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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
＜レーザドライバ＞
次に、上述のＡＰＣにおける第１の光量制御、第２の光量制御、及び第３の光量制御を実行するためのレーザドライバ４０５Ａ及び４０５Ｂの構成について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
レーザドライバ４０５Ａは、モードチャンネルデコーダ６３３を備える。また、レーザドライバ４０５Ａは、発光点３０１〜３１６それぞれに対応する、ＬＶＤＳレシーバ６０１〜６１６、及び（ＡＮＤ回路６５２、ＯＲ回路６４３、トランジスタ６４４、及びスイッチング電流源６４５を備える）駆動ユニット６１７〜６３２を備える。また、レーザドライバ４０５Ａは、各発光点３０１〜３１６に、第１の光量（Ｐｍ）に対応するターゲット電圧Ｖｍ（比較信号）を出力する第１の電圧出力ユニット６３６、各発光点３０１〜３１６に、第２の光量（Ｐｌ）に対応するターゲット電圧Ｖｌ（比較信号）を出力する第２の電圧出力ユニット６３７、各発光点３０１〜３１６に、第３の光量Ｐｈに対応するターゲット電圧Ｖｈ（比較信号）を出力する第３の電圧出力ユニット６３８を備える。さらに、レーザドライバ４０５Ａは、セレクタ６４０、コンパレータ６４１、ＥＶＲ６４２、モードチャンネルデコーダ６３３、セレクタ６３４、及びレジスタ６３５を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
セレクタ６５０が端子６５０−１と６５０−４とを接続すると、バイアス電流源６５１は、Ｍホールドコンデンサ６４７の電圧に基づく値の電流をＶＣＣから引き込む。この電流によって発光点３０１がレーザ光を出射する。発光点３０１から出射されたレーザ光は、ＰＤ２０４に入射し、ＰＤ２０４は、当該レーザ光の光量に応じた検出信号を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
セレクタ６５０が端子６５０−３と６５０−４とを接続すると、バイアス電流源６５１は、Ｌホールドコンデンサ６４８の電圧に基づく値の電流をＶＣＣから引き込む。この電流によって発光点３０１がレーザ光を出射する。発光点３０１から出射されたレーザ光は、ＰＤ２０４に入射し、ＰＤ２０４は、当該レーザ光の光量に応じた検出信号を出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ＣＰＵ４０１は、Ｈホールドコンデンサ６４６の電圧を制御する第３の光量制御（ＡＰＣＨ）を実行するためにモードセレクト信号を制御する。モードチャンネルデコーダ６３３は、ＣＰＵ４０１からのモードセレクト信号に基づいて、発光点３０１に対する第３の光量制御を実行するためのＡＰＣモード信号ａｐｃＨ＿ｏｎ１を、セレクタ６３４、セレクタ６４０、セレクタ６５０、及びＯＲ回路６４３に出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
一方、Ｖａｍｐ＜Ｖｈの場合、ＰＤ２０４に入射するレーザ光の光量が第３の光量（目標光量）Ｐｈよりも小さいため、コンパレータ６４１は、Ｈホールドコンデンサ６４６を充電する。Ｈホールドコンデンサ６４６の充電を続けるとＰＤ２０４に入射するレーザ光の光量が増加し、第３の光量Ｐｈに近づく。コンパレータ２０４は、Ｖａｍｐ＝Ｖｈ（あるいはＶａｍｐ≒Ｖｈ）となったことに応じて、Ｈホールドコンデンサ６４６の電圧をホールドする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
非画像形成期間における制御（図１１（ａ））については、図１０（ａ）と同様である。一方、画像形成期間における制御については、図１０（ｂ）では単一のＢＤ信号をＢＤセンサ２１０に生成させるのに対して、図１１（ｂ）ではＢＤ間隔測定を実行する点で異なっている。この場合、ＣＰＵ４０１は、ＢＤ間隔測定においてＢＤセンサ２１０によって生成される第１のＢＤ信号を基準として、各発光点の、画像データに基づくレーザ光の相対的な出射タイミングを制御する。このように、図１１の例によれば、第１のＢＤ信号を、ＢＤ間隔の測定だけでなく、画像データに基づくレーザ光の相対的な出射タイミングの制御にも利用（共有）できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記制御手段は、前記光学センサから出力される１つの検出信号に対する、前記複数の発光素子のそれぞれの、画像データに基づく光ビームの出射タイミングの相対遅延時間を、前記平均値に応じて制御することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
その後、Ｓ１１６で、ＣＰＵ４０１は、発光素子１及び３２が出射するレーザ光の光量を、次の記録紙への画像形成に備えて、画像形成用の予め定められた光量に設定し、処理をＳ１１７に進める。Ｓ１１７で、ＣＰＵ４０１は、Ｓ１０３と同様、ＣＰＵ４０１は、ＢＤ間隔測定の実行結果（平均値）に基づいて、レーザ出射タイミング制御を実行し、処理をＳ１１８に進める。Ｓ１１８で、ＣＰＵ４０１は、画像形成ジョブの実行を終了するか否かを判定する。ＣＰＵ４０１は、画像形成ジョブに設定された枚数の記録紙への画像形成が終了した場合、画像形成ジョブの実行を終了すると判定し、Ｓ１１９で、ポリゴンミラーの回転を停止して、処理を終了する。一方、ＣＰＵ４０１は、画像形成ジョブに設定された枚数の記録紙への画像形成が終了していない場合、画像形成ジョブの実行を終了しないと判定し、処理をＳ１００４に戻し、次の記録紙への画像形成処理を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015196371.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体と、
前記浮体にガスを充填して膨張させるための膨張装置と、
前記浮体に張られる網と、
前記浮体、前記網及び前記膨張装置を収納する収納ケースと、
前記収納ケースの上部を閉じるための蓋と、
を備える浮上展張式救助装置であって、
前記浮体は、
ガスを充填すると膨張する、環状の外環部分と、
前記外環部分の中央に位置する中心部分と、
これらの各部分を連結する桁状部分と、
を備え、前記網は、これら各部分の上に張られることを特徴とする浮上展張式救助装置。
【請求項２】
前記浮体の前記各部分は、救命胴衣用素材布を貼り合わせることによって形成される中空の閉囲空間を含み、
前記膨張装置から前記ガスを内部に充填することにより、前記素材布の展張の張りが生じることを特徴とする請求項１に記載の浮上展張式救助装置。
【請求項３】
前記蓋と前記収納ケースとを支持する吊索と、
吊索切断装置と、
をさらに備える請求項１又は２に記載の浮上展張式救助装置。
【請求項４】
前記蓋に一端を取り付けた支索の他端に浮環を取り付けて備え、
前記浮体が展張した状態で前記浮環を水面に位置させ、かつ、前記支索の長さにより前
記蓋の水深を一定に調整可能としてなる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の浮上展張式救助装置。
【請求項５】
前記外環部分は、４個の１／４円周のチューブ状の構成部分を連結して円形形状を確保し、前記網を展張する外枠となる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の浮上展張式救助装置。
【請求項６】
前記桁状部分は、４個とも同一物であり、前記中心部分側が太く外方に向けて細くなる円錐形状を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の浮上展張式救助装置。
【請求項７】
前記桁状部分は、前記中心部分から外方に向けて放射状に９０度の間隔で設けてある、請求項６に記載の浮上展張式救助装置。
【請求項８】
前記中心部分は、円盤状の形状を有する上部と、円盤状の形状を有する下部とを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の浮上展張式救助装置。
【請求項９】
前記中心部分は、円錐形状を有する上部と、円筒形状を有する下部とを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の浮上展張式救助装置。
【請求項１０】
前記収納ケースは、半球状のケースであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の浮上展張式救助装置。
【請求項１１】
前記蓋は、前記収納ケースの上部外側に引っ掛ける鍔と、前記蓋の本体をケース内側に入れ込むインロー構造とを有し、前記本体の中央部分で前記支索が前記蓋と前記収納ケースの底部を引っ張り合わせて固定するように構成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の浮上展張式救助装置。
【請求項１２】
前記蓋の上部に、前記支索の収納部を設けてあることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の浮上展張式救助装置。
【請求項１３】
前記浮体に排気バルブを備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の浮上展張式救助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と、複数のアプリケーションがインストールされている携帯端末とを有するシステムであって、
前記印刷装置は、
ディスプレイと、
ＮＦＣタグと、
前記ディスプレイが表示している画面の種類に対応する情報を前記ＮＦＣタグに書き込む書込手段と、を備え、
前記携帯端末は、
前記ＮＦＣタグから、前記ＮＦＣタグに書き込まれている前記情報を取得する取得手段と、
前記情報に基づいて、前記複数のアプリケーションのいずれかを起動する起動手段と、を備え、
前記ディスプレイが表示している画面の種類が変更した場合、前記書込手段は、変更後の画面の種類に対応する情報を前記ＮＦＣタグに書き込むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記起動手段は、前記情報によって特定される、前記ディスプレイが表示している画面の種類に対応するアプリケーションを起動することを特徴とする、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のアプリケーションには、ＦＡＸアプリケーションが少なくとも含まれ、
前記情報によって特定される、前記ディスプレイが表示している画面の種類がＦＡＸ機能の画面である場合、前記起動手段は、前記ＦＡＸアプリケーションを起動することを特徴とする、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のアプリケーションには、ブラウザアプリケーションが少なくとも含まれ、
前記情報によって特定される、前記ディスプレイが表示している画面の種類が設定画面である場合、前記起動手段は、前記ブラウザアプリケーションを起動することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のアプリケーションには、印刷アプリケーションが少なくとも含まれることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置と携帯端末を有するシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、ＮＦＣタグに書き込み可能な起動アプリに関する情報は１つに制限される。そのため、ユーザは、ＭＦＰ側で実行させたいジョブに応じてアプリの画面を切り替えたり、あるいはジョブに応じて別のアプリを起動したりする必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような課題を鑑みて、処理内容に応じた適切なアプリを携帯端末において起動させることを、主たる目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、印刷装置と、複数のアプリケーションがインストールされている携帯端末とを有するシステムであって、前記印刷装置は、ディスプレイと、ＮＦＣタグと、前記ディスプレイが表示している画面の種類に対応する情報を前記ＮＦＣタグに書き込む書込手段と、を備え、前記携帯端末は、前記ＮＦＣタグから、前記ＮＦＣタグに書き込まれている前記情報を取得する取得手段と、前記情報に基づいて、前記複数のアプリケーションのいずれかを起動する起動手段と、を備え、前記ディスプレイが表示している画面の種類が変更した場合、前記書込手段は、変更後の画面の種類に対応する情報を前記ＮＦＣタグに書き込むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、処理内容に応じた適切なアプリが携帯端末において起動するため、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象エリアに設置され、緊急事態を検知する複数のセンサと、前記監視対象エリアに設置され、前記監視対象エリアを撮影する複数の監視カメラと、前記センサと前記監視カメラとを対応付けたセンサ情報テーブルを備え、前記センサから検知情報を受信すると、前記センサ情報テーブルを参照し前記監視カメラの向きを前記センサの方に向けるよう制御するサーバと、前記監視カメラから送信された映像を操作画面に表示する監視制御装置とを含んで構成する映像監視システムにおいて、
前記監視制御装置は、前記サーバを介して前記センサからの前記検知情報を受信した場合、前記操作画面に、
センサに対応する監視カメラの映像に切り替えて表示するカメラ映像表示部と、
前記監視対象エリアの地図を表示し、前記地図上に前記監視カメラの設置位置をアイコンで示すと共に、前記センサの検知エリアを表示する地図・カメラ表示部と、
を有することを特徴とする映像監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の映像監視システムにおいて、前記監視制御装置は、前記サーバを介して複数のセンサから検知情報を受信した場合、予め設定した監視対象エリアおよびセンサの優先順位に基づいて、前記優先順位の高い順に、前記操作画面の前記カメラ映像表示部にセンサに対応する監視カメラの映像を切り替えて表示すると共に、前記地図・カメラ表示部にセンサの検知エリアを切り替えて表示することを特徴とする映像監視システム。
【請求項３】
監視対象エリアを撮影する複数の監視カメラから送信された映像を操作画面に表示する監視制御装置であり、
前記監視対象エリアに設置され、緊急事態を検知する複数のセンサから検知情報を受信すると、予め設定した監視対象エリアおよびセンサの優先順位に基づいて、前記優先順位の高い順に、センサに対応する監視カメラの映像に切替えて表示する映像表示部と、
前記監視対象エリアの地図を表示し、前記地図上に前記監視カメラの設置位置をアイコンで示すと共に、前記センサの検知エリアを表示する地図・カメラ表示部と、
を有することを特徴とする監視制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る半導体集積回路の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る半導体集積回路の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る光信号の受信装置を含む装置構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る受信装置における電圧比較器の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る受信装置における電圧比較器の入力端子及び出力端子の電位の関係を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電流モードＡＤ変換器の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る受信装置における参照電流と、モニタ信号の電位との関係を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る受信装置におけるカレントミラー回路の参照電流とミラー電流との関係を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る受信装置における参照電流と参照電流に対してミラー電流がもつ誤差であるエラー率との関係を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上のように構成されるカレントミラー回路２０は、ドレイン電位ミラー部２１によってトランジスタＴＲ２のドレイン電位であるノードｄの電位をトランジスタＴＲ１のドレイン電位であるノードａの電位と略等しい電位に決定する。従って、カレントミラー回路２０は、電流源１０によって引き抜かれる参照電流ＩＲＥＦを高い精度で増幅し、ミラー電流ＩＭＩＲとして負荷回路５０に供給することができる。また、ドレインミラー部２１の構成が単純であることにより、カレントミラー回路２０は、チップ面積の増大を抑制することができる。また、カレントミラー回路２０は、トランジスタＴＲ１のゲート及びソースの間の電位差に、電源線ＶＤＤから電流入力端子ＩＩＮ（即ちノードａ）までの電位の低下を抑制する。トランジスタＴＲ１のゲート及びソースの間の電位差は、参照電流ＩＲＥＦに基づいて決定されるため、カレントミラー回路２０は、広い参照電流ＩＲＥＦの範囲で駆動することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図９は、本発明の一実施形態に係る受信装置における参照電流とエラー率との関係を示す図である。図中、比較のため、従来の受信装置における参照電流ＩＲＥＦとエラー率との関係も示している（太い破線）。従来の受信装置は、カレントミラー回路２０の代わりに、例えば、上述した従来のカレントミラー回路を含んで構成される。なお、エラー率は、参照電流ＩＲＥＦに対して、ミラー電流ＩＭＩＲがもつ誤差と定義される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
同図に示すように、本実施形態に係る受信装置３は、従来の受信装置と比較して、参照電流ＩＲＥＦが低下した場合においても、誤差の小さいミラー電流ＩＭＩＲを生成するため、エラー率が低いことが分かる。また、従来のカレントミラー回路においては、参照電流ＩＲＥＦの電流値が低下するに従って該ミラー電流のエラー率が顕著に増大するのに対して、本実施形態に係る受信装置３においては、該ミラー電流のエラー率は、参照電流ＩＲＥＦの電流値にそれほど影響されないことが分かる。例えば、参照電流ＩＲＥＦが１．Ｅ−０３［Ａ］である時、従来の受信装置は、およそ１３％の誤差を含むのに対して、受信装置３は、ほとんど誤差を含まない。また、例えば、参照電流ＩＲＥＦがサブスレッショルド範囲の１．Ｅ−０６［Ａ］である時、従来の受信装置は、およそ５０％の誤差をもつのに対して、受信装置３は、およそ１％程度の誤差にとどまる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のデータ処理装置は、ユーザの移動経路の位置情報からなるルートを入手するルート入手手段と、複数の過去の再生データの作成時の位置情報を記憶する記憶手段から、前記入手されたルートの近辺で作成された過去の再生データの位置情報を収集する収集手段と、前記ルートの各地点に対応する前記収集した位置情報の多少に応じて、当該ルート上の重み付けを行う重み付け手段と、前記重み付けがなされたルートに応じて、当該ルート上で作成される複数のデータ要素からなる再生データにおける再生時間を短縮する再生時間短縮手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの移動経路の位置情報からなるルートを入手するルート入手手段と、
複数の過去の再生データの作成時の位置情報を記憶する記憶手段から、前記入手されたルートの近辺で作成された過去の再生データの位置情報を収集する収集手段と、
前記ルートの各地点に対応する前記収集した位置情報の多少に応じて、当該ルート上の重み付けを行う重み付け手段と、
前記重み付けがなされたルートに応じて、当該ルート上で作成される複数のデータ要素からなる再生データにおける再生時間を短縮する再生時間短縮手段と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記再生時間短縮手段は、前記重み付け手段により重み付けがなされたルートに応じて、当該ルート上で作成される前記再生データにおける当該重み付けの度合いが小さいデータ要素ほど再生速度を大きく設定する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記再生時間短縮手段により設定された再生速度に応じて、前記再生データを再生する再生手段を備える請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
各データ要素の作成時に対応する位置情報が対応付けられた再生データを取得する再生データ取得手段を備え、
前記ルート入手手段は、前記取得された再生データに対応付けられた位置情報に基づいて、ルートを作成する請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記データ処理装置の測位を行い位置情報を取得する位置情報取得手段と、
再生データを作成し、当該再生データの各データ要素の作成時に対応する前記取得された位置情報を当該作成された再生データに対応付ける再生データ作成手段と、を備え、
前記ルート入手手段は、前記作成された再生データに対応付けられた位置情報に基づいて、ルートを作成する請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記再生時間短縮手段は、前記再生データ作成手段により作成された再生データにおける再生時間を短縮する請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記再生データは、画像データであり、
前記データ要素は、フレーム画像であり、
前記再生時間短縮手段は、前記重み付け手段により重み付けがなされたルートに応じて、当該ルート上で作成される画像データにおける当該重み付けの度合いが小さいフレーム画像ほど表示時間を短く設定する請求項２又は３に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記データ処理装置の測位を行い位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記再生データは、画像データであり、
前記データ要素は、フレーム画像であり、
前記再生時間短縮手段は、前記重み付け手段により重み付けがなされたルートに応じて、当該ルート上で作成される画像データにおける当該重み付けの度合いが小さいフレーム画像ほど撮影間隔を長く設定し、
前記取得された位置情報と前記設定された撮影間隔とに応じて、撮影により画像データを作成する再生データ作成手段を備える請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
ルートの作成操作を受け付ける操作手段を備え、
前記ルート入手手段は、前記ルートの作成操作に基づいて、ルートを作成する請求項８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、会員の機器から受信した画像データを登録し、当該登録した画像データの撮影時の位置情報を記憶するＳＮＳサーバである請求項７から９のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記再生データは、音声データである請求項１から６のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記再生時間短縮手段は、前記重み付け手段により重み付けがなされたルートに応じて、当該ルート上で作成される前記再生データにおける当該重み付けの度合いが所定値よりも小さいデータ要素を再生時に飛ばすように設定する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記重み付け手段は、前記ルートの各地点に対応する前記収集した位置情報の数が多いほど、当該ルート上の重み付けの度合いを大きくする請求項１から１２のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のデータ処理装置と、
前記記憶手段と、を備えるデータ処理システム。
【請求項１５】
ユーザの移動経路の位置情報からなるルートを入手するルート入手工程と、
複数の過去の再生データの作成時の位置情報を記憶する記憶手段から、前記入手されたルートの近辺で作成された過去の再生データの位置情報を収集する収集工程と、
前記ルートの各地点に対応する前記収集した位置情報の多少に応じて、当該ルート上の重み付けを行う重み付け工程と、
前記重み付けがなされたルートに応じて、当該ルート上で作成される複数のデータ要素からなる再生データにおける再生時間を短縮する再生時間短縮工程と、
を含む再生時間短縮方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
ユーザの移動経路の位置情報からなるルートを入手するルート入手手段、
複数の過去の再生データの作成時の位置情報を記憶する記憶手段から、前記入手されたルートの近辺で作成された過去の再生データの位置情報を収集する収集手段、
前記ルートの各地点に対応する前記収集した位置情報の多少に応じて、当該ルート上の重み付けを行う重み付け手段、
前記重み付けがなされたルートに応じて、当該ルート上で作成される複数のデータ要素からなる再生データにおける再生時間を短縮する再生時間短縮手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ装置であって、
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データをファクシミリ送信するファクシミリ送信ジョブを実行する実行手段と、
前記実行手段により実行されるファクシミリ送信ジョブの度に、当該ファクシミリ送信ジョブの送信レポートを印刷するように設定する第１の画面を表示する第１表示手段と、
１つのファクシミリ送信ジョブに対して、前記ファクシミリ送信ジョブの送信レポートを印刷するように設定する第２の画面を表示する第２表示手段と、
を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記第１の画面或いは前記第２の画面の設定に基づいて、前記ファクシミリ送信ジョブの送信レポートを印刷する印刷手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記第１の画面は、更に、前記実行手段により実行される前記ファクシミリ送信ジョブでのエラーの発生に応じて、前記ファクシミリ送信ジョブの送信レポートを印刷するように設定する画面であることを特徴とする請求項１又は２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記送信レポートは、前記送信レポートが印刷される日付を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記送信レポートは、前記ファクシミリ送信ジョブが開始された時間を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記送信レポートは、前記ファクシミリ送信ジョブの送信結果を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
原稿を読み取る読取手段を有するファクシミリ装置を制御する制御方法であって、
前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データをファクシミリ送信するファクシミリ送信ジョブを実行する実行工程と、
前記実行工程で実行されるファクシミリ送信ジョブの度に、当該ファクシミリ送信ジョブの送信レポートを印刷するように設定する第１の画面を表示する第１表示工程と、
１つのファクシミリ送信ジョブに対して、前記ファクシミリ送信ジョブの送信レポートを印刷するように設定する第２の画面を表示する第２表示工程と、
を有することを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のファクシミリ装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファクシミリ装置とその制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置とその制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、ファクシミリ装置に対する送信レポートの印刷設定と、ファクシミリ送信ジョブごとの送信レポートの印刷設定との運用を図る技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るファクシミリ装置は以下のような構成を備える。即ち、
ファクシミリ装置であって、
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段により原稿を読み取って得られた画像データをファクシミリ送信するファクシミリ送信ジョブを実行する実行手段と、
前記実行手段により実行されるファクシミリ送信ジョブの度に、当該ファクシミリ送信ジョブの送信レポートを印刷するように設定する第１の画面を表示する第１表示手段と、
１つのファクシミリ送信ジョブに対して、前記ファクシミリ送信ジョブの送信レポートを印刷するように設定する第２の画面を表示する第２表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ユーザは、ファクシミリ装置に対する送信レポートの印刷設定と、ファクシミリ送信ジョブごとの送信レポートの印刷指示が可能となり、操作性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置への送信データに基づいて、複数のパケットを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記複数のパケットのそれぞれについて、後続のパケットが存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段より後続のパケットが存在すると判定された場合に、前記生成手段により生成されたパケットを保持する保持手段と、
前記判定手段より後続のパケットが存在しないと判定された場合、もしくは、前記他の通信装置の受信バッファの空きサイズよりも前記保持手段が保持するパケットのサイズの方が大きい場合に、前記保持手段により保持されたパケットを、前記他の送信装置へ送信する処理を行う送信部に転送する転送手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記転送手段は、前記判定手段より後続のパケットが存在すると判定された場合であっても、前記保持手段により保持されたパケットの数が所定の数に達した場合には、該保持されたパケットをまとめて前記送信部に転送することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記他の通信装置の受信バッファサイズに基づいて、前記所定の数を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記他の通信装置から、前記送信部が転送したパケットに対する応答を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記応答に基づいて、前記所定の数を設定する設定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記送信データを一度に送信可能なサイズに分割し、該分割したデータそれぞれに対してプロトコルヘッダを付加することによってパケットを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段により後続のパケットが存在しないと判定された場合、当該判定を行ったパケットに対して、後続のパケットが存在しないことを示すフラグを付加する付加手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記転送手段による転送は、ＳＤＩＯ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）プロトコルを利用した転送であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置への送信データに基づいて、複数のパケットを生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された前記複数のパケットのそれぞれについて、後続のパケットが存在するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において後続のパケットが存在すると判定された場合に、前記生成工程において生成されたパケットを保持する保持工程と、
前記判定工程において後続のパケットが存在しないと判定された場合、もしくは、前記他の通信装置の受信バッファの空きサイズよりも前記保持工程において保持されたパケットのサイズの方が大きい場合に、前記保持工程において保持されたパケットを、前記他の送信装置へ送信する処理を行う送信部に転送する転送工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、通信装置であって、他の通信装置への送信データに基づいて、複数のパケットを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記複数のパケットのそれぞれについて、後続のパケットが存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段より後続のパケットが存在すると判定された場合に、前記生成手段により生成されたパケットを保持する保持手段と、前記判定手段より後続のパケットが存在しないと判定された場合、もしくは、前記他の通信装置の受信バッファの空きサイズよりも前記保持手段が保持するパケットのサイズの方が大きい場合に、前記保持手段により保持されたパケットを、前記他の送信装置へ送信する処理を行う送信部に転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
なお、電子部品４００の製造方法は、上述した電子部品１００の製造方法と同様でありその説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
光源部１６は、例えば図４に示したように、ＬＥＤ（発光ダイオード）１６１Ｒと、ＬＥＤ１６１Ｇと、ＬＥＤ１６１Ｂと、照射光学系１６２とを備えている。ＬＥＤ１６１ＲはＲ（赤色光）に対応したＬＥＤであり、ＬＥＤ１６１ＧはＧ（緑色光）に対応したＬＥＤであり、そしてＬＥＤ１６１ＢはＢ（青色光）に対応したＬＥＤである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ステップＳ１３へ進むと、コマンド処理部２２１は、コマンド格納部２２３に格納した制御コマンドを読み込み（ステップＳ１３）、次に制御コマンドの読み込みが完了したか否かを判断する（ステップＳ１４）。制御コマンドの読み込みが完了すると（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」の場合）、コマンド処理部２２１は、コマンド格納部２２３の記憶内容を消去する（ステップＳ１５）。次に、コマンド処理部２２１は、ステップＳ１３で読み込んだ制御コマンドを実行する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６で制御コマンドを実行すると、コマンド処理部２２１は、ステップＳ７へ戻り、制御コマンドの受信待ち処理を行う（ステップＳ１５からステップＳ７）。なお、ステップＳ１６で、コマンド処理部２２１は、制御コマンドを実行した後、制御コマンドの内容に応じて投写する映像を変更する。例えば、コマンド処理部２２１は、制御コマンドが電源ＯＦＦのコマンドではない場合に、投写する映像をステップＳ１０で自己のＩＤを投写する前に投写していた映像に戻す処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
他方、ステップＳ１２でコマンド処理部２２１が自己のＩＤ情報が受信されなかったと判断した場合、コマンド処理部２２１は、コマンド格納部２２３の記憶内容を消去し（ステップＳ１７）、ステップＳ７へ戻り、制御コマンドの受信待ち処理を行う（ステップＳ１７からステップＳ７）。なお、ステップＳ１７で、コマンド処理部２２１は、コマンド格納部２２３の記憶内容を消去した後、投写する映像をステップＳ１０で自己のＩＤを投写する前に投写していた映像に戻す処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローターの回転方向にＮ極の磁極およびＳ極の磁極が配置されたローター磁石の温度を検出する温度検出装置であって、
前記Ｎ極の磁極および前記Ｓ極の磁極からの磁束を検出する磁気センサーと、
前記磁気センサーの出力から磁束密度を求める磁束密度検出部と、
前記ローター磁石の温度と前記磁束密度とに関連する磁束温度情報と、前記磁束密度検出部で求められた磁束密度と、に基づいて、前記ローター磁石の温度を求める磁束温度変換部と、
を備える、温度検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の温度検出装置であって、
前記磁束温度情報は、
（ｉ）基準温度としての第１の温度における前記ローター磁石の第１の磁束密度、および、前記第１の温度と異なる第２の温度における前記ローター磁石の第２の磁束密度と、
（ｉｉ）前記第１の温度における前記第１の磁束密度、および、前記ローター磁石の温度の変化に対する磁束密度の変化の度合いを示す磁束温度係数と、
のうちの少なくとも一方を含み、
前記磁束温度変換部は、前記磁束温度情報をパラメーターとする演算により前記磁束密度検出部で求められた磁束密度に対応する前記ローター磁石の温度を求める、温度検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の温度検出装置であって、
前記磁束密度検出部で検出される磁束密度は、前記ローターの回転に応じて周期的に変化する前記磁気センサー出力の所定の周期タイミングにおける値に基づいて求められる値である、温度検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の温度検出装置であって、
前記磁束密度検出部で検出される磁束密度は、前記周期的に変化する前記磁気センサー出力の極値、前記極値の平均値、前記極値の実効値のうちのいずれかに基づいて求められる値である、温度検出装置。
【請求項５】
ローターであって、その回転方向にＮ極の磁極およびとＳ極の磁極が配置されたローター磁石が設けられたローターと、複数相の電磁コイルが設けられたステーターと、前記Ｎ極の磁極および前記Ｓ極の磁極からの磁束を検出する磁気センサーと、を有する電動モーターを備える駆動装置であって、
前記磁気センサーからの出力に基づいて、前記複数相の電磁コイルに対して駆動電流を供給することにより、前記電動モーターを駆動する駆動部と、
前記電動モーターの駆動力が要求駆動力となるように前記駆動部の動作を制御する駆動制御部と、
前記磁気センサーからの出力に基づいて、前記ローター磁石の温度を検出する温度検出部と、
を備えており、
前記温度検出部は、
前記ローターの回転に応じて周期的に変化する前記磁気センサーの出力から磁束密度を求める磁束密度検出部と、
前記ローター磁石の磁束密度の温度特性を示す磁束温度情報に基づいて、前記磁束密度検出部で求められた磁束密度に対応する前記ローター磁石の温度を求める磁束温度変換部と、
を備え、
前記駆動制御部は、
前記磁束温度変換部により求められたローター磁石の温度に応じて、前記電動モーターの駆動力が前記要求駆動力となるように制御する
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動装置であって、
前記駆動制御部は、前記ローター磁石の前記磁束温度情報に基づいて、前記ローター磁石の温度における前記磁気センサーの出力を補正する温度補正係数を求め、
前記駆動部は、前記温度補正係数で補正された磁気センサー補正出力の変化に応じてパルス幅を変化させた駆動信号により前記駆動電流を前記複数相の電磁コイルに供給する
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
ローターであって、その回転方向にＮ極の磁極およびＳ極の磁極が配置されたローター磁石が設けられたローターと、複数相の電磁コイルが設けられたステーターと、前記Ｎ極の磁極および前記Ｓ極の磁極からの磁束を検出する磁気センサーと、を有する電動モーターの制御方法であって、
前記ローターの回転に応じて周期的に変化する前記磁気センサーの出力に対応する磁束密度を求め、前記ローター磁石の磁束密度の温度特性を示す磁束温度情報に基づいて、求めた磁束密度に対応する前記ローター磁石の温度を求め、
前記ローター磁石の前記磁束温度情報に基づいて、前記複数相の電磁コイルに対して供給する前記電動モーターの駆動電流を前記ローター磁石の温度に応じた値に変化させることにより、前記電動モーターの駆動力が要求駆動力となるように制御する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
ローターであって、その回転方向にＮ極の磁極およびＳ極の磁極が配置されたローター磁石が設けられたローターと、複数相の電磁コイルが設けられたステーターと、前記Ｎ極の磁極および前記Ｓ極の磁極からの磁束を検出する磁気センサーと、を有する電動モーターの制御方法であって、
前記ローターの回転に応じて周期的に変化する前記磁気センサーの出力に対応する磁束密度と、
前記ローター磁石の磁束密度の温度特性を示す磁束温度情報と、
前記磁束温度情報に基づく、前記磁束密度に対応する前記ローター磁石の温度情報と、
前記磁束温度情報に基づく、前記複数層の電磁コイルに対して供給する前記駆動電流の温度変化特性と、
に基づいて、
前記磁気センサーの出力の温度変化に応じて前記電動モーターの駆動電流を変化させて前記電動モーターを制御する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液から所定成分を分離する血液浄化器と、
前記血液浄化器で分離された所定成分の液が流れる分離回路と、
前記分離回路の透過光量を検出するセンサと、
前記センサが検出する透過光量に基づいて、前記分離回路の液中における所定の血漿成分の有無を検出する血漿成分検出部と、を備える、血液浄化装置。
【請求項２】
前記血液浄化装置は、前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれる血液浄化処理を行うものであり、
前記血液浄化処理時に前記血漿成分検出部により前記血漿成分が検出されない場合に、警報を出す、請求項１に記載の血液浄化装置。
【請求項３】
前記血液浄化装置は、前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれない血液浄化処理を行うものであり、
前記血液浄化処理時に前記血漿検出部により前記血漿成分が検出された場合に、警報を出す、請求項１に記載の血液浄化装置。
【請求項４】
前記血液浄化装置は、複数の血液浄化療法に応じた複数の血液浄化処理を行うものであり、
前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれる血液浄化処理を行っている場合には、前記血漿成分検出部により前記血漿成分が検出されない時に警報を出し、
前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれない血液浄化処理を行っている場合には、前記血漿成分検出部により前記血漿成分が検出された時に警報を出す、請求項１に記載の血液浄化装置。
【請求項５】
前記センサは、波長が200nm〜550nmの透過光を検出するセンサである、請求項１〜４のいずれかに記載の血液浄化装置。
【請求項６】
前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれない血液浄化処理は、限外濾過療法、血液濾過療法、血液透析療法、血液濾過透析療法、持続的血液透析療法、持続的血液濾過療法および持続的血液濾過透析療法のいずれかである、請求項３又は４に記載の血液浄化装置。
【請求項７】
前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれる血液浄化処理は、単純血漿交換療法、二重膜濾過血漿交換療法および血漿吸着療法のいずれかである、請求項２又は４に記載の血液浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）血液から所定成分を分離する血液浄化器と、前記血液浄化器で分離された所定成分の液が流れる分離回路と、前記分離回路の透過光量を検出するセンサと、前記センサが検出する透過光量に基づいて、前記分離回路の液中における所定の血漿成分の有無を検出する血漿成分検出部と、を備える、血液浄化装置。
（２）前記血液浄化装置は、前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれる血液浄化処理を行うものであり、前記血液浄化処理時に前記血漿成分検出部により前記血漿成分が検出されない場合に、警報を出す、（１）に記載の血液浄化装置。
（３）前記血液浄化装置は、前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれない血液浄化処を行うものであり、前記血液浄化処理時に前記血漿成分検出部により前記血漿成分が検出された場合に、警報を出す、（１）に記載の血液浄化装置。
（４）前記血液浄化装置は、複数の血液浄化療法に応じた複数の血液浄化処理を行うものであり、前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれる血液浄化処理を行っている場合には、前記血漿成分検出部により前記血漿成分が検出されない時に警報を出し、前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれない血液浄化処理を行っている場合には、前記血漿成分検出部により前記血漿成分が検出された時に警報を出す、（１）に記載の血液浄化装置。
（５）前記センサは、波長が200nm〜550nmの透過光を検出するセンサである、（１）〜（４）のいずれかに記載の血液浄化装置。
（６）前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれない血液浄化処理は、限外濾過療法、血液濾過療法、血液透析療法、血液濾過透析療法、持続的血液透析療法、持続的血液濾過療法および持続的血液濾過透析療法のいずれかである、（３）又は（４）に記載の血液浄化装置。
（７）前記分離回路の液に前記血漿成分が含まれる血液浄化処理は、単純血漿交換療法、二重膜濾過血漿交換療法および血漿吸着療法のいずれかである、（２）又は（４）に記載の血液浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮した熱収縮性繊維を含む熱収縮繊維層を有し、複数のエンボス部が形成された吸収性物品用の表面シートであって、
複数の前記エンボス部によって囲まれた大多角形領域を複数有し、該エンボス部は該大多角形領域の頂部をなしており、
複数の前記大多角形領域の頂部をなす前記エンボス部によって囲まれた、該大多角形領域よりも面積が小さい小多角形領域を複数有し、該エンボス部は該小多角形領域の頂部もなしており、
各前記大多角形領域内には高凸部が形成され、各前記小多角形領域内には、該高凸部よりも高さの低い低凸部が形成されており、
複数の前記大多角形領域が第１方向に沿って互いに隣接して配されて構成された大多角形領域列と、複数の前記小多角形領域が該第１方向に沿って互いに隣接して配されて構成された小多角形領域列とが、該第１方向と直交する第２方向に交互に配されている吸収性物品用の表面シート。
【請求項２】
前記高凸部が前記第１方向に沿って複数配して構成された高凸部列と、前記低凸部が該第１方向に沿って複数配して構成された低凸部列とが、該第１方向と直交する第２方向に交互に配されており、
前記エンボス部は、前記第２方向に関して最も近い位置にある２つの前記高凸部どうしの間で、且つ、前記第１方向に関して最も近い位置にある２つの前記低凸部どうしの間に中間エンボス部を有している請求項１に吸収性物品用の表面シート。
【請求項３】
前記小多角形領域を構成する前記エンボス部は、全て、該小多角形領域に隣接する複数の前記大多角形領域を構成する前記エンボス部と共有されている請求項１又は２に記載の吸収性物品用の表面シート。
【請求項４】
前記大多角形領域が六角形に形成されており、前記小多角形領域が四角形に形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品用の表面シート。
【請求項５】
前記中間エンボス部は、前記第２方向に関して最も近い位置にある２つの前記大多角形領域の頂部の中心点から各該大多角形領域の外形を形成している辺に沿って延びる２方向延出形状部を備えている請求項２〜４の何れか１項に記載の吸収性物品用の表面シート。
【請求項６】
前記第２方向に関して最も近い位置にある２つの前記大多角形領域は、１つの頂部を共有しており、
前記中間エンボス部は、該頂部の中心点から一方の前記大多角形領域の外形を形成している辺に沿って延びると共に、該頂部の中心点から他方の前記大多角形領域の外形を形成している辺に沿って延びる４方向延出形状に形成されている請求項２〜４の何れか１項に記載の吸収性物品用の表面シート。
【請求項７】
前記中間エンボス部を除く前記エンボス部は、１つの頂部を共有する前記小多角形領域及び前記第１方向に隣り合う２つの前記大多角形領域において、該頂部の中心点から該小多角形領域の外形を形成していると共に一方の前記大多角形領域の外形を形成している辺に沿って延び、且つ該頂部の中心点から該小多角形領域の外形を形成していると共に他方の前記大多角形領域の外形を形成している辺に沿って延び、且つ一方の前記大多角形領域の外形を形成していると共に他方の前記大多角形領域の外形を形成している辺に沿って延びる３方向延出形状に形成されている請求項５又は６に記載の吸収性物品用の表面シート。
【請求項８】
前記熱収縮繊維層に積層された非熱収縮性繊維からなる非熱収縮繊維層を有し、該熱収縮繊維層と該非熱収縮繊維層とが、前記複数のエンボス部により、間欠的に接合されている請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品用の表面シート。
【請求項９】
前記非熱収縮繊維層を肌当接面側に配し、前記熱収縮繊維層を非肌当接面側に配した請求項８に記載の吸収性物品用の表面シート。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の吸収性物品用の表面シートを備える吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性物品は着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを備えており、前記大多角形領域列及び前記小多角形領域列は、該横方向に沿って配されている請求項１０に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シートと、裏面シートと、前記表面及び裏面シートの間に挟まれる吸収体とを備え、前記吸収体が吸水性ポリマーを含む吸収コアと、前記吸収コアを被覆する一体又は別体の上層被覆シート及び下層被覆シートとを含み、前記上層被覆シートが前記表面シート側に位置し、前記下層被覆シートが前記裏面シート側に位置する縦長の吸収性物品であって、
前記吸収コアの少なくとも一部が、前記上層及び下層被覆シートの少なくとも一方に接着剤で接合され、
前記吸収性物品は、少なくとも前記表面シートの中央域に、前記表面シート及び前記上層被覆シートを前記吸収性物品の厚さ方向に貫通して前記吸収コアの中に達する開孔を有し、
前記開孔の孔径が、前記吸水性ポリマーの水飽和膨潤時の粒径よりも小さいことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収コアが、前記上層及び下層被覆シートに接着剤で接合されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記上層被覆シート及び前記下層被覆シートの少なくとも一方が不織布から成る、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記表面シートの前記中央域のみに複数の前記開孔が配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記表面シートの前記中央域の周囲に、前記中央域を取り囲む複数の外郭圧搾溝が配置され、前記外郭圧搾溝は前記表面シートから前記裏面シートに向けて凹み、隣り合う前記外郭圧搾溝の間に分離領域が位置し、
前記厚さ方向において、前記分離領域の厚さは前記外郭圧搾溝の厚さより大きく、
前記分離領域では前記下層被覆シートと前記上層被覆シートとの間に前記吸収コアが介在する、請求項１から４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体が、前記下層被覆シートを前記上層被覆シートに向けて圧搾して形成される第１圧搾凹部及び第２圧搾凹部を備え、前記厚さ方向において、前記第２圧搾凹部の厚さは前記第１圧搾凹部の厚さより大きく、
前記第１圧搾凹部は前記下層被覆シートに点在するとともに、隣り合う前記第１圧搾凹部どうしが前記第２圧搾凹部により連結され、
前記吸収性物品を前記表面シート側から見た平面視において、前記第１及び第２圧搾凹部は前記中央域の外側に位置する、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１圧搾凹部において前記下層被覆シートの一部が前記上層被覆シートに接合され、
前記第２圧搾凹部では前記下層被覆シートと前記上層被覆シートとの間に前記吸収コアが介在する、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体が、厚さが前記第２圧搾凹部より大きい第３圧搾凹部をさらに備え、
前記第３圧搾凹部では前記下層被覆シートと前記上層被覆シートとの間に前記吸収コアが介在し、
前記第３圧搾凹部は、少なくともその一部が前記第１圧搾凹部及び前記第２圧搾凹部に囲まれるとともに、前記表面シート側から見た平面視において前記中央域の外側に配置され、
前記中央域の周囲において、前記分離領域と前記第３圧搾凹部とが隣接し、
前記中央域と前記分離領域と前記第３圧搾凹部とに含まれる前記吸収コアが連続する、請求項６又は７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記表面シートの一部が次第に縮径する円錐台状となって前記開孔の中に進入する、請求項１から８のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記上層被覆シートの一部が次第に縮径する円錐台状となって前記開孔の中に進入するとともに、前記開孔の側壁において前記吸収コアの少なくとも一部を覆う、請求項１から９のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収コアに含まれる前記吸水性ポリマーが、前記下層被覆シート側に偏在する、請求項１から１０のいずれかに記載の吸収性物品。