Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
発光演出を行う発光手段と、
前記発光演出の発光量を調整する発光量調整手段と、
前記有利状態に制御されるかを示唆する複数種類のリーチを実行するリーチ実行手段と
を備え、
前記リーチとして、第１リーチと、該第１リーチから発展する第２リーチとを実行可能であり、
前記発光演出として、前記第１リーチの第１リーチ発光演出と、前記第２リーチの第２リーチ発光演出とを実行可能であり、
前記第２リーチ発光演出が実行される前の期間に実行される前記第１リーチ発光演出の発光量を基準発光量より小さい発光量に調整すると共に、該第１リーチ発光演出における演出音の音量を基準音量より小さい音量に調整可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、予告対象のタイミングまで、複数のランプが順次点灯していく遊技機が知られている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５０８３４号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、既にランプが点灯している場合、ランプの新たな点灯が目立ち難い。つまり、あるランプを点灯させる時点において、他のランプの点灯によって既に明るかったり、他のランプの点灯が目立ったりしている場合には、新たに点灯させるランプの点灯が目立ち難くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、特定の発光演出を目立たせることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の一態様である遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、発光演出を行う発光手段と、前記発光演出の発光量を調整する発光量調整手段と、前記有利状態に制御されるかを示唆する複数種類のリーチを実行するリーチ実行手段とを備え、前記リーチとして、第１リーチと、該第１リーチから発展する第２リーチとを実行可能であり、前記発光演出として、前記第１リーチの第１リーチ発光演出と、前記第２リーチの第２リーチ発光演出とを実行可能であり、前記第２リーチ発光演出が実行される前の期間に実行される前記第１リーチ発光演出の発光量を基準発光量より小さい発光量に調整すると共に、該第１リーチ発光演出における演出音の音量を基準音量より小さい音量に調整可能である。このような構成によれば、第２リーチ発光演出の実行開始前の期間において、第１リーチ発光演出の発光量は基準発光量より小さい発光量に調整されるため、第２リーチ発光演出の実行開始時において、第２リーチ発光演出の発光量は第１リーチ発光演出の発光量に比べ相対的に大きくなり、第２リーチ発光演出を該第２リーチ発光演出の実行開始時において目立たせることができる。従って、演出効果を高め遊技興趣を向上させることができる。また、第２リーチ発光演出自体の発光量を増やすことなく第２リーチ発光演出を目立たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球運動を計測する眼球運動計測部の計測結果に基づいて眼球運動のタイミングを特定する眼球運動タイミング特定部と、
頭部運動を計測する頭部運動計測部の計測結果に基づいて頭部運動のタイミングを特定する頭部運動タイミング特定部と、
前記眼球運動のタイミングと前記頭部運動のタイミングとを比較することによってこれらのタイミングの順序を判定し、この判定結果に基づいて人の内的状態を推定するタイミング比較・推定部と、
を備える演算処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の演算処理装置において、
前記タイミング比較・推定部は、さらに、前記頭部運動のタイミングが前記眼球運動のタイミングよりも先である確率、及び、前記眼球運動のタイミングが前記頭部運動のタイミングよりも先である確率の少なくともいずれかに基づいて、人の内的状態を推定する演算処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の演算処理装置において、
前記タイミング比較・推定部は、さらに、前記眼球運動のタイミングと前記頭部運動のタイミングの時間差に基づいて人の内的状態を推定する演算処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の演算処理装置において、
前記タイミング比較・推定部は、さらに、前記時間差の平均値に基づいて人の内的状態を推定する演算処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の演算処理装置において、
前記眼球運動計測部および前記頭部運動計測部の各計測結果の少なくともいずれかに基づいて、１の眼球運動と１の頭部運動によって構成される視認行動における視認行動量を算出する視認行動量算出部をさらに備え、
前記視認行動は、頭部運動の移動量、眼球運動の移動量、および、頭部運動および眼球運動の各移動量の和のいずれかであり、
前記タイミング比較・推定部は、視認行動量が所定の範囲内である視認行動を構成する眼球運動および頭部運動のみに関して、タイミングを比較する演算処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の演算処理装置において、
前記眼球運動のタイミングと前記頭部運動のタイミングとに基づいて、同じ視認行動を構成する眼球運動と頭部運動とを関連付ける関連付部をさらに備えている演算処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の演算処理装置において、
前記眼球運動タイミング特定部は、サッカード眼球運動を選別し、選別された眼球運動のタイミングのみを特定する演算処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の演算処理装置において、
前記サッカード眼球運動を、眼球の移動量が所定の値以上であり、かつ、眼球の角速度が所定の角速度以上である眼球運動と規定する演算処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の演算処理装置において、
前記頭部運動タイミング特定部は、最大角加速度が所定の角加速度以上である頭部運動を選別し、選別された頭部運動のタイミングのみを特定する演算処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の演算処理装置において、
情報を出力する情報出力部をさらに備え、
前記タイミング比較・推定部は推定された人の内的状態に応じて前記情報出力部に情報を出力させる演算処理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の演算処理装置であって、
眼球運動タイミング特定部は、前記眼球運動計測部の計測結果に基づいて、所定の条件を満たす眼球運動の開始時刻、終了時刻、又は、ピーク時刻、若しくは、これらのうち少なくとも２つを基準とする期間を、眼球運動のタイミングとして特定し、
前記頭部運動タイミング特定部は、前記頭部運動計測部の計測結果に基づいて所定の条件を満たす頭部運動の開始時刻、終了時刻、又は、ピーク時刻、若しくは、これらのうち少なくとも２つを基準とする期間を、頭部運動のタイミングとして特定する演算処理装置。
【請求項１２】
演算処理装置が、眼球運動を計測する眼球運動計測部の計測結果に基づいて眼球運動のタイミングを特定する工程と、
前記演算処理装置が、頭部運動を計測する頭部運動計測部の計測結果に基づいて頭部運動のタイミングを特定する工程と、
前記演算処理装置が、前記眼球運動のタイミングと前記頭部運動のタイミングとを比較することによってこれらのタイミングの順序を判定し、この判定結果に基づいて人の内的状態を推定する工程とを有する、人の状態推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演算処理装置及び人の状態推定方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管造影に用いられる医療用の液体回路キットであって、
造影剤チャンバに接続される造影剤ラインと、
生理食塩水チャンバに接続される生理食塩水ラインと、
造影剤シリンジに接続される造影剤シリンジラインと、
造影剤または生理食塩水を患者に向けて送るための患者ラインと、
前記造影剤ラインおよび前記生理食塩水ラインが接続されるベースライン部と、
を備え、
ａ：前記造影剤ライン上に配置され、前記造影剤チャンバ側から前記ベースライン部側への流れは許容するがその逆は許容しない第１の一方弁と、
ｂ：前記ベースライン部のうち前記造影剤ラインが接続される個所と前記生理食塩水ラインが接続される個所との間に配置され、前記シリンジライン側から前記患者ライン側への流れは許容するがその逆は許容しない第２の一方弁と、
ｃ：前記生理食塩水ライン上に配置され、前記生理食塩水チャンバ側から前記ベースライン部側への流れは許容するがその逆は許容しない第３の一方弁と、
ｄ：前記生理食塩水ライン上であって前記第３の一方弁と前記生理食塩水チャンバとの間に配置され、前記生理食塩水チャンバ側から前記ベースライン部側への流れは許容するがその逆は許容しない第４の一方弁と、
を備える、医療用の液体回路。
【請求項２】
血管造影に用いられる医療用の液体回路キットであって、
造影剤チャンバに接続される造影剤ラインと、
生理食塩水チャンバに接続される生理食塩水ラインと、
造影剤シリンジに接続される造影剤シリンジラインと、
造影剤または生理食塩水を患者に向けて送るための患者ラインと、
前記造影剤ラインおよび前記生理食塩水ラインが接続されるベースライン部と、
ａ：前記造影剤ライン上に配置され、前記造影剤チャンバ側から前記ベースライン部側への流れは許容するがその逆は許容しない第１の一方弁と、
ｂ：前記ベースライン部のうち前記造影剤ラインが接続される個所と前記生理食塩水ラインが接続される個所との間に配置され、前記シリンジライン側から前記患者ライン側への流れは許容するがその逆は許容しない第２の一方弁と、
ｃ：前記生理食塩水ライン上に配置され、前記生理食塩水チャンバ側から前記ベースライン部側への流れは許容するがその逆は許容しない第３の一方弁と、
ｅ：前記ベースライン部のうち前記生理食塩水ラインが接続される個所よりも前記患者ライン寄りの位置に配置され、前記ベースライン部側から前記患者ライン側への流れは許容するがその逆は許容しない第５の一方弁と、
を備える、医療用の液体回路。
【請求項３】
さらに、
前記生理食塩水ラインが接続される個所よりも前記患者ライン寄りの位置に配置され、前記ベースライン部側から前記患者ライン側への流れは許容するがその逆は許容しない第５の一方弁を備える、
請求項１に記載の液体回路。
【請求項４】
さらに、
生理食塩水ラインの途中から分岐したラインであって、そのラインには生理食塩水シリンジが接続される、生理食塩水ラインを備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬液回路。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬液回路と、
前記造影剤シリンジを保持してそのピストン部材を動作させる第１のピストン駆動機構と、
前記生理食塩水シリンジを保持してそのピストン部材を動作させる第２のピストン駆動機構と、
を備える薬液注入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行う遊技機であって、
未だ開始されない識別情報の可変表示に対応する保留表示を表示する保留表示手段と、
未だ開始されない識別情報の可変表示が遊技者にとって有利な有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
所定パターンで識別情報を動作させる仮停止態様で識別情報を仮停止させた後、可変表示を再開させることなく識別情報を確定停止態様で停止させることが可能な第１停止制御手段と、
前記仮停止態様と共通する態様で識別情報を仮停止させた後、可変表示を再開させることが可能な再可変表示手段とを備え、
保留表示の表示態様は、通常態様と、該通常態様とは異なる特殊態様と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である特別態様とを含み、
前記判定手段の判定結果に応じて、異なる割合で判定対象となった未だ開始されない識別情報の可変表示に対応する保留表示を前記特別態様で表示する保留予告演出を実行可能な演出実行手段をさらに備え、
前記演出実行手段は、複数のタイミングで前記保留表示を前記特別態様に変化させて表示することが可能であり、
前記通常態様の保留表示または前記特殊態様の保留表示が変化することを示唆する演出を実行可能な示唆演出実行手段をさらに備え、
前記示唆演出実行手段は、保留表示が前記特殊態様で表示されているときには、保留表示が前記特殊態様で表示されていないときに比べて高い頻度で前記演出を実行する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、識別情報の可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行う遊技機であって、未だ開始されない識別情報の可変表示に対応する保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、未だ開始されない識別情報の可変表示が遊技者にとって有利な有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）と、識別情報を確定停止態様で停止させるまでに、所定パターンで識別情報を動作（揺れ動作）させる仮停止態様（第１仮停止態様）で識別情報を仮停止させた後、可変表示を再開させることなく識別情報を確定停止態様で停止させることが可能な第１停止制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が演出図柄を可変表示させて停止表示させるための処理を実行する部分）と、仮停止態様と共通する態様で識別情報を仮停止させた後、可変表示を再開させることが可能な再可変表示手段とを備え、保留表示の表示態様は、通常態様（本例では「○」：図４２（Ａ）参照）と、該通常態様とは異なる特殊態様（本例では「○」の外側に６本の線が描かれている：図４３（Ｂ）参照）と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である特別態様（本例では「○」内に「×」が含まれる：図４２（Ｂ１）参照、「○」内に「×」が２つ含まれる：図４２（Ｂ２）参照）とを含み、判定手段の判定結果に応じて、異なる割合で判定対象となった未だ開始されない識別情報の可変表示に対応する保留表示を特別態様で表示する保留予告演出（例えば、先読み演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０６，Ｓ６７１１４，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分。図２９（Ｂ）参照）をさらに備え、演出実行手段は、複数のタイミング（例えば、始動入賞のタイミングや、任意のシフトタイミング、他の任意のタイミングなど）で保留表示を特別態様に変化させて表示することが可能であり、通常態様の保留表示または特殊態様の保留表示が変化することを示唆する演出を実行可能な示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１１１０，Ｓ６７１１５，Ｓ１８０６，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分）をさらに備え、示唆演出実行手段は、保留表示が特殊態様で表示されているときには、保留表示が特殊態様で表示されていないときに比べて高い頻度で示唆演出を実行する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１８０６等を実行する部分。図３５（Ａ），（Ｂ）参照）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体と、を有する複数の放射線撮像装置を、夫々の放射線検出パネルにおける有効画素領域の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように配置して、前記複数の放射線撮像装置からの夫々の画像信号に基づいて放射線画像を取得する放射線撮像システムにおいて、
前記放射線撮像装置には、前記放射線撮像装置の電源スイッチと、前記放射線撮像装置の状態を表示する表示部とが備えられ、
放射線照射側に配置された放射線撮像装置の前記電源スイッチ及び前記表示部は、複数の放射線撮像装置が重なる領域を除く領域に配置されることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記放射線撮像装置には、信号の送受信を行うケーブルと接続される接続部が備えられ、前記接続部は、複数の放射線撮像装置が重なる領域を除く領域に配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
前記複数の放射線撮像装置は、第１の放射線撮像装置と第２の放射線撮像装置を含み、
前記第１の放射線撮像装置の筐体の外形の厚さであって、前記第２の放射線撮像装置の放射線検出パネルの有効画素領域に空間的に重なる領域の外形の厚さが、該筐体の端部に向かって薄くなることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記複数の放射線撮像装置のうちの第２の放射線撮像装置よりも放射線照射側に配置された第１の放射線撮像装置の筐体は、前記放射線照射側から見て前記第２の放射線撮像装置に空間的に重なる第１の領域の放射線透過率が、前記第１の領域と異なる第２の領域の放射線透過率に比べて高いことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記第１の領域における前記第１の放射線撮像装置の筐体の厚さは、前記第２の領域における前記第１の放射線撮像装置の筐体の厚さに比べて薄いことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
前記第１の領域における前記第１の放射線撮像装置の筐体の厚さは、前記第１の領域において端部に向かって薄くなることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像システム。
【請求項７】
前記第１の放射線撮像装置の筐体は、前記第１の領域を構成する第１部材と、第１部材１より剛性が高く且つ放射線透過率の低い第２部材と、を含む請求項４に記載の放射線撮像システム。
【請求項８】
前記第１の放射線撮像装置の筐体は、前記放射線照射側から見て略矩形に構成され、前記略矩形の４辺のうち少なくとも１辺は前記第１部材によって構成され、前記４辺のうちの前記少なくとも１辺を除く残りの辺は前記第２部材によって構成されることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像システム。
【請求項９】
前記第１部材は、放射線透過性がアルミ当量５ｍｍ以下の材料からなることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像システム。
【請求項１０】
２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体と、を有する複数の放射線撮像装置を、夫々の放射線検出パネルにおける有効画素領域の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように配置して、前記複数の放射線撮像装置からの夫々の画像信号に基づいて放射線画像を取得する放射線撮像システムにおいて、
前記放射線撮像装置には、前記放射線撮像装置の電源スイッチが備えられ、
放射線照射側に配置された放射線撮像装置の前記電源スイッチは、複数の放射線撮像装置が重なる領域を除く領域に配置されることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１１】
２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体と、を有する複数の放射線撮像装置を、夫々の放射線検出パネルにおける有効画素領域の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように配置して、前記複数の放射線撮像装置からの夫々の画像信号に基づいて放射線画像を取得する放射線撮像システムにおいて、
前記放射線撮像装置には、前記放射線撮像装置の状態を表示する表示部が備えられ、
放射線照射側に配置された放射線撮像装置の前記表示部は、複数の放射線撮像装置が重なる領域を除く領域に配置されることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１２】
２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体と、を有する複数の放射線撮像装置を、夫々の放射線検出パネルにおける有効画素領域の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように配置して、前記複数の放射線撮像装置からの夫々の画像信号に基づいて放射線画像を取得する放射線撮像システムにおいて、
前記放射線撮像装置には、信号の送受信を行うケーブルと接続される接続部が備えられ、放射線照射側に配置された放射線撮像装置の前記接続部は、複数の放射線撮像装置が重なる領域を除く領域に配置されることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１３】
前記複数の放射線撮像装置は夫々、前記放射線検出パネルと電気的に接続されたフレキシブル回路基板と、前記フレキシブル回路基板と電気的に接続されたプリント回路基板と、前記放射線検出パネルを支持する基台と、を更に含み、前記プリント回路基板は前記基台を挟んで前記放射線検出パネルと反対側に配置され、前記集積回路は前記プリント回路基板及び／又はフレキシブル回路基板に搭載されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１４】
前記複数の放射線撮像装置を収容する収容筐体を更に有し、前記収容筐体は前記複数の放射線撮像装置を保護する保護板を含み、前記保護板は前記放射線画像のアーチファクトが抑制されるように厚さに分布を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、
前記シャーシに配置された、一以上の交換可能な部品を含む第一モジュールと、
前記シャーシに担持された清掃アセンブリと、
前記シャーシに配置された、少なくとも一つの照明可能な表示器を含む保守表示装置と、
音声出力装置と、
制御装置であって、
前記第一モジュールから保守信号を受信し、
前記音声出力装置に音声指示を送信し、
前記保守表示装置の前記少なくとも一つの照明可能な表示器を点灯させる制御装置と、
を備え、
前記音声出力装置は、前記制御装置から受信した前記保守信号に対応する保守要求を出力し、
前記保守要求はネットワークを介してフルフィルメントセンタに送信される、
自律型清掃ロボット。
【請求項２】
一以上の交換可能な部品を含む第二モジュールを更に備える、
請求項１に記載の自律型清掃ロボット。
【請求項３】
前記第一モジュールは、清掃ヘッド、側部ブラシ、車輪モジュール、真空ビン、カバー、保持パネル、バッテリ、緩衝器、及びキャスタの少なくとも一つを含む、
請求項１に記載の自律型清掃ロボット。
【請求項４】
前記保守要求は交換部品の注文を含む、
請求項１に記載の自律型清掃ロボット。
【請求項５】
前記交換部品は清掃ヘッド、側部ブラシ、車輪モジュール、真空ビン、カバー、保持パネル、バッテリ、緩衝器、及びキャスタの少なくとも一つを含む、
請求項４に記載の自律型清掃ロボット。
【請求項６】
前記音声出力装置は前記交換部品のインストール指示を提供するよう構成される、
請求項４に記載の自律型清掃ロボット。
【請求項７】
前記保守要求は詰まりの除去の指示を含む、
請求項１に記載の自律型清掃ロボット。
【請求項８】
前記保守要求は清掃ビンを空にすることの指示を含む、
請求項１に記載の自律型清掃ロボット。
【請求項９】
前記保守要求はバッテリの保守の指示を含む、
請求項１に記載の自律型清掃ロボット。
【請求項１０】
前記第一モジュールからの保守信号は、少なくとも部分的に該第一モジュールに供給される電流を監視することによって生成される、
請求項１に記載の自律型清掃ロボット。
【請求項１１】
自律型清掃ロボットの保守方法であって、
制御装置が自律型清掃ロボットのシャーシに配置されたモジュールからの保守信号を受信し、
制御装置が前記自律型清掃ロボットの音声出力装置に音声指示を送信し、
前記音声出力装置が、前記制御装置が受信した前記保守信号に対応する保守要求を出力し、
前記保守要求をネットワークを介してフルフィルメントセンタに送信すること
を含む、方法。
【請求項１２】
前記保守要求は交換部品の注文を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記交換部品は清掃ヘッド、側部ブラシ、車輪モジュール、真空ビン、カバー、保持パネル、バッテリ、緩衝器、及びキャスタの少なくとも一つを含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記音声出力装置は前記交換部品のインストール指示を提供するよう構成される、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記保守要求は詰まりの除去の指示を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記保守要求は清掃ビンを空にすることの指示を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記保守要求はバッテリの保守の指示を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ジュールからの保守信号は、少なくとも部分的に該モジュールに供給される電流を監視することによって生成される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記保守要求をネットワークを介して送信することは、インターネットを介して送信することを含む、
請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自律型清掃ロボット及び自律型清掃ロボットの保守方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立により遊技を実行し、該遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置は、
遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、
前記遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、
前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、
前記レジスタのうち、複数の演算用レジスタからなる第１のレジスタ群と、
前記第１のレジスタ群と同じ構成を有する第２のレジスタ群と、
前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れか一方を、アクセス可能に切り替えるレジスタ群切替手段と、
を備え、
前記更新情報記憶手段には複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶される情報が特定され、
前記レジスタには、前記アドレスのうちの上位バイトの値を指定可能な上位アドレス指定レジスタが含まれ、
前記上位アドレス指定レジスタは、
前記レジスタ群切替手段によって前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れがアクセス可能となっている場合であっても切り替えられずに共通で使用され、
前記遊技に関連する乱数には複数の種類があり、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の双方を用いて更新される乱数が含まれ、当該乱数を読み出す時は、前記上位アドレス指定レジスタを用いた命令によって行われることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レジスタを備え、演算処理手段によって制御を行う遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
停電の発生を早期に検出するために、所定の時間間隔で実行されるタイマ割り込み処理において停電の監視を行う遊技機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機を制御する制御基板のＣＰＵには、Ｚ８０をコアとするものが使用されることが多い。なお、Ｚ８０のＣＰＵには、様々な汎用レジスタが備えられている（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０８９４７６号公報
【特許文献２】特開平１１−２３２０９９号公報
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示されたようなＣＰＵでは、遊技制御プログラムの実行に必要な汎用レジスタの数に制限があるため、複雑な遊技制御を行う場合には汎用レジスタが不足してしまうことがあった。そこで、特許文献１のように、ＰＵＳＨ命令やＰＯＰ命令を用いて退避、復帰する処理が必要となり、プログラムが複雑となり、コード量も増加してしまうという問題が生じていた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、プログラムの複雑化及びコード量の増大を防ぐことを目的とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の代表的な一形態では、所定の始動条件の成立により遊技を実行し、該遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置を備えた遊技機において、前記遊技制御装置は、遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、前記遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、前記レジスタのうち、複数の演算用レジスタからなる第１のレジスタ群と、前記第１のレジスタ群と同じ構成を有する第２のレジスタ群と、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れか一方を、アクセス可能に切り替えるレジスタ群切替手段と、を備え、前記更新情報記憶手段には複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶される情報が特定され、前記レジスタには、前記アドレスのうちの上位バイトの値を指定可能な上位アドレス指定レジスタが含まれ、前記上位アドレス指定レジスタは、前記レジスタ群切替手段によって前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れがアクセス可能となっている場合であっても切り替えられずに共通で使用され、前記遊技に関連する乱数には複数の種類があり、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の双方を用いて更新される乱数が含まれ、当該乱数を読み出す時は、前記上位アドレス指定レジスタを用いた命令によって行われることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態によれば、プログラムの複雑化及びコード量の増大を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブヘッドの前方部分に位置づけられる打撃フェースと、
上記打撃フェースの後方部分に取り付けられ、さらに、クラウン部分およびソール部分を有する本体部分とを有し、
上記クラウン部分および上記ソール部分の少なくとも一方は、ベース層および軽量カバー層を有し、
上記ベース層はさらに複数のカットアウトを有し、
上記軽量カバー層は１５％より大きく６０％までの内部露出パーセントを有し、
ただし、上記内部露出パーセントは、上記カットアウトを通じて露出した内部表面面積を、総合内部表面面積で除したものとして定義されることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブヘッドの前方部分に位置づけられる打撃フェースと、
上記打撃フェースの後方部分に取り付けられ、さらに、クラウン部分およびソール部分を有する本体部分とを有し、
上記クラウン部分および上記ソール部分の少なくとも一方は、ベース層および軽量カバー層を有し、
上記ベース層はさらに複数のカットアウトを有し、
上記軽量カバー層は１５％より大きく６０％までの内部露出パーセントを有し、
ただし、上記内部露出パーセントは、上記カットアウトを通じて露出した内部表面面積を、総合内部表面面積で除したものとして定義され、
上記ベース層の最大厚さは０．５０ｍｍ未満であり、上記軽量カバー層の最大厚さは０．３０ｍｍ未満であることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この極めて重要なパーセントを定量化するために、この発明は、「内部露出パーセント」と呼ぶ、極度に単純化した用語を準備し、これは、カットアウトを通じて露出される軽量カバー層４１２の内部表面面積を、軽量カバー層４１２の綜合的な内部表面面積で割ったものとして提示される。この「内部露出パーセント」は以下の式（１）に要約される。
内部露出パーセント＝（カットアウトを通じて露出した内部表面面積）／
（総合内部表面面積）                式（１）
先に説明したように、この発明に従うゴルフクラブヘッド用の軽量カバー層４１２の内部露出パーセントは最も好ましくは約１５％から約６０％の間であり、より好ましくは約２０％から約５０％の間であり、最も好ましくは約２５％から約４５％の間である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上は、この発明の例示の実施例に関するものであり、以下の特許請求の範囲で示される発明の範囲および程度を逸脱することなく修正を行えることはもちろんであることに留意されたい。
以下、ここで説明した技術的特徴を列挙する。
［技術的特徴１］
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブヘッドの前方部分に位置づけられる打撃フェースと、
上記打撃フェースの後方部分に取り付けられ、さらに、クラウン部分およびソール部分を有する本体部分とを有し、
上記クラウン部分および上記ソール部分の少なくとも一方は、ベース層および軽量カバー層を有し、
上記ベース層はさらに複数のカットアウトを有し、
上記軽量カバー層は約１５％より大きく約６０％までの内部露出パーセントを有することを特徴とするゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴２］
上記軽量カバー層は約２０％から約５０％の間の内部露出パーセントを有する技術的特徴１記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴３］
上記軽量カバー層は約２５％から約４５％の間の内部露出パーセントを有する技術的特徴２記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴４］
上記軽量カバー層は、約２．７ｇ／ｃｍ３より小さな密度の材料から製造される技術的特徴１記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴５］
上記軽量カバー層は、約１．７５ｇ／ｃｍ３より小さな密度の材料から製造される技術的特徴４記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴６］
上記軽量カバー層は、約１．５０ｇ／ｃｍ３より小さな密度の材料から製造される技術的特徴５記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴７］
上記軽量カバー層は複合材料から製造される技術的特徴６記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴８］
上記ベース層は密度が約４．０ｇ／ｃｍ３および約４．７ｇ／ｃｍ３の間の材料から製造される技術的特徴７記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴９］
上記ベース層は密度が約４．１ｇ／ｃｍ３および約４．６ｇ／ｃｍ３の間の材料から製造される技術的特徴８記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１０］
上記ベース層はチタン材料から製造される技術的特徴９記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１１］
上記ベース層の最大厚さは約０．５０ｍｍ未満であり、上記軽量カバー層の最大厚さは約０．３０ｍｍ未満である技術的特徴１０記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１２］
上記ベース層の最大厚さは約０．４０ｍｍ未満であり、上記軽量カバー層の最大厚さは約０．２５ｍｍ未満である技術的特徴１１記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１３］
上記ベース層の最大厚さは約０．３５ｍｍ未満であり、上記軽量カバー層の最大厚さは約０．２０ｍｍ未満である技術的特徴１２記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１４］
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブヘッドの前方部分に位置づけられる打撃フェースと、
上記打撃フェースの後方部分に取り付けられ、さらに、クラウン部分およびソール部分を有する本体部分とを有し、
上記クラウン部分および上記ソール部分の少なくとも一方は、ベース層および軽量カバー層を有し、
上記ベース層はさらに複数のカットアウトを有し、
上記軽量カバー層は約１５％より大きく約６０％までの内部露出パーセントを有し、
上記ベース層の最大厚さは約０．５０ｍｍ未満であり、上記軽量カバー層の最大厚さは約０．３０ｍｍ未満であることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１５］
上記複数のカットアウトは実質的に円形の形状をしている技術的特徴１４記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１６］
上記クラウン部分のみが、さらに、上記ベース層および軽量カバー層を有する技術的特徴１４記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１７］
上記クラウン部分および上記ソール部分の双方は、さらに、ベース層および上記軽量カバー層を有する技術的特徴１４記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１８］
上記本体部分は、さらに、上記打撃フェース部分の後方の中央部分に取り付けられるブリッジ部材を有する技術的特徴１４記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴１９］
上記ベース層は密度が約４．１ｇ／ｃｍ３および約４．６ｇ／ｃｍ３の間の材料から製造される技術的特徴１４記載のゴルフクラブヘッド。
［技術的特徴２０］
上記軽量カバー層は、約１．７０ｇ／ｃｍ３より小さな密度の材料から製造される技術的特徴１９記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に光源が取付けられている回路基板と、
該回路基板の表面側に、前記光源を取り囲むように設置されているリフレクターとを有しており、
該リフレクターが、内面に截頭方錐状の反射面を有する反射壁部を有していると共に、
該反射壁部の截頭方錐状の４つの反射面が、前記光源の光軸の方向を基準として７．５度よりも大きく１５度よりも小さい角度で拡がる急斜面部とされると共に、
該急斜面部が、前記リフレクターの出光部の側から前記光源の発光部の上面と側面との角部の位置へ向けて延設されていることを特徴とする照明構造。
【請求項２】
請求項１に記載の照明構造において、
前記回路基板に対し、前記光源が複数並設されており、
前記リフレクターの反射壁部が、前記各光源ごとに個別に設けられていると共に、複数連接されて一体の連接反射部となっており、
該連接反射部が、全体の外形を画成する枠壁部と、該枠壁部の内側を個別に正方形状に仕切る仕切壁とを有しており、
前記枠壁部が、前記仕切壁よりも光源の光軸方向へ長く延びる延長部を有していることを特徴とする照明構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の照明構造において、
前記リフレクターの表面側に、光源からの光を拡散させる拡散板が設置可能とされていることを特徴とする照明構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明構造において、
少なくとも、前記リフレクターの反射壁部の内面に、鏡面反射層が設けられていることを特徴とする照明構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明構造において、
表示装置に表示された画像を前方へ投影するヘッドアップディスプレイ装置が設けられていると共に、
前記表示装置が、画像を照明するバックライトを備えており、
該バックライトが、前記リフレクターを備えていることを特徴とする照明構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本件は、
表面に光源が取付けられている回路基板と、
該回路基板の表面側に、前記光源を取り囲むように設置されているリフレクターとを有しており、
該リフレクターが、内面に截頭方錐状の反射面を有する反射壁部を有していると共に、
該反射壁部の截頭方錐状の４つの反射面が、前記光源の光軸の方向を基準として７．５度よりも大きく１５度よりも小さい角度で拡がる急斜面部とされると共に、
該急斜面部が、前記リフレクターの出光部の側から前記光源の発光部の上面と側面との角部の位置へ向けて延設されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨面、ベース面及び前記研磨面に対して垂直な方向に前記研磨面から前記ベース面までで計測される平均厚さＴP-avgを有する研磨層、
上面及び下面を有する硬質層、並びに
前記研磨層の前記ベース面と前記硬質層の前記上面との間に挿入されたホットメルト接着剤であって、前記研磨層を前記硬質層に接着するホットメルト接着剤
を含み、
前記研磨層が、
多官能イソシアネートと、
１分子あたり少なくとも１個の窒素原子を含み、１分子あたり平均少なくとも３個のヒドロキシル基を有するアミン開始ポリオール硬化剤少なくとも５重量％、
２，５００〜１００，０００の数平均分子量ＭNを有し、１分子あたり平均５〜７個のヒドロキシル基を有する高分子量ポリオール硬化剤２５〜９５重量％、及び
二官能硬化剤０〜７０重量％
を含む硬化剤パッケージと
を含む成分の反応生成物を含み、
前記研磨層が、０．６g/cm3よりも高い密度、５〜４０のショアＤ硬さ、１００〜４５０％の破断点伸び及び２５〜１５０μm/hrの切削速度を示し、前記研磨層が、基材を研磨するように適合された研磨面を有する、化学機械研磨パッドスタック。
【請求項２】
さらに、前記硬質層の前記下面に配置される感圧プラテン接着剤を含む、請求項１記載の化学機械研磨パッドスタック。
【請求項３】
さらに、剥離ライナ（前記感圧プラテン接着剤が前記硬質層の前記下面とこの任意の剥離ライナとの間に挿入される）を含む、請求項２記載の化学機械研磨パッドスタック。
【請求項４】
さらに、化学機械研磨パッドスタックに組み込まれた終点検出ウィンドウを含む、請求項１記載の化学機械研磨パッドスタック。
【請求項５】
前記硬質層の前記上面が溝を有さず、前記硬質層の前記下面が溝を有しない、請求項１記載の化学機械研磨パッドスタック。
【請求項６】
前記硬質層の前記上面及び前記下面がそれぞれ１〜５００nmの粗さＲａを有する、請求項１記載の化学機械研磨パッドスタック。
【請求項７】
前記硬質層が２，５００〜７，５００MPaのヤング率を有する、請求項１記載の化学機械研磨パッドスタック。
【請求項８】
前記硬質層が二軸延伸ポリエチレンテレフタレート製であり、前記硬質層が６〜１０ミルの平均厚さを有し、前記硬質層が３，０００〜７，０００MPaのヤング率を示す、請求項１記載の化学機械研磨パッドスタック。
【請求項９】
前記多官能イソシアネートが、２〜１２重量％の未反応ＮＣＯ基を有するイソシアネート末端ウレタンプレポリマーであり、
前記硬化剤パッケージが、
１分子あたり２個の窒素原子を含み、１分子あたり平均４個のヒドロキシル基を有し、２００〜４００の数平均分子量ＭNを有するアミン開始ポリオール硬化剤５〜２０重量％、
１０，０００〜１２，０００の数平均分子量ＭNを有し、１分子あたり平均６個のヒドロキシル基を有する高分子量ポリオール硬化剤５０〜７５重量％、並びに
４，４’−メチレン−ビス−（２−クロロアニリン）（ＭＢＯＣＡ）、４，４’−メチレン−ビス−（３−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）（ＭＣＤＥＡ）及びそれらの異性体からなる群より選択されるジアミン硬化剤である二官能硬化剤１０〜３０重量％
からなり、
前記多官能イソシアネート中の未反応イソシアネート基に対する前記硬化剤パッケージ中の反応性水素基の化学量論比が０．９５〜１．０５であり、
前記研磨層が、０．７５〜１．０g/cm3の密度、５〜２０のショアＤ硬さ、１５０〜３００％の破断点伸び及び３０〜６０μm/hrの切削速度を示す、請求項１記載の化学機械研磨パッドスタック。
【請求項１０】
前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマーが、５〜７重量％の未反応ＮＣＯ基を有し、４００〜２，５００の数平均分子量ＭNを示す、請求項９記載の化学機械研磨パッドスタック。
【請求項１１】
前記化学機械研磨パッドスタックが、前記研磨層、前記硬質層、前記研磨層と前記硬質層の前記上面との間に挿入されたホットメルト接着剤、前記感圧プラテン接着剤、前記剥離ライナ、及び場合によっては終点検出ウィンドウからなり、
前記多官能イソシアネートが、２〜１２重量％の未反応ＮＣＯ基を有するイソシアネート末端ウレタンプレポリマーであり、
前記硬化剤パッケージが、
１分子あたり２個の窒素原子を含み、１分子あたり平均４個のヒドロキシル基を有し、２００〜４００の数平均分子量ＭNを有するアミン開始ポリオール硬化剤５〜２０重量％、
１０，０００〜１２，０００の数平均分子量ＭNを有し、１分子あたり平均６個のヒドロキシル基を有する高分子量ポリオール硬化剤５０〜７５重量％、並びに
４，４’−メチレン−ビス−（２−クロロアニリン）（ＭＢＯＣＡ）、４，４’−メチレン−ビス−（３−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）（ＭＣＤＥＡ）及びそれらの異性体からなる群より選択されるジアミン硬化剤である二官能硬化剤１０〜３０重量％
からなり、
前記多官能イソシアネート中の未反応イソシアネート基に対する前記硬化剤パッケージ中の反応性水素基の化学量論比が０．９５〜１．０５であり、
前記研磨層が、０．７５〜１．０g/cm3の密度、５〜２０のショアＤ硬さ、１５０〜３００％の破断点伸び及び３０〜６０μm/hrの切削速度を示す、請求項１記載の化学機械研磨パッドスタック。
【請求項１２】
前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマーが、５〜７重量％の未反応ＮＣＯ基を有し、４００〜２，５００の数平均分子量ＭNを示す、請求項１１記載の化学機械研磨パッドスタック。
【請求項１３】
前記終点検出ウィンドウがプラグ配置終点検出ウィンドウブロックであり、前記化学機械研磨パッドスタックが、前記研磨面から前記研磨層の全厚さＴP、前記ホットメルト接着剤及び前記硬質層の前記上面から前記下面までの全厚さＴRを通して延びる貫通孔を有し、前記プラグ配置終点検出ウィンドウブロックが前記貫通孔の中に配置され、前記プラグ配置終点検出ウィンドウブロックが前記感圧プラテン接着剤に固着されている、請求項１１記載の化学機械研磨パッドスタック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨面、ベース面、及び前記研磨面に対して垂直な方向に前記研磨面から前記ベース面までで計測される平均厚さＴP-avgを有する研磨層であって、
前記研磨層が、
２〜１２重量％の未反応ＮＣＯ基を有するイソシアネート末端ウレタンプレポリマーである多官能イソシアネートと、
１分子あたり少なくとも１個の窒素原子を含み、１分子あたり平均少なくとも３個のヒドロキシル基を有するアミン開始ポリオール硬化剤少なくとも５重量％、
２，５００〜１００，０００の数平均分子量ＭNを有し、１分子あたり平均５〜７個のヒドロキシル基を有する高分子量ポリオール硬化剤２５〜９５重量％、及び
二官能硬化剤０〜７０重量％を含む硬化剤パッケージ
との反応生成物を含み、
０．６g/cm3よりも高い密度、５〜４０のショアＤ硬さ、１００〜４５０％の破断点伸び及び２５〜１５０μm/hrの切削速度を示し、基材を研磨するように適合された研磨面を有する研磨層；
上面及び下面を有する硬質層；
前記研磨層と前記硬質層の前記上面との間に挿入されたホットメルト接着剤であって、前記研磨層を前記硬質層に接着するホットメルト接着剤；
スタック側及びプラテン側を有する感圧プラテン接着剤層であって、前記スタック側が前記硬質層の前記下面に隣接している感圧プラテン接着剤層；ならびに
場合によっては、前記感圧プラテン接着剤層の前記プラテン側に配置される任意の剥離ライナ；
を含む多層化学機械研磨パッドスタック。
【請求項２】
前記硬質層の前記上面が溝を有さず、前記硬質層の前記下面が溝を有しない、請求項１記載の多層化学機械研磨パッドスタック。
【請求項３】
前記硬質層の前記上面及び前記下面がそれぞれ１〜５００nmの粗さＲａを有する、請求項１記載の多層化学機械研磨パッドスタック。
【請求項４】
前記硬質層が２，５００〜７，５００MPaのヤング率を有する、請求項１記載の多層化学機械研磨パッドスタック。
【請求項５】
前記硬質層が二軸延伸ポリエチレンテレフタレート製であり、前記硬質層が６〜１０ミルの平均厚さを有し、前記硬質層が３，０００〜７，０００MPaのヤング率を示す、請求項１記載の多層化学機械研磨パッドスタック。
【請求項６】
高分子量ポリオール硬化剤が７，５００〜２５，０００の数平均分子量ＭNを有する、請求項１記載の多層化学機械研磨パッドスタック。
【請求項７】
スタック面及びプラテン面を有するサブパッド、
前記硬質層の前記下面と前記サブパッドの前記スタック面との間に挿入されたスタック接着剤であって、前記硬質層を前記サブパッドに接着するスタック接着剤（前記感圧プラテン接着剤層の前記スタック側が前記サブパッドの前記プラテン面上に配置される）、ならびに
場合によっては、前記多層化学機械研磨パッドスタックに組み込まれたウィンドウを
さらに含む、請求項６記載の多層化学機械研磨パッドスタック。
【請求項８】
前記硬化剤パッケージが、
１分子あたり２個の窒素原子を含み、１分子あたり平均４個のヒドロキシル基を有し、
２００〜４００の数平均分子量ＭNを有するアミン開始ポリオール硬化剤５〜２０重量％、
１０，０００〜１２，０００の数平均分子量ＭNを有し、１分子あたり平均６個のヒドロキシル基を有する高分子量ポリオール硬化剤５０〜７５重量％、
４，４’−メチレン−ビス−（２−クロロアニリン）（ＭＢＯＣＡ）、４，４’−メチレン−ビス−（３−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）（ＭＣＤＥＡ）及びそれらの異性体からなる群より選択されるジアミン硬化剤である二官能硬化剤１０〜３０重量％
からなり、
前記多官能イソシアネート中の未反応イソシアネート基に対する前記硬化剤パッケージ中の反応性水素基の化学量論比が０．９５〜１．０５であり、
前記研磨層が、０．７５〜１．０g/cm3の密度、５〜２０のショアＤ硬さ、１５０〜３００％の破断点伸び及び３０〜６０μm/hrの切削速度を示す、請求項６記載の多層化学機械研磨パッドスタック。
【請求項９】
スタック面及びプラテン面を有するサブパッド、
前記硬質層の前記下面と前記サブパッドの前記スタック面との間に挿入されたスタック接着剤であって、前記硬質層を前記サブパッドに接着するスタック接着剤（前記感圧プラテン接着剤層の前記スタック側が前記サブパッドの前記プラテン面上に配置される）、ならびに
場合によっては、前記多層化学機械研磨パッドスタックに組み込まれたウィンドウをさらに含む、請求項８記載の多層化学機械研磨パッドスタック。
【請求項１０】
磁性基材、光学基材及び半導体基材の少なくとも一つから選択される基材を提供する工程、
請求項１記載の多層化学機械研磨パッドスタックを提供する工程、
前記研磨層の研磨面と前記基材との間に動的接触を生じさせて前記基材の表面を研磨する工程、及び
砥粒コンディショナによって前記研磨面をコンディショニングする工程を含む、基材を研磨する方法。