Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される撮影装置であって、
前記車両の前方を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された画像の一部の範囲を切り出し画像として切り出す画像制御手段と、
前記撮影手段の撮影方向の変化可能性の有無を判定する判定手段と、
を備え、
前記画像制御手段は、前記判定手段が前記変化可能性有りと判定後の前記切り出し画像中の第１対象物の位置が、前記判定手段が前記変化可能性有りと判定前の前記切り出し画像中の前記第１対象物の位置と略一致するように、切り出す範囲を調整することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記画像制御手段は、前記車両が停車中である場合に、前記判定手段が前記変化可能性有りと判定後の前記切り出し画像中の第１対象物の位置が、前記判定手段が前記変化可能性有りと判定前の前記切り出し画像中の前記第１対象物の位置と略一致するように、切り出す範囲を調整することを特徴とする請求項１の撮影装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記撮影装置への接触を検出する接触センサにより前記撮影装置への接触が検出された場合に、前記変化可能性有りと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影装置の状態を作動状態と非作動状態とで切り換える切り換え手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記切り換え手段により前記撮影装置の状態が作動状態から非作動状態を経て再び作動状態に切り換えられた場合に、前記変化可能性有りと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記車両の運転席を撮影する第２撮影手段を備え、
前記判定手段は、前記第２撮影手段により撮影された画像に基づいて運転者が変わった、または運転者が変わった可能性があると判定した場合に、前記変化可能性有りと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記車両の運転席における着席、またはシートベルト装着の情報を取得する取得手段を備え、
前記判定手段は、前記取得手段により取得された情報に基づいて運転者が変わった可能性があると判定した場合に、前記変化可能性有りと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記車両のルームミラーに内蔵され、またはルームミラーに取り付けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項８】
車両に搭載されて当該車両の前方を撮影する撮影手段を有する撮影装置が実行する制御方法であって、
前記撮影手段により撮影された画像の一部の範囲を切り出し画像として切り出す画像制御工程と、
前記撮影手段の撮影方向の変化可能性の有無を判定する判定工程と、
を有し、
前記画像制御工程は、前記判定工程により前記変化可能性有りと判定後の前記切り出し画像中の第１対象物の位置が、前記判定工程により前記変化可能性有りと判定前の前記切り出し画像中の前記第１対象物の位置と略一致するように、切り出す範囲を調整することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
車両に搭載されて当該車両の前方を撮影する撮影手段と電気的に接続するコンピュータが実行するプログラムであって、
前記撮影手段により撮影された画像の一部の範囲を切り出し画像として切り出す画像制御手段と、
前記撮影手段の撮影方向の変化可能性の有無を判定する判定手段
として前記コンピュータを機能させ、
前記画像制御手段は、前記判定手段が前記変化可能性有りと判定後の前記切り出し画像中の第１対象物の位置が、前記判定手段が前記変化可能性有りと判定前の前記切り出し画像中の前記第１対象物の位置と略一致するように、切り出す範囲を調整することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明は、車両に搭載される撮影装置であって、前記車両の前方を撮影する撮影手段と、前記撮影手段により撮影された画像の一部の範囲を切り出し画像として切り出す画像制御手段と、前記撮影手段の撮影方向の変化可能性の有無を判定する判定手段と、を備え、前記画像制御手段は、前記判定手段が前記変化可能性有りと判定後の前記切り出し画像中の第１対象物の位置が、前記判定手段が前記変化可能性有りと判定前の前記切り出し画像中の前記第１対象物の位置と略一致するように、切り出す範囲を調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項に記載の発明は、車両に搭載されて当該車両の前方を撮影する撮影手段を有する撮影装置が実行する制御方法であって、前記撮影手段により撮影された画像の一部の範囲を切り出し画像として切り出す画像制御工程と、前記撮影手段の撮影方向の変化可能性の有無を判定する判定工程と、を有し、前記画像制御工程は、前記判定工程により前記変化可能性有りと判定後の前記切り出し画像中の第１対象物の位置が、前記判定工程により前記変化可能性有りと判定前の前記切り出し画像中の前記第１対象物の位置と略一致するように、切り出す範囲を調整することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項に記載の発明は、車両に搭載されて当該車両の前方を撮影する撮影手段と電気的に接続するコンピュータが実行するプログラムであって、前記撮影手段により撮影された画像の一部の範囲を切り出し画像として切り出す画像制御手段と、前記撮影手段の撮影方向の変化可能性の有無を判定する判定手段として前記コンピュータを機能させ、前記画像制御手段は、前記判定手段が前記変化可能性有りと判定後の前記切り出し画像中の第１対象物の位置が、前記判定手段が前記変化可能性有りと判定前の前記切り出し画像中の前記第１対象物の位置と略一致するように、切り出す範囲を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本実施の形態の放射線画像撮影システムの一例の全体構成の概略を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態の放射線画像撮影システムにおける放射線画像撮影装置、コンソール、放射線画像読影装置、及び放射線照射装置の一例の機能を説明するための概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態の放射線検出器の構成の一例を表す構成図である。
【図４】本実施の形態の放射線照射部の一例の要部構成を示す斜視図である。
【図５】放射線画像の撮影において発生する散乱線を説明するための説明図である。
【図６】本実施の形態のコンソールで実行される画像処理の一例のフローチャートである。
【図７】撮影用曝射範囲＜有効画素領域＜補正用曝射範囲の場合を説明するための説明図である。
【図８】撮影用曝射範囲＝補正用曝射範囲の場合を説明するための説明図である。
【図９】撮影用曝射範囲＞補正用曝射範囲の場合を説明するための説明図である。
【図１０】補正用曝射範囲＞撮影用曝射範囲＞有効画素領域の場合を説明するための説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ステップＳ１１０では、制御部３０は、放射線画像の画像データを補正せずに、本処理を終了する。撮影用曝射範囲Ｓ３が有効画素領域Ｓ２よりも小さい場合とは、例えば、図７に示すように、撮影用曝射範囲Ｓ３＜有効画素領域Ｓ２＜補正用曝射範囲Ｓ１の場合がある。また、例えば、有効画素領域Ｓ２＞補正用曝射範囲Ｓ１＞撮影用曝射範囲Ｓ３や、有効画素領域Ｓ２＞撮影用曝射範囲Ｓ３＞補正用曝射範囲Ｓ１の場合がある。撮影用曝射範囲Ｓ３＞補正用曝射範囲Ｓ１であればよく、補正用曝射範囲Ｓ１の大きさによらない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームが所定条件を満たす場合に値が付与される第１パラメータと、該第１パラメータの値に基づくキャラクタの強さに関連する第２パラメータとが設定されたキャラクタを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたキャラクタから選択された複数のキャラクタからなるパーティを設定する設定部と、
前記設定部により設定された前記パーティを用いて前記ゲームを制御するゲーム制御部と、
前記ゲームが前記所定条件を満たす場合、前記記憶部に記憶されたキャラクタのいずれかに前記第１パラメータの値を付与する付与部及び追加付与部と、
を備え、
前記付与部と前記追加付与部とは、前記第１パラメータの値を付与するキャラクタを選択する基準が異なる、
情報処理装置。
【請求項２】
前記付与部は、前記パーティに含まれるキャラクタであることを基準に前記第１パラメータの値を付与するキャラクタを選択し、前記追加付与部は、前記第２のパラメータの値が閾値未満のキャラクタであることを基準に前記第１パラメータの値を付与するキャラクタを選択する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記追加付与部は、
前記第２パラメータの値が前記閾値以上のキャラクタが前記パーティに含まれる場合に、前記パーティに含まれる前記第２のパラメータの値が前記閾値未満のキャラクタに前記第１パラメータの値を付与する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記追加付与部は、
前記第２パラメータの値が前記閾値以上のキャラクタの数に応じて、付与する前記第１パラメータの値を変更する、請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記追加付与部は、
前記複数のキャラクタそれぞれに設定された前記第２パラメータの値の差のいずれかに基づいて、付与する前記第１パラメータの値を変更する、請求項１乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記追加付与部は、
プレイヤが選択した前記第２のパラメータの値が前記閾値未満のキャラクタに、前記第１パラメータの値を付与する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、
ゲームが所定条件を満たす場合に値が付与される第１パラメータと、該第１パラメータの値に基づくキャラクタの強さに関連する第２パラメータとが設定されたキャラクタを記憶する記憶部を参照し、複数のキャラクタからなるパーティを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された前記パーティを用いて前記ゲームを制御するゲーム制御ステップと、
前記ゲームが前記所定条件を満たす場合、前記記憶部に記憶されたキャラクタのいずれかに前記第１パラメータの値を付与する付与ステップ及び追加付与ステップと、
を実行する情報処理方法であって、
前記付与ステップと前記追加付与ステップとは、前記第１パラメータの値を付与するキャラクタを選択する基準が異なる、
情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ゲームが所定条件を満たす場合に値が付与される第１パラメータと、該第１パラメータの値に基づくキャラクタの強さに関連する第２パラメータとが設定されたキャラクタを記憶する記憶部を参照し、複数のキャラクタからなるパーティを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された前記パーティを用いて前記ゲームを制御するゲーム制御ステップと、
前記ゲームが前記所定条件を満たす場合、前記記憶部に記憶されたキャラクタのいずれかに前記第１パラメータの値を付与する付与ステップ及び追加付与ステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記付与ステップと前記追加付与ステップとは、前記第１パラメータの値を付与するキャラクタを選択する基準が異なる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、遊技者による操作を受け付けるタッチボタンと、前記タッチボタンの押下操作により演出の内容が変化する構成のボタン演出を表示する演出表示装置と、を備え、前記ボタン演出が前記演出表示装置に表示される前から前記タッチボタンが押下操作されている場合には、前記ボタン演出の内容が直ちに変化せず、前記ボタン演出が前記演出表示装置に表示されてから前記タッチボタンが押下操作された場合には、前記ボタン演出の内容が直ちに変化する場合を含む、ことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するため、好ましい態様の遊技機は、遊技者による操作を受け付ける操作部を有する操作手段と、前記操作部に操作が受け付けられていることを検知する操作検知手段と、前記操作検知手段により前記操作が検知されたことに基づいて、１回の所定操作があったと判定する判定手段と、前記判定手段による判定が可能となるまでの待ち時間を決定する待ち時間決定手段と、を備え、前記待ち時間決定手段は、特定条件が成立したときに、前記操作検知手段により前記操作が検知されていることを条件として、前記待ち時間を決定する、ことを特徴としている。
また、上記構成において、前記操作部に受け付けられていた操作が解除されたことを検
知する操作解除検知手段と、前記待ち時間決定手段により決定された前記待ち時間を計測
する待ち時間計測手段と、をさらに備え、前記判定手段は、前記操作検知手段により前記
操作が検知されてから、前記操作解除検知手段による前記操作の解除が検知されていない
場合であって、前記待ち時間計測手段により計測されている当該待ち時間が経過したとき
には、前記１回の所定操作が有ったと判定する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作を受け付けるタッチボタンと、
前記タッチボタンの押下操作により演出の内容が変化する構成のボタン演出を表示する演出表示装置と、を備え、
前記ボタン演出が前記演出表示装置に表示される前から前記タッチボタンが押下操作されている場合には、前記ボタン演出の内容が直ちに変化せず、
前記ボタン演出が前記演出表示装置に表示されてから前記タッチボタンが押下操作された場合には、前記ボタン演出の内容が直ちに変化する場合を含む、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能な他の通信装置から識別情報を収集する情報収集手段と、
通信装置の探索のためにブロードキャストされたフレームである探索用フレームを受信した場合に、前記情報収集手段により収集された前記識別情報を含んだフレームを前記探索用フレームに対する応答フレームとして生成し、当該応答フレームを前記探索用フレームの送信元の通信装置から指定されたチャネルである応答チャネルで送信する応答フレーム送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記情報収集手段は、前記探索用フレームを受信した場合に、前記探索用フレームで指定された期間において前記識別情報を収集することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記探索用フレームが送信されてきたチャネルと前記応答チャネルが同じ場合、
前記情報収集手段は前記他の通信装置の識別情報を収集せずに、
前記応答フレーム送信手段は、前記識別情報を含まない前記応答フレームを生成することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記探索用フレームにより前記応答チャネルの指定を受けることを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記応答フレーム送信手段が前記応答フレームを送信する前に、前記情報収集手段が収集した前記識別情報が示す他の通信装置に対して、前記識別情報の収集が成功したことを示す情報を送信する情報収集結果送信手段、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の探索のためにブロードキャストされたフレームである探索用フレームを受信した場合に、予め決定しておいた他の通信装置へ自装置の識別情報を送信するとともに、前記探索用フレームに対する応答フレームを自装置に代わって前記探索用フレームの送信元の通信装置へ送信するように要求する代理応答要求手段、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記代理応答要求手段による前記要求を前記他の通信装置が受け付けなかった場合に前記応答フレームを前記探索用フレームの送信元の通信装置から指定されたチャネルである応答チャネルで前記探索用フレームの送信元の通信装置へ送信する応答フレーム送信手段、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の通信装置がフレームの送信動作を実行しない省電力動作中の場合、
前記代理応答要求手段は前記要求を行わず、
前記応答フレーム送信手段が前記応答フレームを前記応答チャネルで前記探索用フレームの送信元の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記探索用フレームは前記応答フレームを送信するチャネルである応答チャネルの情報を含み、
前記探索用フレームが送信されてきたチャネルと前記応答チャネルが同じ場合、
前記代理応答要求手段は前記要求を行わず、
前記応答フレーム送信手段が前記応答フレームを前記応答チャネルで前記探索用フレームの送信元の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記他の通信装置と自装置の距離がしきい値未満の場合、
前記代理応答要求手段は前記要求を行わず、
前記応答フレーム送信手段が前記応答フレームを前記応答チャネルで前記探索用フレームの送信元の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項１１】
通信可能な他の通信装置を探索する第１の通信装置と、
前記第１の通信装置が送信した他の通信装置を探索するための探索用フレームを受信した場合に前記第１の通信装置に対して応答する第２の通信装置と、
を備え、
前記第１の通信装置は、
使用可能な複数チャネルを順番に切り替えながら当該複数チャネルを全て使用して前記探索用フレームを送信し、
前記探索用フレームを受信した前記第２の通信装置から送信される応答フレームを前記複数チャネルの中の予め決定しておいたチャネルである応答チャネルで待ち受け、
前記第２の通信装置は、同じチャネルを使用して通信するグループを形成し、当該グループは、前記探索用フレームを受信した場合に前記応答フレームを前記応答チャネルで前記第１の通信装置へ送信する親の通信装置と、前記探索用フレームを受信した場合に前記応答フレームを自装置に代わって送信するよう前記親の通信装置に要求する子の通信装置とを含み、
前記親の通信装置は、前記探索用フレームを受信した子の通信装置から識別情報を収集し、収集した識別情報を含んだ前記応答フレームを送信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
前記第１の通信装置は、前記複数チャネルのうち前記応答チャネル以外のチャネルで前記探索用フレームを送信した後に前記応答チャネルで前記探索用フレームを送信することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記探索用フレームが送信されてきたチャネルと前記応答チャネルが同じ場合、
前記親の通信装置は前記探索用フレームを受信した子の通信装置の識別情報を含まない前記応答フレームを送信し、
前記子の通信装置は前記親の通信装置に前記要求を行わずに、前記応答フレームを前記応答チャネルで前記第１の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記子の通信装置は、前記親の通信装置がフレームの送信動作を実行しない省電力動作中に前記探索用フレームを受信した場合、前記応答フレームを前記応答チャネルで前記第１の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記子の通信装置は、前記親の通信装置と自装置の距離がしきい値未満の場合には前記要求を行わずに、前記応答フレームを前記応答チャネルで前記第１の通信装置へ送信することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一つに記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首から検出される生体信号に基づいて生体情報を測定する生体情報測定部を有する手首装着型の生体情報測定装置であって、
手首が挿入可能な空間を形成する本体部と、
前記本体部の外周に設けられた第一の表示部及び第二の表示部と、
前記第一の表示部及び前記第二の表示部の表示制御を行う表示制御部と、を備え、
前記第一の表示部と前記第二の表示部は、前記第一の表示部の表示面の中心と前記第二の表示部の表示面の中心とを結ぶ直線上に前記空間が存在する配置になっており、かつ、前記生体情報測定装置が手首に装着された状態での手のひらに垂直な方向における、前記第一の表示部の表示面の中心と前記第二の表示部の表示面の中心の位置は、当該方向における前記空間の中心の位置を挟む位置となっている生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の生体情報測定装置であって、
圧力検出部と、
前記圧力検出部を手首の皮膚下の動脈に対し押圧する押圧部と、を備え、
前記生体情報測定部は、前記押圧部により前記圧力検出部が前記動脈に押圧された状態で前記圧力検出部により検出される生体信号としての圧脈波に基づいて生体情報を測定する生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の生体情報測定装置であって、
前記表示制御部は、前記生体情報測定部により測定された生体情報に基づく情報を前記第一の表示部と前記第二の表示部に表示させる生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の生体情報測定装置であって、
前記第一の表示部の表示面の中心の前記手のひらに垂直な方向における位置は、当該方向における前記空間の中心の位置よりも手のひら側であり、
前記第二の表示部の表示面の中心の前記手のひらに垂直な方向における位置は、当該方向における前記空間の中心の位置よりも手の甲側であり、
前記表示制御部は、前記生体情報に基づく情報として前記生体信号としての圧脈波に基づいて測定される脈拍のリズムを通知するための情報を前記第二の表示部に表示させ、前記生体情報に基づく情報として前記圧脈波に基づいて測定される血圧値を前記第一の表示部に表示させる生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項３記載の生体情報測定装置であって、
前記表示制御部は、前記第一の表示部と前記第二の表示部に異なる情報を表示させる第一の制御と、前記第一の表示部と前記第二の表示部に同じ情報を表示させる第二の制御と、を選択的に行う生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項５記載の生体情報測定装置であって、
前記第一の表示部の表示面の中心の前記手のひらに垂直な方向における位置は、当該方向における前記空間の中心の位置よりも手のひら側であり、
前記第二の表示部の表示面の中心の前記手のひらに垂直な方向における位置は、当該方向における前記空間の中心の位置よりも手の甲側であり、
前記第一の制御は、前記生体情報に基づく情報として前記生体信号としての圧脈波に基づいて測定される脈拍のリズムを通知するための情報を前記第二の表示部に表示させ、前記生体情報に基づく情報として前記圧脈波に基づいて測定される血圧値を前記第一の表示部に表示させる制御であり、
前記第二の制御は、前記生体情報に基づく情報として前記圧脈波に基づいて測定される脈拍数、及び、前記圧脈波に基づいて測定される血圧値の少なくとも血圧値を前記第一の表示部と前記第二の表示部の各々に表示させる制御である生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の生体情報測定装置であって、
前記第一の表示部の表示面の中心の前記手のひらに垂直な方向における位置は、当該方向における前記空間の中心の位置よりも手のひら側であり、
前記第二の表示部の表示面の中心の前記手のひらに垂直な方向における位置は、当該方向における前記空間の中心の位置よりも手の甲側であり、
前記生体情報測定部により測定された生体情報以外の生体情報を取得する生体情報取得部を更に備え、
前記表示制御部が前記第一の表示部に表示させる情報は、前記生体情報取得部により取得された生体情報を含む生体情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の生体情報測定装置は、手首から検出される生体信号に基づいて生体情報を測定する生体情報測定部を有する手首装着型の生体情報測定装置であって、手首が挿入可能な空間を形成する本体部と、前記本体部の外周に設けられた第一の表示部及び第二の表示部と、前記第一の表示部及び前記第二の表示部の表示制御を行う表示制御部と、を備え、前記第一の表示部と前記第二の表示部は、前記第一の表示部の表示面の中心と前記第二の表示部の表示面の中心とを結ぶ直線上に前記空間が存在する配置になっており、かつ、前記生体情報測定装置が手首に装着された状態での手のひらに垂直な方向における、前記第一の表示部の表示面の中心と前記第二の表示部の表示面の中心の位置は、当該方向における前記空間の中心の位置を挟む位置となっているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データ及び該動画データに関する動画管理情報を記録する動画記録装置と通信する情報処理装置であって、
前記動画記録装置から転送される動画データを第１の記録媒体に記録する記録手段と、
前記第１の記録媒体に記録した動画データに関する動画管理情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成した動画管理情報を前記動画記録装置に送信する送信手段とを有し、
前記生成手段は、前記動画記録装置からの動画データの転送開始の後、転送終了通知が通知されることなく初期通信処理が実行された場合に、前記第１の記録媒体に記録した動画データに関する動画管理情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記動画記録装置が動画データと動画管理情報とを記録する第２の記録媒体は、該動画記録装置と着脱可能であり、かつ個体を識別する識別情報を有し、
前記初期通信処理の後、前記動画記録装置から前記識別情報を受信する受信手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記動画記録装置からの動画データの転送開始の際に受信した識別情報と転送終了通知が通知されることなく初期通信処理が実行された後に受信した識別情報とが合致する場合、前記生成手段により生成した動画管理情報を前記動画記録装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記動画記録装置から、該動画記録装置で記録した動画データのサイズを取得する取得手段をさらに有し、
前記取得手段により取得したサイズと、前記第１の記録媒体に記録した動画データのサイズとを比較して、前記第１の記録媒体に記録した動画データのサイズの方が大きいとき、前記送信手段はこれら動画データの差分データを前記動画記録装置に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、既に前記第１の記録媒体に記録された動画データのうち、最後のＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）境界より前の動画データに基づき前記動画管理情報を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記動画記録装置は、ビデオカメラであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記動画管理情報は、ファイルとして生成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
動画データ及び該動画データに関する動画管理情報を記録する動画記録装置と通信する情報処理装置の制御方法であって、
前記動画記録装置から転送される動画データを第１の記録媒体に記録するステップと、
前記第１の記録媒体に記録した動画データに関する動画管理情報を生成するステップと、
前記生成した動画管理情報を前記動画記録装置に送信するステップとを有し、
前記動画管理情報を生成するステップでは、前記動画記録装置からの動画データの転送開始の後、転送終了通知が通知されることなく初期通信処理が実行された場合に、前記第１の記録媒体に記録した動画データに関する動画管理情報を生成することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、動画データ及び該動画データに関する動画管理情報を記録する動画記録装置と通信する情報処理装置であって、前記動画記録装置から転送される動画データを第１の記録媒体に記録する記録手段と、前記第１の記録媒体に記録した動画データに関する動画管理情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成した動画管理情報を前記動画記録装置に送信する送信手段とを有し、前記生成手段は、前記動画記録装置からの動画データの転送開始の後、転送終了通知が通知されることなく初期通信処理が実行された場合に、前記第１の記録媒体に記録した動画データに関する動画管理情報を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光電変換素子と、第２光電変換素子と、前記第１光電変換素子及び前記第２光電変換素子で共有されるマイクロレンズとをそれぞれが含む複数の画素と、
前記第１光電変換素子で生成された電荷に応じた第１信号を生成するための第１処理と、前記第１光電変換素子で生成された電荷と前記第２光電変換素子で生成された電荷との合計に応じた第２信号を生成するための第２処理とを行う処理回路と、
前記処理回路が前記第１処理を実行中に前記処理回路に第１駆動電流を供給し、前記処理回路が前記第２処理を実行中に前記処理回路に前記第１駆動電流よりも大きい第２駆動電流を供給する電流源とを備えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１信号は焦点検出を行うために用いられ、前記第２信号は画像データを生成するために用いられることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記電流源は、並列に接続された定電流源とスイッチング電流源とを含み、
前記電流源が前記第１駆動電流を供給中に前記スイッチング電流源は電流の供給を停止し、前記電流源が前記第２駆動電流を供給中に前記スイッチング電流源は電流の供給を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記処理回路は、前記画素に含まれ、前記第１光電変換素子で生成された電荷及び前記第２光電変換素子で生成された電荷を増幅する増幅トランジスタを含み、
前記第１駆動電流及び前記第２駆動電流はそれぞれ、前記増幅トランジスタをソースフォロアとして動作させるための電流を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記処理回路は、複数の前記画素で共有され、前記画素からの信号を増幅する増幅回路を含み、
前記第１駆動電流及び前記第２駆動電流はそれぞれ、前記増幅回路を駆動するための電流を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記画素は、前記第１光電変換素子及び前記第２光電変換素子のそれぞれに接続されたフローティングディフュージョン領域を含み、
前記処理回路は、前記フローティングディフュージョン領域がリセット状態にある場合の電位に応じた第３信号を生成するための処理を更に行い、
前記電流源は、前記処理回路が前記第３信号を生成するための処理を実行中に前記処理回路に第３駆動電流を供給し、
前記第３駆動電流は前記第１駆動電流よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第３駆動電流は前記第２駆動電流に等しいことを特徴とする請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記処理回路は、前記フローティングディフュージョン領域に前記第１光電変換素子の電荷が転送された状態にある場合の電位に応じた信号と前記第３信号との差を前記第１信号として出力し、前記フローティングディフュージョン領域に前記第１光電変換素子及び前記第２光電変換素子の電荷が転送された状態にある場合の電位に応じた信号と前記第３信号との差分を前記第２信号として出力する出力回路を含み、
前記第１駆動電流及び前記第２駆動電流はそれぞれ、前記出力回路を駆動するための電流を含むことを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記処理回路は、前記第１信号及び前記第２信号をＡＤ変換するＡＤ変換器を含み、
前記第１駆動電流及び前記第２駆動電流はそれぞれ、前記ＡＤ変換器を駆動するための電流を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置によって得られた信号を処理する信号処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の一部の実施形態では、第１光電変換素子と、第２光電変換素子と、前記第１光電変換素子及び前記第２光電変換素子で共有されるマイクロレンズとをそれぞれが含む複数の画素と、前記第１光電変換素子で生成された電荷に応じた第１信号を生成するための第１処理と、前記第１光電変換素子で生成された電荷と前記第２光電変換素子で生成された電荷との合計に応じた第２信号を生成するための第２処理とを行う処理回路と、前記処理回路が前記第１処理を実行中に前記処理回路に第１駆動電流を供給し、前記処理回路が前記第２処理を実行中に前記処理回路に前記第１駆動電流よりも大きい第２駆動電流を供給する電流源とを備えることを特徴とする固体撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムであって、
データセットを保持するように動作可能なメモリデバイスと、
データ復号化アルゴリズムの１回又は複数回の反復を前記メモリデバイスからアクセスされた前記データセットに適用して復号化出力を得、及び、前記データ復号化アルゴリズムが前記データセットに適用された反復の回数を示す反復カウントを提供するように動作可能なデータ復号化器回路と、
前記データセットに対応する読み出しデータを再利用するように動作可能な再利用制御回路であって、該再利用は、前記反復カウントに少なくとも部分的に基づいてトリガーされる、再利用制御回路と、
を備える、データ処理システム。
【請求項２】
メモリアクセス回路を更に備える請求項１に記載のデータ処理システムであって、
前記メモリアクセス回路は、前記メモリデバイスから前記データセットにアクセスし、及び、前記データセットに対応するアクセスの頻度を計算するように動作可能であり、
前記再利用は、前記反復カウント及び前記アクセスの頻度に少なくとも部分的に基づいてトリガーされる、データ処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ処理システムであって、前記再利用制御回路は、前記反復カウントを第１の閾値レベル又は第２の閾値レベルのうちの一方と比較するように動作可能な比較器回路を備える、データ処理システム。
【請求項４】
請求項２を引用する請求項３に記載のデータ処理システムであって、前記第１の閾値レベルは、前記アクセスの頻度が第３の閾値レベルを超えているときに選択され、前記第２の閾値レベルは、前記アクセスの頻度が前記第３の閾値レベル未満であるときに選択される、データ処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ処理システムであって、前記第１の閾値レベル、前記第２の閾値レベル、及び前記第３の閾値レベルのうちの少なくとも１つは、ユーザーがプログラム可能である、データ処理システム。
【請求項６】
請求項１または２に記載のデータ処理システムであって、前記再利用制御回路は、前記反復カウントを閾値レベルと比較するように動作可能な比較器回路を備える、データ処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ処理システムであって、前記閾値レベルはプログラム可能である、データ処理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のデータ処理システムであって、前記データ復号化アルゴリズムは、低密度パリティ検査復号化アルゴリズムである、データ処理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のデータ処理システムであって、少なくとも前記データ復号化器回路及び前記再利用制御回路は、集積回路に組み込まれている、データ処理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のデータ処理システムであって、該データ処理システムは、集積回路に実装されている、データ処理システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のデータ処理システムであって、前記メモリデバイスはフラッシュメモリデバイスである、データ処理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデータ処理システムであって、前記フラッシュメモリデバイスは、該フラッシュメモリデバイスの各メモリセルに複数のデータビットを保持することができる、データ処理システム。
【請求項１３】
メモリデバイスにおけるデータ再利用制御の方法であって、
前記メモリデバイスに保持されたデータセットを受け取ることと、
データ復号化器回路によってデータ復号化アルゴリズムの少なくとも１回の反復を前記データセットに適用して、復号化出力を得ることと、
前記データセットに適用された前記データ復号化アルゴリズムの反復の回数をカウントして、反復カウントを得ることと、
前記メモリデバイスに対して前記データセットを再利用すること
を含み、
前記再利用することは、前記反復カウントに少なくとも部分的に基づいてトリガーされることからなる、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記データセットに対応するアクセスの頻度を決定することを更に含み、
前記再利用は、前記反復カウント及び前記アクセスの頻度に少なくとも部分的に基づいてトリガーされる、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記データセットを再利用することは、前記反復力ウントを反復カウント閾値と比較するように動作可能な比較器回路を備える再利用制御回路によって制御され、該方法は、前記アクセスの頻度に少なくとも部分的に基づいて前記反復カウント閾値を決定することを更に含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記反復カウント閾値は、第１の閾値レベルと第２の閾値レベルからなるグループから選択される、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記第１の閾値レベル及び前記第２の閾値レベルのうちの少なくとも一方をプログラムすることを更に含む、方法。
【請求項１８】
請求項１３または１４に記載の方法であって、前記データセットを再利用することは、前記反復力ウントを閾値レベルと比較するように動作可能な比較器回路を備える再利用制御回路によって制御される、方法。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれかに記載の方法であって、前記データ復号化アルゴリズムは、低密度パリティ検査復号化アルゴリズムである、方法。
【請求項２０】
データセットを保持するように動作可能なフラッシュメモリデバイスと、
メモリアクセス回路と、
データ復号化器回路と、
再利用制御回路
を備えるデータ記憶デバイスであって、
前記メモリアクセス回路は、前記メモリデバイスの前記データセットにアクセスし、及び、前記データセットに対応するアクセスの頻度を計算するように動作可能であり、
前記データ復号化器回路は、データ復号化アルゴリズムの１回又は複数回の反復を前記メモリデバイスからアクセスした前記データセットに適用して復号化出力を得、及び、前記データ復号化アルゴリズムが前記データセットに適用された反復の回数を示す反復カウントを提供するように動作可能であり、
前記再利用制御回路は、前記アクセスの頻度を第１の閾値レベルと比較するように動作可能な第１の比較器回路と、前記反復カウントを第２の閾値レベルと比較するように動作可能な第２の比較器回路とを備え、
前記データセットの再利用は、前記反復カウント及び前記アクセスの頻度に少なくとも部分的に基づいてトリガーされることからなる、データ記憶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
プリンタドライバの設定の初期値として用いるＩＤとパスワードを設定する設定手段と、
前記情報処理装置にログイン可能な複数のユーザのうち、いずれのユーザがログインして起動しても前記プリンタドライバが共通して書き込み可能なファイルに、前記ＩＤと前記パスワードと前記情報処理装置にログインしているユーザ名をセットとして保存する保存手段と、
保存された前記セットのうち、前記情報処理装置にログインしているユーザ名と同一のユーザ名が記載されているセットが存在するか判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ユーザ名が同一であると判断した前記セットに含まれる前記ＩＤと前記パスワードを前記プリンタドライバの設定の初期値として表示する表示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ＩＤと前記パスワードは部門管理印刷で用いられ、前記部門管理印刷が指示されていない場合は前記判断手段による判断は行われないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザが印刷設定をモノクロに設定して印刷処理を実行した場合には前記判断手段による判断は行われないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保存手段は前記セットに親展印刷のパスワードを含めて保存することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記保存手段が新たに保存しようとしているＩＤとパスワードが前記ファイルに既にセットとして保存されている場合に、既に保存されている前記セットのユーザ名に前記情報処理装置にログインしているユーザ名を追記することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は前記パスワードをユーザが識別不可能な状態で表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータにおいて実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
プリンタドライバの設定の初期値として用いるＩＤとパスワードを設定する設定工程と、
前記コンピュータにログイン可能な複数のユーザのうち、いずれのユーザがログインして起動しても前記プリンタドライバが共通して書き込み可能なファイルに、前記ＩＤと前記パスワードと前記コンピュータにログインしているユーザ名をセットとして保存する保存工程と、
保存された前記セットのうち、前記コンピュータにログインしているユーザ名と同一のユーザ名が記載されているセットが存在するか判断する判断工程と、
前記判断工程により前記ユーザ名が同一であると判断した前記セットに含まれる前記ＩＤと前記パスワードを前記プリンタドライバの設定の初期値として表示する表示工程と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記ＩＤと前記パスワードは部門管理印刷で用いられ、前記部門管理印刷が指示されていない場合は前記判断工程による判断は行われないことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
ユーザが印刷設定をモノクロに設定して印刷処理を実行した場合には前記判断工程による判断は行われないことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記保存工程は前記セットに親展印刷のパスワードを含めて保存することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記保存工程で新たに保存しようとしているＩＤとパスワードが前記ファイルに既にセットとして保存されている場合に、既に保存されている前記セットのユーザ名に前記コンピュータにログインしているユーザ名を追記することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記表示工程は前記パスワードをユーザが識別不可能な状態で表示することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
情報処理装置の制御方法であって、
プリンタドライバの設定の初期値として用いるＩＤとパスワードを設定する設定工程と、
前記情報処理装置にログイン可能な複数のユーザのうち、いずれのユーザがログインして起動しても前記プリンタドライバが共通して書き込み可能なファイルに、前記ＩＤと前記パスワードと前記情報処理装置にログインしているユーザ名をセットとして保存する保存工程と、
保存された前記セットのうち、前記情報処理装置にログインしているユーザ名と同一のユーザ名が記載されているセットが存在するか判断する判断工程と、
前記判断工程により前記ユーザ名が同一であると判断した前記セットに含まれる前記ＩＤと前記パスワードを前記プリンタドライバの設定の初期値として表示する表示工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明に係る情報処理装置は、
プリンタドライバの設定の初期値として用いるＩＤとパスワードを設定する設定手段と、
前記情報処理装置にログイン可能な複数のユーザのうち、いずれのユーザがログインして起動しても前記プリンタドライバが共通して書き込み可能なファイルに、前記ＩＤと前記パスワードと前記情報処理装置にログインしているユーザ名をセットとして保存する保存手段と、
保存された前記セットのうち、前記情報処理装置にログインしているユーザ名と同一のユーザ名が記載されているセットが存在するか判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ユーザ名が同一であると判断した前記セットに含まれる前記ＩＤと前記パスワードを前記プリンタドライバの設定の初期値として表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対するサービスに関する情報と、前記サービスに対する前記ユーザの生体情報を入力する入力部と、
前記サービスに関する情報と前記生体情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う制御部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユーザの感情の分析として、前記サービスに対する前記ユーザの満足度を分析する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記入力部は、前記ユーザの前記サービスに関する画像情報を入力し、
前記制御部は、前記サービスに関する情報と前記生体情報と前記画像情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記入力部は、前記サービスに対する前記ユーザの動作情報を入力し、
前記制御部は、前記サービスに関する情報と前記生体情報と前記動作情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記画像情報は、前記ユーザの視界に映る情報である請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記動作情報は、前記ユーザの手の動きに関する情報である請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記画像情報を撮像する撮像部をさらに備える請求項３又は５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記動作情報を撮像する撮像部をさらに備える請求項４又は６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記撮像部が撮像した情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う請求項７又は８に記載の電子機器。
【請求項１０】
ユーザに対するサービスの情報と、前記ユーザの前記サービスに対する生体情報を送受信する通信装置と、
前記通信装置から送信された前記サービスに関する情報と前記生体情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う制御装置と、を備える電子機器システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記ユーザの感情の分析として、前記サービスに対する前記ユーザの満足度を分析する請求項１０に記載の電子機器システム。
【請求項１２】
前記通信装置は、前記ユーザの前記サービスに関する画像情報を送信し、
前記制御装置は、前記サービスに関する情報と前記生体情報と前記画像情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う請求項１０又は１１に記載の電子機器システム。
【請求項１３】
前記通信装置は、前記サービスに対する前記ユーザの動作情報を送信し、
前記制御装置は、前記サービスに関する情報と前記生体情報と前記動作情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の電子機器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及び電子機器システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器及び電子機器システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手のよい電子機器及び電子機器システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子機器は、ユーザに対するサービスに関する情報と、前記サービスに対する前記ユーザの生体情報を入力する入力部と、前記サービスに関する情報と前記生体情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う制御部と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子機器システムは、ユーザに対するサービスの情報と、前記ユーザの前記サービスに対する生体情報を送受信する通信装置と、前記通信装置から送信された前記サービスに関する情報と前記生体情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う制御装置と、を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、使い勝手のよい電子機器及び電子機器システムを提供することができるという効果を奏する。