Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】頭蓋骨の骨格矯正や骨格調整を行うスポーツ選手の競技能力を向上させるための身体調整法
【技術分野】
【０００１】この発明は、頭蓋骨の骨格矯正や骨格調整を行うスポーツ選手の競技能力を向上させるための身体調整法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、スポーツ選手の競技能力を向上させるために脊椎や骨盤や胸郭の骨格矯正や骨格調整を行う時や体の状態を改善する時、頭蓋骨の骨格矯正や骨格調整は行わなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。従来、スポーツ選手の競技能力を向上させるために脊椎や骨盤や胸郭の骨格矯正や骨格調整を行なっても、その後骨格が時間経過とともに元の状態に戻りやすかったし、スポーツ選手の競技能力を向上させるために体の状態を改善しても、しっかり改善する事が出来なかった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】スポーツ選手の競技能力を向上させるために脊椎や骨盤や胸郭の骨格矯正や骨格調整を行う時や体の状態を改善する時は頭蓋骨の骨格矯正や骨格調整を行う。本発明は、以上の方法により行われる頭蓋骨の骨格矯正や骨格調整を行うスポーツ選手の競技能力を向上させるための身体調整法である。
【発明の効果】
【０００５】脊椎や骨盤や胸郭の骨格矯正や骨格調整を行う時、これらの骨格の配置や状態をコントロールしている頭蓋骨の骨格矯正や骨格調整を行うので、これらの骨格が矯正されたり調整された後、時間が経過しても元の状態に戻りにくいし、体の状態を改善する時、頭蓋骨の骨格矯正や骨格調整を行う事により、体をコントロールしている脳の状態を改善する事が出来るので、体の状態をしっかり改善する事が出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための形態について説明する。スポーツ選手の競技能力を向上させるために脊椎や骨盤や胸郭の骨格矯正や骨格調整を行う時や体の状態を改善する時は、頭蓋骨を構成する骨の矯正や調整を行う。本発明は、以上のように行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭蓋骨の骨格矯正や骨格調整を行うスポーツ選手の競技能力を向上させるための身体調整法
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）に機能ヘッド（１５）を有しており、
機能ヘッド（１５）または同ヘッド（１５）を支持する本体ケース（１）に装着部（５０）が設けられており、
肌面に擦り刺激を付与する刺激付与具（Ｂ）が、装着部（５０）に設けられていることを特徴とする小型電気器具。
【請求項２】
刺激付与具（Ｂ）が、装着部（５０）に装着される連結部（７５）と、肌面に擦り刺激を付与する擦り体（７７）を備えており、
機能ヘッド（１５）と擦り体（７７）を肌面に同時に作用させた請求項１に記載の小型電気器具。
【請求項３】
刺激付与具（Ｂ）が、連結部（７５）と、連結部（７５）に設けた擦り体ホルダー（７６）と、擦り体ホルダー（７６）で回転自在に支持した少なくとも１個の球状の擦り体（７７）を備えており、
擦り体（７７）が肌面に沿って回転しながら擦り刺激を付与する請求項１または２に記載の小型電気器具。
【請求項４】
擦り体（７７）が、擦り体（７７）から連結部（７５）に至る間に設けたフロート構造で、本体ケース（１）に対してフロート可能に支持してある請求項２または３に記載の小型電気器具。
【請求項５】
擦り体ホルダー（７６）が、擦り体ホルダー（７６）と連結部（７５）との間に設けたフロート構造で支持されており、
擦り体ホルダー（７６）は、擦り体（７７）をフロートさせる請求項４に記載の小型電気器具。
【請求項６】
フロート構造が、擦り体ホルダー（７６）と連結部（７５）との間に設けた可撓体（９０）を含んで構成されており、
擦り体ホルダー（７６）は、擦り体（７７）をフロートさせる請求項５に記載の小型電気器具。
【請求項７】
刺激付与具（Ｂ）が、複数の擦り体（７７）および擦り体ホルダー（７６）を備えており、
一つの擦り体（７７）が肌反力を受けてフロート移動するとき、残る擦り体（７７）が先の擦り体（７７）とは逆向きにフロート移動する請求項６に記載の小型電気器具。
【請求項８】
フロート構造が、連結部（７５）の周囲を囲むフロート枠（９６）と、連結部（７５）とフロート枠（９６）との間に配置されて、フロート枠（９６）を中立位置へ復帰付勢する複数のフロートばね（９０）を備えており、
中立位置におけるフロート枠（９６）は、連結部（７５）に設けた枠支持壁（１０１）で支持されており、
フロート枠（９６）に複数個の擦り体（７７）および擦り体ホルダー（７６）が設けてある請求項６または７に記載の小型電気器具。
【請求項９】
フロート構造が、連結部（７５）の周囲を囲むフロート枠（９６）と、連結部（７５）に装着されてフロート枠（９６）を傾動可能に支持するフロート軸（９９）を備えており、
フロート枠（９６）に複数個の擦り体（７７）および擦り体ホルダー（７６）が設けてある請求項６または７に記載の小型電気器具。
【請求項１０】
機能ヘッド（１５）が、肌面に温熱刺激または冷熱刺激を付与できる熱刺激ヘッド（１５）となっており、
熱刺激ヘッド（１５）を擦り体（７７）の温度より高い温度に加熱した状態、あるいは熱刺激ヘッド（１５）を擦り体（７７）の温度より低い温度に冷却した状態で、熱刺激ヘッド（１５）と擦り体（７７）を肌面に同時に作用させて、肌面に熱刺激と擦り刺激を同時に付与する請求項２に記載の小型電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記表面シートは、第１方向及びこれと直交する第２方向を有する複合シートから構成され、第１方向が、着用時に着用者の前後方向に沿う物品長手方向に一致しており、
前記複合シートは、積層された第１シート及び第２シートがエンボス加工により部分的に接合されて複数の接合部が形成され、第１シートが、前記接合部以外の部位において第２シートから離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する複数の凸部を形成しており、
前記複合シートには、第２方向に延在し、第２方向に連続して前記接合部を有しない非エンボス領域と、第２方向に延在し、前記接合部が規則的なパターンで形成されたエンボス領域とが、第１方向に交互に形成されており、
個々の前記非エンボス領域を挟む２つの前記エンボス領域は、それぞれ、第２方向の各部位における前記非エンボス領域に最も近い接合部の端部の中点どうしを直線で結んで形成される凸部輪郭形成線の形状が、前記非エンボス領域からの距離が異なる遠位点と近位点とを第２方向に繰り返し有する折れ線状であり、前記非エンボス領域に、前記凸部として、第２方向に連続して延びる連続凸部が形成され、該連続凸部は、第２方向に規則的に幅が括れた部分を有しており、
前記エンボス領域を構成する接合部は、何れも、第１方向に延びる接線及び第２方向に延びる接線の何れについてもエンボス領域を構成する他の接合部と交差しておらず、
前記連続凸部が、第１凸部と第２凸部とが互いに連結されて形成されており、第１凸部及び第２凸部は、いずれも平面視での形状が楕円形状であり、第１凸部は、楕円の長軸が第１方向と一致し、第２凸部は楕円の長軸が第２方向と一致している、吸収性物品。
【請求項２】
前記エンボス領域内に、周囲を環状凹部で囲まれた非連続のエンボス領域内凸部を有している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記非エンボス領域は、第１方向の長さが、前記エンボス領域の同方向の長さの２０％以上１００％以下である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記エンボス領域を構成する前記接合部の形状が、平面視において正方形状又は長方形状である、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記エンボス領域に、第１接合部が、第２方向Ｙに沿って間隔を置いて一列に配置された第１接合部列と、第２接合部が、第２方向Ｙに沿って間隔を置いて一列に配置された第２接合部列とが形成され、第２接合部列は、第１方向における第１接合部列の両側に形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記エンボス領域に、１つの第１接合部が４つの第２接合部で囲まれた構成を有する接合部群が、第２方向に直列した状態に複数形成されている、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
第１接合部列は、第２方向Ｙにおける第１接合部の合計長さの、第１接合部列の第２方向Ｙの長さに対する割合である接合部率が１０％以上８０％以下である、請求項５又は６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体に、物品長手方向に沿う溝部及び物品幅方向に沿う溝部の少なくとも一方が形成されている、請求項１〜７何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
着用時に着用者の腹側に配される腹側部、着用時に着用者の背側に配される背側部、及び腹側部と背側部との間に位置する股下部を有する使い捨ておむつであり、
前記背側部の少なくとも幅方向中央部に、前記使い捨ておむつを幅方向に収縮させる複数本の弾性部材が前記使い捨ておむつの長手方向に間隔をおいて複数本配置されており、
前記複数本の弾性部材が配された弾性部材配置領域に、前記連続凸部がそれぞれ第２方向に延びて複数本形成されており、
前記連続凸部の幅をＰ１、前記弾性部材の間隔をＰ２、前記連続凸部の中央部どうし間の間隔をＰ３としたときに、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３の関係を満たす、請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の機器を構成する各機器に関する通信品質を取得する取得部と、
前記取得された通信品質に基づいて、前記各機器のアンテナの位置および方向を調整するための調整情報を出力させる制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の機器を設置する空間を表す空間画像と、前記空間において前記機器を設置する位置を表す機器画像とを表示部に表示させ、前記機器に関する通信品質を当該機器に関連付けて表示させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記空間において前記情報処理装置が存在する位置を表す装置画像を前記表示部に表示させ、前記情報処理装置および前記機器に関する通信品質を前記情報処理装置および当該機器に関連付けて表示させる請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記機器に関する通信品質として当該機器の複数の設置方向毎に測定された通信品質を当該各設置方向に関連付けて表示させる請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記取得された通信品質に基づいて、前記ネットワークにおける通信品質を向上させるための前記各機器のアンテナの位置および方向を提案する前記調整情報を表示部に表示させる請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、移動が可能な機器であり、
前記制御部は、前記情報処理装置を移動させ、当該移動後において順次測定された前記各機器に関する通信品質を用いる
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数の機器を設置する空間を表す空間画像と、前記空間において前記移動後に前記通信品質が測定された位置を表す位置画像とを表示部に表示させ、前記位置において測定された通信品質を当該位置に関連付けて表示させる請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記機器は、移動が可能な機器であり、
前記制御部は、前記取得された通信品質に基づいて前記各機器を移動させるための制御情報を生成し、前記制御情報を前記各機器に送信する
請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記取得された通信品質に基づいて、前記ネットワークにおける通信品質の状態を表す状態画像を表示部に表示させる請求項１から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信品質は、前記各機器により測定された前記各機器間における通信品質、または、前記情報処理装置および前記機器間における通信品質である請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ネットワークは、前記複数の機器が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の機器が相互に接続されるネットワークである請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置および他の機器と相互に接続してネットワークを構成して前記情報処理装置および前記他の機器に関する通信品質を取得して前記情報処理装置に送信する機器と、
前記送信された通信品質に基づいて、前記各機器のアンテナの位置および方向を調整するための調整情報を出力させる情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１３】
複数の機器が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の機器を構成する各機器に関する通信品質を取得する取得手順と、
前記取得された通信品質に基づいて、前記各機器のアンテナの位置および方向を調整するための調整情報を出力させる制御手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１４】
複数の機器が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の機器を構成する各機器に関する通信品質を取得する取得手順と、
前記取得された通信品質に基づいて、前記各機器のアンテナの位置および方向を調整するための調整情報を出力させる制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで造形分解能とは、想定している造形装置がどの程度の細かさで立体物を造形可能かという程度を表し、例えば、０．０２ｍｍピッチで造形可能な装置の場合、造形分解能は０．０２ｍｍとなる。造形分解能の入力は、値を直接入力する方法のほか、装置の型番を入力する方法など，他の方法を用いてもよい。この場合、いくつかの造形装置について、装置を特定する情報（例えば装置の型番）と造形分解能とを対応付けてメモリ部６に記憶させておき、入力部７から入力された型番を用いてシステム制御部３がメモリ部６を参照し、造形分解能を取得することができる。システム制御部３は、入力された造形分解能、もしくは取得した造形分解能を造形分解能記憶部１１に記憶する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
従って、システム制御部３は、比較部１４から取得分解能が不足しているとの比較結果を取得すると、取得分解能を上げる方法とともに再撮影を促す情報を表示部１５に表示させる。図９（ａ）は取得分解能が不足している場合の表示例を示しており、取得分解能が不足していることを報知する情報の一例としてのメッセージ１６１と、取得分解能を上げるための方法を報知する情報の一例としてのメッセージ１６２が含まれている。これらの報知は音声によって行ったり、特定のインジケータの点灯など、他の任意の方法で行うことができる。また、図９（ａ）の例では撮影後の再生画面もしくはライブビュー画面においてメッセージ表示を行っているが、他の表示画面に対してメッセージ表示を行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
取得分解能は撮像画像に占める被写体の領域が大きくなるほど高くなる。したがって、再撮影時には前回撮影時よりもカメラ１を被写体に近づけるか、撮像レンズ２がズームレンズであれば入力部７に含まれるズームレバーを操作するなどの方法で撮像レンズ２の焦点距離を大きくすればよい。そのため、メッセージ１６２ではこれらの方法をユーザに報知している。なお、画像の撮影に用いられる画素数を増やす（例えば撮影画像サイズが小さい場合に、より大きなサイズとする）など、他の方法を報知してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
その結果、取得分解能２３ｂが造形分解能３３とが式（１）や式（５）の関係を満たすと、システム制御部３は、比較部１４から十分な取得分解能の３次元情報が取得されているとの比較結果を取得する。そして、システム制御部３は、十分な取得分解能の３次元情報が取得されたことを示す情報を表示部１５に表示させる。図９（ｂ）は取得分解能が十分な場合の表示例を示しており、取得分解能が十分であることを報知する情報の一例としてのメッセージ１６３が含まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
Ｓ１６０４での判定範囲において、十分な取得分解能の３次元情報が得られており、さらなる撮影を行う必要がないと判定された場合、Ｓ１６０５でシステム制御部３は３次元情報の統合を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
一方、後者の場合システム制御部３は、Ｓ１３０４で算出した造形分解能を比較部１４に供給する。比較部１４は造形分解能記憶部１１に記憶されている複数の造形分解能のデータを参照し、システム制御部３から得た造形分解能と同じもしくはそれより高い造形分解能に対応した造形装置を検索し、検索結果をシステム制御部３に返す。システム制御部３は、比較部１４から取得した造形装置の情報を、図１４（ｂ）に示したように表示部１５等を用いてユーザに報知する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016116040.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016116040.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2016116040.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ蓋（４）上に装置（１）を固定するための固定要素（２）と、
固定要素（２）に移動可能に連結され、閉止位置では、コンテナ蓋（４）の開口部（４０）を覆い、開放位置では、コンテナ蓋（４）の開口部（４０）を覆わない閉止要素（２０）と、
固定要素（２）と閉止要素（２０）に移動可能に連結され、水平方向の力が作用し、その結果、閉止要素（２０）が閉止位置から開放位置まで移動可能であるガイドレール（２６）と、を備え、
固定要素（２）と閉止要素（２０）は、それぞれが固定要素側軸受（１８）と閉止要素側軸受（１６）に回転可能に取り付けられた一対の互いに平行なレバー（１４）によって連結され、軸受（１８、１６）は、閉止要素（２０）に対して垂直な回転軸を有し、
ガイドレール（２６）は各軸受（２４）を介してレバー（１４）のそれぞれに回転可能に取り付けられ、各軸受（２４）は、閉止要素（２０）に垂直な回転軸を有する、
コンテナ蓋（４）の開口部（４０）を閉止するための装置（１）。
【請求項２】
ガイドレール（２６）は、閉止要素側軸受（１６）の間の仮想上の直線に対して平行に配置されている請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
ガイドレール（２６）は、その長手軸方向の先方に、固定要素（２）の方向に湾曲する第１の部分（２８）と、第２の直線状の部分を有する請求項１または２のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項４】
さらに、軸受（１８、１６、２４）の少なくとも１つに割り当てられ、閉止要素（２０）を開放位置から閉止位置まで移動させる働きを有する復元部（２２）を少なくとも１つ有する請求項１から３のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項５】
閉止位置が移動制限部（３２）に割り当てられており、復元部（２２）が移動制限部（３２）の方向に力をかけ、湾曲部（２８）はその力が作用する方向に対してガイドレール（２６）の側に配置されている請求項４に記載の装置（１）。
【請求項６】
復元部（２２）は、ばね部であり、その第１の脚部が固定要素（２）に連結され、第２の脚部が一方のレバー（１４）に連結されている請求項４または５のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項７】
ガイドレール（２６）の湾曲部（２８）が波形である請求項１から６のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項８】
少なくとも１つの開口部（４０）を有するコンテナ蓋（４）であって、
請求項１から７のいずれかに記載の装置（１）が、開口部（４０）上に配置されていることを特徴とするコンテナ蓋（４）。
【請求項９】
開口部（４０）の縁部が傾斜しており、閉止要素（２０）がこの縁部の傾斜に対応する楔形状を備える請求項８に記載のコンテナ蓋（４）。
【請求項１０】
請求項８または９のいずれかに記載のコンテナ蓋（４）を有する自動分析装置の試薬容器コンテナ（５０）。
【請求項１１】
さらに、試薬容器（７０）用の受容部を有する回転ホイールを備え、コンテナ蓋（４）の開口部（４０）が受容ホイールの中心点から半径方向に延在する請求項１０に記載の試薬容器コンテナ（５０）。
【請求項１２】
コンテナ蓋（４）の開口部（４０）は、開口部（４０）を通して、試薬容器（７０）を試薬容器コンテナ（５０）の中に挿入したり、試薬容器コンテナ（５０）から取り出したりできるように設計されている請求項１０または１１のいずれかに記載の試薬容器コンテナ（５０）。
【請求項１３】
コンテナ蓋（４）の開口部（４０）は、ピペッティング装置が開口部（４０）を通して試薬容器にアクセスするように設計されている請求項１０から１２のいずれかに記載の試薬容器コンテナ（５０）。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれかに記載の試薬容器コンテナ（５０）と、試薬容器コンテナ（５０）に対する試薬容器（７０）の挿入および取出し用装置（８０）とを有する自動分析装置であって、
装置（８０）は、試薬容器を受容するための機構を有する自動分析装置。
【請求項１５】
試薬容器（７０）の挿入および取出し用装置は、ガイドレール（２６）に対して平行な方向に移動可能であるとともに、ガイドレール（２６）に水平方向の力をかけることができる搬送アーム（３６）を備えている請求項１４に記載の自動分析装置。
【請求項１６】
搬送アーム（３６）は、接触部（３８）に係合するローラを有する請求項１５に記載の自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ赤色蛍光トナーであって、少なくとも約３ｗｔ％の量のランタニド錯体を含む顔料と、少なくとも１つのアモルファス樹脂と、任意要素の結晶性樹脂と、凝集剤と、グルコン酸ナトリウム又はグルコン酸カリウムから選択されるグルコン酸塩を含み、金属イオンをキレート化しない安定剤と、場合により界面活性剤と、場合によりワックスとを含み、このトナーが、約３３０ｎｍ〜３８０ｎｍに吸収λｍａｘと、約６１２ｎｍ〜約６１８ｎｍに発光λｍａｘを示す、ＵＶ赤色蛍光トナー。
【請求項２】
前記ランタニド錯体が、トリス（ジベンゾイルアセトナト）−モノ（フェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（ジベンゾイルメタン）−モノ（フェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（ジベンゾイルメタン）−モノ（５−アミノフェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（ジナフトイルメタン）−モノ（フェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（４−ブロモベンゾイルメタン）−モノ（フェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（ジビフェノイルメタン）−モノ（フェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（ジベンゾイルメタン）−モノ（４，７−ジフェニルフェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（ジベンゾイルメタン）−モノ（４，７−ジメチルフェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）からなる群から選択されるユーロピウム（ＩＩＩ）錯体である、請求項１に記載のＵＶ赤色蛍光トナー。
【請求項３】
通常の光の下で透明である、請求項１に記載のＵＶ赤色蛍光トナー。
【請求項４】
前記グルコン酸塩が、グルコン酸ナトリウムである、請求項１に記載のＵＶ赤色蛍光トナー。
【請求項５】
前記アモルファス樹脂が、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリイソブチレート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、ポリプロピレン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のＵＶ赤色蛍光トナー。
【請求項６】
結晶性樹脂を含み、前記結晶性樹脂が、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリイソブチレート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、ポリプロピレン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のＵＶ赤色蛍光トナー。
【請求項７】
トナーが、コア−シェル構造を含む、請求項１に記載のＵＶ赤色蛍光トナー。
【請求項８】
前記シェルが少なくとも１種類のアモルファス樹脂を含む、請求項７に記載のＵＶ赤色蛍光トナー。
【請求項９】
前記シェルと前記コアが、同じ少なくとも１種類のアモルファス樹脂を含む、請求項８に記載のＵＶ赤色蛍光トナー。
【請求項１０】
前記ランタニド錯体は、吸収λｍａｘが約３８０ｎｍであり、発光λｍａｘが約６１８ｎｍである、請求項１に記載のＵＶ赤色蛍光トナー。
【請求項１１】
トナーは、Ｌ＊が少なくとも約５０である、請求項１に記載のＵＶ赤色蛍光トナー。
【請求項１２】
ＵＶ赤色蛍光透明トナーであって、少なくとも約３ｗｔ％の量のユーロピウム（ＩＩＩ）錯体を含む顔料と、少なくとも１つのアモルファス樹脂と、任意要素の結晶性樹脂と、凝集剤と、グルコン酸ナトリウム又はグルコン酸カリウムから選択されるグルコン酸塩を含み、金属イオンをキレート化しない安定剤と、場合により界面活性剤と、場合によりワックスとを含み、前記ユーロピウム（ＩＩＩ）錯体が、トリス（ジベンゾイルアセトナト）−モノ（フェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（ジベンゾイルメタン）−モノ（フェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（ジベンゾイルメタン）−モノ（５−アミノフェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（ジナフトイルメタン）−モノ（フェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（４−ブロモベンゾイルメタン）−モノ（フェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（ジビフェノイルメタン）−モノ（フェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；トリス（ジベンゾイルメタン）−モノ（４，７−ジフェニルフェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）；及びトリス（ジベンゾイルメタン）−モノ（４，７−ジメチルフェナントロリン）−ユーロピウム（ＩＩＩ）からなる群から選択され、このトナーが、約３３０ｎｍ〜３８０ｎｍに吸収λｍａｘと、約６１２ｎｍ〜約６１８ｎｍに発光λｍａｘを示す、ＵＶ赤色蛍光透明トナー。
【請求項１３】
トナーは、通常の光の下で透明である、請求項１２に記載のＵＶ赤色蛍光透明トナー。
【請求項１４】
前記グルコン酸塩が、グルコン酸ナトリウムである、請求項１２に記載のＵＶ赤色蛍光透明トナー。
【請求項１５】
トナーは、Ｌ＊が少なくとも約５０である、請求項１２に記載のＵＶ赤色蛍光透明トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂および着色剤を含むトナー粒子と；
トナー粒子表面に塗布された１種類以上の表面添加剤と
を含み、
前記１種類以上の表面添加剤が、シリカナノチューブを含む、トナー組成物。
【請求項２】
前記１種類以上の表面添加剤は、粒子状シリカ、粒子状チタニア、粒子状アルミナおよびこれらの混合物をさらに含む、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項３】
前記粒子状チタニアは、アナターゼ構造またはルチル構造を有する、請求項２に記載のトナー組成物。
【請求項４】
シリカナノチューブは、トナー組成物の合計重量の０．１〜５重量％の量で存在する、請求項２に記載のトナー組成物。
【請求項５】
粒子状シリカ、粒子状チタニア、粒子状アルミナおよびこれらの混合物は、トナー組成物の合計重量の０．１〜５重量％の量で存在する、請求項２に記載のトナー組成物。
【請求項６】
シリカナノチューブは、トナー組成物の合計重量の０．１〜５重量％の量で存在する、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項７】
前記シリカナノチューブは、平均粒径が５ｎｍ〜１００ｎｍである、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項８】
前記シリカナノチューブは、平均粒径が５ｎｍ〜５０ｎｍである、請求項７に記載のトナー組成物。
【請求項９】
前記シリカナノチューブは、平均粒子長さが５０ｎｍ〜２ミクロンである、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項１０】
前記シリカナノチューブは、平均粒子長さが１００ｎｍ〜１ミクロンである、請求項９に記載のトナー組成物。
【請求項１１】
前記シリカナノチューブは、表面に水酸基を実質的に有さない、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項１２】
前記シリカナノチューブはケイ素を含む、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項１３】
トナー凝集率が１０％〜７８％である、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項１４】
添加剤の接着力分布率の値が、２．５〜３分間の超音波処理および３キロジュールのエネルギーの後、４０％より大きい、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項１５】
樹脂および着色剤を含むトナー粒子と、
トナー粒子表面に塗布された１種類以上の表面添加剤と、を含み、
前記１種類以上の表面添加剤が、シリカナノチューブを含み、
−１５マイクロクーロン／グラム〜−８０マイクロクーロン／グラムの高い電荷を有し、１〜２の低い相対湿度感受性比を有する、トナー組成物。
【請求項１６】
前記シリカナノチューブは、平均粒径が５ｎｍ〜１００ｎｍであり、平均粒子長さが５０ｎｍ〜２ミクロンである、請求項１５に記載のトナー組成物。
【請求項１７】
トナー組成物と、
トナー担体と、を含む現像剤であって、
前記トナー組成物が、樹脂および着色剤を含むトナー粒子と、トナー粒子表面に塗布された１種類以上の表面添加剤と、を含み、
前記１種類以上の表面添加剤がシリカナノチューブを含む、現像剤。
【請求項１８】
前記トナー組成物は、乳化凝集トナー組成物である請求項１７に記載の現像剤。
【請求項１９】
前記トナー組成物は、物理的な方法により調製される、請求項１７に記載の現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの樹脂と、金属イオンを含む凝集剤と、任意要素のワックスと、任意要素の着色剤と、任意要素のゲルラテックスと、金属イオンのキレート剤ではない生物由来の安定化剤とを含み、
化学キレート剤を含まない、スラリー。
【請求項２】
前記安定化剤を少なくとも１パーツパーハンドレッド（ｐｐｈ）の量で使用する、請求項１に記載のスラリー。
【請求項３】
前記安定化剤が、ポリヒドロキシル化有機酸またはその塩を含む、請求項１に記載のスラリー。
【請求項４】
前記有機酸は、グルコン酸を含む、請求項３に記載のスラリー。
【請求項５】
前記有機酸の塩は、グルコン酸ナトリウムを含む、請求項３に記載のスラリー。
【請求項６】
前記安定化剤が、グルコン酸、グルコン酸ナトリウム、グルコノ−δ−ラクトン、グルコン酸カルシウム、グルコン酸カリウムからなる群から選択される、請求項１に記載のスラリー。
【請求項７】
さらにゲルラテックスを含む、請求項１に記載のスラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に蓄熱層を形成する工程と、前記蓄熱層上に接する、電気熱変換部を含む発熱抵抗体層を形成する工程と、を備えるインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法において、
前記蓄熱層を形成する工程は、気相法でポーラス状の環状シラザン膜を成膜する工程を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項２】
前記環状シラザン膜は、環骨格を構成するシラザン単位−（−Ｓｉ−Ｎ−）ｎ−の結合数ｎが３〜２０である請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項３】
前記環状シラザン膜は、側鎖及び／又は連結基に炭素原子を含むＳｉＣＮからなる請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項４】
前記環状シラザン膜が、３０％以上６０％以下の範囲の空孔率を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項５】
前記環状シラザン膜を成膜する工程は、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリビニルシクロトリシラザンを原料ガスとして用いるプラズマＣＶＤ法にて実施される請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項６】
前記プラズマＣＶＤ法における成膜温度が、１００℃〜３００℃の範囲である請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項７】
前記蓄熱層の形成が、気相法で環状シラザン膜を成膜する工程と、該環状シラザン膜の上に該膜の表面の空孔を封止する封孔処理膜を成膜する工程とを含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項８】
前記封孔処理膜が、窒化シリコン膜である請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項９】
前記発熱抵抗体層上に前記発熱抵抗体層に電気的に接続される配線層を形成する工程と、前記発熱抵抗体層及び前記配線層を覆う絶縁保護層を形成する工程と、をさらに含む請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド用基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクジェット方式によりインクを吐出して記録媒体に記録を行うためのインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様によれば、上記目的を達成するものとして、
基板上に蓄熱層を形成する工程と、前記蓄熱層上に接する、電気熱変換部を含む発熱抵抗体層を形成する工程と、を備えるインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法において、
前記蓄熱層を形成する工程は、気相法でポーラス状の環状シラザン膜を成膜する工程を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法、が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を副走査方向に整列配置された発光素子群と、上記複数の発光素子を選択的に点灯もしくは非点灯して多重露光することにより各画素を２Ｎ（Ｎは自然数）階調表現するラインヘッドを備えた露光装置であって、上記露光装置は、
上記複数の発光素子を選択的に点灯もしくは非点灯して多重露光するための発光制御回路を備え、
上記発光制御回路は、上記発光素子群のうちの少なくとも１つの発光素子を用いて、各画素を階調表現するための複数の発光素子の光量ばらつきを補正するように制御することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
上記発光素子群は、階調表現するための（２Ｎ−１）個の第１の発光素子と、上記（２Ｎ−１）個の階調表現するための発光素子の光量ばらつきを補正するための自然数Ｐ個の第２の発光素子とを備え、
上記発光制御回路は、上記第２の発光素子を、上記第１の発光素子の光量ばらつきを補正するための光量補正用発光量分の光量で発光するように制御することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
上記発光制御回路は、
入力される画像データを一時的に格納してＮビット階調データを出力するデータバッファと、
上記Ｎビット階調データの各ビット値を所定のタイミングだけそれぞれ遅延させて各駆動信号としてそれぞれ出力するデータ遅延部と、
上記各駆動信号に基づいて、各発光素子をそれぞれ駆動させる発光制御駆動部とを備え、
上記発光制御駆動部は、上記Ｎビット階調データに基づいて、上記自然数Ｐ個の発光素子を、上記光量補正用発光量分の光量で発光するように制御することを特徴とする請求項２記載の露光装置。
【請求項４】
上記発光素子群は、階調表現するための（２Ｎ−１）個の発光素子を備え、
上記発光制御回路は、上記階調表現するための（２Ｎ−１）個の発光素子のうちの１つである補正用発光素子を、当該補正用発光素子がそれぞれ階調表現するのに必要となる単位光量分と、各画素を階調表現するための（２Ｎ−１）個の発光素子の光量ばらつきを補正するための光量補正用発光量分とを合算した光量で発光するように制御することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項５】
上記発光制御回路は、
入力される画像データを一時的に格納してＮビット階調データを出力するデータバッファと、
上記Ｎビット階調データの各ビット値を所定のタイミングだけそれぞれ遅延させて各駆動信号としてそれぞれ出力するデータ遅延部と、
上記各駆動信号に基づいて、各発光素子をそれぞれ駆動させる発光制御駆動部とを備え、
上記発光制御駆動部は、上記Ｎビット階調データに基づいて、上記補正用発光素子を、当該補正用発光素子がそれぞれ階調表現するのに必要となる単位光量分と、各画素を階調表現するための（２Ｎ−１）個の発光素子の光量ばらつきを補正するための光量補正用発光量分とを合算した光量で発光するように制御することを特徴とする請求項４記載の露光装置。
【請求項６】
上記複数の発光素子は有機ＥＬ素子であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の露光装置。
【請求項７】
上記複数の発光素子は無機ＬＥＤであることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の露光装置。
【請求項８】
上記各発光素子の光量はＰＷＭ変調で制御されることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の露光装置。
【請求項９】
上記各発光素子の光量は駆動電流で制御することを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２において、各発光素子列２０Ａ〜２０Ｈには、例えばシリコン基板などの半導体基板上に各発光素子１０ａ〜１０ｈが主走査方向Ｘに画素数（Ｍ個）だけ整列配置されている。ここで、各発光素子列２０Ａ〜２０Ｈに整列した発光素子１０ａ〜１０ｈの数は、画像の解像度（数百〜数千ｄｐｉ）に対応する。また、発光素子ラインヘッド３は、当該発光素子ラインヘッド３の発光面が感光体ドラム８に対向して配置される。各発光素子列２０Ａ〜２０Ｈの配列方向は感光体ドラム８の回転軸と平行になるように配置され、主走査方向Ｘの各発光素子１０ａ〜１０ｈ間のピッチは一定であり、副走査方向Ｙの各発光素子１０ａ〜１０ｈ間のピッチも一定である。すなわち、発光素子ラインヘッド３は、複数の発光素子１０ａ〜１０ｈが主走査方向Ｘに複数個配置された各発光素子列２０Ａ〜２０Ｈを、感光体ドラム８の副走査方向Ｙに複数列配置するように構成される。ここで、副走査方向Ｙに配列された発光素子群を構成する複数の発光素子１０ａ〜１０ｈは、各画素を階調表現するための複数の発光素子１０ｂ〜１０ｈを含む。さらに、当該発光素子群は、各画素を階調表現するための複数の発光素子１０ｂ〜１０ｈの光量ばらつきを補正するための光量補正用の発光素子１０ａを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、本実施形態では、各画素の階調を表現するための発光素子の光量ばらつきを補正する１つの光量補正用の発光素子１０を備えた。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、各画素の階調を表現するための発光素子の光量ばらつきを補正する光量補正用の発光素子を２つ以上備えてもよい。この場合においても、本実施形態と同様の動作及び効果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施形態２．
上述した実施形態１に係る露光装置５０は、各画素の階調表現で不足した光量を補正するための発光素子を別途設けた。これに対して、本実施形態に係る露光装置５０Ａは、階調度を表現するための発光素子１０ａを光量補正用の発光素子としても使用することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上の実施形態に係る露光装置５０Ａによれば、実施形態１に係る露光装置５０と同様の効果を得ることができる。さらに、実施形態１に係る露光装置５０に比較すると、光量補正用の発光素子を設ける必要が無いため面積を削減することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、本実施形態では、画素の階調を表現するための複数の発光素子のうちの１つを光量補正用の発光素子としても使用する場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、画素の階調を表現するための複数の発光素子のうちの２つ以上を光量補正用の発光素子としても使用してもよい。この場合においても、本実施形態と同様の動作及び効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのドア装置に適用されると共に、ドア上部に配置されるレール枠、及び当該レール枠に固定されたドアレールの上を転動するハンガローラを有したハンガによって上端側が吊り下げられて支持されるドアの下端に設けられたガイドシューを溝内で摺動させて当該ドアの開閉を案内するエレベータ用ドア敷居において、
全体の長さが前記ドアの開口幅に対して長尺な開閉ストロークよりも短縮されたことを特徴とするエレベータ用ドア敷居。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用ドア敷居において、
前記溝における前記開口幅に相当する領域から外方へ向かう両端部分は、次第に広がるように形成されたことを特徴とするエレベータ用ドア敷居。
【請求項３】
請求項２記載のエレベータ用ドア敷居において、
前記溝における広がり部分には、テーパ部、凸状曲面部、凹状曲面部の何れかが設けられたことを特徴とするエレベータ用ドア敷居。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載のエレベータ用ドア敷居において、
前記全体の長さは、前記ドアの全開状態時に戸袋側に設けられた前記ガイドシューが前記溝から外れると共に、戸当り側に設けられた当該ガイドシューが前記開口幅の両端外方側で当該溝内に残るように当該開口幅を超えた寸法とされたことを特徴とするエレベータ用ドア敷居。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載のエレベータ用ドア敷居を前記ドアに組み付けて構成されるドア装置において、
前記ドアは、建物に設備されたエレベータの昇降路における各階床に設置される乗場ドア、或いは当該昇降路内で昇降運転される乗りかごに具備されて当該乗場ドアを連動させて開閉動作するかごドアであり、
前記エレベータ用ドア敷居は、前記乗場ドアを案内する乗場ドア敷居、並びに前記かごドアを案内するかごドア敷居のうちの少なくとも一方に適用されたことを特徴とするドア装置。
【請求項６】
請求項５記載のドア装置と前記乗りかごとを備えて構成されたことを特徴とするエレベータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごとおもりとをロープでつなぎ、ロープを巻き付けた綱車をモータで駆動して乗りかごを昇降させるエレベーターに用いられ、モータに設けた第一のパルス発生装置から出力されモータの回転速度情報を含むパルス信号を用いてモータの回転を制御するエレベーター制御装置において、
モータに取り付けられた第一のパルス発生装置から得られるパルス信号を用いてモータの回転に関する第一の速度を検出するパルス幅速度検出部と、モータの回転と同期してモータの回転に関する第二の速度を検出する同期速度検出部と、前記第一の速度と前記第二の速度とに基づいて前記第一の速度に含まれる速度誤差成分を同定するノイズ信号同定部と、を備え、
前記ノイズ信号同定部で同定した速度誤差成分に基づいて前記第一の速度を補正することを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター制御装置において、
前記ノイズ信号同定部は、前記第一の速度と前記第二の速度とに基づいて前記第一の速度に含まれる速度誤差成分の振幅を検出する振幅検出部と、機械的に固定された位相で前記パルス幅速度検出部から得られる第一の速度と前記パルス幅速度検出部から得られる第一の速度の最大値とに基づいて前記速度誤差成分の位相を検出する位相検出部と、を備えたことを特徴とするエレベーター制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター制御装置において、
前記第一のパルス発生装置はエンコーダであり、
前記速度誤差成分は前記エンコーダの偏心によって発生する誤差成分であり、
前記速度誤差成分として前記振幅と前記位相とを有する正弦関数又は余弦関数を同定し、同定した正弦関数又は余弦関数に基づいて算出される誤差成分を前記第一の速度から減算して前記第一の速度を補正することを特徴とするエレベーター制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置と、前記行先階登録装置で登録された行先階呼びに基づいて複数台の号機のうちのいずれかを前記行先階呼びに割り当てる制御装置とを備えた、エレベータの群管理システムであって、
前記制御装置は、
前記行先階登録装置で新たな行先階呼びが登録されたときに、前記複数台の号機のそれぞれを、基準階からの走行距離が速度アップ運転が可能な目標走行距離以上となる所定階よりも下の行先階への行先階呼びが割り当てられている第１の号機と、前記所定階以上の行先階への行先階呼びのみが割り当てられている第２の号機とに分類し、
前記新たな行先階呼びの行先階が前記所定階よりも下の階であるときは、前記第１の号機に分類される号機の中から優先して、当該新たな行先階呼びに対する割当号機を決定し、
前記新たな行先階呼びの行先階が前記所定階以上の階であるときは、前記第２の号機に分類される号機の中から優先して、当該新たな行先階呼びに対する割当号機を決定する、
エレベータの群管理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記新たな行先階呼びの行先階が前記所定階よりも下の階である場合において、前記第１の号機に分類される号機が存在しないときは、前記第２の号機に分類される号機の中から当該新たな行先階呼びに対する割当号機を決定し、
前記新たな行先階呼びの行先階が前記所定階以上の階である場合において、前記第２の号機に分類される号機が存在しないときは、前記第１の号機に分類される号機の中から当該新たな行先階呼びに対する割当号機を決定する、
請求項１に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記行先階登録装置で新たに行先階呼びが登録されたときに、前記第２の号機に分類される号機を、さらに、当該新たな行先階呼びを仮割当したときの乗車率が所定乗車率以下の第３の号機、または当該新たな行先階呼びを仮割当したときの乗車率が前記所定乗車率よりも大きい第４の号機に分類し、
当該新たな行先階呼びを仮割当したときの乗車率が前記所定乗車率よりも大きいときは、当該新たな行先階呼びに対する割当号機として前記第４の号機に分類される号機よりも前記第３の号機に分類される号機を優先して決定する、
請求項１または請求項２に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項４】
利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置で登録された行先階呼びに基づいて複数台の号機のうちのいずれかを前記行先階呼びに割り当てるエレベータの群管理方法であって、
前記行先階登録装置で新たな行先階呼びが登録されたときに、前記複数台の号機のそれぞれを、基準階からの走行距離が速度アップ運転が可能な目標走行距離以上となる所定階よりも下の行先階への行先階呼びが割り当てられている第１の号機と、前記所定階以上の行先階への行先階呼びのみが割り当てられている第２の号機とに分類し、
前記新たな行先階呼びの行先階が前記所定階よりも下の階であるときは、前記第１の号機に分類される号機の中から優先して、当該新たな行先階呼びに対する割当号機を決定し、
前記新たな行先階呼びの行先階が前記所定階以上の階であるときは、前記第２の号機に分類される号機の中から優先して、当該新たな行先階呼びに対する割当号機を決定する、
エレベータの群管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
これに対し、ｉ号機の乗車率が目標乗車率の最大値以下でない場合（Ｓ３７でＮｏ）、制御装置１０は、ｉ号機を速度アップ維持号機リストに登録する（Ｓ４０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、図６のステップＳ２３における、行先階が低層階である場合に実行される最終割当候補号機リストの生成動作について説明する。図９は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおいて、行先階が下層階である場合に実行される最終割当候補号機リストの生成動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ５１〜Ｓ６２では、ステップＳ３１〜Ｓ４２と同様の処理が行われるため、説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
２個目の５階への行先階呼びが発生すると、このとき、１号機においては、既に所定階以上の７階への行先階呼びのみが割り当てられ、行先階呼びの登録個数が１であり、乗車率が２０％で目標乗車率の最大値を超えておらず、また当該新たな行先階呼びを割り当てても乗車率が４０％で目標乗車率の最大値を超えないので、上層階用割当候補号機リストに登録される。２号機においては、行先階呼びが割り当てられていないので、上層階用割当候補号機リストに登録される。今回の行先階呼びに係る行先階の５階は所定階よりも下の階であるが、下層階用割当候補号機リストには号機が登録されていないので、最終割当候補号機リストとして上層階用割当候補号機リストが選択される。そして、所定の割当ルールに基づいて、上層階用割当候補号機リストに登録されている号機の中からいずれかの号機に、今回の５階への行先階呼びが割り当てられる。なお、本例では、１号機には、７階への行先階呼びが既に割り当てられているので、制御装置１０は、２号機に今回の５階への行先階呼びを割り当てる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
６個目の２階への行先階呼びが発生すると、このとき、１号機においては、行先階呼びが割り当てられていないので、上層階用割当候補号機リストに登録される。２号機においては、既に所定階よりも下の４階及び５階への行先階呼びが割り当てられているので、下層階用割当候補号機リストに登録される。今回の行先階呼びに係る行先階の２階は所定階よりも下の階であるので、割当候補号機を決定するためのリストとして、下層階用割当候補号機リストが優先して利用される。そして、所定の割当ルールに基づいて、下層階用割当候補号機リストに登録されている号機の中からいずれかの号機に、今回の２階への行先階呼びが割り当てられる。本例では、下層階用割当候補号機リストには、２号機のみが登録されているので、２号機に今回の２階への行先階呼びが割り当てられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、例えば、新規の行先階呼びが、既登録の行先階である６階よりも上の階である８階におけるものであった場合、エレベータは、１階を出発後、２階、３階、４階、５階、６階、７階に停止することなく、８階まで上昇して停止した後、下降運転の過程において、残りの行先階である７階、６階、５階、４階、３階、２階に最も上の行先階側から順に停止する。そのため、８階における新規の行先階呼びに対する予測待ち時間は４０秒となる。最上階の８階においては上方向への行先階呼びは存在しないので、８階における予測待ち時間は下方向に関するもののみが記録される。