Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に偏光する第１偏光光を射出する光源部と、
前記光源部から射出された前記第１偏光光を走査する光スキャナーと、
前記光スキャナーによって走査された前記第１偏光光を反射し、かつ、前記第１の方向と直交する第２の方向に偏光する第２偏光光を透過させる反射光学部と、
互いに格子パターンが等価である第１の回折格子および第２の回折格子を含み、前記反射光学部にて反射された前記第１偏光光を回折させる回折光学部と、
前記反射光学部の前記回折光学部と反対側に位置し、前記第２偏光光を透過させる偏光選択部と、
を備え、
前記回折光学部は、前記第１偏光光を回折させ、前記第２偏光光を回折させず、
前記第２の回折格子は、前記第１の回折格子にて回折した前記第１偏光光を回折させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記回折光学部は、
等方性屈折率材料からなる格子パターンを有する前記第１の回折格子および前記第２の回折格子と、
前記第１偏光光が前記回折光学部へ入射する方向から見て、前記第１の回折格子および前記第２の回折格子の各々の格子パターンの間に複屈折材料が充填された複屈折部と、
を備える請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記等方性屈折率材料の屈折率をｎ０とし、
前記複屈折部の前記第１の方向の屈折率をｎ１とし、
前記複屈折部の前記第２の方向の屈折率をｎ２としたとき、
ｎ１およびｎ２は互いに異なり、かつ、ｎ０およびｎ２は互いに等しい請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記回折光学部は、前記等方性屈折率材料からなる基板を含み、
前記基板の両側の板面に複数の凹部が設けられ、
前記複数の凹部に前記複屈折材料が充填されている請求項２または３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記反射光学部は、凹面の反射面を有する半透鏡を含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記回折光学部は、前記第１偏光光を回折させることにより、前記回折光学部に入射する前記第１偏光光を複数の光束に分割する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記回折光学部により回折された前記第１偏光光と、前記回折光学部により回折されなかった前記第２偏光光とを、使用者の眼に到達させるように構成されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像表示装置は、第１の方向に偏光する第１偏光光を射出する光源部と、
前記光源部から射出された前記第１偏光光を走査する光スキャナーと、
前記光スキャナーによって走査された前記第１偏光光を反射し、かつ、前記第１の方向と直交する第２の方向に偏光する第２偏光光を透過させる反射光学部と、
互いに格子パターンが等価である第１の回折格子および第２の回折格子を含み、前記反射光学部にて反射された前記第１偏光光を回折させる回折光学部と、
前記反射光学部の前記回折光学部と反対側に位置し、前記第２偏光光を透過させる偏光選択部と、
を備え、
前記回折光学部は、前記第１偏光光を回折させ、前記第２偏光光を回折させず、
前記第２の回折格子は、前記第１の回折格子にて回折した前記第１偏光光を回折させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像表示装置では、前記回折光学部は、
等方性屈折率材料からなる格子パターンを有する前記第１の回折格子および前記第２の回折格子と、
前記第１偏光光が前記回折光学部へ入射する方向から見て、前記第１の回折格子および前記第２の回折格子の各々の格子パターンの間に複屈折材料が充填された複屈折部と、
を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲を構成する楽音夫々の発音タイミング情報と、音高情報と、演奏に用いる手及び指を示す情報と、を含む演奏情報から、右手及び左手の指夫々が複数の演奏操作子のいずれの位置にあるかを示す指位置を推定する位置推定手段と、
前記位置推定手段により推定された前記右手及び左手の指位置同士の関係が予め定められた条件を満たすか否か判別する判別手段と、
前記判別手段にて条件を満たすと判別された場合に、前記位置推定手段にて推定された前記右手及び左手の指位置のうち、少なくとも一方の手の指位置を補正する位置補正手段と、
前記位置補正手段により補正された前記指位置に基づいて、演奏操作ガイド情報を生成するガイド情報生成手段と、
を備えることを特徴とする演奏操作ガイド装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記位置推定手段により推定された右手の各指位置と左手の各指位置のうち、前記左手の親指位置が、前記右手の親指位置より右側にあるか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の演奏操作ガイド装置。
【請求項３】
前記位置補正手段は、
前記演奏情報に含まれる発音タイミング情報に基づき、演奏している指が前記右手及び左手のいずれに存在しているかを判別する演奏指判別手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の演奏操作ガイド装置。
【請求項４】
前記位置補正手段は、
前記演奏指判別手段により、前記右手に演奏している指が存在していると判別された場合は、前記左手の指位置を、当該左手方向に補正する一方、前記左手に演奏している指が存在していると判別された場合は、前記右手の指位置を、当該右手方向に補正する、
ことを特徴とする請求項３に記載の演奏操作ガイド装置。
【請求項５】
前記位置補正手段は、
前記演奏指判別手段により、前記右手及び左手の両方に演奏している指が存在していると判別された場合は、前記右手及び左手の少なくとも一方の指位置を、当該右手方向及び左手方向以外の方向に補正する、
ことを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の演奏操作ガイド装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の演奏操作ガイド装置と、
演奏者に演奏操作を行わせる演奏操作子と、
前記演奏操作子における演奏操作に応じて楽音を生成して出力する楽音出力部とを備える電子楽器。
【請求項７】
演奏操作ガイド装置が、
楽曲を構成する楽音夫々の発音タイミング情報と、音高情報と、演奏に用いる手及び指を示す情報と、を含む演奏情報から、右手及び左手の指夫々が複数の演奏操作子のいずれの位置にあるかを示す指位置を推定し、
前記推定された前記右手及び左手の指位置同士の関係が予め定められた条件を満たすか否か判別し、
前記条件を満たすと判別された場合に、前記推定された右手及び左手の指位置のうち、少なくとも一方の手の指位置を補正し、
前記補正された前記指位置に基づいて、演奏操作ガイド情報を生成する、演奏操作ガイド方法。
【請求項８】
楽曲を構成する楽音夫々の発音タイミング情報と、音高情報と、演奏に用いる手及び指を示す情報と、を含む演奏情報から、右手及び左手の指夫々が複数の演奏操作子のいずれの位置にあるかを示す指位置を推定する位置推定ステップと、
前記推定された前記右手及び左手の指位置同士の関係が予め定められた条件を満たすか否か判別する判別ステップと、
前記条件を満たすと判別された場合に、前記推定された右手及び左手の指位置のうち、少なくとも一方の手の指位置を補正する位置補正ステップと、
前記補正された前記指位置に基づいて、演奏操作ガイド情報を生成するガイド情報生成ステップと、
をコンピュータに実行させる演奏操作ガイドプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
態様の一例では、楽曲を構成する楽音夫々の発音タイミング情報と、音高情報と、演奏に用いる手及び指を示す情報と、を含む演奏情報から、右手及び左手の指夫々が複数の演奏操作子のいずれの位置にあるかを示す指位置を推定する位置推定手段と、前記位置推定手段により推定された前記右手及び左手の指位置同士の関係が予め定められた条件を満たすか否か判別する判別手段と、前記判別手段にて条件を満たすと判別された場合に、前記位置推定手段にて推定された前記右手及び左手の指位置のうち、少なくとも一方の手の指位置を補正する位置補正手段と、前記位置補正手段により補正された前記指位置に基づいて、演奏操作ガイド情報を生成するガイド情報生成手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置によって制御される制御対象物の動作を模擬し、模擬結果を表示手段に表示させる情報処理装置であって、
一連の模擬指令値を入力し、前記一連の模擬指令値に応答して動作する前記制御対象物の位置または速度の一連の模擬値を算出し、前記一連の模擬値を出力するシミュレーション手段と、
前記シミュレーション手段に対して前記一連の模擬指令値を与えるとともに、前記シミュレーション手段が出力した前記一連の模擬値を前記表示手段に表示させる制御手段と、
前記制御装置と通信するための通信手段とを備え、
前記制御手段は、さらに、
前記制御装置が前記制御対象物の動作を制御するために予め定められた制御周期毎に出力する一連の実指令値および前記制御装置が前記制御周期毎に取得した前記制御対象物の位置または速度の一連の実値を、前記通信手段を介して前記制御装置から取得し、
前記一連の実指令値を前記一連の模擬指令値として前記シミュレーション手段に与え、
前記一連の実指令値を用いて前記シミュレーション手段が算出した前記一連の模擬値と対比可能な態様で、前記一連の実値を前記表示手段に表示させる、情報処理装置。
【請求項２】
前記一連の実指令値は、第１の時間間隔で前記制御装置から前記制御対象物に送信されるものであり、
前記制御手段は、前記第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔毎に、当該第２の時間において前記制御装置から送信された前記一連の実指令値および前記一連の実値を、前記制御装置から取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御装置は、複数の変数についての前記実指令値を前記制御対象物に送信するものであり、
前記制御手段は、
前記複数の変数のうちから、前記モデルに入力する変数を指定するための入力操作を受け付け、
前記指定された変数についての前記一連の実指令値および当該一連の実指令値に基づいた前記一連の実値を、前記制御装置から取得する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記一連の実指令値に関連付けて、前記一連の模擬値と前記一連の実値とを前記表示手段にグラフ表示させる、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、コンピュータと、前記コンピュータで実行されるシミュレーション制御プログラムとにより構成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記シミュレーション手段は、コンピュータと、前記コンピュータで実行されるシミュレーションプログラムと、前記制御対象物を定義したデータとにより構成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記シミュレーションプログラムは、複数の前記制御対象物で共通のプログラムであり、
前記シミュレーション手段は、
前記複数の制御対象物の各々についての前記データを有し、
前記複数の制御対象物の各々について前記一連の模擬値を算出して当該一連の模擬値を出力する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記シミュレーション手段は、コンピュータと、前記コンピュータで実行される前記制御対象物用のシミュレーションプログラムとにより構成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記シミュレーション手段は、
前記シミュレーションプログラムを、複数の前記制御対象物の各々に対応して有しており、
前記複数の制御対象物の各々について前記一連の模擬値を算出して当該一連の模擬値を出力する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
制御装置によって制御される制御対象物の動作を模擬し、模擬結果を表示手段に表示させる情報処理装置における情報処理方法であって、
一連の模擬指令値を入力し、前記一連の模擬指令値に応答して動作する前記制御対象物の位置または速度の一連の模擬値を算出し、前記一連の模擬値を出力するシミュレーション手段に対して前記一連の模擬指令値を与えるとともに、前記シミュレーション手段が出力した前記一連の模擬値を前記表示手段に表示させるステップと、
前記制御装置と通信するステップと、
前記制御装置が前記制御対象物の動作を制御するために予め定められた制御周期毎に出力する一連の実指令値および前記制御装置が前記制御周期毎に取得した前記制御対象物の位置または速度の一連の実値を、前記制御装置から取得するステップと、
前記一連の実指令値を前記一連の模擬指令値として前記シミュレーション手段に与えるステップと、
前記一連の実指令値を用いて前記シミュレーション手段が算出した前記一連の模擬値と対比可能な態様で、前記一連の実値を前記表示手段に表示させるステップとを備える、情報処理方法。
【請求項１１】
制御装置によって制御される制御対象物の動作を模擬し、模擬結果を表示手段に表示させる情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
一連の模擬指令値を入力し、前記一連の模擬指令値に応答して動作する前記制御対象物の位置または速度の一連の模擬値を算出し、前記一連の模擬値を出力するシミュレーション手段に対して前記一連の模擬指令値を与えるとともに、前記シミュレーション手段が出力した前記一連の模擬値を前記表示手段に表示させるステップと、
前記制御装置と通信するステップと、
前記制御装置が前記制御対象物の動作を制御するために予め定められた制御周期毎に出力する一連の実指令値および前記制御装置が前記制御周期毎に取得した前記制御対象物の位置または速度の一連の実値を、前記制御装置から取得するステップと、
前記一連の実指令値を前記一連の模擬指令値として前記シミュレーション手段に与えるステップと、
前記一連の実指令値を用いて前記シミュレーション手段が算出した前記一連の模擬値と対比可能な態様で、前記一連の実値を前記表示手段に表示させるステップとを、前記情報処理装置のプロセッサに実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表４の非球面係数に関するデータには、非球面の面番号と、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、下記式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３…２０）の値である。
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３…２０）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、ロギング機能を有するプログラマブル表示器とを備えた通信システムであって、
前記情報処理装置は、
入力操作を受け付ける受付手段と、
前記プログラマブル表示器を制御するための制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記受付手段が第１の入力操作を受け付けると、前記ロギング機能を実行させるための第１の制御命令を前記プログラマブル表示器に送信する処理を実行し、
前記プログラマブル表示器は、前記情報処理装置から前記第１の制御命令を受信した場合、前記ロギング機能を実行する、通信システム。
【請求項２】
前記ロギング機能が動作している状態で前記受付手段が第２の入力操作を受け付けると、前記制御手段は、前記ロギング機能の実行を停止させるための第２の制御命令を前記プログラマブル表示器に送信する処理を実行し、
前記プログラマブル表示器は、前記情報処理装置から前記第２の制御命令を受信した場合、前記ロギング機能の実行を停止する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記ロギング機能は、前記プログラマブル表示器に関するログをファイルに出力する機能である、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記プログラマブル表示器は、前記情報処理装置に対して時刻の同期を取り、
前記プログラマブル表示器に関するログには時刻情報が含まれている、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信システムは、前記情報処理装置に通信可能に接続されたサーバ装置をさらに備え、
前記情報処理装置は、前記プログラマブル表示器に関するログを前記サーバ装置に送信する、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記プログラマブル表示器は、デバイスの制御装置に対して通信可能に接続され、
前記ロギング機能は、前記デバイスに関するログをファイルに出力する機能である、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記デバイスは、前記制御装置に対して時刻の同期を取り、
前記デバイスに関するログには時刻情報が含まれている、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信システムは、前記情報処理装置に通信可能に接続されたサーバ装置をさらに備え、
前記情報処理装置は、前記デバイスに関するログを前記サーバ装置に送信する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記プログラマブル表示器は、前記プログラマブル表示器に予め記憶された設定ファイルの記述に基づいて前記ロギングを実行するものであり、
前記受付手段は、前記設定ファイルの記述を変更するための第３の入力操作をさらに受け付け、
前記制御手段は、前記設定ファイルの記述を前記第３の操作入力に応じた内容にするための第３の制御命令を前記プログラマブル表示器に送信する処理を実行し、
前記プログラマブル表示器は、前記情報処理装置から前記第３の制御命令を受信した場
合、前記設定ファイルの記述を変更する、請求項１から８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記プログラマブル表示器は、前記ロギング機能によりログが記録されたログファイルを生成し、
前記制御手段は、前記受付手段が前記ログファイルを削除するための第４の入力操作を受け付けると、前記ログファイルを削除するための第４の制御命令を前記プログラマブル表示器に送信する処理を実行し、
前記プログラマブル表示器は、前記情報処理装置から前記第４の制御命令を受信した場合、前記ログファイルを削除する、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、Ｗｅｂブラウザを備え、
前記プログラマブル表示器は、前記Ｗｅｂブラウザからの指令に基づき、前記ログファイルの内容を前記情報処理装置に表示させる処理を実行する、請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
ロギング機能を有するプログラマブル表示器であって、
情報処理装置から前記ロギング機能を実行させるための制御命令を受信する受信手段と、
前記制御命令を受信したことに基づき、前記ロギング機能を実行する制御手段とを備える、プログラマブル表示器。
【請求項１３】
ロギング機能を有するプログラマブル表示器と通信可能な情報処理装置であって、
入力操作を受け付ける受付手段と、
前記プログラマブル表示器を制御するための制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記受付手段が予め定められた入力操作を受け付けると、前記ロギング機能を実行させるための制御命令を前記プログラマブル表示器に送信する処理を実行する、情報処理装置。
【請求項１４】
ロギング機能を有するプログラマブル表示器おける動作制御方法であって、
情報処理装置から前記ロギング機能を実行させるための制御命令を受信するステップと、
前記制御命令を受信したことに基づき、前記ロギング機能を実行するステップとを備える、動作制御方法。
【請求項１５】
ロギング機能を有するプログラマブル表示器と通信可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
予め定められた入力操作を受け付けるステップと、
前記予め定められた入力操作が受け付けられたことに基づき、前記ロギング機能を実行させるための制御命令を前記プログラマブル表示器に送信するステップとを備える、情報処理方法。
【請求項１６】
ロギング機能を有するプログラマブル表示器を制御するためのプログラムであって、
情報処理装置から前記ロギング機能を実行させるための制御命令を受信するステップと、
前記制御命令を受信したことに基づき、前記ロギング機能を実行するステップとを、前記プログラマブル表示器のプロセッサに実行させる、プログラム。
【請求項１７】
ロギング機能を有するプログラマブル表示器と通信可能な情報処理装置を制御するためのプログラムあって、
予め定められた入力操作を受け付けるステップと、
前記予め定められた入力操作が受け付けられたことに基づき、前記ロギング機能を実行させるための制御命令を前記プログラマブル表示器に送信するステップとを、前記情報処理装置のプロセッサに実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバによって実行される方法であって、
端末に複数の質問を送信するステップと、
前記複数の質問に対する応答に基づいて生成された認証ハッシュを前記端末から受信するステップと、
前記認証ハッシュが秘密認証ハッシュと整合する場合には、アクセスを許可するステップと、
前記認証ハッシュが前記秘密認証ハッシュと整合しない場合には、アクセスを拒否するステップとを含み、
認証ハッシュは、ノイズのある補間アルゴリズムを使用することで、複数のハッシュの多項式補間および複数のハッシュに対する代数演算から生成されて、多項式補間のための１つ以上のエラー点、および多項式補間のための１つ以上の正しい点のうちの一方の導入を通して、ノイズのある補間アルゴリズムのしきい値が調節され、
前記認証ハッシュを格納するステップをさらに含む、方法。
【請求項２】
秘密認証ハッシュおよびしきい値に基づいて、ノイズのある補間アルゴリズムで使用するための１つ以上のエラー点および１つ以上の正しい点のうちの一方を生成して送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
送信された質問のうちの選択されたグループに基づいて、複数の秘密認証ハッシュから秘密認証ハッシュを選択するステップをさらに含み、
複数の秘密認証ハッシュの各々は、複数の質問のうちの少なくとも２つに関連付けられている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数の質問への応答を受信するステップをさらに含み、前記応答は、応答ハッシュと、複数の質問のうちの１つまたは部分集合への回答とを含み、前記方法はさらに、
応答ハッシュおよび回答から認証ハッシュを構築するステップを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記認証ハッシュを構築するステップは、前記応答ハッシュおよび前記回答から入れ子ハッシュを構築することによって、当該認証ハッシュを構築することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記認証ハッシュを構築するステップは、応答ハッシュに回答のハッシュを乗算することによって、認証ハッシュを構築することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ユーザに関連付けられた装置およびユーザに関連付けられたアカウントから確認を受信後、秘密認証ハッシュを受信して、秘密認証ハッシュをメモリに格納するステップをさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
複数の質問は、生体計測情報についての要求を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載のプログラムを格納するためのメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
負荷に対して高周波電力を供給する高周波電力供給手段と前記高周波電力供給手段から前記負荷側を見たインピーダンスを調整するインピーダンス調整手段とを含む高周波整合システムであって、
前記インピーダンス調整手段の内部に設けた可変電気特性素子の電気特性情報と前記高周波電力供給手段の出力周波数情報とを組み合わせた情報を組み合わせ情報とし、前記電気特性情報と前記出力周波数情報とが取り得る全ての組み合わせを対象とした場合に、対象となる組み合わせを実現させたときの前記インピーダンス調整手段全体の伝送特性を示す特性パラメータを、組み合わせ情報と関連付けて記憶した特性パラメータ記憶手段と、
前記高周波電力供給手段から前記負荷側に進行する進行波電圧及び前記負荷側から反射してくる反射波電圧を取得可能な情報を高周波情報としたときに、前記高周波電力供給手段の出力端又は前記インピーダンス調整手段の入力端における高周波情報を検出する高周波情報検出手段と、
前記可変電気特性素子の現時点の電気特性情報を検出する可変素子情報検出手段と、
前記現時点の電気特性情報と現時点の出力周波数情報との組み合わせに対応する特性パラメータを、前記特性パラメータ記憶手段に記憶された特性パラメータの中から探索することによって取得する特性パラメータ取得手段と、
前記高周波情報検出手段によって検出された高周波情報と前記特性パラメータ取得手段によって取得された特性パラメータとに基づいて、前記インピーダンス調整手段の現時点の出力端における反射係数を演算する現時点の出力反射係数演算手段と、
前記インピーダンス調整手段の入力端における反射係数が予め設定された目標入力反射係数であると仮想した場合に、前記特性パラメータ記憶手段に記憶された全て又は一部の特性パラメータの夫々に対応する前記インピーダンス調整手段の仮想の出力端における反射係数を演算すると共に、演算した前記インピーダンス調整手段の複数の仮想の出力端における反射係数と当該反射係数の夫々に対応する組み合わせ情報とを関連付けて出力する仮想の出力反射係数演算手段と、
前記仮想の出力反射係数演算手段で演算された複数の仮想の出力端における反射係数と当該反射係数の夫々に対応する組み合わせ情報とを関連付けて記憶する仮想の出力反射係数記憶手段と、
前記仮想の出力反射係数記憶手段に記憶された複数の仮想の出力端における反射係数のうちで、前記現時点の出力端における反射係数に一番近似する仮想の出力端における反射係数を探索する近似反射係数探索手段と、
前記近似反射係数探索手段で探索した仮想の出力端における反射係数に関連付けられた電気特性情報を目標電気特性情報として設定し、前記可変電気特性素子の電気特性が、前記目標電気特性情報が示す電気特性に調整されるように指令信号を出力する目標電気特性設定手段と、
前記近似反射係数探索手段で探索した仮想の出力端における反射係数に関連付けられた出力周波数情報を目標出力周波数情報として設定し、前記高周波電力供給手段の出力周波数が、目標出力周波数情報が示す周波数に調整されるように指令信号を前記高周波電力供給手段に向けて出力する目標出力周波数設定手段と、
前記目標電気特性設定手段から出力された指令信号に基づいて可変電気特性素子の電気特性を調整する可変電気特性素子調整手段と、
を備えたことを特徴とする高周波整合システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第１の発明によって提供される高周波整合システムは、
負荷に対して高周波電力を供給する高周波電力供給手段と前記高周波電力供給手段から前記負荷側を見たインピーダンスを調整するインピーダンス調整手段とを含む高周波整合システムであって、
前記インピーダンス調整手段の内部に設けた可変電気特性素子の電気特性情報と前記高周波電力供給手段の出力周波数情報とを組み合わせた情報を組み合わせ情報とし、前記電気特性情報と前記出力周波数情報とが取り得る全ての組み合わせを対象とした場合に、対象となる組み合わせを実現させたときの前記インピーダンス調整手段全体の伝送特性を示す特性パラメータを、組み合わせ情報と関連付けて記憶した特性パラメータ記憶手段と、
前記高周波電力供給手段から前記負荷側に進行する進行波電圧及び前記負荷側から反射してくる反射波電圧を取得可能な情報を高周波情報としたときに、前記高周波電力供給手段の出力端又は前記インピーダンス調整手段の入力端における高周波情報を検出する高周波情報検出手段と、
前記可変電気特性素子の現時点の電気特性情報を検出する可変素子情報検出手段と、
前記現時点の電気特性情報と現時点の出力周波数情報との組み合わせに対応する特性パラメータを、前記特性パラメータ記憶手段に記憶された特性パラメータの中から探索することによって取得する特性パラメータ取得手段と、
前記高周波情報検出手段によって検出された高周波情報と前記特性パラメータ取得手段によって取得された特性パラメータとに基づいて、前記インピーダンス調整手段の現時点の出力端における反射係数を演算する現時点の出力反射係数演算手段と、
前記インピーダンス調整手段の入力端における反射係数が予め設定された目標入力反射係数であると仮想した場合に、前記特性パラメータ記憶手段に記憶された全て又は一部の特性パラメータの夫々に対応する前記インピーダンス調整手段の仮想の出力端における反射係数を演算すると共に、演算した前記インピーダンス調整手段の複数の仮想の出力端における反射係数と当該反射係数の夫々に対応する組み合わせ情報とを関連付けて出力する仮想の出力反射係数演算手段と、
前記仮想の出力反射係数演算手段で演算された複数の仮想の出力端における反射係数と当該反射係数の夫々に対応する組み合わせ情報とを関連付けて記憶する仮想の出力反射係数記憶手段と、
前記仮想の出力反射係数記憶手段に記憶された複数の仮想の出力端における反射係数のうちで、前記現時点の出力端における反射係数に一番近似する仮想の出力端における反射係数を探索する近似反射係数探索手段と、
前記近似反射係数探索手段で探索した仮想の出力端における反射係数に関連付けられた電気特性情報を目標電気特性情報として設定し、前記可変電気特性素子の電気特性が、前記目標電気特性情報が示す電気特性に調整されるように指令信号を出力する目標電気特性設定手段と、
前記近似反射係数探索手段で探索した仮想の出力端における反射係数に関連付けられた出力周波数情報を目標出力周波数情報として設定し、前記高周波電力供給手段の出力周波数が、目標出力周波数情報が示す周波数に調整されるように指令信号を前記高周波電力供給手段に向けて出力する目標出力周波数設定手段と、
前記目標電気特性設定手段から出力された指令信号に基づいて可変電気特性素子の電気特性を調整する可変電気特性素子調整手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられる車両用無線通信装置（２０）と、
前記車両用無線通信装置が用いられている前記車両とは異なる移動体で用いられ、前記車両用無線通信装置が送信する前記変調波を受信する移動体側受信部（３４）を備えた移動体用無線通信装置（３０）とを備えた無線通信システムであって、
前記車両用無線通信装置は、
前記車両の車速を検出する車速検出部（２１）と、
送信データを生成する送信データ生成部（２５、２５Ａ）と、
前記送信データ生成部が生成した前記送信データを予め設定された高周波帯の搬送波で変調した変調波を、前記車速検出部が検出した前記車速が高いほど大きい送信電力で送信する高周波送信部（２６Ｔ）とを備え、
前記移動体用無線通信装置は、近距離通信信号を逐次送信する近距離送信部（３２）を備え、
前記車両用無線通信装置は、さらに、
前記近距離送信部が送信する前記近距離通信信号を受信する近距離受信部（２３）を備え、
前記高周波送信部は、
前記車速検出部が検出した前記車速が予め設定された低車速判定閾値よりも低く、かつ、前記近距離受信部が前記近距離通信信号を受信したことに基づいて、前記近距離通信信号の通信距離よりも通信距離が長くなるように予め設定された固定電力で前記変調波を送信する一方、
前記車速検出部が検出した前記車速が前記低車速判定閾値よりも低くても、前記近距離受信部が前記近距離通信信号を受信していない場合、前記車速検出部が検出した前記車速が高いほど大きい前記送信電力とする制御である車速比例制御を行い、前記車速比例制御において、前記車速検出部が検出した前記車速が前記低車速判定閾値よりも低い場合の前記送信電力は、前記固定電力よりも小さいことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記車両用無線通信装置は、
前記高周波送信部が使用する前記高周波帯の電波を受信する高周波受信部（２６Ｒ）と、
前記高周波受信部により前記高周波帯の電波を受信してキャリアセンスを行うキャリアセンス部（２８）とを備え、
前記高周波送信部は、前記車速比例制御を行う場合、前記キャリアセンス部により前記キャリアセンスを実行させて、前記高周波帯のチャネルが空いていると判定した後に前記変調波を送信するが、前記固定電力で前記変調波を送信する場合、前記キャリアセンス部に前記キャリアセンスを実行させることなく前記変調波を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記車両は、ダイナモ（２ａ）を備える自転車（２）であり、
前記車両用無線通信装置の前記車速検出部（２１）は、前記ダイナモの出力電圧を用いて前記車速を検出するものであって、前記車速に応じて高くなる電圧を、前記車速を表す車速信号として出力するものであり、
前記車両用無線通信装置の前記高周波送信部（２６Ｔ）は、
前記送信データ生成部が生成した前記送信データを変調および増幅して、前記変調波を表す信号を出力する変調増幅部（２６Ｔ１、２６Ｔ２）と、
前記変調増幅部が出力した前記変調波を表す信号を入力信号として、前記車速信号の電圧が高いほど低い減衰率で前記入力信号を減衰させた信号を出力する電圧制御減衰部（２６３１）と、
前記変調増幅部が出力した前記変調波を表す信号を前記固定電力で出力する固定電力部（２６３２）と、
前記固定電力で前記変調波を送信する場合には、前記変調増幅部が出力した前記変調波を表す信号を前記固定電力部に入力する一方、前記車速比例制御を実行する場合には、前記変調増幅部が出力した前記変調波を表す信号を前記電圧制御減衰部に入力する切替部（２６３３、２６３４）とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記近距離送信部および前記近距離受信部は、ＬＦ帯の電波で前記近距離通信信号を送受信することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、混信を抑制しつつも、車両用無線通信装置が送信した変調波を受信する装置が用いられている移動体がその変調波を受信してから、車両用無線通信装置が用いられている車両がその移動体に接近するまでの時間が短くなってしまうことを抑制できる無線通信システムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、車両で用いられる車両用無線通信装置（２０）と、車両用無線通信装置が用いられている車両とは異なる移動体で用いられ、車両用無線通信装置が送信する変調波を受信する移動体側受信部（３４）を備えた移動体用無線通信装置（３０）とを備えた無線通信システムであって、
車両用無線通信装置は、車両の車速を検出する車速検出部（２１）と、送信データを生成する送信データ生成部（２５、２５Ａ）と、送信データ生成部が生成した送信データを予め設定された高周波帯の搬送波で変調した変調波を、車速検出部が検出した車速が高いほど大きい送信電力で送信する高周波送信部（２６Ｔ）とを備え、
移動体用無線通信装置は、近距離通信信号を逐次送信する近距離送信部（３２）を備え、
車両用無線通信装置は、さらに、近距離送信部が送信する近距離通信信号を受信する近距離受信部（２３）を備え、高周波送信部は、車速検出部が検出した車速が予め設定された低車速判定閾値よりも低く、かつ、近距離受信部が近距離通信信号を受信したことに基づいて、近距離通信信号の通信距離よりも通信距離が長くなるように予め設定された固定電力で変調波を送信する一方、車速検出部が検出した車速が低車速判定閾値よりも低くても、近距離受信部が近距離通信信号を受信していない場合、車速検出部が検出した車速が高いほど大きい送信電力とする制御である車速比例制御を行い、車速比例制御において、車速検出部が検出した車速が低車速判定閾値よりも低い場合の送信電力は、固定電力よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無線通信システムでは、車両用無線通信装置は、この車両用無線通信装置が用いられている車両の車速を検出する車速検出部を備え、車速検出部が検出した車速が高いほど大きい送信電力で変調波を送信する。したがって、車速が相対的に高いときには相対的に大きい送信電力で変調波を送信するので、車速が相対的に高いときには、車両から比較的遠くまで変調波が送信されることになる。これにより、車速が相対的に高くても、車両用無線通信装置が送信した変調波を受信する装置が用いられている移動体が変調波を受信してから、車両用無線通信装置が用いられている車両がその移動体に接近するまでの時間が短くなってしまうことを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本実施形態では、外側腕部５１Ａ−１に設けられる被ロック部として、該外側腕部５１Ａ−１の全幅にわたる段部である被ロック段部５１Ａ−１Ａが形成されることとしが、これに代えて、該被ロック部を種々の形状で形成することが可能である。例えば、外側腕部５１Ａ−１にプレス加工等を施すことなく、該外側腕部５１Ａ−１の外側面をプラグハウジング４０の側壁４４から突出するように位置させることにより、該外側腕部５１Ａ−１の上端部（先端部）を被ロックとすることができる。この場合、該上端部の上端面（先端面）がレセプタクル端子２０Ｂのロック凹部２３Ｂ−１Ａに対して係止することとなる。このような形状の被ロックは外側腕部５１Ａ−１の全幅にわたる幅寸法を有しているので、ロック凹部２３Ｂ−１Ａに対する係止面積が大きくなり、ロック強度が高くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本実施形態では、プラグ端子５０Ａは、内側腕部５１Ａ−３および接続部５２Ａにわたって延びる範囲で幅寸法が最大となっている。また、該プラグ端子５０Ａおよび後述のプラグ端子５０Ｂの最大幅寸法は、レセプタクル端子２０Ａ，２０Ｂの最大幅寸法よりも小さい。したがって、コネクタ嵌合状態において、プラグ端子５０Ａ，５０Ｂは、端子幅方向（コネクタ長さ方向）でレセプタクル端子２０Ｂ，２０Ａの範囲内に収まる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質のβアルミナで形成された隔壁と、該隔壁の一方の側に形成された陽極室と、該隔壁の他方の側に形成された陰極室と、該陽極室に収納された硫黄と、該陰極室に収納された一部のナトリウムと、残りの大部分のナトリウムを収納するナトリウム容器と、該陰極室と該ナトリウム容器とを連通する細孔部からなる連通路と、を有するナトリウム−硫黄電池であって、
前記連通路は前記陰極室と前記ナトリウム容器とを連通する陰極室−ナトリウム容器連結部分と細管で形成され前記ナトリウム容器内で延伸し前記ナトリウム容器内の下方に開口するナトリウム容器内部分とからなることを特徴とするナトリウム−硫黄電池。
【請求項２】
前記ナトリウム容器内部分は前記ナトリウム容器内の底から上方に延伸して下降する逆U字形状である請求項１記載のナトリウム−硫黄電池。
【請求項３】
前記ナトリウム容器内部分は前記ナトリウム容器内上部から下方に延伸する請求項１記載のナトリウム−硫黄電池。
【請求項４】
前記隔壁は板状体であり、該板状体の内部に前記陰極室が形成されており、該板状体の外周側に前記陽極室が形成され、前記隔壁を収納すると共に前記陽極室を区画する硫黄容器を具備する請求項１又は２に記載のナトリウム−硫黄電池。
【請求項５】
前記隔壁は上端開口で下端が閉じた管状体であり、前記ナトリウム容器は少なくとも下方部分が該管状体の内側に位置し、該管状体の内周面と該ナトリウム容器の下方の外周面との間に前記陰極室が形成され、前記隔壁を収納し前記陽極室を区画する硫黄容器を具備し、前記連通路の一端は前記陰極室の上方に開口し、前記連通路の他端は前記ナトリウム容器内の下方に開口している請求項１に記載のナトリウム−硫黄電池。
【請求項６】
固体電解質のβアルミナで形成された隔壁と、該隔壁の一方の側に形成された陽極室と、該隔壁の他方の側に形成された陰極室と、該陽極室に収納された硫黄と、該陰極室に収納された一部のナトリウムと、残りの大部分のナトリウムを収納するナトリウム容器と、該陰極室と該ナトリウム容器とを連通する細孔部からなる連通路と、を有するナトリウム−硫黄電池であって、
前記連通路は、細狭部及びナトリウムより密度が高く硫黄及び硫化ナトリウムより密度が低い該隔壁が破損し破損した部分から該連通路に浸入する硫黄又は硫化ナトリウムにより浮上して該細狭部を閉じるフロートを具備する閉止手段を有することを特徴とするナトリウム−硫黄電池。
【請求項７】
前記細孔部は細管で構成されている請求項６に記載のナトリウム−硫黄電池。
【請求項８】
前記隔壁は板状体であり、該板状体の内部に前記陰極室が形成されており、該板状体の外周側に前記陽極室が形成され、前記陽極室を区画する硫黄容器を具備する請求項６又は７に記載のナトリウム−硫黄電池。
【請求項９】
前記隔壁は上端開口で下端が閉じた管状体であり、前記ナトリウム容器は少なくとも下方部分が該管状体の内側に位置し、該管状体の内周面と該ナトリウム容器の下方の外周面との間に前記陰極室が形成され、前記隔壁を収納し前記陽極室を区画する硫黄容器を具備し、前記連通路は前記陰極室の上方に一端が開口し、前記連通路の他端は前記ナトリウム容器の下方に開口している請求項６又は７に記載のナトリウム−硫黄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のナトリウム−硫黄電池は、固体電解質のβアルミナで形成された隔壁と、該隔壁の一方の側に形成された陽極室と、該隔壁の他方の側に形成された陰極室と、該陽極室に収納された硫黄と、該陰極室に収納された一部のナトリウムと、残りの大部分のナトリウムを収納するナトリウム容器と、該陰極室と該ナトリウム容器とを連通する細孔部からなる連通路と、を有するナトリウム−硫黄電池であって、
前記連通路は前記陰極室と前記ナトリウム容器とを連通する陰極室−ナトリウム容器連結部分と細管で形成され前記ナトリウム容器内で延伸し前記ナトリウム容器内の下方に開口するナトリウム容器内部分とからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のナトリウム−硫黄電池は、固体電解質のβアルミナで形成された隔壁と、該隔壁の一方の側に形成された陽極室と、該隔壁の他方の側に形成された陰極室と、該陽極室に収納された硫黄と、該陰極室に収納された一部のナトリウムと、残りの大部分のナトリウムを収納するナトリウム容器と、該陰極室と該ナトリウム容器とを連通する細孔部からなる連通路と、を有するナトリウム−硫黄電池であって、
前記連通路は、細狭部及びナトリウムより密度が高く硫黄及び硫化ナトリウムより密度が低い該隔壁が破損し破損した部分から該連通路に浸入する硫黄又は硫化ナトリウムにより浮上して該細狭部を閉じるフロートを具備する閉止手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
連通路となる細孔部は細管で構成することができる。また、隔壁は板状体であり、その板状体の内部に陰極室が形成されており、その板状体の外周側に前記陽極室が形成され、さらに隔壁を収納するとともに陽極室を区画する硫黄容器を具備し、その記硫黄容器の陽極室に硫黄が収納されているものとすることができる。
また、隔壁は上端開口で下端が閉じた管状体とし、ナトリウム容器は少なくとも下方部分がその管状体の内側に位置し、その管状体の内周面とナトリウム容器の下方の外周面との間に陰極室が形成され、隔壁を収納し陽極室を区画する硫黄容器を具備し、その硫黄容器の陽極室に硫黄が収納され、連通路の一端は陰極室の上方に開口し、連通路の他端はナトリウム容器の下方に開口するものとすることができる。
また、連通路はナトリウム容器を貫通して陰極室の上方に開口するとともにその開口からナトリウム容器の内部を下降しナトリウム容器の下方に開口する細管で形成されているものとすることができる。
本発明のナトリウム−硫黄電池は陰極室とナトリウム容器とを連通する連通路の改良に関するもので、電池を構成する、隔壁、容器等の他の構成部品は従来のものを用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
電池本体部１は、金属製のケース（本発明の硫黄容器に相当する。）１１と隔壁１２とを有する。ケース１１は上端が開口する直方体で、広い平方形状の表面と裏面、縦長の長方形状の一対の側面及び長方形状の底面を持つ。一方の側面の上部には正極端子１１１を持つ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物系に対する攪乱の影響を決定するためのコンピュータ化された方法であって、前記方法は、
プロセッサにおいて、前記生物系を表す複数のネットワークモデルを識別することと、
前記複数のネットワークモデルおよび第１の処置に対する前記生物系の応答から、前記第１の処置に対する前記生物系の応答を定量化する第１の組のスコアを生成することと、
前記複数のネットワークモデルおよび第２の処置に対する前記生物系の応答から、前記第２の処置に対する前記生物系の応答を定量化する第２の組のスコアを生成することと、
前記第１の組のスコアおよび前記第２の組のスコアに基づいて、前記生物系に対する前記攪乱の全体的な生物学的影響を表す生物学的インパクトファクターを生成することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記生物系は、複数の生物学的実体を含み、
各生物学的実体は、少なくとも１つの他の生物学的実体と相互作用し、
各ネットワークモデルは、前記複数の生物学的実体のうちのいくつかを表すノードとノード間の関係を表すエッジとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の組のスコアにおける各スコアは、前記複数のネットワークモデルにおけるそれぞれのネットワークに対応し、前記第１の組のスコアを生成することは、
一組の重み付けを前記第１の処置に対する前記生物系の前記応答に対応するデータセットに適用することと、
前記複数のネットワークモデルにおける各それぞれのネットワークモデルに対して、
前記それぞれのネットワークモデルに対応する前記第１の重み付けされたデータセットの部分を識別することと、
前記第１の重み付けされたデータセットの前記識別された部分を集めることにより、前記第１の組のスコアにおけるそれぞれのスコアを取得することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記一組の重み付けは、前記第１の処置に対する前記生物系の前記応答に対応する前記データセットにおける倍率変化値が、ゼロ倍率変化の基礎となる帰無仮説からの逸脱を表す確率に少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
最適化技術を用いて前記重み付けを選択することにより、前記第１の組のスコアと前記第２の組のスコアとの間の最大の差異を取得することをさらに含み、前記最適化技術は、前記一組の重み付けに対する制約を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記生物学的インパクトファクターは、スカラー値であり、
前記方法は、前記生物学的インパクトファクターが１以上の追加の生物学的インパクトファクターを伴うことをさらに含み、前記１以上の追加の生物学的インパクトファクターは、前記攪乱が存在しないとき、または、異なる攪乱が存在するときに取得されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記生物学的インパクトファクターは、前記第１の組のスコアによって定義される第１の表面と前記第２の組のスコアによって定義される第２の表面との間の差異に基づいて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の表面および前記第２の表面のそれぞれは、用量の次元および曝露時間の次元を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の表面と前記第２の表面との間の差異は、前記第１の表面が前記第２の表面に最も近い用量および曝露時間に対応するように選択され、前記第１の処置は、既知の有毒な物質に対する曝露を含み、前記第２の処置は、未知の物質に対する曝露を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の表面と前記第２の表面との間の差異は、前記第１の表面が前記第２の表面から最も遠い用量および曝露時間に対応するように選択され、前記第１の処置は、有益であると知られているセラピーを含み、前記第２の処置は、有益であると予測されているセラピーを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の表面と前記第２の表面との間の差異は、前記第１の表面および前記第２の表面上の最も近い点が前記用量の次元および前記曝露時間の次元における同一の値に対応しているか否かにかかわらず、前記第１の表面および前記第２の表面上の最も近い点に基づいている、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
生物系に対する攪乱の影響を決定するためのコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されたプロセッサを含む、コンピュータシステム。
【請求項１３】
プログラムコードが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムコードは、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行することをコンピュータに行わせるためのものである、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。