Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンのための静翼であって、
外部フランジから径方向に間隔を空けて配置された内部フランジと、
前記内部フランジと前記外部フランジとの間を径方向に延在し、少なくとも一部が基板から形成されるエーロフォイルであって、前記基板の外部面のコーティングが施され、前記コーティングは前記基板の前記外部面に面する内側面と前記内側面に対向する外側面とを有し、前記基板内に第１のキャビティと第２のキャビティとを画成する、エーロフォイルと、
前記外部フランジを通って延在し、前記第２のキャビティと流体連通する供給プリナムと、
前記外部フランジを通って延在し、前記第２のキャビティと流体連通する戻りプリナムと、
前記エーロフォイルの前記基板の前記外部面と前記コーティングの前記外側面との間に画成された第１の流体チャネルと、
を備え、
前記供給プリナム、前記第１のキャビティ、前記第１の流体チャネル、前記第２のキャビティ、および前記戻りプリナムが、冷却媒体が前記外部フランジを通って前記エーロフォイルに流入および流出する流路を画成する、
静翼。
【請求項２】
前記コーティングが、
前記エーロフォイルの前記基板の前記外部面に塗布されるボンディングコートと、
前記ボンディングコートに塗布される遮熱コーティングと、
を備え、
前記第１の流体チャネルが、前記ボンディングコートと前記遮熱コーティングとの間に画成される、
請求項１に記載の静翼。
【請求項３】
前記第１の流体チャネルが、前記基板の前記外部面内に埋め込まれ、
前記第１の流体チャネルが、前記コーティングの前記内側面内に埋め込まれる、
請求項１に記載の静翼。
【請求項４】
前記第１の流体チャネルが前記コーティングによって囲まれる、請求項１に記載の静翼。
【請求項５】
前記第１の流体チャネルが、入り口ポートと、出口ポートとを備え、
前記入り口ポートが、前記第１のキャビティから前記第１の流体チャネルへの流路を画成し、
前記出口ポートが、前記第１の流体チャネルから前記第２のキャビティへの流路を画成する、
請求項１に記載の静翼。
【請求項６】
前記エーロフォイルの前記基板の前記外部面と前記コーティングの前記外側面との間に画成された第２の流体チャネルをさらに備え、
前記第２の流体チャネルの入り口ポートが、前記第１の流体チャネルの前記出口ポートと流体連通し、
前記第２の流体チャネルの出口ポートが、前記第２のキャビティと流体連通する、
請求項１に記載の静翼。
【請求項７】
前記コーティングが、
前記エーロフォイルの前記基板の前記外部面に塗布されるボンディングコートと、
前記ボンディングコートに塗布される遮熱コーティングと、
を備え、
前記第２の流体チャネルが、前記ボンディングコートと前記遮熱コーティングとの間に画成される、
請求項６に記載の静翼。
【請求項８】
前記エーロフォイルの前記基板が、前記第１の流体チャネルの下流であって、前記第２のキャビティの上流にある第３のキャビティを画成する、請求項１に記載の静翼。
【請求項９】
前記第１の流体チャネルの前記出口ポートが、前記第３のキャビティと流体連通する、請求項８に記載の静翼。
【請求項１０】
前記エーロフォイルの前記基板の前記外部面と前記コーティングの前記外側面との間に画成された第３の流体チャネルをさらに備え、
前記第２の流体チャネルの入り口ポートが、前記第３のキャビティと流体連通し、
前記第２の流体チャネルの出口ポートが、前記第２のキャビティと流体連通する、
請求項８に記載の静翼。
【請求項１１】
前記エーロフォイルの前記基板の前記外部面と前記コーティングの前記外側面との間に画成された第２の流体チャネルをさらに備え、
前記第１の流体チャネルの出口ポートが、前記第３のキャビティと流体連通し、
前記第２の流体チャネルの入り口ポートが、前記第３のキャビティを通って前記第１の流体チャネルの出口ポートとと流体連通し、
前記第２の流体チャネルの出口ポートが、前記第２のキャビティと流体連通する、
請求項８に記載の静翼。
【請求項１２】
プラットフォームと、
前記プラットフォームから径方向内側に延在する根元と、
前記プラットフォームから径方向外側に延在し、前縁、後縁、凹形正圧面、および凸形負圧面を有し、少なくとも一部が基板から形成されるエーロフォイルであって、前記基板の外部面のコーティングが施され、前記コーティングは前記基板の前記外部面に面する内側面と前記内側面に対向する外側面とを有し、前記エーロフォイルは、前記エーロフォイルの前記根元に画成された冷却媒体入口と流体連通する前方供給プリナムおよび後方供給プリナムと、前記エーロフォイルの前記根元に画成された冷却媒体出口と流体連通する戻りプリナムを画成する、エーロフォイルと、
前記エーロフォイルの前記基板の前記外部面と前記コーティングの前記外側面との間に画成された第１の流体チャネルと、
を備え、
前記第１の流体チャネルは、前記前方供給プリナムおよび前記後方供給プリナムの少なくとも一方と、前記戻りプリナムと流体連通し、冷却媒体が前記冷却媒体入口から前記エーロフォイルを通って前記冷却媒体出口へ出る閉じた流路を画成する、
回転ブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．前縁と、該前縁の下流側の後縁と、前記前縁と前記後縁との間の凸表面とを有する外表面と、
ｂ．前記外表面の内側の空洞と、
ｃ．前記外表面に接続され、前記外表面の少なくとも一部の周囲に上表面を画成するプラットフォームと、
ｄ．前記前縁の上流側の前記プラットフォームの前記上表面の下に設けられ、第１の複数のトレンチの各々のトレンチが前記外表面の内側の前記空洞と流体連通する前記第１の複数のトレンチと、
ｅ．前記第１の複数のトレンチから前記プラットフォームの前記上表面を通る流体連通をもたらす第１の複数の冷却用通路と、
ｆ．前記空洞及び前記第１の複数のトレンチと流体連通するプラットフォームの内側に画成されたプレナムと、
を備え、
前記プレナムが、複数の別個のチャンバを備え、
前記第１の複数の冷却用通路のそれぞれが、前記プレナムと流体連通する、
エアフォイル。
【請求項２】
前記第１の複数の冷却用通路が、前記プラットフォームの前記上表面を横断してずらして配置される、請求項１に記載のエアフォイル。
【請求項３】
前記第１の複数のトレンチが、前記前縁の上流側の前記上表面と実質的に平行である、請求項１に記載のエアフォイル。
【請求項４】
前記第１の複数のトレンチの上方の前記前記プラットフォームの前記上表面に熱遮蔽コーテイングが施される、請求項１に記載のエアフォイル。
【請求項５】
前記空洞と、前記プレナム内の前記複数の別個のチャンバとの間の流体連通をもたらす第１の複数の供給通路を更に備える、請求項１に記載のエアフォイル。
【請求項６】
前記プレナム内の前記複数の別個のチャンバと前記複数のトレンチとの間の流体連通をもたらす第２の複数の供給通路を更に備える、請求項６に記載のエアフォイル。
【請求項７】
前記前縁の下流側の前記プラットフォームの前記上表面前記の下の、前記凸表面の近傍に第２の複数のトレンチを更に備え、前記第２の複数のトレンチの各々のトレンチが前記プラットフォームの前記上表面と実質的に平行である、請求項１に記載のエアフォイル。
【請求項８】
前記第２の複数のトレンチから前記プラットフォームの前記上表面を通って流体連通をもたらす第２の複数の冷却用通路を更に備える請求項９に記載のエアフォイル。
【請求項９】
エアフォイルであって、
ａ．前縁と、該前縁の下流側の後縁と、前記前縁と前記後縁との間の凸表面とを有する外表面と、
ｂ．前記外表面の内側の空洞と、
ｃ．前記外表面に接続され、前記外表面の少なくとも一部の周囲に上表面を画成するプラットフォームと、
ｄ．前記空洞と流体連通する前記プラットフォームの内側の、複数の別個のチャンバを含むプレナムと、
ｅ．前記前縁の上流側の前記プラットフォームの前記上表面の下に設けられ、第１の複数のトレンチの各々のトレンチが前記プラットフォームの前記上表面と実質的に平行であると共に、前記プレナムと流体連通する前記第１の複数のトレンチと、
ｆ．前記第１の複数のトレンチから前記プラットフォームの前記上表面を通る流体連通をもたらす第１の複数の冷却用通路と、
を備える、エアフォイル。
【請求項１０】
前記第１の複数の冷却用通路が前記プラットフォームの前記表面を横断してずらして配置される、請求項９に記載のエアフォイル。
【請求項１１】
前記第１の複数のトレンチの上方の前記プラットフォームの前記上表面に熱遮蔽コーテイングが施される、請求項９に記載のエアフォイル。
【請求項１２】
前記前縁の下流側の前記プラットフォームの前記上表面前記の下の、前記凸表面の近傍に第２の複数のトレンチを更に備え、前記第２の複数のトレンチの各々のトレンチが前記プラットフォームの前記上表面と実質的に平行である、請求項９に記載のエアフイル。
【請求項１３】
前記第２の複数のトレンチから前記プラットフォームの前記上表面を通って流体連通をもたらす第２の複数の冷却用通路を更に備える請求項１２に記載のエアフォイル。
【請求項１４】
ａ．ケーシングと、
ｂ．前記ケーシングの内側に周方向に配置され、各々のエアフォイルが前縁、前縁の下流側の後縁、及び前縁と後縁との間の凸表面を含む複数のエアフォイルと、
ｃ．各々のエアフォイルの内側の空洞と、
ｄ．各々のエアフォイルの前記外表面に接続され、各々のエアフォイルの前記外表面の少なくとも一部の周囲に上表面を画成するプラットフォームと、
ｅ．前記前縁の上流側の各々のプラットフォームの前記上表面の下に設けられ、第１の複数のトレンチの各々のトレンチが各々のエアフォイルの内側の前記空洞と流体連通する前記第１の複数のトレンチと、
ｆ．前記第１の複数のトレンチから各々のプラットフォームの前記上表面を通る流体連通をもたらす１の複数の冷却用通路と、
ｇ．各々のエアフォイルの内側の前記空洞及び各々のプラットフォームの前記上表面５４の下の前記第１の複数のトレンチと流体連通する各々のプラットフォームの内側のプレナムと、
を備え、
前記プレナムのそれぞれが、前記プレナム内に前記複数の別個のチャンバを更に備える、
タービン。
【請求項１５】
第１の複数の冷却用通路が各々のプラットフォームの前記上表面を横断してずらして配置される第１の複数の冷却用通路を備える請求項１４に記載のエアフォイル。
【請求項１６】
前記前縁の下流側の前記プラットフォームの前記上表面前記の下の、前記凸表面の近傍に設けられ、第２の複数のトレンチの各々のトレンチが前記プラットフォームの前記上表面と実質的に平行である前記第２の複数のトレンチを更に備える、請求項１４に記載のエアフォイル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブレードに対応する規格化デルタ到着時間を、前記複数のブレードに対応する実際の到着時間に基づいて決定するステップと、
前記複数のブレードの静的たわみを、１または複数の共通因子の影響を前記複数のブレードに対応する前記規格化デルタ到着時間から取り除くことによって決定するステップと、
を含み、
前記複数のブレードの前記静的たわみを決定するステップが、
複数のモードと複数のブレード係数とを、前記規格化デルタ到着時間に基づいて決定するステップと、
前記複数のブレード係数のうち前記複数のモードにおける共通モードに対応するブレード係数を、前記複数のブレード係数に基づいて特定するステップと、
再構成行列を、前記共通モードに対応する前記ブレード係数をゼロに等しくすることによって生成するステップと、
前記複数のブレードの前記静的たわみを、前記複数のモードと前記再構成行列とに基づいて決定するステップと、
を含む、
方法。
【請求項２】
前記規格化デルタ到着時間を決定するステップが、
ブレード間間隔パラメータと負荷パラメータとを、前記実際の到着時間に基づいて決定するステップと、
前記規格化デルタ到着時間を、前記実際の到着時間、前記ブレード間間隔パラメータ、および前記負荷パラメータに基づいて決定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のブレードの前記静的たわみを決定するステップが、前記１または複数の共通因子の前記影響を、前記１または複数の共通因子に関するデータを用いることなく取り除くステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のブレードの前記静的たわみを分析して前記複数のブレードの調子を決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記規格化デルタ到着時間を決定するステップが、ロバスト最小二乗法技術、加重最小二乗法技術、またはそれらの組み合わせを前記実際の到着時間に適用するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のモードを決定するステップが、
共分散行列を、前記規格化デルタ到着時間に基づいて決定するステップと、
前記共分散行列に対する固有ベクトル行列を決定するステップと、
前記複数のモードを、前記規格化デルタ到着時間と前記固有ベクトル行列とに基づいて決定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のブレード係数を決定するステップが、前記固有ベクトル行列の逆行列を決定するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のブレード係数のうち前記共通モードに対応するブレード係数を特定するステップが、
前記複数のモードにおけるモードに対応する個別のブレード係数に基づいて１または複数の共通モード選択閾値を決定するステップと、
前記ブレード係数を、前記１または複数の共通モード選択閾値に基づいて特定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数のブレードに対応する規格化デルタ到着時間を、前記複数のブレードに対応する実際の到着時間に基づいて決定し、
前記複数のブレードの静的たわみを、１または複数の共通因子の影響を前記複数のブレードに対応する前記規格化デルタ到着時間から取り除くことによって生成する、
処理サブシステムを含み、
前記生成は、
複数のモードと複数のブレード係数とを、前記規格化デルタ到着時間に基づいて決定し、
前記複数のブレード係数のうち前記複数のモードにおける共通モードに対応するブレード係数を、前記複数のブレード係数に基づいて特定し、
再構成行列を、前記共通モードに対応する前記ブレード係数をゼロに等しくすることによって生成し、
前記複数のブレードの前記静的たわみを、前記複数のモードと前記再構成行列とに基づいて決定する
ことにより、生成される、
システム。
【請求項１０】
前記処理サブシステムは、前記規格化デルタ到着時間を、最小二乗法技術、ロバスト最小二乗法技術、加重最小二乗法技術、またはそれらの組み合わせを前記実際の到着時間に適用することによって決定する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１または複数の共通因子には、動作パラメータ、前記複数のブレードの再設置、またはそれらの組み合わせが含まれる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記処理サブシステムは、前記１または複数の共通因子の前記影響を、前記１または複数の共通因子に関するデータを用いずに取り除く、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記処理サブシステムと動作通信状態にある複数の検知装置をさらに備え、前記複数の検知装置は、前記複数のブレードの前記実際の到着時間を表わすブレード通過信号を発生させる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記処理サブシステムは、前記１または複数の共通因子の前記影響を前記規格化デルタ到着時間から取り除き、主成分分析技術、特異値分解技術、独立成分分析技術、またはそれらの組み合わせを含む技術を適用することを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
複数のブレードに対応する複数のモードを、前記複数ブレードに対応する規格化デルタ到着時間に基づいて決定し、
前記複数のモードと前記複数のブレードとに対応する複数のブレード係数を、前記規格化デルタ到着時間に基づいて決定し、
前記複数のブレード係数のうち前記複数のモードにおける共通モードに対応する１または複数のブレード係数を特定し、
前記複数のブレード係数における前記１または複数のブレード係数をゼロに等しくして再構成行列を生成し、
前記複数のブレードに対応する静的たわみを、前記規格化デルタ到着時間と前記複数のモードとに基づいて決定する
ように構成された処理サブシステムを含む、システム。
【請求項１６】
前記処理サブシステムはさらに、前記複数のブレードに対応する前記規格化デルタ到着時間を、ロバスト最小二乗法技術を実際の到着時間に適用することによって決定するように構成された、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記処理サブシステムはさらに、前記複数のブレードに対応する前記規格化デルタ到着時間の決定を、
ブレード間間隔パラメータと負荷パラメータとを、前記実際の到着時間に基づいて決定し、
前記規格化デルタ到着時間を、前記実際の到着時間、前記ブレード間間隔パラメータ、および前記負荷パラメータに基づいて決定する
ことによって行なうように構成された、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記処理サブシステムは、前記複数のブレードに対応する前記複数のモードの決定を、
規格化デルタ到着時間行列を、前記複数のブレードに対応する前記規格化デルタ到着時間に基づいて決定し、
共分散行列を、前記規格化デルタ到着時間行列の共分散を決定することによって決定し、
前記共分散行列に対する固有ベクトル行列を決定し、
前記複数のモードを、前記規格化デルタ到着時間行列と前記固有ベクトル行列とに基づいて決定する、
ことによって行なうように構成された、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要量の潤滑粘度の油と、少量の下記式(I)：
【化１】
2014114454.tif 000001
（式中、R1、R2、R3及びR4はそれぞれ独立に、1〜約12個の炭素原子を有するアルキル基であり；R5及びR6はそれぞれHであり；XはOであり；mは2〜4であり；nは1〜3であり；かつR7はH、1〜約12個の炭素原子を有するアルキル基又は(CR5R6)nN(CH2CHR8R9)2であり、R8及びR9は独立に1〜約12個の炭素原子を有するアルキル基である）
の1種以上の化合物とを含む潤滑油組成物。
【請求項２】
ASTM D-2896に従って測定したところ、少なくとも約6mg KOH/gのTBNを有する、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
ASTM D-2896に従って測定したところ、約6〜約18mg KOH/gのTBNを有する、請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
1.1質量%以下のSASH含量を有する、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
1.0質量%以下のSASH含量を有する、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
0.8質量%以下のSASH含量を有する、請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
ASTM D4739に従って測定したところ、組成上のTBNの少なくとも10%が、式(I)の少なくとも1種の化合物を含む無灰TBN源から得られる、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
ASTM D4739に従って測定したところ、組成上のTBNの少なくとも20%が、式(I)の少なくとも1種の化合物から得られる、請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
ASTM D4739に従って測定したところ、前記組成物のTBNの約0.5〜約4mg KOH/gが式(I)の化合物から得られる、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
約0.4質量%未満の硫黄分、及び1200ppm以下のリンを有する、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
mが2又は3である、式(I)の化合物を含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
R1〜R4、R8及びR9がそれぞれ1〜約6個の炭素原子を有するアルキル基であり、mが2である、式(I)の化合物を含む、請求項１１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
ASTM D-4739に従って測定したところ、少なくとも約50mg KOH/gのTBNを有する式(I)の化合物を含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
ASTM D-4739に従って測定したところ、約300mg KOH/g以下のTBNを有する式(I)の化合物を含む、請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の潤滑油組成物の調製用濃縮物であって、約2.5〜約30質量%の式(I)の1種以上の化合物；約10〜約40質量%の窒素含有分散剤；約2〜約20質量%のアミン系抗酸化剤、フェノール系抗酸化剤、モリブデン化合物、又はその混合物；約5〜40質量%の洗浄剤；及び約2〜約20質量%のジヒドロカルビルジチオリン酸金属塩を含んでなる前記濃縮物。
【請求項１６】
SASH含量を同時に増やすことなく潤滑油組成物のTBNを高める方法であって、前記潤滑油組成物に、下記式(I)：
【化２】
2014114454.tif 000002
（式中、R1、R2、R3及びR4はそれぞれ独立に、1〜約12個の炭素原子を有するアルキル基であり；R5及びR6はそれぞれHであり；XはOであり；mは2〜4であり；nは1〜3であり；かつR7はH、1〜約12個の炭素原子を有するアルキル基、又は(CR5R6)nN(CH2CHR8R9)2であり、R8及びR9は独立に1〜約12個の炭素原子を有するアルキル基である）
の1種以上の化合物を添加する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体速度を導出する車体速度導出部と、
前記車両の各車輪の車輪速度のうち最大の車輪速度と最小の車輪速度との偏差である車輪速度差を導出する車輪速度差導出部と、
前記車両の駆動源への駆動要求量を導出する駆動要求量導出部と、
前記車輪のうち駆動輪のトルクを抑制するトルク抑制装置と、
前記車体速度に対する前記駆動輪の加速スリップ度合いであるスリップ率の目標値である目標スリップ率に基づいて前記トルク抑制装置を制御して前記駆動輪の加速スリップを抑制するトラクション制御部と、
前記車輪速度差、または、前記車体速度および前記駆動要求量のうち少なくとも何れか一つと前記車輪速度差との組合せに基づいて、前記目標スリップ率を設定する目標スリップ率設定部と、を備えていることを特徴とする車両用制御装置。
【請求項２】
前記目標スリップ率設定部は、前記駆動要求量が第一駆動要求量閾値より大きい場合、前記目標スリップ率を増大し、前記駆動要求量が前記第一駆動要求量閾値より小さい場合、前記目標スリップ率を減少することを特徴とする請求項１記載の車両用制御装置。
【請求項３】
前記目標スリップ率設定部は、前記車体速度が第一車体速度閾値より大きい場合、前記目標スリップ率を増大することを特徴とする請求項１記載の車両用制御装置。
【請求項４】
前記目標スリップ率設定部は、前記車輪速度差が第一車輪速度差閾値より大きい場合、前記目標スリップ率を減少し、前記車輪速度差が前記第一車輪速度差閾値より小さい場合、前記目標スリップ率を増大することを特徴とする請求項１記載の車両用制御装置。
【請求項５】
前記目標スリップ率設定部は、前記駆動要求量が第二駆動要求量閾値より大きく、前記車体速度が第二車体速度閾値より大きく、かつ、前記車輪速度差が第二車輪速度差閾値より小さい場合、前記目標スリップ率を増大することを特徴とする請求項１記載の車両用制御装置。
【請求項６】
前記目標スリップ率設定部は、前記駆動要求量が第三駆動要求量閾値より大きく、前記車体速度が第三車体速度閾値より小さく、かつ、前記車輪速度差が第三車輪速度差閾値より大きい場合、前記目標スリップ率を減少することを特徴とする請求項１記載の車両用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る車両用制御装置の発明は、車両の車体速度を導出する車体速度導出部と、車両の各車輪の車輪速度のうち最大の車輪速度と最小の車輪速度との偏差である車輪速度差を導出する車輪速度差導出部と、車両の駆動源への駆動要求量を導出する駆動要求量導出部と、車輪のうち駆動輪のトルクを抑制するトルク抑制装置と、車体速度に対する駆動輪の加速スリップ度合いであるスリップ率の目標値である目標スリップ率に基づいてトルク抑制装置を制御して駆動輪の加速スリップを抑制するトラクション制御部と、車輪速度差、または、車体速度および駆動要求量のうち少なくとも何れか一つと車輪速度差との組合せに基づいて、目標スリップ率を設定する目標スリップ率設定部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによれば、目標スリップ率設定部は、車輪速度差、または、車体速度および駆動要求量のうち少なくとも何れか一つと車輪速度差との組合せに基づいて、目標スリップ率を自動的に設定・変更することができる。その結果、ドライバが操作をすることなく、トラクション制御部に係る目標スリップ率を自動かつ適切に変更することが可能となる。よって、車両用制御装置において、急坂路等の走破性を確保しつつドライバの操作負担を軽減することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
車両用制御装置２０は、アクセル開度が大であり、車体速度が小であり、ＭＩＮ車輪速が小であり、かつ、車輪速度差が大である状態が所定時間Ｔ継続する場合、ステップＳ１１８，１２０，１２８にて「ＹＥＳ」，「ＮＯ」，「ＹＥＳ」と判定し、スリップ設定モードを、目標スリップ率を低くする側に変更する（すなわち、モードを少なくとも一段上げる。ステップＳ１３０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
車両用制御装置２０は、アクセル開度が大であり、車体速度が小であるが、ＭＩＮ車輪速が小であり、かつ、車輪速度差が大である状態が所定時間Ｔ継続しない場合、ステップＳ１１８，１２０，１２８にて「ＹＥＳ」，「ＮＯ」，「ＮＯ」と判定し、スリップ設定モードを前回制御サイクルで設定したモードに維持する（ステップＳ１３２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
車両用制御装置２０は、アクセル開度が大であり、車体速度が小であり、かつ、車輪速度差が大である場合、スリップ設定モードを、目標スリップ率を低くする側に変更する。より詳細には、車両用制御装置２０は、アクセル開度が大であり、車体速度が小であり、ＭＩＮ車輪速が小であり、かつ、車輪速度差が大である状態が所定時間Ｔ継続する場合、スリップ設定モードを、目標スリップ率を低くする側に変更する（すなわち、モードを少なくとも一段上げる。ステップＳ１３０）。車両用制御装置２０は、時刻ｔ１２にてスリップ設定モードを第２モードから第３モードに変更し、時刻ｔ１３にてスリップ設定モードを第３モードから第４モードに変更する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016215902.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の周囲の物体を認識する物体認識手段（１２、Ｓ４００、Ｓ４０４）と、
前記物体認識手段が認識する前記物体と前記自車との衝突可能性を判定する衝突判定手段（１２、Ｓ４００）と、
前記物体が前記自車と衝突する可能性がある対象物体であると前記衝突判定手段が判定すると、前記自車の移動方向を前記自車の外部に報知する報知手段（１６、Ｓ４０４、Ｓ４１４）と、
前記対象物体との衝突を回避するために前記自車の移動方向を変更させるように走行を制御する回避走行制御手段（１４、Ｓ４０６、Ｓ４１０、Ｓ４１２）と、
を備え、
前記報知手段は、前記回避走行制御手段が実行する回避走行制御により前記自車が前記対象物体を回避する回避方向を前記自車の移動方向として報知する、
ことを特徴とする衝突回避装置（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の衝突回避装置において、
前記対象物体の移動方向を取得する移動方向取得手段（１２、１６、Ｓ４０８）を備え、
前記移動方向取得手段が取得する前記対象物体の移動方向が前記回避方向に向かっている場合、前記回避走行制御手段（Ｓ４１０）は前記回避方向に前記自車を回避させることを中止する、
ことを特徴とする衝突回避装置。
【請求項３】
請求項２に記載の衝突回避装置において、
前記移動方向取得手段は、通信をして前記対象物体の移動方向を取得する、
ことを特徴とする衝突回避装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の衝突回避装置において、
前記自車が前記回避方向に前記自車の移動方向を変更できない場合、前記報知手段は前記自車の移動方向を変更できないことを報知する、
ことを特徴とする衝突回避装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の衝突回避装置において、
前記報知手段は、ヘッドライト（４０）およびウインカ（４２）の少なくともいずれか一方を使用した光信号により前記自車の移動方向を報知する、
ことを特徴とする衝突回避装置。
【請求項６】
請求項５に記載の衝突回避装置において、
前記光信号はカメラ（２０）が撮像する画像データにより認識される信号である、
ことを特徴とする衝突回避装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の衝突回避装置において、
前記対象物体との衝突を回避するために前記自車が左右いずれかの前記回避方向に移動する場合、前記報知手段は、前記回避方向側の前記ヘッドライトおよび前記ウインカの少なくともいずれか一方を使用して前記自車の移動方向を報知する、
ことを特徴とする衝突回避装置。
【請求項８】
請求項７に記載の衝突回避装置において、
前記報知手段は、前記自車が左右いずれかの前記回避方向に前記自車の移動方向を変更する変更速度に応じて前記回避方向側の前記ヘッドライトおよび前記ウインカの少なくともいずれか一方の点滅速度を設定する、
ことを特徴とする衝突回避装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の衝突回避装置において、
前記報知手段は無線通信により前記自車の移動方向を報知する、
ことを特徴とする衝突回避装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の衝突回避装置において、
前記報知手段（Ｓ４０４）は、前記対象物体が移動している場合、前記自車の移動方向を報知し、前記対象物体が静止している場合、前記自車の移動方向を報知しない、
ことを特徴とする衝突回避装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の衝突回避装置において、
前記報知手段（Ｓ４１４）は、前記対象物体が前記自車の移動方向に向かって移動する場合、前記自車の移動方向を報知し、前記対象物体が前記自車の移動方向と異なる方向に向かって移動する場合、前記自車の移動方向を報知しない、
ことを特徴とする衝突回避装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２〜６の範囲のアルキレン基単位及びフェニレン基単位の重合体からなる連続相(但し、前記アルキレン基単位は前記フェニレン基単位の少なくとも１及び４位に結合する)に触媒金属ナノ粒子が分散した複合体であって、
前記重合体は、前記アルキレン基単位の間に硫酸基架橋を有し、かつ前記硫酸基架橋の含有量は、アルキレン基単位とのモル比で、０．０００１〜０．１の範囲であり、
前記触媒金属ナノ粒子の少なくとも一部は粒子径が、２０ｎｍ以下である前記複合体。
【請求項２】
アルキレン基単位は、炭素数２〜４の範囲である、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記アルキレン基単位は前記フェニレン基単位の１、２及び４位又は１、２、４及び５位に結合する、請求項１または２に記載の複合体。
【請求項４】
前記重合体からなる連続相の質量と前記触媒金属ナノ粒子の質量の比は、１００：０．１〜１０の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の複合体。
【請求項５】
前記触媒金属ナノ粒子を構成する触媒金属は、鉄、ニッケル、コバルト、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、白金及び金から成る群から選ばれる少なくとも1種の金属である請求項１〜４のいずれかに記載の複合体。
【請求項６】
前記触媒金属ナノ粒子がＰｄナノ粒子であり、その少なくとも一部は粒子径が、２〜１０ｎｍの範囲である請求項１〜５のいずれかに記載の複合体。
【請求項７】
前記触媒金属ナノ粒子がＮｉナノ粒子であり、その少なくとも一部は粒子径が、５〜２０ｎｍの範囲である請求項１〜５のいずれかに記載の複合体。
【請求項８】
基板及び前記基板の少なくとも一部の表面に設けた請求項１〜７のいずれかに記載の複合体を含む複合構造体。
【請求項９】
前記基板は、金属、ガラス、セラミックス又は樹脂である、請求項８に記載の複合構造体。
【請求項１０】
基板表面上で、触媒金属化合物の存在下で、２以上のアルキル基を有するベンゼン化合物（２つのアルキル基は１及び４位にある）を脱水素縮合させて、請求項１〜７のいずれかに記載の複合体を形成することを含む、請求項８に記載の複合構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記基板は、表面に硫黄（Ｓ）を結合又は吸着させた基板または表面に硫黄（Ｓ）を結合又は吸着させていない基板である請求項１０に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲーム端末と、ゲームサーバとを備え、前記複数のゲーム端末の何れかを操作するプレイヤの操作に応じて複数のプレイヤが参加可能なビデオゲームの進行を制御するビデオゲーム処理システムであって、
前記プレイヤが操作するゲーム端末とは異なるゲーム端末を操作する他プレイヤを前記プレイヤと前記ビデオゲームに参加させる手段と、
前記プレイヤの味方または敵として前記ビデオゲームに参加したことのある他プレイヤに関する情報を記憶する記憶手段を参照して、当該他プレイヤのキャラクタをノンプレイヤキャラクタとして前記ビデオゲームに参加させる制御手段とを含む
ことを特徴とするビデオゲーム処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、他プレイヤの参加状況が所定条件を満たす場合、前記ノンプレイキャラクタを参加させない
請求項１記載のビデオゲーム処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、所定数の他プレイヤが参加する場合、前記ノンプレイキャラクタを参加させない
請求項１記載のビデオゲーム処理システム。
【請求項４】
前記ビデオゲームには最低必要数が対応付けされており、
前記制御手段は、前記プレイヤが操作するキャラクタと前記他プレイヤが操作するキャラクタとの数が、前記最低必要数を満たす場合には前記ノンプレイキャラクタを参加させず、前記最低必要数を満たさない場合には前記ノンプレイキャラクタを参加させる
請求項１記載のビデオゲーム処理システム。
【請求項５】
複数のゲーム端末の何れかを操作するプレイヤの操作に応じて複数のプレイヤが参加可能なビデオゲームの進行を制御する機能を、前記複数のゲーム端末と、ゲームサーバとを備えるビデオゲーム処理システムに実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
前記ビデオゲーム処理システムに、
前記プレイヤが操作するゲーム端末とは異なるゲーム端末を操作する他プレイヤを前記プレイヤと前記ビデオゲームに参加させる機能と、
前記プレイヤの味方または敵として前記ビデオゲームに参加したことのある他プレイヤに関する情報を記憶する記憶手段を参照して、当該他プレイヤのキャラクタをノンプレイヤキャラクタとして前記ビデオゲームに参加させる制御機能とを
実現させるためのビデオゲーム処理プログラム。
【請求項６】
請求項１記載のビデオゲーム処理システムが備える前記ゲーム端末にインストールされるビデオゲーム処理プログラムであって、
前記ゲーム端末に、
前記対戦ゲームの進行に応じたゲーム画面を出力する出力機能を
実現させるためのビデオゲーム処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な複数の有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶を保留表示として表示可能な保留表示手段と、
いずれの前記有利状態に制御するか否かを決定可能な決定手段と、
前記決定手段によって、いずれの前記有利状態に制御することが決定されることを、該決定手段の決定前に判定する判定手段と、
可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに、可変表示を仮停止表示させてから可変表示を再開する再可変表示を所定回実行する再可変表示実行手段と、
前記有利状態に制御されるか否かに応じて実行される割合が異なる複数態様の第１示唆演出と、前記有利状態に制御されるか否かに応じて実行される割合が異なる複数態様の第２示唆演出とを実行可能な示唆演出実行手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記保留表示手段に表示する保留表示により、前記有利状態に制御されることを示唆する保留予告演出を実行可能な保留予告演出実行手段と、
を備え、
前記示唆演出実行手段は、
前記再可変表示実行手段により再可変表示が実行されない可変表示において、リーチ状態となってから前記第１示唆演出を実行する一方、
前記再可変表示実行手段により再可変表示が実行される可変表示において、前記再可変表示実行手段により再可変表示が実行されてから前記リーチ状態となるまでに前記第２示唆演出を実行するときには、前記第２示唆演出を実行した後に前記リーチ状態となってから前記第１示唆演出を実行せず、
前記保留予告演出は、前記判定手段によって特定の有利状態が前記決定手段によって決定されることが判定された場合にのみ実行可能な特定保留予告演出を含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な複数の有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な複数の有利状態（例えば、確変大当りＡ）に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶を保留表示として表示可能な保留表示手段と、
いずれの前記有利状態に制御するか否かを決定可能な決定手段と、
前記決定手段によって、いずれの前記有利状態に制御することが決定されることを、該決定手段の決定前に判定する判定手段と、
可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに、可変表示を仮停止表示させてから可変表示を再開する再可変表示を所定回実行する再可変表示実行手段（演出制御用ＣＰＵ１０１において、例えば、図４７（ｃ）に示す擬似連による再変動をステップＳ８０２にて実行する部分）と、
前記有利状態に制御されるか否かに応じて実行される割合が異なる複数態様の第１示唆演出（例えば、図４６（ｄ）〜（ｆ）に示すキャラクタＡ〜Ｃの何れかの表示）と、前記有利状態に制御されるか否かに応じて実行される割合が異なる複数態様の第２示唆演出（例えば、図４７（ｇ）または図４７（ｈ）に示すキャラクタＢ〜Ｃのいずれかの表示）とを実行可能な示唆演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１０１において、ステップＳ８４２を実行する部分）と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記保留表示手段に表示する保留表示により、前記有利状態に制御されることを示唆する保留予告演出を実行可能な保留予告演出実行手段と、
を備え、
前記示唆演出実行手段は、
前記再可変表示実行手段により再可変表示が実行されない可変表示において、リーチ状態となってから前記第１示唆演出を実行する一方、
前記再可変表示実行手段により再可変表示が実行される可変表示において、前記再可変表示実行手段により再可変表示が実行されてから前記リーチ状態となるまでに前記第２示唆演出を実行するときには、前記第２示唆演出を実行した後に前記リーチ状態となってから前記第１示唆演出を実行せず、
前記保留予告演出は、前記判定手段によって特定の有利状態が前記決定手段によって決定されることが判定された場合にのみ実行可能な特定保留予告演出を含む
ことを特徴としている。
この特徴によれば、再可変表示が実行されてリーチ状態となるときには第１示唆演出に代えてリーチ状態でないときに第２示唆演出が実行されるようになるので、演出を省略することにより実行される演出が少なくなってしまうことによる興趣の低下を極力防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された情報にもとづいて遊技媒体を遊技に使用可能にする遊技機であって、
遊技媒体が入賞可能な開状態と入賞不可能な閉状態とに変化可能な可変入賞装置と、
前記可変入賞装置を制御する可変入賞装置制御手段とを備え、
前記可変入賞装置制御手段は、第１制御パターンと該第１制御パターンに比べて遊技者にとって不利な第２制御パターンとにより前記可変入賞装置を制御可能であり、
前記第１制御パターンによる前記可変入賞装置の制御の終了に対応して前記記録媒体の返却操作を促す報知を実行可能な報知手段をさらに備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録された情報にもとづいて遊技媒体を遊技に使用可能にする遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１に記載された遊技機では、記録媒体（例えば、プリペイドカード）に記録された情報にもとづいて遊技媒体を遊技に使用可能にするが、記録媒体の取り忘れが発生することがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、記録媒体の取り忘れを防ぐことができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（手段１）本発明による遊技機は、記録媒体に記録された情報にもとづいて遊技媒体（例えば、遊技球）を遊技に使用可能にする遊技機であって、遊技媒体が入賞可能な開状態と入賞不可能な閉状態とに変化可能な可変入賞装置と、可変入賞装置を制御する可変入賞装置制御手段とを備え、可変入賞装置制御手段は、第１制御パターンと該第１制御パターンに比べて遊技者にとって不利な第２制御パターンとにより可変入賞装置を制御可能であり、第１制御パターンによる可変入賞装置の制御の終了に対応して記録媒体の返却操作を促す報知を実行可能な報知手段をさらに備えたことを特徴とする。
そのような構成により、記録媒体の取り忘れを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を可変表示し、表示結果として予め定められた特定表示結果を導出したときに、遊技者にとって有利な特定状態に制御する遊技機であって、
特定演出が実行されることを表す特定の選択肢と、前記特定演出を実行することなく前記特定表示結果とは異なるハズレが導出されることを表す所定の選択肢と、を含む複数の選択肢を提示し、提示した前記複数の選択肢のうちのいずれかを選択する選択演出を実行する選択演出実行手段と、
前記特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出は、実行されない場合よりも実行された場合の方が、前記特定表示結果が導出される割合が高く、
前記選択演出が実行されている期間と実行されていない期間とで、可変表示される識別情報の表示態様が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に記載された遊技機では、遊技の興趣の向上が不十分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、遊技の興趣を向上させた遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
識別情報を（例えば、飾り図柄など）可変表示し、表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り組合せの確定飾り図柄など）を導出したときに、遊技者にとって有利な特定状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御する遊技機であって、
特定演出（例えば、スーパーリーチＢなど）が実行されることを表す特定の選択肢（例えば、選択肢Ｂなど）と、前記特定演出を実行することなく前記特定表示結果とは異なるハズレが導出されることを表す所定の選択肢（例えば、選択肢Ｃ）と、を含む複数の選択肢を提示し、提示した前記複数の選択肢のうちのいずれかを選択する選択演出を実行する選択演出実行手段（例えば、変動パターンなどに基づいてステップＳ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記特定演出を実行する特定演出実行手段（例えば、変動パターンなどに基づいてステップＳ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記特定演出は、実行されない場合よりも実行された場合の方が、前記特定表示結果が導出される割合が高く、
前記選択演出が実行されている期間と実行されていない期間とで、可変表示される識別情報の表示態様が異なる（例えば、図２２参照）、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）参考例に係る遊技機は、
識別情報を（例えば、飾り図柄など）可変表示し、表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り組合せの確定飾り図柄など）を導出したときに、遊技者にとって有利な特定状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御する遊技機であって、
特定演出（例えば、スーパーリーチＢなど）が実行されることを表す特定の選択肢（例えば、選択肢Ｂなど）と、前記特定演出を実行することなく前記特定表示結果とは異なるハズレが導出されることを表す所定の選択肢（例えば、選択肢Ｃ）と、を含む複数の選択肢を提示し、提示した前記複数の選択肢のうちのいずれかを選択する選択演出を実行する選択演出実行手段（例えば、変動パターンなどに基づいてステップＳ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記特定演出を実行する特定演出実行手段（例えば、変動パターンなどに基づいてステップＳ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記特定演出は、実行されない場合よりも実行された場合の方が、前記特定表示結果が導出される割合が高く、
前記特定演出実行手段は、前記選択演出で前記特定の選択肢が選択されたときに前記特定演出を実行する第１演出（例えば、図２０参照）と、前記選択演出で前記所定の選択肢が選択されたときに、所定演出（例えば、救済演出など）を実行してから前記特定演出を実行する第２演出（例えば、図２２参照）と、を実行可能であり、
前記第２演出を実行する場合の方が、前記第１演出を実行する場合よりも、前記特定表示結果が導出される割合が高く（例えば、図１１参照）、
前記選択演出が実行されている期間と実行されていない期間とで、可変表示される識別情報の表示態様が異なる（例えば、図２２参照）、
ことを特徴とする。
このような構成によれば、所定の選択肢が選択されたときであっても、特定表示結果が導出される割合が高くなる場合があるので、遊技者に期待感（例えば、特定表示結果が導出されることへの期待感など）を持たせることができ、遊技者の期待感を好適に持続させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を行う遊技機であって、
第１の状態になると共に当該第１の状態とは異なる第２の状態になる特定演出体を備え、
前記特定演出体を前記第１の状態から前記第２の状態へ移行した後に当該第１の状態に戻る確認動作を開始し、
前記遊技機が持つ扉が開状態の場合、予め定められた時間が経過するまでに所定の条件を満たすと確認動作を行い、当該所定の条件を満たさないと当該確認動作を行わない、ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記確認動作を行っている際に前記扉が開くと前記第２の状態に移行せずに前記第１の状態に戻る、ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が適用される遊技機は、演出を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１００）であって、第１の状態になると共に当該第１の状態とは異なる第２の状態になる特定演出体（例えば、枠駆動演出部１８０、可動体５００）を備え、前記特定演出体（例えば、枠駆動演出部１８０、可動体５００）を前記第１の状態から前記第２の状態へ移行した後に当該第１の状態に戻る確認動作を開始し、前記遊技機（例えばパチンコ遊技機１００）が持つ扉（例えば前面枠２０）が開状態の場合、予め定められた時間が経過するまでに所定の条件を満たすと確認動作を行い、当該所定の条件を満たさないと当該確認動作を行わない、ことを特徴とするものである。
ここで、前記確認動作を行っている際に前記扉が開くと前記第２の状態に移行せずに前記第１の状態に戻る、ことを特徴とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域に対する遊技球の通過状態に応じたレベルの信号を出力するスイッチ手段と、
前記スイッチ手段により出力される信号に基づいて、予め定められた間隔で繰り返し実行される反復処理により、前記始動領域を遊技球が通過したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記始動領域を遊技球が通過したと判定された場合、遊技者に利益を提供するか否かを判定することが可能な利益提供判定手段と、
前記利益提供判定手段による判定結果に基づいて、表示手段を含む演出手段に所定の演出を行わせる演出制御手段とを備え、
前記判定手段は、
前記スイッチ手段により出力された信号のレベルが所定の閾値レベルよりも第１方向に位置すると判定する第１判定、又は、当該信号のレベルが当該所定の閾値レベルまたは当該所定の閾値レベルよりも前記第１方向と反対の第２方向に位置すると判定する第２判定を行う信号レベル判定手段と、
第ｎ（ｎは自然数）回目の反復処理における１回の前記第１判定が行われてから第ｎ＋１回目の反復処理において前記第２判定が行われると、当該第ｎ＋１回目の反復処理において更に判定が行われ、当該判定が前記第２判定である場合に、前記始動領域を遊技球が通過したと判定する通過判定手段とを有し、
前記演出制御手段は、
複数の図柄で構成される第１図柄列および第２図柄列を前記表示手段に変動表示させてから、前記第１図柄列および前記第２図柄列を、前記利益提供判定手段による判定結果を示唆する図柄で前記表示手段の所定の表示領域にそれぞれ停止表示させる図柄演出を行わせる図柄演出制御手段と、
所定の示唆演出を行わせる示唆演出制御手段とを有し、
前記図柄演出制御手段は、前記第１図柄列の図柄を通常表示態様とは異なる特別表示態様で停止表示させた後に、前記第２図柄列の図柄が、前記第１図柄列の図柄と同一の図柄で停止表示される可能性があることを示唆する、通常変動表示とは異なる特定変動表示を行わせることが可能であり、
前記示唆演出制御手段は、前記特定変動表示が行われた後に、前記第２図柄列の図柄が前記第１図柄列の図柄と同一の図柄で停止表示されたとき、前記利益が提供されることを示唆する示唆演出を行わせることが可能である、遊技機。
【請求項２】
前記図柄演出制御手段は、
前記利益提供判定手段により前記利益が提供されると判定された場合、前記特定変動表示が行われた後に、前記第２図柄列の図柄を前記第１図柄列の図柄と同一の図柄で停止表示させることが可能であり、
前記利益提供判定手段により前記利益が提供されないと判定された場合、前記特定変動表示が行われた後に、前記第２図柄列の図柄を前記第１図柄列の図柄とは異なる図柄で停止表示させることが可能である、請求項１に記載の遊技機。