Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼内レンズ挿入器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部と、前記光学部の周囲から外側に延びる一つまたは複数のループ状の支持部とを有する変形可能な眼内レンズを棒状の押出部材を押出軸に沿って進行させることで、眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、
前記押出部材によって押し出される前記眼内レンズが所定の方向に向けて設置される設置部と、
前記押出軸と平行な方向に直線移動することで、前記支持部を前記光学部に近づく方向に移動させる直線移動部とを備え、
前記押出軸に対して前記設置部に設置される前記眼内レンズの前記支持部の基端が位置する方向に、前記直線移動部の先端側端部を偏らせて配置していることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記押出部材は、
前記直線移動部と、
前記光学部に接触して前記光学部を押し出す光学部接触部と
を先端部に備えることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項２の眼内レンズ挿入器具であって、
前記光学部接触部よりも先端側に前記直線移動部が位置されていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、眼内レンズを好適に折り曲げることが可能な眼内レンズ挿入器具を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示に係る眼内レンズ挿入器具は、以下のような構成を備える。
（１）  光学部と、前記光学部の周囲から外側に延びる一つまたは複数のループ状の支持部とを有する変形可能な眼内レンズを棒状の押出部材を押出軸に沿って進行させることで、眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、前記押出部材によって押し出される前記眼内レンズが所定の方向に向けて設置される設置部と、前記押出軸と平行な方向に直線移動することで、前記支持部を前記光学部に近づく方向に移動させる直線移動部とを備え、前記押出軸に対して前記設置部に設置される前記眼内レンズの前記支持部の基端が位置する方向に、前記直線移動部の先端側端部を偏らせて配置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼内レンズ挿入器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部と、前記光学部の周囲から外側に延びる一つまたは複数の支持部とを有する変形可能な眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、
前記眼内レンズが設置される設置部と、
前記設置部に載置された前記支持部を変形させることで、前記支持部を前記光学部に近づく方向へ移動させる移動部と、
前記移動部によって変形される前記支持部の少なくとも一部の変形を抑制する変形抑制部と、
を備えたことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記移動部は押出軸に沿って直線移動することで前記支持部を押す直線移動部を含み、前記変形抑制部は、前記直線移動部によって押される前記支持部の前記押出軸から離れる方向への変形を抑制することを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記支持部は所定の位置で前記支持部を曲げるための括れ部を備え、
前記変形抑制部の少なくとも一部は、前記括れ部に接触することで、前記括れ部における変形方向を制限することを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、眼内レンズを好適に折り曲げることが可能な眼内レンズ挿入器具を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示に係る眼内レンズ挿入器具は、以下のような構成を備える。
（１）  光学部と、前記光学部の周囲から外側に延びる一つまたは複数の支持部とを有する変形可能な眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、前記眼内レンズが設置される設置部と、前記設置部に載置された前記支持部を変形させることで、前記支持部を前記光学部に近づく方向へ移動させる移動部と、前記移動部によって変形される前記支持部の少なくとも一部の変形を抑制する変形抑制部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼内レンズ挿入器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の押出部材を押出軸に沿って進行させることで、光を屈折させる光学部と、前記光学部の周囲から外側に延びる一つまたは複数のループ状の支持部とを有する変形可能な眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、
前記支持部を前記光学部の方向へ曲げた前記眼内レンズが前記押出部材で押されて通過する通路部と、
前記通路部の前記押出軸から離れた左右各々の位置に少なくとも設けられ，前記通路上を通過する前記光学部の側面の異なる箇所に当接する当接部と、を備え、
前記当接部は、前記眼内レンズに与える左右各々の方向からの応力が，前記眼内レンズの右側と左側とで異なるように形成されていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記当接部は、先端に向かうほど前記押出軸との距離が近づく斜面を含むことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項２に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記押出軸に直交する同一平面上であって前記押出軸の右側と左側の各々に前記斜面を配置したことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、眼内レンズを好適に折り曲げることが可能な眼内レンズ挿入器具を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示に係る眼内レンズ挿入器具は、以下のような構成を備える。
（１）  棒状の押出部材を押出軸に沿って進行させることで、光を屈折させる光学部と、前記光学部の周囲から外側に延びる一つまたは複数のループ状の支持部とを有する変形可能な眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、  前記支持部を前記光学部の方向へ曲げた前記眼内レンズが前記押出部材で押されて通過する通路部と、前記通路部の前記押出軸から離れた左右各々の位置に少なくとも設けられ，前記通路上を通過する前記光学部の側面の異なる箇所に当接する当接部と、を備え、前記当接部は、前記眼内レンズに与える左右各々の方向からの応力が，前記眼内レンズの右側と左側とで異なるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上枠と、下枠と、上枠と下枠とを接続する縦枠と、を備え、
前記上枠の周長が前記下枠の周長よりも短い、幼児用サークル。
【請求項２】
前記上枠は、複数の上パイプと、隣り合う２つの上パイプをそれぞれ連結する複数の上ジョイントと、を有し、
前記下枠は、複数の下パイプと、隣り合う２つの下パイプをそれぞれ連結する複数の下ジョイントと、を有し、
前記縦枠は、１つの上ジョイントと、当該１つの上ジョイントに対応する下ジョイントと、をそれぞれ連結する複数の縦パイプを有する、請求項１に記載の幼児用サークル。
【請求項３】
前記下ジョイントは、一の下パイプを保持する第１筒状部と、他の下パイプを保持する第２筒状部と、を有する、請求項２に記載の幼児用サークル。
【請求項４】
前記下ジョイントは、前記下枠によって囲まれる領域外に位置する載置プレートを有し、
前記載置プレートは、前記第１筒状部の軸線と前記第２筒状部の軸線とにより規定される平面に沿った底面を含む請求項３に記載の幼児用サークル。
【請求項５】
前記下ジョイントは、前記下枠によって囲まれる領域外に位置する載置プレートを有し、
前記載置プレートは、設置用の面として、前記第１筒状部の軸線と前記第２筒状部の軸線とにより規定される平面と平行な面を規定する、請求項３又は４に記載の幼児用サークル。
【請求項６】
前記下ジョイントは、縦パイプを保持する第３筒状部をさらに有し、
前記第３筒状部の軸線は、前記第１筒状部の軸線と前記第２筒状部の軸線とにより規定される平面に直交する方向から、前記下枠によって囲まれる領域内に向かって傾いている、請求項３〜５のいずれか一項に記載の幼児用サークル。
【請求項７】
前記下ジョイントに、前記縦パイプが接続される側とは反対側から吸盤が取り付けられている、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の幼児用サークル。
【請求項８】
前記上枠は、複数の上パイプと、隣り合う２つの上パイプをそれぞれ連結する複数の上ジョイントと、を有し、
前記上ジョイントは、上パイプが挿入される筒状部を有し、
前記下枠は、複数の下パイプと、隣り合う２つの下パイプをそれぞれ連結する複数の下ジョイントと、を有し、
前記下ジョイントは、下パイプが挿入される筒状部を有し、
前記上ジョイントの前記筒状部への前記上パイプの挿入長さは、前記下ジョイントの前記筒状部への前記下パイプの挿入長さよりも長く、前記上パイプおよび前記下パイプは同一長さを有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の幼児用サークル。
【請求項９】
複数のパイプと、隣り合うパイプを連結する複数のジョイントと、を組み立てて構成される幼児用サークルに用いられるジョイントであって、
一のパイプを保持する第１筒状部と、
二のパイプを保持する第２筒状部と、
三のパイプを保持する第３筒状部と、
前記第１筒状部の軸線と前記第２筒状部の軸線とにより区分けされる２つの領域のうちの一方の領域に位置する載置プレートと、
を備え、
前記第３筒状部の軸線は、前記第１筒状部の軸線と前記第２筒状部の軸線とにより規定される平面に直交する方向から、前記第１筒状部の軸線と前記第２筒状部の軸線とにより区分けされる領域のうちの他方の領域に向かって傾いており、
前記載置プレートは、前記第１筒状部の軸線と前記第２筒状部の軸線とにより規定される平面に沿った底面を含む、幼児用サークル用のジョイント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバにより管理された設定データに対して同期させるネットワークデバイスであって、
設定が変更された際にリセットが必要な設定項目についてリセット条件となるデバイスの状態とリセット種類とを指定したリセット条件データベースと、
設定データを保持する保持手段と、
前記設定データについて、設定変更された差分データを前記サーバから受信する受信手段と、
前記差分データに含まれた設定項目が前記リセット条件データベースに含まれており、かつ当該設定項目について前記リセット条件が満たされた場合には、該当するリセット種類のリセット処理を実行するリセット手段と、
前記差分データに基づいて前記保持手段により保持された前記設定データを更新する更新手段と
を有することを特徴とするネットワークデバイス。
【請求項２】
前記リセット手段により実行するリセット処理はログインユーザのログアウトであることを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイス。
【請求項３】
前記リセット手段により実行するリセット処理は特定画面への遷移であることを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイス。
【請求項４】
前記リセット条件データベースには、設定変更を即時反映するか否かを示す情報が更に含まれ、
前記差分データに含まれた設定項目が前記リセット条件データベースに含まれており、かつ当該設定項目について前記リセット条件が満たされていた場合には、即時反映であれば前記リセット手段は前記リセット処理を即時に実行して前記更新手段により前記設定データを更新し、即時反映でなければ、前記リセット条件が満たされない状態となってから前記更新手段により前記設定データを更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネットワークデバイス。
【請求項５】
前記リセット条件データベースは、複数のリセット処理の種類ごとの強度を定義したデータを更に保持し、
前記リセット手段は、複数の設定項目について前記リセット条件データベースに含まれており、かつ当該複数の設定項目について前記リセット条件が満たされていた場合には、当該複数の設定項目に対応するリセット処理の種類のうち、最も強度の高いリセット処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネットワークデバイス。
【請求項６】
ユーザインタフェース手段を更に有し、
前記リセット手段によりリセット処理を実行する場合には、前記ユーザインタフェース手段によりリセット処理を実行する旨を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネットワークデバイス。
【請求項７】
前記ネットワークデバイスは複合機であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のネットワークデバイス。
【請求項８】
デバイスと該デバイスの設定データを管理するサーバとを有するデバイス管理システムであって、
前記デバイスは、
設定が変更された際にリセットが必要な設定項目についてリセット条件となるデバイスの状態とリセット種類とを指定したリセット条件データベースと、
設定データを保持する保持手段と、
前記設定データについて、設定変更された差分データを前記サーバから受信する受信手段と、
前記差分データに含まれた設定項目が前記リセット条件データベースに含まれており、かつ当該設定項目について前記リセット条件が満たされた場合には、該当するリセット種類のリセット処理を実行するリセット手段と、
前記差分データに基づいて前記保持手段により保持された前記設定データを更新する更新手段と
を有することを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項９】
設定が変更された際にリセットが必要な設定項目についてリセット条件となるデバイスの状態とリセット種類とを指定したリセット条件データベースと、設定データを保持する保持手段とを有するネットワークデバイスにより、サーバにより管理された設定データに対して同期させるための設定データの同期方法であって、
前記設定データについて、設定変更された差分データを前記サーバから受信する受信工程と、
前記差分データに含まれた設定項目が前記リセット条件データベースに含まれており、かつ当該設定項目について前記リセット条件が満たされた場合には、該当するリセット種類のリセット処理を実行するリセット工程と、
前記差分データに基づいて前記保持手段により保持された前記設定データを更新する更新工程と
を有することを特徴とする設定データの同期方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のネットワークデバイスとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面に配された第１の撮像手段と、前記第１の面とは異なる第２の面に配された第２の撮像手段とを有する通信装置であって、
外部撮像装置と通信する通信手段と、
撮像モードを切り替える切り替え手段と、を有し、
前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立していない場合、前記切り替え手段は、前記第１の撮像手段を制御して画像を撮像する第１のモードと、前記第２の撮像手段を制御して画像を撮像する第２のモードとを切り替え、
前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立している場合、前記切り替え手段は、前記第１のモードと、前記外部撮像装置を遠隔制御して画像を撮像する第３のモードとを切り替えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記切り替え手段は、前記通信手段を介して前記外部撮像装置との通信が確立した場合には、制御対象を前記第１の撮像手段から前記外部撮像装置に自動的に切り替え、
前記外部撮像装置により撮像された画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切り替え手段は、前記通信手段を介して前記外部撮像装置との通信が確立した場合に、制御対象が前記第２の撮像手段であった場合には制御対象を切り替えず、
制御対象を前記第２の撮像手段から前記外部撮像装置に切り替えるための手段を表示することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記外部撮像装置は、前記第１および第２の撮像手段が有していない機能を有し、前記通信装置に装着可能な手段を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記外部撮像装置が前記通信装置に装着されているか判定する判定手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、近距離無線通信手段により前記通信装置と前記外部撮像装置の近接を検出することで前記外部撮像装置が前記通信装置に装着されていると判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記通信手段から受信した信号強度が閾値より大きい場合に前記外部撮像装置が前記通信装置に装着されていると判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記第１の撮像手段により得られた画像を解析することで前記外部撮像装置が前記通信装置に装着されているか判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記第１の撮像手段により得られた画像と前記外部撮像装置から取得した画像とを比較することで前記外部撮像装置が前記通信装置に装着されているか判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記外部撮像装置が前記通信装置に装着されたことを物理的に検出する検出手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項１１】
第１の面に配された第１の撮像手段と、前記第１の面とは異なる第２の面に配された第２の撮像手段とを有する通信装置の制御方法であって、
外部撮像装置と通信する通信ステップと、
撮像モードを切り替える切り替えステップと、を有し、
前記切り替えステップでは、前記外部撮像装置との通信が確立していない場合、前記第１の撮像手段を制御して画像を撮像する第１のモードと、前記第２の撮像手段を制御して画像を撮像する第２のモードとを切り替え、
前記外部撮像装置との通信が確立している場合、前記第１のモードと、前記外部撮像装置を遠隔制御して画像を撮像する第３のモードとを切り替えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載された通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置およびその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１の面に配された第１の撮像手段と、前記第１の面とは異なる第２の面に配された第２の撮像手段とを有する通信装置であって、外部撮像装置と通信する通信手段と、撮像モードを切り替える切り替え手段と、を有し、前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立していない場合、前記切り替え手段は、前記第１の撮像手段を制御して画像を撮像する第１のモードと、前記第２の撮像手段を制御して画像を撮像する第２のモードとを切り替え、前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立している場合、前記切り替え手段は、前記第１のモードと、前記外部撮像装置を遠隔制御して画像を撮像する第３のモードとを切り替える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
本実施形態のスマートフォン２００には、撮影者から見える被写体を撮影するリアカメラモジュールに加えて、撮影者自身や撮影者側の被写体を撮影するフロントカメラモジュール（以下、フロントカメラ）が搭載されている。リアカメラは、撮影レンズ２０２、シャッター２０３、撮像部２０４からなる第１の撮像光学系を備え、フロントカメラは撮影レンズ２３２、シャッター２３３、撮像部２３４からなる第２の撮像光学系を備える。リアカメラは、表示部２０７と同じ筐体面に取り付けられ、図３（ｄ）に示すように主としてスマートフォン２００を保持している撮影者自身を撮影する場合に用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
Ａ／Ｄ変換器２０５は、撮像部２０４、２３４から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換する。バリア２０１、２３１は、スマートフォン２００の、撮影レンズ２０２、２３２を含む撮像光学系を覆うことにより、撮影レンズ２０２、２３２、シャッター２０３、２３３、撮像部２０４、２３４を含む撮像光学系の汚れや破損を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末による通信トラヒック量を予測する通信トラヒック予測装置において、
トラヒックの予測エリアを地理依存で分割した単位領域ごとにコール数を含むトラヒック特性を測定するトラヒック特性測定手段と、
前記予測エリア全体の端末数変動における各単位領域のコール数変動の寄与率を算出する寄与率算出手段と、
前記トラヒック特性に基づいて、単位領域ごとに将来のコール数を予測するコール数予測手段と、
前記予測エリア全体の将来の端末需要を、その実績値および端末需要を変動させるイベントの予定に基づいて予測する端末需要予測手段と、
前記コール数の予測結果を前記寄与率および端末需要の予測結果に基づいて補正する補正手段とを具備したことを特徴とする通信トラヒック予測装置。
【請求項２】
前記単位領域ごとに、前記補正後のコール数の予測結果に基づいて予測トラヒック総量を算出する予測トラヒック総量算出手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項３】
前記予定されたイベントの属性を登録するイベント予定登録手段をさらに具備し、
前記端末需要予測手段は、
端末需要の実績値を第１の予測アルゴリズムに適用して第１の端末需要を予測する第１予測手段と、
予定されているイベントと属性が同等のイベントが過去に実施された際に観測された端末需要に基づいて当該イベントを契機とする第２の端末需要を、前記第１の予測アルゴリズムとは異なる第２の予測アルゴリズムで予測する第２予測手段と、
前記第１および第２の端末需要に基づいて将来の端末需要を計算する端末需要計算手段とを具備したことを特徴とする請求項１に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項４】
前記第１の予測アルゴリズムが、前記コール数予測手段の予測アルゴリズムと同一または同等であることを特徴とする請求項３に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項５】
前記イベントの属性が、イベントの種別、実施日、実施期間および実施規模の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３または４に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項６】
前記第２予測手段が、コール数の端末依存性を予測結果に反映させる端末属性反映手段をさらに具備したことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項７】
前記第２予測手段が、コール数の地理依存性を予測結果に反映させて端末需要を単位領域ごとに予測する地理的属性反映手段をさらに具備したことを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項８】
前記単位領域が、前記予測エリアをメッシュ状に分割して得られるメッシュ領域であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項９】
前記端末需要計算手段は、第２の端末需要を第１の端末需要で除することを特徴とする請求項３に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項１０】
前記第２の端末需要が、通信端末のイベントの予定に基づく予測値または当該予測値の増減台数もしくは増減比率であり、
前記第１の端末需要が、通信端末の時系列実績値または当該時系列実績値の増減台数もしくは増減比率であることを特徴とする請求項９に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項１１】
通信端末による通信トラヒック量を予測する通信トラヒック予測プログラムにおいて、
トラヒックの予測エリアを地理依存で分割した単位領域ごとにコール数を含むトラヒック特性を測定する手順と、
前記予測エリア全体の端末数変動における各単位領域のコール数変動の寄与率を算出する手順と、
前記トラヒック特性に基づいて、単位領域ごとに将来のコール数を予測する手順と、
前記予測エリア全体の将来の端末需要を、その実績値および端末需要を変動させるイベントの予定に基づいて予測する手順と、
前記コール数の予測結果を前記寄与率および端末需要の予測結果に基づいて補正する手順とを、コンピュータに実行させる通信トラヒック予測プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径遊技媒体または大径遊技媒体のいずれかの円盤状の遊技媒体を使用する遊技媒体使用機であって、
前記遊技媒体の直径を収納できる複数の収納孔を有するディスクと、
前記ディスクの回転によって前記収納孔から前記ディスクの外側へ１枚ずつ送り出された前記小径遊技媒体又は前記大径遊技媒体を、放出ローラに向けてガイドする小径用ガイド面及び大径用ガイド面を有する放出ガイド片と、
前記放出ガイド片によってガイドされた前記遊技媒体によって定位置から所定量だけ前記放出ガイド片から遠ざかる方向に動かされ、前記定位置に戻るときの復元力によって前記遊技媒体の直径を前記放出ガイド片とで挟みつつ前記遊技媒体を放出する前記放出ローラと、を備え、
前記放出ガイド片は、
前記小径遊技媒体を使用する場合において前記小径用ガイド面のうち前記放出ローラに最も近い箇所と前記放出ローラとの間の距離と前記小径遊技媒体の直径との差が、前記大径遊技媒体を使用する場合において前記大径用ガイド面のうち前記放出ローラに最も近い箇所と前記放出ローラとの間の距離と前記大径遊技媒体の直径との差と同じになるように配置変更可能な構成をとるものであり、
前記小径用ガイド面と前記大径用ガイド面とを識別する識別表記を有する
ことを特徴とする遊技媒体使用機。
【請求項２】
前記放出ローラの動きに基づいて前記遊技媒体を検知するフォトセンサと、
前記フォトセンサが前記遊技媒体を検知すると、前記遊技媒体が通過したことを検出する磁気センサと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体使用機。
【請求項３】
前記ディスクは、前記収納孔の一部に前記遊技媒体を下方から支持する底部を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技媒体使用機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献２には、遊技機に内蔵されているコイン（メダル）送出装置の技術について開示されている。しかし、特許文献２には、コイン送出装置にて送出されるメダルが小径メダルから大径メダルに変更されることや、メダルの変更に伴い、コイン送出装置の構成部品の一部を交換したり、コイン送出装置を取り換えたりすることについて開示されてない。なお、従来技術として特許文献３もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−８２２１０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１８８０８号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２１８８１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚介類（魚の内臓は除く）、食塩を含む混合物を醸造する事によって得られる魚醤の製造方法であって、酵素源として醤油麹酵素抽出液を用い、混合する醤油麹酵素抽出液が魚介類（魚の内臓は除く）に対して５〜１５重量％かつ原料となる魚介類（魚の内臓は除く）１ｇに対する全プロテアーゼ活性量が６．７ｕｎｉｔｓ以上であり、醸造温度を４５℃以上５５℃未満の範囲で管理する事を特徴とした製造方法。
【請求項２】
醤油麹酵素抽出液が醸造期間１４〜６１日間の醤油諸味より固液分離して得られる液汁部分である事を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
原料とする魚介類（魚の内臓は除く）が貝類の中から選ばれる１種類以上である事を特徴とする請求項１、２に記載の方法。
【請求項４】
原料とする魚介類（魚の内臓は除く）が魚のヒレもしくは皮、もしくはそれらの混合物である事を特徴とする請求項１、２に記載の方法。
【請求項５】
得られる魚醤がしょうゆの標準色と比較して判定した色番が２７番以上、かつＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が４８以上かつｂ＊／ａ＊の値が１．９以上であり、かつ清澄な液体である事を特徴とする請求項１、２、４に記載の方法。
【請求項６】
魚介類（魚の内臓は除く）、食塩、酵素源として醤油麹酵素抽出液を含む混合物の醸造期間が１０〜２８日間である事を特徴とする請求項１〜５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、開口部を有するレジスト層を形成する工程と、
前記開口部内に厚さが前記レジスト層の７０％以下のマスクを形成する工程と、
前記マスクを用いたドライエッチングにより前記基材を加工する工程と、
を含むことを特徴とするエッチング方法。
【請求項２】
前記マスクを形成する工程では、前記マスクをメッキで形成する請求項１に記載のエッチング方法。
【請求項３】
前記レジスト層を形成する工程よりも前に、気相成膜法により、前記基材上にシード層を形成する工程を含む請求項１または２に記載のエッチング方法。
【請求項４】
前記マスクを形成する工程よりも前に、レジスト層の厚さを測定する工程を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエッチング方法。
【請求項５】
前記レジスト層を形成する工程において、前記レジスト層の平均厚さは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲内にある請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエッチング方法。
【請求項６】
前記基材を加工する工程では、前記ドライエッチングは、ＣＦ系の反応性ガスを用いたプラズマエッチング法である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエッチング方法。
【請求項７】
断面形状に、垂直成分と前記垂直成分上に位置するＲ形状成分とを備えるレジスト層を、基材上に形成する工程と、
前記レジスト層を用いて、前記垂直成分の厚さ以下のマスクを形成する工程と、
前記マスクを用いたドライエッチングにより前記基材を加工する工程と、
を含むことを特徴とするエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３に示すように、管理装置４００は、フラッシュＲＯＭ４２０と、ＲＡＭ４３０と、ＣＰＵ４１０と、有線ＬＡＮ通信制御部４４０とを備えている。これらの各構成要素は、内部バス４９０に接続されている。なお、有線ＬＡＮ通信制御部４４０は、上述した無線ＬＡＮ−ＡＰ１００の有線ＬＡＮ通信制御部１４０と同様な構成を有するため、その詳細な説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
Ｈ−２．変形例２：
各実施形態においてサーバ装置３００，３００ａ，３００ｂは、第３ネットワーク３０１に所属していたが、第３ネットワーク３０１に代えて、第１ネットワーク１０１または第２ネットワーク２０１に所属してもよい。なお、サーバ装置３００，３００ａ，３００ｂが第１ネットワーク１０１に所属する構成では、管理装置４００，４００ａがサーバ装置３００，３００ａ，３００ｂとしても動作してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器情報を収集して記憶する記憶部を備えたコントローラと、前記コントローラの記憶部から前記機器情報を収集する管理サーバとを備えるネットワークに接続される、補助記憶装置であって、
前記管理サーバが収集し、前記コントローラによって制御される機器の機器情報項目データのうち、前記コントローラの記憶部に記憶されない機器情報項目データのみを記憶する補助記憶部を備えることを特徴とする、補助記憶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の補助記憶装置であって、
前記補助記憶装置は、前記管理サーバと前記コントローラの間に接続され、
前記管理サーバから出力された指令のうち、前記補助記憶部に記憶された機器情報項目データの収集を指示する指令のみを取り込みその他の指令を前記コントローラに転送する判定部を備えることを特徴とする、補助記憶装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の補助記憶装置であって、
前記コントローラの記憶周期と同周期にて、前記コントローラから、当該コントローラの記憶部に記憶されない機器情報項目データを収集して、前記補助記憶部に記憶させる制御部を備えることを特徴とする、補助記憶装置。
【請求項４】
機器情報を収集して記憶する記憶部を備えたコントローラと、前記コントローラの記憶部から前記機器情報を収集する管理サーバとを備えるネットワークシステムにおける、補助記憶方法であって、
前記管理サーバが収集し、前記コントローラによって制御される機器の機器情報項目データのうち、前記コントローラの記憶部に記憶されない機器情報項目データのみを補助記憶装置に記憶させることを特徴とする、補助記憶方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、補助記憶装置に関するものである。当該装置は、機器情報を収集して記憶する記憶部を備えたコントローラと、前記コントローラの記憶部から前記機器情報を収集する管理サーバとを備えるネットワークに接続される。さらに、前記管理サーバが収集し、前記コントローラによって制御される機器の機器情報項目データのうち、前記コントローラの記憶部に記憶されない機器情報項目データのみを記憶する補助記憶部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、機器情報を収集して記憶する記憶部を備えたコントローラと、前記コントローラの記憶部から前記機器情報を収集する管理サーバとを備えるネットワークシステムにおける、補助記憶方法に関するものである。当該方法では、前記管理サーバが収集し、前記コントローラによって制御される機器の機器情報項目データのうち、前記コントローラの記憶部に記憶されない機器情報項目データのみを補助記憶装置に記憶させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間で実行される音声チャットを管理する音声チャット管理装置であって、
所定の命令を実行する１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、
前記コンピュータプロセッサは、前記所定の命令の実行に応じて、
第１のユーザの端末装置から第２のユーザとの前記音声チャットの開始要求を受信する
ことに応答して、前記第２のユーザの端末装置に対して所定の通知情報を送信し、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが前記音声チャットを実行可能な実行可能状態
となるのを監視し、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが前記実行可能状態となったときに、前記第１のユーザの端末装置と前記第２のユーザの端末装置との間の第１のチャット単位による音声チャット通信を可能とするものであって、
前記第１のユーザが、第３のユーザの端末装置との間で第２のチャット単位による音声チャット通信を行う場合、所定操作によりチャット単位を前記第１のチャット単位から前記第２のチャット単位に切り替える、
音声チャット管理装置。
【請求項２】
ユーザ間で実行される音声チャットを管理する音声チャット管理装置であって、
所定の命令を実行する１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、
前記コンピュータプロセッサは、前記所定の命令の実行に応じて、
第１のユーザの端末装置から第２のユーザとの前記音声チャットの開始要求を受信する
ことに応答して、当該第２のユーザが当該音声チャットを実行可能な実行可能状態である
か否かを判定し、
前記第２のユーザが前記実行可能状態であると判定されたときに、前記第１のユーザの
端末装置と前記第２のユーザの端末装置との間の第１のチャット単位による音声チャット通信を可能とするものであって、
前記第１のユーザが、第３のユーザの端末装置との間で第２のチャット単位による音声チャット通信を行う場合、所定操作によりチャット単位を前記第１のチャット単位から前記第２のチャット単位に切り替える、
音声チャット管理装置。
【請求項３】
前記所定操作は、音声チャット画面に表示されるチャット単位をフリック操作により切り替える、請求項１又は２に記載の音声チャット管理装置。
【請求項４】
所定操作によりチャット単位を前記第１のチャット単位から前記第２のチャット単位に切り替え、かつ該第２のチャット単位を有効状態とすることにより、前記第１のユーザ及び前記第３のユーザとの音声チャットが実行可能状態となる、請求項１ないし３いずれかに記載の音声チャット管理装置。
【請求項５】
所定操作によりチャット単位を前記第１のチャット単位から前記第２のチャット単位に切り替えた後、前記第１のユーザ及び前記第３のユーザとの音声チャットが実行可能状態となるまで、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザとの音声チャットが実行可能状態となる、請求項４に記載の音声チャット管理装置。
【請求項６】
音声チャットのためのマイクを有効な状態とすることにより、前記第２のチャット単位を有効状態とする、請求項４に記載の音声チャット管理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の音声チャット管理装置であって、
前記コンピュータプロセッサは、前記所定の命令の実行に応じて、
前記第２のユーザが前記実行可能状態でないと判定されたときに、当該第２のユーザの
端末装置に対して所定の通知情報を送信し、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが前記音声チャットを実行可能な実行可能状態
となるのを監視し、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが前記実行可能状態となったときに、前記第１
のユーザの端末装置と前記第２のユーザの端末装置との間の音声チャット通信を可能とする、
音声チャット管理装置。
【請求項８】
前記所定の通知情報は、前記第２のユーザによって当該所定の通知情報に対する所定の
アクションが実行されたときに、当該第２のユーザが前記実行可能状態となるように構成
される請求項１又は７に記載の音声チャット管理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれかに記載の音声チャット管理装置であって、
前記音声チャットは、前記音声チャット管理装置又は他の装置にログインして行われ、
前記実行可能状態は、少なくとも前記ユーザが前記音声チャット管理装置又は他の装置
にログインしている状態である、
音声チャット管理装置。
【請求項１０】
前記実行可能状態は、少なくとも前記ユーザが他のユーザとの他の前記音声チャットを
行なっていない状態である請求項１ないし９いずれかに記載の音声チャット管理装置。
【請求項１１】
前記音声チャット通信を可能とすることは、前記第１のユーザの端末装置の音声入力部
を介して入力される音声の音声データを前記第２のユーザの端末装置に送信すると共に、
前記第２のユーザの端末装置の音声入力部を介して入力される音声の音声データを前記第
１のユーザの端末装置に送信することを含む請求項１ないし１０いずれかに記載の音声チャット管理装置。
【請求項１２】
１又は複数のコンピュータによって、ユーザ間で実行される音声チャットを管理する方
法であって、前記１又は複数のコンピュータが、
第１のユーザの端末装置から第２のユーザとの前記音声チャットの開始要求を受信する
ことに応答して、前記第２のユーザの端末装置に対して所定の通知情報を送信し、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが前記音声チャットを実行可能な実行可能状態
となるのを監視し、
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザが前記実行可能状態となったときに、前記第１
のユーザの端末装置と前記第２のユーザの端末装置との間の第１のチャット単位による音声チャット通信を可能とするものであって、
前記第１のユーザが、第３のユーザの端末装置との間で第２のチャット単位による音声チャット通信を行う場合、所定操作によるチャット単位を前記第１のチャット単位から前記第２のチャット単位に切り替える、
方法。
【請求項１３】
１又は複数のコンピュータによって、ユーザ間で実行される音声チャットを管理する方法であって、前記１又は複数のコンピュータが、
第１のユーザの端末装置から第２のユーザとの前記音声チャットの開始要求を受信する
ことに応答して、当該第２のユーザが当該音声チャットを実行可能な実行可能状態である
か否かを判定し、
前記第２のユーザが前記実行可能状態であると判定されたときに、前記第１のユーザの
端末装置と前記第２のユーザの端末装置との間の第１のチャット単位による音声チャット通信を可能とするものであって、
前記第１のユーザが、第３のユーザの端末装置との間で第２のチャット単位による音声チャット通信を行う場合、所定操作によるチャット単位を前記第１のチャット単位から前記第２のチャット単位に切り替える、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
操作キーと、
開閉可能なカバーと、
前記カバーが閉じられると押下される第１スイッチ及び第２スイッチと、
前記操作キーの操作に従って、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態に基づく操作を実行し、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態が互いに異なる場合には、前記操作キーの前記操作に従ってエラーの通知を実行する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
ユーザ操作に従って、前記操作キーの前記操作に従って設定された宛先を確認する確認画面を表示部に表示するべきか否かの設定を行い、
前記設定に基づいて前記表示部に前記確認画面を表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態が互いに異なる場合には、前記設定が前記確認画面を表示しないように設定されている場合であっても、前記確認画面を表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態が互いに異なった発生回数が所定の閾値に達した場合には、前記設定が前記確認画面を表示しないように設定されている場合であっても、前記確認画面を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記確認画面は、前記操作キーの前記操作に従った宛先に送信を実行するか否かをユーザーが選択可能に表示されることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態が互いに異なる場合には、前記画像形成装置を再起動することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
表示部にエラーを示す画面を表示することによってエラーを通知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１スイッチ及び第２スイッチは、
前記カバーが閉じられたときに、該カバーに設けられた突起によって押されるスイッチであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カバーは、前記操作キーを覆うように設けられていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態が互いに異なる場合には、不揮発性の記憶手段に、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態が互いに異なることを示す情報を記憶し、
前記不揮発性の記憶手段に前記情報を格納した後に、前記画像形成装置を再起動することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置であって、
操作キーと、
開閉可能なカバーと、
前記カバーが閉じられると押下される第１スイッチ及び第２スイッチと、
前記操作キーの操作に従って、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態に基づく操作を実行し、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態が互いに異なる場合には、前記操作キーの前記操作に従って前記画像形成装置を再起動する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記カバーは、前記操作キーを覆うように設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
操作キーと、開閉可能なカバーと、前記カバーが閉じられると押下される第１スイッチ及び第２スイッチと、を備える画像形成装置の制御方法であって、
制御手段が、前記操作キーの操作に従って、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態に基づく操作を実行し、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態が互いに異なる場合には、前記操作キーの前記操作に従ってエラーの通知を実行する制御工程
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
操作キーと、開閉可能なカバーと、前記カバーが閉じられると押下される第１スイッチ及び第２スイッチと、を備える画像形成装置の制御方法であって、
制御手段が、前記操作キーの操作に従って、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態に基づく操作を実行し、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態が互いに異なる場合には、前記操作キーの前記操作に従って前記画像形成装置を再起動する制御工程
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像形成装置としてコンピュータを機能させるための該コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像形成装置であって、操作キーと、開閉可能なカバーと、前記カバーが閉じられると、押下される第１スイッチ及び第２スイッチと、前記操作キーの操作に従って、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態に基づく操作を実行し、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態が互いに異なる場合には、前記操作キーの前記操作に従ってエラーの通知を実行する制御手段とを備えることを特徴とする。また、本発明は、操作キーと、開閉可能なカバーと、前記カバーが閉じられると、押下される第１スイッチ及び第２スイッチと、を備える画像形成装置の制御方法であって、制御手段が、前記操作キーの操作に従って、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態に基づく操作を実行し、前記第１スイッチの状態及び前記第２スイッチの状態が互いに異なる場合には、前記操作キーの前記操作に従って前記画像形成装置を再起動する制御工程を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４及び請求項５のいずれか一つに記載の半導体回路であって、
前記ドライバ回路は、当該ドライバ回路の出力端子と、前記電流源あるいは前記電圧源との間に、スイッチ回路をさらに備え、
前記半導体容量素子の一端は、前記電流源あるいは前記電圧源における、前記スイッチ回路側の端子に接続されている、半導体回路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面からの光を観察側へ導く観察光学系と、前記表示面の観察側に配置されたエレクトロクロミック素子とを有することを特徴とするビューファインダー。
【請求項２】
観察側から前記表示面側へ入射する光を受光する受光素子と、前記受光素子の受光量に応じて、前記エレクトロクロミック素子の光透過率を制御する制御手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のビューファインダー。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受光素子の受光量が第１の光量のときは、前記エレクトロクロミック素子の光透過率を第１の光透過率とし、前記受光素子の受光量が前記第１の光量よりも大きい第２の光量のときは、前記エレクトロクロミック素子の光透過率を前記第１の光透過率よりも小さい第２の光透過率とすることを特徴とする請求項２に記載のビューファインダー。
【請求項４】
前記観察光学系を保持するレンズ鏡筒をさらに有し、
該レンズ鏡筒は観察側からの光を入射する開口部を有し、前記受光素子は前記開口部から入射される光を受光することを特徴とする請求項２または３に記載のビューファインダー。
【請求項５】
観察側から前記観察光学系に入射する平行光束のうち前記表示面に到達する光束の最大入射角度を第１の入射角度とするとき、前記受光素子は前記第１の入射角度以下の角度で観察側から入射する平行光束を受光することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のビューファインダー。
【請求項６】
前記エレクトロクロミック素子の光透過率を変更するための操作部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のビューファインダー。
【請求項７】
前記表示面に画像表示素子が配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のビューファインダー。
【請求項８】
前記エレクトロクロミック素子の光透過率の減少に応じて、前記画像表示素子に表示される画像を明るくすることを特徴とする請求項７に記載のビューファインダー。 
【請求項９】
前記表示面にピント板が配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のビューファインダー。
【請求項１０】
前記表示面と前記エレクトロクロミック素子の前記観察光学系の光軸方向の距離は、前記観察光学系と前記エレクトロクロミック素子の前記光軸方向の距離よりも長いことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のビューファインダー。
【請求項１１】
前記観察光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とするとき、
２０．０（ｍｍ）＜ｆ＜２００．０（ｍｍ）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のビューファインダー。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のビューファインダーを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施例は、観察側から表示面へ入射する光量を受光する受光素子と、受光素子で受光された受光量に応じて、エレクトロクロミック素子の光透過率を制御する制御手段をさらに有する。また制御手段は、受光素子で受光する受光量が第１の光量のときエレクトロクロミック素子の光透過率を第１の光透過率としている。第１の光量よりも大きい第２の光量のときは、エレクトロクロミック素子の光透過率を第１の光透過率よりも小さい第２の光透過率としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この他、観察光学系を保持するレンズ鏡筒をさらに有し、レンズ鏡筒は観察側から光が入射する開口部を有している。そして受光素子は開口部から入射する光を受光する。また、受光素子は、観察側から観察光学系に入射する平行光束のうち表示面に到達する光束の最大入射角度を第１の入射角度とするとき、受光素子は第１の入射角度以下の角度で観察側から入射する平行光束を受光する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更に、本実施例のＥＣ素子３の光軸上の位置は、表示面１よりも観察光学系４に近い事が望ましい。即ち表示面１とＥＣ素子３の観察光学系４の光軸方向の距離は、観察光学系４とＥＣ素子３の光軸方向の距離よりも長い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［実施例２］
実施例２はエレクトロクロミック素子３の光透過率を変更するために操作される操作部をさらに備える点において実施例１とは異なっている。