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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
複数の操作釦本体と、
前記固定部から前記操作釦本体のフランジ部に延出形成され、前記操作釦本体を支持する腕部と、
複数の前記操作釦本体と複数の前記腕部と前記固定部とを連結する連結部と、を備え、
各々の前記操作釦本体のフランジ部の外観面に対する反対側の面の一部に段差面が形成されており、
前記連結部の外観側の一部の面の高さが、前記段差面と同一の高さである
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記連結部の外観側の一部の面の高さが、前記段差面と同一の高さである箇所は、前記連結部と前記操作釦本体のフランジ部と隙間のうち、最も狭い隙間の箇所である
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記フランジ部は、各々の前記操作釦本体の周囲に配置されており、
前記腕部は、前記フランジ部と一体化されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記腕部は、前記操作釦本体が押圧されたときに弾性変形して前記操作釦本体を下降させ、押圧が解除されたときに前記操作釦本体を元の位置に復帰させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
各々の前記操作釦本体に形成された段差面は、平面方向で互いに隣接した位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記複数の操作釦本体は、複数の金型を用いて１つのユニットとして成型され、
前記ユニットの成型の際に、前記金型の合わせ面は、前記連結部の外観側の一部の面の高さと同一の高さである前記段差面の位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器として機能する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態の電子機器は、固定部と、複数の操作釦本体と、前記固定部から前記操作釦本体のフランジ部に延出形成され、前記操作釦本体を支持する腕部と、複数の前記操作釦本体と複数の前記腕部と前記固定部とを連結する連結部と、を備える。各々の前記操作釦本体のフランジ部の外観面に対する反対側の面の一部に段差面が形成されており、前記連結部の外観側の一部の面の高さが、前記段差面と同一の高さである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１（Ｂ）において、１０００は、撮影画像の確認・再生、撮影条件等の各種情報を表示するための液晶表示部である。背面液晶表示の右に配置されている回転操作ダイヤルは、回転操作が可能な４０６部と中央のボタン４０５から構成されている。回転操作ダイヤルの周りに備えられた４つの操作釦本体３０１、３０２、３０３、３０４は、撮影時や画像再生時に各種さまざまな設定をする際に使用される。また、側面に備えられた操作釦６０１も前述の４つの操作釦本体３０１、３０２、３０３、３０４と同様に、各種様々な設定をする際に使用される。６００は、コネクタカバーであり、各種外部デバイスに接続するために、プリント基板上に実装された端子類を保護する。デジタルカメラは、テレビ受信機等の外部映像デバイスに接続するためのアナログビデオ端子、外部直流電源に接続するための電源端子、ＰＣ等に接続するためのデジタル端子のうち少なくとも１つを備えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力の正側出力と中性点との間の電位差である第１の電位差及び前記中性点と前記直流電力の負側出力との間の電位差である第２の電位差の変化に遅延を持たせる遅延回路と、
前記遅延回路の後段に設けられ、所定のヒステリシスを有し、前記第１の電位差と前記第２の電位差との大小を比較する比較回路と、
前記比較回路の比較の結果、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差が所定量以上生じると、前記第１の電位差または前記第２の電位差の大きい方から直流電力を受電するよう切り替える切替回路と、
を備える、直流電力受電装置。
【請求項２】
前記切替回路は、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差が所定時間継続して前記所定量以上生じると、前記第１の電位差または前記第２の電位差の大きい方から電力を受電するよう前記正側出力と前記負側出力とを切り替える、請求項１に記載の直流電力受電装置。
【請求項３】
前記遅延回路は、
前記正側出力と前記負側出力との間の電位差を分圧する抵抗と、
前記比較回路の前段に設けられる容量素子と、
を含む、請求項１または２に記載の直流電力受電装置。
【請求項４】
前記比較回路は、前記正側出力及び前記負側出力で供給される電圧を前記抵抗で１／２に分圧した中間の電圧と、前記中性点の電圧とを比較する、請求項３に記載の直流電力受電装置。
【請求項５】
前記比較回路は、コンパレータで構成される、請求項１〜４のいずれかに記載の直流電力受電装置。
【請求項６】
前記切替回路は、前記正側出力及びグランドまたは前記負側出力及びグランドのいずれかで直流電力が受電されるよう切り替える、請求項１〜５のいずれかに記載の直流電力受電装置。
【請求項７】
前記切替回路は、リレーで構成される、請求項６に記載の直流電力受電装置。
【請求項８】
前記切替回路によって前記第１の電位差または前記第２の電位差の大きい方に切り替えられた直流電力を受電して動作する主回路をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載の直流電力受電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路依存指定方式又はＵＲＩ指定方式のいずれかでロケーションを指定して、アプリケーションを送信し、前記アプリケーションに関するアプリケーション情報テーブルの伝送配置情報を配置したテーブルを送信する送信部を具備する送信装置。
【請求項２】
前記アプリケーション情報テーブルにおいて、データカルーセルの伝送路依存指定方式又はＵＲＩ指定方式を指定する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
シグナリング情報（ＤＤＭＴ、ＤＣＣＴ）の伝送配置情報を、前記テーブルでさらに指定する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記シグナリング情報として、アプリケーションを構成するファイルのディレクトリー構造を管理するデータディレクトリー管理テーブル（ＤＤＭＴ）を含める、
請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記シグナリング情報として、コンテンツのファイル構成、コンテンツ内の提示単位（ＰＵ）のファイル構成、キャッシュ制御を示すデータコンテント管理テーブル（ＤＣＣＴ）を含める、
請求項３又は４のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
前記シグナリング情報を、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）表記形式並びにバイナリー表記形式で表記する、
請求項３乃至５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
前記シグナリング情報に含まれる各テーブルにおいて、ディレクトリー又はファイルに対するノードタグを指定する、
請求項３乃至６のいずれかに記載の送信装置。
【請求項８】
伝送路依存指定方式又はＵＲＩ指定方式のいずれかでロケーションを指定して、アプリケーションを送信するステップと、
前記アプリケーションに関するアプリケーション情報テーブルの伝送配置情報を配置したテーブルを送信するステップと、
を有する送信方法。
【請求項９】
伝送路依存指定方式又はＵＲＩ指定方式のいずれかでロケーションが指定されたアプリケーションと、前記アプリケーションに関するアプリケーション情報テーブルの伝送配置情報を配置したテーブルを受信処理する受信処理部と、
前記アプリケーションの処理を制御するアプリケーション・データ制御部と、
を具備する受信装置。
【請求項１０】
前記アプリケーション・データ制御部は、前記テーブルに配置された前記アプリケーション情報テーブルの伝送配置情報に基づいて前記アプリケーション情報テーブルを取得し、前記アプリケーション情報テーブルに基づいて、ロケーション指定方式が伝送路依存指定方式又はＵＲＩ指定方式のいずれかであるかを判定する、
請求項９に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記アプリケーション・データ制御部は、前記テーブルに記述されたシグナリング情報（ＤＤＭＴ、ＤＣＣＴ）の伝送配置情報に基づいて、シグナリング情報（ＤＤＭＴ、ＤＣＣＴ）を取得する、
請求項９に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記アプリケーション・データ制御部は、前記シグナリング情報（コンテンツのファイル構成、コンテンツ内の提示単位（ＰＵ）のファイル構成、キャッシュ制御を示すデータコンテント管理テーブル：ＤＣＣＴ）を用いて、アプリケーションのキャッシュを制御する、
請求項９に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記アプリケーション・データ制御部は、前記シグナリング情報（ＤＣＣＴ）においてロック対象と指定されたファイルをキャッシュメモリーにキャッシュする、
請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記アプリケーション・データ制御部は、前記シグナリング情報（ＤＣＣＴ）においてアンロック対象と指定されたファイルのキャッシュを解除して前記キャッシュメモリーから削除する、
請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記アプリケーション・データ制御部は、前記シグナリング情報（ＤＣＣＴ）においてリンク先提示単位と指定されたファイルをキャッシュメモリーに事前キャッシュする、
請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１６】
伝送路依存指定方式又はＵＲＩ指定方式のいずれかでロケーションが指定されたアプリケーションと、前記アプリケーションに関するアプリケーション情報テーブルの伝送配置情報を配置したテーブルを受信処理する受信処理ステップと、
前記アプリケーションの処理を制御するアプリケーション・データ制御ステップと、
を有する受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源からの放射線の照射量をモニタするためのセンサと、
非導通状態及び導通状態を切り替え可能なスイッチと、
前記スイッチを介して得られた前記センサの出力信号に基づいて前記放射線の照射量を演算する演算部と、
前記スイッチを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記放射線源からの放射線が前記センサに対して照射されている間に、前記スイッチを導通状態にする第１動作と前記スイッチを非導通状態にする第２動作との切り替えを行い、
前記演算部は、前記第１動作に対応して得られた前記センサの出力信号と前記第２動作に対応して得られた前記センサの出力信号とに基づいて、前記放射線の照射量を演算する
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、放射線の照射量、放射線の強度および放射線の照射時間の少なくとも１つを制御するための制御信号を出力して前記放射線源を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記放射線源からの放射線が前記センサに対して照射されている間に、前記第１動作と前記第２動作との一連の動作を繰り返し行い、
前記演算部は、前記繰り返し行う前記一連の動作の個々について、前記第１動作で得られた第１信号と前記第２動作で得られた第２信号との差分に基づいて前記放射線の照射量を演算する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記放射線源からの放射線が前記センサに対して照射されている間に、前記第１動作と前記第２動作との一連の動作を繰り返し行い、
前記演算部は、２回以上の前記一連の動作についての前記第１動作で得られた第１信号と前記第２動作で得られた第２信号との差分の平均値に基づいて前記放射線の照射量を演算する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記放射線源からの放射線が前記センサに対して照射されている間に、前記第１動作と前記第２動作との一連の動作を繰り返し行い、
前記演算部は、前記繰り返し行う前記一連の動作の個々について、前記第１動作で得られた第１信号と前記第２動作で得られた第２信号との差分に基づいて前記放射線の照射量を演算し、該差分が所定の条件を満たさない場合には、２回以上の前記一連の動作についての前記第１動作で得られた第１信号と前記第２動作で得られた第２信号との差分の平均値に基づいて前記放射線の照射量を演算する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、放射線の照射が開始される前には、各スイッチを導通状態にして各センサを初期化する制御を行っており、
前記制御部は、前記制御が終了してから所定時間が経過した後に前記第１動作と前記第２動作との切り替えを行う
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記放射線源が放射線の照射を開始したことを検知するための検知部をさらに備えており、
前記制御部は、前記検知部による検知に基づいて前記制御を終了する
ことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記所定時間を特定するための参照テーブルを保持するメモリをさらに備えており、
前記制御部は、前記参照テーブルを参照しながら、ユーザが設定した撮影条件に基づいて前記所定時間を設定する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
放射線に応じた画像データを取得するための複数の画素をさらに備えており、前記複数の画素のうちの少なくとも１つは、前記センサおよび前記スイッチを含む
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
放射線撮像装置の制御方法であって、
前記放射線撮像装置は、
放射線源からの放射線の照射量をモニタするためのセンサと、
非導通状態及び導通状態を切り替え可能なスイッチと、
前記スイッチを介して得られた前記センサの出力信号に基づいて前記放射線の照射量を演算する演算部と、を備えており、
前記放射線撮像装置の駆動方法は、
前記放射線源からの放射線が前記センサに対して照射されている間に、前記スイッチを導通状態にする第１動作と前記スイッチを非導通状態にする第２動作の切り替えを行う工程と、
前記第１動作に対応して得られた前記センサの出力信号と前記第２動作に対応して得られた前記センサの出力信号とに基づいて、前記放射線の照射量を演算する工程と、を含む
ことを特徴とする放射線撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ＡＥＣの高精度化に有利な技術を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面は放射線撮像装置にかかり、前記放射線撮像装置は、放射線源からの放射線の照射量をモニタするためのセンサと、非導通状態及び導通状態を切り替え可能なスイッチと、前記スイッチを介して得られた前記センサの出力信号に基づいて前記放射線の照射量を演算する演算部と、前記スイッチを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記放射線源からの放射線が前記センサに対して照射されている間に、前記スイッチを導通状態にする第１動作と前記スイッチを非導通状態にする第２動作との切り替えを行い、前記演算部は、前記第１動作に対応して得られた前記センサの出力信号と前記第２動作に対応して得られた前記センサの出力信号とに基づいて、前記放射線の照射量を演算することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ＡＥＣの高精度化に有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
第１の無線通信方式により読み取り可能にサービスに対応するサービス情報を保持する第１の通信装置と、第２の通信装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
前記第２の通信装置は、
読取手段が、前記第１の通信装置から前記サービス情報を前記第１の無線通信方式により読み取る読取工程と、
判定手段が、前記サービス情報に対応するサービスを実行可能であるか否かを判定する判定工程と、
提供手段が、前記サービス情報に対応するサービスが実行可能であると判定された場合に、第２の無線通信方式により、前記第１の通信装置へ前記サービスを実行する提供工程と
を備えることを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが独立して動作可能な複数の無線通信インタフェースを有する無線通信装置であって、
前記無線通信インタフェースを利用する通信接続の状態を監視する監視手段と、
前記監視により、前記通信接続の消失を検知した場合には前記複数の無線通信インタフェースのうち第１の無線通信インタフェースに対して省電力制御を指示し、前記無線通信インタフェースを利用中のプロファイルの状態の変化を検知した場合には前記複数の無線通信インタフェースのうち第２の無線通信インタフェースに対して省電力制御を指示する制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記監視手段は、自装置内で動作中のアプリケーションソフトウェアごとの前記無線通信インタフェースの利用状況を監視することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の無線通信インタフェースは、ＩＰネットワークに対応した無線通信媒体のための無線通信インタフェースを含み、
前記監視手段は、前記無線通信インタフェースの通信接続の状態を監視するために、該無線通信インタフェースのためにオープンにしているポートを監視することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記監視手段は、即時応答性が必要なペイロードデータの通信用の通信媒体の利用の有無と、即時応答性が不要なイベントデータの受信のための通信媒体の利用の有無と、を監視することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ポートはTCPポート及びUDPポートを含み、
前記監視手段は、TCPポートを検出した場合には、即時応答性が必要な通信媒体の利用が有ると判定し、UDPポートを検出した場合には、即時応答性が不要な通信媒体の利用が有ると判定することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の無線通信インタフェースは、IEEE802.11の無線LAN用の無線通信インタフェースを含み、
前記制御手段は、
即時応答性が必要な通信媒体の利用が無く、即時応答性が不要な通信媒体の利用が有る場合には、前記無線LAN用の無線通信インタフェースが省電力モードで動作し且つ上位のプロセッサがスリープしている動作状態に移行させ、
即時応答性が必要な通信媒体及び即時応答性が不要な通信媒体の利用が無い場合には、前記無線LAN用の無線通信インタフェースへの給電を停止させる動作状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２の無線通信インタフェースは、無線通信のための接続の際に実施するサービスの特性に合致した制御方式を選択して接続制御を行う、プロファイル制御に対応した無線通信媒体用の無線通信インタフェースを含み、
前記監視手段は、該無線通信インタフェースが利用中のプロファイルを参照することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第２の無線通信インタフェースは、IEEE802.15.1の無線PAN用の無線通信インタフェースを含み、
前記制御手段は、
IEEE802.15.1の無線PAN用のプロファイルの利用がある場合には、IEEE802.15.1の無線PAN機器との後方互換性を維持しているモードを該無線通信インタフェースの動作モードとして選択し、
IEEE802.15.1の無線PAN用のプロファイルの利用がない場合には、上位のプロセッサをスリープさせ、該無線通信インタフェースで対向装置から送信されるイベント情報を受信が可能なモードを該無線通信インタフェースの動作モードとして選択する
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２の無線通信インタフェースの動作モードを変更した場合には、該第２の無線通信インタフェースに対し、対応する制御のためのファームウェアをダウンロードすることを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記複数の無線通信インタフェースに対する省電力制御として、消費電力の大きな無線通信インタフェースから優先的に省電力制御を行うことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、IEEE802.11の無線LAN用の無線通信インタフェース、IEEE802.15.1の無線PAN用の無線通信インタフェース、の順に省電力制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
それぞれが独立して動作可能な複数の無線通信インタフェースを有する無線通信装置の制御方法であって、
前記無線通信装置の監視手段が、前記無線通信インタフェースを利用する通信接続の状態を監視する監視工程と、
前記無線通信装置の制御手段が、前記監視により、前記通信接続の消失を検知した場合には前記複数の無線通信インタフェースのうち第１の無線通信インタフェースに対して省電力制御を指示し、前記無線通信インタフェースを利用中のプロファイルの状態の変化を検知した場合には前記複数の無線通信インタフェースのうち第２の無線通信インタフェースに対して省電力制御を指示する制御工程と
を備えることを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の無線通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力線に接続されたＤＣ−ＤＣコンバータによる前記直流電力線を通じた直流電力の送受電を制御する送受電制御部と、
前記送受電制御部を制御できる制御権が得られている場合に活性化され、前記送受電制御部に前記ＤＣ−ＤＣコンバータの制御を依頼する送受電管理部と、
前記送受電管理部に前記ＤＣ−ＤＣコンバータによる送受電を依頼する送受電調停部と、
を備え、
前記送受電制御部及び前記送受電管理部は、第１の通信チャネルを通じて他の送受電制御装置と通信し、
前記送受電調停部は、前記第１の通信チャネルと異なる第２の通信チャネルを通じて他の送受電制御装置と通信し、前記制御権の取得について、他の送受電制御装置との間で前記第２の通信チャネルを通じて調停し、前記制御権が獲得された場合に前記送受電管理部を活性化する、送受電制御装置。
【請求項２】
活性化された前記送受電管理部は、前記直流電力線による送受電の対象の前記ＤＣ−ＤＣコンバータを制御する前記送受電制御部に対して前記第１の通信チャネルを通じて各前記ＤＣ−ＤＣコンバータの制御を依頼する、請求項１に記載の送受電制御装置。
【請求項３】
前記送受電制御部、前記送受電管理部、及び前記送受電調停部は、他の全ての送受電制御装置との間で共通のポリシ情報に基づいて動作する、請求項１または２に記載の送受電制御装置。
【請求項４】
前記送受電調停部は、前記制御権の取得について、前記ポリシ情報に基づいて他の送受電制御装置との間で前記第２の通信チャネルを通じて調停する、請求項３に記載の送受電制御装置。
【請求項５】
前記送受電調停部は、活性化させた前記送受電管理部の識別情報を前記送受電制御部に通知し、
活性化された前記送受電管理部は、自身の識別情報を付加して前記送受電制御部へ前記ＤＣ−ＤＣコンバータの制御を依頼し、
前記送受電制御部は、前記送受電制御部から通知された識別情報とは異なる識別情報が付加された前記ＤＣ−ＤＣコンバータの制御の依頼を受けた場合に、前記ポリシ情報に基づいて該依頼に対して処理する、請求項３または４に記載の送受電制御装置。
【請求項６】
前記ポリシ情報は、スクリプト言語として記述される、請求項３〜５のいずれかに記載の送受電制御装置。
【請求項７】
所定の条件を満たした場合に前記送受電調停部へ前記制御権の調停を要求する送受電要求部をさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載の送受電制御装置。
【請求項８】
前記送受電要求部は、前記第２の通信チャネルに接続して他の送受電制御装置と通信する、請求項７に記載の送受電制御装置。
【請求項９】
前記送受電要求部は、他の全ての送受電制御装置とは独立に規定されたシナリオ情報に基づいて動作する、請求項７または８に記載の送受電制御装置。
【請求項１０】
前記シナリオ情報は、スクリプト言語として記述される、請求項９に記載の送受電制御装置。
【請求項１１】
前記第１の通信チャネルと前記第２の通信チャネルとは、いずれも無線通信のチャネルである、請求項１〜１０のいずれかに記載の送受電制御装置。
【請求項１２】
前記送受電制御部は、前記ＤＣ−ＤＣコンバータに接続された二次電池の充放電を前記ＤＣ−ＤＣコンバータを通じて制御する、請求項１〜１１のいずれかに記載の送受電制御装置。
【請求項１３】
前記送受電制御部は、前記送受電管理部からの依頼があるかを周期的に確認し、前記送受電管理部からの依頼が所定時間以上発生しなかった場合は前記ＤＣ−ＤＣコンバータによる前記直流電力線を通じた直流電力の送受電を停止する、請求項１〜１２のいずれかに記載の送受電制御装置。
【請求項１４】
直流電力線に接続されたＤＣ−ＤＣコンバータによる前記直流電力線を通じた直流電力の送受電を送受電制御部で制御することと、
前記送受電制御部へ前記ＤＣ−ＤＣコンバータの制御を、前記送受電制御部を制御できる制御権が得られている場合に活性化される送受電管理部で依頼することと、
前記送受電管理部へ前記ＤＣ−ＤＣコンバータによる送受電を送受電調停部で依頼することと、
を含み、
前記送受電制御部及び前記送受電管理部は、第１の通信チャネルを通じて他の送受電制御装置と通信し、
前記送受電調停部は、前記第１の通信チャネルと異なる第２の通信チャネルを通じて他の送受電制御装置と通信し、
他の送受電制御装置との間で前記制御権を前記第２の通信チャネルを通じて前記送受電調停部で調停することをさらに含む、送受電制御装置の制御方法。
【請求項１５】
直流電力線に接続されたＤＣ−ＤＣコンバータによる前記直流電力線を通じた直流電力の送受電を制御する複数の送受電制御装置を備え、
各前記送受電制御装置は、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータによる前記直流電力線を通じた直流電力の送受電を制御する送受電制御部と、
前記送受電制御部を制御できる制御権が得られている場合に活性化され、前記送受電制御部に前記ＤＣ−ＤＣコンバータの制御を依頼する送受電管理部と、
前記送受電管理部に前記ＤＣ−ＤＣコンバータによる送受電を依頼する送受電調停部と、
を備え、
前記送受電制御部及び前記送受電管理部は、第１の通信チャネルを通じて他の前記送受電制御部及び前記送受電管理部と通信し、
前記送受電調停部は、前記第１の通信チャネルと異なる第２の通信チャネルを通じて他の前記送受電調停部と通信し、
前記送受電調停部は他の送受電制御装置との間で前記制御権を前記第２の通信チャネルを通じて調停する、送受電制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信部を有する印刷装置であって、
印刷データを処理する印刷処理装置が前記印刷装置に接続されているか否かを判定する判定手段と、
前記印刷処理装置が前記印刷装置に接続されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記印刷装置の識別情報を前記近接無線通信部のメモリに書き込み、前記印刷処理装置が前記印刷装置に接続されていると前記判定手段によって判定された場合に、前記印刷処理装置の識別情報を前記メモリに書き込む書き込み手段とを備え、
前記メモリ書き込まれている情報は、外部装置に読み取られることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷処理装置が前記印刷装置に接続されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記書き込み手段は、前記印刷装置の識別情報とアクセスポイントに関するアクセスポイント情報とを含む第１の通信情報を前記メモリに書き込み、
前記印刷処理装置が前記印刷装置に接続されていると前記判定手段によって判定された場合に、前記書き込み手段は、前記印刷処理装置の識別情報と前記アクセスポイント情報とを含む第２の通信情報を前記メモリに書き込むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記アクセスポイント情報は、アクセスポイントのＳＳＩＤを示すことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記アクセスポイント情報は、アクセスポイントのＳＳＩＤとアクセスポイントに接続するための接続パスワードとを示すことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷装置の識別情報は、前記印刷装置のＩＰアドレスであり、
前記印刷処理装置の識別情報は、前記印刷処理装置装置のＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷装置の識別情報は、前記印刷装置のＭＡＣアドレスであり、
前記印刷処理装置の識別情報は、前記印刷処理装置装置のＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記近接無線通信部は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に基づく無線通信を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
近接無線通信部を有する印刷装置の制御方法であって、
印刷データを処理する印刷処理装置が前記印刷装置に接続されているか否かを判定する判定ステップと、
前記印刷処理装置が前記印刷装置に接続されていないと前記判定ステップで判定された場合に、前記印刷装置の識別情報を前記近接無線通信部のメモリに書き込み、前記印刷処理装置が前記印刷装置に接続されていると前記判定ステップで判定された場合に、前記印刷処理装置の識別情報を前記メモリに書き込む書き込みステップとを有し、
前記メモリ書き込まれている情報は、外部装置に読み取られることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
印刷システムであって、
印刷装置と、
処理装置と、
携帯端末とを備え、
前記印刷装置は、前記処理装置の識別情報を、近接無線通信機能を用いて前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記処理装置の識別情報に基づいて、印刷データを前記処理装置に送信し、
前記携帯端末は、前記近接無線通信機能とは異なる通信機能を用いて、前記印刷データを前記処理装置に送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】
前記処理装置の識別情報は、前記処理装置のＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記携帯端末は、前記ＩＰアドレスを前記印刷データの宛先に設定することを特徴とする請求項１１に記載の印刷システム。
【請求項１３】
前記近接無線通信機能は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に基づく無線通信を実行する機能であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１４】
前記近接無線通信機能は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに基づく無線通信を実行する機能であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、プログラム及び印刷システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明では、印刷処理装置を印刷装置に接続している場合に、ＮＦＣのような近接無線通信を用いて適切な情報を外部装置に送信することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する印刷装置は、近接無線通信部を有する印刷装置であって、印刷データを処理する印刷処理装置が前記印刷装置に接続されているか否かを判定する判定手段と、前記印刷処理装置が前記印刷装置に接続されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記印刷装置の識別情報を前記近接無線通信部のメモリに書き込み、前記印刷処理装置が前記印刷装置に接続されていると前記判定手段によって判定された場合に、前記印刷処理装置の識別情報を前記メモリに書き込む書き込み手段とを備え、前記メモリ書き込まれている情報は、外部装置に読み取られることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明が提供する印刷システムは、印刷システムであって、印刷装置と、処理装置と、携帯端末とを備え、前記印刷装置は、前記処理装置の識別情報を、近接無線通信機能を用いて前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記処理装置の識別情報に基づいて、印刷データを前記処理装置に送信し、前記携帯端末は、前記近接無線通信機能とは異なる通信機能を用いて、前記印刷データを前記処理装置に送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、印刷処理装置を印刷装置に接続している場合に、ＮＦＣのような近接無線通信を用いて適切な情報を外部装置に送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントを介さずに外部装置と無線通信を実行する無線通信機能を有する印刷装置であって、
印刷データを処理する印刷処理装置が前記印刷装置に接続されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記印刷処理装置が接続されていると判定された場合に、前記無線通信機能を実行することを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記判定手段によって前記印刷処理装置が接続されていないと判定された場合に、前記制御手段は、前記無線通信機能を実行することを許可することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記無線通信機能の実行開始をユーザが指示する接続画面を表示する表示手段を更に備え、
前記判定手段によって前記印刷処理装置が接続されていると判定された場合に、前記制御手段は、前記実行開始をユーザが指示できない状態で前記接続画面を表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記無線通信機能は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに基づく無線通信を実行する機能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって外部装置から受信した印刷データに基づく印刷処理を実行する印刷機能を有する印刷装置であって、
印刷データを処理する印刷処理装置が前記印刷装置に接続されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記印刷処理装置が接続されていると判定された場合に、前記印刷機能を実行することを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
前記判定手段によって前記印刷処理装置が接続されていないと判定された場合に、前記制御手段は、前記印刷機能を実行することを許可することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
アクセスポイントを介さずに外部装置と無線通信を実行する無線通信機能を有する印刷装置の制御方法であって、
印刷データを処理する印刷処理装置が前記印刷装置に接続されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記印刷処理装置が接続されていると判定された場合に、前記無線通信機能を実行することを禁止する禁止ステップとを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
前記無線通信機能は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに基づく無線通信を実行する機能であることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項９】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって外部装置から受信した印刷データに基づく印刷処理を実行する印刷機能を有する印刷装置の制御方法であって、
印刷データを処理する印刷処理装置が前記印刷装置に接続されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記印刷処理装置が接続されていると判定された場合に、前記印刷機能を実行することを禁止する禁止ステップとを備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する印刷装置は、アクセスポイントを介さずに外部装置と無線通信を実行する無線通信機能を有する印刷装置であって、印刷データを処理する印刷処理装置が前記印刷装置に接続されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記印刷処理装置が接続されていると判定された場合に、前記無線通信機能を実行することを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明が提供する印刷装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって外部装置から受信した印刷データに基づく印刷処理を実行する印刷機能を有する印刷装置であって、印刷データを処理する印刷処理装置が前記印刷装置に接続されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記印刷処理装置が接続されていると判定された場合に、前記印刷機能を実行することを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の平板部と、前記平板部の上に設けられた突起部とを有する振動板と、
前記振動板に固定され高周波振動する圧電素子と、
前記突起部と接触する摩擦部材と、
前記高周波振動によって前記振動板に励振される第１の固有振動モードと第２の固有振動モードを有し、
前記振動板と前記摩擦部材が相対移動する振動波モータにおいて、
前記第１の固有振動モードにより前記突起部の先端に生じる最大振幅が前記第２の固有振動モードにより前記突起部の先端に生じる最大振幅よりも大きく、
前記第１の固有振動モードの共振周波数が前記第２の固有振動モードの共振周波数よりも低く、
駆動時の周波数域の前記第１の固有振動モードと前記第２の固有振動モードの振幅が略一致している
ことを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記第１の固有振動モードが前記振動板の短辺方向の曲げ振動の１次の固有振動モードであり、前記第２の固有振動モードが前記振動板の長辺方向の曲げ振動の２次の固有振動モードであり、前記振動板が前記摩擦部材に対して前記振動板の長辺方向に相対移動することを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記第１の固有振動モードが前記振動板の長辺方向の曲げ振動の２次の固有振動モードであり、前記第２の固有振動モードが前記振動板の短辺方向の曲げ振動の１次の固有振動モードであり、前記振動板が前記摩擦部材に対して前記振動板の長辺方向に相対移動することを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記第１の固有振動モードが前記振動板の長辺方向の曲げ振動の２次の固有振動モードであり、前記第２の固有振動モードが前記振動板の短辺方向の曲げ振動の１次の固有振動モードであり、前記振動板が前記摩擦部材に対して前記振動板の短辺方向に相対移動することを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記第１の固有振動モードが前記振動板の短辺方向の曲げ振動の１次の固有振動モードであり、前記第２の固有振動モードが前記振動板の長辺方向の曲げ振動の２次の固有振動モードであり、前記振動板が前記摩擦部材に対して前記振動板の短辺方向に相対移動することを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項６】
駆動時の周波数域が前記第１の固有振動モードと前記第２の固有振動モードの両者の共振周波数よりも高い周波数域であることを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記振動波モータは、前記振動板が超音波振動する超音波モータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る回転駆動装置は、振動型アクチュエータと、前記振動型アクチュエータが内部に設けられているケースと、前記振動型アクチュエータの回転力を前記ケースの外部に取り出す出力部材と、を有する回転駆動装置であって、前記振動型アクチュエータは、加圧接触して相対的に回転移動する振動体および被駆動体と、前記振動体と接合され、駆動電圧が印加されることによって前記振動体と前記被駆動体とを相対的に回転移動させるための振動を前記振動体に励起する電気−機械エネルギ変換素子とを有し、前記ケースは、吸気口と、負圧が供給される排気口とを有し、前記排気口は、回転軸に平行な方向において前記振動体と前記被駆動体との加圧接触部と対向する前記ケースの一方の端面に設けられており、前記ケースの内部に形成される前記吸気口から前記排気口への空気の流路の間に前記加圧接触部が位置することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動型アクチュエータと、前記振動型アクチュエータが内部に設けられているケースと、前記振動型アクチュエータの回転力を前記ケースの外部に取り出す出力部材と、を有する回転駆動装置であって、
前記振動型アクチュエータは、
加圧接触して相対的に回転移動する振動体および被駆動体と、
前記振動体と接合され、駆動電圧が印加されることによって前記振動体と前記被駆動体とを相対的に回転移動させるための振動を前記振動体に励起する電気−機械エネルギ変換素子とを有し、
前記ケースは、吸気口と、負圧が供給される排気口とを有し、
前記排気口は、回転軸に平行な方向において前記振動体と前記被駆動体との加圧接触部と対向する前記ケースの一方の端面に設けられており、前記ケースの内部に形成される前記吸気口から前記排気口への空気の流路の間に前記加圧接触部が位置することを特徴とする回転駆動装置。
【請求項２】
前記吸気口は、前記回転軸に平行な方向において前記加圧接触部と対向する前記ケースの他方の端面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項３】
前記加圧接触部と前記ケースの内周側の壁面との隙間が、その前後の流路よりも狭くなるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転駆動装置。
【請求項４】
前記振動体は前記ケースの内部で固定されて、前記被駆動体が前記振動体に対して回転し、
前記出力部材は前記ケースに対して回転自在に支持され、前記被駆動体の回転出力が前記出力部材に伝達されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項５】
前記振動体は、円板状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項６】
前記振動体は、中心部に対して肉厚に形成された外周部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項７】
前記振動体は、前記外周部の上面側に周方向に間隔を空けて設けられたスリット部を有することを特徴とする請求項６に記載の回転駆動装置。
【請求項８】
前記振動体は、隣接する前記スリット部の間に形成される凸部の上面で前記被駆動体と加圧接触することを特徴とする請求項７に記載の回転駆動装置。
【請求項９】
前記スリット部が前記ケースの内部において形成される空気の流路の一部となっていることを特徴とする請求項７又は８に記載の回転駆動装置。
【請求項１０】
前記被駆動体の回転位置を検出するエンコーダを有し、
前記エンコーダは、前記ケースの内部での空気の流路の中で、前記振動体と前記被駆動体との加圧接触部よりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項１１】
振動型アクチュエータと、前記振動型アクチュエータが内部に設けられているケースと、前記振動型アクチュエータの回転力を前記ケースの外部に取り出す出力部材と、を有する回転駆動装置であって、
前記振動型アクチュエータは、
加圧接触して相対的に回転移動する振動体および被駆動体と、
前記振動体と接合され、駆動電圧が印加されることによって前記振動体と前記被駆動体とを相対的に回転移動させるための振動を前記振動体に励起する電気−機械エネルギ変換素子とを有し、
前記ケースは、吸気口と、負圧が供給される排気口とを有し、
前記ケースの内部に形成される前記吸気口から前記排気口への空気の流路の間に前記振動体と前記被駆動体との加圧接触部が位置し、
前記ケースの内周側の壁面において前記加圧接触部と対向する位置に突起部が設けられていることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項１２】
前記突起部の内周側に螺旋状の溝部が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の回転駆動装置。
【請求項１３】
前記被駆動体は特定の方向に回転駆動され、
前記螺旋状の溝部は、前記被駆動体の回転方向とは逆の方向に渦流状の気流が生じるように前記突起部に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の回転駆動装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の回転駆動装置を備えることを特徴とする関節形ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータが人間であることを検証するコンピュータ実装方法であって、
パターンを選択するステップと、
前記パターンを複数のテクスチャに分割するステップと、
異なるそれぞれの３Ｄ要素上に各テクスチャを投影するステップと、
前記異なるそれぞれの３Ｄ要素のうちの少なくとも１つの３Ｄ要素の位置および向きのうちの少なくとも１つをランダム化するステップと、
ディスプレイデバイスで、前記少なくとも１つのランダム化された３Ｄ要素を含む前記３Ｄ要素の少なくとも一部を表示するステップと、
前記パターンを再作成するために、前記ランダム化された３Ｄ要素のオペレータ操作を受け取るステップと、
前記パターンが再作成された場合、前記オペレータが人間であるかどうかを判定するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ実装方法。
【請求項２】
パターンを選択するステップは、マルチメディア表現を選択するステップを含み、前記マルチメディア表現は、ピクチャ、形状、線、オーディオ、ビデオ、アニメーション、文字、および記号のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
それぞれの３Ｄ要素上に各テクスチャを投影するステップは、対応するそれぞれの３Ｄ要素上に各テクスチャを投影するステップを含み、前記それぞれの３Ｄ要素は３Ｄ形状を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記３Ｄ形状は、立方体、球体、ピラミッド、ボックス、および他の３Ｄ形状のうちの１つであることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
オペレータ操作を受け取るステップは、特定の配置構成で配置されるように前記３Ｄ要素の操作を受け取るステップを含み、前記パターンを前記特定の配置構成の集合的な共通面分上に表示するために、前記特定の配置構成で前記３Ｄ要素の操作を受け取るステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記それぞれの３Ｄ要素上に各テクスチャを投影するステップは、前記３Ｄ要素の現行の状態をリモートレンダリングするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記リモートレンダリングされた３Ｄ要素の前記現行の状態のピクセルを、リモートマシンに転送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ランダム化された３Ｄ要素の操作を前記オペレータから受け取るステップは、キーボード、マウス、または他の入力デバイスのうちの少なくとも１つから入力を受け取るステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記ランダム化された３Ｄ要素の操作を前記オペレータから受け取るステップは、少なくとも１つの特定の軸に沿って特定の角度だけ前記３Ｄ要素を回転させる回転コマンドを前記オペレータから受け取るステップ、および少なくとも１つの特定の方向に前記３Ｄ要素を並進させる並進コマンドを前記オペレータから受け取るステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記特定の軸、前記特定の角度、前記特定の方向、および前記特定の距離は事前設定されることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
オペレータが人間であることを検証するためのコンピュータ実装システムであって、
パターンを選択するように構成されたパターン選択モジュールと、
前記パターンを複数のテクスチャに分割するように構成されたパターン分割モジュールと、
異なるそれぞれの３Ｄ要素上に各テクスチャを投影するように構成された投影モジュールと、
前記３Ｄ要素のうちの少なくとも１つの３Ｄ要素の位置および向きのうちの少なくとも１つをランダム化するように構成されたランダム化モジュールと、
少なくとも１つのランダム化された３Ｄ要素を含む前記３Ｄ要素の少なくとも一部を表示するように構成されたディスプレイデバイスと、
前記パターンを再作成するために、前記ランダム化された３Ｄ要素の操作を前記オペレータから受け取るように構成された操作モジュールと、
前記パターンが再作成された場合、前記オペレータが人間であるかどうかを判定するように構成されたアクセスモジュールと
を備えることを特徴とするコンピュータ実装システム。
【請求項１２】
オペレータが人間であることを検証するための命令を記憶するように構成された非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、プロセッサによってロードおよび実行された場合、
パターンを選択することと、
前記パターンを複数のテクスチャに分割することと、
異なるそれぞれの３Ｄ要素上に各テクスチャを投影することと、
前記異なるそれぞれの３Ｄ要素のうちの少なくとも１つの３Ｄ要素の位置および向きをランダム化することと、
ディスプレイデバイスで、前記少なくとも１つのランダム化された３Ｄ要素を含む前記３Ｄ要素の少なくとも一部を表示することと、
前記パターンを再作成するために、前記ランダム化された３Ｄ要素を前記オペレータが操作できるようにすることと、
前記パターンが再作成された場合、オペレータが人間であるかどうかを判定することと
を前記プロセッサに実行させることを特徴とする非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
オペレータが人間であることを検証するコンピュータ実装方法であって、
パターンを選択するステップと、
前記パターンを複数のテクスチャに分割するステップと、
各テクスチャを異なるそれぞれの要素上に、前記要素によって形成される１または複数の３Ｄオブジェクトを表示するユーザ対話セッション中に投影するステップと、
ユーザインターフェースセッションの前記表示された１または複数の３Ｄオブジェクト内の、前記異なるそれぞれの要素のうちの少なくとも１つの要素の位置および向きのうちの少なくとも１つをランダム化するステップと、
ディスプレイデバイスで、前記少なくとも１つのランダム化された３Ｄオブジェクトを含む前記３Ｄオブジェクトの少なくとも一部を表示するステップと、
前記表示された１または複数の３Ｄオブジェクトとして前記パターンを再作成するために、前記ランダム化された要素の操作を前記オペレータから受け取るステップと、
前記受け取ったオペレータ操作が、前記ユーザインターフェースセッションにおいて前記表示された３Ｄオブジェクトを再作成した場合、前記オペレータが人間であるかどうかを判定するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ実装方法。