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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の端面に浸漬塗布された導電ペースト層を定盤面に接触させる第１工程と、
前記電子部品を前記定盤面と平行に移動させる第２工程と、
その後、前記電子部品の前記導電ペースト層を前記定盤面より引き離す第３工程と、
を有することを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１工程での位置にて前記電子部品が前記定盤面に投影される第１投影領域と、前記第２工程の終了時での位置にて前記電子部品が前記定盤面に投影される第２投影領域とが重ならないことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１〜第３工程の各々は、複数の電子部品を所定の間隔を離して配列させた状態で実施され、
前記第２工程での移動方向にて隣り合う２つの前記電子部品を投影した２つの前記第１投影領域の間に前記第２投影領域が位置することを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記電子部品を前記定盤面と平行に直線移動させる距離を、前記電子部品の移動方向に沿った前記電子部品の長さ以上としたことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第３工程は、前記定盤面と交差する方向と前記定盤面と平行な方向とに、前記電子部品を同時に移動させる工程を含むことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１工程は、前記定盤面に対する垂線に沿った方向に前記電子部品を初期位置から移動させる工程を含み、
前記第３工程は、前記電子部品を前記初期位置に復帰させる前に、前記電子部品の前記導電ペースト層が前記定盤面より引き離された位置にて一旦停止させる工程を含むことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項７】
電子部品の端面にディップ塗布された導電ペースト層を定盤面に接触させる第１工程と、
前記導電ペースト層を前記定盤面に接触させた状態で前記電子部品を前記定盤面と平行な方向に移動させながら、前記定盤面と交差する方向に前記電子部品を移動させて、前記導電ペースト層を前記定盤面より引き離す第２工程と、
を有することを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項８】
定盤と、
端面に浸漬塗布された導電ペースト層をそれぞれ有する複数の電子部品を保持する治具と、
前記治具を前記定盤の表面に対して進退移動させる第１移動手段と、
前記治具を前記定盤の表面と平行な方向に移動させる第２移動手段と、
を有し、
前記第２移動手段は、前記導電ペースト層を前記定盤の表面に接触させた状態で前記治具を移動させることを特徴とする電子部品の製造装置。
【請求項９】
定盤と、
端面に浸漬塗布された導電ペースト層をそれぞれ有する複数の電子部品を保持する治具と、
前記治具を前記定盤の表面に対して進退移動させる第１移動手段と、
前記治具を前記定盤の表面と平行な方向に移動させる第２移動手段と、
を有し、
前記第１及び第２移動手段は、前記導電ペースト層を前記定盤の表面に接触させた状態で前記電子部品を前記定盤の表面と平行な方向に移動させながら、前記定盤の表面面と交差する方向に前記電子部品を移動させて、前記導電ペースト層を前記定盤の表面より引き離すことを特徴とする電子部品の製造装置。
【請求項１０】
導電ペースト層により形成される外部電極を端面に有し、前記外部電極の表面には、前記導電ペーストの糸引きによる環状の痕跡が存在しないことを特徴とする電子部品。
【請求項１１】
導電ペースト層により形成される外部電極を端面に有し、前記外部電極の表面の凹凸の最大深さが５０μｍ以下であることを特徴とする電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明者等は、例えば積層セラミックコンデンサー・インダクタ・サーミスタ等の電子部品の端面に導電ペースト層を浸漬塗布して、電子部品に外部電極を形成する装置及び方法を提案している（特許文献１）。また、導電ペーストが浸漬塗布された電子部品を、定盤面に形成された導電ペースト膜層から引き上げた後に、電子部品の端面に形成された導電ペーストのたれ下がり部を、導電ペースト膜層が除去された定盤面に接触させることも提案されている（特許文献２）。この工程は、電子部品側の余分な導電ペーストを定盤により拭い取ることから、ブロット（blot）工程と称される。このブロット工程の実施により、電子部品の端面にほぼ均一の導電ペースト層が形成されることが期待される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図形パターンを用いて、近接効果密度を演算する近接効果密度演算部と、
設計上の前記図形パターンに対する描画される前記図形パターンの近接効果密度の誤差を補正する補正項を演算する補正項演算部と、
前記補正項を用いて、近接効果を補正する近接効果補正照射係数を演算する近接効果補正照射係数演算部と、
前記近接効果補正照射係数を用いて、荷電粒子ビームの照射量を演算する照射量演算部と、
前記照射量の荷電粒子ビームを用いて試料上に前記図形パターンを描画する描画部と、
を備えたことを特徴とする荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項２】
前記補正項は、設計上の前記図形パターンに対する描画される前記図形パターンのパターン密度の誤差値であることを特徴とする請求項１記載の荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項３】
図形パターンを、１回の荷電粒子ビームのショットで照射可能なサイズの複数のショット図形に分割するショット分割部と、
分割された前記複数のショット図形を用いて、前記複数のショット図形が実際に描画される場合の寸法誤差を考慮したパターン密度を演算するパターン密度演算部と、
前記パターン密度を用いて、近接効果を補正する近接効果補正照射係数を演算する近接効果補正照射係数演算部と、
前記近接効果補正照射係数を用いて、荷電粒子ビームの照射量を演算する照射量演算部と、
前記照射量の荷電粒子ビームを用いて試料上に前記図形パターンを描画する描画部と、
を備えたことを特徴とする荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項４】
図形パターンを用いて、近接効果密度を演算する工程と、
設計上の前記図形パターンに対する描画される前記図形パターンの近接効果密度の誤差を補正する補正項を演算する工程と、
前記補正項を用いて、近接効果を補正する近接効果補正照射係数を演算する工程と、
前記近接効果補正照射係数を用いて、荷電粒子ビームの照射量を演算する工程と、
前記照射量の荷電粒子ビームを用いて試料上に前記図形パターンを描画する工程と、
を備えたことを特徴とする荷電粒子ビーム描画方法。
【請求項５】
図形パターンを、１回の荷電粒子ビームのショットで照射可能なサイズの複数のショット図形に分割する工程と、
分割された前記複数のショット図形を用いて、前記複数のショット図形が実際に描画される場合の寸法誤差を考慮したパターン密度を演算する工程と、
前記複数のショット図形を用いて演算された前記パターン密度を用いて、近接効果を補正する近接効果補正照射係数を演算する工程と、
前記近接効果補正照射係数を用いて、荷電粒子ビームの照射量を演算する工程と、
前記照射量の荷電粒子ビームを用いて試料上に前記図形パターンを描画する工程と、
を備えたことを特徴とする荷電粒子ビーム描画方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の荷電粒子ビーム描画装置は、
図形パターンを用いて、近接効果密度を演算する近接効果密度演算部と、
設計上の図形パターンに対する描画される図形パターンの近接効果密度の誤差を補正する補正項を演算する補正項演算部と、
補正項を用いて、近接効果を補正する近接効果補正照射係数を演算する近接効果補正照射係数演算部と、
近接効果補正照射係数を用いて、荷電粒子ビームの照射量を演算する照射量演算部と、
照射量の荷電粒子ビームを用いて試料上に図形パターンを描画する描画部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一態様の荷電粒子ビーム描画方法は、
図形パターンを用いて、近接効果密度を演算する工程と、
設計上の図形パターンに対する描画される図形パターンの近接効果密度の誤差を補正する補正項を演算する工程と、
補正項を用いて、近接効果を補正する近接効果補正照射係数を演算する工程と、
近接効果補正照射係数を用いて、荷電粒子ビームの照射量を演算する工程と、
照射量の荷電粒子ビームを用いて試料上に図形パターンを描画する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１又は第２極性の第１電圧信号が印加されるとともに電圧振幅が前記第１電圧信号よりも小さい第２電圧信号が印加されるドレインと、ソースと、ゲートとを有する第１導電型の第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタと、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ソースと接続されるドレインと、ソースと、所定の第１バイアス電圧が供給されるゲートとを有する第２導電型の第２エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタと、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ドレインに接続される一端と、前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ゲートに接続される他端とを有するダイオード素子と、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ゲートおよび前記ダイオード素子の他端に共通接続される一端と、所定の第２バイアス電圧が供給される他端とを有する電流源と
を有する保護回路。
【請求項２】
前記ダイオード素子の順方向の閾値電圧は前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの閾値電圧より大きいものであり、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ドレインに前記第１極性の第１電圧信号が印加された際に、前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタが、自身の前記ソースに現れる電圧に基づいてオフになり、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ドレインに前記第２極性の第１電圧信号が印加された際に、前記第２エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタが、自身の前記ソースに現れる電圧に基づいてオフになり、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ドレインに前記第２電圧信号が印加された際に、前記第１及び第２エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタがオンになる
請求項１に記載の保護回路。
【請求項３】
前記ダイオード素子は、前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの寄生ダイオードである
請求項１または２に記載の保護回路。
【請求項４】
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ドレインに前記第１極性の第１電圧信号が印加された際に、前記電流源が、前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ゲートに前記所定の第２バイアス電圧を供給し、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ドレインに前記第１極性の第１電圧信号が印加された際に、前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタが、前記所定の第２バイアス電圧にさらに基づいてオフになる
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の保護回路。
【請求項５】
前記第１および第２極性は、それぞれ負および正であり、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタは、エンハンスメント型ＰチャネルＭＯＳトランジスタであり、
前記第２エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタは、エンハンスメント型ＮチャネルＭＯＳトランジスタであり、
前記所定の第２バイアス電圧は、前記負の第１電圧信号と前記エンハンスメント型ＰチャネルＭＯＳトランジスタの閾値電圧を足した値より大きいものであり、
前記所定の第１バイアス電圧は、前記正の第１電圧信号と前記エンハンスメント型ＮチャネルＭＯＳトランジスタの閾値電圧を足した値より小さいものである、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の保護回路。
【請求項６】
前記第１および第２極性は、それぞれ正および負であり、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタは、エンハンスメント型ＮチャネルＭＯＳトランジスタであり、
前記第２エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタは、エンハンスメント型ＰチャネルＭＯＳトランジスタであり、
前記所定の第２バイアス電圧は、前記正の第１電圧信号と前記エンハンスメント型ＮチャネルＭＯＳトランジスタの閾値電圧を足した値より小さいものであり、
前記所定の第１バイアス電圧は、前記負の第１電圧信号と前記エンハンスメント型ＰチャネルＭＯＳトランジスタの閾値電圧を足した値より大きいものである、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の保護回路。
【請求項７】
前記第２エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタのソースに現れる前記第２電圧信号の絶対値を、前記第２エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタのソースに接続される外部回路の耐電圧以下に制限する電圧制限回路をさらに有する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の保護回路。
【請求項８】
前記電圧制限回路は、クリップ回路またはクランプ回路である
請求項７に記載の保護回路。
【請求項９】
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタのバックゲートとソースが接続されており、
前記第２エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタのバックゲートとソースが接続されている
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の保護回路。
【請求項１０】
第１又は第２極性の第１電圧信号が印加されるとともに電圧振幅が前記第１電圧信号よりも小さい第２電圧信号が印加されるドレインと、ソースと、ゲートとを有する第１導電型の第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタと、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ソースと接続されるドレインと、ソースと、所定の第１バイアス電圧が供給されるゲートとを有する第２導電型の第２エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタと、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ソースに接続される一端と、前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ゲートに接続される他端とを有するダイオード素子と、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ゲートおよび前記ダイオード素子の他端に共通接続される一端と、所定の第２バイアス電圧が供給される他端とを有する電流源と
を有する保護回路。
【請求項１１】
第１又は第２極性の第１電圧信号が印加されるとともに電圧振幅が前記第１電圧信号よりも小さい第２電圧信号が印加されるドレインと、ソースと、ゲートとを有する第１導電型の第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタと、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ソースと接続されるドレインと、ソースと、所定の第１バイアス電圧が供給されるゲートとを有する第２導電型の第２エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタと、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ドレインに接続される一端と、前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ゲートに接続される他端とを有するダイオード素子と、
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ゲートおよび前記ダイオード素子の他端に共通接続される一端と、所定の第２バイアス電圧が供給される他端とを有する抵抗と
を有する保護回路。
【請求項１２】
前記第１エンハンスメント型ＭＯＳトランジスタの前記ドレインに印加される前記第１電圧信号は、前記外部回路の耐電圧を超えるものであり、
前記第２電圧信号は、前記外部回路の耐電圧を超えないものである
請求項７に記載の保護回路。
【請求項１３】
前記第１電圧信号は超音波診断装置が有する超音波振動素子が被検体に対して超音波を送信する際に用いられる信号であり、
前記第２電圧信号は前記超音波の送信に基づいて前記被検体から反射する音響波を前記超音波振動素子が受信することにより出力される信号であり、
前記外部回路は前記第２電圧信号を増幅する増幅器である
請求項１２に記載の保護回路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線源と，
前記荷電粒子線源から放出された荷電粒子線の照射エネルギを設定する手段と，
制御信号の時間基準を設ける手段と，
前記荷電粒子線を，前記時間基準に同期して試料に照射すると共に，照射位置を制御する手段と，
前記時間基準に同期して，前記試料からの放出電子を検出する手段と，
前記放出電子の検出信号から前記放出電子の放出特性を解析する手段と，
前記放出電子の前記放出特性に基づき，前記試料の電気特性もしくは断面方向の形態特性を解析する手段と，を含むことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１記載の荷電粒子線装置において，
前記放出電子の前記放出特性は，前記放出電子の検出信号の信号値，または，前記放出電子の検出信号が定常となる時定数，または，放出電子の検出信号を時間積分した積分値であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
荷電粒子線源と，
前記荷電粒子線源から放出された荷電粒子線の照射エネルギを設定する手段と，
制御信号の時間基準を設ける手段と，
前記荷電粒子線を，前記時間基準に同期して試料に照射すると共に，照射位置を制御する手段と，
前記時間基準に同期して，前記試料からの放出電子を検出する手段と，
前記照射位置を制御する第１制御信号と，前記荷電粒子線を前記試料に照射する第２制御信号と，前記放出電子の検出信号から画像を形成する手段と，
前記画像の明度またはコントラストから，前記試料の電気特性もしくは断面方向の形態特性を解析する手段と，を含むことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項３記載の荷電粒子線装置において，
前記試料の電気特性もしくは断面方向の形態特性を解析する手段は，複数の照射条件からなる複数の画像を用いるものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１記載の荷電粒子線装置において，
前記荷電粒子線を前記時間基準に同期して前記試料に照射する手段は，前記荷電粒子線を前記時間基準に同期して断続的に照射する手段であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項５記載の荷電粒子線装置において，
前記断続的に照射する照射条件は，照射時間，および照射と照射の間隔時間であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項１記載の荷電粒子線装置において,
前記試料の電気特性は，前記試料の静電容量または抵抗値であり，
前記断面方向の形態特性は，断面方向の構造の深さ位置，長さ，厚さであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項１記載の荷電粒子線装置において，
前記試料の電気特性もしくは断面方向の形態特性を解析する手段は，
前記放出電子の放出特性と前記電気特性または断面方向の形態特性との関係，もしくは，前記画像の明度またはコントラストと前記電気特性または断面方向の形態特性との関係，を示すデータベースを保有する手段と，
前記データベースに保存した各関係に基づき，前記放出電子の検出信号または前記画像から，前記試料の電気特性もしくは断面方向の形態特性を解析するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項３記載の荷電粒子線装置において，
前記試料の電気特性もしくは断面方向の形態特性を解析する手段は，前記試料の複数の箇所で，前記電気特性または，前記断面方向の形態特性を解析し，マッピングされた前記電気特性または，前記断面方向の形態特性を表示する手段を含むことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項３記載の荷電粒子線装置において，
前記試料は，半導体デバイスの製造工程におけるウェーハであり，
前記試料の電気特性もしくは断面方向の形態特性を解析する手段は，前記画像から，前記ウェーハに形成された微細パターンの前記微細パターンの寸法または前記微細パターンのパターン形状の不良を解析する手段を含むことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の荷電粒子線装置において，
前記画像から，前記ウェーハに形成された微細パターンの前記微細パターンの寸法または前記微細パターンのパターン形状の不良を解析する手段は，単一の照射条件からなる画像の明度またはコントラストの差から，前記ウェーハに形成された微細パターンの欠陥箇所を抽出する手段を備え，前記抽出した欠陥箇所で取得した複数の照射条件からなる複数の画像から解析した前記画像の明度またはコントラストに基づき，前記試料の電気特性もしくは断面方向の形態特性を解析するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１２】
導電層が絶縁層で覆われた検査試料を準備する工程と，
前記検査試料の前記導電層が形成された検査領域に，前記絶縁層を介してパルス幅の異なる荷電粒子線を照射してコントラストが異なる複数の画像を取得する工程と，
前記複数の画像からコントラストが最大となるパルス幅を抽出する工程と，
導電層を覆って形成された絶縁層の厚さが既知の標準試料を用いて得られたコントラストが最大となるパルス幅と静電容量との関係を用いて，前記検査試料の前記検査領域においてコントラストが最大となるパルス幅に対応する静電容量を抽出する工程と，
抽出された前記静電容量を用いて，前記検査試料の導電層の深さ位置を求める工程と，
求めた前記導電層の深さ位置と，予め定めた判断基準とを照らし合わせ，正常、或いは欠陥の判定を行う工程と，を有することを特徴とする検査方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の検査方法において，
前記検査試料の前記導電層は，接地されていることを特徴とする検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換するＭ×Ｎ個の画素を含む撮像素子と、
前記撮像素子の被写体側に配置されたカラーフィルタを有し、
前記カラーフィルタは前記複数の画素のそれぞれに対応した複数のフィルタセグメントを備え、
前記複数のフィルタセグメントは、互いに分光透過率の異なる複数種類のフィルタセグメントを含み、
Ｌを４以上の整数、Ｚを前記フィルタセグメントの種類の数、第ｋ波長帯（ｋ＝１、２、・・、Ｌ）の光を受光する前記撮像素子の画素数をＰｋとしたとき、
【数１】
2016100703.tif 000001
なる条件を満足し、
第ｋ１波長帯（ｋ１＝１，２，・・，Ｌ）に対応する分光透過率の分布をＦｋ１（ｉ，ｊ）（ただし、ｉ＝１，２，・・，Ｍ、ｊ＝１，２，・・，Ｎ）、第ｋ２波長帯（ｋ２＝１，２，・・，Ｌ）に対応する前記分光透過率の分布をＦｋ２（ｉ，ｊ）とするとき、 
【数２】
2016100703.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記第ｋ波長帯に対応するフィルタセグメントの分光透過率の分布をＦｋ（ｉ，ｊ）、Ｆｋ（ｉ，ｊ）の最小値をｍｉｎ（Ｆｋ（ｉ，ｊ））、Ｆｋ（ｉ，ｊ）の最大値をｍａｘ（Ｆｋ（ｉ，ｊ））とするとき、 
【数３】
2016100703.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
第ｋ波長帯に対応するフィルタセグメントの分光透過率の分布をＦｋ（ｉ，ｊ）、Ｆｋ（ｉ，ｊ）の最小透過率を有する画素の数をＰｍｉｎ、Ｆｋ（ｉ，ｊ）の最大透過率を有する画素の数をＰｍａｘとするとき、
【数４】
2016100703.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記フィルタセグメントは、ノッチフィルタを有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記フィルタセグメントは、特定の波長帯の光を吸収する吸収材料から構成されることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
光学ローパスフィルタを有しないことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項７】
前記複数のフィルタセグメントは、互いに分光透過率の異なる第１のフィルタセグメントから第Ｚのフィルタセグメントからなるフィルタセグメントの組を複数含み、各組の前記第１のフィルタセグメントから前記第Ｚのフィルタセグメントの配列は異なることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項８】
前記複数のフィルタセグメントは、複数の波長帯の光を透過させるフィルタセグメントを含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項９】
第ｋ波長帯の短波長端の波長をλｋ−１、第ｋ波長帯の長波長端の波長をλｋ、第ｋ波長帯に対応するフィルタセグメントの分光透過率をＴ（λ）とするとき、
【数５】
2016100703.tif 000005
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の撮像ユニットを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記カラーフィルタの各フィルタセグメントの前記分光透過率に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記撮像ユニットから得られる信号と前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、４種類以上の波長帯の分光画像群から構成されるマルチバンド画像を生成する画像処理手段と、
を有することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記画像処理手段は、複数の波長帯に対応する光を受光する各画素から各波長帯の成分を分離することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記画像処理手段は、各波長帯の成分を分離する際に、欠落している画像情報を補間する処理を行うことを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の撮像ユニットを有する撮像装置と、
前記撮像装置の前記撮像素子から得られる信号と前記カラーフィルタの各フィルタセグメントの前記分光透過率に関する情報に基づいて、４種類以上の波長帯の分光画像群から構成されるマルチバンド画像を生成する画像処理装置と、
を有する画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像ユニットは、被写体像を光電変換するＭ×Ｎ個の画素を含む撮像素子と、前記撮像素子の被写体側に配置されたカラーフィルタを有し、前記カラーフィルタは前記複数の画素のそれぞれに対応した複数のフィルタセグメントを備え、前記複数のフィルタセグメントは、互いに分光透過率の異なる複数種類のフィルタセグメントを含み、所定の条件を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器を含み、第１の時刻信号を生成するクロック供給装置と、
衛星信号に基づいて第２の時刻信号を生成する受信機と、前記第２の時刻信号の揺らぎを低減する揺らぎ低減部と、を含み、前記クロック供給装置の外部に設けられた時刻同期装置と、を含む、時刻同期システム。
【請求項２】
前記揺らぎ低減部は、前記第２の時刻信号の位相の揺らぎを低減する、請求項１に記載の時刻同期システム。
【請求項３】
前記クロック供給装置は、前記第１の時刻信号および前記第２の時刻信号のいずれかを用いる、請求項１または２に記載の時刻同期システム。
【請求項４】
従属同期方式を用いた網同期に用いられる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の時刻同期システム。
【請求項５】
前記発振器は原子発振器である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の時刻同期システム。
【請求項６】
前記受信機と前記クロック供給装置とが互いに離れた位置に配置されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の時刻同期システム。
【請求項７】
前記受信機と前記クロック供給装置とが光ファイバーで接続されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の時刻同期システム。
【請求項８】
前記揺らぎ低減部は位相同期回路を有する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の時刻同期システム。
【請求項９】
前記位相同期回路は、フィルターを有しており、
前記フィルターの時定数は１秒以上１０秒以下の範囲内に設定される請求項８に記載の時刻同期システム。
【請求項１０】
前記クロック供給装置は、前記時刻同期装置が前記第２の時刻信号を生成できない場合は、前記第１の時刻信号を用いる、請求項３に記載の時刻同期システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ここで、前記時刻同期システム１００と、時刻同期システム１００から位相同期回路１６を除去してなる比較用システムとを用意し、それぞれを作動させ、時刻精度についての比較を行った。すなわち、時刻同期システム１００と比較用システムとのそれぞれについて、システムを作動させ、生成した第１の時刻信号および第２の時刻信号の位相（時刻）のずれ量を求め、そのずれ量を縦軸、時間を横軸としてグラフを記載した。図５が、比較用システムについての結果であり、図６が、時刻同期システム１００についての結果である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
これに対して、時刻同期システム１００の場合は、図６に示すように、衛星信号を受信できる時に、第２の時刻信号について、位相の揺らぎが低減または除去され、短期的な時刻精度が向上していることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置から第一の座標値と第二の座標値とを含むコマンドを受信する受信手段と、
撮像装置の撮像範囲を決定するための制御手段と、
前記受信手段によって受信されたコマンドに含まれる第一の座標値と第二の座標値に対応する撮像範囲の境界付近に関心領域が存在するかどうかを判断する判断手段と、を有し、
前記判断手段によって前記撮像範囲の境界に関心領域が存在すると判断された場合、前記制御手段は、撮像されるべき撮像範囲を、前記第一の座標値と第二の座標値に対応する撮像範囲から、前記関心領域を含む撮像範囲へと調整し、
前記判断手段によって前記撮像範囲の境界に関心領域が存在しないと判断された場合、前記制御手段は、撮像されるべき撮像範囲を、前記第一の座標値と第二の座標値に対応する撮像範囲とすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、パン、チルト、およびズームのうち少なくとも１つの駆動を制御することにより、撮像装置の撮像範囲を決定する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、撮像装置の撮像画像から切り出す範囲を撮像範囲として決定する、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
焦点距離を変更する焦点距離の変更手段と、を有し、
前記焦点距離の変更手段は、
前記第一コマンドの前記第一の座標値の少なくとも一部が前記第二の座標値の少なくとも一部よりも大きい場合に焦点距離を長く変更し、
前記第一コマンドの前記第一の座標値の少なくとも一部が前記第二の座標値の少なくとも一部よりも小さい場合に焦点距離を短く変更し、
前記撮像方向の変更手段は、
前記第一コマンドに含まれる前記第一の座標値と前記第二の座標値との差が所定の値よりも小さい場合に当該座標値が撮像範囲の中心点付近となるように撮像方向を変更し、
前記撮像方向の変更手段は、
前記関心領域が撮像範囲内に位置するように前記撮像光学系の撮像方向を変更する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点距離の変更手段は、
前記第一コマンドに基づき前記撮像光学系の焦点距離を短く変更する場合に、
前記関心領域が撮像範囲内に位置するように前記撮像光学系の焦点距離を変更する、請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置によって撮像された画像から動き物体を検出する動き検出手段を有し、前記関心領域は、前記動き検出手段によって検出された動き物体が存在する領域である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像装置によって撮像された画像から顔または人体のうち少なくともいずれか一方を検出する検出手段を有し、前記関心領域は、前記検出手段が出力する顔または人体のうち少なくともいずれか一方が存在する領域である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
ユーザの指示により前記関心領域の位置を設定する設定手段を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記受信手段は、前記コマンドが実行可能であるか否かを問い合わせるための第二のコマンドを受信し、前記撮像装置は、前記第一コマンドが実行可能であることを示す情報を送信するための送信手段を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
クライアント装置から第一の座標値と第二の座標値とを含むコマンドを受信する受信ステップと、
前記受信手段によって受信されたコマンドに含まれる第一の座標値と第二の座標値に対応する撮像範囲の境界付近に関心領域が存在するかどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記撮像範囲の境界に関心領域が存在すると判断された場合、撮像されるべき撮像範囲を、前記第一の座標値と第二の座標値に対応する撮像範囲から、前記関心領域を含む撮像範囲へと調整する調整ステップと、
前記判断ステップにおいて前記撮像範囲の境界に関心領域が存在しないと判断された場合、撮像されるべき撮像範囲を、前記第一の座標値と第二の座標値に対応する撮像範囲に制御する制御ステップ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路内に配置され、入力されるデジタル信号に応じて振動板を駆動させて音波を出力するダイナミック型の電気音響変換器に用いるボイスコイルであって、
前記デジタル信号が個別に入力されるコイルを複数有し、
前記コイルは、複数の導体線を撚り合わせてなる撚り線により形成されている、
ことを特徴とするボイスコイル。
【請求項２】
振動板と、前記振動板に固定されるボイスコイルと、を有してなるダイナミック型の電気音響変換器あって、
前記ボイスコイルは、請求項１記載のボイスコイルである、
ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項３】
左右一対のドライバユニットと、
長手方向に湾曲し、両端部に前記ドライバユニットを有するヘッドバンドと、
前記ヘッドバンドに沿って前記ドライバユニットのそれぞれに組み込まれる配線によって前記電気音響変換器を電気的に接続するヘッドホンであって、
前記電気音響変換器は、請求項２記載の電気音響変換器である、
ことを特徴とするヘッドホン。
【請求項４】
磁気回路内に配置され、入力されるデジタル信号に応じて駆動される振動板であって、
前記振動板にはボイスコイルが固定されていて、
前記ボイスコイルは前記デジタル信号が個別に入力される複数の導体線を有し、
前記複数の導体線は、撚り合わさって１の前記ボイスコイルを形成している、
ことを特徴とする振動板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ボイスコイル、電気音響変換器、ヘッドホンおよび振動板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ボイスコイル、同ボイスコイルを備える電気音響変換器およびヘッドホン、ならびに振動板に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ドライバユニット１０が備えるボイスコイル１２は、例えば４個のコイルから構成されていて、これらが１つの振動板１３に固定されている。コイルのそれぞれには、信号処理回路２０１で処理された複数のデジタル信号が個別に印加される。言い換えれば、それぞれのコイルには、異なるデジタル信号が入力されている。信号処理回路２０１とコイルを接続する信号線は、１つのコイル当たり２本引き出されている。１本が正極入力線であり、もう一本が負極入力線である。この正極入力線と負極入力線が１対として１つのコイルに対する信号ケーブル５３および渡りケーブル５２を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５に示すヘッドホン１の音響等価回路図は、図４（ｂ）のバッフル組立体２０の断面図に付した符号と対応している。音響等価回路において、使用者の耳のインピーダンスをＺｅ、イヤーパッド６０内の前部空気室の容積のスチフネスをｓｆ、バッフル２１の裏面方向の後部空気室の容積のスチフネスをｓｂとする。また、音響等価回路において、振動板１３の質量をｍｏ、振動板１３のスチフネスをｓｏとする。また、音響等価回路において、第１経路Ｒ１の音響抵抗をｒ１、第２経路Ｒ２の音響抵抗をｒ２、第３経路Ｒ３の音響抵抗をｒ３とする。また、等価回路において、第１経路Ｒ１から後部空気室方向への放射インピーダンスをＺａ１、第２経路Ｒ２から後部空気室方向への放射インピーダンスをＺａ２、第３経路Ｒ３から後部空気室方向への放射インピーダンスをＺａ３とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５に示すように、ヘッドホン１では、振動板１３から生じた音声が後部空気室に到達するまでの経路が、第１経路Ｒ１と第２経路Ｒ２と第３経路Ｒ３の複数ある。それぞれの経路には、第１音響フィルタ２２および第２音響フィルタ２３それぞれの特性（フィルタの厚さと面積の違い）により、音響抵抗ｒ１，ｒ２，ｒ３が付与されている。ヘッドホン１では、音響抵抗ｒ１が第１音響フィルタ２２により付与される。また、ヘッドホン１では、音響抵抗ｒ２が第３音響フィルタ２７により付与される。また、ヘッドホン１では、音響抵抗ｒ３が第２音響フィルタ２３により付与されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視差画像を取得する取得手段と、
前記複数の視差画像における位置関係および大きさが同一である領域を決定する決定手段と、
前記領域を比較することで、画像類似度値を算出する算出手段と、
前記画像類似度値に基づいて、前記複数の視差画像の不要成分領域を検出する検出手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記複数の視差画像における位置関係および大きさが同一である第１の領域と、前記複数の視差画像における位置関係および大きさが同一であり、前記第１の領域の少なくとも一部を含む第２の領域を決定し、
前記算出手段は、前記第１の領域を比較することで第１の画像類似度値を算出し、前記第２の領域を比較することで第２の画像類似度値を算出し、前記第１および第２の画像類似度値に基づいて前記画像類似度値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第１の領域をシフトさせることで、前記第２の領域を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記複数の視差画像間の視差量に基づいて、前記第１の領域のシフト量を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記視差画像を等間隔に分割することで、前記領域を決定していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の視差画像を生成する撮像系と、
前記撮像系から前記複数の視差画像を取得する取得手段と、
前記複数の視差画像における位置関係および大きさが同一である領域を決定する決定手段と、
前記領域を比較することで、画像類似度値を算出する算出手段と、
前記画像類似度値に基づいて、前記複数の視差画像の不要成分領域を検出する検出手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
複数の視差画像を生成する撮像系を備えた撮像装置と、
前記撮像装置から前記複数の視差画像を取得する取得手段と、
前記複数の視差画像における位置関係および大きさが同一である領域を決定する決定手段と、
前記領域を比較することで、画像類似度値を算出する算出手段と、
前記画像類似度値に基づいて、前記複数の視差画像の不要成分領域を検出する検出手段と、を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
複数の視差画像を取得する取得ステップと、
前記複数の視差画像における位置関係および大きさが同一である領域を決定する決定ステップと、
前記領域を比較することで、画像類似度値を算出する算出ステップと、
前記画像類似度値に基づいて、前記複数の視差画像の不要成分領域を検出する検出ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
複数の視差画像を取得する取得ステップと、
前記複数の視差画像における位置関係および大きさが同一である第１の領域を決定する第１の決定ステップと、
前記第１の領域を比較することで、第１の画像類似度値を算出する第１の算出ステップと、
前記複数の視差画像における位置関係および大きさが同一であり、前記第１の領域とは異なる第２の領域を決定する第２の決定ステップと、
前記第２の領域を比較することで、第２の画像類似度値を算出する第２の算出ステップと、
前記第１および第２の画像類似度値に基づいて、第３の画像類似度値を算出するステップと、
前記第３の画像類似度値に基づいて、前記複数の視差画像の不要成分領域を検出する検出ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記検出ステップの後、前記不要成分領域内における位置関係および大きさが同一である第３の領域を決定する第３の決定ステップと、
前記第３の領域を比較することで算出された画像類似度値に基づいて、前記不要成分領域に含まれ、前記不要成分領域よりも小さい不要成分領域を検出する検出ステップと、を更に有することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数の視差画像を取得する取得ステップと、
前記複数の視差画像における位置関係および大きさが同一である領域を決定する決定ステップと、
前記領域を比較することで、画像類似度値を算出する算出ステップと、
前記画像類似度値に基づいて、前記複数の視差画像の不要成分領域を検出する検出ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１２】
複数の視差画像を取得する取得ステップと、
前記複数の視差画像における位置関係および大きさが同一である第１の領域を決定する第１の決定ステップと、
前記第１の領域を比較することで、第１の画像類似度値を算出する第１の算出ステップと、
前記複数の視差画像における位置関係および大きさが同一であり、前記第１の領域とは異なる第２の領域を決定する第２の決定ステップと、
前記第２の領域を比較することで、第２の画像類似度値を算出する第２の算出ステップと、
前記第１および第２の画像類似度値に基づいて、第３の画像類似度値を算出するステップと、
前記第３の画像類似度値に基づいて、前記複数の視差画像の不要成分領域を検出する検出ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの動力で作業工具を動作させる動力作業機であって、
前記モータを制御する制御基板と、
前記制御基板を収容する基板ケースと、
前記基板ケースを支持するハウジングと、
前記基板ケースと前記ハウジングとの間に介在させた弾性体と、
を有し、
前記ハウジングは、
前記モータを収容した第１ハウジングと、
前記第１ハウジング及び前記基板ケースを収容した第２ハウジングと、
を備え、
前記弾性体は、前記基板ケースと前記第１ハウジングとの間、及び／または、前記基板ケースと前記第２ハウジングとの間に介在されている、動力作業機。
【請求項２】
前記基板ケース内に、前記制御基板を覆う樹脂層が形成されている、請求項１に記載の動力作業機。
【請求項３】
前記基板ケースは、前記モータの出力軸の径方向で前記モータの側方に配置されている、請求項１または２に記載の動力作業機。
【請求項４】
前記モータの動力で第１軸線に沿った方向に動作し、かつ、前記作業工具に打撃力を加える打撃機構が、前記ハウジングに設けられ、
前記弾性体は、前記第１軸線に沿った方向で、前記基板ケースと前記ハウジングとの間に介在されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力作業機。
【請求項５】
前記弾性体は、前記第１軸線に沿った方向で前記基板ケースの両側に配置されている、請求項４に記載の動力作業機。
【請求項６】
前記第１軸線を含む正面視で、前記第１軸線と、前記モータの出力軸の回転中心である第２軸線と、が交差して配置されている、請求項５に記載の動力作業機。
【請求項７】
前記基板ケースは、
第１軸線に沿った方向に配置されたプレート部と、
前記プレート部の外周縁に設けた側壁と、
を備え、
前記弾性体は、
前記プレート部と前記第１ハウジングとの間に介在された第１弾性体と、
前記側壁の先端と前記第２ハウジングとの間に介在された第２弾性体と、
を有する、請求項１に記載の動力作業機。
【請求項８】
前記第１弾性体は、前記プレート部の外面の全域に設けられている、請求項７に記載の動力作業機。
【請求項９】
モータの動力で作業工具を動作させる動力作業機であって、
前記モータを制御する制御基板と、
前記制御基板を収容する基板ケースと、
前記基板ケースを支持するハウジングと、
前記基板ケースと前記ハウジングとの間に介在させた弾性体と、
を有し、
前記ハウジングは、前記モータを収容した第１ハウジングを備え、
前記基板ケースは、前記第１ハウジングに固定するためにねじ部材が挿入されるボス部を備え、
前記弾性体は、前記ボス部と前記基板ケースとの間に介在された第３弾性体を有する動力作業機。
【請求項１０】
前後方向に延び、前記モータにより駆動される出力部を有し、
前記弾性体は、前後方向において、前記基板ケースと前記ハウジングとの間に介在されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力作業機。
【請求項１１】
前記モータは、前後方向に延びる出力軸を有し、
前記弾性体は、前記前後方向において、前記基板ケースと前記ハウジングとの間に介在されている、請求項１０に記載の動力作業機。
【請求項１２】
前記弾性体は、前記前後方向で前記基板ケースの両側に配置されている、請求項１０または１１に記載の動力作業機。
【請求項１３】
前記制御基板は、前記前後方向に延びた状態で前記ハウジングに収容されている、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の動力作業機。
【請求項１４】
前記基板ケースは、前記第１ハウジングに固定するためにねじ部材が挿入されるボス部を備え、
前記弾性体は、前記ボス部と前記基板ケースとの間に介在された第３弾性体を有する、請求項１に記載の動力作業機。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記第１ハウジング及び前記基板ケースを収容した第２ハウジングを備え、
前記弾性体は、前記基板ケースと前記第１ハウジングとの間、及び／または、前記基板ケースと前記第２ハウジングとの間に介在されている、請求項９に記載の動力作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、モータの動力で作業工具を動作させる動力作業機であって、前記モータを制御する制御基板と、前記制御基板を収容する基板ケースと、前記基板ケースを支持するハウジングと、前記基板ケースと前記ハウジングとの間に介在させた弾性体と、を有し、前記ハウジングは、前記モータを収容した第１ハウジングと、前記第１ハウジング及び前記基板ケースを収容した第２ハウジングと、を備え、前記弾性体は、前記基板ケースと前記第１ハウジングとの間、及び／または、前記基板ケースと前記第２ハウジングとの間に介在されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を撮影した撮影画像に、利用者が作成した編集画像が合成された印刷画像を作成する画像編集装置であって、
第１入力手段および第２入力手段を用いて所定の情報の入力が行なわれる編集画面を表示する表示手段を備え、
前記編集画面は、
前記利用者を撮影した複数の撮影画像の中から選択された１の撮影画像が表示される第１選択画像表示領域、および、複数の編集用素材を表示する第１編集用素材表示領域を含み、前記第１入力手段を用いて利用者が編集画像を作成する第１編集領域と、
前記利用者を撮影した複数の撮影画像の中から選択された１の撮影画像が表示される第２選択画像表示領域、および、複数の編集用素材を表示する第２編集用素材表示領域を含み、前記第２入力手段を用いて利用者が編集画像を作成する第２編集領域と、
前記第１選択画像表示領域と前記第２選択画像表示領域との間に配置され、前記第１入力手段および前記第２入力手段のいずれにも用いられ、編集画像作成時において、前記第１入力手段および前記第２入力手段により選択される複数のペン先の種類、および、複数のペン色の種類を表示するペンツール表示領域と、
を含む、
画像編集装置。
【請求項２】
複数の前記ペン先の種類、および、複数の前記ペン色の種類は、行列状に配置されるとともに、奇数に並べられた行を含む、請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項３】
複数の前記ペン先の種類、および、複数の前記ペン色の種類の内、選択された複数の前記ペン先の種類、および、複数の前記ペン色の種類には、前記第１入力手段および／または前記第２入力手段により選択された選択表示が表示される、請求項１または２に記載の画像編集装置。
【請求項４】
前記第１編集用素材表示領域が選択状態となったとき、前記第１編集用素材表示領域の中から、選択状態になる直前に選択された前記編集用素材には、直前選択表示が表示され、
前記第２編集用素材表示領域が選択状態となったとき、前記第２編集用素材表示領域の中から、選択状態になる直前に選択された前記編集用素材には、直前選択表示が表示される、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像編集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射部を有する液体噴射装置に着脱可能に装着されるメンテナンスユニットであって、
前記液体噴射部のメンテナンスに使用される長尺状のメンテナンス部材と、
前記メンテナンス部材に関する情報を記憶する記憶媒体と、
を備えることを特徴とするメンテナンスユニット。
【請求項２】
前記記憶媒体は、前記メンテナンス部材を使用して行われたメンテナンスの実行回数に対応する値を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載のメンテナンスユニット。
【請求項３】
前記記憶媒体は、前記液体噴射部のメンテナンスに伴う前記メンテナンス部材の移動量に対応する値を記憶する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメンテナンスユニット。
【請求項４】
前記記憶媒体は、前記メンテナンスユニットが装着された前記液体噴射装置に関する情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項５】
前記記憶媒体は、前記メンテナンスユニットが前記液体噴射装置に装着された日に関する情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項６】
前記記憶媒体は、前記メンテナンスユニットの製造日に関する情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項７】
前記記憶媒体は、前記メンテナンスユニットを装着可能な前記液体噴射装置に関する情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項８】
前記記憶媒体は、前記メンテナンス部材に含浸される液体に関する情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項９】
前記メンテナンス部材を移動可能な状態で保持する保持部と、
前記保持部を収容する収容部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項１０】
前記液体噴射部のメンテナンスの際に前記メンテナンス部材の前記液体噴射部と接触する部分が巻き掛けられる巻掛ローラーを備え、
前記液体噴射装置に装着された状態において、前記記憶媒体は、前記メンテナンス部材の前記部分より下方に位置することを特徴とする請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項１１】
液体を噴射する液体噴射部と、
前記液体噴射部のメンテナンスに使用される請求項１〜請求項１０のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニットが着脱可能に装着される装着部と、
前記メンテナンスユニットが備える前記記憶媒体が記憶した情報に基づいて、前記液体噴射部のメンテナンス動作を実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するメンテナンスユニットは、液体を噴射する液体噴射部を有する液体噴射装置に着脱可能に装着されるメンテナンスユニットであって、前記液体噴射部のメンテナンスに使用される長尺状のメンテナンス部材と、前記メンテナンス部材に関する情報を記憶する記憶媒体と、を備える。