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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸形状を有した一対の圧着歯を用いて、用紙束を加圧して綴じる用紙綴じ装置において、
前記一対の圧着歯は、前記凹凸形状の対向配置される少なくともいずれかの加圧方向の端部が、綴じる用紙束の紙面に略平行な面に形成された平面部を、前記凹凸形状にそれぞれ有しており、
前記紙面に対して略垂直な方向に、少なくともいずれかの圧着歯を移動させる加圧機構と、前記紙面に対して平行な前記圧着歯の歯幅方向に、少なくともいずれかの圧着歯を移動させるスライド機構とを設けていることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項２】
凹凸形状を有した一対の圧着歯を用いて、用紙束を加圧して綴じる用紙綴じ装置において、
綴じる用紙束の紙面に対して略垂直な方向に、少なくともいずれかの圧着歯を移動させる加圧機構を設け、
前記一対の圧着歯は、前記紙面に対して傾斜した面に形成された斜面部を、前記凹凸形状にそれぞれ有していることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の用紙綴じ装置において、
前記一対の圧着歯は、前記凹凸形状の対向配置される少なくともいずれかの加圧方向の端部が、綴じる用紙束の紙面に略平行な面に形成された平面部と、前記紙面に対して傾斜した面に形成された斜面部とを、前記凹凸形状にそれぞれ有しており、
前記加圧機構と、前記紙面に対して平行な前記圧着歯の歯幅方向に、少なくともいずれかの圧着歯を移動させるスライド機構とを設けていることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の用紙綴じ装置において、
前記一対の圧着歯は、前記紙面に対して傾斜した面に形成された斜面部を、前記凹凸形状にそれぞれ有し、
前記一対の圧着歯の内、いずれかの圧着歯の前記平面部は、前記斜面部とは別部材で構成されていることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の用紙綴じ装置において、
前記一対の圧着部材は、前記斜面部で用紙束を加圧した後に加圧を停止し、前記斜面部を離間させた後に、前記平面部で用紙束を加圧することを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の用紙綴じ装置において、
前記斜面部と前記平面部の加圧を同一の駆動源を用いて行うことを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の用紙綴じ装置において、
前記一対の圧着歯は、前記凹凸形状の対向配置される、少なくともいずれかの加圧方向の端部の形状が異なり、用紙又は用紙束が退避する空間が形成されることを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項８】
少なくとも用紙綴じ装置を備えた用紙処理装置において、
前記用紙綴じ装置として、請求項１乃至７のいずれか一に記載の用紙綴じ装置を備えたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
画像形成後の複数の用紙からなる用紙束に、少なくとも用紙綴じ処理を施す画像形成装置において、
前記用紙綴じ処理を施す装置として、請求項１乃至７のいずれか一に記載の用紙綴じ装置、又は請求項８に記載の用紙処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成後の複数の用紙からなる用紙束に、少なくとも用紙綴じ処理を施す画像形成システムにおいて、
前記用紙綴じ処理を施す装置として、請求項８に記載の用紙処理装置、又は請求項９に記載の画像形成装置を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光パルスが第１の周期で生成され、第２の光パルスが第１の周期で生成されるように同期させる光パルス同期装置であって、
前記第１の光パルスを分割して得た２つの光パルスの間に第１の遅延時間を与えて合波することで第３の光パルスを生成する第１の遅延合波手段と、
前記第２の光パルスを分割して得た２つの光パルスの間に第２の遅延時間を与えて合波することで第４の光パルスを生成する第２の遅延合波手段と、
前記第３の光パルスと前記第４の光パルスとを合波した光パルスを検出する光検出器と、
前記光検出器の出力を同期検波することで前記第３の光パルスと前記第４の光パルスとのタイミング差の情報を取得する同期検波手段と、
前記同期検波手段が取得した前記情報に基づいて、前記第１の光パルスおよび前記第２の光パルスの少なくとも一方が生成される周期を調整する周期調整手段と、
を有することを特徴とする光パルス同期装置。
【請求項２】
前記第１の光パルスのパルス時間幅をτ１、前記第２の光パルスのパルス時間幅をτ２、前記第１の遅延時間をＴ１、前記第２の遅延時間をＴ２、とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光パルス同期装置。
０＜｜Ｔ１−Ｔ２｜≦（τ１＋τ２）
【請求項３】
前記第１の遅延合波手段および前記第２の遅延合波手段の少なくとも一方において、分割して得た前記２つの光パルスの光強度が合波された後に一致するように、前記２つの光パルスの少なくとも一方の光強度を調整する光強度調整手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の光パルス同期装置。
【請求項４】
前記光検出器は、前記第３の光パルスおよび前記第４の光パルスを受光するフォトダイオードを有し、該フォトダイオードは、２光子吸収により発生した電流を電圧に変換することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の光パルス同期装置。
【請求項５】
前記光検出器は、前記第３の光パルスおよび前記第４の光パルスを受光する非線形結晶と、該非線形結晶において発生した和周波光を検出する光電子増倍管と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の光パルス同期装置。
【請求項６】
第１の光パルスが第１の周期で生成され、第２の光パルスが前記第１の周期の２倍の周期で生成されるように同期させる光パルス同期装置であって、
前記第２の光パルスを分割して得た２つの光パルスの間に遅延時間を与えて合波することで第３の光パルスを生成する遅延合波手段と、
前記第１の光パルスと前記第３の光パルスとを合波した光パルスを検出する光検出器と、
前記光検出器の出力を同期検波することで前記第１の光パルスと前記第３の光パルスとのタイミング差の情報を取得する同期検波手段と、
前記同期検波手段が取得した前記情報に基づいて、前記第１の光パルスおよび前記第２の光パルスの少なくとも一方が生成される周期を調整する周期調整手段と、
を有することを特徴とする光パルス同期装置。
【請求項７】
前記第１の光パルスのパルス時間幅をτ１、前記第２の光パルスのパルス時間幅をτ３、前記第１の周期をＰ１、前記遅延時間をＴ３、とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項６に記載の光パルス同期装置。
０＜｜Ｐ１−Ｔ３｜≦（τ１＋τ３）
【請求項８】
前記第３の遅延合波手段において、分割して得た前記２つの光パルスの光強度が合波された後に一致するように、前記２つの光パルスの少なくとも一方の光強度を調整する光強度調整手段を更に有することを特徴とする請求項６または７に記載の光パルス同期装置。
【請求項９】
前記光検出器は、前記第１の光パルスおよび前記第３の光パルスを受光するフォトダイオードを有し、該フォトダイオードは、２光子吸収により発生した電流を電圧に変換することを特徴とする請求項６乃至８のうちいずれか１項に記載の光パルス同期装置。
【請求項１０】
前記光検出器は、前記第１の光パルスおよび前記第３の光パルスを受光する非線形結晶と、該非線形結晶において発生した和周波光を検出する光電子増倍管と、を有することを特徴とする請求項６乃至８のうちいずれか１項に記載の光パルス同期装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の光パルス同期装置と、
前記第１および第２の光パルスを試料に照射し、非線形光学過程を利用して前記試料を観察する非線形光学顕微鏡と、
を有することを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１の光パルスが第１の周期で生成され、第２の光パルスが第１の周期で生成されるように同期させる光パルス同期装置であって、前記第１の光パルスを分割して得た２つの光パルスの間に第１の遅延時間を与えて合波することで第３の光パルスを生成する第１の遅延合波手段と、前記第２の光パルスを分割して得た２つの光パルスの間に第２の遅延時間を与えて合波することで第４の光パルスを生成する第２の遅延合波手段と、前記第３の光パルスと前記第４の光パルスとを合波した光パルスを検出する光検出器と、前記光検出器の出力を同期検波することで前記第３の光パルスと前記第４の光パルスとのタイミング差の情報を取得する同期検波手段と、前記同期検波手段が取得した前記情報に基づいて、前記第１の光パルスおよび前記第２の光パルスの少なくとも一方が生成される周期を調整する周期調整手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にモールドを用いてインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記インプリント材を硬化させる硬化部と、
前記モールドと前記基板とを相対的に移動させる移動部と、
前記モールドで反射された光と前記基板で反射された光のパターンを検出する検出部と、
前記移動部によって前記モールドと前記基板との間隔を広げることで前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドを剥離している間において前記検出部によって検出されたパターンに基づいて、前記モールドと前記インプリント材との剥離状態に関する情報を求める処理部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記検出部によって検出されたパターンと、前記インプリント材から前記モールドが正常に剥離されたときに得られる基準パターンとを比較することで、前記情報を求めることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記情報として、前記パターンに基づいて、前記インプリント材から前記モールドを剥離している間における前記モールドの変形量を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記情報として、前記パターンに基づいて、前記インプリント材と前記モールドとが剥離している領域と前記インプリント材と前記モールドとが剥離していない領域との境界の位置を求めることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記情報として、前記パターンに基づいて、前記インプリント材と前記モールドとが剥離している領域と前記インプリント材と前記モールドとが剥離していない領域との境界の位置と、前記基板の基準位置との間の距離を求めることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記基準位置は、前記基板のショット領域における重心位置を含むことを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドを剥離している間において複数のパターンを検出し、
前記処理部は、前記情報として、前記複数のパターンに基づいて、前記インプリント材から前記モールドが剥離するまでに要した時間を求めることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドを剥離している間において複数のパターンを検出し、
前記処理部は、前記情報として、前記複数のパターンに基づいて、前記インプリント材から前記モールドが剥離するときに要する力を求めることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記処理部によって求められた前記情報に基づいて、前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドが正常に剥離されたかどうかを評価する制御部を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドが正常に剥離されていないと評価した場合に、前記検出部によって検出されたパターンと前記基板の基準位置とのずれに基づいて、前記基板と前記モールドとの傾きを補正することを特徴とする請求項９に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドが正常に剥離されていないと評価した場合に、前記検出部によって検出されたパターンに含まれる干渉縞の間隔に基づいて、前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドを剥離するときの速度を補正することを特徴とする請求項９に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドが正常に剥離されていないと評価した場合に、前記基板の次のショット領域に前記モールドを用いてインプリント材のパターンを形成する処理を停止することを特徴とする請求項９に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
前記制御部によって前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドが正常に剥離されていないと評価された場合に、前記モールドのパターン面に界面活性剤を塗布する塗布部を更に有することを特徴とする請求項１２に記載のインプリント装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドが正常に剥離していないと評価した場合に、前記基板の次のショット領域に前記モールドを用いてインプリント材のパターンを形成する処理において、前記移動部によって前記モールドと前記基板とを相対的に移動させるときの移動速度を、前記モールドが正常に剥離されていないときの移動速度よりも遅くすることを特徴とする請求項９に記載のインプリント装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板上にパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を加工する加工工程と、
を有し、前記加工工程により加工された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、基板上にモールドを用いてインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、前記インプリント材を硬化させる硬化部と、前記モールドと前記基板とを相対的に移動させる移動部と、前記モールドで反射された光と前記基板で反射された光のパターンを検出する検出部と、前記移動部によって前記モールドと前記基板との間隔を広げることで前記基板上の硬化したインプリント材から前記モールドを剥離している間において前記検出部によって検出されたパターンに基づいて、前記モールドと前記インプリント材との剥離状態に関する情報を求める処理部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１処理領域及び第２処理領域を有する処理室と、
前記処理室内に回転自在に設けられて処理対象となる基板が載置される基板載置台と、
前記基板が前記第１処理領域、前記第２処理領域を順に通過するように前記基板載置台を回転させる回転機構と、を備え、
前記第１処理領域と前記第２処理領域とのうち、少なくとも一つの領域には、
前記基板載置台の回転径方向に延びるライン状に形成された開口部を有し、前記開口部から前記少なくとも一つの領域内へのガス供給を行うライン状ガス供給部と、
前記ライン状ガス供給部により供給されたガスの流路となる前記基板の表面上空間を所定間隔の隙間とするように、前記開口部の周囲にて前記基板と対向する前記処理室の天井面から前記基板の側に向けて突出する隙間保持部材と、
が設けられている基板処理装置。
【請求項２】
前記処理室内には、前記第１処理領域と前記第２処理領域とを区画する区画部が設けられており、
前記少なくとも一つの領域には、前記区画部と前記隙間保持部材との間に前記基板の表面と前記処理室の天井面とによって形成される空間であるガス排出領域が設けられている請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記隙間保持部の少なくとも一部は、前記基板載置台の回転周方向において前記ライン状ガス供給部よりも幅広に形成されている、請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記ガス排出領域は、前記開口部に対して前記基板載置台の回転方向の下流側に少なくとも配されている、請求項２記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記ガス排出領域は、前記開口部に対して前記基板載置台の回転方向の下流側に配されており、上流側に配されていない、請求項２記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの領域に、前記開口部が互いに隣り合うように複数設けられている、請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項７】
複数設けられた前記開口部は前記基板載置台の回転軸を中心にして放射状に配置されている、請求項６記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記ライン状ガス供給部は、前記開口部よりもガス供給方向上流側に、前記基板載置台の回転径方向に延びるガス拡散空間としてのガスバッファ領域を有する、請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記処理室には、前記基板載置台の外周側に前記処理室内のガスを排気するガス排気系が接続されているとともに、
前記基板載置台の回転中心側から外周側に向けて前記ガス排出領域内を流れる不活性ガスを供給する不活性ガス供給系が接続されている、請求項２記載の基板処理装置。
【請求項１０】
前記隙間保持部材は、前記ライン状ガス供給部と隣接して設けられている、請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項１１】
前記隙間保持部材は、前記処理室の天井面を構成する部材とは別の部材により形成されている、請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項１２】
前記ライン状ガス供給部と前記隙間保持部材は一体として形成されている、請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項１３】
第１処理領域及び第２処理領域を有する処理室内に設けられた基板載置台に基板を載置する基板載置工程と、
前記第１処理領域を第１処理ガス雰囲気とし、前記第２処理領域を第２処理ガス雰囲気とした状態で、前記基板が前記第１処理領域、前記第２処理領域を順に通過するように前記基板載置台を回転させる基板処理工程と、を備え、
前記基板処理工程では、前記第１処理領域と前記第２処理領域のうちの少なくとも一つの領域においては、前記基板載置台の回転径方向に延びるライン状に形成された開口部を有するライン状ガス供給部を構成するとともに、前記基板の表面上空間を所定間隔の隙間とするように前記開口部の周囲に前記基板と対向する前記処理室の天井面から前記基板の側に向けて突出する隙間保持部材を配しておき、前記隙間保持部材によって形成される隙間を前記開口部から供給されるガスの流路とした状態で、前記開口部から前記少なくとも一つの領域内へのガス供給を行う
半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に照射するＸ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線の通過する照射口を開閉する方向に分割された絞り羽根部材を収納可能に有するＸ線絞りと、
前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器によって検出されたＸ線に基づいて、画像データを生成する画像データ生成部と、
を備えるＸ線診断装置。
【請求項２】
前記Ｘ線絞りは、
前記絞り羽根部材を、前記Ｘ線管の側面に沿うように収納する、
請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記Ｘ線絞りは、
前記絞り羽根部材を折り畳んで収納する、
請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記照射口は、
前記絞り羽根部材を開閉することにより形成される、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記Ｘ線絞りは、
前記照射口を開閉する方向に対し、分割された前記絞り羽根部材を水平方向に退避して、前記Ｘ線管の側面にその分割された前記絞り羽根部材を折り畳んで収納する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記Ｘ線絞りは、
前記照射口を開閉する方向に対し、分割された前記絞り羽根部材を水平方向に退避して、前記照射口を開閉する方向に対して垂直にその分割された前記絞り羽根部材を収納する
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記Ｘ線絞りは、
分割された前記絞り羽根部材の互いに隣接する面が、前記照射口の開閉方向に対して斜めに形成される、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記Ｘ線絞りは、
分割された前記絞り羽根部材の互いに隣接する面が、階段状に形成される、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記Ｘ線絞りは、
前記Ｘ線の照射される側に位置する前記絞り羽根部材の断面が、前記照射口の開閉する方向に対して垂直面となるように形成される、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線絞りは、
分割された前記絞り羽根部材を駆動する駆動部を有し、
前記駆動部は、
分割された前記絞り羽根部材を単独で駆動し、その分割された前記絞り羽根部材により前記照射口の一部を遮蔽する、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
Ｘ線が通過する照射口を開閉することにより前記Ｘ線を照射するＸ線照射野を形成し、前記照射口を開く際は、前記照射口を開閉する方向に沿って分割された絞り羽根部材を収納可能に備えたＸ線絞り。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態に係るＸ線診断装置は、上述した課題を解決するために、被検体に照射するＸ線を発生するＸ線管と、前記Ｘ線の通過する照射口を開閉する方向に分割された絞り羽根部材を収納可能に有するＸ線絞りと、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器によって検出されたＸ線に基づいて、画像データを生成する画像データ生成部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影装置の評価方法であって、
各々が異なる撮影方式に対応し、且つ共通の評価部位が結合された複数のベースファントムを撮影する撮影工程と、
前記撮影工程における前記共通の評価部位が撮影された画像に基づいて、前記異なる撮影方式間の評価を行う評価工程と、を有することを特徴とする放射線撮影装置の評価方法。
【請求項２】
前記複数のベースファントムの夫々に、前記評価部位を有する共通の評価用ファントムを結合させる結合工程を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置の評価方法。
【請求項３】
前記撮影方式は、ＣＴ撮影、トモシンセシス撮影、２次元画像撮影のうち少なくとも１つの撮影方式を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置の評価方法。
【請求項４】
前記評価部位は、低コントラスト分解能、高コントラスト分解能、スピキュラ分解能のうち少なくとも１つの評価に対応した指標を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置の評価方法。
【請求項５】
前記複数のベースファントムの夫々は、ＣＴ撮影、トモシンセシス撮影、２次元画像撮影のうち少なくとも１つの撮影方式に対応した形状を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置の評価方法。
【請求項６】
前記複数のベースファントムの夫々に対し、前記評価用ファントムを結合するための接続用ファントムを、前記複数のベースファントムの夫々に結合する第２の結合工程を有することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置の評価方法。
【請求項７】
前記接続用ファントムは、前記撮影方式に対応した向きで複数のベースファントムの夫々に配置することを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置の評価方法。
【請求項８】
前記評価工程で撮影された画像に基づいて、複数の撮影方式から、前記共通の評価部位に対応する病変の撮影に適した１つの撮影方式を選択する選択工程を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置の評価方法。
【請求項９】
異なる撮影方式間で略等しい病変抽出性能を有する際に、照射する放射線の強度又は線質を比較することを特徴とする請求項８記載の放射線撮影装置の評価方法
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の放射線撮影装置の評価方法で評価した結果に基づいて、撮影条件を設定することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１１】
各々が異なる撮影方式に対応した複数のベースファントムと、
前記複数のベースファントムの夫々に着脱可能であり、放射線撮影装置の撮影性能を評価するための評価部位を有する評価用ファントムと、
を有することを特徴とするファントム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放射線撮影装置の評価方法は、各々が異なる撮影方式に対応し、且つ共通の評価部位が結合された複数のベースファントムを撮影する撮影工程と、前記撮影工程における前記共通の評価部位が撮影された画像に基づいて、前記異なる撮影方式間の評価を行う評価工程と、を有することを特徴とする放射線撮影装置の評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第３関節部６３は、先端側で第２アーム部６２のＬ字の横線部分を回動可能に保持するとともに、基端側で第３アーム部６４の先端部に固定された状態で第３アーム部６４に保持される。第３関節部６３は、円筒状をなしており、高さ方向の中心軸であって第２軸Ｏ2と直交する軸であり、かつ第２アーム部６２が延びる方向と平行な軸である第３軸Ｏ3のまわりに回動可能に第２アーム部６２を保持する。第３アーム部６４は先端側が円筒状をなしており、基端側に先端側の円筒の高さ方向と直交する方向に貫通する孔部が形成されている。第３アーム部６４は、この孔部を介して第４関節部６５に回動可能に保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、筒状部材２の横断面形状は図１に示すものに限られない。また、筒状部材２は、１つの筒状の部材から構成されてもよいし、あるいは複数の部材を組み合わせて構成されてもよい。この場合、筒状部材２は、例えば、横断面がＬ字状の２つの構成部材を、ヒンジを介して開閉可能に組み合わせたものとして構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、調整部材５により燃料収納空間Ｆの幅寸法を調整するため、収納する燃料体の設計タイプが変更されても、支持部材３および対向部材４については同じ物を使用することが可能である。また、同じ支持部材３および対向部材４を使用しても、燃料棒支持部品を支持ないし固縛する条件、および筒状部材２の内幅と燃料体の外形寸法との間の関係は燃料体の設計タイプによって変わらない。このため、輸送時における燃料体の振動特性に対して影響を与える特性（例えば固縛機構部品による押し付け力）を一定にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対して可干渉性を有する光を照射した場合に得られる前記光の反射光の干渉状態を撮像したスペックル像を取得する取得部と、
前記対象物までの距離を測定する測距部と、
取得された前記スペックル像の移動量を計測する計測部と、
前記スペックル像が現れる物平面からの距離が異なる複数の前記対象物それぞれ対応する前記スペックル像の移動量と、測定された前記対象物それぞれまでの距離に基づいて、複数の前記対象物表面の相対変位量を演算する演算部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記対象物は、音源であり、
前記演算部は、前記スペックル像が現れる物平面からの距離が異なる複数の前記音源それぞれ対応する前記スペックル像の移動量と、測定された前記音源それぞれまでの距離に基づいて、複数の前記音源の音量比を演算する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象物に対して可干渉性を有する光を照射する照明部を
さらに備える請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記照明部は、前記対象物に対してレーザ光またはLED光を照射する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記測距部は、前記照明部から照射される前記可干渉性を有する光を用いて、前記対象物までの距離を測定する
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記測距部は、前記照明部から照射される前記可干渉性を有する光を用いたTOF法により、前記対象物までの距離を測定する
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記測距部は、複数のカメラによって前記対象物を撮像した時の視差を用いて、前記対象物までの距離を測定する
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記測距部は、単一のカメラによって前記対象物を撮像した時の撮像素子上の像高さを用いて、前記対象物までの距離の比または距離を測定する
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記測距部は、単一のカメラによって対象物を撮像画像の画像処理により特定し、特定した前記対象物を撮像した時の撮像素子上の像高さと結像素子の焦点距離を用いて前記対象物までの距離の比を算出するか、または、特定した対象物の高さの平均値を用いて前記対象物までの距離を測定する
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記測距部は、単一のカメラによって対象物を撮像画像の画像処理により特定し、特定した前記対象物の情報をデータベースから取得し、前記対象物を撮像した時の撮像素子上の像高さと結像素子の焦点距離を用いて前記対象物までの距離の比を算出するか、または、対象物高さの平均値を用いて前記対象物までの距離を測定する
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記データベースをさらに備える
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記測距部は、外部に配置されている前記データベースと通信することにより、特定した前記対象物の情報を取得する
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、前記測距部を兼ねる
請求項８から１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記スペックル像を撮像する撮像部のレンズの焦点距離を取得する焦点距離取得部と、
取得された、前記複数の前記対象物それぞれに対応する前記スペックル像が撮像されたときの前記焦点距離を用いて、計測された前記スペックル像の移動量を補正する補正部と
をさらに備え、
前記演算部は、補正済みの前記スペックル像の移動量と、測定された前記音源それぞれまでの距離に基づいて、複数の前記対象物表面の相対変位量を演算する
請求項１から１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記演算部は、さらに、演算した複数の前記音源の前記音量比に基づいて、前記複数の音源それぞれの音量を演算する
請求項２から１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置による、
対象物に対して可干渉性を有する光を照射した場合に得られる前記光の反射光の干渉状態を撮像したスペックル像を取得する取得ステップと、
前記対象物までの距離を測定する測距ステップと、
取得された前記スペックル像の移動量を計測する計測ステップと、
前記スペックル像が現れる物平面からの距離が異なる複数の前記対象物それぞれ対応する前記スペックル像の移動量と、測定された前記対象物それぞれまでの距離に基づいて、複数の前記対象物表面の相対変位量を演算する演算ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
対象物に対して可干渉性を有する光を照射した場合に得られる前記光の反射光の干渉状態を撮像したスペックル像を取得する取得部と、
前記対象物までの距離を測定する測距部と、
取得された前記スペックル像の移動量を計測する計測部と、
前記スペックル像が現れる物平面からの距離が異なる複数の前記対象物それぞれ対応する前記スペックル像の移動量と、測定された前記対象物それぞれまでの距離に基づいて、複数の前記対象物表面の相対変位量を演算する演算部と
をして機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可動部と第２可動部を含む可動部、平面視で前記第１可動部と前記第２可動部との間に配置されている支持部、および前記可動部と前記支持部とを連結している連結部を含む揺動体と、
前記第１可動部と対向して配置されている第１固定電極と、
前記第２可動部と対向して配置されている第２固定電極と、
前記第２可動部と対向し、かつ、前記第２固定電極と重ならないように配置され、前記揺動体と同電位である対向電極と、
を含み、
前記第１固定電極は、前記平面視で、前記支持部と重なるように配置されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２固定電極は、前記平面視で、前記支持部と重なるように配置され、
前記第１固定電極の前記支持部と重なっている領域の面積をＳ１、
前記第２固定電極の前記支持部と重なっている領域の面積をＳ２としたとき、
Ｓ１＞Ｓ２
を満足していることを特徴とする物理量センサー。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１固定電極と前記支持部との間に発生する静電容量をＣ１、
前記第２固定電極と前記支持部との間に発生する静電容量をＣ２、
前記第２固定電極と前記対向電極との間に発生する静電容量をＣ３としたとき、
（Ｃ２＋Ｃ３）×０．９≦Ｃ１≦（Ｃ２＋Ｃ３）×１．１
を満足していることを特徴とする物理量センサー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項において、
前記対向電極は、前記平面視で、前記第２固定電極の前記支持部の側とは反対側に配置されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項において、
前記平面視で、前記第２可動部は、前記第１可動部よりも面積が大きいことを特徴とする物理量センサー。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項において、
前記第１可動部および前記第２可動部には、それぞれ複数のスリットが形成されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項において、
前記可動部は、前記第１可動部と前記第２可動部との間に開口部が形成され、
前記開口部内に前記支持部が配置されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーに電気的に接続されている電子部品と、
を含むことを特徴とする物理量センサー装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の物理量センサーを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の物理量センサーを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動電極指を備えている可動部を有している第１構造体と、
前記可動電極指に対向して配置されている第１固定電極指を備えている第２構造体と、
前記可動電極指に対向して配置されている第２固定電極指を備えている第３構造体と、
前記第１構造体と前記第２構造体との間に静電容量を形成する第１静電容量形成部、および前記第１構造体と前記第３構造体との間に静電容量を形成する第２静電容量形成部のうち少なくとも一方を有している静電容量形成部と、
を含むことを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記静電容量形成部は、前記第１静電容量形成部と前記第２静電容量形成部を有し、
前記第１静電容量形成部における静電容量と、前記第２静電容量形成部における静電容量と、が異なっている物理量センサー。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１構造体は、前記可動部を支持している第１支持部を有し、
前記第１静電容量形成部は、前記第１支持部の長手方向の端部と、前記第１固定電極指と、が対向することにより構成されている物理量センサー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項において、
前記第１構造体は、前記可動部を支持している第２支持部を有し、
前記第２静電容量形成部は、前記第２支持部の長手方向の端部と、前記第２固定電極指と、が対向することにより構成されている物理量センサー。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記第１構造体は、前記可動部を支持している第１支持部を有し、
前記第２構造体は、
複数の前記第１固定電極指と、
前記複数の第１固定電極指を接続している接続部と、
を有し、
前記第１静電容量形成部は、前記接続部と、前記第１支持部と、が対向することにより構成されている物理量センサー。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１構造体は、前記可動部を支持している第２支持部を有し、
前記第３構造体は、
複数の前記第２固定電極指と、
前記複数の第２固定電極指を接続している接続部と、を有し、
前記第２静電容量形成部は、前記接続部と、前記第２支持部と、が対向することにより構成されている物理量センサー。
【請求項７】
請求項１または２において、
前記第１構造体は、前記可動部に電気的に接続されている配線を有し、
前記第１静電容量形成部は、前記配線と、前記第２構造体と、が交差することにより構成されている物理量センサー。
【請求項８】
請求項１または２において、
前記第１構造体は、前記可動部に電気的に接続されている配線を有し、
前記第２静電容量形成部は、前記配線と、第３構造体と、が交差することにより構成されている物理量センサー。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーに電気的に接続されている電子部品と、を有していることを特徴とする物理量センサー装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の物理量センサーを有していることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の物理量センサーを有していることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を構成する前面パネルと、この前面パネルの外側端部の少なくとも一部を支持する枠体と、背面を構成する背面パネルと、前記前面パネル、前記枠体及び前記背面パネルとで形成される空間内に断熱材が充填され、冷蔵庫本体の前面開口を開閉する冷蔵庫の扉体であって、
前記前面パネルは、厚みが０．５〜１０ｍｍであり、引張弾性率１５００ＭＰａ以上である樹脂シートで構成され、前記空間内の前記断熱材と接触する面の少なくとも一部に緩衝材を備えており、
前記緩衝材は、前記断熱材の体積が膨張した場合に、前記断熱材の膨張に対応して、当該膨張した前記断熱材の体積を吸収するように、前記緩衝材の厚みが薄くなるものである
ことを特徴とする冷蔵庫の扉体。
【請求項２】
前記断熱材は、前記緩衝材が縮むように充填されており、
前記緩衝材は、前記断熱材の体積が収縮した場合に、前記断熱材の収縮による圧力で、前記前面パネルが萎むように変形することを防ぐことができるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫の扉体。
【請求項３】
前記緩衝材と前記断熱材の間に配置される第２の緩衝材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫の扉体。
【請求項４】
前記第２の緩衝材は、前記断熱材と前記緩衝材とが直接接触することによって、前記断熱材が前記緩衝材に浸透することを防ぐものであることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫の扉体。
【請求項５】
前記樹脂シートが、前記断熱材が形成される側の表面から順に着色樹脂シート層と透明樹脂シート層とを、この順に含む積層体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の冷蔵庫の扉体。
【請求項６】
前記枠体は、当該枠体内部の開口を縦桟で分離してなる形状を有する補強面部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の冷蔵庫の扉体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の扉体を使用した冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデバイスと、
前記第１のデバイスと通信するインタフェース部と、前記第１のデバイスから前記インタフェース部を介して受け取るデータに基づく回路が構成されるユーザロジック部とを有する第２のデバイスと、
前記第２のデバイスに電力を供給する電源と、
を有する画像処理装置であって、
前記第２のデバイスは、前記第２のデバイスの前記インタフェース部のコンフィグレーションを行い、
前記第１のデバイスは、前記コンフィグレーションが完了された前記インタフェース部との通信を確立し、前記通信が確立された前記インタフェース部を介して、前記ユーザロジック部のコンフィグレーション用のデータを、前記第２のデバイスに送信し、
前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスから送信された前記データを、前記インタフェース部を介して受け取り、前記受け取ったデータに基づいて前記ユーザロジック部のコンフィグレーションを行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２のデバイスは、
前記第２のデバイスの前記インタフェース部のコンフィグレーションを、前記電源が供給する電力が第１の電力である状態下で行い、
前記第２のデバイスの前記ユーザロジック部のコンフィグレーションを、前記電源が供給する電力が前記第１の電力よりも大きい第２の電力である状態下で行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記インタフェース部は、ＰＣＩｅであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２のデバイスは、ＦＰＧＡであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
第１のデバイスと、
前記第１のデバイスと通信するインタフェース部と、前記第１のデバイスから前記インタフェース部を介して受け取るデータに基づく回路が構成されるユーザロジック部とを有する第２のデバイスと、
前記第２のデバイスに電力を供給する電源と、
を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記第２のデバイスは、前記第２のデバイスの前記インタフェース部のコンフィグレーションを行い、
前記第１のデバイスは、前記コンフィグレーションが完了された前記インタフェース部との通信を確立し、前記通信が確立された前記インタフェース部を介して、前記ユーザロジック部のコンフィグレーション用のデータを、前記第２のデバイスに送信し、
前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスから送信された前記データを、前記インタフェース部を介して受け取り、前記受け取ったデータに基づいて前記ユーザロジック部のコンフィグレーションを行うことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記第２のデバイスは、
前記第２のデバイスの前記インタフェース部のコンフィグレーションを、前記電源が供給する電力が第１の電力である状態下で行い、
前記第２のデバイスの前記ユーザロジック部のコンフィグレーションを、前記電源が供給する電力が前記第１の電力よりも大きい第２の電力である状態下で行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記インタフェース部は、ＰＣＩｅであることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記第２のデバイスは、ＦＰＧＡであることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか1項に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
第１のデバイスと、前記第１のデバイスと通信するインタフェース部と、前記第１のデバイスから前記インタフェース部を介して受け取るデータに基づく回路が構成されるユーザロジック部とを有する第２のデバイスと、前記第２のデバイスに電力を供給する電源と、
を有する画像処理装置であって、前記第２のデバイスは、前記第２のデバイスの前記インタフェース部のコンフィグレーションを行い、前記第１のデバイスは、前記コンフィグレーションが完了された前記インタフェース部との通信を確立し、前記通信が確立された前記インタフェース部を介して、前記ユーザロジック部のコンフィグレーション用のデータを、前記第２のデバイスに送信し、前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスから送信された前記データを、前記インタフェース部を介して受け取り、前記受け取ったデータに基づいて前記ユーザロジック部のコンフィグレーションを行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物を撮影可能な撮像部と、
流体を放出する流体放出部と、
前記撮像部の撮影結果に基づいて前記流体放出部を制御して、前記人物の所定の部位に流体を付着させる制御部と、を備える電子装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記流体放出部からの流体の放出方向、放出距離、放出タイミング、及び流体の種類の少なくとも１つを制御する請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記人物を撮影する前記撮像部の設置位置、前記撮像部の撮影方向、及び前記撮像部が有するレンズの焦点距離を用いて前記流体放出部からの流体の放出方向及び放出距離の少なくとも一方を決定する請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記流体は、前記付着して所定時間が経過した後に前記人物が前記付着していることを認識できない流体である請求項１から３のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記流体には、匂いが含まれている請求項１から４のいずれか一項に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象アプリケーションのうち、自端末装置にインストールされた一の対象アプリケーションであって送客元としての第１アプリケーションにおける第１の操作に基づいて、複数の対象アプリケーションのうちの少なくとも一つの対象アプリケーションを示す情報を管理装置に対して要求する場合に、前記第１アプリケーションを示す送客元情報を前記管理装置に対して送信する要求部と、
前記管理装置から取得した前記少なくとも一つの対象アプリケーションを示す情報により示される対象アプリケーションに含まれる第１の期間が設定された特定アプリケーションのうちから、前記第１の期間において第２の操作に基づいて選択された送客先としての第２アプリケーションへの送客を示す送客情報を、前記管理装置に対して送信する送客情報通知部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記特定アプリケーションに設定された報酬付与条件を前記第１の期間に充足した場合に、報酬付与通知情報を前記管理装置に対して送信する報酬付与通知部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記特定アプリケーションには、前記第１の期間の一部または全部を含み前記第１の期間の最後より後に終了する第２の期間が設定され、
前記報酬付与通知部は、
前記特定アプリケーションに設定された報酬付与条件を前記第２の期間に充足した場合に、報酬付与通知情報を前記管理装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記報酬付与条件は、前記第２アプリケーションが自端末装置にインストールされること、または該インストールされた後の前記第２アプリケーションにおける所定の条件である
ことを特徴とする請求項２または３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１アプリケーションは、前記第１の期間が設定された特定アプリケーションである
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
端末装置の制御方法であって、
複数の対象アプリケーションのうち、自端末装置にインストールされた一の対象アプリケーションであって送客元としての第１アプリケーションにおける第１の操作に基づいて、複数の対象アプリケーションのうちの少なくとも一つの対象アプリケーションを示す情報を管理装置に対して要求する場合に、前記第１アプリケーションを示す送客元情報を前記管理装置に対して送信するステップと、
前記管理装置から取得した前記少なくとも一つの対象アプリケーションを示す情報により示される対象アプリケーションに含まれる第１の期間が設定された特定アプリケーションのうちから、前記第１の期間において第２の操作に基づいて選択された送客先としての第２アプリケーションへの送客を示す送客情報を、前記管理装置に対して送信するステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から５の何れか１項に記載の端末装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記端末装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身につけた者の探索を可能にするための衣類であって、
対象の衣類の個体を個別に識別可能な探索符号を含む情報が記録されていることを特徴とする探索を容易にする衣類。
【請求項２】
身につけた者の探索を可能にするための探索符号を含む情報が記録された衣類と、
前記探索符号を含む情報を記録した記録媒体と、を備えることを特徴とする探索を容易にする衣類セット。
【請求項３】
身につけた者の探索を可能にするための探索符号を含む情報を記録した衣類を顧客に引き渡すことと、
前記探索符号を含む情報を顧客に引き渡すことと、
を含むことを特徴とする衣類の販売方法。
【請求項４】
前記情報を顧客に引き渡すことは、前記情報を記録した記録媒体を引き渡すことと、前記情報を当該顧客がアクセス可能な電子端末に送ることと、の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項３に記載の衣類の販売方法。
【請求項５】
探索符号が記録された衣類を身につけた者の探索をする方法であって、
対象の衣類に記録された探索符号を含む情報を探索用データベースに記録することを含むことを特徴とする探索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】探索を容易にする衣類、衣類セット、衣類の販売方法、及び探索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装身者を探索する探索符号付き衣類、衣類セット、衣類の販売方法、及び探索符号付き衣類を用いてする探索方法に関する。