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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部に成形層を積層させて三次元形状を形成する三次元積層装置であって、
粉末材料を供給する粉末供給部と、
前記基台部と前記粉末供給部との間の空間において前記粉末材料に光ビームを照射し、前記光ビームが照射された前記粉末材料の少なくとも一部を前記空間で焼結又は溶融させて液滴状の溶融体を形成し、前記空間から前記基台部に落下した前記溶融体を固化させて前記成形層を形成する光照射部と、
前記基台部または成形層の前記光ビームが照射される位置を通過した領域または前記光ビームが照射される位置を通過する前の領域を選択的に加熱する加熱部と、
前記粉末供給部、前記光照射部及び前記加熱部の動作を制御する制御装置と、を有する三次元積層装置。
【請求項２】
前記粉末供給部は、前記基台部に向かって前記粉末材料を噴射し、
前記光照射部は、前記粉末供給部から前記基台部に向けて移動する前記粉末材料に光ビームを照射し、前記粉末材料を溶融させて、溶融した前記粉末材料を前記基台部上で固化させて前記成形層を形成する請求項１に記載の三次元積層装置。
【請求項３】
前記粉末供給部は、前記光照射部の外周に同心円状に配置され、前記光照射部の前記光ビームが通過する経路を囲う内管と前記内管を覆う外管との間が前記粉末材料の流れる粉末流路となる請求項２に記載の三次元積層装置。
【請求項４】
前記光照射部及び前記粉末供給部と、前記基台部と、を相対移動させる移動機構を有し、
前記制御装置は、前記移動機構によって前記基台部に対して前記光照射部及び前記粉末供給部が通過する経路を決定する請求項２または３に記載の三次元積層装置。
【請求項５】
前記加熱部は、光ビームを出力する光源ユニットを有し、
前記光源ユニットから出力する光ビームを照射して加熱を行う請求項１から４のいずれか一項に記載の三次元積層装置。
【請求項６】
前記光ビームは、レーザ光である請求項５に記載の三次元積層装置。
【請求項７】
前記加熱部は、前記光源ユニットから出力された光ビームを反射するミラー及び前記ミラーの角度を調整する角度調整機構を備える照射位置調整機構を備える請求項５または６に記載の三次元積層装置。
【請求項８】
前記光源ユニットは、レーザ光を出力する半導体レーザと、前記半導体レーザから出力されたレーザ光を集光する集光部と、前記集光部で集光されたレーザ光が入射される光ファイバとを有する請求項５から７のいずれか一項に記載の三次元積層装置。
【請求項９】
前記光源ユニットは、前記半導体レーザと前記集光部とを複数有し、
複数の前記半導体レーザで出力され、それぞれの前記集光部で集光されたレーザ光が１つの光ファイバに入射される請求項８に記載の三次元積層装置。
【請求項１０】
前記半導体レーザは、垂直発光型半導体レーザである請求項８に記載の三次元積層装置。
【請求項１１】
前記半導体レーザを複数有し、
前記集光部は、複数の前記半導体レーザのそれぞれに配置されたコリメートレンズと、
複数の前記コリメートレンズでコリメートされたレーザ光を合波して前記光ファイバに入射させる合波部と、を有する請求項１０に記載の三次元積層装置。
【請求項１２】
前記成形層の表面の温度と分布を検出する温度検出部を有し、
前記制御装置は、前記温度検出部による前記成形層の表面温度の計測結果に応じて、前記加熱部による加熱を制御する請求項１から１１のいずれか一項に記載の三次元積層装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記温度検出部による前記成形層の表面温度の計測結果と、前記基台部及び前記成形層の特性とに基づいて、前記加熱部による加熱を制御する請求項１２に記載の三次元積層装置。
【請求項１４】
前記成形層の表面のプラズマ発光を検出するプラズマ発光検出部を有し、
前記制御装置は、前記プラズマ発光検出部による計測結果に応じて、前記加熱部による加熱を制御する請求項１から１３のいずれか一項に記載の三次元積層装置。
【請求項１５】
前記成形層の表面からの反射光を検出する反射光検出部を有し、
前記制御装置は、前記反射光検出部による計測結果に応じて、前記加熱部による加熱を制御する請求項１から１４のいずれか一項に記載の三次元積層装置。
【請求項１６】
前記加熱部は、前記光ビームが照射される位置を通過した領域を加熱する請求項１から１５のいずれか一項に記載の三次元積層装置。
【請求項１７】
前記加熱部は、前記光ビームが照射される位置を通過する前の領域を加熱する請求項１から１５のいずれか一項に記載の三次元積層装置。
【請求項１８】
前記光照射部と前記加熱部の相対位置を切り換える切換機構を有し、
前記制御装置は、前記光照射部と前記加熱部と、前記基台部との相対移動の方向と、前記加熱部で加熱する領域が、前記基台部または成形層の前記光ビームが照射される位置を通過した領域であるか前記光ビームが照射される位置を通過する前の領域であるかに応じて、前記切換機構により前記光照射部と前記加熱部の相対位置を制御する請求項１から１５のいずれか一項に記載の三次元積層装置。
【請求項１９】
基台部に成形層を積層して三次元形状物を形成する三次元積層方法であって、
粉末材料を粉末供給部から基台部に向かって噴射しつつ、前記基台部と前記粉末供給部との間の空間において前記粉末材料に光ビームを照射することにより前記粉末材料を前記空間で溶融させて液滴状の溶融体を形成し、前記基台部に落下した前記溶融体を前記基台部上で固化させることにより前記基台部上に成形層を形成し、当該成形層を積層する積層ステップと、
前記基台部または成形層の前記光ビームが照射される位置を通過した領域または前記光ビームが照射される位置を通過する前の領域に光ビームを照射し選択的に加熱するステップと、を有する三次元積層方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面により形成された内部室に、物体を収容することが可能な容器であって、
前記内表面が、異なる機能を有する二種類以上のセグメント部材で構成される容器。
【請求項２】
前記内表面の少なくとも一部が前記物体からの放熱を抑制する機能を有する放熱抑制セグメント部材で構成され、
さらに、前記内表面の残部の少なくとも一部は蓄熱機能を有する蓄熱セグメント部材で構成される請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記内表面における前記物体との非接触部は前記放熱抑制セグメント部材で構成される請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記内表面における前記物体との非接触部は前記放熱抑制セグメント部材で構成され、
さらに、前記内表面における前記物体との接触部は前記蓄熱セグメント部材で構成される請求項２に記載の容器。
【請求項５】
前記放熱抑制セグメント部材および／または前記蓄熱セグメント部材が、中空構造である壁部を有する請求項２乃至４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記放熱抑制セグメント部材および／または前記蓄熱セグメント部材の前記壁部が、セラミックスで形成される請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記放熱抑制セグメント部材および／または前記蓄熱セグメント部材の前記壁部を形成する前記セラミックスはチタン酸アルミニウム、アルミナ、スピネル、窒化ケイ素、炭化ケイ素、およびサイアロンから選択された１種類以上の材料を含む請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記放熱抑制セグメント部材は、
前記壁部よりも熱伝導率が低い断熱部を、前記放熱抑制セグメント部材の前記壁部の内部空間に有する請求項５乃至７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記蓄熱セグメント部材の前記壁部の内部空間の前記内表面側には、空気よりも比熱が大きい蓄熱部が配置されている請求項５乃至８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
前記蓄熱部が炭化ケイ素、炭化ホウ素、アルミナ、アルミニウムから選択された１種類以上の材料を含む請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記蓄熱セグメント部材は前記壁部の内部空間の残部に前記壁部よりも熱伝導率が低い断熱部を有することを特徴とする請求項９または１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記放熱抑制セグメント部材の前記内表面を構成する面は、７００℃における全反射率が３０％以上であるか、または
前記放熱抑制セグメント部材の前記内表面を構成する面に、７００℃における全反射率が３０％以上の被膜が形成されている請求項２乃至１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１３】
前記被膜がチタン酸アルミニウム、アルミナ、スピネル、ジルコニアおよびアルミニウムから選択された１種類以上の材料を含む請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記物体は溶融金属である請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１５】
前記溶融金属に含まれる金属はアルミニウムまたはアルミニウム合金である請求項１４に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、内表面により形成された内部室に、物体を収容することが可能な容器であって、
前記内表面が、異なる機能を有する二種類以上のセグメント部材で構成される容器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このガス化処理システムについて、上記の図６に示すシステムと概略同様の構成を有しているが、このシステムでは、ボイラで捕集された粉塵とバグフィルタで捕集された粉塵の少なくとも一方をガス化炉に供給する供給手段を有し、ガス化炉に供給した粉塵にタールを吸着させることにより、改質炉に供給される熱分解ガスのタール濃度を下げることが開示されている。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従来のガス化処理システムにおいて、改質炉において行われるタール、チャー等の含炭素非ガス成分のＨ２、ＣＯ等のガスへの改質反応を進行させるために、改質炉内温度は１０００〜１２００℃の高温に保たれる必要があり、このために、改質炉の入口側に、酸素、空気等の酸化剤を供給することにより、改質炉内において、熱分解ガス、タール、チャーの一部を部分燃焼させることとしている。しかしながら、部分燃焼のために消費される可燃ガス、タール、チャーの割合が高くなると、ガスエンジンに投入可能な改質ガスの割合が低くなることとなり、発電効率の低下につながるおそれがある。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明において処理対象となるバイオマス資源（２２）としては、例えば、家庭やオフィスからの一般廃棄物、産業廃棄物、汚泥、木質バイオマスなどが挙げられる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
処理対象となるバイオマス資源（２２）は、例えば、破砕機（２３）により破砕された後にガス化炉（２４）に投入されるが、バイオマス資源（２２）が当初より破砕を必要としないサイズである場合には、破砕機（２３）により破砕を行わずにガス化炉（２４）に投入するようにしてもよい。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
乾式集塵機は、改質ガスに含まれているタールやチャー（煤）などをバグフィルタにより除去することも可能である。捕集されたタールやチャー（煤）などは被改質対象として改質炉に供給され再び利用される。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
従って、過酸化水素の濃度は、排ガス流量に対して２ｖｏｌ％〜２０ｖｏｌ％であることが好ましい。さらに好ましくは、タール除去率５０％以上を達成可能な７００℃でＨ２Ｏ２濃度１０％〜２０％、もしくは温度８００℃以上でＨ２Ｏ２濃度５％〜２０％がより望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特許文献２には、都市ごみや産業廃棄物の焼却炉、工業用炉などから排出される排ガスの処理方法が記載されている。しかし、特許文献２には、排ガスから回収された不純物を利用しようとすることは記載されていない。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明において処理対象となるバイオマス資源（２２）としては、例えば、家庭やオフィスからの一般廃棄物、産業廃棄物、汚泥、木質バイオマスなどが挙げられる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
処理対象となるバイオマス資源（２２）は、例えば、破砕機（２３）により破砕された後にガス化炉（２４）に投入されるが、バイオマス資源（２２）が当初より破砕を必要としないサイズである場合には、破砕機（２３）により破砕を行わずにガス化炉（２４）に投入するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム細片を、該フィルム細片を溶解しない分散媒に分散してなるフィルム分散液。
【請求項２】
上記フィルム細片が、一辺の長さ０．０１〜１ｍｍの範囲の矩形状体からなり、その厚みが１００〜５００ｎｍである請求項１記載のフィルム分散液。
【請求項３】
上記フィルム細片が、上記分散媒５０ｍＬ中に１５０，０００〜５，０００，０００個分散されている請求項１または２に記載のフィルム分散液。
【請求項４】
上記フィルム細片の形成材料が、生体適合性材料である請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム分散液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム分散液を含有してなる化粧品、医薬部外品、または医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そして、本実施の形態においては、図４に示すように、中空部１１における前記原料ガス１２の流れの主方向を法線方向とする任意の断面３６に、放電空間ではない部分３７が存在する。図４では、代表的に電極対１６が存在する位置Ｐ１での断面３６と、電極対１６が存在しない位置Ｐ２での断面３６を示す。位置Ｐ１では、放電空間２２を含む電極対１６が、断面３６によってその一部が仮想的に切断された形態となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、例えば位置Ｐ１での断面３６をみたとき、該断面３６から放電空間とみなす部分３９を除く部分３７（放電空間ではない部分３７）の面積Ａｂは、位置Ｐ１における断面３６の面積Ａａから位置Ｐ１に存在する電極対１６（放電空間２２を含む）を位置Ｐ１の断面３６に投影した面積を除いた面積となる。そして、上述した断面３６の面積Ａａと、放電空間ではない部分３７の面積をＡｂとの比（Ａｂ／Ａａ）は２０％以上、さらには８０％以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
これにより、第１電極対列２４Ａにおいては、図８Ａに示すように、第１電極２０ａと第２電極２０ｂ間の放電空間２２には、原料ガス１２が通過する領域３８ｂと原料ガス１２がほとんど通過しない領域３８ａとが形成されることになる。そのため、第１電極２０ａにおける誘電体２８の表面のうち、放電空間２２内の表面（放電面２８ａ）に原料ガス１２が直接当たらなくなる。すなわち、第１電極２０ａにおける誘電体２８の上述の放電面２８ａには水分子やＯＨ分子が直接当たらないため、低湿度状態が維持でき、オゾン生成量の減少を少なくすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、例えば位置Ｐ１ａ及びＰ１ｂでの断面３６をみたとき、放電空間ではない部分３７の面積Ａｂは、位置Ｐ１ａでは、位置Ｐ１ａにおける断面３６の面積Ａａから位置Ｐ１ａに存在する電極対１６（放電空間２２を含む）を位置Ｐ１ａの断面に投影した面積を除いた面積となる。同様に、位置Ｐ１ｂでは、位置Ｐ１ｂにおける断面３６の面積Ａａから位置Ｐ１ｂに存在する電極対１６（放電空間２２を含む）を位置Ｐ１ｂの断面に投影した面積を除いた面積となる。そして、上述した断面３６の面積Ａａと、放電空間ではない部分３７の面積Ａｂとの比（Ａｂ／Ａａ）は２０％以上、さらには８０％以上である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
電極対１６が存在しない位置Ｐ２では、断面３６全体が放電空間ではない部分３７である。すなわち、オゾン発生器１０ｂ中の任意の位置の断面３６において放電空間ではない部分３７が存在する。つまり、どの位置の断面３６を選んでも、放電空間ではない部分３７が存在する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
なお、第２変形例において、第１電極対列２４Ａにおける各電極対１６の方向Ｌａ及び角度を全て同じにした例を示したが、一部の電極対１６が、電極対１６の方向Ｌａや角度が異なっていてもよい。これは第２電極対列２４Ｂにおいても同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015196615.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015196615.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015196615.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015196615.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2015196615.tif 000005
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015196615.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
中間膜における表面層として、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層を備え、
前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂が、ポリビニルアルコールの炭素数が３以下であるアルデヒドによるアセタール化物である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３０モル％以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３０モル％以下であり、
前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第１の層に含まれる前記可塑剤の含有量が２０重量部以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３０モル％以下であり、
前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、前記第１の層に含まれる前記可塑剤の含有量が４０重量部以下である、請求項１又は３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層をさらに備え、
前記第２の層の第１の表面側に、前記第１の層が配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
３層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
中間膜における表面層として、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、
前記第２の層の前記第１の表面側とは反対の第２の表面側に、前記第３の層が配置されており、
前記第３の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂が、ポリビニルアルコールの炭素数が３以下であるアルデヒドによるアセタール化物である、請求項５に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
１層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記第１の層のみ備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
厚みが１ｍｍ以下である第１のガラス板を用いて、前記第１のガラス板と第２のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために用いられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
厚みが１ｍｍ以下である第１のガラス板と厚みが１ｍｍ以下である第２のガラス板とを用いて、前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために用いられる、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
第１のガラス板と、
第２のガラス板と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【請求項１１】
前記第１のガラス板の厚みが１ｍｍ以下である、請求項１０に記載の合わせガラス。
【請求項１２】
前記第２のガラス板の厚みが１ｍｍ以下である、請求項１１に記載の合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記特定の高沸点不純物の含量（Ｃhbp）は、前記ガスクロマトグラフィー分析によりα−ヒドロキシアルキルアクリレートの検量線を用いた内部標準法で求めるものである。α−ヒドロキシアルキルアクリレートの検量線とは、α−ヒドロキシアルキルアクリレートと内部標準物質との質量比率を変えた複数の試料について前記ガスクロマトグラフィー分析を行い、縦軸に「α−ヒドロキシアルキルアクリレートの質量／内部標準物質の質量」を、横軸に「α−ヒドロキシアルキルアクリレートのピーク面積／内部標準物質のピーク面積」をプロットした時の回帰直線である。上記式中のＦRHMAはこの回帰直線（検量線）の傾きである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体に旋回自在に搭載される旋回体と、
前記旋回体を旋回操作する操作レバーと、を備え、
前記操作レバーの操作量の違い、又は前記旋回体が加速中か減速中かにより、前記旋回体の加速、又は減速の最大値が異なる、
ショベル。
【請求項２】
前記操作レバーの操作量が相対的に小さい領域では、前記旋回体の加速度を相対的に小さくし、前記旋回体の減速度を相対的に大きくする、
請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
前記操作レバーの操作量が相対的に大きい領域では、前記旋回体の加速度を相対的に大きくし、前記旋回体の減速度を相対的に小さくする、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項４】
前記旋回体の加速度又は減速度は、前記操作レバーの操作量によらず、一定となる領域と、前記操作レバーの操作量に応じて変化する領域と、を有する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載のショベル。
【請求項５】
前記旋回体の加速度又は減速度は、前記操作レバーの操作量が相対的に小さい領域及び相対的に大きい領域において、前記操作レバーの操作量によらず、一定である、
請求項４に記載のショベル。
【請求項６】
前記旋回体の加速度又は減速度は、前記操作レバーの操作量が相対的に小さい領域と相対的に大きい領域の間に位置する中間領域において、前記操作レバーの操作量に応じて変化する、
請求項５に記載のショベル。
【請求項７】
前記旋回体の減速度は、前記操作レバーが操作量を減じる方向に略一定速度で操作された場合に、時間経過に応じて、徐々に大きくなっていく、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のショベル。
【請求項８】
前記旋回体を駆動する電動モータを更に備え、
前記操作レバーの操作量の違い、又は前記電動モータが加速中か減速中かにより、前記電動モータの加速、又は減速の最大値が異なる、
請求項１乃至７の何れか一項に記載のショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一局面によれば、
走行体と、
前記走行体に旋回自在に搭載される旋回体と、
前記旋回体を旋回操作する操作レバーと、を備え、
前記操作レバーの操作量の違い、又は前記旋回体が加速中か減速中かにより、前記旋回体の加速、又は減速の最大値が異なる、
ショベルが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ａｇ／ＳｎＯ２電気接点用粉末の製造方法及びＡｇ／ＳｎＯ２電気接点材料の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化スズ、酸化ランタン、酸化銅及び酸化カドミウムを質量比１：（０．０８〜０．５）：（０．０５〜０．７）：（０．０８〜０．５）の割合で混合して混合粉体を調製し、混合粉体に対し８００〜１５００回／分の回転速度のボールミリングを行うことによりナノ複合粉体を得る工程１と、
工程１で得られたナノ複合粉体、及び銀粉を、ナノ複合粉体１１〜２２質量％及び銀粉７８〜８９質量％の割合で配合し、１３０〜２５０回／分の回転速度のボールミリングを行うことにより均一に混合し、ナノ複合粉体を銀粉の粒子にはめ込む工程２と
を有することを特徴とするＡｇ／ＳｎＯ２電気接点用粉末の製造方法。
【請求項２】
前記工程２で得られた粉末を造粒する工程３を更に有することを特徴とする請求項１に記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点用粉末の製造方法。
【請求項３】
前記工程３は、前記工程２で得られた粉末を５００〜６５０℃の温度の炉内に入れ、０．５〜２．０時間保温後、別の室温炉内に入れて冷却し、冷却したものを粉砕し、４０〜６０メッシュの篩にかけ、篩下を回収することを特徴とする請求項２に記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点用粉末の製造方法。
【請求項４】
前記工程１において、ボール及び粉末の質量比を（１０〜３０）：１にし、アルコールを媒体とし、３０分につき１０分間停止するように合計１〜３時間ボールミリングを行い（ただし、停止時間はボールミリング合計時間に含まれない）、篩にかけて室温で乾燥させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点用粉末の製造方法。
【請求項５】
前記工程１において、ステンレス鋼球を採用することを特徴とする請求項４に記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点用粉末の製造方法。
【請求項６】
前記工程１において、前記ステンレス鋼球の密度は７．８ｇ／ｃｍ３であり、前記ステンレス鋼球の体積はボールミル缶容積の０．０４０％〜０．３５５％であり、前記ステンレス鋼球と前記混合粉体との合計体積はボールミル缶容積の３０〜４０％を占めることを特徴とする請求項５に記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点用粉末の製造方法。
【請求項７】
前記工程２において、６０〜８０μｍの平均粒径の銀粉及び４０〜５３μｍの平均粒径の銀粉を質量比（１〜１０）：（０〜２）の割合で混合した銀粉を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点用粉末の製造方法。
【請求項８】
前記工程１において、前記酸化スズ、前記酸化ランタン、前記酸化銅及び前記酸化カドミウムの平均粒径はいずれも４０〜２７０μｍであり、前記ナノ複合粉体の平均粒径が１００〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点用粉末の製造方法。
【請求項９】
前記工程２において、ボール及び粉末の質量比を（６〜２０）：１にし、４〜１０時間ボールミリングを行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点用粉末の製造方法。
【請求項１０】
前記工程２において、ステンレス鋼球を採用することを特徴とする請求項９に記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点用粉末の製造方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の工程３で造粒した粉末に対し、成形、焼結を行なう工程４と、
工程４で得られた材料に対し焼きなましを行なう工程５と
を有することを特徴とするＡｇ／ＳｎＯ２電気接点材料の製造方法。
【請求項１２】
前記工程４は、成形する際、前記工程３で造粒した粉末を１００〜１９０ＭＰａの圧力で柱体となるように等静圧成形し、０．３〜１分間保圧することを特徴とする請求項１１に記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点材料の製造方法。
【請求項１３】
前記工程４は、焼結する際、成形した材料を３００〜５５０℃の温度の炉内に入れて１時間保温後、７００〜８６０℃の温度の炉内に入れて５〜７時間保温後に取り出し、押出し比（１０〜２０）：１で熱間プレス加工を行うことを特徴とする請求項１２に記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点材料の製造方法。
【請求項１４】
前記工程５は、前記工程４の前記熱間プレス加工で得られた材料を圧延し、５００〜７００℃の温度で２〜３時間焼きなましを行うことを特徴とする請求項１３に記載のＡｇ／ＳｎＯ２電気接点材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
前記下部走行体上に搭載された上部旋回体と、
前記上部旋回体を旋回駆動する旋回用電動機と、
前記上部旋回体の旋回停止状態を保持するメカニカルブレーキと、
作動油を吐出する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプが吐出する作動油により駆動される油圧アクチュエータと、
前記油圧ポンプの吐出圧力を検出する圧力検出手段と、を備え、
前記吐出圧力の情報に基づいて、前記メカニカルブレーキ及び前記旋回用電動機の何れか一方を選択的に用いて、前記上部旋回体を停止状態に維持する、
ショベル。
【請求項２】
前記吐出圧力の情報としての前記吐出圧力の大きさ及び変動量の少なくとも一方が所定値より小さい場合、前記メカニカルブレーキを選択し、前記大きさ及び前記変動量の少なくとも一方が前記所定値以上である場合、前記旋回用電動機を選択する、
請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
前記吐出圧力、当該ショベルの操作状態、並びに、ブーム、アーム、及びバケットの角度を含む当該ショベルの各種状態の少なくとも一つの検出情報に基づいて、当該ショベルの動作を特定する、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項４】
下部走行体と、
前記下部走行体上に搭載された上部旋回体と、
前記上部旋回体を旋回駆動する旋回用電動機と、
前記上部旋回体の旋回停止状態を保持するメカニカルブレーキと、
作動油を吐出する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプが吐出する作動油により駆動される油圧アクチュエータと、を備え、
前記油圧ポンプの吐出圧力、当該ショベルの操作状態、並びにブーム、アーム、及びバケットの角度を含む当該ショベルの各種状態の少なくとも一つの検出情報に基づいて、当該ショベルの動作を特定し、特定した動作に基づき、前記メカニカルブレーキ及び前記旋回用電動機の何れか一方を選択的に用いて、前記上部旋回体を停止状態に維持する、
ショベル。
【請求項５】
当該ショベルの動作として、泥落とし動作、水平引き地ならし動作、油圧暖機動作、及び方向転換動作の少なくとも一つの動作を特定する、
請求項３又は４に記載のショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、一実施形態において、ショベルは、
下部走行体と、
前記下部走行体上に搭載された上部旋回体と、
前記上部旋回体を旋回駆動する旋回用電動機と、
前記上部旋回体の旋回停止状態を保持するメカニカルブレーキと、
作動油を吐出する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプが吐出する作動油により駆動される油圧アクチュエータと、
前記油圧ポンプの吐出圧力を検出する圧力検出手段と、を備え、
前記吐出圧力の情報に基づいて、前記メカニカルブレーキ及び前記旋回用電動機の何れか一方を選択的に用いて、前記上部旋回体を停止状態に維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うためのリールユニットと、
前記リールユニットを収容する筐体とを備え、
前記リールユニットは、
外周面上に所定の図柄が描かれたリールと、
前記リールを回転駆動するリールモータと、
前記リールモータが取り付けられて前記リールを回転可能に保持するリールブラケットと、
前方にリール開口部を有して、前記リール開口部が前記筐体の前方を向くように前記筐体の内部に取り付けられ、前記リール開口部を通じて前記図柄が視認されるように、前記リールブラケットが複数並んで取り付けられるリールブラケット取付部材とを有し、
前記リールブラケット取付部材に、前記リールブラケット取付部材の後側よりも後方に突出して形成され、前記リールブラケット取付部材が前記筐体から取り外された状態において、前記リール開口部が上方を向くように下方から前記リールブラケット取付部材を支持して載置可能に構成された仮支持部が設けられ、
前記仮支持部は、前記リールブラケット取付部材の後側上部の左右二箇所と、前記リールブラケット取付部材の後側下部の左右二箇所とに、前記リールブラケット取付部材の後側よりも後方に突出して形成され、
前記リールブラケット取付部材の後側上部において、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち一方の端部から前記左右二箇所のうち前記一方側の前記仮支持部までの距離が、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち他方の端部から前記左右二箇所のうち前記他方側の前記仮支持部までの距離よりも長く、
前記リールブラケット取付部材の後側下部においても、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち前記一方の端部から前記左右二箇所のうち前記一方側の前記仮支持部までの距離が、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち前記他方の端部から前記左右二箇所のうち前記他方側の前記仮支持部までの距離よりも長いことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る遊技機は、遊技を行うためのリールユニットと、前記リールユニットを収容する筐体とを備え、前記リールユニットは、外周面上に所定の図柄が描かれたリールと、前記リールを回転駆動するリールモータと、前記リールモータが取り付けられて前記リールを回転可能に保持するリールブラケットと、前方にリール開口部を有して、前記リール開口部が前記筐体の前方を向くように前記筐体の内部に取り付けられ、前記リール開口部を通じて前記図柄が視認されるように、前記リールブラケットが複数並んで取り付けられるリールブラケット取付部材とを有し、前記リールブラケット取付部材に、前記リールブラケット取付部材の後側よりも後方に突出して形成され、前記リールブラケット取付部材が前記筐体から取り外された状態において、前記リール開口部が上方を向くように下方から前記リールブラケット取付部材を支持して載置可能に構成された仮支持部が設けられ、前記仮支持部は、前記リールブラケット取付部材の後側上部の左右二箇所と、前記リールブラケット取付部材の後側下部の左右二箇所とに、前記リールブラケット取付部材の後側よりも後方に突出して形成され、前記リールブラケット取付部材の後側上部において、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち一方の端部から前記左右二箇所のうち前記一方側の前記仮支持部までの距離が、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち他方の端部から前記左右二箇所のうち前記他方側の前記仮支持部までの距離よりも長く、前記リールブラケット取付部材の後側下部においても、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち前記一方の端部から前記左右二箇所のうち前記一方側の前記仮支持部までの距離が、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち前記他方の端部から前記左右二箇所のうち前記他方側の前記仮支持部までの距離よりも長くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面上に所定の図柄が描かれたリールと、
前記リールを回転駆動するリールモータと、
前記リールモータが取り付けられて前記リールを回転可能に保持するリールブラケットと、
前記リールブラケットが複数並んで取り付けられるリールブラケット取付部材とを有し、
前記リールブラケット取付部材に、前記リールブラケット取付部材の後側よりも後方に突出して形成され、前記リールブラケット取付部材を支持して載置可能に構成された仮支持部が設けられ、
前記仮支持部は、前記リールブラケット取付部材の後側上部の左右二箇所と、前記リールブラケット取付部材の後側下部の左右二箇所とに、前記リールブラケット取付部材の後側よりも後方に突出して形成され、
前記リールブラケット取付部材の後側上部において、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち一方の端部から前記左右二箇所のうち前記一方側の前記仮支持部までの距離が、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち他方の端部から前記左右二箇所のうち前記他方側の前記仮支持部までの距離よりも長く、
前記リールブラケット取付部材の後側下部においても、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち前記一方の端部から前記左右二箇所のうち前記一方側の前記仮支持部までの距離が、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち前記他方の端部から前記左右二箇所のうち前記他方側の前記仮支持部までの距離よりも長いことを特徴とする遊技機のリールユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機のリールユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スロットマシン等の遊技機のリールユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、容易に組み立てることが可能な遊技機のリールユニットを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る遊技機のリールユニットは、外周面上に所定の図柄が描かれたリールと、前記リールを回転駆動するリールモータと、前記リールモータが取り付けられて前記リールを回転可能に保持するリールブラケットと、前記リールブラケットが複数並んで取り付けられるリールブラケット取付部材とを有し、前記リールブラケット取付部材に、前記リールブラケット取付部材の後側よりも後方に突出して形成され、前記リールブラケット取付部材を支持して載置可能に構成された仮支持部が設けられ、前記仮支持部は、前記リールブラケット取付部材の後側上部の左右二箇所と、前記リールブラケット取付部材の後側下部の左右二箇所とに、前記リールブラケット取付部材の後側よりも後方に突出して形成され、前記リールブラケット取付部材の後側上部において、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち一方の端部から前記左右二箇所のうち前記一方側の前記仮支持部までの距離が、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち他方の端部から前記左右二箇所のうち前記他方側の前記仮支持部までの距離よりも長く、前記リールブラケット取付部材の後側下部においても、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち前記一方の端部から前記左右二箇所のうち前記一方側の前記仮支持部までの距離が、前記リールブラケット取付部材の後側における左右の端部のうち前記他方の端部から前記左右二箇所のうち前記他方側の前記仮支持部までの距離よりも長くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技制御を行うと共に、始動条件の成立に基づいて制御コマンドを出力する主制御基板と、
前記主制御基板から出力された前記制御コマンドに基づいて演出制御を行う周辺制御基板と、
交流電源をもとにして、直流の各種作動電源を生成する電源基板と、
前記周辺制御基板により演出制御されて電磁的駆動源によって可動する複数の可動役物と、
を備えた遊技機において、
前記作動電源により充電される一方、放電することにより、前記複数の可動役物の電磁的駆動源に対して動作用の電源を供給する補助電源手段と、
前記補助電源手段の充電状態を監視し、充電が完了した場合に充電完了信号を出力する充電状態監視手段と、
前記周辺制御基板から出力された放電許可信号を受けると、前記補助電源手段を充電状態から放電状態へ切り換え、前記放電許可信号が消去すると、前記補助電源手段を前記放電状態から前記充電状態へ切り換える電源切換手段と、
が備えられ、
前記補助電源手段の放電を伴う激熱演出を行う激熱演出制御手段と、
前記激熱演出を開始するときに前記放電許可信号を出力し、前記激熱演出を終了するときに前記放電許可信号の出力を停止する放電許可信号出力制御手段と、
前記激熱演出の終了後、前記充電完了信号を受信するまでの期間、前記激熱演出に代えて、前記補助電源手段の放電を伴わない消費電力が低い別演出を実行可能な状態とする一方、前記充電完了信号を受信すると、前記別演出に代えて、前記激熱演出を実行可能な状態とする演出替え制御手段と、
が備えられた、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［解決手段１］に係る遊技機は、遊技制御を行うと共に、始動条件の成立に基づいて制御コマンドを出力する主制御基板と、前記主制御基板から出力された前記制御コマンドに基づいて演出制御を行う周辺制御基板と、交流電源をもとにして、直流の各種作動電源を生成する電源基板と、前記周辺制御基板により演出制御されて電磁的駆動源によって可動する複数の可動役物と、を備えた遊技機において、
前記電源基板により生成された作動電源による電力を監視し、前記電力が予め定められた規定値を超過した場合に、作動信号を出力する電力監視手段と、前記作動電源により充電される一方、放電することにより、前記複数の可動役物の電磁的駆動源に対して動作用の電源を供給する補助電源手段と、前記電力監視手段から出力された前記作動信号を受けると、前記補助電源手段を充電状態から放電状態へ切り換える電源切換手段と、前記補助電源手段の放電を伴う激熱演出を行う激熱演出制御手段と、前記補助電源手段の充電状態を監視し、充電が完了した場合に充電完了信号を出力する充電状態監視手段と、前記充電完了信号の入力の有無に基づいて、前記補助電源手段に異常があるか否かを検知する補助電源異常検知手段と、前記補助電源異常検知手段が異常を検知した場合に、その旨を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［解決手段１］に係る遊技機によれば、補助電源手段は、電源基板により生成された作動電源により充電される。充電状態監視手段は、補助電源手段の充電状態を監視し、充電が完了した場合に充電完了信号を出力する。放電許可信号出力制御手段は、激熱演出を開始するときに放電許可信号を出力する。激熱演出制御手段は、補助電源手段の放電を伴う激熱演出を行う。電源切換手段は、放電許可信号を受けると、補助電源手段を充電状態から放電状態へ切り換える。そのため、補助電源手段の放電により、複数の可動役物の電磁的駆動源に対して動作用の電源が供給され、激熱演出中、電源基板で生成された作動用電源の電力の電力補填が確実にでき、信頼性が高い。したがって、激熱演出中に、複数の可動役物の電磁的駆動源を一緒に駆動させても、電力不足を起こすことがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に係る遊技機によれば、補助電源手段は、電源基板により生成された作動電源により充電される。充電状態監視手段は、補助電源手段の充電状態を監視し、充電が完了した場合に充電完了信号を出力する。放電許可信号出力制御手段は、激熱演出を開始するときに放電許可信号を出力する。激熱演出制御手段は、補助電源手段の放電を伴う激熱演出を行う。電源切換手段は、放電許可信号を受けると、補助電源手段を充電状態から放電状態へ切り換える。そのため、補助電源手段の放電により、複数の可動役物の電磁的駆動源に対して動作用の電源が供給され、激熱演出中、電源基板で生成された作動用電源の電力の電力補填が確実にでき、信頼性が高い。したがって、激熱演出中に、複数の可動役物の電磁的駆動源を一緒に駆動させても、電力不足を起こすことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者のＸ線画像を撮影するＸ線撮影装置であって、
被検者及び前記Ｘ線画像の撮影条件を特定する１以上の撮影指示を取得する指示取得手段と、
前記被検者を撮影して得られた画像と、当該画像の被検者及び撮影条件を示す撮影情報と、を外部装置から取得し、当該取得された画像及び撮影情報を格納手段に格納する画像取得手段と、
前記１以上の撮影指示の中から１つを選択する指示選択手段と、
前記撮影指示を選択する前に前記格納手段に格納されている前記被検者の画像から、前記選択された前記撮影指示により特定された被検者及び撮影条件に対応する画像を選択してユーザに提示する提示手段と、
を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記画像取得手段は、前記指示取得手段により取得された撮影指示により特定された被検者及び撮影条件に対応する画像を、選択的に外部装置から取得することを特徴とする、請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記画像取得手段は、前記指示取得手段により取得された撮影指示のうち、撮影条件が所定の条件に合致する撮影指示を抽出し、当該撮影指示により特定された被検者及び撮影条件に対応する画像を、選択的に外部装置から取得することを特徴とする、請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記画像取得手段は、前記指示取得手段が前記撮影指示を取得した直後に、前記画像を外部装置から取得することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記画像取得手段は、前記指示取得手段が前記撮影指示を取得すると、外部からの指示を受けることなく前記画像を外部装置から取得することを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記画像取得手段は、前記指示取得手段が取得した撮影指示のうち、ユーザによって指定された撮影指示により特定された被検者及び撮影条件に対応する画像を、選択的に外部装置から取得することを特徴とする、請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記選択された画像をユーザに提示した後に、前記撮影指示及び前記ユーザの指示に従ってＸ線画像を撮影し、当該撮影されたＸ線画像を前記格納手段に格納する撮影手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項８】
前記撮影手段により撮影されたＸ線画像を前記外部装置へと送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載のＸ線撮影装置。
【請求項９】
前記外部装置は他のＸ線撮影装置であることを特徴とする、請求項８に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１０】
前記撮影指示及び前記ユーザの指示に従ってＸ線画像を撮影した後に、当該撮影指示により特定された被検者及び撮影条件に対応する画像を前記格納手段から削除する管理手段をさらに備えることを特徴とする、請求項７乃至９の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１１】
前記提示手段は、前記選択された前記撮影指示により特定された被検者及び撮影条件に対応する画像が前記格納手段に格納されていない場合、当該撮影指示により特定された撮影条件により撮影される画像の例を示す参照画像を前記格納手段から選択してユーザに提示することを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１２】
前記画像取得手段は、前記指示取得手段により取得された撮影指示により特定された被検者及び撮影条件に対応する画像が外部装置に存在しない場合に、当該撮影指示により特定された撮影条件により撮影される画像の例を示す参照画像を外部装置から取得して前記格納手段に格納することを特徴とする、請求項１１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１３】
Ｘ線撮影装置の動作方法であって、
被検者及び撮影条件を特定する１以上の撮影指示を取得する指示取得工程と、
前記被検者を撮影して得られた画像と、当該画像の被検者及び撮影条件を示す撮影情報と、を外部装置から取得し、当該取得された画像及び撮影情報を格納手段に格納する画像取得工程と、
前記１以上の撮影指示の中から１つを選択する指示選択工程と、
前記撮影指示を選択する前に前記格納手段に格納されている前記被検者の画像から、前記選択された前記撮影指示により特定された被検者及び撮影条件に対応する画像を選択してユーザに提示する提示工程と、
を備えることを特徴とする動作方法。
【請求項１４】
Ｘ線撮影装置が有するコンピュータに、請求項１３に記載のＸ線撮影装置の動作方法の各工程を実行させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部に成形層を積層させて三次元形状物を形成する三次元積層装置であって、
粉末材料を供給する粉末供給部と、
前記粉末材料に光ビームを照射し、前記光ビームが照射された前記粉末材料の少なくとも一部を焼結又は溶融固化させて前記成形層を形成する光照射部と、
外部から密封され、前記粉末供給部、前記光照射部及び前記基台部を収納する三次元積層室と、
前記三次元積層室内の気体を排出する気体排出部と、
前記三次元積層室内に所定の気体を導入する気体導入部と、を有し、
前記気体排出部が前記三次元積層室内の気体を排出して、前記気体導入部が前記所定の気体を導入することにより、前記三次元積層室内を所定の気体雰囲気にし、
前記粉末供給部は、先端の開口部から前記基台部に向かって前記粉末材料を噴射し、
前記光照射部は、先端の開口部から、前記粉末供給部から前記基台部に向けて移動する前記粉末材料に光ビームを照射し、前記粉末材料を溶融させて、溶融した前記粉末材料を前記基台部上で固化させて、
前記三次元積層室は、前記粉末供給部の開口部と前記光照射部の開口部とを収納し、
さらに、前記粉末供給部及び前記光照射部に取付けられて前記基台部の前記成形層が形成される部分を覆うカバー部と、
前記カバー部内の気体を排出するカバー部気体排出部と、
前記カバー部内に所定の気体を導入するカバー部気体導入部と、
を有し、
前記カバー部気体排出部が前記カバー部内の気体を排出して前記カバー部気体導入部が前記所定の気体を導入することにより、前記カバー部は、前記基台部周囲を前記所定の気体雰囲気にし、
前記カバー部は、前記粉末供給部及び前記光照射部と一体で一方向に動くものである、三次元積層装置。
【請求項２】
前記粉末供給部と前記光照射部とは、前記粉末供給部が前記光照射部の外周に同心円状に配置され、前記光照射部の前記光ビームが通過する経路を囲う内管と、前記内管を覆い前記内管との間に前記粉末材料の流れる粉末流路を形成する外管とを有し、かつ一方向に移動可能な積層部を形成し、
前記積層部に取付けられて、前記積層部の移動に伴い前記三次元積層室を外部から密封しながら前記一方向に沿って伸縮する伸縮部を有する、請求項１に記載の三次元積層装置。
【請求項３】
前記積層部は、一軸方向にのみ移動可能である、請求項２に記載の三次元積層装置。
【請求項４】
前記三次元積層室と前記三次元積層室の外部とを接続して、前記三次元積層室及び三次元積層室の外部から密封される予備室を有し、
前記基台部は、前記予備室を介して前記三次元積層室外部から前記三次元積層室内に移動されることにより、前記三次元積層室内に収納される、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の三次元積層装置。