Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１駆動部によって光軸方向に移動される第１フォーカス用光学部材と、前記第１フォーカス用光学部材を介して眼底からの反射光を受光するための受光素子と、を備え、前記受光素子からの出力信号に基づいて被検眼眼底の正面画像を取得するための正面撮像光学系と、
第２駆動部によって光軸方向に移動される第２フォーカス用光学部材を備え被検眼眼底に測定光を導くための測定光路と、参照光を生成するための参照光路と、測定光路を介して被検眼に導かれた測定光と参照光路からの参照光との干渉信号を含む検出信号を検出するための検出器と、を備え、前記検出器からの出力信号に基づいて被検眼眼底の断層画像を取得するためのＯＣＴ光学系と、
前記正面撮像光学系の眼底に対する合焦位置情報である第１の合焦位置情報を前記受光素子から出力される受光信号に基づいて取得し、第１フォーカス用光学部材及び前記第２フォーカス用光学部材を合焦位置に移動させる第１オートフォーカス制御と、
前記ＯＣＴ光学系の眼底に対する合焦位置情報である第２の合焦位置情報を前記検出器からの出力信号に基づいて取得し、前記第２フォーカス用光学部材を合焦位置に移動させる第２オートフォーカス制御と、を実行可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１オートフォーカス制御の成否を判定する判定手段を備え、先に第１オートフォーカス制御を実行すると共に、前記判定手段の判定結果に応じて前記第２オートフォーカス制御を実行することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果において、成功と判定された場合、第２オートフォーカス制御を実行せず、失敗と判定された場合、第２オートフォーカス制御を実行することを特徴とする請求項１の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記フォーカス指標の位置が検出できた場合、前記第１オートフォーカス制御が成功と判定し、前記フォーカス指標の位置が検出できなかった場合、前記第１オートフォーカス制御が失敗であると判定することを特徴とする請求項１または２の眼科撮影装置。
【請求項４】
測定光と参照光との光路長差を調整するために測定光路又は参照光路に配置され、第３駆動部によって移動される光路長調整用光学部材を備え、
前記制御手段は、前記第１オートフォーカス制御又は第２オートフォーカス制御によって前記第２フォーカス用光学部材を移動させる前において、被検眼眼底の断層画像が取得される光路長調整用光学部材の位置を、前記検出器からの出力信号に基づいて探索することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 生体組織内に埋植されるセンサ部と、
b) 前記生体組織を囲繞する骨の外周面を照明するよう、該外周面上に設置される光源と、
を備えることを特徴とする生体組織用イメージングデバイス。
【請求項２】
前記光源は、照明光の出射面が前記外周面に接触するよう設置されることを特徴とする請求項１に記載の生体組織用イメージングデバイス。
【請求項３】
前記光源は、光ファイバの一方の端面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体組織用イメージングデバイス。
【請求項４】
c) 前記外周面上における前記光源の位置を固定するための光源固定具
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の生体組織用イメージングデバイス。
【請求項５】
前記センサ部は生体脳に埋植されるものであり、
前記光源は頭蓋骨の外表面に設置され、該頭蓋骨を外部から照明することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生体組織用イメージングデバイス。
【請求項６】
a) 生体組織内にセンサ部を埋植する工程と、
b) 前記生体組織を囲繞する骨の外周面を照明するよう、該外周面上に光源を設置する工程と、
を含むことを特徴とする生体組織用イメージング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、ＬＥＤ発光時の発熱が組織温度を上昇させることにより想定外の結果がもたらされる可能性もある。ＬＥＤは電流に起因する電子と正孔との再結合で生じる光放射を利用した光源であり、抵抗体に生じるジュール熱から発光を得る白熱電球と比較すると発熱量が少ない。しかしながら、ＬＥＤによる電力の変換効率は最大でも３４％（なお、蛍光管及び白熱電球の変換効率はそれぞれ２５％及び１０％である）と言われており、すなわち約７０％が熱として放出されることになる。従って、ＬＥＤといえども発光に伴う発熱は生体組織にとって無視できるものではなく、このことからも光源はできる限り生体組織に接触させない構成とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために成された第１の発明に係る生体組織用イメージングデバイスは、
a) 生体組織内に埋植されるセンサ部と、
b) 前記生体組織を囲繞する骨の外周面を照明するよう、該外周面上に設置される光源と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の構成によれば、生体組織内に埋植される部材はセンサ部（及びこれを搭載した基板）のみとなり、生体組織への侵襲を最低限に抑えることができる。また、生体組織を囲繞する骨の外周面上に設置される光源が該外周面を照明する、すなわち骨を介してその向こうの生体組織を照明することにより、骨自体が光導波路となり照射光を拡散させ、内部の生体組織を均一に照明することができる。さらに、光源は骨の外周面上に設置されるため、内部の生体組織に損傷を与えることなく光源の交換が可能である。従って多波長計測にも対応可能となる。また、上述のとおり光源は生体組織に接触しない構成であるため、光源の発光に伴う温度上昇が生体組織に好ましくない影響を及ぼす可能性も排除される。これは、骨組織は自身が囲繞する脳や脊髄等を構成する軟質組織より耐熱性に優れ、また熱伝導率も高くないため僅かな温度上昇であれば十分に遮蔽可能であることによる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面に配置された、超音波素子と、前記超音波素子に接続された素子配線端子とを含む素子基板と、
前記超音波素子が配置された領域を内包する大きさで厚み方向に貫通して開口した開口部と、前記開口部以外の実装面に設けられた配線端子とを含む配線基板と、を備え、
前記第１面の前記超音波素子と前記開口部とは対向して配置され、
前記素子配線端子と前記配線端子とが対向して接続されていることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項２】
前記開口部において前記素子基板側から順に積層された、音響整合層と、音響レンズと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項３】
前記開口部と前記音響レンズとの隙間に充填された封止部材を有する請求項２に記載の超音波デバイス。
【請求項４】
前記開口部を埋めて、前記素子基板に接する音響整合層と、
前記配線基板に対して、前記開口部と重なる位置において前記音響整合層と接するように取り付けられた音響レンズと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項５】
前記音響レンズの前記音響整合層と接する側の面は、前記開口部よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の超音波デバイス。
【請求項６】
第１面に配置された、超音波素子と、前記超音波素子に接続された素子配線端子とを含む素子基板と、前記超音波素子が配置された領域を内包する大きさで厚み方向に貫通して開口した開口部と、前記開口部以外の実装面に設けられた配線端子とを含む配線基板と、を準備する工程と、
前記第１面の前記超音波素子と前記開口部とが対向するように前記素子基板を前記配線基板に実装し、前記素子配線端子と前記配線端子とを接続する工程と、を備えたことを特徴とする超音波デバイスの製造方法。
【請求項７】
凸状のレンズ面と、前記レンズ面に対向する平面とを有する音響レンズの前記平面に音響整合層を形成する工程と、
前記音響整合層が形成された前記音響レンズを前記音響整合層が前記素子基板と接するように前記配線基板の前記開口部に前記音響レンズを組み込む工程と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の超音波デバイスの製造方法。
【請求項８】
前記開口部と前記音響レンズとの隙間に封止部材を充填する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の超音波デバイスの製造方法。
【請求項９】
前記素子基板が実装された前記配線基板の前記開口部を埋めるように音響整合層形成部材を充填する工程と、
前記配線基板の前記実装面と反対側の面からはみ出した前記音響整合層形成部材を除去する工程と、
前記配線基板の前記反対側の面の前記開口部と重なる位置に音響レンズを配置する工程と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の超音波デバイスの製造方法。
【請求項１０】
前記音響レンズの外周部に封止部材を配置して、前記配線基板の前記反対側の面に前記音響レンズを固定する工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の超音波デバイスの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の超音波デバイスを備えたことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１２】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の超音波デバイスの製造方法を用いて製造された超音波デバイスを備えたことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の超音波プローブと、
前記超音波プローブの超音波デバイスからの出力を処理し、画像を形成する処理部と、
前記画像を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする超音波測定装置。
【請求項１４】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の超音波デバイスを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の超音波デバイスの製造方法を用いて製造された超音波デバイスを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このような素子基板１３１の構成によれば、上電極配線１４４と下電極配線１４６との間に、所定周波数の例えば矩形波を印加すれば、行単位及び／または列単位で圧電素子１４０を駆動して振動板１３５を振動させ超音波を発生させることができる。また、超音波の反射波（エコー波）が振動板１３５を振動させることで圧電素子１４０の上電極１４１と下電極１４３との間に所定周波数の電気信号を生じさせることができる。
振動板１３５が振動することで発生する超音波は、基板本体１３２に対して圧電素子１４０側に放出されるだけでなく、空間１３４を介して補強板１３８側に伝搬して補強板１３８で反射される。補強板１３８で反射した超音波は、再び空間１３４を介して圧電素子１４０側から放出される。したがって、振動板１３５の振動によりそのまま放出される超音波と補強板１３８で反射した超音波との位相がずれて減衰しないように、空間１３４の音響的な距離は、超音波の波長λの４分の１（λ／４）の奇数倍に設定される。言い換えれば、アクチュエーター（電気機械変換素子）としての圧電素子１４０と振動板１３５とにより構成される超音波素子から発せられる超音波の波長λを考慮して、基板本体１３２の厚みや補強板１３８の厚みが設定される。
なお、圧電素子１４０は、振動板１３５が受けた反射波のエネルギー（力）を電気信号に変換する機械電気変換素子としても機能する。また、素子基板１３１は、本実施形態のように補強板１３８を含む構成としてもよいし、補強板１３８を含まない構成とすることも可能である。また、空間１３４は、空気層であることに限定されず、例えばシリコーンなどの樹脂層であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016049193.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明の円形部分を有するドアカバーと、
上記ドアカバーと係合するドア枠部材と、
上記ドアカバーと上記ドア枠部材に挟まれて配置された飾り部材と、を有するドア構造体を備え、
上記飾り部材は、上記透明の円形部分より後ろ側で、かつ正面から視認できるように、上記ドアカバーの円形部分の外周縁に沿って延在することを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
請求項１に記載のドラム式洗濯機において、
上記飾り部材は、弾性部材であることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項３】
請求項１または２に記載のドラム式洗濯機において、
上記ドアカバーは、円形状の本体部と、上記本体部の外周部の後面側に周方向に間隔をあけて立設された複数のリブまたは上記本体部の外周部の後面側に立設された環状リブを有し、
上記複数のリブの肉厚または上記環状リブの肉厚は、上記本体部の肉厚の１／３０以上かつ１／３以下であることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載のドラム式洗濯機において、
上記ドア枠部材は、外周部の前面側に形成された環状畝部を有し、
上記飾り部材は、上記ドア枠部材の上記環状畝部に嵌合する溝状凹部を有することを特徴とするドラム式洗濯機。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機（１）は、主制御手段（１５００）と、前記主制御手段からの指示に基づいて遊技演出を制御する副制御手段（１５３０）と、第１可動役物（３６０１）と前記第１可動役物に隣接して配置される第２可動役物（３６０１）を備えた可動役物と、前記可動役物を駆動する駆動装置（３６０２）と、を具備し、前記第１可動役物および第２可動役物は、所定の範囲を変位することにより表示態様が第１視認態様と、前記第１視認態様とは異なる第２視認態様に変化可能に構成され、前記可動役物は、前記第１可動役物及び前記第２可動役物のいずれか一方に配置された発磁体（５５０２）と、前記一方とは異なる他方に配置され、前記発磁体に吸引される被吸引体（５５０２）と、を含み、前記第１可動役物及び前記第２可動役物が前記第２視認態様となったときに、前記被吸引体が前記発磁体に吸引されることにより前記第２視認態様を保持する保持手段を備え、前記副制御手段は、前記駆動装置を制御して、前記第１可動役物及び前記第２可動役物が前記第１視認態様又は前記第２視認態様となるように前記第１可動役物及び前記第２可動役物を変位させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御手段と、
前記主制御手段からの指示に基づいて遊技演出を制御する副制御手段と、
第１可動役物と前記第１可動役物に隣接して配置される第２可動役物を備えた可動役物と、
前記可動役物を駆動する駆動装置と、を具備し、
前記第１可動役物および第２可動役物は、所定の範囲を変位することにより表示態様が第１視認態様と、前記第１視認態様とは異なる第２視認態様に変化可能に構成され、
前記可動役物は、
前記第１可動役物及び前記第２可動役物のいずれか一方に配置された発磁体と、
前記一方とは異なる他方に配置され、前記発磁体に吸引される被吸引体と、を含み、前記第１可動役物及び前記第２可動役物が前記第２視認態様となったときに、前記被吸引体が前記発磁体に吸引されることにより前記第２視認態様を保持する保持手段を備え、
前記副制御手段は、前記駆動装置を制御して、前記第１可動役物及び前記第２可動役物が前記第１視認態様又は前記第２視認態様となるように前記第１可動役物及び前記第２可動役物を変位させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１において、眼科装置２０は、処理装置１０、平面画像撮影装置３及び表示部４を含む。処理装置１０は、画像処理や収差補正係数の演算などを行う。平面画像撮影装置３は、ＡＯ−ＳＬＯ像やＷＦ−ＳＬＯ像などの平面画像の撮影を行う。表示部４は、処理装置１０の演算結果などをユーザーに提示する。さらに眼科装置２０は、外部のデータベース（以下ＤＢと称する。）１に接続される。これにより、処理装置１０はＤＢ１に保存されている他のモダリティで取得された画像や患者データ、他の平面画像撮影装置で取得された過去の画像やデータ、及びＯＣＴ２により得た断層像等を取得することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
出力部１５０は、ＷＦ−ＳＬＯ像に対応づけられた正常な視細胞層が存在する領域をモニタ等に出力する。或いは、ユーザーが指定した撮影位置のＡＯ−ＳＬＯの制御方法を不図示の収差補正を行う構成等の各種モダリティに指定する。ＡＯ制御部１６０は、収差補正に関わるゼルニケ係数の計算を行う。本実施例では、平面画像撮影装置３に加え、ＡＯ制御部１６０を含めて被検眼眼底の小領域の平面画像を取得する平面画像取得手段を構成する。該平面画像取得手段では、位置合わせ部１４２が対応づけた視細胞の状態に関する情報に基づいて、ＷＦ−ＳＬＯ像上の撮影位置における収差補正法を変えて、ＡＯ−ＳＬＯ像を取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底の断層像を取得する断層像取得手段と、
前記断層像から視細胞の状態に関する情報を抽出する層解析手段と、
前記視細胞の状態に関する情報と前記眼底の平面画像上の撮影位置に関する情報とを対応づける位置合わせ手段と、
前記位置合わせ手段が対応づけた前記視細胞の状態に関する情報に基づいて前記撮影位置における収差補正法を変えて、前記被検眼の眼底における前記撮影位置の平面画像を取得する平面画像取得手段と、
を備えたことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記視細胞に関する情報はＩＳ／ＯＳ層が存在するか否かであり、
前記層解析手段は、前記ＩＳ／ＯＳ層を抽出し、前記ＩＳ／ＯＳ層が存在する領域と存在しない領域を識別することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記層解析手段は、前記ＩＳ／ＯＳ層が存在しない場合にＲＰＥ層を抽出し、前記ＩＳ／ＯＳ層が存在する領域と存在しない領域との境界の付近での前記ＩＳ／ＯＳ層と前記ＲＰＥ層との距離に基づいて、前記ＩＳ／ＯＳ層が存在しない領域での前記ＩＳ／ＯＳ層の存在する位置を推定することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記平面画像取得手段が取得した前記平面画像を表示手段に表示させる表示制御手段を有し、
前記視細胞に関する情報はＩＳ／ＯＳ層が存在するか否かであり、
前記平面画像取得手段は、前記ＩＳ／ＯＳ層が存在する場合には、複数のフォーカス位置の異なる前記撮影位置の平面画像を取得し、
前記表示制御手段は、複数の前記取得した平面画像から周波数解析に基づいて選択した平面画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記視細胞に関する情報はＩＳ／ＯＳ層が存在するか否かであり、
前記平面画像取得手段は、前記ＩＳ／ＯＳ層が存在する領域と存在しない領域との境界の付近において、複数のフォーカス位置の異なる前記平面画像を取得し、複数の前記取得した平面画像から周波数解析に基づき前記境界を求めることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記視細胞に関する情報はＩＳ／ＯＳ層が存在するか否かであり、
前記平面画像取得手段は、前記ＩＳ／ＯＳ層が存在しない場合には、前記ＩＳ／ＯＳが存在する位置で算出された収差補正パラメタの一部を用いて前記平面画像を取得する際に用いるゼルニケ係数を取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記層解析手段が前記断層像より抽出した前記被検眼の病変部を前記平面画像として取得する際に収差補正がうまくいかない可能性がある領域としてユーザーに提示する提示手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
被検眼の眼底の断層像を取得する断層像取得手段と、
前記断層像から視細胞の状態に関する情報を抽出する層解析手段と、
前記視細胞の状態に関する情報と前記眼底の平面画像上の撮影位置の情報とを対応づける位置合わせ手段と、
前記位置合わせ手段が対応づけた前記視細胞の状態に関する情報に基づいて前記眼底の平面画像上の撮影位置を変えて、前記被検眼の収差補正された前記眼底の前記撮影位置の平面画像を取得する平面画像取得手段と、
を備えたことを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
前記平面画像取得手段は、前記視細胞の状態に関する情報に基づいて前記視細胞が存在すると判定された前記眼底の平面画像上での領域全体を含むように、複数の前記撮影位置を設定することを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記平面画像取得手段は、前記視細胞の状態に関する情報に基づいて前記視細胞が存在すると判定された前記眼底の平面画像上での領域の境界に沿って複数の前記撮影位置を設定することを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記平面画像取得手段は、前記視細胞が存在すると判定された前記領域の境界に沿って前記撮影位置を設定した場合に、前記撮影位置の近傍であって前記視細胞が存在する領域でのフォーカス位置と、前記撮影位置の平面画像における深さ方向における前記領域の上下方向の複数のフォーカス位置とにおいて、前記眼底の前記撮影位置の平面画像を取得することを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の眼科装置における各手段の処理を各々コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１４】
被検眼の眼底の断層像を取得する断層像取得工程と、
前記断層像から視細胞の状態に関する情報を抽出する層解析工程と、
前記視細胞の状態に関する情報と前記眼底の平面画像上の撮影位置に関する情報とを対応づける位置合わせ工程と、
前記位置合わせ工程において対応づけた前記視細胞の状態に関する情報に基づいて前記撮影位置における収差補正法を変えて、前記被検眼の眼底における前記撮影位置の平面画像を取得する平面画像取得工程と、
を備えたことを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１５】
被検眼の眼底の断層像を取得する断層像取得工程と、
前記断層像から視細胞の状態に関する情報を抽出する層解析工程と、
前記視細胞の状態に関する情報と前記眼底の平面画像上の撮影位置の情報とを対応づける位置合わせ工程と、
前記位置合わせ工程において対応づけた前記視細胞の状態に関する情報に基づいて前記眼底の平面画像上の撮影位置を変えて、前記被検眼の収差補正された前記眼底の前記撮影位置の平面画像を取得する平面画像取得工程と、
を備えたことを特徴とする眼科装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光画像にマスク画像を合成して合成画像を出力する眼科装置であって、
光学系を介して撮像素子で被検者眼の前記受光画像を得る撮像手段と、
前記受光画像の中心と前記光学系の光軸とのズレを考慮して前記受光画像に前記マスク画像を合成するマスク合成手段と、
を備えたことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科装置であって、
前記受光画像に前記マスク画像を合成させる座標に関する情報を予め記憶する記憶手段を備え、
前記マスク合成手段は、前記座標に関する情報を用いて前記マスク画像の中心が前記光軸となるように前記合成画像を生成することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼科装置であって、
前記マスク合成手段は、前記合成画像の中心が前記マスク画像の中心となるように前記合成画像を生成することを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、被検者眼の眼情報を取得する眼科装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  受光画像にマスク画像を合成して合成画像を出力する眼科装置であって、光学系を介して撮像素子で被検者眼の前記受光画像を得る撮像手段と、前記受光画像の中心と前記光学系の光軸とのズレを考慮して前記受光画像に前記マスク画像を合成するマスク合成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合シートからなる表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記複合シートは、物品長手方向に沿う第１方向及び物品幅方向に沿う第２方向を有するとともに、積層された第１シート及び第２シートが部分的に接合されて複数の接合部が形成され、第１シートが、前記接合部以外の部位において第２シートから離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する凸部を形成しており、
前記複合シートは、前記凸部が相互に異なるパターンで形成された中央領域及び該中央領域の両側に位置する一対のサイド領域を有しており、
前記中央領域における高さが最大の凸部である中央第１凸部は、前記サイド領域における高さが最大の凸部であるサイド第１凸部に比して高さが高く、
前記中央領域の圧縮変形量が、前記サイド領域の圧縮変形量よりも大きく、
長辺を第１方向に一致させ、かつ第２方向に沿って間隔を置いて一列に配置された矩形をしている第１接合部によって、第２方向に沿う第１接合部列が形成されている、吸収性物品。
【請求項２】
複合シートからなる表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記複合シートは、物品長手方向に沿う第１方向及び物品幅方向に沿う第２方向を有するとともに、積層された第１シート及び第２シートが部分的に接合されて複数の接合部が形成され、第１シートが、前記接合部以外の部位において第２シートから離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する凸部を形成しており、
前記複合シートは、前記凸部が相互に異なるパターンで形成された中央領域及び該中央領域の両側に位置する一対のサイド領域を有しており、
前記中央領域における高さが最大の凸部である中央第１凸部は、前記サイド領域における高さが最大の凸部であるサイド第１凸部に比して高さが高く、
前記中央領域の圧縮変形量が、前記サイド領域の圧縮変形量よりも大きく、
前記複合シートの前記サイド領域には、第３接合部が第２方向に沿って２種類の間隔で規則的に配置された第２方向接合部列が、第１方向に複数列形成されている、吸収性物品。
【請求項３】
前記中央領域には、前記中央第１凸部を含んで構成される中央連続凸部が複数列形成されており、前記サイド領域には、前記凸部が散点状に形成されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記中央領域には、中央連続凸部が複数列形成されており、
前記中央連続凸部においては、前記中央第１凸部と該中央第１凸部よりも高さの低い中央第２凸部とが交互に連なっているか、又は前記中央第１凸部のみが複数連なっている、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記中央連続凸部は、それぞれ第２方向に沿って延びており、前記サイド領域における前記サイド第１凸部は、該サイド領域における前記複合シートに、互いに平行な複数本の第１の仮想直線と、該第１の仮想直線との間に角度を有する互いに平行な複数本の第２の仮想直線とを想定したときに、第１の仮想直線と第２の仮想直線との各交点に位置している、請求項３又は４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記中央領域に、前記中央第１凸部よりも高さの低い中央第３凸部が形成されており、該中央第３凸部は、第１方向における配置位置が前記中央第１凸部どうし間に位置しており、該中央第３凸部は、その高さが前記サイド第１凸部の高さと等しい、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記中央第３凸部は、第２方向に沿って複数形成されており、該第２方向において隣り合う前記中央第３凸部間に、第１方向に長い形状の縦長接合部が形成されている、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
着用時に着用者の腹側に配される腹側部、着用時に着用者の背側に配される背側部、及び腹側部と背側部との間に位置する股下部を有する使い捨ておむつであり、
前記背側部の少なくとも幅方向中央部に、前記使い捨ておむつを幅方向に収縮させる複数本の弾性部材が、該使い捨ておむつの長手方向に間隔をおいて複数本配置されており、
前記複数本の弾性部材が配された弾性部材配置領域に、前記複合シートの前記中央領域が配されており、該弾性部材配置領域に、前記中央第１凸部を含んで構成される中央連続凸部がそれぞれ第２方向に延びて複数列形成されており、
前記中央連続凸部の幅をＰ１、前記弾性部材の間隔をＰ２、前記中央連続凸部の中央部どうし間の間隔をＰ３としたときに、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３の関係を満たす、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
第１方向において隣り合う前記中央連続凸部どうし間に、第１方向に長い形状の縦長接合部が、第２方向に等間隔に形成されている、請求項８に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合シートからなる表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記複合シートは、物品の長手方向に沿う第１方向及び物品の幅方向に沿う第２方向を有するとともに、積層された第１シート及び第２シートが複数の接合部において互いに接合されており、且つ第１シートが、前記接合部以外の部位において第２シートから離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出した凸部を形成しており、
前記複合シートに、前記凸部として、第２方向に延びる連続凸部が、第１方向に間隔を開けて複数本形成されており、
複数本の前記連続凸部は、前記複合シートの平面視において、物品の長手方向の前端側若しくは後端側に向けて凸に湾曲した湾曲部分を有しており、
前記吸収性物品は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部、着用時に着用者の背側に配される背側部、及び該腹側部と該背側部との間に位置する股下部を有しており、前記湾曲部分を有する複数本の前記連続凸部を有する領域は、前記股下部から前記腹側部及び前記背側部の何れか一方若しくは双方に亘って形成されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記連続凸部のそれぞれが、前記湾曲部分を一つのみ有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記連続凸部は、それぞれの全体が、物品の長手方向の前端側又は後端側に向けて凸に湾曲している、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記複数本の前記連続凸部は、前記湾曲部分の凸の向きが一致している、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記連続凸部は、物品の長手方向に延びる中央線に対して左右対称の形状を有している、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
複数本の前記連続凸部が形成された中央領域と、該中央領域を挟んでその両側に位置するサイド領域とを有し、該サイド領域には、前記凸部が散点状に形成され、該凸部どうし間に、格子状に連続する凹部が形成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸
収性物品。
【請求項７】
前記凸部が相互に異なるパターンで形成された中央領域及び該中央領域の両側に位置する一対のサイド領域を有し、
前記サイド領域に形成された凸部は、前記中央領域に形成された凸部である連続凸部とは異なるパターンで形成されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また複合シート１０のサイド領域Ｓにおいては、接合部３が、図５に示す態様で形成されていること、及び複合シート１０の製造時に、第１シート１における、第１凸部４１や第２凸部４２に相当する部分を、裏面側から押圧したり、表面側から吸引したりすること等によって、複合シート１０のサイド領域Ｓに、図５に示すような平面視形状の、肌側に向かって突出する第１凸部４１及び第２凸部４２が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１実施形態に用いた複合シート１０は、中央領域Ｍにおけるエンボス領域Ｅ上が、エンボス領域Ｅを挟む両側の連続凸部４０に比して高さの低い溝部５となっている。また、図９に示すように、サイド領域Ｓにおいては、凸部４（第１凸部４１，第２凸部４２）間に、格子状に連続する凹部５Ｓが形成されており、サイド領域Ｓにおいては、格子状の凹部５Ｓに沿って多方向に空気が流通する。
吸収性物品の幅方向中央部には、幅方向に空気を流通させる溝部５を形成させる一方、サイド領域Ｓに多方向に空気が流通する格子状の凹部５Ｓを形成することにより、中央領域Ｍで発生した蒸れの要因をサイド領域Ｓまで誘引し、すばやく中央部から遠ざけ、そこから他方に拡散させることにより滞りなく吸収体縁部まで誘引することが出来る。なお、おむつ１００を、図１に示すように平面状に広げた状態において、サイド領域Ｓの物品幅方向の全体又は一部が、立体ギャザー形成用シート１５又は立体ギャザーに覆われていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の現在の走行状態情報を検出する走行状態検出部と、
前記列車のブレーキ特性データを保持するブレーキ特性保持部と、
前記列車の走行環境データを保持する走行環境データ保持部と、
前記列車の走行到達目標である目標地点、目標速度、及びこの目標地点に進入する際に出力されるノッチ指令値である目標ノッチを保持し、この目標ノッチに応じた加減速度によって前記目標地点に到達することが可能な目標ランカーブを自動で計算して設定する目標ランカーブ設定部と、
前記現在の走行状態情報、前記ブレーキ特性データ、前記走行環境データ、前記目標ランカーブ及び現在のノッチ指令値が入力されて、前記列車の走行状態を前記現在の走行状態から前記目標ランカーブに遷移させるために、前記目標ノッチに切り換える前に、前記現在の走行状態から前記目標ランカーブに近づくように補正ノッチを出力しつつ、この補正ノッチの出力時間である補正時間も出力する補正ノッチ演算部と、
前記補正ノッチ及び前記補正時間が入力されて、前記補正時間だけ前記補正ノッチを出力した後に前記目標ノッチにノッチ指令値を変更して出力するノッチ出力部とを備えることを特徴とする自動列車運転装置。
【請求項２】
前記補正ノッチ演算部は、
前記現在の走行状態情報、前記走行環境データ、前記ブレーキ特性データ、前記目標ランカーブ及び前記現在のノッチ指令値が入力されて検証ノッチを出力する検証ノッチ指定部と、
前記現在の走行状態情報、前記走行環境データ、前記ブレーキ特性データ、前記目標ランカーブ及び前記検証ノッチが入力されて前記補正ノッチ及び前記補正時間を出力する補正ノッチ指定部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の自動列車運転装置。
【請求項３】
前記補正ノッチ指定部は、前記補正ノッチから前記目標ノッチへの切替地点を設定し、
前記切替地点は、前記補正ノッチから目標ノッチへ変更後に一定の時間以上をかけて前記目標地点に到達するように設定することを特徴とする請求項２に記載の自動列車運転装置。
【請求項４】
前記補正ノッチ指定部は、前記切替地点の条件を満たすノッチ指令値の中で、目標走行時分と現在の走行時分から設定される走行時分設定値を満たすために必要な補正ノッチ段数の制約を設定することを特徴とする請求項３に記載の自動列車運転装置。
【請求項５】
前記補正ノッチ演算部は、
現在時刻以後の一定期間の実走行ランカーブと補正ランカーブとの誤差を演算し、この誤差がしきい値を超えると、前記補正ノッチ及び前記補正時間の再計算指令を出力する再計算指令部を備えることを特徴とする請求項２に記載の自動列車運転装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は識別信号とは独立してエラー保護動作を行うことができ、出力された識別信号によりエラーモードを識別することができる半導体素子の駆動装置を得るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力変換装置を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る半導体素子の駆動装置を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る識別信号生成回路及び保護動作信号生成回路を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る識別信号生成回路及び保護動作信号生成回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る識別信号生成回路及び保護動作信号生成回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る識別信号生成回路及び保護動作信号生成回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る識別信号生成回路及び保護動作信号生成回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係るタイマー回路の第１の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るタイマー回路の第２の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るタイマー回路の第３の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る他相識別信号優先回路を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る他相識別信号優先回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図１３】従来の半導体素子の駆動装置を示す図である。
【図１４】従来の半導体素子の駆動装置の動作を示すタイミングチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
半導体素子２ａ，２ｂ，２ｃがそれぞれＵ相、Ｖ相、Ｗ相とされて上アームＵＡが構成され、半導体素子２ｄ，２ｅ，２ｆがそれぞれＸ相、Ｙ相、Ｚ相とされて下アームＬＡが構成されている。半導体素子２ａ，２ｄの接続点と、半導体素子２ｂ，２ｅの接続点と、半導体素子２ｃ，２ｆの接続点とから３相交流電力が出力され、この３相交流電力が電動モータ等の交流負荷に供給されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図８は、本発明の実施の形態に係るタイマー回路の第１の例を示す図である。エラー信号に対応するｆｆ１ｄ，ｆｆ２ｄ，ｆｆ３ｄがＯＲ回路２７に入力され、その出力がＮＯＲ回路２８に入力される。ＮＯＲ回路２８の出力に応じてトランジスタ２９がコンデンサ３０と接地点の間をＯＮ／ＯＦＦする。ｆｆ１ｄ，ｆｆ２ｄ，ｆｆ３ｄの何れかが入力されるとトランジスタ２９がＯＦＦし、電流源３１がコンデンサ３０を充電し始める。コンパレータ３２はコンデンサ３０の電圧が閾値電圧Ｖに達するまでの時間を出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１１は、本発明の実施の形態に係る他相識別信号優先回路を示す図である。ここでは駆動装置３ａ〜３ｆの何れか２つをＡ相とＢ相の駆動装置として例示している。また、駆動装置内において他相識別信号優先回路１２周辺の構成以外は省略している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
立ち上がりエッジ検出部３８は、自相の識別信号の立ち上がりエッジに合わせてワンショットパルスを出力する。立ち下がりエッジ検出部３９は、自相の識別信号の立ち下がりエッジに合わせてワンショットパルスを出力する。立ち上がりエッジ検出部３８の出力がＯＲ回路４０に入力され、立ち下がりエッジ検出部３９の出力もＡＮＤ回路４１を介してＯＲ回路４０に入力される。ＦＯ端子を介して入力された他相の識別信号がＤフリップフロップ回路４２のＤ端子に入力され、かつインバータ４３を介してＡＮＤ回路４１に入力される。ＯＲ回路４０の出力はＤフリップフロップ回路４２のＴ端子に入力される。Ｄフリップフロップ回路４２の出力によりトランジスタ１３がＯＮ／ＯＦＦする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１２は、本発明の実施の形態に係る他相識別信号優先回路の動作を示すタイミングチャートである。ＦＯ端子から他相の識別信号が入力されている場合には、Ｄ端子入力はローレベルになるため、立ち上がりエッジ検出部３８からワンショットパルスがＴ端子に入力されても、Ｄフリップフロップ回路４２のＱ端子からの出力は無い。従って、他相識別信号優先回路１２は、ＦＯ端子から他相の識別信号が入力されている状態では、自相の識別信号をＦＯ端子から出力させない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
端末３−１、３−２および３−３は、例えばＣＰＵ、表示部、キーボートおよびマウスなどを有するコンピュータであって、選定装置１の外部に設置されている。使用者は、これら端末３−１、３−２および３−３に情報を入力することができる。端末３−１、３−２および３−３は、ネットワーク２を介して、選定装置１内の情報受付部１２および情報出力部１５と通信可能に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017093265.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017093265.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的核酸と相補的な領域を含み、そしてホスホロチオエートまたはホスホロジチオエート結合の少なくとも１つ及び２’位置においてＯ−メチル基で改変されたヌクレオチドの少なくとも１つを含む、１９〜１２１ｎｔの長さの第１鎖と、
前記標的核酸と相補的な前記第１鎖の前記領域と相補的に結合し、ホスホロチオエートまたはホスホロジチオエート結合の少なくとも１つ及び２’位置においてＯ−メチル基で改変されたヌクレオチドの少なくとも１つを含み、そしてその３’末端に結合したコレステロール部分をさらに含む、１３〜２１ｎｔの長さの第２鎖と、
を含むＲＮＡｉ誘導用二本鎖核酸分子であって、前記第１鎖が、前記第２鎖が結合する二本鎖領域及び前記第２鎖が結合しない一本鎖領域を有するように、前記第２鎖が、前記第１鎖に結合し、そして前記第１鎖の５’末端及び前記第２鎖の３’末端が、平滑末端を形成する、前記ＲＮＡｉ誘導用二本鎖核酸分子。
【請求項２】
前記第１鎖が、２４〜１２１ｎｔの長さである、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
前記第１鎖の長さは、１９〜３１ｎｔであることを特徴とする請求項１に記載の核酸分子。
【請求項４】
前記第１鎖が、１〜４８個のホスホロチオエートまたはホスホロジチオエート結合を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項５】
前記第１鎖が、１〜３１個のホスホロチオエートまたはホスホロジチオエート結合を含む、請求項２に記載の核酸分子。
【請求項６】
前記第２鎖が、１〜１７個のホスホロチオエートまたはホスホロジチオエート結合を含む、請求項４に記載の核酸分子。
【請求項７】
前記第１鎖の、標的核酸と相補的な領域の外側のヌクレオチドが、ホスホロチオエートまたはホスホロジチオエート結合により接続されていることを特徴とする請求項６に記載の核酸分子。
【請求項８】
前記核酸分子が、ホスホロチオエート結合の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項９】
前記標的核酸は、ｍＲＮＡ、ｍｉｃｒｏＲＮＡ、ｐｉＲＮＡ、コードＤＮＡ配列及び非コードＤＮＡ配列中いずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の核酸分子。
【請求項１０】
前記第１鎖で前記一本鎖領域を構成するヌクレオチド中少なくとも一つ以上が巨大塩基類似体を含むことを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡｉ誘導用核酸分子。
【請求項１１】
前記第２鎖が１６ｎｔの長さである、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項１２】
前記第１鎖が３１ｎｔの長さである、請求項１又は１１に記載の核酸分子。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の核酸分子を含む遺伝子発現抑制用組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の前記核酸分子を細胞内に導入させる工程を含む、インビトロの細胞内の目的遺伝子の発現抑制方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の核酸分子を含み、目的遺伝子が標的核酸を含む、目的遺伝子の発現抑制用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品であって：
対向した前面および後方面を有する可燃性熱源；
可燃性熱源の後方面の下流のエアロゾル形成基体；
エアロゾル形成基体の下流のマウスピース；
エアロゾル形成基体とマウスピースとの間の伝達エレメント；
可燃性熱源の後方部分およびエアロゾル形成基体の少なくとも前方部分を取り囲む第1の熱伝導エレメント；
第1の熱伝導エレメントの少なくとも一部のまわりの第2の熱伝導エレメントであって、第2の熱伝導エレメントの少なくとも部分は、第1の熱伝導エレメントから放射状に分離される第2の熱伝導エレメント；および
エアロゾル形成基体の周辺のまわりの1つまたは複数の第1の空気口、
を含む、喫煙物品。
【請求項２】
請求項１に記載の喫煙物品であって、伝達エレメントは、少なくとも１つの端の開いた管状中空体を含む、喫煙物品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の喫煙物品であって、更に、エアロゾル形成基体とマウスピースとの間にエアロゾル冷却エレメントを含む、喫煙物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の喫煙物品であって、第2の熱伝導エレメントの全ては、第1の熱伝導エレメントから放射状に分離される、喫煙物品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の喫煙物品であって、第1の熱伝導エレメントおよび第2の熱伝導エレメントは、熱絶縁材料によって放射状に分離される、喫煙物品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の喫煙物品であって、第1の熱伝導エレメントおよび第2の熱伝導エレメントは、少なくとも50ミクロンで放射状に分離される、喫煙物品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の喫煙物品であって、第2の熱伝導エレメントは、可燃性熱源の少なくとも一部およびエアロゾル形成基体の少なくとも一部を覆う、喫煙物品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の喫煙物品であって、第2の熱伝導エレメントは、下流方向に第1の熱伝導エレメントを越えて伸びる、喫煙物品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の喫煙物品であって、第2の熱伝導エレメントは、エアロゾル形成基体の全長を覆う、喫煙物品。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の喫煙物品は、第2の熱伝導エレメントのまわりに外側ラッパーをさらに含む、喫煙物品。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、第2の熱伝導エレメントは、第2の熱伝導エレメントが喫煙物品の外部表面上で目に見えるように、喫煙物品の外側に提供される、喫煙物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の喫煙物品であって、第2の熱伝導エレメントは、熱伝導材料の1つまたは複数の層を含むラミネート材料で形成される、喫煙物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の喫煙物品であって、第2の熱伝導エレメントは、熱反射材料の1つまたは複数の層を含む、喫煙物品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の喫煙物品であって、熱反射材料は、入射放射線の50%を超えて反射する、喫煙物品。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の喫煙物品であって、可燃性熱源は、ブラインド可燃性熱源である、喫煙物品。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の喫煙物品であって、1つまたは複数の第1の空気口は、エアロゾル形成基体の下流末端に近くに位置する、喫煙物品。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の喫煙物品であって、エアロゾル形成基体は、可燃性熱源の後方面に隣接する、喫煙物品。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の喫煙物品は、エアロゾル形成基体の下流に1つまたは複数のエアロゾル修飾剤をさらに含む、喫煙物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸及び脂質成分を含むリポソームが形成される条件下で、水、水混和性有機溶媒、並びに、スペルミン、スペルミジン、及びプトレシンよりなる群から選ばれるポリアミンを含む混合物中で、脂質成分及び核酸成分を混合することを含んでなり、
脂質成分が、１種又はそれ以上の中性脂質を含み、及びカチオン性脂質を含まないか又は脂質成分の０．５モル％未満の１種又はそれ以上のカチオン性脂質を含む、
核酸及び脂質成分を含むリポソームを製造する方法。
【請求項２】
ポリアミンがスペルミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
核酸がＤＮＡである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
核酸がＲＮＡである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
ＲＮＡがｓｉＲＮＡである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＲＮＡがｓｈＲＮＡである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
中性脂質が、ＤＯＰＣ、ＤＯＰＥ、コレステロール、又はＰＥＧ−ＤＳＧを含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
脂質成分が、０．５モル％未満のカチオン性脂質を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
脂質成分が、０．１重量％未満のカチオン性脂質を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
脂質成分が、カチオン性脂質を含まない、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
カチオン性脂質が、ＤＯＴＡＰ又はＤＯＳＰＡを含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
水混和性有機溶媒が、メタノール、エタノール、１−プロパノール、又は２−プロパノールを含む、請求項１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
水と水混和性有機溶媒との比率が２：１〜１：２である、請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
水と水可溶性有機溶媒との比率が１：１である、請求項１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
核酸のリン酸基に対するポリアミン窒素の比率（Ｎ／Ｐ）が、少なくとも０．５である、請求項１〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
核酸のリン酸基に対するポリアミン窒素の比率（Ｎ／Ｐ）が、０．８〜１．５である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
混合する工程が６０℃を超えない温度で実施される、請求項１〜１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
混合する工程が４０℃〜５０℃の温度で実施される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
混合する工程が６．５以上のｐＨで実施される、請求項１〜１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
混合する工程が７．０〜８．０のｐＨで実施される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
脂質成分がカチオン性脂質を含み、及び核酸のリン酸基に対する脂質の窒素の比率（Ｎ／Ｐ）が０．５又はそれ以下である、請求項１〜７及び１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
脂質成分が中性リン脂質を含みカチオン性脂質を含んでおらず、核酸と脂質成分が核酸１マイクログラム当り５〜１００ナノモルの脂質の比率で存在し、及びリポソームが直径３０〜５００ナノメートルである、請求項１〜７及び１２の何れか一項に記載の方法。