Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素を含有する処理ガスが供給される配管と、
前記配管の経路上に配置されたフィルタベントと、
前記配管の経路上における前記フィルタベントの下流側に配置され前記処理ガス中の成分と反応して反応熱を発する発熱部材と、
前記反応熱によって加熱された前記処理ガスの供給経路に配置されたヨウ素吸着部材とを備えた
ヨウ素除去装置。
【請求項２】
前記ヨウ素吸着部材は、前記配管の経路上において前記発熱部材の下流側に配置された
請求項１に記載のヨウ素除去装置。
【請求項３】
前記発熱部材と前記ヨウ素吸着部材とは、前記配管の経路に沿って交互に配置された
請求項２に記載のヨウ素除去装置。
【請求項４】
前記発熱部材と前記ヨウ素吸着部材とは、前記配管の経路上において混在して配置された
請求項１に記載のヨウ素除去装置。
【請求項５】
前記発熱部材と前記ヨウ素吸着部材とは、隣接した状態で配置された
請求項１に記載のヨウ素除去装置。
【請求項６】
前記発熱部材は、水素再結合触媒、金属酸化物触媒、アンモニア合成触媒、および水素吸蔵合金の何れかを用いて構成された
請求項１〜５の何れか一項に記載のヨウ素除去装置。
【請求項７】
前記配管の経路上において前記ヨウ素吸着部材が配置された部分に、前記処理ガスが供給される伝熱管が敷設された
請求項１に記載のヨウ素除去装置。
【請求項８】
前記伝熱管は、前記配管の一部によって構成された
請求項７に記載のヨウ素除去装置。
【請求項９】
前記伝熱管内に、前記処理ガス中の成分と反応して反応熱を発する発熱部材が収容された
請求項８に記載のヨウ素除去装置。
【請求項１０】
原子炉と、
前記原子炉を格納した原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器に接続された配管と、
前記配管の経路上に配置されたフィルタベントと、
前記配管の経路上における前記フィルタベントの下流側に配置され当該配管に供給された処理ガス中の成分と反応して反応熱を発する発熱部材と、
前記反応熱によって加熱された前記処理ガスの供給経路に配置されたヨウ素吸着部材とを備えた
原子力プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の抵抗体、前記第２の抵抗体、前記第３の抵抗体および前記第４の抵抗体は、
前記カードの通過方向に直交する第１方向において、複数回折り返されて形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載のＭＲセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、第１の抵抗体、第２の抵抗体、第３の抵抗体および第４の抵抗体は、
カードの通過方向に直交する第１方向において、複数回折り返されて形成されていること
が好ましい。このように構成すると、第１〜第４の抵抗体に流れる電流を小さくすること
が可能になる。したがって、ＭＲセンサの消費電力を抑制することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる警戒エリアに検知波からなる警戒ラインを設定する対向式検知センサを備え、前記長手方向と直交する方向に侵入する侵入者を前記警戒ラインの遮断により検知し、侵入者を監視する監視装置であって、
前記対向式検知センサは、
垂直方向に沿って並んだ複数対の第１送信器および第１受信器がそれぞれ略水平方向に相対向するように対設されて、側面視で略水平方向のみの複数の警戒ラインの遮断に基づいて侵入者を検知した最大高さの第１受信器によって侵入者第１高さを検知する第１高さ検知センサと、
単一の第２送信器と、垂直方向に沿って並んだ複数の第２受信器とがそれぞれ斜め方向に相対向するように対設されて、側面視で一方から他方へ斜め方向の複数の警戒ラインの遮断に基づいて侵入者を検知した最大高さの第２受信器によって侵入者第２高さを検知する第２高さ検知センサとを有し、
前記警戒エリアの長手方向の警戒距離、前記第１高さ検知センサにより得られた侵入者第１高さ、および前記第２高さ検知センサにより得られた侵入者第２高さに基づいて、侵入者における警戒エリアの長手方向の通過位置を検出する位置検出部が設けられている、位置検出部付き監視装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記位置検出部は、第１送信器のうち最大高さのものと第２送信器がほぼ同一の高さにあって、この位置を基準点とし、この最大高さをＨａとして、侵入者の高さを示す侵入者第１高さをＨｂとし、侵入者の斜め方向検知を示す侵入者第２高さをＨｃとし、前記警戒距離をＬとしたとき、
警戒距離Ｌと、最大高さＨａと侵入者第２高さＨｃとの差（Ｈａ−Ｈｃ）とから、前記基準点から侵入者の高さまでの斜め方向の検出角度θを求め、最大高さＨａと侵入者第１高さＨｂとの差（Ｈａ−Ｈｂ）から、最大高さＨａから侵入者の高さまでの垂直距離Ｈを求めて、前記検出角度θと垂直距離Ｈとに基づく演算により、基準点から侵入者までの水平距離により侵入者の通過位置を求める、位置検出部付き監視装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記警戒エリアは、長手方向に沿って複数区間に区画されており、前記位置検出部は、侵入者の通過区間を検出する、位置検出部付き監視装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記対向式検知センサは、前記警戒エリアの長手方向の両端にそれぞれ配置された一対の直立体に設けられており、前記第１高さ検知センサの第１送信器と前記第２高さ検知センサの第２送信器とが第１の直立体内に、前記第１高さ検知センサの第１受信器と前記第２高さ検知センサの第２受信器とが第２の直立体内に、それぞれ略一列に配設されている、位置検出部付き監視装置。
【請求項５】
請求項１または３において、
警戒エリアを撮像する監視カメラが設けられ、
前記監視カメラが前記検出された侵入者の通過位置または通過区間に振り向け可能に設定されている、位置検出部付き監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを外部装置に要求し、該要求に応じて前記外部装置から送信される画像データを前記外部装置から受信する通信手段と、
前記通信手段により受信した前記画像データを表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示されている画像データを選択する指示を受け付ける受け付け手段とを有し、
前記通信手段は更に、前記受け付け手段により受け付けられた指示によって選択された画像データのメタデータを前記外部装置に要求し、前記画像データを受信することなく前記メタデータを受信し、
前記メタデータは、前記外部装置が保持する画像データを含むファイルのヘッダ領域に記録されていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記表示部に設けられるタッチパネルを更に有し、
前記画像データが表示されている位置に対応する前記タッチパネルへの操作が所定の条件を満たす場合、前記受け付け手段は、前記タッチパネルへの操作を受け付けた位置に表示されている画像データが選択されたと判断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記タッチパネルへのタッチ操作の開始から所定の時間が経過したことを含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記画像データは、前記画像データを含むファイルのサムネイルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記画像データは、前記画像データを含むファイルのヘッダ領域に記録されているサムネイルであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段は受信済みのメタデータを要求しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
一旦受信したメタデータは、前記外部装置との通信を切断するまで保持されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信手段は、保持しているメタデータは要求しないことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記メタデータはＥＸＩＦデータを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ユーザからの指示を受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段が前記指示を受け付けたことに応じて、外部装置が保持する画像ファイルのヘッダ領域に記録されているＥＸＩＦデータを前記外部装置に要求し、該要求に応じて前記外部装置から送信されるＥＸＩＦデータを前記外部装置から受信する通信手段とを有し、
前記通信手段は、前記画像ファイルの画像データを受信することなく、該要求に応じて前記外部装置から送信されるＥＸＩＦデータを受信することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
前記通信手段は受信済みのＥＸＩＦデータを要求しないことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
一旦受信したＥＸＩＦデータは、前記外部装置との通信を切断するまで保持されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、保持しているＥＸＩＦデータは要求しないことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記受け付け手段は第一のプログラムにより制御され、
前記通信手段は、前記第一のプログラムとは異なるプログラムにより制御され、
前記第二のプログラムは、前記受け付け手段が前記指示を受け付けたことに応じて、前記第一のプログラムから呼び出されることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
外部装置と通信する通信手段と、
記外部装置が保持する画像ファイルのヘッダ領域に記録されているＥＸＩＦデータを前記外部装置に要求し、前記要求に応じて前記外部装置から送信されるＥＸＩＦデータを前記外部装置から受信するよう前記通信手段を制御するためのプログラムを記録する記録手段と、
前記通信装置にロードされているアプリケーションからの指示に応じて、前記プログラムを実行する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記プログラムに従って、前記要求に応じて前記外部装置から送信されるＥＸＩＦデータを、前記画像ファイルの画像データを受信することなく、受信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記プログラムに従って、受信済みのＥＸＩＦデータを要求しないよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
一旦受信したＥＸＩＦデータは、前記外部装置との通信が切断されるまで保持されることを特徴とする請求項１５または１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記プログラムに従って、保持しているＥＸＩＦデータを要求しないよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１９】
通信装置の制御方法であって、
画像データを外部装置に要求し、該要求に応じて前記外部装置から送信される画像データを前記外部装置から受信するステップと、
受信した前記画像データを表示部に表示するステップと、  
前記表示部に表示されている画像データを選択する指示を受け付けるステップと、
前記受け付けられた指示によって選択された画像データのメタデータを前記外部装置に要求し、前記画像データを受信することなく前記メタデータを受信するステップとを有し、
前記メタデータは、前記外部装置が保持する画像データを含むファイルのヘッダ領域に記録されていることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
画像データを外部装置に要求し、該要求に応じて前記外部装置から送信される画像データを前記外部装置から受信する通信手段と、前記通信手段により受信した前記画像データを表示部に表示する表示制御手段と、前記表示制御手段により表示されている画像データを選択する指示を受け付ける受け付け手段とを有し、前記通信手段は更に、前記受け付け手段により受け付けられた指示によって選択された画像データのメタデータを前記外部装置に要求し、前記画像データを受信することなく前記メタデータを受信し、前記メタデータは、前記外部装置が保持する画像データを含むファイルのヘッダ領域に記録されていることを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品取引の内容を電子化した電子レシート情報を記憶する第一の記憶手段と、
商品名称データと該商品名称データの付帯情報とを対応付けて記憶する第二の記憶手段と、
前記第一の記憶手段によって記憶された電子レシート情報が含む商品名称データに対応する付帯情報が付加された電子レシート情報を前記商品名称データと前記付帯情報とをユーザ端末の同一画面に関連付けて表示させるように前記ユーザ端末に出力する電子レシート情報出力手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記電子レシート情報出力手段は、前記付帯情報として商品コードが付加された電子レシート情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記電子レシート情報出力手段は、前記商品名称データと前記付帯情報とを並べて表示させるように関連付ける、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
商品取引の内容を電子化した電子レシート情報を記憶する第一の記憶手段と、商品名称データと該商品名称データの付帯情報とを対応付けて記憶する第二の記憶手段と、を備えたコンピュータを、
前記第一の記憶手段によって記憶された電子レシート情報が含む商品名称データに対応する付帯情報が付加された電子レシート情報を前記商品名称データと前記付帯情報とをユーザ端末の同一画面に関連付けて表示させるように前記ユーザ端末に出力する電子レシート情報出力手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
商品取引の内容を電子化した電子レシート情報を記憶する第一の記憶手段と、商品名称データと該商品名称データの付帯情報とを対応付けて記憶する第二の記憶手段と、を備えたサーバ装置において、
前記第一の記憶手段によって記憶された電子レシート情報が含む商品名称データに対応する付帯情報が付加された電子レシート情報を生成する工程と、
生成された前記付帯情報が付加された電子レシート情報を前記商品名称データと前記付帯情報とをユーザ端末の同一画面に関連付けて表示させるように前記ユーザ端末に出力する工程と、
を備えることを特徴とする電子レシート情報出力方法。
【請求項６】
ユーザ端末としてのコンピュータを、
商品名称データと該商品名称データの付帯情報とを関連付けて同一画面に表示させるように商品名称データに対応する付帯情報が付加された電子レシート情報をサーバ装置から受信する受信手段と、
受信した前記付帯情報が付加された電子レシート情報に基づいて前記商品名称データと前記付帯情報とを同一画面に関連付けて表示する表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、電子レシート情報出力方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置、電子レシート情報出力方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態のサーバ装置は、商品取引の内容を電子化した電子レシート情報を記憶する第一の記憶手段と、商品名称データと該商品名称データの付帯情報とを対応付けて記憶する第二の記憶手段と、前記第一の記憶手段によって記憶された電子レシート情報が含む商品名称データに対応する付帯情報が付加された電子レシート情報を前記商品名称データと前記付帯情報とをユーザ端末の同一画面に関連付けて表示させるように前記ユーザ端末に出力する電子レシート情報出力手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、ユーザが違和感なく、複数の表示領域間でオブジェクトを移動させることのできる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、第１の表示領域と第２の表示領域との少なくともいずれか一方にある所定の制御領域を介して、前記第１の表示領域から前記第２の表示領域へポインタが移動する、第１の条件を記憶する記憶手段と、前記記憶手段で記憶された前記第１の条件を満たすか否かを判定する移動判定手段と、前記移動判定手段で前記第１の条件を満たすと判定された場合に前記制御領域を介して前記ポインタを前記第２の表示領域へ移動されるよう制御する移動制御手段とを備え、前記第１の条件とは、前記第１の表示領域上のオブジェクトの移動に関する所定の操作を受け付けることであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが違和感なく、複数の表示領域間でオブジェクトを移動させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示領域と第２の表示領域との少なくともいずれか一方にある所定の制御領域を介して、前記第１の表示領域から前記第２の表示領域へポインタが移動する、第１の条件を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶された前記第１の条件を満たすか否かを判定する移動判定手段と、
前記移動判定手段で前記第１の条件を満たすと判定された場合に前記制御領域を介して前記ポインタを前記第２の表示領域へ移動されるよう制御する移動制御手段と
を備え、
前記第１の条件とは、前記第１の表示領域上のオブジェクトの移動に関する所定の操作を受け付けることであること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記ポインタの移動指示に係る時間を取得する取得手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記制御領域を介して前記第１の表示領域から前記第２の表示領域へ前記ポインタが移動する第２の条件を更に記憶し、
前記移動判定手段は、前記第１の条件を満たさない場合に、前記第２の条件を満たすか否かを更に判定し、
前記移動制御手段は、前記第２の条件を満たすと判定された場合に、前記制御領域を介して前記ポインタを前記第２の表示領域へ移動させ、
前記第２の条件とは、前記取得手段より取得された前記ポインタの移動指示に係る前記時間が、所定時間より長いことであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、ユーザから受け付けた前記ポインタの移動指示に基づいて表示領域上で前記ポインタが移動する速度を特定するポインタ速度特定手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記制御領域を介して前記第１の表示領域から前記第２の表示領域へ前記ポインタが移動する第３の条件を更に記憶し、
前記移動判定手段は、前記第１の条件を満たさない場合に、前記第３の条件を満たすか否かを更に判定し、
前記移動制御手段は、前記第３の条件を満たすと判定された場合に、前記制御領域を介して前記ポインタを前記第２の表示領域へ移動させ、
前記第３の条件とは、前記ポインタ速度特定手段より特定された前記ポインタの前記速度が、所定速度より大きいことであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、ユーザから受け付けた前記ポインタの移動指示に基づいて表示領域上の前記ポインタの移動方向を特定するポインタ移動方向特定手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記制御領域を介して前記第１の表示領域から前記第２の表示領域へ前記ポインタが移動する第４の条件を更に記憶し、
前記移動判定手段は、前記第１の条件を満たさない場合に、前記第４の条件を満たすか否かを更に判定し、
前記移動制御手段は、前記第４の条件を満たすと判定された場合に、前記制御領域を介して前記ポインタを前記第２の表示領域へ移動させ、
前記第４の条件とは、前記ポインタ移動方向特定手段より取得された前記ポインタの前記移動方向が、所定の方向と対応する方向であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の方向とは、前記第１の制御領域から前記第２の制御領域へ向かう方向であり、
前記所定の方向と対応する方向とは、前記第２の制御領域から前記第１の制御領域へ向かう方向であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御領域は、前記第１の表示領域と前記第２の表示領域との境界に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記境界は、前記ポインタの移動を制御する制御領域と前記ポインタの移動を制御しない非制御領域とを含むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の表示領域と前記第２の表示領域とは、隣接することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の前記情報処理装置。
【請求項９】
前記オブジェクトの移動に関する所定の操作は、前記第１の表示領域上の前記オブジェクトのドラッグ操作であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の表示領域と第２の表示領域との少なくともいずれか一方にある所定の制御領域を介して、前記第１の表示領域から前記第２の表示領域へポインタが移動する条件を記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段で記憶された前記条件を満たすか否かを判定する移動判定工程と、
前記移動判定工程で前記条件を満たすと判定された場合に前記制御領域を介して前記ポインタを前記第２の表示領域へ移動されるよう制御する移動制御工程と、
を含み、
前記条件とは、前記第１の表示領域上のオブジェクトの移動に関する所定の操作を受け付けることであること
を特徴とする前記情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
第１の表示領域と第２の表示領域との少なくともいずれか一方にある所定の制御領域を介して、前記第１の表示領域から前記第２の表示領域へポインタが移動する条件を記憶する記憶手段を備える情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶手段で記憶された前記条件を満たすか否かを判定する移動判定手段と、
前記移動判定手段で前記条件を満たすと判定された場合に前記制御領域を介して前記ポインタを前記第２の表示領域へ移動されるよう制御する移動制御手段
として機能させ、
前記条件とは、前記第１の表示領域上のオブジェクトの移動に関する所定の操作を受け付けることであること
を特徴とする前記情報処理装置で実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面から離れた位置において操作体により前記表示面が指し示される操作によって特定される操作位置の滞留に基づいて、操作の実行有無の判定を行う判定部と、
前記判定部によって前記操作の実行を行うと判定される場合、前記操作に対応するコマンドを発行する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記判定前における前記滞留の経過時間に応じて、前記操作位置に係る表示オブジェクトの表示を変更させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示オブジェクトは、前記操作位置を示す操作オブジェクトを含み、
前記制御部は、前記操作オブジェクトの表示を前記滞留の経過時間に応じて変更させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作オブジェクトの表示を、前記判定までの残り時間を示すように変更させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示オブジェクトは、実行する処理を示す処理オブジェクトを含み、
前記制御部は、前記操作位置に基づいて特定される前記処理オブジェクトの表示を前記滞留の経過時間に応じて変更させる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、実行する処理を示す処理オブジェクトに対応付けられる操作判定領域における前記操作位置に基づいて、前記滞留の開始から前記判定までの操作判定時間を制御する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記操作位置と前記操作判定領域に係る処理オブジェクトとの位置関係に基づいて前記操作判定時間を制御する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、複数の操作判定領域が重なる領域と前記操作位置との重なりの有無に応じて前記操作判定時間を制御する、請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、表示領域外における前記操作判定領域と前記操作位置との重なりの有無に応じて前記操作判定時間を制御する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記滞留が開始された際に、前記操作判定領域を変更する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定部は、前記操作判定領域の変更に基づいて、前記操作判定領域に係る処理オブジェクトの表示を変更させる、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定部は、複数の操作判定領域の重なる領域と前記操作位置とが重なる場合、前記滞留が開始された操作判定領域における前記判定に係る処理を継続する、請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記判定部は、前記操作位置の精度を変化させる精度要因情報に基づいて前記操作判定時間を制御する、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記精度要因情報は、ユーザの態様を示す情報を含み、
前記判定部は、前記ユーザの態様を示す情報に基づいて前記操作判定時間を制御する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記ユーザの態様を示す情報は、位置を指し示すユーザの動作の形態を示す情報を含み、
前記判定部は、前記位置を指し示すユーザの動作の形態に応じて前記操作判定時間を制御する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記精度要因情報は、ユーザの操作履歴情報を含み、
前記判定部は、前記ユーザの操作履歴情報に基づいて前記操作判定時間を制御する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記操作は、処理オブジェクトで構成されるメニューの表示を含み、
優先度が他の処理よりも高い処理に係る処理オブジェクトの第１の操作判定領域は、前記他の処理オブジェクトの第２の操作判定領域よりも、優先して配置される、請求項６〜１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記第１の操作判定領域は、前記第２の操作判定領域よりも前記メニューの中心から近い位置に配置され、かつ前記第１の操作判定領域を前記第２の操作判定領域よりも広い、請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
表示面から離れた位置において操作体により前記表示面が指し示される操作によって特定される操作位置の滞留に基づいて、操作の実行有無の判定を行うことと、
前記操作の実行を行うと判定される場合、前記操作に対応するコマンドを発行することと、
を含む情報処理方法。
【請求項２０】
表示面から離れた位置において操作体により前記表示面が指し示される操作によって特定される操作位置の滞留に基づいて、操作の実行有無の判定を行う判定機能と、
前記判定機能によって前記操作の実行を行うと判定される場合、前記操作に対応するコマンドを発行する制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠部と、表示部と、を有し、
前記表示部は、前記枠部と間隔を空けて位置し、
前記表示部は前記枠部の開口と重なり、かつ、前記表示部の端部は前記枠部と重なり、
前記表示部は、曲面を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
枠部と、表示部と、を有し
前記表示部は、前記枠部と間隔を空けて位置し、
前記表示部は前記枠部の開口と重なり、かつ、前記表示部の端部は前記枠部と重なり、
前記枠部および前記表示部は、それぞれ曲面を有し、
前記枠部の曲面の曲率と、前記表示部の曲面の曲率は異なることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
枠部と、可撓性を有する表示部と、
画像データが供給され、制御信号を出力することができる演算処理部と、
前記制御信号が供給され、前記表示部の湾曲の度合い又は湾曲の方向を変化させることができる駆動制御部と、を有し、
前記演算処理部は、前記画像データを解析することで、前記制御信号を生成することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
可撓性を有する枠部と、可撓性を有する表示部と、
画像データが供給され、制御信号を供給することができる演算処理部と、
前記制御信号が供給され、前記枠部および表示部の湾曲の度合い又は湾曲の方向を変化させることができる駆動制御部と、を有し、
前記演算処理部は、前記画像データを解析することで、前記制御信号を生成することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記枠部が遮光性を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面上に担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の軸線方向に対して互いに逆向きに現像剤を搬送する、回転軸に螺旋状の羽根部が設けられた第一搬送部材、及び第二搬送部材と、
互いの間が仕切り壁で仕切られた前記第一搬送部材が設けられる第一搬送路、及び前記第二搬送部材が設けられる第二搬送路と、
前記第一搬送部材による現像剤搬送方向下流側端近傍と前記第二搬送部材による現像剤搬送方向上流側端近傍で、水平方向に並列した前記第一搬送路と前記第二搬送路とを連通するように前記仕切り壁に形成さられた開口部と、
現像剤を装置外に排出する現像剤排出口と、を備えた現像装置において、
前記第二搬送路を形成する側壁の内、前記第二搬送部材を挟んで前記開口部に対向する側壁の所定の高さの位置に前記現像剤排出口が設けられており、
前記第一搬送部材の回転方向が、該第一搬送部材の回転軸と前記開口部との間で前記螺旋状の羽根部が上昇する方向であり、
前記第一搬送部材と前記第二搬送部材の回転位相を固定したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記第一搬送路の上方に設けられた第三搬送路と、
前記第三搬送路に形成された現像剤落下口に向けて現像剤を搬送し、前記現像剤落下口から落下させた現像剤を前記第一搬送部材に渡す、回転軸に少なくとも螺旋状の羽根部が設けられた第三搬送部材と、を備え、
前記第一搬送部材、前記第二搬送部材、及び前記第三搬送部材の回転位相を固定したことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記開口部を介して前記第二搬送部材に向け、現像剤を押出す前記第一搬送部材の力が最大となるときに、
前記現像剤排出口が設けられた側壁から前記第一搬送部材の方向を見て、前記第二搬送部材の回転軸より下側の該第二搬送部材の前記螺旋状の羽根部が、前記第一搬送部材を隠す面積が最も大きい位置となるように、前記第一搬送部材と前記第二搬送部材の回転位相を固定することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２に記載の現像装置において、
前記開口部を介して前記第二搬送部材に向け、現像剤を押出す前記第一搬送部材の力が最大となるときに、
前記現像剤排出口が設けられた側壁から前記第一搬送部材の方向を見て、前記第二搬送部材の回転軸より下側の該第二搬送部材の前記螺旋状の羽根部が、前記第一搬送部材を隠す面積が最も大きい位置となり、
前記第三搬送部材の回転軸の軸芯が通る鉛直な仮想平面における、前記現像剤落下口の現像剤搬送方向上流側直近の、前記第三搬送部材の前記螺旋状の羽根部の外周側下端部の軸方向の位置が、前記現像剤落下口の現像剤搬送方向上流側端の位置となるように、前記第一搬送部材、前記第二搬送部材、及び前記第三搬送部材の回転位相を固定することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項２に記載の現像装置において、
前記開口部を介して前記第二搬送部材に向け、現像剤を押出す前記第一搬送部材の力が最大となるときに、
前記現像剤排出口が設けられた側壁から前記第一搬送部材の方向を見て、前記第二搬送部材の回転軸より下側の該第二搬送部材の前記螺旋状の羽根部が、前記第一搬送部材を隠す面積が最も大きい位置となり、
前記第三搬送部材の回転軸の軸芯が通る鉛直な仮想平面における、前記現像剤落下口の現像剤搬送方向上流側直近の、前記第三搬送部材の前記螺旋状の羽根部の外周側下端部の軸方向の位置が、前記現像剤落下口の現像剤搬送方向上流側端から離れる位置となるように、前記第一搬送部材、前記第二搬送部材、及び前記第三搬送部材の回転位相を固定することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の現像装置において、
前記第一搬送部材の前記開口部に対向する部分には、現像剤に前記第一搬送部材の回転方向の力を加えるパドル部が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の現像装置において、
前記第一搬送部材と前記第二搬送部材の回転駆動が、いずれか一方の搬送部材に伝達された回転駆動力をギヤにより、他方の搬送部材に伝達することで行われる場合、
前記第一搬送部材に設けられた駆動ギヤと、第二搬送部材に設けられた駆動ギヤとの間の駆動伝達が、少なくとも一つのアイドラギヤを介して行われることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の現像装置において、
前記第一搬送部材と前記第二搬送部材の回転駆動は、
いずれか一方の搬送部材に伝達された回転駆動力が、タイミングベルトを介して他方に駆動伝達されることにより行われることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像装置により現像する画像形成装置に用いられ、少なくとも前記潜像担持体と前記現像装置を有するプロセスカートリッジおいて、
前記現像装置として、請求項１乃至８のいずれか一に記載の現像装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像装置により現像する画像形成装置において、
前記現像装置、又は該現像装置を有したプロセスカートリッジとして、請求項１乃至８のいずれか一に記載の現像装置、又は請求項９に記載のプロセスカートリッジを用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマイクと、
第２のマイクと、
駆動手段を駆動させるための駆動指示を入力する入力手段と、
前記第１のマイクより得られた音声データをフーリエ変換することによって、音声スペクトルデータを取得する第１の変換手段と、
前記第２のマイクより得られた音声データをフーリエ変換することによって、音声スペクトルデータを取得する第２の変換手段と、
前記駆動指示が入力される前に前記第１の変換手段から得られた第１の音声スペクトルデータと、前記駆動指示が入力されてから所定の期間が経過した後に前記第１の変換手段から得られた第２の音声スペクトルデータとの差分に基づき、前記駆動手段の駆動ノイズを表す第１のノイズスペクトルデータを作成する第１の作成手段と、
前記駆動指示が入力される前に前記第２の変換手段から得られた第３の音声スペクトルデータと、前記駆動指示が入力されてから所定の期間が経過した後に前記第２の変換手段から得られた第４の音声スペクトルデータとの差分に基づき、前記駆動手段の駆動ノイズを表す第２のノイズスペクトルデータを作成する第２の作成手段と、
前記第１の音声スペクトルデータと前記第１のノイズスペクトルデータとに応じて、前記第１のマイクから得られた音声データから前記駆動ノイズを低減するための処理を行い、
前記第２の音声スペクトルデータと前記第２のノイズスペクトルデータとに応じて、前記第２のマイクから得られた音声データから前記駆動ノイズを低減するための処理を行う制御手段と有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の音声スペクトルデータから、前記第１のノイズスペクトルデータを減算する第１の減算手段と、
前記第２の音声スペクトルデータから、前記第２のノイズスペクトルデータを減算する第２の減算手段と
を有し、
前記制御手段は、前記第１の減算手段から得られた第５の音声スペクトルデータ及び前記第２の減算手段から得られた第６の音声スペクトルデータに応じて、前記第１のノイズスペクトルデータと前記第１の音声スペクトルデータとから前記駆動ノイズを低減するための処理を行うか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の減算手段から得られた第５の音声スペクトルデータ及び前記第２の減算手段から得られた第６の音声スペクトルデータに応じて、前記第２のノイズスペクトルデータと前記第３の音声スペクトルデータとから前記駆動ノイズを低減するための処理を行うか否かを制御することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記駆動手段は、レンズを移動させるように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
画像データを撮像するための撮像手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
第１のマイクと、第２のマイクと、駆動手段を駆動するための駆動指示を入力するための入力手段とを有する電子機器を制御するための制御方法であって、
前記第１のマイクより得られた音声データをフーリエ変換することによって、音声スペクトルデータを取得する第１の変換ステップと、
前記第２のマイクより得られた音声データをフーリエ変換することによって、音声スペクトルデータを取得する第２の変換ステップと、
前記駆動指示が入力される前に前記第１の変換ステップで得られた第１の音声スペクトルデータと、前記駆動指示が入力されてから所定の期間が経過した後に得られた第２の音声スペクトルデータとの差分に基づき、前記駆動手段の駆動ノイズを表す第１のノイズスペクトルデータを作成する第１の作成ステップと、
前記駆動指示の入力が行われる前に前記第２の変換ステップで得られた第３の音声スペクトルデータと、前記駆動指示が入力されてから所定の期間が経過した後に得られた第４の音声スペクトルデータとの差分に基づき、前記駆動手段の駆動ノイズを表す第２のノイズスペクトルデータを作成する第２の作成ステップと、
前記第１の音声スペクトルデータと前記第１のノイズスペクトルデータとに応じて、前記第１のマイクから得られた音声データから前記駆動ノイズを低減するための処理を行うステップと、
前記第２の音声スペクトルデータと前記第２のノイズスペクトルデータとに応じて、前記第２のマイクから得られた音声データから前記駆動ノイズを低減するための処理を行うステップとを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電子機器は、
第１のマイクと、
第２のマイクと、
駆動手段を駆動させるための駆動指示を入力する入力手段と、
前記第１のマイクより得られた音声データをフーリエ変換することによって、音声スペクトルデータを取得する第１の変換手段と、
前記第２のマイクより得られた音声データをフーリエ変換することによって、音声スペクトルデータを取得する第２の変換手段と、
前記駆動指示が入力される前に前記第１の変換手段から得られた第１の音声スペクトルデータと、前記駆動指示が入力されてから所定の期間が経過した後に前記第１の変換手段から得られた第２の音声スペクトルデータとの差分に基づき、前記駆動手段の駆動ノイズを表す第１のノイズスペクトルデータを作成する第１の作成手段と、
前記駆動指示が入力される前に前記第２の変換手段から得られた第３の音声スペクトルデータと、前記駆動指示が入力されてから所定の期間が経過した後に前記第２の変換手段から得られた第４の音声スペクトルデータとの差分に基づき、前記駆動手段の駆動ノイズを表す第２のノイズスペクトルデータを作成する第２の作成手段と、
前記第１の音声スペクトルデータと前記第１のノイズスペクトルデータとに応じて、前記第１のマイクから得られた音声データから前記駆動ノイズを低減するための処理を行い、
前記第２の音声スペクトルデータと前記第２のノイズスペクトルデータとに応じて、前記第２のマイクから得られた音声データから前記駆動ノイズを低減するための処理を行う制御手段と有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマイクと、
第２のマイクと、
前記第１のマイクにより得られた音声データをフーリエ変換することによって、第１の音声スペクトルデータを取得する第１の変換手段と、
前記第２のマイクにより得られた音声データをフーリエ変換することによって、第２の音声スペクトルデータを取得する第２の変換手段と、
前記第１の音声スペクトルデータから、前記第１のマイクに対応するノイズスペクトルデータを減算する第１の減算手段と、
前記第２の音声スペクトルデータから、前記第２のマイクに対応するノイズスペクトルデータを減算する第２の減算手段と、
前記第１の減算手段から得られた第３の音声スペクトルデータ及び前記第２の減算手段から得られた第４の音声スペクトルデータに応じて、前記第１のマイクに対応するノイズスペクトルデータ及び前記第２のマイクに対応するノイズスペクトルデータを補正するための処理を行う制御手段と
有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の音声スペクトルデータ、前記第２の音声スペクトルデータ、前記第３の音声スペクトルデータ及び前記第４の音声スペクトルデータに応じて、前記第１のマイクに対応するノイズスペクトルデータ及び前記第２のマイクに対応するノイズスペクトルデータを補正するか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第３の音声スペクトルデータと前記第４の音声スペクトルデータとの差分が前記第１の音声スペクトルデータと前記第２の音声スペクトルデータとの差分以上である場合、前記第１のマイクに対応するノイズスペクトルデータ及び前記第２のマイクに対応するノイズスペクトルデータを補正する処理を行うことを特徴する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第３の音声スペクトルデータと前記第４の音声スペクトルデータとの差分が前記第１の音声スペクトルデータと前記第２の音声スペクトルデータとの差分以上でない場合、前記第１のマイクに対応するノイズスペクトルデータ及び前記第２のマイクに対応するノイズスペクトルデータを補正しないようにすることを特徴する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第３の音声スペクトルデータが前記第４の音声スペクトルデータ以上である場合、前記第１のマイクに対応するノイズスペクトルデータが拡大されるように補正するための処理を行い、
前記制御手段は、前記第３の音声スペクトルデータが前記第４の音声スペクトルデータ以上である場合、前記第２のマイクに対応するノイズスペクトルデータが縮小されるように補正するための処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第３の音声スペクトルデータが前記第４の音声スペクトルデータ以上でない場合、前記第２のマイクに対応するノイズスペクトルデータが拡大されるように補正するための処理を行い、
前記制御手段は、前記第３の音声スペクトルデータが前記第４の音声スペクトルデータ以上でない場合、前記第１のマイクに対応するノイズスペクトルデータが縮小されるように補正するための処理を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
画像データを撮像するための撮像手段をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
第１のマイクと、第２のマイクとを有する電子機器の制御方法であって、
前記第１のマイクから得られた音声データをフーリエ変換することによって、第１の音声スペクトルデータを取得するステップと、
前記第２のマイクから得られた音声データをフーリエ変換することによって、第２の音声スペクトルデータを取得するステップと、
前記第１の音声スペクトルデータから、前記第１のマイクに対応するノイズスペクトルデータを減算することで第３の音声スペクトルデータを取得するステップと、
前記第２の音声スペクトルデータから、前記第２のマイクに対応するノイズスペクトルデータを減算することで第４の音声スペクトルデータを取得するステップと、
前記第３の音声スペクトルデータ及び前記第４の音声スペクトルデータに応じて、前記第１のマイクに対応するノイズスペクトルデータ及び前記第２のマイクに対応するノイズスペクトルデータを補正するための処理を行うステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電子機器は、
第１のマイクと、
第２のマイクと、
前記第１のマイクにより得られた音声データをフーリエ変換することによって、第１の音声スペクトルデータを取得する第１の変換手段と、
前記第２のマイクにより得られた音声データをフーリエ変換することによって、第２の音声スペクトルデータを取得する第２の変換手段と、
前記第１の音声スペクトルデータから、前記第１のマイクに対応するノイズスペクトルデータを減算する第１の減算手段と、
前記第２の音声スペクトルデータから、前記第２のマイクに対応するノイズスペクトルデータを減算する第２の減算手段と、
前記第１の減算手段から得られた第３の音声スペクトルデータ及び前記第２の減算手段から得られた第４の音声スペクトルデータに応じて、前記第１のマイクに対応するノイズスペクトルデータ及び前記第２のマイクに対応するノイズスペクトルデータを補正するための処理を行う制御手段と有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクと、
駆動手段を制御するための駆動指示を入力する入力手段と、
前記マイクより得られた音声データをフーリエ変換することによって、音声スペクトルデータを取得する変換手段と、
前記駆動指示が入力される前の音声スペクトルデータと、前記駆動指示が入力されてから所定の期間が経過した後の音声スペクトルデータとの差分に基づき、前記駆動手段の駆動ノイズを表すノイズスペクトルデータを作成する作成手段と、
前記駆動手段が駆動している場合、前記変換手段で生成された音声スペクトルデータから、前記作成手段によって作成された前記ノイズスペクトルデータを減算する減算手段と、
当該減算手段によって得られた音声スペクトルデータを、逆フーリエ変換する逆変換手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記駆動手段が駆動している場合における音声スペクトルデータが前記駆動指示が入力されてから前記所定の期間が経過した後の音声スペクトルデータよりも大きい場合、前記ノイズスペクトルデータを拡大補正する拡大補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記拡大補正手段は、前記駆動手段が駆動している場合における音声スペクトルデータが前記駆動指示が入力されてから前記所定の期間が経過した後の音声スペクトルデータよりも大きい場合、前記ノイズスペクトルデータが第１の値よりも小さいことに応じて、前記ノイズスペクトルデータを拡大補正することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記減算手段によって取得された音声スペクトルデータが第２の値よりも大きいか否かに応じて、前記ノイズスペクトルデータを縮小補正する縮小補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記駆動手段は、レンズを移動させるように制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
画像データを撮像するための撮像手段をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
マイク及び駆動手段を駆動するための駆動指示を入力するための入力手段とを有する電子機器を制御するための制御方法であって、
前記マイクより得られた音声データをフーリエ変換することによって、音声スペクトルデータを取得するステップと、
前記駆動指示が入力される前の音声スペクトルデータと、前記駆動指示が入力されてから所定の期間が経過した後の音声スペクトルデータとの差分に基づき、前記駆動手段の駆動ノイズを表すノイズスペクトルデータを作成するステップと、
前記駆動手段が駆動している場合に生成された音声スペクトルデータから、前記ノイズスペクトルデータを減算するステップと、
減算して得た音声スペクトルデータを逆フーリエ変換するステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電子機器は、
マイクと、
駆動手段を制御するための駆動指示を入力する入力手段と、
前記マイクより得られた音声データをフーリエ変換することによって、音声スペクトルデータを取得する変換手段と、
前記駆動指示が入力される前の音声スペクトルデータと、前記駆動指示が入力されてから所定の期間が経過した後の音声スペクトルデータとの差分に基づき、前記駆動手段の駆動ノイズを表すノイズスペクトルデータを作成する作成手段と、
前記駆動手段が駆動している場合、前記変換手段で生成された音声スペクトルデータから、前記作成手段によって作成された前記ノイズスペクトルデータを減算する減算手段と、
当該減算手段によって得られた音声スペクトルデータを、逆フーリエ変換する逆変換手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に少なくとも第１の波長の光を第２の波長の光に変換する蛍光体領域形成された第１の面と、当該第１の面に対向する第２の面とを有する基板と、
前記第２の面上に形成され、回転中心から外縁方向に向けて風を生じさせるような複数の第２の突起物と、
前記第２の突起物を覆う薄板状の環状の第２のカバーとを有し、
前記第２のカバーと第２の面との間に第２の突起物が介在される、回転体。
【請求項２】
前記蛍光体領域よりも内側の前記第１の面上に、回転中心から外縁方向に向けて風を生じさせるような複数の第１の突起物が形成される、請求項１に記載の回転体。
【請求項３】
前記第２の突起物は、前記蛍光体領域と対向する位置に形成される、請求項１に記載の回転体。
【請求項４】
前記第２の突起物は、前記回転体の外縁を越えて形成される、請求項１または３に記載の回転体。
【請求項５】
前記回転体は、薄板状の環状の第１のカバーを有し、第１のカバーと第１の面との間に第１の突起物が介在される、請求項２に記載の回転体。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか１つに記載の回転体と、
前記回転体を回転させる駆動手段と、
第１の波長の光を発する光源と、
前記光源から発せられた第１の波長の光を、前記回転体の第１の面上に集光させる第１の光学系と、
前記回転体の第１の面上から反射された第１の波長の光および第２の波長の光を集光する第２の光学系と、
を有する照明光学系。