Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地基板と、その上に直接又は別の層を介してコランダム構造を有する結晶性酸化物半導体薄膜とを備え、
前記結晶性酸化物半導体薄膜の膜厚が１μｍ以上であり、前記結晶性酸化物半導体薄膜の表面粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以下であることを特徴とする結晶性積層構造体。
【請求項２】
前記結晶性酸化物半導体薄膜がＢｒおよびＩから選択される少なくとも１種からなる異常粒抑制剤を含む請求項１に記載の結晶性積層構造体。
【請求項３】
前記結晶性酸化物半導体薄膜が、少なくともガリウムを含む請求項１または２に記載の結晶性積層構造体。
【請求項４】
前記膜厚が１〜５０μｍである請求項１に記載の結晶性積層構造体。
【請求項５】
前記下地基板がｃ面サファイア基板である請求項１〜４のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
【請求項６】
原料溶液を微粒子化して生成される原料微粒子をキャリアガスによって成膜室に供給して前記成膜室内に配置された下地基板上にコランダム構造を有する結晶性酸化物半導体薄膜を形成する結晶性積層構造体の製造方法であって、
前記結晶性酸化物半導体薄膜に異常粒抑制剤を用いてドーピング処理を行うことを特徴とする、前記結晶性酸化物半導体薄膜の膜厚が１μｍ以上であり、前記結晶性酸化物半導体薄膜の表面粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以下である結晶性積層構造体の製造方法。
【請求項７】
ドーピング処理を、前記原料溶液に異常粒抑制剤を含めて行う請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
前記異常粒抑制剤がＢｒおよびＩから選択される少なくとも１種からなる請求項６または７に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の結晶性積層構造体を用いてなる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は安定した綴じ処理が可能なシート綴じ装置を提供することを課題としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明のシート綴じ装置は、シート束を圧着させて綴じ合わせる加圧手段と、シート束から離れた待機位置からシート束を加圧する加圧位置に移動する、前記加圧手段に配置された加圧部と、前記加圧手段を動作させる駆動モータと、前記駆動モータの回転の検出に基づいて、前記加圧部が所定の設定速度でシート束と係合するように前記駆動モータの回転速度を制御する制御手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシート綴じ装置は、安定した綴じ処理が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を圧着させて綴じ合わせる加圧手段と、
シート束から離れた待機位置からシート束を加圧する加圧位置に移動する、前記加圧手段に配置された加圧部と、
前記加圧手段を動作させる駆動モータと、
前記駆動モータの回転の検出に基づいて、前記加圧部が所定の設定速度でシート束と係合するように前記駆動モータの回転速度を制御する制御手段と、を有するシート綴じ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記加圧部がシート束と係合した後に、所定の設定トルクとなるように前記駆動モータを制御する請求項１に記載のシート綴じ装置。
【請求項３】
前記設定速度は、前記加圧部がシート束と係合するときシート束に所定以上の力を作用させない速度に設定されている請求項１に記載のシート綴じ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記駆動モータに供給する電圧を制御する第１の制御モードと、
前記駆動モータに供給する電流を制御する第２の制御モードと、
が備えられ、
前記加圧部が前記待機位置からシート束と係合する位置に移動するまでは前記第１の制御モードで、
前記加圧部がシート束と係合した後には前記第２の制御モードで、
前記駆動モータを制御する請求項１又は２に記載のシート綴じ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記加圧部がシート束と係合しているか否かを判別する判別手段を備え、
前記判別手段の判別結果に応じて前記第１の制御モードから前記第２の制御モードに切り換える請求項４に記載のシート綴じ装置。
【請求項６】
前記判別手段は、
前記駆動モータの電流を検出する手段からの検出値に応じて前記加圧部がシート束と係合しているか否かを判別する請求項５に記載のシート綴じ装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記設定速度を、シート束の材質またはシート束の束厚さに応じて変更可能に構成されている請求項１から６のいずれか１項に記載のシート綴じ装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記設定トルクを、シート束の材質またはシート束の束厚さに応じて変更可能に構成されている請求項２に記載のシート綴じ装置。
【請求項９】
前記制御手段には、入力手段が備えられ、
前記設定速度は、前記入力手段からの入力情報に応じて変更可能に構成されている請求項１に記載のシート綴じ装置。
【請求項１０】
前記制御手段には、入力手段が備えられ、
前記設定トルクは、前記入力手段からの入力情報に応じて変更可能に構成されている請求項２に記載のシート綴じ装置。
【請求項１１】
前記駆動モータの回転量を検出する回転量検出手段と、
前記駆動モータの電流を検出する電流検出手段と、
時間を計測する計時手段と、
が設けられ、
前記制御手段は、
前記加圧部を、前記設定速度でシート束と係合させる第１の制御と、
前記加圧部を、前記設定トルクでシート束を加圧させる第２の制御と、
前記加圧部を、所定の設定時間の間、前記設定トルクでシート束を加圧維持させる第３の制御と、
を実行するように構成され、
前記第１の制御は、前記移動量検出手段の検出値に基づいて、
前記第２の制御は、前記電流検出手段の検出値に基づいて、
前記第３の制御は、前記計時手段の計測値に基づいて、
前記駆動モータを制御する請求項１に記載のシート綴じ装置。
【請求項１２】
前記所定の設定速度は、
前記加圧部がシート束と係合したときに、前記シート束のばらつきが生じない速度に設定されている請求項１から１１のいずれか１項に記載のシート綴じ装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、
前記駆動モータによって前記加圧部を複数の速度で動作させる
請求項１から１１のいずれか１項に記載のシート綴じ装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、
前記駆動モータによって前記加圧部を、前記所定の設定速度よりも速い速度で移動させた後に、前記所定の設定速度で移動させる
請求項１３に記載のシート綴じ装置。
【請求項１５】
上流側から送られるシートを所定の綴じ位置に集積するシート集積部と、
前記シート集積部に配置され、集積されたシート束を綴じ処理するシート綴じ手段と、
を備え、
前記シート綴じ手段は請求項１から１４のいずれか１項に記載のシート綴じ装置である後処理装置。
【請求項１６】
シート上に画像形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットから送られたシートを束状に集積して綴じ処理する後処理ユニットと、
から構成され、前記後処理ユニットは請求項１５に記載の後処理装置である画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの少なくとも片面の上に、ハードコート、及び透明導電性膜が、この順に形成されており、表面抵抗率が１２０Ω／ｓｑ以下、かつ全光線透過率が８５％以上である透明導電性フィルム。
【請求項２】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムが、
第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；
芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；
第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、
この順に直接積層された透明多層フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の透明導電性フィルム。
【請求項３】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの厚みが、１００〜１５００μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明導電性フィルム。
【請求項４】
最表層側から順に、
第一ハードコート（Ｈ１）；
ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの層；
第二ハードコート（Ｈ２）；
透明導電性膜；
を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の透明導電性フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の透明導電性フィルムを用いたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の透明導電性フィルムの画像表示装置部材としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物内のエレベーターのかごを制御するエレベーター駆動システムに各階の情報を伝送するためのエレベーターの通信方法であって、
前記エレベーター駆動システムに結合されたホスト用無線端末と、建造物の各階に設けられた複数のホール用無線端末とを含み、前記各階のホール用無線端末は上下階の間での予め定められた順番の信号転送処理により情報を前記ホスト用無線端末に伝送し、かつ前記ホスト用無線端末の情報を各ホール用無線端末に伝送し、
ホール用無線端末は前記上下階の間での信号転送処理による情報伝送が行えない場合に、同報通信による情報発信を実行し、同報通信を受信した他のホール用無線端末を経由して前記ホスト用無線端末への通信経路を確保することを特徴とするエレベーターの通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの通信方法であって、
前記ホール用無線端末は、信号受信の際に信号受信確認信号を返送し、信号送信後に信号受信確認信号が得られないことをもって、信号転送処理による情報伝送が行えないと判断することを特徴とするエレベーターの通信方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベーターの通信方法であって、
前記ホール用無線端末が同報通信による情報発信を実行するときに、伝送する情報の一部に、伝送不良を生じているホール用無線端末の情報を含むことを特徴とするエレベーターの通信方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか1項に記載のエレベーターの通信方法であって、
前記上下階の間での予め定められた信号転送の順番は、エレベーターの運転モードに応じて設定されていることを特徴とするエレベーターの通信方法。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベーターの通信方法であって、
前記上下階の間での予め定められた信号転送の順番は、エレベーターの運転モードが平常運転モードであるときには、運転初期値に従い各階の間での順番の順次転送処理を行うように決定し、エレベーターの運転モードが保守作業を行う保守運転モードであるときには、保守を指示されたホール用無線端末を除外した各階の間での順番の順次転送処理を行うように決定されることを特徴とするエレベーターの通信方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか1項に記載のエレベーターの通信方法であって、
エレベーターのかごにかご用無線端末を搭載し、該かご用無線端末は前記同報通信を転送中継するための中継機能を備えることを特徴とするエレベーターの通信方法。
【請求項７】
建造物内のエレベーターのかごを制御するエレベーター駆動システムに各階の情報を伝送するために前記エレベーター駆動システムに結合されたホスト用無線端末と、建造物の各階に設けられた複数のホール用無線端末とを含むエレベーターの通信システムであって、
前記各階のホール用無線端末は、上下階の間での予め定められた順番の信号転送処理により情報を前記ホスト用無線端末に伝送し、かつ前記ホスト用無線端末の情報を各ホール用無線端末に伝送する伝送手段と、前記上下階の間での信号転送処理による情報伝送が行えないことを検知する故障検出処理部と、該故障検出処理部が故障検知したときに同報通信による情報発信を実行する手段と、同報通信を受信したときに当該同報通信を発信する手段とを含み、他のホール用無線端末を経由して前記ホスト用無線端末への通信経路を確保することを特徴とするエレベーターの通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベーターの通信システムであって、
前記エレベーター駆動システムに結合されたホスト用無線端末は、受信した情報から信号転送処理による情報伝送が行えないことを検知する故障検出処理部と、通信経路を変更する通信経路変更処理部とを含み、前記情報伝送が行えない時の新たな通信経路を前記ホール用無線端末に向けて発信する手段を備えていることを特徴とするエレベーターの通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体をセットする載置面を備え、前記媒体の載置面が下げられた状態の第１姿勢と、前記載置面が押し上げられた状態の第２姿勢と、の間で揺動可能に設けられたホッパーと、
前記ホッパーに、その上流側から前記媒体としてのロール紙を送る第１経路と、
前記ホッパーに、その上流側から前記媒体としての単票紙を送る第２経路と、
前記第１経路において、前記媒体を検知する第１センサーと、
を備え、
前記第１センサーによる前記媒体の検知に基いて、前記ホッパーが前記第１姿勢から前記第２姿勢に変位する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録装置において、
前記媒体を給送する給送ローラーを備え、
前記ホッパーは、前記第２姿勢において前記給送ローラーと接触するように構成される、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された記録装置において、
前記ホッパーよりも媒体搬送方向上流において、前記第１経路と前記第２経路とが合流する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記第１センサーは前記第１経路と前記第２経路とが合流する合流部よりも上流側に配置される、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載された記録装置において、
前記ホッパーの前記載置面に前記媒体が載置されたことを検知する第２センサーを備え、
前記第１センサーと前記第２センサーによる前記媒体の検知に基いて、前記ホッパーが前記第１姿勢から前記第２姿勢に変位する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載された記録装置において、
前記媒体を給送する給送ローラーを備え、
前記ホッパーは、前記第２姿勢において前記給送ローラーと接触するように構成される、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載された記録装置において、
前記ホッパーよりも媒体搬送方向上流において、前記第１経路と前記第２経路とが合流する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記第１センサーは前記第１経路と前記第２経路とが合流する合流部よりも上流側に配置され、前記第２センサーは前記合流部よりも下流側に配置される、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記ホッパーは、前記第１センサーによって前記媒体が検出されてから所定の時間が経過した後に前記第１姿勢から前記第２姿勢に変位する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載された記録装置において、
該記録装置本体の上面部を開閉し、開状態において前記ホッパーにセットされる前記単
票紙を支持するとともに、前記第２経路の少なくとも一部を成す第１の開閉部を備え、
前記第１経路は、前記第１の開閉部の支持面の背面側から、該第１の開閉部の下流側端部と前記本体との間を通り、前記支持面側において前記第２経路と合流するように構成されている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記第１センサーは、
媒体に対して光を照射し、媒体からの反射光を受光する受発光部を備える光センサーであり、
前記受発光部の光軸は、鉛直方向に対して媒体搬送方向下流側に傾いている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載された記録装置において、
前記第１センサーの受発光部から離れた位置において、該第１センサーの受発光部の上方を覆う庇部材を備えている、
ことを特徴とする、記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段を昇降させる昇降手段と、
前記シート積載手段に積載されたシートの最上位のシートに当接して給送する給送手段と、
前記シート積載手段に積載されているシートの最上位のシートの位置に応じた信号を出力するシート高さ検知手段と、
前記シート高さ検知手段のシート給送方向上流に配置され、前記シート積載手段に積載されているシートの有無に応じた信号を出力するシート有無検知手段と、
前記シート積載手段の高さ方向の位置に応じた信号を出力する位置検知手段と、を備え、
前記昇降手段は、前記シート高さ検知手段の信号に基づいて、前記シート積載手段を上昇させて最上位シートの位置が一定範囲内に維持されるように制御手段により制御され、
前記制御手段は、前記位置検知手段からの信号に基づき前記シート積載手段の位置が所定高さよりも上にある場合に前記シート有無検知手段の信号に基づく制御を行う、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記シート有無検知手段からの信号に基づいて、表示部にシートの無しを表示させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シート有無検知手段からの信号に基づいて、前記給送手段にシート給送動作を停止させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート有無検知手段は、装置本体に回動可能に支持され、先端部を前記シート積載手段上のシートに接触可能に設けたシート有無検知レバーと、前記シート有無検知レバーの回動位置に応じた信号を出力するシート有無検知センサと、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記位置検知手段は、回動可能に設けられ、昇降する前記シート積載手段に当接可能な位置検知レバーと、前記位置検知レバーの回動位置に応じた信号を出力する位置検知センサと、を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記昇降手段は、ステッピングモータを有し、
前記位置検知手段は、前記ステッピングモータの回転軸の回転角を検知することに基づき前記シート積載手段の高さ位置を検知する回転角検知センサを有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記位置検知手段は、前記シート積載手段に上方から光を照射して前記シート積載手段で反射する光の反射応答に基づき前記シート積載手段の高さ位置を検知する光学センサから構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記給送手段は、回動可能に支持されている給送ローラであり、
前記シート高さ検知手段は、前記給送ローラの回動位置に応じた信号を出力するシート高さ検知センサを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記所定高さは、前記シート有無検知手段がシートの上面の位置を検知可能な位置である、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記制御手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、シート給送装置において、シートが積載されるシート積載手段と、前記シート積載手段を昇降させる昇降手段と、前記シート積載手段に積載されたシートの最上位のシートに当接して給送する給送手段と、前記シート積載手段に積載されているシートの最上位のシートの位置に応じた信号を出力するシート高さ検知手段と、前記シート高さ検知手段のシート給送方向上流に配置され、前記シート積載手段に積載されているシートの有無に応じた信号を出力するシート有無検知手段と、前記シート積載手段の高さ方向の位置に応じた信号を出力する位置検知手段と、を備え、前記昇降手段は、前記シート高さ検知手段の信号に基づいて、前記シート積載手段を上昇させて最上位シートの位置が一定範囲内に維持されるように制御手段により制御され、前記制御手段は、前記位置検知手段からの信号に基づき前記シート積載手段の位置が所定高さよりも上にある場合に前記シート有無検知手段の信号に基づく制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015199556.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2015199961.tif 000001
（式中Ｒ１は炭素原子数１から８のアルキル基又は炭素原子数２から８のアルコキシ基であり、Ｒ２は炭素原子数２から８のアルケニル基である。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、一般式（ＩＩ）
【化２】
2015199961.tif 000002
（式中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して炭素数２から８のアルケニル基である。）で表される化合物を１種又は２種以上含有し、式（ＩＩＩａ−１）
【化３】
2015199961.tif 000003
で表される化合物を含有し、式（ＩＶａ−１）
【化４】
2015199961.tif 000004
で表される化合物を含有することを特徴とする誘電率異方性が負の液晶組成物。
【請求項２】
更に一般式（ＩＩＩ）
【化５】
2015199961.tif 000005
（式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基又は炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基を表し、Ａ１は１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基又はテトラヒドロピラン−２，５−ジイル基を表すが、Ａ１が１，４−フェニレン基を表す場合、該１，４−フェニレン基中の１つ以上の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。ただし、式（ＩＩＩａ−１）で表される化合物を除く。）で表される化合物群より選ばれる化合物を１種又は２種以上含有する請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】
更に一般式（ＩＶ）
【化６】
2015199961.tif 000006
（式中Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基又は炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基を表し、Ａ２は１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基又はテトラヒドロピラン−２，５−ジイル基を表すが、Ａ２が１，４−フェニレン基を表す場合、該１，４−フェニレン基中の１つ以上の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。ただし、式（ＩＶａ−１）で表される化合物を除く。）で表される化合物群より選ばれる化合物を１種又は２種以上含有する請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項４】
更に一般式（Ｖ）
【化７】
2015199961.tif 000007
（式中、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基又は炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基を表し、該アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基及び／又はアルケニルオキシ基中の１つ以上の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよく、該アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基及び／又はアルケニルオキシ基中のメチレン基は酸素原子が連続して結合しない限り酸素原子で置換されていてもよく、カルボニル基が連続して結合しない限りカルボニル基で置換されていてもよく、
Ａ３は１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基又はテトラヒドロピラン−２，５−ジイル基を表すが、Ａ３が１，４−フェニレン基を表す場合、該１，４−フェニレン基中の１つ以上の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよく、
Ｚ１は単結合、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、又は−ＣＦ２Ｏ−を表し、
ｎは０又は１を表し、
Ｘ１〜Ｘ６はそれぞれ独立して水素原子、又はフッ素原子を表すが、Ｘ１〜Ｘ６の少なくとも１つはフッ素原子を表す。）で表される化合物群より選ばれる化合物を１種又は２種以上含有する請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項５】
一般式（Ｉ）で表される化合物が下記の式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−５）
【化８】
2015199961.tif 000008
で表される化合物の中から１種又は２種以上選ばれ、一般式（ＩＩ）で表される化合物が下記の式（ＩＩ−１）〜式（ＩＩ−３）
【化９】
2015199961.tif 000009
で表される化合物の中から１種又は２種以上選ばれること特徴とする請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項６】
反応性モノマーを更に含有する請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の液晶組成物を用いた液晶表示素子。
【請求項８】
請求項６に記載の液晶組成物を用いた液晶表示素子。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の液晶表示素子を用いた液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連通した空隙を有し、空隙率が５〜６０％である熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の前記空隙に、スメクタイトを含有する、セメントまたは石膏の硬化物が充填されていることを特徴とする複合成形体。
【請求項２】
前記スメクタイトが、モンモリロナイトを含有することを特徴とする請求項１に記載の複合成形体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の空隙に前記セメントの硬化物が充填されていると共に、前記熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の重量（Ｗ１）に対する、前記セメントの硬化物の重量（Ｗ２）の比（Ｗ２／Ｗ１）が３以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合成形体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の空隙に前記石膏の硬化物が充填されていると共に、前記熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の重量（Ｗ１）に対する、前記石膏の硬化物の重量（Ｗ３）の比（Ｗ３／Ｗ１）が３以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合成形体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂発泡粒子成形体の密度が５〜３０ｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の複合成形体。
【請求項６】
複合成形体の密度が１００〜３００ｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の複合成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体を有する吸収性物品と、前記吸収性物品を複数収容する包装体と、を備える収容体であって、
前記吸収性物品は、前記吸収体の縦方向に直交しかつ前記吸収体の横方向に直交する厚み方向において積層された状態で、前記包装体内に収容されており、
前記包装体は、可撓性を有するシートからなり、第１〜第６面を有して隣接する面が直交した六面体であり、
前記包装体には、前記シートを破断する開封部が形成され、前記開封部を介して前記シートが破断されることにより、前記吸収性物品を出し入れする開口部と前記開口部を塞ぐ蓋部が形成されるように構成されており、
前記開口部及び前記蓋部は、前記吸収性物品の側面と対向する第１面と、前記吸収性物品の平面と対向し、かつ前記第１面に隣接する第２面とに跨がっており、
前記蓋部は、前記第２面に設けられた基端部を基点として前記開口部を開閉可能に構成されており、
前記包装体の前記第２面には、前記第１面から前記第２面に延出した前記シート、前記第１面と隣接しかつ前記第２面と隣接する第３面から前記第２面に延出した前記シート、前記第１面と対向する第４面から前記第２面に延出した前記シートが接合された接合部が設けられており、
前記接合部は、前記第１面の横方向である第１方向に沿った直線状に延びている、収容体。
【請求項２】
前記第３面から延出した前記シートは、前記第１方向内側に向かうに連れて前記第３面の横方向外側から横方向内側に折られ、前記接合部において接合されている、請求項１に記載の収容体。
【請求項３】
前記吸収性物品は、表面シート、裏面シート、及び前記吸収体を有する物品本体と、前記物品本体を個別に包装する包装シートと、を有し、
前記吸収性物品は、前記包装シートの上に前記物品本体が配置された状態で、前記物品本体の両外側縁が横方向内側に折り畳まれ、かつ前記物品本体の両外端縁が縦方向内側に折り畳まれて、前記物品本体が前記包装シートによって個別に包装されている、請求項１又は請求項２に記載の収容体。
【請求項４】
前記第３面は、前記吸収性物品の側面と対向しており、
前記第３面と対向する前記吸収性物品の側面は、前記第４面から前記第１面に向かう方向に沿う、請求項３に記載の収容体。
【請求項５】
前記吸収性物品には、香料が塗布されており、
前記香料は、前記物品本体が前記包装シートによって個別に包装された状態で、前記包装シートに内封されている、請求項３又は請求項４に記載の収容体。
【請求項６】
前記接合部は、前記第２面の第１方向全域に設けられている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の収容体。
【請求項７】
前記第２面の前記開封部の外側縁は、前記開封部を介して前記シートを破断する際の前記シートの引張方向に沿って直線状に延びる、請求項１から請求項６のいずれかに記載の収容体。
【請求項８】
前記第３面と対向する前記第６面には、前記第１面から前記第６面に延出したシートと前記第４面から前記第６面に延出したシートが接合された接合部が設けられており、
前記第６面に設けられた接合部は、前記第１面の縦方向である第２方向に沿って直線状に延び、かつ前記第６面の第２方向全域に設けられている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の収容体。
【請求項９】
前記開封部は、前記開封部を介して前記シートを破断する際の前記シートの引張方向に対して交差する方向に並んだ複数の孔部によって構成されており、
前記孔部は、前記孔部が並ぶ方向に延びる第１領域と、前記第１領域に対して傾斜する第２領域と、を有し、
前記孔部の第２領域は、当該孔部と隣接する他の孔部からシートの引張方向に延びる延長線上に配置されている、請求項１から請求項８のいずれかに記載の収容体。
【請求項１０】
前記蓋部の先端部は、前記開封部を介して前記シートを破断する際の前記シートの引張方向と直交する直交方向に括れた括れ部が形成されている、請求項１から請求項９のいずれかに記載の収容体。
【請求項１１】
前記蓋部の基端部側の前記開封部には、平面視にて、前記開封部を介して前記シートを破断する際の前記引張方向の下流側から前記引張方向の上流側に向かって折り返された折返し領域が形成されている、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の収容体。
【請求項１２】
前記シートの材質は、高分子樹脂フィルムである、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の収容体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子部を備えたリードフレームと、
前記端子部と電気的に接続された半導体チップと、
前記端子部の一部を露出するように前記半導体チップを封止する樹脂部と、を有し、
前記端子部は、第１リードの上面に第２リードの下面を重ね合わせて溶接した構造であり、
前記端子部の長手方向において前記第２リードの下面が前記第１リードの上面よりも前記半導体チップ側に延伸し、かつ、前記端子部の短手方向において前記第２リードの下面が前記第１リードの上面よりも両側に延伸し、
前記第１リードの下面の前記半導体チップ側に段差部が形成され、
前記段差部に、前記第２リードと溶接された接続部が形成され、
前記第２リードの下面の前記第１リードの上面よりも延伸した領域及び前記段差部は、前記樹脂部により被覆されている半導体装置。
【請求項２】
前記第２リードの前記半導体チップ側とは反対側に、前記第１リードと溶接された第２接続部が形成されている請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２リードの上面の前記半導体チップ側とは反対側に第２段差部が形成され、
前記第２段差部に前記第２接続部が形成され、
前記第２段差部は前記樹脂部により被覆されている請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１リードの下面の前記半導体チップ側とは反対側に第３段差部が形成され、
前記第３段差部に、前記第２リードと溶接された第３接続部が形成され、
前記第３段差部は、前記樹脂部により被覆されている請求項１乃至３の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項５】
個片化される複数の領域を備え、
前記領域の各々は端子部を有し、
前記端子部は、第１リードの上面に第２リードの下面を重ね合わせて溶接した構造であり、
前記端子部の長手方向において前記第２リードの下面が前記第１リードの上面よりも前記領域の中心側に延伸し、かつ、前記端子部の短手方向において前記第２リードの下面が前記第１リードの上面よりも両側に延伸し、
前記第１リードの下面の前記中心側に段差部が形成され、
前記段差部に、前記第２リードと溶接された接続部が形成されているリードフレーム。
【請求項６】
前記第２リードの前記中心側とは反対側に、前記第１リードと溶接された第２接続部が形成されている請求項５記載のリードフレーム。
【請求項７】
前記第２リードの上面の前記中心側とは反対側に第２段差部が形成され、
前記第２段差部に前記第２接続部が形成されている請求項６記載のリードフレーム。
【請求項８】
前記第１リードの下面の前記中心側とは反対側に第３段差部が形成され、
前記第３段差部に、前記第２リードと溶接された第３接続部が形成されている請求項５乃至７の何れか一項記載のリードフレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本半導体装置は、端子部を備えたリードフレームと、前記端子部と電気的に接続された半導体チップと、前記端子部の一部を露出するように前記半導体チップを封止する樹脂部と、を有し、前記端子部は、第１リードの上面に第２リードの下面を重ね合わせて溶接した構造であり、前記端子部の長手方向において前記第２リードの下面が前記第１リードの上面よりも前記半導体チップ側に延伸し、かつ、前記端子部の短手方向において前記第２リードの下面が前記第１リードの上面よりも両側に延伸し、前記第１リードの下面の前記半導体チップ側に段差部が形成され、前記段差部に、前記第２リードと溶接された接続部が形成され、前記第２リードの下面の前記第１リードの上面よりも延伸した領域及び前記段差部は、前記樹脂部により被覆されていることを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、本実施の形態では、便宜上、半導体装置１の第２フレーム３０側を上側又は一方の側、第１フレーム２０側を下側又は他方の側とする。又、各部位の第２フレーム３０側の面を一方の面又は上面、第１フレーム２０側の面を他方の面又は下面とする。但し、半導体装置１は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を第１フレーム２０の一方の面の法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を第１フレーム２０の一方の面の法線方向から視た形状を指すものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、図４に示す工程では、薄い金属板にプレス加工やエッチング加工等を施すことにより、第２フレーム３０Ｓを形成する。第２フレーム３０Ｓの材料としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）やアルミニウム合金、銅（Ｃｕ）や銅合金、４２アロイ等を用いることができる。第２フレーム３０Ｓの厚さは、例えば、７５〜１００μｍ程度とすることができる。なお、図４では、便宜上、第２フレーム３０Ｓを梨地模様で示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１フレーム２０Ｓの枠部２７及び第２フレーム３０Ｓの枠部３７を共に切断ラインの外側に配置し、個片化時に同時に切断除去することで効率的に製造することができる。このような製造方法を採用するため、樹脂部６０の側面には下側リード２２及び上側リード３２の端面が露出した構造となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャの予測において少なくとも１つのカラーコンポーネントのシンタックス要素を使用したカラー補償を、前記ピクチャと他のピクチャとの間のカラーデータに関するオフセットに基づき実行することによって、前記ピクチャを復号するデコーダを有するビデオデコーダであって、
前記少なくとも１つのカラーコンポーネントの各カラーチャネルは、補償のために別個のオフセットを使用し、前記ピクチャと前記他のピクチャとは、異なるビューポイントを有し、何れも同一又は類似のシーンのマルチビューコンテンツに対応し、
前記デコーダは、ハイレベルなシンタックスを使用して、前記カラー補償を可能にする、前記ビデオデコーダ。
【請求項２】
ピクチャの予測において少なくとも１つのカラーコンポーネントのシンタックス要素を使用したカラー補償を、前記ピクチャと他のピクチャとの間のカラーデータに関するオフセットに基づき実行することによって、前記ピクチャを復号するステップを有するビデオ復号方法であって、
前記少なくとも１つのカラーコンポーネントの各カラーチャネルは、補償のために別個のオフセットを使用し、前記ピクチャと前記他のピクチャとは、異なるビューポイントを有し、何れも同一又は類似のシーンのマルチビューコンテンツに対応し、
前記復号するステップは、ハイレベルなシンタックスを使用して、前記カラー補償を可能にする、前記ビデオ復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信機能と電話発着信機能を備える通信装置であって、
電子メールを送信する際に、操作者が送信する電子メールに対して返信の要求有無を指示する、返信要求指示手段と、
電子メールの送信先メールアドレスに対応付けて連絡先電話番号を記憶する連絡先電話番号記憶手段と、電子メールを送信した際に前記返信要求指示手段により返信要求の指示を受信した場合に、前記送信した電子メールの送信先メールアドレスに対応付けられた連絡先電話番号へ所定のタイミングで電話発信を実行する予定に係る電話発信予定情報を記憶する電話発信予定記憶手段と、を有し、
前記返信要求指示手段が返信要求指示を受け取った場合のみ、前記電話発信予定記憶手段に電話発信予定情報を記憶し、前記電話発信予定記憶手段に記憶されている電話発信予定情報のいずれかに係る電話発信を実行すべきタイミングが到来した場合に、当該電話発信を実行する、または自通信装置が備える表示部に当該電話発信を実行すべきタイミングが到来した旨の情報を表示して操作者の電話発信に係る操作を受け付けることで当該電話発信を実行し、前記実行した電話発信に対応する電話発信予定情報を前記電話発信予定記憶手段から削除し、
前記電話発信を実行すべきタイミングより前に前記連絡先電話番号に対して電話発信し通話が為された場合または前記連絡先電話番号からの電話着信が到来し通話が為された場合に、当該電話発信予定情報を前記電話発信予定記憶手段から削除することを特徴とする電子メールと連携する通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
自通信装置の使用状態または自通信装置を使用する者の状態に係るプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段を更に有し、
前記電話発信予定記憶手段に記憶されている電話発信予定情報のいずれかに係る電話発信を実行すべきタイミングは、当該電子メールを送信してから予め定められた時間が経過したタイミング、または前記プレゼンス情報取得手段が取得したプレゼンス情報が予め定められたプレゼンス情報に変化したタイミングであることを特徴とする電子メールと連携する通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置において、
前記連絡先記憶手段に記憶された連絡先電話番号に対応する相手通信装置の使用状態または前記相手通信装置を使用する者の状態に係る相手プレゼンス情報を取得する相手プレゼンス情報取得手段を更に有し、
前記電話発信予定記憶手段に記憶されている電話発信予定情報のいずれかに係る電話発信を実行すべきタイミングは、前記相手プレゼンス情報取得手段が取得した相手プレゼンス情報が予め定められた相手プレゼンス情報に変化したタイミングであることを特徴とする電子メールと連携する通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、電子メール送信機能と電話発着信機能を備える通信装置であって、電子メールを送信する際に、操作者が送信する電子メールに対して返信の要求有無を指示する、返信要求指示手段と、電子メールの送信先メールアドレスに対応付けて連絡先電話番号を記憶する連絡先電話番号記憶手段と、電子メールを送信した際に前記返信要求指示手段により返信要求の指示を受信した場合に、前記送信した電子メールの送信先メールアドレスに対応付けられた連絡先電話番号へ所定のタイミングで電話発信を実行する予定に係る電話発信予定情報を記憶する電話発信予定記憶手段と、を有し、前記返信要求指示手段が返信要求指示を受け取った場合のみ、前記電話発信予定記憶手段に電話発信予定情報を記憶し、前記電話発信予定記憶手段に記憶されている電話発信予定情報のいずれかに係る電話発信を実行すべきタイミングが到来した場合に、当該電話発信を実行する、または自通信装置が備える表示部に当該電話発信を実行すべきタイミングが到来した旨の情報を表示して操作者の電話発信に係る操作を受け付けることで当該電話発信を実行し、前記実行した電話発信に対応する電話発信予定情報を前記電話発信予定記憶手段から削除し、前記電話発信を実行すべきタイミングより前に前記連絡先電話番号に対して電話発信し通話が為された場合または前記連絡先電話番号からの電話着信が到来し通話が為された場合に、当該電話発信予定情報を前記電話発信予定記憶手段から削除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部材と、
前記発光部材を収容する筐体と、
を備え、
前記発光部材は、
基板の第１面に形成され、第１電極、第２電極、及び前記第１電極と前記第２電極の間に位置する有機層を有する発光部と、
前記基板の縁に位置し、前記第１電極に電気的に接続する第１端子と、
前記基板の前記第１面側に位置し、前記第２電極に電気的に接続する第２端子と、
を有し、
前記筐体は、
前記筐体の内面に位置し、前記第１端子に接続する第１接続部材と、
前記筐体の内面に位置し、前記第２端子に接続する第２接続部材と、
を有する発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、発光部材と、
前記発光部材を収容する筐体と、
を備え、
前記発光部材は、
基板の第１面に形成され、第１電極、第２電極、及び前記第１電極と前記第２電極の間に位置する有機層を有する発光部と、
前記基板の縁に位置し、前記第１電極に電気的に接続する第１端子と、
前記基板の前記第１面側に位置し、前記第２電極に電気的に接続する第２端子と、
を有し、
前記筐体は、
前記筐体の内面に位置し、前記第１端子に接続する第１接続部材と、
前記筐体の内面に位置し、前記第２端子に接続する第２接続部材と、
を有する発光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ対を示す斜視図である。コネクタ対のコネクタと相手側コネクタとは未嵌合状態にある。
【図２】図１のコネクタ対を示す他の斜視図である。
【図３】図１のコネクタ対を示す上面図である。
【図４】図３のコネクタ対をＩＶ−ＩＶ線に沿って示す断面図である。
【図５】図１のコネクタ対を示す斜視図である。コネクタは、第１位置にある。
【図６】図５のコネクタ対を示す断面図である。図示した断面は、図４の断面に対応している。
【図７】図１のコネクタ対を示す斜視図である。コネクタは、第２位置にある。
【図８】図７のコネクタ対を示す断面図である。図示した断面は、図４の断面に対応している。コネクタの被ロック部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図９】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ対を示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは未嵌合状態にある。
【図１０】図９のコネクタ対を示す他の斜視図である。
【図１１】図９のコネクタ対を示す上面図である。コネクタは、第１位置にある。
【図１２】図１１のコネクタ対をＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１３】図１２のコネクタ対を示す断面図である。コネクタは、第２位置にある。
【図１４】図９のコネクタ対の変形例によるコネクタ対を示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは未嵌合状態にある。
【図１５】図１４のコネクタ対を示す断面図である。図示した断面は、図１２の断面に対応している。コネクタは、第１位置にある。
【図１６】図１５のコネクタ対を示す断面図である。コネクタは、第２位置にある。コネクタの被ロック部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１７】本発明の第３の実施の形態によるコネクタ対を示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは未嵌合状態にある。
【図１８】図１７のコネクタ対を示す他の斜視図である。
【図１９】図１７のコネクタ対を示す斜視図である。コネクタは、第１位置にある。
【図２０】図１７のコネクタ対を示す斜視図である。コネクタは、第２位置にある。
【図２１】本発明の第４の実施の形態によるコネクタ対を示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは未嵌合状態にある。
【図２２】図２１のコネクタ対を示す他の斜視図である。
【図２３】図２１のコネクタ対を示す上面図である。コネクタは、第１位置にある。
【図２４】図２３の相手側コネクタの相手側対向部を上方から示す平面図である。コネクタの磁石部を１点鎖線で描画している。
【図２５】図２３のコネクタ対を示す側面図である。相手側コネクタは、破線で描画した輪郭を除き、描画していない。
【図２６】図２５のコネクタ対を示す側面図である。コネクタは、第２位置にある。
【図２７】特許文献１の電流受側ハウジング９００を示す底面図である。
【図２８】特許文献１の電流供給ハウジング９５０を示す上面図である。
【図２９】特許文献１の電流供給ハウジング９５０を示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に、本実施の形態によれば、コネクタ２０が第１位置にあるとき、Ｎ極部４１２は、相手側Ｓ極部７１４の後部（＋Ｙ側の部位）と部分的に重なると共に、相手側Ｎ極部７１２の前部（−Ｙ側の部位）とも部分的に重なる。換言すれば、Ｎ極部４１２の−Ｙ側の端は、相手側Ｓ極部７１４の−Ｙ側の端に対して＋Ｙ側にずれており、且つ、Ｎ極部４１２の＋Ｙ側の端は、相手側Ｎ極部７１２の−Ｙ側の端に対して＋Ｙ側にずれている。このため、Ｎ極部４１２は、相手側Ｓ極部７１４から−Ｙ方向に沿った引力を受け、相手側Ｎ極部７１２から−Ｙ方向に沿った斥力を受ける。本実施の形態によれば、第１位置にあるコネクタ２０は、更に容易に前方に移動できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
複数の広告を受信する受信部と、
前記受信部により受信された複数の広告から、表示対象の広告を選択し、前記端末装置に表示された前記表示対象の広告がユーザにより指定された場合、前記表示対象の広告に対応するアプリケーションのインストール有無により、前記表示対象の広告が指定された後の処理を異ならせ、インストール済のアプリケーションに関する広告を除く複数の広告に関する情報を所定の外部装置へ送信させる選択部と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記選択部は、
インストール済みのアプリケーションに関する情報に基づいて前記表示対象の広告を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記選択部は、
前記受信部により受信された複数の広告から、未インストールのアプリケーションに関する広告を前記表示対象の広告として選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記選択部は、
前記受信部により受信された複数の広告から、インストール済みのアプリケーションに関する広告を前記表示対象の広告として選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記選択部は、
前記ユーザにより指定された前記表示対象の広告がインストール済みのアプリケーションに関する広告である場合、前記インストール済みのアプリケーションに関する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記選択部は、
前記ユーザにより指定された前記表示対象の広告がインストール済みのアプリケーションに関する広告である場合、前記インストール済みのアプリケーションを起動する、
ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記選択部は、
前記ユーザにより指定された前記表示対象の広告が未インストールのアプリケーションに関する広告である場合、前記未インストールのアプリケーションに関する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記選択部は、
前記ユーザにより指定された前記表示対象の広告が未インストールのアプリケーションに関する広告である場合、前記未インストールのアプリケーションのインストールを促す処理を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記選択部は、
前記ユーザにより指定された前記表示対象の広告が未インストールのアプリケーションに関する広告である場合、前記未インストールのアプリケーションのダウンロードに関する処理を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の端末装置。
【請求項１０】
端末装置が実行する選択方法であって、
複数の広告を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された複数の広告から、表示対象の広告を選択し、前記端末装置に表示された前記表示対象の広告がユーザにより指定された場合、前記表示対象の広告に対応するアプリケーションのインストール有無により、前記表示対象の広告が指定された後の処理を異ならせ、インストール済のアプリケーションに関する広告を除く複数の広告に関する情報を所定の外部装置へ送信させる選択工程と、
を含むことを特徴とする選択方法。
【請求項１１】
複数の広告を受信する受信手順と、
前記受信手順により受信された複数の広告から、表示対象の広告を選択し、端末装置に表示された前記表示対象の広告がユーザにより指定された場合、前記表示対象の広告に対応するアプリケーションのインストール有無により、前記表示対象の広告が指定された後の処理を異ならせ、インストール済のアプリケーションに関する広告を除く複数の広告に関する情報を所定の外部装置へ送信させる選択手順と、
を端末装置に実行させることを特徴とする選択プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、選択方法、及び選択プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末装置、選択方法、及び選択プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告の効果を向上させる端末装置、選択方法、及び選択プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に係る端末装置は、複数の広告を受信する受信部と、前記受信部により受信された複数の広告から、表示対象の広告を選択し、前記端末装置に表示された前記表示対象の広告がユーザにより指定された場合、前記表示対象の広告に対応するアプリケーションのインストール有無により、前記表示対象の広告が指定された後の処理を異ならせ、インストール済のアプリケーションに関する広告を除く複数の広告に関する情報を所定の外部装置へ送信させる選択部とを備えたことを特徴とする。