Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド作業機の制御システムであって、
流体圧アクチュエータに作動流体を供給するメイン流体圧ポンプと、
前記メイン流体圧ポンプから前記流体圧アクチュエータへ供給される作動流体の流量を制御する操作弁と、
前記流体圧アクチュエータの負荷側圧力室から排出され回生弁を通じて導かれる作動流体によって回転する回生モータ、前記回生モータに連結される回転電機、及び、前記回転電機によって発電された電力を貯める蓄電池を有する回生ユニットと、
前記回生モータに連結されるサブ流体圧ポンプと、
前記操作弁を介することなく前記サブ流体圧ポンプの吐出側と前記流体圧アクチュエータの反負荷側圧力室とを連通するアクチュエータアシスト通路と、を備えることを特徴とするハイブリッド作業機の制御システム。
【請求項２】
前記回生ユニットによる回生制御を行うコントローラをさらに備え、
前記コントローラは、前記回生制御を行っている間に前記流体圧アクチュエータの作動速度を上昇する指令を受けた場合には、前記サブ流体圧ポンプからの作動流体の供給を開始させることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド作業機の制御システム。
【請求項３】
前記負荷側圧力室と前記反負荷側圧力室とを連通する再生通路と、
前記再生通路に設けられ、前記負荷側圧力室から排出される作動流体の一部を前記反負荷側圧力室へと導く再生弁と、をさらに備え、
前記再生弁は、前記回生弁の開弁に連動して開弁し、
前記アクチュエータアシスト通路を通じて前記サブ流体圧ポンプから供給される作動流体は、前記負荷側圧力室から前記再生弁を通じて導かれる作動流体とともに前記反負荷側圧力室に供給されることを特徴とする請求項１または２に記載のハイブリッド作業機の制御システム。
【請求項４】
前記アクチュエータアシスト通路に設けられ、前記サブ流体圧ポンプから前記反負荷側圧力室に供給される作動流体の流量を制御するアクチュエータアシスト制御弁をさらに備えることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載のハイブリッド作業機の制御システム。
【請求項５】
前記流体圧アクチュエータとは異なる第２流体圧アクチュエータと、
前記サブ流体圧ポンプの吐出側と前記第２流体圧アクチュエータとを連通する第２アクチュエータアシスト通路と、
前記第２アクチュエータアシスト通路に設けられ、前記サブ流体圧ポンプから前記第２流体圧アクチュエータに供給される作動流体の流量を制御する第２アクチュエータアシスト制御弁と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載のハイブリッド作業機の制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、流体圧アクチュエータに作動流体を供給するメイン流体圧ポンプと、メイン流体圧ポンプから流体圧アクチュエータへ供給される作動流体の流量を制御する操作弁と、流体圧アクチュエータの負荷側圧力室から排出される作動流体によって回転する回生モータ、回生モータに連結される回転電機、及び、回転電機によって発電された電力を貯める蓄電池を有する回生ユニットと、操作弁を介することなく回生モータに連結されるサブ流体圧ポンプと、サブ流体圧ポンプの吐出側と流体圧アクチュエータの反負荷側圧力室とを連通するアクチュエータアシスト通路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸周りに回転する円盤状の主板と、前記主板に周方向に沿って固定された複数の羽根と、前記主板から軸方向に離間して対向配置されるとともに前記各羽根に固定された円環状の側板とを具備し、前記側板に形成された開口から空気を吸入し、前記主板と前記側板との間から空気を吐出するターボファンであって、
前記各羽根が、前縁のうち最も径方向外側に位置する前縁外端よりもさらに径方向外側において反回転方向側に屈曲していることを特徴とするターボファン。
【請求項２】
前記各羽根の負圧面及び正圧面が、それぞれ前記前縁外端よりも径方向外側において反回転方向側に屈曲していることを特徴とする請求項１記載のターボファン。
【請求項３】
前記各羽根の負圧面及び正圧面が、主板側端部及び側板側端部は屈曲せず、前記各端部の間において反回転方向側に屈曲していることを特徴とする請求項１又は２記載のターボファン。
【請求項４】
前記主板の外縁と前記側板の外縁との軸方向に沿った離間距離をｈ０とし、前記主板からの軸方向に沿った前記各羽根の高さ距離をｈ１とした場合に、
前記各羽根の負圧面及び正圧面が、次の式を満たす高さ距離ｈ１の範囲において反回転方向側に屈曲していることを特徴とする請求項３記載のターボファン。
０．２≦ｈ１／ｈ０≦０．８
【請求項５】
軸方向に直交する断面において、回転軸から前記前縁までの径方向距離Ｒａ、前記回転軸から前記後縁までの径方向距離Ｒｂ、及び前記回転軸から屈曲箇所までの径方向距離Ｒｃが、次の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか一項に記載のターボファン。
０．３≦（Ｒｃ−Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）≦０．７
【請求項６】
軸方向に直交する断面において、前記前縁における前記羽根の延伸方向と該前縁の回転軌道の接線方向とのなす角度である翼角度βａ及び屈曲箇所における前記羽根の延伸方向と該屈曲箇所の回転軌道の接線方向とのなす角度である翼角度をβｃが、次の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか一項に記載のターボファン。
０．６≦βｃ／βａ≦０．９
【請求項７】
請求項１乃至６のうち何れか一項に記載のターボファンを有する送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、本実施形態のターボファン１００において、上述した式（１）の範囲で（Ｒｃ−Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）を変化させた場合の静圧効率と基準の静圧効率η０との比率の変化を図５に示す。なお、このグラフは、（Ｒｃ−Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）が０．３の場合の静圧効率を基準の静圧効率η０としたときの静圧効率の比率を表している。
このグラフに示すように、上述した式（１）の範囲において、（Ｒｃ−Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）が０．４５の場合に最も静圧効率が高くなることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上述した式（２）の範囲で、βｃ／βａを変化させた場合の静圧効率と基準の静圧効率ηｂとの比率の変化を図６に示す。なお、このグラフは、βｃ／βａが０．６の場合の静圧効率を基準の静圧効率ηｂとしたときの静圧効率の比率を表している。
このグラフに示すように、上述した式（２）の範囲において、βｃ／βａが０．７５の場合に最も静圧効率が高くなることが分かる。なお、βｃ／βａ＜０．６の場合は、正圧面３１側で空気の剥離が生じるうえ、径方向に向かって流れる空気が屈曲箇所３ｃから後縁３ｂまでに当たってしまい、この部分が抵抗となってしまう。また、βｃ／βａ＞０．９の場合は、前縁３ａから屈曲箇所３ｃにおける正圧面３１の負荷を大きくすることができず、送風効率を向上させることができない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が測定対象導体に引っ掛ける引掛け部に形成されると共に基端部が接続ケーブルに接続される棒状の検出電極を備え、
前記検出電極の表面には、絶縁体層が形成され、
前記引掛け部における前記測定対象導体との対向面の少なくとも一部に規定された非形成領域を除く前記絶縁体層の表面には、前記検出電極に対して電気的に絶縁された導電体層が形成され、
前記検出電極は、前記引掛け部に引っ掛けられた前記測定対象導体と前記非形成領域を介して容量結合可能に構成されている電圧検出プローブ。
【請求項２】
前記引掛け部は、前記検出電極の軸線に対して交差する方向に沿って前記先端部に凹溝が設けられることによって形成されている請求項１記載の電圧検出プローブ。
【請求項３】
前記凹溝における前記交差する方向と平行であって互いに対向する一対の内壁面のうちの前記検出電極の先端側に位置する先端側内壁面は、前記軸線と直交する基準平面を基準として前記基端部側に傾斜している請求項２記載の電圧検出プローブ。
【請求項４】
前記一対の内壁面のうちの前記基端部側に位置する基端側内壁面は、前記基準平面を基準として、前記先端側内壁面よりも前記基端部側に傾斜している請求項３記載の電圧検出プローブ。
【請求項５】
前記非形成領域は、前記先端側内壁面に規定されている請求項３または４記載の電圧検出プローブ。
【請求項６】
前記導電体層は、電気的絶縁性を有する被覆層で覆われている請求項１から５のいずれかに記載の電圧検出プローブ。
【請求項７】
前記検出電極は、前記基端部において前記絶縁体層および前記導電体層から露出し、
前記導電体層は、前記基端部において前記被覆層から露出している請求項６記載の電圧検出プローブ。
【請求項８】
前記接続ケーブルが接続され、かつ前記基端部側が挿入されると共に前記引掛け部が露出した状態で前記検出電極が固定されたグリップ部と、
筒状に形成されると共に後端開口部から前記グリップ部における前記引掛け部の露出する端部が挿入された状態で当該グリップ部に装着され、かつ前記検出電極の軸線に沿って前記引掛け部が先端開口部から突出する第１位置と当該引掛け部が当該先端開口部内に没入する第２位置との間でスライド自在なシース部と、
前記グリップ部と前記シース部との間に配設されて当該シース部を前記第２位置方向に常時付勢する付勢部材とを備えている請求項１から７のいずれかに記載の電圧検出プローブ。
【請求項９】
前記接続ケーブルは同軸ケーブルで構成され、
前記基端部は、前記グリップ部内において、前記同軸ケーブルの芯線に直接接続されると共に当該同軸ケーブルの外部導体の電位と同電位に規定されたシールド部材で覆われている請求項８記載の電圧検出プローブ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の電圧検出プローブと、
芯線が前記基端部に直接接続された同軸ケーブルで構成された前記接続ケーブルを介して前記電圧検出プローブに接続された本体ユニットと、
前記本体ユニット内に配設されて、前記同軸ケーブルの前記芯線および前記検出電極を介して前記測定対象導体の電圧を検出すると共に当該電圧に応じて変化する電圧信号を出力する電圧検出部と、
前記本体ユニット内に配設されて、前記電圧信号に基づいて前記測定対象導体の前記電圧に追従する電圧を生成すると共に前記同軸ケーブルの外部導体に印加する電圧生成部と、
前記本体ユニット内に配設されて、前記電圧生成部で生成される前記電圧に基づいて前記測定対象導体の前記電圧を測定する処理部とを備え、
前記電圧検出部は、前記電圧生成部で生成される前記電圧の電位を基準とするフローティング電圧で作動する測定装置。
【請求項１１】
前記電圧検出部は、演算増幅器を備えて構成された電流電圧変換回路を有し、
前記演算増幅器は、反転入力端子が前記芯線を介して前記基端部に接続されると共に、非反転入力端子が前記電圧生成部で生成される前記電圧の前記電位に規定され、
前記同軸ケーブルの外部導体は、前記電圧生成部で生成される前記電圧の前記電位に規定されると共に、前記電圧検出プローブ側において前記導電体層に接続されている請求項１０記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９記載の電圧検出プローブは、請求項８記載の電圧検出プローブにおいて、前記接続ケーブルは同軸ケーブルで構成され、前記基端部は、前記グリップ部内において、前記同軸ケーブルの芯線に直接接続されると共に当該同軸ケーブルの外部導体の電位と同電位に規定されたシールド部材で覆われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１０記載の測定装置は、請求項１から９のいずれかに記載の電圧検出プローブと、芯線が前記基端部に直接接続された同軸ケーブルで構成された前記接続ケーブルを介して前記電圧検出プローブに接続された本体ユニットと、前記本体ユニット内に配設されて、前記同軸ケーブルの前記芯線および前記検出電極を介して前記測定対象導体の電圧を検出すると共に当該電圧に応じて変化する電圧信号を出力する電圧検出部と、前記本体ユニット内に配設されて、前記電圧信号に基づいて前記測定対象導体の前記電圧に追従する電圧を生成すると共に前記同軸ケーブルの外部導体に印加する電圧生成部と、前記本体ユニット内に配設されて、前記電圧生成部で生成される前記電圧に基づいて前記測定対象導体の前記電圧を測定する処理部とを備え、前記電圧検出部は、前記電圧生成部で生成される前記電圧の電位を基準とするフローティング電圧で作動する。
請求項１１記載の測定装置は、請求項１０記載の測定装置において、前記電圧検出部は、演算増幅器を備えて構成された電流電圧変換回路を有し、前記演算増幅器は、反転入力端子が前記芯線を介して前記基端部に接続されると共に、非反転入力端子が前記電圧生成部で生成される前記電圧の前記電位に規定され、前記同軸ケーブルの外部導体は、前記電圧生成部で生成される前記電圧の前記電位に規定されると共に、前記電圧検出プローブ側において前記導電体層に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
電流電圧変換用の抵抗５４は、一端が負電圧Ｖｓｓに接続されると共に、他端が電圧検出部５３内の対応する絶縁回路５３ｄ（本例ではフォトカプラにおけるフォトトランジスタのコレクタ端子）に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される物体検出装置（１０）であって、
レーダ（２０）による検出情報に基づいて検出された第１の物体について、前記第１の物体の位置を表す第１の検出点（Ｐｒ、Ｐｒ１、Ｐｒ２）を含む第１の領域（２００、２４０、２４２）を特定する第１特定手段（Ｓ４０２）と、
カメラ（２２）による撮像画像に基づいて検出された第２の物体について、前記第２の物体の位置を表す第２の検出点（Ｐｉ、Ｐｉ１、Ｐｉ２）を含む第２の領域（２３０、２１０、２１２）を特定する第２特定手段（Ｓ４０６）と、
一つの前記第１の領域と一つの前記第２の領域とに領域の重なる重複部が存在することを条件として、前記第１の物体と前記第２の物体とが同一の物体であると判定する判定手段（Ｓ４３４、Ｓ４６４、Ｓ４９４）と、
一つの前記第１の領域に対し複数の前記第２の領域が前記重複部（２２０、２２２）を有するか、あるいは一つの前記第２の領域に対し複数の前記第１の領域が前記重複部（２５０、２５２）を有する場合、前記第１特定手段が前記検出情報に基づいて検出する前記第１の物体の対地速度と前記第２特定手段が前記撮像画像に基づいて検出する前記第２の物体の種類との対応関係に基づいて、前記判定手段が前記同一の物体であると判定するための前記条件である前記重複部が存在する一つの前記第１の領域と一つの前記第２の領域とを選択する領域選択手段（Ｓ４２２〜Ｓ４３２、Ｓ４５２〜Ｓ４６２、Ｓ４８２〜Ｓ４９２）と、
を備えることを特徴とする物体検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物体検出装置において、
前記領域選択手段（Ｓ４２２、Ｓ４２４、Ｓ４３２）は、一つの前記第１の領域に対し複数の前記第２の領域が前記重複部を有し、複数の前記第２の領域において前記第２の物体の種類が同じ場合、複数の前記第２の検出点のうち前記第１の検出点との距離が最短の前記第２の検出点を含む一つの前記第２の領域を、一つの前記第１の領域と前記重複部を有する領域として選択する、
ことを特徴とする物体検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物体検出装置において、
前記領域選択手段（Ｓ４２２〜Ｓ４３２）は、前記対地速度に基づいて前記第１の物体の種類を検出し、一つの前記第１の領域に対し複数の前記第２の領域が前記重複部を有し、複数の前記第２の領域において前記第２の物体の種類に異なるものが存在する場合、前記第１の物体の種類と対応する一つ以上の前記第２の物体の前記第２の領域を一つの前記第１の領域と前記重複部を有する領域として選択し、選択した前記第２の領域が複数の場合、選択した複数の前記第２の領域に含まれる複数の前記第２の検出点のうち前記第１の検出点との距離が最短の前記第２の検出点を含む一つの前記第２の領域を選択する、
ことを特徴とする物体検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の物体検出装置において、
前記領域選択手段（Ｓ４５２、Ｓ４５４、Ｓ４５８、Ｓ４６２、Ｓ４８２、Ｓ４８４、Ｓ４８８、Ｓ４９２）は、前記対地速度に基づいて前記第１の物体の種類を検出し、一つの前記第２の領域に対し複数の前記第１の領域が前記重複部を有し、複数の前記第１の領域において前記第１の物体の種類が同じ場合、複数の前記第１の検出点のうち前記第２の検出点との距離が最短の前記第１の検出点を含む一つの前記第１の領域を、一つの前記第２の領域と前記重複部を有する領域として選択する、
ことを特徴とする物体検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の物体検出装置において、
前記領域選択手段（Ｓ４５２〜Ｓ４６２、Ｓ４８２〜Ｓ４９２）は、前記対地速度に基づいて前記第１の物体の種類を検出し、一つの前記第２の領域に対し複数の前記第１の領域が前記重複部を有し、複数の前記第１の領域において前記第１の物体の種類に異なるものが存在する場合、前記第２の物体の種類と対応する一つ以上の前記第１の物体の前記第１の領域を一つの前記第２の領域と前記重複部を有する領域として選択し、選択した前記第１の領域が複数の場合、選択した複数の前記第１の領域に含まれる複数の前記第１の検出点のうち前記第２の検出点との距離が最短の前記第１の検出点を含む一つの前記第１の領域を選択する、
ことを特徴とする物体検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の物体検出装置において、
前記判定手段が判定する前記第１の物体と前記第２の物体とが前記同一の物体であると前記判定手段が判定する判定結果の確からしさを示す信頼度を取得する信頼度取得手段（Ｓ４３６、Ｓ４６６、Ｓ４９６）と、
今回の前記判定結果と今回の前記信頼度として、前記信頼度取得手段が取得する今回の前記判定手段による前記判定結果の前記信頼度が前回の前記信頼度以上の場合、今回の前記判定結果と今回の前記信頼度とを採用し、前記信頼度取得手段が取得する今回の前記判定手段による前記判定結果の前記信頼度が前回の前記信頼度よりも低い場合、前回の前記判定結果と前記信頼度とを採用する結果選択手段（Ｓ４３８〜Ｓ４４２、Ｓ４６８〜Ｓ４７２、Ｓ４９８〜Ｓ５０２）と、
を備えることを特徴とする物体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自車両（４０）の進行方向前方に探査波を送信し、物標（５０）により反射された反射波を受信するレーダ装置（２１）からその反射波に基づく検知情報を取得する車両制御装置（１０）であって、
前記検知情報に基づいて、前記自車両の進行方向における前記自車両との距離である車間距離と、前記自車両の進行方向に直交する横方向における、前記自車両との相対位置である横位置と、を取得する物標情報取得部（１２）と、
前記物標が、車両であるか否かを判定する種別判定部（１３）と、
前記自車両の進行方向前方において、前記横方向の幅を示す規制値を設定する規制値設定部（１５）と、
前記物標の前記横位置と、前記規制値とに基づいて、前記物標が前記自車両の進路上に存在するか否かを判定する存在判定部（１６）と、を備え、
前記規制値設定部は、前記物標が車両であり、且つ、前記車間距離が所定値よりも小さい場合に、前記物標が車両でない場合よりも前記規制値を拡大する拡大処理を行うことを特徴とする、車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
自車両（４０）の進行方向前方に探査波を送信し、物標（５０）により反射された反射波を受信するレーダ装置（２１）からその反射波に基づく検知情報を取得する車両制御装置（１０）であって、
前記検知情報に基づいて、前記自車両の進行方向における前記自車両との距離である車間距離と、前記自車両の進行方向に直交する横方向における、前記自車両との相対位置である横位置と、前記自車両と前記物標との相対速度と、を取得する物標情報取得部（１２）と、
前記物標が、車両であるか否かを判定する種別判定部（１３）と、
前記相対速度と前記車間距離とにより、前記自車両と前記物標との距離がゼロになる時間である衝突時間を算出する衝突時間算出部（１４）と、
前記自車両の進行方向前方において、前記横方向の幅を示す規制値を設定する規制値設定部（１５）と、
前記物標の前記横位置と、前記規制値とに基づいて、前記物標が前記自車両の進路上に存在するか否かを判定する存在判定部（１６）と、を備え、
前記規制値設定部は、前記物標が車両であり、且つ、前記衝突時間が所定値よりも小さい場合に、前記物標が車両でない場合よりも前記規制値を拡大する拡大処理を行うことを特徴とする、車両制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
自車両（４０）の進行方向前方に探査波を送信し、物標（５０）により反射された反射波を受信するレーダ装置（２１）からその反射波に基づく検知情報を取得する車両制御装置（１０）により実行される車両制御方法であって、
前記検知情報に基づいて、前記自車両の進行方向における前記自車両との距離である車間距離と、前記自車両の進行方向に直交する横方向における、前記自車両との相対位置である横位置と、を取得する物標情報取得ステップと、
前記物標が、車両であるか否かを判定する種別判定ステップと、
前記自車両の進行方向前方において、前記横方向の幅を示す規制値を設定する規制値設定ステップと、
前記物標の前記横位置と、前記規制値とに基づいて、前記物標が前記自車両の進路上に存在するか否かを判定する存在判定ステップと、を実行し、
前記規制値設定ステップでは、前記物標が車両であり、且つ、前記車間距離が所定値よりも小さい場合に、前記物標が車両でない場合よりも前記規制値を拡大する拡大処理を行うことを特徴とする、車両制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
自車両（４０）の進行方向前方に探査波を送信し、物標（５０）により反射された反射波を受信するレーダ装置（２１）からその反射波に基づく検知情報を取得する車両制御装置（１０）により実行される車両制御方法であって、
前記検知情報に基づいて、前記自車両の進行方向における前記自車両との距離である車間距離と、前記自車両の進行方向に直交する横方向における、前記自車両との相対位置である横位置と、前記自車両と前記物標との相対速度と、を取得する物標情報取得ステップと、
前記物標が、車両であるか否かを判定する種別判定ステップと、
前記相対速度と前記車間距離とにより、前記自車両と前記物標との距離がゼロになる時間である衝突時間を算出する衝突時間算出ステップと、
前記自車両の進行方向前方において、前記横方向の幅を示す規制値を設定する規制値設定ステップと、
前記物標の前記横位置と、前記規制値とに基づいて、前記物標が前記自車両の進路上に存在するか否かを判定する存在判定ステップと、を実行し、
前記規制値設定ステップでは、前記物標が車両であり、且つ、前記衝突時間が所定値よりも小さい場合に、前記物標が車両でない場合よりも前記規制値を拡大する拡大処理を行うことを特徴とする、車両制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を収納空間とした断熱箱体であって、天井壁部、底壁部、左側壁部、右側壁部および右側壁部を有した断熱箱体を冷蔵庫本体とした冷蔵庫であって、
少なくとも前記各壁部のうち前記左側壁部、前記右側壁部および前記奥側壁部の内部に真空断熱パネルが設けられ、
前記真空断熱パネルの端部から離間した状態で前記断熱箱体の稜角部分の内部であって隣接する前記真空断熱パネルの間に設けられ前記断熱箱体の稜角部に沿って上下方向に延びる複数の部材と、
前記収納空間の外でかつ前記断熱箱体の稜角部分の内部に設けられ複数の前記上下方向に延びる部材を覆って一体化するとともに前記真空断熱パネルの端部から離間させる部材と、
前記断熱箱体の壁部の内部に設けられ一体化された複数の前記上下方向に延びる部材を覆う断熱材と、
を備える冷蔵庫。
【請求項２】
前記断熱箱体を構成する内箱の稜角部から前記断熱箱体を構成する外箱の稜角部に向かって対角線上に並べて配置されている、
請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記真空断熱パネルの端部は、隣接する前記側壁部の連結部分から離間している、
請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態の冷蔵庫は、内部空間を収納空間とした断熱箱体であって、天井壁部、底壁部、左側壁部、右側壁部および右側壁部を有した断熱箱体を冷蔵庫本体とした冷蔵庫であって、少なくとも前記各壁部のうち前記左側壁部、前記右側壁部および前記奥側壁部の内部に真空断熱パネルが設けられ、前記真空断熱パネルの端部から離間した状態で前記断熱箱体の稜角部分の内部であって隣接する前記真空断熱パネルの間に設けられ前記断熱箱体の稜角部に沿って上下方向に延びる複数の部材と、前記収納空間の外でかつ前記断熱箱体の稜角部分の内部に設けられ複数の前記上下方向に延びる部材を覆って一体化するとともに前記真空断熱パネルの端部から離間させる部材と、前記断熱箱体の壁部の内部に設けられ一体化された複数の前記上下方向に延びる部材を覆う断熱材と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電デバイスの電圧および電流のうちの少なくとも１つと、前記蓄電デバイスの温度とを測定する計測部と、
充電時の２つの時点における前記測定された電圧または電流の差および前記測定された温度に基づいて、前記蓄電デバイスの蓄電容量を求める蓄電容量判定部とを備える、蓄電デバイスの劣化診断装置。
【請求項２】
前記蓄電容量判定部は、定電圧充電開始前の２つの時点における前記蓄電デバイスの電圧値の差と温度に基づいて、前記蓄電デバイスの蓄電容量を求める、請求項１に記載の蓄電デバイスの劣化診断装置。
【請求項３】
予め定められた温度における、前記定電圧充電開始前の特定の２つの時点における前記電圧値の差と、前記蓄電デバイスの蓄電容量を表わす値との対応を定めた第１の情報と、温度に対応して、前記特定の２つの時点の電圧値を補正するための第２の情報とを記憶する記憶部と、
前記蓄電容量判定部は、前記測定された温度と前記予め定められた温度との差が予め定められた値以下の場合には、前記第１の情報を参照して、前記測定された特定の２つの時点における前記電圧値の差に対応する前記蓄電容量を求め、
前記測定された温度と前記予め定められた温度との差が予め定められた値を超える場合には、前記第２の情報を参照して、前記測定された前記特定の２つの時点の電圧値を補正し、その後、前記第１の情報を参照して、前記補正された特定の２つの時点における前記電圧値の差に対応する前記蓄電容量を求める、請求項２に記載の蓄電デバイスの劣化診断装置。
【請求項４】
前記蓄電容量判定部は、定電圧充電開始後の２つの時点における前記蓄電デバイスの電流値の差と温度に基づいて、前記蓄電デバイスの蓄電容量を求める、請求項１記載の蓄電デバイスの劣化診断装置。
【請求項５】
予め定められた温度における、前記定電圧充電開始後の特定の２つの時点における前記電流値の差と、前記蓄電デバイスの蓄電容量を表わす値との対応を定めた第１の情報と、温度に対応して、前記特定の２つの時点の電流値を補正するための第２の情報とを記憶する記憶部と、
前記蓄電容量判定部は、前記測定された温度と前記予め定められた温度との差が予め定められた値以下の場合には、前記第１の情報を参照して、前記測定された特定の２つの時点における前記電流値の差に対応する前記蓄電容量を求め、
前記測定された温度と前記予め定められた温度との差が予め定められた値を超える場合には、前記第２の情報を参照して、前記測定された前記特定の２つの時点の電流値を補正し、その後、前記第１の情報を参照して、前記補正された特定の２つの時点における前記電流値の差に対応する前記蓄電容量を求める、請求項４に記載の蓄電デバイスの劣化診断装置。
【請求項６】
蓄電デバイスの温度、充放電時間、停止時間、充放電量およびＳＯＣを含む運転履歴を作成する運転履歴作成部と、
前記運転履歴に基づいて、前記蓄電デバイスの蓄電容量を求める蓄電容量判定部とを備える、蓄電デバイスの劣化診断装置。
【請求項７】
前記蓄電容量判定部は、充放電期間において、前記運転履歴に含まれる前記充放電量と前記温度とに基づいて、充放電に基づく第１の劣化容量を求め、前記運転履歴に含まれる前記蓄電デバイスのＳＯＣ、前記温度、および前記充放電時間に基づいて、保存に基づく第２の劣化容量を求め、前記第１の劣化容量と前記第２の劣化容量の和を求める、請求項６記載の蓄電デバイスの劣化診断装置。
【請求項８】
前記蓄電容量判定部は、停止期間において、前記運転履歴に含まれる前記蓄電デバイスのＳＯＣ、温度、および停止時間に基づいて、保存に基づく劣化容量を求める、請求項６記載の蓄電デバイスの劣化診断装置。
【請求項９】
蓄電デバイスの電圧および電流のうちの少なくとも１つを測定する計測部と、
蓄電デバイスの温度、充放電時間、停止時間、充放電量およびＳＯＣを含む運転履歴を作成する運転履歴作成部と、
充電時の２つの時点における測定データの差に基づいて、前記蓄電デバイスの第１の蓄電容量を求め、前記運転履歴に基づいて、前記蓄電デバイスの第２の蓄電容量を求める蓄電容量判定部とを備え、
前記蓄電容量判定部は、前記第１の蓄電容量と前記第２の蓄電容量との差の絶対値または前記差の絶対値の初期の蓄電容量に対する比率が予め定められた値以下の場合に、前記第１の蓄電容量を出力し、前記第１の蓄電容量と前記第２の蓄電容量との差の絶対値または前記差の絶対値の初期の蓄電容量に対する比率が予め定められた値を超える場合に、前記２つの時点を変更して、前記第１の蓄電容量を再度求める、蓄電デバイスの劣化診断装置。
【請求項１０】
蓄電デバイスの電圧および電流のうちの少なくとも１つと、温度とを測定するステップと、
充電時の２つの時点における前記測定された電圧または電流の差および前記測定された温度に基づいて、前記蓄電デバイスの蓄電容量を求めるステップとを備える、蓄電デバイスの劣化診断方法。
【請求項１１】
蓄電デバイスの温度、充放電時間、停止時間、充放電量およびＳＯＣを含む運転履歴を作成するステップと、
前記運転履歴に基づいて、前記蓄電デバイスの蓄電容量を求めるステップとを備える、蓄電デバイスの劣化診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップＳ１０９において、蓄電容量Ａが蓄電容量Ｂよりも大きい場合に、処理がステップＳ１１０に進み、蓄電容量Ａが蓄電容量Ｂ以下の場合に、処理がステップＳ１１１に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ステップＳ３０４において、温度Ｔが、Ｔ１±αの温度範囲に入っていた場合には、処理がステップＳ３０５に進む。温度ＴがＴ１±αの温度範囲に入っていない場合には、処理がステップＳ３０６に進む。ただし、Ｔ１は、前述したように、定電圧後データマップ７２で規定される電流変化と蓄電容量の関係が成立するときの温度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
［第２の実施形態の変形例］
第２の実施形態では、運転履歴作成部８５は、温度域ごとに積算充放電量、充放電時間、停止時間を表わす運転履歴が作成されたが、これに限定するものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
運転履歴作成部８５は、予め定められた時間帯ごとに、充放電か停止かの区別および経過時間と、充放電の場合には充放電量およびＳＯＣの平均値と、停止の場合にはＳＯＣとを表わす運転履歴を作成する。蓄電容量判定部５は、このような運転履歴に基づいて、蓄電容量を求めることしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が載置される載台と、前記載台を支持するロードセルと、前記ロードセルの出力信号に基づいて前記載台上の車両の重量を計測する制御器とを備える車両重量計であって、
前記載台の車両進行方向の長さが、停止状態にある車両の全ての車軸を同時に載置できない長さであり、
前記制御器が、少なくとも２以上の車両の停止位置で車両の車軸が前記載台上に存在する状態における前記ロードセルのそれぞれの出力信号に基づいて車両の総重量を導く車両重量計。
【請求項２】
前記車両の一の停止位置に対応する前記載台上の前記車軸が、前記車両の他の停止位置に対応する前記載台上に載置されないように前記停止位置及び前記載台の車両進行方向の長さが設定されており、
前記制御器は、前記出力信号に基づいて前記車軸それぞれの軸重を合算することで停止状態の前記車両の総重量を導く請求項１に記載の車両重量計。
【請求項３】
前記車軸それぞれの軸重が１軸ずつ計測されるように前記停止位置及び前記載台の車両進行方向の長さが設定されており、
前記制御器は、前記出力信号に基づいて、停止状態の前記車両の前記車軸それぞれの偏荷重を導く請求項２に記載の車両重量計。
【請求項４】
前記車両の車軸それぞれの軸重を表示する表示器を備え、
前記表示器の表示画面において、前記軸重の合算が行われる車軸が選択される請求項１〜３のいずれかに記載の車両重量計。
【請求項５】
前記車両が前記載台に進入する際の当該載台の進入辺に直交するように前記車両の移動を案内する案内手段を備える請求項１〜４のいずれかに記載の車両重量計。
【請求項６】
前記車両の前記載台への進入方向において、前記載台の片端部又は両端部に隣接して設けられたトレッドセンサを備える請求項１〜５のいずれかに記載の車両重量計。
【請求項７】
スイッチまたはキーを備える操作器を備え、
操作者が前記操作器を操作して、安定した前記出力信号の取得を前記制御器に指示し、前記制御器は、当該指示を受けて前記安定した出力信号を取得する請求項１〜６のいずれかに記載の車両重量計。
【請求項８】
請求項１に記載の車両重量計を用いて行われる前記車両の総重量算出方法であって、
前記車両の一の停止位置に対応する前記載台上の前記車軸が、前記車両の他の停止位置に対応する前記載台上に載置されないように前記車両を少なくとも２以上の停止位置で停止させるステップと、
前記停止位置のそれぞれでの前記車両の停止状態における前記ロードセルのそれぞれの出力信号に基づいて、前記車両の総重量が算出されるステップと、を備える車両の総重量算出方法。
【請求項９】
請求項１に記載の車両重量計を用いて行われる前記車両の総重量算出方法であって、
前記車両の車軸それぞれが少なくとも１回は前記載台上に位置するように前記車両を複数回、停止させ、
前記車両の停止毎に前記ロードセルのそれぞれから出力される安定出力値を前記制御器で取得し、
Ｎ回目（Ｎは２以上）の前記安定出力値の取得時から所定時間内に、次の前記安定出力値を前記制御器で取得できないときは、最初からＮ回目までの前記安定出力値に基づいて前記車両の総重量が算出される車両の総重量算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
例えば、車両１０の車軸１、２、３の夫々が載台２０に停止したのち、オペレータやドライバが操作器４０を操作してそれぞれの停止の度に安定出力値の取得を制御器３０に指示し、当該指示を受けて本安定出力値を制御器３０で取得し、記憶回路３３に保存してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定容器のガス透過量を測定するガス透過測定方法において、以下の工程からなるガス透過測定方法。
イ．測定室の内部に被測定容器を位置付けることにより、被測定容器の内部空間と、測定室の内壁と被測定容器の外壁に囲まれる室内空間の一方空間を減圧隔室とし、他方空間を常圧隔室とする工程
ロ．減圧隔室に粒状物を充填する工程
ハ．常圧隔室に試験ガスを位置付ける工程
ニ．減圧隔室の圧力を減じる工程
ホ．ハの工程とニの工程を行った後に、被測定容器の壁面を透過して常圧隔室から減圧隔室に至った試験ガスを測定する工程
【請求項２】
被測定容器の内部空間が減圧隔室である請求項１に記載したガス透過測定方法。
【請求項３】
粒状物は、その粒子の外接球の直径が０．０５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載したガス透過測定方法。
【請求項４】
粒状物は球形である請求項１乃至３いずれかに記載したガス透過測定方法。
【請求項５】
粒状物は、金属からなる請求項１乃至４いずれかに記載したガス透過測定方法。
【請求項６】
被測定容器のガス透過量を測定するガス透過測定装置において、
測定室、粒状物、真空ポンプ、試験ガスとガス検出器からなり、
測定室の内部に被測定容器が位置付けられ、
被測定容器の内部空間と、測定室の内壁と被測定容器の外壁に囲まれる空間の一方空間が減圧隔室であり、他方空間が常圧隔室であって、
減圧隔室に粒状物が充填され、
真空ポンプは減圧隔室と接続、切断され、
常圧隔室に試験ガスが位置付けられ、
減圧隔室の圧力が減じられ、常圧隔室から被測定容器の壁面を透過して減圧隔室に移行する試験ガスをガス検出器で測定する被測定容器のガス透過測定装置。
【請求項７】
被測定容器の内部空間が減圧隔室である請求項６に記載したガス透過測定装置。
【請求項８】
粒状物は、その粒子の外接球の直径が０．０５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下である請求項６又は請求項７に記載したガス透過測定装置。
【請求項９】
粒状物は球形である請求項６乃至８いずれかに記載したガス透過測定装置。
【請求項１０】
粒状物は、金属からなる請求項６乃至９いずれかに記載したガス透過測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存設備の周囲に設けられた斜面に設置用横穴を掘削する工程と、
前記既存設備から前記設置用横穴まで溝部を掘削する工程と、
前記溝部に配管及びケーブルからなる接続部材を設置し、かつ前記溝部を埋める工程と、
前記設置用横穴に新規設備を設置する工程と、
を含む発電プラントにおける新規設備の設置方法。
【請求項２】
前記溝部は、前記既存設備の周囲に設けられた緊急車両用の停車スペース及び緊急車両が通過する緊急車両道路を避けて形成される
請求項１に記載の発電プラントにおける新規設備の設置方法。
【請求項３】
前記設置用横穴の開口には、開閉可能な扉が設置される
請求項１に記載の発電プラントにおける新規設備の設置方法。
【請求項４】
周囲に斜面が設けられた既存設備と、
前記斜面に形成された設置用横穴に設置される新規設備と、
前記既存設備と前記設置用横穴とを接続する配管又はケーブルからなる接続部材と、を備え、
前記接続部材は、前記既存設備から前記設置用横穴まで掘削された溝部に配置される
発電プラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の発電プラントは、周囲に斜面が設けられた既存設備と、新規設備と、配管又はケーブルからなる接続部材と、を備えている。新規設備は、斜面に形成された設置用横穴に設置される。接続部材は、既存設備と設置用横穴とを接続する。接続部材は、既存設備から設置用横穴まで掘削された溝部に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物屋上のパラペットの内側に設置される架台、前記架台に立設される一対の支柱、前記支柱間に掛け渡される支持軸、および、前記支持軸に角度調節可能に取り付けられた融雪機能部を備えた、雪庇防止装置であって、
前記融雪機能部は、（ａ）前記建物の外側に向いた融雪面と、（ｂ）前記パラペットの上側に間隔を置いて配置される下端面を備えており、前記融雪面および前記下端面は加熱されており、少なくとも前記融雪面の裏面には面状発熱体が設けられている、雪庇防止装置。
【請求項２】
前記融雪面の上端が前記支持軸に取り付けられて、前記支持軸下方に配置されており、前記支持軸上方には、忍び返し板部が、その下端が角度調節可能に前記支持軸に取り付けられて配置されており、さらに前記忍び返し板部に対して所定の角度で傾斜した平板状の誘導板部が備えられている、請求項１に記載の雪庇防止装置。
【請求項３】
前記支柱は、建物の内側方向に折り畳み可能である、請求項１または２に記載の雪庇防止装置。
【請求項４】
前記融雪面が、平面状または凸曲面状の形状を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項５】
前記下端面が、前記融雪面の裏面に設けられた面状発熱体で融雪可能に加熱されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項６】
前記下端面の裏面にも前記面状発熱体が配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項７】
前記融雪機能部の下端面の下にある、前記パラペットに面状発熱体が配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項８】
前記面状発熱体が、導電性繊維を含む面状発熱体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項９】
前記面状発熱体が、絶縁性繊維の表面にカーボンナノチューブを被覆した導電性繊維である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項１０】
前記融雪面の表面に太陽電池パネルが設置されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項１１】
前記凸曲面状の融雪面は、下方に向けて膨らみが大きくなる、涙滴型またはとっくり型形状の曲面を有し、該涙滴型またはとっくり型形状の底面が前記下端面を形成している、請求項４に記載の雪庇防止装置。
【請求項１２】
前記下端面は、融雪した水が建物内側に移動するように傾けられている、請求項１１に記載の雪庇防止装置。
【請求項１３】
前記融雪面の表面には、滑雪効果を高める塗装が施されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の雪庇防止装置。
【請求項１４】
前記融雪面の表面は、光触媒を含有する塗料により塗装されている、請求項１〜１３のいずれか一項記載の雪庇防止装置。
【請求項１５】
前記塗料は、滑雪性を有するとともに、光触媒を含有する塗料である、請求項１４に記載の雪庇防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３に示す左操作レバー３００Ａは、アーム操作レバー３１および旋回操作レバー３３を兼ねている。左操作レバー３００Ａが図３中３１（ａ）の方向に操作されると、操作量に応じた流量の圧油がアームシリンダ１７のボトム側油室１７ａへ供給される。反対に、左操作レバー３００Ａが図３中３１（ｂ）の方向に操作されると、操作量に応じた流量の圧油がアームシリンダ１７のロッド側油室１７ｂへ供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
左操作レバー３００Ａの前後方向の操作については、旋回体１２の車体１１に対する旋回動作に割り当てられている。左操作レバー３００Ａが図３中「旋回右方向」に操作されると、操作量に応じた流量の圧油が旋回モータ１９のポート１９ａへ供給されて、旋回体１２は車体１１に対して右方向に旋回する。反対に、左操作レバー３００Ａが図３中「旋回左方向」へ操作されると、操作量に応じた流量の圧油が旋回モータ１９のポート１９ｂへ供給されて、旋回体１２は車体１１に対して左方向に旋回する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016223201.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュ開口部を有するメッシュシート材であって、標的害虫が通過しないように適合されたメッシュシート材と、
前記メッシュシート材の一方の面に付与された第１の膜と、前記メッシュシート材の他方の面に付与された第２の膜とを具備しており、
前記第１及び第２の膜のそれぞれは、実質的に前記メッシュシート材の中央部の全体に亘って延在する連続フィルムを具備しており、
前記第１の膜および第２の膜は、１つまたは複数のメッシュ開口部のサイズまたは形態を変化させて標的害虫がメッシュを通過するのを許容し得るような前記メッシュの歪みに抵抗するために、前記メッシュ開口部内で互いに接触するように前記メッシュ開口部内に十分に延在しており、前記メッシュシート材のための補強を提供し、
前記第１の膜が、隣接する構造体の表面に外面を接合するための接着剤を受容してそれらの間に害虫抵抗性の結合部を確立するための、前記メッシュシート材とは反対側の外面を与えることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項２】
請求項１に記載の複合害虫バリアにおいて、前記メッシュシート材が織メッシュを含み、前記歪みが、隣接する前記メッシュ開口部のサイズまたは形態を変化させる、前記織メッシュの縦ストランドと横ストランドとの間のそれらの間の交差箇所における変位を含むことを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項３】
請求項２に記載の複合害虫バリアにおいて、前記第１の膜および第２の膜が、前記縦ストランドおよび前記横ストランドを、それらの間の交差箇所において互いに対して変位しないように制約するように適合されていることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合害虫バリアにおいて、前記第１の膜および第２の膜がそれぞれプラスチックシート材を含むことを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項５】
請求項４に記載の複合害虫バリアにおいて、前記第１の膜および第２の膜が同じ材料から構成されていることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合害虫バリアにおいて、前記第１の膜および第２の膜がそれぞれ前記メッシュシート材に接合されていることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合害虫バリアにおいて、前記第１の膜および第２の膜が前記メッシュシート材を覆うことを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合害虫バリアにおいて、前記第１の膜および第２の膜が、前記メッシュシート材の範囲内に配置され、それにより、前記メッシュシート材の少なくとも片面に沿ってメッシュのバンドがあることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか一項に記載の複合害虫バリアにおいて、前記第１の膜および第２の膜がそれぞれ前記メッシュシート材に接合されていることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１０】
請求項２に記載の複合害虫バリアにおいて、前記織メッシュが、ワイヤストランドを備えており、前記ワイヤストランドは、直径が０．１８ｍｍ以下であり、間隔が０．８ｍｍ以下であることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか一項に記載の複合害虫バリアにおいて、前記第１の膜および第２の膜のそれぞれが、約４０ミクロンと５００ミクロンとの間の範囲の厚さであることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１２】
請求項２に記載の複合害虫バリアにおいて、前記織メッシュがピークのアレイを呈しており、前記第１の膜および第２の膜のそれぞれが、それらのピークの少なくともいくつかに取り付けられることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１３】
建築構造物に設置される害虫バリアシステムにおいて、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の複合害虫バリアを具備することを特徴とする害虫バリアシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の害虫バリアシステムにおいて、前記複合害虫バリアが、前記建築構造物の一部に、前記第１の膜と前記建築構造物の前記一部との間に接合を提供する接着剤によって一体的に取り付けられることを特徴とする害虫バリアシステム。
【請求項１５】
建築構造物に設置される害虫バリアシステムにおいて、標的害虫が通過しないように適合されたメッシュシート材と、前記メッシュシート材の一方の面に付与された第１の膜と、前記メッシュシート材の他方の面に付与された第２の膜とを具備しており、
前記第１及び第２の膜のそれぞれは、実質的に前記メッシュシート材の中央部の全体に亘って延在する連続フィルムを具備しており、
前記第１の膜および第２の膜は、１つまたは複数のメッシュ開口部のサイズまたは形態を変化させて標的害虫がメッシュを通過するのを許容し得るような前記メッシュの歪みに抵抗するために、前記メッシュ開口部内で互いに接触するように前記メッシュ開口部内に十分に延在しており、
前記第１の膜が、前記メッシュシート材とは反対側の外面を与え、前記外面が、前記建築構造物の表面に接合されてそれらの間に害虫抵抗性の結合部を確立することを特徴とする害虫バリアシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の害虫バリアシステムにおいて、前記第１の膜は、約４０ミクロンと５００ミクロンとの間の範囲の厚さであることを特徴とする害虫バリアシステム。
【請求項１７】
請求項１５に記載の害虫バリアシステムにおいて、前記第１の膜および第２の膜のそれぞれは、約４０ミクロンと５００ミクロンとの間の範囲の厚さであることを特徴とする害虫バリアシステム。
【請求項１８】
建築構造物に複合害虫バリアを設置するための方法であって、当該方法が、
害虫バリア材料の一部を提供するステップであって、当該害虫バリア材料が、
害虫が通過しないように適合された大きさのメッシュ開口部を有するメッシュシート材と、
前記メッシュシート材の片面に取り付けられた第１の膜と、
前記メッシュシート材の反対側に取り付けられた第２の膜とを含んでおり、
前記第１及び第２の膜のそれぞれは、実質的に前記メッシュシート材の中央部の全体に亘って延在する連続フィルムを具備しており、
前記第１及び第２の膜が、前記メッシュ開口部内で互いに接触するように前記メッシュ開口部内に十分に延在しており、前記メッシュシート材のための補強を提供する、ステップと、
前記建築構造物の一部と前記第１及び第２の膜の少なくとも一方の間に接着接合を確立してそれらの間に害虫抵抗性の結合部を確立するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の背中から両脇下を経て胸の両側部近傍に至る部位を覆うように装着されるベストであって、前記背中に対峙させられる背被覆部と、この背被覆部の両側に連設されて、前記各脇下から胸の側部近傍に対峙させられる脇被覆部とを備え、前記背被覆部の両側上部と、前記各脇被覆部の、前記背被覆部が連設されていない側の上部との間に、前記身体の肩回りを包み込んで連結される連結片が設けられていることを特徴とするベスト。
【請求項２】
前記背被覆部に設けられる連結片が、その連結部と、前記背被覆部に連結される脇被覆部の連結部下端とを結ぶ仮想線に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載のベスト。
【請求項３】
前記脇被覆部に設けられる連結片が、両脇被覆部を結ぶ仮想線と略直交する方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のベスト。
【請求項４】
前記背被覆部および前記両脇被覆部には、保冷剤若しくは保温材が収納される収納袋が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のベスト。
【請求項５】
前記背被覆部と前記各脇被覆部とが連結部材を介して連結され、この連結部材に前記連結片が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載のベスト。
【請求項６】
前記連結部材が、メッシュ材によって形成されていることを特徴とする請求項５に記載のベスト。
【請求項７】
前記脇被覆部の側部に胸当て片が連設され、この胸当て片に前記連結片が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載のベスト。
【請求項８】
前記胸当て片がメッシュ材によって形成されていることを特徴とする請求項７に記載のベスト。
【請求項９】
前記連結片が、面ファスナーによって連結されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れかに記載のベスト。
【請求項１０】
前記面ファスナーに、多数の孔が形成されていることを特徴とする請求項９に記載のベスト。
【請求項１１】
前記脇被覆部の前記背被覆部が連接されている側の上部が、前記背被覆部の上部よりも身体の上下方向下方に位置させられていることを特徴とする、請求項１ないし請求項１０の何れかに記載のベスト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のベストは、前述した不具合を解消するために、身体の背中から両脇下を経て胸の両側部近傍に至る部位を覆うように装着されるベストであって、前記背中に対峙させられる背被覆部と、この背被覆部の両側に連設されて、前記各脇下から胸の側部近傍に対峙させられる脇被覆部とを備え、前記背被覆部の両側上部と、前記各脇被覆部の、前記背被覆部が連設されていない側の上部との間に、前記身体の肩回りを包み込んで連結される連結片が設けられていることを特徴とする。
また、好ましい形態では、前記脇被覆部の前記背被覆部が連接されている側の上部が、前記背被覆部の上部よりも身体の上下方向下方に位置させられていることを特徴とする。