Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技を統括的に制御することが可能な遊技制御手段と、該遊技制御手段からの制御情報に基づいて当該遊技機の演出制御を行うことが可能な演出制御手段と、を備え、
始動入賞口への遊技球の入賞に基づき複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、変動入賞装置を閉状態から開状態へ変換して遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記始動入賞口は、第１始動入賞口と、該第１始動入賞口とは異なる位置に配設された第２始動入賞口と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記第１始動入賞口への遊技球の入賞に基づき所定の乱数を抽出し、該所定の乱数に基づき、第１変動表示ゲームの結果及び変動態様情報を当該第１変動表示ゲームの開始以前に決定し、該決定結果に基づいて前記第１変動表示ゲームの実行制御を行うことが可能な第１変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記第２始動入賞口への遊技球の入賞に基づき所定の乱数を抽出し、該所定の乱数に基づき、第２変動表示ゲームの結果及び変動態様情報を当該第２変動表示ゲームの開始以前に決定し、該決定結果に基づいて前記第２変動表示ゲームの実行制御を行うことが可能な第２変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記特別遊技状態の終了後、予め定められた所定回数の変動表示ゲームが実行されるまでの期間に亘り、前記第２変動表示ゲームを実行する頻度を通常状態よりも高めた特定遊技状態を発生可能な特定遊技状態発生手段と、を備え、
前記第１変動表示ゲーム実行制御手段は、
第１変動表示ゲームの実行制御を行っている場合に、前記第２変動表示ゲーム実行制御手段によって実行制御が行われている第２変動表示ゲームが前記特別結果となった場合に、当該実行制御を行っている前記第１変動表示ゲームを前記特別結果以外の結果として終了させる第１終了制御処理を行うことが可能であり、
前記第２変動表示ゲーム実行制御手段は、
第２変動表示ゲームの実行制御を行っている場合に、前記第１変動表示ゲーム実行制御手段によって実行制御が行われている第１変動表示ゲームが前記特別結果となった場合に、当該実行制御を行っている前記第２変動表示ゲームを前記特別結果以外の結果として終了させる第２終了制御処理を行うことが可能であり、
前記演出制御手段は、
前記特定遊技状態において、前記第１変動表示ゲームまたは前記第２変動表示ゲームが実行される毎に当該特定遊技状態の残り期間を示す数値を減算する減算手段を備え、
前記特定遊技状態において、前記第２変動表示ゲームが前記特別結果となることに基づいて前記第１変動表示ゲームにおける前記第１終了制御処理が実行された場合に、終了された当該第１変動表示ゲームに対応する前記数値の減算も行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御することが可能な遊技制御手段と、該遊技制御手段からの制御情報に基づいて当該遊技機の演出制御を行うことが可能な演出制御手段と、を備え、
始動入賞口への遊技球の入賞に基づき複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、変動入賞装置を閉状態から開状態へ変換して遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記始動入賞口は、第１始動入賞口と、該第１始動入賞口とは異なる位置に配設された第２始動入賞口と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記第１始動入賞口への遊技球の入賞に基づき所定の乱数を抽出し、該所定の乱数に基づき、第１変動表示ゲームの結果及び変動態様情報を当該第１変動表示ゲームの開始以前に決定し、該決定結果に基づいて前記第１変動表示ゲームの実行制御を行うことが可能な第１変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記第２始動入賞口への遊技球の入賞に基づき所定の乱数を抽出し、該所定の乱数に基づき、第２変動表示ゲームの結果及び変動態様情報を当該第２変動表示ゲームの開始以前に決定し、該決定結果に基づいて前記第２変動表示ゲームの実行制御を行うことが可能な第２変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記特別遊技状態の終了後、予め定められた所定回数の変動表示ゲームが実行されるまでの期間に亘り、前記第２変動表示ゲームを実行する頻度を通常状態よりも高めた特定遊技状態を発生可能な特定遊技状態発生手段と、を備え、
前記第１変動表示ゲーム実行制御手段は、
第１変動表示ゲームの実行制御を行っている場合に、前記第２変動表示ゲーム実行制御手段によって実行制御が行われている第２変動表示ゲームが前記特別結果となった場合に、当該実行制御を行っている前記第１変動表示ゲームを前記特別結果以外の結果として終了させる第１終了制御処理を行うことが可能であり、
前記第２変動表示ゲーム実行制御手段は、
第２変動表示ゲームの実行制御を行っている場合に、前記第１変動表示ゲーム実行制御手段によって実行制御が行われている第１変動表示ゲームが前記特別結果となった場合に、当該実行制御を行っている前記第２変動表示ゲームを前記特別結果以外の結果として終了させる第２終了制御処理を行うことが可能であり、
前記演出制御手段は、
前記特定遊技状態において、前記第１変動表示ゲームまたは前記第２変動表示ゲームが実行される毎に当該特定遊技状態の残り期間を示す数値を減算する減算手段を備え、
前記特定遊技状態において、前記第２変動表示ゲームが前記特別結果となることに基づいて前記第１変動表示ゲームにおける前記第１終了制御処理が実行された場合に、終了された当該第１変動表示ゲームに対応する前記数値の減算も行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納するための物品用収納袋であって、
袋状の収納部が設けられた前面側部分と背面側部分とを有し、
前記前面側部分は、前記背面側部分よりも短く形成され、前記前面側部分の端部は開口部が形成されており、
前記前面側部分の上端部近傍に山折線が形成され、前記前面側部分の上端部が前記開口部の外側に傾斜していることを特徴とする物品用収納袋。
【請求項２】
前記背面側部分の上端部近傍に、切断部が形成されると共に、前記物品用収納袋を支持するための支持具が挿通する複数の挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の物品用収納袋。
【請求項３】
前記切断部が前記挿通孔の上側周縁部から前記背面側部分の上端部にかけて形成されていることを特徴とする請求項２に記載の物品用収納袋。
【請求項４】
前記切断部が前記挿通孔の下側周縁部から所定間隔離間した位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の物品用収納袋。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の前記物品用収納袋が複数枚重ねられて構成された物品用収納袋ユニットであって、
前記物品用収納袋ユニットを構成する前記物品用収納袋の前記背面側部分の上端部近傍に形成された前記挿通孔の左右外側の少なくとも一部が相互に溶着接合されていることを特徴とする物品用収納袋ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
甘味ステビオール配糖体化合物を含む甘味組成物を含む消耗品であって、該甘味ステビオール配糖体化合物が、該甘味組成物中の甘味ステビオール配糖体化合物の総量の１０重量％〜約９０重量％の範囲の濃度でレバウディオサイドＢを含む、消耗品。
【請求項２】
レバウディオサイドＢの濃度が、前記甘味組成物中の甘味ステビオール配糖体化合物の総量の１０重量％〜６０重量％の範囲である、請求項１に記載の消耗品。
【請求項３】
レバウディオサイドＢの濃度が、前記甘味組成物中の甘味ステビオール配糖体化合物の総量の１０重量％〜３０重量％の範囲である、請求項１に記載の消耗品。
【請求項４】
レバウディオサイドＢの濃度が、前記甘味組成物中の甘味ステビオール配糖体化合物の総量の２０重量％〜２５重量％の範囲である、請求項１に記載の消耗品。
【請求項５】
レバウディオサイドＡ又はステビオシドの濃度が、前記甘味組成物中の甘味ステビオール配糖体化合物の総量の２０重量％〜９０重量％の範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の消耗品。
【請求項６】
レバウディオサイドＡ又はステビオシドの濃度が、前記甘味組成物中の甘味ステビオール配糖体化合物の総量の４０重量％〜８０重量％の範囲である、請求項５に記載の消耗品。
【請求項７】
前記甘味ステビオール配糖体の総濃度がその甘味閾値未満である、請求項１に記載の消耗品。
【請求項８】
前記甘味ステビオール配糖体の総濃度が約５０ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍの範囲であり、前記レバウディオサイドＢの総濃度が少なくとも約２０ｐｐｍである、請求項１に記載の消耗品。
【請求項９】
前記レバウディオサイドＢの総濃度が少なくとも約５０ｐｐｍかつ約５００ｐｐｍ以下である、請求項８に記載の消耗品。
【請求項１０】
前記レバウディオサイドＢの総濃度が少なくとも約１００ｐｐｍかつ約４００ｐｐｍ以下である、請求項８に記載の消耗品。
【請求項１１】
前記レバウディオサイドＢの総濃度が少なくとも約２００ｐｐｍかつ約３００ｐｐｍ以下である、請求項８に記載の消耗品。
【請求項１２】
前記消耗品が、炭酸清涼飲料、粉末清涼飲料、缶やペットボトルの茶飲料、スポーツドリンク、乳飲料、ヨーグルト含有飲料、アルコール飲料、栄養飲料、フレーバーウォーター、ビタミン飲料、果実飲料及び果汁飲料からなる群から選択される飲料と、焼き菓子、スープ、ソース、加工食肉、果実の缶詰、野菜の缶詰、乳製品、冷凍菓子、砂糖菓子、チューインガム、ケーキ、クッキー、バー及び他の菓子パン類、シリアル、シリアルバー、ヨーグルト、エナジーバー、グラノーラバー、ハードキャンディ、ゼリーキャンディ、チョコレートキャンディ及び他の糖菓類からなる群から選択される食料品と、歯磨き粉、洗口液及びオーラルリンスからなる群から選択されるオーラルケア用品と、嗅ぎタバコ及び噛みタバコからなる群から選択されるタバコ製品と、錠剤、舐剤及び懸濁剤からなる群から選択される医薬品と、サプリメント及びビタミンからなる群から選択される栄養補助食品と、からなる群から選択される、請求項１に記載の消耗品。
【請求項１３】
消耗品を甘くする方法であって、有効量の甘味組成物を該消耗品に加えることを含み、該甘味組成物が甘味ステビオール配糖体化合物を含み、該甘味ステビオール配糖体化合物が、該甘味組成物中の甘味ステビオール配糖体化合物の総量の１０重量％〜約９０重量％の範囲の濃度でレバウディオサイドＢを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録物表面にプラズマ処理を行なうプラズマ処理部と、
前記プラズマ処理部によって前記プラズマ処理が行なわれた前記被記録物に、少なくとも処理液を塗布する工程を含む前処理を行なう前処理部と、
前記プラズマ処理を行なった後に前記前処理が行なわれた前記被記録物にインクジェット記録方式で記録する記録部と
を備えることを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記処理液は、溶剤とカチオンポリマーとを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項３】
前記前処理部は、
前記被記録物へ前記処理液を塗布する第１ローラと、
前記第１ローラに前記処理液を転送する第２ローラと、
前記第２ローラの少なくとも一部が前記処理液に浸漬するように前記処理液を貯蔵する貯蔵部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項４】
前記前処理部は、前記第１のローラに転送される前記処理液の量を制御する加圧機構をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の記録システム。
【請求項５】
前記記録部が前記インクジェット記録方式での前記記録に使用するインクに基づいて、前記前処理部が前記被記録物に塗布する前記処理液の量または前記プラズマ処理におけるプラズマエネルギーの量を制御する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項６】
印刷モードを入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記印刷モードに基づいて、前記前処理部が前記被記録物に塗布する前記処理液の量または前記プラズマ処理におけるプラズマエネルギーの量を制御する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項７】
前記記録部が使用する前記被記録物の種類に基づいて、前記前処理部が前記被記録物に塗布する前記処理液の量または前記プラズマ処理におけるプラズマエネルギーの量を制御する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項８】
被記録物表面にプラズマ処理を行なうプラズマ処理部と、
前記プラズマ処理部によって前記プラズマ処理が行なわれた前記被記録物に、少なくとも処理液を塗布する工程を含む前処理を行なう前処理部と、
前記プラズマ処理を行なった後に前記前処理が行なわれた前記被記録物にインクジェット記録方式で記録する記録部と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
被記録物表面にプラズマ処理を行ない、
前記プラズマ処理が行なわれた前記被記録物に、少なくとも処理液を塗布する工程を含む前処理を行ない、
前記プラズマ処理を行なった後に前記前処理が行なわれた前記被記録物にインクジェット記録方式で記録する
ことを特徴とする印刷物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録システム、記録装置および印刷物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録システム、記録装置および印刷物の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、コストを削減しつつ印刷物の品質を向上することが可能な記録システム、記録装置および印刷物の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明にかかる記録システムは、被記録物表面にプラズマ処理を行なうプラズマ処理部と、前記プラズマ処理部によって前記プラズマ処理が行なわれた前記被記録物に、少なくとも処理液を塗布する工程を含む前処理を行なう前処理部と、前記プラズマ処理を行なった後に前記前処理が行なわれた前記被記録物にインクジェット記録方式で記録する記録部とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる記録装置は、被記録物表面にプラズマ処理を行なうプラズマ処理部と、前記プラズマ処理部によって前記プラズマ処理が行なわれた前記被記録物に、少なくとも処理液を塗布する工程を含む前処理を行なう前処理部と、前記プラズマ処理を行なった後に前記前処理が行なわれた前記被記録物にインクジェット記録方式で記録する記録部とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる印刷物の製造方法は、被記録物表面にプラズマ処理を行ない、前記プラズマ処理が行なわれた前記被記録物に、少なくとも処理液を塗布する工程を含む前処理を行ない、前記プラズマ処理を行なった後に前記前処理が行なわれた前記被記録物にインクジェット記録方式で記録することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、コストを削減しつつ印刷物の品質を向上することが可能な記録システム、記録装置および印刷物の製造方法を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に異なる周波数を有する第１搬送波及び第２搬送波を生成する搬送波生成部と、前記第１及び第２搬送波に基づき回転波を生成する回転波生成部を有する送信機と、
受信される前記回転波に対し、所望の搬送波の周波数と同一の周波数を有する正弦波及び所望の回転周波数と同一の周波数を有する正弦波を乗算した結果に基づき、前記所望の回転周波数を有する電波を選択的に復調する回転波復調部と、前記回転波復調部の出力から前記受信された回転波の位相ずれを判定する回転位相判定部を有する受信機と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記回転波復調部は、
前記所望の搬送波の周波数と同一の周波数を有する正弦波を発生する第１搬送波周波数発生部と、前記所望の回転周波数と同一の周波数を有する正弦波を発生する第１回転周波数発生部を有し、少なくとも、前記第１搬送波周波数発生部からの正弦波と前記受信された回転波との乗算結果及び、前記第１回転周波数発生部からの正弦波と前記受信された回転波との乗算結果に基づき、前記受信された回転波に対応する正弦波を生成する正弦波再生器を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記回転波復調部は、
前記所望の搬送波の周波数と同一の周波数を有する正弦波を発生する第２搬送波周波数発生部と、前記所望の回転周波数と同一の周波数を有する正弦波を発生する第２回転周波数発生部を有し、少なくとも、前記第２搬送波周波数発生部からの正弦波と前記受信された回転波との乗算結果及び、前記第２回転周波数発生部からの正弦波と前記受信された回転波との乗算結果に基づき、前記受信された回転波に対応する余弦波を生成する余弦波再生器を備えることを特徴とする無線通システム。
【請求項４】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記正弦波再生器は、前記所望の回転周波数に他の回転周波数が重畳され受信された重畳回転波と前記第１搬送波周波数発生部からの正弦波との乗算結果に基づく信号及び、前記重畳回転波と前記第１回転周波数発生部からの正弦波との乗算結果に基づく信号から、前記所望の回転周波数に相当する周波数成分を通過可能とするフィルタを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記余弦波再生器は、前記所望の回転周波数に他の回転周波数が重畳され受信された重畳回転波と前記第２搬送波周波数発生部からの正弦波との乗算結果に基づく信号及び、前記重畳回転波と前記第２回転周波数発生部からの正弦波との乗算結果に基づく信号から、前記所望の回転周波数に相当する周波数成分を通過可能とするフィルタを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項４に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信機は、２つの低雑音増幅器を備え、
前記正弦波再生器は、前記低雑音増幅器を介して入力される前記回転波と前記第１搬送波周波数発生部からの正弦波とを乗算する乗算器と、前記低雑音増幅器を介して入力される前記回転波と前記第１回転周波数発生部からの正弦波とを乗算する乗算器と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項５に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信機は、２つの低雑音増幅器を備え、
前記余弦波再生器は、前記低雑音増幅器を介して入力される前記回転波と前記第２搬送波周波数発生部からの正弦波とを乗算する乗算器と、前記低雑音増幅器を介して入力される前記回転波と前記第２回転周波数発生部からの正弦波とを乗算する乗算器と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
相互に異なる周波数を有する第１搬送波及び第２搬送波を生成する搬送波生成部と、前記第１及び第２搬送波に基づき回転波を生成する回転波生成部を有する送信機と、
受信される前記回転波に対し、所望の搬送波の周波数と同一の周波数を有する正弦波及び所望の回転周波数と同一の周波数を有する正弦波を乗算した結果に基づき、前記所望の回転周波数を有する電波を選択的に復調する回転波復調部と、前記回転波復調部の出力から前記受信される回転波の位相ずれを判定する回転位相判定部を有する受信機と、を有する無線機を複数備え、
複数の無線機は予め共通周波数を有し、前記複数の無線機のうち１の無線機に対し周波数割り当て要求を前記共通周波数にて送信すると共に、前記１の無線機は、前記周波数割り当て要求を送信した無線機に対し所定の回転周波数を含む割り当て応答を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信システムにおいて、
前記複数の無線機は、複数のタイムスロットから構成される送信データフレームを前記回転波として送受信すると共に、各タイムスロットに異なる無線機からの周波数割り当て要求を格納可能であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１搬送波の周波数及び前記第２搬送波の周波数帯域を、それぞれ所望の数の周波数に分割し、
前記回転波生成部は、前記分割された周波数の第１搬送波及び第２搬送波に基づき回転波を生成することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
相互に直交配置される２つの受信アンテナと、
前記受信アンテナにより受信された回転波に対し、所望の搬送波の周波数と同一の周波数を有する正弦波及び所望の回転周波数と同一の周波数を有する正弦波を乗算した結果に基づき、前記所望の回転周波数を有する電波を選択的に復調する回転波復調部と、
前記回転波復調部の出力から前記受信された回転波の位相ずれを判定する回転位相判定部と、を備えることを特徴する無線通信用受信機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線通信用受信機において、
前記回転波復調部は、
前記所望の搬送波の周波数と同一の周波数を有する正弦波を発生する第１搬送波周波数発生部と、前記所望の回転周波数と同一の周波数を有する正弦波を発生する第１回転周波数発生部を有し、少なくとも、前記第１搬送波周波数発生部からの正弦波と前記受信された回転波との乗算結果及び、前記第１回転周波数発生部からの正弦波と前記受信された回転波との乗算結果に基づき、前記受信された回転波に対応する正弦波を生成する正弦波再生器を備えることを特徴とする無線通信用受信機。
【請求項１３】
請求項１２に記載の無線通信用受信機において、
前記回転波復調部は、
前記所望の搬送波の周波数と同一の周波数を有する正弦波を発生する第２搬送波周波数発生部と、前記所望の回転周波数と同一の周波数を有する正弦波を発生する第２回転周波数発生部を有し、少なくとも、前記第２搬送波周波数発生部からの正弦波と前記受信された回転波との乗算結果及び、前記第２回転周波数発生部からの正弦波と前記受信された回転波との乗算結果に基づき、前記前記受信された回転波に対応する余弦波を生成する余弦波再生器を備えることを特徴とする無線通信用受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１系列および第２系列のそれぞれの情報を送信および受信するマスターノードと、
前記第１系列の情報を受信および送信する複数の第１系列のスレーブノードと、
前記第２系列の情報を受信および送信する複数の第２系列のスレーブノードと、
複数の前記第１系列のスレーブノードと前記マスターノードの間を複数の伝送手段を介して環状に結ばれた第１系列の伝送路と、
複数の前記第２系列のスレーブノードと前記マスターノードの間を複数の伝送手段を介して環状に結ばれた第２系列の伝送路と、
前記マスターノードからの配置される順番で第１系列のスレーブノードと第２系列のスレーブノードの間を順次、伝送手段で双方向に結ばれて対の組となる複数の組の第３の伝送路と、
を有し、
前記マスターノードから発信された情報が格納された伝送フレームは、複数の前記第１系列および第２系列のスレーブノードを、前記第１系列の伝送路、第２系列の伝送路、第３の伝送路のいずれかを介して、伝送され、
複数の前記第１系列および第２系列の各スレーブノードは、それぞれ前記伝送フレームに格納された情報を取り込み、かつ、前記伝送フレームに前記各スレーブノードの情報をセットして、順に伝送し、前記マスターノードに戻す
ことを特徴とする高信頼通信方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記マスターノードは、互いに双方向の伝送路で結ばれた２個のマスターノードを備えて構成され、
一方のマスターノードが主系のマスターノードとして、前記伝送フレームを生成して、前記第１系列の伝送路、および他方のマスターノードに前記伝送フレームを発信し、
前記他方のマスターノードは、従系のマスターノードとして、前記伝送フレームを前記第２系列の伝送路に転送する
ことを特徴とする高信頼通信方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記マスターノードは、主系のマスターノードと従系のマスターノードとに切替える主従切替手段と、
伝送路を選択する伝送路選択手段と、
を有し、
前記主従切替手段と前記伝送路選択手段とによって、前記主系と前記従系の二つのマスターノードは、それぞれ互いを通過しないで全てのスレーブノードを経由する伝送路を選択できる構成である
ことを特徴とする高信頼通信方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１系列および第２系列に異常がない通常運転モードのときには、前記各スレーブノードは、前段の前記第１系列または第２系列の伝送路からの伝送フレームを、次段の前記第１系列または第２系列の伝送路と、前記第３の伝送路に転送し、
異常が検出され、該異常を回避する経路を探索する経路探索モードのときには、前記各スレーブノードは、前段の前記第１系列または第２系列の伝送路からの伝送フレームを前記第３の伝送路に転送するとともに、前記第３の伝送路からの伝送フレームを次段の前記第１系列または第２系列の伝送路に転送し、
前記第３の伝送路からの伝送フレームが来ないときには、前記各スレーブノードは、前段の前記第１系列または第２系列の伝送路から入力された伝送フレームを前記第３の伝送路に出力するとともに、次段の前記第１系列または第２系列の伝送路に転送する
ことを特徴とする高信頼通信方法。
【請求項５】
電力源から電力を受けて負荷に変換された電力を供給する、縦列に接続された２Ｎ（Ｎは正の整数）個の変換セルと、
前記２Ｎ個の変換セルに対して、それぞれを制御する第１系列にＮ個および第２系列にＮ個の計２Ｎ個の変換セル制御部と、
前記２Ｎ個の変換セル制御部を介して前記２Ｎ個の変換セルの状態情報を取得し、該状態情報に基づいて前記２Ｎ個の変換セルを制御する情報を生成し、該情報を前記２Ｎ個の変換セル制御部に与えて前記２Ｎ個の変換セルを制御する電力変換制御装置と
前記第１系列のＮ個の変換セル制御部と前記電力変換制御装置の間を環状に結ばれた第１系列の伝送路と、
前記第２系列のＮ個の変換セル制御部と前記電力変換制御装置の間を環状に結ばれた第２系列の伝送路と、
前記電力変換制御装置からの配置される順番で順次、対の組となる第１系列の変換セル制御部と第２系列の変換セル制御部の間を双方向に結ばれた複数の組の第３の伝送路と、
を備え、
前記電力変換制御装置の電力変換制御部から発信された情報を格納した伝送フレームが、前記第１系列および第２系列のそれぞれＮ個の変換セル制御部をそれぞれ順に経由して伝送され、
前記第１系列および第２系列のそれぞれＮ個の各変換セル制御部は、それぞれ前記伝送フレームに格納された情報を取り込み、あるいは前記伝送フレームに前記各変換セル制御部の情報をセットして、前記電力変換制御部に伝送して戻す
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記電力変換制御装置は、互いに双方向の伝送路で結ばれた２個の電力変換制御部を備えて構成され、
一方の電力変換制御部が主系の電力変換制御部として、前記伝送フレーム生成して、前記第１系列の伝送路および他方の電力変換制御部に前記伝送フレームを発信し、
他方の電力変換制御部が従系の電力変換制御部として、前記伝送フレームを前記第２系列の伝送路に転送する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記電力変換制御部は、主系の電力変換制御部と従系の電力変換制御部とに切替える主従切替回路と、
前記伝送路を選択する伝送路選択回路と、
を有し、
前記主従切替回路と前記伝送路選択回路とによって、前記主系と前記従系の二つの電力変換制御部は、それぞれ互いを通過しないで全ての前記変換セル制御部を経由する伝送路を選択できる構成である
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項５において、
前記第１系列および第２系列に異常がない通常運転モードのとき、前記各変換セル制御部は、前段の前記第１系列または第２系列の伝送路からの伝送フレームを、次段の前記第１系列または第２系列の伝送路と、前記第３の伝送路に転送し、
前記異常を回避する経路を探索する経路探索モードのとき、前記各変換セル制御部は、前段の前記第１系列または第２系列の伝送路からの伝送フレームを前記第３の伝送路に転送するとともに、前記第３の伝送路からの伝送フレームを次段の前記第１系列または第２系列の伝送路に転送し、
前記第３の伝送路からの伝送フレームが来ないとき、前記各変換セル制御部は、前段の前記第１系列または第２系列の伝送路から入力された伝送フレームを前記第３の伝送路に出力するとともに、次段の前記第１系列または第２系列の伝送路に転送する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項５において、
前記変換セル制御部が取り込む伝送フレームに格納された情報に、前記変換セル制御部が制御する変換セルに対する制御情報が含まれ、
前記各変換セル制御部が前記伝送フレームを転送するときに、前記変換セルに対する制御情報は、順次、次の変換セルの制御情報に変更される
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１、第２系列の伝送路、または前記第３の伝送路、または前記変換セルと前記変換セル制御部との間の伝送路に、光ファイバによる伝送路を有する
ことを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
コンパレータ３０の出力値Ｖｏｕｔは制御回路４０に入力されている。過電流検知手段４３は、コンパレータ３０の出力値Ｖｏｕｔを制御回路４０の割り込みポートで監視し、入力電圧Ｖｉｎ（＋）が閾値電圧Ｖｉｎ（−）よりも低くなったときに、スイッチ制御手段４１を介してスイッチ２０をオフ操作し、給電路６０を遮断する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
給電路６０に過電流が流れると、ドレイン−ソース間電圧Ｖｄｓが正常値を超えて上昇することにより、コンパレータ３０の入力電圧Ｖｉｎ（＋）が閾値電圧Ｖｉｎ（−）を下回り、出力値ＶｏｕｔがＨｉからＬｏｗに反転する。コンパレータ３０の出力値Ｖｏｕｔを監視する過電流検知手段４３はその変化を捕捉したときに、スイッチ制御手段４１を介してスイッチ２０をオフ操作し、給電路６０を遮断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
コンパレータ３０の出力値Ｖｏｕｔを監視する過電流検知手段４３は上記変化を捕捉すると、スイッチ制御手段４１を介してスイッチ２０をオフ操作し、給電路６０を遮断状態にして電流Ｉを遮断する。尚、図３においては、説明のために「過電流検出」のタイミングと「スイッチオフ」のタイミングとの間隔を広く設けているが、実際にはこれらのタイミングは瞬時に遷移する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
かかる入力電圧Ｖｉｎ（＋）と比較される閾値電圧Ｖｉｎ（−）は、電流Ｉが正常値の範囲内であるときは入力電圧Ｖｉｎ（＋）よりも低くなるように調節されているため、コンパレータ３０の動作および電流Ｉの値が正常であるときは、コンパレータ３０の出力値Ｖｏｕｔは、入力電圧Ｖｉｎ（＋）が閾値電圧Ｖｉｎ（−）よりも高いことを示すＨｉとなるはずである。このときに出力値Ｖｏｕｔがその逆の出力であるＬｏｗを示す場合は、過電流の発生、またはスイッチ２０若しくはコンパレータ３０に異常が生じているものと推測される。尚、過電流の発生は別途過電流検知手段４３により監視しているため、導通時診断手段４５は過電流以外の可能性を診断する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１０、１１  電力供給装置
２０  スイッチ
３０  コンパレータ
３６  下流検知手段
３７  上流検知手段
４０  制御回路
４１  スイッチ制御手段
４２  導通判定手段
４３  過電流検知手段
４４  遮断時診断手段
４５  導通時診断手段
５０  主電源
５５  副電源
６０  給電路
６１  負荷側給電路
６２  主電源側給電路
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
先行温度差が大きい程、算出される温度差は大きい。そして、電線温度の演算が休止している間、時間の経過と共に電線温度、即ち、周囲温度及び電線温度の温度差は低下する。従って、電線温度の演算が再開された後の初回の温度差の算出において用いる先行温度差は、電線温度の演算を休止する前に算出された温度差であるので、演算が再開された後に、演算された電線温度が実際の電線温度未満となる可能性が低い。このため、実際の電線温度が閾値温度を超える前に電線を流れる電流を遮断することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ＣＰＵ４０は、イグニッションスイッチ２５がオフではないと判定した場合（Ｓ９：ＮＯ）、温度差が基準温度差以上であると判定した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、又は、電流値が基準電流値以上であると判定した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、動作を終了する。このように動作を終了した場合においては、ＣＰＵ４０は、次の周期が到来したとき、再び、ステップＳ１を実行し、電線温度を演算する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ウェイクアップ状態のＣＰＵ４０は、イグニッションスイッチ２５がオンであるか、算出した温度差が基準温度差以上であるか、又は、電流情報が示す電流値が基準電流値以上である間、電線温度を周期的に演算する。ＣＰＵ４０は、前述したように、電線２０を流れる電流値を示す電流情報と、先行温度差とに基づいて、電線２０の周囲温度及び電線温度の温度差を周期的に算出し、算出した温度差を電線２０の周囲温度に加算する。これにより、電線温度が演算される。ＣＰＵ４０は演算部として機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ＣＰＵ４０がスリープ状態である場合において、例えば、電線２０及び負荷２３間の接続ノードの短絡によって、電流情報が示す電流値が基準電流値Ｉｒ以上となったとき、ＯＲ回路５０の出力信号がハイレベルの電圧を示し、ＣＰＵ４０は、ウェイクアップ状態に遷移する。そして、ＣＰＵ４０は、休止した周期的な電線温度の演算を再開する。このため、電線２０を流れる電流値が基準電流値Ｉｒ未満である間、電線温度の演算を休止することができる。
ＣＰＵ４０は再開部としても機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
なお、電線温度の演算を再開した後の初回の温度差の算出で用いる先行温度差は、電線温度の演算を再開する前に算出された温度差でなくてもよく、予め設定された温度差であってもよい。ここで、予め設定された温度差は、例えば、基準温度差ΔＴｒ以上の温度差である。この場合においても、電線温度の演算が再開された後にＣＰＵ４０によって演算される電線温度が実際の電線温度未満となることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対して光を出射する第１の発光部及び第２の発光部と、
前記第１の発光部及び前記第２の発光部の間に配置され、前記被検体からの光を受光する受光部と、
前記第１の発光部と前記受光部との間に配置された第１の部材と、
前記第２の発光部と前記受光部との間に配置された第２の部材と、
を含み、
前記第１の部材の高さは前記第２の部材の高さと異なることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の部材の高さは、前記第２の部材の高さよりも高いことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記受光部を囲み、前記第１の部材及び前記第２の部材を含むフレーム部を備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１の発光部と前記受光部との距離と、前記第２の発光部と前記受光部との距離は異なることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の発光部と前記受光部との距離は、前記第２の発光部と前記受光部との距離よりも短いことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記第１の発光部、前記第２の発光部、及び前記受光部を支持する基板と、
前記第１の発光部、前記第２の発光部、及び前記受光部を前記基板に固定するための樹脂と、
を含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記受光部から出力される検出信号に基づいて、生体情報の検出処理を行う処理部を含み、
前記処理部は、
前記第１の発光部の発光に基づく前記第１のタイミングでの前記受光部の前記第１の検出信号と、前記第２の発光部の発光に基づく前記第２のタイミングでの前記受光部の前記第２の検出信号とに基づいて、前記生体情報の検出処理を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記処理部は、
前記第２の検出信号に基づいて、前記第１の検出信号の補正処理を行い、補正後の前記第１の検出信号に基づいて前記生体情報の検出処理を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体情報検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置等に関係する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技進行の制御を司る主制御手段と、前記主制御手段からの演出制御コマンドに基づき遊技に関する演出の制御を司る演出制御手段と、前記演出制御手段からの画像制御コマンドに基づき画像表示部に画像を表示させる制御を司る画像制御手段とを有した遊技機であって、
前記演出制御手段は、リセット起動した後、前記画像制御手段に対してリセット信号を送信し、
前記画像制御手段は、前記演出制御手段からのリセット信号を受けて起動した後、前記演出制御手段に対して所定の周期で動作信号を送信し、
前記演出制御手段は、リセット起動した後の一定期間内に、
前記画像制御手段から動作信号を受信しなかった場合は、前記主制御手段から演出制御コマンドを受信してなくとも前記画像制御手段に対してリセット信号を送信することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のために、本発明に係る遊技機は、遊技進行の制御を司る主制御手段と、前記主制御手段からの演出制御コマンドに基づき遊技に関する演出の制御を司る演出制御手段と、前記演出制御手段からの画像制御コマンドに基づき画像表示部に画像を表示させる制御を司る画像制御手段とを有した遊技機であって、前記演出制御手段は、リセット起動した後、前記画像制御手段に対してリセット信号を送信し、前記画像制御手段は、前記演出制御手段からのリセット信号を受けて起動した後、前記演出制御手段に対して所定の周期で動作信号を送信し、前記演出制御手段は、リセット起動した後の一定期間内に、前記画像制御手段から動作信号を受信しなかった場合は、前記主制御手段から演出制御コマンドを受信してなくとも前記画像制御手段に対してリセット信号を送信するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂を用いて第１の部分を形成するとともに前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を用いて前記第１の部分に接して第２の部分を形成することにより造形物を造形する工程と、
前記第２の樹脂を変性させて前記造形物から前記第２の部分を除去する工程と、
を含むことを特徴とする造形方法。
【請求項２】
請求項１に記載の造形方法であって、
前記第２の部分を除去する工程では、前記造形物に所定の刺激を加えることにより前記第２の樹脂をゲルからゾルに転移させることを特徴とする造形方法。
【請求項３】
請求項２に記載の造形方法であって、
前記所定の刺激は、前記造形物の少なくとも第２の部分の温度を所定の温度にするものであることを特徴とする造形方法。
【請求項４】
請求項２に記載の造形方法であって、
前記所定の刺激として、前記造形物を所定のｐＨの電解質溶液に浸漬することを特徴とする造形方法。
【請求項５】
請求項２に記載の造形方法であって、
前記所定の刺激として、前記造形物に紫外線を照射することを特徴とする造形方法。
【請求項６】
請求項１に記載の造形方法であって、
前記第２の部分を除去する工程では、前記造形物に所定の刺激を加えることにより前記第２の樹脂を溶媒に対して可溶化させることを特徴とする造形方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の造形方法であって、
前記第２の部分を除去する工程において前記造形物に前記所定の刺激を加えることにより、前記第１の樹脂を硬化させることを特徴とする造形方法。
【請求項８】
第１の部分用の第１の樹脂と第２の部分用の第２の樹脂とを用いて造形され、前記第１の部分と前記第２の部分とで構成される造形物であって、
前記第２の樹脂は、所定の刺激を加えることにより変性する材料であることを特徴とする造形物。
【請求項９】
第１の部分用の第１の樹脂と第２の部分用の第２の樹脂とを用いて造形された後、前記第２の部分が除去された造形物であって、
前記第２の樹脂は、所定の刺激を加えることにより変性する材料であることを特徴とする造形物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口が形成された吐出口面を有する記録ヘッドと、
前記吐出口面を密閉可能なキャップと、
前記キャップの内部を負圧にするためのチューブポンプと、
前記キャップと前記チューブポンプの間に配され、底面及び該底面と対向して設けられた可撓性部材とを有する緩衝部材と、
前記キャップと前記緩衝部材を接続する第１流路と、
前記緩衝部材と前記チューブポンプを接続する第２流路と、を備えるインクジェット記録装置であって、
前記緩衝部材は、前記第１流路と前記第２流路を連通可能な流路溝が前記底面に形成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記チューブポンプは、
前記キャップと接続されるチューブと、前記チューブを押圧する押圧位置と押圧しない非押圧位置との間を移動可能なコロと、を有し、
一方向へ回転駆動されたときに前記押圧位置へ前記コロを移動させることによって、前記コロによって前記チューブを押圧し前記チューブを変形させ、前記キャップの内部を負圧にし、
他方向へ回転駆動されたときに前記非押圧位置へ前記コロを移動させることによって、前記コロによる前記チューブに対する押圧力を減少させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記緩衝部材の内部の圧力と前記第１流路又は前記第２流路の内部の圧力との圧力差によって前記可撓性部材を変形させることによって、容積を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記流路溝は、前記緩衝部材の容積の変動に関わらず流体の流れを許容することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記緩衝部材の容積が最大となった場合における前記緩衝部材の内部の圧力と前記第１流路又は前記第２流路の内部の圧力との圧力差が、前記キャップの内部のインクに気泡を発生させない圧力差となるように構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記緩衝部材の最大の容積は、前記チューブポンプから前記キャップへ向かう流体の想定される最大の体積を収容可能な容積であることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記緩衝部材は端部にリブを有し、前記可撓性部材は前記リブに溶着されていることを特徴とする請求項３から６の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記流路溝は前記底面に一体的に形成されていることを特徴とする請求項４から７の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るインクジェット記録装置は、インクを吐出する吐出口が形成された吐出口面を有する記録ヘッドと、前記吐出口面を密閉可能なキャップと、前記キャップの内部を負圧にするためのチューブポンプと、前記キャップと前記チューブポンプの間に配され、底面及び該底面と対向して設けられた可撓性部材とを有する緩衝部材と、前記キャップと前記緩衝部材を接続する第１流路と、前記緩衝部材と前記チューブポンプを接続する第２流路と、を備えるインクジェット記録装置であって、前記緩衝部材は、前記第１流路と前記第２流路を連通可能な流路溝が前記底面に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上記帯状体は、長尺の補強部材が装着されたものであり、上記第２規制部は、上記補強部材の一部における他方側に当たる一方、上記第３規制部は、上記補強部材の一部における一方側に当たることが好ましい。この構成によれば、第２規制部および第３規制部が剛性の高い補強部材に当たるので、先行管状体に対する架台の軸方向の移動をより一層確実に制限することができる。
さらに、本発明は、長尺の帯状体を既設管内で供給しながら螺旋状に巻回しつつ、先行して管状に形成された帯状体からなる管状体の一方側の端部に、新たに供給される帯状体の他方側の側縁部を、嵌め合せることにより、帯状体を付加しながら既設管内に更生管を形成する自走式製管機であって、上記帯状体を供給するピンチローラが設けられた駆動ユニットを有していて、当該ピンチローラにより上記帯状体を送り込んだ際の反力によって、上記管状体の一方側の端部で送り込み方向とは逆方向に回転しながら、上記帯状体の付加に伴って一方側へ移動する製管機本体と、上記製管機本体に支持され、上記管状体の外周面に近接し且つ当該外周面に対向するように設置される、上記既設管と上記管状体との隙間よりも薄い第１プレートと、を備え、上記第１プレートには、上記管状体の一方側の端部が径方向外側に逃げるのを抑える第１規制部が設けられていることを特徴とするものである。
また、上記製管機本体に支持され、上記管状体の外周面に近接し且つ当該外周面に対向するように設置される、上記既設管と上記管状体との隙間よりも薄い第２プレートをさらに備え、上記第２プレートには、上記管状体の一部における他方側に当たる第２規制部が設けられていることが好ましい。
これらの構成によっても、上記と同様の作用効果が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の帯状体を既設管内で供給しながら螺旋状に巻回しつつ、先行して管状に形成された帯状体からなる管状体の一方側の端部に、新たに供給される帯状体の他方側の側縁部を、嵌め合せることにより、帯状体を付加しながら既設管内に更生管を形成する自走式製管機であって、
上記管状体の内周面に接触するローラを回転自在に支持し、上記管状体の一方側の端部で回転しながら、帯状体の付加に伴って一方側へ移動する架台と、
上記架台に支持され、上記管状体の外周面に近接し且つ当該外周面に対向するように設置される、上記既設管と上記管状体との隙間よりも薄い第１プレートと、を備え、
上記第１プレートには、上記管状体の一方側の端部が径方向外側に逃げるのを抑える第１規制部が設けられていることを特徴とする自走式製管機。
【請求項２】
長尺の帯状体を既設管内で供給しながら螺旋状に巻回しつつ、先行して管状に形成された帯状体からなる管状体の一方側の端部に、新たに供給される帯状体の他方側の側縁部を、嵌め合せることにより、帯状体を付加しながら既設管内に更生管を形成する自走式製管機であって、
上記帯状体を供給するピンチローラが設けられた駆動ユニットを有していて、当該ピンチローラにより上記帯状体を送り込んだ際の反力によって、上記管状体の一方側の端部で送り込み方向とは逆方向に回転しながら、上記帯状体の付加に伴って一方側へ移動する製管機本体と、
上記製管機本体に支持され、上記管状体の外周面に近接し且つ当該外周面に対向するように設置される、上記既設管と上記管状体との隙間よりも薄い第１プレートと、を備え、
上記第１プレートには、上記管状体の一方側の端部が径方向外側に逃げるのを抑える第１規制部が設けられていることを特徴とする自走式製管機。
【請求項３】
上記請求項１に記載の自走式製管機において、
上記架台に支持され、上記管状体の外周面に近接し且つ当該外周面に対向するように設置される、上記既設管と上記管状体との隙間よりも薄い第２プレートをさらに備え、
上記第２プレートには、上記管状体の一部における他方側に当たる第２規制部が設けられていることを特徴とする自走式製管機。
【請求項４】
上記請求項２に記載の自走式製管機において、
上記製管機本体に支持され、上記管状体の外周面に近接し且つ当該外周面に対向するように設置される、上記既設管と上記管状体との隙間よりも薄い第２プレートをさらに備え、
上記第２プレートには、上記管状体の一部における他方側に当たる第２規制部が設けられていることを特徴とする自走式製管機。
【請求項５】
上記請求項３または４に記載の自走式製管機において、
上記第２プレートには、上記管状体の一部における一方側に当たる第３規制部が設けられていることを特徴とする自走式製管機。
【請求項６】
上記請求項５に記載の自走式製管機において、
上記帯状体は、長尺の補強部材が装着されたものであり、
上記第２規制部は、上記補強部材の一部における他方側に当たる一方、上記第３規制部は、上記補強部材の一部における一方側に当たることを特徴とする自走式製管機。
【請求項７】
上記請求項１〜６のいずれか１つに記載の自走式製管機において、
上記第１プレートは、上記新たに供給される帯状体の他方側の側縁部が上記管状体の一方側の端部に嵌る嵌合位置の、径方向外側またはその近傍に配置されていることを特徴とする自走式製管機。