Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガラス繊維布帛と、前記複数のガラス繊維布帛に含浸された硬化樹脂組成物層とを含む透明シートであって、
前記硬化樹脂組成物層が、硬化性樹脂を含む樹脂組成物の硬化物により形成されており、
前記ガラス繊維布帛を、前記硬化樹脂組成物層の表面から前記ガラス繊維布帛の中央部までの最短距離Ｌ1と、前記硬化樹脂組成物層の厚みＬ0とが、以下の式（Ｉ）の関係を充足するように、前記硬化樹脂組成物層の両表面側に少なくとも１枚ずつ含み、
前記透明シートの全光線透過率が８０％以上であり、
前記透明シートのヘーズが２０％以下である、透明シート。
２％＜Ｌ1／Ｌ0×１００＜１５％      （Ｉ）
【請求項２】
前記ガラス繊維布帛の１枚の質量が１０〜１２０ｇ／ｍ2である、請求項１に記載の透明シート。
【請求項３】
前記透明シートにおいて、前記ガラス繊維布帛と前記硬化樹脂組成物層との合計量中の前記ガラス繊維布帛の合計割合が、１〜３０質量％である、請求項１または２に記載の透明シート。
【請求項４】
曲げ弾性率が５ＧＰａ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の透明シート。
【請求項５】
前記ガラス繊維布帛の屈折率と前記硬化樹脂組成物層の屈折率との差が０．０２以下であり、かつ、前記ガラス繊維布帛のアッベ数と前記硬化樹脂組成物層のアッベ数との差が２０以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の透明シート。
【請求項６】
前記硬化性樹脂が、ビニルエステル樹脂、硬化性アクリル樹脂、エポキシ樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の透明シート。
【請求項７】
前記透明シートの厚みが０．１〜２ｍｍである、請求項１〜６のいずれかに記載の透明シート。
【請求項８】
前記樹脂組成物が、４０〜１００質量％の前記硬化性樹脂を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の透明シート。
【請求項９】
前記樹脂組成物が、光硬化性である、請求項１〜８のいずれかに記載の透明シート。
【請求項１０】
前記硬化樹脂組成物層の上にフィルム層及び／又はコート層をさらに有する、請求項１〜９のいずれかに記載の透明シート。
【請求項１１】
タッチパネル用である、請求項１〜１０のいずれかに記載の透明シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の透明シートを備えるタッチパネル。
【請求項１３】
請求項１２に記載のタッチパネルを備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールタールピッチが水素化した水素化コールタールピッチであって、キノリン不溶分が０．０２重量％以下、硫黄分が０．３３重量％以下、窒素分が０．９５重量％以下である水素化コールタールピッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の水素化コールタールピッチの製造方法であり、連続固定床反応装置にて水素化処理を行う水素化コールタールピッチの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の水素化コールタールピッチをコークス化するピッチ系ニードルコークスの製造方法。
【請求項４】
硫黄分が０．２５重量％以下、窒素分が０．６０重量％以下であるピッチ系ニードルコークス。
【請求項５】
コールタールピッチを連続式反応装置にて水素化処理して水素化コールタールピッチを製造する方法であって、水素化処理条件を、３００〜４５０℃、水素／ピッチ流量比が、ピッチ１キロリットル当たり１００〜７００Ｎｍ３／ｋＬ、水素分圧が５〜２０ＭＰａ、液空間速度が０．１〜２ｈ−１の条件とすることで、キノリン不溶分が０．０２重量％以下、硫黄分が０．３３重量％以下、窒素分が０．９５重量％以下である水素化コールタールピッチを得ることを特徴とする、水素化コールタールピッチの製造方法。
【請求項６】
連続固定床反応装置にて水素化処理することを特徴とする請求項５に記載の水素化コールタールピッチの製造方法。
【請求項７】
コールタールピッチをコークス化してピッチ系ニードルコークスを製造する方法であって、コールタールピッチとして、キノリン不溶分が０．０２重量％以下、硫黄分が０．３３重量％以下、窒素分が０．９５重量％以下であるものを用いることを特徴とするピッチ系ニードルコークスの製造方法。
【請求項８】
該コールタールピッチが、水素化処理して得られたものである請求項７に記載のピッチ系ニードルコークスの製造方法。
【請求項９】
硫黄分が０．２５重量％以下、窒素分が０．６０重量％以下のピッチ系ニードルコークスを得る、請求項７又は８に記載のピッチ系ニードルコークスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キノリン不溶分が０．２重量％以下、３６０℃以下の留分が５〜３０重量％、１５℃における比重が１．１〜１．３、硫黄分が０．８重量％以下、窒素分が１．５重量％以下であるコールタールピッチを連続式反応装置にて水素化処理することを特徴とする水素化コールタールピッチの製造方法。
【請求項２】
水素化処理条件が、３００〜４５０℃、水素／ピッチ流量比が、ピッチ１キロリットル当たり１００〜７００Ｎｍ３／ｋＬ、水素分圧が５〜２０ＭＰａ、液空間速度が０．１〜２ｈ−１である請求項１に記載の水素化コールタールピッチの製造方法。
【請求項３】
連続固定床反応装置にて水素化処理することを特徴とする請求項１又は２に記載の水素化コールタールピッチの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法で得られる水素化コールタールピッチをコークス化するピッチ系ニードルコークスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にアルミニウム含有成分が偏析しているマグネシアからなる担体に、コバルト粒子及びニッケル粒子から選択される少なくとも１種の金属粒子が担持されてなり、且つ、前記担体のアルミニウム含有成分の含有量が０．００１ 〜１０質量％である、炭化水素リフォーミング用触媒を用いて、炭化水素と、二酸化炭素を含む改質物質とから、一酸化炭素及び水素を含む合成ガスを得る、合成ガスの製造方法。
【請求項２】
前記改質物質として二酸化炭素のみを用いる、請求項１に記載の合成ガスの製造方法。
【請求項３】
前記炭化水素及び改質物質を、前記改質物質／前記炭化水素（モル比）が０．３〜１０となるように供給する、請求項１又は２に記載の合成ガスの製造方法。
【請求項４】
前記炭化水素がメタンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成ガスの製造方法。
【請求項５】
二酸化炭素を含む改質物質と炭化水素との反応によって、該炭化水素を改質するために用いるリフォーミング用触媒であって、
表面にアルミニウム含有成分が偏析しているマグネシアからなる担体に、コバルト粒子及びニッケル粒子から選択される少なくとも１種の金属粒子が担持されてなり、且つ、前記担体のアルミニウム含有成分の含有量が０．００１ 〜１０質量％である、炭化水素リフォーミング用触媒。
【請求項６】
前記金属粒子の含有量が、前記担体に対して０．００１ 〜２０質量％である、請求項５に記載の炭化水素リフォーミング用触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭化水素リフォーミング用触媒及び合成ガスの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、表面にアルミニウム含有成分が偏析しているマグネシアからなる担体に、コバルト粒子及びニッケル粒子から選択される少なくとも１種の金属粒子が担持されてなり、且つ、前記担体のアルミニウム含有成分の含有量が０．００１ 〜１０質量％である、炭化水素リフォーミング用触媒を用いて、炭化水素と、二酸化炭素を含む改質物質とから、一酸化炭素及び水素を含む合成ガスを得る、合成ガスの製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の合成ガスの製造方法においては、前記改質物質として二酸化炭素のみを用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の合成ガスの製造方法においては、前記炭化水素及び改質物質を、前記改質物質／前記炭化水素（モル比）が０．３〜１０となるように供給することが好ましい。
本発明の合成ガスの製造方法においては、前記炭化水素がメタンであることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、二酸化炭素を含む改質物質と炭化水素との反応によって、該炭化水素を改質するために用いるリフォーミング用触媒であって、表面にアルミニウム含有成分が偏析しているマグネシアからなる担体に、コバルト粒子及びニッケル粒子から選択される少なくとも１種の金属粒子が担持されてなり、且つ、前記担体のアルミニウム含有成分の含有量が０．００１ 〜１０質量％である、炭化水素リフォーミング用触媒を提供する。
本発明の炭化水素リフォーミング用触媒は、前記金属粒子の含有量が、前記担体に対して０．００１ 〜２０質量％であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層にイオン交換法により形成された圧縮応力層を有する化学強化ガラスであって、
表面粗さ（Ｒａ）が０．２０ｎｍ以上であり、
ガラスの最表面から深さＸの領域における水素濃度Ｙが、Ｘ＝０．１〜０．４（μｍ）において下記関係式（Ｉ）を満たし、
前記領域における平均水素濃度ｃが０．０７０〜０．１５０ｍｏｌ／Ｌであり、
かつ、表面の１０μｍ×５μｍ領域内に長さ５μｍ以上幅０．１μｍ以上のスクラッチが２本以上存在しない化学強化ガラス。
Ｙ＝ａＸ＋ｂ    （Ｉ）
〔式（Ｉ）における各記号の意味は下記の通りである。
Ｙ：水素濃度（Ｈ２Ｏ換算、ｍｏｌ／Ｌ）
Ｘ：ガラス最表面からの深さ（μｍ）
ａ：−０．２１０〜−０．０５０
ｂ：０．０２０〜０．２２０〕
【請求項２】
前記ガラスがアルミノシリケートガラス又はアルミノボロシリケートガラスである、請求項１に記載の化学強化ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤の全重量に対して、４０．０〜６０．０重量％のイルベサルタン及び、３０．０〜５０．０重量％の希釈剤を含み、二酸化ケイ素、三ケイ酸マグネシウム、タルクから選ばれる抗付着剤を含まない混合末を圧縮成形することによって製造される錠剤（薬物としてイルベサルタンのみを含むものに限る。）。
【請求項２】
希釈剤が乳糖水和物、結晶セルロース、無水乳糖、およびマンニトールから選ばれる２種以上である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
希釈剤が乳糖水和物と結晶セルロースの混合物である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項４】
崩壊剤を含み、崩壊剤がクロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースから選ばれ、結合剤を含み、結合剤がヒプロメロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポビドン、糊化デンプンから選ばれ、滑沢剤を含み、滑沢剤がステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリルフマル酸ナトリウムから選ばれる、請求項１〜３のいずれかに記載の錠剤。
【請求項５】
結合剤がヒプロメロースである、請求項４に記載の錠剤。
【請求項６】
イルベサルタンと希釈剤、崩壊剤、結合剤を含む、湿式造粒によって製造された顆粒を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の錠剤。
【請求項７】
錠剤の全重量に対して、１．０〜１０．０重量％の崩壊剤、１．０〜５．０重量％の結合剤、０．２〜５．０重量％の滑沢剤を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の錠剤。
【請求項８】
錠剤の重量が３００〜４５０ｍｇである、請求項１〜７のいずれかに記載の錠剤。
【請求項９】
イルベサルタン、希釈剤及び崩壊剤を混合し、これに結合剤を溶解した液を加えて湿式造粒によって顆粒を製造し、これを崩壊剤と滑沢剤と共に混合した後に圧縮成形する、請求項１〜８のいずれかに記載の錠剤を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを積層してシート束を形成するシート束形成手段と、
前記シート束形成手段により形成されたシート束を綴じ処理する綴じ手段と、
前記シート束形成手段により形成された状態のシート束の前記綴じ手段により綴じ処理されるべき位置に水分を塗布する水分塗布手段と、
前記綴じ手段によって綴じ処理されるシート束の状態に基づいて、前記水分塗布手段が塗布する水分を制御する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とするシート綴じ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記水分塗布手段が塗布する水分を、前記綴じ手段によって綴じ処理されるシート束のシートの枚数に応じたものとする、
ことを特徴とする請求項１記載のシート綴じ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記水分塗布手段が塗布する水分を、前記綴じ手段によって綴じ処理されるシート束のシートの種類に応じたものとする、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のシート綴じ装置。
【請求項４】
前記綴じ手段によって綴じ処理されるシート束のシートの枚数を検知する枚数検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記水分塗布手段が塗布する水分を、前記枚数検知手段の検知結果に応じたものとする、
ことを特徴とする請求項２記載のシート綴じ装置。
【請求項５】
前記シート束に関する情報を入力可能なシート情報入力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記水分塗布手段が塗布する水分を、前記シート情報入力手段に入力されるシートの枚数、種類、坪量及び表面性のいずれかの情報に応じたものとする、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のシート綴じ装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記綴じ手段によって綴じ処理されるシート束の状態に基づいて、シート束を所定枚数に分けて、前記水分塗布手段に水分を塗布させる、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載のシート綴じ装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記シート束形成手段によって形成されるシート束を前記所定枚数に分ける、
ことを特徴とする請求項６記載のシート綴じ装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート綴じ装置と、
前記シート綴じ装置にシートを搬送するシート搬送装置と、を備える、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項９】
シートに対して画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートに対して綴じ処理を行う請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート綴じ装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート綴じ装置並びにこれを備えたシート処理装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のシートからなるシート束を、綴じ針を使用しないで綴じるシート綴じ装置並びにこれを備えたシート処理装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、良好にシート束を綴じることが可能なシート綴じ装置並びにこれを備えたシート処理装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のシート綴じ装置は、複数のシートを積層してシート束を形成するシート束形成手段と、前記シート束形成手段により形成されたシート束を綴じ処理する綴じ手段と、前記シート束形成手段により形成された状態のシート束の前記綴じ手段により綴じ処理されるべき位置に水分を塗布する水分塗布手段と、前記綴じ手段によって綴じ処理されるシート束の状態に基づいて、前記水分塗布手段が塗布する水分を制御する制御手段と、を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、シート束に対して適正な量の水を塗布し、良好にシート束を綴じることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と接続可能であり、画像データに基づく画像の印刷を連続して実行する印刷装置であって、
第１の規則に従った複数の識別情報と、前記識別情報に対応付けられた前記画像データと、を記憶する記憶部と、
接続する前記制御装置から、前記第１の規則に対応する第２の規則を示す情報を含む制御コマンドを受信した場合、前記第２の規則に従って、前記記憶部に記憶された前記画像データに基づく画像を順番に印刷する制御部と、
を備える、印刷装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記画像データとしての背景画像データを記憶し、
前記制御部は、
前記制御装置から、前記第２の規則を示す情報、及び、第３の規則を示す情報を含む前記制御コマンドを受信した場合、
前記第２の規則に従って前記記憶部に記憶された前記背景画像データを順番に選択し、前記第３の規則に従って内容が変化する可変画像データを順番に生成し、選択した前記背景画像データ及び生成した前記可変画像データに基づいて前記ラベル画像を連続して印刷する、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第２の規則と、前記第３の規則とが連動する、請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
制御装置と、前記制御装置に接続可能であり、画像データに基づく画像の印刷を連続して実行する印刷装置と、を備える印刷システムであって、
前記印刷装置は、
第１の規則に従った複数の識別情報と、前記識別情報に対応付けられた前記画像データと、を記憶する記憶部と、
接続する前記制御装置から、前記第１の規則に対応する第２の規則を示す情報を含む制御コマンドを受信した場合、前記第２の規則に従って、前記記憶部に記憶された前記画像データに基づく画像を順番に印刷する制御部と、を備え、
前記制御装置は、
前記制御コマンドを生成し、前記印刷装置に送信する装置制御部を備える、印刷システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記画像データとしての背景画像データを記憶し、
前記装置制御部は、
前記第２の規則を示す情報、及び、第３の規則を示す情報を含む前記制御コマンドを生成し、前記印刷装置に送信し、
前記制御部は、
前記制御コマンドを受信した場合、前記第２の規則に従って前記記憶部に記憶された前記背景画像データを順番に選択し、前記第３の規則に従って内容が変化する可変画像データを順番に生成し、選択した前記背景画像データ及び生成した前記可変画像データに基づいて前記ラベル画像を連続して印刷する、請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記第２の規則と、前記第３の規則とが連動する、請求項５に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収納部が閉じられた状態で施錠状態にある場合には前記物品収納部を閉じた状態に維持する一方、解錠許可指令が与えられた場合に前記物品収納部の開放を許容する電子錠を備えた収納装置と、
与えられた認証情報が認証された場合に前記収納装置の電子錠に対して解錠許可指令を出力する認証装置と
を備えた収納システムであって、
前記認証装置は前記収納装置とは別個の構成単位として分割し、
前記収納装置には、前記電子錠を駆動するための電源となる蓄電体と、前記蓄電体と並列に接続され、発電量が前記蓄電体のトリクル充電以下である太陽電池モジュールと、を設けたことを特徴とする収納システム。
【請求項２】
前記太陽電池モジュールと前記蓄電体との間を接続する電路には、前記蓄電体から前記太陽電池モジュールへの電流の流れを阻止する整流素子のみを介在させたことを特徴とする請求項１に記載の収納システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池モジュールと、
前記燃料電池モジュールを覆う断熱材と、
前記燃料電池モジュール及び前記断熱材を内部に収める筐体と、を備え、
前記筐体は、フレームを備え、
前記フレームは、第１フレーム部と、前記第１フレーム部と離間して対向する第２フレーム部とを備え、
前記燃料電池モジュールが前記筐体内に挿入される方向及び前記燃料電池モジュールが前記筐体から抜き出される方向の少なくともいずれか一方に沿って見た時に、
前記断熱材に覆われた前記燃料電池モジュールが前記第１フレーム部と前記第２フレーム部との間を通過して前記筐体の内部と外部との間を移動されうるように通過部が形成されており、前記第１フレーム部及び前記第２フレーム部の少なくともいずれか一方は、前記通過部が形成されている部分の幅は、前記通過部が形成されていない部分の幅より小さい、燃料電池システム。
【請求項２】
前記通過部を覆うように、前記フレームに脱着可能に固定されたカバー部材を備える、請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記通過部以下の高さに配設され、前記断熱材に覆われた前記燃料電池モジュールを支持する支持部材を備える、請求項１又は２記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記燃料電池モジュールの排熱を回収した熱媒体を貯える蓄熱器を備え、前記燃料電池モジュールが前記蓄熱器の上方に配置されている、請求項１−３のいずれかに記載の燃料電池システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の燃料電池システムの一態様（ａｓｐｅｃｔ）は、燃料電池モジュールと、前記燃料電池モジュールを覆う断熱材と、前記燃料電池モジュール及び前記断熱材を内部に収める筐体と、を備え、前記筐体は、フレームを備え、前記フレームは、第１フレーム部と、前記第１フレーム部と離間して対向する第２フレーム部とを備え、前記燃料電池モジュールが前記筐体内に挿入される方向及び前記燃料電池モジュールが前記筐体から抜き出される方向の少なくともいずれか一方に沿って見た時に、前記断熱材に覆われた前記燃料電池モジュールが前記第１フレーム部と前記第２フレーム部との間を通過して前記筐体の内部と外部との間を移動されうるように通過部が形成されており、前記第１フレーム部及び前記第２フレーム部の少なくともいずれか一方は、前記通過部が形成されている部分の幅は、前記通過部が形成されていない部分の幅より小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型による基板上のインプリント材の成型及び成型された前記インプリント材からの離型を含むインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板保持部と、
前記型を保持する型保持部と、
前記基板保持部及び前記型保持部のうちの少なくとも一方の前記離型のための駆動を行う駆動部と、
成型された前記インプリント材を介して前記基板のいかなる部分も前記型に貼りついていない、前記駆動部による前記離型の完了を検出する検出部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記駆動部に対する負荷に基づいて前記完了を検出することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
型による基板上のインプリント材の成型及び成型された前記インプリント材からの離型を含むインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板保持部と、
前記型を保持する型保持部と、
前記基板保持部及び前記型保持部のうちの少なくとも一方の前記離型のための駆動を行う駆動部と、
成型された前記インプリント材を介して前記基板のいかなる部分も前記型に貼りついていない、前記駆動部による前記離型の完了を検出する検出部と、
を有し、
前記検出部は、前記基板保持部と前記型保持部との間を通過した光に基づいて前記完了を検出することを特徴とするインプリント装置。
【請求項４】
型による基板上のインプリント材の成型及び成型された前記インプリント材からの離型を含むインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板保持部と、
前記型を保持する型保持部と、
前記基板保持部及び前記型保持部のうちの少なくとも一方の前記離型のための駆動を行う駆動部と、
成型された前記インプリント材を介して前記基板のいかなる部分も前記型に貼りついていない、前記駆動部による前記離型の完了を検出する検出部と、
を有し、
前記検出部は、前記基板保持部の保持面に直交する方向における前記基板の表面の位置に基づいて前記完了を検出し、
前記検出部は、前記インプリント処理が行われている前記基板上の領域の外側の箇所に関して前記位置を計測することを特徴とするインプリント装置。
【請求項５】
型による基板上のインプリント材の成型及び成型された前記インプリント材からの離型を含むインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板保持部と、
前記型を保持する型保持部と、
前記基板保持部及び前記型保持部のうちの少なくとも一方の前記離型のための駆動を行う駆動部と、
成型された前記インプリント材を介して前記基板のいかなる部分も前記型に貼りついていない、前記駆動部による前記離型の完了を検出する検出部と、
を有し、
前記検出部は、前記基板の表面を撮像して得られた画像に基づいて前記完了を検出し、
前記検出部は、前記インプリント処理が行われている前記基板上の領域の外側の領域を撮像することを特徴とするインプリント装置。
【請求項６】
型による基板上のインプリント材の成型及び成型された前記インプリント材からの離型を含むインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板保持部と、
前記型を保持する型保持部と、
前記基板保持部及び前記型保持部のうちの少なくとも一方の前記離型のための駆動を行う駆動部と、
成型された前記インプリント材を介して前記基板のいかなる部分も前記型に貼りついていない、前記駆動部による前記離型の完了を検出する検出部と、
前記基板保持部に前記基板を保持させるための真空ラインと、
を有し、
前記検出部は、前記真空ラインの内部圧力に基づいて前記完了を検出することを特徴とするインプリント装置。
【請求項７】
前記検出部によって前記完了が検出されない場合、前記離型のための再度の駆動を前記駆動部に行わせる処理部を有することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記再度の駆動の間、前記基板保持部による前記基板の保持力を前記離型のための前回の駆動の間のそれより大きくすることを特徴とする請求項７に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記検出部によって前記完了が検出されない場合、前記インプリント処理を中止する処理部を有することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記インプリント処理が行われている前記基板上の領域に関して、前記駆動部による前記離型のための駆動の間、前記基板保持部による前記基板の引き付けを解除することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記基板上の外周部の領域に前記インプリント処理を行う場合、前記完了を検出することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、型による基板上のインプリント材の成型及び成型された前記インプリント材からの離型を含むインプリント処理を行うインプリント装置であって、前記基板を保持する基板保持部と、前記型を保持する型保持部と、前記基板保持部及び前記型保持部のうちの少なくとも一方の前記離型のための駆動を行う駆動部と、成型された前記インプリント材を介して前記基板のいかなる部分も前記型に貼りついていない、前記駆動部による前記離型の完了を検出する検出部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
ステップＳ９０６では、機器設定装置１０５は、ステップＳ９０４で受信した管理ＩＤ発行要求に含まれる撮像装置１１０の機器ＩＤと、ステップＳ９０５で作成された管理ＩＤおよびサービス利用停止情報とを関連付けて管理情報に登録する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015115011.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体膜の上に、前記導電体膜の側から順に、前記導電体膜よりも薄い第一層と、前記第一層よりも厚い第二層と、前記第二層よりも薄い第三層とが、積層されてなる積層膜を形成する工程と、
前記積層膜の上に反射防止膜を介して形成されたフォトレジストマスクを用いて前記第三層をドライエッチングすることで前記第三層から第一マスクを形成する工程と、
前記第一マスクを用いて前記第二層をドライエッチングすることで前記第二層から第二マスクを形成する工程と、
前記第二マスクを用いて前記第一層をドライエッチングするのと並行して前記第一マスクをドライエッチングすることで、前記導電体膜を露出させるとともに前記第一マスクを除去する工程と、
前記第二マスクを用いて前記導電体膜をドライエッチングすることで前記導電体膜から導電体パターンを形成する工程と、を有し、
前記導電体膜は、前記第一層よりも厚い第一導電体層と、前記第一導電体層の下に位置する、前記第一導電体層よりも薄い第二導電体層とを含み、前記第一層および前記第三層の少なくとも一方と前記第二導電体層は同じ材料からなることを特徴とする導電体パターンの形成方法。
【請求項２】
前記導電体パターンの上に前記第一層が残存した状態で、前記導電体パターンおよび前記第一層を覆う絶縁体膜を形成する工程を有する、請求項１に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項３】
前記導電体パターンの上に前記第一層および前記第二マスクが残存した状態で、前記導電体パターン、前記第一層および前記第二マスクを覆う絶縁体膜を形成する工程を有する、請求項１に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項４】
導電体膜の上に、前記導電体膜の側から順に、前記導電体膜よりも薄い第一層と、前記第一層よりも厚い第二層と、前記第二層よりも薄い第三層とが、積層されてなる積層膜を形成する工程と、
前記積層膜の上に反射防止膜を介して形成されたフォトレジストマスクを用いて前記第三層をドライエッチングすることで前記第三層から第一マスクを形成する工程と、
前記第一マスクを用いて前記第二層をドライエッチングすることで前記第二層から第二マスクを形成する工程と、
前記第二マスクを用いて前記第一層をドライエッチングするのと並行して前記第一マスクをドライエッチングすることで、前記導電体膜を露出させるとともに前記第一マスクを除去する工程と、
前記第二マスクを用いて前記導電体膜をドライエッチングすることで前記導電体膜から導電体パターンを形成する工程と、を有し、
前記導電体パターンの上に前記第一層および前記第二マスクが残存した状態で、前記導電体パターン、前記第一層および前記第二マスクを覆う絶縁体膜を形成する工程を有することを特徴とする導電体パターンの形成方法。
【請求項５】
前記導電体膜は前記第一層よりも厚いアルミニウム層を含み、前記第一層は窒化チタン層である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項６】
アルミニウム層を含む導電体膜の上に前記導電体膜の側から順に、前記導電体膜よりも薄い第一層と、第一層よりも厚い第二層と、前記第二層よりも薄い第三層とが、積層されてなる積層膜を形成する工程と、
前記積層膜の上に形成されたフォトレジストマスクを用いて前記第三層をドライエッチングすることで前記第三層から第一マスクを形成する工程と、
前記第一マスクを用いて前記第二層をドライエッチングすることで前記第二層から第二マスクを形成する工程と、
前記第二マスクを用いて前記第一層をドライエッチングするのと並行して前記第一マスクをドライエッチングすることで、前記アルミニウム層を露出させるとともに前記第一マスクを除去する工程と、
前記第二マスクを用いて前記導電体膜をドライエッチングすることで前記導電体膜から導電体パターンを形成する工程と、
前記導電体パターンの上に前記第一層および前記第二マスクが残存した状態で、前記導電体パターン、前記第一層および前記第二マスクを覆う絶縁体膜を形成する工程と、を有することを特徴とする導電体パターンの形成方法。
【請求項７】
前記第一層の前記ドライエッチングは、前記第一層に対するエッチングレートが前記導電体膜に対するエッチングレートよりも高いエッチング条件で行う、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項８】
前記第一層は導電体層であり、前記第二層は絶縁体層である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項９】
前記第一層と前記第三層は同じ材料からなる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項１０】
前記第二層および前記第三層は無機物層である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の導電パターンの形成方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の導電パターンの形成方法を用いて配線を形成する半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
フォトダイオードアレイと、レンズアレイと、前記フォトダイオードアレイと前記レンズアレイとの間に位置する配線と、を備え、フォトダイオードアレイに含まれるフォトダイオードの数が前記レンズアレイに含まれるレンズの数よりも大きい半導体装置の製造方法であって、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の導電パターンの形成方法を用いて前記配線を形成する半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重なった複数の基板であって、前記複数の基板のそれぞれは、
入射した光を信号に変換する光電変換部が形成された半導体層と、
前記信号を伝送する配線が形成され、前記半導体層と重なる配線層と、
を有し、前記複数の基板の隣接する２枚の基板のうち第１の基板の前記半導体層と第２の基板の前記配線層とが向かい合う前記複数の基板と、
前記第２の基板の前記配線層の前記第１の基板の前記半導体層と向かい合う面に形成され、前記第１の基板の前記配線層と前記第２の基板の前記配線層とを電気的に接続し、かつ、前記第１の基板の前記半導体層と前記第２の基板の前記配線層とのうち前記第１の基板の前記半導体層のみを貫通する接続構造体と、
を有する固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１の基板の前記半導体層と前記第２の基板の前記配線層との間に形成された樹脂層をさらに有する請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記接続構造体の、前記半導体層を貫通する部分の周囲が樹脂で覆われている請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記複数の基板のうち最も外側に配置された基板と重なる支持基板をさらに有し、
前記支持基板は、前記複数の基板のいずれかに形成された前記光電変換部で生成された前記信号を処理する処理回路を有する請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記複数の基板のうち最も外側に配置された基板と重なる支持基板をさらに有し、
前記支持基板は、前記複数の基板のいずれかに形成された前記光電変換部を含む画素を駆動する駆動回路を有する請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記複数の基板のうち最も外側に配置された基板であって、前記半導体層が前記配線層よりも外側に配置された基板は、当該基板の前記配線層と電気的に接続され、外部に露出した電極を有する請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記複数の基板のうち最も外側に配置された基板と重なる支持基板をさらに有し、
前記支持基板は、前記複数の基板のうち前記支持基板と重なる基板の前記配線層と電気的に接続され、外部に露出した電極を有する請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
請求項１に記載の固体撮像装置を有する撮像装置。
【請求項９】
入射した光を信号に変換する光電変換部が形成された半導体層と、前記信号を伝送する配線が形成され、前記半導体層と重なる配線層と、を有する第１の基板の前記半導体層の一部をエッチングし、前記第１の基板の前記配線層を露出させる工程と、
前記半導体層と前記配線層とを有する第２の基板の前記配線層と電気的に接続された接続構造体を前記第２の基板の前記配線層の面に形成する工程と、
前記第１の基板の前記半導体層と前記第２の基板の前記配線層とが向かい合った状態で、前記第２の基板の前記配線層の面に形成された前記接続構造体を、前記第１の基板の前記半導体層のエッチングによって露出した前記第１の基板の前記配線層と電気的に接続させる工程と、
を有する固体撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、重なった複数の基板であって、前記複数の基板のそれぞれは、入射した光を信号に変換する光電変換部が形成された半導体層と、前記信号を伝送する配線が形成され、前記半導体層と重なる配線層と、を有し、前記複数の基板の隣接する２枚の基板のうち第１の基板の前記半導体層と第２の基板の前記配線層とが向かい合う前記複数の基板と、前記第２の基板の前記配線層の前記第１の基板の前記半導体層と向かい合う面に形成され、前記第１の基板の前記配線層と前記第２の基板の前記配線層とを電気的に接続し、かつ、前記第１の基板の前記半導体層と前記第２の基板の前記配線層とのうち前記第１の基板の前記半導体層のみを貫通する接続構造体と、を有する固体撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、入射した光を信号に変換する光電変換部が形成された半導体層と、前記信号を伝送する配線が形成され、前記半導体層と重なる配線層と、を有する第１の基板の前記半導体層の一部をエッチングし、前記第１の基板の前記配線層を露出させる工程と、前記半導体層と前記配線層とを有する第２の基板の前記配線層と電気的に接続された接続構造体を前記第２の基板の前記配線層の面に形成する工程と、前記第１の基板の前記半導体層と前記第２の基板の前記配線層とが向かい合った状態で、前記第２の基板の前記配線層の面に形成された前記接続構造体を、前記第１の基板の前記半導体層のエッチングによって露出した前記第１の基板の前記配線層と電気的に接続させる工程と、を有する固体撮像装置の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
一方の面にガス流路が形成された第１のセパレータの他方の面と、一方の面にガス流路が形成された第２のセパレータの他方の面との間に冷却媒体流路を構成し、前記冷却媒体流路が形成された部分を囲むように前記第１のセパレータと前記第２のセパレータとの間に配置したシール部によって前記第１のセパレータと前記第２のセパレータとを密着一体化させた燃料電池用部材の製造方法であって、
前記第１のセパレータにおける前記第２のセパレータとの間に前記冷却媒体流路を構成する面の所定位置に、前記シール部を形成するシール部形成工程と、
前記第１のセパレータと前記第２のセパレータにおける前記ガス流路が形成された面の所定位置にガスケットを転写するためのそれぞれの金型の所定位置に、未加硫のガスケット部材を形成するガスケット部形成工程と、
前記シール部形成工程で前記シール部が形成された前記第１のセパレータにおける前記第２のセパレータとの間に前記冷却媒体流路を構成する面に、前記第２のセパレータにおける前記第１のセパレータとの間に前記冷却媒体流路を構成する面を重ねると共に、前記第１のセパレータと前記第２のセパレータにおける前記ガス流路が形成された面の所定位置に、前記ガスケット部材を前記金型と共に重ねる載置工程と、
前記載置工程で重ねられた前記第１のセパレータと前記第２のセパレータと前記ガスケット部材と前記金型とを積層方向に加圧加熱することにより、前記加圧加熱された前記シール部によって前記第１のセパレータと前記第２のセパレータとを密着一体化させると共に、前記ガスケット部材を架橋及び転写させて前記第１のセパレータと前記第２のセパレータにおける前記ガス流路が形成された面の所定位置に前記ガスケットを形成する架橋工程と、
を有する、燃料電池用部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像が提供される光学ファインダと、
画像情報を電子画像として表示する表示手段と、
前記光学ファインダに提供される前記光学像と前記表示手段で表示された前記電子画像とを、前記光学ファインダの光路において光学的に合成する光路合成手段と、
前記画像情報に画像表示処理を行う画像表示処理手段とを備え、
前記光路合成手段は、可視光波長領域の第１の波長領域において第１の透過率を有し、前記第１の波長領域より長波長側の第２の波長領域おいて前記第１の透過率よりも低い第２の透過率を有する光学特性を有する光学素子であり、
前記画像表示処理手段は、前記光学ファインダに前記被写体の前記光学像が提供されていない場合、前記電子画像に対して前記第２の波長領域の色の強度を第１の所定値よりも下げるとともに、前記第１の波長領域の色の強度を第２の所定値よりも上げる
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像表示処理手段は、前記光学ファインダに前記被写体の前記光学像が供給されていない場合、前記電子画像に対して前記第２の波長領域の赤色の強度を第１の所定値よりも下げるとともに、前記第１の波長領域の青色の強度を第２の所定値よりも上げることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像表示処理手段は、前記光学ファインダに前記被写体の前記光学像が供給されている場合、前記電子画像に対して前記第１の波長領域及び前記第２の波長領域の色の強度を変化させないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体の光学像を光学ファインダに提供するステップと、
画像情報を電子画像として表示手段によって表示するステップと、
前記光学ファインダに提供される前記光学像と前記表示手段で表示された前記電子画像とを、前記光学ファインダの光路において光路合成手段によって光学的に合成するステップと、
前記画像情報に画像表示処理を行うステップとを備え、
前記光路合成手段は、可視光波長領域の第１の波長領域において第１の透過率を有し、前記第１の波長領域より長波長側の第２の波長領域おいて前記第１の透過率よりも低い第２の透過率を有する光学特性を有する光学素子であり、
前記画像表示処理を行うステップでは、前記光学ファインダに前記被写体の前記光学像が提供されていない場合、前記電子画像に対して前記第２の波長領域の色の強度を第１の所定値よりも下げるとともに、前記第１の波長領域の色の強度を第２の所定値よりも上げる
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一観点によれば、被写体の光学像が提供される光学ファインダと、画像情報を電子画像として表示する表示手段と、前記光学ファインダに提供される光学像と前記表示手段で表示された前記電視画像とを、前記光学ファインダの光路において光学的に合成する光路合成手段と、前記画像情報に画像表示処理を行う画像表示処理手段とを備え、前記光路合成手段は、可視光波長領域の第１の波長領域において第１の透過率を有し、前記第１の波長領域より長波長側の第２の波長領域おいて前記第１の透過率よりも低い第２の透過率を有する光学特性を有する光学素子であり、前記画像表示処理手段は、前記光学ファインダに前記被写体の前記光学像が提供されていない場合、前記電子画像に対して前記第２の波長領域の色の強度を第１の所定値よりも下げるとともに、前記第１の波長領域の色の強度を第２の所定値よりも上げることを特徴とする撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作装置であって、
プレビュー表示領域内に複数の画像を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された画像の印刷指示を受け付ける受付手段と、
前記印刷指示に基づく印刷の実行状況に連動して、前記複数の画像のうちの一部の画像が前記プレビュー表示領域内から排出されるように表示させると共に、前記複数の画像のうちの他の画像が前記プレビュー表示領域内を移動するように表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする、
操作装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、印刷の実行状況に連動して、前記プレビュー表示領域内に表示されていなかった画像が前記プレビュー表示領域内へ進入するように表示させることを特徴とする、
請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、１枚の用紙に対して複数の画像を印刷する印刷レイアウト設定である場合に、当該複数の画像を一組として移動させることを特徴とする、
請求項１又は２記載の操作装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、印刷エラーの発生に応じて、前記プレビュー表示領域内に表示されている画像の移動を停止することを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記受付手段は、前記プレビュー表示領域内に表示されている複数の画像のうち、印刷を中断する画像の指定を受け付け、
前記表示制御手段は、前記指定された画像の移動を停止し、前記指定された画像以外の画像を移動するように表示させることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、給紙の実行タイミングに応じて、前記プレビュー表示領域内の表示内容を更新することを特徴とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、画像定着の実行タイミングに応じて、前記プレビュー表示領域内の表示内容を更新することを特徴とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、排紙の実行タイミングに応じて、前記プレビュー表示領域内の表示内容を更新することを特徴とする、
請求項１から５のいずれか1項に記載の操作装置。
【請求項９】
前記プレビュー表示領域内に表示される複数の画像は、印刷データにおける複数のページの画像であることを特徴とする、
請求項１から８のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１０】
ユーザによるタッチ操作を検知する検知手段を有することを特徴とする、
請求項１から９のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記受付手段は、前記検知手段により、前記プレビュー表示領域内に表示されている複数の画像の少なくとも一つの画像を所定の方向にドラッグする操作が検知された場合に、当該画像の印刷指示として受け付けることを特徴とする、
請求項１０記載の操作装置。
【請求項１２】
前記受付手段は、前記検知手段により、前記プレビュー表示領域内に表示されている複数の画像の少なくとも一つの画像を所定時間タッチする操作が検知された場合に、当該画像の印刷中断指示として受け付けることを特徴とする、
請求項１０又は１１記載の操作装置。
【請求項１３】
前記受付手段は、前記検知手段により、前記プレビュー表示領域内に表示されている複数の画像の少なくとも一つの画像を所定の方向にドラッグする操作が検知された場合に、当該画像以降の印刷キャンセル指示として受け付けることを特徴とする、
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１４】
プレビュー表示領域内に複数の画像を表示する表示手段を有する操作装置の制御方法であって、
前記表示手段により表示された画像の印刷指示を受け付ける受付工程と、
前記印刷指示に基づく印刷の実行状況に連動して、前記複数の画像のうちの一部の画像が前記プレビュー表示領域内から排出されるように表示させると共に、前記複数の画像のうちの他の画像が前記プレビュー表示領域内を移動するように表示させる表示制御工程と、を有することを特徴とする、
制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載の操作装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】操作装置及びこの操作装置の制御方法、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は操作装置であって、プレビュー表示領域内に複数の画像を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された画像の印刷指示を受け付ける受付手段と、前記印刷指示に基づく印刷の実行状況に連動して、前記複数の画像のうちの一部の画像が前記プレビュー表示領域内から排出されるように表示させると共に、前記複数の画像のうちの他の画像が前記プレビュー表示領域内を移動するように表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。