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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に搭載され、投影部材（３）に画像を投影し、前記画像の光が前記投影部材に反射されることで前記画像を乗員により視認可能に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
偏光した前記画像の光を投射する投射器（２０）と、
前記投射器からの前記画像の光を前記投影部材へ向けて導光する導光部（４０）と、
前記導光部と前記投影部材との間の光路上に配置され、対応する偏光の透過率が最大となる透過軸（５２ａ）を有する偏光板（５０）と、を備え、
前記画像が虚像表示されるときに、前記車両の上下方向に沿う方向を画像縦方向（Ｄｉｌ）と、前記画像において前記画像縦方向と垂直な方向を画像横方向（Ｄｉｓ）と、を定義し、
前記画像横方向を基準方位とした方位角であって、前記投射器から投射される前記画像の光の偏光方向（Ｄｐｐ）の方位角である投射偏光方位角（α０）と、前記偏光板の透過軸の方位角である透過軸方位角（β）と、をさらに定義すると、
前記偏光板は、前記投射偏光方位角と前記透過軸方位角とを異ならせることにより、前記投影部材に反射された前記画像の光の偏光方向が前記画像縦方向及び前記画像横方向の両方に対して傾くように調整し、
前記画像の光の進行方向（Ｄｃ）を回転軸として比較したとき、
前記画像縦方向に対して、前記投影部材に反射される前記画像の光の反射断面の接線方向が９０度未満に回っている第１向き（Ｄ１）と、前記投射偏光方位角が示す方向に対して、前記透過軸方位角が示す方向が９０度未満に回っている第２向き（Ｄ２）とは、互いに逆回りの向きとなっているヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記投射器から投射される前記画像の光の偏光方向は、前記画像横方向に沿っている請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記投射偏光方位角と、前記透過軸方位角との差の絶対値は、４５度未満である請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前記導光部から前記投影部材へ前記画像の光を通過させる開口部（１２）を有するハウジング（１０）をさらに備え、
前記偏光板は、前記開口部の全面を塞いでいる請求項１から３のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
前記偏光板は、赤外光の透過を規制する赤外光規制層（５４）を有する請求項１から４のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、車両（１）に搭載され、投影部材（３）に画像を投影し、画像の光が投影部材に反射されることで画像を乗員により視認可能に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
偏光した画像の光を投射する投射器（２０）と、
投射器からの画像の光を投影部材へ向けて導光する導光部（４０）と、
導光部と投影部材との間の光路上に配置され、対応する偏光の透過率が最大となる透過軸（５２ａ）を有する偏光板（５０）と、を備え、
画像が虚像表示されるときに、車両の上下方向に沿う方向を画像縦方向（Ｄｉｌ）と、画像において画像縦方向と垂直な方向を画像横方向（Ｄｉｓ）と、を定義し、
画像横方向を基準方位とした方位角であって、投射器から投射される画像の光の偏光方向（Ｄｐｐ）の方位角である投射偏光方位角（α０）と、偏光板の透過軸の方位角である透過軸方位角（β）と、をさらに定義すると、
偏光板は、投射偏光方位角と透過軸方位角とを異ならせることにより、投影部材に反射された画像の光の偏光方向が画像縦方向及び画像横方向の両方に対して傾くように調整し、
画像の光の進行方向（Ｄｃ）を回転軸として比較したとき、
画像縦方向に対して、投影部材に反射される画像の光の反射断面の接線方向が９０度未満に回っている第１向き（Ｄ１）と、投射偏光方位角が示す方向に対して、透過軸方位角が示す方向が９０度未満に回っている第２向き（Ｄ２）とは、互いに逆回りの向きとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられ、自動で前記車両の車線変更を行わせる車線変更部（１０８）を備える運転支援装置であって、
前記車両のドライバの状態を検出するのに用いるセンサの情報をもとに、前記ドライバが車線変更時における安全確認動作を実施したか否か判定する動作判定部（１０３）と、
前記車線変更部による自動での車線変更を許可する許可部（１０６）と、
前記ドライバによる前記車両の所定の操作部材（７、５８）への操作入力をもとに、前記車両の車線変更を前記ドライバが許可したことを検出する意思検出部（１０２）とを備え、
前記動作判定部は、前記意思検出部で前記車両の車線変更を前記ドライバが許可したことを検出する前から前記安全確認動作を実施したか否かの判定を開始し、
前記許可部は、前記動作判定部で前記ドライバが車線変更時における安全確認動作を実施していないと判定している場合には、前記車線変更部による自動での車線変更を許可しないとともに、前記意思検出部で前記車両の車線変更をドライバが許可していることを検出していない場合には、前記車線変更部による自動での車線変更を許可しない運転支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記意思検出部は、前記ドライバによる前記操作部材（７）への操作入力が行われてからの経過時間若しくは前記車両の走行距離を計測した計測値が規定値に達した場合に、前記車両の車線変更をドライバが許可したことを検出するものであり、
前記許可部は、前記計測値が前記規定値に達した場合であっても、前記動作判定部で前記ドライバが車線変更時における安全確認動作を実施していないと判定している場合には、前記車線変更部による自動での車線変更を許可しない運転支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記安全確認動作を前記ドライバに促す報知を行わせる促進処理部（１０７）をさらに備える運転支援装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記促進処理部は、前記安全確認動作を実施していないと前記動作判定部で判定したことをもとに、前記安全確認動作を前記ドライバに促す報知を行わせる運転支援装置。
【請求項５】
車両で用いられ、自動で前記車両の車線変更を行わせる車線変更部（１０８）を備える運転支援装置であって、
前記車両のドライバの状態を検出するのに用いるセンサの情報をもとに、前記ドライバが車線変更時における安全確認動作を実施したか否か判定する動作判定部（１０３）と、
前記車線変更部による自動での車線変更を許可する許可部（１０６）と、
前記安全確認動作を前記ドライバに促す報知を行わせる促進処理部（１０７）とを備え、
前記促進処理部は、前記動作判定部で前記安全確認動作を実施したか否か判定するよりも前に、前記安全確認動作を前記ドライバに促す報知を行わせ、
前記許可部は、前記動作判定部で前記ドライバが車線変更時における安全確認動作を実施していないと判定している場合には、前記車線変更部による自動での車線変更を許可しない運転支援装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記ドライバによる前記車両の所定の操作部材（７、５８）への操作入力をもとに、前記車両の車線変更を前記ドライバが許可したことを検出する意思検出部（１０２）をさらに備え、
前記許可部は、前記意思検出部で前記車両の車線変更をドライバが許可していることを検出していない場合には、前記車線変更部による自動での車線変更を許可しない運転支援装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記意思検出部は、前記ドライバによる前記操作部材（７）への操作入力が行われてからの経過時間若しくは前記車両の走行距離を計測した計測値が規定値に達した場合に、前記車両の車線変更をドライバが許可したことを検出するものであり、
前記許可部は、前記計測値が前記規定値に達した場合であっても、前記動作判定部で前記ドライバが車線変更時における安全確認動作を実施していないと判定している場合には、前記車線変更部による自動での車線変更を許可しない運転支援装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記動作判定部は、前記ドライバによる前記操作部材（７）への操作入力が行われた後に、前記安全確認動作を実施したか否か判定する運転支援装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項において、
前記車両の車線変更が好ましい運転シーンであるか判定するシーン判定部（１１０）と、
前記シーン判定部で前記車両の車線変更が好ましい運転シーンであると判定した場合に、前記車両の車線変更を提案する報知を行わせる提案処理部（１１１）とをさらに備え、
前記動作判定部は、前記提案処理部による前記車両の車線変更を提案する報知が行われた後に、前記安全確認動作を実施したか否か判定する運転支援装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項において、
前記動作判定部は、前記センサとしての撮像装置で逐次撮像する前記ドライバの頭部の撮像画像をもとに逐次推定される前記ドライバの顔向き及び視線方向の少なくともいずれかの動きから、前記ドライバが車線変更時における安全確認動作を実施したか否か判定する運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る第１の運転支援装置は、車両で用いられ、自動で車両の車線変更を行わせる車線変更部（１０８）を備える運転支援装置であって、車両のドライバの状態を検出するのに用いるセンサの情報をもとに、ドライバが車線変更時における安全確認動作を実施したか否か判定する動作判定部（１０３）と、車線変更部による自動での車線変更を許可する許可部（１０６）と、ドライバによる車両の所定の操作部材（７、５８）への操作入力をもとに、車両の車線変更をドライバが許可したことを検出する意思検出部（１０２）とを備え、動作判定部は、意思検出部で車両の車線変更をドライバが許可したことを検出する前から安全確認動作を実施したか否かの判定を開始し、許可部は、動作判定部でドライバが車線変更時における安全確認動作を実施していないと判定している場合には、車線変更部による自動での車線変更を許可しないとともに、意思検出部で車両の車線変更をドライバが許可していることを検出していない場合には、車線変更部による自動での車線変更を許可しない。
また、上記目的を達成するために、本発明に係る第２の運転支援装置は、車両で用いられ、自動で車両の車線変更を行わせる車線変更部（１０８）を備える運転支援装置であって、車両のドライバの状態を検出するのに用いるセンサの情報をもとに、ドライバが車線変更時における安全確認動作を実施したか否か判定する動作判定部（１０３）と、車線変更部による自動での車線変更を許可する許可部（１０６）と、安全確認動作をドライバに促す報知を行わせる促進処理部（１０７）とを備え、促進処理部は、動作判定部で安全確認動作を実施したか否か判定するよりも前に、安全確認動作をドライバに促す報知を行わせ、許可部は、動作判定部でドライバが車線変更時における安全確認動作を実施していないと判定している場合には、車線変更部による自動での車線変更を許可しない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数文字を含む認証用画像を発行し、クライアント端末の認証画面で表示するべく前記発行した認証用画像を表示する表示情報を前記クライアント端末に送信するサーバ装置であって、
前記複数文字を含む認証用画像を文字単位に分離する文字単位分離手段と、
前記クライアント端末の認証画面において表示されている前記認証用画像内の複数文字と合わせるように前記認証画面でユーザが選択し、それぞれ移動操作が可能なように前記分離した文字単位の複数オブジェクトを表示する表示情報を前記クライアント端末に送信する操作オブジェクト送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記認証用画像として発行した複数文字の文字数に従って、前記発行した複数文字と同じ文字数の前記オブジェクトの数までは入力可能な入力枠を生成する入力枠生成手段と、
前記認証用画像を表示させる前記クライアント端末の認証画面において、前記発行した複数文字毎に前記入力枠生成手段が生成した入力枠が表示される表示情報を送信する入力枠表示情報送信手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記認証用画像として発行した複数文字と、ユーザにより前記入力枠に入力された複数の前記オブジェクトからなる複数文字とに基づいて、複数の前記オブジェクトからなる複数文字の組み合わせ結果を認証すべきか否かを判断するオブジェクト認証手段と、
前記認証すべきと判断された場合に、前記ユーザからの要求を許可する要求許可手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記文字単位の複数オブジェクトは、前記認証画面において表示されている認証用画像内の複数文字の各文字と形状が同一または類似したものであり、かつ、前記認証画面において表示されている認証用画像内の複数文字の各文字よりもオブジェクトのサイズが大きいものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記入力枠生成手段は、前記発行した複数文字と同じ文字数に分離された複数の入力枠を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
複数文字を含む認証用画像を発行し、クライアント端末の認証画面で表示するべく前記発行した認証用画像を表示する表示情報を前記クライアント端末に送信するサーバ装置の制御方法であって、
前記サーバ装置の文字単位分離手段が、前記複数文字を含む認証用画像を文字単位に分離する文字単位分離工程と、
前記サーバ装置の操作オブジェクト送信手段が、前記クライアント端末の認証画面において表示されている前記認証用画像内の複数文字と合わせるように前記認証画面でユーザが選択し、それぞれ移動操作が可能なように前記分離した文字単位の複数オブジェクトを表示する表示情報を前記クライアント端末に送信する操作オブジェクト送信工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
複数文字を含む認証用画像を発行し、クライアント端末の認証画面で表示するべく前記発行した認証用画像を表示する表示情報を前記クライアント端末に送信するサーバ装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記サーバ装置を、
前記複数文字を含む認証用画像を文字単位に分離する文字単位分離手段と、
前記クライアント端末の認証画面において表示されている前記認証用画像内の複数文字と合わせるように前記認証画面でユーザが選択し、それぞれ移動操作が可能なように前記分離した文字単位の複数オブジェクトを表示する表示情報を前記クライアント端末に送信する操作オブジェクト送信手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、認証用画像に表示された複数文字をユーザが理解して、入力欄に入力する文字をユーザが選択する際に、もし認証用画像に表示された複数文字がどのような文字なのかをユーザが理解できなくても、認証用画像に表示された複数文字の形状によってユーザが理解して入力欄に入力する文字を選択することができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数文字を含む認証用画像を発行し、クライアント端末の認証画面で表示するべく前記発行した認証用画像を表示する表示情報を前記クライアント端末に送信するサーバ装置であって、前記複数文字を含む認証用画像を文字単位に分離する文字単位分離手段と、前記クライアント端末の認証画面において表示されている前記認証用画像内の複数文字と合わせるように前記認証画面でユーザが選択し、それぞれ移動操作が可能なように前記分離した文字単位の複数オブジェクトを表示する表示情報を前記クライアント端末に送信する操作オブジェクト送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記認証用画像として発行した複数文字の文字数に従って、前記発行した複数文字と同じ文字数の前記オブジェクトの数までは入力可能な入力枠を生成する入力枠生成手段と、前記認証用画像を表示させる前記クライアント端末の認証画面において、前記発行した複数文字毎に前記入力枠生成手段が生成した入力枠が表示される表示情報を送信する入力枠表示情報送信手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記認証用画像として発行した複数文字と、ユーザにより前記入力枠に入力された複数の前記オブジェクトからなる複数文字とに基づいて、複数の前記オブジェクトからなる複数文字の組み合わせ結果を認証すべきか否かを判断するオブジェクト認証手段と、前記認証すべきと判断された場合に、前記ユーザからの要求を許可する要求許可手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記文字単位の複数オブジェクトは、前記認証画面において表示されている認証用画像内の複数文字の各文字と形状が同一または類似したものであり、かつ、前記認証画面において表示されている認証用画像内の複数文字の各文字よりもオブジェクトのサイズが大きいものであることを特徴とする。
また、前記入力枠生成手段は、前記発行した複数文字と同じ文字数に分離された複数の入力枠を生成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明により、認証用画像に表示された複数文字をユーザが理解して、入力欄に入力する文字をユーザが選択する際に、もし認証用画像に表示された複数文字がどのような文字なのかをユーザが理解できなくても、認証用画像に表示された複数文字の形状によってユーザが理解して入力欄に入力する文字を選択することができる仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極と非水電解質を備えた非水電解質二次電池であって、
前記正極は、α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物を含有する正極活物質を有し、
前記リチウム遷移金属複合酸化物は、遷移金属（Ｍｅ）に対するリチウム（Ｌｉ）のモル比Ｌｉ／Ｍｅが１より大きく、遷移金属に対するマンガン（Ｍｎ）のモル比Ｍｎ／ＭｅがＭｎ／Ｍｅ≧０．６０であり、
前記正極の、サイクリックボルタモグラム（ＣＶ）における酸化側に、２つのピークを有し、
前記正極の酸化側のＣＶにおける３．６Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）より高い電位の領域の積分値に対する３．６Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）より低い電位の領域の積分値の比が０．３７〜０．５１の範囲であり、
前記負極の容量に対する前記正極の容量の比が０．８６〜０．９５の範囲であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記正極の酸化側のＣＶにおける前記の積分値の比が０．３７〜０．４８であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電セルの直列接続、並列接続、あるいは、直列接続と並列接続を組み合わせ、所定の電位とした蓄電モジュールと、絶縁材と、冷却ユニットとを備え、
前記蓄電モジュールは、蓄電セルの胴体部周辺に沿って冷却風路を有するケース内に前記蓄電セルを配列したものであり、
前記蓄電モジュールを複数組み合わせて直列接続するとともに、前記ケースのそれぞれに設けた冷却風取入口に、前記冷却ユニットからの冷却風が直接導入されるよう配列し、その上下両端、または左右両端に絶縁材を設けるとともに、各蓄電モジュールと、前記冷却ユニットとの間に絶縁材を介して一体ユニットとしたことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電装置において、
前記一体ユニットを、鉛直方向、水平方向、あるいは鉛直方向と水平方向を組み合わせて積層したことを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蓄電装置において、
前記冷却ユニットは、各蓄電モジュール毎に設けた冷却ファンユニットであることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蓄電装置において、
前記冷却ファンユニットは、前記蓄電モジュールのうち、上段側のファン風量が下段側ファン風量より大きく設定されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置において、
前記蓄電モジュール内部に、前記冷却ユニットからの冷却風に沿って直線的に配列された蓄電セルの列における電極接続部位置に対応して、風壁を設けたことを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項４に記載の蓄電装置において、
前記蓄電セルが複数列設けられ、各列間に、前記冷却ユニットからの冷却風に沿って、
風壁を設けたことを特徴とする蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記した３つの課題を同時に解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、本発明の蓄電装置においては、複数の蓄電セルの直列接続、並列接続、あるいは、直列接続と並列接続を組み合わせ、所定の電位とした蓄電モジュールと、絶縁材と、冷却ユニットとを備え、前記蓄電モジュールは、蓄電セルの胴体部周辺に沿って冷却風路を有するケース内に前記蓄電セルを配列したものであり、前記蓄電モジュールを複数組み合わせて直列接続するとともに、前記ケースのそれぞれに設けた冷却風取入口に、前記冷却ユニットからの冷却風が直接導入されるよう配列し、その上下両端、または左右両端に絶縁材を設けるとともに、各蓄電モジュールと、前記冷却ユニットとの間に絶縁材を介して一体ユニットとした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［２］  前記官能基が、エポキシ基、カルボキシル基、及びアミド基から成る群より選択される１種以上である、［１］に記載のセパレータ。
［３］  前記第１の樹脂バインダー（ｂ−１−１）の官能基当量が、前記第２の樹脂バインダー（ｂ−１―２）の官能基当量よりも少ない、［１］又は［２］に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔基材層（Ａ）と、２種類以上の樹脂バインダー（ｂ−１）及び無機充填剤（ｂ−２）を含む多孔層（Ｂ）とを有し、
前記多孔層（Ｂ）の表面軟化温度が３０〜６０℃であり、
前記樹脂バインダー（ｂ−１）中にガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上の第１の樹脂バインダー（ｂ−１−１）、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃未満の第２の樹脂バインダー（ｂ−１−２）が含まれており、
前記多孔層（Ｂ）の外表面における樹脂バインダー（ｂ−１）の官能基当量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、そして
前記多孔層（Ｂ）の外表面における樹脂バインダー（ｂ−１）の官能基当量と、
前記多孔層（Ｂ）における全樹脂バインダー（ｂ−１）の平均官能基当量と
の差が０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることを特徴とする、蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項２】
前記官能基が、エポキシ基、カルボキシル基、及びアミド基から成る群より選択される１種以上である、請求項１に記載のセパレータ。
【請求項３】
前記第１の樹脂バインダー（ｂ−１−１）の官能基当量が、前記第２の樹脂バインダー（ｂ−１―２）の官能基当量よりも少ない、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項４】
透気度が１０〜５００秒／１００ｃｃの範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項５】
電極と、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用セパレータと
が積層されて成ることを特徴とする、積層体。
【請求項６】
請求項５に記載の積層体を具備することを特徴とする、蓄電デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のネットワークから通信データを受信する第１のポートと、
前記第１のポートと第１の信号線を介して接続され、物理層のプロトコル処理を行う第１の物理層回路と、
前記第１の物理層回路と第２の信号線を介して接続され、ＭＡＣ層のプロトコル処理を行う第１のＭＡＣ層回路と、
前記第１のＭＡＣ層回路と第３の信号線を介して接続され、ＭＡＣ層のプロトコル処理を行う第２のＭＡＣ層回路と、
前記第２のＭＡＣ層回路と第４の信号線を介して接続され、物理層のプロトコル処理を行う第２の物理層回路と、
前記第２の物理層回路と第５の信号線を介して接続され、他方のネットワークへ通信データを送信する第２のポートと、を備え、
前記３の信号線は、前記第１のＭＡＣ層回路から前記第２のＭＡＣ層回路へ一方向にデータを送信する信号線であって、前記第２のＭＡＣ層回路から前記第１のＭＡＣ層回路へデータを送信するための信号線は、開放されるか、又は、グラウンドに接続されることを
特徴とする一方向中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の一方向中継装置において、
前記第１のポート側に他の通信装置が接続されると、当該他の通信装置内の物理層回路と、前記第１の物理層回路との間でリンクパルスを送受信してリンクを確立し、
前記第２のポート側に他の通信装置が接続されると、当該他の通信装置内の物理層回路と、前記第２の物理層回路との間でリンクパルスを送受信してリンクを確立することを特徴とする一方向中継装置。
【請求項３】
請求項１に記載の一方向中継装置において、
前記第１のＭＡＣ層回路は、前記一方のネットワークから前記他方のネットワークへ中継すべきフレームのＭＡＣアドレスが記憶された制御部を備え、
前記制御部は、前記第１の物理層回路から受信した通信データのフレーム内の宛先のＭＡＣアドレスが、自制御部内に記憶されたＭＡＣアドレスであるか比較し、記憶されたＭＡＣアドレスであった場合には、前記第２のＭＡＣ層回路へ通信データを送信し、記憶されたＭＡＣアドレスでない場合には、当該通信データを破棄することを特徴とする一方向中継装置。
【請求項４】
請求項３に記載の一方向中継装置において、
前記制御部に記憶されるＭＡＣアドレスには、少なくともマルチキャストＭＡＣアドレスと、ブロードキャストＭＡＣアドレスと、ユニキャストＭＡＣアドレスと、を含んでおり、前記第１の物理層回路から受信した通信データのフレーム内の宛先のＭＡＣアドレスが、いずれのＭＡＣアドレスにも一致しなかった場合に当該通信データを破棄することを特徴とする一方向中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一方向中継装置は、一方のネットワークから通信データを受信する第１のポートと、前記第１のポートと第１の信号線を介して接続され、物理層のプロトコル処理を行う第１の物理層回路と、前記第１の物理層回路と第２の信号線を介して接続され、ＭＡＣ層のプロトコル処理を行う第１のＭＡＣ層回路と、前記第１のＭＡＣ層回路と第３の信号線を介して接続され、ＭＡＣ層のプロトコル処理を行う第２のＭＡＣ層回路と、前記第２のＭＡＣ層回路と第４の信号線を介して接続され、物理層のプロトコル処理を行う第２の物理層回路と、前記第２の物理層回路と第５の信号線を介して接続され、他方のネットワークへ通信データを送信する第２のポートと、を備え、前記３の信号線は、前記第１のＭＡＣ層回路から前記第２のＭＡＣ層回路へ一方向にデータを送信する信号線であって、前記第２のＭＡＣ層回路から前記第１のＭＡＣ層回路へデータを送信するための信号線は、開放されるか、又は、グラウンドに接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に関連する端末関連情報を自端末関連情報として一又は複数の他の端末装置に送信する送信手段と、
前記他の端末装置に関連する端末関連情報であって当該他の端末装置から送信されてくる端末関連情報を他端末関連情報として受信する受信手段と、
前記自端末関連情報の送信時刻に関連する送信時刻関連情報と、前記他端末関連情報と、に基づいて、前記自端末関連情報の送信頻度を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記自端末関連情報の送信時刻に関連する送信時刻関連情報と、前記他端末関連情報と、を記録する記録手段を更に備えることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端末装置において、
当該端末装置を動作させる電池の残電力量を検出する残電力量検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記送信時刻関連情報及び前記他端末関連情報に基づいて前記送信頻度を制御する場合に、前記検出された残電力量が減少するとき前記送信頻度を下げるように当該送信頻度を制御することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の端末装置において、
前記送信時刻関連情報には、前記自端末関連情報の送信間隔を示す送信間隔情報が含まれており、
前記他端末関連情報には、当該他端末関連情報の受信間隔を示す受信間隔情報が含まれており、
前記制御手段は、前記送信間隔が前記受信間隔のいずれか以下であるとき前記送信頻度を制御することを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の端末装置において、
前記制御手段は、いずれかの前記受信間隔が前記送信間隔よりも短いとき、前記自端末関連情報の送信を停止することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の端末装置において、
当該端末装置の位置を示す自端末位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、
前記自端末関連情報には前記取得された自端末位置情報が含まれ、
前記他端末関連情報には当該他端末関連情報を送信した前記他の端末装置の位置を示す他端末位置情報が含まれており、
前記制御手段は、前記自端末位置情報により示される前記位置である自端末位置と、前記他端末位置情報により示される前記位置である他端末位置と、の関係に基づいて前記送信頻度を制御することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の端末装置において、
前記自端末位置と前記他端末位置との関係に基づき、前記制御手段を備える前記端末装置の移動方向の前方を、当該移動方向に対応した方向に移動する前記他の端末装置があるとき、前記制御手段は前記自端末関連情報の送信を停止することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
請求項６に記載の端末装置において、
前記自端末関連情報には、前記自端末位置情報の精度を示す自端末位置精度情報が更に含まれており、
前記他端末関連情報には、前記他端末位置情報の精度を示す他端末位置精度情報が更に含まれており、
前記自端末位置と前記他端末位置との関係と、前記自端末位置精度情報及び前記他端末位置精度情報と、に基づいて、前記自端末位置情報の精度より高い精度の前記他端末位置情報があるとき、前記制御手段は前記自端末関連情報の送信を停止することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項６に記載の端末装置において、
前記自端末関連情報には、前記制御手段を備える前記端末装置の移動予定を示す自端末移動予定情報が更に含まれており、
前記他端末関連情報には、前記他の端末装置の移動予定を示す他端末移動予定情報が更に含まれており、
前記自端末位置と前記他端末位置との関係と、前記自端末移動予定情報及び前記他端末移動予定情報と、に基づき、前記制御手段を備える前記端末装置の移動予定に対応した移動予定を有する他の前記端末装置であって当該制御手段を備える前記端末装置よりも遠方まで移動する予定の前記他の端末装置があるとき、前記制御手段は前記自端末関連情報の送信を停止することを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項５又は請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の端末装置において、
当該端末装置を動作させる電池の残電力量を検出する残電力量検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記自端末関連情報の送信停止後において検出された前記残電力量に対応した当該自端末関連情報の送信間隔よりも前記他端末関連情報の受信間隔が長くなったとき、前記自端末関連情報の送信を再開するように前記送信手段を制御することを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
端末装置に含まれるコンピュータを、
当該端末装置に関連する端末関連情報を自端末関連情報として一又は複数の他の端末装置に送信する送信手段、
前記他の端末装置に関連する端末関連情報であって当該他の端末装置から送信されてくる端末関連情報を他端末関連情報として受信する受信手段、及び、
前記自端末関連情報の送信時刻に関連する送信時刻関連情報と、前記他端末関連情報と、に基づいて、前記自端末関連情報の送信頻度を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムが前記コンピュータにより読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、端末装置に関連する端末関連情報を自端末関連情報として一又は複数の他の端末装置に送信する送信手段と、前記他の端末装置に関連する端末関連情報であって当該他の端末装置から送信されてくる端末関連情報を他端末関連情報として受信する受信手段と、前記自端末関連情報の送信時刻に関連する送信時刻関連情報と、前記他端末関連情報と、に基づいて、前記自端末関連情報の送信頻度を制御する制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、端末装置に含まれるコンピュータを、当該端末装置に関連する端末関連情報を自端末関連情報として一又は複数の他の端末装置に送信する送信手段、前記他の端末装置に関連する端末関連情報であって当該他の端末装置から送信されてくる端末関連情報を他端末関連情報として受信する受信手段、及び、前記自端末関連情報の送信時刻に関連する送信時刻関連情報と、前記他端末関連情報と、に基づいて、前記自端末関連情報の送信頻度を制御する制御手段、として機能させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のプログラムが前記コンピュータにより読み取り可能に記録されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部と、
スケジュール時間とイベント情報が対応付けられているスケジュール情報を取得する取得手段と、
前記取得したスケジュール情報を参照し、当該スケジュール情報に基づいて前記撮像部を作動させる制御手段と、
を含むカメラ。
【請求項２】
取得した前記スケジュール情報の前記イベント情報は、前記スケジュール時間とオート撮影スケジュールを対応付けて構成されており、
前記制御手段は、前記スケジュール情報を参照し、前記撮像部を前記イベント情報に適した撮影モードで作動させることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
取得した前記スケジュール情報は、前記スケジュール時間と前記オート撮影スケジュールを対応付けるための特定の文字列をさらに含む、請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記文字列に含まれる文字によって前記撮像部の撮影モードを指定する、請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
前記制御手段は、前記文字列が文字と数字を含むときは、前記文字によって指定された撮影モードにおける当該数字に対応する数または時間の長さを指定する、請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
前記特定の文字列と前記撮影モードを対応付けるテーブルを更に備えることを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項７】
被写体を撮像する撮像部を備えたカメラのコンピュータが、
スケジュール時間と、前記スケジュール時間とオート撮影スケジュールを対応付けて構成されているイベント情報と、が対応付けられているスケジュール情報を参照して、当該スケジュール情報に基づいて、前記撮像部を前記イベント情報に適した撮影モードで作動させることを特徴とする方法。
【請求項８】
被写体を撮像する撮像部を備えたカメラのコンピュータを、
スケジュール時間と、前記スケジュール時間とオート撮影スケジュールを対応付けて構成されているイベント情報と、が対応付けられているスケジュール情報を取得する手段、
前記取得したスケジュール情報に基づいて、前記撮像部を前記イベント情報に適した撮影モードで作動させる手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、被写体を撮像する撮像部と、スケジュール時間とイベント情報が対応付けられているスケジュール情報を取得する取得手段と、前記取得したスケジュール情報を参照し、当該スケジュール情報に基づいて前記撮像部を作動させる制御手段と、を含むカメラを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、簡単にオート撮影のスケジュールを設定することができ、それを基にオート撮影処理を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２生成手段、前記第５生成手段及び前記第６生成手段は、同じ偏波分離器により偏波分離を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の光送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画および前記動画のぶれ情報を記憶する記憶部と、
前記動画の再生中に、前記ぶれ情報に基づいて電子的に再生防振を実行する再生防振部と、
前記ぶれ情報に基づいて、前記再生防振を行う再生防振区間と、前記再生防振を行わない区間で用いられる第１のズーム倍率とは異なる前記再生防振区間で用いられる第２のズーム倍率とを前記動画に設定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１のズーム倍率および前記第２のズーム倍率の一方から他方まで変化させる変化区間を前記再生防振区間の前後の少なくとも一方に設けることを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ぶれ情報に含まれるぶれ量が所定の閾値以上となる前記動画の範囲を前記再生防振区間と設定することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記ぶれ量は、前記動画を構成する各フレームの間の動きベクトル量の変化であることを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記変化区間を前記再生防振区間の前後の両方に設けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ぶれ情報に含まれるぶれ量の大きさに基づいて、前記第２のズーム倍率を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ぶれ情報に含まれるぶれ量の大きさに基づいて、前記変化区間の時間の長さを決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
Ｎ番目の前記再生防振区間の後に設けられた前記変化区間と、Ｎ＋１番目の前記再生防振区間の前に設けられた前記変化区間とが隣接する場合に、前記Ｎ番目の前記再生防振区間の後に設けられた前記変化区間および前記Ｎ＋１番目の前記再生防振区間の前に設けられた前記変化区間を除去して、前記Ｎ番目の前記再生防振区間と前記Ｎ＋１番目の前記再生防振区間とを連結することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記変化区間の時間は、前記再生防振区間の最大ぶれ量に対応する最大ズーム倍率に対して、変化時間＝定数×最大ズーム倍率の関係を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項９】
動画および前記動画のぶれ情報を記憶する記憶部と、
前記動画の再生中に、前記ぶれ情報に基づいて電子的に再生防振を実行する再生防振部と、
前記ぶれ情報に基づいて、前記再生防振を行う再生防振区間と、前記再生防振を行わない区間で用いられる第１のズーム倍率とは異なる前記再生防振区間で用いられる第２のズーム倍率とを前記動画に設定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１のズーム倍率および前記第２のズーム倍率の一方から他方まで変化させる変化区間を前記再生防振区間の前後の少なくとも一方に設ける
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
再生すべき動画のぶれ情報に基づいて、再生防振を行う再生防振区間と、前記再生防振を行わない区間で用いられる第１のズーム倍率とは異なる前記再生防振区間で用いられる第２のズーム倍率とを前記動画に設定することと、
前記第１のズーム倍率および前記第２のズーム倍率の一方から他方まで変化させる変化区間を前記再生防振区間の前後の少なくとも一方に設けることと、
前記再生防振区間において前記ぶれ情報に基づいて電子的に前記再生防振を実行することと、
を備えることを特徴とする画像再生方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
再生すべき動画のぶれ情報に基づいて、再生防振を行う再生防振区間と、前記再生防振を行わない区間で用いられる第１のズーム倍率とは異なる前記再生防振区間で用いられる第２のズーム倍率とを前記動画に設定することと、
前記第１のズーム倍率および前記第２のズーム倍率の一方から他方まで変化させる変化区間を前記再生防振区間の前後の少なくとも一方に設けることと、
前記動画の再生中に、前記再生防振区間において前記ぶれ情報に基づいて電子的に前記再生防振を実行することと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の一観点によれば、動画および前記動画のぶれ情報を記憶する記憶部と、前記動画の再生中に、前記ぶれ情報に基づいて電子的に再生防振を実行する再生防振部と、前記ぶれ情報に基づいて、前記再生防振を行う再生防振区間と、前記再生防振を行わない区間で用いられる第１のズーム倍率とは異なる前記再生防振区間で用いられる第２のズーム倍率とを前記動画に設定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１のズーム倍率および前記第２のズーム倍率の一方から他方まで変化させる変化区間を前記再生防振区間の前後の少なくとも一方に設けることを特徴とする画像再生装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記設定手段は、前記評価値から陰影を強める必要があると判定される場合、前記被写体領域における環境光と前記仮想光の照射範囲が重複するように前記仮想光源を設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１のＡ／Ｄ変換器１０４から画像処理部１０５に入力された画像信号は、画像信号生成部２０１に入力される。画像信号生成部２０１は、画素あたり１色（Ｒ，Ｇ，Ｂのいずれか１つ）の情報を有する画像信号に同時化処理（デモザイク処理）を行い、各画素が３色（ＲＧＢ）の情報を有する画像信号を生成する。画像信号生成部２０１は、生成した画像信号をＷＢ増幅部２０２へ出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＷＢ増幅部２０２は、画像信号からホワイトバランスゲイン値を算出し、画像信号の色成分Ｒ，Ｇ，Ｂにホワイトバランスゲインを適用する。ＷＢ増幅部２０２は、ホワイトバランス調整後の画像信号Ｒ，Ｇ，Ｂをガンマ処理部２０３および陰影状態検出部２０７へ出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
環境光６０３が、代表的な法線ベクトル６０２と顔領域４０１とが交わる座標（画素）６１０を、陰影状態検出部２０７が推定した方向から照射している。６０４ａは仮想点光源６０４ａ’から、６０４ｂは仮想点光源６０４ｂ’から、座標６１０を照射する仮想光のイメージである。仮想点光源６０４ａ’と６０４ｂ’は、法線ベクトル６０２に対して対称的な位置に配置されている。ここで、法線ベクトルと照射方向とがなす角度が、反時計回りに正の値を取るものとすると、仮想点光源６０４ａ’と仮想点光源６０４ｂ’が法線ベクトルとなす角度は、絶対値が等しく、符号が逆となる。なお、仮想点光源６０４ａ’および６０４ｂ’と、顔領域４０１との距離は、適宜定めればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ｓ５０６へ進む場合は、環境光が被写体領域のほぼ正面から被写体領域をほぼ一様に照射していて、環境光による陰影がほとんど生じていない場合である。このような場合には、被写体の立体感に乏しいため、仮想光によるリライティング処理により被写体に自然な陰影を付加し、被写体の立体感を高めるようにする。従って、仮想光源制御部２０８は、仮想光の照射方向が法線ベクトル６０２となす角αの符号が、環境光の照射方向が法線ベクトル６０２となす角βの同一符号となるように、仮想光の照射方向を決定する。特に、Ｓ５０６ではコントラストを大きく高めるため、仮想光源制御部２０８は、仮想光の照射方向が法線ベクトル６０２となす角αの絶対値が、４５°を中心とした所定の範囲内となるように、仮想光の照射方向を決定する。これは、一般的な被写体に対して、法線ベクトル６０２に対して４５°の角度から照射すると、適切なコントラストとなる場合が多いことによる。具体的には、仮想光源制御部２０８は、仮想光の照射方向が法線ベクトル６０２となす角αの絶対値が、４５°±１５°、好ましくは４５°±１０°、さらに好ましくは４５°±５°の範囲内で決定することができる。もちろん、α＝４５°の固定値としてもよい。仮想光の照射方向を決定すると、仮想光源制御部２０８は処理をＳ５０８へ進める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
Ｓ８０５で仮想光源制御部２０８は、現在の陰領域（平均輝度値が閾値以下のブロック）の一部に仮想光が照射されるように仮想光源の位置の初期値を設定し、処理をＳ８０８へ進める。仮想光源の位置は、リライティング処理の中心（図６（ｂ）の７０５、７０６に対応する）の座標と、その中心の点から仮想光源までの距離との２つの情報で規定するものとする。なお、仮想光が照射する範囲は、領域（ブロック）の法線ベクトルに対して９０°度を超える方向からの光は到達しないことを利用し、仮想光源の位置と、被写体領域の各ブロックの法線ベクトルの方向から判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ部と非曲げ部とを有する非円形コイルの製造装置において、コイル線材を送出および把持する線材供給手段と、前記線材供給手段側に設けられた曲げガイドと、前記曲げガイドに前記コイル線材を当接させて曲折しコイルを形成する曲げ手段と、前記曲げガイドの線材を曲げ始める部分の近傍に設けられたコイルガイドと、前記曲げ手段を回転駆動する回転機構とを備え、前記曲げ手段は前記コイル線材の曲折後の位置におけるコイルの外周より外側に回転中心を有し一方向に回転を繰り返すとともに、巻回された前記非円形コイルの側面を前記コイルガイドに接触させることを特徴とする巻線装置。
【請求項２】
前記コイルガイドは、前記曲げガイドの円周の接線上に配置することを特徴とする請求項１記載の巻線装置。
【請求項３】
前記コイルガイドは、線材供給手段によって供給されるコイル線材とほぼ平行な位置に配置された請求項１又は２に記載の巻線装置。
【請求項４】
前記コイルガイドは、前記非円形コイルの重力を支える位置に配置されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の巻線装置。
【請求項５】
前記非円形コイルを重力の方向に積層し、前記非円形コイルの重力を支えるコイル支持体を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の巻線装置。
【請求項６】
前記コイルガイドは、前記非円形コイルの曲折部をガイドするガイド曲線部を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の巻線装置。
【請求項７】
前記コイル線材の端部を前記積層コイルの積層方法に折り曲げる端部曲げ手段を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の巻線装置。
【請求項８】
前記コイルガイドは、前記非円形コイルの内側に設けられたことを特徴とする請求項１記載の巻線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る巻線装置は、コイル線材を送出および把持する線材供給手段と、線材供給手段側に設けられた曲げガイドと、曲げガイドにコイル線材を当接させて曲折し非円形コイルを形成する曲げ手段と、曲げガイドの線材を曲げ始める部分の近傍に設けられたコイルガイドと、曲げ手段を回転駆動する回転機構とを備え、曲げ手段は前記コイル線材の曲折後の位置におけるコイルの外周より外側に回転中心を有し一方向に回転を繰り返すとともに、巻回された非円形コイルの側面をコイルガイド接触させ、コイル線材を曲折する際に発生する非円形コイルの揺動をコイルガイドに当接させて、制動させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記気体導入制御部は、前記搬送アーム容器が、前記第２の回転位置にあるとき、又は、前記第２の回転位置及び前記第３の回転位置にあるとき、前記第２の流量を継続して保持するように前記気体導入装置を制御するものである請求項８に記載の検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
押し上げ機構７７は、リテーナリング３に接触する押し上げピン７８と、押し上げピン７８を上方に押す押圧機構としてのばね（図示せず）と、押し上げピン７８およびばねを収容するケーシング７９とを備えている。押し上げ機構７７は、押し上げピン７８がリテーナリング３の下面に対向する位置に配置される。研磨ヘッド１が下降すると、リテーナリング３の下面が押し上げピン７８に接触する。ばねは、リテーナリング３を押し上げるのに十分な押圧力を有している。したがって、図６に示すように、リテーナリング３は押し上げピン７８に押し上げられ、ウェーハＷよりも上方の位置まで移動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、リテーナリングステーション７５と搬送ステージ７６を用いたウェーハリリース動作について説明する。研磨されたウェーハＷを保持している研磨ヘッド１は、リテーナリングステーション７５の上方の所定位置に移動する。次いで、研磨ヘッド１が下降し、図６に示すようにリテーナリング３がリテーナリングステーション７５の押し上げ機構７７により押し上げられる。研磨ヘッド１が下降しているとき、搬送ステージ７６が上昇し、リテーナリング３に接触することなく研磨ヘッド１の真下まで移動する。