Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、
前記振動体と接触するよう配置された被駆動体と、
前記振動体から延伸する支持部と、
前記支持部を介して前記振動体を固定する基台と、
前記支持部と前記基台との間に配置された振動吸収材と、
前記支持部と前記基台との間の前記振動吸収材に対する圧縮力を調整可能な圧縮力調整手段と、
を有することを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記振動吸収材は、前記振動体が励振する振動の外部機器への固体伝搬と不要振動との少なくとも一方の発生を抑制可能な弾性を有することを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
前記圧縮力調整手段は、前記支持部を介して前記振動体を前記基台に固定可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記振動体は円環型であって、
前記支持部は、前記振動体の内径側に延在し、
前記支持部は、前記振動吸収材を介して前記圧縮力調整手段により前記基台に固定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
前記支持部の内周側の部分が、前記振動吸収材を介して前記圧縮力調整手段により前記基台に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記基台には段差部が形成され、前記段差部は、前記圧縮力調整手段により前記振動吸収材に対する圧縮力が調整される際、前記振動吸収材の変形量を規制することが可能となるよう配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
前記段差部は、前記振動吸収材よりも剛性の大きい材質の部材により形成されていることを特徴とする請求項６に記載の振動型駆動装置。
【請求項８】
前記基台に形成されており、前記支持部の基台側の面と直接接している段差部、又は、前記基台と前記支持部との間に、前記基台及び前記支持部の前記基台側の面と接するように配置されている部材を有し、
前記部材は、前記振動吸収材よりも剛性が大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
前記基台及び前記部材は、前記振動吸収材を介さずに前記部材と接していることを特徴とする請求項８に記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】
前記段差部又は前記部材は、前記支持部が前記圧縮力調整手段により前記基台に固定されている位置よりも、前記振動体の内径側に設けられていることを特徴とする請求項４から９のいずれか一項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１１】
前記支持部と前記振動吸収材とは、直接接していることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１２】
前記支持部は、前記支持部と前記基台との間に前記振動吸収材が配置されている部分と、前記支持部の前記基台側の面と前記基台とが直接接している部分とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１３】
前記支持部は、前記支持部と前記基台との間に前記振動吸収材が配置されている部分と、
前記支持部の前記基台側の面と前記支持部及び前記基台の間に配置されている部材とが接している部分と、を有し、
前記部材は、前記振動吸収材よりも剛性が大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１４】
前記振動吸収材は、シリコーンゴムであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１５】
前記振動吸収材の変形量は、厚さの１０％以上であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１６】
前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により、前記振動体に励起される振動波によって、前記被駆動体と前記振動体との相対位置が変化するよう構成されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１７】
前記振動体と前記被駆動体との間に加圧力を付与する加圧部材を更に有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１８】
アームと、前記アームに接続された関節部を有し、
前記関節部は請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の振動型駆動装置を有することを特徴とするロボット。
【請求項１９】
前記関節部は、更に把持部にも接続されていることを特徴とする請求項１８に記載のロボット。
【請求項２０】
像担持体と、
像担持体に対向して設けられた搬送ベルトと、
前記像担持体を回転駆動する請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の振動型駆動装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
像担持体と、
像担持体に対向して設けられた搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを駆動する請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の振動型駆動装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明一様態は、電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、前記振動体と接触する被駆動体と、を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により、前記振動体に励起される振動波によって前記被駆動体を摩擦駆動し、前記被駆動体を前記振動体に対して相対移動させる振動型駆動装置であって、前記振動体から延伸する支持部と、前記支持部を介して前記振動体を固定する基台と、前記支持部と前記基台との間に配置された振動吸収材と、前記支持部と前記基台との間の前記振動吸収材に対する圧縮力を調整可能な圧縮力調整手段と、を有する振動型駆動装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】単一の２次元画像からシーンを再構成する方法および単一の２次元画像からシーンの再構成を提供するデータ処理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の２次元（２Ｄ）画像からシーンを再構成する方法であって、
前記シーンは３次元（３Ｄ）実世界シーンであり、
互いに直交する交差線、消失点及び消失線に基づいて前記シーンの幾何学的制約を満たす結合点を、前記単一の２次元（２Ｄ）画像内のピクセルを用いて特定するステップであって、前記結合点はマンハッタン結合点であり、前記マンハッタン結合点は、３つの消失点に沿った６つの方向（＋ｘ、−ｘ、＋ｙ、−ｙ、＋ｚおよび−ｚ）のラインセグメントに基づいて前記単一の２次元（２Ｄ）画像内のピクセルごとに６つの投票を得ることを含む投票手順によって特定され、各投票は整数であり、各ピクセルは前記６つの投票の中から２つ以上の正の整数の存在に基づいて結合点として分類される、ステップと、
前記結合点に従って前記２Ｄ画像をサンプリングすることによって前記シーンの可能なレイアウトを生成するステップであって、前記シーンはクラッターを含む、ステップと、
前記可能なレイアウトから最適なレイアウトを選択するようにエネルギー関数を最大にするステップと、
を含み、
前記エネルギー関数は、前記可能なレイアウトを評価するために前記幾何学的制約を持つ条件付き確率場（ＣＲＦ）モデルを用い、
前記ステップは、プロセッサにおいて実行される、
方法。
【請求項２】
前記シーンは、屋内又は屋外である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記幾何学的制約は、順序制約と、連結性制約と、消失点制約と、共平面性制約とを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マンハッタン結合点は、３つの垂直方向において交差するラインによって形成される結合点によって特定され、単一の平面上に位置する結合点である、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記結合点のラインの構成は、大文字Ｋ、Ｌ、Ｔ、Ｗ、Ｘ及びＹの形に適合する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＲＦモデルは、ノードが結合点から導出され、隣接するラインが前記結合点から構成されるエッジであるグラフを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＲＦモデルは、変数、特徴及びパラメーターを伴う３次エネルギー関数として表される、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記変数は、左壁（Ｌ）、中央壁（Ｍ）、右壁（Ｒ）、床（Ｆ）及び天井（Ｃ）に対応するラベル｛Ｌ，Ｍ，Ｒ，Ｆ，Ｃ｝をとるグラフ内のノードｘｉである、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記特徴は、Ｌ結合点、Ｔ結合点、Ｗ結合点、Ｘ結合点及びＹ結合点から求められる、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記エネルギー関数の前記パラメーターは、トレーニング画像及び構造化されたサポートベクトルマシン（ＳＶＭ）を用いてトレーニングされる、
請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
投票は、ラインの長さによって重み付けされる、
請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記可能なレイアウトは、前記結合点を通るラインに沿って前記２Ｄ画像内のピクセルをサンプリングすることによって生成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
最適な部屋の幾何学的形状を得るために、家電製品上にカメラが搭載される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
監視用途において人間を追跡する境界条件を提供するために、前記最適なレイアウトが用いられる
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記最適な部屋の幾何学的形状に従って、娯楽ユニット上に搭載された前記カメラを位置合わせするために、前記最適なレイアウトが用いられる
請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
無線通信を用いてロボット掃除機を誘導するために、前記最適なレイアウトが用いられる
請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
部屋に入る空気の最適流量を求めるために、部屋内の暖房、換気及び空調ユニットの出口に又は前記出口の近くにカメラがある、
請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記部屋の直方体レイアウトから前記部屋の実際の物理ボリュームを求めるために、前記カメラの高さが用いられる
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
室内空調機又はヒートポンプの１つ又は複数のフィードバック利得を求めるために、前記部屋の前記実際の物理ボリュームが用いられる
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記室内空調機又は前記ヒートポンプの１つ又は複数のフィードバック利得を求めるために、前記ボリューム及び縦横比が前記直方体レイアウトから直接求められる、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
単一の２次元（２Ｄ）画像からシーンの再構成を提供するデータ処理システムであって、
前記シーンは３次元（３Ｄ）実世界シーンであり、
前記システムは、
ピクセルレベルの分類のための幾何学的制約に関する情報を内部に記憶するデータ記憶メモリユニットと、
互いに直交する交差線、消失点及び消失線に基づいて前記シーンの幾何学的制約を満たす結合点を特定する処理であって、前記結合点はマンハッタン結合点であり、前記マンハッタン結合点は、３つの消失点に沿った６つの方向（＋ｘ、−ｘ、＋ｙ、−ｙ、＋ｚおよび−ｚ）のラインセグメントに基づいて前記単一の２次元（２Ｄ）画像内のピクセルごとに６つの投票を得ることを含む投票手順によって特定され、各投票は整数であり、各ピクセルは前記６つの投票の中から２つ以上の正の整数の存在に基づいて結合点として分類される、処理と、
前記結合点に従って前記２Ｄ画像をサンプリングすることによって前記シーンの可能なレイアウトを生成する処理であって、前記シーンはクラッターを含む、処理と、
前記可能なレイアウトから最適なレイアウトを選択するようにエネルギー関数を最大にする処理と、
を行うように構成された、前記データ記憶メモリユニットに接続されたプロセッサと、
を備え、
前記エネルギー関数は、前記可能なレイアウトを評価するために前記幾何学的制約を持つ条件付き確率場（ＣＲＦ）モデルを用いる、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンを監視するカメラによって撮像された前記シーンの画像の部分をマスクする方法であって、以下のステップ：
光源を設置し、所定のスペクトルコンテンツ及び空間検証パターンを有する光を用いて前記シーンの一部分をマークすること；
前記所定のスペクトルコンテンツに対して感度の良いセンサによって、前記シーンの分析画像を撮像すること（３０２）；
前記所定のスペクトルコンテンツに基づいて前記分析画像を分割し、候補画像領域を見出すこと（３０３）；
前記候補画像領域において空間パターンを検知すること（３０４）；
前記検知した空間パターンの特徴と、前記空間検証パターンの対応する特徴とを比較し、前記検知した空間パターンの特徴と、前記空間検証パターンの対応する特徴が適合する場合：
前記候補画像領域を、前記光源により照明された前記シーンの前記部分に対応する検証済み画像領域として識別し（３０６）；
前記シーンを表す画像データを取得し；及び
ぼかし又は画像置換によって前記検証済み画像領域に対応する画像データを表示されないよう隠し、残りの画像データを表示し、それによって前記光源により照明された前記シーンの前記部分にプライバシーマスクを提供するか、又は前記検証済み画像領域に対応する前記画像データを表示し、ぼかし又は画像置換によって前記残りの画像データを表示されないように隠し、それによって前記シーンの非照明部分にプライバシーマスクを提供すること（３０５）；
時間変調シーケンスに応じて、少なくとも１つの第１の空間検証パターンと少なくとも１つの第２の空間検証パターンとの間で前記空間検証パターンを変調すること；並びに
前記時間変調シーケンスに応じて、前記第１の空間検証パターン及び前記第２の空間検証パターンのそれぞれを用いて、前記マークすること、前記撮像すること、前記分割すること、前記検知すること及び前記比較することを反復すること
を含む方法。
【請求項２】
前記所定のスペクトルコンテンツに対して不感度性のセンサによって監視画像を撮像することを更に含み、前記シーンを表す前記画像データを前記監視画像から取得する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記空間検証パターンは１つ又は複数のカメラに関連づけられた署名パターンである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記検知した空間パターンの前記特徴は、前記検知したパターンの空間周波数と、過去に検知したパターンの空間周波数との間の比であり、及び
前記空間検証パターンの前記特徴は、前記第１の空間検証パターンの空間周波数と、前記第２の空間検証パターンの空間周波数との間の比である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記時間変調シーケンスを疑似乱数シーケンスに基づいて生成する、請求項１又は４に記載の方法。
【請求項６】
予め記憶された背景画像を画像置換のために使用する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記検証済み画像領域に対応する前記画像データを運動検知回路（２１）への入力に含め、前記残りの画像データを前記運動検知回路（２１）への入力から排除するステップ、又は
前記残りの画像データを前記運動検知回路（２１）への入力に含め、及び前記検証済み画像領域に対応する前記画像データを前記運動検知回路（２１）への入力から排除するステップを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記検証済み画像領域に対応する前記画像データを、人間、動物、車両、ナンバープレート、文字若しくは視覚情報若しくは他のタイプの対象を検知若しくは識別するように配設された対象検知回路（２３）への入力に含め、
前記残りの画像データを前記対象検知回路（２３）への入力から排除する、又は
前記残りの画像データを、人間、動物、車両、ナンバープレート、文字若しくは視覚情報若しくは他のタイプの対象を検知若しくは識別するように配設された前記対象検知回路（２３）への入力に含め、
前記検証済み画像領域に対応する前記画像データを前記対象検知回路（２３）への入力から排除する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記検証済み画像領域を表わす前記画像データを第１の圧縮率で圧縮し、
前記残りの画像データを第２の圧縮率で圧縮し、
前記第１の圧縮率は前記第２の圧縮率と異なる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
シーンを監視するためのカメラシステムであって、
所定のスペクトルコンテンツ及び空間検証パターンを有する光を用いて前記シーンの一部分（１４）を照明するよう設置された光源（１１）、並びに
シーンを監視するように配設されたカメラを備え、前記カメラは、
所定のスペクトルコンテンツを感知して、前記シーンの分析画像を撮像するよう配設された、センサ（１２）；並びに
画像処理回路（１０）を備え、前記画像処理回路は、
前記所定のスペクトルコンテンツに基づいて分析画像を分割し、候補画像領域を見出し；
前記候補画像領域において空間パターンを検知し；
前記検知した空間パターンの特徴と、空間検証パターンの対応する特徴とを比較し、前記検知した空間パターンの特徴と、前記空間検証パターンの対応する特徴が適合する場合：
前記候補画像領域を、前記所定のスペクトルコンテンツ及び前記空間検証パターンを有する光を有する光源によって照明された前記シーンの部分（１４）に対応する検証済み画像領域として識別し；
前記シーンを表す画像データを取得し、
ぼかし又は画像置換によって前記検証済み画像領域に対応する画像データを表示されないよう隠し、残りの画像データを表示し、それによって前記光源により照明された前記シーンの前記部分にプライバシーマスクを提供するか、又は前記検証済み画像領域に対応する前記画像データを表示し、ぼかし又は画像置換によって前記残りの画像データを表示されないよう隠し、それによって前記シーンの非照明部分にプライバシーマスクを提供する
ように構成され、時間変調シーケンスに応じて、少なくとも１つの第１の空間検証パターンと少なくとも１つの第２の空間検証パターンとの間で前記空間検証パターンが変調され、並びに前記時間変調シーケンスに応じて、前記第１の空間検証パターン及び前記第２の空間検証パターンのそれぞれを用いて、前記マークすること、前記撮像すること、前記分割すること、前記検知すること及び前記比較することが反復される、カメラシステム。
【請求項１１】
前記センサ（１２）は、前記所定のスペクトルコンテンツを有する光に対して感度が良い第１のセンサ要素群、及び前記所定のスペクトルコンテンツを有する光に対して不感度性の第２のセンサ要素群を備える、請求項１０のカメラシステム。
【請求項１２】
時間変調シーケンスを生成し、
前記光源（１１）及び前記カメラ（７）に対して同期した形で前記時間変調シーケンスを伝送する
よう構成された時間変調器（１９）を更に備える、請求項１０に記載のカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセル及び第２のセルで下りリンク信号を受信する受信部と、
下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信する送信部と、を有し、
前記受信部は、前記第２のセルで通信するための制御情報を、前記第１のセルから上位レイヤシグナリングを介して受信し、
前記送信部は、前記制御情報に基づいて受信した下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記下りデータ信号の受信を指示する下り制御情報を受信し、
前記送信部は、上位レイヤシグナリングで設定される前記第２のセルの複数のリソース候補から、前記下り制御情報で指定されるリソースを選択し、選択されたリソースを用いて前記下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記第２のセルの複数のリソース候補から、前記下り制御情報に含まれるＡＲＩ（ACK/NACK  Resource  Indicator）又はＡＲＯ（ACK/NACK  Resource  Offset）で指定されるリソースを選択することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記第２のセルの複数のリソース候補それぞれのＲＢ番号の情報を、上位レイヤシグナリングを介して受信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部は、前記選択されたリソースを用いて前記下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信する場合に、スロット間でＲＢホッピングを行うことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記送信部は、前記選択されたリソースを用いて前記下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信する場合に、上り共有チャネルでの上りデータ送信を指示する制御信号に基づいてフィードバック信号を送信する場合とは異なる送信電力制御パラメータを用いて送信電力を制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記送信部は、前記選択されたリソースを用いて前記下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信する場合に、チャネル状態情報（ＣＳＩ）を含めて送信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記受信部は、フィードバック方法を制御する情報を、上位レイヤシグナリングを介して受信し、
前記送信部は、前記フィードバック方法を制御する情報に基づいて、前記選択されたリソースを用いて前記下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項９】
前記送信部は、上り共有チャネルでの上りデータ送信を指示する制御信号で示されるリソースを用いてフィードバック信号の送信を行わない場合に、前記選択されたリソースを用いて前記下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
前記第１のセルは、プライマリセルであり、前記第２のセルは、セカンダリセルであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項１１】
前記第１のセルを形成する第１の無線基地局及び前記第２のセルを形成する第２の無線基地局は、それぞれ独立してスケジューリングを行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項１２】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
第１のセル及び第２のセルで下りリンク信号を受信する受信工程と、
下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信する送信工程と、を有し、
前記受信工程において、前記第２のセルで通信するための制御情報を、前記第１のセルから上位レイヤシグナリングを介して受信し、
前記送信工程において、前記制御情報に基づいて受信した下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ端末及び無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、複数の無線基地局間でＣＡやＣｏＭＰを適用する場合（Ｉｎｔｅｒ−ｅＮＢ  ＣｏＭＰ／ＣＡ）であっても、上りリンクにおけるフィードバックを適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１のセル及び第２のセルで下りリンク信号を受信する受信部と、下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信する送信部と、を有し、前記受信部は、前記第２のセルで通信するための制御情報を、前記第１のセルから上位レイヤシグナリングを介して受信し、前記送信部は、前記制御情報に基づいて受信した下りデータ信号に対するフィードバック信号を送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上方のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上方の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上方の、銅を含む一対の電極と、
前記酸化物半導体膜及び前記一対の電極の間に設けられた酸化物膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、チャネルが形成される領域を有し、
前記一対の電極は、前記酸化物膜を介して前記酸化物半導体膜と電気的に接続され、
前記酸化物膜は、非単結晶構造を有し、
前記酸化物膜は、ｃ軸配向した結晶を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界効果トランジスタを製造する方法であって、
基板の上にダミーゲート構造を設ける工程、ここで前記ダミーゲート構造は、ゲート誘電体層を備え、かつ、一組のスペーサの内側側壁により画定されるゲートトレンチにより横方向に画定されるものであり、
１つまたは複数の埋め込み層により、前記ダミーゲート構造を横方向に埋め込む工程、ここで前記１つまたは複数の埋め込み層は、前面を画定するものであり、
前記一組のスペーサの内側側壁の間で、最終ゲート電極層を設ける工程を含み、
最終ゲート電極層を設ける工程は、
拡散層を設ける工程、ここで前記拡散層は、少なくとも前記ゲート誘電体層の上、前記一組のスペーサの内側側壁の上、および少なくとも前記前面の一部の上に延在するものであり、
前記拡散層の一部の上と前記前面の上に金属を含む金属層を設ける工程、ここで前記金属は、前記ゲートトレンチには入らず、
アニールステップを施す工程、ここで前記アニールステップは、前記金属層の金属の前記拡散層内への拡散を付勢するように、かつ、前記拡散層内の金属を、前記拡散層におけるゲート誘電体領域に対応する部分に拡散させるように行われるものであり、
最終ゲート金属充填層を用いて前記一組のスペーサの内側側壁の間の領域を充填する工程を含む
方法。
【請求項２】
前記拡散層は、シリコンを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記拡散層は、２ｎｍから１０ｎｍの厚さを有する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属層は、アルミニウム、インジウム、ガリウムまたはニッケルを含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記アニールステップは、４００℃から６００℃の温度で実施する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記アニールステップは、１分から１０分の継続時間を有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記スペーサの内側側壁の間の水平距離は、２０ｎｍより小さい、
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記拡散層は、化学気相成長法（ＣＶＤ）により堆積させる、
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記アニールステップは、
前記拡散層と前記金属層が完全に融合して複合構造を有する単一の融合層となるように施される、
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アニールステップを施す工程の後に化学機械研磨（ＣＭＰ）を実施する工程、
最終ゲート金属充填層を用いて、前記一組のスペーサの内側側壁の間の領域を充填する工程を含む、
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記電界効果トランジスタは、前記基板の前面から突出する少なくとも１つのＦＩＮ構造を備えた非プレーナ型であり、
前記ダミーゲート構造は、前記ＦＩＮ構造の上に少なくとも部分的に、かつ、前記ＦＩＮ構造に近接して少なくとも部分的に設けられた、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前面の上の金属層と、前記ゲート誘電体層の上の領域における拡散層の上面との間の垂直距離は、１７０ｎｍより小さい、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ダミーゲート構造は、ダミーゲート電極層をさらに備え、
前記一組のスペーサの内側側壁の間で前記ダミーゲート電極層を除去する工程をさらに含み、
前記最終ゲート電極層により、前記ダミーゲート電極層が置換される、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に設けられた抵抗素子及びトランジスタを有し、
前記抵抗素子は、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１のゲート絶縁層と、
前記第１のゲート絶縁層上の前記第１のゲート電極と重畳する位置に設けられた第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層に電気的に接続された第１のソース電極及び第１のドレイン電極と、
を有し、
前記トランジスタは、
第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の第２のゲート絶縁層と、
前記第２のゲート絶縁層上の前記第２のゲート電極と重畳する位置に設けられた第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層に電気的に接続された第２のソース電極及び第２のドレイン電極と、
を有し、
前記第１の酸化物半導体層と前記第２の酸化物半導体層は、同一の組成を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層よりも抵抗が高い
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記抵抗素子及び前記トランジスタは、前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極、並びに前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極上の層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の前記第１の酸化物半導体層と重畳する位置に設けられた第３のゲート電極と、
前記層間絶縁膜上の前記第２の酸化物半導体層と重畳する位置に設けられた第４のゲート電極と、を有する
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
同一基板上に設けられた抵抗素子及びトランジスタを有し、
前記抵抗素子は、
第１のゲート電極と
前記第１のゲート電極上の第１のゲート絶縁層と、
前記第１のゲート絶縁層上の第１のソース電極及び第１のドレイン電極と、
前記第１のゲート絶縁層、前記第１のソース電極、及び前記第１のドレイン電極上に設けられた第１の酸化物半導体層と、を有し、
前記トランジスタは、
第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の第２のゲート絶縁層と、
前記第２のゲート絶縁層上の第２のソース電極及び第２のドレイン電極と、
前記第２のゲート絶縁層、前記第２のソース電極、及び前記第２のドレイン電極上に設けられた第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層と前記第２の酸化物半導体層は、同一の組成を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層よりも抵抗が高い
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
同一基板上に設けられた抵抗素子及びトランジスタを有し、
前記抵抗素子は、
第１のソース電極及び第１のドレイン電極と、
前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極上の第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第３のゲート絶縁層と、
前記第３のゲート絶縁層上の前記第１の酸化物半導体層と重畳する位置に設けられた第３のゲート電極と、を有し、
前記トランジスタは、
第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の第２のゲート絶縁層と、
前記第２のゲート絶縁層上の第２のソース電極及び第２のドレイン電極と、
前記第２のゲート絶縁層、前記第２のソース電極、及び前記第２のドレイン電極上に設けられた第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層と前記第２の酸化物半導体層は、同一の組成を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層よりも抵抗が高い
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記抵抗素子を含む駆動回路部と、
前記トランジスタを含む画素部と、を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層撮影画像再構成におけるアーチファクトを低減するための方法であって、
最初の再構成画像を収集するステップと、
前記最初の再構成画像についての全変分処理を行って、全変分再構成画像を生成するステップと、
前記最初の再構成画像についての初期金属アーチファクト低減処理を行って、初期金属アーチファクト低減再構成画像を生成するステップと、
前記全変分再構成画像と前記初期金属アーチファクト低減再構成画像とに基づいて重み付け画像を生成するステップであって、前記重み付け画像は、前記最初の再構成画像が白色帯アーチファクトを含むことを反映する、ステップと、
前記重み付け画像により前記最初の再構成画像の一部と前記初期金属アーチファクト低減再構成画像の一部とを組み合わせて最終画像を生成するステップであって、前記最終画像は、白色帯アーチファクトを含まない、ステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記全変分再構成画像と前記初期金属アーチファクト低減再構成画像とに基づいて重み付け画像を生成するステップがさらに、
前記全変分再構成画像の行列から前記初期金属アーチファクト低減再構成画像を減算して、初期重み付け画像行列を生成するステップと、
前記初期重み付け画像行列にガウシアンぼけ処理を適用して、ガウシアン重み付け画像行列を生成するステップと、
前記ガウシアン重み付け画像行列に正規化処理を適用して、前記重み付け画像を生成するステップと
を備える、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影（ＣＴ）画像再構成におけるアーチファクトを低減するための方法。
【請求項３】
前記正規化処理が前記ガウシアン重み付け画像行列を前記ガウシアン重み付け画像のＣＴ値の最大値で除算することである、請求項２に記載のコンピュータ断層撮影画像再構成におけるアーチファクトを低減するための方法。
【請求項４】
さらに、前記重み付け画像に前記初期金属アーチファクト低減再構成画像の行列を乗算し、１から前記重み付け画像行列を減算した結果と前記最初の再構成画像の行列との積を加算することにより、最終画像を生成する、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影画像再構成におけるアーチファクトを低減するための方法。
【請求項５】
前記初期金属アーチファクト低減処理が、
前記最初の再構成画像における金属投影領域を決定するステップと、
前記金属投影領域における投影値についての補間補正処理を行うステップと、
前記最初の再構成画像についての復元および再構成処理を行うステップと
を備えることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影画像再構成におけるアーチファクトを低減するための方法。
【請求項６】
コンピュータ断層撮影画像再構成におけるアーチファクトを低減するための装置（９００）であって、
最初の再構成画像を収集する収集デバイス（９０１）と、
前記収集された最初の再構成画像についての全変分処理を行ない、前記全変分処理に基づいて全変分再構成画像を生成する全変分プロセッサ（９０２）と、
前記最初の再構成画像についての初期金属アーチファクト低減処理を行ない、前記初期金属アーチファクト低減処理に基づいて、初期金属アーチファクト低減再構成画像を生成する初期金属アーチファクト低減プロセッサ（９０３）と、
前記全変分再構成画像と前記初期金属アーチファクト低減再構成画像とに基づいて重み付け画像を生成する重み付け画像生成手段（９０４）であって、前記重み付け画像は、前記最初の再構成画像が白色帯アーチファクトを含むことを反映する、重み付け画像生成手段（９０４）と、
前記重み付け画像により前記最初の再構成画像の一部と前記初期金属アーチファクト低減再構成画像の一部とを組み合わせて最終画像を生成する最終画像生成手段（９０５）であって、前記最終画像は、白色帯アーチファクトを含まない、最終画像生成手段（９０５）と
を備える装置（９００）。
【請求項７】
前記重み付け画像生成手段（９０４）がさらに、
前記全変分再構成画像の行列から前記初期金属アーチファクト低減再構成画像を減算して、初期重み付け画像行列を生成するための初期重み付け演算手段（９０４１）と、
前記初期重み付け画像行列にガウシアンぼけ処理を適用して、ガウシアン重み付け画像行列を生成するためのガウシアンぼけプロセッサ（９０４２）と、
前記ガウシアン重み付け画像行列に正規化処理を適用して、前記重み付け画像を生成するための正規化プロセッサ（９０４３）と
を備える、請求項６に記載のコンピュータ断層撮影画像再構成におけるアーチファクトを低減するための装置（９００）。
【請求項８】
前記正規化処理が前記ガウシアン重み付け画像行列を前記ガウシアン重み付け画像のＣＴ値の最大値で除算することである、請求項７に記載のコンピュータ断層撮影画像再構成におけるアーチファクトを低減するための装置（９００）。
【請求項９】
前記最終画像生成手段（９０５）がさらに、前記重み付け画像に前記初期金属アーチファクト低減再構成画像の行列を乗算したものに、１から前記重み付け画像行列を減算した結果と前記最初の再構成画像の行列との積を加算するために使用されることにより、前記最終画像を生成する、請求項６に記載のコンピュータ断層撮影画像再構成におけるアーチファクトを低減するための装置（９００）。
【請求項１０】
前記初期金属アーチファクト低減プロセッサ（９０３）がさらに、
前記最初の再構成画像における金属投影領域を決定し、
前記金属投影領域における投影値についての補間補正処理を行い、
前記最初の再構成画像についての復元および再構成処理を行う
ために使用される、請求項６に記載のコンピュータ断層撮影画像再構成におけるアーチファクトを低減するための装置（９００）。
【請求項１１】
コンピュータ断層撮影機器であって、
最初の再構成画像を生成するために、対象を走査し、生データを得るためのスキャナーと、
前記スキャナーに動作可能に結合されたプロセッサであって、
最初の再構成画像を収集することと、
前記最初の再構成画像についての全変分処理を行って、全変分再構成画像を生成することと、
前記最初の再構成画像についての初期金属アーチファクト低減処理を行って、初期金属アーチファクト低減再構成画像を生成することと、
前記全変分再構成画像と前記初期金属アーチファクト低減再構成画像とに基づいて重み付け画像を生成することであって、前記重み付け画像は、前記最初の再構成画像が白色帯アーチファクトを含むことを反映することと、
前記重み付け画像により前記最初の再構成画像の一部と前記初期金属アーチファクト低減再構成画像の一部とを組み合わせて最終画像を生成することであって、前記最終画像は、白色帯アーチファクトを含まないことと
を実行するようにプログラム可能である、プロセッサと
を備えるコンピュータ断層撮影機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを支持するためのターゲット位置決めカウチ（１５）であって、並進方向（Ｙ’）に沿って移動するように構成される、ターゲット位置決めカウチ（１５）と、
第１の走査方向（Ｘ）及び第２の走査方向（Ｙ）において前記ターゲットに渡ってハドロンペンシルビームを走査するためのビーム走査手段（１３）であって、前記第２の走査方向が前記並進方向（Ｙ’）と実質的に平行であり、前記第２の走査方向（Ｙ）において最大走査振幅ＡＹを設けるように制限される、ビーム走査手段（１３）を含むビーム供給システム（１０）と、
前記Ｙ方向において前記最大走査振幅ＡＹよりも大きいターゲットサイズに渡ってターゲットに荷電ハドロン放射線を供給するように、同期して前記並進方向（Ｙ’）に沿って前記カウチを移動するとともに同時にＸ方向及びＹ方向においてハドロンペンシルビームを走査するように構成される照射制御部（１６）とを含む、
ターゲットに荷電ハドロン放射線を供給するための荷電ハドロン治療システム（１００）。
【請求項２】
前記ビーム供給システムは、
照射されることとなる前記ターゲットの様々な部分の照射のシーケンスを決定するための照射シーケンサ（２５）をさらに含み、
前記照射シーケンサは、前記シーケンスを決定するために前記カウチの移動を考慮に入れる、
請求項１に記載の荷電ハドロン治療システム。
【請求項３】
前記ビーム供給システムは、
前記第２の走査方向において荷電ハドロン粒子ビームのビーム側方の伝送を制限長さに制限する、前記ビーム走査手段の下流の構成要素を含み、
前記走査振幅ＡＹは、前記制限長さよりも小さく制限される、
請求項１又は２に記載の荷電ハドロン治療システム。
【請求項４】
照射シーケンサは、患者の治療処置計画に応じた前記ターゲットにおけるスポット位置を走査するためのシーケンスを決定するようにプログラムされ、
前記スポット位置は、前記患者の治療処置計画の様々なエネルギーレイヤの一部であり、
前記シーケンスは、前記カウチの移動を引き続き考慮に入れて照射されることとなる前記ターゲットのサブボリュームを規定する、
請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の荷電ハドロン治療システム。
【請求項５】
前記サブボリュームは、偏菱形状のサブボリュームまたは矩形状のサブボリュームである、
請求項４に記載の荷電ハドロン治療システム。
【請求項６】
前記ターゲットに渡ってハドロンペンシルビームを走査するための前記ビーム走査手段（１３）は、
所定の時間幅の期間中に前記カウチ上で前記ターゲットの並進に同期して荷電ハドロン粒子ビーム（１１）の並進を提供するようにプログラムされる、
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の荷電ハドロン治療システム。
【請求項７】
前記ビーム供給システム（１０）は、前記ターゲットの周りにペンシルビームを回転するように適用されるガントリ（２０）をさらに含み、及び／又は
前記ビーム供給システムは、前記ターゲットの少なくとも一部の二次元または三次元の画像を決定するための撮像手段（３０）をさらに含む、
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の荷電ハドロン治療システム。
【請求項８】
前記ビーム供給システムは、磁気共鳴撮像システムを含み、
前記磁気共鳴撮像システムは、前記ターゲットにおける原子核の磁気モーメントを配列するための磁場を生成するための磁石を含み、
ビーム供給手段は、前記磁石の第１の部分と第２の部分の間のギャップを通して前記ターゲット（１９）の方向に荷電ハドロンペンシルビーム（１１）を向けるように配置され、
前記ギャップは、ペンシルビームのための伝送の最大領域を決定する、
請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の荷電ハドロン治療システム。
【請求項９】
並進方向（Ｙ’）においてターゲット（１９）とともにカウチを移動するステップと、
第１の走査方向（Ｘ）及び第２の走査方向（Ｙ）において前記ターゲットに渡ってハドロンペンシルビームを走査するステップであって、前記第２の走査方向が前記並進方向Ｙ’と実質的に平行である、走査するステップとを含み、
前記第２の走査方向（Ｙ）において走査することは、最大走査振幅ＡＹまでに制限され、
前記カウチを移動するステップと前記走査するステップとは、
前記Ｙ方向において前記最大走査振幅ＡＹよりも大きいターゲットサイズに渡ってターゲットに荷電ハドロン放射線を供給するように、同期して同時に実行される、
ターゲットに荷電ハドロン放射線を供給するための方法（５０）。
【請求項１０】
前記方法は、
前記ターゲットの照射期間中の所定の時間幅の期間中に前記ターゲットを並進するステップに同期して荷電ハドロン粒子ビーム（１１）を並進するステップを含む、
請求項９に記載の荷電ハドロン放射線を供給するための方法（５０）。
【請求項１１】
前記方法は、患者の治療処置計画に応じた前記ターゲットにおけるスポット位置を走査するための所定のシーケンスに応じてビームを走査するステップを含み、
前記スポット位置は、前記患者の治療処置計画の様々なエネルギーレイヤの一部であり、
前記シーケンスは、前記カウチの移動を引き続き考慮に入れて照射されることとなる前記ターゲットのサブボリュームを規定する、
請求項９又は１０に記載の荷電ハドロン放射線を供給するための方法（５０）。
【請求項１２】
前記サブボリュームは、偏菱形状である、又は矩形の直方体形状でない、
請求項１１に記載の荷電ハドロン放射線を供給するための方法（５０）。
【請求項１３】
前記方法は、前記ターゲットに関する更なる情報を取得するために、前記ターゲットの少なくとも一部の二次元または三次元の画像を取得するステップを含み、及び／又は
前記方法は、前記ターゲットの荷電ハドロン照射セッションの期間中に磁気共鳴撮像を実行するステップを含む、
請求項９〜１２のうちのいずれか１つに記載の荷電ハドロン放射線を供給するための方法（５０）。
【請求項１４】
荷電ハドロン治療システムを制御するためのコントローラであって、
前記コントローラは、
並進方向（Ｙ’）に沿ってカウチ上でターゲットの並進を制御するようにプログラムされ、
第１の走査方向（Ｘ）及び前記並進方向（Ｙ’）に実質的に平行である第２の走査方向（Ｙ）において前記ターゲットに渡るハドロンペンシルビームの走査を制御するようにプログラムされ、
前記コントローラは、最大走査振幅ＡＹにより前記第２の走査方向（Ｙ）におけるハドロンペンシルビームの走査を制御するように適用され、
前記コントローラは、
前記Ｙ方向において前記最大走査振幅ＡＹよりも大きいターゲットサイズに渡ってターゲットに荷電ハドロン放射線を供給するように、同期して前記並進方向（Ｙ’）に沿って前記カウチを移動するとともに同時にＸ方向及びＹ方向においてハドロンペンシルビームを走査するように適用される、
コントローラ。
【請求項１５】
請求項９〜１３のうちのいずれか１つに記載の荷電ハドロン放射線を供給するための方法（５０）を、コンピュータ上で実行する場合に、実行するための命令の組を含む、
データキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極部を有した複数の実装用電子部品を用いて遊技にかかる制御が実行されうる特定制御部を備え、特別の遊技結果が得られた場合、遊技者に対して特典を付与しうる遊技機であって、
前記複数の実装用電子部品には、ディスクリート部品と集積回路部品とが含まれており、
前記特定制御部は、
実装用電子部品に設けられた電極部が基板内に挿入されるかたちで実装される挿入実装領域と、
実装用電子部品に設けられた電極部が基板の表面上に置かれるかたちで実装される表面実装領域と
を有しており、
前記特定制御部には、前記集積回路部品及び前記ディスクリート部品のいずれもが複数個ずつ実装されるが、前記集積回路部品については、それらの全てが前記挿入実装領域に実装されるのに対し、前記ディスクリート部品については、前記挿入実装領域と前記表面実装領域との両方に実装されるようになっており、
さらに、
前記特定制御部は、前記挿入実装領域と前記表面実装領域とのうち前記表面実装領域が形成されて該表面実装領域に前記複数の実装用電子部品のうち一の種類のディスクリート部品のみが実装された特定基板を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、このような遊技機では、遊技興趣が低下しうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：電極部を有した複数の実装用電子部品を用いて遊技にかかる制御が実行されうる特定制御部を備え、特別の遊技結果が得られた場合、遊技者に対して特典を付与しうる遊技機であって、
前記複数の実装用電子部品には、ディスクリート部品と集積回路部品とが含まれており、
前記特定制御部は、
実装用電子部品に設けられた電極部が基板内に挿入されるかたちで実装される挿入実装領域と、
実装用電子部品に設けられた電極部が基板の表面上に置かれるかたちで実装される表面実装領域と
を有しており、
前記特定制御部には、前記集積回路部品及び前記ディスクリート部品のいずれもが複数個ずつ実装されるが、前記集積回路部品については、それらの全てが前記挿入実装領域に実装されるのに対し、前記ディスクリート部品については、前記挿入実装領域と前記表面実装領域との両方に実装されるようになっており、
さらに、
前記特定制御部は、前記挿入実装領域と前記表面実装領域とのうち前記表面実装領域が形成されて該表面実装領域に前記複数の実装用電子部品のうち一の種類のディスクリート部品のみが実装された特定基板を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】