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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層のめっき配線層と、
前記めっき配線層の上面に実装された第１電子部品と、
前記めっき配線層の下面に実装された第２電子部品と、
前記めっき配線層の上側において前記第１電子部品を被覆する第１樹脂部と、
前記めっき配線層の下側において前記第２電子部品を被覆する第２樹脂部と、を有し、
前記第１電子部品及び前記第２電子部品の少なくとも一方は半導体チップであり、
前記めっき配線層は、傾斜部を有する配線と、前記配線に接続された第１相互接続パッドと、を備え、
前記傾斜部は、前記第１樹脂部と前記第２樹脂部との境界部の傾斜面に形成され、前記めっき配線層の周囲に向かって下方に傾斜し、
前記傾斜部の端部は屈曲し、前記端部の所定面が前記第２樹脂部から露出し、
前記第１相互接続パッドは、前記第１電子部品又は前記第２電子部品と電気的に接続され、
前記第２樹脂部の下面と前記端部の所定面が面一であり、
前記第１電子部品の下面は、前記めっき配線層の一部を挟んで、前記第２電子部品の上面と対向する半導体装置。
【請求項２】
前記第１電子部品の下面に配置された第１パッドと、前記第２電子部品の上面に配置された第２パッドと、を有し、
前記めっき配線層は、前記第１相互接続パッドと同一平面上に位置し、前記第１パッドと前記第２パッドとを電気的に接続する第２相互接続パッドを含み、
前記第２相互接続パッドは、平面視で前記第１電子部品及び前記第２電子部品の周囲を越えて外側に伸びる部分を有さず、
前記第２相互接続パッドは、前記第１相互接続パッド及び前記配線と電気的に接続されていなく、
前記第１相互接続パッド、前記第２相互接続パッド、及び前記配線は、同じ材料で形成されている請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記めっき配線層を形成する領域を露出する開口部を備えた絶縁層を有し、
前記開口部内を埋めるように前記めっき配線層が形成されている請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１電子部品の前記めっき配線層と対向する面の反対面、及び前記第２電子部品の前記めっき配線層と対向する面の反対面の少なくとも一方に放熱板が設けられ、
前記放熱板の一部が前記第１樹脂部又は前記第２樹脂部から露出している請求項１乃至３の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１樹脂部及び前記第２樹脂部は、弾性を有する樹脂により形成されている請求項１乃至４の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項６】
前記めっき配線層の厚さは、１μｍ以上３５μｍ以下である請求項１乃至５の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項７】
金属板を加工し、第１キャビティを形成すると共に、前記第１キャビティの底面に複数個の第２キャビティを形成し、夫々の前記第２キャビティの底面の外周部に凹部を形成する工程と、
前記第２キャビティ内に、前記第２キャビティの底面から前記凹部の底面に至る単層のめっき配線層を形成する工程と、
前記第２キャビティの底面に形成された前記めっき配線層の上面に第１電子部品を実装する工程と、
前記めっき配線層の上側において前記第１電子部品を被覆するように前記第２キャビティ内を充填し、上面が前記第１キャビティの内側面に達する第１樹脂部を形成する工程と、
前記金属板を除去し、前記第１樹脂部の下面側に開口する第３キャビティを形成し、前記第３キャビティ内に前記めっき配線層の下面を露出させる工程と、
前記めっき配線層の下面に第２電子部品を実装する工程と、
前記めっき配線層の下側において前記第２電子部品を被覆するように前記第３キャビティ内を充填する第２樹脂部を形成する工程と、を有し、
前記第１電子部品及び前記第２電子部品の少なくとも一方は半導体チップであり、
前記めっき配線層は、傾斜部を有する配線と、前記配線に接続された第１相互接続パッドと、を備え、
前記傾斜部は、前記第１樹脂部と前記第２樹脂部との境界部の傾斜面に形成され、前記めっき配線層の周囲に向かって下方に傾斜し、
前記傾斜部の端部は屈曲し、前記端部の所定面が前記第２樹脂部から露出し、
前記第１相互接続パッドは、前記第１電子部品又は前記第２電子部品と電気的に接続され、
前記第２樹脂部の下面と前記端部の所定面が面一であり、
前記第１電子部品の下面は、前記めっき配線層の一部を挟んで、前記第２電子部品の上面と対向する半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記めっき配線層を形成する工程は、
前記第２キャビティの底面から前記凹部の底面に至るシード層を形成する工程と、
前記シード層を給電層として、前記シード層上に選択的に前記めっき配線層を形成する工程と、を含み、
前記金属板を除去した後、前記シード層を除去する工程を有する請求項７記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記めっき配線層を形成する工程は、
前記第２キャビティ内の前記めっき配線層を形成する領域を露出する開口部を備えた絶縁層を形成する工程と、
前記開口部内を埋めるように前記めっき配線層を形成する工程と、を含む請求項７又は８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記金属板を除去した後も、隣接する前記第２キャビティ内に形成されていた前記第１樹脂部同士は連結部により連結されており、
前記第２樹脂部を形成する工程よりも後に、前記連結部を除去することで、複数の半導体装置を作製する請求項７乃至９の何れか一項記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本半導体装置は、単層のめっき配線層と、前記めっき配線層の上面に実装された第１電子部品と、前記めっき配線層の下面に実装された第２電子部品と、前記めっき配線層の上側において前記第１電子部品を被覆する第１樹脂部と、前記めっき配線層の下側において前記第２電子部品を被覆する第２樹脂部と、を有し、前記第１電子部品及び前記第２電子部品の少なくとも一方は半導体チップであり、前記めっき配線層は、傾斜部を有する配線と、前記配線に接続された第１相互接続パッドと、を備え、前記傾斜部は、前記第１樹脂部と前記第２樹脂部との境界部の傾斜面に形成され、前記めっき配線層の周囲に向かって下方に傾斜し、前記傾斜部の端部は屈曲し、前記端部の所定面が前記第２樹脂部から露出し、前記第１相互接続パッドは、前記第１電子部品又は前記第２電子部品と電気的に接続され、前記第２樹脂部の下面と前記端部の所定面が面一であり、前記第１電子部品の下面は、前記めっき配線層の一部を挟んで、前記第２電子部品の上面と対向することを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
その後、下記拡散転写現像液中に２０℃で６０秒間浸漬した後、続いてハロゲン化銀乳剤層、中間層、及び保護層を４０℃の温水で水洗除去し、乾燥処理した。この処理を１００回繰り返し、光透過性導電層として、図１の形状を有する金属銀画像を有する光透過性導電材料１を１００枚得た。得られた光透過性導電材料が有する光透過性導電層の金属銀画像は、図１及び図８のパターンを有する透過原稿の画像と同じ形状、同じ線幅であった。また金属銀画像の膜厚は共焦点顕微鏡で調べ、０．２μｍであった。センサー部とダミー部の全光線透過率は一緒に測定したところ、８９．６％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
＜光透過性導電材料８＞
図１のパターンを有する透過原稿であるが、センサー部１１内の細線パターンはｘ方向に１．０８ｍｍ、ｙ方向に１．０８ｍｍの周期を有し、ダミー部１２内の細線パターンはｘ方向に２１．６ｍｍ、ｙ方向に２１．６ｍｍの周期を有し、それ以外は光透過性導電材料１の作製において用いた透過原稿と同様に作製した透過原稿を用いる以外は光透過性導電材料１と同様にして光透過性導電材料８を１００枚得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜光透過性導電材料１１＞
図１のパターンを有する透過原稿であるが、図５と同じ位置の母点を結ぶことでできるドロネー線を、センサー部１１及びダミー部１２のパターンとした、図９のパターンとなる以外は光透過性導電材料１の作製において用いた透過原稿と同様に作製した透過原稿を用いた以外は光透過性導電材料１と同様にして光透過性導電材料１１を１００枚得た。図９のパターンは図８のパターンと同様に、センサー部１１内の細線パターンはｘ方向に２．７ｍｍ、ｙ方向に２．７ｍｍの周期を有し、ダミー部１２内の細線パターンはｘ方向に２１．６ｍｍ、ｙ方向に２１．６ｍｍの周期を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜光透過性導電材料１２＞
図１のパターンを有する透過原稿であるが、光透過性導電材料３でボロノイ辺を作製するのに用いた母点を、光透過性導電材料１１同様に結んでできるドロネー線を、センサー部１１及びダミー部１２のパターンとした以外は光透過性導電材料１の作製において用いた透過原稿と同様に作製した透過原稿を用いた以外は光透過性導電材料１と同様にして光透過性導電材料１２を１００枚得た。センサー部１１内の細線パターンはｘ方向に２．７ｍｍ、ｙ方向に２．７ｍｍの周期を有し、ダミー部１２内の細線パターンはｘ方向に２．７ｍｍ、ｙ方向に２．７ｍｍの周期を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
表１の結果から、本発明によって、視認性が良好で信頼性が高い光透過性導電材料が得られることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報管理装置は、データファイルの登録先のフォルダの重要度を決定する決定手段と、前記データファイルが前記フォルダに登録された際に、前記フォルダの重要度に応じたデータファイル登録情報を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、データファイルの登録先のフォルダの重要度を決定する決定手段、前記データファイルが前記フォルダに登録された際に、前記フォルダの重要度に応じたデータファイル登録情報を通知する通知手段、
として機能させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データファイルの登録先のフォルダの重要度を決定する決定手段と、
前記データファイルが前記フォルダに登録された際に、前記フォルダの重要度に応じたデータファイル登録情報を通知する通知手段と、
を備える情報管理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記フォルダの重要度に応じた通知先に前記データファイル登録情報を通知する請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記フォルダの重要度に応じた通知態様で前記データファイル登録情報を通知する請求項１又は２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記フォルダの重要度が識別可能な表示態様で前記データファイル登録情報を生成して通知する請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記登録されたデータファイルのサムネイルまたはファイル名の表示態様が、前記フォルダの重要度に応じた表示態様にされた前記データファイル登録情報を生成して通知する請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
データファイルの登録先となるフォルダの選択情報を前記データファイルの送信元から受信し、この受信した選択情報に対応するフォルダに前記データファイルを登録する登録手段を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記データファイルの登録先となるフォルダに対して予め設定されているフォルダカテゴリの重要度に基づいて、当該フォルダの重要度を決定する請求項１から６のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記データファイルの登録先となるフォルダに既に登録されているまたは登録されていた他のデータファイルに対する閲覧時間、または、前記データファイルの登録先となるフォルダにかつて登録されたデータファイルの登録回数に基づいて、当該フォルダの重要度を決定する請求項１から７のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
データファイルの登録先のフォルダの重要度を決定する決定手段、
前記データファイルが前記フォルダに登録された際に、前記フォルダの重要度に応じたデータファイル登録情報を通知する通知手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信ネットワークの通信装置であって、
コンテンツをキャッシュするキャッシュ手段と、
コンテンツを含むデータ・パケットを受信すると、当該コンテンツを要求した装置に向けて転送する転送手段と、
所定期間に受信したデータ・パケットの第１フィールドに含まれる値を、前記所定期間に受信したデータ・パケットに含まれるコンテンツ毎に合計してコンテンツのコストを算出する算出手段と、
前記算出手段が算出したコンテンツのコストと、前記キャッシュ手段がキャッシュしているコンテンツのコストに基づき、前記受信したデータ・パケットに含まれるコンテンツと、前記キャッシュ手段がキャッシュしているコンテンツから、前記キャッシュ手段にキャッシュするコンテンツを選択する選択手段と、
を備えており、
前記転送手段は、受信したデータ・パケットの第１フィールドに含まれる値に、前記受信したデータ・パケットを送信するリンクの価格の値を加えた値を、前記受信したデータ・パケットの第１フィールドに設定して、当該リンクに送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記算出手段が算出したコンテンツと同じコンテンツが前記キャッシュ手段にキャッシュされていると、当該コンテンツのコストとして前記算出手段が算出したコストを使用して前記キャッシュ手段にキュッシュするコンテンツを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記所定期間に受信したデータ・パケットに含まれるコンテンツと前記キャッシュ手段にキャッシュされているコンテンツの総てを前記キャッシュ手段にキャッシュできない場合、コストの高い順に前記キャッシュ手段にキャッシュするコンテンツを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
リンクの価格を決定する決定手段を更に備えており、
前記決定手段は、リンクの価格を、当該リンクの混雑度に応じて決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
リンクの価格を決定する決定手段を更に備えており、
前記決定手段は、リンクの価格を、当該リンクに送信するパケットの待ち行列の長さに応じて決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
リンクの価格を決定する決定手段を更に備えており、
前記決定手段は、リンクの価格を、当該リンクに送信するパケットの損失確率に応じて決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面によると、コンテンツ配信ネットワークの通信装置は、コンテンツをキャッシュするキャッシュ手段と、コンテンツを含むデータ・パケットを受信すると、当該コンテンツを要求した装置に向けて転送する転送手段と、所定期間に受信したデータ・パケットの第１フィールドに含まれる値を、前記所定期間に受信したデータ・パケットに含まれるコンテンツ毎に合計してコンテンツのコストを算出する算出手段と、前記算出手段が算出したコンテンツのコストと、前記キャッシュ手段がキャッシュしているコンテンツのコストに基づき、前記受信したデータ・パケットに含まれるコンテンツと、前記キャッシュ手段がキャッシュしているコンテンツから、前記キャッシュ手段にキャッシュするコンテンツを選択する選択手段と、を備えており、前記転送手段は、受信したデータ・パケットの第１フィールドに含まれる値に、前記受信したデータ・パケットを送信するリンクの価格の値を加えた値を、前記受信したデータ・パケットの第１フィールドに設定して、当該リンクに送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラで撮影された作業機械の周囲の画像の特徴量に基づいて、当該画像中で障害物が含まれる可能性のある第１領域を抽出する領域抽出部と、
当該領域抽出部で抽出された第１領域のうち前記画像中に予め設定した第２領域に重なる第１領域の内部に含まれる一部または全部の画素の輝度を算出する輝度算出部と、
当該輝度算出部で輝度が算出された前記第１領域の輝度分布の傾向に基づいて当該第１領域内の障害物の有無を検知する障害物検知部と
を備えることを特徴とする作業機械の周囲監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械の周囲監視装置において、
前記障害物検知部は、前記輝度算出部で輝度を算出された画素が或る値又は或る範囲の輝度に集中して現れるピークの数が所定の閾値を超える場合に前記第１領域内に障害物が存在すると検知することを特徴とする作業機械の周囲監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械の周囲監視装置において、
前記輝度算出部は、前記輝度算出部で輝度が算出された前記第１領域内に含まれる複数のコーナーのそれぞれを基準として設定した複数のコーナー周辺領域に含まれる画素の輝度を算出することを特徴とする作業機械の周囲監視装置。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械の周囲監視装置において、
前記第２領域は、前記カメラの設置高さ、前記カメラのレンズ歪み、および前記画像内における前記カメラからの距離の少なくとも１つに基づいて設定されることを特徴とする作業機械の周囲監視装置。
【請求項５】
請求項１に記載の作業機械の周囲監視装置において、
前記画像を利用して前記作業機械を含む俯瞰画像を作成する画像合成部と、
前記障害物検知部によって検知された前記障害物の位置を前記俯瞰画像上に表示する表示部とをさらに備えることを特徴とする作業機械の周囲監視装置。
【請求項６】
請求項１に記載の作業機械の周囲監視装置を備えることを特徴とする作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】一実施形態の電池配線モジュールの斜視図
【図２】樹脂プロテクタの斜視図
【図３】樹脂プロテクタの平面図
【図４】電池配線モジュールの平面図
【図５】同じく一部拡大平面図
【図６】図４のＡ−Ａ断面図
【図７】端子ユニットの斜視図
【図８】同じく平面図
【図９】同じく背面図
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図
【図１１】図９のＣ−Ｃ断面図
【図１２】バスバー接続端子の斜視図
【図１３】電線接続端子の斜視図
【図１４】ヒューズの斜視図
【図１５】同じく平面図
【図１６】組立体の斜視図
【図１７】同じく平面図
【図１８】同じく右側面図
【図１９】図１７のＤ−Ｄ断面図
【図２０】ハウジングの斜視図
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板又は下地膜上に直接又は間接的に形成された下部電極と、
前記下部電極上に形成された{１００}面に優先配向されたペロブスカイト結晶構造を有する圧電体からなる電気機械変換膜と、
前記電気機械変換膜上に形成された上部電極とを備える電気機械変換素子において、
前記電気機械変換膜が、Ｘ線回折のθ−２θ法による測定で得られた回折強度のピークのうち{２００}面に対応する回折強度のピークにおいて回折強度が最大となる位置（２θ）で、あおり角（χ）を振った測定により得られる回折強度のピークがピーク分離により３つのピークに分離することができ、前記３つのピークのそれぞれにおいて回折強度が最大となる位置での回折強度をそれぞれｐｅａｋ１、ｐｅａｋ２、ｐｅａｋ３とし、前記３つのピークの半値幅をそれぞれσ１、σ２、σ３としたときに、ｐｅａｋ１、ｐｅａｋ２、ｐｅａｋ３をそれぞれσ１、σ２、σ３の重みとしたσ１、σ２、σ３の加重平均ＦＷＨＭｓｔｄ（χ）（＝（σ１×ｐｅａｋ１＋σ２×ｐｅａｋ２＋σ３×ｐｅａｋ３）／（ｐｅａｋ１＋ｐｅａｋ２＋ｐｅａｋ３））が１２°以下であることを特徴とする電気機械変換素子。
【請求項２】
基板又は下地膜上に直接又は間接的に形成された下部電極と、
前記下部電極上に形成された{１００}面に優先配向されたペロブスカイト結晶構造を有する圧電体からなる電気機械変換膜と、
前記電気機械変換膜上に形成された上部電極とを備える電気機械変換素子において、
前記電気機械変換膜が、{２００}面でＸ線回折のロッキングカーブ法による測定を行って得られた回折強度のピークにｓｉｎωを乗じて照射面積補正したものがピーク分離により３つのピークに分離することができ、前記３つのピークのそれぞれにおいて回折強度が最大となる位置での回折強度をそれぞれｐｅａｋ１'、ｐｅａｋ２'、ｐｅａｋ３'とし、前記３つのピークの半値幅をそれぞれσ１'、σ２'、σ３'としたときに、ｐｅａｋ１'、ｐｅａｋ２'、ｐｅａｋ３'をそれぞれσ１'、σ２'、σ３'の重みとしたσ１'、σ２'、σ３'の加重平均ＦＷＨＭｓｔｄ（ω）（＝（σ１'×ｐｅａｋ１'＋σ２'×ｐｅａｋ２'＋σ３'×ｐｅａｋ３'）／（ｐｅａｋ１'＋ｐｅａｋ２'＋ｐｅａｋ３'））が１０°以下であることを特徴とする電気機械変換素子。
【請求項３】
請求項１に記載の電気機械変換素子において、
前記３つのピークのそれぞれについて回折強度が最大となるあおり角をχ１、χ２、χ３とし、χ２が基板面に対しほぼ垂直に成長している結晶面に対応するあおり角であるとすると、χ２とχ１との差の絶対値（｜χ２−χ１｜）と、χ３とχ２との差の絶対値（｜χ３−χ２｜））と、の算術平均χｓｔｄ（＝（（｜χ２−χ１｜）＋（｜χ３−χ２｜））／２）が１°以上５°以下であることを特徴とする電気機械変換素子。
【請求項４】
請求項２に記載の電気機械変換素子において、
前記３つのピークのそれぞれにおいて回折強度が最大となる試料基板面と入射Ｘ線の角度を小さい順にω１、ω２、ω３（ω１＜ω２＜ω３）としたときに、ωｓｔｄ＝((ω２−ω１)＋(ω３−ω２))/２とすると、ωｓｔｄが１°以上５°以下であることを特徴とする電気機械変換素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一の電気機械変換素子において、
Ｉ｛ｈｋｌ｝を{ｈｋｌ}面に対応する回折強度のピークにおける回折強度、ΣＩを回折強度のピークが得られる各面にそれぞれ対応する回折強度のピークにおける回折強度を合計したものとするときに、ρ｛ｈｋｌ｝＝Ｉ｛ｈｋｌ｝／ΣＩとすると、ρ{１００}が０．７５以上であることを特徴とする電気機械変換素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一の電気機械変換素子において、
前記基板の裏面には掘り加工された箇所を有し、前記電気機械変換膜が、前記堀り加工された箇所に拘束物がない状態でＸ線回折のθ−２θ法による測定で得られた回折強度のピークのうち{２００}面に対応する回折強度のピークの回折強度が最大となる位置が２θ＝４４．４５°以上４４．７５°以下にあり、Ｘ線回折のθ−２θ法による測定で得られた回折強度のピークのうち｛２００｝面に対応する回折強度のピークおよび｛４００｝面に対応する回折強度のピークがいずれも非対称な形状を有していることを特徴とする電気機械変換素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一の電気機械変換素子において、
Ｘ線回折のθ−２θ法による測定で得られた回折強度のピークのうち｛２００｝面に対応する回折強度のピークおよび｛４００｝面に対応する回折強度のピークのそれぞれに対しピーク分離を行ったときに、前記ピーク分離を行った後に得られた回折強度のピークには正方晶のａドメイン構造に帰属されるピークおよび正方晶のｃドメイン構造に帰属されるピークがあることを特徴とする電気機械変換素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一の電気機械変換素子において、
前記電気機械変換膜と前記下部電極との間にはチタン酸鉛からなるシード層を備えていることを特徴とする電気機械変換素子。
【請求項９】
液滴を吐出するノズルと、
該ノズルに連通する加圧室と、
該加圧室内の液体に圧力を発生させる圧力発生手段とを備えた液滴吐出ヘッドにおいて、
前記圧力発生手段として、請求項１乃至８のいずれかの電気機械変換素子を備えたことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項９の液滴吐出ヘッドを備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
美容液が浸潤している基材シートを備え、
前記基材シートは、硬化型インキからなる図柄を有する、美容パック材。
【請求項２】
前記硬化型インキが油性インキである、請求項１に記載の美容パック材。
【請求項３】
前記硬化型インキが二液硬化型インキである、請求項１又は請求項２に記載の美容パック材。
【請求項４】
前記二液硬化型インキがウレタン系二液硬化型インキである、請求項３に記載の美容パック材。
【請求項５】
前記基材シートは、
前記図柄を有する不織布と、
前記不織布に形成され、目を露出させるための目用孔と、
前記不織布に形成され、口を露出させるための口用孔と
を有し、
前記図柄は、前記目用孔の縁及び／又は前記口用孔の縁に沿っている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の美容パック材。
【請求項６】
基材シートに、硬化型インキによって図柄を印刷する工程と、
前記図柄が印刷された前記基材シートに美容液を含浸させる工程と
を含む、美容パック材の製造方法。
【請求項７】
前記硬化型インキが油性インキである、請求項６に記載の美容パック材の製造方法。
【請求項８】
前記硬化型インキが二液硬化型インキである、請求項６又は請求項７に記載の美容パック材の製造方法。
【請求項９】
前記二液硬化型インキがウレタン系二液硬化型インキである、請求項８に記載の美容パック材の製造方法。
【請求項１０】
前記基材シートは、不織布であり、
前記不織布には、目を露出させるための目用孔と口を露出させるための口用孔とが形成され、前記目用孔の縁及び／又は前記口用孔の縁に沿うように、前記図柄が印刷される、請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の美容パック材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】美容パック材、及び、美容パック材の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止構成要素（５２）と、
駆動シャフト（３２）と、
前記駆動シャフト（３２）に沿って結合されると共に前記静止構成要素（５２）に結合されたギヤボックス（５０）と、
前記静止構成要素（５２）に向かって延びる第１の支持部材（５４）と、
前記静止構成要素（５２）と前記第１の支持部材（５４）との間に結合され、前記ギヤボックス（５０）の振動応答を前記静止構成要素（５２）から遮断するように構成された第１の振動低減機構（６２）と、
前記第１の支持部材（５４）と前記ギヤボックス（５０）との間に結合され、前記ギヤボックス（５０）の振動応答を前記静止構成要素（５２）から遮断するように構成された第２の振動低減機構（６２）と、
を備えるタービンエンジン組立体（１６）。
【請求項２】
前記ギヤボックス（５０）に結合された第２の支持部材（５７）をさらに備え、前記第２の振動低減機構（６２）は、前記第１の支持部材（５４）と前記第２の支持部材（５７）との間に結合される、請求項１に記載のタービンエンジン組立体（１６）。
【請求項３】
前記静止構成要素（５２）は、フレーム（５６）を備える、請求項１または２に記載のタービンエンジン組立体（１６）。
【請求項４】
前記駆動シャフト（３２）は、ファン組立体（２８）に向かって延びる第１の部分（５８）と、低圧タービン（２６）に向かって延びる第２の部分（６０）とを備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のタービンエンジン組立体（１６）。
【請求項５】
前記ギヤボックス（５０）は、ギヤ噛み合い振動数で定められた振動数で周期的に振動するようになっており、前記第１及び／または第２の振動低減機構（６２）は、前記振動数の反共振振動数で周期的に振動するように構成される、請求項１乃至４のいずれかに記載のタービンエンジン組立体（１６）。
【請求項６】
パイロン（１４）と、
パイロン（１４）に結合された請求項１乃至５のいずれかに記載のタービンエンジン組立体（１６）と、
を備える航空機組立体（１０）であって、前記タービンエンジン組立体（１６）は、
ハウジング（３８）と、
前記ハウジング（３８）の内部に配置された静止構成要素（５２）と、
前記静止構成要素（５２）に結合され、ある振動数で周期的に振動するようになったギヤボックス（５０）と、
を備え、
前記航空機組立体（１０）は、さらに
前記タービンエンジン組立体（１６）と前記パイロン（１４）との間に結合され、前記振動数の反共振振動数で周期的に振動するように構成された第３の振動低減機構（６２）を備える、前記航空機組立体（１０）。
【請求項７】
前記ギヤボックス（５０）は、前記第２の支持部材（５７）に直接結合される、請求項６に記載の前記航空機組立体（１０）。
【請求項８】
前記タービンエンジン組立体（１６）は、取り付け位置（１０２）で前記パイロン（１４）に結合され、前記振動低減機構（６２）は、前記取り付け位置（１０２）に配置される、請求項６または７に記載の前記航空機組立体（１０）。
【請求項９】
前記ハウジング（３８）の内部に配置されたコアカウル（３６）をさらに備え、前記取り付け位置（１０２）は、前記パイロン（１４）と、前記ハウジング（３８）及び前記コアカウル（３６）のうちの少なくとも１つとの間に定められる、請求項６乃至８のいずれかに記載の前記航空機組立体（１０）。
【請求項１０】
構造構成要素（１２、１４、１６）をさらに備え、前記パイロン（１４）は、取り付け位置（１０２）で前記構造構成要素（１２、１４、１６）に結合され、前記振動低減機構（６２）は、前記取り付け位置（１０２）に配置される、請求項６乃至９のいずれかに記載の前記航空機組立体（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
水溶性のヒドロキシルアミン類としては、ヒドロキシルアミン；メチルヒドロキシルアミン、エチルヒドロキシルアミン、ｎ‐プロピルヒドロキシルアミン、イソプロピルヒドロキシルアミン、ｎ‐ブチルヒドロキシルアミン、tert-ブチルヒドロキシルアミン、シクロヘキシルヒドロキシルアミン等のＮ‐（Ｃ１−６アルキル）‐Ｎ‐ヒドロキシルアミン（上記化学式（１）において、一方のＲがＨであり、他方のＲがＣ１−６アルキルである化合物）；Ｎ，Ｎ‐ジメチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ‐ジエチルヒドロキシルアミン等のＮ，Ｎ‐ビス（Ｃ１−６アルキル）‐Ｎ‐ヒドロキシルアミン（上記化学式（１）において、両方のＲがＣ１−６アルキルである化合物）；（２‐ヒドロキシエチル）ヒドロキシルアミン、（１，３‐ジヒドロキシ‐ｎ‐プロピル）‐１‐ヒドロキシルアミン等のＮ‐（ヒドロキシＣ１−６アルキル）‐Ｎ‐ヒドロキシルアミン（上記化学式（１）において、一方のＲがＨであり、他方のＲがＣ１−６ヒドロキシルアルキルである化合物）；ビス（１，２-ジヒドロキシエチル）‐Ｎ‐ヒドロキシルアミン等のＮ，Ｎ‐ビス（ヒドロキシＣ１−６アルキル）‐Ｎ‐ヒドロキシルアミン（上記化学式（１）において、両方のＲがＣ１−６ヒドロキシルアルキルである化合物）；エチルヒドロキシメチルヒドロキシルアミン、エチル-２-ヒドロキシエチルヒドロキシルアミン、エチル-１，２-ジヒドロキシエチルヒドロキシルアミン等のＮ‐Ｃ１−６アルキル‐Ｎ‐（ヒドロキシＣ１−６アルキル）‐Ｎ‐ヒドロキシルアミン（上記化学式（１）において、一方のＲがＣ１−６アルキルであり、他方のＲがヒドロキシルＣ１−６アルキルである化合物）；Ｎ‐ヒドロキシカルバミン酸およびそのエステル；Ｎ‐メチル‐Ｎ‐［１‐メチル‐２‐（メチルアミノ）エチル］ヒドロキシルアミン等のＮ‐アルキル‐Ｎ‐アミノアルキル‐Ｎ‐ヒドロキシルアミン；ヒドロキシルアミン‐Ｎ‐スルホン酸等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
水溶性のオキシム類としては、ホルムオキシム、アセトキシム、ピリジン‐２‐アルドキシム、ピリジン‐４‐アルドキシム、イソニトロソアセトフェノン、α‐ベンズアルドキシム、サリチルアルドキシム等のアルドキシム；ジメチルグリオキシム、２‐ブタノンオキシム、イソブチルメチルケトキシム、２，３‐ブタンジオンモノオキシム、１，３−ジヒドロキシアセトンオキシム、ピナコリンオキシム、３‐ヒドロキシ‐３‐メチル‐２‐ブタノンオキシム、ビオルル酸、ジアミノグリオキシム、２−イソニトロソプロピオフェノン、ジ−２−ピリジルケトキシム、シクロペンタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、シクロヘプタノンオキシム、アセトフェノンオキシム、α‐ベンゾインオキシム、β‐イサトキシム、ジアセチルモノオキシム、フタロキシム等のケトキシム；グリオキシムグリオキサルジオキシム、２，３‐ブタンジオンジオキシム、２，４‐ペンタンジオンジオキシム、１，４‐ベンゾキノンジオキシム、１，２‐シクロヘキサンジオンジオキシム、１，４‐シクロヘキサンジオンジオキシム、オキサミドジオキシム、ジクロログリオキシム、ジメドンジオキシム、ニオキシム等のジオキシム；ベンズアミドオキシム；Ｎ，Ｎ”‐ジヒドロキシエタンジイミドアミド等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、表１に示すエッチング剤の各成分の濃度は、純物質としての濃度であり、表１に示す各エッチング剤の配合成分の残部はイオン交換水である。深さ方向のエッチング量は、６０秒間のエッチング処理の前後の重量変化から求めたエッチング速度（μｍ／分）に基づいて、エッチング時間から算出した値である。各実施例および比較例のエッチング後の試験基板のＳＥＭ観察写真（加速電圧２０ｋＶ、試料傾斜角４５°、倍率１５００倍）を、図２〜１８に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
＜樹脂複合体の形成および引張せん断強度測定試験＞
上記処理後の試験基板１の表面に、幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚み５．０ｍｍのナイロン６（東レ製  アミランＣＭ１０１１）樹脂板２を重ね合せ（重ねしろ：１０ｍｍ）、ポリイミド耐熱テープで仮固定した後、２５０℃のホットプレート上で２分間加熱してナイロン樹脂を硬化させ、図１に示すマグネシウム−樹脂複合体１０を作製した。この複合体のマグネシウム合金部および樹脂部をクランプし、オートグラフ（島津製作所製  オートグラフＡＧＳ−Ｘ１０ｋＮ）により接合部の引張せん断強度を測定した。引張せん断強度の測定結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2016104896.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
硝酸が用いられた比較例３（図１１）では、表面形状の凹凸が浅く、かつ面内の凹凸の形成が不均一であるため、接合強度が小さいと考えられる。相対的に高濃度の塩酸あるいは硫酸が用いられた比較例１，２（図９，１０）では、比較例３に比べると凹凸が深く、面内均一性も高いが、実施例（図２〜８）に比べると、凹凸が粗大で均一性も低いことがわかる。また、相対的に低濃度の酸が用いられた比較例４〜６（図１２〜１４）では、凹凸が粗大化し、凹凸形状の面内均一性も低下している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃが２．０〜１０．０である結晶性高分子圧電体と、
前記結晶性高分子圧電体に少なくとも一部が接触するよう配置され、カルボニル基を含み且つ重合体を含む表面層と、
を有し、
前記重合体が、三次元架橋構造を有する、積層体。
【請求項２】
前記表面層の厚さｄが０．０１μｍ〜１０μｍである、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記結晶性高分子圧電体は、可視光線に対する内部ヘイズが５０％以下であり、且つ２５℃において応力−電荷法で測定した圧電定数ｄ１４が１ｐＣ／Ｎ以上である、請求項１または請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記結晶性高分子圧電体の可視光線に対する内部ヘイズが１３％以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記結晶性高分子圧電体のマイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと、前記結晶性高分子圧電体のＤＳＣ法で得られる結晶化度と、の積が４０〜７００である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記結晶性高分子圧電体が、カルボニル基及びオキシ基の少なくとも一方の官能基を有する繰り返し単位構造を有する高分子を含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記結晶性高分子圧電体は、重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子を含み、且つＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％〜８０％である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記ヘリカルキラル高分子が、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有するポリ乳酸系高分子である、請求項７に記載の積層体。
【化１】
2016104567.tif 000001
【請求項９】
前記ヘリカルキラル高分子は、光学純度が９５．００％ｅｅ以上である、請求項７または請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記結晶性高分子圧電体は、前記ヘリカルキラル高分子の含有量が８０質量％以上である、請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１１】
前記結晶性高分子圧電体は、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する重量平均分子量が２００〜６００００の安定化剤を含み、前記ヘリカルキラル高分子１００重量部に対して前記安定化剤が０．０１重量部〜１０重量部含まれる、請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１２】
前記安定化剤が、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群から選ばれる官能基を１分子内に１つ有する、請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
前記重合体が、（メタ）アクリル基を有する化合物の重合体である、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１４】
前記重合体が、活性エネルギー線照射により硬化された活性エネルギー線硬化樹脂である、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１５】
２０ｍｇの前記結晶性高分子圧電体を０．６ｍＬの重水素化クロロホルムに溶解させた溶液について１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、測定された１Ｈ−ＮＭＲスペクトルに基づき、下記式（Ｘ）により、前記結晶性高分子圧電体に含まれる高分子のアクリル末端の比率を求めたときに、
前記高分子のアクリル末端の比率が、２．０×１０−５〜１０．０×１０−５である、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の積層体。
前記高分子のアクリル末端の比率  ＝  前記高分子のアクリル末端に由来するピークの積分値／前記高分子の主鎖中のメチンに由来するピークの積分値  ・・・  式（Ｘ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、結晶性高分子圧電体には、電極などの他の部材と接着する目的で接着用の表面層を設けたり、保護を目的として保護用の表面層を設けることがある。
しかし、こうした表面層が形成されることで、結晶性高分子圧電体と表面層との積層体における圧電定数は低下する傾向にある。
また、結晶性高分子圧電体の少なくとも一部に接触するよう形成された表面層において剥がれが生じることがあり、結晶性高分子圧電体と表面層との更なる密着力の向上が望まれている。
従って、本発明の第１の態様の課題は、感度の低下が抑制された積層体を提供することである。
また、本発明の第２の態様の課題は、結晶性高分子圧電体と表面層との密着力に優れた積層体を提供することである。
本明細書において、「第１の態様」は参考態様である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長の光を脈を含む部分に照射することにより取得された第１の計測信号の第１の周波数帯域の成分を含む第１の帯域信号から、体動により生じる成分を含む体動信号を抽出する体動信号抽出部と、
前記第１の計測信号の第２の周波数帯域の成分を含む第２の帯域信号と前記体動信号との差分信号である脈波信号を生成する演算部と
を備える計測装置。
【請求項２】
前記体動信号抽出部は、自己回帰モデルを用いて前記体動信号を予測して抽出する
請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記体動信号抽出部は、ユール−ウォーカー法を用いて、次数が５次から１２次までの範囲内の前記自己回帰モデルを生成する
請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記体動信号抽出部は、前記第１の帯域信号のレベルに基づいて、前記自己回帰モデルの次数を設定する
請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記体動の検出を行う体動検出部と、
前記脈波信号及び前記第２の帯域信号の中から前記体動の検出結果に基づいて選択した信号に基づいて、脈波周波数を計測する計測部と
をさらに備える請求項１乃至４のいずれかに記載の計測装置。
【請求項６】
前記体動信号抽出部は、前記第１の帯域信号の周波数成分のうち、前回の脈波周波数の計測値を含む帯域の周波数成分を減衰させた信号から、前記体動信号を抽出する
請求項５に記載の計測装置。
【請求項７】
前記計測部は、
前記脈波信号のピーク周波数である第１のピーク周波数、及び、前記第２の帯域信号のピーク周波数である第２のピーク周波数を検出する周波数検出部と、
前記体動の検出結果、及び、前回の脈波周波数の計測値のうち少なくとも一方に基づいて、前記第１のピーク周波数及び前記第２のピーク周波数から前記脈波周波数を選択する選択部と
を備える請求項５に記載の計測装置。
【請求項８】
前記周波数検出部は、前回の脈波周波数の計測値に基づいて、前記第１のピーク周波数及び前記第２のピーク周波数を検出する周波数帯域を制限する
請求項７に記載の計測装置。
【請求項９】
前記周波数検出部は、値が０のサンプルをパディングした前記脈波信号をフーリエ変換した結果に基づいて、前記第１のピーク周波数を検出し、値が０のサンプルをパディングした前記第２の帯域信号をフーリエ変換した結果に基づいて、前記第２のピーク周波数を検出する
請求項７又は８に記載の計測装置。
【請求項１０】
前記計測部は、
前記体動の検出結果に基づいて、前記脈波信号又は前記第２の帯域信号を選択する選択部と、
前記選択部により選択された信号のピーク周波数を前記脈波周波数として検出する周波数検出部と
を備える請求項５に記載の計測装置。
【請求項１１】
前記周波数検出部は、前回の脈波周波数の計測値に基づいて、前記ピーク周波数を検出する周波数帯域を制限する
請求項１０に記載の計測装置。
【請求項１２】
前記周波数検出部は、前記選択部により選択された信号に値が０のサンプルをパディングした信号をフーリエ変換した結果に基づいて、前記ピーク周波数を検出する
請求項１０又は１１に記載の計測装置。
【請求項１３】
前記体動検出部は、前記体動信号の周波数分布に基づいて、前記体動の検出を行う
請求項５乃至１２のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１４】
前記体動検出部は、第２の波長の光を前記脈を含む部分に照射することにより取得された第２の計測信号の前記第１の周波数帯域の成分を含む第３の帯域信号と前記第１の帯域信号との合成ベクトルの分布に基づいて、前記体動の検出を行う
請求項５乃至１３のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１５】
前記体動検出部は、前記第１の計測信号の変化、及び、第２の波長の光を前記脈を含む部分に照射することにより取得された第２の計測信号の変化に基づいて、前記体動の検出を行う
請求項５乃至１４のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１６】
前記計測部は、前記脈波周波数に基づいて、脈拍数を計算する
請求項５乃至１５のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１７】
前記第１の計測信号から前記第１の帯域信号を抽出する第１のフィルタと、
前記第１の計測信号から前記第２の帯域信号を抽出する第２のフィルタと
をさらに備え、
前記第２の周波数帯域は、計測対象とする脈波周波数の範囲を含み、前記第２の周波数帯域の最大値は、前記第１の周波数帯域の最大値より大きい
請求項１乃至１６のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１８】
前記第１の計測信号から前記第１の帯域信号を抽出するフィルタを
さらに備え、
前記第１の周波数帯域は、前記第２の周波数帯域と同じであり、計測対象とする脈波周波数の範囲を含み、
前記第１の帯域信号と前記第２の帯域信号は同じ信号である
請求項１乃至１６のいずれかに記載の計測装置。
【請求項１９】
所定の波長の光を脈を含む部分に照射することにより取得された第１の計測信号の第１の周波数帯域の成分を含む第１の帯域信号から、体動により生じる成分を含む体動信号を抽出する体動信号抽出ステップと、
前記第１の計測信号の第２の周波数帯域の成分を含む第２の帯域信号と前記体動信号との差分信号である脈波信号を生成する演算ステップと
を含む計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子の表面に疎水性抗菌剤が付着している抗菌性微粒子と、吸水性ポリマーとを含み、該抗菌性微粒子が該吸水性ポリマーの表面に付着しており、該疎水性抗菌剤は、２５℃の純水に対する溶解度が１０．０ｇ／１００ｇ以下である吸水性ポリマー組成物。
【請求項２】
前記吸水性ポリマーの表面の一部が露出している請求項１に記載の吸水性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記疎水性抗菌剤は、下記式（Ｉ）で表される物質、セチルリン酸ベンザルコニウム、トリクロサン又はジンクピリチオンである請求項１又は２に記載の吸水性ポリマー組成物。
【化１】
2016104119.tif 000001
【請求項４】
前記無機微粒子はシリカ微粒子である請求項１〜３の何れか一項に記載の吸水性ポリマー組成物。
【請求項５】
前記無機微粒子は乾式シリカである請求項１〜４の何れか一項に記載の吸水性ポリマー組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の吸水性ポリマー組成物を含む吸収性物品。
【請求項７】
疎水性抗菌剤を無機微粒子の表面に付着させて抗菌性微粒子を得る第１の工程と、この抗菌性微粒子を吸水性ポリマーの表面に付着させて吸水性ポリマー組成物を得る第２の工程とを有し、
前記疎水性抗菌剤は、２５℃の純水に対する溶解度が１０．０ｇ／１００ｇ以下である、吸水性ポリマー組成物の製造方法。
【請求項８】
前記第１の工程は、疎水性抗菌剤を溶媒に溶解させて抗菌剤溶液を得、該抗菌剤溶液と無機微粒子とを混合した後、その混合物を乾燥させて溶媒を除去することにより前記抗菌性微粒子を得る請求項７に記載の吸水性ポリマー組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に電気部品が取り付けられた支持体の後面に金属補強板が重ねられ、その金属補強板がアース接続されている遊技機において、
前記金属補強板にケーブル挿通孔が貫通形成され、
前記電気部品から延びたアース用ケーブルが前記ケーブル挿通孔に通されて、前記金属補強板の後面に接続されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る遊技機は、前面に電気部品が取り付けられた支持体の後面に金属補強板が重ねられ、その金属補強板がアース接続されている遊技機において、金属補強板にケーブル挿通孔が貫通形成され、電気部品から延びたアース用ケーブルがケーブル挿通孔に通されて、金属補強板の後面に接続されているところに特徴を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［請求項１の発明］
請求項１の遊技機によれば、支持体を金属補強板で補強したので、電飾基板を含む多くの装飾部品を遊技機の前面に配置することができ、遊技機の趣向性を高めることが可能になる。また、その金属補強板は、複数の電気部品の共通のアースとして使用しているので、アース用のケーブルが簡素化され、ケーブルの取り廻しが容易になる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ところで、第２支持枠１３は、図７に示すように、前面樹脂枠２７（本発明の「支持体」に相当する）の後面に金属補強板２８を重ねた構造になっている。なお、図７では、前面樹脂枠２７と金属補強板２８の後面に重ねた状態に取り付けられた樹脂製の支持補助板２９とにハッチングが付されている。金属補強板２８は、導電性金属であって、前面樹脂枠２７の後面のうち遊技窓１４の開口縁と、遊技窓１４より下側の一部の領域とを除いた略全体に敷設されて、複数のねじ孔にて前面樹脂枠２７に固定されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
金属補強板２８のうちガラス受け溝２８Ａより下側部分には、遊技球の通過路を確保するためや、第２支持枠１３の前面に備えた電気部品（電飾基板２０，２１を含む）のケーブルを後方に引き出すためのに使用されるアース接続用貫通孔２８Ｂ（本発明の「ケーブル挿通孔」に相当する）が形成されている。そして、第２支持枠１３の前面のうち遊技窓１４より下方に備えた所定複数の電気部品の複数の中継アースケーブル３３（本発明の「アース用ケーブル」に相当する）がアース接続用貫通孔２８Ｂを前後に貫通すると共に、それら複数の中継アースケーブル３３の先端に固定された丸形端子３２が金属補強板２８に螺子止めされている。即ち、金属補強板２８は第２支持枠１３の前面に備えた電気部品それぞれに接続され、それらのアースを同電位にしている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１０    パチンコ遊技機
１４    遊技窓
２０，２１    電飾基板
２５Ａ    ＬＥＤ（発光素子）
２２，２３    装飾カバー
２２Ａ，２３Ａ    メッキ
２５Ｂ    ベタ導体層
２６    スピーカー
２７    前面樹脂枠（支持体）
２８    金属補強板
２８Ｂ    アース接続用貫通孔（ケーブル挿通孔）
３０    金属ブラケット（静電気取込部）
３３，３４    中継アースケーブル（アース用ケーブル）
３６    コネクタ（アース接続部）
３９    電源基板（電源）