Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、部品点数を削減し、接続作業の簡略化および低コストを図ることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、一端部にスイッチ釦と対向する接点部が設けられ、前記接点部と同一面上における他端部に回路基板と対向する接続部が設けられた配線部材と、前記配線部材が折り曲げられて、前記同一面上に位置する前記接点部と前記接続部との各平面が互いに交差した状態で、前記配線部材が取り付けられる保持部材と、を備えていることを特徴とする基板接続構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、部品点数を削減し、接続作業の簡略化および低コストを図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部にスイッチ釦と対向する接点部が設けられ、前記接点部と同一面上における他端部に回路基板と対向する接続部が設けられた配線部材と、
前記配線部材が折り曲げられて、前記同一面上に位置する前記接点部と前記接続部との各平面が互いに交差した状態で、前記配線部材が取り付けられる保持部材と、
を備えていることを特徴とする基板接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の基板接続構造において、前記保持部材は、前記配線部材が折り曲げられて、前記同一面上に位置する前記接点部と前記接続部との各平面が互いに交差した状態で、前記接点部が前記スイッチ釦に対向して配置される接点配置部と、前記接続部が差し込まれて前記回路基板に対向した状態で露呈される保持溝と、を有していることを特徴とする基板接続構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の基板接続構造において、前記接続部と前記回路基板とは、ばね部材によって電気的に接続されていることを特徴とする基板接続構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の基板接続構造において、前記保持部材は、前記接続部を前記回路基板に対向させた状態で、前記接続部を露呈させる切欠き部を備えていることを特徴とする基板接続構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の基板接続構造において、前記保持部材は、前記接続部を前記回路基板に対向させた状態で、前記回路基板を支持する支持部を備えていることを特徴とする基板接続構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載されている基板接続構造を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、前記配線部材が取り付けられた前記保持部材が組み込まれる機器ケースを備え、前記機器ケースの側面部に前記スイッチ釦が前記機器ケースの外部に出没可能に設けられ、前記機器ケース内には、前記回路基板が前記機器ケースの前記側面部に対して直交して配置され、前記保持部材は、前記配線部材の前記接点部を前記スイッチ釦に対向させ、かつ前記接続部を前記回路基板に対向させた状態で、前記機器ケース内に組み込まれていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の電子機器において、前記配線部材が取り付けられた前記保持部材を前記機器ケース内に配置した状態で、前記機器ケース内に前記回路基板を取り付ける際に、前記回路基板と前記配線部材の前記接続部とが前記ばね部材によって電気的に接続されることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーム情報とフィールドデータとをオーバレイ出力することにより印刷データを生成する第１生成手段と、
前記第１生成手段で前記印刷データを生成する際に、複数のフィールド間の計算関係を示す計算情報を生成する第２生成手段と、
仮想プリンタドライバを用いて前記第１生成手段で生成された印刷データを変換して、所定のフォーマットの帳票ページを生成する第３生成手段と、
前記第３生成手段で生成された帳票ページと、前記第２生成手段で生成された計算情報とに基づいて、前記帳票ページの閲覧および編集を行うための閲覧画面を表示させるためのデータを生成する閲覧画面生成手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第３生成手段は、前記仮想プリンタドライバを用いて前記第１生成手段で生成された印刷データを第１のフォーマットの帳票ページに変換し、さらに、前記第１のフォーマットの帳票ページを前記所定のフォーマットの帳票ページに変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のフォーマットはＰＤＦ形式であり、前記所定のフォーマットはＳＶＧ形式であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記閲覧画面を表示させるためのデータを、クライアント装置に送信する送信手段を更に備え、
前記クライアント装置では、
前記情報処理装置から送信された前記閲覧画面を表示させるためのデータを受信し、
前記受信したデータに基づいて、前記閲覧画面を表示し、
前記閲覧画面に表示されたデータが編集された場合に、前記計算情報に基づいて前記編集されたデータと計算関係のあるフィールドのデータを計算し、前記編集されたデータと前記計算されたデータとに基づいて前記閲覧画面を更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記閲覧画面生成手段で生成される前記閲覧画面を表示させるためのデータは、前記所定のフォーマットの帳票ページと、前記計算情報と、閲覧および編集を制御するための制御プログラムとを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記クライアント装置は、編集操作が行われた前記閲覧画面の領域が編集可能な領域かどうかを判断し、前記編集可能な領域であると判断した場合に前記編集を行うための編集画面を表示し、
前記表示された編集画面で前記データが編集された場合に、前記計算情報に基づいて前記編集されたデータと計算関係のあるフィールドのデータを計算して、前記編集されたデータと前記計算されたデータとに基づいて前記閲覧画面を更新することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記計算情報は、前記帳票ページ内のデータの各フィールドに関連のある他のフィールドがあるか否かを示す情報を有しており、
前記クライアント装置では、前記編集画面でデータが編集された場合に、前記編集されたデータと関連のあるフィールドを前記計算情報により特定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記計算情報は、前記帳票ページ内のデータの各フィールドに関連のある他のフィールドがあるか否かを示す情報とともに、前記関連のある他のフィールドに対する処理内容を有しており、
前記クライアント装置では、前記編集画面でデータが編集された場合に、前記編集されたデータと関連のあるフィールドを前記計算情報により特定して、当該特定されたフィールドを前記処理内容に基づき更新することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記クライアント装置は、更新された前記閲覧画面を印刷する場合に、前記情報処理装置に前記更新された閲覧画面のデータを送信し、
前記情報処理装置は、さらに、前記更新された閲覧画面のデータをもとに前記情報処理装置の保持している前記帳票ページのデータを更新して、印刷用データを作成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記クライアント装置は、前記編集されたデータが前記帳票ページのレイアウトに影響するかを判断して、前記編集されたデータが前記帳票ページのレイアウトに影響すると判断した場合に、前記情報処理装置に前記編集されたデータを送信し、
前記情報処理装置は、
前記編集されたデータに基づいて帳票ページを新たに作成して、前記新たに作成された帳票ページの閲覧画面を前記クライアント装置に送信し、
前記クライアント装置は、前記新たに作成された閲覧画面を表示することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
情報処理装置の第１生成手段が、フォーム情報とフィールドデータとをオーバレイ出力することにより印刷データを生成する第１生成工程と、
前記情報処理装置の第２生成手段が、前記第１生成工程で前記印刷データを生成する際に、複数のフィールド間の計算関係を示す計算情報を生成する第２生成工程と、
前記情報処理装置の第３生成手段が、仮想プリンタドライバを用いて前記第１生成工程で生成された印刷データを変換して、所定のフォーマットの帳票ページを生成する第３生成工程と、
前記情報処理装置の閲覧画面生成手段が、前記第３生成工程で生成された帳票ページと、前記第２生成工程で生成された計算情報とに基づいて、前記帳票ページの閲覧および編集を行うための閲覧画面を表示させるためのデータを生成する閲覧画面生成工程と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、およびコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、フォーム情報とフィールドデータとをオーバレイ出力することにより印刷データを生成する第１生成手段と、前記第１生成手段で前記印刷データを生成する際に、複数のフィールド間の計算関係を示す計算情報を生成する第２生成手段と、仮想プリンタドライバを用いて前記第１生成手段で生成された印刷データを変換して、所定のフォーマットの帳票ページを生成する第３生成手段と、前記第３生成手段で生成された帳票ページと、前記第２生成手段で生成された計算情報とに基づいて、前記帳票ページの閲覧および編集を行うための閲覧画面を表示させるためのデータを生成する閲覧画面生成手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2016048428.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスと通信可能であって、前記デバイスに付与されている接続情報を取得するデバイス通信部と、
前記接続情報とデバイスの種類とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記接続情報に基づき前記記憶部を参照して前記デバイスの種類を取得し、取得した前記デバイスの種類に応じた識別情報を生成し前記接続情報と対応付けて前記記憶部に記憶させ、前記デバイス通信部が前記デバイスからデータを受信すると、前記記憶部を参照し前記接続情報に対応する前記識別情報を取得して前記データに付加する制御部と、
外部装置と通信可能であって、前記識別情報が付加された前記データを前記外部装置に送信する前記通信部と、
前記通信部が前記外部装置から受信した記録データに基づき紙に画像を記録する記録機構を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記憶部には前記デバイスの種類に応じた制御プログラムがインストールされており、
前記制御部は、
前記デバイス通信部に前記デバイスが接続された場合、前記接続情報に基づき前記記憶部を参照して前記デバイスの種類に応じた前記制御プログラムを判別し、判別した前記制御プログラムを示す情報と、前記識別情報とを対応付けて前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、
同一種類の前記デバイスが、複数、前記デバイス通信部に接続された場合、所定のルールに従って前記識別情報の値を変更して、各前記デバイスに前記識別情報を付与し前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記デバイス通信部から前記デバイスの接続が解除された場合、解除された前記デバイスに係る前記識別情報を前記記憶部から削除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記デバイス通信部に複数の前記デバイスが接続された場合、複数の前記デバイスについて、前記識別情報と前記接続情報とを対応付けて前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
デバイスが接続された場合、前記デバイスに付与されている接続情報を取得し、取得した前記接続情報に対応する前記デバイスの種類を判別し、判別した前記デバイスの種類に応じた識別情報を生成して前記接続情報と対応付けて登録し、前記デバイスからデータを受信すると、前記接続情報に対応する前記識別情報を付加して送信する制御をする制御部を有する記録装置と、
前記記録装置から、前記識別情報が付加された前記データを受信し、前記識別情報が示す前記デバイスの種類に基づいて、前記データを処理して記録データを生成し、前記記録装置に送信して紙に画像を記録させる制御をする制御装置制御部を有する制御装置と、
を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項７】
デバイスと外部装置に通信可能な記録装置の情報処理方法であって、
前記デバイスが接続された場合、前記デバイスに付与されている接続情報を取得し、取得した前記接続情報対応する前記デバイスの種類を判別し、判別した前記デバイスの種類に応じた識別情報を生成して前記接続情報と対応付けて登録し、前記デバイスからデータを受信すると、前記接続情報と対応する前記識別情報を付加して外部装置に送信し、前記外部装置から記録データを受信すると前記記録データに基づき紙に画像を記録することを特徴とする記録装置の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、制御システム、及び、記録装置の情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録装置、制御システム、及び、記録装置の情報処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、商品又はサービスの購入前の第１のリストと購入後の第２のリストとを比較し、顧客が購入を検討したが諦めた商品又はサービスを導出する導出手段と、前記導出された商品又はサービスを有する第３のリストを作成する作成手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの購入前の第１のリストと購入後の第２のリストとを比較し、顧客が購入を検討したが諦めた商品又はサービスを導出する導出手段と、
前記導出された商品又はサービスを有する第３のリストを作成する作成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記導出手段は、前記第１のリストに存在したが前記第２のリストから削除された商品又はサービスと、当該第１のリストから当該第２のリストでダウングレードされた商品又はサービスと、の少なくとも一つを前記顧客が購入を検討したが諦めた商品又はサービスとして導出する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記導出された商品又はサービスの価格と、耐用時間量と、提案パターンと、当該商品又はサービスにおける前記第２のリストからの前記第１のリストの変化点と、当該商品又はサービスが記載された前記第１のリストの数と、の少なくとも一つを前記第３のリストに含める請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記導出された商品又はサービスの提案候補の顧客を、購入する可能性の高い順に有する第４のリストを作成する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第３のリスト及び前記第４のリストを出力する出力手段を備える請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記導出された商品又はサービスからソートの判断対象の商品又はサービスを抽出する抽出手段と、
前記抽出された商品又はサービスの情報に基づいて前記第４のリストをソートするソート手段と、
を備える請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、前記導出された商品又はサービスの経過年数、耐用時間量、価格帯、値下がりの少なくとも一つの条件に基づいて、前記ソートの判断対象の商品又はサービスを判別し、当該判別した商品又はサービスを前記導出された商品又はサービスから抽出する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ソート手段は、前記抽出された商品又はサービスにおける前記第２のリストからの前記第１のリストの変化点と、当該商品又はサービスが記載された前記第１のリストの数と、当該商品又はサービスの商談金額と、の少なくとも一つに基づいて、前記第４のリストをソートする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
商品又はサービスの購入前の第１のリストと購入後の第２のリストとを比較し、顧客が購入を検討したが諦めた商品又はサービスを導出する導出手段、
前記導出された商品又はサービスを有する第３のリストを作成する作成手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、作業者のスキルレベルを容易に判断することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の作業管理装置は、作業結果として作業に費やした部材費用を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された作業結果に基づいた評価値を作業対象毎に且つ作業内容毎に累積することにより、所定の作業者におけるスキルレベルを前記作業対象毎に且つ前記作業内容毎に導出する導出手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、作業者のスキルレベルを容易に判断することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業結果として作業に費やした部材費用を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された作業結果に基づいた評価値を作業対象毎に且つ作業内容毎に累積することにより、所定の作業者におけるスキルレベルを前記作業対象毎に且つ前記作業内容毎に導出する導出手段と、
を備えたことを特徴とする作業管理装置。
【請求項２】
前記登録手段は、前記作業結果として、さらに作業に費やした時間を登録することを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
作業結果として作業に費やした部材費用又は作業に費やした時間を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された作業結果に基づいた評価値を作業対象毎に且つ作業内容毎に累積することにより、所定の作業者におけるスキルレベルを前記作業対象毎に且つ前記作業内容毎に導出する導出手段と、
所定の作業対象と作業内容の組み合わせに対して前記導出手段により導出されたスキルレベルを表示させる際に、前記所定の作業対象と作業内容の組み合わせに類似した作業対象と作業内容の組み合わせに対するスキルレベルも併記表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする作業管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
作業結果として作業に費やした部材費用を登録する登録手段、
前記登録手段により登録された作業結果に基づいた評価値を作業対象毎に且つ作業内容毎に累積することにより、所定の作業者におけるスキルレベルを前記作業対象毎に且つ前記作業内容毎に導出する導出手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
作業結果として作業に費やした部材費用又は作業に費やした時間を登録する登録手段、
前記登録手段により登録された作業結果に基づいた評価値を作業対象毎に且つ作業内容毎に累積することにより、所定の作業者におけるスキルレベルを前記作業対象毎に且つ前記作業内容毎に導出する導出手段、
所定の作業対象と作業内容の組み合わせに対して前記導出手段により導出されたスキルレベルを表示させる際に、前記所定の作業対象と作業内容の組み合わせに類似した作業対象と作業内容の組み合わせに対するスキルレベルも併記表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、商品情報に対応させて所定の付加情報を適切に表示できるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の表示装置は、売上データ処理装置に外部機器として接続される表示装置であって、前記売上データ処理装置が売上登録対象として受け付けた商品情報を、売上金額情報とともに前記売上データ処理装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した商品情報に対応させて所定の付加情報を表示させるための第１の表示領域が確保されるように、前記受信した売上金額情報を前記受信した商品情報とともに第２の表示領域に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、商品情報に対応させて所定の付加情報を適切に表示できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上データ処理装置に外部機器として接続される表示装置であって、
前記売上データ処理装置が売上登録対象として受け付けた商品情報を、売上金額情報とともに前記売上データ処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した商品情報に対応させて所定の付加情報を表示させるための第１の表示領域が確保されるように、前記受信した売上金額情報を前記受信した商品情報とともに第２の表示領域に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第２の表示領域よりも表示領域が広くなるように前記第１の表示領域を確保することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、外部記憶部から前記付加情報を読み出して前記第１の表示領域に前記付加情報を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
売上データ処理装置に外部機器として接続される表示装置のコンピュータを、
前記売上データ処理装置が売上登録対象として受け付けた商品情報を、売上金額情報とともに前記売上データ処理装置から受信する受信手段、
前記受信手段により受信した商品情報に対応させて所定の付加情報を表示させるための第１の表示領域が確保されるように、前記受信した売上金額情報を前記受信した商品情報とともに第２の表示領域に表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受台に軸支されたタービン軸と、
前記タービン軸に設けられたタービンディスクと、
前記タービンディスクの外周部に設けられた排ガスタービン翼と、
前記排ガスタービン翼に排ガスを供給し、且つ前記排ガスタービン翼を通過した前記排ガスを系外に排出する排ガス通路を形成するケーシングと、
前記軸受台側に固定されて前記タービンディスクの排ガス下流側に隣接してガスラビリンスシールを構成する環状のラビリンス部材と、
前記ガスラビリンスシールを流れるシールガスを前記排ガスタービン翼よりも排ガス下流側の前記排ガス通路内に放出するシールガス放出通路と、を備える軸流タービンのラビリンスシール装置であって、
前記シールガス放出通路は、前記ケーシングの前記排ガス通路形成部分と前記ラビリンス部材との間に形成されることを特徴とする軸流タービンのラビリンスシール装置。
【請求項２】
前記ラビリンス部材の外周面は、前記ケーシングとともに前記排ガス通路を形成することを特徴とする請求項１に記載の軸流タービンのラビリンスシール装置。
【請求項３】
前記シールガス放出通路の、前記排ガス通路との合流部は、前記シールガスの流れ方向が、前記排ガス通路の下流側に向く軸方向成分を有するように形成されている請求項１または２に記載の軸流タービンのラビリンスシール装置。
【請求項４】
前記シールガス放出通路は、前記シールガスの流れ方向が変わる屈曲部を備えている請求項１から３のいずれかに記載の軸流タービンのラビリンスシール装置。
【請求項５】
前記シールガス放出通路の位置において、前記ラビリンス部材の排ガス下流側端部が、前記ケーシングの前記排ガス通路形成部における排ガス上流側端部の外周側に重なり、この重なった部分に突起部材が周方向に点在的に介装されている請求項４に記載の軸流タービンのラビリンスシール装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の軸流タービンのラビリンスシール装置を備えるとともに、前記タービン軸に圧縮機が同軸的に設けられ、前記排ガスのエネルギーにより該圧縮機を回転駆動して内燃機関の吸入ガスを過給することを特徴とする排ガスタービン過給機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の第二態様に係る排ガスタービン過給機は、前記のいずれかの軸流タービンのラビリンスシール装置を備えるとともに、前記タービン軸に圧縮機が同軸的に設けられ、前記排ガスのエネルギーにより該圧縮機を回転駆動して内燃機関の吸入ガスを過給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２にも示すように、ガスラビリンスシールＧＬを構成するラビリンス部材２２は、その外周面２２ａが排ガス通路１３（排ガス出口ケーシング１２）の内周面１３ａに対して段差を発生させないように排ガス通路１３内に露呈しており、排ガス出口ケーシング１２とともに排ガス通路１３を形成している。また、ラビリンス部材２２は、排ガス出口ケーシング１２との間に間隙状のシールガス放出通路２６を介して隣接するように軸受台２に固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ガスラビリンスシールＧＬを通過した後のシールガスは集気室３０（図２参照）に流れ、さらに脱気通路３１を経てシールガス放出通路２６に流れ、排ガス通路１３内に放出される。このようにシールガスが排ガス通路１３内に放出される位置は、タービン軸４の軸方向で、タービンディスク６とラビリンス部材２２との隣接部（隙間Ｇ１）よりも下流側の位置となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の様な十字軸式の自在継手３を構成する、前記両ヨーク１５ａ、１５ｂ同士の間で回転力を伝達する場合、一方のヨーク１５ａの基部１７ａに形成したスプライン孔２０のうち、軸方向片側開口の周縁部に、大きなフープ応力（円周方向の引っ張り応力）が発生し易い。即ち、前記両ヨーク１５ａ、１５ｂ同士の間で回転力を伝達する際には、図１６〜１７に誇張して示す様に、前記両結合腕部１８、１８が捩れ方向（基部１７ａに結合固定した回転軸１９の中心軸周りに回転する方向）に弾性変形する傾向となる。これにより、図１８に鎖線αで示す様に、前記スプライン孔２０の軸方向片側開口が非円形（楕円形）に歪む。特に、前述の図１２に示す様なコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置を組み込んだステアリング装置の場合、自在継手３の伝達する回転力が大きくなり、上述の様なスプライン孔２０の歪みが著しくなる。そして、この様な歪みにより、このスプライン孔２０の軸方向片側開口の内周縁のうち、内径寸法が小さくなった部分（図１８の鎖線βで囲んだ部分）と、前記回転軸１９の外周面との当接圧が大きくなって、この内径寸法が小さくなった部分に、この回転軸１９の円周方向に関する大きな引っ張り応力が集中して発生し易くなる。この様な大きな引っ張り応力の発生は、前記一方のヨーク１５ａ、延いては、前記自在継手３の耐久性の確保の面から不利となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［実施の形態の第３例］
図５も、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、回転軸１９ｃの端部に設けたスプライン軸部２８ｂ全体の直径を、軸方向片側（図５の右側）に向かう程小さくしている（スプライン軸部２８ｂの外周面に形成した雄スプライン部の歯先円直径及び歯底円直径を軸方向片側に向かう程小さくする事により、オーバーピン径を軸方向片側に向かう程小さくしている）。そして、前記スプライン軸部２８ｂの外周面に形成した雄スプライン部の歯先面及び歯底面の軸方向に亙る断面形状（母線形状）を部分円弧状としている。これにより、ヨーク１５ａのスプライン孔２０（図１参照）の内周面に対する、前記スプライン軸部２８ｂの径方向に関する締め代を、軸方向片側に向かう程小さくしている。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述の様に構成する本例によれば、前記かしめ部３７、３７を形成する事に伴って、これら両かしめ部３７、３７の軸方向他側面と前記小径スプライン軸部３０ａの外周面との連続部にダレ３８が生じた場合であっても、前記スプライン孔２０の軸方向片側開口の周縁部に応力が集中する事を防止できる。即ち、本例の場合とは異なり、回転軸の端部に設けたスプライン軸部を、ヨークの基部に設けたスプライン孔に、このスプライン孔の軸方向全体に亙って大きな締め代を持った状態で内嵌固定した場合、かしめ部を形成する事に伴って発生したダレが、前記スプライン孔の開口の内周縁に押し付けられ、当該部分に応力が発生する可能性がある。これに対し、本例の場合には、前記小径スプライン軸部３０ａの、前記スプライン孔２０の内周面に対する締め代を負としており、圧入部分（大径スプライン軸部２９）とかしめ部３７、３７とを軸方向に離隔させられる為、前記ダレ３８が発生した場合でも、このダレ３８が、前記スプライン孔２０の軸方向片側開口の内周縁に押し付けられる事を防止できる（逃げる事ができる）。又、スプライン孔２０の軸方向片側開口の周縁部に引っ張り応力が集中し難くできる為、前記両かしめ部３７、３７を前記基部１７ａの軸方向片端面に押し付けた際のかしめ強度を高くできる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３、３ａ、３ｂ  自在継手
４    中間シャフト
５    ステアリングギヤユニット
６    入力軸
７    タイロッド
８    ステアリングコラム
９    電動モータ
１０    ハウジング
１１    雄スプライン部
１２    インナシャフト
１３    雌スプライン部
１４    アウタチューブ
１５    ヨーク
１６    十字軸
１７ａ、１７ｂ    基部
１８    結合腕部
１９、１９ａ〜１９ｆ  回転軸
２０、２０ａ  スプライン孔
２１ａ、２１ｂ  フランジ部
２２    雌スプライン部
２３ａ、２３ｂ  通孔
２４    ナット
２５    円孔
２６ａ、２６ｂ  軸部
２７    ラジアルニードル軸受
２８、２８ａ〜２８ｅ  スプライン軸部
２９    大径スプライン軸部
３０、３０ａ  小径スプライン軸部
３１    棒材
３２    段付軸部
３３    先半部
３４    基半部
３５    先半部
３６    圧入部
３７    かしめ部
３８    ダレ
３９    先半部
４０    基半部
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  電動モータ
１１  自在継手
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ  ヨーク
１３  十字軸  
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  基部
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ  結合腕部
１６ａ、１６ｂ  第一フランジ部
１７ａ、１７ｂ  第二フランジ部
１８ａ、１８ｂ  不連続部
１９ａ、１９ｂ  座面部
２０ａ、２０ｂ  回転軸
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ  円孔
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  軸部
２３ａ、２３ｂ  ラジアル軸受
２４、２４ａ  凹部
２５  フランジ部
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ  凹部
２７  結合基部
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
位置制御部２３は、プローブ走査機構５に移動体１６の移動指令を出力して移動体１６を移動させるとともに、プローブ走査機構５から移動体１６の移動量を入力しており、移動体１６の位置を制御する。すなわち、プローブ４の位置を制御するようになっている。また、プローブ４の位置毎に、上述した電子走査指令を遅延時間制御部２１に出力するとともに、プローブ位置の情報をデータ収録部２２に出力するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで、本実施形態では、計算機７は、接触状態判定部２５及び接触状態制御部２６を有している。接触状態判定部２５は、同一のプローブ位置で取得された波形データのうちの一部を送受信部６のデータ収録部２２から読込み、これに基づき、シュー１１の曲面１２と配管１の外周面１３との接触状態が良好であるか否かを判定する（詳細は後述）。そして、例えば接触状態が良好であると判定した場合に、判定材料である波形データを含む、同一のプローブ位置で取得された波形データを、データ記憶部２７で最終的に保存させるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、例えば接触状態が良好でないと判定した場合に、接触状態調整指令を出力する。接触状態制御部２６は、この指令に応じて、プローブ走査機構５に支持軸１７の回転指令を出力して支持軸１７を回転させる。これにより、配管１の外周面１３に対するプローブ４の傾きを調整して、シュー１１の曲面１２と配管１の外周面１３との接触状態を調整する。その後、接触状態制御部２６は、上述した電子走査指令を遅延時間制御部２１に出力する。すなわち、セクタ電子走査を再実行させるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この場合、強度の差分｜Ｍ２’−Ｎ２’｜が所定の閾値より大きいから、シュー１１の曲面１２と配管１の外周面１３との接触状態が良好でないと判定する。これにより、ステップＳ１０６の判定が満たされず、ステップＳ１０８に移る。ステップＳ１０８では、接触状態判定部２５が、強度の差分｜Ｍ２’−Ｎ２’｜と強度Ｍ２’，Ｎ２’の大小関係に応じて、接触状態調整指令を出力する。接触状態制御部２６が、この指令に応じて、プローブ走査機構５に支持軸１７の回転指令を出力して支持軸１７を回転させる。これにより、配管１の外周面１３に対するプローブ４の傾きを調整して、シュー１１の曲面１２と配管１の外周面１３との接触状態を調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出通路が内部に形成される吐水部材を備え、
前記吐出通路は、水を吐き出すための吐出口と、上流側から流入する水を溜めるための貯溜室と、前記貯溜室内の水を前記吐出口に送り出すための絞り流路とにより形成され、
前記吐水部材は、第１分割部材と第２分割部材を組み付けて構成され、
前記吐出口、前記貯溜室及び前記絞り流路のそれぞれが前記第１分割部材と前記第２分割部材の両方により画定されることを特徴とする吐水装置。
【請求項２】
前記貯溜室は、前記吐出通路の対向する一対の壁面のそれぞれが、前記絞り流路の入口より互いに離れる方向に広がるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の吐水装置。
【請求項３】
前記吐水部材は、前記吐出通路内に配置され、前記吐出通路の対向する一対の壁面の間隔を保持する間隔保持部を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の吐水装置。
【請求項４】
前記間隔保持部は、前記貯溜室内に配置されることを特徴とする請求項３に記載の吐水装置。
【請求項５】
前記第１分割部材及び前記第２分割部材は、互いに突き合わせられる複数の合わせ面と、前記複数の合わせ面間に介装され、該複数の合わせ面の間をシールするシール部材と、を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の吐水装置。
【請求項６】
前記第１分割部材及び前記第２分割部材は、前記吐水部材を上下に分割した形状を有する上側分割部材及び下側分割部材であり、
前記複数の合わせ面は、上下方向に対向して設けられ、
前記シール部材は、下側分割部材の合わせ面に形成される溝部内に配置されることを特徴とする請求項５に記載の吐水装置。
【請求項７】
前記吐水部材は、前記第１分割部材と前記第２分割部材を組み付けるときに、該第１分割部材と該第２分割部材とを位置決めする位置決め構造を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の吐水装置。
【請求項８】
前記吐水部材は、前記吐出通路の横幅方向両側と、前記吐出口とは反対側の奥側との三方から該吐出通路を囲む周壁部を有し、
前記第１分割部材及び前記第２分割部材は、前記周壁部の内周壁面に沿うように間隔を空けて配置される複数の固定具により結合され、
前記複数の固定具は、前記吐水部材の横幅方向中間部での間隔より両端部での間隔が狭くなるように配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の吐水装置。
【請求項９】
前記第１分割部材と前記第２分割部材は樹脂成形品であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の吐水装置。
【請求項１０】
前記吐出口は横長なスリット状に形成され、
前記吐出通路は前記吐出口の延びる方向に横長に形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の吐水装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の吐水装置と、
前記吐水装置が設置される浴槽と、を備えることを特徴とする浴槽装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
吐水部材は、吐出通路の横幅方向両側と、吐出口とは反対側の奥側との三方から該吐出通路を囲む周壁部を有してもよい。第１分割部材及び第２分割部材は、周壁部の内周壁面に沿うように間隔を空けて配置される複数の固定具により結合され、複数の固定具は、吐水部材の横幅方向中間部での間隔より両端部での間隔が狭くなるように配置されてもよい。
この態様によると、吐水部材の中間部では固定具の間隔を広くしてその数を抑えつつ、その両端部では固定具の間隔を狭くして曲げモーメントに効果的に抵抗でき、各分割部材が結合した状態を安定して維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行動作を行う下部走行体と、
前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、
前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、
前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、
前記上部旋回体に搭載され、レーザ光により反射体までの距離を計測する装置と、
前記反射体までの距離を計測する装置の出力に基づいて地形に関する情報を導き出す制御装置と、
を備えるショベル。
【請求項２】
前記上部旋回体に搭載された測位装置を更に備え、
前記制御装置は、前記測位装置から得られるショベルの位置及び向きに関する情報に基づき、前記地形に関する情報を、所定の座標に基づく位置情報へ変換する、
請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
前記制御装置は、前記変換された所定の座標に基づく位置情報と目標地形情報とを比較する、
請求項２に記載のショベル。
【請求項４】
前記反射体までの距離を計測する装置は、三次元レーザスキャナである、
請求項１乃至３の何れかに記載のショベル。
【請求項５】
前記反射体までの距離を計測する装置は、二次元走査型距離計測装置である、
請求項１乃至３の何れかに記載のショベル。
【請求項６】
前記反射体までの距離を計測する装置は、前記アタッチメント、又は、前記アタッチメントが連結される機体に取り付けられる、
請求項１乃至５の何れかに記載のショベル。
【請求項７】
前記制御装置は、当該ショベルの旋回動作又は走行動作を利用して異なる向き又は位置における前記反射体までの距離を計測する装置の出力に基づいて当該ショベルの周囲の地形を検知する、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のショベル。
【請求項８】
前記制御装置は、当該ショベルの前後方向、左右方向、及び上下方向を基準とする三次元座標系における位置情報として地形を検知する、
請求項１乃至７の何れか一項に記載のショベル。
【請求項９】
前記制御装置は、前記反射体までの距離を計測する装置の出力に基づいて検知した現在の地形に関する情報と目標地形情報とを表示装置に表示させる、
請求項１乃至８の何れか一項に記載のショベル。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記反射体までの距離を計測する装置の出力に基づいて前記アタッチメントの形状を導出する、
請求項１乃至９の何れか一項に記載のショベル。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記反射体までの距離を計測する装置の出力にから、前記アタッチメントの輪郭を取り除く、
請求項１０に記載のショベル。
【請求項１２】
当該ショベルの姿勢を検出する姿勢検出装置を更に備え、
前記制御装置は、前記姿勢検出装置の出力に基づいて前記アタッチメントの形状を導出する、
請求項１乃至９の何れか一項に記載のショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ショベル
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側に向かって凹形状の撮像面に物体像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系からの光を受光する撮像素子と、を有する撮像装置であって、
前記撮像光学系は、絞りと、該絞りよりも物体側に配置された前群と、前記絞りよりも像側に配置された後群と、を有し、
前記前群において最もパワーが大きいレンズ面である第１面と、前記後群において最もパワーが大きいレンズ面である第２面とは、中心点に対してコンセントリックであり、
前記前群は、光射出側のレンズ面が像側に向かって凹形状である第１レンズを有し、
前記撮像光学系の全系のパワーをφｏ、前記第１レンズの光入射側のレンズ面のパワーをφｒとするとき、下記の式を満たすことを特徴とする撮像装置。
【数１】
2016008979.tif 000001
【請求項２】
前記中心点に対してコンセントリックであるレンズ面の曲率半径をＲ、前記中心点に対してコンセントリックであるレンズ面における入射点から、該入射点に入射する軸外光束の主光線の延長線と前記撮像光学系の光軸との交点までの距離をＬとするとき、下記の式を満たすことを特徴する請求項１に記載の撮像装置。
【数２】
2016008979.tif 000002
【請求項３】
前記第１レンズは、前記第１面を有するレンズよりも物体側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１レンズの屈折率をＮ１、前記第１面を有するレンズの屈折率をＮ２としたとき、下記の式を満たすことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
Ｎ１＜Ｎ２
【請求項５】
前記第１レンズのアッベ数をνｄとするとき、下記の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【数３】
2016008979.tif 000003
【請求項６】
前記第１レンズの光射出側のレンズ面は、前記中心点に対してコンセントリックであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像光学系に含まれる、空気と接する全てのレンズ面は、前記中心点に対してコンセントリックであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記中心点に対してコンセントリックであるレンズ面の曲率半径をＲ、前記中心点に対してコンセントリックであるレンズ面上の点から前記絞りの中心までの距離をＬａ、とするとき、下記の式を満たすことを特徴する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【数４】
2016008979.tif 000004
【請求項９】
前記撮像面の曲率半径をＲｉｍｇ、前記撮像面上の点から前記絞りの中心までの距離をＬｂ、とするとき下記の式を満たすことを特徴する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【数５】
2016008979.tif 000005
【請求項１０】
前記撮像光学系において、最も物体側のレンズ面と前記撮像光学系の前記光軸との第１交点から、最も像側のレンズ面と前記光軸との第２交点までの距離をＬｏ、前記第１交点と前記第２交点との間に含まれる空気層の総厚さをＤａｉｒ、としたとき、下記の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【数６】
2016008979.tif 000006
【請求項１１】
軸外光束の主光線が前記撮像光学系において最も物体側のレンズ面に入射する際の前記撮像光学系の光軸と成す角度をθｉ、前記軸外光束の主光線が前記撮像光学系から射出され前記撮像面に入射する際の前記撮像光学系の光軸と成す角度をθｏ、前記第１レンズの屈折率をＮ１、としたとき、下記の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【数７】
2016008979.tif 000007
【請求項１２】
前記第１レンズの光射出側のレンズ面と前記第１面とは互いに異なる面であり、それぞれのパワーの和が正であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像光学系からの光を前記撮像素子に導く複数の光ファイバにより構成される光ファイバ束をさらに有し、該光ファイバ束の光入射面は、前記撮像面であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像素子の光入射面は、前記撮像面であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、物体側に向かって凹形状の撮像面に物体像を形成する撮像光学系と、該撮像光学系からの光を受光する撮像素子と、を有する撮像装置であって、前記撮像光学系は、絞りと、該絞りよりも物体側に配置された前群と、前記絞りよりも像側に配置された後群と、を有し、前記前群において最もパワーが大きいレンズ面である第１面と、前記後群において最もパワーが大きいレンズ面である第２面とは、中心点に対してコンセントリックであり、前記前群は、光射出側のレンズ面が像側に向かって凹形状である第１レンズを有し、前記撮像光学系の全系のパワーをφｏ、前記第１レンズの光入射側のレンズ面のパワーをφｒとするとき、下記の式を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動のステージを有し、該ステージ上のマークの位置を計測する計測装置であって、
所定の画素ピッチで配列された複数の画素を有し、該複数の画素を介して前記マークを撮像する撮像部と、
前記ステージと前記撮像部との間の相対位置を変更する駆動部と、
前記相対位置を計測する計測部と、
前記画素ピッチに基づいて設定された第１の目標相対位置に前記ステージ及び前記撮像部が配置されるように前記相対位置が変更された状態で取得された前記マークの第１の画像と、前記第１の目標相対位置とは異なる第２の目標相対位置に前記ステージ及び前記撮像部が配置されるように前記相対位置が変更された状態で取得された前記マークの第２の画像とに基づいて前記マークの位置を得る処理部と、
を含み、
前記処理部は、前記第１の画像が取得されたときに前記計測部によって計測された前記相対位置と前記第１の目標相対位置との差分に基づいて、前記第２の目標相対位置を決定することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１の画像が取得されたときにおける前記ステージの位置と、前記第１の目標相対位置に対応する前記ステージの目標位置との差分に基づいて、前記第２の目標相対位置に対応する前記ステージの目標位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記第１の画像の取得期間における前記差分の平均値に基づいて、前記第２の目標相対位置を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記計測部は、前記ステージの位置を計測する第１計測部と前記撮像部の位置を計測する第２計測部とを含み、前記第１計測部による計測結果および前記第２計測部による計測結果に基づいて前記相対位置を計測することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記マークは、複数のパターンの配列を含み、
前記処理部は、前記配列の方向における前記ステージと前記撮像部との間の目標相対位置を決定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記相対位置は、前記ステージの回転に係る成分を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記差分が許容範囲に収まった場合に前記第２の目標相対位置を決定することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項８】
パターンを基板に形成するリソグラフィ装置であって、
前記基板に形成されたマークの位置を計測する請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の計測装置を含むことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のリソグラフィ装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程でパターンを形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての計測装置は、可動のステージを有し、該ステージ上のマークの位置を計測する計測装置であって、所定の画素ピッチで配列された複数の画素を有し、該複数の画素を介して前記マークを撮像する撮像部と、前記ステージと前記撮像部との間の相対位置を変更する駆動部と、前記相対位置を計測する計測部と、前記画素ピッチに基づいて設定された第１の目標相対位置に前記ステージ及び前記撮像部が配置されるように前記相対位置が変更された状態で取得された前記マークの第１の画像と、前記第１の目標相対位置とは異なる第２の目標相対位置に前記ステージ及び前記撮像部が配置されるように前記相対位置が変更された状態で取得された前記マークの第２の画像とに基づいて前記マークの位置を得る処理部と、を含み、前記処理部は、前記第１の画像が取得されたときに前記計測部によって計測された前記相対位置と前記第１の目標相対位置との差分に基づいて、前記第２の目標相対位置を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２においては、図示しない制御ユニットたとえばスマートフォン本体は、充電指令信号Ｓ０を発信すると共に、発光指令信号Ｓ１を発信し、キセノン管１−１、１−２、１−３のいずれかが劣化もしくは不灯となったことを示すキセノン管劣化信号Ｓ５を受信する。