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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板上の、ゲート電極と、
前記ゲート電極上の、ゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の、酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極は、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記ドレイン電極は、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎとを有し、
前記酸化物半導体層は、単結晶でなく、
前記酸化物半導体層は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記ゲート電極の上面と重なる領域であり、
前記第２の領域は、前記酸化物半導体層が、前記ゲート電極の側面に沿うように傾斜した領域であり、
前記第１の領域は、第１の結晶を有し、
前記第２の領域は、第２の結晶を有し、
前記第１の結晶は、前記第１の領域の膜厚方向にｃ軸配向性を有し、
前記第２の結晶は、前記第２の領域の膜厚方向にｃ軸配向性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ガラス基板上の、ゲート電極と、
前記ゲート電極上の、ゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の、酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極は、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記ドレイン電極は、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎとを有し、
前記酸化物半導体層は、単結晶でなく、
前記酸化物半導体層は、ＴＤＳ（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）測定において、３００℃付近に現れる水のピークが検出されず、
前記酸化物半導体層は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記ゲート電極の上面と重なる領域であり、
前記第２の領域は、前記酸化物半導体層が、前記ゲート電極の側面に沿うように傾斜した領域であり、
前記第１の領域は、第１の結晶を有し、
前記第２の領域は、第２の結晶を有し、
前記第１の結晶は、前記第１の領域の膜厚方向にｃ軸配向性を有し、
前記第２の結晶は、前記第２の領域の膜厚方向にｃ軸配向性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
ガラス基板上の、ゲート電極と、
前記ゲート電極上の、ゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の、酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極は、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記ドレイン電極は、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎとを有し、
前記酸化物半導体層は、単結晶でなく、
前記酸化物半導体層は、ＴＤＳ（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）測定において、水の二つのピークのうち一つが検出され、
前記酸化物半導体層は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記ゲート電極の上面と重なる領域であり、
前記第２の領域は、前記酸化物半導体層が、前記ゲート電極の側面に沿うように傾斜した領域であり、
前記第１の領域は、第１の結晶を有し、
前記第２の領域は、第２の結晶を有し、
前記第１の結晶は、前記第１の領域の膜厚方向にｃ軸配向性を有し、
前記第２の結晶は、前記第２の領域の膜厚方向にｃ軸配向性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の結晶と、前記第２の結晶とはそれぞれ、ａ−ｂ面を有し、
前記第１の結晶のａ−ｂ面は、前記第２の結晶のａ−ｂ面と一致しないことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って形成された中空部を有する一対のガンアームを備える溶接ガンであって、
前記一対のガンアームのそれぞれは、上面部と下面部と側面部とからなり側方に開口を有する断面コ字状に形成されるアーム本体と、前記開口を塞ぐカバーとから前記中空部を形成するように構成され、
前記一対のガンアームは、それぞれ同じ側に前記開口を有し、
前記一対のガンアームそれぞれの前記アーム本体には、補強リブが設けられていることを特徴とする溶接ガン。
【請求項２】
請求項１に記載の溶接ガンにおいて、
前記カバーは、前記アーム本体にボルト締結されていることを特徴とする溶接ガン。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の溶接ガンにおいて、
前記補強リブは、前記上面部と前記下面部と前記側面部とを連結することを特徴とする溶接ガン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の溶接ガンは、長手方向に沿って形成された中空部を有する一対のガンアームを備える溶接ガンであって、前記一対のガンアームのそれぞれは、上面部と下面部と側面部とからなり側方に開口を有する断面コ字状に形成されるアーム本体と、前記開口を塞ぐカバーとから前記中空部を形成するように構成され、前記一対のガンアームは、それぞれ同じ側に前記開口を有し、前記一対のガンアームそれぞれの前記アーム本体には、補強リブが設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ガンアームに中空部を形成することで、ガンアームの軽量化を図っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記カバーは、前記アーム本体にボルト締結されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、前記補強リブは、前記上面部と前記下面部と前記側面部とを連結することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントウインドウガラスの下方に位置するインストルメントパネルの内部に設置されている表示装置の表示を、インストルメントパネルに形成されている開口部を通して、開口部の上方に露出状態で配設されているコンバイナに投影させるようにしたヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記コンバイナは、表示装置の表示を、直接反射させて、直接視認させるものとなっており、
前記表示装置が、複数の表示形成部の点灯・消灯によって複数種類の表示を作り出せるようにしたセグメント型表示部とされており、
前記セグメント型表示部が、複数の光源と、該複数の光源からの光を透過させるようにした前記複数の表示形成部を有する文字板を備えていると共に、
前記コンバイナに、不透光性の黒色板、または、半透光性の黒色系スモーク板が用いられると共に、前記コンバイナは、前記セグメント型表示部の消灯している表示形成部の映り込みを抑制可能な表面反射率を有することを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記光源と文字板との間に、各光源からの光を前記各表示形成部のそれぞれへ導くランプハウジングが設けられていることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記光源に、白色ＬＥＤが用いられていることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記光源に、ＲＧＢフルカラーＬＥＤが用いられていることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記コンバイナは、ハーフミラー処理を施していないものとされることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記コンバイナは、増反射膜を施していないものとされることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
フロントウインドウガラスの下方に位置するインストルメントパネルの内部に設置されている表示装置の表示を、インストルメントパネルに形成されている開口部を通して、開口部の上方に露出状態で配設されているコンバイナに投影させるようにしたヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記コンバイナは、表示装置の表示を、直接反射させて、直接視認させるものとなっており、
前記表示装置が、複数の表示形成部の点灯・消灯によって複数種類の表示を作り出せるようにしたセグメント型表示部とされており、
前記セグメント型表示部が、複数の光源と、該複数の光源からの光を透過させるようにした前記複数の表示形成部を有する文字板を備えていると共に、
前記コンバイナに、不透光性の黒色板、または、半透光性の黒色系スモーク板が用いられると共に、前記コンバイナは、前記セグメント型表示部の消灯している表示形成部の映り込みを抑制可能な表面反射率を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体本体の上方に着脱自在に装着されたライダー着座用のシートを備えた鞍乗型車両に装着され、バッグ本体と、前記バッグ本体を前記シートに取付ける取付用ベルトと、を備える鞍乗型車両用バッグ、のための前記取付用ベルトであって、
前記取付用ベルトは、
複数の端部が鞍乗型車両の外方に延出させた状態で前記車体本体と前記シートとの間に着脱自在に配設可能である、前記バッグ本体を前記シート上に取付けるための複数のベルト単体と、
該複数のベルト単体を相互に接合する接合部材と、
を備え、
前記複数のベルト単体は、
前記バッグ本体を前記シート上に取り付ける少なくとも一本のバック本体取付用ベルト単体と、
前記シート上に架け渡され、前記取付用ベルトの位置保持に寄与する少なくとも一本の架け渡し用ベルト単体と、
を含む、
取付用ベルト。
【請求項２】
前記複数のベルト単体は、長さ方向の両端部が前記シートを挟んで相対する側に延出する、
請求項１に記載の取付用ベルト。
【請求項３】
前記接合部材は、前記複数のベルト単体における長さ方向の中央部分においてこれらのベルト単体を相互に接合する、
請求項２に記載の取付用ベルト。
【請求項４】
前記取付用ベルトは、前記複数のベルト単体における前記バッグ本体と連結される前記端部と前記接合部材との間の長さを調整自在である、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の取付用ベルト。
【請求項５】
前記バック本体取付用ベルト単体は、前記バック本体を前記シート上に取付ける、第１の単体ベルト及び第２の単体ベルトを備えていて、第１のベルト単体は、長さ方向の第１端及び第２端に第１の連結部材及び第２の連結部材を有していると共に、第２のベルト単体は、長さ方向の第１端及び第２端に第３の連結部材及び第４の連結部材を有し、
前記バック本体は、第５の連結部材と第６の連結部材と第７の連結部材と第８の連結部材とを備え、
前記第１の連結部材は、前記第５の連結部材と相互に係脱自在に連結可能であり、前記第２の連結部材は、前記第６の連結部材と相互に係脱自在に連結可能であり、前記第３の連結部材は、前記第７の連結部材と相互に係脱自在に連結可能であり、前記第４の連結部材は、前記第８の連結部材と相互に係脱自在に連結可能である、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の取付用ベルト。
【請求項６】
前記第１の連結部材及び第２の連結部材は相互に係脱自在に連結可能であり、前記第３の連結部材及び第４の連結部材は相互に係脱自在に連結可能である、
請求項５に記載の取付用ベルト。
【請求項７】
前記取付用ベルト及びバッグ本体に設けられた連結部材は、雄型部材と該雄型部材を受け入れて係合する雌型部材とで構成されていて、前記第１の連結部材と前記第３の連結部材と前記第６の連結部材と前記第８の連結部材とは、前記雄型部材又は前記雌型部材うちのいずれか一方の相互に同じ型の部材であり、前記第２の連結部材と前記第４の連結部材と前記第５の連結部材と前記第７の連結部材とは、他方の相互に同じ型の部材である、請求項６に記載の取付用ベルト。
【請求項８】
前記架け渡し用ベルト単体は、前記シート上に架け渡される第３のベルト単体を備えていて、前記第３のベルト単体は、長さ方向の第１端及び第２端に、相互に係脱自在に連結可能な第９の連結部材及び第１０の連結部材を有している、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の取付用ベルト。
【請求項９】
前記架け渡し用ベルト単体は、前記シート上に架け渡される第４のベルト単体を更に備えていて、前記第４のベルト単体は、長さ方向の第１端及び第２端に、相互に係脱自在に連結可能な第１１の連結部材及び第１２の連結部材を有し、
前記第９の連結部材と第１２の連結部材とは相互に係脱自在に連結可能であると共に、前記第１０の連結部材と第１１の連結部材とが相互に係脱自在に連結可能である、請求項８に記載の取付用ベルト。
【請求項１０】
前記鞍乗型車両用バッグは、前記鞍乗型車両の側部に装着される補助バッグを備えていて、前記第３のベルト単体及び前記第４のベルト単体は、前記補助バッグに設けられた貫通孔に挿通させた状態で、前記第９の連結部材と前記第１０の連結部材又は前記第１２の連結部材とが相互に連結されると共に、前記第１１の連結部材と、前記第９の連結部材と連結されていない第１２の連結部材又は第１０の連結部材とを相互に連結されることにより、前記補助バッグを前記鞍乗型車両の側部において保持可能である、請求項９に記載の取付用ベルト。
【請求項１１】
前記第３のベルト単体及び前記第４のベルト単体に設けられた連結部材は、雄型部材と該雄型部材を受け入れて係合する雌型部材とで構成されていて、前記第９の連結部材及び前記第１１の連結部材は、前記雄型部材又は前記雌型部材うちのいずれか一方の相互に同じ型の部材であり、前記第１０の連結部材及び前記第１２の連結部材は、他方の相互に同じ型の部材である、請求項９又は請求項１０に記載の取付用ベルト。
【請求項１２】
車体本体の上方に着脱自在に装着されたライダー着座用のシートを備えた鞍乗型車両に装着される鞍乗型車両用バッグであって、
前記シート上に装着される、荷物を収容するためのバッグ本体と、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の取付用ベルトと、
を備える、
鞍乗型車両用バッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力駆動力をアシストするアシストモータを制御する制御部を備え、
変速機が複数のスプロケットの間でチェーンを掛け替えるための変速動作を行うときに、前記制御部は、前記スプロケットの回転位置に基づいて、前記アシストモータの出力を制御する
自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記スプロケットの回転位置に基づいて、前記アシストモータの出力を制限する
請求項１に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記スプロケットの回転位置に基づいて、前記アシストモータの出力を制限した後に、前記アシストモータの出力の制限を解除する
請求項２に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記アシストモータの動作を停止させる、または、前記アシストモータの出力を制限する前よりも前記アシストモータの出力を低下させることにより、前記アシストモータの出力を制限する
請求項２または３に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記人力駆動力に対する前記アシストモータの出力の比率を、前記アシストモータの出力が制限される前と実質的に同じ大きさに戻す、または、前記比率を、前記アシストモータの出力が制限された後よりも増加させることにより、前記アシストモータの出力の制限を解除する
請求項２〜４のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記アシストモータの出力を制限する前の前記アシストモータの出力に基づいて、前記アシストモータの出力を制限するときの前記アシストモータの出力の大きさを決定する
請求項２〜５のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数のスプロケットのそれぞれに応じて、前記アシストモータの出力を制限するときの前記アシストモータの出力の大きさを決定する
請求項２〜６のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項８】
前記スプロケットに形成される変速領域の回転位置を検出するための第１センサをさらに備え、
前記制御部は、前記第１センサの検出結果に基づいて前記アシストモータの出力を制御する
請求項１〜７のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項９】
前記第１センサは、前記変速領域の回転位置を直接的に検出する、または、前記スプロケットに連結されるクランクシャフトの回転位置を検出することにより、前記変速領域の回転位置を間接的に検出する
請求項８に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記変速領域の回転位置が所定の範囲外から前記所定の範囲内に変化したことに基づいて、前記アシストモータの出力を制限する
請求項９に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記変速機の変速動作が完了したことに基づいて、前記アシストモータの出力の制限を解除する
請求項１０に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記変速領域の回転位置が所定の範囲内から前記所定の範囲外に変化したことに基づいて、前記アシストモータの出力の制限を解除する
請求項１０に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１３】
前記所定の範囲は、前記変速機が変速動作時に前記チェーンを押し出す位置と関連付けて決められている
請求項１０または１２に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記変速機が変速動作を開始する前に前記アシストモータの出力を制御する
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記スプロケットの回転位置に基づく前記変速機の動作に応じて、前記アシストモータの出力を制限する
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記変速機を操作する変速操作装置の動作を検出する第２センサの検出結果に基づいて、前記アシストモータの出力を制御する
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１７】
前記スプロケットは、フロントスプロケットであり、
前記変速機は、フロント変速機である
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１８】
前記フロントスプロケットは、クランクシャフトと同期して回転する
請求項１７に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１９】
前記フロントスプロケットは、クランクシャフトと非同期で回転する
請求項１７に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項２０】
前記スプロケットは、リアスプロケットであり、
前記変速機は、リア変速機である
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項２１】
前記アシストモータは、前記スプロケットに駆動力を与える
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置と、前記アシストモータとを備える
自転車用アシスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔１９〕前記自転車用アシスト装置の制御装置の一例によれば、前記フロントスプロケットは、クランクシャフトと非同期で回転する。
〔２０〕前記自転車用アシスト装置の制御装置の一例によれば、前記スプロケットは、リアスプロケットであり、前記変速機は、リア変速機である。
〔２１〕前記自転車用アシスト装置の制御装置の一例によれば、前記アシストモータは、前記スプロケットに駆動力を与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
〔２２〕本発明に従う自転車用アシスト装置の一形態は、〔１〕〜〔２１〕のいずれかに記載の自転車用アシスト装置の制御装置と、前記アシストモータとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力駆動力をアシストするアシストモータを制御する制御部を備え、
複数のスプロケット間でチェーンを掛け替えるための変速機が変速動作するときに、前記制御部は、前記スプロケットの回転速度と、前記スプロケットに設けられる変速領域の間隔との少なくとも一方に基づいて、前記アシストモータの出力を制御する
自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項２】
前記アシストモータの出力の制御は、前記アシストモータの出力を制限する制御、および、制限されている前記アシストモータの出力の制限を解除する制御を含む
請求項１に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項３】
前記出力を制限する制御は、前記アシストモータの動作を停止させる制御、または、前記アシストモータの出力が制限される前よりも前記アシストモータの出力を低下させる制御である
請求項２に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項４】
前記出力の制御を解除する制御は、前記人力駆動力に対する前記アシストモータの出力の比率を、前記アシストモータの出力が制限される前と実質的に同じ大きさに戻すか、または、前記比率を前記アシストモータの出力が制限された後よりも増加させる制御である
請求項２または３に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項５】
前記複数のスプロケットのうちの第１スプロケットから第２スプロケットに前記変速機が前記チェーンを掛け替えるとき、前記制御部は、前記スプロケットまたは前記スプロケットに連結されるクランクシャフトの回転速度が高くなるほど、前記アシストモータの出力を制限してから、この制限を解除するまでの時間が短くなるように、前記モータを制御する
請求項２〜４のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記回転速度と前記変速領域の間隔との両方に基づいて、前記アシストモータの出力を制御する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項７】
前記変速領域の間隔は、前記スプロケットの周方向において隣接する変速領域の間の周長、および、前記隣接する変速領域の間の角度の少なくとも一方である
請求項６に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記回転速度および前記変速領域の間隔から、変速に必要な時間を決定し、決定した時間に応じて前記アシストモータの出力を制限する
請求項６または７に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項９】
前記変速機の変速動作は、前記チェーンが掛けられる前記スプロケットを変更するために前記変速機が前記チェーンを押し出す動作を含み、
前記制御部は、前記変速機が前記チェーンを押し出してから、前記変速領域が所定の位置を通過するまでに必要な時間を、前記変速に必要な時間として決定する
請求項８に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１０】
前記変速領域は、前記変速機のシフトアップ動作に用いられる第１変速領域を含み、
前記変速に必要な時間は、前記変速機が前記シフトアップ動作に要する第１の時間を含む
請求項８または９に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１１】
前記変速領域は、前記変速機のシフトダウン動作に用いられる第２変速領域を含み、
前記変速に必要な時間は、前記変速機が前記シフトダウン動作に要する第２の時間を含む
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記変速領域の間隔に基づいて変速に必要な前記スプロケットの回転角度を決定するか、または前記変速領域の間隔に基づいて変速に必要なクランクシャフトの回転角度を決定し、決定した回転角度に応じて前記アシストモータの出力を制限する
請求項６または７に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１３】
前記変速機の変速動作は、前記チェーンが掛けられる前記スプロケットを変更するために前記変速機が前記チェーンを押し出す動作を含み、
前記制御部は、前記変速機が前記チェーンを押し出してから、前記変速領域が所定の位置を通過するまでに要する前記スプロケットの最大回転角度または前記クランクシャフトの最大回転角度を、前記変速に必要な回転角度とする
請求項１２に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１４】
前記変速領域は、前記変速機のシフトアップ動作に用いられる第１変速領域を含み、
前記制御部は、前記変速機が前記シフトアップ動作に要する第１の回転角度に基づいて、前記変速に必要な時間を決定する
請求項１２または１３に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１５】
前記変速領域は、前記変速機のシフトダウン動作に用いられる第２変速領域を含み、
前記制御部は、前記変速機が前記シフトダウン動作に要する第２の回転角度に基づいて、前記変速に必要な時間を決定する
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記変速機が変速動作する前に前記アシストモータの出力を制御する
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記変速機を操作する変速操作装置の動作を検出するセンサの検出結果に基づいて、前記アシストモータの出力を制御する
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１８】
前記スプロケットは、フロントスプロケットであり、
前記変速機は、フロント変速機である
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項１９】
前記スプロケットは、クランクシャフトと同期して回転する
請求項１８に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項２０】
前記スプロケットは、クランクシャフトと非同期で回転可能である
請求項１８に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項２１】
前記スプロケットは、リアスプロケットであり、
前記変速機は、リア変速機である
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項２２】
前記アシストモータは、前記スプロケットに駆動力を与える
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の自転車用アシスト装置の制御装置と、前記アシ
ストモータとを備える
自転車用アシスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
〔２０〕前記自転車用アシスト装置の制御装置の一例によれば、前記スプロケットは、クランクシャフトと非同期で回転可能である。
〔２１〕前記自転車用アシスト装置の制御装置の一例によれば、前記スプロケットは、リアスプロケットであり、前記変速機は、リア変速機である。
〔２２〕前記自転車用アシスト装置の制御装置の一例によれば、前記アシストモータは、前記スプロケットに駆動力を与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〔２３〕本発明に従う自転車用アシスト装置の一形態は、〔１〕〜〔２２〕のいずれかに記載の自転車用アシスト装置の制御装置と、前記アシストモータとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸ビニル含有量が３〜２０質量％の範囲にあるエチレン・酢酸ビニル共重合体（ｓ１）を４２〜７５質量％、密度が０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ｓ２）を１５〜４０質量％、及び粘着付与剤（ｓ３）を６〜１８質量％（但し、ｓ１＋ｓ２＋ｓ３＝１００質量％とする。）含み、ｓ１＋ｓ２＋ｓ３＝１００質量部に対して、ブロッキング防止剤を０．１〜１０質量部及び滑剤を０．１〜５質量部含む組成物（Ｓ）からなるシール層、酢酸ビニル含有量が１５〜２８質量％の範囲にあるエチレン・酢酸ビニル共重合体（ｃ１−１）を２０〜８０質量％、酢酸ビニル含有量が３〜１４質量％の範囲にあるエチレン・酢酸ビニル共重合体（ｃ１−２）を５〜３０質量％、密度が０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ｃ２）を５〜３０質量％、及び粘着付与剤（ｃ３）を５〜２０質量％（但し、（ｃ１−１）＋（ｃ１−２）＋ｃ２＋ｃ３＝１００質量％とする。）含む組成物（Ｃ）からなる中間層、並びにラミネート層が積層されてなる多層構造を有することを特徴とするカバーテープ用シーラントフィルム。
【請求項２】
前記ラミネート層が密度が０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｌ）からなることを特徴とする請求項１に記載のカバーテープ用シーラントフィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカバーテープ用シーラントフィルムのラミネート層側に基材層が積層されてなるカバーテープ。
【請求項４】
請求項３に記載のカバーテープで、電子部品が収納された電子部品搬送用エンボスキャリアテープが熱融着されてなる包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る乗客コンベアのゲートローラ清掃装置は、移動手摺のターミナル部に配置されたゲートローラを回転させる駆動ローラと、この駆動ローラによって回転する前記ゲートローラに接触し、前記ゲートローラに付着したごみを除去する清掃具とを備えた乗客コンベアのゲートローラ清掃装置において、前記駆動ローラは、前記ゲートローラのうちの隣り合う第１ゲートローラと第２ゲートローラを同時に回転させる１つのローラから成り、前記清掃具は、前記駆動ローラを挟むように配置され、前記第１ゲートローラに付着したごみを清掃する第１清掃具と、前記第２ゲートローラに付着したごみを清掃する第２清掃具とから成り、前記駆動ローラを、前記第１ゲートローラと前記第２ゲートローラに接触するように位置決めする位置決め部を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手摺のターミナル部に配置されたゲートローラを回転させる駆動ローラと、この駆動ローラによって回転する前記ゲートローラに接触し、前記ゲートローラに付着したごみを除去する清掃具とを備えた乗客コンベアのゲートローラ清掃装置において、
前記駆動ローラは、前記ゲートローラのうちの隣り合う第１ゲートローラと第２ゲートローラを同時に回転させる１つのローラから成り、
前記清掃具は、前記駆動ローラを挟むように配置され、前記第１ゲートローラに付着したごみを清掃する第１清掃具と、前記第２ゲートローラに付着したごみを清掃する第２清掃具とから成り、
前記駆動ローラを、前記第１ゲートローラと前記第２ゲートローラに接触するように位置決めする位置決め部を備えたことを特徴とする乗客コンベアのゲートローラ清掃装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客コンベアのゲートローラ清掃装置において、
前記第１清掃具を前記第１ゲートローラに押圧し、前記第２清掃具を前記第２ゲートローラに押圧する押圧手段を備えたことを特徴とする乗客コンベアのゲートローラ清掃装置。
【請求項３】
請求項２に記載の乗客コンベアのゲートローラ清掃装置において、
前記駆動ローラと、前記第１清掃具と、前記第２清掃具と、前記押圧手段が収納される枠体を備え、
前記枠体は、前記駆動ローラの回転軸を突出させる穴を有し、
前記駆動ローラの前記回転軸を回転駆動する回転駆動手段を備えたことを特徴とする乗客コンベアのゲートローラ清掃装置。
【請求項４】
請求項３に記載の乗客コンベアのゲートローラ清掃装置において、
前記移動手摺の走行方向と直交する方向に位置する前記枠体の両側部のそれぞれに取り付けられる一対の側板を備え、
前記位置決め部は、前記一対の側板のそれぞれに形成され、前記第１ゲートローラ及び前記第２ゲートローラを含む前記ゲートローラを支持するフレームの先端部が嵌入する切り欠き部から成ることを特徴とする乗客コンベアのゲートローラ清掃装置。
【請求項５】
請求項４に記載の乗客コンベアのゲートローラ清掃装置において、
前記枠体内に移動可能に配置され、前記第１清掃具及び前記第２清掃具を保持する保持部を備え、
前記押圧手段は、一端が前記枠体に係着され、他端が前記保持部に係着されるばねから成ることを特徴とする乗客コンベアのゲートローラ清掃装置。
【請求項６】
請求項５に記載の乗客コンベアのゲートローラ清掃装置において、
前記枠体に形成したボルト穴に相対的移動可能に係着され、前記ばねが装着されるボルトと、
前記ボルトに螺合し、前記保持部の前記ボルトの先端方向への動きを規制するナットとを備えたことを特徴とする乗客コンベアのゲートローラ清掃装置。
【請求項７】
請求項６に記載の乗客コンベアのゲートローラ清掃装置において、
前記枠体に取っ手を備え、
前記回転駆動手段は電動ドリルから成ることを特徴とする乗客コンベアのゲートローラ清掃装置。
【請求項８】
請求項１項に記載の乗客コンベアのゲートローラ清掃装置において、
前記ゲートローラを支持するフレームは、前記ゲートローラを挟むように位置し、前記ゲートローラを回転自在に支持する第１支持部と第２支持部とを有し、
前記第１清掃具及び前記第２清掃具のそれぞれは清掃に用いられるブラシを有し、
前記第１清掃具及び前記第２清掃具それぞれの前記ブラシの先端の、前記移動手摺の走行方向と直交する方向の幅寸法を、前記第１ゲートローラ及び前記第２ゲートローラを含む前記ゲートローラの幅寸法以上で、前記フレームの前記第１支持部と前記第２支持部との間隔よりも小さい寸法に設定したことを特徴とする乗客コンベアのゲートローラ清掃装置。
【請求項９】
請求項３に記載の乗客コンベアのゲートローラ清掃装置において、
前記枠体に、前記駆動ローラを目視可能な窓を設けたことを特徴とする乗客コンベアのゲートローラ清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、昇降路内で両端が支持された主ロープを複数のプーリー及び巻上げ機綱車間に架け渡し、前記巻上げ機綱車を駆動することにより前記主ロープに支持された乗りかごを昇降させるエレベーター装置において、巻上げ機綱車に巻き掛けられた主ロープの予め設定された部分を指示する目印を前記かご上に備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、昇降路内で上下に複数回掛け渡されて配置された主ロープのうち、点検対象となる主ロープを容易に特定することができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内で両端が支持された主ロープを複数のプーリー及び巻上げ機綱車間に架け渡し、制御装置により前記巻上げ機綱車を駆動することにより前記主ロープに支持された乗りかごを昇降させるエレベーター装置であって、
前記巻上げ機綱車に巻き掛けられた点検対象となる主ロープ部分をかご上から目視で点検可能な乗りかごの停止位置を前記制御装置に予め登録しておき、当該登録しておいた停止位置に乗りかごが停止したとき、前記点検対象となる主ロープを指示する目印を前記かご上に設置したことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記目印が点検するロープを指示するシールであることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター装置であって、
前記シールが、
点検すべき主ロープの指示方向を示す矢印と、
乗りかごがどの位置における点検箇所なのかを示す記号と、
を備え、
前記かご上において、前記矢印を点検対象の主ロープに向けて貼り付けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーター装置において、
前記シールが前記かご上のかご上手摺りに貼り付けられていることを特徴とする点検ロープ指示シール。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のエレベーター装置において、
前記シールが指し示す主ロープが、釣り合いおもりあるいは巻上げ機の綱車のいずれに巻き掛けられた主ロープかを示す機器配置シールをさらに備えていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
昇降路内で両端が支持された主ロープを複数のプーリー及び巻上げ機綱車間に架け渡し、制御装置により前記巻上げ機綱車を駆動することにより前記主ロープに支持された乗りかごを昇降させるエレベーター装置の主ロープの点検方法であって、
前記乗りかごを任意階に移動させ、前記巻上げ機綱車に巻き掛けられた主ロープの両端部の予め設定された位置にマーキングを施す工程と、
前記乗りかごが昇降路頂部から下方に移動する過程で、前記乗りかごのかご上から前記主ロープを目視し、前記マーキングを発見したら前記乗りかごを停止させ、マーキングを点検可能なかご位置として前記巻上げ機綱車を駆動制御する制御装置に停止位置を登録する工程と、
前記登録する工程で前記乗りかごを停止させた際、点検する主ロープとその点検部分を指示する目印を前記かご上の所定位置に設置する工程と、
を備えたことを特徴とする主ロープ点検方法。
【請求項７】
請求項６に記載の主ロープ点検方法であって、
前記昇降路の頂部から前記登録した停止位置まで下降させる工程と、
停止位置で停止した後、前記目印により点検対象の主ロープと前記点検部分を確認し、当該点検対象の主ロープを所定範囲で点検する工程と、
を備えたことを特徴とする主ロープ点検方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の主ロープ点検方法であって、
前記目印が点検すべき主ロープの指示方向を示す矢印と、乗りかごがどの位置における点検箇所なのかを示す記号と、を備えたシールであることを特徴とする主ロープ点検方法。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の主ロープ点検方法であって、
前記停止位置を音で知らせることを特徴とする主ロープ点検方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の主ロープ点検方法であって、
前記停止位置の相違を、前記音の鳴動パターンの相違で知らせることを特徴とする主ロープ点検方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記突起配置部、前記中間部、及び前記ランド部は、
前記搬送手段が搬送可能な複数種類の前記記録媒体のうちの第１の記録媒体の前記搬送方向の長さ及び前記搬送方向に直交する方向の長さに対応する第１の突起配置部、第１の中間部、及び第１のランド部と、
前記第１の突起配置部の内側に、前記搬送手段が搬送可能な複数種類の前記記録媒体のうちの第２の記録媒体の前記搬送方向の長さ及び前記搬送方向に直交する方向長さに対応する第２の中間部、及び第２のランド部と、
を有する請求項５に記載の記録媒体搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体から第１の方向に突出する突出部を含む連結部と、
前記連結部を介して前記筐体に連結され、前記第１の方向と異なる第２の方向に延在する係合部と
を備える測定装置。
【請求項２】
前記連結部および前記係合部の少なくとも一方に、測定装置の回転を防止する回転防止部が形成されて成る
請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記連結部および前記係合部の少なくとも一方に突起部が形成されて成る
請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
所定方向に向かって突出する複数の前記突起部が形成されて成り、
前記複数の突起部のうち、相対的に上方に位置する突起部の大きさが大きくなるように設定される
請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記第１の方向および前記第２の方向は略直交する方向である
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記筐体の背面に取り付け可能な電池蓋から突出する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記連結部は、Ｌ字状の形状を成す
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項８】
前記係合部は、円筒状の形状を成す
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項９】
筐体と、
前記筐体から第１の方向に突出する突出部を含む連結部と、
前記連結部を介して前記筐体に連結され、前記第１の方向と異なる第２の方向に延在する係合部と
を有する測定装置と、
前記係合部を保持する保持部と、
保護帽の外周縁に取り付け可能な取付部とを
を有するホルダと
からなる装着システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融紡糸により、結晶性プロピレン系重合体を主成分とする樹脂を紡糸して、繊度が１．０ｄＴｅｘ以下の未延伸糸を得る紡糸工程と、
前記未延伸糸を延伸処理する延伸工程と、を有し、
前記樹脂は固化促進剤を含有し、
前記紡糸工程では、紡糸口金から吐出された樹脂の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートの範囲が、７０〜２００ｇ／１０分である延伸繊維の製造方法。
【請求項２】
前記紡糸工程は、筒状冷却装置により、冷却風の風速が１〜１０ｍ／秒、冷却風の温度が１０〜３０℃の条件で、前記未延伸糸を急冷する請求項１に記載の延伸繊維の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂は、結晶性プロピレン系重合体としてアイソタクチックポリプロピレンを含有する請求項１又は２に記載の延伸繊維の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂には、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートが７００〜１５５０ｇ／１０分のアイソタクチックポリプロピレン及びメタロセンポリプロピレンのうち少なくとも１種の可塑剤が、合計で１５〜３０質量％添加されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸繊維の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂は、前記固化促進剤として、結晶核剤を０．０５〜１質量％又は前記結晶性プロピレン系重合体よりも融点が高いオレフィン系重合体を１〜３０質量％含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の延伸繊維の製造方法。
【請求項６】
前記結晶核剤は、有機系造核剤である請求項５に記載の延伸繊維の製造方法。
【請求項７】
前記結晶核剤が、リン酸エステル系金属塩又はジベンジリデンソルビトール系である請求項５又は６に記載の延伸繊維の製造方法。
【請求項８】
前記オレフィン系重合体は、メチルペンテン重合体である請求項５に記載の延伸繊維の製造方法。
【請求項９】
前記未延伸糸の繊度斑を表す変動率が２０％以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の延伸繊維の製造方法。
【請求項１０】
結晶性プロピレン系重合体を主成分とする樹脂からなり溶融紡糸された未延伸糸を延伸してなる延伸繊維であって、
前記未延伸糸の繊度は１．０ｄＴｅｘ以下であり、
前記樹脂は固化促進剤を含有し、
示差走査熱量計により、昇温速度３０℃／分で室温から２５０℃まで昇温し、融解熱量法により測定した結晶化度が３５％以上であり、かつ、２５０℃まで昇温した後、降温速度を１０℃／分にして室温まで降温したとき、１２５℃以上に結晶化に伴う発熱ピークを有する延伸繊維。
【請求項１１】
前記未延伸糸を紡糸する際に紡糸口金から吐出された樹脂は、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートの範囲が７０〜２００ｇ／１０分である請求項１０に記載の延伸繊維。
【請求項１２】
前記樹脂には、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートが７００〜１５５０ｇ／１０分のアイソタクチックポリプロピレン及びメタロセンポリプロピレンのうち少なくとも１種の可塑剤が、合計で１５〜３０質量％添加されており、
示差走査熱量計により、昇温速度３０℃／分で室温から２５０℃まで昇温し、融解熱量法により測定した結晶化度が４０％以上である請求項１０又は１１に記載の延伸繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る延伸繊維は、結晶性プロピレン系重合体を主成分とする樹脂からなり溶融紡糸された未延伸糸を延伸してなる延伸繊維であって、前記未延伸糸の繊度が１．０ｄＴｅｘ以下であり、前記樹脂に固化促進剤が配合されており、示差走査熱量計により、昇温速度３０℃／分で室温から２５０℃まで昇温し、融解熱量法により測定した結晶化度が３５％以上であり、かつ、２５０℃まで昇温した後、降温速度を１０℃／分にして室温まで降温したとき、１２５℃以上に結晶化に伴う発熱ピークを有する。即ち、本発明の延伸繊維は、２５０℃まで昇温して溶融した後、室温まで降温すると、降温過程において結晶化に伴う１又は２以上の発熱ピークが観察され、そのうち少なくとも１つのピークは、１２５℃以上の温度範囲にピークトップ温度（再結晶化温度）を有する。
この延伸繊維は、例えば、前記未延伸糸を紡糸する際に紡糸口金から吐出された樹脂の２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートの範囲が７０〜２００ｇ／１０分である。
また、本発明の延伸繊維は、前記樹脂に、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重におけるメルトフローレートが７００〜１５５０ｇ／１０分のアイソタクチックポリプロピレン及びメタロセンポリプロピレンのうち少なくとも１種の可塑剤が、合計で１５〜３０質量％添加されており、示差走査熱量計により、昇温速度３０℃／分で室温から２５０℃まで昇温し、融解熱量法により測定した結晶化度が４０％以上であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための吐出孔および前記吐出孔に連通する加圧室を有する流路部材と、
前記加圧室を加圧するための加圧部を有する圧電アクチュエータ基板と、
前記圧電アクチュエータ基板の端子に電気的に接続されたフレキシブル配線基板と、
押圧部材と、を備え、
前記フレキシブル配線基板は、前記圧電アクチュエータ基板の前記端子と接続された接続領域から、前記圧電アクチュエータ基板の平面方向における外側へ引き出されており、
前記押圧部材が、前記フレキシブル配線基板の前記圧電アクチュエータ基板の外側へ引き出された部分を前記流路部材側に押圧していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記フレキシブル配線基板が、前記接続領域から、前記圧電アクチュエータ基板の平面方向における外側へ向けて延び、下方へ向けて湾曲した後に、上方へ向けて引き出されている、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記フレキシブル配線基板が、前記圧電アクチュエータ基板よりも外側で前記流路部材と接触している、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
平面視して、前記フレキシブル配線基板を押圧している突出部が前記圧電アクチュエータ基板を取り囲むように配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記押圧部材は、基部と該基部から突出した突出部とを有しており、
平面視して、前記突出部で囲まれた空間に前記基部が位置している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記押圧部材は、基部と該基部から突出した突出部とを有しており、
平面視して、前記基部の中央部に開口部が設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記圧電アクチュエータ基板が、第１方向に長く形成されており、
前記フレキシブル配線基板が、前記第１方向に沿って、前記圧電アクチュエータ基板の前記端子に接続されており、
前記押圧部材が、前記第１方向における両端部に設けられた接着部材により前記流路部
材に接続されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記接着部材が弾性を有する弾性部材により形成されている、請求項７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドと、
記録媒体を前記液体吐出ヘッドに対して搬送する搬送部と、
前記液体吐出ヘッドを制御する制御部と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出するための吐出孔および前記吐出孔に連通する加圧室を有するヘッド本体と、前記加圧室を加圧するための加圧部を有する圧電アクチュエータ基板と、前記圧電アクチュエータ基板の端子に電気的に接続されたフレキシブル配線基板と、押圧部材と、を備えている。また、前記フレキシブル配線基板は、前記圧電アクチュエータ基板の前記端子と接続された接続領域から、前記圧電アクチュエータ基板の平面方向における外側へ引き出されている。また、前記押圧部材が、前記フレキシブル配線基板の前記圧電アクチュエータ基板の外側へ引き出された部分を前記ヘッド本体側に押圧している。