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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品生地を成形する食品生地の成形方法であって、
（ａ）食品生地を載置部材上に載置する工程、
（ｂ）放射方向へ移動自在な複数の拡開部材における下方向突出部を、前記食品生地の外周より内側において前記食品生地内に突入する工程、
（ｃ）前記各拡開部材を放射外方向へ移動して、前記各拡開部材に囲まれた内側の食品生地を薄く引延すと共に、前記各拡開部材の外側の部分を周方向に引延す工程、
の各工程を備えていることを特徴とする食品生地の成形方法。
【請求項２】
請求項１に記載の食品生地の成形方法において、前記食品生地の薄く引延された部分を、押圧部材によって前記載置部材へ押圧する工程を備えていることを特徴とする食品生地の成形方法。
【請求項３】
食品生地を成形するための食品生地成形装置であって、
適宜形状の食品生地を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトによって搬送された前記食品生地を、周縁にコルニチョーネを備えた形態に形成するための生地拡張手段を、前記搬送ベルトの上方に上下動自在に備え、
前記生地拡張手段は、前記食品生地内に突入自在の下方向突出部を備えると共に、前記食品生地を薄く引延すために、前記食品生地内に前記下方向突出部を突入した状態において放射外方向へ移動自在な複数の拡開部材と、前記各拡開部材を放射方向に移動するための拡開部材作動手段、を備えていることを特徴とする食品生地成形装置。
【請求項４】
請求項３に記載の食品生地成形装置において、前記食品生地の薄く引延された部分を、前記載置部材に押圧するための押圧部材を備えていることを特徴とする食品生地成形装置。
【請求項５】
周縁にコルニチョーネを備え、このコルニチョーネの内側部分を薄く形成した食品生地であって、複数の切欠部が、前記コルニチョーネの外周縁に周方向に等間隔に形成してあることを特徴とする食品生地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】食品生地の成形方法及び装置並びに食品生地
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、食品生地を成形する食品生地の成形方法であって、（ａ）食品生地を載置部材上に載置する工程、（ｂ）放射方向へ移動自在な複数の拡開部材における下方向突出部を、前記食品生地の外周より内側において前記食品生地内に突入する工程、（ｃ）前記各拡開部材を放射外方向へ移動して、前記各拡開部材に囲まれた内側の食品生地を薄く引延すと共に、前記各拡開部材の外側の部分を周方向に引延す工程、の各工程を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、食品生地を成形するための食品生地成形装置であって、
適宜形状の食品生地を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトによって搬送された前記食品生地を、周縁にコルニチョーネを備えた形態に形成するための生地拡張手段を、前記搬送ベルトの上方に上下動自在に備え、
前記生地拡張手段は、前記食品生地内に突入自在の下方向突出部を備えると共に、前記食品生地を薄く引延すために、前記食品生地内に前記下方向突出部を突入した状態において放射外方向へ移動自在な複数の拡開部材と、前記各拡開部材を放射方向に移動するための拡開部材作動手段、を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、周縁にコルニチョーネを備え、このコルニチョーネの内側部分を薄く形成した食品生地であって、複数の切欠部が、前記コルニチョーネの外周縁に周方向に等間隔に形成してあることを特徴とするものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域の正面視下方で前方へ膨出している膨出部と、
該膨出部に設けられた装飾部と、
該装飾部の左右側の少なくとも一方側に設けられ、一部が前記装飾部の後方へ回り込んだ貯留領域を有する貯留皿部と、
前記貯留皿部の少なくとも一部に組み合わせて設けられ、前記貯留領域内の遊技媒体が外部に移動しないように規制する規制部と
を具備していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
遊技媒体を用いた遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域の正面視下方で前方へ膨出している膨出部と、
該膨出部に設けられた装飾部と、
該装飾部の左右側の少なくとも一方側に設けられ、一部が前記装飾部の後方へ回り込んだ貯留領域を有する貯留皿部と、
前記貯留皿部の少なくとも一部に組み合わせて設けられ、前記貯留領域内の遊技媒体が外部に移動しないように規制する規制部と
を具備していることを特徴とする。
また、本発明とは別の発明の手段を以下に示す。
手段１：遊技機において、
「遊技媒体を用いた遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域の正面視下方で前方へ膨出している膨出部と、
該膨出部の表面に備えられ、後方に空間部を形成する表部材と、
該表部材の正面視外方に位置する第一貯留領域の少なくとも一部を有しているメイン貯留部、及び該メイン貯留部とは別部材とされており前記第一貯留領域と連通し前記表部材の正面視後方となる前記空間部内に位置する第二貯留領域の少なくとも一部を有しているサブ貯留部を備え、遊技媒体を貯留可能な貯留皿と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、前記主制御手段からのコマンドに基づき遊技の演出を制御する従制御手段と、を備え、
開始条件の成立に基づき識別情報の変動表示を実行し、該変動表示が特別結果になると遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、
前記従制御手段は、
表示手段に遊技に関する演出画像を表示させて所定の表示演出を実行することが可能な表示演出実行手段と、
前記変動表示の実行中において演出手段に前記特別遊技が実行されることを示唆する所定の報知演出を実行させることが可能な報知演出実行手段と、を備え、
前記表示演出実行手段は、所定のフレーム更新タイミングとなる毎に前記表示手段に表示させる演出画像を更新するよう構成され、
前記報知演出実行手段は、
前記表示手段において前記所定の表示演出が開始されるフレーム更新タイミングで前記所定の報知演出を開始し、前記所定の表示演出が終了するフレーム更新タイミングとは異なるフレーム更新タイミングで前記所定の報知演出を終了することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、遊技の進行を制御する主制御手段と、前記主制御手段からのコマンドに基づき遊技の演出を制御する従制御手段と、を備え、開始条件の成立に基づき識別情報の変動表示を実行し、該変動表示が特別結果になると遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な遊技機において、前記従制御手段は、表示手段に遊技に関する演出画像を表示させて所定の表示演出を実行することが可能な表示演出実行手段と、前記変動表示の実行中において演出手段に前記特別遊技が実行されることを示唆する所定の報知演出を実行させることが可能な報知演出実行手段と、を備え、前記表示演出実行手段は、所定のフレーム更新タイミングとなる毎に前記表示手段に表示させる演出画像を更新するよう構成され、前記報知演出実行手段は、前記表示手段において前記所定の表示演出が開始されるフレーム更新タイミングで前記所定の報知演出を開始し、前記所定の表示演出が終了するフレーム更新タイミングとは異なるフレーム更新タイミングで前記所定の報知演出を終了することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素コイルを具備する無線ＲＦコイルと無線で接続される磁気共鳴イメージング装置であって、
前記無線ＲＦコイルとの間の無線通信により得られた信号に基づき、前記無線ＲＦコイルに含まれる前記複数の要素コイルの夫々の位置を特定する位置取得部と、
被検体の撮像領域を設定する設定部と、
前記要素コイルの夫々の位置と前記撮像領域の位置関係に基づいて、３軸の方向に関して、前記複数の要素コイルの中から少なくとも１つの要素コイルを選択する選択部と
を備えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
互いに離れた位置にそれぞれ配置され、前記無線ＲＦコイルに検査信号を無線送信し、前記無線ＲＦコイルから前記検査信号に対する応答信号を受信する、複数の無線通信回路、をさらに備え、
前記位置取得部は、前記応答信号に基づいて、前記複数の要素コイルの夫々の位置を特定する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記要素コイルと前記撮像領域との距離に基づいて推定される前記複数の要素コイルの夫々の受信感度に基づいて、前記複数の要素コイルの中から少なくとも１つの要素コイルを選択する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記要素コイルと前記撮像領域との距離及び前記要素コイルのサイズに基づいて推定される前記複数の要素コイルの夫々の受信感度に基づいて、前記複数の要素コイルの中から少なくとも１つの要素コイルを選択する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記複数の要素コイルの中から選択する要素コイルの数を、撮像条件に基づいて予め定める、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記予め定めた数の要素コイルを、前記撮像領域からの距離が近い順に、前記複数の要素コイルの中から選択する、
請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記選択部は、
前記要素コイルと前記撮像領域との距離及び前記要素コイルのサイズの少なくとも１つに基づいて前記複数の要素コイルの夫々の受信感度を推定し、
前記予め定めた数の要素コイルを、前記推定した受信感度の高い順に、前記複数の要素コイルの中から選択する、
請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記撮像条件は、ＲＦコイルの組み合わせである、
請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記撮像条件は、パルスシーケンスの種類である、
請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記撮像条件は、撮像部位である、
請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
複数の要素コイルを具備する無線ＲＦコイルと、
被検体の撮像領域を設定する設定部と、
前記無線ＲＦコイルとの間の無線通信により得られた信号に基づき、前記無線ＲＦコイルに含まれる前記複数の要素コイルの夫々の位置を特定する位置取得部と、
前記要素コイルの夫々の位置と前記撮像領域の位置関係に基づいて、３軸の方向に関して、前記複数の要素コイルの中から少なくとも１つの要素コイルを選択する選択部と、
を備える磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
複数の要素コイルを具備するＲＦコイルと接続される磁気共鳴イメージング装置であって、
被検体の撮像領域を設定する設定部と、
前記要素コイルの夫々の位置と前記撮像領域の位置関係に基づいて、３軸の方向に関して、前記複数の要素コイルの中から少なくとも１つの要素コイルを選択する選択部と、
を備える磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】
前記ＲＦコイルには、複数の識別マークが付されており、
前記選択部は、前記複数の識別マークの中の特定の識別マークの位置に基づいて前記要素コイルの夫々の位置を算出し、算出した前記要素コイルの夫々の位置と、前記撮像領域の位置関係に基づいて、３軸の方向に関して、前記複数の要素コイルの中から少なくとも１つの要素コイルを選択する、
請求項１２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１４】
前記特定の識別マークの位置は、前記複数の識別マークを撮像した画像データを解析することによって判定される、
請求項１３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加される高周波電圧により振動する複数の振動子と、
該振動子と摩擦接触する摩擦部材と、
前記振動子を前記摩擦部材に圧接させる加圧部と、を備え、
前記複数の振動子を並べて配置し、前記複数の振動子を前記摩擦部材に対して相対移動方向に移動させ１つの駆動力を取り出す駆動装置において、
前記駆動力の取り出し位置は、前記複数の振動子の並び方向における前記複数の振動子の中央位置かつ前記加圧部の加圧方向における摩擦接触位置の近傍である
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記複数の振動子は前記相対移動方向に対して並列に並べて配置し、
前記摩擦部材は前記複数の振動子に対して１つの共通した部材で構成され、前記駆動力を取り出すための穴部が前記複数の振動子の間に形成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置において、前記摩擦部材は前記穴部を中心として幅、厚み、長さのうちの少なくとも１つが異なることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置は振動波モータであることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置において、前記振動子は、振動板と圧電素子とを備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
前記振動波モータは、前記振動子が超音波振動する超音波モータであることを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項７】
第１の振動子と、
前記第１の振動子と並ぶように配置される第２の振動子と、
前記第１の振動子と前記第２の振動子とを支持する支持部材と、を有する駆動装置において、
前記支持部材は、前記第１の振動子と前記第２の振動子とが振動することによって、所定の方向に移動可能であり、
前記支持部材は、他の部材と連結可能な連結部を有しており、
前記連結部は、前記第１の振動子と前記第２の振動子とが並ぶ方向において、前記第１の振動子が配置されている位置と前記第２の振動子が配置されている位置の間の位置に配置されることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動装置において、前記第１の振動子と前記第２の振動子とは、前記所定の方向と直交する方向に並ぶように配置されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の駆動装置において、前記第１の振動子と前記第２の振動子とは、前記所定の方向と平行な方向に並ぶように配置されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の駆動装置は、前記第１の振動子に加える圧力を生み出す第１の加圧部と、前記第１の振動子に加える圧力を生み出す第２の加圧部とをさらに有し、
前記第１の加圧部と前記第２の加圧部とは、前記第１の振動子と前記第２の振動子とが並ぶ方向に並ぶように配置され、
前記連結部は、前記第１の加圧部と前記第２の加圧部とが並ぶ方向において、前記第１の加圧部が配置されている位置と前記第２の加圧部が配置されている位置の間の位置に配置されることを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
駆動装置と、
前記駆動装置により移動可能なレンズと、を有する光学機器であって、
前記駆動装置は、
印加される高周波電圧により振動する複数の振動子と、
該振動子と摩擦接触する摩擦部材と、
前記振動子を前記摩擦部材に圧接させる加圧部と、を備え、
前記複数の振動子は並べて配置され、前記複数の振動子を前記摩擦部材に対して相対移動方向に移動させ１つの駆動力を取り出す前記駆動装置において、
前記駆動力の取り出し位置は、前記複数の振動子の並び方向における前記複数の振動子の中央位置かつ前記加圧部の加圧方向における摩擦接触位置の近傍であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１２】
駆動装置と、
前記駆動装置により移動可能なレンズと、を有する光学機器であって、
前記駆動装置は
第１の振動子と、
前記第１の振動子と並ぶように配置される第２の振動子と、
前記第１の振動子と前記第２の振動子を支持する支持部材と、を有し、
前記支持部材は、前記第１の振動子と前記第２の振動子が振動することによって、所定の方向に移動可能であり、
前記支持部材は、他の部材と連結可能な連結部を有しており、
前記連結部は、前記第１の振動子と前記第２の振動子とが並ぶ方向において、前記第１の振動子が配置されている位置と前記第２の振動子が配置されている位置の間の位置に配置されることを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧系統の配電線に接続され前記配電線の電圧を制御する複数の電圧制御機器を備える配電系統電圧制御システムにおいて、目標電圧上限値および目標電圧下限値の範囲内に電圧が維持されるように前記電圧制御機器を制御する電圧制御装置であって、
前記電圧制御機器により計測された電圧および有効電力を用いて、単位時間当たりの電圧の正側の最大の変動量の予測値である第１の予測値と単位時間当たりの電圧の負側の最大の変動量の予測値である第２の予測値を算出する変動算出部と、
前記電圧制御機器により計測された電圧に前記第１の予測値を加算した値が適正電圧上限値を超える場合、または前記電圧制御機器により計測された電圧から前記第２の予測値を減算した値が適正電圧下限値を下回る場合、自装置または他の電圧制御装置の目標電圧上限値および目標電圧下限値の変更を依頼するための目標電圧変更依頼情報を生成する目標電圧変更依頼情報生成部と、
前記目標電圧変更依頼情報を自装置以外の電圧制御装置へ送信する通信処理部と、
を備えることを特徴とする電圧制御装置。
【請求項２】
前記通信処理部は、自装置外から前記目標電圧変更依頼情報を受信し、
前記通信処理部が前記目標電圧変更依頼情報を自装置外から受信したときまたは自装置の前記目標電圧変更依頼情報生成部が前記目標電圧変更依頼情報を生成したときは当該目標電圧変更依頼情報の内容に応じて自装置の目標電圧上限値および目標電圧下限値の変更を行う目標電圧変更処理部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電圧制御装置。
【請求項３】
前記電圧制御機器により計測された電圧および有効電力を用いて、単位時間当たりの有効電力の変動量を単位時間当たりの電圧の変動量に換算するための変換係数を算出する変換係数算出部、
を備え、
前記変動算出部は、前記電圧制御機器により計測された有効電力を用いて、単位時間当たりの有効電力の正側の変動量の一定期間内の最大値である第１の最大値と、単位時間当たりの有効電力の負側の変動量の一定期間内の最大値である第２の最大値とを算出し、前記第１の最大値に前記変換係数を乗じた値を前記第１の予測値として算出し、前記第２の最大値に前記変換係数を乗じた値を前記第２の予測値として算出することを特徴とする請求項１または２に記載の電圧制御装置。
【請求項４】
前記変動算出部は、前記電圧制御機器により計測された有効電力を一次遅れフィルタにより平滑化した値または前記一定期間より短い期間の移動平均値または区間平均値に基づいて前記第１の最大値および前記第２の最大値を算出することを特徴とする請求項３に記載の電圧制御装置。
【請求項５】
前記電圧制御機器が列車の減速時に生成される回生電力を交流電力に変換して前記配電線に供給する電圧制御機器を制御する場合は、前記一定期間を第１の期間とし、
太陽電池に接続される電圧制御機器であるパワーコンディショナを制御する場合は、前記一定期間を第１の期間より短い第２の期間とすることを特徴とする請求項３または４に記載の電圧制御装置。
【請求項６】
前記変換係数は、前記電圧制御機器により計測された有効電力の単位時間あたりの変動量が閾値より大きい場合の、前記電圧制御機器により計測された電圧の単位時間あたりの変動量を前記電圧制御機器により計測された有効電力の単位時間あたりの変動量で除した値を一次遅れフィルタにより平滑化した値、または前記電圧制御機器により計測された電圧の単位時間あたりの変動量を前記電圧制御機器により計測された有効電力の単位時間あたりの変動量で除した値の規定期間の移動平均値または区間平均値であることを特徴とする請求項３、４または５に記載の電圧制御装置。
【請求項７】
前記変動算出部は、前記電圧制御機器により計測された電圧を一次遅れフィルタにより平滑化した値または前記一定期間より短い期間の移動平均値または区間平均値に基づいて前記単位時間あたりの電圧の変動量を求め、前記電圧制御機器により計測された有効電力を一次遅れフィルタにより平滑化した値または前記一定期間より短い期間の移動平均値または区間平均値に基づいて前記単位時間あたりの有効電力の変動量を求めることを特徴とする請求項６に記載の電圧制御装置。
【請求項８】
前記目標電圧変更依頼情報生成部は、無効電力調整型の電圧制御機器を制御する場合、前記電圧制御機器により計測された無効電力および有効電力に基づいて当該電圧制御機器が出力可能な最大の無効電力を求め、前記出力可能な最大の無効電力を用いて自装置が低下させることができる電圧の予測値である第１の制御量と自装置が上昇させることができる電圧の予測値である第２の制御量とを求め、前記電圧制御機器により計測された電圧に前記第１の予測値を加算した値から前記第１の制御量を減算した値が適正電圧上限値を超える場合、または前記電圧制御機器により計測された電圧から前記第２の予測値を減算した値に前記第２の制御量を加算した値が適正電圧下限値を下回る場合、目標電圧変更依頼情報を生成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の電圧制御装置。
【請求項９】
高圧系統の配電線に接続され前記配電線の電圧を制御する電圧制御機器と目標電圧上限値および目標電圧下限値の範囲内に電圧が維持されるように前記電圧制御機器を制御する電圧制御装置とを備える配電系統電圧制御システムにおいて、前記配電線に接続される電圧計測装置であって、
前記配電線の電圧および有効電力を計測する計測部と、
前記計測部により計測された電圧および有効電力を用いて、単位時間当たりの電圧の正側の最大の変動量の予測値である第１の予測値と単位時間当たりの電圧の負側の最大の変動量の予測値である第２の予測値を算出する変動算出部と、
前記計測部により計測された電圧に前記第１の予測値を加算した値が適正電圧上限値を超える場合、または前記計測部により計測された電圧から前記第２の予測値を減算した値が適正電圧下限値を下回る場合、前記電圧制御装置の目標電圧上限値および目標電圧下限値の変更を依頼するための目標電圧変更依頼情報を生成する目標電圧変更依頼情報生成部と、
前記目標電圧変更依頼情報を前記電圧制御装置へ送信する通信処理部と、
を備えることを特徴とする電圧計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力制御装置、充放電制御方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気料金の低減を図ることのできる電力制御装置、充放電制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る電力制御装置は、
外部から供給される電力を、蓄電池へ充電させるか否かを切り換える充電切換手段と、
外部負荷へ供給する電力を、前記外部からの電力、又は、前記蓄電池から放電した電力に切り換える電力切換手段と、
前記蓄電池の残量及び性能と、現在又は予測される使用電力量と、時間帯別に定められた電気料金とに基づいて、前記充電切換手段及び前記電力切換手段を制御して、前記蓄電池の充放電を行う制御手段と、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される電力を、蓄電池へ充電させるか否かを切り換える充電切換手段と、
外部負荷へ供給する電力を、前記外部からの電力、又は、前記蓄電池から放電した電力に切り換える電力切換手段と、
前記蓄電池の残量及び性能と、現在又は予測される使用電力量と、時間帯別に定められた電気料金とに基づいて、前記充電切換手段及び前記電力切換手段を制御して、前記蓄電池の充放電を行う制御手段と、
を備える電力制御装置。
【請求項２】
時間帯別に定められた電気料金を規定する料金テーブルを記憶する記憶手段と、
前記料金テーブルに従って、現時間帯における電気料金を算出する料金算出手段と、
前記料金テーブルに従って、前記蓄電池が放電可能な時間内の時間帯のうちで、最低料金の時間帯を特定し、当該特定した時間帯に前記蓄電池の充電を行った場合における加算電気料金を算出する加算料金算出手段と、を更に備え、
前記制御手段は、算出された前記電気料金と前記加算電気料金との関係に従って、前記蓄電池の充放電を行う、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、算出された前記電気料金と前記加算電気料金とを大小比較した結果に従って前記電力切換手段を制御し、前記外部負荷へ供給する電力を、前記外部からの電力、又は、前記蓄電池から放電した電力の何れかに切り換える、
請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記加算料金算出手段が算出した前記加算電気料金が、前記料金算出手段が算出した現時間帯における電気料金よりも安い場合、前記特定した時間帯までの期間、前記外部から供給される電力を前記蓄電池に充電しないよう前記充電切換手段を制御する、
請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、過去の使用電力量を管理する電力使用履歴を更に記憶し、
前記加算料金算出手段は、前記電力使用履歴に基づいて予測した使用電力量を用いて、前記加算電気料金を算出する、
請求項２から４の何れか１項に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記蓄電池の充放電を規定する充放電スケジュールを更に記憶し、
前記制御手段は、算出された前記電気料金と前記加算電気料金との関係に従って、前記充放電スケジュールを更新し、更新後の前記充放電スケジュールに従って、前記蓄電池の充放電を行う、
請求項２から５の何れか１項に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記外部から供給される電力には、太陽光発電、風力発電、及び、ガス発電の何れかを含む発電装置からの電力が含まれる、
請求項１から６の何れか１項に記載の電力制御装置。
【請求項８】
蓄電池の充放電制御方法であって、
時間帯別に定められた電気料金を規定する料金テーブルに従って、現時間帯における電気料金を算出する料金算出ステップと、
前記料金テーブルに従って、前記蓄電池が放電可能な時間内の時間帯のうちで、最低料金の時間帯を特定し、当該特定した時間帯に前記蓄電池の充電を行った場合における加算電気料金を算出する加算料金算出ステップと、
算出された前記電気料金と前記加算電気料金との関係に従って、前記蓄電池の充放電を制御する制御ステップと、
を備える充放電制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
外部から供給される電力が充電される蓄電池の残量を取得する充電残容量取得ステップ、
外部負荷へ供給され、前記外部負荷が使用する電力量を取得する使用電力量取得ステップ、
前記充電残容量取得ステップで取得した前記蓄電池の残量と、前記使用電力量取得ステップで取得した前記外部負荷が使用する電力量とから、前記蓄電池が放電を継続可能な時間を算出する放電時間算出ステップ、
時間帯別に定められた電気料金を規定する料金テーブルに従って、現時間帯における電気料金を算出する料金算出ステップ、
前記料金テーブルに従って、前記放電時間算出ステップで算出した前記蓄電池が放電を継続可能な時間帯のうちで、最低料金の時間帯を特定し、当該特定した時間帯に前記蓄電池の充電を行った場合における加算電気料金を算出する加算料金算出ステップ、
前記加算料金算出ステップで算出した前記加算電気料金が、前記料金算出ステップで算出した現時間帯における電気料金よりも安い場合、前記特定した時間帯までの期間、前記外部から供給される電力を前記蓄電池に充電しないよう制御する充電切換ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、スイッチをオフにしている状態で時系列的な温度差の算出を休止する。時系列的な温度差の算出を休止した場合、算出を休止してから算出を再開するまでの経過時間を計時する。温度差の算出が再開された場合、再開後の初回の温度差の算出で先行温度差として用いる初回温度差を、計時した経過時間に基づいて設定する。例えば、経過時間が短い場合、大きな初回温度差が設定され、経過時間が長い場合、小さい初回温度差が設定される。算出を再開した後における初回の温度差の算出では、初回温度差と、電線を流れる電流の値とに基づいて温度差を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子からデジタル処理及びアンプなどの増幅手段から入力されたデジタル音声信号は、クロックパルス発振回路から発振したパルスを、カウンタで計数し、ＤＡＣにより、メモリの書き込み読み出しの切り換えとインプットリレーを同時に切り替え、デジタル入力回路の出力とメモリから読みだされた出力を、レベル差を第１演算回路で演算、レベル差と時間軸の数値から得る数値から三角関数でアナログ想定線分をおいて、第２演算回路で演算、加速度数値と時間変数を出力するΔＴ拡大回路からエンコード回路を介して第３演算回路で音響スピーカシステム部のサブムービングコイルへ高精度ＤＡＣ及びサブアンプを介して一方、メインムービングコイルへアナログ変換回路とメインアンプを介して出力されサブムービングコイルとメインムービングコイルを備えた振動板で音に変換することを特徴とするＦＭ音変換スピーカアンプユニット装置。
【請求項２】
デジタルレベル差を演算回路でアナログに近い波形の補足部分を三角形に想定して、時間軸の変数値を変えるΔＴ拡大回路で第２のクロックパルス発振回路からのパルスをカウンタで計数、時間軸の変数値を記録したＲＯＭへアクセス、時間変数値を呼び出しエンコード回路を介して演算回路にデータを入れることを特徴とする請求項１記載のＦＭ音変換スピーカアンプユニット装置。
【請求項３】
出力されたデジタルデータにおいて加速度から得たＦＭ偏移分を演算回路から高精度ＤＡＣでアナログ変換して、２個のサブアンプとサブムービングコイルを振動板の上下に、アナログ変換回路を介してメインムービングコイルに入力して、メインムービングコイルを振動板の中央部に密着して配置することを特徴とする請求項１記載のＦＭ音変換スピーカアンプユニット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  一方、ΔＴ拡大回路（１０）は、エンコード回路（１１）に接続されている。ΔＴ拡大回路（１０）は、図２に示す通り、第２のクロックパルス発振回路（１２）（ｆ１）から第２カウンタ（１３）で計数、アドレス信号は、ＲＯＭ（１４）に接続されているためΔＴの時間情報が変動データ値として出力される。
さらに第２カウンタ（１３）は、第３のＤＡＣ（１５）に接続されＭカウンタすると「０」に戻る。
クロックパルス発振回路（５）の発振周波数（ｆ０）は、第２のクロックパルス発振回路（１２）の発振周波数（ｆ１）より低いものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】１    入力端子
２    デジタル入力回路
３    メモリ
４    音響スピーカシステム部
５    クロックパルス発振回路（ｆ０）
６    カウンタ
７    第１のＤＡＣ
８    インプットリレー
９    第１演算回路
１０  ΔＴ拡大回路
１１  エンコード回路
１２  第２のクロックパルス発振回路（ｆ１）
１３  第２カウンタ
１４  ＲＯＭ
１５  第３のＤＡＣ
１６  第２演算回路
１７  第３演算回路
１８  高精度ＤＡＣ
１９  サブアンプ
２０  サブムービングコイルＡ
２１  サブムービングコイルＢ
２２  アナログ変換回路
２３  メインアンプ
２４  メインムービングコイル
２５  コーン
２６  振動板
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  ΔＴ拡大回路（１０）は図４に示すデジタル波形のアナログ想定の線分から三角形の底辺に相当する時間軸の変数が「０」からΔＴで最大Ｔ（サンプリングレートに要する区切り単時間）では傾きＡはｔａｎＡからΔＨは傾きＡが同じ値であるので（Ｄ２−Ｄ１）／ＴはｔａｎＡでこれからΔＨはＡとΔＴの乗算した値である。つまりＡΔＴとなる。これは第２演算回路（１６）のアルゴリズムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  Ｄ１及びＤ２は第１演算回路（９）から出力されているデータであるからエンコード回路（１１）は第２演算回路（１６）に接続されているから前述の演算が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ｐ型ＩｎＰ層１３が半導体レーザ部２上に形成されている。ｐ型ＩｎＰ層１３のキャリア濃度は１×１０１８ｃｍ−３である。リーク電流抑制層１４が光導波路部３上、即ちＦｅドープＩｎＰ層１１及び低キャリア濃度ＩｎＰ層１０の側壁部１２上に形成されている。リーク電流抑制層１４は、ｐ型ＩｎＰ層１３のサイドに配置されたＦｅドープＩｎＰ層１５を有する。ＦｅドープＩｎＰ層１５はｐ型ＩｎＰ層１３の側面に接する。ＦｅドープＩｎＰ層１５のキャリア濃度は５×１０１６ｃｍ−３である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施の形態３．
図１６は、本発明の実施の形態３に係る光半導体装置を示す断面図である。図１６は光導波路部３を共振器方向と垂直に切断した断面図である。ｐ型ＩｎＰ層１３が半導体レーザ部２、光導波路部３、及び電流狭窄層１９上に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板に設けられたパワー素子と、感熱素子と、抵抗体と、を有し、
前記感熱素子は前記半導体基板内に形成されたＰＮ接合を有し、前記ＰＮ接合を形成するＰ型領域、Ｎ型領域のどちらか一方が、前記抵抗体を介してグランド電位ＶＳＳ、もしくは電源電位ＶＤＤのどちらかに接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記パワー素子は、平面視において前記感熱素子が収まる窪みを有しており、前記窪みには前記パワー素子のウェル、ソース、ドレインおよびゲート電極が形成されていないことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記抵抗体の抵抗値は、５０Ω以上、２００ｋΩ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記抵抗体が多結晶シリコンから成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
平面視的に、前記感熱素子のＰＮ接合の一方の極性の第１領域が、他方の極性の第２領域で囲まれており、
前記第２領域が、半導体基板と同一極性の第３領域で囲まれており、
前記第２領域は、前記第２領域とおなじ極性を有する第２高濃度領域を有し、
前記第３領域は、前記第３領域とおなじ極性を有する第３高濃度領域を有し、
少なくとも前記抵抗体の一部が、前記第２高濃度領域と、前記第３高濃度領域とにより挟まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記抵抗体の幅が、前記第２高濃度領域と、前記第３高濃度領域との間の距離の２分の１以上であることを特徴とする請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
前記感熱素子の形状は矩形であり、少なくとも前記矩形の２辺が、前記パワー素子の外郭に沿っていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記感熱素子の形状は矩形であり、少なくとも前記矩形の３辺が、前記パワー素子の外郭に沿っていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記感熱素子の形状は矩形であり、前記矩形の４辺が、前記パワー素子の外郭に沿っていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記ＰＮ接合の両端の電位差と、前記抵抗体の両端の電位差の和が、温度検出の信号として使われることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記温度検出の信号を用いて、前記パワー素子を制御する回路に遅延機能を有することを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
パッドをさらに有し、前記パワー素子と前記パッドとを結ぶメタル配線の一部が、前記感熱素子の少なくとも一部の上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
セラミックス層と内部電極とを交互に複数積層し、この積層体を圧着、切断して積層セラミックスコンデンサの中間品を得た後、この中間品の焼成を行い、次いで、この焼成後の積層セラミックスコンデンサの中間品における少なくとも端部に、ハロゲン系化合物を含む処理水溶液を接触させ、これによって、セラミックス層の端部をエッチングして、このセラミックス層に埋没している内部電極の端面又は端部を当該セラミックス層の端面から外方に露出させた後、少なくとも前記端部を、前記処理水溶液を中和する中和剤に浸漬すること、
を特徴とする積層セラミックスコンデンサの中間品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記処理水溶液がフッ化ナトリウムの水溶液で、前記中和剤が水酸化カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載の積層セラミックスコンデンサの中間品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記課題を解決するために、本発明に係る積層セラミックスコンデンサの中間品の製造方法は、セラミックス層と内部電極とを交互に複数積層し、この積層体を圧着、切断して積層セラミックスコンデンサの中間品を得た後、この中間品の焼成を行い、次いで、この焼成後の積層セラミックスコンデンサの中間品における少なくとも端部に、ハロゲン系化合物を含む処理水溶液を接触させ、これによって、セラミックス層の端部をエッチングして、このセラミックス層に埋没している内部電極の端面又は端部を当該セラミックス層の端面から外方に露出させた後、少なくとも前記端部を、前記処理水溶液を中和する中和剤に浸漬することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
即ち、本発明の積層セラミックスコンデンサの中間品の製造方法においては、焼成後の積層セラミックスコンデンサの中間品におけるセラミックス層の端面から内部電極の端面又は端部を外方に露出させるにあたり、従来では物理的な研磨方法を採用しているのに対し、本発明においてはハロゲン系化合物を含む処理水溶液を用いてエッチングする方法を採用し、エッチング後に処理水溶液の中和剤に浸漬している点に最も大きな特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記処理水溶液がフッ化ナトリウムの水溶液である場合には、前記中和剤は水酸化カルシウムとするのが好ましい。また、本発明の積層セラミックスコンデンサの中間品の製造方法において、内部電極が、金属粉末を含む導電性ペーストによる印刷・焼き付け、金属粉末を含む導電性インクを霧状にしてノズルから噴射するインクジェット方式による印刷・焼き付け、金属粉末を含む導電性ペーストの吹き付け・焼き付け、あるいは金属の蒸着、メッキ又はスパッタリングによって形成されているものが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発光装置において、
前記絶縁層は、塗布材料を用いて形成されている発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粒子、熱硬化性樹脂、及び硬化剤を含有する導電性粒子含有層と、
酸成分を含有する熱可塑性層と、
を有することを特徴とする異方性導電フィルム。
【請求項２】
前記酸成分が、リン酸エステル化合物である請求項１に記載の異方性導電フィルム。
【請求項３】
前記導電性粒子含有層の溶融粘度が、前記熱可塑性層の溶融粘度よりも大きい請求項１から２のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
第１の回路部材の端子と第２の回路部材の端子とを接続させる接続方法であって、
前記第１の回路部材の端子上に、請求項１から３のいずれかに記載の異方性導電フィルムを、熱可塑性層が、前記第１の回路部材の端子と接するように配置する第１の配置工程と、
前記異方性導電フィルム上に、前記第２の回路部材を配置する第２の配置工程と、
前記第２の回路部材を加熱押圧部材により加熱及び押圧する工程とを含み、
前記第１の回路部材の端子に、防錆剤による防錆処理がされていることを特徴とする接続方法。
【請求項５】
第１の回路部材と第２の回路部材とを、請求項１から３のいずれかに記載の異方性導電フィルムの硬化物を介して異方性導電接続させた、接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１放送に関する受信処理により生成された第１再生信号、及び、第２放送に関する受信処理により生成された第２再生信号に基づき、再生信号を生成する再生信号生成部と；
前記再生信号生成部に対し、前記第１放送の受信波の受信品質に基づき前記第１再生信号及び前記第２再生信号の切替を指定し、前記第１再生信号及び前記第２再生信号の各々のレベルの時間平均の比較結果に基づき、前記切替の際に前記第１再生信号及び前記第２再生信号を混合させる期間を制御する制御部と；
を備える放送受信装置。
【請求項２】
前記第１再生信号を生成する第１生成部と；
前記第２再生信号を生成する第２生成部と；
前記第１放送の受信波の受信品質を検出する検出部と；
前記第１再生信号のレベルの時間平均と、前記第２再生信号のレベルの時間平均とを比較する比較部と；を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記比較部の比較結果において、前記第１再生信号のレベルの時間平均と、前記第２再生信号のレベルの時間平均との差が大きいほど、前記制御部は、前記再生信号生成部に対して、前記混合させる期間を長くさせる、ことを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記検出部が検出した受信品質に基づいて、前記第１再生信号をミュートするミュート部を更に備え、
前記ミュート部は、前記第１再生信号がノイズ信号となる期間においては、前記第１再生信号をミュートする、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記再生信号生成部は、
前記検出部が検出した受信品質に基づいて、前記第１再生信号及び前記第２再生信号の一方を選択する信号選択部と；
前記混合させる期間にわたって前記信号選択部の出力信号及び前記第２再生信号を混合する信号混合部と；を備え、
前記信号選択部は、前記第１再生信号がノイズ信号となる期間においては、前記第２再生信号を選択する、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記再生信号生成部は、前記第２再生信号の増幅又は減衰を行って、前記信号選択部へ送る乗算部を更に備え、
前記乗算部は、前記第１再生信号がノイズ信号となる期間においては、前記比較部の比較結果に基づいて決定された乗算係数で前記第２再生信号を乗算する、
ことを特徴とする請求項５に記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記第１放送はデジタル音声放送であり、前記第２放送はアナログ音声放送である、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の放送受信装置。
【請求項８】
第１放送に関する受信処理により生成された第１再生信号、及び、第２放送に関する受信処理により生成された第２再生信号に基づき、再生信号を生成する再生信号生成部と；制御部と；を備える放送受信装置において使用される放送受信方法であって、
前記制御部が、前記第１放送の受信波の受信品質を取得する取得工程と；
前記制御部が、前記再生信号生成部に対し、前記取得工程において取得された受信波の受信品質に基づき前記第１再生信号及び前記第２再生信号の切替を指定し、前記第１再生信号及び前記第２再生信号の各々のレベルの時間平均の比較結果に基づき、前記切替の際に前記第１再生信号及び前記第２再生信号を混合させる期間を制御する制御工程と；
を備える放送受信方法。
【請求項９】
放送受信装置が有するコンピュータに、請求項８に記載の放送受信方法を実行させる、ことを特徴とする放送受信プログラム。
【請求項１０】
放送受信装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項９に記載の放送受信プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、第１放送に関する受信処理により生成された第１再生信号、及び、第２放送に関する受信処理により生成された第２再生信号に基づき、再生信号を生成する再生信号生成部と；前記再生信号生成部に対し、前記第１放送の受信波の受信品質に基づき前記第１再生信号及び前記第２再生信号の切替を指定し、前記第１再生信号及び前記第２再生信号の各々のレベルの時間平均の比較結果に基づき、前記切替の際に前記第１再生信号及び前記第２再生信号を混合させる期間を制御する制御部と；を備える放送受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明は、第１放送に関する受信処理により生成された第１再生信号、及び、第２放送に関する受信処理により生成された第２再生信号に基づき、再生信号を生成する再生信号生成部と；制御部と；を備える放送受信装置において使用される放送受信方法であって、前記制御部が、前記第１放送の受信波の受信品質を取得する取得工程と；前記制御部が、前記再生信号生成部に対し、前記取得工程において取得された受信波の受信品質に基づき前記第１再生信号及び前記第２再生信号の切替を指定し、前記第１再生信号及び前記第２再生信号の各々のレベルの時間平均の比較結果に基づき、前記切替の際に前記第１再生信号及び前記第２再生信号を混合させる期間を制御する制御工程と；
を備える放送受信方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項９に記載の発明は、放送受信装置が有するコンピュータに、請求項８に記載の放送受信方法を実行させる、ことを特徴とする放送受信プログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、放送受信装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項９に記載の放送受信プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
画像処理部５は、図３に示すように、前処理部５１、基準画像生成部５２および識別部５３を有し、記憶部６に記憶された撮像画像に対して種々の処理を行う機能を有する。画像処理部５は制御部４から出力される制御信号ＰＣＳによって制御される。画像処理部５の詳細については後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、画像処理部５を構成する中心抽出部６１、エッジ強調部６２、二値化部６３、膨張・収縮部６４、画像回転部６５、６９、画像移動部６６、７０、画像積算部６８、および対比判定部６７、７１は、それぞれの機能を有するものであれば、ハードウェアおよびソフトウェアのいずれで構成してもよい。一部をハードウェアとし残りをソフトウェアとすることも可能である。本実施例では、処理速度を高める上で有利なハードウェアにより画像処理部５の全体が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で粘弾性を有する高分子材料からなる粘弾性マトリックス中に圧電体粒子を分散してなる高分子複合圧電体、および、前記高分子複合圧電体の両面に積層された２つの薄膜電極を有する電気音響変換フィルムと、前記電気音響変換フィルムを湾曲させて湾曲部を形成するように、前記電気音響変換フィルムの一方の主面に密着して配置される弾性支持体とを有する電気音響変換ユニットを２つ有し、
２つの前記電気音響変換ユニットは、前記電気音響変換フィルムとは反対側の背面同士を対面して配置されており、
２つの前記電気音響変換ユニットの前記電気音響変換フィルムの前記湾曲部間の距離ｄと、前記電気音響変換フィルムの主面に垂直な方向から見た際の、前記湾曲部の最大長さＬとが、ｄ≦０．３×Ｌの関係を満たすことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
常温で粘弾性を有する高分子材料からなる粘弾性マトリックス中に圧電体粒子を分散してなる高分子複合圧電体、および、前記高分子複合圧電体の両面に積層された２つの薄膜電極を有する電気音響変換フィルムと、
前記電気音響変換フィルムを湾曲させて湾曲部を形成するように、前記電気音響変換フィルムの一方の主面に密着して配置される弾性支持体とを有し、
前記弾性支持体の対向する２つの面を覆うように１つの前記電気音響変換フィルムが密着して配置されて、２つの湾曲部が形成されており、
２つの前記湾曲部間の距離ｄと、前記電気音響変換フィルムの主面に垂直な方向から見た際の、前記湾曲部の最大長さＬとが、ｄ≦０．３×Ｌの関係を満たすことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項３】
前記弾性支持体の対向する２つの面にそれぞれ配置される、２つの前記電気音響変換フィルムを有する請求項２に記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記電気音響変換ユニットは、前記電気音響変換フィルムおよび前記弾性支持体を保持する筐体を有し、
２つの前記電気音響変換ユニットは、前記筐体の背面同士が密着して配置される請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項５】
前記電気音響変換フィルムの主面に垂直な方向から見た際の、前記湾曲部の面積が電気音響変換器の面積の９０％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気音響変換器。
【請求項６】
前記弾性支持体が粘弾性を有する粘弾性支持体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気音響変換器。
【請求項７】
前記電気音響変換フィルムの前記湾曲部が、中心から周辺部に向かって緩やかに曲率が変化している請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気音響変換器。
【請求項８】
前記電気音響変換フィルムの主面に垂直な方向から見た際の、前記電気音響変換フィルムの前記湾曲部の形状が、正多角形または円形状である請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気音響変換器。
【請求項９】
前記高分子材料が、シアノエチル基を有するものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気音響変換器。
【請求項１０】
前記高分子材料が、シアノエチル化ポリビニルアルコールである請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気音響変換器。