Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の加入者モジュール上のアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）に対するサービスを提供する方法であって、
前記加入者モジュール上で、前記ＡＳＰに対するセキュリティドメインを作成するために、前記ＡＳＰからの認可を受信するステップと、
前記認可を検証すると、前記ＡＳＰに対する前記セキュリティドメインを確立するステップと、
前記セキュリティドメインの前記確立を確認する第１のレシートを送信するステップと、
前記ＡＳＰから、前記セキュリティドメインにロードされるアプリケーションを受信するステップと、
前記セキュリティドメインにおいて、前記アプリケーションをインストールし、前記アプリケーションをアクティブにするステップと、および
前記セキュリティドメインにおいて、前記アプリケーションのインストールとアクティベーションが成功すると、前記ＡＳＰに第２のレシートを送信するステップ
を備える方法。
【請求項２】
前記アプリケーションは、複数のサービスプロバイダが、前記それぞれのサービスプロバイダとの認証を可能にする証明書を用いて、前記セキュリティドメインに従属するそれぞれのドメインを提供することを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加入者モジュールは、前記セキュリティドメインに従属する複数のドメインを含み、
前記セキュリティドメインに従属する前記複数のドメインの第１のドメインにおいて、第１のサービスプロバイダとの認証のための証明書を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加入者モジュールは、前記セキュリティドメインに従属する複数のドメインを含み、前記アプリケーションは、複数のサービスプロバイダが、前記セキュリティドメインに従属するそれぞれのドメインにおいて証明書を提供することを可能にし、それぞれのサービスプロバイダの前記証明書は、互いに関して、および前記セキュリティドメインに関して隔離される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記認可は、認可トークンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＡＳＰに対する前記セキュリティドメインを確立する前記ステップは、前記アプリケーションをダウンロードし、インストールする前に、前記加入者モジュールにおいて初期の実行および記憶環境を作成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＡＳＰに対する前記セキュリティドメインを確立する前記ステップは、前記加入者モジュール上の他のドメインから隔離された前記セキュリティドメインにおいて、安全な実行および記憶環境を提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＡＳＰの前記セキュリティドメインに関連付けられた前記セキュリティドメインにおいて、識別および証明書を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のレシートは、前記確立されたセキュリティドメインに関連付けられた証明書を使用して生成された暗号パラメータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプリケーションをアクティブにする前記ステップは、前記ＡＳＰの前記セキュリティドメインにおいて、識別および暗号パラメータと、前記アプリケーションとを関連付けるステップを含み、および
前記第２のレシートは、前記セキュリティドメインにおいて、前記アプリケーションのアクティベーションを示している暗号パラメータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記加入者モジュールは、グローバルプラットフォーム（ＧＰ）準拠のカードであり、
エントリがＧＰレジストリに作成されるようにメッセージを送信するステップであって、前記エントリは、前記セキュリティドメインと前記ＡＳＰとを関連付ける、ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記セキュリティドメインは、状態に関連付けられ、前記状態は、インストールされた状態、選択可能な状態、パーソナライズされた状態、またはロックされた状態のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
プロセッサおよびメモリを備えた装置であって、前記装置は、前記装置の前記メモリに格納されたコンピュータ実行可能命令をさらに備え、前記装置の前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、
加入者モジュール上で、前記ＡＳＰに対するセキュリティドメインを作成するために、前記ＡＳＰからの認可を受信し、
前記認可を検証すると、前記ＡＳＰに対する前記セキュリティドメインを確立し、
前記セキュリティドメインの前記確立を確認する第１のレシートを送信し、
前記ＡＳＰから、前記セキュリティドメインにロードされるアプリケーションを受信し、
前記セキュリティドメインにおいて、前記アプリケーションをインストールし、前記アプリケーションをアクティブにし、および
前記セキュリティドメインにおいて、前記アプリケーションのインストールとアクティベーションが成功すると、前記ＡＳＰに第２のレシートを送信する、
ことを含む動作を前記装置に実行させる、装置。
【請求項１４】
前記アプリケーションは、複数のサービスプロバイダが、前記それぞれのサービスプロバイダとの認証を可能にする証明書を用いて、前記セキュリティドメインに従属するそれぞれのドメインを提供することを可能にする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記加入者モジュールは、前記セキュリティドメインに従属する複数のドメインを含み、
前記セキュリティドメインに従属する前記複数のドメインの第１のドメインにおいて、第１のサービスプロバイダとの認証のための証明書を提供することをさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記加入者モジュールは、前記セキュリティドメインに従属する複数のドメインを含み、前記アプリケーションは、複数のサービスプロバイダが、前記セキュリティドメインに従属するそれぞれのドメインにおいて証明書を提供することを可能にし、それぞれのサービスプロバイダの前記証明書は、互いに関して、および前記セキュリティドメインに関して隔離される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記認可は、認可トークンを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記ＡＳＰに対する前記セキュリティドメインを確立することは、前記アプリケーションをダウンロードし、前記アプリケーションをインストールする前に、前記加入者モジュールにおいて初期の実行および記憶環境を作成することを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記ＡＳＰに対する前記セキュリティドメインを確立することは、前記加入者モジュール上の他のドメインから隔離された前記セキュリティドメインにおいて、安全な実行および記憶環境を提供することを含む、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルであって、
人体の指、またはそれに類似した導電特性を有するタッチ手段との間で静電容量を形成する導電パッド；
入力端子、出力端子、および、制御端子を備えた３端子型スイッチング素子であって、
前記入力端子は電源供給機に連結され、前記出力端子は前記導電パッドに連結され、そして前記制御端子に印加される制御信号に応じてターンオン／オフされて前記導電パッドに充電信号を供給する前記３端子型スイッチング素子；
前記３端子型スイッチング素子の出力端子に連結されるコンデンサ；および、
タッチ入力未発生時の第１検出電圧と、タッチ入力発生時の第２検出電圧との間の電圧変化によってタッチ入力を検出するタッチ位置検出部であって、前記第１検出電圧と前記第２検出電圧は、前記コンデンサによって形成される静電容量の大きさに比例して、前記導電パッドによって形成される静電容量の大きさに反比例するキックバックに基づいて決定される、前記タッチ位置検出部；を含む、タッチパネル。
【請求項２】
前記キックバックは、第１値と第２値とを掛けることによって得られ、
前記第１値は、前記３端子型スイッチング素子を通して供給される高レベルの電圧と低レベルの電圧との間の差の値であり、
前記第２値は、前記コンデンサにより形成された第１静電容量を、前記第１静電容量と前記導電パッドによって形成された第２静電容量との和で割った値であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記コンデンサによって形成された第１静電容量は、前記導電パッドによって形成された第２静電容量より小さい値であることを特徴とする請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記導電パッドによって形成された第２静電容量は、前記導電パッドの面積を大きく設計することにより、前記コンデンサによって形成された第１静電容量より２倍〜数百倍大きい値であることを特徴とする請求項３に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記３端子型スイッチング素子は、リレー（Ｒｅｌａｙ）、ＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）スイッチ、ＢＪＴ（Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｊｕｎｃｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）の中、いずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記３端子型スイッチング素子の制御端子に印加される制御信号は、前記タッチ位置検出部から提供されるスキャンパルス信号であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記タッチ位置検出部は、前記タッチパネルの一側のエッジ領域または前記タッチパネルの外側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項８】
前記タッチ位置検出部は、ドライブＩＣ、タイミング制御部、信号処理部、および、メモリ手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項９】
前記タッチ位置検出部は、タッチ入力検出のために高レベルの電圧と低レベルの電圧とを生成するための電源部を、さらに含むことを特徴とする請求項８に記載のタッチパネル。
【請求項１０】
前記高レベルの電圧はポジティブ電圧であり、前記低レベルの電圧はネガティブ電圧であることを特徴とする請求項９に記載のタッチパネル。
【請求項１１】
前記導電パッドは、 光透過基板上にマトリクス状に配列されて、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＣＮＴ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏ  Ｔｕｂｅ）、ＡＴＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）の中、少なくとも一つの透明導電体であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造装置と、前記製造装置を操作するための操作端末装置とを有する製造システムであって、
前記製造装置は、前記製造装置のＩＤ情報を有するＩＤタグと、
前記操作端末装置から受信した前記操作端末装置を識別するための値をＩＤアドレス番号に書き込む制御部と、を有し、
前記操作端末装置は、前記ＩＤタグから前記ＩＤ情報を読み取るＩＤ読み取り部と、
前記ＩＤ読み取り部が読み取った前記ＩＤ情報が所定の値である場合、前記製造装置からＩＤアドレス番号を受信し、前記受信したＩＤアドレス番号が、操作権が取得されていないことを示す値である場合、前記操作端末装置を識別するための値を前記ＩＤアドレス番号に書き込む指令を前記製造装置に送信する制御部と、を備え、前記ＩＤアドレス番号が、前記操作端末装置を識別するための値である前記操作端末装置によって前記製造装置は操作可能となることを特徴とする製造システム。
【請求項２】
前記操作端末装置は、前記ＩＤ情報に対して予め関連付けられた操作を可能とする、ことを特徴とする請求項１に記載の製造システム。
【請求項３】
前記操作端末装置は、無線機により前記製造装置の操作を行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の製造システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＩＤ情報を読み取った際の前記操作端末装置と前記無線機との間の第１の距離と、前記製造装置を操作させるための指令を送信しようとする際の前記操作端末装置と前記無線機との間の第２の距離との差が所定の閾値より大きい場合には、前記操作させるための指令を送信しない、ことを特徴とする請求項３に記載の製造システム。
【請求項５】
製造装置と通信可能な操作端末装置であって、
前記製造装置に取り付けられたＩＤタグから前記製造装置のＩＤ情報を読み取るＩＤ読み取り部と、
前記ＩＤ読み取り部が読み取った前記ＩＤ情報が所定の値である場合、前記製造装置からＩＤアドレス番号を受信し、前記受信したＩＤアドレス番号が、操作権が取得されていないことを示す値である場合、前記操作端末装置を識別するための値を前記ＩＤアドレス番号に書き込む指令を前記製造装置に送信する制御部と、
を備えることを特徴とする操作端末装置。
【請求項６】
前記ＩＤ情報が所定の値である場合は、前記ＩＤ情報と、前記操作端末装置に格納されている操作可能な製造装置のＩＤ情報とが一致する場合であることを特徴とする請求項５に記載の操作端末装置。
【請求項７】
前記操作端末装置は、無線機を通じて前記製造装置と通信を行なうことを特徴とする請求項５または６に記載の操作端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記ＩＤ情報を読み取った際の前記操作端末装置と前記無線機との間の第１の距離と、前記製造装置を操作させるための操作指令を送信しようとする際の前記操作端末装置と前記無線機との間の第２の距離との差が所定の閾値より大きい場合には、前記操作指令を送信しない、ことを特徴とする請求項７に記載の操作端末装置。
【請求項９】
請求項１乃至４いずれか一項記載の製造システムによって製造されることを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第７の発明は、第６の発明であって、第１比較部は、以下の処理を行う。
（１）第１比較部は、第１比較制御信号の信号値が「０」であり、第１等価制御信号の信号値が「０」である場合、第１比較部に入力される第１入力データＤｉｎ１１および第２入力データＤｉｎ１２が、Ｄｉｎ１１＞Ｄｉｎ１２であるときは、第１比較部からの出力データＤ１ｏｕｔを「１」にして出力し、Ｄｉｎ１１≦Ｄｉｎ１２であるときは、第１比較部からの出力データＤ１ｏｕｔを「０」にして出力する。
（２）第１比較部は、第１比較制御信号の信号値が「０」であり、第１等価制御信号の信号値が「１」である場合、第１比較部に入力される第１入力データＤｉｎ１１および第２入力データＤｉｎ１２が、Ｄｉｎ１１≧Ｄｉｎ１２であるときは、第１比較部からの出力データＤ１ｏｕｔを「１」にして出力し、Ｄｉｎ１１＜Ｄｉｎ１２であるときは、第１比較部からの出力データＤ１ｏｕｔを「０」にして出力する。
（３）第１比較部は、第１比較制御信号の信号値が「１」であり、第１等価制御信号の信号値が「０」である場合、第１比較部に入力される第１入力データＤｉｎ１１および第２入力データＤｉｎ１２が、Ｄｉｎ１１＜Ｄｉｎ１２であるときは、第１比較部からの出力データＤ１ｏｕｔを「１」にして出力し、Ｄｉｎ１１≧Ｄｉｎ１２であるときは、第１比較部からの出力データＤ１ｏｕｔを「０」にして出力する。
（４）第１比較部は、第１比較制御信号の信号値が「１」であり、第１等価制御信号の信号値が「１」である場合、第１比較部に入力される第１入力データＤｉｎ１１および第２入力データＤｉｎ１２が、Ｄｉｎ１１≦Ｄｉｎ１２であるときは、第１比較部からの出力データＤ１ｏｕｔを「１」にして出力し、Ｄｉｎ１１＞Ｄｉｎ１２であるときは、第１比較部からの出力データＤ１ｏｕｔを「０」にして出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第８の発明は、第６または第７の発明であって、第２比較部は、以下の処理を行う。
（１）第２比較部は、第２比較制御信号の信号値が「０」であり、第２等価制御信号の信号値が「０」である場合、第２比較部に入力される第１入力データＤｉｎ２１および第２入力データＤｉｎ２２が、Ｄｉｎ２１＞Ｄｉｎ２２であるときは、第２比較部からの出力データＤ２ｏｕｔを「１」にして出力し、Ｄｉｎ２１≦Ｄｉｎ２２であるときは、第２比較部からの出力データＤ２ｏｕｔを「０」にして出力する。
（２）第２比較部は、第２比較制御信号の信号値が「０」であり、第２等価制御信号の信号値が「１」である場合、第２比較部に入力される第１入力データＤｉｎ２１および第２入力データＤｉｎ２２が、Ｄｉｎ２１≧Ｄｉｎ２２であるときは、第２比較部からの出力データＤ２ｏｕｔを「１」にして出力し、Ｄｉｎ２１＜Ｄｉｎ２２であるときは、第２比較部からの出力データＤ２ｏｕｔを「０」にして出力する。
（３）第２比較部は、第２比較制御信号の信号値が「１」であり、第２等価制御信号の信号値が「０」である場合、第２比較部に入力される第１入力データＤｉｎ２１および第２入力データＤｉｎ２２が、Ｄｉｎ２１＜Ｄｉｎ２２であるときは、第２比較部からの出力データＤ２ｏｕｔを「１」にして出力し、Ｄｉｎ２１≧Ｄｉｎ２２であるときは、第２比較部からの出力データＤ２ｏｕｔを「０」にして出力する。
（４）第２比較部は、第１比較制御信号の信号値が「１」であり、第２等価制御信号の信号値が「１」である場合、第２比較部に入力される第１入力データＤｉｎ２１および第２入力データＤｉｎ２２が、Ｄｉｎ２１≦Ｄｉｎ２２であるときは、第２比較部からの出力データＤ２ｏｕｔを「１」にして出力し、Ｄｉｎ２１＞Ｄｉｎ２２であるときは、第２比較部からの出力データＤ２ｏｕｔを「０」にして出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【図１】第１実施形態に係るＳＩＭＤプロセッサ１０００の概略構成図。
【図２】レンジ判断演算ユニットＳ１４の構成例（一例）を示す図。
【図３】レンジ判断演算ユニットＳ１４の制御信号生成部３０３の構成（一例）を示す図。
【図４】レンジ判断演算ユニットＳ１４の第１比較部３０５の構成（一例）を示す図。
【図５】レンジ判断演算ユニットＳ１４の統合部３０７の構成（一例）を示す図。
【図６】輝度勾配ヒストグラムを生成するための命令スケジュールについて説明するための図。
【図７】パーティクルフィルタ処理について説明するための図。
【図８】パーティクルフィルタ処理におけるレンジ判断処理の命令スケジュールを説明するための図。
【図９】ＳＩＭＤプロセッサ１０００において、制御信号ｒａｎｇｅ、レンジ方向設定信号ｄｉｒ、第１等価制御信号ｅｑ１、および、第２等価制御信号ｅｑ２と、レンジ判断演算ユニットＳ１４が条件フラグＣＦを「１」として出力する条件との関係図。
【図１０】輝度勾配ヒストグラムを算出するときに用いる８分割ビンＢＩＮ０〜７について説明するための図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
（手順１）：
ＳＩＭＤプロセッサ１０００において、各パーティクルの画像上のＸ位置（Ｘ座標値）、Ｙ位置（Ｙ座標値）は、例えば、データメモリＭ２のそれぞれ別々の連続したメモリ領域に格納される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
（Ｃｙｃ２）：
サイクル２において、命令制御部１は、命令実行部３に対して、レンジ判断命令（ＲｎｇＤ）を発行する。命令実行部３の第１スロットＳ１のレンジ判断演算ユニットＳ１４は、当該レンジ判断命令（ＲｎｇＤ命令）に基づいて、レンジ判断処理を実行する。具体的には、レンジ判断演算ユニットＳ１４は、レジスタファイル部２から、サイクル１で取得された加算結果ｘ１＋Δｘ１を入力し、当該加算結果ｘ１＋Δｘ１に対して、レンジ判断処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
（！ｃｃｔｌ＆！ＭＳＢ＆ＲＯＲ）｜（ｅｑ＆！ＲＯＲ）｜（ｃｃｔｌ＆ＭＳＢ）
ＭＳＢ：減算結果データＤｓｕｂの最上位ビット
ｅｑ：等価制御信号（第１等価制御信号ｅｑ１、または、第２等価制御信号ｅｑ２）
ｃｃｔｌ：制御信号生成部３０３から出力される制御信号ｃｃｔｌ１
ＲＯＲ：非ゼロ判定器３０５２の出力
なお、上記論理式のＲＯＲ、ＭＳＢ、ｅｑ、ｃｃｔｌは、論理値「０」または「１」をとるものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015185152.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015185152.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両を個々に識別可能な車両情報に基づいて商品又はサービスに関する情報を提供する情報処理装置、プログラム、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一態様の情報処理装置は、車両に係る使用者に推奨する商品又はサービスを示す推奨情報を処理する情報処理装置において、前記車両を個々に識別可能な車両情報を特定する特定部と、該特定部で特定した車両情報に基づいて前記使用者に関する情報を示す使用者情報を特定する使用者特定部と、該使用者特定部で特定した使用者情報及び前記特定部で特定した車両情報に基づいて前記推奨情報を特定する情報特定部と、通信網を介して接続される通信装置と前記車両情報とが対応づけられており、前記情報特定部で特定した推奨情報を前記特定部で特定した車両情報に対応する通信装置へ送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一態様のプログラムは、車両に係る使用者に推奨する商品又はサービスを示す推奨情報を処理する情報処理装置に実行させるプログラムにおいて、前記車両を個々に識別可能な車両情報を特定し、特定した車両情報に基づいて前記使用者に関する情報を示す使用者情報を特定し、特定した車両情報及び使用者情報に基づいて前記推奨情報を特定する処理を情報処理装置に実行させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一態様の情報処理システムは、車両に係る使用者に推奨する商品又はサービスを示す推奨情報を処理する情報処理装置及び該情報処理装置に通信網を介して接続された通信装置を備える情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記車両を個々に識別可能な車両情報を特定する特定部と、該特定部で特定した車両情報に基づいて該車両に係る使用者に関する情報を示す使用者情報を取得する使用者特定部と、前記特定部で特定した車両情報及び前記使用者特定部で特定した使用者情報に基づいて前記推奨情報を特定する情報特定部と、前記通信装置と前記車両情報とが対応づけられており、前記情報特定部で特定した推奨情報を前記特定部で特定した車両情報に対応する通信装置へ送信する送信部とを備え、前記通信装置は、前記送信部から送信された推奨情報を取得する推奨情報取得部と、該推奨情報取得部で取得した推奨情報を表示部に出力する情報出力部とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一態様の情報処理方法は、車両に係る使用者に推奨する商品又はサービスを示す推奨情報を処理する情報処理装置における情報処理方法において、前記車両を個々に識別可能な車両情報を特定し、特定した車両情報に基づいて前記車両に係る使用者に関する情報を示す使用者情報を特定し、特定した車両情報及び使用者情報に基づいて前記推奨情報を特定し、通信網を介して接続される通信装置と前記車両情報とが対応づけられており、特定した推奨情報を特定した車両情報に対応する通信装置へ送信する処理を情報処理装置に実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に係る使用者に推奨する商品又はサービスを示す推奨情報を処理する情報処理装置において、
前記車両を個々に識別可能な車両情報を特定する特定部と、
該特定部で特定した車両情報に基づいて前記使用者に関する情報を示す使用者情報を特定する使用者特定部と、
該使用者特定部で特定した使用者情報及び前記特定部で特定した車両情報に基づいて前記推奨情報を特定する情報特定部と、
通信網を介して接続される通信装置と前記車両情報とが対応づけられており、前記情報特定部で特定した推奨情報を前記特定部で特定した車両情報に対応する通信装置へ送信する送信部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
車両に係る使用者に推奨する商品又はサービスを示す推奨情報を処理する情報処理装置に実行させるプログラムにおいて、
前記車両を個々に識別可能な車両情報を特定し、
特定した車両情報に基づいて前記使用者に関する情報を示す使用者情報を特定し、
特定した車両情報及び使用者情報に基づいて前記推奨情報を特定する処理を情報処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
車両に係る使用者に推奨する商品又はサービスを示す推奨情報を処理する情報処理装置及び該情報処理装置に通信網を介して接続された通信装置を備える情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記車両を個々に識別可能な車両情報を特定する特定部と、
該特定部で特定した車両情報に基づいて該車両に係る使用者に関する情報を示す使用者情報を取得する使用者特定部と、
前記特定部で特定した車両情報及び前記使用者特定部で特定した使用者情報に基づいて前記推奨情報を特定する情報特定部と、
前記通信装置と前記車両情報とが対応づけられており、前記情報特定部で特定した推奨情報を前記特定部で特定した車両情報に対応する通信装置へ送信する送信部とを備え、
前記通信装置は、
前記送信部から送信された推奨情報を取得する推奨情報取得部と、
該推奨情報取得部で取得した推奨情報を表示部に出力する情報出力部とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
車両に係る使用者に推奨する商品又はサービスを示す推奨情報を処理する情報処理装置における情報処理方法において、
前記車両を個々に識別可能な車両情報を特定し、
特定した車両情報に基づいて前記車両に係る使用者に関する情報を示す使用者情報を特定し、
特定した車両情報及び使用者情報に基づいて前記推奨情報を特定し、
通信網を介して接続される通信装置と前記車両情報とが対応づけられており、特定した推奨情報を特定した車両情報に対応する通信装置へ送信する処理を情報処理装置に実行させる情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンプ形成前の電極用ホールを有する基板の表面に対して、前記ホールに塗布液を塗布する処理を行う前に、撥液処理を行う基板処理装置であって、
表面がゴムまたは樹脂で形成された前記撥液処理を行うための処理部材と、
前記処理部材の表面を、前記基板の表面に接触させる移動装置と、を有することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記移動装置は、前記処理部材を上下方向に移動させる昇降装置と、前記処理部材を水平方向に移動させる水平移動装置と、を有することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記処理部材は、表層部材と、該表層部材に覆われた、クッション性を有する芯部材とを有し、前記表層部材が前記ゴムまたは樹脂で形成されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
バンプ形成前の電極用ホールを有する基板の表面に対して、前記ホールに塗布液の塗布を行う前に、撥液処理を行う基板処理方法であって、
表面がゴムまたは樹脂で形成された処理部材の表面を、前記基板の表面に接触させる撥液処理ステップを有することを特徴とする基板処理方法。
【請求項５】
前記表面処理ステップでは、前記処理部材の表面を前記基板の表面に接触させた状態で、前記処理部材を前記基板の表面に沿って移動させることを特徴とする請求項４に記載の基板処理方法。
【請求項６】
バンプ形成前の電極用ホールを有する基板の表面に表面処理を行った後、前記基板の前記ホールに前記塗布液を塗布する処理をして基板を製造する方法であって、
前記表面処理が、ゴムまたは樹脂で形成された処理部材の表面を、前記基板の表面に接触させることによって、撥液部分を形成する処理であることを特徴とする基板を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このように、ホール内に滴下した塗布液（フラックス）がホール外に浸み出してしまうと、ホール内の液量不足と、基板上に浸み出した液が及ぼす悪影響の問題が発生し、さらにはパターン塗布のメリットも失われてしまう。具体的には塗布液がフラックスであれば、上記ホール内の液量不足はフラックス量不足としてリフロー処理に不具合が生じる可能性があり、基板上への浸み出しはボールマウント時のミストラップ、基板洗浄時の残渣の発生等につながる。このような問題に対して、フラックス等の塗布液に要求される性能を維持したまま液物性（例えば、高表面張力化等）のみで解決するのは困難を伴う。例えば、インクジェットで吐出できる液で対応するにはホットメルトやＵＶ硬化、速乾等の相変化的な特殊液でないと対応ができず、さらに使用できる液の選択範囲を著しく狭めることになる。これらは、インクジェット式のヘッドを使用する場合に限らず、低粘度液を使用する場合の共通の問題である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は係る基板処理装置は、バンプ形成前の電極用ホールを有する基板の表面に対して、前記ホールに塗布液を塗布する処理を行う前に、撥液処理を行う基板処理装置であって、表面がゴムまたは樹脂で形成された前記撥液処理を行うための処理部材と、前記処理部材の表面を、前記基板の表面に接触させる移動装置と、を有する構成となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る基板処理方法は、バンプ形成前の電極用ホールを有する基板の表面に対して、前記ホールに塗布液の塗布を行う前に、撥液処理を行う基板処理方法であって、表面がゴムまたは樹脂で形成された処理部材の表面を、前記基板の表面に接触させる撥液処理ステップを有する構成となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る基板を製造する方法は、バンプ形成前の電極用ホールを有する基板の表面に表面処理を行った後、前記基板の前記ホールに前記塗布液を塗布する処理をして基板を製造する方法であって、前記表面処理が、ゴムまたは樹脂で形成された処理部材の表面を、前記基板の表面に接触させることによって、撥液部分を形成する処理である構成となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2015185675.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶質である第１成分と、
前記第１成分の良溶媒であって、芳香環を２つ以上含む芳香族炭化水素、芳香族グリコールエーテル、脂肪族グリコールエーテル、脂肪族アセテート、脂肪族エステルの中から少なくとも１種が選ばれ、沸点が２８０℃以上３５０℃以下の第２成分と、を含むことを特徴とする機能層形成用インク。
【請求項２】
前記第１成分の良溶媒であって、芳香族炭化水素、芳香族エーテル、脂肪族エーテルの中から少なくとも１種が選ばれ、沸点が２００℃以上３００℃以下の第３成分をさらに含み、
前記第２成分と前記第３成分とを含む混合溶媒における前記第２成分の割合が１０ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１に記載の機能層形成用インク。
【請求項３】
前記第２成分の沸点は、前記第３成分の沸点よりも高く、前記第２成分と前記第３成分との沸点の差が５０℃以上であることを特徴とする請求項２に記載の機能層形成用インク。
【請求項４】
前記第２成分の粘度が、１０ｃｐ以上４０ｃｐ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の機能層形成用インク。
【請求項５】
前記第２成分の粘度が、１０ｃｐ以上４０ｃｐ以下であり、
前記第３成分の粘度が、１０ｃｐ未満であることを特徴とする請求項２または３に記載の機能層形成用インク。
【請求項６】
一対の電極間に発光層を含む機能層が挟まれた発光素子の製造方法であって、
基板において前記一対の電極のうちの一方の電極を含む膜形成領域を囲み、表面が撥液性の隔壁を形成する第１工程と、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の機能層形成用インクを前記膜形成領域に塗布する第２工程と、
塗布された前記機能層形成用インクを乾燥・固化する第３工程と、を備え、
前記機能層形成用インクの前記第１成分が、有機半導体材料であることを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項７】
前記第１成分は、高分子及び／または低分子の有機半導体材料であることを特徴とする請求項６に記載の発光素子の製造方法。
【請求項８】
前記第３工程は、減圧乾燥工程を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の発光素子の製造方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の発光素子の製造方法を用いて製造された発光素子を備えたことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
前記発光素子がトップエミッション型であることを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の発光装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
溶質である第１成分と、
前記第１成分の良溶媒であって、芳香環を２つ以上含む芳香族炭化水素、芳香族グリコールエーテル、脂肪族グリコールエーテル、脂肪族アセテート、脂肪族エステルの中から少なくとも１種が選ばれ、沸点が２８０℃以上３５０℃以下の第２成分と、
前記第１成分の良溶媒であって、芳香族炭化水素、芳香族エーテル、脂肪族エーテルの中から少なくとも１種が選ばれ、沸点が２００℃以上３００℃以下の第３成分と、を含み、
前記第２成分と前記第３成分とを含む混合溶媒における前記第２成分の割合が１０ｗｔ％以上であり、
前記第２成分の沸点は、前記第３成分の沸点よりも高く、前記第２成分と前記第３成分との沸点の差が５０℃以上であり、
前記第２成分は、１，１ビス（３，４-ジメチルフェニルエタン）であることを特徴とする機能層形成用インク。
【請求項１３】
溶質である第１成分と、
前記第１成分の良溶媒であって、芳香環を２つ以上含む芳香族炭化水素、芳香族グリコールエーテル、脂肪族グリコールエーテル、脂肪族アセテート、脂肪族エステルの中から少なくとも１種が選ばれ、沸点が２８０℃以上３５０℃以下の第２成分と、
前記第１成分の良溶媒であって、芳香族炭化水素、芳香族エーテル、脂肪族エーテルの中から少なくとも１種が選ばれ、沸点が２００℃以上３００℃以下の第３成分と、を含み、
前記第２成分と前記第３成分とを含む混合溶媒における前記第２成分の割合が１０ｗｔ％以上であり、
前記第２成分の沸点は、前記第３成分の沸点よりも高く、前記第２成分と前記第３成分との沸点の差が５０℃以上であり、
前記第２成分の粘度は、前記第３成分の粘度よりも高く、
前記第３成分は、脂肪族グリコールエーテルであることを特徴とする機能層形成用インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［適用例］本適用例に係る電子機器は、上記適用例に記載の発光装置を備えたことを特
徴とする。
本適用例によれば、優れた発光特性（表示特性）を有する発光装置を備えた電子機器を
提供することができる。
［適用例］本適用例に係る機能層形成用インクは、溶質である第１成分と、前記第１成分の良溶媒であって、芳香環を２つ以上含む芳香族炭化水素、芳香族グリコールエーテル、脂肪族グリコールエーテル、脂肪族アセテート、脂肪族エステルの中から少なくとも１種が選ばれ、沸点が２８０℃以上３５０℃以下の第２成分と、前記第１成分の良溶媒であって、芳香族炭化水素、芳香族エーテル、脂肪族エーテルの中から少なくとも１種が選ばれ、沸点が２００℃以上３００℃以下の第３成分と、を含み、前記第２成分と前記第３成分とを含む混合溶媒における前記第２成分の割合が１０ｗｔ％以上であり、前記第２成分の沸点は、前記第３成分の沸点よりも高く、前記第２成分と前記第３成分との沸点の差が５０℃以上であり、前記第２成分は、１，１ビス（３，４-ジメチルフェニルエタン）であることを特徴とする。
［適用例］本適用例に係る機能層形成用インクは、溶質である第１成分と、前記第１成分の良溶媒であって、芳香環を２つ以上含む芳香族炭化水素、芳香族グリコールエーテル、脂肪族グリコールエーテル、脂肪族アセテート、脂肪族エステルの中から少なくとも１種が選ばれ、沸点が２８０℃以上３５０℃以下の第２成分と、前記第１成分の良溶媒であって、芳香族炭化水素、芳香族エーテル、脂肪族エーテルの中から少なくとも１種が選ばれ、沸点が２００℃以上３００℃以下の第３成分と、を含み、前記第２成分と前記第３成分とを含む混合溶媒における前記第２成分の割合が１０ｗｔ％以上であり、前記第２成分の沸点は、前記第３成分の沸点よりも高く、前記第２成分と前記第３成分との沸点の差が５０℃以上であり、前記第２成分の粘度は、前記第３成分の粘度よりも高く、前記第３成分は、脂肪族グリコールエーテルであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器の内部に配置された処理室と、処理対象の試料の処理に用いるプラズマを前記処理室内に形成する電界を供給するための第１の高周波電力を出力する第１の高周波電源と、前記処理室内に配置され前記試料をその上面に載置する試料台と、この試料台の内部に配置された電極にバイアス電位を形成するための第２の高周波電力を間欠的に出力するものであってこの出力の時間を可変に調節可能な第２の高周波電源とを備えたプラズマ処理装置であって、
前記第２の高周波電力が基準となる周期的な信号に同期して出力されるものであって、この第２の高周波電力の前記間欠的な出力の開始に同期して前記第２の高周波電力の電流または電圧の検出を開始し、当該電流または電圧の波形が時間に伴って変化して定常状態に遷移するまでの前記第２の高周波電力の過渡状態の時間または当該波形を検出した結果を用いて前記プラズマ処理装置の運転を調節する機能を備えたプラズマ処理装置。
【請求項２】
真空容器の内部に配置された処理室と、処理対象の試料の処理に用いるプラズマを前記処理室内に形成する電界を供給するための第１の高周波電力を出力する第１の高周波電源と、前記処理室内に配置され前記試料をその上面に載置する試料台と、この試料台の内部に配置された電極にバイアス電位を形成するための第２の高周波電力を出力するものであって当該出力のオンとオフとの時間またはその比率を可変に調節可能な第２の高周波電源とを備えたプラズマ処理装置であって、
前記第２の高周波電力が基準となる周期的な信号に同期して出力されるものであって、この第２の高周波電力の前記間欠的な出力の開始に同期して前記第２の高周波電力の電流または電圧の検出を開始し、当該電流または電圧の波形が時間に伴って変化して定常状態に遷移するまでの前記第２の高周波電力の過渡状態の時間または当該波形を検出した結果を用いて前記プラズマ処理装置の運転を調節する機能を備えたプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマ処理装置であって、
前記第１の高周波電源が前記第２の高周波電力の出力に同期して前記第１の高周波電力を出力するプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記第２の高周波電源が、前記第２の高周波電力の波形が前記周期的な信号に同期するように当該第２の高周波電力を出力するものであって、前記第２の高周波電力の過渡状態における電流または電圧の所定の時間長さでの複数の波形同士を比較して前記波形の時間に伴う変化を検出するプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載のプラズマ処理装置であって、
前記第２の高周波電源が前記第２の高周波電力の波形が前記周期的な信号に同期するように当該第２の高周波電力を出力するものであって、前記第２の高周波電力の過渡状態における電流または電圧の所定の時間長さにおける複数の波形同士を比較して前記波形の時間に伴う変化を検出するプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいすれかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記第２の高周波電力の過渡状態における電流または電圧の所定の時間長さにおいてその位相が他と揃えられた複数の波形同士を比較して前記波形の時間に伴う変化を検出するプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記第２の高周波電力の過渡状態における電流または電圧の波形の時間に伴う変化を検出した結果を用いて前記プラズマ処理装置の停止または前記処理の条件を変更を行うプラズマ処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記過渡状態における所定の時間間隔毎に前記第２の高周波電力の前記波形を検出するプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的は、真空容器の内部に配置された処理室と、処理対象の試料の処理に用いるプラズマを前記処理室内に形成する電界を供給するための第１の高周波電力を出力する第１の高周波電源と、前記処理室内に配置され前記試料をその上面に載置する試料台と、この試料台の内部に配置された電極にバイアス電位を形成するための第２の高周波電力を間欠的に出力するものであってこの出力の時間を可変に調節可能な第２の高周波電源とを備えたプラズマ処理装置であって、前記第２の高周波電力が基準となる周期的な信号に同期して出力されるものであって、この第２の高周波電力の前記間欠的な出力の開始に同期して前記第２の高周波電力の電流または電圧の検出を開始し、当該電流または電圧の波形が時間に伴って変化して定常状態に遷移するまでの前記第２の高周波電力の過渡状態の時間または当該波形を検出した結果を用いて前記プラズマ処理装置の運転を調節する機能を備えたことにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、真空容器の内部に配置された処理室と、処理対象の試料の処理に用いるプラズマを前記処理室内に形成する電界を供給するための第１の高周波電力を出力する第１の高周波電源と、前記処理室内に配置され前記試料をその上面に載置する試料台と、この試料台の内部に配置された電極にバイアス電位を形成するための第２の高周波電力を出力するものであって当該出力のオンとオフとの時間またはその比率を可変に調節可能な第２の高周波電源とを備えたプラズマ処理装置であって、前記第２の高周波電力が基準となる周期的な信号に同期して出力されるものであって、この第２の高周波電力の前記間欠的な出力の開始に同期して前記第２の高周波電力の電流または電圧の検出を開始し、当該電流または電圧の波形が時間に伴って変化して定常状態に遷移するまでの前記第２の高周波電力の過渡状態の時間または当該波形を検出した結果を用いて前記プラズマ処理装置の運転を調節する機能を備えたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によりＤ２Ｄ通信を行うユーザ装置であって、
物理レイヤよりも上位のレイヤである上位レイヤの宛先の識別子に関連付けられた物理レイヤの宛先の識別子を含む信号を送信する信号送信手段と、
無線により受信した信号から、前記ユーザ装置の上位レイヤの識別子に関連付けられた当該ユーザ装置の物理レイヤの識別子を検出することにより、当該ユーザ装置宛ての信号を検出する信号受信手段と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記信号送信手段により送信される信号に含まれる前記物理レイヤの宛先の識別子は、前記上位レイヤの宛先の識別子の全部又は一部の情報を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記信号送信手段は、前記物理レイヤの宛先の識別子を、前記上位レイヤの宛先の識別子から生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記信号送信手段は、前記上位レイヤの宛先の識別子にハッシュ関数を適用することにより、前記物理レイヤの宛先の識別子を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記信号送信手段は、前記上位レイヤの宛先の識別子における特定のセグメントを省略又は短縮することにより、前記物理レイヤの宛先の識別子を生成する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記信号送信手段は、前記物理レイヤの宛先の識別子を、無線リソースにおける所定の制御情報領域にマッピングし、当該識別子を含む制御情報を前記信号として送信する
ことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記信号送信手段は、前記物理レイヤの宛先の識別子を、参照信号、同期信号、又は発見信号にマッピングし、当該参照信号、同期信号、又は発見信号を送信する
ことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記信号受信手段は、前記ユーザ装置の物理レイヤの識別子を、前記ユーザ装置の上位レイヤの識別子の全部又は一部として使用することにより、前記ユーザ装置宛ての上位レイヤのデータを検出する
ことを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項９】
無線によりＤ２Ｄ通信を行うユーザ装置間で実行される信号送受信方法であって、
送信側ユーザ装置が、物理レイヤよりも上位のレイヤである上位レイヤの受信側ユーザ装置の識別子に関連付けられた物理レイヤの受信側ユーザ装置の識別子を含む信号を送信する信号送信ステップと、
前記受信側ユーザ装置が、無線により受信した信号から、前記受信側ユーザ装置の物理レイヤの識別子を検出することにより、当該受信側ユーザ装置宛ての信号を検出する信号受信ステップと
を備えることを特徴とする信号送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属と、
前記金属が封入されている内部空間を構成している壁部と、
を備え、
前記壁部の内壁面は、液体状の前記金属との接触角が９０°よりも小さい金属接続部を有することを特徴とする原子セル。
【請求項２】
前記金属接続部に対する液体状の前記金属の接触角が７０°よりも小さい請求項１に記載の原子セル。
【請求項３】
前記金属接続部に対する液体状の前記金属の接触角が６０°よりも小さい請求項２に記載の原子セル。
【請求項４】
前記金属の一部が前記内部空間で液体状となっている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項５】
前記内部空間は、前記液体状の金属が配置されている金属溜り部を有し、
前記金属接続部は、前記金属溜り部を構成する内壁面に配置されている請求項４に記載の原子セル。
【請求項６】
前記金属接続部の表面粗さＲａは、１０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下の範囲内にある請求項１ないし５のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項７】
前記金属接続部は、多孔質膜を含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項８】
前記金属溜り部の内壁面は、エッチングにより粗面化されている請求項５または６に記載の原子セル。
【請求項９】
前記壁部は、シリコンおよびガラスのうちの少なくとも一方を含む材料で構成されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項１０】
前記壁部は、１対の窓部を有しており、
前記各窓部の前記内部空間側の面は、液体状の前記金属の接触角が前記金属接続部よりも大きい部分を有する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする移動体。