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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーマー容器から吐出される皮膚洗浄剤組成物であって、
下記（ａ）〜（ｃ）成分を含有し、
（ａ）脂肪酸塩を２〜９質量％、
（ｂ）ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインを０．５〜４質量％、
（ｃ）２価アルコールの１種類または２種類以上を１〜１０質量％；
かつ、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合量（質量％）の和（ａ）＋（ｂ）が３〜１０質量％、配合量比（ｂ）／（ａ）が０．１〜０．５であることを特徴とする皮膚洗浄剤組成物
（但し、３０℃において固形状のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルまたはモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンを含有する液体洗浄剤組成物を除く）。
【請求項２】
フォーマー容器から吐出される皮膚洗浄剤組成物であって、
下記（ａ）〜（ｃ）成分を含有し、
（ａ）脂肪酸塩を２〜９質量％、
（ｂ）ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインを０．５〜４質量％、
（ｃ）２価アルコールの１種類または２種類以上を１〜１０質量％；
かつ、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合量（質量％）の和（ａ）＋（ｂ）が３〜１０質量％、配合量比（ｂ）／（ａ）が０．１〜０．５であり、
上記（ｂ）ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインは皮膚洗浄剤組成物中に含有する唯一のベタイン型両性界面活性剤であることを特徴とする皮膚洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記（ａ）成分の脂肪酸塩が脂肪酸のカリウム塩である請求項１または２に記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記（ｃ）成分として、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサンジオール、及びジプロピレングリコールよりなる群から選択される少なくとも１種類を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚洗浄剤組成物。
【請求項５】
さらに、３価以上の多価アルコール、非イオン界面活性剤、及びアニオン界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載する皮膚洗浄剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］下記（ａ）〜（ｃ）、
（ａ）脂肪酸塩  ２〜９質量％
（ｂ）ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインを０．５〜４質量％
（ｃ）２価アルコールの１種類または２種類以上を１〜１０質量％  
を含有し、かつ、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合量の和（ａ）＋（ｂ）が３〜１０質量％、配合量比（ｂ）／（ａ）が０．１〜０．５である洗浄剤をフォーマー容器に充填したことを特徴とする皮膚洗浄剤組成物。
［２］  前記（ａ）成分の脂肪酸の塩がカリウム塩である前記［１］に記載の皮膚洗浄剤組成物。
［３］前記（ｃ）成分として、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ジプロピレングリコールの内、少なくとも1種類を含有する前記［１］または前記［２］に記載の皮膚洗浄剤組成物。
本発明には、下記の態様の発明が含まれる：
［Ａ］フォーマー容器から吐出される皮膚洗浄剤組成物であって、
下記（ａ）〜（ｃ）成分を含有し、
（ａ）脂肪酸塩を２〜９質量％、
（ｂ）ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインを０．５〜４質量％、
（ｃ）２価アルコールの１種類または２種類以上を１〜１０質量％；
かつ、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合量（質量％）の和（ａ）＋（ｂ）が３〜１０質量％、配合量比（ｂ）／（ａ）が０．１〜０．５であることを特徴とする皮膚洗浄剤組成物
（但し、３０℃において固形状のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルまたはモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンを含有する液体洗浄剤組成物を除く）。
［Ｂ］フォーマー容器から吐出される皮膚洗浄剤組成物であって、
下記（ａ）〜（ｃ）成分を含有し、
（ａ）脂肪酸塩を２〜９質量％、
（ｂ）ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインを０．５〜４質量％、
（ｃ）２価アルコールの１種類または２種類以上を１〜１０質量％；
かつ、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合量（質量％）の和（ａ）＋（ｂ）が３〜１０質量％、配合量比（ｂ）／（ａ）が０．１〜０．５であり、
上記（ｂ）ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインは皮膚洗浄剤組成物中に含有する唯一のベタイン型両性界面活性剤であることを特徴とする皮膚洗浄剤組成物。
［Ｃ］前記（ａ）成分の脂肪酸塩が脂肪酸のカリウム塩である［Ａ］または［Ｂ］に記載の皮膚洗浄剤組成物。
［Ｄ］前記（ｃ）成分として、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサンジオール、及びジプロピレングリコールよりなる群から選択される少なくとも１種類を含有する［Ａ］〜［Ｃ］のいずれかに記載の皮膚洗浄剤組成物。
［Ｅ］さらに、３価以上の多価アルコール、非イオン界面活性剤、及びアニオン界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、［Ａ］〜［Ｄ］のいずれかに記載する皮膚洗浄剤組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
保湿目的にグリセリン、ポリグリセリンなどの３価以上の多価アルコール、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール、皮膚刺激緩和や泡質の改良の目的でポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリアルキルグルコシド等の非イオン界面活性剤、ココイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルアラニンＮａ等のアニオン界面活性剤、その他、クエン酸、リンゴ酸等のｐＨ調整剤、イソプロピルメチルフェノール、パラクロロメタキシレノールなどの殺菌剤、防腐剤、キレート剤、紫外線吸収剤、動植物由来の天然エキス、色素および香料等を配合可能である。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表２】
2016098182.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表３】
2016098182.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンに用いられるタービン動翼であって、
腹面及び背面によって形成される翼型を有する翼型部と、
前記タービン動翼の先端面において、前縁側から後縁側に向かって延在する一本以上のスキーラリブと、を備え、
前記スキーラリブのうち少なくとも一本は、前記スキーラリブの延在方向に連なる稜線を有し、
前記先端面に対向する前記タービンのケーシング内壁面と前記先端面の間の隙間は、前記稜線上において極小値を有し、
前記スキーラリブの幅方向における前記稜線の両側において、前記隙間は前記極小値よりも大きくなるとともに、
前記スキーラリブのうち少なくとも一本は、腹面側の腹側エッジと、前記腹側エッジよりも背面側に位置する前記稜線との間において、前記腹側エッジから前記稜線に向かって前記隙間を単調減少させる絞り面を有することを特徴とするタービン動翼。
【請求項２】
前記スキーラリブのうち少なくとも一本は、背面側の背側エッジと、前記背側エッジよりも腹面側に位置する前記稜線との間において、前記稜線から前記背側エッジに向かって前記隙間を単調増加させる後退面を有することを特徴とする請求項１に記載のタービン動翼。
【請求項３】
前記一本以上のスキーラリブは、
腹面側に設けられる第１スキーラリブと、
前記第１スキーラリブと間隔をあけて、背面側に設けられる第２スキーラリブと、を含み、
前記第１スキーラリブ又は前記第２スキーラリブの少なくとも一方が、前記隙間が極小値となる前記稜線を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のタービン動翼。
【請求項４】
前記第１スキーラリブ及び前記第２スキーラリブは、それぞれ、腹面側の腹側エッジと、前記腹側エッジよりも背面側に位置する前記稜線との間において、前記腹側エッジから前記稜線に向かって前記隙間を単調減少させる絞り面を有することを特徴とする請求項３に記載のタービン動翼。
【請求項５】
前記第２スキーラリブの前記絞り面は、前記第１スキーラリブの前記絞り面に比べて、前記タービン動翼の翼高さ方向において広い範囲に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のタービン動翼。
【請求項６】
前記第１スキーラリブの前記絞り面および前記第２スキーラリブの前記絞り面は、それぞれ、前記ケーシング内壁面に対して傾斜しており、
前記第２スキーラリブの前記絞り面は、前記第１スキーラリブの前記絞り面に比べて、前記ケーシング内壁面に対する傾斜角が大きいことを特徴とする請求項５に記載のタービン動翼。
【請求項７】
前記第１スキーラリブの前記絞り面および前記第２スキーラリブの前記絞り面は、それぞれ、前記ケーシング内壁面に対して傾斜しており、
前記第２スキーラリブの前記絞り面は、前記第１スキーラリブの前記絞り面と同じ平面上に存在することを特徴とする請求項４に記載のタービン動翼。
【請求項８】
前記第１スキーラリブは、背面側の背側エッジと、前記背側エッジよりも腹面側に位置する前記稜線との間において、前記稜線から前記背側エッジに向かって前記隙間を単調増加させる後退面を有し、
前記第２スキーラリブは、腹面側の腹側エッジと、前記腹側エッジよりも背面側に位置する前記稜線との間において、前記腹側エッジから前記稜線に向かって前記隙間を単調減少させる絞り面を有することを特徴とする請求項３に記載のタービン動翼。
【請求項９】
前記第２スキーラリブの前記絞り面は、前記第１スキーラリブの前記後退面に比べて、前記タービン動翼の翼高さ方向において広い範囲に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のタービン動翼。
【請求項１０】
前記第１スキーラリブの前記後退面および前記第２スキーラリブの前記絞り面は、それぞれ、前記ケーシング内壁面に対して傾斜しており、
前記第２スキーラリブの前記絞り面は、前記第１スキーラリブの前記後退面に比べて、前記ケーシング内壁面に対する傾斜角の絶対値が大きいことを特徴とする請求項９に記載のタービン動翼。
【請求項１１】
前記スキーラリブのうち少なくとも一本は、前記稜線を含む角部が面取りされていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のタービン動翼。
【請求項１２】
前記第１スキーラリブの前記稜線上における前記間隙の前記極小値と、前記第２スキーラリブの前記稜線上における前記間隙の前記極小値とが一致していることを特徴とする請求項３乃至１０の何れか一項に記載のタービン動翼。
【請求項１３】
前記スキーラリブは、前記先端面において、前記翼形部の外周に沿って、少なくとも部分的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載のタービン動翼。
【請求項１４】
前記タービンがガスタービンであることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載のタービン動翼。
【請求項１５】
請求項１４に記載のタービン動翼が周方向に取り付けられたロータシャフトと、前記ロータシャフトを収容するタービンケーシングと、を有する前記タービンと、
前記タービンケーシング内に形成されて前記タービン動翼が存在する燃焼ガス通路に燃焼ガスを供給するための燃焼器と、
前記タービンによって駆動され、前記燃焼器に供給される圧縮空気を生成するように構成された圧縮機と、を備えることを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される基を有する構成単位を含む脂肪族ポリカーボネート樹脂。
【化１】
2016098370.tif 000001
（前記一般式（１）中、Ｒ１は電子吸引性基であり、Ｌは１または２であり、ｍは０または正の整数である。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される基を有する構成単位は、下記一般式（２）で表される構成単位を含む、請求項１に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂。
【化２】
2016098370.tif 000002
（前記一般式（２）中、Ｒ１、Ｌ、およびｍは前記と同様であり、ｎは正の整数であり、Ｒ２は水素原子またはアルキル基である。）
【請求項３】
前記Ｒ２としてのアルキル基は、炭素数１〜３のアルキル基である、請求項２に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂。
【請求項４】
前記Ｒ２は、水素原子またはメチル基である、請求項２に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂。
【請求項５】
前記ｍは、０以上５以下の整数である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
前記Ｒ１は、シアノ基、環状エーテル基、および環状カーボネート基からなる群から選択される基である、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂。
【請求項７】
前記Ｒ１は、シアノ基、１，３−ジオキソラン−２−オン−４−イル基、２−テトラヒドロフラニル基、または３−テトラヒドロフラニル基である、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂。
【請求項８】
前記Ｒ１は、シアノ基である、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂と、アルカリ金属塩とを含む固体電解質。
【請求項１０】
前記アルカリ金属塩は、リチウム塩である、請求項９に記載の固体電解質。
【請求項１１】
前記リチウム塩として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドおよびリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの少なくとも一種を含む、請求項１０に記載の固体電解質。
【請求項１２】
前記脂肪族ポリカーボネート樹脂中の全カーボネート基に対する金属のモル比（金属／全カーボネート基）が０．０５以上４以下である、請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の固体電解質。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載の固体電解質を含むリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施形態に係る固体電解質の形態や構成等は、特に限定されない。例えば、膜状の固体電解質膜であってもよい。固体電解質膜は、自立性を有することが好ましい。自立性を有する固体電解質膜は、取り扱い性に優れる。自立性を有する膜とは、固体電解質膜を支持体から形状を保ったまま剥がすことができ、取り扱うことのできる膜である。
固体電解質膜は、次のようにして製造することができる。例えば、本実施形態に係る脂肪族ポリカーボネート樹脂、金属塩、および溶媒を含む混合溶液を支持体の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜中の溶媒を除去することにより、膜状の固体電解質膜を得ることができる。このとき、支持体から固体電解質膜を剥離する必要がある場合には、支持体の表面に剥離処理が施されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により分解して金属銀を生成しうる銀化合物と一級又は二級のアルキルアミンを含むアミン錯体を、アルキルアミンの存在下に金属銅表面で加熱して、当該金属銅表面に銀を析出させることを特徴とする金属表面の処理方法。
【請求項２】
前記アミン錯体が、銀原子に対して酸素原子と窒素原子の両方が配位している錯化合物であることを特徴とする請求項１記載の金属表面の処理方法。
【請求項３】
前記銀化合物がシュウ酸銀及び／又は酢酸銀を主成分とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属表面の処理方法。
【請求項４】
金属銅の少なくとも一部表面で、加熱により分解して金属銀を生成しうる銀化合物とアルキルアミンを含むアミン錯体を一級又は二級のアルキルアミンの存在下に加熱して、前記金属銅表面の少なくとも一部に金属銀を析出させてなることを特徴とする銀被着銅。
【請求項５】
前記金属銅表面に析出した金属銀の少なくとも一部が一級又は二級のアルキルアミンにより被覆されていることを特徴とする請求項４に記載の銀被着銅。
【請求項６】
前記金属銅が、微粒子状であることを特徴とする請求項４又は５に記載の銀被着銅。
【請求項７】
前記微粒子状の金属銅の平均粒子径が５０ｎｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項６に記載の銀被着銅。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の銀被着銅を、分散媒に分散させたことを特徴とする分散体。
【請求項９】
更にアルキルアミン被覆を有する銀微粒子を含むことを特徴とする請求項８に記載の分散体。
【請求項１０】
金属銅の含量に対する銀の重量比が１／２以下であることを特徴とする請求項８又は９に記載の分散体。
【請求項１１】
金属銅を分散相として、該分散相が銀によって結合された構造を有する複合金属体であって、３．０×１０−３Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率を示すことを特徴とする複合金属体。
【請求項１２】
前記金属銅は、少なくてもその表面の一部が銀によって被覆されていることを特徴とする請求項１１に記載の複合金属体。
【請求項１３】
金属銅の含量に対する銀の重量比が１／２以下であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の複合金属体。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の複合金属体を有することを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＰ３構造とＳＰ２構造とを含むアモルファスカーボンの粉末からなり、前記ＳＰ３構造および前記ＳＰ２構造の合計に対し、前記ＳＰ３構造の比率が３５％以上７０％以下であることを特徴とする黒色顔料。
【請求項２】
誘電体共振法により得られる導電率が、１．０Ｓ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の黒色顔料。
【請求項３】
前記アモルファスカーボンの粉末の重量平均粒径が、５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の黒色顔料。
【請求項４】
前記アモルファスカーボンの粉末の比表面積が、１０〜１０００ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の黒色顔料。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の黒色顔料を含む顔料成分を、液体分散媒中に分散してなることを特徴とする着色組成物。
【請求項６】
さらに樹脂を含むことを特徴とする請求項５に記載の着色組成物。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の黒色顔料を含むことを特徴とする着色部材。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかに記載の黒色顔料を含むブラックマトリックスを備えることを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項９】
請求項８に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とするディスプレー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一時的に貯留される水と空気との気液界面に水を突入させることで気泡混入水を生成し吐出する吐水装置であって、
水を給水元から流入させ、下流側に水を噴射する流入口を備える第１部材と、
気泡混入水を単一のまとまった水流として吐出する整流吐水口、気泡混入水をシャワー状に吐出するシャワー吐水口、前記流入口側から前記整流吐水口に至る整流流路、及び前記流入口側から前記シャワー吐水口に至るシャワー流路、を備える第２部材と、を備え、
前記整流吐水口と前記シャワー吐水口とは、同軸円状に配置されており、
前記第１部材および前記第２部材のいずれか一方を回動させて、前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置関係を変えることで、前記整流流路に水を流し当該水に空気を混入させる第１状態と、前記シャワー流路に水を流し当該水に空気を混入させる第２状態との切り替えが可能であり、
前記流入口は、前記第２状態において、前記シャワー吐水口における径方向の中央よりも一方側に偏心した位置に配置されており、
前記シャワー流路には、前記流入口から流入する水流の一部のみを前記シャワー吐水口における径方向の中央よりも他方側に向けたガイド水流とするガイド水流形成手段が形成された、吐水装置。
【請求項２】
前記ガイド水流形成手段は、前記流入口から流入する水流の一部のみを衝突させることで前記ガイド水流となし、その水流の残部を衝突させることなく直下に導いて方向転換水流となす、請求項１の吐水装置。
【請求項３】
前記ガイド水流形成手段は、前記ガイド水流に前記方向転換水流を合流させる、請求項１又は２の吐水装置。
【請求項４】
前記ガイド水流の流量が前記方向転換水流流量よりも多い、請求項１〜３のいずれか１項の吐水装置。
【請求項５】
前記ガイド水流の一部を、前記方向転換水流に合流させない、請求項３の吐水装置。
【請求項６】
一時的に貯留される水と空気との気液界面に水を突入させることで気泡混入水を生成し吐出する吐水装置であって、
水を給水元から流入させ、下流側に水を噴射する流入口を備える第１部材と、
気泡混入水を単一のまとまった水流として吐出する整流吐水口、気泡混入水をシャワー状に吐出するシャワー吐水口、前記流入口側から前記整流吐水口に至る整流流路、及び前記流入口側から前記シャワー吐水口に至るシャワー流路、を備える第２部材と、を備え、
前記整流吐水口と前記シャワー吐水口とは、同軸円状に配置されており、
前記第１部材および前記第２部材のいずれか一方を回動させて、前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置関係を変えることで、前記整流流路に水を流し当該水に空気を混入させる第１状態と、前記シャワー流路に水を流し当該水に空気を混入させる第２状態との切り替えが可能であり、
前記流入口は、前記第２状態において、前記シャワー吐水口における径方向の中央よりも前記整流吐水口が配置された一端側に偏心した位置に配置されており、
前記シャワー流路には、前記流入口から流入する水流の一部をガイド壁に衝突させて前記シャワー吐水口における径方向の他端側に向かって流れるガイド水流とするガイド水流形成手段が形成され、
ガイド水流形成手段は、前記流入口から流入する水流の残部を前記ガイド壁に衝突させることなく前記シャワー吐水口における径方向の前記一端側に向かって流れる方向転換水流とするとともに、前記ガイド水流と前記方向転換水流を合流させる、吐水装置。
【請求項７】
前記シャワー吐水口は、前記流入口を噴射方向に投影させた領域とは異なる位置に形成されている、請求項６の吐水装置。
【請求項８】
前記シャワー流路には、空気を導入するための空気導入部と、気泡混入水を貯留するための貯水部と、前記空気導入部と前記貯水部との間に設けられ、前記貯水部から前記空気導入部側に気泡混入水が逆流することを防止するよう、前記貯水部よりも流路断面積が小さく形成された逆流防止部とが形成されており、
前記ガイド水流形成手段は、前記逆流防止部の出口部を下流側に投影させた領域の一部が前記ガイド壁と干渉し、残部が前記ガイド壁と干渉することなく前記シャワー吐水口における径方向の一端側に干渉するよう形成されている、請求項６または７に記載の吐水装置。
【請求項９】
前記ガイド水流形成手段は、前記流入口の出口部を下流側に投影させた領域の一部が前記ガイド壁と干渉し、残部が前記ガイド壁と干渉することなく前記シャワー吐水口における径方向の一端側に干渉するよう形成されている、請求項６〜８のいずれか１項に記載の吐水装置。
【請求項１０】
前記ガイド水流形成手段は、前記流入口の出口部を下流側に投影させた領域が前記シャワー流路内に貯留された気泡混入水と空気との界面である気液界面に突入してから５度の広がり角度で拡散した領域の一部が前記ガイド壁と干渉し、残部が前記ガイド壁と干渉することなく前記シャワー吐水口における径方向の一端側に干渉するよう形成されている、請求項６〜９のいずれか１項に記載の吐水装置。
【請求項１１】
前記ガイド水流形成手段は、前記ガイド水流の流量が前記方向転換水流の流量よりも多くなるよう形成されている、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の吐水装置。
【請求項１２】
前記ガイド水流形成手段は、前記ガイド水流の一部を、前記方向転換水流に合流させないよう形成されている、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の吐水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びる第１軸線に沿って円筒状に形成されるとともに上面に前記第１軸線方向に延びる開口部が形成されかつ底面における前記開口部と一致する位置に凹所が形成された第１容器と、
前記開口部に取り付けられる液体取出装置とを備え、
前記液体取出装置は、
前記開口部に取り付けられた状態で該開口部の内周面と接触する円筒状の円筒接触部と、
前記円筒接触部の下端に接続されるとともに前記開口部の内周面に沿って挿入される際に内側へ弾性変形しかつ該開口部を通過した後に前記開口部の下端に係止される係止爪と、
前記係止爪の下端に接続されるとともに前記開口部の内周面に沿って挿入される際に該内周面と接触する円筒状の円筒ガイド部と、
第２軸線方向に延在するとともに前記第１容器の前記底面に向けて挿入されるサイフォン管と、
前記サイフォン管に連結される液体流路と前記第１容器の外部から供給される加圧用気体を前記第１容器の内部空間へ導く気体流路とが形成された流路部とを有し、
前記第１容器の前記開口部の上端から前記底面までの前記第１軸線方向の第１長さよりも前記円筒ガイド部の下端から前記サイフォン管の先端までの前記第２軸線方向の第２長さが短く、かつ前記第１長さよりも前記係止爪から前記サイフォン管の先端までの前記第２軸線方向の第３長さが長い液体取出システム。
【請求項２】
前記第１軸線方向に沿って円筒状に形成されるとともに前記開口部を露出しかつ内周面が前記第１容器の外周面と接触した状態で前記第１容器を収容する第２容器を備え、
前記第１容器が樹脂製であり前記第２容器が金属製である請求項１に記載の液体取出システム。
【請求項３】
鉛直方向に延びる第１軸線に沿って円筒状に形成されるとともに上面に前記第１軸線方向に延びる開口部が形成されかつ底面における前記開口部と一致する位置に凹所が形成された第１容器に取り付けられる液体取出装置であって、
前記開口部に取り付けられた状態で該開口部の内周面と接触する円筒状の円筒接触部と、
前記円筒接触部の下端に接続されるとともに前記開口部の内周面に沿って挿入される際に内側へ弾性変形しかつ該開口部を通過した後に前記開口部の下端に係止される係止爪と、
前記係止爪の下端に接続されるとともに前記開口部の内周面に沿って挿入される際に該内周面と接触する円筒状の円筒ガイド部と、
第２軸線方向に延在するとともに前記第１容器の前記底面に向けて挿入されるサイフォン管と、
前記サイフォン管に連結される液体流路と前記第１容器の外部から供給される加圧用気体を前記第１容器の内部空間へ導く気体流路とが形成された流路部とを有し、
前記第１容器の前記開口部の上端から前記底面までの前記第１軸線方向の第１長さよりも前記円筒ガイド部の下端から前記サイフォン管の先端までの前記第２軸線方向の第２長さが短く、かつ前記第１長さよりも前記係止爪から前記サイフォン管の先端までの前記第２軸線方向の第３長さが長い液体取出装置。
【請求項４】
前記第１容器は、前記第１軸線方向に沿って円筒状に形成される第２容器に、前記開口部が露出されかつ外周面が前記第２容器の内周面と接触した状態で収容されており、
前記第１容器が樹脂製であり前記第２容器が金属製である請求項３に記載の液体取出装置。
【請求項５】
前記サイフォン管の先端には、該先端が前記凹所の底部に接触した状態で前記サイフォン管の内部と前記凹所とを連通させる切欠部が形成されている請求項３または請求項４に記載の液体取出装置。
【請求項６】
前記円筒接触部の上端に接続されるとともに前記開口部の内周面の径よりも大径のフランジ部を有し、
前記開口部に取り付けられた状態で前記フランジ部の下面が前記開口部の上端に係止される請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の液体取出装置。
【請求項７】
前記フランジ部の下面には前記第２軸線回りに延在する無端状の弾性部材が取り付けられている請求項６に記載の液体取出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記構成の液体取出装置において、フランジ部の下面には第２軸線回りに延在する無端状の弾性部材が取り付けられていてもよい。
このようにすることで、フランジ部の下面と開口部の上端とが接触する位置に軸線回りに延びる無端状のシール領域が形成される。そのため、第１容器の内部を加圧用気体によって加圧する場合であっても、第１容器の開口部と液体取出装置の隙間から加圧用気体が外部へ漏れ出す不具合を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
プラグ１０は、図２に示すように、円筒接触部１１と、係止爪１２と、円筒ガイド部１３と、サイフォン管１４と、流路部１５と、フランジ部１６と、パッキン１７（弾性部材）とを有する。
円筒接触部１１と係止爪１２と円筒ガイド部１３と流路部１５とフランジ部１６とは、樹脂材（例えば、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン））により一体成形された略円筒形状の部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ソケット本体４１は、軸線Ｘ１方向に沿って略円筒状に形成される部材である。
ソケット本体４１の内部には、軸線Ｘ１方向に延びる液体流路４１ａが形成されている。液体流路４１ａの上端には内周面に雌ねじが形成された配管取付部４１ｂが設けられている。配管取付部４１ｂには外部へ液体を導く配管（図示略）が取り付けられる。
ソケット本体４１の内部には、ソケット本体４１を上端から下端まで貫通する気体流路４１ｃが形成されている。気体流路４１ｃの上端には内周面に雌ねじが形成された配管取付部４１ｄが設けられている。配管取付部４１ｄには、外部の供給源（図示略）から供給される加圧用気体をプラグ１０へ導く配管（図示略）が取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールシートからシートを引き出して供給するシート供給装置であって、
前記ロールシートの外径に応じて移動し、前記ロールシートの外周部を圧接する圧接体を有し、
前記ロールシートがすべて引き出されたら、引き出されたシートの終端部分を前記ロールシートの中心部と前記圧接体とで挟んで、シート供給のときとは逆の方向に送ることが可能であることを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
前記中心部は、前記シートが巻き付けられる前記ロールシートの芯部であることを特徴とする、請求項１に記載のシート供給装置。
【請求項３】
前記圧接体を移動させる移動機構と、
前記ロールシートの中心部を保持して回転させる回転機構と、
引き出されたシートを搬送する搬送機構と、
をさらに有し、
前記ロールシートがすべて引き出されて前記終端部分が前記中心部から離れたら、前記移動機構により前記圧接体を前記中心部から離間させ、前記搬送機構によりシートを送り戻し、前記移動機構により前記圧接体を前記中心部に圧接させて前記終端部分を挟み、前記回転機構をシート供給のときとは逆の方向に回転させて前記終端部分を送り出す
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のシート供給装置。
【請求項４】
前記ロールシートから前記シートの終端部分が引き出されたことを検知する検知部を備え、
前記移動機構および前記回転機構は、前記検知部の検知結果に基づいて動作することを特徴とする、請求項３に記載のシート供給装置。
【請求項５】
前記圧接体は、重力方向の下方から前記ロールシートの前記外周部を圧接することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項６】
前記圧接体は、前記ロールシートの前記外周部と接触する回転可能な回転体を備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項７】
前記圧接体は、前記ロールシートのロール外径に応じて移動可能な移動体に備わり、
前記移動体に、前記中心部と前記圧接体との間に差し込まれる前記終端部分をガイドする下側ガイド体を備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項８】
前記下側ガイド体の上方に位置して、前記下側ガイド体との間に、前記中心部と前記圧接体との間に差し込まれる前記終端部分が通る排出パスを形成することを特徴とする、請求項７に記載のシート供給装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のシート供給装置と、
供給されたシートに画像をプリントするプリント部と、
を備えることを特徴とするプリント装置。
【請求項１０】
前記シートを切断可能なカッターを備えることを特徴とする、請求項９に記載のプリント装置。
【請求項１１】
前記カッターは、前記終端部分が前記中心部と前記圧接体との間に差し込まれる方向に搬送される前に、前記終端部分を短くするように切断することを特徴とする、請求項１０に記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2016098059.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して挿抜可能に設けられ、シートを積載可能であり、係合部を有するシート積載部と、
前記装置本体に対して挿抜可能に設けられ、前記装置本体の装着位置に装着された状態においてシートが通過するシート搬送路を構成する搬送ガイド部と、を備え、
前記搬送ガイド部は、前記シート積載部が前記装置本体に挿入される動作に伴って前記係合部に押圧されて前記搬送ガイド部を前記装着位置に向けて移動させる被係合部を有し、
前記装置本体は、前記搬送ガイド部を前記装着位置に位置決め可能な位置決め部を有し、
前記位置決め部は、前記搬送ガイド部を前記装着位置に位置決めする位置決め部材と、前記位置決め部材が前記搬送ガイド部を前記装着位置に位置決めするように付勢する付勢ばねと、を有し、
前記搬送ガイド部は、挿抜方向に直交する幅方向の少なくとも一方に突出する突起部を有し、
前記位置決め部材は、前記突起部を前記付勢ばねの付勢力により位置決めすることで、前記搬送ガイド部を前記装着位置に位置決めし、
前記装置本体は、前記搬送ガイド部の前記突起部を前記挿抜方向に案内する案内部を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ガイド部は、前記シート積載部の上側に配置されると共に、前記シート積載部が前記装置本体に装着された際に、前記係合部が前記被係合部に当接して挿入方向に押圧することで、前記装着位置に位置される、
ことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記シート積載部の抜き出し方向の先端部に上方に突出して設けられており、前記被係合部は、前記搬送ガイド部の前記抜き出し方向の先端部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記装置本体において、前記搬送ガイド部の挿抜方向に直交する幅方向の両側に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記搬送ガイド部が前記装着位置の近傍に位置する際に、前記搬送ガイド部の前記突起部を、前記搬送ガイド部を前記装着位置に移動させるように、前記付勢ばねの付勢力により移動させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ガイド部の上方に設けられ、下方に突出して前記シート搬送路を遮る第１の位置と、前記シート搬送路に搬送されるシートによって押し上げられた第２の位置と、の間で移動可能な移動部材と、前記移動部材が前記第１の位置及び前記第２の位置のいずれに位置するかを検知可能な検知部と、を有するシート有無検知部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記シート有無検知部は、前記搬送ガイド部が前記装着位置に無い場合は、前記移動部材を前記シート搬送路よりも上方に退避させる退避機構を有する、
ことを特徴とする請求項６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記装置本体の外部から挿入された手差しシートを前記シート搬送路に供給可能な手差し給送部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記装置本体に設けられた駆動ローラと、
前記搬送ガイド部に設けられ、前記駆動ローラに従動してシートを搬送する従動ローラと、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送可能な請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のシート搬送装置は、装置本体と、前記装置本体に対して挿抜可能に設けられ、シートを積載可能であり、係合部を有するシート積載部と、前記装置本体に対して挿抜可能に設けられ、前記装置本体の装着位置に装着された状態においてシートが通過するシート搬送路を構成する搬送ガイド部と、を備え、前記搬送ガイド部は、前記シート積載部が前記装置本体に挿入される動作に伴って前記係合部に押圧されて前記搬送ガイド部を前記装着位置に向けて移動させる被係合部を有し、前記装置本体は、前記搬送ガイド部を前記装着位置に位置決め可能な位置決め部を有し、前記位置決め部は、前記搬送ガイド部を前記装着位置に位置決めする位置決め部材と、前記位置決め部材が前記搬送ガイド部を前記装着位置に位置決めするように付勢する付勢ばねと、を有し、前記搬送ガイド部は、挿抜方向に直交する幅方向の少なくとも一方に突出する突起部を有し、前記位置決め部材は、前記突起部を前記付勢ばねの付勢力により位置決めすることで、前記搬送ガイド部を前記装着位置に位置決めし、前記装置本体は、前記搬送ガイド部の前記突起部を前記挿抜方向に案内する案内部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、画像形成装置から順次受け取るシートを積載してシート束を形成する積載手段と、前記積載手段により形成されたシート束を中折りする中折り手段と、前記中折り手段により中折りされたシート束を処理位置まで搬送する搬送手段と、前記搬送手段により前記処理位置まで搬送されたシート束の折り目部に沿って移動することで、前記折り目部を前記シート束の厚み方向に垂直な方向から押圧して平坦化する平坦化処理を行う処理手段と、前記平坦化処理の実行時の押圧強さとして前記画像形成装置で指定された第１の押圧強さを取得する第１の取得手段と、前記処理手段により処理されるシート束に関する情報を取得し、該取得した情報から第２の押圧強さを取得する第２の取得手段と、前記処理手段による前記平坦化処理が実行される前に、前記第１の取得手段により取得された前記第１の押圧強さと前記第２の取得手段により取得された前記第２の押圧強さとを比較し、その比較の結果に基づいて前記処理位置を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から順次受け取るシートを積載してシート束を形成する積載手段と、
前記積載手段により形成されたシート束を中折りする中折り手段と、
前記中折り手段により中折りされたシート束を処理位置まで搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により前記処理位置まで搬送されたシート束の折り目部に沿って移動することで、前記折り目部を前記シート束の厚み方向に垂直な方向から押圧して平坦化する平坦化処理を行う処理手段と、
前記平坦化処理の実行時の押圧強さとして前記画像形成装置で指定された第１の押圧強さを取得する第１の取得手段と、
前記処理手段により処理されるシート束に関する情報を取得し、該取得した情報から第２の押圧強さを取得する第２の取得手段と、
前記処理手段による前記平坦化処理が実行される前に、前記第１の取得手段により取得された前記第１の押圧強さと前記第２の取得手段により取得された前記第２の押圧強さとを比較し、その比較の結果に基づいて前記処理位置を決定する決定手段と、を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１の押圧強さと前記第２の押圧強さのうち大きくない方の押圧強さを選択し、該選択した押圧強さに基づいて前記処理位置を決定することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記選択した押圧強さに基づいて、中折りされたシート束の、前記搬送手段による所定位置からの目標搬送距離を設定することで、前記処理位置を決定することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は前記折り目部を前記厚み方向から押圧するプレス処理の実行が可能であり、前記処理手段によるモードには、前記プレス処理と前記平坦化処理とを並行して行う第１モードと前記平坦化処理を行うことなく前記プレス処理を行う第２モードとがあり、
前記決定手段は、前記第１モードでは、前記第１の押圧強さと前記第２の押圧強さとの比較によって前記目標搬送距離を設定し、前記第２モードでは、前記目標搬送距離を固定値に設定することを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記第１の取得手段は、前記画像形成装置においてユーザによって設定される前記第１の押圧強さを取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
シート束に関する前記情報は、当該シート束を構成するシートの枚数、サイズ、紙種及び坪量の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記折り目部を前記厚み方向の両側から押圧するローラと、前記折り目部を前記厚み方向に垂直な方向から押圧するローラとを有し、これらのローラが各々回転しつつ前記折り目部に沿って移動することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート処理装置と、前記シート処理装置を通信可能に接続し、画像形成を行ったシートを前記シート処理装置に排出する画像形成装置とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜アクリル系ポリマー＞
アクリル系ポリマーは、(メタ)アクリル酸エステル、水酸基及びカルボキシル基などの反応性基を含有するビニルモノマー、並びに芳香族モノマーなどを含む単量体を重合して得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
重合体ブロックＡ１及びＡ２のメタクリル酸アルキルエステル単位としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸アルキルエステルからなる単位を挙げることができる。重合体ブロックＡ１及びＡ２は、上述したメタクリル酸アルキルエステル単位の１種類のみから形成されていてもよく、２種類以上から形成されていてもよい。これらの中でも、重合体ブロックＡ１及びＡ２としては、入手容易性、耐久性及び耐候性の観点から、メタクリル酸メチル単位１種から構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を含有する乳化組成物であって、
（Ａ）常温で半固形状の油と、
（Ｂ）ベタイン類と、
（Ｃ）ジメチルシラノール・ヒアルロン酸縮合液を含有し、
前記（Ａ）常温で半固形状の油は、前記乳化組成物全量に対し、９質量％以下含有される、乳化組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の乳化組成物であって、
前記（Ａ）常温で半固形状の油がワセリン、ダイマージリノール酸水添ヒマシ油、ジペンタエリトリット脂肪酸エステル、（アジピン酸・２−エチルヘキサン酸・ステアリン酸）グリセリルオリゴエステル群から選ばれた１種または２種以上の常温で半固形状の油である乳化組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の乳化組成物であって、
前記（Ａ）常温で半固形状の油は、前記乳化組成物全量に対し、５〜７質量％含有される、乳化組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の乳化組成物であって、
前記（Ｂ）ベタイン類が、トリメチルグリシンである、乳化組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の乳化組成物であって、
前記（Ｂ）ベタイン類は、前記乳化組成物全量に対し、２〜４質量％含有される、乳化組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の乳化組成物であって、
前記（Ｃ）ジメチルシラノール・ヒアルロン酸縮合液が、前記乳化組成物全量に対し、０．０１〜１質量％含有される、乳化組成物。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の乳化組成物であって、
さらに、
（Ｄ）コラーゲン類
を含有する、乳化組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の乳化組成物であって、
前記（Ｄ）コラーゲン類の総量が、前記乳化組成物全量に対し、０．０３〜０．３質量％含有される、乳化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、比重の小さい水素ガスを電解セル上部から排出することができ、副生
水素ガスの電解セル内での蓄積を防止することができる。また、有機ハイドライド製造装
置の多孔性カソードに適切な間隔で流路に直交する仕切りを設けることで、電解セル下部から供給される被水素化物を、均一にセル内のカソードに供給することができ、原料を確実に多孔性カソード内に浸透させ、反応させることができる。仕切りがなければ、カソード内の液置換が起きにくいため、目的反応が阻害されてしまう。さらに、仕切りを設けることで、電流集中を防ぐことができ、不飽和結合を有する有機化合物を高電流においても還元することができる。その結果、不飽和結合を有する有機化合物のカソードにおける還元反応を高い電流効率で、かつ、小さい電力原単位にて進行させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜実施例２＞
図９に示すタイプの平面構造を有するカソード支持体を用いた。カソード支持体１２ｃ
の構造は、上端と下端に１．５ｍｍの溝２１を一つと溝２１に１．５ｍｍの仕切り１２ｄ
を一つとした。これ以外は実施例１と同様な試験を実施した。流路では６０ｍＡｃｍ−２まで水素ガス発生が起こらなかった。カソード出入口の圧力差はΔＰＬが０．００４ＭＰａで、ΔＰＨが０．１０４ＭＰａであった。図１０に、実施例２で用いた有機ハイドライド製造装置のカソード室の概略部分断面図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突出した状態で往復移動する移動体が挿入された本体の開口部に保持された弾性を有するシール本体と、
前記シール本体の先端部に取り付けられ、先端部が前記移動体の側面に摺接し、前記シール本体よりも硬質のリップ部材と、
を備えており、
前記リップ部材の先端部、又は前記移動体の少なくともいずれか一方が前記リップ部材よりも硬質の膜で被覆されていることを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記シール本体はニトリルゴム製であり、
前記リップ部材は、ステンレス製であって、先端部がＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）コーティングされていることを特徴とする請求項１記載のシール部材。
【請求項３】
前記本体内に作動流体が封入されており、請求項１記載のシール部材を具備していることを特徴とする流体圧装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシール部材において、リップ部材の先端部、又は移動体の少なくともいずれか一方がリップ部材よりも硬質の膜で被覆されている。この場合、このシール部材は、リップ部材の先端部、又は移動体の少なくともいずれか一方がリップ部材よりも硬質の膜で被覆されているため、高摺動性、耐摩耗性、低相手攻撃性に優れている。つまり、リップ部材の先端部が移動体の側面をスムーズに摺動し、リップ部材の先端部が摩耗し難く、リップ部材の先端部が移動体の側面を傷つけ難い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
リップ部材３８は下方に向けて徐々に縮径した略円筒形状である。また、リップ部材３８は、ステンレス製であり、ダストシール本体３６よりも硬質である。このリップ部材３８はダストシール本体３６の第２リップ部３６Ｃにインサート成形によって一体的に取り付けられている。リップ部材３８は上端の基端部３８Ｃが湾曲して外側に拡がるように形成されている。このため、リップ部材３８はダストシール本体３６から抜け難い。リップ部材３８は、下端の先端部において、先端面が外周面と内周面に対して直交して形成されている。リップ部材３８は、図２に示すように、下端の先端部をＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）コーティング３８Ａをしている。つまり、リップ部材３８は下端の先端部がリップ部材３８よりも硬質の膜で被覆されている。このリップ部材３８は、下端の先端部の内側角部３８Ｂの内周径がインナーチューブ２３の外径と略等しく形成されている。このため、リップ部材３８は、下端の先端部の内側角部３８Ｂがインナーチューブ２３の外周面に摺接している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系フィルムに二色性物質を含有させて一軸延伸した偏光子と、該偏光子の片側に配置された保護層とを有し、
前記偏光子の吸収軸方向と直交する方向に沿ったすべての辺にのみ偏光機能を消失した部分が形成されている、偏光板。
【請求項２】
前記偏光子に形成された前記偏光機能を消失した部分の幅が１μｍ以上である、請求項１に記載の偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリアドレスを記憶する第１レジスタと、
前記メモリアドレスに注入されるデータに適用されるマスクを記憶する第２レジスタと、
入力される書き込みアドレスを前記第１レジスタの前記メモリアドレスにマッチングし、エラーを含むデータを生成するべく前記マスクを適用し、前記エラーを含む前記データを前記メモリアドレスに書き込む回路と、
を備え、
前記メモリアドレスは、試験対象のソフトウェアの試験実行中に書き込みトランザクションを発行するプロセッサによって前記第１レジスタに格納される装置。
【請求項２】
前記メモリアドレスは、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）に対するアドレスである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
当該装置はコントローラハブのコンポーネントである請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記エラーは修正可能エラーである請求項１〜３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記エラーは修正不能エラーである請求項１〜３の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記マスクはどのビットが前記エラーを含むかを制御する請求項１〜５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１レジスタをロックまたはロック解除して、それぞれ前記第２レジスタがメモリに前記エラーを出力できるようにするか、または、前記第２レジスタが前記メモリに前記エラーを出力できないようにするロックメカニズムをさらに備える請求項１〜６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
メモリと、
命令を処理するプロセッサと、
装置と、
を備え、
前記装置は、
メモリアドレスを記憶する第１レジスタと、
前記メモリアドレスに注入されるデータに適用されるマスクを記憶する第２レジスタと、
入力される書き込みアドレスを前記第１レジスタの前記メモリアドレスにマッチングし、エラーを含むデータを生成するべく前記マスクを適用し、前記エラーを含む前記データを前記メモリアドレスに書き込む回路と、
を有し、
前記メモリアドレスは、試験対象のソフトウェアの試験実行中に書き込みトランザクションを発行するプロセッサによって前記第１レジスタに格納されるシステム。
【請求項９】
前記メモリアドレスは、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）に対するアドレスである請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記装置はコントローラハブのコンポーネントである請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記エラーは修正可能エラーである請求項８〜１０の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記エラーは修正不能エラーである請求項８〜１０の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記マスクはどのビットが前記エラーを含むかを制御する請求項８〜１２の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
試験対象のソフトウェアの試験実行中に書き込みトランザクションを発行するプロセッサからのアドレスを第１レジスタにおいて受信する段階と、
前記第１レジスタにおける前記アドレスが、入力されるメモリ書き込みアドレスに一致すると判断する段階と、
マスクを適用してエラーを含むデータを生成する段階と、
前記エラーを含む前記データを前記入力されるメモリ書き込みアドレスに書き込む段階と
を備える方法。
【請求項１５】
前記入力されるメモリ書き込みアドレスは、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）に対するアドレスである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記エラーは修正可能エラーである請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記エラーは修正不能エラーである請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記マスクはどのビットが前記エラーを含むかを制御する請求項１４〜１７の何れか１項に記載の方法。