【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一太陽歯車、第一遊星歯車を支持する第一遊星キャリア、及び、第一内歯車の各部品を有する第一遊星歯車機構と、
第二太陽歯車、第二遊星歯車を支持する第二遊星キャリア、及び、第二内歯車の各部品を有する第二遊星歯車機構とを備え、
前記第一遊星歯車機構または第二遊星歯車機構が有する１つの部品に第一駆動手段から駆動が入力され、
前記第一太陽歯車、前記第一遊星キャリア、及び、前記第一内歯車のうちの２つの部品それぞれが、前記第二太陽歯車、前記第二遊星キャリア、及び、前記第二内歯車のうちの２つの部品と駆動連結しており、
前記第一太陽歯車、前記第一遊星キャリア、及び、前記第一内歯車のうち駆動が入力されない２つの部品それぞれに、第一被回転規制部材と第二被回転規制部材とを設け、
前記第一被回転規制部材の回転を規制する第一回転規制手段と、
前記第二被回転規制部材の回転を規制する第二回転規制手段と
前記第一回転規制手段を駆動する第二駆動手段と、
前記第二回転規制手段を駆動する第三駆動手段とを有することを特徴とする速度変換装置。
【請求項２】
請求項１の速度変換装置において、
上記第一遊星歯車機構と上記第二遊星歯車機構とを同軸上に配置したことを特徴とする速度変換装置。
【請求項３】
請求項１または２の速度変換装置において、
上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段から上記第一回転規制手段及び上記第二回転規制手段へ駆動伝達する駆動列にカム部材を用いたことを特徴とする速度変換装置。
【請求項４】
請求項３の速度変換装置において、
上記カム部材の回転位置を検知するカム回転位置検知手段を有することを特徴とする速度変換装置。
【請求項５】
請求項４の速度変換装置において、
上記カム回転位置検知手段は、上記カム部材の側面に１つ以上設けられた被検知部材と、該被検知部材を検知する１つ以上の検知センサとを有することを特徴とする速度変換装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の速度変換装置において、
上記第二駆動手段と上記第三駆動手段とが単一の駆動手段であること特徴とする速度変換装置。
【請求項７】
請求項４または５の速度変換装置において、
上記カム部材は、回転中心から円周までの距離が一定でない円板形状で、上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段が有する駆動源である駆動モータからの回転駆動力により回転可能であり、
上記第一回転規制手段と上記第二回転規制手段とが、上記第一被回転規制部材及び上記第二被回転規制部材それぞれと接離可能な２つの回転規制部を有する単一の回転規制部材であり、
該回転規制部材に、前記カム部材の周面と接触するカム接触部と、該回転規制部材を回転可能に支持する支持軸とを設けたことを特徴とする速度変換装置。
【請求項８】
請求項７の速度変換装置において、
上記回転規制部材に、上記カム部材の周面に上記カム接触部を弾性力によって当接させる弾性部材を設けたことを特徴とする速度変換装置。
【請求項９】
請求項７の速度変換装置において、
上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段は、上記回転規制部材を直線運動で駆動させるためのアクチュエータを有することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１０】
請求項３の速度変換装置において、
上記カム部材は、回転中心から円周までの距離が一定でない円板形状で、上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段が有する駆動源である駆動モータからの回転駆動力により回転可能であり、
上記第一回転規制手段と上記第二回転規制手段とが、上記第一被回転規制部材及び上記第二被回転規制部材それぞれと接離可能な２つの回転規制部を有する単一の回転規制部材であり、
前記回転規制部材に、前記カム部材の周面と接触するカム接触部と、該回転規制部材を回転可能に支持する支持軸とを設け、
前記カム部材の周面には、前記カム接触部が接触することで前記回転規制部材と前記第一被回転規制部材とが連結する第一カム位置と、前記カム接触部が接触することで前記第一被回転規制部材及び前記第二被回転規制部材と前記回転規制部材とが連結しない第二カム位置と、前記カム接触部が接触することで前記回転規制部材と前記第二被回転規制部材とが連結する第三カム位置とがあり、
前記カム部材の回転領域を１回転以内に規制するカム回転規制手段を有することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１１】
請求項１０の速度変換装置において、
上記カム回転規制手段は、上記カム部材の側面に設けられた突起部材と、該突起部材と突き当たり該カム部材の回転を規制する規制部材とを有しており、
前記突起部材を前記規制部材に突き当てることにより、前記カム部材の基準位置を設定することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１２】
請求項１１の速度変換装置において、
上記カム部材が上記基準位置で停止した状態から回転した回転距離を記憶する記憶手段を有しており、
前記記憶手段が記憶する前記カム部材の回転距離に、所定の回転距離を足した補正回転距離を、該カム部材を前記基準位置に戻す際に回転させる回転距離として設定することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の速度変換装置において、
上記突起部材と上記規制部材とが突き当たる位置に上記カム部材の回転に伴って該突起部材が到達する前に、該カム部材の回転速度を通常の回転速度よりも減速させることを特徴とする速度変換装置。
【請求項１４】
請求項１３の速度変換装置において、
上記カム部材の回転速度を、通常の回転速度の１／５の回転速度で上記突起部材と上記規制部材とを突き当てることを特徴とする速度変換装置。
【請求項１５】
請求項１１、１２、１３または１４の速度変換装置において、
上記カム部材を上記基準位置に戻す動作は、一連のジョブが終了したジョブ終了タイミングに実施することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１６】
請求項１０、１１、１２、１３、１４または１５の速度変換装置において、
上記カム部材の周面で上記第一カム位置と上記第三カム位置とが隣接することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１７】
請求項１１、１２、１３、１４または１５の速度変換装置において、
上記回転規制部材と上記第一被回転規制部材とが連結することで第一速度が出力され、
前記回転規制部材と上記第二被回転規制部材とが連結することで第二速度が出力され、
前記第一被回転規制部材と前記第二被回転規制部材とのうち、被駆動体が稼動開始時に所望する速度が得られる被回転規制部材と、前記回転規制部材とが連結する位置で、上記突起部材と上記規制部材とが突き当たるように、該規制部材を配置することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１８】
複数の被駆動体を１つの駆動源で駆動する複数の駆動列を備え、画像形成手段により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記複数の駆動列の内に、請求項１乃至１７のいずれか一に記載の速度変換装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、第一太陽歯車、第一遊星歯車を支持する第一遊星キャリア、及び、第一内歯車を有する第一遊星歯車機構と、第二太陽歯車、第二遊星歯車を支持する第二遊星キャリア、及び、第二内歯車を有する第二遊星歯車機構とを備え、前記第一遊星歯車機構または第二遊星歯車機構のどちらか一方が有する１つの部品に第一駆動手段から駆動が入力され、前記第一太陽歯車、前記第一遊星キャリア、及び、前記第一内歯車のうちの２つの部品それぞれが、前記第二太陽歯車、前記第二遊星キャリア、及び、前記第二内歯車のうちの２つの部品と駆動連結し、前記第一太陽歯車、前記第一遊星キャリア、及び、前記第一内歯車のうち駆動が入力されない２つの部品それぞれに、第一被回転規制部材と第二被回転規制部材とが設けられており、前記第一被回転規制部材の回転を規制する第一回転規制手段と、前記第二被回転規制部材の回転を規制する第二回転規制手段と前記第一回転規制手段を駆動する第二駆動手段と、前記第二回転規制手段を駆動する第三駆動手段とを有することを特徴とするものである。