【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなり、
前記ポリオレフィン樹脂が連続相をなし、前記ポリアミド樹脂が前記連続相内に分散された分散相をなす、熱可塑性樹脂組成物において、前記分散相の分散径を調整する方法であって、
前記相容化剤として、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する重合体を用い、
前記ポリオレフィン樹脂及び前記ポリアミド樹脂の合計量に対する前記重合体の配合量を変化させて、前記分散相の分散径を調整することを特徴とする分散径の調整方法。
【請求項２】
前記分散相は、前記分散相内に分散された微分散相を有する請求項１に記載の分散径の調整方法。
【請求項３】
前記相容化剤は、オレフィン系熱可塑性エラストマーである請求項１又は２に記載の分散径の調整方法。
【請求項４】
前記反応性基は、酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方である請求項１乃至３に記載の分散径の調整方法。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び、前記相容化剤のうち、前記ポリアミド樹脂及び前記相容化剤を溶融混練した溶融混練物を、前記ポリオレフィン樹脂と更に溶融混練して前記熱可塑性樹脂組成物とする工程を備える請求項１乃至４に記載の分散径の調整方法。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する相容化剤と、を配合してなり、
前記ポリオレフィン樹脂が連続相をなし、前記ポリアミド樹脂が前記連続相内に分散された分散相をなす、熱可塑性樹脂組成物において、
前記分散相は、前記分散相内に分散された微分散相を有し、
前記相容化剤は、オレフィン系エラストマー又はスチレン系エラストマーであり、
前記反応性基は、酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方であり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び、前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤が１４質量％以上３８質量％以下であり、
前記分散相が１０μｍ四方に１００個以上４５０個以下あることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記分散相の分散径が、１３００ｎｍ以下ある請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
シャルピー衝撃強度が１０．６ｋＪ／ｍ２以上８５ｋＪ／ｍ２以下である請求項６又は７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明は、以下の通りである。
請求項１に記載の分散径の調整方法は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなり、
前記ポリオレフィン樹脂が連続相をなし、前記ポリアミド樹脂が前記連続相内に分散された分散相をなす、熱可塑性樹脂組成物において、前記分散相の分散径を調整する方法であって、
前記相容化剤として、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する重合体を用い、
前記ポリオレフィン樹脂及び前記ポリアミド樹脂の合計量に対する前記重合体の配合量を変化させて、前記分散相の分散径を調整することを要旨とする。
請求項２に記載の分散径の調整方法は、請求項１に記載の分散径の調整方法において、前記分散相は、前記分散相内に分散された微分散相を有することを要旨とする。
請求項３に記載の分散径の調整方法は、請求項１又は２に記載の分散径の調整方法において、前記相容化剤は、オレフィン系熱可塑性エラストマーであることを要旨とする。
請求項４に記載の分散径の調整方法は、請求項１乃至３に記載の分散径の調整方法において、前記反応性基は、酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方であることを要旨とする。
請求項５に記載の分散径の調整方法は、請求項１乃至４に記載の分散径の調整方法において、前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び、前記相容化剤のうち、前記ポリアミド樹脂及び前記相容化剤を溶融混練した溶融混練物を、前記ポリオレフィン樹脂と更に溶融混練して前記熱可塑性樹脂組成物とする工程を備えることを要旨とする。
請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する相容化剤と、を配合してなり、
前記ポリオレフィン樹脂が連続相をなし、前記ポリアミド樹脂が前記連続相内に分散された分散相をなす、熱可塑性樹脂組成物において、
前記分散相は、前記分散相内に分散された微分散相を有し、
前記相容化剤は、オレフィン系エラストマー又はスチレン系エラストマーであり、
前記反応性基は、酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方であり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び、前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤が１４質量％以上３８質量％以下であり、
前記分散相が１０μｍ四方に１００個以上４５０個以下あることを要旨とする。
請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記分散相の分散径が、１３００ｎｍ以下あることを要旨とする。
請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項６又は７に記載の熱可塑性樹脂組成物において、シャルピー衝撃強度が１０．６ｋＪ／ｍ２以上８５ｋＪ／ｍ２以下であることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の分散径の調整方法によれば、非物理的なアプローチによって、複相構造を有する熱可塑性樹脂組成物における分散相の分散径を制御することができる。即ち、相容化剤として、所定の重合体を選択し、その配合量を変化させることで分散径を調整できる。
相容化剤がオレフィン系熱可塑性エラストマーである場合、また、相容化剤の反応性基が酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方である場合には、各々優れた分散径の調節機能を発揮させることができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂とを用いた複相構造を有する熱可塑性樹脂組成物において、１０μｍ四方に１００個以上４５０個以下と極めて多い個数の分散相を有する熱可塑性樹脂組成物とすることができる。そして、これにより、耐衝撃性と高い曲げ弾性率とを高度に両立させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［５］熱可塑性樹脂組成物について
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する相容化剤と、を配合してなり、
前記ポリオレフィン樹脂が連続相をなし、前記ポリアミド樹脂が前記連続相内に分散された分散相をなす、熱可塑性樹脂組成物において、
前記分散相は、前記分散相内に分散された微分散相を有し、
前記相容化剤は、オレフィン系エラストマー又はスチレン系エラストマーであり、
前記反応性基は、酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方であり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び、前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤が１４質量％以上３８質量％以下であり、
前記分散相が１０μｍ四方に１００個以上４５０個以下あることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本組成物における分散相の数は、１０μｍ四方に１００個以上４５０個以下である。即ち、分散相（２）の存在密度が高い熱可塑性樹脂組成物である。この熱可塑性樹脂組成物は、高い耐衝撃性と高い曲げ弾性率とを両立させることができる。具体的には、シャルピー衝撃強度が５ｋＪ／ｍ２以上且つ曲げ弾性率が５００ＭＰａ以上という両特性を同時に得ることができる。更に、分散相の数が１０μｍ四方に２００個以上４５０個以下である。シャルピー衝撃強度が１５ｋＪ／ｍ２以上９０ｋＪ／ｍ２以下且つ曲げ弾性率が６００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ以下という両特性を同時に得ることができる。更に、分散相の数が１０μｍ四方に２１０個以上４５０個以下である。シャルピー衝撃強度が２５ｋＪ／ｍ２以上８０ｋＪ／ｍ２以下且つ曲げ弾性率が６００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下という両特性を同時に得ることができる。