【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、前記底壁に交差する側壁と、前記底壁と前記側壁に交差する端壁と、前記端壁に対向する位置に設けられた電極部と、を有する装着部に着脱可能な液体供給ユニットであって、
第１面部材と第２面部材と第３面部材と接触部とを備え、
前記装着部への装着が完了した装着完了状態において、
前記第１面部材は、前記底壁に面し、
前記第２面部材は、前記側壁に面し、
前記第３面部材は、前記端壁に面し、
前記接触部は、前記電極部に電気的に接続可能であり、
更に、前記第２面部材は、前記液体供給ユニットが前記装着完了状態となるまでの装着過程において前記接触部と前記電極部とが摩擦する距離を規制可能な規制部を有する、液体供給ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給ユニットであって、
前記規制部は、前記装着過程において、前記電極部に接触する方向を規制する、液体供給ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体供給ユニットであって、
前記規制部は、前記第２面部材から外方に突出した第１凸部であり、
前記第１凸部は、前記側壁のうち、前記装着完了状態における前記第１面部材および前記第２面部材に対し交差する方向に広がる壁面に当接することで、前記液体供給ユニットの姿勢変化を規制するよう、配置されている、液体供給ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の液体供給ユニットであって、
前記第３面部材は、前記端壁に係合可能であり、前記装着過程において、前記液体供給ユニットの姿勢変化を規制可能な係合部を有し、
前記第１凸部は、前記係合部が前記端壁に係合したあと、前記側壁の前記壁面のうち前記底壁に対し傾斜する傾斜面に当接することで、前記接触部と前記電極部との摩擦を開始させるよう、配置されている、液体供給ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の液体供給ユニットであって、
前記傾斜面の前記底壁に対する角度は、前記接触部が前記電極部に対して接触する方向の前記底壁に対する角度と等しくなるよう設定され、
前記第１凸部は、前記第１凸部が前記傾斜面に当接したあと、前記第１凸部が前記傾斜面上を摩擦する方向と前記接触部が前記電極部に接近する方向とが等しくなるよう、配置されている、液体供給ユニット。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の液体供給ユニットであって、
前記側壁は前記傾斜面よりも前記底壁の近くに位置して、前記底壁に対し垂直となる垂直壁面を有し、
前記第１凸部は、前記側壁の前記壁面のうち前記傾斜面に当接したあと、前記垂直壁面に当接することで、前記接触部と前記電極部の接触状態を維持できるよう、配置されている、液体供給ユニット。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の液体供給ユニットであって、
前記第２面部材は、前記第２面部材から外方に突出した第２凸部を有し、
前記第２凸部は、前記第２面部材に向かう方向に前記液体供給ユニットを平面視したとき、前記第１凸部より前記第３面部材の側に位置する、液体供給ユニット。
【請求項８】
底壁と、前記底壁に交差する側壁と、前記底壁と前記側壁に交差する端壁と、前記端壁に対向する位置に設けられた電極部と、を有する装着部に着脱可能な液体供給ユニットであって、
第１面部材と第２面部材と第３面部材と接触部とを備え、
前記装着部への装着が完了した装着完了状態において、
前記第１面部材は、前記底壁に面し、
前記第２面部材は、前記側壁に面し、
前記第３面部材は、前記端壁に面し、
前記接触部は、前記電極部に電気的に接続可能であり、
更に、前記第２面部材は、前記第２面部材から外方に突出した第１凸部と第２凸部とを有し、
前記第２凸部は、前記第２面部材に向かう方向に前記液体供給ユニットを平面視したとき、前記第１凸部より前記第３面部材の側に位置し、
前記第１凸部は、前記側壁のうち、前記装着完了状態における前記第１面部材および前記第２面部材に対し交差する方向に広がる壁面に当接可能に配置され、前記壁面に当接することで、前記液体供給ユニットが前記装着完了状態となるまでの装着過程において前記接触部と前記電極部とが摩擦する距離を規制可能であり、
前記第２凸部は、前記装着過程において、前記側壁に当接し前記液体供給ユニットの装着を誘導可能に配置される、液体供給ユニット。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の液体供給ユニットであって、
前記第２面部材は、前記第２面部材から外方に突出した第３凸部を有し、
前記第３凸部は、前記第２面部材に向かう方向に前記液体供給ユニットを平面視したとき、前記第１凸部を挟んで前記第２凸部の反対側に位置する、液体供給ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体供給ユニットであって、
前記第２面部材に向かう方向に前記液体供給ユニットを平面視したとき、前記第１面部材から前記第２凸部までの距離は前記第１面部材から前記第３凸部までの距離より大きい、液体供給ユニット。
【請求項１１】
請求項３から請求項１０のいずれか一項に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１面部材と前記第３面部材に交差し、前記第２面部材に対向する第４面部材と、
前記第１面部材と前記第２面部材と前記第４面部材に交差し、前記第３面部材に対向する第５面部材と、
前記第２面部材と前記第３面部材と前記第４面部材と前記第５面部材に交差し、前記第１面部材に対向する第６面部材とを備え、
前記装着部は、前記側壁と対向した位置に配置され、前記底壁に交差する他の側壁を有し、
前記第４面部材は、前記第４面部材から外方に突出した他の第１凸部を有した上で、前記装着完了状態において前記他の側壁に面し、
前記他の第１凸部は、前記他の側壁のうち、前記装着完了状態における前記第１面部材および前記第４面部材に対し交差する方向に広がる他の壁面に当接可能に配置され、前記壁面に当接することで、前記装着過程において前記接触部と前記電極部とが摩擦する距離を規制可能である、液体供給ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）上記いずれかの形態の液体供給ユニットにおいて、前記規制部は、前記第２面部材から外方に突出した第１凸部であり、前記第１凸部は、前記側壁のうち、前記装着完了状態における前記第１面部材および前記第２面部材に対し交差する方向に広がる壁面に当接することで、前記液体供給ユニットの姿勢変化を規制するよう、配置されているようにしてもよい。これによれば、側壁の上記の壁面への第１凸部の当接という簡単な手法で、ワイピングの精度を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図２１に示す第３ステップでは、係合孔７５０への係合突起４２３ｔ，５２３ｔの係合に続き、カートリッジ４，５の第２凸状リブ４２８ｂ，５２８ｂのリブ下端は、側壁側突出部７２４とカートリッジ間第１突出部７２１の傾斜頂上面７２４ｓの最低高さの頂上面、具体的には端壁部７３０との接合箇所頂上面に接触する。これにより、カートリッジ４，５の第１端壁４２３，５２３の−Ｚ方向への姿勢変化が制限される。そして、カートリッジ４，５の第１凸状リブ４２８ａ、５２８ａは、カートリッジ係合壁面部７６０に入り込む。まず、第１凸状リブ４２８ａ，５２８ａは、カートリッジ係合壁面部７６０を構成する壁面のうちカートリッジ装着部７の底壁７１２（図６参照）に対し傾斜する第２壁面７６２に当接する。次に、第１凸状リブ４２８ａ、５２８ａはこの第２壁面７６２を摩擦して、図２１の拡大図中矢印で示す移動方向に移動する。そして、この移動方向と等しい方向に、回路基板４１０，５１０の端子４１２，５１２の接触部が電極集合体８１０に接近し接触する。また、カートリッジ４，５における第１側壁部分４２５ａ，５２５ａは、液体導入部７１０ｂ等を有するカートリッジ装着部７において係合孔７５０の側で向かい合うカートリッジ第１係合突起７４１（図４,図５参照）に係合する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本実施形態のカートリッジ４，５は、カートリッジ係合壁面部７６０への第１凸状リブ４２８ａ，５２８ａの入り込みと壁面への当接という簡便な手法でワイピングの精度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本実施形態のカートリッジ４，５は、第１側壁４２５，５２５の側に加え、第２側壁４２６，５２６の側においても、第１凸状リブ４２８ａ，５２８ａと、第２凸状リブ４２８ｂ，５２８ｂと、第３凸状リブ４２８ｃ，５２８ｃとを備える。よって、本実施形態のカートリッジ４，５によれば、カートリッジ係合壁面部７６０への第１凸状リブ４２８ａ，５２８ａの入り込みを介した上記のワイピング達成のための姿勢変化規制を、第１側壁４２５，５２５と第２側壁４２６，５２６の両側壁の側で図るので、精度よくワイピングを達成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
Ｂ−１．カートリッジの外観の第１変形例：
この変形例は、第１凸状リブ４２８ａ，５２８ａと、第２凸状リブ４２８ｂ，第２凸状リブ５２８ｂと、第３凸状リブ４２８ｃ，５２８ｃとを、凸状のリブ形状から凸形状に変えた点に特徴がある。図２４は第１変形例のカートリッジ４ＡをＸ方向に見た側面図である。図示するように、このカートリッジ４Ａは、第１側壁４２５と、この第１側壁４２５に対向する位置にある第２側壁４２６（図示略）とに、第１突起４２８Ａと、第２突起４２８Ｂと、第３突起４２８Ｃとを備える。第１突起４２８Ａは、第１凸状リブ４２８ａのリブ下端に相当する箇所において、第１凸状リブ４２８ａの第１側壁４２５からの−Ｘ方向における高さに相当する分だけ第１側壁４２５と第２側壁４２６からＸ軸方向に突出する。図２４において、＋Ｘ方向に向かって第１側壁４２５を平面視したときの第１突起４２８Ａの下端形状は、図１０における、＋Ｘ方向に向かって第１側壁４２５を平面視したときの第１凸状リブ４２８ａのリブ下端形状と等しい。第２突起４２８Ｂ、第３突起４２８Ｃも同様に、第１側壁４２５からの−Ｘ方向における高さおよび下端形状は、第２凸状リブ４２８ｂ、第３凸状リブ４２８ｃと等しい。これにより、第１変形例におけるカートリッジ４Ａによっても、既述したカートリッジ４と同様の効果を奏することができる。なお、第１突起４２８Ａ等の下端形状は、カートリッジ４の第１凸状リブ４２８ａ等と等しいものに限られず、各突起形状は、円柱形状、三角柱形状、四角柱形状等としてもよい。カートリッジ５の変形例も同様である。