Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導流量計であって、
導電性の媒体を貫流させるための少なくとも１つの測定管（１）と、
前記測定管（１）の長手軸に対し少なくとも垂直に延在する交番磁界を発生させるための少なくとも１つの磁界発生装置と、
前記媒体と接触する少なくとも２つの測定電極（４，５）と、
前記測定電極（４，５）と接続され、導電率測定信号を発生させるための信号電圧源または信号電流源（６）と、
前記磁界発生装置および前記信号電圧源または前記信号電流源（６）のための制御回路（７）と、
評価回路（８）と、
が設けられている電磁誘導流量計において、
前記制御回路（７）および／または前記評価回路（８）は、磁界発生周期の半周期よりも短い流量測定期間中のみ、前記測定電極（４，５）から取り出されたもしくは取り出し可能な測定電圧が、流量測定のために評価されるように構成されており、
前記制御回路（７）は、流量測定期間外にある導電率測定期間中のみ、前記測定電極（４，５）に前記導電率測定信号が加えられるように構成されている、
電磁誘導流量計。
【請求項２】
前記制御回路（７）は、前記信号電圧源または前記信号電流源（６）が少なくとも高抵抗で前記測定電極（４，５）に接続されることによって、流量測定期間中は前記測定電極（４，５）の前記信号電圧源または前記信号電流源（６）が遮断されるように構成されている、
請求項１に記載の電磁誘導流量計。
【請求項３】
前記信号電圧源または前記信号電流源（６）と各測定電極（４，５）との間に、それぞれ１つの分圧抵抗（９，１０）が接続されている、
請求項１または２に記載の電磁誘導流量計。
【請求項４】
導電率の測定値として、前記測定電極（４，５）に発生する測定電圧が評価される、
請求項３に記載の電磁誘導流量計。
【請求項５】
前記信号電圧源または前記信号電流源（６）の１つの信号出力端（１２）だけが、それぞれ１つの分圧抵抗（９，１０）を介して２つの測定電極（４，５）と接続されている、
請求項４に記載の電磁誘導流量計。
【請求項６】
導電率の測定値として、それぞれ測定電極（４，５）と基準電位（１１）との間に発生する測定電圧が評価される、
請求項５に記載の電磁誘導流量計。
【請求項７】
少なくとも１つの分圧抵抗（９，１０）に対し直列に分離コンデンサが接続されており、または、２つの分圧抵抗（９，１０）に対し直列にそれぞれ１つの分離コンデンサが接続されている、
請求項３から６のいずれか１項に記載の電磁誘導流量計。
【請求項８】
前記制御回路（７）によって、前記分圧抵抗（９，１０）の抵抗値、および／または、前記１つの分離コンデンサまたは前記２つの分離コンデンサの容量値を調整可能である、
請求項７に記載の電磁誘導流量計。
【請求項９】
前記制御回路（７）は、本来の導電率測定信号に加えて、前記導電率測定信号に対し時間的にずらして、前記信号電圧源または前記信号電流源（６）から補正信号を発生させるように構成されている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電磁誘導流量計。
【請求項１０】
導電率測定信号を発生させ、前記導電率測定信号を測定電極（４，５）に供給する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の電磁誘導流量計を動作させるための方法において、
本来の導電率測定信号に加えて、前記導電率測定信号に対し時間的にずらして、補正信号を発生させ、前記測定電極（４，５）に前記補正信号も供給する、
方法。
【請求項１１】
前記導電率測定信号に対応し、前記導電率測定信号に対し磁界発生周期の半周期分ずらした第１の補正信号を発生させる、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記導電率測定信号を、磁界の整定時間中または磁界の減衰時間中に発生させ、
前記第１の補正信号の信号振幅と信号持続時間とを、前記導電率測定信号に正確に一致させ、前記磁界の減衰時間中または前記磁界の整定時間中に、前記第１の補正信号を前記測定電極（４，５）に供給し、
前記導電率測定信号により形成された測定電圧と、前記第１の補正信号により形成された測定電圧と、から、平均値を形成する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の磁界発生周期後にそれぞれ第２の磁界発生周期が続き、第２の磁界発生周期各々において第２の補正信号として、位相シフトされた導電率測定信号を発生させる、
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記流量測定期間中つまり前記測定電極（４，５）に導電率測定信号が供給されていないときに、前記測定電極（４，５）から測定電圧を取り出し、とりわけそれぞれ半周期中に２つの測定電圧を取り出し、
最初の半周期中の測定電圧と後続の半周期中の測定電圧とから平均値を形成し、
前記平均値の形成により得られた測定値を本来の測定値から減算する、
請求項１０から１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列データにおいて異常を検出する方法であって、
前記時系列データを分割するステップであって、重なり合ってスライドする時間ウィンドウにするステップと、
前記時間ウィンドウごとの特徴を求めるステップと、
類似したウィンドウの特徴をクラスター化するステップであって、普遍的特徴を得るステップと
を含み、
前記普遍的特徴は、確率変動成分を含み、前記確率変動成分の統計は、平均、標準偏差、第１の差分の絶対値の平均、平均値交差数、前記第１の差分における正の値のパーセンテージ、前記第１の差分におけるゼロ値のパーセンテージ、および前記時間ウィンドウ内の前記時系列データの正の差分の平均ラン長、並びに前記統計の標準偏差を含み、
試験時系列データから抽出された前記普遍的特徴をトレーニング時系列データから取得された前記普遍的特徴と比較するステップであって、スコアを求め、前記普遍的特徴は、前記時系列データの軌道成分と、前記時系列データの確率変動成分とを特徴付ける、ステップと、
スコアが閾値よりも高い場合、異常を検出するステップと
を含み、前記ステップは、プロセッサにおいて実行される、時系列データにおいて異常を検出する方法。
【請求項２】
前記時系列データは、センサーによって機械から取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記軌道成分は、平滑な曲線によって表され、前記確率変動成分は、前記平滑な曲線のまわりの不規則変動によって表される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記普遍的特徴の前記軌道成分は、前記時系列データの移動平均および該平均の制限を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記普遍的特徴の軌道成分は、前記時系列データの低周波数成分を特徴付ける、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記普遍的特徴の確率変動成分は、前記時系列データの高周波数成分を特徴付ける、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラテックス樹脂、ワックスおよび着色剤の粒状混合物を作成することと、
前記粒状混合物が３．５〜７ミクロンの平均粒径を有するように、前記粒状混合物を凝集させることと、
前記凝集の後に、前記粒状混合物を液体で希釈して、前記希釈した粒状混合物が、前記希釈した粒状混合物の合計重量を基準として８重量％〜１４重量％の固体含有量を有するようにすることと、
前記希釈した粒状混合物を融着させてトナー粒子を作成することと、
前記トナー粒子を回収することと、
を含み、
前記トナー粒子は、真円度が０．９４５〜０．９９８である、
プロセス。
【請求項２】
前記ラテックス樹脂は、スチレン、アクリレート、メタクリレート、ブタジエン、イソプレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリルおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ラテックス樹脂は、スチレンアクリレート、スチレンブタジエン、スチレンメタクリレートおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記ラテックス樹脂は、スチレンアクリレートを備える、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記液体は、水、水混和性溶媒およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記液体は、水を備える、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記融着の工程が、８０℃〜９９℃の温度で起こる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記融着の工程が、０．２５時間〜４時間起こる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記融着の工程が、３．５〜８．０のｐＨ範囲で起こる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記プロセスは、外からの酸の添加を含まない、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記プロセスは、融着剤の添加を含まない、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記着色剤は、染料、顔料、染料の組み合わせ、顔料の組み合わせ、または染料と顔料の組み合わせを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記着色剤は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記着色剤は、前記トナー粒子の３重量％〜３０重量％の量で存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記トナー粒子は、体積平均直径が３ミクロン〜１０ミクロンである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
ラテックス樹脂、ワックスおよび着色剤の粒状混合物を作成することと、
前記粒状混合物が３．５〜７ミクロンの平均粒径を有するように、前記粒状混合物を凝集させることと、
前記粒状混合物を水で希釈して、前記希釈した粒状混合物が、前記希釈した粒状混合物の合計重量を基準として８重量％〜１４重量％の固体含有量を有するようにすることと、
前記希釈した粒状混合物を融着させてトナー粒子を作成することと、
前記トナー粒子を回収することと、
を含み、
前記融着の工程が、３．５〜８．０のｐＨ範囲で起こり、
前記トナー粒子は、真円度が０．９４５〜０．９９８である、
プロセス。
【請求項１７】
前記ラテックス樹脂は、スチレンアクリレート、スチレンブタジエン、スチレンメタクリレートおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記着色剤は、前記トナー粒子の３重量％〜３０重量％の量で存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１９】
ラテックス樹脂、ワックスおよび着色剤の粒状混合物を作成することと、
前記粒状混合物が３．５〜７ミクロンの平均粒径を有するように、前記粒状混合物を凝集させることと、
前記凝集の後に、前記粒状混合物を水で希釈して、前記希釈した粒状混合物が、前記希釈した粒状混合物の合計重量を基準として８重量％〜１４重量％の固体含有量を有するようにすることと、
前記希釈した粒状混合物を融着させてトナー粒子を作成することと、
前記トナー粒子を回収することと、
を含み、
前記融着の工程が、３．５〜８．０のｐＨ範囲で起こり、
前記トナー粒子は、真円度が０．９４５〜０．９９８であり、
前記着色剤は、前記トナー粒子の３重量％〜３０重量％の量で存在する、
プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と；
任意要素のワックスと；
着色剤と；
ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理されたシリカ、表面処理されていないゾルゲルシリカおよびポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）で表面処理されたシリカの混合物を含む表面添加剤と；
メラミンおよびポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を含む有機スペーサーとを含む粒子を含み、
前記ＨＭＤＳで表面処理されたシリカと、前記ゾルゲルシリカと、前記ＰＤＭＳシリカとの重量比が、約０．４５：０．１５：２．３〜約０．７５：０．２５：２．７の範囲であり、前記メラミンと前記ＰＭＭＡとの重量比が約０．０５：０．４０〜約０．１５：０．６０の範囲である、組成物。
【請求項２】
ＨＭＤＳで表面処理されたシリカは、平均粒子直径が約５〜約７５ｎｍであり、ゾルゲルシリカは、平均粒子直径が約９０〜約２００ｎｍであり、ＰＤＭＳシリカは、平均粒子直径が約５〜約７５ｎｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記粒子は、真円度が約０．９２０〜約０．９９９である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記粒子は、真円度が約０．９５５〜約０．９６５である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記粒子は、体積平均直径が約５〜約１２μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
表面添加剤混合物が、前記組成物中に、前記組成物の合計重量を基準として約２〜約５％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記粒子が、コアとシェルとをさらに含み、前記コアが、架橋したポリマーと組み合わせた第１の架橋していないポリマーを含む樹脂を含み、前記シェルが、前記組成物の約２７〜約３３重量％の量で存在する第２の架橋していないポリマーを含み；
さらに、改質パラフィンワックスと着色剤とを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記第１の架橋していないポリマー、前記第２の架橋していないポリマー、または両方が、スチレン、アクリレート、メタクリレート、ブタジエン、イソプレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのモノマーを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
１７８℃で約１００％の固定度を示し、１７５℃未満では約８０％の固定度を示す、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
樹脂と；
任意要素のワックスと；
着色剤と；
ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理されたシリカ、表面処理されていないゾルゲルシリカおよびポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）で表面処理されたシリカの混合物を含む表面添加剤と；
メラミンおよびポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を含む有機スペーサーとを含む粒子を含み、
前記ＨＭＤＳで表面処理されたシリカ、前記ゾルゲルシリカおよび前記ＰＤＭＳシリカの混合物が、前記組成物中に、前記組成物の合計重量を基準として約３．０５〜約４％の量で存在し、前記メラミンおよび前記ＰＭＭＡの混合物が、前記組成物中に、前記組成物の合計重量を基準として約０．４５〜約０．６５％の量で存在する、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組成物
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリプロピレンワックスと；
（ｂ）バイオ樹脂と；
（ｃ）負電荷制御添加剤と；
（ｄ）アモルファスポリエステル樹脂と；
（ｅ）カルナバワックスと；
（ｆ）着色剤とを含む、トナー粒子。
【請求項２】
前記着色剤が黒色着色剤を含む、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項３】
前記バイオ樹脂が、前記トナー粒子の約４０重量％含まれる、請求項１または２に記載のトナー粒子。
【請求項４】
前記ポリプロピレンワックスが前記トナー粒子の約２重量％含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー粒子。
【請求項５】
前記負電荷制御添加剤が前記トナー粒子の約１重量％含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー粒子。
【請求項６】
前記アモルファスポリエステル樹脂が前記トナー粒子の約５０重量％含まれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー粒子。
【請求項７】
前記着色剤が前記トナー粒子の約５重量％含まれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー粒子。
【請求項８】
前記カルナバワックスが前記トナー粒子の約１重量％含まれる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のトナー粒子。
【請求項９】
前記アモルファスポリエステル樹脂が、約５５℃〜約６７℃のＴｇを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー粒子。
【請求項１０】
前記バイオ樹脂が、約５０℃〜約６２℃のＴｇを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナー粒子。
【請求項１１】
前記バイオ樹脂が、約５６℃のＴｇを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナー粒子。
【請求項１２】
良好なフューザー剥離を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のトナー粒子。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のトナー粒子を含む画像を含み、前記画像が、改良された剥離性能を含む、基材。
【請求項１４】
紙を含む、請求項１３に記載の基材。
【請求項１５】
前記改良された剥離性能によって、前記基材の暗い領域での、前記基材上の部分的または全体的に除去されたトナーの線の数、前記基材上の異なる光沢を有する線の数、または、それらの組合せの数が減る、請求項１３または１４に記載の基材。
【請求項１６】
前記画像は、ＴＭＡが約０．７ｇ／ｃｍ２である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１７】
前記画像は、ＴＭＡが約０．７ｇ／ｃｍ２より大きい、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１８】
前記欠陥が約２０ｍｍ未満である、請求項１５に記載の基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー粒子および基材
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋骨格系をモデリングする方法であって、
対象のモーションキャプチャデータに対応するように、筋骨格モデルをスケーリングおよび位置決めするステップと、
前記モーションキャプチャデータから運動学的に矛盾のないモーションデータを生成するステップと、
前記生成された運動学的に矛盾のないモーションデータを用いて、少なくとも１つの解析結果が生成されるように前記筋骨格モデルの逆動力学解析を行うステップと、
前記逆動力学解析の前記少なくとも１つの解析結果に対応するように、前記筋骨格モデルを更新するステップと、
前記更新された筋骨格モデルの筋活性を最適化するステップであって、
前記更新された筋骨格モデルを用いて少なくとも１つの筋力を決定し、かつ、
前記決定された少なくとも１つの筋力に対応するように前記更新された筋骨格モデルをさらに更新することによって、
前記更新された筋骨格モデルの筋活性を最適化するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
スケーリングおよび位置決めの前に、前記筋骨格モデルを生成するステップを
さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記筋骨格モデルを生成するステップは、
身体セグメントを定義するステップ、
筋付着点を識別するステップ、
骨のジオメトリを追加するステップ、
関節コネクタを定義するステップ、
筋コネクタを定義するステップ、
剛体制約を追加するステップ、および、
マーカを追加するステップ
のうち少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記逆動力学解析の前記少なくとも１つの結果は、
関節モーメント、
筋長、
筋モーメントアーム、
筋速度、
無活性時の筋力、および、
完全活性時の筋力
の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モーションキャプチャデータはビデオデータであり、前記筋骨格モデルは、前記モーションキャプチャデータの１つまたは複数のフレームを用いて、スケーリングおよび位置決めされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記筋骨格モデル、前記更新された筋骨格モデル、および、前記さらに更新された筋骨格モデルの少なくとも１つを、
変形可能な関節のデータ、
靱帯データ、および、
軟組織データ
の少なくとも１つに対応するように、修正するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
スケーリングおよび位置決めの前に、
前記筋骨格モデルは、変形可能な関節のデータ、靱帯データ、および、軟組織データの少なくとも１つに対応するように修正され、
前記逆動力学解析は非線形である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの解析結果は、線形解析結果であり、前記更新された筋骨格モデルの前記筋活性を最適化する前に、前記方法は、
変形可能な関節のデータ、靱帯データ、および、軟組織データの少なくとも１つに対応するように前記更新された筋骨格モデルを修正するステップと、
前記対象の前記モーションキャプチャデータに対応するように前記修正された筋骨格モデルをスケーリングおよび位置決めするステップと、
前記生成された運動学的に矛盾のないモーションデータを用いて、少なくとも１つの非線形解析結果が生成されるように前記修正された筋骨格モデルの非線形逆動力学解析を行うステップと、
前記非線形逆動力学解析の前記少なくとも１つの非線形解析結果に対応するように前記修正された筋骨格モデルを更新するステップと、をさらに含み、
前記筋活性を最適化するステップは、前記更新および修正された筋骨格モデルを用いて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの解析結果は、線形解析結果であり、前記方法は、
変形可能な関節のデータ、靱帯データ、および、軟組織データの少なくとも１つに対応するように、前記さらに更新された筋骨格モデルを修正するステップと、
前記対象の前記モーションキャプチャデータに対応するように前記修正された筋骨格モデルをスケーリングおよび位置決めするステップと、
前記運動学的に矛盾のないモーションデータを用いて、少なくとも１つの非線形解析結果が生成されるように前記修正された筋骨格モデルの非線形逆動力学解析を行うステップと、
前記非線形逆動力学解析の前記少なくとも１つの非線形解析結果に対応するように、前記修正された筋骨格モデルを更新するステップと、
前記更新および修正された筋骨格モデルの筋活性を最適化するステップであって、
前記更新および修正された筋骨格モデルを用いて少なくとも１つの筋力を決定し、
前記決定された少なくとも１つの筋力に対応するように前記更新および修正された筋骨格モデルさらに更新することによって、
前記更新および修正された筋骨格モデルの筋活性を最適化するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
筋骨格系のモデルを生成するシステムであって、
対象のモーションキャプチャデータに対応するように筋骨格モデルをスケーリングおよび位置決めするように構成されたスケーリングおよび位置決めモジュールと、
前記モーションキャプチャデータから運動学的に矛盾のないモーションデータを生成するように構成されたデータフィルタモジュールと、
前記生成された運動学的に矛盾のないモーションデータを用いて、少なくとも１つの解析結果が生成されるように前記筋骨格モデルの逆動力学解析を行うように構成された解析モジュールと、
前記逆動力学解析の前記少なくとも１つの解析結果に対応するように、前記筋骨格モデルを更新するように構成された更新モジュールと、
前記更新された筋骨格モデルを用いて少なくとも１つの筋力を決定し、
前記決定された少なくとも１つの筋力に対応するように前記更新された筋骨格モデルをさらに更新することによって、
前記更新された筋骨格モデルの筋活性を最適化するように構成された最適化モジュールと、
を含むシステム。
【請求項１１】
ネットワークを介して１つまたは複数のクライアントと通信するサーバによって実行されるコンピュータプログラムであって、
プロセッサによって実行されると、コンピュータが、
対象のモーションキャプチャデータに対応するように筋骨格モデルをスケーリングおよび位置決めし、
前記モーションキャプチャデータから運動学的に矛盾のないモーションデータを生成し、
前記生成された運動学的に矛盾のないモーションデータを用いて、少なくとも１つの解析結果を生成するように前記筋骨格モデルの逆動力学解析を行い、
前記逆動力学解析の前記少なくとも１つの解析結果に対応するように前記筋骨格モデルを更新し、かつ、
前記更新された筋骨格モデルを用いて少なくとも１つの筋力を決定し、
前記決定された少なくとも１つの筋力に対応するように前記更新された筋骨格モデルをさらに更新することによって、
前記更新された筋骨格モデルの筋活性を最適化する、
ことをもたらす、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記ロックアーム６００には突出部６２０が設けられている。上記突出部６２０は、上記ロックアーム６００における上記接続部６１０から上記ロックアーム６００の先端側へずれた部位に設けられている。上記突出部６２０は上記ロックアーム６００の外側に突き出ている。この外側とは、上記ロックアーム６００において、上記嵌合方向にみて上記ハウジング本体１１１の上記央部から遠い側であり、その反対側が内側である。上記コネクタハウジング１１０を上記リテーナ４００に嵌めていくと、つまり上記嵌合部１１２を上記リテーナ４００に嵌めていくと、上記突出部６２０が上記ソケット２１０の上記壁２１１に乗り上げてから上記ソケット２１０の段差部に掛かり、上記ロックアーム６００が撓むと上記突出部６２０が上記段差部から外れるように構成されている。この場合、上記ソケット２１０の段差部は、例えば上記溝２１２の嵌合側の縁であるが、他に別途に形成してもよい。そして、上記コネクタハウジング１１０が上記リテーナ４００に嵌合すると上記突出部６２０が上記段差部に掛かるように構成されている。上記ロックアーム６００の上記突出部６２０の上記嵌合側の面は、上記嵌合方向に向かうにつれて上記内側へ寄るように傾斜しており、上記突出部６２０の上記段差部へスムーズに挿入されるようになっているが、上記面を傾斜させなくてもよい。図１９および図２０は、上記電気コネクタ１００の変形例を示す。この電気コネクタ１００の場合、上記突出部６２０は上記ロックアーム６００の上記内側に突き出ている。そして、上記コネクタハウジング１１０を上記リテーナ４００に嵌めていくと、つまり上記嵌合部１１２を上記リテーナ４００に嵌めていくと、上記突出部６２０が上記リテーナ４００の壁に乗り上げてから上記リテーナ４００の段差部に掛かり、上記ロックアーム６００が撓むと上記突出部６２０が上記段差部から外れるように構成されている。上記リテーナ４００の段差部は、例えば上記リテーナ４００に設けた凹部又は孔の上記嵌合側の縁であるが、他に別途に形成してもよい。この変形例の場合、上記ロックアーム６００の上記突出部６２０の上記嵌合側の面は、上記嵌合方向に向かうにつれて上記外側へ寄るように傾斜しており、上記突出部６２０の上記段差部へスムーズに挿入されるようになっているが、上記面を傾斜させなくてもよい。その他の構成は、この実施形態の電気コネクタと同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三つの導電体と、
中心軸を含み、前記導電体を内包する包絡線に達する三方に各アームの領域を伸ばす横断面形状をし、光ファイバを収容させる光ファイバ収容空間と、を有する絶縁体を備えることを特徴とする光ケーブル。
【請求項２】
電源プラグ受け通電部および第１フェルールを有する電源プラグ受けと、
第２フェルールを保持させる電源プラグフェルール保持部を有する電源プラグと、を備え、
前記電源プラグを前記電源プラグ受けに接続の際に、前記電源プラグフェルール保持部と前記電源プラグ受け通電部を接触させ、前記第１フェルールの端面と前記第２フェルールの端面を当接させるフェルール当接構造に用いることを特徴とする電源プラグ受け。
【請求項３】
電源プラグ受け通電部および第１フェルールを有する電源プラグ受けと、
第２フェルールを保持させる電源プラグフェルール保持部を有する電源プラグと、を備え、
前記電源プラグを前記電源プラグ受けに接続の際に、前記電源プラグフェルール保持部と前記電源プラグ受け通電部を接触させ、前記第１フェルールの端面と前記第２フェルールの端面を当接させるフェルール当接構造に用いることを特徴とする電源プラグ。
【請求項４】
請求項２に記載の電源プラグ受けまたは請求項３に記載の電源プラグを備えることを特徴とするケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記従来の問題点を解決するため本発明の光ケーブルは、三つの導電体と、中心軸を含み、前記導電体を内包する包絡線に達する三方に各アームの領域を伸ばす横断面形状をし、光ファイバを収容させる光ファイバ収容空間と、を有する絶縁体を備えることを特徴とする。
第２の発明のフェルール当接構造は、電源プラグ受け通電部および第１フェルールを有する電源プラグ受けと、第２フェルールを保持させる電源プラグフェルール保持部を有する電源プラグと、を備え、前記電源プラグを前記電源プラグ受けに接続の際に、前記電源プラグフェルール保持部と前記電源プラグ受け通電部を接触させ、前記第１フェルールの端面と前記第２フェルールの端面を当接させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記文献等に提案された電源コードと光ケーブルを一体化した複合ケーブルによれば、途中の配線の本数が減じて簡単化されるという利点が得られる。
しかしながら、いずれの文献もその検討対象がケーブルの断面構造に限定されており、どのように接続、利用するかについては明らかにされていない。
したがって、複合ケーブルの端末においては、電源コードをなす電源線とコンセントとの接続、および光ファイバとＨＵＢとの接続はそれぞれ個別に接続作業を行わねばならない。この結果また、せっかく途中経路が簡素化されるにもかかわらず、接続部周りの配線は依然として従来と同様の輻輳状態に放置されるという問題が残っている。
さらに上記文献等は、光ケーブルにおいて、横断面形状が三つの導電体を内包する包絡線に達する各アームの領域へ光ファイバを逃がすことができないという問題が残っている。
また、電源プラグのフェルールの端面と電源プラグ受けのフェルールの端面を当接させるフェルール当接構造を提供することができないという問題が残っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、横断面形状が三つの導電体を内包する包絡線に達する各アームの領域へ光ファイバを逃がす光ケーブルを提供することを目的とする。
第２の発明は、電源プラグのフェルールの端面と電源プラグ受けのフェルールの端面を当接させるフェルール当接構造を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、光ケーブルは、横断面形状が三つの導電体を内包する包絡線に達する各アームの領域へ光ファイバを逃がすことができる。
第２の発明によれば、フェルール当接構造は、電源プラグのフェルールの端面と電源プラグ受けのフェルールの端面を当接させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電流検出制御手段は、前記モータが中速回転領域にある際に、前記電流検出率が高い状態では前記第１検出方式とし、
前記電流検出率が低い状態では、前記ＰＷＭ信号生成手段に２相のＰＷＭ信号パターンを出力させて、前記電流検出手段に一方の相については固定されたタイミングで電流を検出し、他方の相については、固定されたタイミングで電流を検出するか、又は前記インバータ回路に対する出力電圧の大きさに応じた可変のタイミングで電流を検出可能となるように検出タイミングを調整する第４検出方式とすることを特徴とする請求項１又は２記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記各手段の少なくとも一部は、マイクロコンピュータにより実現される機能であり、
前記ＰＷＭ信号生成手段に前記２相のＰＷＭ信号パターンを生成させる場合と、前記３相のＰＷＭ信号パターンを生成させる場合との何れについても、前記搬送波周期の１／２毎に前記割り込みを発生させることを特徴とする請求項１から１５の何れか一項に記載のモータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記光送信装置と前記光受信装置との間の伝送路の途中に、当該伝送路を伝送される前記モード多重光の中継増幅を行う中継増幅器、を更に備える、
ことを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームからマルチビュー・ビデオを復号する方法であって、
前記ビットストリームからマルチビュー符号化における相互運用点に関連付けられた複数のビューのビュー情報にアクセスするステップであって、前記ビュー情報は、前記相互運用点に関連付けられたビューの数および前記複数のビューの各々に対するビュー識別子を示し、前記相互運用点は、前記複数のビューに対応する、前記アクセスするステップと、
前記ビットストリームからＨＲＤ（仮想参照デコーダ）パラメータの一つ以上のセットを決定するステップであって、前記ＨＲＤパラメータの各セットは、少なくともバッファ・サイズ、ビットレート、初期の符号化されたピクチャーのバッファ除去遅延およびピクチャーのタイミング情報を含む、前記決定するステップと、を含み、
相互運用点の第１のサブセットについてＨＲＤパラメータの前記一つ以上のセットのうちの第１のセットが前記ビットストリームにおいて規定されている、前記方法。
【請求項２】
相互運用点の第２のサブセットについてＨＲＤパラメータの前記一つ以上のセットのうちの第２のセットが前記ビットストリームにおいて規定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
個々の相互運用点の各々についてＨＲＤパラメータのセットが前記ビットストリームにおいて規定され、前記相互運用点の第１のサブセットは、前記個々の相互運用点のうちの一つに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
個々のビューの各々についてＨＲＤパラメータのセットが前記ビットストリームにおいて規定され、一つを超えるビューを有する相互運用点についてＨＲＤパラメータを決定するために個々のビューについてＨＲＤパラメータのセットが使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
相互運用点のサブセットについて最悪ケースのＨＲＤパラメータのセットがビットストリームにおいて規定され、前記最悪ケースのＨＲＤパラメータは、相互運用点のサブセットに対して必要な最大のバッファ・サイズ、最長遅延、最高ビットレート、および最多ビット消費の少なくとも一つに対応し、前記相互運用点のサブセットは、同一の数のビューを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マルチビュー・ビデオをビットストリームに符号化する方法であって、
相互運用点に関連付けられた複数のビューのビュー情報にアクセスするステップであって、前記ビュー情報は、前記相互運用点に関連付けられたビューの数および前記複数のビューの各々に対するビュー識別子を示し、前記相互運用点は、前記複数のビューに対応する、前記アクセスするステップと、
決定されたビューのビュー情報をビットストリームに書き込むステップと、
ＨＲＤ（仮想参照デコーダ）パラメータの一つ以上のセットを前記ビットストリームにおいて規定するステップであって、前記ＨＲＤパラメータの各セットは、少なくともバッファ・サイズ、ビットレート、初期の符号化されたピクチャーのバッファ除去遅延、およびピクチャーのタイミング情報を含む、前記規定するステップと、を含み、
相互運用点の第１のサブセットについてＨＲＤパラメータの前記一つ以上のセットのうちの第１のセットが前記ビットストリームにおいて規定されている、前記方法。
【請求項７】
相互運用点の第２のサブセットについてＨＲＤパラメータの前記一つ以上のセットのうちの第２のセットが前記ビットストリームにおいて規定されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
個々の相互運用点の各々についてＨＲＤパラメータのセットが前記ビットストリームにおいて規定されている、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
個々のビューの各々についてＨＲＤパラメータのセットが前記ビットストリームにおいて規定され、一つを超えるビューを有する相互運用点についてＨＲＤパラメータを決定するために個々のビューについてＨＲＤパラメータのセットが使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
相互運用点のサブセットについて最悪ケースのＨＲＤパラメータのセットがビットストリームにおいて規定され、前記最悪ケースのＨＲＤパラメータは、相互運用点のサブセットに対して必要な最大のバッファ・サイズ、最長遅延、最高ビットレート、および最多ビット消費のうちの少なくとも一つに対応し、前記相互運用点のサブセットは、同一の数のビューを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
マルチビュー・ビデオのためのデータを送信する方法であって、
相互運用点に関連付けられた複数のビューのビュー情報を送信するステップであって、前記ビュー情報は、前記相互運用点に関連付けられたビューの数および前記複数のビューの各々に対するビュー識別子を示し、前記相互運用点は、前記複数のビューに対応する、前記送信するステップと、
ＨＲＤ（仮想参照デコーダ）パラメータの一つ以上のセットを送信するステップであって、前記ＨＲＤパラメータの各セットは、少なくともバッファ・サイズ、ビットレート、初期の符号化されたピクチャーのバッファ除去遅延、およびピクチャーのタイミング情報を含む、前記送信するステップと、を含み、
相互運用点の第１のサブセットについてＨＲＤパラメータの前記一つ以上のセットのうちの第１のセットが送信される、前記方法。
【請求項１２】
相互運用点の第２のサブセットについてＨＲＤパラメータの前記一つ以上のセットのうちの第２のセットが前記ビットストリームにおいて規定されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
個々の相互運用点の各々についてＨＲＤパラメータのセットが前記ビットストリームにおいて規定され、前記相互運用点の第１のサブセットは、前記個々の相互運用点のうちの一つに対応する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
個々の相互運用点の各々についてＨＲＤパラメータのセットが前記ビットストリームにおいて規定され、一つを超えるビューを有する相互運用点についてＨＲＤパラメータを決定するために個々のビューについてＨＲＤパラメータのセットが使用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
相互運用点のサブセットについて最悪ケースのＨＲＤパラメータのセットがビットストリームにおいて規定され、前記最悪ケースのＨＲＤパラメータは、相互運用点のサブセットに対して必要な最大のバッファ・サイズ、最長遅延、最高ビットレート、および最多ビット消費のうちの少なくとも一つに対応し、前記相互運用点のサブセットは、同一の数のビューを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された一つ以上のプロセッサを含む装置。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法を実行する命令を記憶した非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信装置（ＷＴＲＵ）であって、
上りリンク送信のための物理リソースの第１の割当を受信するように構成された制御装置であって、前記物理リソースの第１の割当は、下りリンク信号チャネルを介して受信されることを備え、
前記制御装置は、上りリンク送信のためのデータをバッファに受信することに応じて、タイマーを初期化するようにさらに構成され、
前記制御装置は、前記第１の割当により割り当てられた第１の物理リソースを介して、ハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを用いて第１のブロックを送信するようにさらに構成され、
前記制御装置は、前記タイマーの満了および物理リソースの第２の割当を受信していないことに応じて、上りリンク信号チャネルを介して、前記物理リソースの第２の割当の要求を送信するようにさらに構成され、
前記制御装置は、前記物理リソースの第２の割当の前記要求に応じて、下りリンク信号チャネルを介して、前記物理リソースの第２の割当を受信するようにさらに構成され、
前記制御装置は、前記物理リソースの第２の割当の受信に応じて、Ｈ−ＡＲＱプロセスを用いて前記第２の割当により割り当てられた第２の物理リソースを介して第２のブロックを送信するようにさらに構成されたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記第１のブロックの送信は、他のデータの送信より優先されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記第１および第２のブロックは、論理チャネルのデータを含むことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＡＮに接続された機器との間で通信を行うＷＡＮ通信部と、
ＬＡＮにＬＡＮケーブルで接続されたＰｏＥ対応機器との間で通信を行う有線ＬＡＮ通信部と、
前記ＰｏＥ対応機器に前記ＬＡＮケーブルを介して電力を供給する電力供給部と、
前記ＰｏＥ対応機器への電力の供給中および電力の供給停止中の双方において前記ＷＡＮ通信部、前記有線ＬＡＮ通信部および前記電力供給部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするルーター。
【請求項２】
請求項１に記載のルーターであって、
前記ＷＡＮ通信部は、前記機器との間で無線通信を行うこと
を特徴とするルーター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のルーターであって、
前記制御部は、前記ＰｏＥ対応機器が正常な応答をしない状態であれば前記ＰｏＥ対応機器を再起動すること
を特徴とするルーター。
【請求項４】
請求項３に記載のルーターであって、
前記制御部は、前記電力供給部を制御して、前記ＰｏＥ対応機器への電力の供給を停止しその後に電力の供給を開始することで前記ＰｏＥ対応機器を再起動すること
を特徴とするルーター。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のルーターであって、
前記制御部は、前記機器が前記ＰｏＥ対応機器を制御する場合には、前記ＰｏＥ対応機器の制御を中断すること
を特徴とするルーター。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のルーターであって、
前記ＰｏＥ対応機器についての運用情報を記憶した記憶装置を備え、
前記運用情報は、前記ＰｏＥ対応機器の運用スケジュールを含んでおり、
前記制御部は、前記運用スケジュールに基づいて前記ＰｏＥ対応機器を制御すること
を特徴とするルーター。
【請求項７】
請求項６に記載のルーターであって、
前記制御部は、外部に設置された二次電池から電力が供給される場合において、前記二次電池の電池残量を把握し、前記電池残量に応じて前記運用スケジュールを変更すること
を特徴とするルーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一態様によれば、
ＷＡＮに接続された機器との間で通信を行うＷＡＮ通信部と、
ＬＡＮにＬＡＮケーブルで接続されたＰｏＥ対応機器との間で通信を行う有線ＬＡＮ通信部と、
前記ＰｏＥ対応機器に前記ＬＡＮケーブルを介して電力を供給する電力供給部と、
前記ＰｏＥ対応機器への電力の供給中および電力の供給停止中の双方において前記ＷＡＮ通信部、前記有線ＬＡＮ通信部および前記電力供給部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするルーターであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記本発明のルーターであって、
前記ＷＡＮ通信部は、前記機器との間で無線通信を行うこと
を特徴とするルーターであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明のルーターであって、
前記制御部は、前記ＰｏＥ対応機器が正常な応答をしない状態であれば前記ＰｏＥ対応機器を再起動すること
を特徴とするルーターであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記本発明のルーターであって、
前記制御部は、前記電力供給部を制御して、前記ＰｏＥ対応機器への電力の供給を停止しその後に電力の供給を開始することで前記ＰｏＥ対応機器を再起動すること
を特徴とするルーターであってもよい。
上記本発明のルーターであって、
前記制御部は、前記機器が前記ＰｏＥ対応機器を制御する場合には、前記ＰｏＥ対応機器の制御を中断すること
を特徴とするルーターであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記本発明のルーターであって、
前記ＰｏＥ対応機器についての運用情報を記憶した記憶装置を備え、
前記運用情報は、前記ＰｏＥ対応機器の運用スケジュールを含んでおり、
前記制御部は、前記運用スケジュールに基づいて前記ＰｏＥ対応機器を制御すること
を特徴とするルーターであってもよい。
上記本発明のルーターであって、
前記制御部は、外部に設置された二次電池から電力が供給される場合において、前記二次電池の電池残量を把握し、前記電池残量に応じて前記運用スケジュールを変更すること
を特徴とするルーターであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、少なくとも栽培計画データベース、営農者データベース、病害虫データベース及び防除薬剤データベースを有するサーバと、前記表示装置と前記サーバとの間に接続される専用端末とで構成される情報処理システムであって、
前記専用端末は、前記表示装置に表示された画面上から病害虫予報に関するユーザの入力操作を前記サーバに通知し、
前記サーバは、前記栽培計画データベースに格納された前記ユーザの栽培計画データ、及び前記営農者データベースに格納された前記ユーザの前記営農者データを取得すると共に、前記栽培計画データ又は前記営農者データに示される栽培作物に関する病害虫の発生予想の地域情報や被害情報を含む病害虫データを第１外部サーバから取得して前記病害虫データベースに格納し、更に前記病害虫に関する防除薬剤データを第２外部サーバより取得して前記防除薬剤データベースに格納し、それらを前記専用端末に送信し、
前記専用端末は、前記サーバから少なくとも前記営農者データと前記病害虫データとを受信すると、前記病害虫の発生予報を示す病害虫発生予報画面を生成して前記表示装置に表示し、前記ユーザに提供する情報処理システム。
【請求項２】
前記病害虫発生予報画面の前記地図画像上には、前記営農者データに示される前記ユーザの営農地域に現在地を示すアイコンが付加される、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記病害虫発生予報画面は、前記営農者データに示される前記栽培作物の前記地図画像に前記病害虫データに示される前記病害虫の発生予想の地域を色付けして表示させる、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記病害虫発生予報画面の前記地図画像には、前記病害虫の発生予報レベルが、予報レベル、注意レベル、警報レベルのいずれかを判別可能なように色付けされる、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記病害虫発生予報画面の前記地図画像上で指定された地域において発生すると予報されている前記病害虫が、病気又は害虫のどちらであるかを識別可能なアイコンを表示させる、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記病害虫発生予報画面の前記地図画像に含まれる各地域に、害虫を示す害虫アイコン又は病気を示す病気アイコンを付加して、前記発生予報を表示させる、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記専用端末は、前記ユーザが栽培している全ての前記栽培作物に関する前記病害虫発生予報画面を生成する場合、前記栽培作物毎に予報されている病害虫名を示したテキストを前記地図画像に表示させる、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記専用端末は、前記表示装置に表示された画面上から前記病害虫に対して有効な防除薬剤に関する入力を検出すると、前記防除薬剤データに含まれる有効な防除薬剤の名称、画像、有効成分を示すテキスト、及び使用方法を示すテキストを含む防除薬剤画面を生成して前記表示装置に表示させる、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記専用端末は、
前記防除薬剤画面から１つの前記防除薬剤の決済に関する入力を検出すると、当該防除薬剤を購入するための決済画面を生成して前記表示装置に表示させる、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
表示装置と、少なくとも栽培計画データベース、営農者データベース、病害虫データベース及び防除薬剤データベースを有するサーバと、前記表示装置と前記サーバとの間に接続される専用端末とで構成される情報処理システムに適用される方法であって、
前記専用端末は、前記表示装置に表示された画面上から病害虫予報に関するユーザの入力操作を前記サーバに通知し、
前記サーバは、前記栽培計画データベースに格納された前記ユーザの栽培計画データ、及び前記営農者データベースに格納された前記ユーザの前記営農者データを取得すると共に、前記栽培計画データ又は前記営農者データに示される栽培作物に関する病害虫の発生予想の地域情報や被害情報を含む病害虫データを第１外部サーバから取得して前記病害虫データベースに格納し、更に前記病害虫に関する防除薬剤データを第２外部サーバより取得して前記防除薬剤データベースに格納し、それらを前記専用端末に送信し、
前記専用端末は、前記サーバから少なくとも前記営農者データと前記病害虫データとを受信すると、前記病害虫の発生予報を示す病害虫発生予報画面を生成して前記表示装置に表示し、前記ユーザに提供する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態に係る情報処理システムは、表示装置と、少なくとも栽培計画データベース、営農者データベース、病害虫データベース及び防除薬剤データベースを有するサーバと、前記表示装置と前記サーバとの間に接続される専用端末とで構成される。前記専用端末は、前記表示装置に表示された画面上から病害虫予報に関するユーザの入力操作を前記サーバに通知する。前記サーバは、前記栽培計画データベースに格納された前記ユーザの栽培計画データ、及び前記営農者データベースに格納された前記ユーザの前記営農者データを取得すると共に、前記栽培計画データ又は前記営農者データに示される栽培作物に関する病害虫の発生予想の地域情報や被害情報を含む病害虫データを第１外部サーバから取得して前記病害虫データベースに格納し、更に前記病害虫に関する防除薬剤データを第２外部サーバより取得して前記防除薬剤データベースに格納し、それらを前記専用端末に送信する。前記専用端末は、前記サーバから少なくとも前記営農者データと前記病害虫データとを受信すると、前記病害虫の発生予報を示す病害虫発生予報画面を生成して前記表示装置に表示し、前記ユーザに提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態において、通信処理部５０１は、第２のサーバ装置５０に含まれる図示しないＣＰＵに第２のサーバ装置５０用のプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアによって実現されてもよいし、ＩＣ等のハードウェアによって実現されてもよいし、当該ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせ構成として実現されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
画像取得部が、ユーザに提案する推奨合成画像を作成するための１以上の候補画像群を取得するステップと、
画像解析情報取得部が、前記１以上の候補画像群の各々について、前記候補画像群に含まれる画像の各々の画像解析情報を取得するステップと、
テーマ判別部が、前記１以上の候補画像群の各々について、前記候補画像群に含まれる画像の各々の画像解析情報に基づいて、前記候補画像群のテーマを判別するステップと、
テンプレート選択部が、前記１以上の候補画像群の各々について、前記候補画像群のテーマに基づいて、推奨合成画像を作成するための１以上のテンプレートを選択するステップと、
レイアウト部が、前記１以上の候補画像群の各々について、前記候補画像群に含まれる画像が前記１以上のテンプレートの各々の上にレイアウトされた１以上の推奨合成画像を作成するステップと、
指示入力部が、各種の指示を入力するステップとを含み、
前記候補画像群を取得するステップは、前記指示を入力するスッテプにおいて入力された指示に基づいて、複数の画像から１以上の画像を選択し、前記１以上の画像の中から前記１以上の候補画像群を選択して取得し、
前記候補画像群を取得するステップは、前記指示を入力するスッテプにおいて入力された指示により指定されたテンプレートがフォトブックのテンプレートである場合、前記１以上の候補画像群として、前記指定されたテンプレートがポストカードのテンプレートである場合よりも長い撮影期間に含まれる画像群を選択して取得することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、画像選択部１４は、指示入力部２８を介して入力された指示により指定された商材テンプレートがフォトブックのテンプレートである場合、１以上の候補画像群として、指定された商材テンプレートがポストカードのテンプレートである場合よりも長い撮影期間に含まれる画像群を選択することができる。
画像選択部１４は、指定された商材テンプレートがフォトブックのテンプレートの場合、画像の枚数が多い候補画像群を優先して選択し、ポストカードの商材テンプレートの場合、画像の枚数が少ない候補画像群を優先して選択する。