Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層（ａ）／基材層（ｂ）の２層構造、又は、表層（ａ）／基材層（ｂ）／表層（ｃ）の３層構造を有する二軸延伸スチレン系樹脂積層シートであって、
前記表層（ａ）及び前記表層（ｃ）は、それぞれ、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を４０〜１００質量％含有する重合体からなり、
前記基材層（ｂ）は、スチレン系単量体単位及びメタクリル酸単量体単位を含有し、前記メタクリル酸単量体の含有量が４〜１４質量％である共重合体からなり、
前記積層シートの縦方向の配向緩和応力をσＭ［ＭＰａ］、横方向の配向緩和応力をσＴ［ＭＰａ］とした場合、下記の式１〜式３の全てを満たし、
│σＭ−σＴ│≦０．２    ・・・式１
０．３≦σＭ≦１．２    ・・・式２
０．３≦σＴ≦１．２    ・・・式３
前記積層シートが前記２層構造を有する場合、前記表層（ａ）の厚みが１０〜１００μｍであり、かつ前記基材層（ｂ）の厚みが１００〜４００μｍであり、
前記積層シートが前記３層構造を有する場合、前記表層（ａ）の厚みが１０〜１００μｍであり、前記基材層（ｂ）の厚みが１００〜４００μｍであり、かつ前記表層（ｃ）の厚みが１０〜１００μｍであることを特徴とする、二軸延伸スチレン系樹脂積層シート。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位がメチルメタクリレート単量体単位である、請求項１に記載の二軸延伸スチレン系樹脂積層シート。
【請求項３】
前記基材層（ｂ）の５０Ｎにおけるビカット軟化点が１０８〜１３０℃であることを特徴とする、請求項１または２に記載の二軸延伸スチレン系樹脂積層シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の二軸延伸スチレン系樹脂積層シートからなる成形品。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の二軸延伸スチレン系樹脂積層シートからなる食品包装容器。
【請求項６】
電子レンジ加熱用途であることを特徴とする請求項４に記載の成形品。
【請求項７】
電子レンジ加熱用途であることを特徴とする請求項５に記載の食品包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有するインクを記録媒体に付与する工程（Ａ）と、前記インクと混合することで増粘する液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程（Ｂ）と、色材を含まないクリアインクを、前記液体組成物を付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程（Ｃ）とを有する画像記録方法であって、
前記クリアインクが、アニオン性の水溶性樹脂と、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選択される少なくとも１種の界面活性剤を含有し、
前記クリアインク中の前記界面活性剤の含有量が、前記クリアインク全質量を基準として、１質量％以上８質量％以下であり、
前記クリアインク中の前記水溶性樹脂の含有量が、前記界面活性剤の含有量に対して、質量比で０．３倍以上１０．０倍以下であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記クリアインク中の前記界面活性剤の含有量が、前記クリアインク全質量を基準として、２質量％以上８質量％以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記クリアインク中の前記界面活性剤の含有量が、前記クリアインク全質量を基準として、２質量％以上６質量％以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
2016060081.tif 000001
（前記一般式（１）中、Ｒ1乃至Ｒ4及びＲ6乃至Ｒ11は、それぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ5は２価の有機基を示し、ｘ、ｙ及びａは、それぞれ独立に１以上３０以下の整数を示し、ｚ及びｂは、それぞれ独立に０以上３０以下の整数を示す）
【請求項５】
前記水溶性樹脂が、不飽和カルボン酸に由来する構成単位を有するとともに、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記水溶性樹脂が、不飽和カルボン酸に由来する構成単位を有するとともに、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記水溶性樹脂の重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
色材を含有するインクと、前記インクと混合することで増粘する液体組成物と、色材を含まないクリアインクと、を含むインクセットであって、
前記クリアインクが、アニオン性の水溶性樹脂と、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選択される少なくとも１種の界面活性剤を含有し、
前記クリアインク中の前記界面活性剤の含有量が、前記クリアインク全質量を基準として、１質量％以上８質量％以下であり、
前記クリアインク中の前記水溶性樹脂の含有量が、前記界面活性剤の含有量に対して、質量比で０．３倍以上１０．０倍以下であることを特徴とするインクセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
2016060081.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のインスツルメントパネル内に設置された画像表示部の表示像を、前記インスツルメントパネルの開口部から透光性部材に向かって投影して、前記透光性部材で反射させて、アイレンジ内で視認可能な文字情報と記号情報を虚像表示する車両用ヘッドアップディスプレイ装置において、
前記文字情報は、前記透光性部材を前記アイレンジから見たときに、虚像表示の両眼視差が所定値よりも小さくなる領域に表示することを特徴とする車両用ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記領域は、前記透光性部材の平坦な領域であることを特徴とする請求項１に記載の車両用ヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
インスツルメントパネル３の内部（の上側）には、更に、空調ダクト１１，１２や、ハーネス１３（電線の束）や、計器装置１４などが車両１０の前方側から順に設けられている。また、インスツルメントパネル３には、計器装置１４の上部を覆うメータフード１５が一体または別体に設けられている。そして、ステアリングコラム５の、インスツルメントパネル３から車両１０の後方側へ突出した部分には、コラムカバー１６が取付けられている。なお、インスツルメントパネル３の内部の構成要素の配置場所は、車両によって異なるため、前記した構成はその一例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この領域８０ａ，８０ｂ，８０ｃの分布は、フロントウインドウガラス２の形状や、光路形成部品２５，２６の仕様、ケーシング２２とフロントウインドウガラス２のレイアウト等によって異なる。即ち、図３の装置構成で得られた図６の分布にあっては、フロントウインドウガラス２の曲率が所定の曲率よりも大きい左下の領域８０ｂと、ケーシング２２とフロントウインドウガラス２の距離が、表示領域３４内の他の領域よりも大きい右上の領域８０ｃにおいて、歪の差θが大きくなっている。また、表示領域３４の中で、フロントウインドウガラス２が比較的平坦であると見なせる左上から右下にかけての領域８０ａにおいて、歪の差θが小さくなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅの含有量が１．０質量％以上且つ２．５質量％以下、Ｓｉの含有量が０．０５質量％以上且つ０．２５質量％以下であり、残部がＡｌ及び不可避不純物である、アルミニウム合金。
【請求項２】
請求項１に記載のアルミニウム合金において、
Ｓｉの含有量が、０．１質量％以上且つ０．２質量％以下である、アルミニウム合金。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアルミニウム合金において、
Ｆｅの含有量が、２．０質量％よりも多く且つ２．５質量％以下である、アルミニウム合金。
【請求項４】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアルミニウム合金により構成される、アルミニウム合金線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（課題を解決するための手段）
本発明は、Ｆｅの含有量が１．０質量％以上且つ２．５質量％以下、Ｓｉの含有量が０．０５質量％以上且つ０．２５質量％以下であり、残部がＡｌ及び不可避不純物である、アルミニウム合金を提供する。この場合、Ｓｉの含有量が、０．１質量％以上且つ０．２質量％以下であるのが好ましい。また、Ｆｅの含有量が、２．０質量％よりも多く且つ２．５質量％以下であるのが好ましい。さらに、本発明は、上記構成のアルミニウム合金により構成されるアルミニウム合金線を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2016060983.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この表１において、抄紙原料中のパルプの割合は、第１および第２の抄紙原料に含まれるパルプの総量に対する割合である。従って、例えばサンプル３における第１の抄紙原料は針葉樹パルプ（Ｎパルプ）を約２２質量％含み、サンプル５における第２の抄紙原料は広葉樹パルプ（Ｌパルプ）を約９０質量％含むことを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
表１から明らかなように、サンプル１〜６の紙は、何れもティシュペーパーとして必要とされる引張強度を有しつつ、柔軟性および平滑性共に良好であるという結果を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これに対し、サンプル７においては第１の抄紙原料がＮパルプを約１８質量％しか含んでいないため、縦方向の湿潤引張強度が不足しており、サンプル８においては第２の抄紙原料がＬパルプを約８２質量％しか含んでいないため、平滑性に問題が生じている。また、サンプル９は従来技術に対応したものであり、第２の抄紙原料にも乾燥紙力剤および湿潤紙力増強剤が添加されているため、平滑性がサンプル１〜６よりも劣っていることを認めることができる。柔軟剤の添加量が少なすぎる場合と多すぎる場合とを示すサンプル１０，１１は、柔軟性および平滑性の低下と引張強度の低下とが生じている。乾燥紙力剤の添加量が少なすぎる場合と多すぎる場合とを示すサンプル１２，１３は、乾燥引張強度の低下と柔軟性および平滑性の低下とが生じている。同様に、湿潤紙力増強剤の添加量が少なすぎる場合と多すぎる場合とを示すサンプル１４，１５は、湿潤引張強度の低下と平滑性の低下とが生じている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2016060989.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この表１において、抄紙原料中のパルプの割合は、第１および第２の抄紙原料に含まれるパルプの総量に対する割合である。従って、例えばサンプル３における第１の抄紙原料は針葉樹パルプ（Ｎパルプ）を約２２質量％含み、サンプル５における第２の抄紙原料は広葉樹パルプ（Ｌパルプ）を約９０質量％含むことを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
サンプル１〜６の紙は、何れも必要とされる引張強度を有しつつ、柔軟性、平滑性といった風合いが良好であるという結果を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これに対し、サンプル７においては第１の抄紙原料がＮパルプを約１８質量％しか含んでいないため、湿潤引張強度が不足しており、サンプル８においては第２の抄紙原料がＬパルプを約８２質量％しか含んでいないため、風合いに問題が生じている。また、サンプル９は従来技術に対応したものであり、第１及び第２の抄紙原料に柔軟剤および乾燥紙力剤および湿潤紙力増強剤の３種全てが添加されているため、風合いがサンプル１〜６よりも劣っていることを認められる。柔軟剤の添加量が少なすぎる場合と多すぎる場合とを示すサンプル１０，１１は、風合いの低下と引張強度の低下とが生じている。乾燥紙力剤の添加量が少なすぎる場合と多すぎる場合とを示すサンプル１２，１３は、乾燥引張強度の低下と風合いの低下とが生じている。同様に、湿潤紙力増強剤の添加量が少なすぎる場合と多すぎる場合とを示すサンプル１４，１５は、湿潤引張強度の低下と風合いの低下とが生じている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径（ＤM1）が１〜１５０ｎｍの範囲にある金属コロイド粒子水分散液に金属塩水溶液を添加し、ついで、マイクロ波を照射して、前記金属塩を還元することを特徴とする、金属コロイド粒子の平均連鎖数が３個以上の鎖状金属粒子の製造方法。
【請求項２】
平均粒子径（ＤM1）が１〜１５０ｎｍの範囲にある金属コロイド粒子水分散液のｐＨを６．５以下に調整し、ついで、還元性ガスを吹き込むことを特徴とする、金属コロイド粒子の平均連鎖数が３個以上の鎖状金属粒子の製造方法。
【請求項３】
前記金属コロイド粒子水分散液のｐＨが２．５〜４．５の範囲にあり、該水分散液の温度を１０〜８０℃の範囲に調整することを特徴とする請求項２に記載の鎖状金属粒子の製造方法。
【請求項４】
前記還元性ガスが水素ガスまたは水素／窒素混合ガスであることを特徴とする請求項２または３に記載の鎖状金属粒子の製造方法。
【請求項５】
前記還元性ガスを吹き込む際に、マイクロ波を照射することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の鎖状金属粒子の製造方法。
【請求項６】
前記金属コロイド粒子のゼータ電位が−６０〜−２０ｍＶの範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の鎖状金属粒子の製造方法。
【請求項７】
平均粒子径（ＤM1）が１〜１５０ｎｍの範囲にあり、ゼータ電位が−６０〜−２０ｍＶの範囲にある金属コロイド粒子水分散液に、金属塩水溶液と還元剤を添加することを特徴とする、金属コロイド粒子の平均連鎖数が３個以上の鎖状金属粒子の製造方法。
【請求項８】
前記金属コロイド粒子の金属の重量（ＷMC）と前記金属塩水溶液を金属に換算した重量（ＷMS）との重量比（ＷMS）／（ＷMC）が０．０１〜０．５の範囲にあることを特徴とする請求項１または７に記載の鎖状金属粒子の製造方法。
【請求項９】
前記金属コロイド粒子水分散液に安定化剤を添加することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の鎖状金属粒子の製造方法。
【請求項１０】
平均粒子径（ＤM1）が１〜１５０ｎｍの範囲にある金属粒子が連鎖した鎖状金属粒子であって、
前記金属粒子同士の連鎖部（ネック部）が３点以上の連結点で面状に接合し、前記連鎖部の断面の直径（ＤC1）と前記平均粒子径（ＤM1）の比（ＤC1／ＤM1）が０．１〜０．８５であり、
平均連鎖数が３個以上であることを特徴とする鎖状金属粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管を加熱下に成形加工してガラス容器を得るガラス容器の製造工程、ガラス容器の製造工程で得たガラス容器の内表面を、純水で洗浄する洗浄工程、および洗浄工程で洗浄したガラス容器を加熱昇温した後に冷却して除歪する除歪工程を含むガラス容器の製造方法において、洗浄工程におけるガラス容器の温度を３０〜１５０℃、洗浄時間を１０〜１５秒とし、除歪工程における最高雰囲気温度を６５０〜６７０℃となるように制御することを特徴とする低導電率溶液収納用ガラス容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献２（特開２００５−１３９０５０号公報）には、１２０℃における体積固有抵抗が５×１０７Ωｍ（５×１０９Ωｃｍ）以上及び２５℃における体積固有抵抗が３×１０９Ωｍ（３×１０１１Ωｃｍ）以上であり、球状のフェライト磁性粉体が記載されている。また、この特許文献２には、このフェライト磁性粉体を含む半導体封止用樹脂組成物が開示され、シリカ粒子と併用して用いることが示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、特許文献４（再公表２００７／１０８４３７号公報）には、レーザー回折・散乱法による体積基準頻度粒度分布において、少なくとも、１〜４μｍの粒度域に極大ピーク１の最大頻度値と、１５〜５５μｍの粒度域に極大ピーク２の最大頻度値とを有するシリカ粉末であって、前記極大ピーク２の最大頻度値が、前記極大ピーク１の最大頻度値よりも大きく、前記極大ピーク２にショルダーがあり、１５〜５５μｍの粒度域の粒子の含有率が、１〜４μｍの粒度域の粒子の含有率よりも多いシリカ粉末が記載されている。また、このシリカ粉末をゴム及び樹脂の少なくとも一方に含有させてなる組成物を半導体封止材料として用いることが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
形状係数ＳＦ−１：  １１μｍ未満のフェライト粒子の形状係数ＳＦ−１は、ＦＥ−ＳＥＭにて倍率５００００倍にて総計１００粒子以上カウント出来るように視野を変えて撮影する。１１μｍ以上のフェライト粒子の形状係数ＳＦ−１は、ＦＥ−ＳＥＭにて倍率８００倍にて総計１００粒子以上カウント出来るように視野を変えて撮影する。それらの画像情報を、インターフェースを介してメディアサイバネティクス社製画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  ＰＬＵＳ）に導入して解析を行い、円相当径と投影面積を求め、下記式により算出し得られた数値である。フェライト粒子の形状が球形に近いほど１００に近い値となる。１１μｍ未満のフェライト粒子と１１μｍ以上のフェライト粒子の形状係数ＳＦ−１は、それぞれ１粒子毎に算出し、１００粒子の平均値をそのフェライト粒子の形状係数ＳＦ−１とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
大粒径側フェライト粒子のＢＥＴ比表面積の値が２ｍ２／ｇを超えると、１１μｍ未満のフェライト粒子の含有量が多く、流動性が下がり成型がうまくできない可能性がある。ＢＥＴ比表面積の値が０．１ｍ２／ｇ未満では、樹脂組成物の流動性が上がりすぎ成型がうまくできない可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
小粒径側フェライト粒子のＢＥＴ比表面積の値が２ｍ２／ｇ未満であると、１１μｍ未満のフェライト粒子の含有量が少なく、流動性が上がり成型がうまくできない可能性がある。ＢＥＴ比表面積の値が５０ｍ２／ｇを超えると、流動性が下がり成型がうまくできない可能性がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
フェライト粉の常温常湿下の体積抵抗が１×１０６Ω・ｃｍ未満であると、樹脂と混合・分散を行って成型物を成型しても、十分な絶縁性が得られないため好ましくない。体積抵抗が５×１０９Ω・ｃｍを超えることは、粒径１１μｍ未満の粒子が１５重量％よりも少ない量含有していることを意味しており、樹脂と混合した際に樹脂組成物の流動性の調整ができない可能性が高い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
球状フェライト粉末を調製した後、粒径１１μｍ未満のフェライト粒子については、Ａｌ化合物により表面を被覆することが望ましい。フェライト粒子を水に分散し、分散したスラリーにＡｌ化合物水溶液を滴下することにより表面被覆を行う。Ａｌ化合物は各種樹脂と混合分散する際に凝集せずに分散しやすくなるので好ましい。特に理由ははっきりとはわかっていないが水酸基を含有する樹脂への分散性が向上しやすい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
小粒径側：  造粒物の平均粒径を変えた以外は上記と同様にして真球化処理を行い、捕集用フィルターを用いて小粒径側のフェライト粉を得た。得られた各フェライト粒子を固形分１０重量％となるように水に分散し、分散したスラリーにアルミン酸ナトリウム水溶液を滴下することで表面処理を行った。このとき、分散したスラリーのｐＨは８．５〜９を維持するように酢酸水溶液を添加した。処理量はアルミニウム換算でフェライト粒子（粉体）に対して０．８５重量％であり、アルミン酸ナトリウム水溶液中のアルミニウム濃度が１０重量％となるように調製した。表面処理したフェライト粒子を含有したスラリーをろ過し、１２０℃で８時間乾燥させて水分を除去したのち、サンプルミルで粉砕してＡｌ化合物で表面処理されたフェライト粒子を作製した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
〔比較例２〕
大粒径側フェライト粒子６０ｗｔ％と小粒径側フェライト粒子４０ｗｔ％を３０分間混合した以外は、実施例１と同様の方法でフェライト粉を作製した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
粉末樹脂成型性：  実施例１〜６及び比較例１〜３で得られたフェライト粉にフッ素系粉末樹脂を表６に示す混合条件で５０ｃｃのガラス瓶に入れて、ボールミルにて３０分間混合した。得られた混合物を０．８ｇ秤量したのち、直径１３ｍｍ、内径５ｍｍのドーナツ状のプレス金型に充填し、３０ＭＰａにて加圧して成型した。得られた成型体を取り出す時に型崩れするかどうか確認し、型崩れしないものを〇、型崩れしたものを×として評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置するための第一の位置と載置された前記原稿を装置内に給送するための第二の位置との間での可動範囲を有する原稿載置台と、
前記原稿載置台に原稿が載置されているか否かを検知する検知手段と、
前記原稿載置台に載置された原稿を装置内に給送する給送手段と、
前記原稿載置台の位置を制御する制御手段と
を有し、
前記第二の位置において前記原稿載置台に原稿が載置されていないと前記検知手段が検知した場合に前記制御手段が前記原稿載置台の位置を前記第一の位置に制御する通常給紙モードと、前記第二の位置において前記原稿載置台に原稿が載置されていないと前記検知手段が検知した場合に前記制御手段が前記原稿載置台の位置を前記第一の位置よりも前記第二の位置に近い第三の位置に制御する継続給紙モードとを有することを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記継続給紙モードは、前記原稿載置台に載置する原稿が所定の枚数よりも少ない枚数の原稿を対象に給紙するモードであることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記原稿載置台を前記第三の位置に制御してから、原稿が載置されずに経過した時間を計時する計時手段を更に有し、
前記制御手段は、前記計時手段が計時した時間が所定の時間を超えた場合に、前記原稿載置台の位置を前記第三の位置から前記第一の位置へと制御することを特徴とする請求項１または２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記継続給紙モードにおける前記原稿載置台の移動速度は、前記通常給紙モードにおける前記原稿載置台の移動速度よりも低速であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項５】
前記給送手段は、前記原稿載置台に原稿を載置する際の第四の位置と前記原稿載置台に載置された原稿を搬送する際の第五の位置との間での可動範囲を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項６】
前記給送手段の位置を制御する第二の制御手段を更に有し、
前記第二の制御手段は、前記継続給紙モードにおいて、
前記原稿載置台に原稿が載置されていることを前記検知手段が検知していない場合には、前記給送手段の位置を前記第四の位置に制御し、
前記原稿載置台に原稿が載置されていることを前記検知手段が検知している場合には、前記給送手段の位置を前記第五の位置に制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
前記給送手段を前記第四の位置および前記第五の位置に、ユーザが手動にて切り替えるレバーを更に有することを請求項５に記載の給送装置。
【請求項８】
前記給送手段は、前記原稿載置台に載置された原稿を装置内へ向けて給送する第一のローラー部と、前記第一のローラー部から給送された原稿を一枚ずつ分離して給送する第二のローラー部とを含み、
前記継続給紙モードが指定されている場合、前記第一のローラー部は、前記第五の位置において、給送のための駆動をする代わりに前記原稿載置台に載置された原稿の浮きを抑えるための部位として機能することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項９】
搬送経路に原稿が達したか否かを検知する第二の検知手段を更に有し、
前記第一のローラー部は、前記第二の検知手段により前記搬送経路に前記原稿が達したことを検知しない場合に、前記第五の位置において、搬送のための駆動をすることを特徴とする請求項８に記載の給送装置。
【請求項１０】
前記制御手段は更に、前記原稿載置台の傾きを制御し、
前記原稿載置台が前記第一の位置にある場合と、前記第三の位置にある場合とでは傾きが切り替えられることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の給送装置。
【請求項１１】
原稿を載置するための第一の位置と載置された前記原稿を装置内に給送するための第二の位置との間での可動範囲を有する原稿載置台と、
前記原稿載置台に原稿が載置されているか否かを検知する検知手段と、
前記原稿載置台に載置された原稿を装置内に給送する給送手段と、
前記原稿載置台の位置を制御する制御手段と
を有する給送装置の制御方法であって、
前記第二の位置において前記原稿載置台に原稿が載置されていないと前記検知手段が検知した場合に前記制御手段が前記原稿載置台の位置を前記第一の位置に制御する通常給紙モードと、前記第二の位置において前記原稿載置台に原稿が載置されていないと前記検知手段が検知した場合に前記制御手段が前記原稿載置台の位置を前記第一の位置よりも前記第二の位置に近い第三の位置に制御する継続給紙モードとを有することを特徴とする給送装置の制御方法。
【請求項１２】
原稿を載置するための第一の位置と載置された前記原稿を装置内に給送するための第二の位置との間での可動範囲を有する原稿載置台と、
前記原稿載置台に原稿が載置されているか否かを検知する検知手段と、
前記原稿載置台に載置された原稿を装置内に給送する給送手段と、
前記原稿載置台の位置を制御する制御手段と
を有するコンピュータを、
前記第二の位置において前記原稿載置台に原稿が載置されていないと前記検知手段が検知した場合に前記制御手段が前記原稿載置台の位置を前記第一の位置に制御する通常給紙モードと、前記第二の位置において前記原稿載置台に原稿が載置されていないと前記検知手段が検知した場合に前記制御手段が前記原稿載置台の位置を前記第一の位置よりも前記第二の位置に近い第三の位置に制御する継続給紙モードとによって機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、
給紙装置であって、原稿を載置するための第一の位置と載置された前記原稿を装置内に給送するための第二の位置との間での可動範囲を有する原稿載置台と、
前記原稿載置台に原稿が載置されているか否かを検知する検知手段と、
前記原稿載置台に載置された原稿を装置内に給送する給送手段と、
前記原稿載置台の位置を制御する制御手段と
を有し、
前記第二の位置において前記原稿載置台に原稿が載置されていないと前記検知手段が検知した場合に前記制御手段が前記原稿載置台の位置を前記第一の位置に制御する通常給紙モードと、前記第二の位置において前記原稿載置台に原稿が載置されていないと前記検知手段が検知した場合に前記制御手段が前記原稿載置台の位置を前記第一の位置よりも前記第二の位置に近い第三の位置に制御する継続給紙モードとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記受信手段が出力する受信信号のゼロクロスを検知してゼロクロス信号を出力する検知手段と、
前記送信手段から前記超音波の送信を開始したタイミングから前記ゼロクロス信号の立下りタイミングまでの経過時間と第１閾値とを比較する比較手段と
をさらに有し、
前記変更手段は、前記送信手段の極性と前記受信手段の極性の関係を示す情報である前記経過時間についての前記比較手段の比較結果に応じて記録媒体の種類の判別手法を変更することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
極性を有する２つの端子を有し、前記２つの端子に駆動信号が供給されることによって超音波を送信する送信手段と、
極性を有する２つの端子を有し、前記送信手段から送信された超音波を受信して、受信した超音波に応じて前記２つの端子から受信信号を出力する受信手段と、
前記受信信号から取得された前記送信手段の極性と前記受信手段の極性の関係を示す情報に基づき記録媒体の種類の判別手法を変更する変更手段と
を有する判別装置と、
前記判別装置の判別結果に基づき画像形成条件を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された画像形成条件にしたがって前記記録媒体に画像を形成する画像形成手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】画像形成装置の概略断面図
【図２】坪量センサのブロック図
【図３】駆動信号、受信信号および検知信号を説明する図
【図４】極性の違いによる信号波形の違いを説明する図
【図５】超音波センサの極性を検知する処理を示すフローチャートと記録媒体の種類を検知する処理を示すフローチャート
【図６】坪量センサのブロック図
【図７】極性の違いによる信号波形の違いを説明する図
【図８】坪量と透過係数の関係を説明する図
【図９】超音波センサの極性を検知する処理を示すフローチャート
【図１０】記録媒体の種類を検知する処理を示すフローチャート
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図９はＣＰＵ８０が実行する極性検知方法の各ステップを示すフローチャートである。この極性検知方法は、たとえば、画像形成装置の起動時に実行される。Ｓ２０１でＣＰＵ８０はセンサ制御部３０を通じて時間を計測するためのタイマ部３６３を初期化する（ｔｃｏｕｎｔ＝０）。Ｓ２０２でＣＰＵ８０はセンサ制御部３０を通じて駆動信号の出力を開始し、タイマ部３６３にカウントをスタートさせる。Ｓ２０３でＣＰＵ８０はタイマ部３６３のカウント値ｔｃｏｕｎｔが所定時間Ｔｇを超えたかどうかを判定する。カウント値ｔｃｏｕｎｔが所定時間Ｔｇを超えるとＳ２０４に進む。なお、所定時間Ｔｇについては演算部８０７が算出してもよいし、メモリ８０６に記憶された固定値であってもよい。Ｓ２０４でＣＰＵ８０はタイマ部３６３が出力するゲートマスク信号（制御信号Ｓｉ）をローレベルからハイレベルに変更する。Ｓ２０５でＣＰＵ８０はゼロクロス信号Ｓｅを監視し、ゼロクロス信号Ｓｅの立下りエッジを検知したかどうかを判定する。ゼロクロス信号Ｓｅの立下りエッジを検知するとＳ２０６に進む。Ｓ２０６でＣＰＵ８０は立下りエッジを検知したときのカウント値ｔｃｏｕｎｔをタイマ部３６３から取得し、取得したカウント値ｔｃｏｕｎｔを立下り時間ｔｄｏｗｎに代入する。なお、立下り時間ｔｄｏｗｎはＣＰＵ８０内のＲＡＭなどのメモリ８０６に格納される変数である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、アンローダ制御装置４６は、油圧制御装置４８を介して油圧シリンダＳの伸縮長さを制御してブームの起伏を調整できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、ゴム被覆金属製ガスケットやベアリングシール、オイルシール等のゴム弾性体の表面には、固着防止、ブロッキング防止および耐摩耗性向上という目的で、グラファイトのコーティング膜、脂肪酸の金属塩またはアミド、パラフィン等のワックス、シリコーンオイルなどのコーティング膜あるいはバインダーとしてエチルセルロース、フェノール樹脂などを含むコーティング膜を形成させることが行われているが、エンジンガスケットなどの高面圧、高温度使用条件下で更にエンジンの振動が加わると、ガスケット表面のゴム被覆層が摩耗し、ガス洩れを発生させることがある。また、ベアリングシールやオイルシール等のゴム弾性体摺動部のゴム被覆層が、くり返し摺動により摩耗し、オイル洩れを発生させることがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
イソシアネート基含有1,2-ポリブタジエンとしては、末端基としてイソシアネート基が付加された分子量1,000〜3,000程度のものが用いられ、これは市販品、例えば日本曹達製品日曹TP-1001(酢酸ブチル50重量％含有溶液)などをそのまま用いることが出来る。このポリブタジエン樹脂は、イソシアネート基が加硫ゴム表面の官能基や水酸基含有成分と反応し、接着・硬化することができ、同様のイソシアネート基で反応高分子化するポリウレタン樹脂よりも、ゴムとの相性、相溶性が良いため、ゴムとの密着性が良く、特に耐摩擦摩耗特性が良いのが特徴である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これらのシリコーンオイルは、イソシアネート基含有1,2-ポリブタジエン100重量部に対し約5〜60重量部、好ましくは約10〜40重量部の割合で用いられる。これらは、好ましくは有機溶剤溶液として用いられるが、この範囲より少なく用いられると、低摩擦化の効果が少なく、一方これ以上の割合で用いられると、コーティング被膜の耐摩耗性が悪化し、被膜表面のベトツキを引き起こすようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
かかる表面処理剤により処理が可能なゴムとしては、フッ素ゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、天然ゴムなどの一般的なゴム材料が挙げられ、この内好ましくは、ゴムに配合している老化防止剤、オイルなどのゴム表面層へのブルームミングが少ないゴム材料が用いられる。なお、ゴム材質、目的に応じて、上記各成分の配合比率および有機溶剤の種類、有機溶剤量、有機溶剤混合比率は適宜選択される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例１
PTFE樹脂粒子溶液(酢酸ブチル溶液、固形分濃度5重量％)         470重量部
PEワックス溶液(酢酸ブチル溶液、固形分濃度5重量％)           470  〃  
NCO含有1,2-ポリブタジエン溶液(日本曹達製品日曹TP-1001)       52  〃  
(酢酸ブチル溶液、固形分濃度50重量％)
無変性シリコーンオイル                                        8  〃  
(信越シリコーン製品KF-96H、粘度100万cs)
以上の各成分を用いて加硫ゴム用表面処理剤を調製し、次の各項目の測定、評価を行った。
密着性：加硫圧縮成形したフッ素ゴム表面に表面処理剤を膜厚10μmとなるようにコーティングし、200℃で10時間焼成したものを180°折り曲げ、屈曲したままコーティング被膜表面をガムテープで剥離し、コーティング被膜の剥がれの有無を確認
(評価)      ○：コーティング被膜の剥がれなし
×：コーティング被膜の剥がれあり
摩擦係数：厚さ2mmの加硫圧縮成形したフッ素ゴム表面にコーティング剤を膜厚10μmとなるように塗布し、200℃で10時間焼成したサンプルを作製し、新東科学製HEIDON TYPE 14DRを用い、コーティング被膜表面に荷重50gを載せた直径10mmの鋼球を押し当て、往復動距離50mm、速度50mm／分の速さで移動させ、動摩擦係数を測定
(評価)      ○：0.13未満
△：0.13以上0.17未満
×：0.17以上
耐摩耗性試験：厚さ2mmの加硫圧縮成形したフッ素ゴム表面にコーティング剤を膜厚10μmとなるように塗布し、200℃で10時間焼成したサンプルを作製し、レスカ製フリクションプレーヤーFPR-2000を用い、コーティング被膜表面に荷重2kgを載せた直径3mmの圧子球を押し当て、平均面圧3.9MPa、線速度20.9cm／秒の速さで回転させ、コーティング被膜が剥がれ、ゴムが露出する迄の回転数を測定
(評価)      ◎：15万回以上
○：5万回以上15万回未満
△：1万回以上5万回未満
×：1万回未満
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上の各実施例および比較例で得られた結果は、次の表に示される。
表
摩擦係数             耐摩耗性        
例      密着性     測定値  評価   測定値(×104回)   評価 
実施例１      ○         0.08     ○             21            ◎
〃  ２      ○         0.05     ○             10            ○
〃  ３      ○         0.04     ○             10            ○
比較例１      ×         0.08     ○              1            △
〃  ２      ×         0.10     ○            0.5            ×
〃  ３      ×         0.04     ○            0.3            ×
〃  ４      ×         0.05     ○            0.5            ×
〃  ５      ○         0.15     △              3            △
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）不飽和ニトリルと共役ジエンとの共重合体ゴム  １００質量部；
（ｂ）ポリプロピレン系樹脂  １０〜１５０質量部；
（ｃ）軟化剤  ２０〜１６０質量部；
（ｄ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体、及び芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体の水素添加物からなる群から選択される１種以上  ５〜８０質量部；及び、
（ｅ）有機過酸化物  ０．５〜２.５質量部；
を含み、上記（ｃ）軟化剤は、
（ｃ−１）非芳香族系ゴム用軟化剤  ４０〜８０質量％；及び
（ｃ−２）極性可塑剤  ６０〜２０質量％；
からなり、ここで上記成分（ｃ−１）と上記成分（ｃ−２）との和は１００質量％であること
を特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
上記（ｃ−２）極性可塑剤が、フタル酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、セバシン酸エステル系可塑剤、アゼライン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、グリコール酸系可塑剤、リシノール酸系可塑剤、マレイン酸エステル系可塑剤、フマル酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤、イタコン酸エステル系可塑剤、及びシクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤からなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
上記（ｃ−１）非芳香族系ゴム用軟化剤が、パラフィンオイル及びナフテンオイルからなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
上記（ｅ）有機過酸化物の１分半減期温度以上の温度で溶融混練することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を含む物品。
【請求項６】
物品の製造方法であって、
請求項４に記載の方法により熱可塑性エラストマー組成物をする生産する工程；
上記工程で得られた熱可塑性エラストマー組成物を用いて物品を生産する工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アクリルゴムを１００質量部と、（Ｂ）熱可塑性ポリオレフィンを１５〜７０質量部含む混合物を、（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部の（Ｃ）架橋剤の存在下で動的に架橋して熱可塑性エラストマーを製造する方法であって、
（Ａ）アクリルゴムは、コア−シェル構造を有し、
コア層は、
（ａ−１）アクリル酸アルキルエステル単量体又はアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体から選ばれる少なくとも１種を７０〜１００質量部と、
（ａ−２）不飽和ニトリル単量体を０〜３０質量部と、
（ａ−３）側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体を、（ａ−１）と（ａ−２）の合計１００質量部に対して０．１〜３質量部と、
（ａ−４）側鎖に架橋性基である塩素基、エポキシ基又はカルボキシル基から選ばれる少なくとも一種を有する単量体を、（ａ−１）と（ａ−２）の合計１００質量部に対して０．１〜３質量部と
を含み、
シェル層は、側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体を含まず、
（ａ−５）アクリル酸アルキルエステル単量体又はアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体から選ばれる少なくとも１種を７０〜１００質量部と、
（ａ−６）不飽和ニトリル単量体を０〜３０質量部と
を含む、熱可塑性エラストマーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以下のものである。
（Ａ）アクリルゴムを１００質量部と、（Ｂ）熱可塑性ポリオレフィンを１５〜７０質量部含む混合物を、（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部の（Ｃ）架橋剤の存在下で動的に架橋して熱可塑性エラストマーを製造する方法であって、
（Ａ）アクリルゴムは、コア−シェル構造を有し、
コア層は、
（ａ−１）アクリル酸アルキルエステル単量体又はアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体から選ばれる少なくとも１種を７０〜１００質量部と、
（ａ−２）不飽和ニトリル単量体を０〜３０質量部と、
（ａ−３）側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体を、（ａ−１）と（ａ−２）の合計１００質量部に対して０．１〜３質量部と、
（ａ−４）側鎖に架橋性基である塩素基、エポキシ基又はカルボキシル基から選ばれる少なくとも一種を有する単量体を、（ａ−１）と（ａ−２）の合計１００質量部に対して０．１〜３質量部と
を含み、
シェル層は、側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体を含まず、
（ａ−５）アクリル酸アルキルエステル単量体又はアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体から選ばれる少なくとも１種を７０〜１００質量部と、
（ａ−６）不飽和ニトリル単量体を０〜３０質量部とを含む、熱可塑性エラストマーの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（Ａ）多価アルコール、
（Ｂ）アシルアミノ酸エステル、
（Ｃ）リン脂質、
（Ｄ）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油
（Ｅ）タマリンドガム
を含有することを特徴とするＯ／Ｗ型白濁化粧料である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
実施例１
撹拌器、温度計、ガス導入管、冷却器及び分留塔をつけた理論段数１０段の精留塔を備えた４つ口フラスコに、フルフリルアルコール６５０ｇ（６．６モル）、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡ）９９５ｇ（９．９モル）、エステル交換触媒（Ｂ）として酢酸亜鉛ｇ（０．６モル）、電子不足オレフィン化合物（Ｃ）として化合物（Ｃ）−１  ５．８ｇ（０．０３モル）、および重合禁止剤として、メチルヒドロキノン（以下ＭＥＨＱ）５．８ｇ（０．０５モル）を、順次投入した後、マントルヒーターにより加熱を実施し、反応内温１２０℃〜１４０℃、蒸留塔の登頂温度が６５℃となるように、還流比をコントロールしながら、反応を実施した。加熱開始から１２時間後に達したところで、反応を停止し、反応液をサンプリングし、ＧＣ測定を実施し、原料と生成物の存在比から反応率を算出した。また反応外観についても観察を実施した結果を表３に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
実施例３７〜４５
撹拌器、温度計、ガス導入管、冷却器及び分留塔をつけた理論段数１０段の精留塔を備えた４つ口フラスコに、フルフリルアルコール６５０ｇ（６．６モル）、ＭＭＡ１３２７ｇ（１３．２モル）、エステル交換触媒（Ｂ）として化合物（Ｂ）−１  ７８．６ｇ（０．９９モル）、電子不足オレフィン化合物（Ｃ）として表４記載の化合物、および重合禁止剤として、ＭＥＨＱ  ５．８ｇ（０．０５モル）を、順次投入した後、マントルヒーターにより加熱を実施し、反応内温１２０℃〜１４０℃、蒸留塔の登頂温度が６５℃となるように、還流比をコントロールしながら、反応を実施した。加熱開始から８時間後に達したところで、反応を停止し、反応液をサンプリングし、ＧＣ測定を実施し、原料と生成物の存在比から反応率を算出した。また反応外観についても観察を実施した結果を表４に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
実施例４３
実施例１７の蒸留塔をディーンスターク管に置き換えた（以下図２）。反応釜にフルフリルアルコール６５０ｇ（６．６モル）、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡ）９９５ｇ（９．９モル）、エステル交換触媒（Ｂ）として化合物（Ｂ）−１  ５２ｇ（０．６モル）、化合物（Ｃ）として電子不足オレフィン化合物（Ｃ）−１  ５．８ｇ（０．０３モル）、および重合禁止剤として、メチルヒドロキノン（以下ＭＥＨＱ）５．８ｇ（０．０５モル）を、順次投入した後、マントルヒーターにより加熱を実施し、反応内温１２０℃〜１４０℃に保つことによりリフラックスした。ＭＭＡとメタノールの混合物蒸気は、コンデンサーで冷却されることにより凝縮され、留出液溜めを通して排出した。流出分と同じ重量のＭＭＡを適宜追加を実施した結果、最終的に３０００ｇのＭＭＡを追加した。加熱開始から１２時間後に達したところで、反応を停止し、反応液をサンプリングし、ＧＣ測定を実施し、原料と生成物の存在比から反応率を算出した結果、反応率は７５％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
実施例４４
実施例１７の蒸留塔をソックスレー抽出管に置き換え、ソックスレー管内に、吸着剤としてモレキュラーシーブス４Ａ  ２００ｇを入れた（以下図３）。反応釜にフルフリルアルコール６５０ｇ（６．６モル）、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡ）３６４９ｇ（３６モル）、エステル交換触媒（Ｂ）として化合物（Ｂ）−１  ５２ｇ（０．６モル）、化合物（Ｃ）として電子不足オレフィン化合物（Ｃ）−１  ５．８ｇ（０．０３モル）、および重合禁止剤として、メチルヒドロキノン（以下ＭＥＨＱ）５．８ｇ（０．０５モル）を、順次投入した後、マントルヒーターにより加熱を実施し、反応内温１００℃〜１２０℃に保つことによりリフラックスした。（ソックスレー循環のため過剰のＭＭＡを入れたため沸点低下により反応内温が下がった。）ＭＭＡとメタノールの混合物蒸気は、コンデンサーで冷却されることにより凝縮され、ソックスレー抽出管内でモレキュラーシーブス４Ａと接触した後、細管を通して系内へ還流された。およそ３時間毎にモレキュラーシーブス２００ｇを入れ替えた。加熱開始から１２時間後に達したところで、反応を停止し、反応液をサンプリングし、ＧＣ測定を実施し、原料と生成物の存在比から反応率を算出した結果、反応率は６５％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の様なステアリングコラム２とハウジング１１とを組み合わせて成るコラムユニットを備えた電動式パワーステアリング装置で、このハウジング１１の軽量化並びにコスト低減を図る為に、このハウジング１１を、従来からの金属製に代えて、合成樹脂製とする事が、特許文献１に記載されている。又、この特許文献１には、電動式パワーステアリング装置に関して、合成樹脂製のハウジングに対する金属製のステアリングコラムの前端部の結合強度を確保する為に、このステアリングコラムの前端部を前記ハウジングの後端部の内部に包埋した構造が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図５により説明する。
本例の場合、インナコラム１９ａの前端部は、トルク検出用コイルユニット１６の周囲を取り囲む部分である大径円筒部４０の前半部よりも更に前方に位置する部分に、玉軸受１３ｂの外輪３４を締り嵌めで内嵌する為の嵌合部である第二の大径円筒部４４を有している。この第二の大径円筒部４４は、前記大径円筒部４０よりも大径で、この大径円筒部４０と同心である。これら大径円筒部４０と第二の大径円筒部４４との間部分は、前方に向かうに従って直径が大きくなる方向に傾斜した第二の部分円すい筒部４５になっている。又、本例の場合、トルク検出用コイルユニット１６の端子３６、３６をインナコラム１９ａの外径側に引き出す為の切り欠き４２ａは、前記大径円筒部４０の前端寄り部分から前記第二の大径円筒部４４の前端縁まで連続して設けられており、この第二の大径円筒部４４の前端縁に開口している。