Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部に関連付けられる画像表示装置を介して仮想空間を提供するためのコンピュータで実行されるプログラムであって、前記プログラムは前記コンピュータに、
ユーザが保持する操作装置から出力される出力データを取得するステップと、
前記取得された出力データから、実行中のアプリケーションの内容に応じて求められる出力データを検出するステップと、
前記検出された出力データに基づいて前記仮想空間を制御するステップと、
前記仮想空間の画像を生成するステップと、
前記生成された画像を前記画像表示装置へ出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記画像表示装置は、没入型のディスプレイである請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記検出するステップでは、前記実行中のアプリケーションの内容に応じて求められるユーザ操作に対応する出力データを検出し、
前記制御するステップでは、前記求められるユーザ操作及び前記検出された出力データに基づいて前記仮想空間内でオブジェクトを制御し、
前記画像を生成するステップでは、前記制御されたオブジェクトを含む前記仮想空間の画像を生成する請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記操作装置がネットワークを介して取得した操作装置側インタフェースプログラムと前記コンピュータのコンピュータ側インタフェースプログラムとにより、前記操作装置と前記コンピュータとが接続される、請求項１〜３のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記出力データは、前記操作装置が有するタッチセンサに対する前記ユーザのタッチ操作により、前記タッチセンサから出力されるデータを含む請求項１〜４のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記出力データは、前記操作装置が有する操作子に対する前記ユーザの操作により、前記操作子から出力されるデータを含む請求項１〜５のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記出力データは、前記操作装置が有する、前記操作装置の動きを検出する動きセンサから出力されるデータを含む請求項１〜６のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記出力データは、前記操作装置が有するメモリから出力される画像データを含む請求項１〜７のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記出力データは、前記画像データに基づくオブジェクトを操作するためのデータを更に含み、
前記制御するステップでは、前記操作するためのデータに基づいて、前記仮想空間内で前記画像データに基づくオブジェクトの動作を制御する請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記出力データは、前記操作装置が有する音声入力装置に対する前記ユーザの音声入力により、前記音声入力装置から出力されるデータを含む請求項１〜９のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記出力データは、前記操作装置が有する、前記操作装置に関する地理的情報を検出するセンサから出力されるデータを含む請求項１〜１０のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項１２】
頭部に関連付けられる画像表示装置を介して仮想空間を提供するためのコンピュータであって、
前記コンピュータが
プロセッサと、
プログラムを格納するメモリとを備え、
前記プロセッサは、前記プログラムを実行することにより、
ユーザが保持する操作装置から出力される出力データを取得し、
前記取得された出力データから、実行中のアプリケーションの内容に応じて求められる出力データを検出し、
前記検出された出力データに基づいて前記仮想空間を制御し、
前記仮想空間の画像を生成し、
前記生成された画像を前記画像表示装置へ出力する、コンピュータ。
【請求項１３】
頭部に関連付けられる画像表示装置を介して仮想空間を提供するためのコンピュータで実行される方法であって、
ユーザが保持する操作装置から出力される出力データを取得するステップと、
前記取得された出力データから、実行中のアプリケーションの内容に応じて求められる出力データを検出するステップと、
前記検出された出力データに基づいて前記仮想空間を制御するステップと、
前記仮想空間の画像を生成するステップと、
前記生成された画像を前記画像表示装置へ出力するステップと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、コンピュータ及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第２１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の電源線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の信号線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第３の信号線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、第４の信号線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、前記第３の信号線と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのゲートは、第５の信号線と電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第６の信号線と電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第７の信号線と電気的に接続され、
前記第９のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第９のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第７の信号線と電気的に接続され、
前記第１０のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第８のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１０のトランジスタのゲートは、第８の信号線と電気的に接続され、
前記第１１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第１１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第８のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１１のトランジスタのゲートは、前記第９のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第９のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１２のトランジスタのゲートは、第９の信号線と電気的に接続され、
前記第１３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第９のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１３のトランジスタのゲートは、前記第８の信号線と電気的に接続され、
前記第１４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第９のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１４のトランジスタのゲートは、前記第５の信号線と電気的に接続され、
前記第１５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１０の信号線と電気的に接続され、
前記第１５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１１の信号線と電気的に接続され、
前記第１６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第１６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１１の信号線と電気的に接続され、
前記第１７のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１７のトランジスタのゲートは、第１２の信号線と電気的に接続され、
前記第１８のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第１８のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１８のトランジスタのゲートは、前記第１６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１９のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１９のトランジスタのゲートは、第１３の信号線と電気的に接続され、
前記第２０のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２０のトランジスタのゲートは、前記第１２の信号線と電気的に接続され、
前記第２１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２１のトランジスタのゲートは、前記第５の信号線と電気的に接続され、
前記第１の信号線は、第１のクロック信号を伝達する機能を有し、
前記第６の信号線は、第２のクロック信号を伝達する機能を有し、
前記第１０の信号線は、第３のクロック信号を伝達する機能を有し、
前記第３の信号線は、第１のゲート線に出力するための信号を伝達する機能を有し、
前記第２の信号線は、第２のゲート線に出力するための信号を伝達する機能を有し、
前記第４の信号線は、第３のゲート線に出力するための信号を伝達する機能を有し、
前記第８の信号線は、第４のゲート線に出力するための信号を伝達する機能を有し、
前記第７の信号線は、第５のゲート線に出力するための信号を伝達する機能を有し、
前記第９の信号線は、第６のゲート線に出力するための信号を伝達する機能を有し、
前記第１２の信号線は、第７のゲート線に出力するための信号を伝達する機能を有し、
前記第１１の信号線は、第８のゲート線に出力するための信号を伝達する機能を有し、
前記第１３の信号線は、第９のゲート線に出力するための信号を伝達する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ドライバによる運転操作の少なくとも一部を支援する運転支援制御を実行する運転支援制御手段（１４、１６、Ｓ４７０〜Ｓ４８８、Ｓ４９０〜Ｓ５００）と、
前記運転支援制御手段が前記運転支援制御を終了する所定条件が成立しているか否かを判定する支援判定手段（１２、Ｓ４３２）と、
自車両が走行する走行路の曲がり具合に対応する物理量を取得する物理量取得手段（１２、Ｓ４５０）と、
前記所定条件が成立していると前記支援判定手段が判定すると、前記物理量取得手段が取得する前記物理量が示す前記曲がり具合が所定の大きさより小さいか否かを判定する曲がり具合判定手段（１２、Ｓ４５０）と、
前記曲がり具合が前記所定の大きさより小さいと前記曲がり具合判定手段が判定すると、前記運転支援制御手段に前記運転支援制御の終了を指令し、前記曲がり具合が前記所定の大きさ以上であると前記曲がり具合判定手段が判定すると、前記運転支援制御手段に前記運転支援制御の継続を指令する終了指令手段（１２、Ｓ４６２）と、
を備えることを特徴とする運転支援装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれｘ軸とｙ軸とに対応するブロック軸と通過軸とを有する反射型偏光子であって、
空気に露出され、それ故ブリュースター角反射極小を呈する第１及び第２の相対する主表面であって、両主表面はｘ軸とｙ軸とにそれ自身垂直であるｚ軸に垂直に配置され、ｚ軸とｙ軸とはｙ−ｚ面を形成する、第１及び第２の相対する主表面と、
両主表面間に配置され、それぞれΔｎｘ、Δｎｙ、及びΔｎｚのｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に沿った屈折率差を呈する隣接ミクロ層の複数の対に配列されたミクロ層の積層体であって、Δｎｘ＞Δｎｙ＞０＞Δｎｚであり、該積層体は総数Ｎのミクロ層を有する、ミクロ層の積層体と、
を具備し、
数Ｎと屈折率差Δｎｘは、偏光子がｘ軸に沿って偏光した法線入射光に対して高い反射率を有するように選択され、前記高い反射率はＲblocknormalと呼称され、Ｒblocknormalは少なくとも８０％であり、
数Ｎと屈折率差Δｎｙは、偏光子がｙ軸に沿って偏光した法線入射光に対して低い反射率を有するように選択され、前記低い反射率はＲpassnormalと呼称され、Ｒpassnormalは２５％以下であり、
Ｒpassincは、総数Ｎ及び屈折率差Δｎｙのミクロ層の積層体と、総数Ｎ及びｙ軸に沿った屈折率差０のミクロ層の積層体との間のＲpassnormalにおける差であり、
Ｒblockincは、総数Ｎ及び屈折率差Δｎｘを有するミクロ層の積層体と、総数Ｎ及びｙ軸に沿った屈折率差Δｎｘ−Δｎｙを有するミクロ層の積層体との間のＲblocknormalにおける差であり、
数ＮはＲblockincがＲpassincの少なくとも半分であるように選択され、
Ｒpassnormal、Ｒpassinc、Ｒblocknormal、及びＲblockincは全て同じ波長範囲にわたっての平均である、
反射型偏光子。
【請求項２】
接着剤により前記偏光子に取り付けられた機械的に補強性の基板を更に含み、前記補強性の基板は光の拡散又はコリメーションをもたらす構造化表面を有する、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
前記Ｒpassnormalが、前記主表面の組み合わされた法線入射反射率より少なくとも２％大きい、請求項１に記載の偏光子。
【請求項４】
前記ミクロ層の少なくとも一部がポリエチレンナフタレート又はそのコポリマーを含み、前記Ｎが２７５〜３２５の範囲にある、請求項１に記載の偏光子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の画像データ、前記第一の画像データとは画素値の示す情報が異なる第二の画像データおよび前記第二の画像データの少なくとも一部の画素の画素値に対する信頼度を表す第三の画像データを取得する取得手段と、
前記第二の画像データの画素のうち、対応する前記第三の画像データの画素が示す信頼度が基準よりも低い対象画素に対して、前記第二の画像データの画素を用いて補間処理を行う画像処理手段と、
前記補間処理が行われた第二の画像データを出力する出力手段と、
を有し、
前記対象画素への補間処理に用いる前記第二の画像データの画素は、該対象画素に対応する前記第一の画像データの画素と類似度の高い前記第一の画像データの画素に対応する画素であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記対象画素について、対応する前記第一の画像データおよび前記第三の画像データの画素値に応じて周辺の前記第二の画像データの画素値を重み付け加算して前記補間処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記補間処理が行われる前後の２つの第二の画像データを比較することで前記第三の画像データを更新することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記第二の画像データへの前記補間処理と、前記補間処理が行われた第二の画像データを用いた前記第三の画像データの更新処理とを所定の回数繰り返し行った後の前記第二の画像データを出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記所定の回数を、前記第三の画像データに基づいて決定することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記更新処理を繰り返し実行し、繰り返し回数が多いほど前記基準を小さく設定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理
装置。
【請求項７】
前記第三の画像データは二値化されたデータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記第一の画像データが、画素値として輝度または色情報を有する画像データであり、前記第二の画像データが、画素値として距離情報を有する画像データであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記第一の画像データが、画素値として輝度または色情報を有する画像データであり、前記第二の画像データが、画素値として動き情報を有する画像データであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記第一の画像データが、画素値として距離情報を有する画像データであり、
前記第二の画像データが、画素値として動き情報を有する画像データであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
撮像素子と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のデータ処理装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
第一の画像データ、前記第一の画像データとは画素値の示す情報が異なる第二の画像データおよび前記第二の画像データの少なくとも一部の画素の画素値に対する信頼度を表す第三の画像データを取得する取得ステップと、
前記第二の画像データの画素のうち、対応する前記第三の画像データの画素が示す信頼度が基準よりも低い対象画素に対して、前記第二の画像データの画素を用いて補間処理を行う画像処理ステップと、
前記補間処理が行われた第二の画像データを出力する出力ステップと、を含み、
前記対象画素への補間処理に用いる前記第二の画像データの画素は、該対象画素に対応する前記第一の画像データの画素と類似度の高い前記第一の画像データの画素に対応する画素であることを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、撮像装置、およびデータ処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、撮像装置、およびデータ処理装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第一の態様は、第一の画像データ、前記第一の画像データとは画素値の示す情報が異なる第二の画像データおよび前記第二の画像データの少なくとも一部の画素の画素
値に対する信頼度を表す第三の画像データを取得する取得手段と、
前記第二の画像データの画素のうち、対応する前記第三の画像データの画素が示す信頼度が基準よりも低い対象画素に対して、前記第二の画像データの画素を用いて補間処理を行う画像処理手段と、
前記補間処理が行われた第二の画像データを出力する出力手段と、
を有し、
前記対象画素への補間処理に用いる前記第二の画像データの画素は、該対象画素に対応する前記第一の画像データの画素と類似度の高い前記第一の画像データの画素に対応する画素であることを特徴とするデータ処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の画像データ、前記第一の画像データとは画素値の示す情報が異なる第二の画像データおよび前記第二の画像データの少なくとも一部の画素の画素値に対する信頼度を表す第三の画像データを取得する取得ステップと、
前記第二の画像データの画素のうち、対応する前記第三の画像データの画素が示す信頼度が基準よりも低い対象画素に対して、前記第二の画像データの画素を用いて補間処理を行う画像処理ステップと、
前記補間処理が行われた第二の画像データを出力する出力ステップと、を含み、
前記対象画素への補間処理に用いる前記第二の画像データの画素は、該対象画素に対応する前記第一の画像データの画素と類似度の高い前記第一の画像データの画素に対応する画素であることを特徴とするデータ処理装置の制御方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賭けをする人が賭けマトリックスを提示するステップであって、第１の方向に延びる複数の列と前記列に垂直な方向に延びる複数の行とが配置された非一時的な入力媒体を有し、前記賭けマトリックスの列の少なくとも一部は複数のレース参加者を有するレースイベントの中間点に対応する、提示するステップと、
コンピュータ化された賭けシステムのコンピュータへの前記賭けマトリックスのエントリにおける入力を受信するステップであって、前記エントリは前記マトリックスの行及び列の交わりにあり、前記エントリは前記入力が受信される前記賭けマトリックスにおける位置に対応するレースの中間点におけるレース参加者の中間的なレース結果の表示を受信するよう構成される、受信するステップと、
前記レースイベントにおける装置から、前記中間点における１つ以上のレース参加者の少なくとも１つの実際の順位を特定する中間レース結果を受信するステップと、
前記コンピュータ化された賭けシステムのコンピュータを介し、前記レースの実行中に前記装置から受信した中間点における前記複数のレース参加者の実際の順位と前記賭けマトリックスにおいて示された中間順位とに少なくとも部分的に基づき前記賭けの結果を計算するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
当選した賭けマトリックスのエントリであると計算された賭けマトリックスのエントリに対応する賭けコンポーネントについて、前記賭けコンポーネントのパリミューチュアル払戻を決定するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記賭けマトリックスの行又は列において連続して並ぶ賭けマトリックスのエントリに対応する指定された数の賭けコンポーネントが当選した賭けコンポーネントであるか決定することに少なくとも部分的に基づき、前記賭けの結果を計算するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記指定された数の当選した賭けコンポーネントは、レース参加者の数に等しい、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記指定された数の当選した賭けコンポーネントは、前記賭けマトリックスを介し発注された賭けの一部として賭けをする人によって選択される、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記指定された数の当選した賭けコンポーネントは、前記賭けを受信するステップの一部としてコンピュータによってランダムに生成される、請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記賭けマトリックスは、前記レースイベントの最終点に対応する列を含み、
前記賭けの結果を計算することは、前記最終点の賭けマトリックスの列における前記賭けをする人によって提供された入力に関連するものとして、前記レースイベントの最終点における前記複数のレース参加者の実際の順位に少なくとも部分的に基づく、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記マトリックスのエントリにデータを入力することは、連続的な数値の順序で前記エントリに数字を入力することを含み、前記数字は書くエントリに対応する前記中間点における参加者の順位に対応する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記賭けマトリックスに関する賭け金を前記賭けマトリックスのエントリに対応する賭けコンポーネントの間の等しい部分に配分するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記賭けマトリックスに関する賭け金を前記賭けをする人から受信した入力によって指定される部分における前記賭けマトリックスのエントリに対応する賭けコンポーネントに配分するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記入力されるマトリックスは、前記賭けの対象となるレース参加者を賭けをする人が選択することを可能にするよう構成される、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記賭けマトリックス及び／又は前記賭けマトリックスを実現するコンピュータは、前記賭けの対象となるレース参加者をコンピュータがランダムに選択することを可能にするよう構成される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記賭けマトリックス及び／又は前記賭けマトリックスを実現するコンピュータは、前記レース参加者の各々に関する賭けの数に少なくとも部分的に基づき前記賭けの対象となるレース参加者をコンピュータが指定することを可能にするよう構成される、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記賭けマトリックス及び／又は前記賭けマトリックスを実現するコンピュータは、前記レース参加者の各々に関する賭け金に少なくとも部分的に基づき前記賭けの対象となるレース参加者をコンピュータが指定することを可能にするよう構成される、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記賭けマトリックスを介し入力を受信することに関するコンピュータは、前記賭けの可能な払戻を最大化するように前記賭けのレース参加者を指定するよう構成される、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記賭けマトリックスを介し入力を受信することに関するコンピュータは、レース参加者の順位の少なくとも１つをランダムに指定するよう構成される、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６何れか一項記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健診科目ごとに設置される健診情報処理装置と、受診者の健診結果が記録されるサーバ装置と、受診者の健診結果が記録される携帯記録媒体とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置であって、
前記サーバ装置と通信可能である場合には、前記携帯記録媒体と前記サーバ装置の両方に対して、前記健診科目に係る健診結果を記録し、一方、前記サーバ装置と通信可能ではない場合には、前記携帯記録媒体に対して、前記健診科目に係る健診結果を記録する記録手段と、
前記サーバ装置と通信可能である場合、前記携帯記録媒体と前記サーバ装置の両方から前記健診結果を取得する取得手段と、
前記サーバ装置と通信可能である場合であって、前記取得手段により取得した健診結果について、前記携帯記録媒体から取得した健診結果には記録があり、前記サーバ装置から取得した健診結果には記録がない健診科目が存在する場合、前記携帯記録媒体から取得した当該健診科目に係る健診結果を前記サーバ装置に記録することで、サーバ装置に記録された健診結果を更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする健診情報処理装置。
【請求項２】
前記記録手段により、前記受診者の健診結果を前記サーバ装置または前記携帯記録媒体に記録できなかった場合、記録ができなかった旨を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の健診情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、さらに、
前記記録手段により受診者の健診結果を前記携帯記録媒体に記録できず、かつ前記受診者の健診結果を前記サーバ装置に記録できない場合に、当該携帯記録媒体の交換を促す通知をすることを特徴とする請求項２に記載の健診情報処理装置。
【請求項４】
健診科目ごとに設置される健診情報処理装置と、受診者の健診結果が記録されるサーバ装置と、受診者の健診結果が記録される携帯記録媒体とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置における情報処理方法であって、
前記健診情報処理装置の記録手段が、前記サーバ装置と通信可能である場合には、前記携帯記録媒体と前記サーバ装置の両方に対して、前記健診科目に係る健診結果を記録し、一方、前記サーバ装置と通信可能ではない場合には、前記携帯記録媒体に対して、前記健診科目に係る健診結果を記録する記録工程と、
前記健診情報処理装置の取得手段が、前記サーバ装置と通信可能である場合、前記携帯記録媒体と前記サーバ装置の両方から前記健診結果を取得する取得工程と、
前記健診情報処理装置の更新手段が、前記サーバ装置と通信可能である場合であって、前記取得工程により取得した健診結果について、前記携帯記録媒体から取得した健診結果には記録があり、前記サーバ装置から取得した健診結果には記録がない健診科目が存在する場合、前記携帯記録媒体から取得した当該健診科目に係る健診結果を前記サーバ装置に記録することで、サーバ装置に記録された健診結果を更新する更新工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
健診科目ごとに設置される健診情報処理装置と、受診者の健診結果が記録されるサーバ装置と、受診者の健診結果が記録される携帯記録媒体とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記健診情報処理装置を、
前記サーバ装置と通信可能である場合には、前記携帯記録媒体と前記サーバ装置の両方に対して、前記健診科目に係る健診結果を記録し、一方、前記サーバ装置と通信可能ではない場合には、前記携帯記録媒体に対して、前記健診科目に係る健診結果を記録する記録手段と、
前記サーバ装置と通信可能である場合、前記携帯記録媒体と前記サーバ装置の両方から前記健診結果を取得する取得手段と、
前記サーバ装置と通信可能である場合であって、前記取得手段により取得した健診結果について、前記携帯記録媒体から取得した健診結果には記録があり、前記サーバ装置から取得した健診結果には記録がない健診科目が存在する場合、前記携帯記録媒体から取得した当該健診科目に係る健診結果を前記サーバ装置に記録することで、サーバ装置に記録された健診結果を更新する更新手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電体と第２導電体とが間を隔てて設けられている電気機器の電源において、
前記第１導電体と前記第２導電体との間に電圧を印加する電圧印加機構と、
前記第１導電体に一端が電気的に接続され、他端が接地されている第１避雷素子と、
前記第２導電体に一端が電気的に接続され、他端が接地されている第２避雷素子と、
前記第１導電体に一端が電気的に接続され、前記第２導電体に他端が電気的に接続されている第３避雷素子と
を有する、電気機器の電源。
【請求項２】
前記電気機器は、気流発生装置であって、前記第１導電体として第１電極が設けられ、前記第２導電体として第２電極が設けられ、前記第１電極と前記第２電極とが誘電体を介して離間しており、
前記電圧印加機構は、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加することによって、前記気流発生装置に気流を発生させる、
請求項１に記載の電気機器の電源。
【請求項３】
前記第１電極および前記第２電極のそれぞれは、浮遊電位である、
請求項２に記載の電気機器の電源。
【請求項４】
前記第１避雷素子と前記第２避雷素子と前記第３避雷素子とのそれぞれは、球ギャップアレスタである、
請求項１から３のいずれかに記載の電気機器の電源。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電気機器の電源を有し、
前記電気機器は翼に設置される、
風力発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気機器の電源および風力発電システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電気機器の電源および風力発電システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態に係る電気機器の電源は、第１導電体と第２導電体とが間を隔てて設けられている電気機器の電源である。電源は、第１導電体と第２導電体との間に電圧を印加する電圧印加機構と、第１導電体に一端が電気的に接続され、他端が接地されている第１避雷素子と、第２導電体に一端が電気的に接続され、他端が接地されている第２避雷素子と、第１導電体に一端が電気的に接続され、第２導電体に他端が電気的に接続されている第３避雷素子とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、翼に設置された電気機器などを雷撃から的確に保護することが可能であって、安全性を向上可能な電気機器の電源および風力発電システムを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置および表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両に搭載され、道路標識についての補足情報を表示する表示装置および当該装置が行う表示方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
[表示装置の構成]
図１に、本実施形態に係る表示装置１の構成を示す。表示装置１は、車両に搭載され、撮像部１ａ、表示部１ｂ、および、ＨＵＤ（Head-Up Display）制御部１ｃを備えている。撮像部１ａ、表示部１ｂ、および、ＨＵＤ制御部１ｃは、ＣＡＮ（Control Area Network）バスＴを介して互いに接続されている。表示部１ｂは、ＨＵＤ制御部１ｃと一体でも良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２に、表示部１ｂによってウインドシールドＷＳに画像が表示された状態を示す。車両が前方の案内標識（道路標識）Ｆ１に遭遇したことに対応して、案内標識Ｆ１を補足する補足情報Ｇ１の画像（「千葉駅」という目的地名および目的地への方向を示す矢印記号を含む画像）が表示されている。補足情報Ｇ１の画像は、実風景に対して、例えば案内標識Ｆ１のウインドシールドＷＳ上への射影位置付近で重畳される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また例えば、車両種別の情報が軽車両の情報である場合には、制御部１３は、現在日時に関わらず、図３（ｂ）のホに示す補足情報Ｇ３を生成する。軽車両は日時に関わらず通行可能であり、補足情報Ｇ３は「軽車両  通行可能」という現車両用に特化された表記を含んだ画像としてウインドシールドに表示される。ステップＳ１０７を終えるとステップＳ１１２へ進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される表示装置であって、
ウインドシールドに画像を表示する表示部と、
前記車両が遭遇する道路標識を認識する道路標識認識部と、
前記道路標識認識部により認識された前記道路標識が、予め定めた複数の表示内容のいずれかを含むか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記道路標識が前記表示内容のいずれかを含むと判定されると、前記道路標識が有している前記表示内容に応じた補足情報の画像を前記表示部に表示させる制御部と、を備えていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数の表示内容には、規制が適用されない条件を指定する車両種別または曜日休日を除く表示、および規制が適用される時間帯を指定する時間表示が含まれていることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の表示内容には、統計データに基づいてドライバが解釈を誤りやすい認知不足の道路標識として分類される道路標識の表示内容が含まれていることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
車両に搭載され、表示部を用いてウインドシールドに画像を表示する表示装置が行う、表示方法であって、
前記車両が遭遇する道路標識を認識する道路標識認識ステップと、
前記道路標識認識ステップにより認識された前記道路標識が、予め定めた複数の表示内容のいずれかを含むか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記道路標識が前記表示内容のいずれかを含むと判定されると、前記道路標識が有している前記表示内容に応じた補足情報の画像を前記ウインドシールドに表示させる制御ステップと、を備えていることを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＩＥ  ＸＹＺ等色関数と等価に線形変換された三つの分光感度（Ｓ１(λ)，Ｓ２(λ)，Ｓ３(λ)）を有するカメラと、
前記カメラにより基準色温度で観測対象物を撮像した基準となる３バンド視覚感度画像を取得し、前記基準色温度とは別の色温度の条件下における照明光のスペクトルと前記カメラの３つの分光感度の積分演算によりシミュレーション値を得て、前記基準色温度の光源を直接前記カメラで測定した３つのバンドの出力値の比に対して、前記シミュレーション値によりゲインの調整値を得て、前記３バンド視覚感度画像を補正し、補正された３バンド視覚感度画像から三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’を演算するシミュレーション画像演算部と、
該補正された三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’に基づいて、別の色温度で撮像されたＲＧＢ画像の色を差し替えて画面に表示するか、又は、前記補正された三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’に基づくＲＧＢ画像と、前記別の色温度で撮像されたＲＧＢ画像とを比較表示する表示装置と、
を備えた色忠実環境補正装置。
【請求項２】
前記ゲインの調整を、前記色温度における、分光感度（Ｓ１(λ)，Ｓ２(λ)，Ｓ３(λ)）のデータ出力が一致するように調整することにより、分光感度（Ｓ１(λ)，Ｓ２(λ)，Ｓ３(λ)）の出力の一致が前記色温度と関連付けられることにより、分光感度（Ｓ１(λ)，Ｓ２(λ)，Ｓ３(λ)）から三刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚへの変換式に基準色温度との関連が付けられることを特徴とする請求項１の色忠実環境補正装置。
【請求項３】
前記ゲインの調整を、前記別の色温度下における照明光の分光器のスペクトルの出力値に基づいて行い、前記シミュレーションの３つのバンドの出力値の比の変化により、この別の色温度での前記カメラ出力のゲインの変化を求め、前記３つのバンドの出力値の比を、前記基準となる３バンド視覚感度画像に掛け合わせる請求項１の色忠実環境補正装置。
【請求項４】
前記ゲインの調整を、分光器のスペクトルの出力値と規格化感度とに基づいて、スペクトルの規格化感度の出力値を求め、これに対応する積分値からゲインを求める請求項３の色忠実環境補正装置。
【請求項５】
前記基準温度の照明スペクトルの出力値と、分光感度とから、掛算値を求め、それぞれの積分値を調整することにより、カメラのゲインを調整する請求項１乃至４いずれかの色忠実環境補正装置。
【請求項６】
前記三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’からＲＧＢ値への変換テーブル又は変換マトリクスの作成を前記分光器のスペクトルの出力値に基づいて行う請求項１乃至５いずれかの色忠実環境補正装置。
【請求項７】
ＣＩＥ  ＸＹＺ等色関数と等価に線形変換された三つの分光感度（Ｓ１(λ)，Ｓ２(λ)，Ｓ３(λ)）に従って観測対象物をカメラで基準色温度で撮像する撮像ステップと、
前記カメラにより撮像された基準となる３バンド視覚感度画像を取得する分光感度取得ステップと、
前記基準色温度とは別の色温度の条件下における照明光のスペクトルと前記カメラの３つの分光感度の積分演算によりシミュレーション値を得て、前記基準色温度の光源を直接前記カメラで測定した３つのバンドの出力値の比に対して、前記シミュレーション値によりゲインの調整値を得るステップと、
このゲインの調整値により、前記３バンド視覚感度画像を補正し、補正された３バンド視覚感度画像から三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’を演算するシミュレーション画像演算ステップと、
該補正された三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’に基づいて、別の色温度で撮像されたＲＧＢ画像の色を差し替えて画面に表示するか、又は、前記補正された三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’に基づくＲＧＢ画像と、前記別の色温度で撮像されたＲＧＢ画像とを比較表示する表示ステップと、
を備えた色忠実環境補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、ＣＩＥ  ＸＹＺ等色関数と等価に線形変換された三つの分光感度（Ｓ１(λ)，Ｓ２(λ)，Ｓ３(λ)）を有するカメラと、前記カメラにより基準色温度で観測対象物を撮像した基準となる３バンド視覚感度画像を取得し、前記基準色温度とは別の色温度の条件下における照明光のスペクトルと前記カメラの３つの分光感度の積分演算によりシミュレーション値を得て、前記基準色温度の光源を直接前記カメラで測定した３つのバンドの出力値の比に対して、前記シミュレーション値によりゲインの調整値を得て、前記３バンド視覚感度画像を補正し、補正された３バンド視覚感度画像から三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’を演算するシミュレーション画像演算部と、該補正された三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’に基づいて、別の色温度で撮像されたＲＧＢ画像の色を差し替えて画面に表示するか、又は、前記補正された三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’に基づくＲＧＢ画像と、前記別の色温度で撮像されたＲＧＢ画像とを比較表示する表示装置と、を備えた色忠実環境補正装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記ゲインの調整を、前記別の色温度下における照明光の分光器のスペクトルの出力値に基づいて行い、前記シミュレーションの３つのバンドの出力値の比の変化により、この別の色温度での前記カメラ出力のゲインの変化を求め、前記３つのバンドの出力値の比を、前記基準となる３バンド視覚感度画像に掛け合わせることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、ＣＩＥ  ＸＹＺ等色関数と等価に線形変換された三つの分光感度（Ｓ１(λ)，Ｓ２(λ)，Ｓ３(λ)）に従って観測対象物をカメラで基準色温度で撮像する撮像ステップと、前記カメラにより撮像された基準となる３バンド視覚感度画像を取得する分光感度取得ステップと、前記基準色温度とは別の色温度の条件下における照明光のスペクトルと前記カメラの３つの分光感度の積分演算によりシミュレーション値を得て、前記基準色温度の光源を直接前記カメラで測定した３つのバンドの出力値の比に対して、前記シミュレーション値によりゲインの調整値を得るステップと、このゲインの調整値により、前記３バンド視覚感度画像を補正し、補正された３バンド視覚感度画像から三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’を演算するシミュレーション画像演算ステップと、該補正された三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’に基づいて、別の色温度で撮像されたＲＧＢ画像の色を差し替えて画面に表示するか、又は、前記補正された三刺激値Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’に基づくＲＧＢ画像と、前記別の色温度で撮像されたＲＧＢ画像とを比較表示する表示ステップと、を備えた色忠実環境補正方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される表示装置及び当該装置が行う表示方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、停止が必要な場所に先行車両が停止している場合は、注意喚起画像（仮想標識）の表示に頼らなくても停止が必要であると運転者が判断できる。特許文献１に記載の表示装置は、停止が必要な場所に先行車両が停止している場合にも、停止を喚起する注意喚起画像が表示されるため煩わしい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、停止位置に先行車両が停止している場合には、注意喚起画像の表示を抑制する表示装置及び表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［概要］
本実施の形態は、自車両が停止位置に近接した時に、自車両の周囲の環境や走行状況などに応じて、ウィンドシールドに注意喚起画像を表示する表示装置及び表示方法である。本実施の形態に係る表示装置及び表示方法は、停止位置に先行車両が停止している場合には、運転者が停止の必要性を判断できるため、注意喚起画像を表示しない。このように、運転者が表示に頼らなくても停止が必要であると判断できる状況では、注意喚起画像が表示されないので、運転者の煩わしさが軽減される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［表示装置の表示処理（表示方法）］
次に、表示装置１が行う表示処理（表示方法）について説明する。図２は、表示装置１が行う表示処理のフローチャートである。表示処理は、停止位置取得部６４が自車両の進行方向で、所定の距離の範囲内にある停止位置を取得した際に開始される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、例えば、運転者が停止位置に設けられている信号や道路標識等を見ていない場合、表示装置１は注意喚起画像１５を表示してもよい。図４に示すように、判定部６２は、ステップＳ１７で、運転者が信号や道路標識等を見ていないか否かを判定する。この判定は、視線検出部３１の検出結果に基づいて行う。判定部６２によって、運転者が信号や道路標識等を見ていないと判定された場合、ステップＳ１３に進む。そして、制御部６１は、表示部１１に停止位置に対応した注意喚起画像１５が表示されるように制御する。一方、判定部６２によって、運転者が信号や道路標識等を見たと判定された場合、ステップＳ１４に進む。そして、制御部６１は、表示部１１に停止位置に対応した注意喚起画像１５が表示されないように制御する。なお、ステップＳ１５〜ステップＳ１７の判定の順番は、特に限定されない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の停止が必要な停止位置に近接した時に、ウィンドシールドに注意喚起画像を表示可能な表示装置であって、
ウィンドシールドに画像を表示する表示部と、
自車両の進行方向において、自車両から所定の距離以内に存在する停止位置を、データベースから取得する停止位置取得部と、
前記停止位置から自車両側の所定範囲内に、停止している先行車両が存在するか否かを判定する判定部と、
前記停止位置があることを示す注意喚起画像を前記表示部に表示させるか否かを制御する制御部とを備え、
前記停止位置取得部が前記停止位置を取得し、かつ、前記判定部が前記停止している先行車両が存在すると判定した場合には、前記制御部は、前記表示部に前記注意喚起画像を表示させない、表示装置。
【請求項２】
前記判定部は、予め記憶した自車両の走行履歴に基づいて、自車両が現在走行している道路が過去に所定回数走行したことがある道路であるか否かをさらに判定し、
前記制御部は、前記停止位置取得部が前記停止位置を取得し、かつ、前記判定部が前記停止している先行車両が存在すると判定した場合であっても、前記判定部が現在走行している道路が過去に所定回数走行したことがある道路であるとさらに判定した場合には、前記表示部に前記注意喚起画像を表示させる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記判定部は、運転者の顔画像から検出された運転者の視線に基づいて、運転者が前記停止位置に設けられた信号又は道路標識を見たか否かをさらに判定し、
前記制御部は、前記停止位置取得部が前記停止位置を取得し、かつ、前記判定部が前記停止している先行車両が存在すると判定した場合であっても、前記判定部が運転者が前記停止位置に設けられた信号又は道路標識を見ていないとさらに判定した場合には、前記表示部に前記注意喚起画像を表示させる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
車両の停止が必要な停止位置に近接した時に、表示部を用いてウィンドシールドに注意喚起画像を表示可能な表示装置が行う、表示方法であって、
自車両の進行方向において、自車両から所定の距離以内に存在する停止位置を、データベースから取得する取得ステップと、
前記停止位置から自車両側の所定範囲内に、停止している先行車両が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記停止位置があることを示す注意喚起画像を、前記ウィンドシールドに表示させるか否かを制御する制御ステップと、を備え、
前記制御ステップは、前記取得ステップにおいて前記停止位置が取得され、かつ、前記判定ステップにおいて前記停止している先行車両が存在すると判定された場合には、前記ウィンドシールドに前記注意喚起画像を表示させない、表示方法。