Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側電磁誘導素子に入力される電圧を電磁誘導を利用して変換して二次側電磁誘導素子から出力する電圧変換素子と、
前記一次側電磁誘導素子に接続された電圧平滑用の容量素子と、
前記一次側電磁誘導素子への電流の流入と遮断を行う電路開閉手段と、
前記電路開閉手段による前記電流の遮断時に、該電路開閉手段に瞬間的に定常状態を超えて生じるサージ電圧を低減するために、前記二次側電磁誘導素子から前記電路開閉手段に電荷を伝達するための還流手段と、
を備えることを特徴とする電圧変換回路。
【請求項２】
前記還流手段は、前記二次側電磁誘導素子の両端を接続するように設けられることを特徴とする、
請求項１に記載の電圧変換回路。
【請求項３】
前記還流手段は、前記二次側電磁誘導素子と前記一次側電磁誘導素子を接続するように設けられることを特徴とする、
請求項１に記載の電圧変換回路。
【請求項４】
前記還流手段は、容量素子であることを特徴とする、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電圧変換回路。
【請求項５】
前記容量素子の容量は、前記電路開閉手段の寄生容量とほぼ等しいことを特徴とする、
請求項４に記載の電圧変換回路。
【請求項６】
前記電路開閉手段に生じる発熱を抑えたまま、前記電路開閉手段の動作周波数を相対的におよそ５倍から１０倍程度に増加させ、周辺回路に与える電磁界ノイズを目立たなくすることが可能な、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電圧変換回路。
【請求項７】
前記電路開閉手段に生じる発熱を抑えたまま、前記電路開閉手段の単位電路開閉周期一回あたりの転送電流量を相対的におよそ１/５倍から１/１０倍程度に減少させ、周辺回路に与える電磁界ノイズを減少することが可能な、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電圧変換回路。
【請求項８】
前記電路開閉手段に生じる発熱を抑えたまま、前記一次側電磁誘導素子に流入する電流の流入速度を相対的におよそ５倍から１０倍程度に増加させ、前記電圧変換素子として、一次側電磁誘導素子の電磁誘導係数の比較的小さな小型軽量の電圧変換素子を用いることが可能な、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の電圧変換回路。
【請求項９】
前記電路開閉手段に生じる発熱を抑えたまま、前記電圧変換回路全体の部品体積を相対的におよそ１/５倍から１/１０倍程度に減少させ、コストダウンと小型軽量化を実現することが可能な、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の電圧変換回路。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の電圧変換回路と、
前記電圧変換回路に電圧を供給する電源供給手段と、
前記電圧変換回路の出力を整流する整流素子と、
前記整流素子からの出力によって充電される蓄電素子と、
前記蓄電素子に充電された電圧によって発光する発光手段と、
を備えることを特徴とするストロボ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のストロボ装置を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項１２】
電圧変換回路におけるサージ電圧を低減する方法であって、
電路開閉手段により、一次側電磁誘導素子に入力される電圧を電磁誘導を利用して変換して二次側電磁誘導素子から出力する電圧変換素子の該一次側電磁誘導素子への電流の流入と遮断を行うステップと、
前記電路開閉手段による前記電流の遮断時に、該電路開閉手段に瞬間的に定常状態を超えて生じるサージ電圧を低減するために、前記二次側電磁誘導素子から前記一次側電磁誘導素子に電荷を伝達するステップと、
を含み、
前記電路開閉手段の動作周波数を相対的におよそ５倍から１０倍程度に増加させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトを用意する工程と、
液晶表示パネルを用意する工程と、
前記バックライトと前記液晶表示パネルを接着層により接着する接着工程と、
を備え、
前記液晶表示パネルは、
表示領域と非表示領域を有する第１の基板と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板の上面に貼りあわされた上偏光板と、
前記第２の基板の下面に貼りあわされた、前記第２の基板よりも平面視形状の大きい下偏光板と、
を有し、
前記下偏光板の外縁は、前記第２の基板の外縁よりも外側に位置し、
前記第１の基板の前記非表示領域には、
光不透過膜と、
前記光不透過膜と赤外線の透過率または反射率の異なるアライメントマーク部と、
が形成され、
前記接着工程が、
前記バックライトに、平面視で前記第２の基板の外縁よりも外側の領域に少なくとも一部が重なるように前記接着層を配置する工程と、
前記液晶表示パネルに赤外線を照射することにより前記アライメントマーク部を視認して前記液晶表示パネルの位置合わせを行う工程と、
を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記液晶表示パネルが、
前記第１の基板の前記表示領域に、着色膜を有するカラーフィルタを有し、
前記アライメントマーク部は、前記光不透過膜の一部が除去されてなるアライメントマーク開口内に前記着色膜が成膜されることにより形成されている、
ことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
平面視で、前記アライメントマーク部の内側に前記アライメントマーク部と赤外線の透過率または反射率の異なる第２のアライメントマーク部が形成されている、
ことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
バックライトと、
前記バックライトの上方に接着層により接着された液晶表示パネルと、
を備え、
前記液晶表示パネルは、
表示領域と非表示領域を有する第１の基板と、
前記第１の基板に対向する、前記第１の基板との間に液晶を挟むための第２の基板と、
前記第１の基板の上面に貼りあわされた上偏光板と、
前記第２の基板の下面に貼りあわされた、前記第２の基板よりも平面視形状の大きい下偏光板と、を有し、
前記下偏光板の外縁は、前記第２の基板の外縁よりも外側に位置し
前記接着層は、平面視で前記第２の基板の前記外縁よりも外側で前記下偏光板の前記外縁に少なくとも一部が重なるように配置されている、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶表示装置において、
前記第１の基板の前記非表示領域に、
光不透過膜と、
前記光不透過膜と赤外線の透過率または反射率の異なるアライメントマーク部と、
が形成されている、ことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動されて焦点距離を変更する変倍レンズと、前記光軸方向に移動されて焦点調節を行うフォーカスレンズを含む撮影光学系と、
前記フォーカスレンズを駆動するフォーカスレンズ駆動部と、
被写体距離と前記撮影光学系の焦点距離に応じた前記フォーカスレンズの合焦位置を表したトラッキング曲線を示す情報に基づいて、変倍に際して合焦状態を維持するように前記フォーカスレンズ駆動部を制御する制御手段と、
前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズ駆動部が前記トラッキング曲線を示す情報に基づいて前記フォーカスレンズを駆動しているときには、前記変倍レンズの移動に対する前記フォーカスレンズの移動遅れに基づいて前記フォーカスレンズが焦点調節のために移動されないように、前記フォーカスレンズ駆動部を制御することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記光学機器は、撮像装置に着脱可能なレンズ装置であり、
前記制御手段は、
前記フォーカスレンズの位置を示す情報を送信する要求が前記撮像装置からあったときに、前記フォーカスレンズ駆動部が前記トラッキング曲線を示す情報に基づいて前記フォーカスレンズを駆動させていない場合には、前記位置検出手段により検出された前記フォーカスレンズの位置を示す情報を前記撮像装置に送信し、
前記フォーカスレンズの位置を示す情報を送信する要求が前記撮像装置からあったときに、前記フォーカスレンズ駆動部が前記トラッキング曲線を示す情報に基づいて前記フォーカスレンズを駆動させている場合には、前記トラッキング曲線によって示された前記フォーカスレンズの合焦位置と前記位置検出手段により検出された前記フォーカスレンズの位置との差分と、前記位置検出手段により検出された前記フォーカスレンズの位置とに基づいて算出される、前記フォーカスレンズの補正された位置を示す情報を前記撮像装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記光学機器は、撮像装置に着脱可能なレンズ装置であり、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの位置を示す情報を送信する要求が前記撮像装置からあったときに、前記位置検出手段により検出された前記フォーカスレンズの位置を示す情報を前記撮像装置に送信し、
前記フォーカスレンズの位置を示す情報を送信する要求が前記撮像装置からあったときに、前記フォーカスレンズ駆動部が前記トラッキング曲線を示す情報に基づいて前記フォーカスレンズを駆動させている場合には、前記トラッキング曲線によって示された前記フォーカスレンズの合焦位置と前記位置検出手段により検出された前記フォーカスレンズの位置との差分に対応するように前記トラッキング曲線を変更することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光学機器は、撮像装置に着脱可能なレンズ装置であり、
前記制御手段は、
前記フォーカスレンズの位置を示す情報を送信する要求が前記撮像装置からあったときに、前記位置検出手段により検出された前記フォーカスレンズの位置を示す情報を前記撮像装置に送信し、
前記フォーカスレンズの位置を示す情報を送信する要求が前記撮像装置からあったときに、前記フォーカスレンズ駆動部が前記トラッキング曲線を示す情報に基づいて前記フォーカスレンズを駆動させていない場合には、前記位置検出手段により検出された前記フォーカスレンズの位置を示す情報を送信した後に前記撮像装置から送信される前記フォーカスレンズの駆動命令を実行し、
前記フォーカスレンズの位置を示す情報を送信する要求が前記撮像装置からあったときに、前記フォーカスレンズ駆動部が前記トラッキング曲線を示す情報に基づいて前記フォーカスレンズを駆動させている場合には、前記位置検出手段により検出された前記フォーカスレンズの位置を示す情報を送信した後に前記撮像装置から送信される、前記変倍レンズの移動に対する前記フォーカスレンズの移動遅れに基づく駆動命令を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項５】
光軸方向に移動されて焦点距離を変更する変倍レンズと、前記光軸方向に移動されて焦点調節を行うフォーカスレンズを含む撮影光学系と、
前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段を有する光学機器の制御方法であり、
被写体距離と前記撮影光学系の焦点距離に応じた前記フォーカスレンズの合焦位置を表したトラッキング曲線を示す情報に基づいて、変倍に際して合焦状態を維持するように前記フォーカスレンズの駆動制御を行う制御方法であって、
前記トラッキング曲線を示す情報に基づいて前記フォーカスレンズが駆動されているときには、前記変倍レンズの移動に対する前記フォーカスレンズの移動遅れに基づいて前記フォーカスレンズが焦点調節のために移動されないように、前記フォーカスレンズの駆動制御を行うことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
レンズ装置と、当該レンズ装置が着脱可能な撮像装置と、を含む光学機器であって、
前記レンズ装置は、
光軸方向に移動されて焦点距離を変更する変倍レンズと、前記光軸方向に移動されて焦点調節を行うフォーカスレンズを含む撮影光学系と、
前記フォーカスレンズを駆動するフォーカスレンズ駆動部と、
被写体距離と前記撮影光学系の焦点距離に応じた前記フォーカスレンズの合焦位置を表したトラッキング曲線を示す情報に基づいて、変倍に際して合焦状態を維持するように前記フォーカスレンズ駆動部を制御する制御手段と、
前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズ駆動部が前記トラッキング曲線を示す情報に基づいて前記フォーカスレンズを駆動しているときには、前記変倍レンズの移動に対する前記フォーカスレンズの移動遅れに基づいて前記フォーカスレンズが焦点調節のために移動されないように、前記フォーカスレンズ駆動部を制御することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学機器は、光軸方向に移動されて焦点距離を変更する変倍レンズと、前記光軸方向に移動されて焦点調節を行うフォーカスレンズを含む撮影光学系と、前記フォーカスレンズを駆動するフォーカスレンズ駆動部と、被写体距離と前記撮影光学系の焦点距離に応じた前記フォーカスレンズの合焦位置を表したトラッキング曲線を示す情報に基づいて、変倍に際して合焦状態を維持するように前記フォーカスレンズ駆動部を制御する制御手段と、前記フォーカスレンズの位置を検出する位置検出手段と、を有し、前記制御手段は、前記フォーカスレンズ駆動部が前記トラッキング曲線を示す情報に基づいて前記フォーカスレンズを駆動しているときには、前記変倍レンズの移動に対する前記フォーカスレンズの移動遅れに基づいて前記フォーカスレンズが焦点調節のために移動されないように、前記フォーカスレンズ駆動部を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り羽根を駆動することにより前記絞り羽根によって形成される開口を変化させるステッピングモータの制御方法であって、
前記開口の大きさが第１の値のときの前記ステッピングモータの駆動電力よりも、前記開口の大きさが前記第１の値よりも小さい第２の値のときの前記駆動電力の方が高くなるように前記駆動電力を設定する電力設定ステップと、
前記ステッピングモータの駆動速度と、前記電力設定ステップによって設定された前記駆動電力に基づいて前記ステッピングモータの駆動波形を生成する駆動波形生成ステップと、
を有することを特徴とするステッピングモータの制御方法。
【請求項２】
前記電力設定ステップにおいて、前記開口の大きさに対して前記駆動電力を連続的に変化させることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータの制御方法。
【請求項３】
前記駆動電力は、前記ステッピングモータを連続駆動する場合の駆動電力であることを特徴とする請求項１または２に記載のステッピングモータの制御方法。
【請求項４】
前記駆動電力は、前記ステッピングモータを間欠駆動する場合の、前記ステッピングモータの通電時間と非通電時間からなる１周期に対する前記ステッピングモータの通電時間の割合に、対応する電力値をかけた値であることを特徴とする請求項１または２に記載のステッピングモータの制御方法。
【請求項５】
前記ステッピングモータはロータとステータを含み、前記ロータの前記ステータに対する回転位置の情報を取得するステップを更に有し、
前記電力設定ステップにおいて、前記回転位置の情報に基づいて前記駆動電力を設定することを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載のステッピングモータの制御方法。
【請求項６】
前記ステッピングモータはロータとステータを含み、前記ロータの前記ステータに対する回転位置の情報を取得するステップと、
前記回転位置の情報から前記開口の大きさを示す情報を取得するステップと、
を更に有し、
前記電力設定ステップにおいて、前記回転位置の情報から取得された前記開口の大きさを示す情報に基づいて前記駆動電力を設定することを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載のステッピングモータの制御方法。
【請求項７】
前記電力設定ステップにおいて、前記ステッピングモータの駆動速度が第１の速度のときの前記駆動電力よりも、前記駆動速度が前記第１の速度よりも速い第２の速度のときの前記駆動電力の方が高くなるように前記駆動電力を設定することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のステッピングモータの制御方法。
【請求項８】
前記電力設定ステップにおいて、前記駆動速度に対して前記駆動電力を連続的に変化させることを特徴とする請求項７に記載のステッピングモータの制御方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載のステッピングモータの制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
ステッピングモータにより絞り羽根を駆動することで前記絞り羽根によって形成される開口を変化させる絞り制御装置であって、
前記開口の大きさが第１の値のときの前記ステッピングモータの駆動電力よりも、前記開口の大きさが前記第１の値よりも小さい第２の値のときの前記駆動電力の方が高くなるように前記駆動電力を設定し、前記ステッピングモータの駆動速度と前記駆動電力に基づいて前記ステッピングモータの駆動波形を生成することを特徴とする絞り制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の絞り制御装置と、ステッピングモータを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ステッピングモータの制御方法、プログラム、絞り制御装置および光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ステッピングモータの制御方法、プログラム、絞り制御装置および光学機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ステッピングモータの駆動に伴う騒音と消費電力を抑えて絞り羽根を駆動することが可能なステッピングモータの制御方法、プログラム、絞り制御装置および光学機器を提供することを例示的な目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の制御方法は、絞り羽根を駆動することにより前記絞り羽根によって形成される開口を変化させるステッピングモータの制御方法であって、前記開口の大きさが第１の値のときの前記ステッピングモータの駆動電力よりも、前記開口の大きさが前記第１の値よりも小さい第２の値のときの前記駆動電力の方が高くなるように前記駆動電力を設定する電力設定ステップと、前記ステッピングモータの駆動速度と、前記電力設定ステップによって設定された前記駆動電力に基づいて前記ステッピングモータの駆動波形を生成する駆動波形生成ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ステッピングモータの駆動に伴う騒音と消費電力を抑えて絞り羽根を駆動することが可能なステッピングモータの制御方法、プログラム、絞り制御装置および光学機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像が転写される中間転写体と、
入力値に基づく強度の光を発する発光手段と、
前記中間転写体からの反射光を受光し、前記反射光の強度に基づく出力値を出力する受光手段と、
前記発光手段を発光させ、前記受光手段に前記中間転写体上の前記測定用画像からの反射光に対応する出力値を出力させ、前記測定用画像からの反射光に対応する前記出力値に基づいて前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、
複数の入力値に基づいて前記発光手段を発光させ、前記受光手段に前記中間転写体からの反射光に対応する複数の出力値を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記複数の出力値の中から第１出力値と第２出力値とを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記第１出力値と前記第２出力値とに基づいて、前記測定用画像を測定するために使用する前記発光手段の入力値を決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、
前記第１出力値と前記第２出力値とが第１閾値未満ならば、前記測定用画像を測定するために使用する前記発光手段の前記入力値を前記第１出力値と前記第２出力値とに基づいて決定し、
前記第１出力値と前記第２出力値とが前記第１閾値未満でなければ、前記第１出力値と前記第２出力値との差が第２閾値以上か否かを判定し、
前記第１出力値と前記第２出力値との前記差が前記第２閾値以上ならば、前記測定用画像を測定するために使用する前記発光手段の入力値を前記第１出力値と前記第２出力値とに基づいて決定することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記第１出力値と前記第２出力値との前記差が前記第２閾値未満ならば、前記選択手段に前記複数の出力値の中から前記第１出力値と前記第２出力値とを再選択することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第１出力値と前記第２出力値との前記差が前記第２閾値未満ならば、前記第１出力値及び前記第２出力値より小さい第３出力値を前記第１出力値として選択することを特徴とする、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受光手段により受光された前記反射光と前記受光手段の出力値との対応関係を調整するためのゲインを変更する変更手段をさらに有し、
前記変更手段は、複数の出力値の中から前記第１出力値と前記第２出力値とが選択できなければ、前記ゲインを変更することを特徴とする、
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受光手段により受光された前記反射光と前記受光手段の出力値との対応関係を調整するためのゲインを変更する変更手段をさらに有し、
前記変更手段は、前記決定手段により決定された前記入力値が所定範囲外ならば、前記ゲインを調整することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、複数の異なる色の画像を形成するものであり、
前記画像形成条件は、前記複数の異なる色の画像の相対的な位置のずれを補正するための補正条件であることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された測定用画像が転写される中間転写体と、入力値に基づく強度の光を発する発光手段と、前記中間転写体からの反射光を受光し、前記反射光の強度に基づく出力値を出力する受光手段と、前記発光手段を発光させ、前記受光手段に前記中間転写体上の前記測定用画像からの反射光に対応する出力値を出力させ、前記測定用画像からの反射光に対応する前記出力値に基づいて前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、複数の入力値に基づいて前記発光手段を発光させ、前記受光手段に前記中間転写体からの反射光に対応する複数の出力値を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記複数の出力値の中から第１出力値と第２出力値とを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記第１出力値と前記第２出力値とに基づいて、前記測定用画像を測定するために使用する前記発光手段の入力値を決定する決定手段と、を有し、前記決定手段は、前記第１出力値と前記第２出力値とが第１閾値未満ならば、前記測定用画像を測定するために使用する前記発光手段の前記入力値を前記第１出力値と前記第２出力値とに基づいて決定し、前記第１出力値と前記第２出力値とが前記第１閾値未満でなければ、前記第１出力値と前記第２出力値との差が第２閾値以上か否かを判定し、前記第１出力値と前記第２出力値との前記差が前記第２閾値以上ならば、前記測定用画像を測定するために使用する前記発光手段の入力値を前記第１出力値と前記第２出力値とに基づいて決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に対して対向配置される現像剤担持体と、
前記潜像担持体と前記現像剤担持体とが対向する現像領域に、トナーを往復運動させながら現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる交番電界を形成するために、前記現像剤担持体に交番電圧を印加する交番電圧印加手段とを有する現像装置において、
交番電圧の周波数の切り替えと、前記周波数に応じてＤｕｔｙ比の切り替えとを行う制御部を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、前記交番電圧は、周波数が１０[ｋＨｚ]以上２０[ｋＨｚ]未満では、Ｄｕｔｙ比が４[％]以上８[％]未満であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１の現像装置において、前記交番電圧は、周波数が２０[ｋＨｚ]以上４０[ｋＨｚ]未満では、Ｄｕｔｙ比が８[％]以上１６[％]未満であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１の現像装置において、前記交番電圧は、周波数が４０[ｋＨｚ]以上６０[ｋＨｚ]未満では、Ｄｕｔｙ比が１６[％]以上３１[％]未満であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１の現像装置において、前記交番電圧は、周波数が６０[ｋＨｚ]以上８０[ｋＨｚ]未満では、Ｄｕｔｙが３１[％]以上４６[％]未満であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１の現像装置において、前記交番電圧は、周波数が８０[ｋＨｚ]では、Ｄｕｔｙが４６[％]以上７０[％]以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像にトナーを付着させる現像処理を行う現像手段とを有し、該現像処理によって該潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材へ転移させて、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像担持体に対して対向配置される現像剤担持体と、前記潜像担持体と前記現像剤担持体とが対向する現像領域に、トナーを往復運動させながら現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる交番電界を形成するために、前記現像剤担持体に交番電圧を印加する交番電圧印加手段とを有する現像装置において、交番電圧の周波数の切り替えと、前記周波数に応じてＤｕｔｙ比の切り替えとを行う制御部とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５８７２３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機のような演出は周知であり、同様の構成では、遊技に対する飽きが生じてしまい、遊技興趣の低下を招く虞がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遊技興趣の低下を抑制することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技者による操作が可能な演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
遊技状態に応じて、前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態から、前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態へと変更しうるものであり、
前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態において、先行演出として前記演出表示装置に前記演出用操作手段の画像を表示し、
前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態において、前記演出用操作手段に対する操作状況を判定し、
前記操作状況の判定後、前記操作状況の判定結果に応じた画像を後続演出として表示することが可能である
ことを特徴とする。
また、別発明として、以下の手段でもよい。
遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技盤を前側から脱着可能に支持する本体枠と、
扉枠と、を備え、
前記扉枠は、
前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に前記本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠ベースと、
前記扉枠ベースの前面且つ前記遊技窓よりも下側に配置され、前方へ膨出すると共に前記遊技領域内へ打込むための遊技媒体を貯留可能な貯留部を有する貯留ユニットと、
を有し、
前記遊技盤は、
前記遊技窓を通じて視認可能であって、複数の装飾図柄及び所定の演出画像を表示する演出表示装置と、
始動条件が成立したことに基づいて抽選を行い、抽選結果について遊技者に利益を付与するか否かの当落判定を行って当落判定結果に基づく制御コマンドを出力する主制御手段と、
前記演出表示装置における前記複数の装飾図柄の変動表示および停止表示と、前記演出画像による演出の進行とを前記主制御手段から出力された前記制御コマンドに基づいて制御する演出制御手段と、
を備えたものであって、上記課題を解決するために、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段から出力された前記当落判定結果に基づく前記制御コマンドに基づいて、特定演出を行うか否かを決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段が前記特定演出を行うことを決定した場合、前記特定演出を実行する特定演出実行手段と、
年月日情報を取得する年月日情報取得手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記年月日情報取得手段によって取得された年月日情報と、予め記憶された開始日とを比較し、前記開始日からの経過日数が予め定められた所定日数に達したか否かを判定する経過日数判定手段と、
前記経過日数が前記所定日数に達していない場合に、前記特定演出が選択される割合は、前記経過日数が前記所定日数に達した場合に、前記特定演出が選択される割合よりも高く設定された演出態様選択テーブルと、をさらに備え、
前記演出決定手段は、
前記経過日数判定手段の判定結果と、前記演出態様選択テーブルとに基づいて、前記特定演出を行うか否かを決定する、
ことを特徴とする［手段１］。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に係る遊技機によれば、遊技興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技者による操作が可能な演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
遊技状態に応じて、前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態から、前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態へと変更しうるものであり、
前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態において、先行演出として前記演出表示装置に前記演出用操作手段の画像を表示し、
前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態において、前記演出用操作手段に対する操作状況を判定し、
前記操作状況の判定後、前記操作状況の判定結果に応じた画像を後続演出として表示することが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティー（１１２）及び開口部を画定する対向する壁（１４１、１４２）を伴うシェル（１４０）を有するハウジング（１０２）と、
前記ハウジングに蝶番を介して取り付けられ、前記開口部を密封し、前記開口部を通じて前記キャビティーにアクセスすることを可能にするドア（１０４）と、
冷却媒体を収容するように構成されるコンパートメント（２０３、２２０）と、
前記キャビティーの範囲内で前記ハウジングに結合される支持レール（１４６）とを備え、
前記支持レールは、前記キャビティーの範囲内で仕切り板を少なくとも部分的に支持するように構成され、前記支持レールは、前記支持レールを通るように画定される複数のオリフィス（２０１）を有し、前記支持レールは、前記コンパートメントと流体的に連通し、
前記支持レール（１４６）は、前記対向する壁（１４１、１４２）に設置される対向する支持レールのペアを備え、各々の前記支持レールは、前記オリフィス（２０１）を伴う統合されたピッコロチューブ（２００）を有し、前記ピッコロチューブは、前記コンパートメント（２０３、２２０）と流体的に連通する、厨房カート（１００）。
【請求項２】
前記支持レールのペアの上の前記キャビティー（１１２）の中に密着して受け入れられる複数の仕切り板をさらに備え、隣接する前記仕切り板の間に冷却チャンバー（２１２）が形成される、請求項１に記載の厨房カート（１００）。
【請求項３】
前記コンパートメント（２２０）は、前記ハウジング（１４０）の最上部に画定される、請求項１又は２に記載の厨房カート（１００）。
【請求項４】
前記コンパートメント（２２０）及び前記支持レール（１４６）と流体的に連通する導管（２２２）をさらに備える、請求項３に記載の厨房カート（１００）。
【請求項５】
前記コンパートメント（２０３）は、前記ドア（１０４）の中に画定される、請求項１又は２に記載の厨房カート（１００）。
【請求項６】
前記冷却媒体を保持する前記ドア（１０４）の中のバスケット（２１８）をさらに備える、請求項５に記載の厨房カート（１００）。
【請求項７】
前記仕切り板の端部に対して密封する前記ドア（１０４）の上の絶縁密封部材（２０４）をさらに備える、請求項５又は６に記載の厨房カート（１００）。
【請求項８】
前記冷却媒体は、ドライアイスのパック（２０８）を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の厨房カート（１００）。
【請求項９】
前記ハウジング（１０２）に結合されたホイール（１３０）をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の厨房カート（１００）。
【請求項１０】
前記仕切り板は、トレイ（２０６）及び食品容器（２０７）のうちの少なくとも１つを備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の厨房カート（１００）。
【請求項１１】
冷却媒体を保持する冷却コンパートメント（２０３、２２０）を有する厨房カート（１００）を冷却するための方法であって、
統合された支持レール（１４６）を前記冷却コンパートメント（２０３、２２０）に相互に接続して、冷却ガスを分配すること（９０２）を含み、前記支持レールは各々、ピッコロチューブ（２００）を含み、
統合された支持レールの上に載る仕切り板を、ドア（１０４）及び前記カートの前記ドアと対向する端部の上の絶縁密封部材（２０４）と係合し、前記カートのキャビティー（１１２）の範囲内に冷却チャンバー（２１２）を生み出すこと（９０４）と、
冷却ガスを、前記冷却コンパートメントから前記ピッコロチューブを通して前記ピッコロチューブの長手方向に沿って複数のオリフィス（２０１）を通して、前記冷却チャンバーの中へと流し、前記冷却チャンバーを冷却すること（９０６）とを含む、方法。
【請求項１２】
前記オリフィス（２０１）の面積を調整して、冷却容量を増減させること（９０８）をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、
基板の上に形成された金属下層、および
金属下層の上のシード層であって、第１金属と第２金属との交代層を含むシード層、を含み、
第１金属と第２金属のそれぞれは、金属下層とは異なる金属から形成される磁気素子。
【請求項２】
第１金属と第２金属との交代層は、２≦ｎ≦２０でｎ回繰り返される請求項１に記載の磁気素子。
【請求項３】
交代層のそれぞれの層は、約０．３ｎｍより小さい膜厚を有する請求項１に記載の磁気素子。
【請求項４】
交代層は、超格子構造を形成する請求項１に記載の磁気素子。
【請求項５】
交代層は、交互の、第１金属と第２金属のモノレイヤを含む請求項１に記載の磁気素子。
【請求項６】
第１金属と第２金属のモノレイヤは、ＮｉとＣｒのモノレイヤである請求項５に記載の磁気素子。
【請求項７】
金属下層は、Ｈｆ、ＴａおよびＴｉからなるグループから選択された金属を含む請求項１に記載の磁気素子。
【請求項８】
更に、シード層の上の参照層、参照層の上のトンネルバリア層、およびトンネルバリア層の上の貯蔵層、を含む請求項１に記載の磁気素子。
【請求項９】
更に、シード層の交代層の上に形成された参照層を含み、シード層は参照層と界面を形成し、界面は、参照層と交互の構造を有さないシード層との間に形成された界面とは異なるテクスチュアを有し、
シード層は、交互の構造を有さないシード層と比較して、参照層より強い垂直磁気異方性を形成する請求項１に記載の磁気素子。
【請求項１０】
参照層は、シード層の上の交互の金属層の多層スタックと、多層スタックの上の偏光層とを含む請求項８に記載の磁気素子。
【請求項１１】
参照層の交互の金属層の多層スタックは、ＣｏおよびＮｉの交互の層を含む請求項１０に記載の磁気素子。
【請求項１２】
参照層は、更に、多層スタックと偏光層との間に挿入層を含む請求項８に記載の磁気素子。
【請求項１３】
挿入層は、Ｔａ、ＴａＮ、Ｔｉ、Ｈｆ、およびＦｅＴａからなるグループから選択される材料を含む請求項１２に記載の磁気素子。
【請求項１４】
基板の上の金属下層と、
金属下層の上のシード層であって、第１金属と第２金属の交代層を含むシード層と、
垂直配向を有する磁気トンネル接合（ＭＴＪ）素子であって、シード層の上に形成された参照層、参照層の上に形成されたトンネルバリア層、トンネルバリア層の上に形成された貯蔵層、上部電極および底部電極、を含む磁気トンネル接合（ＭＴＪ）素子と、
を含む垂直磁気配向を有するスピントランスファートルク磁気ランダムアクセスメモリ素子。
【請求項１５】
基板はＳｉ系基板であり、金属下層はＨｆ、Ｔａ、またはＴｉを含み、シード層はＮｉおよびＣｒの交互のモノレイヤ、またはＮｉおよびＣｏの交代層の多層スタックを含み、挿入層はＴａ、ＴａＮ、Ｔｉ、ＨｆおよびＦｅＴａからなるグループから選択された材料を含み、偏光層はＣｏＦｅＢを含み、トンネルバリア層はＭｇＯを含み、貯蔵層はＣｏＦｅＢを含む請求項１４に記載のスピントランスファートルク磁気ランダムアクセスメモリ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する配置の部材間に設置され、同部材から受ける圧力を支持する一対の支持体間に設置される受圧体であって、
袋体と、同袋体内に充填された充填材と、を備えていることを特徴とする、受圧体。
【請求項２】
前記充填材は、粒状物で構成されており、
前記袋体は、該袋体内の空気を抜く空気孔が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載した受圧体。
【請求項３】
前記袋体は、前記充填材を充填した状態で、その内部の圧力を大気圧よりも低くできるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載した受圧体。
【請求項４】
前記袋体は、破くことができる材質で構成されており、前記袋体を破って内部の前記充填材を外部へ放出させることができることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した受圧体。
【請求項５】
対向する配置の部材間に設置され、同部材から受ける圧力を支持する圧力支持体であって、
一方が開放された箱形の外側部材と、
袋体と同袋体内に充填された充填材とで構成され、前記外側部材の内部に収納される受圧体と、
前記外側部材の開放側から前記受圧体を押圧する内側部材と、を備え、
前記外側部材は、外部から前記袋体に孔をあけて前記充填材を外部へ放出させるための貫通孔を有することを特徴とする、圧力支持体。
【請求項６】
前記外側部材の外側面には、周方向に沿ってリブが形成されていることを特徴とする、請求項５に記載した圧力支持体。
【請求項７】
前記内側部材は、前記対向する配置の部材のうち一方の部材へ取り付けるための取付部材を有することを特徴とする、請求項５又は６に記載した圧力支持体。
【請求項８】
上記請求項５〜７のいずれか１項に記載した圧力支持体を、対向する配置の部材間から取り外すための取外し方法であって、
前記外側部材の貫通孔から袋体に孔をあける工程と、
前記袋体内の充填材を前記貫通孔から外部へ放出させて除去し、前記圧力支持体を圧縮させる工程と、
前記圧縮した圧力支持体を、前記部材間から取り外す工程と、からなることを特徴とする、圧力支持体の取外し方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決する手段として、本発明に係る受圧体は、対向する配置の部材間に設置され、同部材から受ける圧力を支持する一対の支持体間に設置される受圧体であって、袋体と、同袋体内に充填された充填材と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る受圧体において、前記充填材は、粒状物で構成されており、前記袋体は、該袋体内の空気を抜く空気孔が形成されているか、または、前記袋体は、前記充填材を充填した状態で、その内部の圧力を大気圧よりも低くできるように構成されている、と好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る受圧体において、前記袋体は、破くことができる材質で構成されており、前記袋体を破って内部の前記充填材を外部へ放出させることができる、と好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の課題を解決する手段として、本発明に係る圧力支持体は、対向する配置の部材間に設置され、同部材から受ける圧力を支持する圧力支持体であって、一方が開放された箱形の外側部材と、袋体と同袋体内に充填された充填材とで構成され、前記外側部材の内部に収納される受圧体と、前記外側部材の開放側から前記受圧体を押圧する内側部材と、を備え、前記外側部材は、外部から前記袋体に孔をあけて前記充填材を外部へ放出させるための貫通孔を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る圧力支持体において、前記外側部材の外側面には、周方向に沿ってリブが形成されている、と好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る圧力支持体において、前記内側部材には、前記対向する配置の部材のうち一方の部材へ取り付けるための取付部材を有する、と好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記の課題を解決する手段として、本発明に係る圧力支持体の取外し方法は、上記圧力支持体を、対向する配置の部材間から取り外すための取外し方法であって、前記外側部材の貫通孔から袋体に孔をあける工程と、前記袋体内の充填材を前記貫通孔から外部へ放出させて除去し、前記圧力支持体を圧縮させる工程と、前記圧縮した圧力支持体を、前記部材間から取り外す工程と、からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショベルであって、
走行体と、
前記走行体に搭載された旋回体と、
前記旋回体の前側に設けられた掘削アタッチメントと、
前記掘削アタッチメントの左側に設けられたキャビンと、を備え、
前記ショベルから所定距離内のスマートフォンを持つ作業者に関する情報を前記キャビンの運転者に通知する、
ショベル。
【請求項２】
前記ショベルから所定距離内に存在するスマートフォン毎のＧＰＳ情報を受信する、
請求項１のショベル。
【請求項３】
前記作業者に関する情報には、前記作業者の接近、前記作業者の位置、前記作業者と前記ショベルとの間の距離、及び、前記作業者の識別情報のうちの少なくとも１つが含まれる、
請求項１のショベル。
【請求項４】
前記キャビン内に存在するスマートフォンを介し、前記作業者に関する情報を、前記キャビン内の前記運転者に通知する、
請求項１乃至３の何れかのショベル。
【請求項５】
前記キャビン内に存在するスマートフォンは、前記作業者に関する情報を、音、表示、又は、振動によって、前記キャビン内の前記運転者に通知する、
請求項４のショベル。
【請求項６】
前記キャビン内に設けられ、Wi-Fi（登録商標）又はBluetooth（登録商標）の通信機能を備えた手段を接続するための接続部と、
前記キャビン内に設けられた通知部と、を備え、
前記接続部及び前記通知部を介し、前記ショベルから所定距離内のスマートフォンを持った前記作業者に関する情報を、前記キャビン内の前記運転者に通知する、
請求項１乃至５の何れかのショベル。
【請求項７】
前記キャビン内に設けられたディスプレイを備え、
前記ディスプレイに、スマートフォン毎のスマートフォンに関する情報を表示する、
請求項１乃至６の何れかのショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ショベル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ショベルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述に鑑み、周辺で作業する作業者の安全を更に図るショベルを提供することが望まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施例に係るショベルは、走行体と、前記走行体に搭載された旋回体と、前記旋回体の前側に設けられた掘削アタッチメントと、前記掘削アタッチメントの左側に設けられたキャビンと、を備え、前記ショベルから所定距離内のスマートフォンを持つ作業者に関する情報を前記キャビンの運転者に通知する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の手段により、周辺で作業する作業者の安全を更に図るショベルが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン部材と、
前記スクリーン部材の上下方向に沿って延び、前記スクリーン部材の左右方向における変位を規制しつつ前記スクリーン部材の前記上下方向における移動が可能となるように前記スクリーン部材の側端部を保持するレール部材と、
前記上下方向に沿って延びるとともに、前記レール部材を収容する凹部を有するレール収容部材と、を備え、
前記レール収容部材は、前記凹部を挟んで前記スクリーン部材の厚み方向の両側に位置する第１側壁および第２側壁を有し、
前記レール部材は、前記第１側壁に対向する第１対向壁と、前記第１対向壁から前記第１側壁側に延びる第１舌片と、前記第２側壁に対向する第２対向壁と、前記第２対向壁から前記第２側壁側に延びる第２舌片と、を有し、
前記第１舌片および前記第２舌片は、前記レール部材の前記第１舌片および前記第２舌片以外の部位に比して弾性率が低く、
前記第１舌片が前記第１側壁と前記第１対向壁との間において弾性変形するとともに、前記第２舌片が前記第２側壁と前記第２対向壁との間において弾性変形し、これにより前記レール収容部材が前記レール部材を前記凹部から着脱可能な状態で保持する、スクリーン装置。
【請求項２】
前記レール部材は、前記スクリーン部材の前記上下方向に沿って延びるとともに前記スクリーン部材の前記側端部を収容する収容部と、前記上下方向に沿って延びるとともに前記収容部の内部と外部とを連通するスリットと、を有し、
前記スリットの幅は、前記スクリーン部材の前記側端部の厚みよりも小さく、
前記レール部材は、前記スクリーン部材の前記側端部が前記スリットを通じて前記収容部に収容されることで、前記スクリーン部材の前記左右方向における変位を規制する、請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項３】
前記レール収容部材は、前記第１側壁および前記第２側壁を連結する第１底壁と、前記第１底壁から前記凹部へ延びる第１中間壁と、前記第１底壁から前記凹部へ延びるとともに前記第１中間壁よりも前記第２側壁側に位置する第２中間壁と、をさらに有し、
前記レール部材は、前記第１底壁に対向する第２底壁と、前記第２底壁から前記第１底壁側へ延びる第１突起部と、前記第２底壁から前記第１底壁側へ延びるとともに前記第１突起部とは離間する第２突起部と、をさらに有し、
前記第１突起部が前記第１側壁と前記第１中間壁との間の空間に挿入されることで、前記第１舌片が前記スクリーン部材の厚み方向において前記第１突起部と前記第１側壁との間または前記第１突起部と前記第１中間壁との間で弾性変形するとともに、前記第２突起部が前記第２側壁と前記第２中間壁との間の空間に挿入されることで、前記第２舌片が前記厚み方向において前記第２突起部と前記第２側壁との間または前記第２突起部と前記第２中間壁との間で弾性変形し、これにより前記レール収容部材が前記レール部材を保持する、請求項２に記載のスクリーン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シートであって、
前記熱硬化性ポリウレタン組成物は、少なくともポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有し、α比（ポリオール成分由来のＯＨ基／ポリイソシアネート成分由来のＮＣＯ基）が１より大きいことを特徴とする光学透明粘着シート。
【請求項２】
前記α比は、１.２８≦α＜１．５である請求項１に記載の光学透明粘着シート。
【請求項３】
前記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、モノイソシアネート成分を含有する請求項１又は２に記載の光学透明粘着シート。
【請求項４】
前記熱硬化性ポリウレタン組成物は、Ｃ比（ポリオール成分由来のＯＨ基／[ポリイソシアネート成分由来のＮＣＯ基＋モノイソシアネート成分由来のＮＣＯ基]）が１以上であり、かつ、前記モノイソシアネート成分由来のイソシアネート基のモル比率が、前記ポリイソシアネート成分由来のイソシアネート基及び前記モノイソシアネート成分由来のイソシアネート基の合計量に対して３５モル％未満である請求項３に記載の光学透明粘着シート。
【請求項５】
前記Ｃ比は、１≦Ｃ≦１．１５である請求項４に記載の光学透明粘着シート。
【請求項６】
前記モノイソシアネート成分由来のイソシアネート基のモル比率は、前記ポリイソシアネート成分由来のイソシアネート基及び前記モノイソシアネート成分由来のイソシアネート基の合計量に対して１０モル％以上である請求項４又は５に記載の光学透明粘着シート。
【請求項７】
上記ポリオール成分は、ポリカーボネートポリオールである請求項１〜６のいずれかに記載の光学透明粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（配合原料）
下記の実施例（試験例も含む。以下同じ。）及び比較例において、熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物を調製するために使用した配合原料は以下の通りである。
（Ａ）ポリオール成分
ポリカーボネートポリオール（日本ポリウレタン工業株式会社製、ＯＮ−Ｋ３６ＰＣ、数平均分子量：１０００）
（Ｂ）ポリイソシアネート成分
ＨＤＩ系ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製、ＨＣ−２４７）
（Ｃ）モノイソシアネート成分
２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工株式会社製、カレンズＭＯＩ）
（Ｄ）触媒
ジラウリル酸ジメチル錫（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製、Ｆｏｍｒｅｚ  ｃａｔａｌｙｓｔ  ＵＬ−２８）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（実施例２〜６、試験例１及び比較例２〜４）
配合原料（Ａ）〜（Ｄ）の各配合量を表１に示した量に変更した以外は、実施例１と同様にして光学透明粘着シートを作製した。
なお、比較例４では、調製した組成物が硬化しなかったため、下記の物性評価は行わなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2015209538.tif 000001