Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターの回転に基づいて回転する駆動軸と、
液体吐出ヘッドのノズル面に摺接しない退避位置と、前記液体吐出ヘッドのノズル面に摺接可能なワイピング位置と、の間を移動するワイピング動作を行うワイパーと、前記ワイパーの移動方向と交差する方向に移動して前記ワイパーに摺接するクリーニング動作を行うワイパークリーナーと、を有するワイパーユニットと、を備え、
前記ワイパーユニットは、
前記駆動軸の一方向への回転に基づいて、前記ワイピング動作および前記クリーニング動作を行うことを特徴とするワイパー装置。
【請求項２】
前記ワイパーユニットは、
前記駆動軸の回転に基づいて回転して、前記ワイパークリーナーを前記ワイパーの移動方向と交差する方向に移動させる第１回転カムを備え、
前記ワイパークリーナーは、
前記退避位置の前記ワイパーに対して鉛直方向上方を覆う閉位置と、前記ワイピング位置の前記ワイパーに接触しない開位置とに移動し、
前記閉位置から前記開位置に移動するとき、前記ワイパーに接触しない経路を移動し、前記開位置から前記閉位置に移動するとき、前記ワイパーに接触する経路を移動することを特徴とする請求項１に記載のワイパー装置。
【請求項３】
前記ワイパーユニットは、
前記ワイピング動作における前記ワイパーの移動方向に移動可能な移動部材を備え、
前記第１回転カムは、
前記ワイパークリーナーを前記閉位置と前記開位置との間で移動させる第１カム部と、
移動部材を、前記移動部材が前記ワイパークリーナーを押圧する方向に移動させる第２カム部と、を備え、
前記ワイパークリーナーが前記閉位置から前記開位置に移動するとき、前記移動部材により前記ワイパークリーナーは、前記ワイパーから離間する方向に押圧され、前記ワイパークリーナーは前記ワイパーに接触しない経路を移動し、
前記ワイパークリーナーが前記開位置から前記閉位置へ移動するとき、前記ワイパークリーナーは、前記ワイパーに接触する経路を通ることを特徴とする請求項２に記載のワイパー装置。
【請求項４】
前記ワイパーは、前記ワイピング動作において前記液体吐出ヘッドに向けて昇降し、
前記ワイパークリーナーは、前記ワイパーの昇降方向と交差する軸線を中心として揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のワイパー装置。
【請求項５】
前記駆動軸と一体に回転する第１駆動ギヤおよび第２駆動ギヤと、
前記第１駆動ギヤと噛み合う第１間欠ギヤ、および、前記第２駆動ギヤと噛み合う第２間欠ギヤと、を有し、
前記第１間欠ギヤには、前記第１回転カムが一体に形成され、
前記第２間欠ギヤには、前記ワイパーに前記ワイピング動作を行わせる第２回転カムが一体に形成されることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかの項に記載のワイパー装置。
【請求項６】
前記ワイパークリーナーのうち前記ワイパーに摺接する部位が、前記クリーニング動作において、前記ワイパーに摺接した後で接触する摺接部を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの項に記載のワイパー装置。
【請求項７】
インクを保持するインク吸収材と、
前記摺接部から前記インク吸収材に至るインク流路を構成する流路部材と、を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの項に記載のワイパー装置。
【請求項８】
前記ワイパーは、前記クリーニング動作において前記ワイパークリーナーが前記ワイパーに摺接して移動する方向側に凸となる形状をしており、
前記ワイパークリーナーは、前記ワイパーの凸となる形状の部位と対向する部位が凹形状であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかの項に記載のワイパー装置。
【請求項９】
液体吐出ヘッドと、
請求項１ないし８のいずれかの項に記載のワイパー装置と、を有し、
当該ワイパー装置に設けられた前記複数のワイパーユニットのそれぞれは、前記液体吐出ヘッドのノズル面の一部をワイピング可能な位置に配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ａ及びＢを含有することを特徴とする日焼け止め化粧料。
Ａ）微粒子二酸化チタン
Ｂ）粒径が０．１〜２．０μｍであり９０％以上が１．０μｍ以下の粒径を有する球状ポリメチルシルセスキオキサン粉末
【請求項２】
微粒子二酸化チタンの含有量が化粧料全体に対して１．０〜１５．０質量％であることを特徴とする請求項１記載の日焼け止め化粧料。
【請求項３】
粒径が０．１〜２．０μｍであり９０％以上が１．０μｍ以下の粒径を有する球状ポリメチルシルセスキオキサン粉末の含有量が化粧料全体に対して０．１〜１５．０質量％であることを特徴とする請求項１または２記載の日焼け止め化粧料。
【請求項４】
さらに、微粒子酸化亜鉛を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の日焼け止め化粧料。
【請求項５】
乳化剤形であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の日焼け止め化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ミコナゾールおよび／またはその塩、
（Ｂ）ピロ亜硫酸ナトリウム、トコフェロール、天然ビタミンＥ、緑茶乾留エキスおよび茶エキスからなる群より選ばれる少なくとも１種の抗酸化剤、ならびに
（Ｃ）界面活性剤
を含有する、医薬品、医薬部外品または化粧品用の洗浄用組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）界面活性剤が、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤およびノニオン界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の洗浄用組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）界面活性剤が、
Ｎ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−アシルメチルアラニン塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、Ｎ−アシルアスパラギン酸塩、アミノ酢酸ベタイン型両性界面活性剤、イミダゾリン型両性界面活性剤、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン硬化ヒマシ油からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２に記載の洗浄用組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）抗酸化剤を２種以上含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の洗浄用組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）抗酸化剤が緑茶乾留エキスを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄用組成物。
【請求項６】
前記組成物全量に対し、
（Ａ）ミコナゾールおよび／またはその塩を０．１〜２．０質量％、
（Ｂ）抗酸化剤を０．００１〜５．０質量％、ならびに
（Ｃ）界面活性剤を５．０〜５０質量％
含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗浄用組成物。
【請求項７】
更に、炭素数３〜８の少なくとも一つのアルカンジオールを０．１〜１５質量％含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗浄用組成物。
【請求項８】
前記炭素数３〜８の少なくとも一つのアルカンジオールが１，３−ブタンジオールまたは１，２−プロパンジオールである、請求項７に記載の洗浄用組成物。
【請求項９】
更に、ピロクトオラミンを含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の洗浄用組成物。
【請求項１０】
前記洗浄用組成物がシャンプーまたは石鹸である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の洗浄用組成物。
【請求項１１】
前記組成物全量に対し、
（Ａ）ミコナゾール硝酸塩を０．１〜１．０質量％、
（Ｂ）ピロ亜硫酸ナトリウム、トコフェロール、天然ビタミンＥ、緑茶乾留エキスおよび茶エキスからなる群より選ばれる少なくとも１種の抗酸化剤を０．１〜２．０質量％、ならびに
（Ｃ）Ｎ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−アシルメチルアラニン塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、Ｎ−アシルサルコシン塩およびＮ−アシルアスパラギン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤、および／またはアミノ酢酸ベタイン型両性界面活性剤、および／またはイミダゾリン型両性界面活性剤の両性界面活性剤を１０〜３０質量％、
を含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の洗浄用組成物。
【請求項１２】
前記アニオン界面活性剤が、ヤシ油脂肪酸アシルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル-β-アラニンナトリウム、ヤシ油脂肪酸メチルアラニンナトリウム、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ラウロイルメチルタウリンナトリウム、ラウロイルサルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウムおよびラウロイルアスパラギン酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、かつ、
前記両性界面活性剤が、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインおよび２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１１に記載の洗浄用組成物。
【請求項１３】
（Ａ）ミコナゾール硝酸塩を０.１〜１.０質量％、
（Ｂ）緑茶乾留エキスを０．１〜２．０質量％、
（Ｃ）ラウロイルメチル-β-アラニンナトリウムおよび／またはヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウムを５〜１５質量％
（Ｄ）任意で２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインおよび／またはヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインを１〜１０質量％、
プロピレングリコールを１．０〜１０質量％、ならびに
ｐＨ調整剤、防腐剤および水を
含むシャンプーまたは石けんである、洗浄用組成物。
【請求項１４】
（Ａ）ミコナゾールおよび／またはその塩と、
（Ｂ）緑茶乾留エキスと、
（Ｃ）界面活性剤とを含有する体臭抑制剤。
【請求項１５】
（Ａ）ミコナゾール硝酸塩を０.１〜１.０質量％、
（Ｂ）緑茶乾留エキスを０．１〜２．０質量％、
（Ｃ）ラウロイルメチル-β-アラニンナトリウムおよび／またはヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウムを５〜１５質量％
（Ｄ）任意で２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインおよび／またはヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインを１〜１０質量％、
プロピレングリコールを１．０〜１０質量％、ならびに
ｐＨ調整剤、防腐剤および水を
含むシャンプーまたは石けんである、体臭抑制用組成物。
【請求項１６】
（Ａ）ミコナゾールおよび／またはその塩、ならびに（Ｃ）界面活性剤を含有する洗浄用組成物に配合するための、
（Ｂ）ピロ亜硫酸ナトリウム、トコフェロール、緑茶乾留エキスおよび茶エキスからなる群より選ばれる少なくとも１種の抗酸化剤からなる前記（Ａ）ミコナゾールおよび／またはその塩の安定化剤。
【請求項１７】
（Ａ）ミコナゾールおよび／またはその塩、
（Ｂ）ピロ亜硫酸ナトリウム、トコフェロール、天然ビタミンＥ、緑茶乾留エキスおよび茶エキスからなる群より選ばれる少なくとも１種の抗酸化剤、ならびに
（Ｃ）界面活性剤
を配合してなる、医薬品、医薬部外品または化粧品用の洗浄用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドウォール部に、凸条から形成される装飾帯と、該装飾帯のタイヤ径方向内側および外側にそれぞれ隣接して配置された内側外縁凸部および外側外縁凸部と、を備え、
前記装飾帯が、前記内側外縁凸部から前記外側外縁凸部まで途切れずに連続して延びる前記凸条によって形成される装飾要素を、タイヤ周方向に複数配設してなり、
タイヤ周方向に隣接する前記装飾要素同士が、前記凸条同士の間に形成されてタイヤ径方向に延びる谷部によって分断されており、
前記装飾要素のうちの少なくとも一部が、前記凸条を、部分的にジグザグ状に密に配列させた第１領域と、疎に配列させた第２領域と、を備え、該第１領域と、該第２領域とが、タイヤ外表面側から見たときに、同じ輪郭形状を有し、かつ、該装飾要素が、異なる３方向以上から前記凸条の交差する交差部を備えないことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記第１領域が、前記装飾帯全体のうちに、前記凸条の延在方向の異なるものを含む請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記第１領域における前記凸条の延在方向が、タイヤ径方向またはタイヤ周方向に隣接する該第１領域間で異なる請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記装飾要素が、タイヤ径方向に対し傾斜する方向に延在する請求項１〜３のうちいずれか一項記載のタイヤ。
【請求項５】
前記装飾帯のタイヤ周方向両側に、前記内側外縁凸部および外側外縁凸部と同一高さであって、かつ、タイヤ径方向に延びる両側外縁凸部が設けられている請求項１〜４のうちいずれか一項記載のタイヤ。
【請求項６】
前記装飾要素が、前記第１領域および前記第２領域をタイヤ径方向にそれぞれ複数備え、かつ、各領域のタイヤ周方向幅が、２０ｍｍ以内である請求項１〜５のうちいずれか一項記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明のタイヤは、サイドウォール部に、凸条から形成される装飾帯と、該装飾帯のタイヤ径方向内側および外側にそれぞれ隣接して配置された内側外縁凸部および外側外縁凸部と、を備え、
前記装飾帯が、前記内側外縁凸部から前記外側外縁凸部まで途切れずに連続して延びる前記凸条によって形成される装飾要素を、タイヤ周方向に複数配設してなり、
タイヤ周方向に隣接する前記装飾要素同士が、前記凸条同士の間に形成されてタイヤ径方向に延びる谷部によって分断されており、
前記装飾要素のうちの少なくとも一部が、前記凸条を、部分的にジグザグ状に密に配列させた第１領域と、疎に配列させた第２領域と、を備え、該第１領域と、該第２領域とが、タイヤ外表面側から見たときに、同じ輪郭形状を有し、かつ、該装飾要素が、異なる３方向以上から前記凸条の交差する交差部を備えないことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のタイヤにおいては、前記第１領域が、前記装飾帯全体のうちに、前記凸条の延在方向の異なるものを含むことが好ましく、より好ましくは、前記第１領域における前記凸条の延在方向が、タイヤ径方向またはタイヤ周方向に隣接する該第１領域間で異なるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼であって、
前縁部と、
当該翼の根元から当該翼の先端まで当該翼の翼幅方向に延びる変形梁を備えた後縁部であって、前記変形梁が、該変形梁に含まれるスマートマテリアルの駆動によって当該翼の翼弦方向における屈曲を介して第１の安定位置から第２の安定位置まで翼幅方向の曲率が変化し、該後縁部の残部が該変形梁の翼幅方向の曲率に適合するように構成されている、後縁部と、
前記変形梁と前記後縁部との間に取り付けられた中央部であって、前記変形梁の翼幅方向の曲率の変化に適応するように当該翼の翼弦方向に該中央部の形状を変化させることによって当該翼の底面面積及び上面面積を変化させるように構成された中央部と、を具備する翼。
【請求項２】
前記前縁部が剛性構造を備え、前記中央部が、該中央部の外面を形成する弾性構造を備え、前記弾性構造がエラストマー膜又はスライディングスケール構造の少なくとも一方を備える、請求項１に記載の翼。
【請求項３】
前記中央部が、空洞を形成し、且つ、該空洞内に配置された膨張可能且つ折り畳み可能な構造を含む、請求項１に記載の翼。
【請求項４】
前記変形梁の第１の安定位置が当該翼の最小翼弦長に相当し、前記変形梁の第２の安定位置が当該翼の最大翼弦長に相当する、請求項１に記載の翼。
【請求項５】
前記変形梁が、前記スマートマテリアルで形成された第１の部分と、弾性材料で形成された第２の部分と、追加のスマートマテリアルで形成された第３の部分とを具備する、請求項１に記載の翼。
【請求項６】
前記第２の部分が前記第１の部分におけるスマートマテリアルの駆動によって前記第１の安定位置から前記第２の安定位置まで当該翼の翼弦方向に屈曲させられる、請求項５に記載の翼。
【請求項７】
前記第２の部分が前記第１の部分と前記第３の部分との間に挟まれ、前記第２の部分が、前記第１の部分におけるスマートマテリアル及び前記第３の部分におけるスマートマテリアルのいずれか一方の駆動によって前記第１の安定位置から前記第２の安定位置まで当該翼の翼弦方向に屈曲させられる、請求項５に記載の翼。
【請求項８】
前記前縁部が前記変形梁におけるスマートマテリアルの駆動に応答して当該翼の先端において該前縁部の形状を変化させるように構成される、請求項１に記載の翼。
【請求項９】
前記後縁部が、当該翼の翼幅方向に延在する制御面部を更に具備し、該制御面部が、前記変形梁の翼幅方向の曲率に適合するように構成される、請求項１に記載の翼。
【請求項１０】
前記制御面部が前記変形梁の後方に配設される、請求項９に記載の翼。
【請求項１１】
翼の後縁部分の翼幅方向の曲率を変化させる方法であって、
前記翼の根元から該翼の先端まで該翼の翼幅方向に延びる変形梁を含む後縁部であって、前記変形梁が、該変形梁に含まれるスマートマテリアルの駆動によって前記翼の翼弦方向における屈曲を介して第１の安定位置から第２の安定位置まで翼幅方向の曲率が変化し、該後縁部の残部が該変形梁の翼幅方向の曲率に適合するように構成されている、後縁部と、
前記変形梁に固定された弾性の中央部であって、前記変形梁の翼幅方向の曲率の変化に適応するように前記翼の翼弦方向に形状を変化させるように構成された弾性の中央部と
を有する翼において、
前記変形梁が前記第１の安定位置にある状態で、前記第１の安定位置から前記第２の安定位置まで前記翼の翼弦方向に前記変形梁を屈曲させることによって、前記後縁部の残部が前記変形梁の翼幅方向の曲率に適合した状態で該変形梁の翼幅方向の曲率を変化させ、前記変形梁の翼幅方向の曲率の変化に適応するように前記翼の弾性の中央部の形状を変化させ、且つ前記翼の底面面積及び上面面積を変化させるために前記変形梁におけるスマートマテリアルを駆動するステップを含む、方法。
【請求項１２】
前記変形梁が、前記スマートマテリアルで形成された第１の部分と、弾性材料で形成された第２の部分と、追加のスマートマテリアルで形成された第３の部分とを具備し、前記第２の部分が前記第１の部分と前記第２の部分との間に挟まれ、
前記変形梁におけるスマートマテリアルを駆動するステップが、前記第１の部分におけるスマートマテリアル及び前記第２の部分におけるスマートマテリアルを駆動して前記第１の安定位置から前記第２の安定位置まで前記翼の翼弦方向に前記変形梁を屈曲させることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記翼の弾性の中央部がエラストマー膜又はスライディングスケール構造の少なくとも一方を含み、
前記変形梁におけるスマートマテリアルを駆動するステップが、前記第１の安定位置から前記第２の安定位置まで前記翼の翼弦方向に前記変形梁を屈曲させることによって、前記変形梁の翼幅方向の曲率の変化に適応するように前記翼の弾性の中央部のエラストマー膜又はスライディングスケール構造の少なくとも一方の形状を変化させるために前記変形梁におけるスマートマテリアルを駆動することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記翼の弾性の中央部が、空洞を形成し、且つ、該空洞内に配置された膨張可能且つ折り畳み可能な構造を含み、
前記変形梁におけるスマートマテリアルを駆動するステップが、前記第１の安定位置から前記第２の安定位置まで前記翼の翼弦方向に前記変形梁を屈曲させることによって、前記変形梁の翼幅方向の曲率の変化に適応するように前記膨張可能且つ折り畳み可能な構造の形状を変化させるために前記変形梁におけるスマートマテリアルを駆動することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）〜（２）を満たすポリエステルフィルム。
（１）オイル中へのオリゴマー溶出抑制性試験において、オリゴマーの溶出量が０ｇ／ｍ２以上０．７５ｇ／ｍ２以下であること。
（２）ポリエステルフィルムの表面をフーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、８３９ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ１と、８２４ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ２から求められるＲ１が以下の関係を満たすこと。
（ｉ）１．０≦Ｒ１≦２．０
ここで、Ｒ１＝ｒ１／ｒ２
【請求項２】
空気中、１８０℃、相対湿度５．０％以下で１時間熱処理したとき、処理した前後のフィルムのヘイズ変化（Δヘイズ）が５．０％以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムの表面をフーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ３と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ３が以下の関係を満たす請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
（ｉｉ） １．２≦Ｒ３≦２．０
ここで、Ｒ３＝ｒ３／ｒ
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムが、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、フィルムの両面の表層を構成するポリエステル樹脂の融点ＴｍＡが、２６０℃以上２８０℃以下、結晶融解熱量（ΔＨｍＡ）が３０Ｊ／ｇ以上４５Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムの表層以外の層を構成するポリエステル樹脂の融点ＴｍＢが、２５０℃以上２６０℃以下、結晶融解熱量（ΔＨｍＢ）が３０Ｊ／ｇ以上４５Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムの両側の表層を構成するポリエステル樹脂の融点と、表層以外の層を構成するポリエステル樹脂の融点の差（ＴｍＡ−ＴｍＢ）が３℃以上８℃以下であることを特徴とする請求項４または５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステルフィルムの両側の表層の厚みの和と、表層以外の層の厚みの和の比（両側の表層の厚みの和／表層以外の層の厚みの和）が、１／９〜１／４である請求項４から６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が１５ｅｑ．／ｔ以下である請求項１から７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
フィルムの総厚みが１２０μｍ以上４００μｍ以下である、請求項１から８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
モーターの電気絶縁部材として用いられる請求項１から９のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀化合物を溶解させたアルコール溶媒中で銀をワイヤ状に還元析出させる銀ナノワイヤの製造方法において、
塩化物、臭化物、アルカリ金属水酸化物、アルミニウム塩および有機保護剤が溶解しているアルコール溶媒中で前記析出を進行させること、
前記溶媒に溶解させるアルミニウム塩のＡｌ総量とアルカリ金属水酸化物の水酸化物イオン総量とのモル比Ａｌ／ＯＨを０.０１〜０.４０とすること、
前記溶媒に溶解させるアルカリ金属水酸化物の水酸化物イオン総量と銀化合物のＡｇ総量とのモル比ＯＨ／Ａｇを０.００５〜０.５０とすること、
前記有機保護剤が、ビニルピロリドンと他のカチオン性モノマーとの重合組成を有するコポリマーであること、
を特徴とする銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項２】
有機保護剤の組成は、他のカチオン性モノマー０.１〜１０質量％、残部ビニルピロリドンである請求項１に記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項３】
有機保護剤は、ビニルピロリドンとジアリルジメチルアンモニウム（Ｄｉａｌｌｙｌｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ）塩モノマーとの重合組成を有するコポリマーであり、その組成はジアリルジメチルアンモニウム（Ｄｉａｌｌｙｌｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ）塩モノマー０.１〜１０質量％、残部ビニルピロリドンである請求項１に記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項４】
溶媒であるアルコールがポリオールである請求項１〜３のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項５】
アルコール溶媒は、エチレングリコール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、１，３−プロパンジオール、１，３ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、グリセリンの１種以上からなるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項６】
アルカリ金属水酸化物として、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムの１種以上を使用する請求項１〜５のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項７】
アルミニウム塩として、硝酸アルミニウムを使用する請求項１〜６のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項８】
アルミニウム塩として、塩化アルミニウムを使用する請求項１〜６のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項９】
塩化物として、水素、リチウム、ナトリウム、カリウム、銅の塩化物のうち１種以上を使用する請求項１〜８のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項１０】
臭化物として、水素、リチウム、ナトリウム、カリウムの臭化物のうち１種以上を使用する請求項１〜９のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項１１】
銀化合物として、硝酸銀を使用する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項１２】
前記銀の還元析出を６０℃以上かつ使用する溶媒アルコールの沸点以下の温度範囲で進行させる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤの製造方法。
【請求項１３】
ビニルピロリドンと他のカチオン性モノマーとのコポリマーに被覆され、金属成分のうち、Ａｌを１００〜１０００ｐｐｍ含有する、平均直径５０ｎｍ以下、平均長さ１０μｍ以上の銀ナノワイヤ。
【請求項１４】
平均長さ（ｎｍ）と平均直径（ｎｍ）の比を平均アスペクト比と呼ぶとき、平均アスペクト比が２５０以上である請求項１３に記載の銀ナノワイヤ。
【請求項１５】
ビニルピロリドンとジアリルジメチルアンモニウム（Ｄｉａｌｌｙｌｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ）塩モノマーとのコポリマーに被覆された、平均直径５０ｎｍ以下、平均長さ１０μｍ以上の銀ナノワイヤ。
【請求項１６】
平均長さ（ｎｍ）と平均直径（ｎｍ）の比を平均アスペクト比と呼ぶとき、平均アスペクト比が２５０以上である請求項１５に記載の銀ナノワイヤ。
【請求項１７】
金属成分のうち、Ａｌを１００〜１０００ｐｐｍ含有する請求項１５または１６に記載の銀ナノワイヤ。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の銀ナノワイヤを液状媒体中に０.０５〜５.０質量％含有する銀ナノワイヤインク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの内部に記録シートを収容するシート収容手段と、
前記シート収容手段に収容される記録シートが押し当てられた給送体の表面移動によって前記シート収容手段内から送り出した記録シートを、前記給送体及び分離体の当接による分離ニップに挟み込みながら、前記分離ニップ内で複数枚に重なっている記録シートのうち、前記給送体に直接接触している記録シートだけを分離する分離給送手段と、
前記分離給送手段によって１枚に分離された記録シートに画像を形成する記画像形成手段とを備える画像形成装置において、
前記分離ニップに進入する前の記録シートを自らの接触によって撓ませてその記録シートに搬送方向に沿って延在する皺を発生させる撓み付与体を設け、
且つ、前記撓み付与体における記録シートに接触する先端部を可撓性の部材で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記分離ニップに進入する前の記録シートに対して前記先端部を重力方向下方から接触させるように前記撓み付与体を配設し、且つ、前記撓み付与体の全域のうち、前記先端部だけを前記シート収容手段内から前記分離ニップに向けての記録シートの搬送経路よりも重力方向上方に突出させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
少なくとも、本体を形成する本体形成部材と、前記本体に固定された状態で前記先端部を形成する先端部形成部材とによって前記撓み付与体を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
重力方向下方から上方に向けて立ち上がる立ち上がり部と、前記立ち上がり部の上端の位置でシート搬送方向における前記シート収容手段の側から前記分離ニップの側に向けて屈折する屈折部と、前記屈折部から先端側に向けて延在する先端延在部との組み合わせを、前記撓み付与体における前記本体形成部材及び前記先端部形成部材にそれぞれ設け、
前記本体形成部材の前記立ち上がり部のシート搬送方向における分離ニップ側の面に、前記先端部形成部材の前記立ち上がり部のシート搬送方向におけるシート収容手段側の面を固定し、
且つ、前記先端部形成部材の前記先端延在部を前記本体形成部材の前記先端延在部よりも重力方向の下方に位置させた状態で前記本体形成部材の前記先端延在部に固定せずに前記先端部形成部材の前記屈折部に方持ち支持させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
前記撓み付与体として、記録シートの搬送方向と直交する方向における互いに異なる箇所に接触する複数の前記撓み付与体を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記分離体として、回転可能な分離ローラを用い、
少なくとも１つの前記撓み付与体を前記分離ローラの円柱状のローラ部よりも回転軸線方向の一端側にずれた位置に設けるとともに、少なくとも他の１つの前記撓み付与体を前記ローラ部よりも回転軸線方向の他端側にずれた位置に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
前記分離ニップに進入する前の記録シートに接触することで、前記分離ニップに進入する前の記録シートの前記分離体への突き当たりを阻止しながら、前記記録シートを前記分離ニップに向けて案内する分離ニップ案内体を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記分離ニップ案内体の案内部の延在方向と、前記撓み付与体の前記先端部の延在方向とを互いに異ならせたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
前記シート収容手段のシート載置面よりも突出するように配設され、前記シート収容手段内の記録シートにおけるシート送り出し方向と直交する方向の中央部に接触することで、記録シートのカールを矯正するカール矯正体を、前記シート収容手段に対して着脱可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記カール矯正体の前記シート載置面からの突出量を互いに異ならせるように前記シート収容手段にそれぞれ係合する複数の係合部を前記カール矯正体に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、
前記給送体として、内輪、前記内輪を内包する外輪、前記内輪の外周から放射状に延びて前記外輪の内周に繋がる複数のリブ、及び前記外輪の外周上に被覆された弾性体からなる弾性層を具備する回転可能な給送回転体を用い、前記外輪の内側に配設された複数の前記リブの間の空間におもりを固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置であって、
前記おもりが、給送回転体回転方向における一端面と、他端面とにそれぞれ突起を有し、前記空間を挟む位置にある２つの前記リブに一方の２つの前記突起における一方を接触させ、他方の前記リブに他方の前記突起を接触させ、且つ、前記おもりの２つの前記突起とは異なる箇所を前記外輪の内周面に接触させる大きさ及び形状であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵ハンドルに備えられ、電気エネルギにより発熱する電気抵抗体で構成されたハンドルヒータと、
前記ハンドルヒータの一方の端子に直列に接続された第１のインダクタと、
前記ハンドルヒータへの電力供給をオンまたはオフする少なくとも１つのスイッチと
を備え、
前記一方の端子には、前記ハンドルヒータの静電容量の大きさに基づいて前記ハンドルヒータと被検出体との接触の有無を判定するセンサ回路が電気的に接続され、
前記少なくとも１つのスイッチは、前記ハンドルヒータの前記一方の端子に前記第１のインダクタを介して直列接続された第１のスイッチ、および、前記ハンドルヒータの他方の端子に直列接続された第２のスイッチの少なくとも一方であり、
前記ハンドルヒータへの電力供給がオンの状態およびオフの状態に同期した有効期間であって、前記センサ回路により前記ハンドルヒータと被検出体との接触の有無を判定する有効期間を決定し、前記有効期間以外の期間では前記センサ回路の判定結果を無視する制御部を備えるハンドルヒータ装置。
【請求項２】
前記他方の端子は、インダクタ素子を介在することなく、前記スイッチまたは電源線に接続される
請求項１に記載のハンドルヒータ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ハンドルヒータへの電力供給がオンの状態である期間の範囲内の期間を、前記有効期間の１つとする
請求項１に記載のハンドルヒータ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ハンドルヒータへの電力供給がオフ状態から安定的なオン状態に切り替わるまでの過渡期間と、オン状態から安定的なオフ状態に切り替わるまでの過渡期間とを除いて前記有効期間とする
請求項１に記載のハンドルヒータ装置。
【請求項５】
前記ハンドルヒータは、前記一方の端子と前記他方の端子間に接続され、複数回折り返し配線された電熱線を含む
請求項１から４のいずれか１項に記載のハンドルヒータ装置。
【請求項６】
前記ハンドルヒータは、前記一方の端子と前記他方の端子間に接続された面状電気抵抗体を含む
請求項１から４のいずれか１項に記載のハンドルヒータ装置。
【請求項７】
前記ハンドルヒータ装置は、さらに、
前記操舵ハンドルに備えられ、前記ハンドルヒータを含む複数のハンドルヒータと、
前記複数のハンドルヒータの一方の端子のそれぞれに直列接続された、前記第１のインダクタを含む複数の第１のインダクタと
を備え、
前記少なくとも１つのスイッチは、前記複数のハンドルヒータそれぞれの前記一方の端子に、前記複数の第１のインダクタのそれぞれを介して接続された第１のスイッチ、および、前記複数のハンドルヒータの他方の端子のそれぞれに接続された第２のスイッチの少
なくとも一方であり、
前記複数のハンドルヒータの前記一方の端子のそれぞれには、前記センサ回路が電気的に接続される
請求項１から４のいずれか１項に記載のハンドルヒータ装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記複数のハンドルヒータを時分割で切り替えながら前記センサ回路を有効化する
請求項７に記載のハンドルヒータ装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記複数のハンドルヒータのうち少なくとも２つに対して同時に前記接触の有無を判定するよう前記センサ回路を有効化する
請求項７に記載のハンドルヒータ装置。
【請求項１０】
前記電気エネルギは、直流の電気エネルギである
請求項１から９のいずれか１項に記載のハンドルヒータ装置。
【請求項１１】
前記センサ回路は、前記ハンドルヒータに前記一方の端子を介して交流信号を出力し、かつ、前記ハンドルヒータから前記一方の端子を介して入力される信号のレベルを検出することによって、前記操舵ハンドルと前記被検出体との接触の有無を判定する
請求項１から１０のいずれか１項に記載のハンドルヒータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係るハンドルヒータ装置は、操舵ハンドルに備えられ、電気エネルギにより発熱する電気抵抗体で構成されたハンドルヒータと、前記ハンドルヒータの一方の端子に直列に接続された第１のインダクタと、前記ハンドルヒータへの電力供給をオンまたはオフする少なくとも１つのスイッチとを備え、前記一方の端子には、前記ハンドルヒータの静電容量の大きさに基づいて前記ハンドルヒータと被検出体との接触の有無を判定するセンサ回路が電気的に接続され、前記少なくとも１つのスイッチは、前記ハンドルヒータの前記一方の端子に前記第１のインダクタを介して直列接続された第１のスイッチ、および、前記ハンドルヒータの他方の端子に直列接続された第２のスイッチの少なくとも一方であり、前記ハンドルヒータへの電力供給がオンの状態およびオフの状態に同期した有効期間であって、前記センサ回路により前記ハンドルヒータと被検出体との接触の有無を判定する有効期間を決定し、前記有効期間以外の期間では前記センサ回路の判定結果を無視する制御部を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、表示制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像補助のための情報が表示される撮像装置、表示制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る第１の態様は、
被写体を連続的に撮像して撮像画像を逐次出力する撮像手段と、
前記撮像手段により逐次出力された撮像画像に対応するライブビュー画像を表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
前記撮像画像の状態が所定の状態であるか否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により前記撮像画像の状態が所定の状態であると判定されると、撮像補助の第１情報を前記ライブビュー画像中に表示させる第２表示制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る第２の態様は、
被写体を連続的に撮像して撮像画像を逐次出力する撮像ステップと、
前記撮像ステップにより逐次出力された撮像画像に対応するライブビュー画像を表示手段に表示させる第１表示制御ステップと、
前記撮像画像の状態が所定の状態であるか否かを判定する状態判定ステップと、
前記状態判定ステップにより前記撮像画像の状態が所定の状態であると判定されると、撮像補助の第１情報を前記ライブビュー画像中に表示させる第２表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る第３の態様は、
コンピュータを、
被写体を連続的に撮像して撮像画像を順次出力する撮像機能と、
前記撮像機能により逐次出力された撮像画像に対応するライブビュー画像を表示手段に表示させる第１表示制御機能と、
前記撮像画像の状態が所定の状態であるか否かを判定する状態判定機能と、
前記状態判定機能により前記撮像画像の状態が所定の状態であると判定されると、撮像補助の第１情報を前記ライブビュー画像中に表示させる第２表示制御機能と、
を実現することを特徴とするプログラムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を連続的に撮像して撮像画像を逐次出力する撮像手段と、
前記撮像手段により逐次出力された撮像画像に対応するライブビュー画像を表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
前記撮像画像の状態が所定の状態であるか否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により前記撮像画像の状態が所定の状態であると判定されると、撮像補助の第１情報を前記ライブビュー画像中に表示させる第２表示制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
複数の第２情報を記憶する情報記憶手段と、
前記状態判定手段の判定結果に基づき、前記情報記憶手段に記憶された複数の前記第２情報から前記ライブビュー画像中に表示すべき情報を選択する情報選択手段と、
を更に備え、
前記第１表示制御手段は、
前記情報選択手段により選択された情報を当該ライブビュー画像とともに前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
本撮像装置の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、前記状態判定手段は、前記位置情報に基づいて前記撮像補助の第１情報を前記ライブビュー画像中に表示させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段は、本撮像装置以外の外部の表示装置であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像補助の第１情報は、撮像のときに水平を保つための情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像補助の第１情報は、ヒストグラム表示であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体を連続的に撮像して撮像画像を逐次出力する撮像ステップと、
前記撮像ステップにより逐次出力された撮像画像に対応するライブビュー画像を表示手段に表示させる第１表示制御ステップと、
前記撮像画像の状態が所定の状態であるか否かを判定する状態判定ステップと、
前記状態判定ステップにより前記撮像画像の状態が所定の状態であると判定されると、撮像補助の第１情報を前記ライブビュー画像中に表示させる第２表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
被写体を連続的に撮像して撮像画像を順次出力する撮像機能と、
前記撮像機能により逐次出力された撮像画像に対応するライブビュー画像を表示手段に表示させる第１表示制御機能と、
前記撮像画像の状態が所定の状態であるか否かを判定する状態判定機能と、
前記状態判定機能により前記撮像画像の状態が所定の状態であると判定されると、撮像補助の第１情報を前記ライブビュー画像中に表示させる第２表示制御機能と、
を実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを構成するファイルのうち、少なくとも１つを含むデータフローを受信する受信部と、
前記データフローから、前記コンテンツを構成するファイルのパス名を示す情報と、前記パス名が示されたファイルの伝送路における配置に関する情報とを対応付けるデータ伝送情報を分離する分離部と、
ファイルのパス名を指定されると、前記分離部が分離したデータ伝送情報を参照して、指定されたパス名のファイルの、伝送路における配置に関する情報を取得する伝送路配置取得部と、
前記伝送路配置取得部が取得した伝送路における配置に関する情報を参照して、前記指定されたパス名のファイルを取得するファイル取得部と
を備える受信装置。
【請求項２】
前記パス名が示されたファイルの伝送路における配置に関する情報は、前記パス名が示されたファイルが配置されている、前記データフロー内のアセットを示す情報と、前記パス名が示されたファイルを、前記パス名が示されたファイルが配置されているアセット内で識別するファイル識別情報とを含む、請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記データ伝送情報は、
前記パス名を示す情報と、前記ファイル識別情報とを対応付けるディレクトリ管理情報と、
前記パス名が示されたファイルのバージョン番号と、誤り検出符号とを含むアセット管理情報と
を含む、請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
コンテンツを構成するファイルのパス名を示す情報と、前記パス名が示されたファイルの伝送路における配置に関する情報とを対応付けるデータ伝送情報を生成する生成部と、
前記コンテンツを構成するファイルと、前記データ伝送情報とを多重化する多重化部と、
前記前記コンテンツを構成するファイルと、前記データ伝送情報とを多重化した信号を送出する配信部と
を備える送出装置。
【請求項５】
前記パス名が示されたファイルの伝送路における配置に関する情報は、前記パス名が示されたファイルを、少なくともコンテンツにおいて識別するファイル識別情報と、前記パス名が示されたファイルが配置されているアセットを示す情報とを含む、請求項４に記載の送出装置。
【請求項６】
前記データ伝送情報は、
前記パス名を示す情報と、前記ファイル識別情報とを対応付けるディレクトリ管理情報と、
前記ファイル識別情報と、前記アセットを示す情報とを対応付けるアセット管理情報と
を含む、請求項５に記載の送出装置。
【請求項７】
コンピュータを、
コンテンツを構成するファイルのうち、少なくとも１つを含むデータフローを受信する受信部、
前記データフローから、前記コンテンツを構成するファイルのパス名を示す情報と、前記パス名が示されたファイルの伝送路における配置に関する情報とを対応付けるデータ伝送情報を分離する分離部、
ファイルのパス名を指定されると、前記分離部が分離したデータ伝送情報を参照して、指定されたパス名のファイルの、伝送路における配置に関する情報を取得する伝送路配置取得部、
前記伝送路配置取得部が取得した伝送路における配置に関する情報を参照して、前記指定されたパス名のファイルを取得するファイル取得部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と一体的に回転する略円柱状のロータと、前記ロータを該ロータの外周面の外方から取り囲む輪郭形状の内周面を有するシリンダと、前記ロータに形成したベーン溝に摺動可能に挿入され、前記ベーン溝からの背圧を受けて前記シリンダの内周面に先端側が当接可能に設けられた複数枚の板状のベーンと、前記ロータ及び前記シリンダの両端をそれぞれ塞ぐ２つのサイドブロックとを有する圧縮機本体を備え、
前記圧縮機本体の内部には、前記ロータの外周面と前記シリンダの内周面と前記両サイドブロックの各内側の面と前記ベーンとによって仕切られた圧縮室が複数形成され、前記圧縮室に供給された媒体を圧縮して、圧縮された高圧の媒体を吐出し、
前記吐出された高圧媒体中から混在している油を油分離器で分離して、分離した油を前記背圧として利用する気体圧縮機であって、
前記圧縮室での媒体の圧縮過程で、所定圧の前記油を前記ベーン溝に供給する油供給路と、前記圧縮室での媒体の圧縮過程の終盤で、前記所定圧よりも高圧の油を前記ベーン溝に供給する高圧供給穴とを有し、
前記高圧供給穴は、少なくとも一方側の前記サイドブロックに穴あけ加工で形成され、供給される油流れ方向の上流側に形成された径の小さい小径部と、前記小径部の油流れ方向の下流側に形成された前記小径部よりも径の大きい大径部とが前記高圧供給穴の長手方向に沿って一体的に設けられた構造であることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
前記少なくとも一方側のサイドブロックの、前記回転軸が回転可能に挿通されている軸穴内周面には、該軸穴周面の周方向に沿って、前記所定圧よりも高圧の油が供給されるリング状の油溝が形成されており、
前記小径部の油流れ方向の上流側が、前記油溝に開口していることを特徴とする請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項３】
前記小径部と前記大径部は、同軸上に沿って一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記小径部の長手方向長さが前記大径部の長手方向長さの１／３〜１／５である請求項１から３のうちいずれか１項に記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記小径部の径が０．５〜１．０［ｍｍ］であり、かつ前記径部の径が１．５〜２．０［ｍｍ］である請求項４に記載の気体圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０２）と、
前記ハウジングに連結され、閉鎖位置と開放位置との間を移動するように構成されたドア（１１２）と、
第１室（１２６）と第２室（１２０）とを連通させるハウジング内の換気プレート（１２８）と、
前記換気プレートに直接隣接するバルブプレート（１３０）であって、前記換気プレートおよび前記バルブプレートは前記第１室（１２６）の底部に統合されており、前記ドアが閉鎖位置にあるときの位置合わせされた換気位置から前記ドアが開放位置にあるときの前記第１室（１２６）を前記第２室（１２０）からシールするように位置合わせから変位された遮断位置へ前記換気プレート（１２８）に対して移動可能である、前記バルブプレートと、
を備えるギャレーカート（１００）。
【請求項２】
前記第１室（１２６）がドライアイスの貯蔵室である、請求項１に記載の前記ギャレーカート（１００）。
【請求項３】
前記第２室（１２０）が冷蔵室である、請求項２に記載の前記ギャレーカート（１００）。
【請求項４】
前記貯蔵室内に換気バルブをさらに備える、請求項２又は３に記載の前記ギャレーカート（１００）。
【請求項５】
前記換気プレート（１２８）に孔アレイ（１３２）が組み込まれており、前記バルブプレート（１３０）に対応する孔アレイ（１３４）が組み込まれており、前記バルブプレートは、前記換気位置において、前記対応する前記孔アレイを前記換気プレートの前記孔アレイと位置合わせし、前記遮断位置において、前記対応する前記孔アレイを前記換気プレートの前記孔アレイとの位置合わせから解除する、請求項１から４のいずれか一項に記載の前記ギャレーカート（１００）。
【請求項６】
前記第１室（１２６）はドライアイスの貯蔵室であり、前記第２室（１２０）は冷蔵室であり、前記換気位置において、対応する前記孔アレイ（１３４）と前記換気プレート（１２８）の前記孔アレイ（１３２）とが位置合わせされることにより、前記換気プレートは、昇華するＣＯ２ガスを前記貯蔵室から前記冷蔵室へ流すための構成を有する、請求項５に記載の前記ギャレーカート（１００）。
【請求項７】
ハウジング（１０２）と、
前記ハウジングに連結され、閉鎖位置と開放位置との間を移動するように構成されたドア（１１２）と、
第１室（１２６）と第２室（１２０）とを連通させるハウジング内の換気プレート（１２８）と、
前記換気プレートに隣接するバルブプレート（１３０）であって、前記ドアが閉鎖位置にあるときの換気位置から前記ドアが開放位置にあるときの遮断位置へ移動可能である、前記バルブプレートと、
前記ドア（１１２）が前記開放位置へ移動するときに前記バルブプレート（１３０）を前記遮断位置へ移動させる少なくとも１つの弾力要素（１３６）と、
を備えるギャレーカート（１００）。
【請求項８】
ギャレーカート（１００）内のＣＯ２昇華物の流れを制御する方法であって、
ドライアイス貯蔵室（１２６）内のドライアイスからＣＯ２ガスを昇華させて、ハウジングに連結され、閉鎖位置と開放位置との間を移動するように構成されたドアを有する前記ハウジング内の換気プレート（１２８）の孔アレイ（１３２）を通して流すこと（１００２）と、
冷蔵室（１２０）へのＣＯ２ガスの流入を可能にするために、バルブプレート（１３０）の対応する孔アレイ（１３４）を、前記換気プレート（１２８）の対応する孔アレイ（１３２）と第１の換気位置において位置合わせすること（１００４）であって、前記バルブプレート（１３０）が、前記ドアが閉鎖位置にあるときの位置合わせされた換気位置から前記ドアが開放位置にあるときの前記ドライアイス貯蔵室（１２６）を前記冷蔵室（１２０）からシールするように位置合わせから変位された遮断位置へ前記換気プレート（１２８）に対して移動可能である、位置合わせすることと、
を含む方法。
【請求項９】
前記ギャレーカート（１００）のドア（１１２）を開放すること（１００６）；及び
前記バルブプレート（１３０）を前記換気プレート（１２８）に対して前記遮断位置へ側方に移動させ、遮断位置において、前記バルブプレート（１３０）の対応する孔アレイ（１３４）と前記換気プレート（１２８）の前記孔アレイ（１３２）との位置合わせを解除することにより、前記換気プレートの前記孔を通るＣＯ２ガスの流れを妨げること（１００８）
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ドア（１１２）を閉鎖すること（１０１０）；及び
前記バルブプレート（１３０）を側方に移動させて、対応する孔アレイ（１３４）と前記位置合わせされた換気位置の前記換気プレート（１２８）の孔アレイ（１３２）とが位置合わせされた状態に戻すことにより、元通り前記換気プレートの前記孔アレイを通して前記ＣＯ２ガスを流すこと（１０１２）
をさらに含む、請求項９に記載の前記方法。
【請求項１１】
前記バルブプレート（１３０）を移動させるステップが、弾力要素（１３６）を拡張させて前記バルブプレートを側方に移動させること（１００６）を含む、請求項１０に記載の前記方法。
【請求項１２】
前記バルブプレート（１３０）を戻すステップが、前記弾力要素（１３６）を圧縮すること（１０１２）を含む、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１３】
逃がしバルブ（１４０）を通して換気することにより、前記遮断位置にある前記バルブプレート（１３０）を用いて前記貯蔵室（１２６）内の過剰なＣＯ２ガス圧を逃がすこと（１０１４）をさらに含む、請求項１０に記載の方法。