Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技演出の際に、少なくも一部が相互に重なる収容状態と連設状態とに作動可能な複数の可動役物を制御する演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、
前記複数の可動役物を前記収容状態から前記連設状態へ作動させて遊技の進行に応じた遊技演出を実行可能であり、
前記連設状態では、前記複数の可動役物の一端が遊技領域に接近した状態になることを特徴とする遊技機。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は遊技機に関し、特に、複数の可動役物、及び複数の可動役物の制御に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１のような可動役物装置では、可動役物の斬新な動作を実現できない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明（遊技機(1) ）は、遊技演出の際に、少なくも一部が相互に重なる収容状態と連設状態とに作動可能な複数の可動役物(74 〜77) を制御する演出制御手段(240) を備え、前記演出制御手段(240) は、前記複数の可動役物(74 〜77) を前記収容状態から前記連設状態へ作動させて遊技の進行に応じた遊技演出を実行可能であり、前記連設状態では、前記複数の可動役物(74 〜77) の一端が遊技領域(4a)に接近した状態になることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、複数の可動役物の斬新な動作を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
可変表示に伴って、前記有利状態に制御される割合が異なる複数種類の特定演出を実行可能な特定演出実行手段を備え、
前記特定演出実行手段は、一の種類の特定演出を開始した後に他の種類の特定演出に切り替える切替演出を一の可変表示において複数回実行可能な切替演出実行手段を含み、
特定種類の特定演出を開始した後前記切替演出が実行される場合に、所定回目の前記切替演出であるときと、前記所定回目より多い回の前記切替演出であるときとでは、特定種類の特定演出を開始してからの前記切替演出の実行可能タイミングの数が異なり、
前記切替演出実行手段は、実行中の特定演出よりも前記有利状態に制御される割合が高い特定演出に切り替える前記切替演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る遊技機は、
可変表示（例えば特別図柄や飾り図柄などの可変表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
可変表示に伴って、前記有利状態に制御される割合が異なる複数種類の特定演出（例えばステップＳ５５３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を実行可能な特定演出実行手段を備え、
前記特定演出実行手段は、一の種類の特定演出を開始した後に他の種類の特定演出に切り替える切替演出を一の可変表示において複数回実行可能な切替演出実行手段（例えば特殊スーパーリーチのリーチ演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を含み、
特定種類の特定演出を開始した後前記切替演出が実行される場合に、所定回目の前記切替演出であるときと、前記所定回目より多い回の前記切替演出であるときとでは、特定種類の特定演出を開始してからの前記切替演出の実行可能タイミングの数が異なり（例えば２回目にリーチ演出を切り替える場合には、前段部分と後段部分のいずれかのタイミングでリーチ演出の切替えが行われ、１回目にリーチ演出を切り替える場合とは異なる数の切替えタイミングとなっているなど）、
前記切替演出実行手段は、実行中の特定演出よりも前記有利状態に制御される割合が高い特定演出に切り替える前記切替演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
（１）上記目的を達成するため、他の観点に係る遊技機は、
可変表示（例えば特別図柄や飾り図柄などの可変表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
可変表示に伴って、前記有利状態に制御される割合が異なる複数種類のリーチ演出を実行可能なリーチ演出実行手段を（例えばステップＳ５５３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）備え、
前記リーチ演出実行手段は、
一の種類のリーチ演出を開始した後に他の種類のリーチ演出に切り替えるリーチ切替演出を一の可変表示において複数回実行可能なリーチ切替演出実行手段（例えば特殊スーパーリーチのリーチ演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
リーチ演出実行中に、リーチ中予告演出を実行するリーチ中予告演出実行手段（例えばステップＳ５５５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを含み、
特定種類のリーチ演出を開始した後前記リーチ切替演出が実行される場合に、所定回目の前記リーチ切替演出であるときと、前記所定回目より多い回の前記リーチ切替演出であるときとでは、特定種類のリーチ演出を開始してからの前記リーチ切替演出の実行可能タイミングの数が異なり（例えば２回目にリーチ演出を切り替える場合には、前段部分と後段部分のいずれかのタイミングでリーチ演出の切替えが行われ、１回目にリーチ演出を切り替える場合とは異なる数の切替えタイミングとなっているなど）、
前記リーチ中予告演出実行手段は、前記リーチ切替演出実行手段が前記リーチ切替演出を実行するか否かに応じて異なる割合でリーチ中予告演出を実行する（例えばステップＳ５２８の決定内容にしたがってステップＳ５５５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記有利状態に制御するか否かを、前記決定手段による決定前に判定する先読み判定手段と、
前記決定手段による決定結果に基づいて、可変表示時間を特定可能な可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段が決定した可変表示パターンに従って可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記保留記憶手段の記憶数に関する特定条件が成立したときに、複数態様のうちいずれかの態様の特定演出を前記先読み判定手段の判定結果に基づいて実行する特定演出実行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の遊技機では、遊技興趣を低下させるおそれがあり、改善の余地があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば第１特図保留記憶部や第２特図保留記憶部など）と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記有利状態に制御するか否かを、前記決定手段による決定前に判定する先読み判定手段と、
前記決定手段による決定結果に基づいて、可変表示時間を特定可能な可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段が決定した可変表示パターンに従って可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記保留記憶手段の記憶数に関する特定条件（例えば保留記憶数が所定数以上であることや、オーバーフローしているかや、２個の遊技球がオーバーフローしたことなど）が成立したときに、複数態様のうちいずれかの態様の特定演出を前記先読み判定手段の判定結果に基づいて実行する特定演出実行手段（例えばステップＳ５５９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技興趣の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の水解性シートは、
パルプ及び水溶性バインダーを含有する実質的に水分散可能な複数プライの原紙シートに水性薬剤が含浸されており、
複数プライの目付が３０〜１５０ｇｓｍであり、
縦横の繊維配向の比率（縦／横）が０．８〜２．０であり、
学振子としてＰＰバンドを用いた学振型摩擦堅牢度試験機による耐摩耗性試験をＭＤ方向、ＣＤ方向で各３回実施し、それぞれ各３回の測定値の平均を算出し、それぞれの平均値が４０回以上であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ及び水溶性バインダーを含有する実質的に水分散可能な複数プライの原紙シートに水性薬剤が含浸されており、
複数プライの目付が３０〜１５０ｇｓｍであり、
縦横の繊維配向の比率（縦／横）が０．８〜２．０であり、
学振子としてＰＰバンドを用いた学振型摩擦堅牢度試験機による耐摩耗性試験をＭＤ方向、ＣＤ方向で各３回実施し、それぞれ各３回の測定値の平均を算出し、それぞれの平均値が４０回以上であることを特徴とする水解性シート。
【請求項２】
前記平均値が、ＭＤ方向で４５回以上、ＣＤ方向で５０回以上であることを特徴とする請求項１に記載の水解性シート。
【請求項３】
表面及び／又は裏面に向かうにつれて前記水溶性バインダーの含有量が増加した状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水解性シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０１０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０３分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０６分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０８０３分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０９０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊１１０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ３＊０２０２分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ４＊０１０１分子、ＨＬＡ−ＤＰＢ１＊０２０１分子またはＨＬＡ−ＤＰＢ１＊０３０１分子のいずれかを有する対象におけるがんの治療または予防方法に使用するための、ＷＴ１ペプチドを含む医薬組成物であって、
該ＷＴ１ペプチド該は、配列番号：２で示されるアミノ酸配列を含むペプチド、その変異体または修飾体であり、
該ＷＴ１ペプチドは、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０１０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０３分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０６分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０８０３分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０９０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊１１０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ３＊０２０２分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ４＊０１０１分子、ＨＬＡ−ＤＰＢ１＊０２０１分子またはＨＬＡ−ＤＰＢ１＊０３０１分子のいずれかへの結合能を有する、医薬組成物。
【請求項２】
がんの治療または予防が、ヘルパーＴ細胞の活性化によるものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
がんの治療または予防が、細胞傷害性Ｔ細胞の活性化によるものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＷＴ１ペプチドの変異体が：
（ａ）配列番号：２で表されるアミノ酸配列を含み、全長が２５アミノ酸以下であるペプチド、または
（ｂ）配列番号：２で示されるアミノ酸配列において１個のアミノ酸が置換、欠失または付加されたアミノ酸配列を含むペプチド
である、請求項１〜３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
がんが、白血病、骨髄異形成症候群、多発性骨髄腫、悪性リンパ腫、胃癌、大腸癌、肺癌、乳癌、胚細胞癌、肝癌、皮膚癌、膀胱癌、前立腺癌、子宮癌、子宮頸癌、卵巣癌から選択される１種またはそれ以上である、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０１０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０３分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０６分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０８０３分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０９０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊１１０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ３＊０２０２分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ４＊０１０１分子、ＨＬＡ−ＤＰＢ１＊０２０１分子またはＨＬＡ−ＤＰＢ１＊０３０１分子のいずれかを有する対象におけるがんの治療または予防方法に使用するための、ＷＴ１ペプチドをコードするポリヌクレオチド、該ポリヌクレオチドを含むベクター、または該ベクターを含む細胞を含む医薬組成物であって、
該ＷＴ１ペプチドは、配列番号：２で示されるアミノ酸配列を含むペプチド、その変異体または修飾体であり、
該ＷＴ１ペプチドは、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０１０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０３分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４０６分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０８０３分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０９０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ１＊１１０１分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ３＊０２０２分子、ＨＬＡ−ＤＲＢ４＊０１０１分子、ＨＬＡ−ＤＰＢ１＊０２０１分子またはＨＬＡ−ＤＰＢ１＊０３０１分子のいずれかへの結合能を有する、医薬組成物。
【請求項７】
がんの治療または予防が、ヘルパーＴ細胞の活性化によるものである、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
がんの治療または予防が、細胞傷害性Ｔ細胞の活性化によるものである、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＷＴ１ペプチドの変異体が：
（ａ）配列番号：２で表されるアミノ酸配列を含み、全長が２５アミノ酸以下であるペプチド、または
（ｂ）配列番号：２で示されるアミノ酸配列において１個のアミノ酸が置換、欠失または付加されたアミノ酸配列を含むペプチド
である、請求項６〜８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
がんが、白血病、骨髄異形成症候群、多発性骨髄腫、悪性リンパ腫、胃癌、大腸癌、肺癌、乳癌、胚細胞癌、肝癌、皮膚癌、膀胱癌、前立腺癌、子宮癌、子宮頸癌、卵巣癌から選択される１種またはそれ以上である、請求項６〜９のいずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明に係るティシュペーパーにおいては、この縦横比とする、換言すればパルプの繊維配向性をやや縦方向に向けるように調整することで、より一層、使用時における強度、特に縦方向とにおける紙力のバランスに優れ、使用時に破れがたいものとなるとともに、柔らかさと滑らかさも向上する。この縦横比の範囲において、柔らかさ、滑らかさが発現するメカニズムは、ティシュペーパーが微細なクレープを有するという特質に関係する。つまり、ティシュペーパーは、ＭＤ方向に沿って山谷が連続するクレープを有するためＭＤ方向に伸び易く、破れにくいとともに、その山谷に沿う方向、換言すればＣＤ方向に沿って折れ曲がりやすくなっている。その一方で、ＣＤ方向はクレープの山谷のエッジが位置するため伸び難く破れやすいとともに、ＭＤ方向に沿って折れ曲がりにくい。本願発明に係るティシュペーパーに係る縦横比を達成する繊維配向性、すなわちパルプ繊維がやや縦方向に向かうように調整されている場合には、ティシュペーパーがＣＤ方向に折れ曲がり易くなっているとともに、エッジがＣＤ方向に向かう繊維が少なくなっているため、全体として十分な紙力を発現しつつも柔らかさと滑らかさが向上するのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
表１の結果によれば、本発明に係る柔軟剤化合物、湿潤紙力剤、乾燥紙力剤を用い、さらに本発明に係る要件を満たす実施例１〜３については、引張強度、ＭＭＤ、ソフトネスともに本発明の範囲内となっており、柔らかさだけでなく、滑らかさ及び強度についても十分に発現し高いものとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、表１において注目すべきは、比較例の結果である。まず、比較例１は、柔軟剤化合物として脂肪酸エステル系化合物のみを用いたものであるが、この場合、滑らかさの指標であるＭＭＤは、本発明に係る６．８以下を達成できているが、柔らかさの指標であるソフトネスが１．０以下を達成できていない。一般には、脂肪酸アミド化合物は、コーティング作用によって滑らかさを高める効果を有するとされるが、比較例１では、脂肪酸アミド系化合物が配合されていないにも関わらず、滑らかさについては十分であるもののソフトネスについては不十分との結果となった。つまり、柔軟剤化合物として、脂肪酸エステル系化合物を増量しただけでは、柔らかさが十分に発現せず、脂肪酸アミド化合物とともに本発明の範囲で用いることで柔らかさが発現する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保湿剤が塗布されていない２プライのティシュペーパーであって、
１プライあたりの坪量が１１．０〜１３．０ｇ／ｍ2であり、
２プライの紙厚が１２０〜１４０μｍであり、
柔軟剤化合物として、脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物とを含み、
湿潤紙力剤として、ポリアミドエピクロロヒドリンを含み、乾燥紙力剤として、ポリアクリルアミド及びカチオンデンプンの少なくとも一方を含み、
前記脂肪酸エステル系化合物の含有量が、パルプ繊維１００質量部に対して０．０１〜０．３０質量部であり、前記脂肪酸アミド系化合物の含有量が、パルプ繊維１００質量部に対して０．０１〜０．２０質量部であり、前記湿潤紙力剤の含有量がパルプ繊維１００質量部に対して０．１〜１．０質量部であり、前記乾燥紙力剤の含有量がパルプ繊維１００質量部に対して０．０１〜０．２０質量部であり、
ＭＭＤが６．８以下であり、ソフトネス１．０以下である、ことを特徴とするティシュペーパー。
【請求項２】
前記湿潤紙力剤及び前記乾燥紙力剤の合計含有量に対する前記柔軟剤化合物の合計含有量の比が０．３０以下である、請求項１記載のティシュペーパー。
【請求項３】
前記脂肪酸アミド系化合物及び前記ポリアミドエピクロロヒドリン、前記ポリアクリルアミドの合計含有量に対する前記脂肪酸エステル系化合物の含有量の比が０．２０以下であることを特徴とする請求項１又は２記載のティシュペーパー。
【請求項４】
保湿剤が塗布されていない２プライのティシュペーパーであって、
１プライあたりの坪量が１１．０〜１３．０ｇ／ｍ2であり、
２プライの紙厚が１２０〜１４０μｍであり、
柔軟剤化合物として、脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物とを含み、
湿潤紙力剤として、ポリアミドエピクロロヒドリンを含み、乾燥紙力剤として、ポリアクリルアミド及びカチオンデンプンの少なくとも一方を含み、
前記湿潤紙力剤及び前記乾燥紙力剤の合計含有量に対する前記柔軟剤化合物の合計含有量の比が０．３０以下であり、
ＭＭＤが６．８以下であり、ソフトネス１．０以下である、ことを特徴とするティシュペーパー。
【請求項５】
前記脂肪酸アミド系化合物及び前記ポリアミドエピクロロヒドリン、前記ポリアクリルアミドの合計含有量に対する前記脂肪酸エステル系化合物の含有量の比が０．２０以下であることを特徴とする請求項４記載のティシュペーパー。
【請求項６】
保湿剤が塗布されていない２プライのティシュペーパーであって、
１プライあたりの坪量が１１．０〜１３．０ｇ／ｍ2であり、
２プライの紙厚が１２０〜１４０μｍであり、
柔軟剤化合物として、脂肪酸エステル系化合物と脂肪酸アミド系化合物とを含み、
湿潤紙力剤として、ポリアミドエピクロロヒドリンを含み、乾燥紙力剤として、ポリアクリルアミド及びカチオンデンプンの少なくとも一方を含み、
前記脂肪酸アミド系化合物及び前記ポリアミドエピクロロヒドリン、前記ポリアクリルアミドの合計含有量に対する前記脂肪酸エステル系化合物の含有量の比が０．２０以下であり、ＭＭＤが６．８以下であり、ソフトネス１．０以下である、ことを特徴とするティシュペーパー。
【請求項７】
２プライでのＭＤ方向の乾燥引張強度（Ｔ）が２４０〜３２０ｃＮ／２５ｍｍであり、２プライでのＣＤ方向の乾燥引張強度（Ｙ）が９０〜１４０ｃＮ／２５ｍｍであり、前記乾燥引張強度（Ｔ）と乾燥引張強度（Ｙ）の比（（Ｔ）／（Ｙ））が１．７〜３．０であり、２プライでのＣＤ方向の湿潤引張強度３８ｃＮ／２５ｍｍ以上であり、伸びが１１％以上である、請求項１〜６の何れか１項に記載のティシュペーパー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロバイオティクス果実飲料の製造方法であって、以下の工程：
(a) 少なくとも１種のプロバイオティクス細菌株を増殖中に酸適応化させ；
(b) 前記工程(a)で得られた少なくとも１種の酸適応プロバイオティクス細菌株を、果実飲料中に接種し；及び
(c) 任意により、プロバイオティクス果実飲料として包装する
ことを含む、製造方法。
【請求項２】
前記工程(a)が、以下の工程：
(i) 少なくとも１種の酸適応プロバイオティクス細菌株を、ｐＨ安定剤の非存在下、２５℃から４３℃の範囲で、好ましくは２５℃から４０℃の範囲で、初期ｐＨ値が約６．０〜約７．０である好適な培地中で増殖させ、ここで前記培地は、前記培地のｐＨ値を約５．０〜約４．０まで到達させることが可能な組成を有し；
(ii) 前記少なくとも１種の酸適応プロバイオティクス細菌株を回収し；
(iii)任意により、前記少なくとも１種の酸適応プロバイオティクス細菌株を濃縮し；及び
(iv)任意により、前記少なくとも１種の酸適応プロバイオティクス細菌株を凍結又は凍結乾燥する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最低３０日間、例えば、最低４２日間、又は最低７０日間、８℃で保存後の前記少なくとも１種の酸適応プロバイオティクス細菌株の生存率が、果実飲料１ｍｌ当たりの初期ＣＦＵ値に対し、少なくとも５０％である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種の酸適応プロバイオティクス細菌株の生存率が、果実飲料１ｍｌ当たりの初期ＣＦＵ値に対し、少なくとも６０％、少なくとも７０％、又は少なくとも８０％である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種のプロバイオティクス細菌株が、ラクトバシラス（Lactobacillus）、及びビフィドバクテリウム（Bifidobacterium）から成る群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１種のプロバイオティクス細菌株が、米国培養細胞系統保存機関（American  Tissue Type Collection）に、受託番号ＡＴＣＣ５５５４４として寄託されるラクトバシラス  パラカゼイ  パラカゼイ亜種ＣＲＬ４３１株（Lactobacillus paracasei subsp.paracasei strain CRL431 (L. casei 431登録商標)）、その突然変異体、及びその変種から成る群から選ばれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プロバイオティック果実飲料が、２０重量％〜９９．９９重量％の果実ジュース及び／又は果実ピューレを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記果実飲料が、イチゴ、バナナ、ブドウ、オレンジ、マンゴ、モモ、ブルーベリー、パイナップル、ライム、ラズベリー及びブラックカラント、並びにそれらの混合から成る群から選択される果物から製造される、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により得られる、プロバイオティクス果実飲料。
【請求項１０】
最低３０日間、８℃の条件下で保存後、前記少なくとも１種の酸適応プロバイオティクス細菌株の含有量（果実飲料１ｍｌ当たりの初期ＣＦＵ値）が、果実飲料１ｍｌ当たり１×１０4〜１×１０10ＣＦＵ、より好ましくは１×１０5〜１×１０9ＣＦＵ、さらに好ましくは１×１０6〜１×１０8ＣＦＵである、請求項９に記載のプロバイオティクス果実飲料。
【請求項１１】
酸適応プロバイオティクス細菌株の培養菌を得る方法であって、以下の工程：
(a) プロバイオティクス細菌株を、ｐＨ安定剤の非存在下、２５℃から４３℃の範囲、好ましくは２５℃から４０℃の範囲の温度で、初期ｐＨ値が約６．０〜約７．０である好適な培地中で増殖させ、ここで前記培地は、前記培地のｐＨ値を約５．０〜約４．０まで到達させることが可能な組成を有し；
(b) 細胞を回収し；
(c) 任意により、細胞を濃縮し；及び
(d) 任意により、凍結又は凍結乾燥を行う
ことを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法により得られる、酸適応プロバイオティクス細菌株の培養物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の酸適応プロバイオティクス細菌株の培養物の、プロバイオティクス果実飲料の製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルフィド化合物の臭いの抑制剤の評価及び／又は選択方法であって、以下：
ＯＲ４Ｓ２及びこれとアミノ酸配列において少なくとも８０％の同一性を有するポリペプチドからなる群より選択される少なくとも１種の嗅覚受容体ポリペプチドに、試験物質及びスルフィド化合物を添加すること；及び、
該スルフィド化合物に対する該嗅覚受容体ポリペプチドの応答を測定すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記スルフィド化合物が、下記式（I）：
R1−[S]n−R2        (I)
（式中、Ｒ1とＲ2は、同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖又は分枝鎖のアルキル又はアルケニル基を示し、ｎは１〜５の整数を示す）
で表される化合物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記Ｒ1とＲ2が、同一又は異なって、炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖のアルキル又はアルケニル基であり、ｎは１〜３の整数である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ＯＲ４Ｓ２が配列番号２で示されるアミノ酸配列からなるタンパク質であり、
前記ＯＲ４Ｓ２とアミノ酸配列において少なくとも８０％の同一性を有するポリペプチドが、配列番号２で示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有し、かつ前記スルフィド化合物に応答性を有するポリペプチドである、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記嗅覚受容体ポリペプチドが、該嗅覚受容体ポリペプチドを発現するように遺伝的に操作された組換え細胞上に発現されている、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記試験物質を添加しなかった前記嗅覚受容体ポリペプチドのスルフィド化合物に対する応答を測定することをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記試験物質を添加した前記嗅覚受容体ポリペプチドの前記スルフィド化合物に対する応答が、該試験物質を添加しなかった該嗅覚受容体ポリペプチドの該スルフィド化合物に対する応答よりも抑制されていたときに、該試験物質を、該スルフィド化合物に対する該嗅覚受容体ポリペプチドの応答を抑制する物質として同定することをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記嗅覚受容体ポリペプチドの応答の測定が、ＥＬＩＳＡ若しくはレポータージーンアッセイによる細胞内ｃＡＭＰ量測定、カルシウムイメージングによる測定、又は電気生理学的測定である、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の培養面を有する培養容器を使用する自動培養装置であって、
複数の前記培養容器を、前記培養面に垂直な高さ方向において、間隔をおいて保持する複数段の培養容器保持棚と、
前記培養容器保持棚に設けられ、該棚の姿勢や振動を検知するセンサと、
前記培養容器保持棚において少なくとも３つの支持点に連結された、前記培養容器保持棚を略水平状態と傾斜状態の何れかに変更可能な駆動系と、
前記センサの信号に基づき、前記培養容器保持棚の略水平状態を維持するよう前記駆動系を制御する統括制御部と、
を有することを特徴とする自動培養装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記センサは三軸加速度センサであることを特徴とする自動培養装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記培養容器保持棚は、平面形状が矩形であり、
前記培養容器保持棚において３つの前記支持点に連結された前記駆動系を有し、
２点の前記支持点は、前記矩形の第１の辺の両端に位置し、
他の１点の前記支持点は、前記第１の辺に対向する第２の辺に位置することを特徴とする自動培養装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記他の１点の前記支持点は、前記第２の辺の中央付近に位置することを特徴とする自動培養装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記センサが、前記第１の辺または前記第２の辺の中央付近に位置することを特徴とする自動培養装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記支持点は、前記培養容器保持棚の外側に位置し、
前記支持点において、関節機構及びアクチュエータを介して前記複数段の培養容器保持棚の各段に接続されたプッシュロッドが設けられることを特徴とする自動培養装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記培養容器保持棚に、ステージ観察手段が設けられており、
該ステージ観察手段は、前記複数段の培養容器保持棚に保持された前記培養容器のそれぞれを観察可能に構成されることを特徴とする自動培養装置。
【請求項８】
自動培養装置を使用した細胞培養方法であって、
前記自動培養装置は、
平面状の培養面を有する複数の培養容器を、前記培養面に垂直な高さ方向において、間隔をおいて保持する複数段の培養容器保持棚と、
前記培養容器保持棚において少なくとも３つの支持点に連結された、前記培養容器保持棚を略水平状態と傾斜状態の何れかに変更可能な駆動系と、
前記培養容器保持棚に設けられるセンサと、
統括制御部と、を有し、
前記培養容器に細胞懸濁液を注入する工程と、
前記駆動系により、前記培養容器保持棚の姿勢を略水平状態と傾斜状態とに変更することで前記培養容器内の細胞懸濁液をかきまぜる工程と、
細胞懸濁液の播種完了時から細胞静着が完了するまでの期間、前記統括制御部により、前記センサの信号に基づき前記駆動系を制御して、各前記培養容器保持棚を略水平状態に維持する工程と、を含むことを特徴とする細胞培養方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動培養装置、及び細胞培養方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景品を把持するアームと、前記アームに把持力を付与する付勢手段と、前記付勢手段を介して前記アームを駆動するための駆動モータとを備えた景品取得ゲーム装置であって、
前記駆動モータに対する負荷を検出可能な検出手段と、
前記駆動モータの駆動制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、予め設定された前記アームの把持力と前記検出手段による検出結果とに基づいて、該設定されたアームの把持力となるように前記駆動モータの駆動制御を行うことを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【請求項２】
前記付勢手段に接続される線材と、
前記駆動モータの回転に応じて前記線材を巻回する巻回部材とを備え、
前記付勢手段の付勢力に抗するようにして前記巻回部材によって前記線材を巻回することにより前記アームの把持力を上昇させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項３】
前記駆動モータの回転軸と前記巻回部材とがウォームギアによって接続されていることを特徴とする請求項２に記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記アームの把持力の設定変更が可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の景品取得ゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を解決するため、請求項１に記載の発明は、
景品を把持するアームと、前記アームに把持力を付与する付勢手段と、前記付勢手段を介して前記アームを駆動するための駆動モータとを備えた景品取得ゲーム装置であって、
前記駆動モータに対する負荷を検出可能な検出手段と、
前記駆動モータの駆動制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、予め設定された前記アームの把持力と前記検出手段による検出結果とに基づいて、該設定されたアームの把持力となるように前記駆動モータの駆動制御を行うことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の景品取得ゲーム装置において、
前記付勢手段に接続される線材と、
前記駆動モータの回転に応じて前記線材を巻回する巻回部材とを備え、
前記付勢手段の付勢力に抗するようにして前記巻回部材によって前記線材を巻回することにより前記アームの把持力を上昇させるようにしたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の景品取得ゲーム装置において、
前記駆動モータの回転軸と前記巻回部材とがウォームギアによって接続されていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の景品取得ゲーム装置において、
前記制御手段は、前記アームの把持力の設定変更が可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態とするか否かを決定する決定手段と、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
前記決定手段の決定結果と、前記動作検出手段の検出とに基づいて、第１特定演出および当該第１特定演出よりも前記有利状態となる期待度の高い第２特定演出を含む複数種類の特定演出のいずれかを実行可能な特定演出実行手段と、
前記特定演出の実行割合を遊技者の指示に応じて第１実行割合または該第１実行割合よりも前記特定演出の実行割合が高い第２実行割合に設定可能な設定手段とを備え、
前記特定演出実行手段は、
前記設定手段により前記特定演出の実行割合が前記第１実行割合に設定されており、かつ前記決定手段により前記有利状態としない決定がされているときは、前記第１特定演出の実行割合を第１割合とし、前記第２特定演出の実行割合を第２割合として、前記特定演出を実行し、
前記設定手段により前記特定演出の実行割合が前記第２実行割合に設定されており、かつ前記決定手段により前記有利状態としない決定がされているときは、前記第１特定演出の実行割合を第１割合から第１変化量にもとづく第３割合とし、前記第２特定演出の実行割合を第２割合から前記第１変化量よりも少ない第２変化量にもとづく第４割合として、前記特定演出を実行する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ） 遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態とするか否かを決定する決定手段と、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
前記決定手段の決定結果と、前記動作検出手段の検出とに基づいて、第１特定演出および当該第１特定演出よりも前記有利状態となる期待度の高い第２特定演出を含む複数種類の特定演出のいずれかを実行可能な特定演出実行手段と、
前記特定演出の実行割合を遊技者の指示に応じて第１実行割合または該第１実行割合よりも前記特定演出の実行割合が高い第２実行割合に設定可能な設定手段とを備え、
前記特定演出実行手段は、
前記設定手段により前記特定演出の実行割合が前記第１実行割合に設定されており、かつ前記決定手段により前記有利状態としない決定がされているときは、前記第１特定演出の実行割合を第１割合とし、前記第２特定演出の実行割合を第２割合として、前記特定演出を実行し、
前記設定手段により前記特定演出の実行割合が前記第２実行割合に設定されており、かつ前記決定手段により前記有利状態としない決定がされているときは、前記第１特定演出の実行割合を第１割合から第１変化量にもとづく第３割合とし、前記第２特定演出の実行割合を第２割合から前記第１変化量よりも少ない第２変化量にもとづく第４割合として、前記特定演出を実行する。
このような構成によれば、遊技の演出の実行割合を高めたい遊技者の意思を反映しつつ、演出に対して遊技者が期待できなくなってしまうことを防止することが可能な遊技機を提供することができる。
（１）  遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
前記有利状態とするか否かを決定する決定手段と、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段（たとえば、操作ボタン１５０、操作レバー、タッチパネル、タッチセンサ、赤外線センサ、近接センサ、カメラ）と、
前記決定手段の決定結果と、前記動作検出手段の検出とに基づいて、第１特定演出（たとえば、弱操作後演出）および当該第１特定演出よりも前記有利状態となる期待度の高い第２特定演出（たとえば、強操作後演出）を含む複数種類の特定演出（たとえば、操作後演出）のいずれかを実行可能な特定演出実行手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図３５のステップＳ８５５）と、
前記特定演出の実行頻度を遊技者の指示に応じて第１実行頻度（たとえば、通常頻度）から該第１実行頻度よりも高い第２実行頻度（たとえば、高頻度）に変更可能な変更手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２８のステップＳ８８６）とを備え、
前記特定演出実行手段は、前記変更手段により前記特定演出の実行頻度が前記第１実行頻度から前記第２実行頻度に変更されており、かつ前記決定手段により前記有利状態としない決定がされているときは、前記第２特定演出の実行頻度の変更量よりも、前記第１特定演出の実行頻度を高くする変更量が大きくなるように、前記特定演出を実行する（たとえば、図３２（Ａ），図３２（Ｂ）で示すように、はずれとする場合に弱操作後演出を実行すると決定する確率が２９％から７４％に高められたテーブルを用いて操作演出を決定することによって、操作演出全体の実行頻度を高くする。）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相格子を含む複数の格子と、
被写体を保持する被写体台と、
前記被写体に放射線を照射する放射線発生装置と、
モアレ画像を撮影する放射線検出器と、
を備え、
前記被写体台上で、被写体の膝の関節部分を保持する保持ユニットを備え、
前記保持ユニットは、
前記関節部分の体幹側を保持する第１保持部と、
前記関節部分の末梢側を保持する第２保持部と、
前記位相格子の格子面に直交する面内で前記第１保持部と前記第２保持部とを相対的に回動可能とするとともに、前記第１保持部と前記第２保持部との相対的な回動角を固定することが可能な回動固定機構と、
前記第１保持部および前記第２保持部で保持された被写体の膝の関節部分の、前記放射線発生装置から照射される放射線の照射方向に対する角度を変化させるための角度調整機構と、
を備えることを特徴とするＸ線タルボ撮影装置。
【請求項２】
前記角度調整機構は、被写体の膝の関節部分を保持する前記第１保持部および前記第２保持部のうち、前記第１保持部側の前記被写体台の表面からの高さ、前記第２保持部側の前記被写体台の表面からの高さ、または、前記第１保持部側および前記第２保持部側の前記被写体台の表面からの高さを変化させることで、前記角度を変化させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線タルボ撮影装置。
【請求項３】
前記保持ユニットは、さらに、前記第２保持部により保持された前記関節部分の末梢側よりもさらに末梢側の部分を保持する第３保持部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＸ線タルボ撮影装置。
【請求項４】
前記保持ユニットは、前記第３保持部の、前記被写体台の表面からの高さを変化させるための第３保持部高さ調整機構を備えることを特徴とする請求項３に記載のＸ線タルボ撮影装置。
【請求項５】
前記第１保持部により保持された前記関節部分の体幹側よりもさらに体幹側の部分の高さを調整するための体幹側高さ調整機構を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のＸ線タルボ撮影装置。
【請求項６】
被写体台上で、被写体の膝の関節部分を保持する保持ユニットであって、
前記関節部分の体幹側を保持する第１保持部と、
前記関節部分の末梢側を保持する第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部とが相対的に回動可能とするとともに、前記第１保持部と前記第２保持部との相対的な回動角を固定することが可能な回動固定機構と、
前記第１保持部および前記第２保持部で保持された被写体の膝の関節部分の、前記被写体台に対する角度を変化させるための角度調整機構と、
を備えることを特徴とする保持ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線タルボ撮影装置及び保持ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タルボ干渉計やタルボ・ロー干渉計を用いたＸ線タルボ撮影装置及びこの装置に用いられる保持ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記の点を鑑みてなされたものであり、膝の関節部分の放射線の照射方向に対する角度を的確に調整することが可能な保持ユニットを備えるＸ線タルボ撮影装置及び保持ユニットを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記の問題を解決するために、本発明のＸ線タルボ撮影装置は、
位相格子を含む複数の格子と、
被写体を保持する被写体台と、
前記被写体に放射線を照射する放射線発生装置と、
モアレ画像を撮影する放射線検出器と、
を備え、
前記被写体台上で、被写体の膝の関節部分を保持する保持ユニットを備え、
前記保持ユニットは、
前記関節部分の体幹側を保持する第１保持部と、
前記関節部分の末梢側を保持する第２保持部と、
前記位相格子の格子面に直交する面内で前記第１保持部と前記第２保持部とを相対的に回動可能とするとともに、前記第１保持部と前記第２保持部との相対的な回動角を固定することが可能な回動固定機構と、
前記第１保持部および前記第２保持部で保持された被写体の膝の関節部分の、前記放射線発生装置から照射される放射線の照射方向に対する角度を変化させるための角度調整機構と、
を備えることを特徴とする。
また、前記の問題を解決するため、本発明は、
被写体台上で、被写体の膝の関節部分を保持する保持ユニットであって、
前記関節部分の体幹側を保持する第１保持部と、
前記関節部分の末梢側を保持する第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部とが相対的に回動可能とするとともに、前記第１保持部と前記第２保持部との相対的な回動角を固定することが可能な回動固定機構と、
前記第１保持部および前記第２保持部で保持された被写体の膝の関節部分の、前記被写体台に対する角度を変化させるための角度調整機構と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のような方式のＸ線タルボ撮影装置や保持ユニットによれば、膝の関節部分を第１保持部と第２保持部で的確に保持することが可能となるとともに、膝の関節部分の放射線の照射方向に対する角度を的確に調整することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路の占有権情報を含む保安電文を、前記占有権情報が設定される１つ以上のブロックで構成される走行路に存在する列車間で順番に回覧させることにより前記保安電文を前記列車間で共有し、列車に前記走行路の各ブロックの占有権を設定する信号保安システムであって、
前記列車の各々は、前記保安電文における前記占有権情報を更新した場合、前記保安電文を回覧する列車のうち、自列車以外の少なくとも１つ以上の前記列車が更新した保安電文を受信したことが確認できると、前記保安電文における前記自列車以外の少なくとも１つ以上の前記列車が前記保安電文を更新した内容である更新内容を実行することを特徴とする信号保安システム。
【請求項２】
走行路の占有権情報と、転てつ器へ開通方向を指示する指示情報と、転てつ器が固定されているか否かの鎖錠状態情報とを含む保安電文を、前記占有権情報が設定される１つ以上のブロックで構成される走行路に存在する列車及び転てつ器間で回覧させることにより前記保安電文を前記列車及び転てつ器間で共有し、列車に前記走行路の各ブロックの占有権を設定する信号保安システムであって、
前記列車及び転てつ器の各々は、前記保安電文における前記占有権情報、前記指示情報、及び前記鎖錠状態情報の少なくとも１つを更新した場合、前記保安電文を回覧する列車のうち、自列車以外の少なくとも１つ以上の前記列車が更新した保安電文を受信したことが確認できると、前記保安電文における前記更新内容を実行することを特徴とする信号保安システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信号保安システムであって、
前記列車のうち少なくとも一つは、前記保安電文の消失を検知した場合、直前に送信または受信した保安電文に基づいて、前記２つ以上のブロックで構成される走行路における各ブロックの占有権の所在であるブロック占有権情報と、前記直前に送信または受信した保安電文の更新確認情報と、を含む復旧用電文を作成し、
前記復旧用電文を前記保安電文の回覧先に含まれる列車または転てつ器へ回覧することを特徴とする信号保安システム。
【請求項４】
請求項３に記載の信号保安システムであって、
前記保安電文の消失を検知する方法が、前記列車または前記転てつ器の少なくとも１つにおいて、前記保安電文を送信してから次も保安電文を受信するまでの時間が規定時間を経過した否かに基づくことを特徴とする信号保安システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の信号保安システムであって、
前記保安電文は、前記保安電文の更新を行った列車が、当該更新内容に基づく処理を実行しているか否かを示す情報を含むことを特徴とする信号保安システム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の信号保安システムであって、
前記復旧用電文を作成する前記列車または前記転てつ器は、前記保安電文を回覧する列車または転てつ器のうち、少なくとも１つ以上の他の列車または転てつ器が復旧用電文を受信したことを確認した後で、前記復旧用電文を制御用電文として使用することを特徴とする信号保安システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
就寝が可能なベッド形状を有するベッド型殺菌装置であって、
就寝時に使用者の頭部側となる頭部側部材と、
就寝時に使用者の足下側となる足下側部材と、
前記頭部側部材と前記足下側部材とを接続する、本体部と、
前記頭部側部材および前記足下側部材の一方に設けられる空気吸引部と、
前記頭部側部材および前記足下側部材の他方に設けられる空気排出部と、
前記本体部内部に設けられる殺菌部と、を備え、
前記空気吸引部、前記本体部、前記空気排出部とは、吸引された空気が移動可能に連通状態であり、当該連通状態で移動する空気が、前記殺菌部で殺菌される、ベッド型殺菌装置。
【請求項２】
前記使用者の就寝する座面部材が取り付け可能であり、
前記頭部側部材および前記足下側部材のそれぞれは、前記座面部材の表面より上方に突出している、請求項１記載のベッド型殺菌装置。
【請求項３】
前記空気吸引部は、前記座面部材の表面の上方であって、前記座面部材側から空気を吸引する、請求項２記載のベッド型殺菌装置。
【請求項４】
前記空気排出部は、前記座面部材の表面の上方であって前記座面部材側に、空気を排出する、請求項２または３記載のベッド型殺菌装置。
【請求項５】
前記空気排出部は、前記殺菌部で殺菌された空気を排出し、前記空気吸引部と前記空気排出部とは、前記座面部材の上方に、殺菌された空気の空間および層の少なくとも一方を形成可能である、請求項４記載のベッド型殺菌装置。
【請求項６】
前記空気吸引部は、前記頭部側部材に設けられ、前記空気排出部は、前記足下側部材に設けられる、請求項５記載のベッド型殺菌装置。
【請求項７】
前記空気吸引部は、
前記頭部側部材もしくは前記足下側部材の前記座面部材側に設けられた複数の開口部と、
前記複数の開口部のそれぞれに対応する吸引ファンと、
前記複数の吸引ファンのそれぞれで吸引された空気を前記本体部に移動させる吸引連通部と、を有する、請求項２から６のいずれか記載のベッド型殺菌装置。
【請求項８】
前記空気排出部は、
前記頭部側部材もしくは前記足下側部材の前記座面部材側に設けられた複数の開口部と、
前記複数の開口部のそれぞれに対応する排出ファンと、
前記複数の開口部のそれぞれに本体部内部と連通する排出連通部と、を有する、請求項２から７のいずれか記載のベッド型殺菌装置。
【請求項９】
前記本体部は、前記吸引連通部および前記排出連通部と連通する内部空間を有し、
前記空気吸引部で吸引された空気は、前記内部空間を前記空気排出部に向けて移動し、
前記殺菌部は、前記内部空間の移動時に前記空気を殺菌する、請求項８記載のベッド型殺菌装置。
【請求項１０】
前記座面部材は、前記本体部に組み合わせ可能である、請求項２から９のいずれか記載のベッド型殺菌装置。
【請求項１１】
前記本体部は、前記頭部側部材の両端のそれぞれと前記足下側部材の両端のそれぞれとを接続する２列である第１ダクトと第２ダクトを有しており、
前記第１ダクトおよび前記第２ダクトのそれぞれは、前記吸引連通部および前記排出連通部と連通する内部空間を有し、
前記第１ダクトおよび前記第２ダクトのそれぞれの内部空間は、前記殺菌部を備える、請求項８から１０のいずれか記載のベッド型殺菌装置。
【請求項１２】
前記第１ダクトおよび前記第２ダクトは、前記ベッド型殺菌装置のベッドの両側面を形成可能である、請求項１１記載のベッド型殺菌装置。
【請求項１３】
前記第１ダクトおよび前記第２ダクトが対向して生じる空間は、前記座面部材を設置可能である、請求項１１または１２記載のベッド型殺菌装置。
【請求項１４】
前記第１ダクトおよび前記第２ダクトの少なくとも一方は、前記吸引連通部から前記排出連通部への空気移動を生じさせる送風ファンを更に備える、請求項１１から１３のいずれか記載のベッド型殺菌装置。
【請求項１５】
前記吸引連通部に入った空気は、前記第１ダクトおよび前記第２ダクトのそれぞれに分配されて移動し、
前記第１ダクトおよび前記第２ダクトのそれぞれに分配されて移動した空気は、前記排出連通部で合わさる、請求項１１から１４のいずれか記載のベッド型殺菌装置。
【請求項１６】
前記空気吸引部が吸引した空気を、前記第１ダクトおよび前記第２ダクトに拡散させる、屈曲空気通路および拡散ファンの少なくとも一つを、前記空気吸引部は更に備える、請求項７から１５のいずれか記載のベッド型殺菌装置。
【請求項１７】
前記第１ダクトおよび前記第２ダクトからの空気を、前記空気排出部全体に拡散させる、屈折空気通路および拡散ファンの少なくとも一つを、前記空気排出部は更に備える、請求項８から１６のいずれか記載のベッド型殺菌装置。
【請求項１８】
就寝時に使用者の頭部側となる頭部側部材と、
就寝時に使用者の足下側となる足下側部材と、
殺菌部と、
前記頭部側部材および前記足下側部材の一方に設けられる空気吸引部と、
前記頭部側部材および前記足下側部材の他方に設けられる空気排出部と、を備え、
前記空気吸引部と前記空気排出部とは、吸引された空気が移動可能に連通状態であり、当該連通状態で移動する空気が、前記殺菌部で殺菌される、ベッド型殺菌装置。