Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮影部と、
前記撮影部に対向して配置され、前記撮影部との間に撮影空間を形成する背景部材と、
前記背景部材を挟んで、前記撮影空間とは反対側に配置され、当該背景部材と対向する面を有する本体プレート部材と、
前記本体プレート部材との間に空間を形成するように、前記背景部材を保持する保持部材と、
前記撮影部側から前記背景部材に対して光を照射する光照射部と、
を備えている、撮影装置。
【請求項２】
前記空間の両側を規定するサイドプレート部材を有しており、
前記空間は、前記背景部材、両サイドプレート部材、及び前記本体プレート部材により閉じられるように構成されている、請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記本体プレート部材において、前記背景部材と対向する面は、光の反射面により形成されている、請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影部は、被写体の人数に応じて、撮影の画角を変更するように構成されている、請求項１から３のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項５】
少人数の被写体用の撮影、または多人数の被写体用の撮影を選択可能となっており、
前記撮影部は、前記選択に応じて、撮影の画角を変更するように構成されている、請求項１から３のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項６】
前記撮影の画角の変更は、トリミング範囲を変更することにより行われる、請求項４または５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記撮影の画角の変更は、ズームレンズの焦点距離の変更により行われる、請求項４または５に記載の撮影装置。
【請求項８】
被写体の背後に配置される背景部材と、当該背景部材の後方に配置され、当該背景部材と対向する面を有する本体プレート部材と、を準備し、前記本体プレート部材との間に空間を形成するように、前記背景部材を保持した状態にするステップと、
前記背景部材の前方の撮影空間に位置する被写体に対して光を照射しつつ、前記背景部材を背景として前記被写体を撮影するステップと、
を備えている、撮影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料からなる基板と、
前記基板上の表示領域に配置された複数の画素と、
前記複数の画素の各画素に形成される複数の薄膜トランジスタと、
前記各画素において電流が流れることにより発光する発光素子と、
前記基板及び前記薄膜トランジスタの間に配置され、平面視で少なくとも２つの前記薄膜トランジスタと重畳する第１電極と、
前記第１電極との間に絶縁膜を介して配置され、前記第１電極と容量を形成する導電材料からなる第２電極と、を備え、
前記第１電極は、前記第２電極と前記基板の間に配置される発光素子表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光素子表示装置において、
前記第１電極は複数の画素に跨って形成される、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の発光素子表示装置において、
前記第１電極は前記表示領域を覆って形成される、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の発光素子表示装置において、
前記第１電極には、平面視で複数箇所に開けられた穴であるスリットが形成されている、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の発光素子表示装置において、
前記第１電極は、前記各画素において前記発光素子を発光させる基準電位に接続される、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の発光素子表示装置において、
前記発光素子は、発光層を含む有機層とアノード電極とカソード電極とを備え、
前記第１電極は前記カソード電極と電気的に接続され、
前記第２電極は前記アノード電極と電気的に接続されていることを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の発光素子表示装置において、
前記各画素は、
階調値に応じた電圧の印加を制御する画素トランジスタと、
前記画素トランジスタを介して印加された電位に基づいて発光を制御する駆動トランジスタとを有し、
前記第２電極は、前記駆動トランジスタのゲートに接続されている、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光素子表示装置において、
前記第１電極は、前記駆動トランジスタのソース又はドレインの一方に接続されている、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載の発光素子表示装置において、
前記第２電極との間に絶縁膜を介して配置され、前記第２電極と容量を形成する導電材料からなる第３電極を更に備え、
前記第２電極は、前記第３電極と前記基板の間に配置され、
前記第３電極は、前記第１電極と電気的に接続されて、第２電極と容量を形成する、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光素子表示装置において、
前記薄膜トランジスタは半導体層を有し、
前記第３電極は、前記半導体層と同層に形成されていることを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の発光素子表示装置において、
前記第２電極との間に絶縁膜を介して配置され、前記第２電極と容量を形成する導電材料からなる第３電極を更に備え、
前記第２電極は、前記第３電極と前記基板の間に配置され、
前記第１電極は、前記発光素子のカソード電極に接続され、
前記第２電極は、前記駆動トランジスタのソース又はドレインの一方に接続され、
前記第３電極は、前記駆動トランジスタのゲートに接続されている、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項１２】
絶縁材料からなる基板と、
前記基板上の表示領域に配置された複数の画素と、
前記複数の画素の各画素に形成される複数の薄膜トランジスタと、
発光層を含む有機層とアノード電極とカソード電極とを備える発光素子と、
前記基板及び前記薄膜トランジスタの間に配置され、平面視で少なくとも２つの前記薄膜トランジスタと重畳する第１電極と、
前記第１電極との間に絶縁膜を介して配置され、前記第１電極と容量を形成する第２電極と、を備え、
前記第１電極は、前記第２電極と前記基板の間に配置されることを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光素子表示装置において、
前記第1の電極は、前記薄膜トランジスタの１つのソース又はドレインの一方に接続されていることを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の発光素子表示装置において、
前記第２の電極は、前記薄膜トランジスタの１つのゲート電極に接続されていることを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の発光素子表示装置において、
前記薄膜トランジスタは半導体層を有し、
前記第２電極は、前記半導体層と同層に形成されていることを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項１６】
請求項１２に記載の発光素子表示装置において、
前記第１電極は、前記カソード電極と電気的に接続されていることを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項１７】
請求項１２に記載の発光素子表示装置において、
前記第２電極は、前記アノード電極と電気的に接続されていることを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項１８】
絶縁材料からなる基板と、
前記基板上の表示領域に配置された複数の画素と、
前記複数の画素の各画素に形成され、第１の半導体層を有する複数の薄膜トランジスタと、
発光層を含む有機層とアノード電極とカソード電極とを備える発光素子と、
前記第１の半導体層と同層に形成された第２の半導体層と、
前記基板及び前記薄膜トランジスタの間に配置される第１電極と、
前記第１電極との間に絶縁膜を介して配置され、前記第１電極と容量を形成する第２電極とを備え、
前記第１電極は、前記第２電極と前記基板の間に配置され、
前記第１電極は、前記複数の薄膜トランジスタの前記第１の半導体層と、前記第２の半導体層とに、平面視で重畳することを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の発光素子表示装置において、
前記第２電極は、前記第２の半導体層であることを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の発光素子表示装置において、
前記第１電極は、前記第２の半導体層と電気的に接続し、
前記第２電極は、前記第1電極と前記第２電極との間に位置していることを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項２１】
請求項１８から請求項２０の何れか１項に記載の発光素子表示装置において、
前記各画素は発光領域を有し、
前記第２の半導体層は、平面視で前記発光領域と重畳することを特徴とする発光素子表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
感光体と、
前記感光体の表面に静電潜像を形成する光ビームを出射する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光走査装置と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の絶縁管の一端に陰極を、他端に陽極を備えたＸ線発生管であって、
前記Ｘ線発生管の内部空間と連通する開口を有し、前記Ｘ線発生管の内部に位置する導電性容器を備え、
前記導電性容器は、その内部に誘電体を備えることを特徴とするＸ線発生管。
【請求項２】
前記導電性容器は、前記絶縁管の内側面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。
【請求項３】
前記導電性容器は、前記絶縁管の内側面と対向する側に開口を有することを特徴とする請求項２に記載のＸ線発生管。
【請求項４】
前記誘電体は、前記導電性容器に囲まれた前記絶縁管の内側面であることを特徴とする請求項３に記載のＸ線発生管。
【請求項５】
前記陰極は、電子を放出する電子放出源を有する電子銃と、前記電子放出源に電圧を供給する配線と、前記陰極の厚さ方向に前記配線が貫通する絶縁部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。
【請求項６】
前記導電性容器は、前記配線を囲む前記電子銃のカバー部材であり、前記誘電体は、前記絶縁部材であることを特徴とする請求項５に記載のＸ線発生管。
【請求項７】
前記電子銃は、前記電子放出源から放出された電子を引き出す引き出し電極と、前記引き出し電極により引き出された電子を集束し電子線とするレンズ電極と、をさらに有し、前記レンズ電極は前記導電性容器の一部を構成することを特徴とする請求項６に記載のＸ線発生管。
【請求項８】
前記電子銃は、前記電子放出源から放出された電子を引き出す引き出し電極と、前記引き出し電極により引き出された電子を集束された電子線とするレンズ電極と、前記電子放出源と前記引き出し電極とに接合された絶縁性の電子放出源支持部材と、前記引き出し電極とレンズ電極とに接合された絶縁性の電極間支持部材と、をさらに有し、
前記導電性容器は、前記電子銃を囲み、
前記電子放出源支持部材及び前記電極間支持部材の少なくとも一方が、前記導電性容器の内部に配置された誘電体であることを特徴とする請求項５に記載のＸ線発生管。
【請求項９】
前記導電性容器は、前記配線が貫通する配線用絶縁部材をさらに有し、前記配線用絶縁部材が前記導電性容器の内部に配置された誘電体であることを特徴とする請求項８に記載のＸ線発生管。
【請求項１０】
前記レンズ電極は、前記導電性容器の一部を構成することを特徴とする請求項８又は９に記載のＸ線発生管。
【請求項１１】
前記電子放出源は、熱カソードであることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１２】
前記導電性容器が開口を持たない場合の前記導電性容器の外側の表面積を１００％と仮定して、前記表面積に対する前記開口の面積の比率を開口率とするとき、前記開口率が４０％乃至８５％であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のＸ線発生管と、
前記Ｘ線発生管を収容し、前記Ｘ線発生管から生じるＸ線を取り出すためのＸ線放出窓を有する収納容器と、を備え、
前記収納容器の内部の余空間が絶縁性流体で満たされていることを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生管から放出され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と
前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えることを特徴とするＸ線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線発生管及びこれを用いたＸ線発生装置、Ｘ線撮影システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１は、管状の絶縁管の一端に陰極を、他端に陽極を備えたＸ線発生管であって、
前記Ｘ線発生管の内部空間と連通する開口を有し、前記Ｘ線発生管の内部に位置する導電性容器を備え、
前記導電性容器は、その内部に誘電体を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２は、上記本発明の第１のＸ線発生管と、
前記Ｘ線発生管を収容し、前記Ｘ線発生管から生じるＸ線を取り出すためのＸ線放出窓を有する収納容器と、を備え、
前記収納容器の内部の余空間が絶縁性流体で満たされていることを特徴とするＸ線発生装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３は、上記本発明のＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生管から放出され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と
前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えることを特徴とするＸ線撮影システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、図２（ｂ）は、電子放出源１１と引き出し電極１２とが絶縁性の電子放出源支持部材２２で互いに接合され、引き出し電極１２とレンズ電極１３とが電極間支持部材２１で互いに接合されている形態である。係る形態においては、電子銃８を囲んで導電性容器５を構成し、レンズ電極１３が導電性容器５の一部を兼ねており、電子放出源支持部材２２及び電極間支持部材２１の少なくとも一方を異物を捕獲するための誘電体として用いることができる。また、図２（ｂ）の構成では、導電性容器５を貫通して配線用絶縁部材２３を配置し、該配線用絶縁部材２３を貫通して配線１６，１７を導電性容器５外へ引き出しており、係る配線用絶縁部材２３を異物を捕獲するための誘電体として用いることもできる。尚、係る構成の場合、開口率を計算するための導電性容器５の外表面積には、係る絶縁部材２３の表面も含まれるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に円孔を有し、一対の主表面と、前記主表面に対して直交している側壁面とを備える磁気ディスク用基板の元となる円環状基板であって、
前記円孔の真円度が１．５μｍ以下であり、
前記円孔の側壁面において、前記基板の厚みの中心位置における円周方向の輪郭線と、前記中心位置から板厚方向の反対方向にそれぞれ所定の距離ずつ離れた２つの位置における前記側壁面の円周方向の各輪郭線と、からなる３つの輪郭線を求め、
当該３つの輪郭線からそれぞれ求められる３つの内接円の半径の最大値と最小値との差が３．５μｍ以下であり、
前記中心位置から板厚方向の反対方向にそれぞれ２００μｍずつ離れた位置が前記側壁面上にある場合には前記所定の距離を２００μｍとし、前記中心位置から板厚方向の反対方向にそれぞれ２００μｍずつ離れた位置が前記側壁面上にない場合には前記所定の距離を１００μｍとすることを特徴とする、
円環状基板。
【請求項２】
前記主表面において、円孔の直径の１２８％の直径を有し、円孔と同心の円の周上より中央部側の円環の領域の平坦度が１μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載された円環状基板。
【請求項３】
板厚が０．６３５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載された円環状基板。
【請求項４】
前記円孔の側壁面の表面粗さＲｚは０．２μｍ以下であることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載された円環状基板。
【請求項５】
前記円孔の側壁面の表面粗さに関し、板厚方向における最大高さをＲｚ（ｔ）とし、円周方向における最大高さをＲｚ（ｃ）とした場合に、Ｒｚ（ｔ）／Ｒｚ（ｃ）が１．２以下であることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載された円環状基板。
【請求項６】
前記円環状基板の中心を基準として周方向に３０度ごとに測定点を設け、前記円孔の側壁面と面取面との間の部分の形状の前記測定点における曲率半径をもとめたときに、隣接する測定点間の前記曲率半径の差が０．０１ｍｍ以下であることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかに記載された円環状基板。
【請求項７】
前記３つの内接円の半径の最大値と最小値との差が２．５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載された円環状基板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載された円環状基板の主表面に少なくとも研磨処理を行うことを特徴とする、磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載された方法によって得られた磁気ディスク用基板の主表面に少なくとも磁性層を形成したことを特徴とする、磁気ディスクの製造方法。
【請求項１０】
中心に円孔を有し、一対の主表面と、前記主表面に対して直交している側壁面とを備える磁気ディスク用基板であって、
前記主表面において、円孔の直径の１２８％の直径を有し、円孔と同心の円の周上より中央部側の円環の領域の平坦度が１μｍ以下であり、
前記円孔の真円度が１．５μｍ以下であり、
前記円孔の側壁面において、前記基板の厚みの中心位置における円周方向の輪郭線と、前記中心位置から板厚方向の反対方向にそれぞれ所定の距離ずつ離れた２つの位置における前記側壁面の円周方向の各輪郭線と、からなる３つの輪郭線を求め、
当該３つの輪郭線からそれぞれ求められる３つの内接円の半径の最大値と最小値との差が３．５μｍ以下であり、
前記中心位置から板厚方向の反対方向にそれぞれ２００μｍずつ離れた位置が前記側壁面上にある場合には前記所定の距離を２００μｍとし、前記中心位置から板厚方向の反対方向にそれぞれ２００μｍずつ離れた位置が前記側壁面上にない場合には前記所定の距離を１００μｍとすることを特徴とする、
磁気ディスク用基板。
【請求項１１】
板厚が０．６３５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１０に記載された磁気ディスク用基板。
【請求項１２】
前記円孔の側壁面の表面粗さＲｚは０．２μｍ以下であることを特徴とする、
請求項１０又は１１に記載された磁気ディスク用基板。
【請求項１３】
前記円孔の側壁面の表面粗さに関し、板厚方向における最大高さをＲｚ（ｔ）とし、円周方向における最大高さをＲｚ（ｃ）とした場合に、Ｒｚ（ｔ）／Ｒｚ（ｃ）が１．２以下であることを特徴とする、
請求項１０〜１２のいずれかに記載された磁気ディスク用基板。
【請求項１４】
前記磁気ディスク用基板の中心を基準として周方向に３０度ごとに測定点を設け、前記円孔の側壁面と面取面との間の部分の形状の前記測定点における曲率半径をもとめたときに、隣接する測定点間の前記曲率半径の差が０．０１ｍｍ以下であることを特徴とする、
請求項１０〜１３のいずれかに記載された磁気ディスク用基板。
【請求項１５】
前記３つの内接円の半径の最大値と最小値との差が２．５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれかに記載された磁気ディスク用基板。
【請求項１６】
エネルギーアシスト磁気記録用又はシングル・ライト磁気記録用の磁気ディスクに用いられることを特徴とする、請求項１５に記載された磁気ディスク用基板。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれかに記載された磁気ディスク用基板と、当該基板の主表面上に形成された磁性層とを有する、
磁気ディスク。
【請求項１８】
請求項１７に記載された磁気ディスクが用いられている、ハードディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】円環状基板、磁気ディスク用基板、磁気ディスク用基板の製造方法、磁気ディスク、磁気ディスクの製造方法、ハードディスク装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料表面を検査または計測する検査または計測装置であって、
前記試料表面にレーザビームを照射する照射手段と、
前記試料表面からの散乱光を検出して検出信号を生成する検出手段と、
を備え、
前記検出手段は、
Ｎピクセル（Ｎは自然数）の光検出素子から、Ｍ個（Ｍは自然数、Ｍ＜Ｎ）の出力信号
を出力する光子計数センサと、
前記光子計数センサの出力信号をそれぞれ電流電圧変換するＭ個の電流電圧変換手段と、
前記電流電圧変換部（IV変換回路）に基準電圧（Vb1〜Vb4）を印加する電圧印加部（106）と、
前記電流電圧変換手段の出力に基づいて検出信号を生成する検出信号生成部（105）と、を有し、
前記基準電圧は、前記電源電圧変換部の正極側に入力され、前記光子計数センサの出力信号は、前記電源電圧変換部の負極側に入力され、
前記電圧印加手段からの出力電圧を反点加算する加算回路（107）を有し、該加算回路からの出力と、前記電流電圧変換部（IV変換回路）からの出力との総和を、前記検出信号生成部(105)に入力す
ることを特徴とする検査または計測装置。
【請求項２】
請求項1記載の検査または計測装置を有する医用装置。
【請求項３】
請求項1記載の検査または計測装置を有する質量分析装置。
【請求項４】
請求項1記載の検査または計測装置を有する半導体検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象試料が収容される試料容器を載置する試料ラックを搬送するための搬送装置と、
前記搬送装置に沿って配置され、前記分析対象試料の定性・定量分析を行う１つ以上の分析ユニットと、
前記搬送装置により搬送される試料ラックを一時的に保管するためのラック保管部と、
前記分析ユニットによる前記分析対象試料の分析結果を表示する表示装置と、
前記分析対象試料を前記分析ユニットによる定性・定量分析で使用可能な状態に調製する調製処理を、その調製処理の条件を予め設定した調製プロトコルに基づいて実施する調製処理制御部であって、前記分析対象試料の１つである精度管理試料の前記分析ユニットでの分析結果を用いて分析精度の管理を行う精度管理処理の予め設定された開始時刻に前記精度管理試料が使用可能状態となるように前記調製処理を開始する調製処理制御部とを備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記調製処理を実施する前の前記精度管理試料を保冷して保管するための保冷用バッファを備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記精度管理試料が収容された試料容器に設置され、前記精度管理試料の調製プロトコルが記録されたＲＦタグと、
前記ＲＦタグの記録内容を読み出して前記調製処理制御部に送るＲＦタグ読み取り装置と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記精度管理試料が収容された試料容器に設置され、前記精度管理試料を前記分析ユニットで分析するタイミングが記録されたＲＦタグと、
前記ＲＦタグの記録内容を読み出して前記調製処理制御部に送るＲＦタグ読み取り装置と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記精度管理試料を前記精度管理処理における測定前に攪拌する攪拌装置と、
前記調製処理の実施後であって閉栓された前記精度管理試料の前記試料容器において、前記試料容器の栓に付着した前記精度管理試料を除去するための遠心処理を実施する遠心装置と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
分析対象試料が収容される試料容器を載置する試料ラックを搬送するための搬送装置と、
前記搬送装置に沿って配置され、前記分析対象試料の定性・定量分析を行う１つ以上の分析ユニットと、
前記搬送装置により搬送される試料ラックを一時的に保管するためのラック保管部と、
前記分析ユニットによる前記分析対象試料の分析結果を表示する表示装置と、
前記分析対象試料の１つである精度管理試料の前記分析ユニットによる分析結果に基づいて、前記分析対象試料の分析結果を補正する分析結果補正部を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項６記載の自動分析装置において、
前記分析対象試料の分析結果が、該分析結果と比較するための閾値の近傍であるかどうかを判定するために予め定めた範囲内にある場合は、前記分析結果に閾値の近傍である旨を示す境界情報を付加し、前記分析結果補正部による前記分析結果の補正の内容を前記表示装置に表示することを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項６記載の自動分析装置において、
前記分析結果補正部は、前記精度管理試料ごとに予め定められた測定結果（読み値）の目標値に基づいて、前記測定結果（読み値）を補正することを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明が対象とする被着面は、吸盤を固定して用いる被着面であれば特に限定されない。例えば、台所、洗面所、風呂等の水回りや、室内の壁面等を挙げることができる。また、被着面の材料は、固体材料、例えば、金属、ガラス、プラスチック、タイル、モルタル、壁紙等を挙げることができる。特にガラスの中でもスリガラス、そして壁紙は、従来、吸盤を取り付けることが困難であったが、本発明の方法によれば、容易に吸盤を取り付けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１は、本発明に用いる吸盤の構造の一例を示す模式図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、上面図、側面図、縦断面図を示している。吸盤１は、皿形状の本体部２と、本体部２の概ね中央に形成された突部３を有している。本体部２は、厚さ方向の一方の面には被着体（不図示）に吸着する吸着面２ｂと、他方の面には背面２ａを有している。突部３は背面２ａ上に形成されている。本体部２は、弾性を有する天然ゴム、合成ゴム、および合成樹脂材料等の公知の材料を用いて製造されたものを用いることができる。また、突部３は、フック等の物品保持具を固定するもので、本体部２よりは硬質の材料を用いて製造することができる。また、突部３は、本体部２と一体として製造されても、別体として製造され、本体部２に嵌合、接着等により固定されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
吸盤を被着体に固定する場合、吸着面２ｂの少なくとも一部に上記の非接着性湿気硬化型樹脂組成物を塗布し、皿を伏せるようにして本体部２を被着面に押しつけ、本体部２をへこませることで吸盤１を固定する。上記の非接着性湿気硬化型樹脂組成物を用いることで、平坦でない被着面に対しても容易に吸盤を固定することができ、また吸盤が不要になった場合や吸盤を別の場所に移す場合、吸盤を容易に剥がすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
固定試験４
市販のフィーリングスポンジホルダー(吸盤付き)（イノマタ化学社製、耐荷重５００ｇ）の吸盤の吸着面に合成した樹脂組成物を塗布し、タイル目地を含むタイル壁面に吸盤を密着させた。翌日１ｋｇの重りを載せた状態で1週間放置した。その後、吸盤を剥がし、剥離状態を以下の評価基準で判定した。
○：吸盤の位置は変化せず、かつ吸盤をタイル面からきれいに剥がすことができた。
×：吸盤の位置は変化しなかったが、吸盤を剥がすと樹脂組成物の一部がタイル壁面に残った。
××：吸盤の位置がずれていた。（落下含む）
×××：重りを載せるまでもなく、吸盤を固定することが出来なかった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の条件を設定したのは、以下の理由による。
即ち、本来は自分が所有権を有する土地の上に自分が権利者となる地上権や借地権を設定登記することは矛盾する行為なのでできない。しかしながらマンションが所有権が共有持ち分の土地の上に建設される場合には、例外的に当該土地に自己借地権の設定が可能となる（借地借家法１５条）。
そこで、マンションの区分所有権購入者が敷地所有権を分割所有権割合で共有している場合に、存続期間が５０年以上の定期借地権（借地借家法２２条）を設定し、この定期借地権に基づく敷地利用権を分割所有権割合で共有するようにすれば、５０年以上の期間満了時に土地の占有権限が消失し、建て替えの決議など経ることなくマンションを取り壊すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３に示すように、クライアント端末３からウェブサーバ２のウェブサイトにアクセスすると（ステップＳ１）、ウェブサーバ２のホームページがクライアント端末３に表示される（ステップＳ２）。このホームページには本システムの概要説明と「会員用」の窓及び会員になるための「非会員用」の窓が設けられている。新規に会員になるには「非会員用」の「会員」になるための窓をクリックし（ステップＳ３）、入会手続きをする。入会手続きが完了すると、適格性の審査を行い、一定の条件をクリアすれば会員として登録される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画シーケンスから第一の特徴量を抽出する第一の抽出手段と、
前記第一の特徴量を次元圧縮する圧縮手段と、
前記次元圧縮された第一の特徴量の部分集合と、当該次元圧縮に対応する射影行列とを生成する生成手段と、
前記部分集合の代表点に基づき、前記次元圧縮された第一の特徴量の分布を示す第二の特徴量を算出する第一の算出手段と、
前記第二の特徴量を用いて識別パラメータを学習する学習手段と、
前記射影行列および前記識別パラメータを用いて、映像中の物体のカテゴリを識別する識別手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第一の抽出手段は、前記第一の特徴量として複数種類の特徴量を抽出する請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記次元圧縮された第一の特徴量を真値として、前記第一の特徴量を低次元空間に射影する射影行列を生成する請求項1または請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記次元圧縮された第一の特徴量のベクトル量子化データを前記部分集合とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記次元圧縮された第一の特徴量のクラスタリングデータを前記部分集合とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記第一の算出手段は、各部分集合の代表点を算出する手段と、
ビンとして前記代表点を原点からの距離の順に配列したヒストグラムを決定する手段と、
前記次元圧縮された第一の特徴量それぞれについて、当該第一の特徴量との間の距離が最短のビンに投票したヒストグラムを前記第二の特徴量として生成する手段とを有する請求項1から請求項5の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項７】
前記第一の算出手段は、さらに、前記決定されたヒストグラムを正規化する手段を有する請求項6に記載された情報処理装置。
【請求項８】
前記学習手段は、前記第二の特徴量を用いて、識別対象カテゴリごとの識別パラメータを学習する請求項1から請求項7の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項９】
前記識別手段は、識別対象の動画シーケンスから輝度の勾配に関係する第三の特徴量を抽出する第二の抽出手段と、
前記射影行列を用いて、前記第三の特徴量を低次元空間に射影する射影手段と、
前記低次元空間に射影された第三の特徴量の分布を示す第四の特徴量を算出する第二の算出手段と、
前記識別パラメータおよび前記第四の特徴量に基づき、前記識別対象の動画シーケンスから前記物体のカテゴリを識別する認識手段を有する請求項1から請求項8の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１０】
動画シーケンスから第一の特徴量を抽出する抽出手段と、
前記第一の特徴量を次元圧縮する圧縮手段と、
前記次元圧縮された第一の特徴量の部分集合を生成する生成手段と、
前記部分集合の境界を学習して、前記部分集合ごとの識別パラメータを生成する学習手段と、
前記第一の特徴量に対する、前記部分集合に属する識別カテゴリの重みを行列要素とする重み行列を算出する算出手段と、
前記識別パラメータおよび前記重み行列を用いて、映像中の物体のカテゴリを識別する識別手段とを有する情報処理装置。
【請求項１１】
前記識別手段は、識別対象の動画シーケンスから第二の特徴量を抽出する第二の抽出手段と、
前記識別パラメータ、前記重み行列および前記第二の特徴量に基づき、前記識別対象の動画シーケンスから前記物体のカテゴリを識別する認識手段を有する請求項10に記載された情報処理装置。
【請求項１２】
前記識別手段は、前記物体のカテゴリとして前記物体の行動カテゴリを識別する請求項1から請求項11の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１３】
前記第二の特徴量は輝度の勾配に関係する特徴量である請求項11または請求項12に記載された情報処理装置。
【請求項１４】
前記第一の特徴量は輝度の勾配に関係する特徴量である請求項1から請求項13の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１５】
抽出手段、圧縮手段、生成手段、算出手段、学習手段、識別手段を有する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記抽出手段が、動画シーケンスから第一の特徴量を抽出し、
前記圧縮手段が、前記第一の特徴量を次元圧縮し、
前記生成手段が、前記次元圧縮された第一の特徴量の部分集合と、当該次元圧縮に対応する射影行列とを生成し、
前記算出手段が、前記部分集合の代表点に基づき、前記次元圧縮された第一の特徴量の分布を示す第二の特徴量を算出し、
前記学習手段が、前記第二の特徴量を用いて識別パラメータを学習し、
前記識別手段が、前記射影行列および前記識別パラメータを用いて、映像中の物体のカテゴリを識別する情報処理方法。
【請求項１６】
抽出手段、圧縮手段、生成手段、学習手段、算出手段、識別手段を有する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記抽出手段が、動画シーケンスから第一の特徴量を抽出し、
前記圧縮手段が、前記第一の特徴量を次元圧縮し、
前記生成手段が、前記次元圧縮された第一の特徴量の部分集合を生成し、
前記学習手段が、前記部分集合の境界を学習して、前記部分集合ごとの識別パラメータを生成し、
前記算出手段が、前記第一の特徴量に対する、前記部分集合に属す識別カテゴリの重みを行列要素とする重み行列を算出し、
前記識別手段が、前記識別パラメータおよび前記重み行列を用いて、映像中の物体のカテゴリを識別する情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項1から請求項14の何れか一項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項17に記載されたプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体周囲を撮像して得られる撮像画像に基づいて前記移動体の周囲に存在する検出対象物を検出する対象物検出手段を備え、
前記対象物検出手段が検出した検出対象物が前記移動体に搭載された所定の機器を制御する制御用対象物であるか否かを識別する制御用対象物識別装置であって、
移動体周囲を撮像する複数の撮像手段が撮像した一対の撮像画像から得られる視差情報に基づいて、前記対象物検出手段が検出した検出対象物までの距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段が算出した距離と、該距離の算出に用いられた撮像画像を含む撮像時期が異なる２つ以上の撮像画像間における前記検出対象物の画像位置の違いとから、該検出対象物の速度を特定する速度特定手段と、
前記速度特定手段が特定した速度が前記制御用対象物となる条件を満たすか否かを判断する判断手段とを有することを特徴とする制御用対象物識別装置。
【請求項２】
請求項１の制御用対象物識別装置において、
前記移動体の移動方向に対して直交する横方向における該移動体と前記検出対象物との横方向距離を算出する横方向距離算出手段を有し、
前記判断手段は、前記速度特定手段が特定した速度と前記横方向距離算出手段が算出した横方向距離とが、前記条件を満たすか否かを判断することを特徴とする制御用対象物識別装置。
【請求項３】
請求項１又は２の制御用対象物識別装置において、
前記速度特定手段は、前記移動体の移動方向に対して直交する水平方向における該移動体と前記検出対象物との相対速度である水平方向相対速度Ｖｘと、鉛直方向における該移動体と該検出対象物との相対速度である鉛直方向相対速度Ｖｙと、該移動体の移動方向における該移動体と該検出対象物との相対速度である移動方向相対速度Ｖｚとを、前記検出対象物の速度として特定するものであることを特徴とする制御用対象物識別装置。
【請求項４】
請求項２の制御用対象物識別装置において、
前記速度特定手段は、前記移動体の移動方向に対して直交する水平方向における該移動体と前記検出対象物との相対速度である水平方向相対速度Ｖｘと、鉛直方向における該移動体と該検出対象物との相対速度である鉛直方向相対速度Ｖｙと、該移動体の移動方向における該移動体と該検出対象物との相対速度である移動方向相対速度Ｖｚとを、前記検出対象物の速度として特定するものであり、
前記判断手段は、前記距離算出手段が算出した距離Ｄｚ及び前記横方向距離算出手段が算出した横方向距離Ｘ、並びに、前記速度特定手段が特定した水平方向相対速度Ｖｘ、鉛直方向相対速度Ｖｙ及び移動方向相対速度Ｖｚが、前記条件を満たすか否かを判断することを特徴とする制御用対象物識別装置。
【請求項５】
請求項４の制御用対象物識別装置において、
前記判断手段は、下記の式（１）から求まる評価値Ｋを算出し、該評価値Ｋが所定の閾値を超えているときに前記条件を満たすと判断することを特徴とする制御用対象物識別装置。
【数１】
2015133078.tif 000001
【請求項６】
請求項５の制御用対象物識別装置において、
前記式（１）中のパラメータｋ（Ｘ）、ｋ（Ｄｚ）、ｋ（Ｖｘ）、ｋ（Ｖｙ）、ｋ（Ｖｚ）は、前記制御用対象物について事前学習して得たものであることを特徴とする制御用対象物識別装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御用対象物識別装置において、
前記対象物検出手段が前記検出対象物の検出に用いる撮像画像は、前記一対の撮像画像のうち前記視差情報を得るときに基準画像となる輝度画像であることを特徴とする制御用対象物識別装置。
【請求項８】
移動体周囲を撮像して得られる撮像画像に基づいて前記移動体の周囲に存在する検出対象物を検出し、検出した検出対象物が前記移動体に搭載された所定の機器を制御する制御用対象物であるか否かを識別する制御用対象物識別手段と、
前記制御用対象物識別手段の識別結果に基づいて、前記所定の機器を制御する移動体機器制御手段とを備えた移動体機器制御システムであって、
前記制御用対象物識別手段として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御用対象物識別装置を用いることを特徴とする移動体機器制御システム。
【請求項９】
移動体周囲を撮像して得られる撮像画像に基づいて前記移動体の周囲に存在する検出対象物を検出する対象物検出手段を備え、前記対象物検出手段が検出した検出対象物が前記移動体に搭載された所定の機器を制御する制御用対象物であるか否かを識別する制御用対象物識別装置のコンピュータに実行される制御用対象物認識用プログラムであって、
移動体周囲を撮像する複数の撮像手段が撮像した一対の撮像画像から得られる視差情報に基づいて、前記対象物検出手段が検出した検出対象物までの距離を算出する距離算出手段、
前記距離算出手段が算出した距離と、該距離の算出に用いられた撮像画像を含む撮像時期が異なる２つ以上の撮像画像間における前記検出対象物の画像位置の違いとから、該検出対象物の速度を特定する速度特定手段、及び、
前記速度特定手段が特定した速度が前記制御用対象物となる条件を満たすか否かを判断する判断手段として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする制御用対象物認識用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索条件と対応付けた複数のフォルダのうち、ユーザによって選択されたフォルダに対応する検索条件に基づいてジョブの検索を行い、検索結果を前記選択されたフォルダに対応付けて表示する表示制御手段と、
ジョブに係るイベントを検知する検知手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記検知手段により前記イベントが検知された場合、前記複数のフォルダのうち、ユーザによって選択されているフォルダに対応する検索条件に基づき再度、ジョブの検索を行い、検索結果を前記フォルダに対応付けて表示し、ユーザによって選択されていないフォルダに対応する検索条件に基づいてはジョブの検索を行わない情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記検知手段により前記イベントが検知された場合、前記複数のフォルダのうち、ユーザによって選択されていないフォルダに対応する検索条件に基づいてはジョブの検索を行わず、前記フォルダに対応付けて表示する検索結果は非表示とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、ユーザによってフォルダの選択が変更された場合、変更される前に選択されていたフォルダに対応して表示していた検索結果を非表示とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、新たに選択されたフォルダに対応する検索条件に基づく検索結果が保存されていた場合、前記検索結果を前記フォルダに対応付けて表示する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、新たに選択されたフォルダに対応する検索条件に基づく検索結果が保存されていなかった場合、前記新たに選択されたフォルダに対応する検索条件に基づきジョブの検索を行い、検索結果を前記フォルダに対応付けて表示する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記検索結果として前記検索条件に合致したジョブの総数をフォルダに対応付けて表示する請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記選択されたフォルダの展開状況に応じて、検索を省略する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
検索条件と対応付けた複数のフォルダのうち、ユーザによって選択されたフォルダに対応する検索条件に基づいてジョブの検索を行い、検索結果を前記選択されたフォルダに対応付けて表示する表示制御手段と、
ジョブに係るイベントを検知する検知手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記検知手段により前記イベントが検知された場合、前記イベントに関するジョブが、前記ユーザによって選択されているフォルダに対応する検索条件に合致するか否か判定を行い、合致していると判定したフォルダに対応づけて表示している検索結果を更新し、さらに、前記イベントに関するジョブが前記ユーザによって選択されていないフォルダに対応する検索条件に合致するか否かの判定を実行しない情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
検索条件と対応付けた複数のフォルダのうち、ユーザによって選択されたフォルダに対応する検索条件に基づいてジョブの検索を行い、検索結果を前記選択されたフォルダに対応付けて表示する表示制御ステップと、
ジョブに係るイベントを検知する検知ステップと、
を含み、
前記表示制御ステップでは、前記検知ステップにより前記イベントが検知された場合、前記複数のフォルダのうち、ユーザによって選択されているフォルダに対応する検索条件に基づき再度、ジョブの検索を行い、検索結果を前記フォルダに対応付けて表示し、ユーザによって選択されていないフォルダに対応する検索条件に基づいてはジョブの検索を行わない情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
検索条件と対応付けた複数のフォルダのうち、ユーザによって選択されたフォルダに対応する検索条件に基づいてジョブの検索を行い、検索結果を前記選択されたフォルダに対応付けて表示する表示制御ステップと、
ジョブに係るイベントを検知する検知ステップと、
を含み、
前記表示制御ステップでは、前記検知ステップにより前記イベントが検知された場合、前記イベントに関するジョブが、前記ユーザによって選択されているフォルダに対応する検索条件に合致するか否か判定を行い、合致していると判定したフォルダに対応づけて表示している検索結果を更新し、さらに、前記イベントに関するジョブが、前記ユーザによって選択されていないフォルダに対応する検索条件に合致するか否かの判定を実行しない情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の情報処理装置は、検索条件と対応付けた複数のフォルダのうち、ユーザによって選択されたフォルダに対応する検索条件に基づいてジョブの検索を行い、検索結果を前記選択されたフォルダに対応付けて表示する表示制御手段と、ジョブに係るイベントを検知する検知手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記検知手段により前記イベントが検知された場合、前記複数のフォルダのうち、ユーザによって選択されているフォルダに対応する検索条件に基づき再度、ジョブの検索を行い、検索結果を前記フォルダに対応付けて表示し、ユーザによって選択されていないフォルダに対応する検索条件に基づいてはジョブの検索を行わない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の口金は、板状のベース部と、ベース部の周縁から環状に突出した壁部とを有する筐体と、ベース部を貫通した状態でベース部に一体的に固定されており、一部が筐体の外側に突出した状態で照明器具のソケットに支持されるランプピンと、を備え、ランプピンの表面には、複数の溝が形成されており、ベース部の一部が複数の溝に入り込んだ状態でベース部とランプピンとが一体的に固定されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明の口金は、板状のベース部と、ベース部の周縁から環状に突出した壁部とを有する筐体と、ベース部を貫通した状態でベース部に一体的に固定されており、一部が筐体の外側に突出した状態で照明器具のソケットに支持されるランプピンと、を備え、ランプピンの表面には、孔部が形成されており、ベース部の一部が孔部に入り込んだ状態でベース部とランプピンとが一体的に固定されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のベース部と、前記ベース部の周縁から環状に突出した壁部とを有する筐体と、
前記ベース部を貫通した状態で前記ベース部に一体的に固定されており、一部が前記筐体の外側に突出した状態で照明器具のソケットに支持されるランプピンとを備え、
前記ランプピンの表面には、複数の溝が形成されており、
前記ベース部の一部が前記複数の溝に入り込んだ状態で前記ベース部と前記ランプピンとが一体的に固定された口金。
【請求項２】
前記複数の溝は、前記ランプピンの軸方向に対して傾斜して形成されている請求項１に記載の口金。
【請求項３】
前記複数の溝は、網目状に形成されている請求項１または２に記載の口金。
【請求項４】
前記複数の溝は、ローレット加工により形成されたローレット溝である請求項１ないし３のいずれか一項に記載の口金。
【請求項５】
板状のベース部と、前記ベース部の周縁から環状に突出した壁部とを有する筐体と、
前記ベース部を貫通した状態で前記ベース部に一体的に固定されており、一部が前記筐体の外側に突出した状態で照明器具のソケットに支持されるランプピンとを備え、
前記ランプピンの表面には、孔部が形成されており、
前記ベース部の一部が前記孔部に入り込んだ状態で前記ベース部と前記ランプピンとが一体的に固定された口金。
【請求項６】
前記孔部は、前記ランプピンの軸方向に対して垂直方向に形成されている請求項５に記載の口金。
【請求項７】
前記孔部は、貫通孔である請求項５または６に記載の口金。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の口金を備えた照明ランプ。
【請求項９】
請求項８に記載の照明ランプと、
前記口金が取り付けられるソケットが設けられた照明器具とを備えた照明装置。