【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、以下の構成を有する。
（ｉ）分子間および／または分子内に金属イオンによる架橋構造を有するポリオレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下記式（１）を満たす融点（Ｔｍ）を有するポリアミド樹脂（Ｂ）を５〜１００重量部含む熱可塑性樹脂組成物であって、透過型電子線トモグラフィー法により観察されるモルフォロジーにおいて、前記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）が連続相、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）が分散相を形成し、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）から形成される分散相の平均粒子径が３００ｎｍ以下であり、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）から形成される分散相の粒子径分布の標準偏差が８５ｎｍ以下である、熱可塑性樹脂組成物。
１５０℃≦Ｔｍ−ＴＨＤＴ≦２１０℃      （１）
上記式（１）中、Ｔｍはポリアミド樹脂（Ｂ）の融点（℃）を示し、ＴＨＤＴはＡＳＴＭ  Ｄ−６４８法により荷重０．４５５ＭＰａの条件で測定したポリオレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）の荷重たわみ温度を示す。
（ｉｉ）前記ポリアミド樹脂（Ｂ）から形成される分散相の最大コンパクトネスが３．０以下である（ｉ）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（ｉｉｉ）前記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらに（Ｃ）炭素数１２以上の高級脂肪酸を０．１〜５重量部含む（ｉ）または（ｉｉ）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（ｉｖ）前記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらに（Ｄ）層状珪酸塩を０．１〜５重量部含む（ｉ）〜（ｉｉｉ）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
（ｖ）（ｉ）〜（ｉｖ）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物を溶融成形して得られる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
〔比較例１１〕
（Ａ１）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂と（Ｂ１）ポリアミド樹脂を表１に示す配合組成で混合し、真空ポンプによる揮発分の除去を行いながら、スクリュー径３７ｍｍ、２条ネジの２本のスクリューを有するＬ／Ｄ＝１００の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３７ＢＳ−２６／２Ｖ）を使用し、シリンダ温度２４０℃、スクリュー回転数１３０ｒｐｍ、押出量２６ｋｇ／ｈの条件で溶融混練を行い、吐出口（Ｌ／Ｄ＝１００）よりストランド状の溶融樹脂組成物を吐出した。ここで、スクリュー構成として、Ｌ／Ｄ＝２２、２８、４３、５５、６９、７７、９３の位置から始まる７箇所のニーディングゾーンを設け、各ニーディングゾーンの長さＬｋ／Ｄは、順番にＬｋ／Ｄ＝１．８、１．８、２．３、２．３、２．３、２．３、３．０とした。さらに各ニーディングゾーンの下流側に逆スクリューゾーンを設け、各逆スクリューゾーンの長さＬｒ／Ｄは、順番にＬｒ／Ｄ＝０．４、０．４、０．８、０．８、０．４、０．８、０．４とした。また、スクリュー全長に対する上記ニーディングゾーンの合計長さの割合（％）を、｛（ニーディングゾーンの合計長さ）÷（スクリュー全長）｝×１００により算出すると、１６％であった。また、吐出されたストランド状の溶融樹脂組成物を、冷却バスを通過させて冷却し、ペレタイザーにより引取りながら裁断することにより、樹脂組成物のペレット状のサンプルを得た。得られたサンプルを真空度１０１３ｈＰａ、６０℃の条件で２４時間乾燥させた後に、前記方法により各種評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
〔実施例２〕
スクリュー回転数を１８０ｒｐｍに変更したこと以外は比較例１１と同様にしてペレット状のサンプルを得た。得られたサンプルについて、比較例１１と同様に評価した結果を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
〔実施例３〜７〕
（Ａ１）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂、（Ｂ１）ポリアミド樹脂、（Ｃ）高級脂肪酸および（Ｄ）層状珪酸塩を表１に示す配合組成で混合し、スクリュー回転数を２０５ｒｐｍに変更したこと以外は比較例１１と同様にしてペレット状のサンプルを得た。得られたサンプルについて比較例１１と同様に評価した結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
〔比較例１〕
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ１）とポリアミド樹脂（Ｂ１）を表２に示す配合組成で混合し、真空ポンプによる揮発分の除去を行いながら、スクリュー径５７ｍｍ、２条ネジの２本のスクリューを有するＬ／Ｄ＝２８の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機（Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ製：ＺＳＫ５７）を使用し、シリンダ温度を２４０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、押出量６０ｋｇ／ｈの条件で溶融混練を行い、吐出口（Ｌ／Ｄ＝２８）よりストランド状の溶融樹脂組成物を吐出した。ここで、スクリュー構成として、Ｌ／Ｄ＝８．４、２０の位置から始まる２箇所のニーディングゾーンを設け、各ニーディングゾーンの長さＬｋ／Ｄは、順番にＬｋ／Ｄ＝１．８、１．１とした。さらに各ニーディングゾーンの下流側に、逆スクリューゾーンを設け、各逆スクリューゾーンの長さＬｒ／Ｄは、順番にＬｒ／Ｄ＝０．３５、０．３５とした。また、スクリュー全長に対する上記ニーディングゾーンの合計長さの割合（％）を、｛（ニーディングゾーンの合計長さ）÷（スクリュー全長）｝×１００により算出すると、１０％であった。その他の条件を比較例１１と同様にしてペレット状のサンプルを得た。得られたサンプルについて比較例１１と同様に評価した結果を表２に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
〔比較例２〕
（Ｂ１）ポリアミド樹脂を配合しないこと以外は実施例３と同様にしてペレット状のサンプルを得た。得られたサンプルについて比較例１１と同様に評価した結果を表２に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
〔比較例３〕
（Ａ１）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂と（Ｂ１）ポリアミド樹脂を表２に示す配合組成で混合したこと以外は実施例３と同様にしてペレット状のサンプルを得た。得られたサンプルについて比較例１１と同様に評価した結果を表２に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
〔比較例４〕
（Ａ１）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂と（Ｂ１）ポリアミド樹脂を表２に示す配合組成で混合したこと以外は比較例１と同様にしてペレット状のサンプルを得た。得られたサンプルについて比較例１１と同様に評価した結果を表２に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
〔比較例５〕
（Ａ１）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂と（Ｂ１）ポリアミド樹脂を表２に示す配合組成で混合したこと以外は比較例１１と同様にしてペレット状のサンプルを得た。得られたサンプルについて比較例１１と同様に評価した結果を表２に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
〔比較例７〜９〕
（Ａ１）または（Ａ２）ポリオレフィン樹脂と（Ｂ１）〜（Ｂ３）のポリアミド樹脂を表２に示す配合組成で混合したこと以外は実施例３と同様にしてペレット状のサンプルを得た。得られたサンプルについて比較例１１と同様に評価した結果を表２に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
〔比較例１０〕
比較例１で得られたサンプルを、真空ポンプによる揮発分の除去を行いながら、スクリュー径５７ｍｍ、２条ネジの２本のスクリューを有するＬ／Ｄ＝２８の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機（Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ製：ＺＳＫ５７）を使用し、比較例１と同条件で、再度溶融混練を行い、ペレット状のサンプルを得た。得られたサンプルについて比較例１１と同様に評価した結果を表２に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【表１】
2015163692.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子間および／または分子内に金属イオンによる架橋構造を有するポリオレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下記式（１）を満たす融点（Ｔｍ）を有するポリアミド樹脂（Ｂ）を５〜１００重量部含む熱可塑性樹脂組成物であって、透過型電子線トモグラフィー法により観察されるモルフォロジーにおいて、前記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）が連続相、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）が分散相を形成し、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）から形成される分散相の平均粒子径が３００ｎｍ以下であり、前記ポリアミド樹脂（Ｂ）から形成される分散相の粒子径分布の標準偏差が８５ｎｍ以下である、熱可塑性樹脂組成物。
１５０℃≦Ｔｍ−ＴＨＤＴ≦２１０℃      （１）
上記式（１）中、Ｔｍはポリアミド樹脂（Ｂ）の融点（℃）を示し、ＴＨＤＴはＡＳＴＭ  Ｄ−６４８法により荷重０．４５５ＭＰａの条件で測定したポリオレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）の荷重たわみ温度を示す。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）から形成される分散相の最大コンパクトネスが３．０以下である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらに（Ｃ）炭素数１２以上の高級脂肪酸を０．１〜５重量部含む請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらに（Ｄ）層状珪酸塩を０．１〜５重量部含む請求項１〜３いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物を溶融成形して得られる成形品。