Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一様態は、入力画像に基づく画像を表示させる第１表示モードと、前記入力画像とは異なる所定画像を表示させる第２表示モードと、を含む複数の表示モードから、設定されている表示モードを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された表示モードに応じた並び替えパターンに従って前記入力画像に基づく画像データのビットデータを並び替える並替手段と、
前記特定手段により特定された表示モードに応じた並び替えパターンに従ってビットデータの並び替えが実行された画像データをメモリに記憶させる記憶制御手段と、
前記メモリに記憶された画像データに基づく画像を表示させる表示制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
バーストモード算出部１０７２は、選択表示モード信号、ビット精度信号、データアライン信号からバーストモードを決定し、該決定したバーストモードを示す信号であるバーストモード信号を、並び替え部１０２２及び復元部１０５１に対して出力する。バーストモードとは、選択表示モード信号、ビット精度信号、データアライン信号のそれぞれが示す条件から成る条件群を示すものであり、並び替え部１０２２及び復元部１０５１が並び替えを行う際に参照するテーブルを決定するために用いられるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４の１行目（ピクセル１）は画素１のデータを表しており、Ｒ，Ｇ，Ｂそれぞれが１２ビットのビット群（Ｒ１−１１〜Ｒ１−０、Ｇ１−１１〜Ｇ１−０、Ｂ１−１１〜Ｂ１−０、）で表されている。同様に、２〜７行目（ピクセル２〜７）はそれぞれ、画素２〜７のデータを表しており、Ｒ，Ｇ，Ｂそれぞれが１２ビットのビット群で表されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に基づく画像を表示させる第１表示モードと、前記入力画像とは異なる所定画像を表示させる第２表示モードと、を含む複数の表示モードから、設定されている表示モードを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された表示モードに応じた並び替えパターンに従って前記入力画像に基づく画像データのビットデータを並び替える並替手段と、
前記特定手段により特定された表示モードに応じた並び替えパターンに従ってビットデータの並び替えが実行された画像データをメモリに記憶させる記憶制御手段と、
前記メモリに記憶された画像データに基づく画像を表示させる表示制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記メモリに記憶された画像データを読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された画像データのビットデータを前記特定手段により特定された表示モードに応じた並び替えパターンに従って並び替える第２並替手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力画像に対して画像処理を実行する前画像処理手段を有し、
前記並替手段は、前記前画像処理手段により前記入力画像に対して画像処理が実行された画像データのビットデータの並び替えを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２並替手段によりビットデータの並び替えが行なわれた画像データに対して画像処理を実行する後画像処理手段を有し、
前記表示制御手段は、前記後画像処理手段により画像処理が実行された画像データに基づく画像を表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力画像はＲＧＢ画像であり、
前記第２表示モードは、前記所定画像としてＲ、Ｇ、又はＢのうち所定色の画像を表示させる表示モードであり、
前記入力画像の１画素当たりのビット数が、前記メモリへのデータの書き込み単位であるバーストデータ幅よりも大きい場合、前記並替手段は、バーストデータ幅ごとの複数回の画像データの書き込みのそれぞれにおいて、書き込みの先頭から所定ビット数までは前記所定色のデータが書き込まれ、所定ビット数以降に他の色のデータが書き込まれるように並び替えを実行することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記所定色は青色であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記１画素当たりのビット数は３６ビットであり、
前記バーストデータ幅は３２ビットであることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記入力画像の解析によって前記設定されている表示モードを特定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特定手段は、ユーザ指示の内容に基づいて前記設定されている表示モードを特定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記並替手段は、前記特定手段により特定された表示モードに加え、前記入力画像の１画素当たりのビット数に関するビット精度信号と、前記メモリへのデータの書き込み単位であるバーストデータ幅と、に基づいて決定される並び替えパターンに従って、前記入力画像に基づく画像データのビットデータを並び替えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像に基づく画像を表示させる第１表示モードと、前記入力画像とは異なる所定画像を表示させる第２表示モードと、を含む複数の表示モードから、設定されている表示モードを特定し、
前記特定された表示モードに応じた並び替えパターンに従って前記入力画像に基づく画像データのビットデータを並び替え、
前記特定された表示モードに応じた並び替えパターンに従ってビットデータの並び替えが実行された画像データをメモリに記憶させ、
前記メモリに記憶された画像データに基づく画像を表示させる
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象のファイルを受信し、当該ファイルのデータ処理を行う処理手段と、
前記ファイルに対して前記データ処理を行うことでエラーが発生した場合、前記ファイルを一意に識別するための識別情報を登録する登録手段と、を備え、
前記処理手段は、前記登録手段により登録されたファイルの識別情報と同一の識別情報により特定されるファイルを新たに受信した場合に、当該新たに受信したファイルに関するエラー通知を行う
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ファイルに対して前記データ処理を行うことでエラーが発生した場合に、前記システムを警戒モードに移行させるモード切替手段を備え、
前記処理手段は、前記警戒モードであれば新たに受信したファイルに対して前記データ処理を行う際に、当該新たに受信したファイルの識別情報が前記登録手段に登録されているかを確認する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
連続して受信する前記ファイルを分散処理するために、受信したファイル数に応じて前記処理手段を複数起動する起動手段と、
前記ファイルに対して前記データ処理を行うことでエラーが発生した場合、前記エラーが発生したファイルのデータを処理中の処理手段以外の他の起動中の処理手段は、前記登録手段により登録された前記エラーが発生したファイルの識別情報と同一の識別情報により特定されるファイルを新たに受信した場合に当該ファイルを不正ファイルとして処理しない
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記識別情報はハッシュ値である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記登録手段は、予め定められた規定時間内に前記処理手段が前記データ処理を完了できない場合、処理中の前記ファイルを一意に識別するための識別情報を登録する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記処理手段は、複数のフィルタから構成されるフィルタパイプラインを用いて、前記受信したファイルを印刷データに変換処理する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記登録手段は、予め定められた規定時間内に前記処理手段が前記データ処理を完了できない場合、処理中の前記ファイルを一意に識別するための識別情報を登録し、前記規定時間は、前記フィルタの各々に設定されている
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
処理対象のファイルを受信し、当該ファイルのデータ処理を行う処理工程と、
前記ファイルに対して前記データ処理を行うことでエラーが発生した場合、前記ファイルを一意に識別するための識別情報を登録する登録工程と、を有し、
前記処理工程では、前記登録工程において登録されたファイルの識別情報と同一の識別情報により特定されるファイルを新たに受信した場合に、当該新たに受信したファイルに関するエラー通知を行う
ことを特徴とするシステムの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータにより実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態のシステムは、処理対象のファイルを受信し、当該ファイルのデータ処理を行う処理手段と、前記ファイルに対して前記データ処理を行うことでエラーが発生した場合、前記ファイルを一意に識別するための識別情報を登録する登録手段と、を備える。前記処理手段は、前記登録手段により登録されたファイルの識別情報と同一の識別情報により特定されるファイルを新たに受信した場合に、当該新たに受信したファイルに関するエラー通知を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照射面に光を照射し、基板に実装されることで位置が決まった発光素子と、受光素子と、前記発光素子から発せられ光が通過する第１の絞り及び前記受光素子で受光する光が通過する第２の絞りを備え、前記発光素子及び前記受光素子を内包したハウジングと、を有し、前記発光素子から発せられた光が前記第１の絞りを通過して被照射面で反射した後に前記第２の絞りを通過して前記受光素子へ到達する光学検知装置において、
前記ハウジングは傾斜面を備えており、前記傾斜面は、前記被照射面の法線方向に見て前記発光素子と前記受光素子との配列方向に直交する方向に対して傾斜しており、前記発光素子からの光の照射方向に関して前記第１の絞りよりも上流側で、且つ前記配列方向に関して前記発光素子と対向し、且つ前記発光素子から出射された光が入射する部分に配置されていることを特徴とする光学検知装置。
【請求項２】
前記ハウジングは複数の前記傾斜面を備え、前記複数の前記傾斜面は、前記配列方向に直交する方向に対する角度が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の光学検知装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記発光素子に向かって凸形状の部分を備え、前記傾斜面は前記凸形状の部分の表面に設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項２に記載の光学検知装置。
【請求項４】
前記凸形状の部分の表面は円弧面であることを特徴とする請求項３に記載の光学検知装置。
【請求項５】
前記傾斜面は、前記配列方向に関して前記ハウジングの前記発光素子に対向する部分に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学検知装置。
【請求項６】
前記受光素子は前記基板に実装されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学検知装置。
【請求項７】
前記発光素子から出射され前記傾斜面で正反射した光は、前記第１の絞りに入射しない、又は前記第２の絞りに入射しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学検知装置。
【請求項８】
前記ハウジングの導光路を形成する面は、前記発光素子から光の出射方向で上流から下流に向うに連れて、前記受光素子の反対側に向かって傾斜することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学検知装置。
【請求項９】
前記発光素子から出射した光は前記ハウジングの導光路を形成する面へ直接入射しないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学検知装置。
【請求項１０】
前記ハウジングは第１ハウジング部材と第２ハウジング部材を備え、前記発光素子は前記第１ハウジング部材の内側の空間に内包され、前記受光素子は前記第１ハウジング部材の外側で前記第２ハウジング部材の内側の空間に内包されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学検知装置。
【請求項１１】
前記被照射面の所定の位置で正反射した光を受光する別の受光素子を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光学検知装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の前記光学検知装置と、トナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段に設けられ、表面が前記被照射面であり、トナー像を担持可能な像担持体と、前記光学検知装置からの出力に基づき前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御部と、を有し、記録材にトナー像を転写することにより記録材に画像形成を行う画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記光学検知装置からの出力のタイミングに基づき画像形成条件を制御することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記光学検知装置は、前記像担持体の担持するトナー像のトナー濃度に関する情報を出力することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで本発明は、被照射面に光を照射し、基板に実装されることで位置が決まった発光素子と、受光素子と、前記発光素子から発せられ光が通過する第１の絞り及び前記受光素子で受光する光が通過する第２の絞りを備え、前記発光素子及び前記受光素子を内包したハウジングと、を有し、前記発光素子から発せられた光が前記第１の絞りを通過して被照射面で反射した後に前記第２の絞りを通過して前記受光素子へ到達する光学検知装置において、前記ハウジングは傾斜面を備えており、前記傾斜面は、前記被照射面の法線方向に見て前記発光素子と前記受光素子との配列方向に直交する方向に対して傾斜しており、前記発光素子からの光の照射方向に関して前記第１の絞りよりも上流側で、且つ前記配列方向に関して前記発光素子と対向し、且つ前記発光素子から出射された光が入射する部分に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子を有するセンサーパネルと、前記センサーパネルの上に配置された複数の柱状結晶を有する蛍光体層と、
前記蛍光体層に対して相対的に移動し得るように前記蛍光体層の上に配置された反射層と、
前記反射層と前記蛍光体層との間に配置された固体材料又は液体材料からなる、前記反射層と前記蛍光体層の摩擦を低減するための層と、
を有し、
前記反射層は、前記蛍光体層に固定されておらず、
前記摩擦を低減するための層は、前記柱状結晶の先端部を被覆しており、反射層に固定されていない
ことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記摩擦を低減するための層の静止摩擦係数は０．３より小さいことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記摩擦を低減するための層は、前記固体材料としてフッ素系樹脂を含有した樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記摩擦を低減するための層には、前記柱状結晶の上方に凸となるような曲率半径を有する面が形成されており、
前記曲率半径は、１．０ｕｍより大きい
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記蛍光体層の複数の柱状結晶の先端部は、前記柱状結晶と同じ材料により構成された平坦層で被覆されており、
前記平坦層の上に前記摩擦を低減するための層が配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記摩擦を低減するための層と前記反射層との間に、前記液体材料の塗布により形成された潤滑層が配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記平坦層の上に配置された前記摩擦を低減するための層は平坦な形状を有することを特徴とする請求項５に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記曲率半径を有する面と前記反射層とが接触するように前記摩擦を低減するための層が配置されることを特徴とする請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記蛍光体層の前記柱状結晶の先端部と前記反射層との間隔は、０ｕｍ以上２００ｕｍ以下の範囲となるように、前記蛍光体層および前記反射層は配置されており、
前記摩擦を低減するための層は、前記柱状結晶の先端部および、前記柱状結晶の先端部と前記反射層との間に形成された隙間を被覆するように配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記液体材料として、透明オイルまたは低揮発性の有機溶剤が用いられることを特徴とする請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
被検物に放射線を照射する放射線発生部と、
前記被検物を透過した放射線を検出する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置によって検出された信号を画像処理する信号処理手段と、
を有することを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る放射線検出装置は、複数の光電変換素子を有するセンサーパネルと、前記センサーパネルの上に配置された複数の柱状結晶を有する蛍光体層と、前記蛍光体層に対して相対的に移動し得るように前記蛍光体層の上に配置された反射層と、前記反射層と前記蛍光体層との間に配置された固体材料又は液体材料からなる、前記反射層と前記蛍光体層の摩擦を低減するための層と、を有し、前記反射層は、前記蛍光体層に固定されておらず、前記摩擦を低減するための層は、前記柱状結晶の先端部を被覆しており、反射層に固定されていないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光に含まれる所定の波長の光を出射させ、かつ前記所定の波長を変更可能な分光フィルターと、
前記分光フィルターを駆動し、赤色波長域内における赤色光、緑色波長域内の緑色光、及び青色波長域内の青色光の少なくとも前記赤色光及び前記緑色光を、前記分光フィルターから所定の順番で出射させるフィルター駆動部と、
少なくとも前記赤色光及び前記緑色光を受光して、赤色画像、緑色画像、及び青色画像のうち、少なくとも前記赤色画像、及び前記緑色画像を取得する撮像素子と、
前記撮像素子によって取得された少なくとも前記赤色画像及び前記緑色画像を含む最新の色画像を用いて合成画像を生成する画像生成部と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記フィルター駆動部は、前記分光フィルターから前記赤色光及び前記緑色光を順次出射させ、
前記撮像素子は、前記赤色画像及び前記緑色画像を順次取得し、
前記画像生成部は、
前記赤色画像及び前記緑色画像から前記青色画像を生成する青色画像生成部と、
最新の前記赤色画像及び前記緑色画像と、前記青色画像とを合成して前記合成画像を生成する合成部と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記青色画像生成部は、連続して出射される一組の前記赤色光及び前記緑色光に対応する一組の前記赤色画像及び前記緑色画像が取得される度に、当該一組の赤色画像及び緑色画像から前記青色画像を生成し、
前記合成部は、前記一組の赤色画像及び緑色画像が取得される度に、前記合成画像を生成することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器において、
前記青色画像生成部は、前記赤色光及び前記緑色光のそれぞれに対応する前記赤色画像及び前記緑色画像のいずれかが取得される度に、最新の前記赤色画像及び前記緑色画像から前記青色画像を生成し、
前記合成部は、前記赤色画像及び前記緑色画像のいずれかが取得される度に、前記合成画像を生成することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器において、
前記フィルター駆動部は、前記分光フィルターから前記赤色光、前記緑色光、及び前記青色光を所定の順番で順次出射させ、
前記撮像素子は、前記赤色光、前記緑色光、及び前記青色光にそれぞれ対応する前記赤色画像、前記緑色画像、及び前記青色画像を前記所定の順番で順次取得し、
前記画像生成部は、前記赤色画像、前記緑色画像、及び前記青色画像のいずれかが取得される度に、最新の前記赤色画像、前記緑色画像、及び前記青色画像を合成した前記合成画像を生成することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記フィルター駆動部は、前記赤色光、前記緑色光、前記青色光、及び前記緑色光の順番で、各色光を出射させることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５に記載の電子機器において、
前記フィルター駆動部は、前記青色光を出射させる頻度を前記赤色光及び前記緑色光を出射させる頻度よりも小さくすることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記フィルター駆動部は、前記赤色光を２フレーム間隔で、前記緑色光を１フレーム間隔で、前記青色光を３フレーム間隔で出射させることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の電子機器において、
前記撮像素子は、前記分光フィルターから出射される光の受光量に応じて蓄積された電荷の読み出しを、蓄積電荷のリセットを伴わない非破壊読出し方式で読み出し、
前記撮像素子に、所定数の前記色画像が取得される毎に前記蓄積電荷をリセットさせる撮像素子駆動部を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の電子機器において、
前記撮像素子は、前記分光フィルターから出射される光の受光量に応じて蓄積された電荷の読み出しを、蓄積電荷のリセットを伴わない非破壊読出し方式で読み出し、
前記撮像素子に、所定の受光量を超えると前記蓄積電荷をリセットさせる撮像素子駆動部を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
入射光に含まれる所定の波長の光を出射させ、かつ前記所定の波長の光の波長を変更可能な分光フィルターと、前記分光フィルターを駆動するフィルター駆動部と、前記分光フィルターから出射された色光を受光して色画像を取得する撮像素子と、前記撮像素子によって取得された色画像を用いて合成画像を生成する画像生成部と、を備えた電子機器の制御方法であって、
赤色波長域内における赤色光、緑色波長域内の緑色光、及び青色波長域内の青色光のうちの少なくとも前記赤色光及び前記緑色光を、前記分光フィルターから所定の順番で順次出射させ、
少なくとも前記赤色光及び前記緑色光を受光して、赤色画像、緑色画像、及び青色画像の３つの前記色画像のうち、少なくとも前記赤色画像、及び前記緑色画像を取得し、
取得された少なくとも前記赤色画像及び前記緑色画像を用いて合成画像を生成することを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の電子機器は、入射光に含まれる所定の波長の光を出射させ、かつ前記所定の波長を変更可能な分光フィルターと、前記分光フィルターを駆動し、赤色波長域内における赤色光、緑色波長域内の緑色光、及び青色波長域内の青色光の少なくとも前記赤色光及び前記緑色光を、前記分光フィルターから所定の順番で出射させるフィルター駆動部と、少なくとも前記赤色光及び前記緑色光を受光して、赤色画像、緑色画像、及び青色画像のうち、少なくとも前記赤色画像、及び前記緑色画像を取得する撮像素子と、前記撮像素子によって取得された少なくとも前記赤色画像及び前記緑色画像を含む最新の色画像を用いて合成画像を生成する画像生成部と、を備えたことを特徴とする。
上記の本発明に係る電子機器は、入射光から所定の波長の光を選択的に出射させ、かつ出射させる光の波長を変更可能な分光フィルターと、前記分光フィルターから出射される光の波長を設定し、赤色波長域内における所定の赤色光、緑色波長域内の所定の緑色光、及び青色波長域内の所定の青色光の３つの色光のうちの少なくとも前記赤色光及び前記緑色光を、前記分光フィルターから所定の順番で順次出射させるフィルター駆動部と、前記分光フィルターから順次出射された少なくとも前記赤色光及び前記緑色光を受光して、前記３つの色光に対応する赤色画像、緑色画像、及び青色画像の３つの色画像のうち、少なくとも前記赤色画像、及び前記緑色画像を取得する撮像素子と、前記撮像素子によって取得された少なくとも前記赤色画像及び前記緑色画像を含む最新の色画像を用いて合成画像を生成する画像生成部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットと当該レンズユニットを着脱自在に構成されたカメラボディとを含むカメラシステムであって、
前記カメラボディは、
複数方向のブレ補正を実施するブレ補正部と、
当該カメラボディに装着された前記レンズユニットが、前記複数方向のブレ補正を実施可能なレンズユニットであるか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記判定部により前記複数方向のブレ補正を実施可能なレンズユニットであると判定された場合には、前記複数方向のブレ補正を、前記カメラボディが、前記レンズユニットが有するブレ補正範囲と、補正感度と、前記カメラボディに含まれるブレ補正範囲との情報に基づいたカメラボディ側ブレ補正比率に従って、前記ブレ補正部を駆動させて実施すると共に、前記レンズユニットは、前記レンズユニットが有するブレ補正範囲と、前記補正感度と、前記カメラボディに含まれるブレ補正範囲との情報に基づいたレンズユニット側ブレ補正比率に従ってブレ補正を実施するものであり、
前記カメラボディに含まれるブレ補正範囲をＬ＿ｂ、前記レンズユニットが有するブレ補正範囲をＬ＿l、および前記補正感度をＫとした場合に、前記カメラボディ側ブレ補正比率は、Ｌ＿ｂ／（Ｌ＿ｂ＋Ｌ＿ｌ×Ｋ）の演算により得られる値であり、前記レンズユニット側ブレ補正比率は、Ｌ＿l／（Ｌ＿ｂ＋Ｌ＿ｌ×Ｋ）の演算により得られる値である、
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記カメラボディは、前記カメラボディ側ブレ補正比率を算出する第１の補正比率算出部を更に備え、
前記レンズユニットは、前記レンズユニット側ブレ補正比率を算出する第２の補正比率算出部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。
【請求項３】
前記カメラボディは、前記カメラボディ側ブレ補正比率と前記レンズユニット側ブレ補正比率とを算出するカメラボディ側の補正比率算出部を更に備え、
前記カメラボディは、前記カメラボディ側の補正比率算出部により算出された前記レンズユニット側ブレ補正比率を前記レンズユニットへ通知する、
ことを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。
【請求項４】
前記レンズユニットは、前記カメラボディ側ブレ補正比率と前記レンズユニット側ブレ補正比率とを算出するレンズユニット側の補正比率算出部を更に備え、
前記レンズユニットは、前記レンズユニット側の補正比率算出部により算出された前記カメラボディ側ブレ補正比率を前記カメラボディへ通知する、
ことを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。
【請求項５】
前記複数方向は、前記レンズユニット及び前記カメラボディの光軸方向にそれぞれ垂直な方向を軸とする回転方向であるヨー方向及びピッチ方向の２方向である、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様は、レンズユニットと当該レンズユニットを着脱自在に構成されたカメラボディとを含むカメラシステムであって、前記カメラボディは、複数方向のブレ補正を実施するブレ補正部と、当該カメラボディに装着された前記レンズユニットが、前記複数方向のブレ補正を実施可能なレンズユニットであるか否かを判定する判定部と、を備え、前記判定部により前記複数方向のブレ補正を実施可能なレンズユニットであると判定された場合には、前記複数方向のブレ補正を、前記カメラボディが、前記レンズユニットが有するブレ補正範囲と、補正感度と、前記カメラボディに含まれるブレ補正範囲との情報に基づいたカメラボディ側ブレ補正比率に従って、前記ブレ補正部を駆動させて実施すると共に、前記レンズユニットは、前記レンズユニットが有するブレ補正範囲と、前記補正感度と、前記カメラボディに含まれるブレ補正範囲との情報に基づいたレンズユニット側ブレ補正比率に従ってブレ補正を実施するものであり、前記カメラボディに含まれるブレ補正範囲をＬ＿ｂ、前記レンズユニットが有するブレ補正範囲をＬ＿l、および前記補正感度をＫとした場合に、前記カメラボディ側ブレ補正比率は、Ｌ＿ｂ／（Ｌ＿ｂ＋Ｌ＿ｌ×Ｋ）の演算により得られる値であり、前記レンズユニット側ブレ補正比率は、Ｌ＿l／（Ｌ＿ｂ＋Ｌ＿ｌ×Ｋ）の演算により得られる値である、カメラシステムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
光学系駆動部２３０は、ＬＣＵ２２０の制御の下、光学系２１０の一部であるブレ補正レンズ群を、光軸と直交する面上で移動させる。
ヨー角速度センサ２４０ａは、ヨー方向の角速度を検出する。ピッチ角速度センサ２４０ｂは、ピッチ方向の角速度を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
その他の構成については、図４に示したものと同様となる。
補正量算出部２２３は、ヨー角度ブレ量算出部２２２ａ及びピッチ角度ブレ量算出部２２２ｂの算出結果に基づいて、像ブレを打ち消す方向にブレ補正レンズ群を移動させるためのＸ方向及びＹ方向の移動量を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、
前記画素電極をスイッチング制御する駆動回路と、
前記駆動回路を覆って形成された層間絶縁膜と、
前記画素電極上に配置された電気泳動素子と、を備え、
前記層間絶縁膜は、有機絶縁膜と前記有機絶縁膜上に形成された第１の無機絶縁膜とを含むことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記層間絶縁膜は、前記駆動回路を覆って形成された第２の無機絶縁膜と、前記第２の無機絶縁膜上に形成された前記有機絶縁膜と、前記有機絶縁膜上に形成された前記第１の無機絶縁膜とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記有機絶縁膜の厚さは５００ｎｍ以上であり、
前記第１の無機絶縁膜の厚さは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記第１の無機絶縁膜の厚さと前記第２の無機絶縁膜の厚さの合計が１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２または３に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
画素電極をスイッチング制御する駆動回路を形成する工程と、
前記駆動回路を覆う層間絶縁膜を形成する工程と、
前記層間絶縁膜上に前記画素電極を形成する工程と、
前記画素電極上に電気泳動素子を配置する工程と、を備え、
前記層間絶縁膜を形成する工程は、
前記駆動回路を覆う有機絶縁膜を形成する工程と、
前記有機絶縁膜にコンタクトホールを形成する工程と、
前記コンタクトホールの内部を含めて前記有機絶縁膜を覆う第１の無機絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の無機絶縁膜のうち前記コンタクトホールの底部を覆う部分を除去する工程と、を含み、
前記画素電極を形成する工程は、
前記コンタクトホールの内部を含めて前記第１の無機絶縁膜を覆う電極膜を形成する工程と、
前記電極膜をパターニングして前記画素電極を形成する工程と、を含むことを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記層間絶縁膜を形成する工程は、前記駆動回路と前記有機絶縁膜との間に第２の無機絶縁膜を形成する工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項７】
厚さが５００ｎｍ以上となるように前記有機絶縁膜を形成し、
厚さが５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下となるように前記第１の無機絶縁膜を形成することを特徴とする請求項５または６に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１の無機絶縁膜の厚さと前記第２の無機絶縁膜の厚さの合計が１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下となるように、前記第１の無機絶縁膜と前記第２の無機絶縁膜とを形成することを特徴とする請求項６または７に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例］本適用例に係る電気泳動表示装置は、画素電極と、前記画素電極をスイッチング制御する駆動回路と、前記駆動回路を覆って形成された層間絶縁膜と、前記画素電極上に配置された電気泳動素子と、を備え、前記層間絶縁膜は、有機絶縁膜と前記有機絶縁膜上に形成された第１の無機絶縁膜とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例］本適用例に係る電気泳動表示装置の製造方法は、画素電極をスイッチング制御する駆動回路を形成する工程と、前記駆動回路を覆う層間絶縁膜を形成する工程と、前記層間絶縁膜上に前記画素電極を形成する工程と、前記画素電極上に電気泳動素子を配置する工程と、を備え、前記層間絶縁膜を形成する工程は、前記駆動回路を覆う有機絶縁膜を形成する工程と、前記有機絶縁膜にコンタクトホールを形成する工程と、前記コンタクトホールの内部を含めて前記有機絶縁膜を覆う第１の無機絶縁膜を形成する工程と、前記第１の無機絶縁膜のうち前記コンタクトホールの底部を覆う部分を除去する工程と、を含み、前記画素電極を形成する工程は、前記コンタクトホールの内部を含めて前記第１の無機絶縁膜を覆う電極膜を形成する工程と、前記電極膜をパターニングして前記画素電極を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率ｎＨを有する平均層厚ｄＨの第１の光学層および屈折率ｎＨよりも低い屈折率ｎＬを有する平均層厚ｄＬの第２の光学層が交互に積層された幅Ｗ１の第１の多層膜と、
前記第１および第２の光学層が交互に積層された幅Ｗ２の第２の多層膜と、を有し、
前記第１および第２の多層膜は、前記第１および第２の光学層の積層方向において幅Ｄだけ互いにずれて配列された単位構造を構成し、
｜Ｄ｜≦０．５（ｄＬ＋ｄＨ）の場合の前記単位構造の傾斜角をφ＝ｔａｎ−１（｜Ｄ｜／０．５（Ｗ１＋Ｗ２））、｜Ｄ｜＞０．５（ｄＬ＋ｄＨ）の場合の前記単位構造の傾斜角をφ＝ｔａｎ−１［｛（ｄＬ＋ｄＨ）−｜Ｄ｜｝／０．５（Ｗ１＋Ｗ２）］、とするとき、
１５ｄｅｇ．＜φ＜３５ｄｅｇ．
１．８＜ｄＨ／ｄＬ＜５．０
を満たすことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
前記光学フィルタの反射帯域における反射率５０％のときの長波長側の裾の波長をλｐｌｕｓ、前記第１および第２の多層膜の配列方向と前記積層方向とに平行な平面に対する光線の入射角の絶対値の最大値および最小値をそれぞれ｜θ｜ｍａｘおよび｜θ｜ｍｉｎ、Ｐ偏光の前記入射角が｜θ｜ｍｉｎから｜θ｜ｍａｘまで変化したときの波長シフト量をΔλｐｌｕｓ、とするとき、
｜Δλｐｌｕｓ｜＜３０ｎｍ
ｃｏｓ｜θ｜ｍｉｎ−ｃｏｓ｜θ｜ｍａｘ＞０．３６５
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記第１および第２の多層膜の配列方向と前記積層方向とに平行な平面に対する光線の入射角の絶対値の最大値および最小値をそれぞれ｜θ｜ｍａｘおよび｜θ｜ｍｉｎとし、ｎｅｆｆ＝｛２／（１／ｎＨ２＋１／ｎＬ２）｝１／２とするとき、
０．５（｜θ｜ｍａｘ＋｜θ｜ｍｉｎ）／２＜ｓｉｎ−１（ｎｅｆｆｓｉｎφ）＜１．５（｜θ｜ｍａｘ＋｜θ｜ｍｉｎ）／２
を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記入射角が（｜θ｜ｍａｘ＋｜θ｜ｍｉｎ）／２であるときのＰ偏光の反射中心波長をλ０とするとき、
０．３５・λ０＜（ｎＨ・ｄＨ＋ｎＬ・ｄＬ）ｃｏｓφ＜０．６５・λ０
を満たすことを特徴とする請求項２または３に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記第１および第２の多層膜の配列方向と前記積層方向とに平行な平面に対する光線の入射角の絶対値の最大値および最小値をそれぞれ｜θ｜ｍａｘおよび｜θ｜ｍｉｎ、前記入射角が（｜θ｜ｍａｘ＋｜θ｜ｍｉｎ）／２であるときのＰ偏光の反射中心波長をλ０、とするとき、
（Ｗ１＋Ｗ２）＜０．８５・λ０
を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
０．２５（ｄＨ＋ｄＬ）≦｜Ｄ｜≦０．７５（ｄＨ＋ｄＬ）
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
隣接する２つの前記単位構造の中心間距離をＰとするとき、
０．５≦（Ｗ１＋Ｗ２）／Ｐ≦１
を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
隣接する２つの前記単位構造同士についての前記幅Ｄの乱雑さをΔｚとするとき、
０≦Δｚ≦２（ｄＨ＋ｄＬ）
を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
Ｗ１＞Ｗ２
Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）≦０．８
を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
前記第１および第２の多層膜は、前記屈折率ｎＨと前記屈折率ｎＬとの間の屈折率を有する層を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
前記第１および第２の多層膜は、前記第１および第２の光学層とは異なる材質の第３および第４の光学層を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
前記第１および第２の多層膜は、前記積層方向と直交する方向において二次元状に配列された複数の前記単位構造を構成していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学フィルタと光学素子とを有することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光学フィルタは、屈折率ｎＨを有する平均層厚ｄＨの第１の光学層および屈折率ｎＨよりも低い屈折率ｎＬを有する平均層厚ｄＬの第２の光学層が交互に積層された幅Ｗ１の第１の多層膜と、前記第１および第２の光学層が交互に積層された幅Ｗ２の第２の多層膜と、を有し、前記第１および第２の多層膜は、前記第１および第２の光学層の積層方向において幅Ｄだけ互いにずれて配列された単位構造を構成し、｜Ｄ｜≦０．５（ｄＬ＋ｄＨ）の場合の前記単位構造の傾斜角をφ＝ｔａｎ−１（｜Ｄ｜／０．５（Ｗ１＋Ｗ２））、｜Ｄ｜＞０．５（ｄＬ＋ｄＨ）の場合の前記単位構造の傾斜角をφ＝ｔａｎ−１［｛（ｄＬ＋ｄＨ）−｜Ｄ｜｝／０．５（Ｗ１＋Ｗ２）］、とするとき、所定の関係を満たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての光学装置は、前記光学フィルタと光学素子とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の角膜の形状を測定する眼科装置であって、
前記被検眼に平行光を投影し、前記角膜上に平行指標像を形成させる平行投影光学系と、
前記角膜上に第１拡散指標像を形成させる第１拡散投影光学系と、前記第１拡散指標像とは異なる像高にて第２拡散指標像を形成させる第２拡散投影光学系と、を有する拡散指標投影光学系と、
前記平行指標像、前記第１拡散指標像、前記第２拡散指標像を撮像する撮像光学系と、
前記撮像光学系によって撮像された指標像に基づいて被検眼の角膜形状を算出する演算手段と、を備え、
前記演算手段は、前記平行指標像と前記第１拡散指標像の少なくとも一方の像高による第１の角膜形状と、前記第２拡散指標像の像高による第２の角膜形状とを比較し、比較結果に基づいて前記第２の角膜形状の測定結果を補正することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
被検眼の角膜の形状を測定する眼科装置であって、
前記被検眼に平行光を投影し、前記角膜上に平行指標像を形成させる平行投影光学系と、
前記角膜上に第１拡散指標像を形成させる第１拡散投影光学系と、を有する拡散指標投影光学系と、
前記平行指標像、前記第１拡散指標像を撮像する撮像光学系と、
前記撮像光学系によって撮像された前記平行指標像と前記第１拡散指標像の第１の経線方向における像高に基づいて被検眼に対する作動距離方向のアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、
前記撮像光学系によって撮像された指標像に基づいて被検眼の角膜形状を算出する演算手段と、を備え、
前記演算手段は、
前記第１拡散指標像の前記第１の経線方向における像高による角膜形状と、前記第１拡散指標像の前記第１の経線方向とは異なる第２の経線方向における像高による角膜形状とを比較し、比較結果に基づいて前記第２の経線方向における被検眼の角膜形状の測定結果を補正することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
被検眼の角膜の形状を測定する眼科装置に用いられる処理プログラムであって、
前記眼科装置のプロセッサに実行させることによって、
前記被検眼に平行光を投影し、前記角膜上に平行指標像を形成させる平行投影ステップと、
前記角膜上に第１拡散指標像を形成させる第１拡散投影ステップと、前記第１拡散指標像とは異なる像高にて第２拡散指標像を形成させる第２拡散投影ステップと、を含む拡散指標投影ステップと、
前記平行指標像、前記第１拡散指標像、前記第２拡散指標像を撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて撮像された指標像に基づいて被検眼の角膜形状を算出する演算ステップと、
前記平行指標像と前記第１拡散指標像の少なくとも一方の像高による第１の角膜形状と、前記第２拡散指標像の像高による第２の角膜形状とを比較し、比較結果に基づいて前記第２の角膜形状の測定結果を補正する補正ステップと、を前記眼科装置に実行させることを特徴とする処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼の角膜の形状を測定する眼科装置であって、前記被検眼に平行光を投影し、前記角膜上に平行指標像を形成させる平行投影光学系と、前記角膜上に第１拡散指標像を形成させる第１拡散投影光学系と、前記第１拡散指標像とは異なる像高にて第２拡散指標像を形成させる第２拡散投影光学系と、を有する拡散指標投影光学系と、前記平行指標像、前記第１拡散指標像、前記第２拡散指標像を撮像する撮像光学系と、前記撮像光学系によって撮像された指標像に基づいて被検眼の角膜形状を算出する演算手段と、を備え、前記演算手段は、前記平行指標像と前記第１拡散指標像の少なくとも一方の像高による第１の角膜形状と、前記第２拡散指標像の像高による第２の角膜形状とを比較し、比較結果に基づいて前記第２の角膜形状の測定結果を補正することを特徴とする。
（２）  被検眼の角膜の形状を測定する眼科装置であって、前記被検眼に平行光を投影し、前記角膜上に平行指標像を形成させる平行投影光学系と、前記角膜上に第１拡散指標像を形成させる第１拡散投影光学系と、を有する拡散指標投影光学系と、前記平行指標像、前記第１拡散指標像を撮像する撮像光学系と、前記撮像光学系によって撮像された前記平行指標像と前記第１拡散指標像の前記第１の経線方向における像高に基づいて被検眼に対する作動距離方向のアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、前記撮像光学系によって撮像された指標像に基づいて被検眼の角膜形状を算出する演算手段と、を備え、前記演算手段は、前記第１拡散指標像の前記第１の経線方向における像高による角膜形状と、前記第１拡散指標像の第１の経線方向とは異なる第２の経線方向における像高による角膜形状とを比較し、比較結果に基づいて前記第２の経線方向における被検眼の角膜形状の測定結果を補正することを特徴とする。
（３）  被検眼の角膜の形状を測定する眼科装置に用いられる処理プログラムであって、前記眼科装置のプロセッサに実行させることによって、前記被検眼に平行光を投影し、前記角膜上に平行指標像を形成させる平行投影ステップと、前記角膜上に第１拡散指標像を形成させる第１拡散投影ステップと、前記第１拡散指標像とは異なる像高にて第２拡散指標像を形成させる第２拡散投影ステップと、を含む拡散指標投影ステップと、前記平行指標像、前記第１拡散指標像、前記第２拡散指標像を撮像する撮像ステップと、前記撮像ステップにおいて撮像された指標像に基づいて被検眼の角膜形状を算出する演算ステップと、前記平行指標像と前記第１拡散指標像の少なくとも一方の像高による第１の角膜形状と、前記第２拡散指標像の像高による第２の角膜形状とを比較し、比較結果に基づいて前記第２の角膜形状の測定結果を補正する補正ステップと、を前記眼科装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声制御レジスタに設定された設定値に基づき動作し、所定の記憶手段に記憶されたデータを読み出して音声信号を再生する音声合成手段と、
レジスタアドレスで特定される所定の音声制御レジスタに、所定の設定値を設定するべく設定値データと前記レジスタアドレスを、音声合成手段に伝送して音声演出を制御する演出制御手段との間を、
前記設定値データや前記レジスタアドレスである伝送データを、所定の単位で伝送する双方向通信可能なパラレル信号線と、伝送データの種別を特定可能な管理データを伝送する管理データ線と、パラレル信号線の動作モードが、送信モードか受信モードかを特定する制御信号線と、を含んで接続した遊技機であって、
制御信号線を送信モードに設定した状態で、管理データ線に所定の管理データを出力すると共に、パラレル信号線に前記レジスタアドレスを出力するアドレス手段と、
前記アドレス手段を機能させた後、制御信号線を送信モードに設定した状態で、管理データ線の管理データを変化させると共に、パラレル信号線に前記設定値データを出力する設定手段とを、演出制御手段に設けることで、音声合成手段を機能させると共に、
前記アドレス手段を機能させた後、制御信号線を受信モードに設定した状態で、管理データ線の管理データを変化させると共に、パラレル信号線からデータを取得する取得手段を、演出制御手段に設けることで、音声合成手段の動作状態を演出制御手段が把握するよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記取得手段は、送信動作の異常を特定可能な情報を前記パラレル信号線から取得している請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
送信動作の異常を特定可能な情報は、アドレス手段と、設定手段が機能した後、音声合成手段から演出制御手段に自動的に返送されるよう構成されている請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
アドレス手段と、設定手段が機能した後、伝送データに異常を認識した音声合成手段は、受信した設定値データに基づく動作を回避するよう機能する請求項１〜３の何れかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記レジスタアドレスは、一バイト長であり、前記設定値データは、一バイト又は複数バイト長である請求項１〜４の何れかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、音声制御レジスタに設定された設定値に基づき動作し、所定の記憶手段に記憶されたデータを読み出して音声信号を再生する音声合成手段と、レジスタアドレスで特定される所定の音声制御レジスタに、所定の設定値を設定するべく設定値データと前記レジスタアドレスを、音声合成手段に伝送して音声演出を制御する演出制御手段との間を、前記設定値データや前記レジスタアドレスである伝送データを、所定の単位で伝送する双方向通信可能なパラレル信号線と、伝送データの種別を特定可能な管理データを伝送する管理データ線と、パラレル信号線の動作モードが、送信モードか受信モードかを特定する制御信号線と、を含んで接続した遊技機であって、制御信号線を送信モードに設定した状態で、管理データ線に所定の管理データを出力すると共に、パラレル信号線に前記レジスタアドレスを出力するアドレス手段と、前記アドレス手段を機能させた後、制御信号線を送信モードに設定した状態で、管理データ線の管理データを変化させると共に、パラレル信号線に前記設定値データを出力する設定手段とを、演出制御手段に設けることで、音声合成手段を機能させると共に、前記アドレス手段を機能させた後、制御信号線を受信モードに設定した状態で、管理データ線の管理データを変化させると共に、パラレル信号線からデータを取得する取得手段を、演出制御手段に設けることで、音声合成手段の動作状態を演出制御手段が把握するよう構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、取得手段を備えるので、音声合成手段の動作状態の異常を把握することができ、音声演出が意味もなく途絶えたり、或いは、スピーカから異音が発生するようなトラブルを未然防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】