【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に識別情報であるＩＤを付された単数若しくは複数の販売者と、各々に識別情報であるＩＤを付された複数の購買者とが共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な新規市場である戦略的互恵市場を支援する支援装置であって、
前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、
前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出部と、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた所定の取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記所定の取引期間における前記還元額算出部により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出部と、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝
を備えることを特徴とする支援装置。
【請求項２】
前記算出情報格納部は、算出情報として、
第１還元率Ｒ１％および第２還元率Ｒ２％、並びに、下記｛式２｝｛式３｝｛式４｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝
を格納しており、
前記還元額算出部は、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報ごとに、
前記算出情報格納部に格納している前記｛式２｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出部と、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、前記所定の取引期間における前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱを算出し、前記算出情報格納部に格納している前記｛式３｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出部と、を備え、
前記共同収益算出部は、前記算出情報格納部に格納している前記｛式４｝による、販売者ＩＤごとに、前記所定の取引期間における前記第１還元額ＢＲ１の合計ＴＢＲ１と、前記第２還元額ＴＢＲ２との和を、前記｛式１｝の前記総還元額ＴＢＸとして用いることを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記算出情報格納部は、算出情報として、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者の販売者共同収益ＢＪＰＲに分配する
｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝と、
前記共同収益ＪＰＲを、前記購買者の購買者共同収益ＰＪＰＲに分配する
｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記算出情報格納部は、
前記｛式１〜式４｝、並びに、前記｛式７、および、式８｝を格納する演算式テーブルと、
前記｛式１〜式４｝、並びに、前記｛式７、および、式８｝の算出に用いる前記第１還元率Ｒ１％および前記第２還元率Ｒ２％の値を、予め指定した販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の「総売買価格ＴＢＱ」あるいは「総互恵金額ＴＢＲ」に応じて、「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲で確定し、
並びに
販売者分配率Ｂ％および購買者分配率Ｐ％の値を、予め指定した販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の「総売買価格ＴＢＱ」あるいは「総互恵金額ＴＢＲ」に応じて、「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲内で確定するパラメータテーブルとを備えたことを特徴とする請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋市場通貨Ｍ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、
前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、
前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、
更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置であって、
前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、
前記共同売買管理部は、
前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒ、並びに前記共同売買ＪＢＳが行われる場合に、前記取引情報として、前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記購買者ＰＩＤから前記販売者ＢＩＤに支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、法定通貨と換金することが可能な市場通貨Ｍを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、
前記算出情報格納部は、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、
｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、
｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納している演算式テーブル、および、
第１還元率Ｒ１％、
第２還元率Ｒ２％、
販売者分配率Ｂ％、
購買者分配率Ｐ％
を格納しているパラメータテーブルを備え、
前記共同収益管理部は、
前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、
前記第１還元額算出部は、
前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出し、
前記第２還元額算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出し、
前記共同収益算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出し、
前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出し、
前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配することを特徴とする支援装置。
【請求項６】
前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に付与したポイントＰは前記取引情報と共に、前記取引情報格納部に格納しており、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）の内、同一地域における複数の販売者ＢＩＤを対象として、前記取引情報格納部から抽出した販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の付与ポイントＢＰを合計した総付与ポイントＴＢＰ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、同一地域のＢＩＤ−１〜Ｎ）の総付与ポイントＴＢＰを合計した総付与ポイント合計ＴＴＢＰ、並びに、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを合計した販売者共同収益合計ＴＢＪＰＲ、を用いて算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）のポイント分担額ＴＢＰＭを、
前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項３、請求項４または請求項５に記載の支援装置。
【請求項７】
前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に付与したポイントＰは前記取引情報と共に、前記取引情報格納部に格納しており、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）の内、業種業態を同じくする同業他社など、複数の販売者ＢＩＤを対象として、前記取引情報格納部から抽出した販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の付与ポイントＢＰを合計した総付与ポイントＴＢＰ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、同業他社のＢＩＤ−１〜Ｎ）の総付与ポイントＴＢＰを合計した総付与ポイント合計ＴＴＢＰ、並びに、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを合計した販売者共同収益合計ＴＢＪＰＲ、を用いて算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）のポイント分担額ＴＢＰＭを、
前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項３、請求項４または請求項５に記載の支援装置。
【請求項８】
前記共同売買ＪＢＳにおける｛取引式｝において、前記複数の販売者ＢＩＤが前記複数の購買者ＰＩＤに付与したポイントＰについて、前記共同決済ＴＪＳで算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記分担額ＴＢＰＭが複数存在する場合は、前記分担額ＴＢＭＰの平均値を、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式７｝で算出した前記販売者共同収益ＢＪＰＲで決済することを特徴とする請求項３、請求項４または請求項５に記載の支援装置。
【請求項９】
前記取引情報格納部は、前記共同売買ＪＢＳが行われる場合に、前記取引情報として、前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記購買者ＰＩＤから前記販売者ＢＩＤに支払われる売買価格Ｑとは別に、前記販売者ＢＩＤから前記購買者ＰＩＤに付与するポイントＰ（Ｐの原資は前記販売者ＢＩＤごとに｛式７｝で算出した前記販売者共同収益ＢＪＰＲ）を、さらに取得して格納する請求項１から請求項８の何れか１項に記載の支援装置。
【請求項１０】
前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）の内、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式８｝で算出した前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である前記購買者共同収益ＰＪＰＲを合計した購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤが前記複数の販売者ＢＩＤから獲得したポイントＰを換金した購買者ポイント換金額総計ＴＴＰＰＭを、法定通貨に換金することが可能な個人資産ＰＡに換算した総個人資産ＴＰＡを、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを特徴とする請求項３から請求項９の何れか１項に記載の支援装置。
【請求項１１】
前記算出情報格納部には前記総個人資産ＴＰＡを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配する演算式が格納されており、
前記演算式は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＰＱ又は前記総売買価格ＴＰＱを指数化した数値に基づいて、前記総個人資産ＴＰＡを前記購買者ＩＤごとに分配した場合の第１の分配額と、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＰＲ又は前記総互恵金額ＴＰＲを指数化した数値に基づいて、前記総個人資産ＴＰＡを前記購買者ＩＤごとに分配した場合の第２の分配額と、
前記総互恵金額ＴＰＲと前記総売買金額ＴＰＱとの比率ＴＰＲ％（算出式は「ＴＰＲ％＝ＴＰＲ÷ＴＰＱ×１００％」）又は該比率ＴＰＲ％を指数化した数値に基づいて、前記総個人資産ＴＰＡを前記購買者ＩＤごとに分配した場合の第３の分配額と、を算出し、
前記第１乃至第３の分配額の平均値を前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）の分配額として決定する、請求項１０に記載の支援装置。
【請求項１２】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋市場通貨Ｍ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引すること、更に、前記｛取引式｝において、前記｛取引式｝とは別に、前記ポイントＰ（Ｐの原資は販売者共同収益ＢＪＰＲ）を販売者ＢＩＤから購買者ＰＩＤに付与すること、および、個人資産ＰＡ（ＰＡの原資は購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲ、および、購買者ポイント換金額総計ＴＴＰＰＭ）を購買者ＰＩＤから販売者ＢＩＤに付与すること、を、共同売買ＪＢＳと称し、
前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、
前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、
更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置であって、
前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、
前記共同売買管理部は、
前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒ、市場通貨Ｍ、ポイントＰ、個人資産ＰＡを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、
前記算出情報格納部は、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、
｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、
｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納している演算式テーブル、および、
第１還元率Ｒ１％、
第２還元率Ｒ２％、
販売者分配率Ｂ％、
購買者分配率Ｐ％
を格納しているパラメータテーブルを備え、
前記共同収益管理部は、
前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、
前記第１還元額算出部は、
前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出し、
前記第２還元額算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出し、
前記共同収益算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出し、
前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出し、
前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配することを特徴とする支援装置。
【請求項１３】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋市場通貨Ｍ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引すること、更に、前記｛取引式｝において、前記｛取引式｝とは別に、前記ポイントＰ（Ｐの原資は販売者共同収益ＢＪＰＲ）を販売者ＢＩＤから購買者ＰＩＤに付与すること、および、個人資産ＰＡ（ＰＡの原資は購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲ、および、購買者ポイント換金額総計ＴＴＰＰＭ）を購買者ＰＩＤから販売者ＢＩＤに付与すること、を、共同売買ＪＢＳと称し、
前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、
更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置で用いる支援方法であって、
前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、
前記共同売買管理部は、
前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒ、市場通貨Ｍ、ポイントＰ、個人資産ＰＡを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、
前記算出情報格納部は、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、
｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、
｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納している演算式テーブル、および、
第１還元率Ｒ１％、
第２還元率Ｒ２％、
販売者分配率Ｂ％、
購買者分配率Ｐ％
を格納しているパラメータテーブルを備え、
前記共同収益管理部は、
前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、
前記第１還元額算出部は、
前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出するステップと、
前記第２還元額算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出するステップと、
前記共同収益算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出するステップと、
前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出するステップと、
前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配するステップと、
を備えたことを特徴とする支援方法。
【請求項１４】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋市場通貨Ｍ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引すること、更に、前記｛取引式｝において、前記｛取引式｝とは別に、前記ポイントＰ（Ｐの原資は販売者共同収益ＢＪＰＲ）を販売者ＢＩＤから購買者ＰＩＤに付与すること、および、個人資産ＰＡ（ＰＡの原資は購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲ、および、購買者ポイント換金額総計ＴＴＰＰＭ）を購買者ＰＩＤから販売者ＢＩＤに付与すること、を、共同売買ＪＢＳと称し、
前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）
の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、
前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、
更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援するコンピュータである支援装置であって、
前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、
前記共同売買管理部は、
前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒ、市場通貨Ｍ、ポイントＰ、個人資産ＰＡを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、
前記算出情報格納部は、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、
｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、
｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納している演算式テーブル、および、
第１還元率Ｒ１％、
第２還元率Ｒ２％、
販売者分配率Ｂ％、
購買者分配率Ｐ％
を格納しているパラメータテーブルを備え、
前記共同収益管理部は、
前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、
前記第１還元額算出部は、
前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出する機能と、
前記第２還元額算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出する機能と、
前記共同収益算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出する機能と、
前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出する機能と、
前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配する機能と、をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項１５】
新規市場（戦略的互恵市場）の管理運営に必要な費用を前記共同収益ＪＢＳから拠出する場合、前記複数の販売者ＢＩＤが拠出する拠出額の総額と前記複数の購買者ＰＩＤが拠出する拠出額の総額が等しくなる様に折半することを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の支援装置。
【請求項１６】
前記共同売買ＪＢＳにおいて前記購買者ＰＩＤから前記販売者ＢＩＤに支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤとの前記共同収益ＪＰＲの原資となる互恵金額Ｒの数値、および、前記共同売買ＪＢＳにおいて前記販売者ＢＩＤから前記購買者ＰＩＤに付与するポイントＰの数値を、遊園地やテーマパークの「入場時（時刻や予約）」「入場中（遊具施設利用）」「退場時（滞在時間や天候）」に発生する諸事情に応じて決定することを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の支援装置。
【請求項１７】
前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えばＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記複数の購買者ＰＩＤ（例えばＰＩＤ−１〜Ｎ）に付与したポイントは、前記取引情報と共に、前記取引情報格納部に格納されており、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記購買者ＰＩＤごと（例えばＰＩＤ−１）に、前記取引情報格納部から抽出したポイント獲得数ＴＰＰに基づき算出したポイント換金額ＴＰＰＭを、前記購買者ごと（例えばＰＩＤ−１）の取り分と、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えばＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分に分配することを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の支援装置。
【請求項１８】
前記共同売買が行われる場合に、前記単数若しくは複数の販売者を識別する識別情報である販売者ＩＤ、前記購買者を識別する識別情報である購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、前記各販売者が設置するレジ端末から通信回線を介して取得し、前記取引情報格納部に格納することを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項１９】
前記購買者を識別する識別情報である購買者ＩＤを、前記購買者が保有する、当該購買者ＩＤを記憶している携帯端末から、前記各販売者が設置するレジ端末が近距離無線通信で取得し、前記購買者と前記販売者間の決済を行い、かつ当該レジ端末から通信回線を介して取得し、前記取引情報格納部に格納することを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項２０】
前記販売者ＢＩＤ側の前記レジ端末に乱数生成装置を設置し発生させた乱数と、前記購買者ＰＩＤ側の前記携帯端末に乱数生成装置を設置し発生させた乱数と、に基づき確定した前記互恵金額Ｒ、前記市場通貨Ｍ、前記ポイントＰ、前記個人資産ＰＡの各数値を取引情報として、前記取引情報格納部に格納することを特徴とする請求項１９に記載の支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１記載の発明では、各々に識別情報であるＩＤを付された単数若しくは複数の販売者と、各々に識別情報であるＩＤを付された複数の購買者とが共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な新規市場である戦略的互恵市場を支援する支援装置であって、前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出部と、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた所定の取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記所定の取引期間における前記還元額算出部により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出部と、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝を備えることを特徴とする支援装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記算出情報格納部は、算出情報として、第１還元率Ｒ１％および第２還元率Ｒ２％、並びに、下記｛式２｝｛式３｝｛式４｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝を格納しており、前記還元額算出部は、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報ごとに、前記算出情報格納部に格納している前記｛式２｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出部と、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、前記所定の取引期間における前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱを算出し、前記算出情報格納部に格納している前記｛式３｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出部と、を備え、前記共同収益算出部は、前記算出情報格納部に格納している前記｛式４｝による、販売者ＩＤごとに、前記所定の取引期間における前記第１還元額ＢＲ１の合計ＴＢＲ１と、前記第２還元額ＴＢＲ２との和を、前記｛式１｝の前記総還元額ＴＢＸとして用いることを特徴とする請求項１に記載の支援装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記算出情報格納部は、算出情報として、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者の販売者共同収益ＢＪＰＲに分配する｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝と、前記共同収益ＪＰＲを、前記購買者の購買者共同収益ＰＪＰＲに分配する｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支援装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記算出情報格納部は、前記｛式１〜式４｝、並びに、前記｛式７、および、式８｝を格納する演算式テーブルと、前記｛式１〜式４｝、並びに、前記｛式７、および、式８｝の算出に用いる前記第１還元率Ｒ１％および前記第２還元率Ｒ２％の値を、予め指定した販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の「総売買価格ＴＢＱ」あるいは「総互恵金額ＴＢＲ」に応じて、「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲で確定し、並びに販売者分配率Ｂ％および購買者分配率Ｐ％の値を、予め指定した販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の「総売買価格ＴＢＱ」あるいは「総互恵金額ＴＢＲ」に応じて、「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲内で確定するパラメータテーブルとを備えたことを特徴とする請求項３に記載の支援装置を提供する。
請求項５記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋市場通貨Ｍ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置であって、前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、前記共同売買管理部は、前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒ、並びに前記共同売買ＪＢＳが行われる場合に、前記取引情報として、前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記購買者ＰＩＤから前記販売者ＢＩＤに支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、法定通貨と換金することが可能な市場通貨Ｍを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、前記算出情報格納部は、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納している演算式テーブル、および、第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しているパラメータテーブルを備え、前記共同収益管理部は、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、前記第１還元額算出部は、前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出し、前記第２還元額算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価���Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出し、前記共同収益算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出し、前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出し、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配することを特徴とする支援装置を提供する。
請求項６記載の発明では、前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に付与したポイントＰは前記取引情報と共に、前記取引情報格納部に格納しており、前記所定の取引期間が終了した後に、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）の内、同一地域における複数の販売者ＢＩＤを対象として、前記取引情報格納部から抽出した販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の付与ポイントＢＰを合計した総付与ポイントＴＢＰ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、同一地域のＢＩＤ−１〜Ｎ）の総付与ポイントＴＢＰを合計した総付与ポイント合計ＴＴＢＰ、並びに、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを合計した販売者共同収益合計ＴＢＪＰＲ、を用いて算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）のポイント分担額ＴＢＰＭを、前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項３、請求項４または請求項５に記載の支援装置を提供する。
請求項７記載の発明では、前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に付与したポイントＰは前記取引情報と共に、前記取引情報格納部に格納しており、前記所定の取引期間が終了した後に、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）の内、業種業態を同じくする同業他社など、複数の販売者ＢＩＤを対象として、前記取引情報格納部から抽出した販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の付与ポイントＢＰを合計した総付与ポイントＴＢＰ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、同業他社のＢＩＤ−１〜Ｎ）の総付与ポイントＴＢＰを合計した総付与ポイント合計ＴＴＢＰ、並びに、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを合計した販売者共同収益合計ＴＢＪＰＲ、を用いて算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）のポイント分担額ＴＢＰＭを、前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項３、請求項４または請求項５に記載の支援装置を提供する。
請求項８記載の発明では、前記共同売買ＪＢＳにおける｛取引式｝において、前記複数の販売者ＢＩＤが前記複数の購買者ＰＩＤに付与したポイントＰについて、前記共同決済ＴＪＳで算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記分担額ＴＢＰＭが複数存在する場合は、前記分担額ＴＢＭＰの平均値を、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式７｝で算出した前記販売者共同収益ＢＪＰＲで決済することを特徴とする請求項３、請求項４または請求項５に記載の支援装置を提供する。
請求項９記載の発明では、前記取引情報格納部は、前記共同売買ＪＢＳが行われる場合に、前記取引情報として、前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記購買者ＰＩＤから前記販売者ＢＩＤに支払われる売買価格Ｑとは別に、前記販売者ＢＩＤから前記購買者ＰＩＤに付与するポイントＰ（Ｐの原資は前記販売者ＢＩＤごとに｛式７｝で算出した前記販売者共同収益ＢＪＰＲ）を、さらに取得して格納する請求項１から請求項８の何れか１項に記載の支援装置を提供する。
請求項１０記載の発明では、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）の内、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式８｝で算出した前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である前記購買者共同収益ＰＪＰＲを合計した購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤが前記複数の販売者ＢＩＤから獲得したポイントＰを換金した購買者ポイント換金額総計ＴＴＰＰＭを、法定通貨に換金することが可能な個人資産ＰＡに換算した総個人資産ＴＰＡを、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを特徴とする請求項３から請求項９の何れか１項に記載の支援装置を提供する。
請求項１１記載の発明では、前記算出情報格納部には前記総個人資産ＴＰＡを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配する演算式が格納されており、前記演算式は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＰＱ又は前記総売買価格ＴＰＱを指数化した数値に基づいて、前記総個人資産ＴＰＡを前記購買者ＩＤごとに分配した場合の第１の分配額と、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＰＲ又は前記総互恵金額ＴＰＲを指数化した数値に基づいて、前記総個人資産ＴＰＡを前記購買者ＩＤごとに分配した場合の第２の分配額と、前記総互恵金額ＴＰＲと前記総売買金額ＴＰＱとの比率ＴＰＲ％（算出式は「ＴＰＲ％＝ＴＰＲ÷ＴＰＱ×１００％」）又は該比率ＴＰＲ％を指数化した数値に基づいて、前記総個人資産ＴＰＡを前記購買者ＩＤごとに分配した場合の第３の分配額と、を算出し、前記第１乃至第３の分配額の平均値を前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）の分配額として決定する、請求項１０に記載の支援装置を提供する。
請求項１２記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋市場通貨Ｍ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引すること、更に、前記｛取引式｝において、前記｛取引式｝とは別に、前記ポイントＰ（Ｐの原資は販売者共同収益ＢＪＰＲ）を販売者ＢＩＤから購買者ＰＩＤに付与すること、および、個人資産ＰＡ（ＰＡの原資は購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲ、および、購買者ポイント換金額総計ＴＴＰＰＭ）を購買者ＰＩＤから販売者ＢＩＤに付与すること、を、共同売買ＪＢＳと称し、前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置であって、前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、前記共同売買管理部は、前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒ、市場通貨Ｍ、ポイントＰ、個人資産ＰＡを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、前記算出情報格納部は、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納している演算式テーブル、および、第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しているパラメータテーブルを備え、前記共同収益管理部は、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、前記第１還元額算出部は、前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出し、前記第２���元額算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出し、前記共同収益算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出し、前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出し、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配することを特徴とする支援装置を提供する。
請求項１３記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋市場通貨Ｍ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引すること、更に、前記｛取引式｝において、前記｛取引式｝とは別に、前記ポイントＰ（Ｐの原資は販売者共同収益ＢＪＰＲ）を販売者ＢＩＤから購買者ＰＩＤに付与すること、および、個人資産ＰＡ（ＰＡの原資は購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲ、および、購買者ポイント換金額総計ＴＴＰＰＭ）を購買者ＰＩＤから販売者ＢＩＤに付与すること、を、共同売買ＪＢＳと称し、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置で用いる支援方法であって、前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、前記共同売買管理部は、前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒ、市場通貨Ｍ、ポイントＰ、個人資産ＰＡを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、前記算出情報格納部は、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納している演算式テーブル、および、第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しているパラメータテーブルを備え、前記共同収益管理部は、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、前記第１還元額算出部は、前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出するステップと、前記第２還元額算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−���１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出するステップと、前記共同収益算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出するステップと、前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出するステップと、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配するステップと、を備えたことを特徴とする支援方法を提供する。
請求項１４記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋市場通貨Ｍ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引すること、更に、前記｛取引式｝において、前記｛取引式｝とは別に、前記ポイントＰ（Ｐの原資は販売者共同収益ＢＪＰＲ）を販売者ＢＩＤから購買者ＰＩＤに付与すること、および、個人資産ＰＡ（ＰＡの原資は購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲ、および、購買者ポイント換金額総計ＴＴＰＰＭ）を購買者ＰＩＤから販売者ＢＩＤに付与すること、を、共同売買ＪＢＳと称し、前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援するコンピュータである支援装置であって、前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、前記共同売買管理部は、前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒ、市場通貨Ｍ、ポイントＰ、個人資産ＰＡを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、前記算出情報格納部は、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納している演算式テーブル、および、第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しているパラメータテーブルを備え、前記共同収益管理部は、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、前記第１還元額算出部は、前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１���算出する機能と、前記第２還元額算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出する機能と、前記共同収益算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出する機能と、前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出する機能と、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配する機能と、をコンピュータに実現させるプログラムを提供する。
請求項１５記載の発明では、新規市場（戦略的互恵市場）の管理運営に必要な費用を前記共同収益ＪＢＳから拠出する場合、前記複数の販売者ＢＩＤが拠出する拠出額の総額と前記複数の購買者ＰＩＤが拠出する拠出額の総額が等しくなる様に折半することを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の支援装置を提供する。
請求項１６記載の発明では、前記共同売買ＪＢＳにおいて前記購買者ＰＩＤから前記販売者ＢＩＤに支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤとの前記共同収益ＪＰＲの原資となる互恵金額Ｒの数値、および、前記共同売買ＪＢＳにおいて前記販売者ＢＩＤから前記購買者ＰＩＤに付与するポイントＰの数値を、遊園地やテーマパークの「入場時（時刻や予約）」「入場中（遊具施設利用）」「退場時（滞在時間や天候）」に発生する諸事情に応じて決定することを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の支援装置を提供する。
請求項１７記載の発明では、前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えばＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記複数の購買者ＰＩＤ（例えばＰＩＤ−１〜Ｎ）に付与したポイントは、前記取引情報と共に、前記取引情報格納部に格納されており、前記所定の取引期間が終了した後に、前記購買者ＰＩＤごと（例えばＰＩＤ−１）に、前記取引情報格納部から抽出したポイント獲得数ＴＰＰに基づき算出したポイント換金額ＴＰＰＭを、前記購買者ごと（例えばＰＩＤ−１）の取り分と、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えばＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分に分配することを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の支援装置を提供する。
請求項１８記載の発明では、前記共同売買が行われる場合に、前記単数若しくは複数の販売者を識別する識別情報である販売者ＩＤ、前記購買者を識別する識別情報である購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、前記各販売者が設置するレジ端末から通信回線を介して取得し、前記取引情報格納部に格納することを特徴とする請求項１に記載の支援装置を提供する。
請求項１９記載の発明では、前記購買者を識別する識別情報である購買者ＩＤを、前記購買者が保有する、当該購買者ＩＤを記憶している携帯端末から、前記各販売者が設置するレジ端末が近距離無線通信で取得し、前記購買者と前記販売者間の決済を行い、かつ当該レジ端末から通信回線を介して取得し、前記取引情報格納部に格納することを特徴とする請求項１に記載の支援装置を提供する。
請求項２０記載の発明では、前記販売者ＢＩＤ側の前記レジ端末に乱数生成装置を設置し発生させた乱数と、前記購買者ＰＩＤ側の前記携帯端末に乱数生成装置を設置し発生させた乱数と、に基づき確定した前記互恵金額Ｒ、前記市場通貨Ｍ、前記ポイントＰ、前記個人資産ＰＡの各数値を取引情報として、前記取引情報格納部に格納することを特徴とする請求項１９に記載の支援装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
次に、「Ｎｏ．１〜１００００００００」は「図４１〜図４４」に付記した固有の連番である。先ず、図４１に「ＰＩＤ−１〜１００００００００」の順にＴＰＱを記録する。ＴＰＱは、取引情報格納部５１（図３）の「取引情報」から情報処理格納部５２が抽出する。実施例１４では、実施例２の図１３で作成した「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＴＰＱ」を転記する。その後、ＴＰＱを昇順でソート（並べ替え）した状態である。たとえば、Ｎｏ．１の「ＰＩＤ−５４３２１」は「ＴＰＱ＝７５００００」である。Ｎｏ．１００００００００の「ＰＩＤ−１２３４５」は「ＴＰＱ＝５２５０００００００」である。
Ｔは「Ｎｏ．１〜１００００００００のＴＰＱ」を合計した値である。
以上の説明から「図４１〜図４４」の共通事項は｛「ＴＰＡの内訳」「ＴＰＡの収支」「Ｎｏ．」「ＰＩＤ」｝である。
以下、図４１〜図４４を用いて、「ＴＰＡ＝３３９２６７５０００００００」を「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ」に分配する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
図４１は２０３６年度のＰＡ（１）である。図４１の「ＴＰＡの収支」をＴＰＡ（１）と見做す。図４１はＴＰＱに基づきＴＰＡ（１）を「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（１）」に分配する。したがって、「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（１）」を合計した値がＴＰＡ（１）である。尚、「ＴＴＰＱ＝ＴＴＢＱ」の原則を用いる。したがって、｛「図４１のＴＴＰＱ」＝「図２３のＴＴＢＱ」＝「４５０００００００００００００」｝である。
ＱＰＯは｛「Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）のＴＰＱ＝７５００００」を基準値（１．００）｝とした倍率である。尚、図４１はＴＰＱを昇順で並べ替えている（ソート）。たとえば、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は「ＱＰＯ＝１．００」である。Ｎｏ．１０００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は「ＱＰＯ＝７０００」である。