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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー固形分の濃度を１．０重量％に調整した際の濁度（ＯＤ６８０ｎｍにおける吸光度）が０．０５〜０．３８であり、
カフェインの濃度をコーヒー固形分の濃度で除した値（カフェイン濃度／コーヒー固形分濃度）が５×１０−３〜１００×１０−３であり、
コーヒー固形分の濃度が２．０〜２０重量％であり、
濃縮コーヒー飲料である、容器詰めコーヒー飲料。
【請求項２】
コーヒー固形分の濃度を１．０重量％に調整した際の濁度（ＯＤ６８０ｎｍにおける吸光度）（Ｘ）と、カフェインの濃度をコーヒー固形分の濃度で除した値（Ｙ）が、Ｙ≦５００Ｘを満たす、請求項１に記載の容器詰めコーヒー飲料。
【請求項３】
コーヒー固形分の濃度を１．０重量％に調整した際の濁度（ＯＤ６８０ｎｍにおける吸光度）が０．１０〜０．３７である、請求項１又は２に記載の容器詰めコーヒー飲料。
【請求項４】
カフェインの濃度をコーヒー固形分の濃度で除した値が１０×１０−３〜６０×１０−３である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器詰めコーヒー飲料。
【請求項５】
カフェインの濃度が１００〜３００ｍｇ／１００ｇである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器詰めコーヒー飲料。
【請求項６】
ｐＨが５．０〜６．０である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器詰めコーヒー飲料。
【請求項７】
加熱滅菌された、請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器詰めコーヒー飲料。
【請求項８】
ホットパック充填法によって充填された、請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器詰めコーヒー飲料。
【請求項９】
容器が、アルミ缶、スチール缶、ＰＥＴボトル、ガラス瓶、及び紙容器からなる群から選択されるものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器詰めコーヒー飲料。
【請求項１０】
湯、水、及び乳からなる群から選択される１以上を添加して飲用されるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器詰めコーヒー飲料。
【請求項１１】
容器詰めコーヒー飲料の製造方法であって、
（Ａ）コーヒー固形分の濃度を２．０〜２０重量％に調整する工程、
（Ｂ）コーヒー固形分の濃度を１．０重量％に調整した際の濁度（ＯＤ６８０ｎｍにおける吸光度）を０．０５〜０．３８に調整する工程、
（Ｃ）カフェインの濃度をコーヒー固形分の濃度で除した値（カフェイン濃度／コーヒー固形分濃度）を５×１０−３〜１００×１０−３に調整する工程、及び、
（Ｄ）得られた飲料を容器に充填する工程、
を含み、
前記コーヒー飲料が濃縮コーヒー飲料である、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張装置、利用側熱交換器を冷媒配管で順次連結して構成されている冷凍サイクル装置において、
前記熱源側熱交換器は、アルミニウム系材料で構成され内面にはフィン溝が形成されている伝熱管と、アルミニウム系材料で構成され前記伝熱管を通すための貫通孔が形成されているフィンとを備えたクロスフィンチューブ型熱交換器であって、前記フィンの貫通孔は前記伝熱管の外径よりも大きな径に形成され、前記伝熱管を前記貫通孔に通した後、前記伝熱管の外径が前記貫通孔の前記径よりも大きく且つ拡管率が１．５％未満となるように該伝熱管を拡管して接合し、この接合部分をろう付けして構成されている
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷凍サイクル装置において、
前記熱源側熱交換器における前記伝熱管の電位よりも、前記フィンの電位の方が低くなるように、前記伝熱管と前記フィンを異なるアルミニウム系材料で構成していることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項３】
請求項１に記載の冷凍サイクル装置において、
前記熱源側熱交換器は室外機の筐体内の底ベースの上に設置されると共に、前記熱源側熱交換器と前記底ベースとの間には絶縁材料を配置していることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか1項に記載の冷凍サイクル装置において、
前記熱源側熱交換器の前記フィンは、スリットが形成されていないスリットレスフィンであることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか1項に記載の冷凍サイクル装置において、
前記熱源側熱交換器の前記フィンは、その表面にプレコートされていないプレコートレスのもので構成されていることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか1項に記載の冷凍サイクル装置において、
前記熱源側熱交換器の前記伝熱管は、アルミニウム製の伝熱管部の外表面に亜鉛の犠牲層を溶射したクラッド管で構成されていることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか1項に記載の冷凍サイクル装置において、
前記熱源側熱交換器の前記伝熱管は、冷媒側が銅系材料、空気側がアルミニウム系材料のクラッド管で構成されていることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項８】
請求項１〜３の何れか１項に記載の冷凍サイクル装置において、
前記熱源側熱交換器は室外機に設置され、この室外機には前記熱源側熱交換器に通風させるための通風装置を前記熱源側熱交換器の垂直方向に複数台備え、前記通風装置は水平方向に空気を吹き出す構成としていることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項９】
請求項１〜３の何れか１項に記載の冷凍サイクル装置において、
前記熱源側熱交換器は室外機に設置され、この室外機には前記熱源側熱交換器に通風させるための通風装置を備え、前記通風装置は上方に空気を吹き出す構成としていることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
冷凍サイクル装置に使用されるクロスフィンチューブ型熱交換器の製造方法において、
アルミニウム系材料で構成され内面にはフィン溝が形成されている伝熱管と、アルミニウム系材料で構成され前記伝熱管の外径よりも大きい径の貫通孔が形成されているフィンとを用意し、
前記伝熱管を前記フィンの貫通孔に通した後、前記伝熱管を、その外径が前記貫通孔の前記径よりも大きく且つ拡管率が１．５％未満となるように拡管し、
その後、前記フィンと伝熱管をろう付けして接合する
ことを特徴とする冷凍サイクル装置に使用されるクロスフィンチューブ型熱交換器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これに対し、特許文献２には、電動式パワーステアリング装置を構成する電動モータの出力軸とステアリング軸との結合部に関して、がたつきを防止すると共に、アライメント誤差を吸収できる技術が記載されている。但し、前記特許文献２に記載された技術の場合には、前記出力軸と前記ステアリング軸とを、１対の連結基体と緩衝部材とを組み合わせて成る、カップリング装置（軸継手）を介して結合する為、構造が複雑になり、組立作業が面倒になる等、製造コストの上昇を招く。又、トルク伝達時に、前記両連結基体に設けられた爪部同士の間で円周方向に挟持される前記緩衝部材を、互いに連結された１対の回転伝達部材と、これら両回転伝達部材同士の間に挟持される中間介在部材とから構成している。この為、前記出力軸と前記ステアリング軸との間で芯ずれが生じた場合にも、前記両回転伝達部材同士が相対変位不能に連結されている事から、コジリが発生し易く、アライメント誤差を十分に吸収できるとは言い難い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、本例の場合には、前記トルク伝達部材１５を構成する１対のトルク伝達素子１７ａ、１７ｂ同士を直接は連結せずに、これら両トルク伝達素子１７ａ、１７ｂを、前記中間素子１８に設けられた前記各突起部２７ａ、２７ｂを利用して、この中間素子１８にのみ支持している。この為、前記両トルク伝達素子１７ａ、１７ｂ同士を互いに変位し易くできる為、前記両軸６ａ、１０ａ同士のアライメント誤差を効果的に吸収できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
又、前述した実施の形態の各例の構造の場合には、１対のトルク伝達素子に関して、挿入孔の円周方向に関する形成位置を異ならせた構造を例に説明したが、本発明を実施する場合には、次の様な構成を採用する事により、１対のトルク伝達素子を、挿入孔の位置も含めて同一形状とする事ができる。
即ち、図１６の（Ａ）に示す様に、１対のトルク伝達素子１７ｃ、１７ｃに関して、外径側歯素子２２ｅを構成する各歯及び内径側歯素子２１ｃを構成する各歯に関する円周方向の対称軸α、α´上にそれぞれ挿入孔２３ｃ、２３ｃを形成し、前記両トルク伝達素子１７ｃ、１７ｃを同一形状とする。尚、図１６の（Ａ）中、実線で示した挿入孔２３ｃが対称軸α上に形成された手前側のトルク伝達素子１７ｃに関する挿入孔であり、破線で示した挿入孔２３ｃが対称軸α´上に形成された奥側のトルク伝達素子１７ｃに関する挿入孔である。そして、代わりに、中間素子１８ａとして、軸方向両側に設けられる突起部の円周方向に関する位相がずれたものを使用する。又は、図１６の（Ｂ）に示す様に、１対のトルク伝達素子１７ｄ、１７ｄとして、外径側歯素子２２ｆを構成する各歯及び内径側歯素子２１ｄを構成する各歯に関する円周方向の対称軸α、α´上から円周方向に僅かにずれた位置にそれぞれ挿入孔２３ｄ、２３ｄを形成したもの用意する。そして、中間素子１８と組み合わせる際に、一方のトルク伝達素子１７ｄを、他方のトルク伝達素子１７ｄとは表裏反対に組み合わせ、図１６の（Ｂ）中、手前側のトルク伝達素子１７ｄに形成された挿入孔２３ｄ、２３ｄと、奥側のトルク伝達素子１７ｄに形成された挿入孔２３ｄ、２３ｄとの円周方向に関する位相を一致させる。以上の様な構成によれば、１対のトルク伝達素子の共通化を図れる為、コストの低減効果を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリル扉及び調理容器を備え、且つ、グリル庫の内部に収納される収納位置と前記グリル庫の前方に引き出される引出位置とにわたって出退移動自在な引出部と、
前記グリル庫の内部に備えられ、且つ、前記収納位置に位置する前記引出部に備えられた前記調理容器の底部に当接して当該調理容器の温度を検出可能な温度検出部と、を備えたグリルであって、
前記温度検出部を上昇させて前記調理容器の底部に当接させる当接状態と、前記温度検出部を下降させて前記調理容器の底部から離間させる離間状態とに切り替え自在に当該温度検出部を支持する昇降支持手段が、前記グリル庫に備えられ、
前記引出部が前記収納位置に近接する設定位置よりも前記収納位置側に位置するときに、前記当接状態とし、かつ、前記引出部が前記設定位置よりも前記引出位置側に位置するときに、前記離間状態とする形態にて、前記昇降支持手段と前記引出部とを機械的に連係する機械式連係手段が備えられているグリル。
【請求項２】
前記機械式連係手段が、前記引出部に設けた操作部にて前記昇降支持手段に設けた被操作部を操作する手段であり、
前記被操作部が、前記引出部の前記グリル庫に対する出退移動方向における所定位置にて、前記当接状態にするための当接用被操作位置と前記離間状態にするための離間用被操作位置とに移動する形態で設けられ、
前記操作部が、前記引出部が前記設定位置よりも前記収納位置側に位置するときに、前記被操作部を前記当接用被操作位置に操作するための当接操作部位と、前記引出部が前記設定位置よりも前記引出位置側に位置するときに、前記被操作部を前記離間用被操作位置に操作するための離間操作部位とを、前記出退移動方向に並べて備える形態に構成されている請求項１に記載のグリル。
【請求項３】
前記引出部が、長手方向が前記出退移動方向に沿う状態で前記グリル庫に設けられた固定レールに対して移動自在に支持された可動レールに支持され、
前記操作部が、前記可動レールのグリル庫横幅方向内方側を覆う板状のレールカバーにて構成されている請求項２に記載のグリル。
【請求項４】
前記昇降支持手段が、一端部に前記被操作部を備え且つ他端部に前記温度検出部を備えた揺動部材を、前記グリル庫に設置した支持部材にて、前記揺動部材の前記被操作部と前記温度検出部との間における前記被操作部の存在側に偏った箇所を上下方向に揺動自在に支持する形態に構成されている請求項３に記載のグリル。
【請求項５】
前記揺動部材が、剛性を有する本体部分と上下方向に弾性変形自在なバネ材部分とを、前記本体部分の一端部に前記バネ材部分を接続し、かつ、前記本体部分を前記支持部材にて支持する形態に構成されている請求項４に記載のグリル。
【請求項６】
前記バネ材部分が、前記本体部分に接続する接続部位から延びる延長部分を備える形態に構成され、
前記延長部分が、前記揺動部材を前記温度検出部が前記離間状態となる側に向けて復帰付勢する弾性付勢力を発生する形態で、前記支持部材に係止されている請求項５に記載のグリル。
【請求項７】
前記収納位置に位置する前記引出部に備えられた前記調理容器の底部を加熱する加熱調理バーナが、ガス燃料と空気との混合気を噴出する複数の炎孔が環状に並ぶ環状の炎孔列を備えた環状のバーナで構成され、
前記温度検出部が、平面視で前記環状の炎孔列の中央に設けられている請求項１〜６の何れか一項に記載のグリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るグリルの第３特徴構成は、上記グリルの第２特徴構成に加えて、
前記引出部が、長手方向が前記出退移動方向に沿う状態で前記グリル庫に設けられた固定レールに対して移動自在に支持された可動レールに支持され、
前記操作部が、前記可動レールのグリル庫横幅方向内方側を覆う板状のレールカバーにて構成されている点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［スーパーチャージャとして動作する第二のモード］
この第二のモードでは、前記第二、第三両クラッチ機構９、１７を接続し、前記第一クラッチ機構７を切断する事により、図２の（Ｂ）に太線で示す様に、前記コンプレッサ２と前記トロイダル型無段変速機３との間で動力伝達を可能にすると共に、前記タービン１と、前記コンプレッサ２及びこのトロイダル型無段変速機３との間での動力伝達を不能にしている。即ち、この様な第二のモードでは、前記エンジン４の出力軸１０の回転を、前記動力伝達機構１２を介して前記トロイダル型無段変速機３の外側ディスク１８、１８に伝達する。そして、これら両外側ディスク１８、１８の回転を、前記各パワーローラを介して（前記トロイダル型無段変速機３で変速して）前記内側ディスク１５に伝達し、この内側ディスク１５の回転を、歯車１６、１３ｃ→回転伝達軸１４→歯車１３ｂ、１３ａ→回転軸６の順番で、この回転軸６に伝達する。そして、この回転軸６を回転駆動する事で、前記コンプレッサ２を回転駆動し、空気を圧縮してから前記エンジン４に送り込む（過給する）事により、このエンジン４の出力（馬力）を増大させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１    タービン
２    コンプレッサ
３    トロイダル型無段変速機
４    エンジン
５    排気流路
６    回転軸
７    第一クラッチ機構
８    給気流路
９    第二クラッチ機構
１０    出力軸
１１    変速機用回転軸
１２    動力伝達機構
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  歯車
１４    回転伝達軸
１５    内側ディスク
１６    ディスク側歯車
１７    第三クラッチ機構
１８    外側ディスク
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、この発明に係る電動過給機は、回転することにより流体を過給するインペラを有し、電動モータを内部に収容するハウジングと、電動モータにより回転駆動されるとともにインペラに接続される回転軸と、ハウジングに対して回転軸を回転可能に支持する一対の軸受と、回転軸の軸方向においてハウジングに固定されるとともに、一対の軸受をそれぞれ支持する一対の軸受スリーブと、軸方向において、ハウジングと少なくとも１つの軸受スリーブとの間に設けられる弾性部材とを備え、少なくとも１つの軸受スリーブは、軸方向におけるハウジングとの間に弾性部材を挟み込んでハウジングに固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することにより流体を過給するインペラを有する電動過給機であって、
電動モータを内部に収容するハウジングと、
前記電動モータにより回転駆動されるとともに前記インペラに接続される回転軸と、
前記ハウジングに対して前記回転軸を回転可能に支持する一対の軸受と、
前記回転軸の軸方向において前記ハウジングに固定されるとともに、前記一対の軸受をそれぞれ支持する一対の軸受スリーブと、
前記軸方向において、前記ハウジングと少なくとも１つの前記軸受スリーブとの間に設けられる弾性部材とを備え、
少なくとも１つの前記軸受スリーブは、前記軸方向における前記ハウジングとの間に前記弾性部材を挟み込んで前記ハウジングに固定される電動過給機。
【請求項２】
前記弾性部材はゴムシートであり、前記ゴムシートは前記軸方向における前記軸受スリーブと前記ハウジングとの接触を遮断する請求項１に記載の電動過給機。
【請求項３】
前記ゴムシートの、前記軸受スリーブとの接触面には、凹凸が形成される請求項２に記載の電動過給機。
【請求項４】
前記弾性部材はＯリングである請求項１に記載の電動過給機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段を、前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成位置と前記潜像担持体から離間した退避位置との間で移動させる移動手段と、
潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段の長手方向一端に設けられた突起部が嵌り込む嵌り込み部を有し、前記長手方向一端側の突起部を前記嵌り込み部で案内しながら、前記潜像形成手段の長手方向一端の姿勢を変化させる第一ガイドと、
前記潜像形成手段の長手方向他端に設けられた突起部が嵌り込む嵌り込み部を有し、前記長手方向他端側の突起部を前記嵌り込み部で案内しながら、前記潜像形成手段の長手方向他端の姿勢を変化させる第二ガイドとを備えた退避装置において、
前記第一ガイドおよび前記第二ガイドの前記嵌り込み部における前記潜像形成手段の姿勢を変化させる領域の少なくとも一部の前記突起部との遊びを、前記第一ガイドおよび前記第二ガイドの嵌り込み部における前記潜像形成手段が前記潜像形成位置に位置しているときに、前記突起部が位置する箇所の前記突起部との遊びよりも大きくしたことを特徴とする退避装置。
【請求項２】
請求項１に記載の退避装置において、
前記第一ガイドおよび第二ガイドの嵌り込み部は、潜像担持体表面から離間する方向に延びる第一直線部分と、第一直線部分とは異なる方向に延びる第二直線部分と、前記第一直線部分と前記第二直線部分とを繋ぐ円弧形状部分とを有し、
前記円弧形状部分、前記第一直線部分の円弧形状部分側および前記第二直線部分の前記円弧形状部分側の少なくとも一つの部分の前記突起部との遊びを、前記第一ガイドおよび前記第二ガイドの嵌り込み部における前記潜像形成手段が前記潜像形成位置に位置しているときに、前記突起部が位置する箇所の前記突起部との遊びよりも大きくしたことを特徴とする退避装置。
【請求項３】
請求項２に記載の退避装置において、
前記第二直線部分の円弧形状部分側の前記突起部との遊びを、退避位置へ向かうに連れて徐々に大きくしたことを特徴とする退避装置。
【請求項４】
請求項３に記載の退避装置において、
前記第二直線部分の鉛直方向上側の部分を第二直線部分の延設方向に対して傾斜させたことを特徴とする退避装置。
【請求項５】
請求項４に記載の退避装置において、
前記第二直線部分の鉛直方向下側の部分を第二直線部分の延設方向に対して傾斜させたことを特徴とする退避装置。
【請求項６】
請求項３乃至５いずれかに記載の退避装置において、
前記第二直線部分の退避位置側の前記突起部との遊びを、退避位置へ向かうに連れて徐々に小さくしたことを特徴とする退避装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の退避装置において、
前記移動手段は、前記潜像形成手段の長手方向一端側を前記潜像形成位置と前記退避位置との間で移動させる第一移動機構と、前記潜像形成手段の長手方向他端側を前記潜像形成位置と前記退避位置との間で移動させる第二移動機構とを有することを特徴とする退避装置。
【請求項８】
潜像担持体と、
前記潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像形成手段を前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成位置と前記潜像担持体から離間した退避位置との間で移動させる退避手段とを備えた画像形成装置において、
前記退避手段として請求項１乃至７のいずれかに記載の退避装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
上記潜像形成手段は、上記潜像担持体の軸方向に複数の発光素子が配列された構成であって、
上記発光素子として、ＬＥＤまたは有機ＥＬ素子を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段を、前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成位置と前記潜像担持体から離間した退避位置との間で移動させる移動手段と、潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段の長手方向一端に設けられた突起部が嵌り込む嵌り込み部を有し、前記長手方向一端側の突起部を前記嵌り込み部で案内しながら、前記潜像形成手段の長手方向一端の姿勢を変化させる第一ガイドと、前記潜像形成手段の長手方向他端に設けられた突起部が嵌り込む嵌り込み部を有し、前記長手方向他端側の突起部を前記嵌り込み部で案内しながら、前記潜像形成手段の長手方向他端の姿勢を変化させる第二ガイドとを備えた退避装置において、前記第一ガイドおよび前記第二ガイドの前記嵌り込み部における前記潜像形成手段の姿勢を変化させる領域の少なくとも一部の前記突起部との遊びを、前記第一ガイドおよび前記第二ガイドの嵌り込み部における前記潜像形成手段が前記潜像形成位置に位置しているときに、前記突起部が位置する箇所の前記突起部との遊びよりも大きくしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
そのため、本出願人が鋭意研究を重ねた結果、露光装置６０の自重により、一端側（先行する側）の支持突起６２が円弧状部分１５５ｂを抜けたところで、露光装置６０が引っ張りスプリング１０４の付勢力で移動しなくなる場合があることがわかった。すなわち、露光装置６０の長手方向において先行移動する側の支持突起６２が円弧状部分１５５ｂに案内され、露光装置６０が傾いていくと、露光装置６０の自重により、支持突起６２には、図中右斜め上方に移動するような力が生じる。先行する側の支持突起６２は、露光装置６０の捩れの復元力により、図中右斜め上方に露光案内孔１０５ｂを押し込んでいる。その結果、先行する側の支持突起６２の露光案内孔１０５ｂに対する押し込み力が、露光装置６０の復元力に露光装置６０の自重が加わったものとなる。その結果、円弧状部分１５５ｂを抜けたときの一端側の支持突起６２と露光案内孔１０５ｂとの摩擦力が、引っ張りスプリング１０４の付勢力よりも高くなり、露光装置６０が移動できなくなるのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（変形例３）
図１６は、変形例３の露光案内孔１０５ｂを示す概略構成図である。
変形例３においては、第二直線部分１５５ｃの円弧状部分側の幅が、退避位置に向かうに連れて徐々に広がっていき、第二直線部分１５５ｃの中央部から退避位置へ向かうに連れて、幅が徐々に狭くなるようにした構成である。この変形例３は、第一直線部分１５５ａの幅をＬ１、円弧状部分１５５ｂの幅をＬ２、第二直線部分１５５ｃの円弧状部分側端部の幅をＬ３、第二直線部分１５５ｃの中央部の幅をＬ４、退避位置の幅をＬ５としたとき以下のいずれかの関係とする。すなわち、Ｌ４＞Ｌ３＝Ｌ２＝Ｌ１＞Ｌ５、Ｌ４＞Ｌ３＝Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ５、Ｌ４＞Ｌ３＝Ｌ２＝Ｌ１＝Ｌ５、および、Ｌ４＞Ｌ３＝Ｌ２＝Ｌ５＞Ｌ１のいずれかの関係である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管（１０４）の品質を決定するための方法において、
該方法は、
前記管（１０４）の品質を検査し、決定するために、固定された管（１０４）へハンドヘルド型システム（１００）を移動させることを含み、
前記ハンドヘルド型システム（１００）は、
前記ハンドヘルド型システム（１００）を操作する間、人間が片手で操作できるようにグリップを備えたケーシング（１２０，１２２）と、
第１の面と、当該第１の面とは反対側の第２の面とを有する、前記ケーシング（１２０，１２２）内に配置された光透過性基板（１０２）と、
前記ケーシング（１２０，１２２）内の、前記光透過性基板の前記第１の面側に配置されたカメラ（１０６）であって、前記光透過性基板（１０２）の第２の面に対して配置された前記管（１０４）の横断面の画像を取得するカメラ（１０６）と、
前記ケーシング（１２０，１２２）内であって、前記ケーシングの円周部にリング状に配置されかつ前記光透過性基板（１０２）の第１の面側に位置決めされた照明源（１０８）と、を有しており、
前記照明源は、前記光透過性基板の前記第２の面側に対して配置された前記管（１０４）の横断面を照明し、
前記ハンドヘルド型システム（１００）は、更に、
前記カメラ（１０６）によって捕捉した前記管（１０４）の横断面の画像を処理する、前記ケーシング（１２０，１２２）内に配置された回路ボード（１２４）又はマイクロプロセッサと、
前記照明源（１０８）かつ前記回路ボード（１２４）又はマイクロプロセッサに電気エネルギを供給する、前記ケーシング（１２０，１２２）内に配置されたバッテリパック（１２６）と
を有しており、
前記回路ボード（１２４）又はマイクロプロセッサは、前記画像から前記管（１０４）の寸法および形状を計算し、前記計算された管（１０４）の寸法または形状に基づき前記管（１０４）を受け入れるか又は拒絶するかを決定するように動作する、方法において、
前記方法は、
手でもって操作される間、管（１０４）の横断面領域と、前記ハンドヘルド型システム（１００）の前記光透過性基板（１０２）の第２の面とを接触させ、
ここで、前記横断面領域は、前記管（１０４）の前記横断面の質量中心を通る軸に対して垂直になり、
手でもって操作される間、画像を取得するために前記管（１０４）の前記横断面領域をイメージングし、
前記画像を前記回路ボード（１２４）又はマイクロプロセッサに転送し、
前記画像を、前記管（１０４）の複数の径方向横断面の区画に分割し、
前記複数の径方向区画の区画毎に内径および外径を測定し、
前記測定に基づき前記管（１０４）のパラメータを決定し、
前記決定されたパラメータに基づき前記管（１０４）の品質を決定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記決定されたパラメータは、前記管（１０４）の、平均内径、平均外径、内径の真円度、外径の真円度、内径内の流量面積、内径内の流れの位置、内側表面のフラットスポットの有無、および内側表面のフラットスポットの位置の少なくとも一つを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記カメラと前記光透過性基板との距離は固定している、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記回路ボード（１２４）又はマイクロプロセッサが、前記管（１０４）の、前記平均内径および前記平均外径のうちの少なくとも一つを計算する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記回路ボード（１２４）又はマイクロプロセッサが、前記管（１０４）の、内径の真円度および外径の真円度のうちの少なくとも一つを計算する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記回路ボード（１２４）又はマイクロプロセッサが、前記管（１０４）の、内径内の流量面積および内径内の流れの位置のうちの少なくとも一つを計算する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記回路ボード（１２４）又はマイクロプロセッサが、前記管（１０４）の、内側表面のフラットスポットの有無および内側表面のフラットスポットの位置のうちの少なくとも一つを計算する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記カメラで捕捉される前記画像は、単一の画像である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記回路ボード（１２４）又はマイクロプロセッサは、規格によって規定された前記パラメータを決定するように動作する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記光透過性基板に対向する前記管（１０４）の前記横断面は、前記管（１０４）の曲がった部分である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記システムによって画像化される前記管（１０４）は、前記カメラによって同時に画像化される複数の管を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の管（１０４）は、水管壁である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記回路ボード（１２４）又はマイクロプロセッサは、前記水管壁内の、中央から外れたバー、溶接ビードの欠落、および／または、管間隔を決定するように動作する、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１）から（１２）を満足することに
より、好ましい効果を奏するものである。
（１）ＴＴＬ／２ｉｈ≦０．８
（２）１．６０＜Ｎｄ３＜１．７０
（３）４．０＜｜ｒ９／ｒ１０｜＜１４．０
（４）３．５＜｜ｒ２／ｒ１｜
（５）−１．５＜f２／f＜−０．５
（６）４５＜νｄ１＜７５
（７）２０＜νｄ２＜３５
（８）０．５＜ｆ１／ｆ４＜１．８
（９）−１．３＜ｒ３／ｒ４＜−０．７
（１０）１．５＜ｒ７／ｒ８＜３．０
（１１）４５＜νｄ４＜７５
（１２）４５＜νｄ５＜７５
ただし、
ＴＴＬ：光学全長
ｉｈ：最大像高
Ｎｄ３：第３レンズＬ３のｄ線における屈折率
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径
ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズＬ４の物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズＬ４の像側の面の曲率半径
ｒ９：第５レンズＬ５の物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズＬ５の像側の面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像するＦ２．５以下の明るさを備えた撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側と像側に凹面を向けた両凹形状で負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凸面を向けた正または負の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第３レンズと、像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、前記第５レンズの像側の面の非球面は光軸上以外の位置に変極点を有しており、以下の条件式（１）、（２）、（３）および（９）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）ＴＴＬ／２ｉｈ≦０．８
（２）１．６０＜Ｎｄ３＜１．７０
（３）４．０＜｜ｒ９／ｒ１０｜＜１４．０
（９）−１．３＜ｒ３／ｒ４＜−０．７
ただし、
ＴＴＬ：光学全長
ｉｈ：最大像高
Ｎｄ３：第３レンズのｄ線における屈折率
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
【請求項２】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）３．５＜｜ｒ２／ｒ１｜
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項３】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）−１．５＜ｆ２／ｆ＜−０．５
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（６）および（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）４５＜νｄ１＜７５
（７）２０＜νｄ２＜３５
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項５】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）０．５＜ｆ１／ｆ４＜１．８
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）１．５＜ｒ７／ｒ８＜３．０
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【請求項７】
以下の条件式（１１）および（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）４５＜νｄ４＜７５
（１２）４５＜νｄ５＜７５
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部が装置本体部から突出する発光位置と、装置本体部に収納される収納位置に移動可能な撮像装置であって、
回動軸を保持するベース部材と、前記発光部を覆うホルダ部材とを備え、
前記ホルダ部材は、前記回動軸を中心として回動する可動アーム部を有し、該可動アーム部は前記発光位置において前記装置本体部の外装カバーとの干渉を回避する切り欠き部と、前記ベース部材の一部と当接することで前記発光位置にて前記発光部の位置決めを行うストッパ面部を有しており、
前記ストッパ面部は、前記切り欠き部の谷部に近接して位置し、前記発光位置において前記切り欠き部と前記ベース部材の一部の間に位置することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記可動アーム部は、前記発光部を保持する部分と、前記回動軸の軸受け部を有しており、
前記発光位置にて前記可動アーム部の一部は前記外装カバーに覆われ、前記切り欠き部の谷部は、前記発光位置にて外観に露出しない非露出面部と、前記発光位置にて外観に露出する露出面部との間に位置する部分であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記可動アーム部は、前記ストッパ面部から前記外装カバーの側に向かって延在する壁面部を有し、該壁面部と前記ストッパ面部により前記切り欠き部を囲んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ストッパ面部は、前記可動アーム部において前記回動軸の軸受け部が互いに対向する面にそれぞれ設けられており、前記発光位置にて、前記ベース部材から突出したストッパ受け部と当接することにより前記発光部の位置決めを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ストッパ面部は、前記回動軸の方向における前記可動アーム部の幅内に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記収納位置にて前記発光部を閉じ方向へ付勢し、前記発光位置にて前記発光部を開き方向へ付勢する弾性部材をさらに備え、
前記弾性部材は、前記回動軸の方向において前記可動アーム部のうち前記ストッパ面部が形成された側とは反対側に取り付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ストッパ受け部の先端部と、前記回動軸の方向における前記可動アーム部の側面に形成した規制面部とは、前記発光部が前記発光位置と前記収納位置とを移動する間、近接していることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記発光部とコンデンサを繋ぐ第１のリード線と、該第１のリード線とは異なる第２のリード線を備え、
前記ホルダ部材には前記切り欠き部に近接して複数の突起部が形成されており、
前記第１及び第２のリード線は前記複数の突起部に挟持されて前記可動アーム部の側面を引き廻され、前記複数の突起部に対向する方向から見た場合に前記第１のリード線は前記第２のリード線と重なった状態で前記第２のリード線よりも奥側に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ホルダ部材にて、その断面形状が第１ないし第３の壁面部によりコの字状に形成された部分がカバー部材により閉塞されており、前記カバー部材から離間した前記第３の壁面部に沿って前記第１のリード線が配置されていること特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２のリード線は、前記可動アーム部の側面を引き廻される他のリード線に比べて、前記第１のリード線との電位差が小さいことを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第２のリード線は、トリガーコイルの陽極端子に結線されていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る装置は、発光部が装置本体部から突出する発光位置と、装置本体部に収納される収納位置に移動可能な撮像装置であって、回動軸を保持するベース部材と、前記発光部を覆うホルダ部材とを備え、前記ホルダ部材は、前記回動軸を中心として回動する可動アーム部を有する。該可動アーム部は前記発光位置において前記装置本体部の外装カバーとの干渉を回避する切り欠き部と、前記ベース部材の一部と当接することで前記発光位置にて前記発光部の位置決めを行うストッパ面部を有しており、前記ストッパ面部は、前記切り欠き部の谷部に近接して位置し、前記発光位置において前記切り欠き部と前記ベース部材の一部の間に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平行光束を射出する光束射出部と、
該光束射出部から射出する前記複数の平行光束をスキャン信号に基づいて周期的に２次元偏向するとともに、前記複数の平行光束の光強度を入力される画像情報に基づく光強度制御信号に基づいて前記スキャン信号に同期して制御する制御部と、を備え、
前記光束射出部は、前記複数の平行光束を射出する２次元配列された複数のフォトニック結晶半導体レーザを少なくとも有し、
前記複数のフォトニック結晶半導体レーザは、それぞれ射出する前記平行光束の光強度が前記光強度制御信号に基づいて制御される、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記光束射出部は、前記複数のフォトニック結晶半導体レーザから射出された前記複数の平行光束を前記スキャン信号に基づいて前記２次元偏向する光束偏向部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記複数のフォトニック結晶半導体レーザは、それぞれ射出する前記平行光束を前記スキャン信号に基づいて前記２次元偏向の第１の方向に偏向し、
前記光束射出部は、前記複数のフォトニック結晶半導体レーザから射出された前記複数の平行光束を前記スキャン信号に基づいて前記２次元偏向の第２の方向に偏向する光束偏向部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記複数のフォトニック結晶半導体レーザの前記２次元配列の方向は、前記複数の平行光束の２次元偏向の方向と一致しており、
前記複数のフォトニック結晶半導体レーザは、前記第１の方向における配列数が前記第２の方向における配列数よりも多い、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記複数のフォトニック結晶半導体レーザは、それぞれ射出する前記平行光束を前記スキャン信号に基づいて前記２次元偏向する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記複数のフォトニック結晶半導体レーザは、規則的に配列された赤色光を発するフォトニック結晶半導体レーザ、緑色光を発するフォトニック結晶半導体レーザ及び青色光を発するフォトニック結晶半導体レーザを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る画像表示装置は、
複数の平行光束を射出する光束射出部と、
該光束射出部から射出する前記複数の平行光束をスキャン信号に基づいて周期的に２次元偏向するとともに、前記複数の平行光束の光強度を入力される画像情報に基づく光強度制御信号に基づいて前記スキャン信号に同期して制御する制御部と、を備え、
前記光束射出部は、前記複数の平行光束を射出する２次元配列された複数のフォトニック結晶半導体レーザを少なくとも有し、
前記複数のフォトニック結晶半導体レーザは、それぞれ射出する前記平行光束の光強度が前記光強度制御信号に基づいて制御される、
ことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記光束射出部は、前記複数のフォトニック結晶半導体レーザから射出された前記複数の平行光束を前記スキャン信号に基づいて前記２次元偏向する光束偏向部をさらに備える、
ことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記複数のフォトニック結晶半導体レーザは、それぞれ射出する前記平行光束を前記スキャン信号に基づいて前記２次元偏向の第１の方向に偏向し、
前記光束射出部は、前記複数のフォトニック結晶半導体レーザから射出された前記複数の平行光束を前記スキャン信号に基づいて前記２次元偏向の第２の方向に偏向する光束偏向部をさらに備える、
ことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記複数のフォトニック結晶半導体レーザは、それぞれ射出する前記平行光束を前記スキャン信号に基づいて前記２次元偏向する、
ことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記複数のフォトニック結晶半導体レーザは、規則的に配列された赤色光を発するフォトニック結晶半導体レーザ、緑色光を発するフォトニック結晶半導体レーザ及び青色光を発するフォトニック結晶半導体レーザを含む、
ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の種類のシートに画像を印刷可能な印刷装置であって、
それぞれが累積印刷枚数を記憶する複数の記憶手段と、
前記所定の種類のシートへの印刷にかかった時間を測定する測定手段と、
少なくとも前記測定手段によって測定された時間に基づき、前記複数の記憶手段のなかから１つの記憶手段を選択する選択手段と、
前記選択された記憶手段に記憶された累積印刷枚数をカウントアップして更新する更新手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記所定の種類のシートに画像を印刷する際の前記印刷装置のプロセス速度を第１の速度とする第１の設定と、前記プロセス速度を前記第１の速度よりも高速な第２の速度とする第２の設定とのいずれの設定も設定可能な手段をさらに有し、
前記複数の記憶手段は、前記第１の速度に対応する第１の記憶手段と、前記第２の速度に対応する第２の記憶手段とを含み、
前記選択手段は、前記測定された時間が前記第１の速度に対応すれば前記第１の記憶手段を選択し、前記測定された時間が前記第２の速度に対応すれば前記第２の記憶手段を選択することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記測定された時間の他に前記画像がカラーか白黒かにも基づいて、前記複数の記憶手段のなかから１つの記憶手段を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数の記憶手段に記憶された累積印刷枚数は、課金額の算出に用いられることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
所定の種類のシートに画像を印刷可能な印刷システムの制御方法であって、
前記所定の種類のシートへの印刷にかかった時間を測定する測定工程と、
少なくとも前記測定工程で測定された時間に基づき、それぞれが累積印刷枚数を記憶する複数の記憶手段のなかから１つの記憶手段を選択する選択工程と、
前記選択された記憶手段に記憶された累積印刷枚数をカウントアップして更新する更新工程と、
を有することを特徴とする印刷システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、及び印刷システムの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動作モード変更時の排紙カウンタを有する印刷装置、及び印刷システムの制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、所定の種類のシートに画像を印刷可能な印刷装置であって、それぞれが累積印刷枚数を記憶する複数の記憶手段と、前記所定の種類のシートへの印刷にかかった時間を測定する測定手段と、少なくとも前記測定手段によって測定された時間に基づき、前記複数の記憶手段のなかから１つの記憶手段を選択する選択手段と、前記選択された記憶手段に記憶された累積印刷枚数をカウントアップして更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口が設けられた吐出口面が撥水処理された撥水面である記録ヘッドと、前記撥水面をワイピングするためのワイピング手段と、前記撥水面を加熱するための加熱手段と、を備えたインクジェット記録装置を使用し、樹脂を含有する水性インクを前記吐出口から吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記加熱手段により前記撥水面を加熱した後、前記ワイピング手段により前記撥水面をワイピングするとともに、前記撥水面のワイピング後まで前記撥水面を加熱し続ける加熱工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記加熱工程が、前記水性インクが吐出されない程度に駆動しうる、前記加熱手段として利用される電気熱変換体を用いて行われる請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記水性インクを吐出するまでの間、前記加熱手段により前記撥水面を加熱し続ける請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記樹脂の酸価が、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記樹脂が、ウレタン樹脂である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記ウレタン樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記ウレタン樹脂における、ウレタン結合が占める割合（モル％）が、ウレア結合が占める割合（モル％）に対するモル比率で、８５．０／１５．０以上である請求項６又は７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記樹脂が、アクリル樹脂である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記アクリル樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記撥水面が、フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、及び、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の縮合物で形成される請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記水性インクが、顔料を含有する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置であって、
吐出口が設けられた吐出口面が撥水処理された撥水面である記録ヘッドと、前記撥水面をワイピングするためのワイピング手段と、前記撥水面を加熱するための加熱手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（顔料分散液７）
顔料１０．０部、樹脂分散剤の水溶液２０．０部、及びイオン交換水７０．０部を混合して混合物を得た。顔料としては、カーボンブラック（商品名「ブラックパールズ８８０」、キャボット製）を用いた。また、樹脂分散剤の水溶液としては、アクリル樹脂の含有量（固形分）が２０．０％である水溶液を用いた。バッチ式縦型サンドミルを用いて３時間分散させた後、ポアサイズが１．２μｍであるミクロフィルター（富士フイルム製）で加圧ろ過した。次いで、イオン交換水を加えて顔料の含有量を調整し、顔料分散液７を得た。顔料分散液７には、水溶性樹脂（樹脂分散剤）により分散された顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％、水溶性樹脂の含有量は４．０％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
アクリル樹脂の含有量（固形分）が２０．０％である水溶液１，０００ｇに、得られた顔料５０．０ｇをイオン交換水１，４５０ｇに分散させた分散液を撹拌下で加え、混合物を得た。得られた混合物を蒸発皿に移し、温度１５０℃で１５時間加熱することで液体成分を蒸発させた後、室温に冷却して、蒸発乾燥物を得た。水酸化ナトリウムでｐＨを９．０に調整した蒸留水に蒸発乾燥物を加えて分散させ、さらに、撹拌下で１．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、液体のｐＨを１０〜１１に調整した。これにより、顔料の粒子表面に結合している官能基に含まれるアミノ基の一部と、樹脂のカルボキシ基とを脱水縮合させた。その後、脱塩、不純物を除去するための精製、及び粗大粒子の除去を行って、顔料分散液８を得た。顔料分散液８には、水溶性樹脂が粒子表面に結合した顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％、樹脂の含有量は４．０％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
・記録タイミング：
タイミング（１）；図７及び８に示す手順中で、ステップ：Ｓ１、Ｓ３、Ｓ２１、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ５、Ｓ７の手順に準じて実施した。この手順は、吸引を行った後に加熱保持ワイピングを行い、これに続いて記録動作を行うものである。
タイミング（２）；図７及び８に示す手順中で、ステップ：Ｓ１、Ｓ１１、Ｓ１５、Ｓ１７、Ｓ１９、Ｓ１、Ｓ３、Ｓ２１、Ｓ２７、Ｓ７の手順に準じて実施した。この手順は、吸引を行った後に加熱保持ワイピングを行い、さらにキャップクローズを行った後に記録を行うものである。