【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、前記情報処理装置と無線通信が可能な通信装置とを含む通信システムであって、
前記通信装置は、
第１の無線通信方式により前記情報処理装置から、前記情報処理装置により第２の無線通信方式による無線通信が可能な通信先を特定するための特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記特定情報により特定される通信先と前記第２の無線通信方式による無線通信を実行させるための指示を、前記第１の無線通信方式により前記情報処理装置へ送信する送信制御手段と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記送信制御手段により前記指示が送信された場合、前記通信先と前記第２の無線通信方式により無線通信を実行する通信手段と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記特定情報により特定される通信先と前記第２の無線通信方式により通信するための通信情報を記憶する記憶手段、をさらに備え、
前記通信手段は、前記送信制御手段により前記指示が送信された場合、前記取得手段による取得の前に予め前記記憶手段に記憶されている通信情報を用いて、前記通信先と前記第２の無線通信方式により無線通信を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記送信制御手段は、前記通信装置が前記取得手段により取得された前記特定情報により特定される場合、前記指示を送信することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記通信装置が前記取得手段により取得された前記特定情報により特定されない場合、前記通信装置と前記第２の無線通信方式により無線通信を行うための通信情報を送信し、
前記通信手段は、送信された前記通信情報に基づいて前記通信装置と前記第２の無線通信方式により無線通信を実行することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信装置は、
ジョブを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記ジョブが前記第１の無線通信方式から前記第２の無線通信方式への変更を要するかを判定するジョブ判定手段と、をさらに備え、
前記取得手段は、前記ジョブ判定手段により、前記ジョブが前記第１の無線通信方式から前記第２の無線通信方式への変更を要すると判定された場合、前記情報処理装置から前記特定情報を取得することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記送信制御手段により送信された前記通信情報を受信し、当該受信した前記通信情報を前記記憶手段に記憶する制御手段、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項７】
前記制御手段は、当該受信した前記通信情報を前記記憶手段に追加し、当該受信した前記通信情報に対応する前記通信装置が前記特定情報により特定されるように、前記特定情報を更新することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記制御手段は、当該受信し、前記取得手段により前記特定情報が取得されたメモリに記憶された前記通信情報を、前記記憶手段に追加することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記記憶手段では、前記通信情報と装置についての情報とが互いに対応づけられて記憶され、
前記通信手段は、前記指示に含まれる識別情報により識別された前記装置に対応する前記通信情報を用いて無線通信を実行することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記記憶手段に記憶される前記装置に対応付けられる通信情報は、ユーザにより指定されることを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通信情報は、無線通信において用いられる認証情報を含むことを特徴とする請求項２乃至１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記指示に、前記認証情報は含まれないことを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記送信制御手段により送信された前記指示は、前記特定情報により特定される通信先を識別するための識別情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記第２の無線通信方式は、前記第１の無線通信方式より広い通信可能範囲を有する無線通信であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記第２の無線通信方式は無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、画像の印刷を行うプリンタであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１７】
情報処理装置と無線通信が可能な通信装置であって、
第１の無線通信方式により前記情報処理装置から、前記情報処理装置により第２の無線通信方式による無線通信が可能な通信先を特定するための特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記特定情報により特定される通信先と前記第２の無線通信方式による無線通信を実行させるための指示を、前記第１の無線通信方式により前記情報処理装置へ送信する送信制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１８】
情報処理装置と無線通信が可能な通信装置を、
第１の無線通信方式により前記情報処理装置から、前記情報処理装置により第２の無線通信方式による無線通信が可能な通信先を特定するための特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記特定情報により特定される通信先と前記第２の無線通信方式による無線通信を実行させるための指示を、前記第１の無線通信方式により前記情報処理装置へ送信する送信制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
情報処理装置と、前記情報処理装置と無線通信が可能な通信装置とによる制御方法であって、
前記通信装置が第１の無線通信方式により前記情報処理装置から、前記情報処理装置により第２の無線通信方式による無線通信が可能な通信先を特定するための特定情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記特定情報により特定される通信先と前記第２の無線通信方式による無線通信を実行させるための指示を、前記通信装置が前記第１の無線通信方式により前記情報処理装置へ送信する送信制御工程と、
前記送信制御工程において送信された前記指示を受信した前記情報処理装置が、前記通信先と前記第２の無線通信方式により無線通信を実行する通信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、通信装置、プログラムおよび制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、近接無線通信が可能な通信システム、通信装置、プログラムおよび制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、通信情報のセキュリティを向上する通信システム、通信装置、プログラムおよび制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置と無線通信が可能な通信装置とを含む通信システムであって、前記通信装置は、第１の無線通信方式により前記情報処理装置から、前記情報処理装置により第２の無線通信方式による無線通信が可能な通信先を特定するための特定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記特定情報により特定される通信先と前記第２の無線通信方式による無線通信を実行させるための指示を、前記第１の無線通信方式により前記情報処理装置へ送信する送信制御手段と、を備え、前記情報処理装置は、前記送信制御手段により前記指示が送信された場合、前記通信先と前記第２の無線通信方式により無線通信を実行する通信手段と、を備えることを特徴とする。