Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御された環境において印刷する方法であって、
内部容積を画定するエンクロージャ内でガスを循環させることであって、前記エンクロージャは、前記エンクロージャによって画定される前記内部容積を低減するように、印刷システムの周囲に輪郭形成された複数のフレーム部材を含む、ことと、
前記エンクロージャ内の処理環境を制御することであって、前記処理環境を制御することは、
精製システムを通して前記ガスを循環させることであって、前記精製システムは、前記処理環境から反応種を除去するように構成されている、ことと、
濾過システムを通して前記ガスを循環させることであって、前記濾過システムは、前記印刷システム内の基板の移動経路に対して粒子状物質の濾過を提供するように構成されている、ことと
を含む、ことと、
前記エンクロージャの前記制御された処理環境内で前記基板を印刷することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記エンクロージャ内で循環する前記ガスは、窒素、少なくとも１種の希ガス、これらの組み合わせのうちから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンクロージャ内で循環する前記ガスは、清浄乾燥空気である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記反応種は、前記印刷システム内で処理される材料および基板の汚染、酸化、損傷を防止するために除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
除去される前記反応種は、水蒸気、酸素、有機溶剤蒸気である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記反応種は、１００ｐｐｍ以下のレベルで制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記反応種は、０．１ｐｐｍ以下のレベルで制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記濾過システムは、粒子状物質をＩＳＯ  １４６４４クラス３クリーンルーム規格を満たすように制御するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記処理環境を制御することは、前記エンクロージャ内の温度を制御することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記エンクロージャ内の温度を制御することは、ファンまたは他のガス循環デバイスとともに動作するように、または、それに隣接して動作するように、または、それに関連して動作するように構成された複数の熱交換器を利用することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記処理環境を制御することは、前記エンクロージャ内で照明を制御することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記エンクロージャ内で照明を制御することは、５００ｎｍから７００ｎｍの間にピーク強度を有する光源を備える複数の照明要素を前記エンクロージャ内に位置付けることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記内部容積は、６ｍ３から９５ｍ３の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記内部容積は、匹敵する総寸法の輪郭形成されないエンクロージャの容積よりも３０％から７０％小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記エンクロージャは、３．５世代から１０世代までの範囲のサイズのフラットパネルディスプレイのための基板の印刷に適応するようなサイズにされている、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機基材である基板の表面に、少なくとも犠牲層を介して化合物半導体薄膜による光電変換層を含む太陽電池層を積層する積層ステップと、
前記積層ステップで得られた積層体を水酸化物溶液、炭酸塩水溶液又はシアン化物溶液に浸漬して前記犠牲層を溶解することで、前記太陽電池層を前記基板から剥離する浸漬ステップと、
を含む、太陽電池の製造方法。
【請求項２】
前記浸漬ステップで剥離された前記太陽電池層の表面の前記光電変換層の上に裏面電極層を被覆形成する裏面電極形成ステップと、
前記裏面電極層の上にフレキシブル基材を太陽電池の基板として貼り付ける貼付ステップと、
を更に含む、請求項１記載の太陽電池の製造方法。
【請求項３】
無機基材である基板の表面に、第１の電極層と、犠牲層と、化合物半導体薄膜による光電変換層とを順次積層する第１の積層ステップと、
前記第１の積層ステップで積層された前記光電変換層の表面に、バッファ層、透明導電層、及びグリッド電極層を順次積層する第２の積層ステップと、
前記第２の積層ステップで積層された前記グリッド電極層の表面に光透過性を有するフレキシブル基材を積層する第３の積層ステップと、
前記第３の積層ステップで得られた積層体を水酸化物溶液、炭酸塩水溶液、又はシアン化物溶液に浸漬して前記犠牲層を溶解することで、前記積層体を前記第１の電極層が表面に形成された前記基板から剥離する浸漬ステップと、
を含む、太陽電池の製造方法。
【請求項４】
前記浸漬ステップで剥離された前記積層体の前記光電変換層の表面に、第２の電極層を裏面電極層として形成する裏面電極層形成ステップと、
前記裏面電極層の上にフレキシブル基材を太陽電池の基板として貼り付ける貼付ステップと、
を更に含む、請求項３記載の太陽電池の製造方法。
【請求項５】
前記第１の積層ステップは、前記第１の電極層をＭｏ層とし、前記光電変換層をカルコパイライト型の結晶構造を持つ化合物半導体薄膜であるＣＩＧＳ系光電変換層とし、前記Ｍｏ層の上に前記ＣＩＧＳ系光電変換層を成膜するときに、前記Ｍｏ層と前記ＣＩＧＳ系光電変換層との界面にＭｏＳｅ2層を前記犠牲層として形成する、請求項３または４記載の太陽電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外配線層に形成される接続パッドと、
前記最外配線層に形成されるダミーパッドと、
前記最外配線層に形成され、前記接続パッドと前記ダミーパッドとを接続するダミー配線部とを有し、
前記接続パッド及び前記ダミーパッドの最大幅は、前記ダミー配線部の幅より大きいことを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記ダミーパッドの最大幅は、接続パッドの最大幅よりも小さいか又は同一であることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記ダミーパッドは、円形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記接続パッド、前記ダミーパッド及び前記ダミー配線部はそれぞれ側面を有し、
前記ダミー配線部の一端が前記接続パッドの側面に接続され、前記ダミー配線部の他端が前記ダミーパッドの側面に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記接続パッド、前記ダミーパッド及び前記ダミー配線部は絶縁層の上に形成されており、
前記接続パッド、前記ダミーパッド及び前記ダミー配線部の各側面は前記絶縁層から露出していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項６】
最外配線層に形成される接続パッドと、
前記最外配線層に形成されるダミーパッドと、
前記最外配線層に形成され、前記接続パッドと前記ダミーパッドとを接続するダミー配線部とを
有する配線基板と、
電子部品のバンプが前記接続パッドにフリップチップ接続された前記電子部品と、
前記電子部品のバンプと、前記配線基板の接続パッド、前記ダミー配線部及び前記ダミーパッドに形成されたはんだと、
前記電子部品と前記配線基板との間に充填された封止樹脂とを有し、
前記ダミーパッドの最大幅は、前記ダミー配線部の幅よりも大きく設定され、前記ダミーパッド上の前記はんだのボリュームは、前記ダミー配線部上の前記はんだのボリュームよりも大きいことを特徴とする電子部品装置。
【請求項７】
最外配線層として、接続パッドと、前記接続パッドに繋がるダミー配線部と、前記ダミー配線部に繋がるダミーパッドとを上面に備えた配線基板を用意する工程と、
前記配線基板の上にはんだ入り樹脂を形成する工程と、
電子部品のバンプを前記はんだ入り樹脂に押し込んで前記配線基板の接続パッドの上に配置すると共に、加熱処理により前記はんだ粒子を前記電子部品のバンプ、前記接続パッド、前記ダミー配線部、及び前記ダミーパッドに凝集させてはんだを形成する工程と
を有し、
前記接続パッド及び前記ダミーパッドの最大幅は、前記ダミー配線部の幅よりも大きく設定され、
前記はんだを形成する工程において、前記接続パッド及び前記電子部品のバンプに凝集するはんだを、前記ダミー配線部を介してダミ―パッドＤＰ側に流動させることで、前記電子部品のバンプに形成されるはんだのボリュームを調整することを特徴とする電子部品装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このとき、はんだ入り樹脂３００の単位体積当たりに含まれるはんだ粒子３４０の量と配線基板２００のパッドＰの総面積とが適度な場合は、配線基板２００の接続パッドＰから電子部品１００の金バンプ１４０の周りに適度なボリュームではんだ４００が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
コア基板１０の両面側には、第１配線層２１の接続部上にビアホールＶＨが配置された絶縁層３１がそれぞれ形成されている。絶縁層３１は、エポキシ樹脂又はポリイミド樹脂などから形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、両面側の絶縁層３１の上には、ビアホールＶＨ内のビア導体を介して第１配線層２１に接続される第２配線層２２がそれぞれ形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
コア基板１０の上面側の絶縁層３１の上には、第２配線層２２のパッド群を一括して露出させる開口部３２ａが設けられたソルダレジスト層３２が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、コア基板１０の下面側の絶縁層３１の上には、第２配線層２２の接続部上に開口部３３ａが設けられたソルダレジスト層３３が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように、実施形態の配線基板１は、最外配線層に形成される接続パッドＰと、最外配線層に形成されるダミーパッドＤＰと、最外配線層に形成され、接続パッドＰとダミーパッドＤＰとを接続するダミー配線部ＤＷとを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、チップ搭載領域の中央部には、周縁側の配線部Ｗ及びダミー部Ｄと分離されて形成されたダミー配線層ＤＬが配置されている。ダミー配線層ＤＬは配線部Ｗ及びダミー部Ｄと同一層から形成され、第２配線層２２はダミー配線層ＤＬを含んで形成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
まず、図４（ｂ）に示すように、図４（ａ）の配線基板１の絶縁層３１の上に第２配線層２２を覆うように液状のはんだ入り樹脂４０を形成する。はんだ入り樹脂４０は、ディスペンサ又はスクリーン印刷などによって図２及び図３のソルダレジスト層３２の一括した開口部３２ａのチップ搭載領域又はそれを含む領域に塗布される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
１…配線基板、２…電子部品装置、１０…コア基板、２１…第１配線層、２２…第２配線層、３１…絶縁層、３２，３３…ソルダレジスト層、３２ａ，３３ａ…開口部、４０…はんだ入り樹脂、４２…封止樹脂、４２ａ…エポキシ樹脂、４４…はんだ、４４ａ…はんだ粒子、５０…電子部品、５２…電極、５４…金バンプ、Ｄ…ダミー部、ＤＰ，ＤＰｘ…ダミーパッド、ＤＬ…ダミー配線層、ＤＷ，ＤＷｘ…ダミー配線部、Ｐ…接続パッド、Ｗｘ…引き出し配線部、ＶＰ…ビアパッド、Ｔ…外部接続端子、ＴＣ…貫通導体、ＴＨ…スルーホール、ＶＨ…ビアホール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エキス分の総量に対するポリフェノールの重量比（ポリフェノールの重量％／エキス分の総量の重量％）が２０×１０−４〜５０×１０−４である、ノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項２】
エキス分の総量に対するポリフェノールの重量比（ポリフェノールの重量％／エキス分の総量の重量％）が２０×１０−４〜４０×１０−４である、請求項１に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項３】
エキス分の総量に対するポリフェノールの重量比（ポリフェノールの重量％／エキス分の総量の重量％）が２０×１０−４〜３０×１０−４である、請求項１に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項４】
前記エキス分の総量が０．１〜２重量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項５】
前記エキス分の総量が０．１〜１重量％である、請求項４に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項６】
前記エキス分の総量が０．１〜０．５重量％である、請求項４に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項７】
前記エキス分の総量が０．１〜０．３５重量％である、請求項４に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項８】
前記エキス分に、麦由来のエキス分が含まれる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項９】
カロリーが０．４〜８ｋｃａｌ／１００ｍｌである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項１０】
カロリーが０．４〜４ｋｃａｌ／１００ｍｌである、請求項９に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項１１】
カロリーが０．４〜２ｋｃａｌ／１００ｍｌである、請求項９に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項１２】
カロリーが０．４〜１．４ｋｃａｌ／１００ｍｌである、請求項９に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項１３】
糖質の含量が０．１〜２．０ｇ／１００ｍｌである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項１４】
糖質の含量が０．１〜１．０ｇ／１００ｍｌである、請求項１３に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項１５】
糖質の含量が０．１〜０．５ｇ／１００ｍｌである、請求項１３に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項１６】
糖質の含量が０．１〜０．３５ｇ／１００ｍｌである、請求項１３に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項１７】
非発酵である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項１８】
エキス分の総量に対するポリフェノールの重量比（ポリフェノールの重量％／エキス分の総量の重量％）が２０×１０−４〜５０×１０−４である麦汁。
【請求項１９】
エキス分の総量に対するポリフェノールの重量比（ポリフェノールの重量％／エキス分の総量の重量％）が２０×１０−４〜４０×１０−４である、請求項１８に記載の麦汁。
【請求項２０】
エキス分の総量に対するポリフェノールの重量比（ポリフェノールの重量％／エキス分の総量の重量％）が２０×１０−４〜３０×１０−４である、請求項１８に記載の麦汁。
【請求項２１】
エキス分の総量に対するポリフェノールの重量比（ポリフェノールの重量％／エキス分の総量の重量％）が２０×１０−４〜５０×１０−４である麦汁に、調味成分及び炭酸ガスを加える工程を含む、ノンアルコールのビールテイスト飲料の製造方法。
【請求項２２】
エキス分の総量に対するポリフェノールの重量比（ポリフェノールの重量％／エキス分の総量の重量％）が２０×１０−４〜４０×１０−４である、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
エキス分の総量に対するポリフェノールの重量比（ポリフェノールの重量％／エキス分の総量の重量％）が２０×１０−４〜３０×１０−４である、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２４】
ホップペレットを麦汁濾液に加え、煮沸することによって得られる麦汁を用いる、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２５】
前記ビールテイスト飲料が、非発酵である、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２６】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料を製造するための、請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２７】
前記ポリフェノールに、ホップ由来のポリフェノールが含まれる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【請求項２８】
さらに、酸化防止剤、香料、及び酸味料を含む、請求項１〜１７および２７のいずれか１項に記載のノンアルコールのビールテイスト飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心磁計測装置によって計測された心磁信号から、心磁場に流れる電流のベクトルである電流アローａを複数生成する電流アロー生成部と、
前記複数生成した電流アローａをａ＝Σｑｉｊｉ（ここで、ｑｉは係数、ｊｉは単位ベクトル）としたとき、それぞれの電流アローにおける係数ｑｉを座標に示した心磁ベクトル環を生成するベクトル環生成部と、
前記生成した心磁ベクトル環を表示部に表示する表示処理部と、
を有することを特徴とする心磁場解析装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、
所定の条件によって前記心磁ベクトル環の表示を変える
ことを特徴とする請求項１に記載の心磁場解析装置。
【請求項３】
前記電流アロー生成部は、
各時刻における前記電流アローを生成し、
前記ベクトル環生成部は、
前記各時刻における前記心磁ベクトル環を生成し、
前記表示処理部は、
前記時刻によって前記心磁ベクトル環の表示を変えることで、前記心磁ベクトル環を所定の条件によって表示を変える
ことを特徴とする請求項２に記載の心磁場解析装置。
【請求項４】
前記表示処理部は、
前記時刻によって前記心磁ベクトル環の色を変えることで、前記時刻によって前記心磁ベクトル環の表示を変える
ことを特徴とする請求項３に記載の心磁場解析装置。
【請求項５】
前記心磁信号は、複数の心磁信号取得部から取得され、
前記電流アロー生成部は、
各時刻において、各心磁信号取得部から取得された心磁信号を基に、前記各心磁信号取得部に対応する前記電流アローを生成し、
前記ベクトル環生成部は、
ある時刻における複数の前記電流アローを平均した平均電流アローを基に、前記心磁ベクトル環を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の心磁場解析装置。
【請求項６】
前記心磁信号は、複数の心磁信号取得部から取得され、
前記電流アロー生成部は、
各時刻において、各心磁信号取得部から取得された心磁信号を基に、前記各心磁信号取得部に対応する前記電流アローを生成し、
前記ベクトル環生成部は、
ある時刻における複数の前記電流アローのうち、最大の大きさを有する最大電流アローを基に、前記心磁ベクトル環を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の心磁場解析装置。
【請求項７】
入力部を介して複数の前記電流アローのうち、任意の前記電流アローが選択されると、
前記ベクトル環生成部は、
前記選択された電流アローを除外して、前記心磁ベクトル環を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の心磁場解析装置。
【請求項８】
入力部を介して複数の前記電流アローのうち、任意の前記電流アローが選択されると、
前記ベクトル環生成部は、
前記選択された電流アローを基に、前記心磁ベクトル環を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の心磁場解析装置。
【請求項９】
前記心磁信号が、被験者の正面、左側面及び背面から取得され、
前記ベクトル環生成部は、
前記被験者の正面、左側面及び背面から取得されたそれぞれの心磁信号を基に、前記心磁ベクトル環を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の心磁場解析装置。
【請求項１０】
生体の心磁信号を計測する心磁計測装置と、
前記心磁計測装置で計測された心磁信号から心磁ベクトル環を生成する心磁場解析装置と、
を有する心磁場解析システムであって、
前記心磁場解析装置は、
前記心磁計測装置によって計測された心磁信号から、心磁場に流れる電流のベクトルである電流アローａを複数生成する電流アロー生成部と、
前記複数生成した電流アローａをａ＝Σｑｉｊｉ（ここで、ｑｉは係数、ｊｉは単位ベクトル）としたとき、それぞれの電流アローにおける係数ｑｉを座標に示した心磁ベクトル環を生成するベクトル環生成部と、
前記生成した心磁ベクトル環を表示部に表示する表示処理部と、
を有することを特徴とする心磁場解析システム。
【請求項１１】
心磁計測装置から得られる心磁信号から心磁ベクトル環を生成する心磁場解析装置が、
前記心磁計測装置によって計測された心磁信号から、心磁場に流れる電流のベクトルである電流アローａを複数生成し、
前記複数生成した電流アローａをａ＝Σｑｉｊｉ（ここで、ｑｉは係数、ｊｉは単位ベクトル）としたとき、それぞれの電流アローにおける係数ｑｉを座標に示した心磁ベクトル環を生成し、
前記生成した心磁ベクトル環を表示部に表示する
ことを特徴とする心磁場解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置であって、
前記アーム部は、一方の端部が前記本体に対しスライド可能に連結された第一アームと、一方の端部に前記Ｘ線管部が固定され、前記第一アームに対し折り畳み可能な第二アームとを有することを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これにより例えばハンドル７２を持ち上げることにより、第一アーム３１の端部３１２を引き上げて、本体１０に対する角度（開き角度）を変化させることができる。またハンドル７２を装置の後方且つ上方に引きあげることにより、第一アーム３１の端部３１１をスライドさせて収納凹部１１の上方に移動させることができる。この第一アーム３１の上方へのスライドは開き角度と連動させてもよく、この場合は、第一アーム３１が上方へスライドするのに伴い開き角度を大きくし、第一アーム３１が収納凹部１１の上端に移動した状態では、第一アーム３１がほぼ垂直になるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図９は、第一アーム３１をスライド方向の最上端に移動するとともにその開き角度を最大にして、第二アーム３２をその長手方向がほぼ水平となるように開いた状態を示している。この状態で、支持枠５０を引き出し、支持部材５１にＸ線検出器を載せると、Ｘ線管部２０はほぼＸ線検出器に対向した位置に位置する。Ｘ線管部２０とＸ線検出器との間に被写体を任意の姿勢で配置し、Ｘ線照射位置がＸ線検出器と一致するようにＸ線管部２０の位置調整を行うことにより撮影が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１０は、図９に示す状態から、第二アーム３２を第一アーム３１に対し約９０度旋回させて、さらにＸ線管部２０をＸ線照射窓が横向きになるように回転させた状態である。この姿勢では、例えば、Ｘ線管部２０に対面するように被写体を立たせたり椅子に座らせて撮影することができる。Ｘ線管部２０の高さは、第一アーム３１のスライド位置や開き角度及び第二アーム３２の開き角度等を調節することで調節することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
第二アームに伸縮機構を追加した例を、図１１に示す。図示するように、第二アーム３２は、Ｘ線管部２０が固定される内側アーム３２Ａと、第一アーム３１に連結される外側アーム３２Ｂとからなる。外側アーム３２Ｂは、内部に内側アーム３２Ａを受容する空間があり、この空間に内側アーム３２Ａが嵌合し、長手方向に沿ってスライド可能に挿入されている。内側アームの、外側アーム内部に挿入された端部と、外側アームの端部とは互いに係合する構造を持ち、内側アーム３２Ａが外側アーム３２Ｂから外れない構造になっている。内側アーム３２Ａは、例えば、外側アーム３２Ｂの内部に設けられた駆動装置例えば油圧シリンダー等で駆動され、外側アーム３２Ｂ内をスライドすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
この変更例２では、アームに伸縮機構を追加することにより、折りたたんだ状態でのアーム部３０の長さを長くすることなく、アームの長さによって制限されるＸ線管部２０の可動範囲を広げることができる。即ちＸ線撮影装置移動時に、広い前方視界を確保しつつ本体からより離れた位置の撮影が可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
高さ調整機構８５により、軸支持部４２１の上端部に本体筐体中心に向かう左右方向の力を加えると、後輪４２は床との設置面が外側に移動して傾き、床面と本体１０との距離が変化する。即ち装置の高さが低くなる（Ｈ１からＨ２へ変化）。図示するように、両方の後輪４２にかかる左右方向の力が均等であれば、装置の後方側が全体として低くなる。また左右の後輪４２の一方のみに左右方向の力が作用した場合には、他方の車輪４２はほぼ同じ状態のまま他方の車輪のみが傾き、結果として装置が左或いは右に傾いた状態になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
１０・・・本体、１０Ａ・・・正面パネル、１０Ｂ・・・側面パネル、１０Ｃ・・・背面パネル、１１・・・収納凹部、１３・・・Ｘ線管収納部、１５・・・溝部、１７・・・Ｘ線検出器収納部、１９・・・開口、２０・・・Ｘ線管部、２１・・・Ｘ線管の保持器、３０・・・アーム部、３１〜３５・・・アーム、４１・・・前輪、４２・・・後輪、５０・・・Ｘ線検出器の支持枠、５１・・・支持部材、６１・・・表示パネル、６２・・・表示パネル、７１・・・移動用ハンドル、７２・・・アーム操作ハンドル、７３・・・カバー、７５、７６・・・スイッチ、７７、７８・・・操作ボタン、８０・・・バランサー、８１・・・ガイドレール、８５・・・高さ調整機構、１００・・・制御装置、１０１・・・位置算出部、１０２・・・機構制御部、１０３・・・記憶部、３１１、３１２・・・第一アームの端部、３２１、３２２・・・第二アームの端部。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
Ｘ線管部と、前記Ｘ線管部の駆動装置を備えた本体と、端部に前記Ｘ線管部が固定され、前記Ｘ線管部と前記本体とを連結するアーム部とを備え、
前記アーム部は、折り畳み可能な複数のアームを備え、２つのアームの連結部に、前記Ｘ線管部を操作する操作装置として、前記アームを操作するハンドルと、操作装置を兼ねた表示装置とを備えたことを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項２又は９に記載のＸ線撮影装置であって、
前記本体は、表示装置と制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記表示装置と、前記アームの連結部に備えられた前記操作装置を兼ねた表示装置とを制御する表示制御部を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施形態のＸ線撮影装置は、図１及び図２に示すように、側面が概ね三角形の形状を有する本体１０と、本体１０に固定されたアーム部３０と、アーム部３０の一端に固定されたＸ線管部２０と、台車（不図示）とからなる。本体１０を構成する筐体の内部には、図示していないが、台車を駆動するための電源装置やＸ線管部２０を駆動するための電源装置或いは充電装置、Ｘ線管の駆動及びＸ線撮影装置に備えられる各機構部の動作を制御する制御装置、及びＸ線撮影装置の重心位置を制御するためのバランサーなどが収納されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これにより例えばハンドル７２を持ち上げることにより、第一アーム３１の端部３１２を引き上げて、本体１０に対する角度（開き角度）を変化させることができる。またハンドル７２を装置の後方且つ上方に引きあげることにより、第一アーム３１の端部３１１をスライドさせて収納凹部１１の上方に移動させることができる。この第一アーム３１の上方へのスライドは開き角度と連動させてもよく、この場合は、第一アーム３１が上方へスライドするのに伴い開き角度を大きくし、第一アーム３１が収納凹部１１の上端に移動した状態では、第一アーム３１がほぼ垂直になるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
アーム部３０を動かしてＸ線管部２０を所定の位置に設置した後、Ｘ線管部２０をアーム部に対し回転・旋回或いは首ふり動作させて位置決めする（Ｓ９０６）。このＸ線管部２０の駆動は、ハンドル７２に備えられたスイッチ７７，７８又は操作用タブレット６２を介して制御する。なおＸ線管部２０の駆動制御については、ハンドル７２のスイッチ７７，７８と操作用タブレット６２のいずれを優先するかについて予め決めておいてもよいし、操作用タブレット６２のモードを切り替えることにより優先性を切り替えるようにしてもよい。例えば操作用タブレット６２が機構操作モードのときは、操作用タブレット６２からの指令を優先するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴器アセンブリを備える補聴器であって、前記補聴器アセンブリは、第１の側部と、前記第１の側部の反対側に位置する第２の側部とを有し、前記補聴器は、
信号プロセッサと、
前記信号プロセッサに接続されているワイヤレス通信ユニットと、
第１伝送線路と、
電磁場放射及び電磁場受信用のアンテナと、
を備え、
前記アンテナは、
前記補聴器の前記第１の側部の近くを延在する部分と、
前記補聴器の前記第２の側部の近くを延在する部分と、
前記第１伝送線路と前記補聴器の前記第１の側部の近くを延在する前記部分との間の接続部と、を有し、
前記アンテナの少なくとも一部は、前記第１の側部から前記第２の側部に延在し、前記補聴器の前記第１の側部の近くを延在する前記部分と、前記補聴器の前記第２の側部の近くを延在する部分とを相互接続する部分であり、その相互接続する部分において電流の最大値が提供される、補聴器。
【請求項２】
前記補聴器の前記第１の側部の近くを延在する前記部分の少なくとも一部は、第１のブランチであり、及び／又は、前記補聴器の前記第２の側部の近くを延在する前記部分の少なくとも一部は、第２のブランチである、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
グランド接続部をさらに有し、及び／又は、前記グランド接続部は、前記第２の側部にある、請求項１又は２に記載の補聴器。
【請求項４】
前記第１の側部の近くを延在する前記アンテナの前記部分は、励振点から第１の端部へ延在する、請求項１から３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項５】
前記第２の側部の近くを延在する前記アンテナの前記部分は、第２の端部を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項６】
前記グランド接続部は、前記第２の端部から、アンテナによって放射される電磁場の波長の少なくとも１／８の距離に設けられている、請求項３を引用する請求項５に記載の補聴器。
【請求項７】
前記アンテナは、モノポール・アンテナである、請求項１から６のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項８】
前記第１伝送線路と前記補聴器の前記第１の側部の近くを延在する前記部分との間の前記接続部は、前記補聴器アセンブリの第１の側部にある、請求項１から７のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項９】
前記第１のブランチはループを形成し、及び／又は、前記第２のブランチはループを形成する、請求項２に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記第１の側部は前記補聴器アセンブリの第１の長手方向側であり、前記第２の側部は、前記補聴器アセンブリの第２の長手方向側である、請求項１から９のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記第１の側部の近くを延在する前記アンテナの前記部分と前記第２の側部の近くを延在する前記アンテナの前記部分とが対称である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記補聴器は、使用時に使用者の耳の後ろに位置決めされるように構成された耳裏型補聴器であり、前記第１の側部は、前記補聴器の第１の長手方向側であり、前記第２の側部は、前記補聴器の第２の長手方向側である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記第１の側部から前記第２の側部に延在する前記アンテナの前記少なくとも一部は、前記第１の側部から前記補聴器の中点を介して前記第２の側部へ延在する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１４】
（１）前記中点から前記接続部までの距離と（２）前記中点から前記少なくとも一つのグランド接続部までの距離との間の相対差異は、２５％より小さい、請求項３を引用する請求項１３に記載の補聴器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するための回転部材と、
前記回転部材を駆動する正逆転可能な駆動手段と、
前記回転部材と連結された従動側ギアと、
前記従動側ギア及び前記駆動手段の間に設けられ、前記駆動手段の正逆転を前記従動側ギアに伝達可能な駆動側ギアと、
前記駆動側ギアを支持し、前記駆動側ギアが前記従動側ギアと噛合する状態となる駆動伝達位置及び前記駆動側ギアが前記従動側ギアから離間する伝達解除位置に回動可能な支持手段と、
閉鎖時には前記支持手段を前記駆動伝達位置に保持し、開放時には前記保持を解除して前記支持手段を前記伝達解除位置へ移動可能にする開閉可能に支持された扉と、
前記扉が閉鎖された状態で前記駆動手段が逆回転した場合に、前記駆動側ギアが前記従動側ギアとの噛合を保つように前記駆動側ギアが前記従動側ギアと噛合する方向に前記支持手段を付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動手段が正回転した際には、前記駆動側ギアと前記従動側ギアとの噛合により、前記駆動側ギアが前記従動側ギアに対して噛合する方向に前記支持手段に力が加わり、前記駆動手段が逆回転した際には、前記駆動側ギアが前記従動側ギアに対して噛合を解除する方向に前記支持手段に力が加わるように、前記駆動側ギアと前記従動側ギアとを配置することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記従動側ギアの軸を、前記回転部材の軸と前記駆動側ギアの軸を結ぶ直線よりも、前記駆動手段が正回転した際、前記駆動側ギアにより前記従動側ギアに作用する力の方向における上流側にずれた位置に配置することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記扉が閉鎖された際、前記駆動側ギアを前記従動側ギアに噛合する位置に位置決めする位置決め手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、
前記支持手段の回動端に移動可能に支持され、前記扉により押圧されて移動するスライド部材と、
前記支持手段及び前記スライド部材の間に設けられ、前記扉により押圧されて移動する前記スライド部材を介して前記支持手段を付勢する付勢部材と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記扉が閉鎖された際の前記扉と前記スライド部材との当接位置を、前記扉の軸支部よりも画像形成装置本体内側に設定することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持手段を、前記伝達解除位置の方向に回動するよう付勢し、前記扉が閉鎖された際、前記スライド部材を前記扉に圧接させる支持手段付勢部材を備えたことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動側ギアは、前記扉が閉鎖される前に前記従動側ギアと噛合することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像形成装置において、シートを搬送するための回転部材と、前記回転部材を駆動する正逆転可能な駆動手段と、前記回転部材と連結された従動側ギアと、前記従動側ギア及び前記駆動手段の間に設けられ、前記駆動手段の正逆転を前記従動側ギアに伝達可能な駆動側ギアと、前記駆動側ギアを支持し、前記駆動側ギアが前記従動側ギアと噛合する状態となる駆動伝達位置及び前記駆動側ギアが前記従動側ギアから離間する伝達解除位置に回動可能な支持手段と、閉鎖時には前記支持手段を前記駆動伝達位置に保持し、開放時には前記保持を解除して前記支持手段を前記伝達解除位置へ移動可能にする開閉可能に支持された扉と、前記扉が閉鎖された状態で前記駆動手段が逆回転した場合に、前記駆動側ギアが前記従動側ギアとの噛合を保つように前記駆動側ギアが前記従動側ギアと噛合する方向に前記支持手段を付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、コンピュータの表示部に表示されるユーザインタフェースの一例を示す。
光学シミュレータのユーザ、例えば光学装置１０の設計者などは、コンピュータの入力部を介して、各コンポーネントの寸法と光学特性(dimensions and optical properties)、およびシミュレーションパラメータ(simulation parameters)をユーザインタフェースに入力する。ユーザインタフェースには、入力画面と一緒にシミュレーションの結果が表示される（図３の左上）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記各パラメータの一例を以下に示す。なお、図３に示したユーザインタフェースでは、パッケージ２を“PKG resin”、封止樹脂４を“mold resin”、リードフレーム５を“silver plating”と記載している。
（１）各コンポーネントの寸法と光学特性
（ａ）キャビティ１の上部長さ(top length)と下部長さ(bottom length)
（ｂ）キャビティ１の上部幅(top width)と下部幅(bottom width) 
（ｃ）キャビティ１の深さ(depth)
（ｄ）パッケージ２の反射率(reflectance)と反射タイプ(reflection type)
（ｅ）リードフレーム５の反射率(reflectance)と反射タイプ(reflection type)
（ｆ）封止樹脂４の屈折率(refractive index)ｎ２
（ｇ）ＬＥＤ３の長さ、幅、高さ(length, width, height)
（ｈ）ＬＥＤ３の発光タイプ(light emitting)
（２）シミュレーションパラメータ
（ａ）光線発射回数Ｎ(a number of rays)
（ｂ）光透過面Ｔのメッシュ数(mesh of top surface)
（ｃ）減衰係数(attenuation factor)
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ａ】
2015166898.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｂ】
2015166898.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｃ】
2015166898.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ａ】
2015166898.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ｂ】
2015166898.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ｃ】
2015166898.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９Ａ】
2015166898.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９Ｂ】
2015166898.tif 000008
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９Ｃ】
2015166898.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、図４に示されるサーバ１のハードウェア構成は、一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、処理手順決定プログラムは、可搬記録媒体５０１に記録されていてもよい。例えば、サーバ１は、入力装置１０３、出力装置１０４を備えていなくてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
処理実行部２１は、アクセス元端末２のプロセッサが補助記憶装置に格納される処理手順実行プログラムを実行することによって実現される機能である。処理実行部２１は、サーバ１の処理実行制御部１５からの指示に従って、指示された処理を適切なアプリケーション等に振り分ける。例えば、サーバ１の処理実行制御部１５から、サーバ１への遠隔アクセスが指示された場合には、処理実行部２１は、遠隔アクセスクライアント２２を起動し、サーバ１の遠隔アクセスサーバ１４へのリモートアクセスを開始させる。例えば、サーバ１の処理実行制御部１５から、対象ファイルのコピーを指示された場合には、処理実行部２１は、ファイル送受信部２３に指示し、サーバ１のファイル転送サーバ１３を経由して、サーバ１から対象ファイルのコピーを取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
Ａｃｔｉｏｎ＿ｉ＿ｋがＦｉｌｅ＿ｏｐｅｎ（Ｕ，Ｘ，Ａ）である場合には（ＯＰ８１：ＹＥＳ）、処理がＯＰ８２に進む。Ａｃｔｉｏｎ＿ｉ＿ｋがＦｉｌｅ＿ｃｏｐｙ（Ｕ，Ｘ，Ａ，Ｂ）である場合には（ＯＰ８７：ＹＥＳ）、処理がＯＰ９１に進む。Ａｃｔｉｏｎ＿ｉ＿ｋがＲｅｍｏｔｅ＿Ａｃｃｅｓｓ（Ｕ，Ｘ，Ａ，Ｂ）である場合には（ＯＰ８８
：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１０１に進む。Ａｃｔｉｏｎ＿ｉ＿ｋがいずれでもない場合には（ＯＰ８８：ＮＯ）、図１０Ｂに示される処理が終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ＯＰ８４では、処理手順構成管理部１６は、端末ＡにファイルＸを実行可能なアプリケーションが搭載されているか否かを判定する。この判定は、例えば、ファイルＸのファイル拡張子とウェブサーバ（第１実施形態ではサーバ１）が管理するＭＩＭＥタイプとの対応関係を管理するデータ（図示せず）からファイルＸに対応するＭＩＭＥタイプが取得され、機器情報管理テーブル１４０に該当ＭＩＭＥタイプを処理可能なアプリケーションと端末Ａとの対応付けが存在するか否かによって判定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
ＯＰ９１〜ＯＰ９６は、Ａｃｔｉｏｎ＿ｉ＿ｋがＦｉｌｅ＿ｃｏｐｙ（Ｕ，Ｘ，Ａ，Ｂ）である場合の処理である。ＯＰ９１では、処理手順構成管理部１６は、端末Ａ、端末Ｂは、現在の時点でユーザＵの権限で利用可能か否かを判定する。この判定は、ＯＰ８３と同様にして、ユーザ機器関係テーブル１３０と機器情報管理テーブル１４０、アクセス要求に含まれるユーザ識別情報とに基づいて行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
ＯＰ１０２では、処理手順構成管理部１６は、端末Ｂが現在の時点でユーザＵの権限で利用可能であるか否かを判定する。端末ＢがユーザＵの権限で利用可能であるか否かは、ＯＰ８３と同様にして、ユーザ機器関係テーブル１３０と機器情報管理テーブル１４０、アクセス要求に含まれるユーザ識別情報とに基づいて行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
ＯＰ４３では、処理実行制御部１５は、変数ｋがｍより大きいか否かを判定する。変数ｋがｍより大きい場合には（ＯＰ４３：ＹＥＳ）、具体化処理手順に含まれる処理がすべて実行されたことが示され、処理がＯＰ４４に進む。変数ｋがｍ以下である場合には（ＯＰ４３：ＮＯ）、未実行の処理があるので、処理がＯＰ３３に進み、次の処理ＰｋについてＯＰ３３〜ＯＰ４２の処理が行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
ＯＰ７６では、ファイルコピー処理Ｐの実行結果が成功であるか否かを判定する。ファイルコピー処理Ｐの実行結果が成功である場合には（ＯＰ７６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ７７に進む。処理Ｐの実行結果が失敗である場合には（ＯＰ７６：ＮＯ）、処理がＯＰ７９に進む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
ＯＰ７７では、処理実行制御部１５は、後処理リスト内の全逆処理が終了したか否かを判定する。後処理リスト内の全逆処理が終了した場合には（ＯＰ７７：ＹＥＳ）、処理がＯＰ７８に進む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
後処理リストに未実行の逆処理がある場合には（ＯＰ７７：ＮＯ）、処理がＯＰ７４に進む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
ＯＰ７８では、処理実行制御部１５は、成功を返して、図１４に示される後処理を終了する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
ＯＰ７９では、処理実行制御部１５は、エラーを返して、図１４に示される後処理を終了する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
なお、図１４に示されるフローチャートでは、省略されているが、後処理の正常応答又はエラーを返し、後処理が失敗した場合には、図１１Ａ及び図１１Ｂの処理においてアクセス元端末２にエラーを返すようにしてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
図１４に示されるような後処理が実行されることによって、例えば、アクセス元端末２からのアクセスによって対象ファイルが編集され、ファイルの内容が変更された場合にもオリジナルのファイルに該変更を反映させることができ、ファイルの内容の整合性を保つことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｂ】
2015166971.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
「カラムの平衡化」は、カラム内の全体が同じ移動相で満たされた状態となるようにすることであり、カラム内に残存する前回の移動相の量が無視できる程度となるように数分〜数十分間、試料を含まない移動相をカラムに流し続ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
液体クロマトグラフによるメソッドスカウティングのように、連続的に分析を行う場合では、分析に使用するカラムの種類や移動相の種類を変更する時点で「カラムの平衡化」の時間が確保される。その際、「カラムの平衡化」に要する時間は、従来、一律の時間とされていた。これは、「カラムの平衡化」に関する設定を簡略化し、ユーザを多数の分析条件の設定に集中させることに資するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、多数の種類のカラムや移動相を用いてメソッドスカウティングのように連続的に分析を行う場合であっても、該分析に要する時間の長大化を抑えることのできる液体クロマトグラフ分析方法及び液体クロマトグラフを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る液体クロマトグラフを説明する図。
【図２】本実施例に係る液体クロマトグラフの分析順序を説明するフローチャート。
【図３】本実施例において作成されるスケジュールテーブルを示す図。
【図４】従来の液体クロマトグラフを説明する図。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ検出手段により検出された振れ量に基づいて演算される駆動量に基づいて光学部材を駆動することで、撮影画像のブレを補正するブレ補正を実行する第１の補正手段と、
前記光学部材の中心位置をずらすことで、撮影光学系に係る解像度を補正する光学補正を実行する第２の補正手段と、
前記撮影光学系の絞り量に応じて、前記光学補正を緩和する制御手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、Ｆ値が小さいほど前記光学補正の緩和量を大きくし、Ｆ値が大きいほど、光学補正の緩和量を小さくする
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記光学補正を緩和するとともに、前記ブレ補正のための前記光学部材の駆動範囲を広げる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、露出確定時から露光の開始指示がされるまでの間に、前記光学補正を緩和する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記露光の開始指示がされてから露光期間中は前記光学補正の緩和を停止する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、露光期間終了後、現像処理中に、前記光学補正の補正量を徐々に前記露出確定時の補正量に戻す
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記露光の開始指示がされることなく前記撮像装置を撮影待機状態にする指示がされた場合に、前記露出確定時から前記撮像装置を撮影待機状態にする指示がされるまでの間に、前記光学補正の補正量を緩和する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮像装置が撮影待機状態である期間中に、前記光学補正の補正量を徐々に前記露出確定時の補正量に戻す
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検出された振れ量に応じて、前記光学補正の緩和速度を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮影画像から主被写体を検出する被写体検出手段を備え、
前記撮影画像に対する前記検出された主被写体の領域の割合に応じて、前記光学補正の緩和量を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
振れ検出手段により検出された振れ量に基づいて演算される駆動量に基づいて光学部材を駆動することで、撮影画像のブレを補正するブレ補正を実行する第１の補正手段と、前記光学部材の中心位置をずらすことで、撮影光学系に係る解像度を補正する光学補正を実行する第２の補正手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮影光学系の絞り量に応じて、前記光学補正を緩和する制御工程を有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の撮像装置は、振れ検出手段により検出された振れ量に基づいて演算される駆動量に基づいて光学部材を駆動することで、撮影画像のブレを補正するブレ補正を実行する第１の補正手段と、前記光学部材の中心位置をずらすことで、撮影光学系に係る解像度を補正する光学補正を実行する第２の補正手段と、前記撮影光学系の絞り量に応じて、前記光学補正を緩和する制御手段とを備える。