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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、杭圧入装置であって、
走行可能なベースマシンに取り付けられ、その先端が前記ベースマシンから水平方向に張り出しているフレーム部と、
前記フレーム部の先端側に据え付けられた昇降機構によって昇降されるチャック装置と、を備え、
前記ベースマシンの重量を反力として利用し、前記チャック装置で把持した杭を地盤に圧入する。
さらに、前記フレーム部は、前記ベースマシンと地面との間の下部空間を通じて延在して前記ベースマシンの底部に着脱可能に取り付けられ、前記ベースマシンに取り付けられた状態においてその両端もしくは前端のみが前記ベースマシンから離間した配置となる長さを有しており、
前記ベースマシンは、前記フレーム部が取り外された状態及び取り付けられた状態において走行可能であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の杭圧入装置において、
前記フレーム部には、前記ベースマシンが設置される基台に対して前記フレーム部を固定する固定機構が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、杭圧入装置１０による杭Ｐの圧入施工時のモーメントのバランスについて説明する。なお、第１のウエイト部材４と第２のウエイト部材５を使用しない場合のバランスを例に説明する。
図１（ａ）に示すように、ベースマシン１の重心から後方のアウトリガー３ｂまでの水平方向の距離がＬ１、後方のアウトリガー３ｂからチャック装置１５が把持する杭Ｐの中心までの水平方向の距離がＬ２であって、ベースマシン１の重量がＷ１、杭Ｐの圧入力がＷ２（下向きのＷ２）であるとき、杭圧入におけるモーメントのバランスに関し、下記の式（１）が成立する。
Ｗ１×Ｌ１＞Ｗ２×Ｌ２  ・・・（１）
また、図１（ａ）に示すように、ベースマシン１の重心から前方のアウトリガー３ａまでの水平方向の距離がＬ３、チャック装置１５が把持する杭Ｐの中心から前方のアウトリガー３ａまでの水平方向の距離がＬ４であって、ベースマシン１の重量がＷ１、杭Ｐの引抜力がＷ２（上向きのＷ２）であるとき、杭引抜におけるモーメントのバランスに関し、下記の式（２）が成立する。
Ｗ１×Ｌ３＞Ｗ２×Ｌ４  ・・・（２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能なベースマシンに取り付けられ、その先端が前記ベースマシンから水平方向に張り出しているフレーム部と、
前記フレーム部の先端側に据え付けられた昇降機構によって昇降されるチャック装置と、を備え、
前記ベースマシンの重量を反力として利用し、前記チャック装置で把持した杭を地盤に圧入する杭圧入装置であって、
前記フレーム部は、前記ベースマシンと地面との間の下部空間を通じて延在して前記ベースマシンの底部に着脱可能に取り付けられ、前記ベースマシンに取り付けられた状態においてその両端もしくは前端のみが前記ベースマシンから離間した配置となる長さを有しており、
前記ベースマシンは、前記フレーム部が取り外された状態及び取り付けられた状態において走行可能であることを特徴とする杭圧入装置。
【請求項２】
前記フレーム部には、前記ベースマシンの姿勢を安定させる複数の姿勢安定器が設けられており、
前記姿勢安定器は、前記フレーム部が延在する方向に沿って前記ベースマシンを挟む位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の杭圧入装置。
【請求項３】
前記チャック装置で把持した杭の上部又は前記チャック装置に取り付ける第１のウエイト部材と、前記ベースマシンを挟んで前記チャック装置の反対側の前記フレーム部上に載置する第２のウエイト部材の、少なくとも一方を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の杭圧入装置。
【請求項４】
前記フレーム部には、前記ベースマシンが設置される基台に対して前記フレーム部を固定する固定機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の杭圧入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の凹凸を検出し、前記凹凸に応じた第１の信号を出力する第１の回転センサと、
前記回転体の前記凹凸を検出し、前記凹凸に応じた第２の信号を出力する第２の回転センサと、
前記第１の回転センサと前記第２の回転センサの距離、及び前記第１の信号と前記第２の信号の位相差に基づいて、前記回転体の回転速度を計算する第１の計算部を有する制御装置と、
を備えることを特徴とする回転速度計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転速度計測装置であって、
前記第１及び第２の回転センサは、
前記回転体の１つの径に対して平行となるように配置される
ことを特徴とする回転速度計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の回転速度計測装置であって、
前記第１及び第２の回転センサは、
前記回転体の回転の中心に対して回転対称となるように配置される
ことを特徴とする回転速度計測装置。
【請求項４】
請求項１に記載の回転速度計測装置であって、
前記第１の回転センサと前記第２の回転センサの距離は、
前記回転体の凸部又は凹部の周方向の幅より小さい
ことを特徴とする回転速度計測装置。
【請求項５】
請求項１に記載の回転速度計測装置であって、
前記制御装置は、
前記第１〜第２の信号のうちの一方に基づいて前記回転体の回転速度を計算する第２の計算部をさらに有し、
前記第１の計算部は、
前記第２の計算部によって計算された前記回転体の回転速度が所定の閾値以下の場合、前記第１の回転センサと前記第２の回転センサの距離、及び前記第１の信号と前記第２の信号の位相差に基づいて、前記回転体の回転速度を計算する
ことを特徴とする回転速度計測装置。
【請求項６】
請求項１に記載の回転速度計測装置であって、
前記制御装置は、
前記回転体の回転速度に基づいて車載装置を制御する装置制御部を有する
ことを特徴とする回転速度計測装置。
【請求項７】
請求項６に記載の回転速度計測装置であって、
前記第１及び第２の信号は、パルス信号であり、
前記制御装置は、
前記第１の信号の１つのパルスの立ち上がりからこれに対応する前記第２の信号の１つのパルスの立ち上がりまでの第１の期間、及び前記第１の信号の前記１つのパルスの立ち下がりからこれに対応する前記第２の信号の前記１つのパルスの立ち下がりまでの第２の期間に基づいて、前記回転体の回転速度の増減を判定する回転速度増減判定部をさらに有し、
前記装置制御部は、
前記回転速度増減判定部によって判定された前記回転体の回転速度の増減に基づいて前記車載装置を制御する
を備えることを特徴とする回転速度計測装置。
【請求項８】
請求項６に記載の回転速度計測装置であって、
前記第１及び第２の信号は、パルス信号であり、
前記制御装置は、
前記制御装置とは別のデバイスから前記回転体の回転速度に応じた出力信号を受信する受信部と、
前記回転体が回転していることを示す前記出力信号が入力され、前記第１の信号が一定値であり、かつ、前記第２の信号が前記回転体の凹凸に対応するパルスを含む場合、第１の故障であると判定する故障判定部と、
前記第２の信号に基づいて、前記回転体の回転速度を計算する第３の計算部と、をさらに有し、
前記装置制御部は、
前記第１の故障であると判定された場合、前記第３の計算部によって計算された前記回転体の回転速度に基づいて前記車載装置を制御する
ことを特徴とする回転速度計測装置。
【請求項９】
請求項８に記載の回転速度計測装置であって、
前記制御装置は、
前記出力信号に基づいて、前記回転体の回転速度を計算する第４の計算部をさらに有し、
前記故障判定部は、
前記回転体が回転していることを示す前記出力信号が入力され、前記第１の信号が一定値であり、かつ、前記第２の信号が一定値である場合、第２の故障であると判定し、
前記装置制御部は、
前記第２の故障であると判定された場合、前記第４の計算部によって計算された前記回転体の回転速度に基づいて前記車載装置を制御する
ことを特徴とする回転速度計測装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の回転速度計測装置であって、
前記回転体は、歯車であり、
前記第１及び第２の信号は、パルス信号であり、
前記第１の回転センサと前記第２の回転センサの距離をｄ、前記歯車の歯先円半径をｒ、前記歯車の１つの歯に対応する前記第１の信号のパルスと前記１つの歯に対応する前記第２の信号のパルスの位相差をｔ１とする場合において、
前記第１の計算部は、
前記歯車が１周に要する時間を式（2π・r・t1）／dを用いて計算し、計算した時間から前記回転体の回転速度を計算する
ことを特徴とする回転速度計測装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の回転速度計測装置であって、
前記位相差ｔ１は、
前記歯車の１つの歯に対応する前記第１の信号のパルスの立ち上がりから前記１つの歯に対応する前記第２の信号のパルスの立ち上がりまでの期間、又は、
前記歯車の１つの歯に対応する前記第１の信号のパルスの立ち下がりから前記１つの歯に対応する前記第２の信号のパルスの立ち下がりまでの期間である
ことを特徴とする回転速度計測装置。
【請求項１２】
アクチュエータの変位量に応じて変速比を変える変速機と、
前記変速機の出力軸に固定され、凹凸が形成された回転体と、
前記回転体の凹凸を検出し、前記凹凸に応じた第１の信号を出力する第１の回転センサと、
前記回転体の前記凹凸を検出し、前記凹凸に応じた第２の信号を出力する第２の回転センサと、
前記第１の回転センサと前記第２の回転センサの距離、及び前記第１の信号と前記第２の信号の位相差に基づいて、前記出力軸の回転速度を計算する第１の計算部、前記変速機の入力軸と前記変速機の出力軸の回転速度の比から変速比を計算する変速比計算部、及び前記変速比計算部によって計算された変速比に基づいて、前記アクチュエータを制御するアクチュエータ制御部を有する制御装置と、
を備えることを特徴とする変速機制御システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の変速機制御システムであって、
前記制御装置は、
前記第１の計算部によって計算された前記出力軸の回転速度から車両のずり下がりを検知するずり下がり検知部をさらに有する
ことを特徴とする変速機制御システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の変速機制御システムであって、
前記制御装置は、
前記車両のずり下がりが検知され、かつ、シフトレンジがニュートラルレンジになっている場合、シフトレンジをニュートラルレンジからドライブレンジに変更するシフトレンジ変更部をさらに有する
ことを特徴とする変速機制御システム。
【請求項１５】
第１及び第２の回転センサから回転体の凹凸に応じた第１の信号、第２の信号をそれぞれ受信する工程と、
記憶部から前記第１の回転センサと前記第２の回転センサの距離を読み出す工程と、
前記第１の回転センサと前記第２の回転センサの距離、及び前記第１の信号と前記第２の信号の位相差に基づいて、前記回転体の回転速度を計算する工程と、
を制御装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光に透明な基板と、
前記基板上で一方向に延びた矩形断面の帯状薄膜が０．０５μｍより大きく前記可視光の波長よりも小さいピッチで一次元格子状に配列された反射層と、
前記反射層上に前記可視光に対して透明な光学材料で形成された誘電体層と、
誘電体層上に形成された光学異方性を有する無機微粒子層と、
を備え、
前記帯状薄膜のライン幅をピッチで除した値は０．１よりも大きく０．９未満であり、前記帯状薄膜によって形成される格子の深さは０．０１μｍより大きく０．９未満であり、前記帯状薄膜によって形成される格子の長さは０．０５μｍより大きい、光吸収型偏光素子。
【請求項２】
前記基板は、ガラス、サファイアまたは水晶である請求項１に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項３】
前記反射層は、金属層である、請求項１または２に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項４】
前記誘電体層は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、またはＭｇＦ２からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項５】
前記光吸収型偏光素子の最表面に、前記可視光に対して透明な保護膜が形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項６】
前記保護膜は自己組織化膜である、請求項５に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項７】
前記自己組織化膜は、Perfluorodecyltrichlorosilane(FDTS)またはOctadecanetrichlorosilane(OTS)である、請求項６に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項８】
前記自己組織化膜は、シラン系である、請求項６に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項９】
前記自己組織化膜は、撥水性を有する、請求項６に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項１０】
前記光吸収型偏光素子は密着層をさらに有し、前記自己組織化膜は、前記密着層上に形成される、請求項６に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項１１】
前記密着層はＳｉＯ２により形成される、請求項１０に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項１２】
前記光吸収型偏光素子は、基板と反射層との間に、反射防止層が形成されている、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項１３】
前記光吸収型偏光素子は、液晶パネルの光の入射側または出射側のいずれか一方に用いられる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項１４】
前記光吸収型偏光素子は、透過型液晶プロジェクターに用いられる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光吸収型偏光素子。
【請求項１５】
光源、液晶パネル、入射側偏光板、及び出射側偏光板を有し、
前記入射側偏光板、及び前記出射側偏光板のうち少なくとも一方は、
可視光に透明な基板と、
前記基板上で一方向に延びた矩形断面の帯状薄膜が０．０５μｍより大きく前記可視光の波長よりも小さいピッチで一次元格子状に配列された反射層と、
前記反射層上に前記可視光に対して透明な光学材料で形成された誘電体層と、
誘電体層上に形成された光学異方性を有する無機微粒子層と、を備え、
前記帯状薄膜のライン幅をピッチで除した値は０．１よりも大きく０．９未満であり、前記帯状薄膜によって形成される格子の深さは０．０１μｍより大きく０．９未満であり、前記帯状薄膜によって形成される格子の長さは０．０５μｍより大きい、光吸収型偏光素子である、
透過型プロジェクター。
【請求項１６】
光源、液晶パネル、入射側偏光板、及び出射側偏光板を有し、
前記入射側偏光板、及び前記出射側偏光板のうち少なくとも一方は、
可視光に透明な基板と、
前記基板上で一方向に延びた矩形断面の帯状薄膜が０．０５μｍより大きく前記可視光の波長よりも小さいピッチで一次元格子状に配列された反射層と、
前記反射層上に前記可視光に対して透明な光学材料で形成された誘電体層と、
誘電体層上に形成された光学異方性を有する無機微粒子層と、を備え、
前記帯状薄膜のライン幅をピッチで除した値は０．１よりも大きく０．９未満であり、前記帯状薄膜によって形成される格子の深さは０．０１μｍより大きく０．９未満であり、前記帯状薄膜によって形成される格子の長さは０．０５μｍより大きい、光吸収型偏光素子である、
液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光吸収型偏光素子、透過型プロジェクター、及び液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、偏光板や偏光フィルタ等に代表される光吸収型偏光素子に関し、更に詳しくは、使用帯域の光の干渉と面内軸方向での光学異方性による光吸収率の違いを利用した光吸収型偏光素子を用いた透過型プロジェクター、及び液晶表示装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光に対し透明な基板と、
金属からなり前記基板の主面と平行な一方向に延びた帯状薄膜が該基板上に一定間隔に設けられてなる反射層と、
前記反射層上に形成された誘電体層と、
前記帯状薄膜に対応する位置であって前記誘電体層上に形成された無機微粒子層と、
を備え、
前記無機微粒子層を構成する微粒子の結晶化構造はアモルファスである、ワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項２】
前記基板上に凹凸部が形成され、前記凹凸部のピッチは０．０５〜０．８μｍであり、
前記凹凸部のライン幅をピッチで除算した値は０．１〜０．９であり、前記凹凸部の凹部
深さは０．０１〜０．２μｍであり、前記凹凸部の凸部長さは０．０５μｍより小さく、
前記凹凸部の上部ライン幅を底部ライン幅で除算した値は１．０以上である、請求項１に記載
のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項３】
前記無機微粒子層上に、前記誘電体層及び前記無機微粒子層の積層構造を１または複数有
する、請求項１または２に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項４】
前記無機微粒子層の膜厚は２００ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項５】
前記基板と前記反射層との間に、反射防止層を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項６】
前記誘電体層は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、またはＭｇＦ２からなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項７】
前記ワイヤグリット型光吸収型偏光素子の最表面に、使用帯域の光に対して透明な保護膜が形成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項８】
前記保護膜は自己組織化膜である、請求項７に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項９】
前記自己組織化膜は、Perfluorodecyltrichlorosilane(FDTS)またはOctadecanetrichlorosilane(OTS)である、請求項８に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項１０】
前記自己組織化膜は、シラン系である、請求項８に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項１１】
前記自己組織化膜は、撥水性を有する、請求項８に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項１２】
前記ワイヤグリット型光吸収型偏光素子は密着層をさらに有し、前記自己組織化膜は、前記密着層上に形成される、請求項８に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項１３】
前記密着層はＳｉＯ２により形成される、請求項１２に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項１４】
前記基板は、ガラス、サファイアまたは水晶である請求項１〜１３のいずれか一項に記
載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項１５】
前記ワイヤグリット型光吸収型偏光素子は、液晶パネルの光の入射側または出射側のいずれか一方に用いられる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項１６】
前記ワイヤグリット型光吸収型偏光素子は、透過型液晶プロジェクターに用いられる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のワイヤグリット型光吸収型偏光素子。
【請求項１７】
光源、液晶パネル、入射側偏光板、及び出射側偏光板を有し、
前記入射側偏光板、及び前記出射側偏光板のうち少なくとも一方は、
可視光に対し透明な基板と、
金属からなり前記基板の主面と平行な一方向に延びた帯状薄膜が該基板上に一定間隔に設けられてなる反射層と、
前記反射層上に形成された誘電体層と、
前記帯状薄膜に対応する位置であって前記誘電体層上に形成された無機微粒子層と、
を備え、
前記無機微粒子層を構成する微粒子の結晶化構造はアモルファスである、ワイヤグリット型光吸収型偏光素子である、
透過型プロジェクター。
【請求項１８】
光源、液晶パネル、入射側偏光板、及び出射側偏光板を有し、
前記入射側偏光板、及び前記出射側偏光板のうち少なくとも一方は、
可視光に対し透明な基板と、
金属からなり前記基板の主面と平行な一方向に延びた帯状薄膜が該基板上に一定間隔に設けられてなる反射層と、
前記反射層上に形成された誘電体層と、
前記帯状薄膜に対応する位置であって前記誘電体層上に形成された無機微粒子層と、
を備え、
前記無機微粒子層を構成する微粒子の結晶化構造はアモルファスである、ワイヤグリット型光吸収型偏光素子である、
液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワイヤグリット型光吸収型偏光素子、透過型プロジェクター、及び液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、強い光に対する耐久性を有するワイヤグリット型光吸収型偏光素子、透過型プロジェクター、及び液晶表示装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転輪と静止輪と前記回転輪及び前記静止輪との間に転動自在に設けられた転動体とを有する転がり軸受と、
前記転がり軸受の前記回転輪と前記転がり軸受の前記静止輪側の部材とのいずれか一方に設けられた、エレクトレット材料によって形成されたエレクトレット電極と、
前記回転輪と前記静止輪側の部材とのいずれか他方に前記エレクトレット電極と対向するように設けられた対向電極と、
前記エレクトレット電極と前記対向電極とを負荷に接続する回路と、を備え、
前記転がり軸受を、該転がり軸受のラジアル方向又はスラスト方向の回転振れによる前記エレクトレット電極と前記対向電極との対向面間距離の変化範囲を２０μｍ以上７０μｍ以下に抑える回転振れ精度を有する構成とした転がり軸受装置。
【請求項２】
前記静止輪側の部材は、前記静止輪及び該静止輪に取り付けられるハウジングである請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記回転輪の端面又は周面に、前記エレクトレット電極及び前記対向電極のいずれか一方を設け、前記ハウジングの前記エレクトレット電極及び前記対向電極のいずれか一方と対向する面に前記エレクトレット電極及び前記対向電極のいずれか他方を設けた請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記回転輪及び前記静止輪のいずれか一方の端面又は周面に前記エレクトレット電極を設け、前記回転輪及び前記静止輪のいずれか他方の端面又は周面のうち、前記エレクトレット電極と対向する端面又は周面に前記対向電極を設けた請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項５】
前記転がり軸受の前記対向面間距離の変化方向と交差する方向の振れ幅の分だけ、前記エレクトレット電極及び前記対向電極のいずれか一方の前記交差する方向の幅を他方よりも大きくした請求項１乃至４のいずれか１項に記載の転がり軸受装置。
【請求項６】
前記エレクトレット電極と前記対向電極とを負荷に接続する回路は、スリップリング又は導電性シールを含んで構成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転がり軸受装置。
【請求項７】
前記転動体が絶縁材料から構成されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の転がり軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、この仮装着及び後述する本装着は、上部電極１８に対して封止プラグ５を相対的に動かすことにより実施可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かご及びつり合い錘を昇降させる巻上機と、この巻上機の駆動軸に取り付けられたディスクと、このディスクを両側から挟圧することによって前記巻上機を制動する制動装置と、この制動装置を支持するペデスタルとを備えたエレベータの前記制動装置の交換に際して用いられるエレベータ制動装置の交換装置において、
前記ペデスタルの複数箇所において固定される本体と、
この本体を前記ペデスタルに固定する固定手段と、
前記本体に取り付けられ、前記制動装置を揚重する揚重装置とを備えたことを特徴とするエレベータ制動装置の交換装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ制動装置の交換装置において、
前記本体は、それぞれ前記ペデスタルに固定される第１固定部材及び第２固定部材と、前記第１固定部材及び前記第２固定部材のうちのいずれかに取り付けられ、前記揚重装置が連結されるアーム部材とを含み、
前記本体の前記第１固定部材と前記第２固定部材の間隔を調整可能な間隔調整機構を備えたことを特徴とするエレベータ制動装置の交換装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ制動装置の交換装置において、
前記本体の前記第１固定部材及び前記第２固定部材に対する前記アーム部材の高さ位置を調整可能な高さ調整機構を備えたことを特徴とするエレベータ制動装置の交換装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のエレベータ制動装置の交換装置において、
前記制動装置は、隣り合うように設けられる第１制動装置及び第２制動装置から成り、
前記エレベータは、前記第１制動装置及び前記第２制動装置を前記ペデスタルに支持させる複数の支持ピンを備え、
前記複数の支持ピンは、前記第２制動装置に近づく側に位置し、前記第１制動装置を支持する第１内側支持ピンと、前記第２制動装置から離れる側に位置し、前記第１制動装置を支持する第１外側支持ピンと、前記第１制動装置に近づく側に位置し、前記第２制動装置を支持する第２内側支持ピンと、前記第１制動装置から離れる側に位置し、前記第２制動装置を支持する第２外側支持ピンとを含み、
前記ペデスタルは、前記第１内側支持ピンが挿入される第１内側ピン穴、前記第２内側支持ピンが挿入される第２内側ピン穴を有し、
前記揚重装置は、前記第１制動装置、及び前記第２制動装置のうちの少なくとも一方を楊重することを特徴とするエレベータ制動装置の交換装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ制動装置の交換装置において、
前記揚重装置は、前記第１制動装置に取り付けたアイボルト、及び前記第２制動装置に取り付けたアイボルトのうちのいずれかに選択的に係着するフックを備えたチェーンブロックから成ることを特徴とするエレベータ制動装置の交換装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ制動装置の交換装置において、
前記本体の前記第１固定部材は、前記ペデスタルの前記第１内側ピン穴に適合する第１ピン穴を有し、前記本体の前記第２固定部材は、前記ペデスタルの前記第２内側ピン穴に適合する第２ピン穴を有し、
前記固定手段は、前記本体の前記第１固定部材の前記第１ピン穴と前記ペデスタルの前記第１内側ピン穴に挿入されて前記第１固定部材を前記ペデスタルに固定する第１固定ピンと、前記本体の前記第２固定部材の前記第２ピン穴と前記ペデスタルの前記第２内側ピン穴に挿入されて前記第２固定部材を前記ペデスタルに固定する第２固定ピンとを含むことを特徴とするエレベータ制動装置の交換装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータ制動装置の交換装置において、
前記間隔調整機構は、
前記本体の前記第１固定部材、及び前記第２固定部材のいずれか一方に設けられ、前記第１ピン穴と前記第２ピン穴を結ぶ方向と略平行な方向に延設された長穴と、
前記長穴に挿入され、前記第１固定部材、及び前記第２固定部材の他方に取り付けられ、前記第１固定部材と前記第２固定部材とを締結する間隔調整ボルトとを含むことを特徴とするエレベータ制動装置の交換装置。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータ制動装置の交換装置において、
前記本体の前記第１固定部材及び前記第２固定部材に対する前記アーム部材の高さ位置を調整可能な高さ調整機構は、
前記アーム部材の高さ方向に複数形成された高さ調整穴と、
前記複数形成された高さ調整穴に選択的に挿入され、前記本体の前記第１固定部材、及び前記第２固定部材のうちの少なくとも一方に取り付けられ、前記第１固定部材、及び前記第２固定部材のうちの該当するものと前記アーム部材とを締結する高さ調整ボルトとを含むことを特徴とするエレベータ制動装置の交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の冷媒配管を有する熱交換器、該熱交換器の前記複数の冷媒配管と接続される液分配器及びガス分配器、前記液分配器に接続される膨張弁、前記熱交換器に室内空気を流通させるための送風機、前記熱交換器の周囲及び上部を覆うように設けられ熱漏洩を抑制するための本体断熱材及び前記熱交換器の下方に設置され該熱交換器で発生するドレンを受けるためのドレンパンを備える空気調和機の室内機において、
前記液分配器、前記ガス分配器及び前記膨張弁を、前記送風機による室内空気の通風路から隔離するように設けた仕切板と、
該仕切板、前記本体断熱材及び前記ドレンパンにより形成された密閉空間とを設け、
前記密閉空間内に、前記液分配器、ガス分配器及び膨張弁を設置すると共に、前記液分配器及びガス分配器と前記熱交換器の冷媒配管との接続部、及び前記液分配器と前記膨張弁との接続部も前記密閉空間内に配置し、更に
前記密閉空間内には冷媒漏洩センサを設けている
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、空気調和機の冷媒として可燃性冷媒が
用いられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、前記膨張弁や送風機を制御する制御装置などの電装品を収納した電気箱を備え、この電気箱は前記密閉空間の外で且つ前記送風機による室内空気の通風路内に設けられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項４】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、前記液分配器及びガス分配器と前記熱交換器の冷媒配管との接続部、及び前記液分配器と前記膨張弁との接続部は溶接で接合され、前記溶接で接合された溶接部の近傍に前記冷媒漏洩センサが設けられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機の室内機において、室内機に接続される空気調和機の液側配管と前記膨張弁との接続部、及び空気調和機のガス側配管と前記ガス分配器との接続部も溶接で接合され、これらの溶接部も前記密閉空間内に配置されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項６】
請求項５に記載の空気調和機の室内機において、前記液分配器は複数の液分配管を介して、前記熱交換器のそれぞれの冷媒配管の一端側に溶接で接続され、前記ガス分配器は複数のガス分配管を介して前記熱交換器のそれぞれの冷媒配管の他端側に溶接で接続され、前記液分配器は前記膨張弁に接続管を介して溶接で接続され、これらの溶接部も前記密閉空間内に配置されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項７】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、前記冷媒漏洩センサの検知部を前記密閉空間内の下方側となる位置に設置していることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項８】
請求項１に記載の空気調和機の室内機において、前記冷媒漏洩センサは、前記密閉空間の外側から内側に向かって挿入されて取り付けられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項９】
請求項８に記載の空気調和機の室内機において、前記室内機は、天井カセット型の４方向吹出しタイプの室内機（天カセ４方向室内機）であり、前記密閉空間下部の前記ドレンパンに冷媒漏洩センサ取付穴を設け、この冷媒漏洩センサ取付穴に、前記冷媒漏洩センサが、前記ドレンパンの下側から前記密閉空間内部に向かって挿入されて固定されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の冷媒配管を有する熱交換器、該熱交換器の前記複数の冷媒配管と接続される液分配器及びガス分配器、前記液分配器に接続される膨張弁、前記熱交換器に室内空気を流通させるための送風機、前記熱交換器の周囲及び上部を覆うように設けられ熱漏洩を抑制するための本体断熱材及び前記熱交換器の下方に設置され該熱交換器で発生するドレンを受けるためのドレンパンを備える空気調和機の室内機において、前記液分配器、前記ガス分配器及び前記膨張弁を、前記送風機による室内空気の通風路から隔離するように設けた仕切板と、該仕切板、前記本体断熱材及び前記ドレンパンにより形成された密閉空間とを設け、前記密閉空間内に、前記液分配器、ガス分配器及び膨張弁を設置すると共に、前記液分配器及びガス分配器と前記熱交換器の冷媒配管との接続部、及び前記液分配器と前記膨張弁との接続部も前記密閉空間内に配置し、更に前記密閉空間内には冷媒漏洩センサを設けていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本実施例では、前記密閉空間１８内に着火原因となる電気エネルギ等が発生しないように構成している。即ち、着火原因となる電気部品（電装品）などを収納する前記電気箱７は、前記密閉空間１８外の空気流路（通風路）側に設置されているから、密閉空間１８内で冷媒漏洩があっても、火災や爆発といった事故も確実に回避できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上述べたように、上述した本発明の実施例によれば、液分配器、ガス分配器及び膨張弁が、送風機による室内空気の通風路から隔離されるように設けた仕切板と、本体断熱材及びドレンパンとにより密閉空間を形成し、この密閉空間内に、前記液分配器、ガス分配器及び膨張弁を設置すると共に、前記液分配器及びガス分配器と前記熱交換器の冷媒配管との接続部、及び液分配器と膨張弁との接続部も前記密閉空間内に配置し、更に密閉空間内には冷媒漏洩センサを設けるように構成しているので、少ない冷媒漏洩量でも精度良く冷媒漏洩を検出することができる。しかも、漏洩冷媒は前記密閉空間内に閉じ込められるので、漏洩冷媒の密閉空間外への排出が抑制され、空気調和機の冷媒として可燃性冷媒を用いても、火災や爆発といった事故を未然に回避できる効果が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
即ち、本実施例では、液分配器、ガス分配器、膨張弁などの機器を、送風機の空気流路（通風路）外に設けた密閉空間内に配置し、これらの機器に接続される配管の接続部（溶接部）を密前記閉空間内に閉じ込め、密閉空間内の前記溶接部近傍に冷媒漏洩センサ（冷媒漏洩検出手段）を設けているので、少ない冷媒漏洩量でも正確に冷媒漏洩を検出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボデー内に設けた貫通孔を有するボールの一方又は双方にボールシートを装着したシートリテーナを配設し、前記ボールをステムを介して回動可能に設け、前記ボールシートは、前記シートリテーナに形成した装着溝内に飛び出しを防止し、かつフリーな状態で装着したボールバルブにおいて、全閉時または全開時のキャビティ内の異常昇圧による余剰の圧力をこの圧力を利用した自緊力で前記シートリテーナをボールとは反対方向に移動させ、かつ、装着溝内のボールシートの裏面側に流入した前記余剰の圧力でボールシートをボール側に押し出してボールシートの内周面と装着溝との間に設けた連通部を介して流路内にリリーフするようにしたことを特徴とするトラニオン型ボールバルブ。
【請求項２】
前記装着溝の内周の開口側に設けた係合部に前記ボールシートの外周装着側に設けた係止部を装入方向に係止可能に対向させて前記シートリテーナの装着溝からの前記ボールシートの飛び出しを防止し、前記ボールシートを前記装着溝にフリーな状態で装着した請求項１に記載のトラニオン型ボールバルブ。
【請求項３】
前記装着溝内周に設けためねじ部を係合部とし、このめねじ部に前記ボールシートのおねじ部を係止部として螺合し、前記おねじ部の後端側と前記めねじ部の後端側とを係止可能に設けて前記ボールシートの飛び出しを防止した請求項２に記載のトラニオン型ボールバルブ。
【請求項４】
前記めねじ部内端のねじ山と前記おねじ部外端のねじ山とを係止させて前記ボールシートの飛び出しを防止した請求項３に記載のトラニオン型ボールバルブ。
【請求項５】
前記ボールシートの内周面、または、この内周面に対向するシートリテーナの装着溝に、前記連通部を構成する少なくとも一つのリリーフ溝を形成した請求項１乃至３の何れか１項に記載のトラニオン型ボールバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を中心として回転するディスクと、
前記軸線を中心とする周方向に間隔をあけて前記ディスクに複数設けられ、前記ディスクと一体回転することで前記軸線が延びる軸線方向から流入する流体を前記軸線に対する径方向外側に案内するブレードと、
を備え、
前記流体が流入する側の前記ブレードの入口縁から前記流体が流出する前記ブレードの出口縁に向かって延びるキャンバーラインに沿った方向であるキャンバーライン方向における少なくとも一領域で、前記ブレードの厚さがディスク側からチップ側に向かうに連れて次第に減少し、前記厚さの減少率がディスク側からチップ側に向かうに連れて次第に減少し、
前記ブレードの厚さが、前記キャンバーライン方向で前記入口縁から前記出口縁へ向かうに連れて次第に増加してから、次第に減少する、
インペラ。
【請求項２】
請求項１に記載のインペラにおいて、
前記ブレード中で前記キャンバーライン方向の中間位置よりも前記出口縁側であって、前記出口縁を含む出口領域で、前記ブレードの厚さがディスク側からチップ側に向かうに連れて次第に減少し、前記厚さの減少率がディスク側からチップ側に向かうに連れて次第に減少する、
インペラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインペラにおいて、
前記ブレード中で前記キャンバーライン方向の中間位置よりも前記入口縁側であって、前記入口縁を含む入口領域で、前記ブレードの厚さがディスク側からチップ側に向かうに連れて次第に減少し、前記厚さの減少率がディスク側からチップ側に向かうに連れて次第に減少する、
インペラ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のインペラにおいて、
前記ブレードにおける前記キャンバーライン方向の全領域で、前記ブレードの厚さがディスク側からチップ側に向かうに連れて次第に減少し、前記厚さの減少率がディスク側からチップ側に向かうに連れて次第に減少する、
インペラ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のインペラにおいて、
前記キャンバーライン方向における前記ブレードの厚さの最大減少率の絶対値は、前記キャンバーライン方向における前記ブレードの厚さの最大増加率の絶対値よりも小さい、
インペラ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のインペラにおいて、
前記キャンバーライン方向における前記ブレードの厚さの変化率は、ディスク側からチップ側に向かうに連れて次第に小さくなる、
インペラ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のインペラと、
前記軸線を中心として円柱状を成し、前記インペラが取り付けられる回転軸と、
前記インペラを回転可能に覆うケーシングと、
を備えている遠心式流体機械。
【請求項８】
請求項７に記載の複数の遠心式流体機械と、
回転駆動軸と、
前記回転駆動軸の回転を複数の前記遠心式流体機械の前記回転軸に伝達する駆動力伝達機構と、
を備える流体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するための発明に係る一態様としてのインペラは、
軸線を中心として回転するディスクと、前記軸線を中心とする周方向に間隔をあけて前記ディスクに複数設けられ、前記ディスクと一体回転することで前記軸線が延びる軸線方向から流入する流体を前記軸線に対する径方向外側に案内するブレードと、を備え、前記流体が流入する側の前記ブレードの入口縁から前記流体が流出する前記ブレードの出口縁に向かって延びるキャンバーラインに沿った方向であるキャンバーライン方向における少なくとも一領域で、前記ブレードの厚さがディスク側からチップ側に向かうに連れて次第に減少し、前記厚さの減少率がディスク側からチップ側に向かうに連れて次第に減少し、前記ブレードの厚さが、前記キャンバーライン方向で前記入口縁から前記出口縁へ向かうに連れて次第に増加してから、次第に減少する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
当該インペラでは、ブレードの厚さがディスク側からチップ側に向かうに連れて減少する割合が一定のものよりも、ディスク側からチップ側に向かう高さ方向の一部におけるブレードの厚さを薄くできる。よって、当該インペラでは、インペラの軽量化を図ることができる。また、軸線を中心とする慣性モーメント、言い換えるとＧＤ2小さくすることができ、このブレードを備える遠心式流体機械の起動時における負荷を軽減することができる。さらに、インペラの軽量化により、このインペラの高周速耐久性を高めることができる。また、インペラの軽量化により、このインペラの固有振動数を高めることができ、このブレードを備える遠心式流体機械の起動から停止までの間でのインペラの振動を抑えることができる。
さらに、当該インペラでは、ブレードの入口縁及び出口縁での厚さが、キャンバーライン方向の中間部分に比べて薄くなるため、インペラ出口における流体のウェーク幅を小さくできると共に、インペラ入口における流体の衝撃波を小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
マルチ放電制御手段４は、外部からの点火信号がハイレベルからローレベルへ遷移すると、当該点火信号と同期させて一次コイル通電信号をハイレベルからローレベルへ遷移させる。この一次コイル通電信号のレベル遷移によって、スイッチ手段３は開状態へ遷移し、一次電流を遮断する。ここで、外部信号（ＥＣＵ等から入力する信号）によって定められる、初回の一次電流の通電時間（時間長さ）をｔ１０とする。
通電時間ｔ１０は、後述する制御目標電流値よりも大きな一次電流が流れるように、２回目以降の一次電流通電時間よりも長く設定されたものである。
マルチ放電制御手段４は、一次電流検出手段５からの一次電流検出信号を入力して、一次コイル２１に流れる一次電流の大きさを監視しており、後述する一次電流の定電流制御を行う。この定電流制御に先立ち、初回の一次電流の通電・遮断を、前述のように外部から入力した点火信号に応じて行う。換言すると、一次コイル通電信号の最初期部分は外部からの点火信号であり、初回の通電時間ｔ１０は当該点火信号を出力したＥＣＵ等によって設定された時間長さである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電装置の異常監視装置であって、
前記風力発電装置の可動部の潤滑を行なう潤滑油を循環させる循環経路に設けられるとともに、前記潤滑油の流れを受けて発電を行なう発電部と、
前記発電部が発電した電力を用いて前記風力発電装置の異常発生の検知を行なう検知部とを備える、風力発電装置の異常監視装置。
【請求項２】
前記発電部は、
前記潤滑油の流れを受けて回転する羽根車と、
前記羽根車の回転力で発電を行なう発電機とを含む、請求項１に記載の風力発電装置の異常監視装置。
【請求項３】
前記検知部は、
前記潤滑油の異物を検出するセンサを含み、
前記異常監視装置は、前記検知部とは別の電源から電源電圧が供給され、前記センサの出力に基づいて、前記潤滑油の異物混入量を演算する演算部とを含む、請求項２に記載の風力発電装置の異常監視装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記羽根車の回転速度に基づいて前記潤滑油の流速を検出し、検出した流速と前記センサの出力とに基づいて、前記潤滑油の異物混入量を演算する、請求項３に記載の風力発電装置の異常監視装置。
【請求項５】
前記センサは、
前記発電部が発電した電力を用いて光を前記潤滑油に照射する照射部と、
前記潤滑油を透過した光量を検出する受光部とを含む、請求項３に記載の風力発電装置の異常監視装置。
【請求項６】
前記センサは、前記循環経路において、前記羽根車よりも上流に設けられる、請求項５に記載の風力発電装置の異常監視装置。
【請求項７】
前記検知部は、
前記潤滑油の異物を検出するセンサと、
前記センサの検出した情報を無線で送信する無線送信ユニットとを含み、
前記異常監視装置は、前記検知部とは別の電源から電源電圧が供給される監視装置本体をさらに備え、
前記監視装置本体は、
前記無線送信ユニットが送信した情報を受信する無線受信ユニットと、
前記無線受信ユニットが受信した情報に基づいて、前記潤滑油の異物混入量を演算する演算部と、
前記演算部の演算結果を記憶する記憶部とを含む、請求項１に記載の風力発電装置の異常監視装置。
【請求項８】
前記検知部は、
前記発電部が発電した電力を用いて前記風力発電装置の振動を検出する振動センサを含む、請求項１に記載の風力発電装置の異常監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータの保守運転装置は、エレベータの制御装置に設けられ前記エレベータの制御信号を無線通信で送受信可能な制御信号通信部と無線通信する指令信号通信部を備えたエレベータの保守運転装置において、前記エレベータの前記制御装置の前記制御信号通信部は、前記指令信号通信部から送信された接続開始信号に対し接続応答信号を送信するものから成り、当該保守運転装置は、前記指令信号通信部とともに、処理部と、表示部と、操作部とを有し、前記表示部は、前記指令信号通信部が受信した前記接続応答信号を送信した前記エレベータを表示するものから成り、前記操作部は、前記表示部に表示された前記エレベータのうちのいずれかを選択し、選択した前記エレベータの乗かごを指定した階床に到着させる到着階床設定処理を行うものから成り、前記処理部は、前記指令信号通信部に、前記操作部で選択した前記エレベータの前記制御装置の前記制御信号通信部に対して、前記操作部で設定した到着階床に相応する到着階床設定信号を送信させる処理を行わせるとともに、前記操作部で選択した前記エレベータの前記乗かごが前記操作部で設定した前記到着階床に到着後、保守運転に設定されたことを検出し、前記指令信号通信部に、前記エレベータの前記制御装置の前記制御信号通信部に対して、保守運転走行指令を送信させる処理を行うものから成ることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの制御装置に設けられ前記エレベータの制御信号を無線通信で送受信可能な制御信号通信部と無線通信する指令信号通信部を備えたエレベータの保守運転装置において、
前記エレベータの前記制御装置の前記制御信号通信部は、前記指令信号通信部から送信された接続開始信号に対し接続応答信号を送信するものから成り、
当該保守運転装置は、前記指令信号通信部とともに、処理部と、表示部と、操作部とを有し、
前記表示部は、前記指令信号通信部が受信した前記接続応答信号を送信した前記エレベータを表示するものから成り、
前記操作部は、前記表示部に表示された前記エレベータのうちのいずれかを選択し、選択した前記エレベータの乗かごを指定した階床に到着させる到着階床設定処理を行うものから成り、
前記処理部は、前記指令信号通信部に、前記操作部で選択した前記エレベータの前記制御装置の前記制御信号通信部に対して、前記操作部で設定した到着階床に相応する到着階床設定信号を送信させる処理を行わせるとともに、前記操作部で選択した前記エレベータの前記乗かごが前記操作部で設定した前記到着階床に到着後、保守運転に設定されたことを検出し、前記指令信号通信部に、前記エレベータの前記制御装置の前記制御信号通信部に対して、保守運転走行指令を送信させる処理を行うものから成ることを特徴とするエレベータの保守運転装置。