Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ゾーン内に配列され、印刷媒体の表面にインク滴を吐出するよう設定された複数のインクジェットと、
前記複数のインクジェットに操作可能に接続された制御装置であって、
前記複数のインクジェットを操作して、前記印刷媒体の前記表面に光学的に不透明なインクを用いて第１の印刷線と第２の印刷線を形成するように設定され、前記第１の印刷線および前記第２の印刷線は、前記第１の印刷線と前記第２の印刷線との間に所定の間隔をあけて、互いにほぼ平行に配列され、前記第１の印刷線と前記第２の印刷線の前記印刷媒体からの高さは事実上ゼロであり、
前記複数のインクジェットを操作して、前記印刷媒体の前記表面の前記第１の印刷線と前記第２の印刷線との間に光学的に透明なインクの滴を複数吐出して、前記印刷媒体の前記表面にレンティクルを形成するよう設定され、前記レンティクルは、前記第１の印刷線と前記第２の印刷線との間の前記所定の間隔に対応する幅をもって形成される、制御装置と、
を含むプリンタ。
【請求項２】
前記制御装置が、
前記複数のインクジェットを操作して、前記光学的に透明なインクの複数の滴を吐出して、前記レンティクルが、前記印刷媒体の前記表面の前記第１の印刷線と前記第２の印刷線との間を覆うことができるように、および、前記第１の印刷線と前記第２の印刷線の上において前記印刷媒体の前記表面の少なくとも部分を覆うことができるようにさらに設定された、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
紫外線の光源をさらに含み、
前記複数のインクジェットが、紫外線硬化インクで、前記レンティクルを形成するよう設定され、前記紫外線の光源が、前記レンティクルを形成する前記紫外線硬化インクに紫外線の光をあてて、前記レンティクルが前記印刷媒体の表面に光を集めることができるような形状に、前記紫外線硬化インクを固化させるよう設定された、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記制御装置が、
前記複数のインクジェットを操作して、前記レンティクルが、第１の方向からの光を前記挟み込み印刷画像の第１の部分に集中させ、かつ第２の方向からの光を前記挟み込み印刷画像の第２の部分に集中させるための、前記挟み込み印刷画像を前記印刷媒体の別の表面に形成して、前記第１の方向からは前記挟み込み画像の前記第１の部分だけが見えるようにし、前記第２の方向からは前記挟み込み画像の前記第２の部分だけが見えるようにするようさらに設定された、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記第１の印刷線、第２の印刷線、およびレンティクルを形成する前に、前記複数のインクジェットが、前記印刷媒体の前記別の表面に前記挟み込み画像を形成する、
請求項４に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を作成する方法であって、
ラテックス、ワックスおよび任意要素の顔料を含む混合物を凝集させ、プレトナー粒子を作成することと；
プレトナー粒子のガラス転移温度から７５℃までの範囲内になるように選択された実質的に一定の目標温度でプレトナー粒子を融着させ、それによって、融着工程中に、実質的に一定の粒度分布を有するトナー粒子を作ること；とを含み、前記実質的に一定の目標温度が、直接的なジャケット制御による加熱によって達成される、方法。
【請求項２】
融着工程前または融着工程中に、プレトナー粒子にシェルラテックスを加え、それによってシェル−コアトナー粒子を作ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物が着色剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
トナー粒子が、過剰に顔料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
トナー粒子が、超微粒子である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
トナー粒子が、融着期間にわたって実質的に一定のＤ５０−Ｄ８４比によって示されるように、融着工程中に低い粗粒子生成度を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
トナー粒子が、６０Ｊ／ｓ未満の誘電損失を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
トナー粒子を作成する方法であって、
ラテックス、ワックスおよび着色剤を凝集させ、プレトナー粒子を作成することと；
プレトナー粒子のガラス転移温度から７５℃までの範囲の実質的に一定の目標温度でプレトナー粒子を融着させ、それによってトナー粒子を作ることとを含み、トナー粒子が、融着工程中に低い粗粒子生成度を示し、融着期間にわたって実質的に一定のＤ５０−Ｄ８４比を有し、トナー粒子が、６０Ｊ／ｓ未満の誘電損失を示す、方法。
【請求項９】
前記実質的に一定の目標温度が、直接的なジャケット制御による加熱によって達成される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
融着工程前または融着工程中に、前記プレトナー粒子にシェルラテックスを加え、それによってシェル−コアトナー粒子を作ることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記トナー粒子が、過剰に顔料を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記トナー粒子が、超微粒子である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
ラテックス、ワックスおよび着色剤を凝集させ、プレトナー粒子を作成することと；
プレトナー粒子のガラス転移温度から７５℃までの範囲の実質的に一定の目標温度でプレトナー粒子を融着させ、それによってトナー粒子を作ることとを含み、前記トナー粒子が、過剰に顔料を含み、６０Ｊ／ｓ未満の誘電損失を示す、方法。
【請求項１４】
前記実質的に一定の目標温度が、直接的なジャケット制御による加熱によって維持される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
融着工程中に、前記プレトナー粒子にシェルラテックスを加えることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記トナー粒子が、超微粒子である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記誘電損失が、５０Ｊ／ｓ未満である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記温度調節部２が正常に運転されていない状態というのは、例えば、該温度調節部２が、停止ボタンを押すことによって通常停止した場合や、緊急停止ボタンの操作により緊急停止した場合、前記液位センサ３３ａ，３３ｂ，３３ｃや温度センサ２４，２９、圧力センサ３０、流量センサ３１，３２等からの異常信号を受信してアラーム停止した場合、あるいは電源ブレーカのオフや停電等によって非常停止した場合などである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記遅延時間ｔ１をおく理由は次の通りである。即ち、前記過熱防止弁４５，４７は、前述したようにウオーターハンマ抑制の目的で閉鎖動作が時間ｔをかけてゆっくり行われるように構成されているため、この過熱防止弁４５，４７が完全に閉鎖したあと前記冷却液ポンプ１３の運転が開始されるように、前記遅延時間ｔ１が設定されているのである。従って、ｔ１＞ｔである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、図１においては、前記冷却流路開閉弁２３が前記冷却液回収管１９に接続され、前記放熱流路開閉弁２５が前記放熱液出口管２２に接続されているが、前記冷却流路開閉弁２３を接続する場所は、前記ユーザー配管接続部３の冷却液流出管３８及び冷却液流入管３９以外の場所で冷却液の流路を開閉することができるところであればどこでも良く、また、前記放熱流路開閉弁２５を接続する場所も、前記ユーザー配管接続部３の放熱液流入管４０及び放熱液流出管４１以外の場所で放熱液の流路を開閉することができるところであればどこでも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機、室外熱交換器、室内熱交換器を冷媒配管で接続して冷凍サイクルを形成した空気調和機であって、
前記室内熱交換器は、第１の室内熱交換器と第２の室内熱交換器とをつなぐ冷媒流路上に絞り装置を備え、
前記室外熱交換器は、前記圧縮機と前記室内熱交換器との間に複数の冷媒流路を形成し、各冷媒流路にそれぞれ絞り装置を備えるとともに、前記圧縮機から前記室内熱交換器に至る各冷媒流路には、少なくとも１つの室外熱交換器を含むことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機であって、
前記室外熱交換器は、前記圧縮機と前記室内熱交換器との間に複数の冷媒流路を形成し、各冷媒流路の前記室内熱交換器側にそれぞれ絞り装置を備えるとともに、各冷媒流路の前記圧縮機側にそれぞれ室外熱交換器を含むことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和機であって、
前記室外熱交換器は、前記圧縮機と前記複数の冷媒流路との間に室外熱交換器を配置していることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項１に記載の空気調和機であって、
前記室外熱交換器は、前記圧縮機と前記室内熱交換器との間に、熱交換器を介して複数の冷媒流路を形成し、各冷媒流路にそれぞれ絞り装置を備えるとともに、室外熱交換器を含む前記冷媒流路と、室外熱交換器を含まない前記冷媒流路で構成されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項２に記載の空気調和機であって、
前記複数の冷媒流路にそれぞれ備えられた室外熱交換器を第１の室外熱交換器と、第２の室外熱交換器とするとき、前記第１の室外熱交換器と前記第２の室外熱交換器は、空気流れ方向に対して並列に設置されたことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載の空気調和機であって、
前記複数の冷媒流路の容積が、略等しいことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載の空気調和機であって、
前記室内熱交換器の一方を蒸発器、他方を凝縮器とする除湿運転モードを有し、
前記除湿運転モードにおいて、前記複数の冷媒流路の絞り装置の一部を全開とし、他の冷媒流路の絞り装置の絞り量を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項７に記載の空気調和機であって、
前記絞り量を制御する側の絞り装置の開度を前記第１の室内熱交換器における冷媒温度に応じて制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の空気調和機であって、
前記複数の冷媒流路について、全開とした前記絞り装置につながる前記室外熱交換器最下流側の冷媒温度が、前記絞り量を制御する側につながる前記室外熱交換器最下流側の冷媒温度に比べて低くなるように制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載の空気調和機であって、
前記絞り装置は、絞り量を連続的に変化できることを特徴とする空気調和機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の空気調和機であって、
前記絞り装置の絞り量を、圧縮機吐出の冷媒ガス温度に応じて制御することを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風を受けて回転するブレードと、該ブレードを支持して風エネルギーを回転エネルギーに変換可能なハブと、前記ブレードの荷重を支持するタワーと、前記ブレードを支持すると共に前記ブレードと前記ハブにより構成されるロータが前記タワーに対して回転可能に支持されるナセルと、前記ロータの回転エネルギーを電気エネルギーに変換可能な発電機とを備えた風力発電装置であって、
前記ロータから前記発電機に入力されるロータトルクについて、前記ロータが１回転する期間に複数回生じる、前記ロータトルクの所定値以上の変化の際に、前記発電機が発生するトルクである発電機トルクを変化させることを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の風力発電装置であって、
前記ロータの前記ナセルに対する回転位置を示すアジマス角度について、前記ブレードが前記タワーの風下となってタワーシャドウの影響を受けることで、前記ロータトルクが減少する前記アジマス角度において、前記発電機トルクを減少させる調整を行うことを特徴とする風力発電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の風力発電装置であって、
前記ロータトルクが減少する前記アジマス角度において、前記ロータトルクと前記発電機トルクが一致するように、前記発電機トルクの調整を行うことを特徴とする風力発電装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の風力発電装置であって、
前記発電機トルクの調整量は、風速、または、前記発電機が出力する有効電力のいずれか１つに基づき、フィードフォワードの形態により決定されることを特徴とする風力発電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の風力発電装置であって、
前記発電機トルクの調整量は、ロータ回転速度、または、発電機回転速度のいずれか１つをフィードバックすることにより、適宜更新されることを特徴とする風力発電装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の風力発電装置であって、
ロータ回転速度と前記有効電力を所定範囲に調整する制御手段である可変速制御にて決定される前記発電機トルクの目標値である発電機トルク目標値に対して、前記発電機トルクの調整量が発電機トルク目標値に加算されることを特徴とする風力発電装置。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の風力発電装置であって、
発電機回転速度またはロータ回転速度の変動成分に基づいて、前記発電機または前記ロータの回転変動を抑制するように決定される前記発電機トルクの目標値である回転変動低減用発電機トルク目標値と、前記発電機トルクの調整量の両方が、可変速制御により決定される発電機トルク目標値に加算されることを特徴とする風力発電装置。
【請求項８】
風を受けて回転するブレードによりロータトルクを受けて駆動され、界磁量を調整されて発電機トルクが決定されて発電を行う発電機を備えた風力発電装置であって、
前記発電機は、前記ロータトルクの低下に合わせて界磁量を弱め界磁に調整されて発電機トルクを低下させることを特徴とする風力発電装置。
【請求項９】
請求項８に記載の風力発電装置であって、
前記発電機は、発電機トルク指令値により界磁量を調整され、前記発電機トルク指令値は、発電機トルク基本値を発電機トルク指令補正値により補正して得られるとともに、
発電機トルク指令補正値を与える回転変動低減手段は、風向とアジマス角度から前記補正のタイミングを決定する補正フラグ演算手段と、前記補正の大きさを決定する発電機トルク補正量演算手段とから構成されていることを特徴とする風力発電装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の風力発電装置であって、
前記発電機トルク補正量演算手段は、風速または有効電力から、前記補正の大きさを決定することを特徴とする風力発電装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の風力発電装置であって、
前記発電機トルク補正量演算手段は、さらに発電機回転速度を用いて前記補正の大きさを決定することを特徴とする風力発電装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の風力発電装置であって、
前記発電機トルク基本値は、風速に応じてロータの回転速度と発電機の発電機トルクを調整可能とすべく決定されていることを特徴とする風力発電装置。
【請求項１３】
風を受けて回転するブレードによりロータトルクを受けて駆動され、界磁量を調整されて発電機トルクが決定されて発電を行う発電機を備えた風力発電装置の運転方法であって、
前記発電機は、前記ロータトルクの低下に合わせて界磁量を弱め界磁に調整されて発電機トルクを低下させることを特徴とする風力発電装置の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空度が２×１０−９ mbar以下の真空雰囲気下で、試料に、照射エネルギーが２０ keV以下のアルゴンイオン、酸素イオン、セシウムイオン、クラスターイオンから選ばれる少なくとも一種のイオンを照射し、試料をスパッタしながら、下記（１）〜（３）から選ばれるいずれか一つの方法と同時に、試料から放出される発光スペクトルを分光し、試料の深さ方向の分析をする分析方法であって、イオンまたはX線を照射することによって生じる帯電を補償するためのチャージ補償用電子線であり、照射エネルギーが３ keV未満の電子線により、試料から放出されるカソードルミネッセンスを評価し、試料の結晶性または欠陥を評価する分析方法。
（１）前記スパッタイオンを照射し、試料をスパッタしながら、試料から放出される二次イオンの質量を分析し、深さ方向の分析をする方法
（２）前記スパッタイオンを照射し形成されたクレータ面に、X線または電子線を照射し、試料から放出される光電子またはオージェ電子を分光し、試料の深さ方向の分析をする方法
（３）前記スパッタイオンを照射し形成されたクレータ面に、電流密度の低い一次イオンを照射し、試料から放出される二次イオンの質量を分析する方法
【請求項２】
スパッタイオンを照射し、試料をスパッタリングしながら、同時または逐次カソードルミネッセンスを測定することによって、試料の深さ方向の結晶性と欠陥を同時に評価する請求項１に記載の分析方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の分析方法を具備する分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、光変調層に電場を発生させていないときは、液晶性分子３１４ｂの光軸Ａｘ２は透明基板３１１，３１８の表面と直交している。一方、液晶性モノマー３１４ａは、図７（Ａ），（Ｂ）に示されるように、光変調層３１４の電場の有無に関わらず、液晶性モノマー３１４ａの光軸Ａｘ１は透明基板３１１，３１８の表面と直交するような構造となる。なお、光軸Ａｘ２は常に透明基板３１１，３１８の表面と完全に直交している必要はなく、例えば、製造誤差等によって透明基板３１１，３１８の表面と９０度以外の角度で交差していてもよい。また、光軸Ａｘ１が常に透明基板３１１，３１８の表面と完全に直交している必要はなく、例えば、製造誤差等によって透明基板３１１，３１８の表面と９０度以外の角度で交差していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、電場によって透過状態から散乱状態へと遷移するタイプ（ここでは「ノーマリー透明」とする）を示したが、電場によって散乱状態から透過状態へと遷移するタイプ（ここでは「ノーマリー散乱」とする）でもよい。また、導光体３１０としては、サイドライト光源３０２から出射された光が面状内部から全体もしくは部分的に入射させる機能があればよく、透過・散乱だけではなく、回折、屈折などの光学現象を利用することができる。しかしながら、ディスプレイ用照明装置の応用を考えた場合では、入射された光を遠くまで導光させ、効率よく導光体３１０から発光させるという観点において、ノーマリー透明タイプの導光体が好ましい。以下、ノーマリー透明タイプの導光体を用いて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016145869.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2016145869.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2016145869.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚ軸に垂直な上面と、前記上面と反対側の下面とを有し、前記上面に測定対象物を載置する定盤と、前記定盤の上面側で測定プローブを支持し、かつ、Ｙ軸方向に移動自在に配置され、前記定盤を跨ぐように２つの支柱で支持された門型のＹキャリッジと、前記ＹキャリッジをＹ軸方向に移動自在に支持する支持手段と、を備えた三次元座標測定装置において、
前記２つの支柱の一方の側にあり前記Ｙキャリッジを前記定盤に対してＹ軸方向に沿って移動させる駆動手段を備え、
前記支持手段は、前記ＹキャリッジのＹ軸方向に沿って、前記駆動手段を前後で挟むように２組設けられた１対の支持部材を備え、
前記１対の支持部材は、前記定盤の前記上面及び前記下面にそれぞれ対向して配置される上下支持部材である三次元座標測定装置。
【請求項２】
前記支持手段は、前記２つの支柱の他方の側にあり且つ前記定盤の上面に対向して配置された対向支持部材を備え、
前記対向支持部材の前記Ｙ軸方向の位置は、前記駆動手段を前記Ｙ軸方向の前後で挟む２組の前記１対の支持部材の間である請求項１に記載の三次元座標測定装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、２組の前記１対の支持部材の間の位置で前記定盤の側面に当接するローラと、前記ローラを回転させるモータとを備えた請求項１又は２に記載の三次元座標測定装置。
【請求項４】
前記上下支持部材は、エアパッドである請求項１〜３のいずれか１項に記載の三次元座標測定装置。
【請求項５】
前記定盤は、石材定盤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の三次元座標測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に測定対象物を載置する載置エリアを有する定盤と、
前記載置エリアの上方側で測定プローブを支持し、かつ、前記載置エリアを跨いでＹ軸方向に移動自在に配置されるＹキャリッジと、
前記定盤に設けられ、前記定盤に対する前記Ｙキャリッジの前記Ｙ軸方向の位置を示すスケールと、
前記Ｙキャリッジに設けられ、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に移動する駆動機構と、を有し、
前記スケールは前記載置エリアと前記駆動機構との間に位置する三次元座標測定装置。
【請求項２】
前記スケールは、前記定盤の定盤面に垂直な側面部に設置されている請求項１に記載の三次元座標測定装置。
【請求項３】
前記定盤は、前記Ｙ軸方向に沿った第１の側面を有し、
前記Ｙキャリッジは、前記載置エリアを跨いでＹ軸方向に移動自在に配置される二つの支柱部材であって、前記第１の側面側に配置され且つ前記駆動機構を有する第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材とを含む二つの支柱部材を有し、
前記定盤の前記上面の中で前記載置エリアよりも前記第１の側面側には、前記Ｙ軸方向に沿って溝が形成され、
前記第１の支柱部材は、前記第１の側面及び前記溝の内面に摺動可能に配置される支持部により前記定盤に支持され、
前記スケールは、前記溝の内面にＹ軸方向に沿って設置される請求項１又は２に記載の三次元座標測定装置。
【請求項４】
前記溝は、互いに対向するＹ軸方向に沿った第２の側面と第３の側面とを有し、前記第２の側面は、前記第３の側面よりも前記第１の側面に近い側に形成され、
前記支持部は、前記第１の側面及び前記第２の側面の各々に摺動可能に配置され、
前記スケールは、前記第３の側面に設置される請求項３に記載の三次元座標測定装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記第１の側面及び前記溝の内面に摺動可能に配置されるエアパッドを介して前記Ｙキャリッジを支持する請求項３又は４に記載の三次元座標測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定プローブを測定対象物に接触させることにより測定対象物の三次元座標を測定する三次元座標測定装置であって、
前記測定対象物を載せ置く測定領域を有する定盤と、
前記測定領域をＸ軸方向に跨いで第一の支持柱と第二の支持柱を有しており、且つ前記測定プローブを支持しながら移動する移動体と、
前記移動体を前記測定プローブの移動方向に案内するガイドと、
前記移動体をＹ軸方向に移動させる駆動部と、
前記ガイドにおいて、前記Ｘ軸方向に垂直な一対のガイド面を挟み込むことにより、前記ガイドに対して前記第一の支持柱を支持し、前記駆動部に対して前記Ｙ軸方向に沿って前後２対ある支持部と、を有し、
前記第二の支持柱における前記Ｙ軸方向の位置は、前記前後２対の前記支持部の間に位置する三次元座標測定装置。
【請求項２】
前記前後２対の前記支持部の間の前記Ｙ軸方向の距離は、前記一対のガイド面の間の距離よりも大きい請求項１に記載の三次元座標測定装置。
【請求項３】
前記定盤は、Ｚ軸方向に垂直な上面と、前記Ｙ軸方向に沿った側面とを有し、
前記定盤の前記上面に前記Ｙ軸方向に沿って形成された溝を備え、
前記ガイドは、前記溝の内側の側面を第１のガイド面として、かつ、前記定盤の側面を第２のガイド面として有する、請求項１又は２に記載の三次元座標測定装置。
【請求項４】
前記駆動部は前記第一の支持柱を前記Ｙ軸方向に駆動し、前記第二の支持柱は前記第一の支持柱に追従移動する請求項１から３のいずれか１項に記載の三次元座標測定装置。
【請求項５】
前記支持部は、エアパッドである請求項１から４のいずれか１項に記載の三次元座標測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源として半導体発光素子を用いた光照射部からの光を測定対象である試料に照射し、それに対して該試料から得られる光を光検出器に導入して該試料についての分析を行う光学分析装置において、
a)前記光照射部から前記試料に至る光路上に配置され、受けた光を前記試料に集光しつつ、一部の光を集束させずに非集束光を作る光学部材と、
b)前記光学部材による前記非集束光が到達する位置に配置された第２の光検出器と、
c)前記第２の光検出器による強度信号に基づき、光量が一定になるように前記半導体発光素子に供給する駆動電流を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする光学分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学分析装置であって、
前記光学部材は、複数のレンズを所定距離離して配置したものであることを特徴とする光学分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光学分析装置であって、
前記複数のレンズはそれぞれ球面レンズであることを特徴とする光学分析装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学分析装置であって、
前記光学部材は、前記光照射部からの光の光軸上の１点から発せられた光を受けて該光軸上の１点に集光して前記試料に照射することを特徴とする光学分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
集束・非集束光学部材２は、光照射部１から受けた光のうち、測定光に反映された集束光以外の一部の光を非集束光として放出する。集束・非集束光学部材２から非集束光が放出される範囲内の任意の位置に第２光検出器５が配置されている。非集束光の一部はモニタ光として第２光検出器５に入射し、第２光検出器５は入射したモニタ光の光量に対応した検出信号を生成する。駆動電流制御部６は、モニタ光の入射光量に対応した検出信号と予め定められている光量設定値とを比較し、その差分がゼロになるように電流源７で生成される駆動電流を調整する。これにより、光照射部１のＬＥＤに供給される駆動電流が変化し、該ＬＥＤの発光光量が変化する。即ち、本実施例の吸光光度計では、集束・非集束光学部材２により集束されずに放出された光の光量に基づくフィードバック制御により、ＬＥＤの発光光量が略一定になるように制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
測量機２は、水平角検出器１１と、鉛直角検出器１２と、傾斜センサ１３と、操作部１４と、水平回転駆動部１５と、鉛直回転駆動部１６と、演算制御部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ＥＤＭ２０と、プリズム撮像部２１と、画像撮像部２２と、表示部２３と、走査部２４と、第２の画像撮像部２５を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016145791.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2016145791.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2016145791.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
測定点の三次元位置を計測するための三次元位置計測システムであって、
ターゲットとするプリズムまでの測距を行う測距部および測角を行う測角部と、画像撮像部とを有する測量機と、
測定点から既知の固定長ずれる位置に固定された前記プリズムと、
視線方向に対する傾斜角を解析できるマークを有する傾斜計シートと、を備え、
前記傾斜計シートのシート中心を、前記測定点および前記プリズムのプリズム中心を結ぶ線上に設け、
前記画像撮像部にて前記マークを有するマーク面を撮像し画像解析して前記シート中心を求め、前記シート中心と前記プリズム中心と前記測量機からの視線を含む第１の面を算出し、前記測量機からの視線方向で見た前記傾斜計シートの法線を法線とする第２の面を算出し、前記第１の面と前記第２の面の交線を求め、
前記測距部および前記測角部で得た前記プリズムの三次元位置から、前記交線に沿う方向に前記固定長分移動して、
前記測定点の三次元位置を計測することを特徴とする三次元位置計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
または、ある態様に係る三次元位置計測システムでは、ターゲットとするプリズムまでの測距を行う測距部および測角を行う測角部と、画像撮像部とを有する測量機と、測定点から既知の固定長ずれる位置に固定された前記プリズムと、視線方向に対する傾斜角を解析できるマークを有する傾斜計シートと、を備え、前記傾斜計シートのシート中心を、前記測定点および前記プリズムのプリズム中心を結ぶ線上に設け、前記画像撮像部にて前記マークを有するマーク面を撮像し、画像解析して前記シート中心を求め、前記シート中心と前記プリズム中心と前記測量機からの視線を含む第１の面を算出し、前記測量機からの視線方向で見た前記傾斜計シートの法線を法線とする第２の面を算出し、前記第１の面と前記第２の面の交線を求め、前記測距部および前記測角部で得た前記プリズムの三次元位置から、前記交線に沿う方向に前記固定長分移動して、前記測定点の三次元位置を計測する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、ステップＳ２１８で、ステップＳ２１７で求めた傾斜角θｘおよび傾斜角θｙより、測量機２の視線方向から見た傾斜計シート５の法線方向（方向ベクトルＣ）を求め（図１６参照）、プリズム中心Ｐｃにおいて方向ベクトルＣを法線とする平面Ｂ（第２の面）を求める（図１６参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2016145790.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2016145790.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転シャフトを回転可能に支持する軸受の異常診断装置であって、
前記軸受の周方向における互いに異なる位置に設けられ、前記軸受の異常を示す信号を検出するための複数のセンサと、
前記複数のセンサによってそれぞれ検出された複数の前記信号の検出タイミングの差に基づいて、前記周方向における前記軸受の異常発生位置を特定するように構成された診断部と、
前記回転シャフト又は前記軸受の一方に対して、電気信号を印加するための電気信号印加部と、
を備え、
前記複数のセンサは、前記周方向における互いに異なる位置において、前記回転シャフト又は前記軸受の他方に設けられる複数の電気信号検出部を含み、
前記診断部は、前記複数の電気信号検出部間の前記電気信号の検出タイミングの差に基づいて、前記周方向における前記異常発生位置を特定するように構成されたことを特徴とする軸受の異常診断装置。
【請求項２】
前記複数のセンサは、前記軸受からのＡＥ信号を検出するための複数のＡＥセンサをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の軸受の異常診断装置。
【請求項３】
前記軸受は、前記回転シャフトとともに回転可能に構成された第１旋回輪と、前記第１旋回輪の内周側又は外周側に設けられる第２旋回輪と、前記第１旋回輪と前記第２旋回輪との間に設けられる複数の転動体と、を含む転がり軸受であり、
前記電気信号印加部は、前記回転シャフト及び前記第１旋回輪を含む回転部、又は、前記第２旋回輪の一方に対して、前記電気信号を印加するように構成され、
前記複数の電気信号検出部は、前記周方向における互いに異なる位置において、前記回転シャフト及び前記第１旋回輪を含む回転部、又は、前記第２旋回輪の他方に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受の異常診断装置。
【請求項４】
前記軸受は、潤滑油膜を介して前記回転シャフトの外周側に位置するすべり軸受であり、
前記電気信号印加部は、前記回転シャフト又は前記すべり軸受の一方に対して、電気信号を印加する前記電気信号を印加するように構成され、
前記複数の電気信号検出部は、前記周方向における互いに異なる位置において、前記回転シャフト又は前記すべり軸受の他方に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受の異常診断装置。
【請求項５】
前記複数のセンサは、前記周方向において等間隔に配置されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の軸受の異常診断装置。
【請求項６】
前記軸受は、風力発電装置の主軸を回転自在に支持するための主軸受であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の軸受の異常診断装置。
【請求項７】
回転シャフトを回転可能に支持する軸受の異常診断方法であって、
前記軸受の周方向における互いに異なる位置に設けられた複数のセンサを用いて、前記軸受の異常を示す信号を検出する信号検出ステップと、
前記信号検出ステップにおいて検出された複数の前記信号の検出タイミングの差に基づいて、前記周方向における前記軸受の異常発生位置を特定する診断ステップと、
を備え、
前記回転シャフト又は前記軸受の一方に対して電気信号を印加する電気信号印加ステップをさらに備え、
前記複数のセンサは、前記周方向における互いに異なる位置において、前記回転シャフト又は前記軸受の他方に設けられる複数の電気信号検出部を含み、
前記診断ステップでは、前記複数の電気信号検出部間の前記電気信号の検出タイミングの差に基づいて、前記周方向における前記異常発生位置を特定する
ことを特徴とする軸受の異常診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３区分された非常用炉心冷却系を有し、該非常用炉心冷却系のうち第１区分はタービン駆動の高圧注水ポンプを有する原子炉隔離時冷却系と電動駆動の低圧注水ポンプを有する低圧注水系と非常用電源により構成され、前記原子炉隔離時冷却系により第１の配管、第１の給水配管を経由して原子炉圧力容器内に給水し、前記低圧注水系により第２の配管、第２の給水配管を経由して原子炉圧力容器内に給水するとともに、前記３区分された非常用炉心冷却系で共有される自動減圧系を備える原子力発電所の非常用炉心冷却系であって、
前記第１の給水配管または前記第２の給水配管の破断を検知する破断検知装置、前記低圧注水系の第２の配管に設けられる第１の弁、該第１の弁の上流側であって前記第１の配管と第２の配管を第２の弁を介して接続するタイライン配管を備え、
前記破断検知装置により前記第２の給水配管の破断を検知し、前記第１の弁及び前記第２の弁を操作して、前記低圧注水系から前記タイライン配管、前記第１の給水配管を経由して原子炉圧力容器内に給水することを特徴とする原子力発電所の非常用炉心冷却系。
【請求項２】
請求項１に記載の原子力発電所の非常用炉心冷却系であって、
前記第１区分の非常用炉心冷却系は、前記原子炉隔離時冷却系により第１の配管、第１の給水配管を経由して原子炉圧力容器内に給水し、前記３区分された非常用炉心冷却系で共有される自動減圧系を稼働し、原子炉圧力容器内の減圧後に前記低圧注水系から前記タイライン配管、前記第１の給水配管を経由して原子炉圧力容器内に給水することを特徴とする原子力発電所の非常用炉心冷却系。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の原子力発電所の非常用炉心冷却系であって、
前記３区分された非常用炉心冷却系のうち第１区分以外の非常用炉心冷却系は、前記原子炉圧力容器内が高圧の時でも原子炉冷却材の注水ができる高圧炉心注水系と、原子炉圧力容器内が低圧の時に原子炉冷却材を注水する低圧注水系とで構成され、
前記第１区分の低圧注水ポンプは、前記第１区分以外の非常用炉心冷却系による冷却が困難な事態であって、かつ前記第２の給水配管の破断時においても使用可能であることを特徴とする原子力発電所の非常用炉心冷却系。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の原子力発電所の非常用炉心冷却系であって、
操作可能な第１の弁及び第２の弁として、開閉可能なモータ駆動弁、圧縮空気駆動弁、窒素駆動弁、手動弁などのいずれかを備えることを特徴とする原子力発電所の非常用炉心冷却系。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の原子力発電所の非常用炉心冷却系であって、
前記第１の給水配管または前記第２の給水配管の破断を検知する破断検知装置は、前記第１の給水配管と前記第２の給水配管の間に設けられて給水配管内の状態量を計測する計器の信号を用いており、当該計器として、差圧計、差流量計、温度計、放射濃度計などのいずれかを備えることを特徴とする原子力発電所の非常用炉心冷却系。
【請求項６】
請求項５に記載の原子力発電所の非常用炉心冷却系であって、
前記差圧計は、前記原子炉隔離時冷却系側を高圧側、前記低圧注水系側を低圧側として形成され、第２の給水配管が破断した場合には、ダウンスケールにより前記低圧注水系の注水ルートが切り替わらないことを特徴とする原子力発電所の非常用炉心冷却系。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の原子力発電所の非常用炉心冷却系であって、
前記差圧計は、その計測位置が原子炉格納容器内であって、前記第１の給水配管および前記第２の給水配管の立ち上がり部よりも原子炉格納容器側に設置されることを特徴とする原子力発電所の非常用炉心冷却系。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の原子力発電所の非常用炉心冷却系であっ
て、
前記差圧計は、注水ルート切替差圧の設定値を、通常運転時の前記第１の給水配管と前記第２の給水配管の間の差圧以上に設定し、通常運転時には注水ルートが切り替わらないことを特徴とする原子力発電所の非常用炉心冷却系。
【請求項９】
請求項８に記載の原子力発電所の非常用炉心冷却系であって、
前記差圧計は、前記第２の給水配管のうち原子炉圧力容器付近、かつ前記第２の給水配管の立ち上がり部より原子炉圧力容器側での配管破断を想定した場合においても、差圧検知が可能であることを特徴とする原子力発電所の非常用炉心冷却系。
【請求項１０】
請求項１から請求子９のいずれか１項に記載の原子力発電所の非常用炉心冷却系であって、
前記破断検知装置は、前記第１の給水配管あるいは前記第２の給水配管の破断直後に発生し得る衝撃波を考慮しても前記破断検知装置が誤った動作を起こさないよう、破断後閑話時間を経てから動作するように設定されたタイマーを備えることを特徴とする原子力発電所の非常用炉心冷却系。
【請求項１１】
請求項１から請求子１０のいずれか１項に記載の原子力発電所の非常用炉心冷却系であって、
前記差圧計は、誤計測を防止するために２  ｏｕｔ  ｏｆ  ４理論を採用することを特徴とする原子力発電所の非常用炉心冷却系。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布マスクを装着する使用者の目元を保護するシールドであって、
前記シールドの下縁部側に形成され、前記不織布マスクに重ね合わせられると共に、前記不織布マスクに取り付けられる取付部と、
前記シールドの上縁部側に形成され、前記使用者の目元を保護可能な目元保護部と、を備え、
前記取付部には、前記不織布マスクに着脱可能に固定される連結部が前記不織布マスクの幅方向に沿って帯状に形成され、
前記連結部の前記不織布マスクに対する連結強さが０．０５Ｎ以上、１．５Ｎ以下であるシールド。
【請求項２】
前記連結部は、係合用素子を有する機械的係合手段によって構成される、請求項１に記載のシールド。
【請求項３】
前記連結部は、粘着剤によって構成される、請求項１に記載のシールド。
【請求項４】
前記下縁部には、前記不織布マスクにおいて鼻を覆う部分と対応する位置に、切欠部が形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項５】
前記連結部の合計の長さは１８０〜２２０ｍｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項６】
前記使用者が前記不織布マスクを装着した状態で着脱可能な、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシールド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｎＢｉナノ粒子を合成するための方法であって、
式：Ｍｎ０・Ｘｙ・Ｌｚ 
（式中、Ｍｎ０は、ゼロ価マンガンであり、Ｘは、水素化物分子であり、Ｌは、ニトリル化合物であり、ｙは、ゼロより大きい整数または分数であり、ｚは、ゼロより大きい整数または分数である）
で表される錯体に陽イオン性ビスマスを添加するステップを含み、
ＭｎＢｉナノ粒子を形成するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記ニトリル化合物は、ウンデシルシアン化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記錯体を遊離界面活性剤と接触させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記添加ステップおよび前記接触ステップは、同時に行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記陽イオン性ビスマスは、ビスマス塩の一部として存在し、
前記ビスマス塩は、アシル陰イオンを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アシル陰イオンは、ネオデカン酸基である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記水素化物分子は、水素化ホウ素である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水素化物分子は、水素化ホウ素リチウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
バルクＭｎＢｉ磁石を形成するためのプロセスであって、
ＭｎＢｉナノ粒子の試料に高温および高圧を同時に適用するステップを備え、
前記ＭｎＢｉナノ粒子は、式：Ｍｎ０・Ｘｙ・Ｌｚ
（式中、Ｍｎ０は、ゼロ価マンガンであり、Ｘは、水素化物分子であり、Ｌは、ニトリル化合物であり、ｙは、ゼロより大きい整数または分数であり、ｚは、ゼロより大きい整数または分数である）
で表される錯体に陽イオン性ビスマスを添加することにより、ＭｎＢｉナノ粒子を形成するステップを含む方法によって合成される、プロセス。
【請求項１０】
前記高温は、１００〜２００℃の範囲にあり、
前記高圧は、１０〜１００ＭＰａの範囲にある、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記高温は、約１５０℃であり、前記高圧は、約４０ＭＰａであり、
前記適用ステップは、約６時間行われる、請求項９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極が設置された第１基板と、
前記第１基板と対向し第２電極が設置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に、画素領域を囲むように設けられた隔壁部と、
分散媒及び荷電粒子を含む電気泳動分散液と、を備え、
前記画素領域に、第１領域と、当該第１領域よりも前記第１基板と前記第２基板との間の距離が短い第２領域とを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１領域は前記第２領域より前記隔壁部に近いことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１基板には半導体素子が設置された素子層と絶縁層と前記第１電極とがこの順に重ねて設置され、
前記絶縁層は前記第１領域に比べて前記第２領域が前記第２基板側に突出することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１基板には半導体素子が設置され、前記第２基板は前記第１領域に比べて前記第２領域が前記第１基板側に突出することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項５】
表示部と、前記表示部を駆動する駆動部と、を備え、
前記表示部は請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
第１基板上に半導体素子が設置された素子層を設置し、
前記素子層に重ねて凹凸のある絶縁層を設置し、
前記絶縁層に重ねて第１電極を設置し、
前記第１基板上に画素領域を区画する隔壁部を設置し、
前記画素領域に分散媒及び荷電粒子を含む電気泳動分散液を充填し、
前記隔壁部に重ねて第２電極を有する第２基板を設置することを含み、
前記凹凸は、前記画素領域毎に存在することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、
前記対物レンズの瞳像を投影する瞳投影レンズと、
第１の方向に回転する第１の偏向素子と第２の方向に回転する第２の偏向素子とを有する走査ユニットと、
前記第１の方向及び前記第２の方向で異なる屈折力を有する瞳位置調整光学系と、を有し、
前記第１の方向及び前記第２の方向における屈折力のうち、少なくとも一方は負の値である
走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記瞳位置調整光学系は、シリンドリカルレンズである
請求項１に記載の走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記瞳投影レンズの焦点距離をｆsとし、前記瞳位置調整光学系の第１の焦点距離をｆcx、第２の焦点距離をｆcyとし、前記瞳投影レンズの像側の焦点面から前記第１の偏向素子の回転中心までの光軸上の距離であって、前記瞳投影レンズの前記像側の焦点面から前記試料方向を正と定義した光軸上の距離をΔＧxとし、前記瞳投影レンズの像側の焦点面から前記第２の偏向素子の回転中心までの光軸上の距離であって、前記瞳投影レンズの前記像側の焦点面から前記試料方向を正と定義した光軸上の距離をΔＧyとしたとき、次式
ｆcx  ＝  ｆs2／ΔＧx
ｆcy  ＝  ｆs2／ΔＧy
の条件を満足する
請求項１又は２に記載の走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記瞳位置調整光学系は、試料像の位置若しくはその近傍に配置される
請求項１〜３のいずれか一項に記載の走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記瞳位置調整光学系は、試料像の位置の光軸方向の試料側若しくは像側であって、前記瞳投影レンズの焦点深度の外に配置される
請求項１〜３のいずれか一項に記載の走査型顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る走査型顕微鏡は、対物レンズと、対物レンズの瞳像を投影する瞳投影レンズと、第１の方向に回転する第１の偏向素子と第２の方向に回転する第２の偏向素子とを有する走査ユニットと、第１の方向及び第２の方向で異なる屈折力を有する瞳位置調整光学系と、を有し、第１の方向及び第２の方向における屈折力のうち、少なくとも一方は負の値である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）と、炭酸カルシウム粒子（Ｃ）と、シリコーン系化合物（Ｄ）と、脂肪酸含有化合物（Ｅ）とを含み、
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）との合計１００質量％中の前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の含有率が４０質量％以上９０質量％以下、前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）の含有率が１０質量％以上６０質量％以下であり、
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）との合計１００質量部に対して前記炭酸カルシウム粒子（Ｃ）が５質量部より大きく８０質量部以下の割合で配合され、
前記シリコーン系化合物（Ｄ）が１質量部以上１０質量部以下配合され、
前記脂肪酸含有化合物（Ｅ）が３質量部以上２０質量部以下配合されるとともに、
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）との合計１００質量％に対して、ポリプロピレン系化合物を６０質量％以上９０質量％以下含む、請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系化合物は、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記炭酸カルシウム粒子の平均粒径が０．７μｍ以上２．２μｍ以下である請求項１又は２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂と前記熱可塑性エラストマーとの合計１００質量部に対して前記炭酸カルシウム粒子が１０質量部以上５０質量部以下の割合で配合されている、請求項１〜３記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーがオレフィン系エラストマー又はスチレン系エラストマーである請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記炭酸カルシウム粒子が重質炭酸カルシウム又は軽質炭酸カルシウムである請求項１〜５のいずれか一項記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
前記シリコーン系化合物がシリコーンガムである請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムである請求項１〜７のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
導体と、
前記導体を被覆する絶縁層とを有し、
前記絶縁層が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される絶縁電線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）と、炭酸カルシウム粒子（Ｃ）と、シリコーン系化合物（Ｄ）と、脂肪酸含有化合物（Ｅ）とを含み、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）との合計１００質量％中の前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の含有率が４０質量％以上９０質量％以下、前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）の含有率が１０質量％以上６０質量％以下であり、
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）との合計１００質量部に対して前記炭酸カルシウム粒子（Ｃ）が５質量部より大きく８０質量部以下の割合で配合され、前記シリコーン系化合物（Ｄ）が１質量部以上１０質量部以下配合され、前記脂肪酸含有化合物（Ｅ）が３質量部以上２０質量部以下配合されるとともに、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）との合計１００質量％に対して、ポリプロピレン系化合物を６０質量％以上９０質量％以下含む、ことを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｅ３＋又はＥｕ２＋で付活され、かつ、一般式：Ｍ３Ｍｇ４Ｆ１４（式中、Ｍはアルカリ土類金属）で表される化合物を母体とするフッ化物蛍光体を備え、
前記フッ化物蛍光体は、３０℃で測定した内部量子効率を１００％とした場合、８０℃で測定した内部量子効率が８５％以上であることを特徴とする波長変換部材。
【請求項２】
前記フッ化物蛍光体の屈折率が１．４１以上１．５７未満であることを特徴とする請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記フッ化物蛍光体を分散させる封止材をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の波長変換部材を備えることを特徴とする光起電力デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特表平２−５０３７１７号公報