Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に反応液を付与する工程と、前記反応液が付与された領域と少なくとも一部が重なるようにインクを前記中間転写体に付与して中間画像を形成する工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、を有する画像記録方法に用いる中間転写体であって、
前記中間転写体の表面は、凸状構造を複数有し、
前記中間転写体の表面の単位面積当たりの表面積の平均値が１．２以上１０．０以下であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記中間転写体の表面は、平均高さ０．０５μｍ以上１．００μｍ以下の凸状構造を複数有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記中間画像を形成する工程において前記中間転写体に付与されるインク滴の平均径をＲμｍとするとき、
前記中間転写体の表面上の前記インクを付与可能な部分において、Ｒμｍ×Ｒμｍの領域内に前記凸状構造が存在する部分の面積の割合が９０％以上であることを特徴とする請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記中間転写体の表面は、フッ素化合物及びシリコーン化合物から選択される少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記中間転写体の表面の単位面積当たりの表面積の平均値が１．４以上１０．０以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記中間転写体の表面の単位面積当たりの表面積の平均値が１．４以上５．０以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記中間転写体の表面の単位面積当たりの表面積の平均値が１．４以上２．５以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項８】
前記中間転写体の形状は、シート形状、ローラ形状、ドラム形状、ベルト形状、及び無端ウエブ形状のいずれかであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項９】
前記中間転写体は、ドラム形状の支持部材と、前記ドラム形状の支持部材の外周面上に設けられた表層部材と、を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項１０】
前記凸状構造の断面の形状は、三角形、正方形、矩形、台形、またはそれらの組合せであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項１１】
前記中間転写体は、１０度以上１００度以下の硬度であるゴム部材を含む表層部材を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項１２】
前記中間転写体は、２０度以上６０度以下の硬度であるゴム部材を含む表層部材を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項１３】
前記中間転写体の表面の見かけの接触角が２０°以下であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項１４】
中間転写体に反応液を付与する工程と、前記反応液が付与された領域と少なくとも一部が重なるようにインクを前記中間転写体に付与して中間画像を形成する工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記中間転写体が、前記請求項１から１３のいずれか１項に記載の中間転写体であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１５】
前記反応液は、前記インクを高粘度化するさせる成分を含むことを特徴とする請求項１４に記載の画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる中間転写体は、中間転写体に反応液を付与する工程と、前記反応液が付与された領域と少なくとも一部が重なるようにインクを前記中間転写体に付与して中間画像を形成する工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、を有する画像記録方法に用いられ、前記中間転写体の表面は、凸状構造を複数有し、前記中間転写体の表面の単位面積当たりの表面積の平均値が１．２以上１０．０以下であることを特徴とする。また、本発明にかかる画像記録方法は、中間転写体に反応液を付与する工程と、前記反応液が付与された領域と少なくとも一部が重なるようにインクを前記中間転写体に付与して中間画像を形成する工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、を有し、前記中間転写体が、上記の中間転写体であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを中間転写体に付与することで中間画像を形成する中間画像形成工程と、温度調整工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する転写工程と、をこの順に有する画像記録方法において、
前記インクが、樹脂粒子と、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種とを含有し、
前記温度調整工程において、前記中間画像の温度を、前記樹脂粒子の最低造膜温度以上に調整し、
前記転写工程における中間画像の温度が、前記樹脂粒子の最低造膜温度未満であることを特徴とする画像記録方法。
【化１】
2015016687.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒ１及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又は有機基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に単結合又は有機基であり、ｌ及びｎはそれぞれ独立に０以上であり、ｌ＋ｎは２以上３００以下であり、ｍは１以上７０以下である。）
【化２】
2015016687.tif 000002
（一般式（２）において、Ｒ５及びＲ８はそれぞれ独立に水素原子又は有機基であり、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に単結合又は有機基であり、ｐ及びｒはそれぞれ独立に０以上であり、ｐ＋ｒは２以上７０以下であり、ｑは１以上３００以下である。）
【請求項２】
前記インク中の前記界面活性剤の含有量が、インク全質量を基準として０．５質量％以上１０．０質量％以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記インク中の前記樹脂粒子の含有量が、インク全質量を基準として１．０質量％以上３０．０質量％以下である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
インク全質量を基準とした、前記インク中の前記樹脂粒子の含有量が、前記界面活性剤の含有量に対して、質量比率で１．０倍以上６．７倍以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記インクは、水を含有し、
前記インク中における前記水の含有量が、インクの全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記一般式（１）において、前記Ｒ１及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、またはメチル基である請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記一般式（２）において、前記Ｒ５及びＲ８はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、またはメチル基である請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（１−Ａ）で表される化合物である請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像記録方法。
【化３】
2015016687.tif 000003
（一般式（１−Ａ）において、ｌ＋ｎは３以上２７以下であり、ｍは１６以上３１以下である。）
【請求項９】
前記一般式（２）で表される化合物は、下記一般式（２−Ａ）で表される化合物である請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像記録方法。
【化４】
2015016687.tif 000004
（一般式（２−Ａ）において、ｐ＋ｒは３以上２７以下であり、ｑは１６以上３１以下である。）
【請求項１０】
前記界面活性剤が前記一般式（２）で表される化合物である請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記転写工程における、前記中間画像の温度と前記樹脂粒子の最低造膜温度との温度差が１７℃以上４０℃以下である請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記画像記録方法は、前記中間転写体上に形成された前記中間画像から液体を除去する液体除去工程を有する請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
前記中間画像形成工程の前に、前記中間転写体に前記インクの成分を析出または凝集する反応剤を含有する液体組成物を付与する液体組成物付与工程を有する請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１４】
前記反応剤が、有機酸を含有する請求項１３に記載の画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束を綴じる複数の綴じ手段を備え、
複数の綴じ手段をそれぞれ移動させて前記用紙束の複数の箇所に綴じ処理を施すことができる用紙処理装置において、
複数の綴じ手段の少なくともひとつを選択し、選択した綴じ手段を前記用紙束の複数の箇所に綴じ処理できるように移動させる移動手段を備えたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙処理装置において、
前記移動手段は、複数の綴じ手段のうち一つに連結される連結手段と、
前記連結手段に連結させる綴じ手段を切り替える切替手段とを備え、
前記連結手段を移動させることで、前記連結手段に連結された綴じ手段を移動させることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙処理装置において、
複数の綴じ手段を、前記連結手段の移動範囲の一端に並べて配置したことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の用紙処理装置において、
前記連結手段の移動経路を、複数の綴じ手段に応じて分岐させ、分岐した移動経路の端部にそれぞれ綴じ手段を配置し、
前記切替手段は、前記連結手段の移動経路を切り替えるものであることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の用紙処理装置において、
前記連結手段を、移動経路が分岐する手前で待機させたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項２乃至５いずれかに記載の用紙処理装置において、
前記連結手段の移動範囲の一端と他端にそれぞれ綴じ手段を配置したことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の用紙処理装置において、
前記連結手段を、前記連結手段の移動範囲の中央で待機させたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求項２、３、４または６に記載の用紙処理装置において、
前記連結手段を、複数の綴じ手段のうち使用頻度の高い綴じ手段の近傍で待機させたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
請求項２乃至８いずれかに記載の用紙処理装置において、
用紙束の紙面と直交する方向からみたとき、
前記連結手段は、前記綴じ手段と完全に重なるように、前記綴じ手段と連結することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９いずれかに記載の用紙処理装置において、
前記複数の綴じ手段は、最大綴じ枚数が互いに異なるものであって、
綴じる用紙束の枚数に応じて、前記連結手段に連結する綴じ手段を切り替えることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の用紙処理装置において、
複数の綴じ手段のうち少なくとも一つは、針を使用せずに用紙束を綴じる綴じ手段であることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１２】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置で画像が形成された用紙を処理可能な用紙処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記用紙処理装置として、請求項１乃至１１いずれかに記載の用紙処理装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートを積載するシート積載台と、
回転可能に設けられシート積載台上のシートを給送する給送部材と、
前記シート積載台上のシートと前記給送部材とを接離させる接離機構と、
前記給送部材と接触し分離ニップを形成する分離部材とを備え、
前記分離ニップにて前記分離部材と前記給送部材とによりシートを一枚ずつ分離して給送する給送装置において、
複数枚のシートが重なり合ったまま前記分離ニップよりもシート搬送方向下流側に搬送される重送の発生を予測するための情報に基づいて、重送の発生を予測する重送発生予測手段を有しており、
前記重送発生予測手段により、重送が発生すると予測されない場合には、給送動作開始時から給送動作終了時まで前記シート積載台上のシートと前記給送部材とを接触させる第一の給送動作を行い、重送が発生すると予測された場合には、給送動作開始時に前記シート積載台上のシートと前記給送部材とを接触させ、その後の所定の離間タイミングで該シートと該給送部材とを離間させる第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１の給送装置において、
前記給送部材よりも給送方向下流にシートを検知するシート検知手段を設けており、
前記情報は、前記給送部材が駆動してから前記シート検知手段によってシートの先端を検知するまでの時間Ｔ１であり、
前記時間Ｔ１が予め設定された所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第一の給送動作から前記第二の給送動作に給送動作を切り替え、該時間Ｔ１が所定時間Ｔｋ以上の場合は前記第一の給送動作で動作することを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１の給送装置において、
前記給送部材よりも給送方向下流にシートを検知するシート検知手段を設けており、
前記情報は、複数枚の連続給送時に先行するシートの後端を前記シート検知手段によって検知してから後行するシートの先端を該シート検知手段によって検知するまでの時間Ｔ１であり、
前記時間Ｔ１が予め設定された所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第一の給送動作から前記第二の給送動作に給送動作を切り替え、該時間Ｔ１が所定時間Ｔｋ以上の場合は前記第一の給送動作で動作することを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の給送装置において、
前記情報には、シートの種類に関する情報が含まれることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の給送装置において、
前記第一の給送動作と前記第二の給送動作との選択をユーザーが行うための選択手段を有しており、
前記選択手段によりユーザーが前記第一の給送動作と前記第二の給送動作とのどちらかを選択することで給送動作を切り替え可能であることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項２、３、または、請求項２もしくは３を引用する態様の請求項４もしくは５の給送装置において、
前記所定時間Ｔｋが、シートの種類によって異なることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項２、３、または、請求項２もしくは３を引用する態様の請求項４乃至６の何れかの給送装置において、
温度を検知する温度検知手段を有しており、
前記所定時間Ｔｋが前記温度によって異なることを特徴とする給送装置。
【請求項８】
請求項２、３、または、請求項２もしくは３を引用する態様の請求項４乃至７の何れかの給送装置において、
湿度を検知する湿度検知手段を有しており、
前記所定時間Ｔｋが前記湿度によって異なることを特徴とする給送装置。
【請求項９】
請求項２、３、または、請求項２もしくは３を引用する態様の請求項４乃至８の何れかの給送装置において、
少なくともシートを２枚給送したときの各時間Ｔ１の平均値Ｔａが、前記所定時間Ｔｋ以上の場合は前記第一の給送動作を行い、前記平均値Ｔａが前記所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項１０】
請求項９の給送装置において、
少なくともシートを２枚給送したときの各時間Ｔ１の標準偏差Ｔσと前記平均値Ｔａと任意の定数Ａとを用いて算出したＴａ−Ａ×Ｔσの値が、前記所定時間Ｔｋ未満の場合は前記第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項１１】
請求項２、３、４、５、６、７、８、９または１０の給送装置において、
少なくとも２以上であるｎ枚給送した場合の時間Ｔ１のｎ枚中の減少量Ｔｄが、予め設定された所定値Ｔｒ未満の場合は第一の給送動作を行い、前記減少量Ｔｄが前記所定値Ｔｒ以上の場合は前記第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項１２】
請求項２、３、または、請求項２もしくは３を引用する態様の請求項４乃至１０の何れかの給送装置において、
少なくとも２以上であるｎ枚給送した場合の各時間Ｔ１の変動から、シートの枚数ｎに対する近似直線を求め、該近似直線が前記所定時間Ｔｋを下回る場合の前記枚数ｎに対し、所定値αを用いて、ｎ−α枚目までは前記第一の給送動作を行い、ｎ−α枚目以降から前記第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項１３】
請求項２、３、または、請求項２もしくは３を引用する態様の請求項４乃至１２の何れかの給送装置において、
シートの給送開始時点で、前記シート検知手段によりシートの先端を検知している場合は、前記第二の給送動作を行うことを特徴とする給送装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段にシートを給送するシート給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート給送手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の給送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
シートの画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段にシートを給送するシート給送手段とを備えた画像読取装置において、
前記シート給送手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の給送装置を用いることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出する排出部と、
前記排出部により排出されたシートを積載する第一の積載部と、
シートの排出方向と直交する幅方向に移動して、前記第一の積載部に積載されたシートの、幅方向における整合を行う一対の整合部材と、
前記第一の積載部に排出された複数枚のシートからなるシート束の前記排出方向の後端を押すことにより前記シート束を排出する束排出部と、
前記束排出部により排出されたシート束を積載する第二の積載部と、
前記排出部がシートを排出する際のシート排出範囲に対して前記幅方向において前記一対の整合部材のうちの一方の整合部材側にずれた位置で前記第一の積載部上のシート束の整合を前記一対の整合部材に行わせ、前記一対の整合部材がシート束の整合を行った後に前記一対の整合部材のうちの他方の整合部材を前記幅方向において前記シート排出範囲外に移動させ、前記一対の整合部材のうちの他方の整合部材が前記幅方向において前記シート排出範囲外に位置している状態において整合されたシート束が、前記一方の整合部材に規制されながら、且つ、前記シート排出範囲外に移動が完了した前記他方の整合部材に接触せずに、前記束排出部により前記第二の積載部に排出されるように前記一対の整合部材の動作を制御する制御部と、
を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記排出部により排出される次のシートが前記他方の整合部材に接触しないように、前記他方の整合部材を前記シート排出範囲外に移動させることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記束排出部がシート束を前記第二の積載部に排出する動作を実行している最中に前記他方の整合部材を前記シート排出範囲外に移動させ、前記他方の整合部材が前記シート排出範囲外に位置している状態において該整合されたシート束が前記束排出部により前記第二の積載部に排出されるように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記束排出部は、前記排出部のシート排出範囲の幅方向の中央部に設けられ、前記第一の積載部上のシート束の後端を押してシート束を排出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記束排出部は、前記シート排出範囲の幅方向中心に対して左右対称に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記束排出部は、前記幅方向において排出されるシート束の重心よりも前記他方の整合部材側の後端を押してシート束を排出することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記一方の整合部材は、前記束排出部により前記第二の積載部に排出されるシート束をガイドすることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記束排出部がシート束を前記第二の積載部に向けて搬送する動作を開始する前に前記他方の整合部材を前記シート排出範囲外に移動させ、前記他方の整合部材が前記シート排出範囲外に位置している状態において該整合されたシート束が前記束排出部により前記第二の積載部に排出されるように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記一対の整合部材がシート束の整合を行った後に前記一対の整合部材のうちの一方の整合部材は、前記束排出部によってシート束が排出されるまで、動かないことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像形成されたシートを処理する請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の主要な構成は、シートを排出する排出部と、前記排出部により排出されたシートを積載する第一の積載部と、シートの排出方向と直交する幅方向に移動して、前記第一の積載部に積載されたシートの、幅方向における整合を行う一対の整合部材と、前記第一の積載部に排出された複数枚のシートからなるシート束の前記排出方向の後端を押すことにより前記シート束を排出する束排出部と、前記束排出部により排出されたシート束を積載する第二の積載部と、前記排出部がシートを排出する際のシート排出範囲に対して前記幅方向において前記一対の整合部材のうちの一方の整合部材側にずれた位置で前記第一の積載部上のシート束の整合を前記一対の整合部材に行わせ、前記一対の整合部材がシート束の整合を行った後に前記一対の整合部材のうちの他方の整合部材を前記幅方向において前記シート排出範囲外に移動させ、前記一対の整合部材のうちの他方の整合部材が前記幅方向において前記シート排出範囲外に位置している状態において整合されたシート束が、前記一方の整合部材に規制されながら、且つ、前記シート排出範囲外に移動が完了した前記他方の整合部材に接触せずに、前記束排出部により前記第二の積載部に排出されるように前記一対の整合部材の動作を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、第一の積載部への次のシートの排出動作及びこの排出したシート束の整合動作を効率よく行うことができ、シート処理装置及びこれにシートを供給する装置本体の作業効率を向上させることができる。また、束排出部によるシート束の排出時は、シート束の端部が束排出部により一方の整合部材に押し付けられつつ排出されることとなるため、シート束の排出性が安定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は以下の意味を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
たとえば、パッシブエントリ方式の場合、携帯機を所持したユーザがドアノブに接近または接触すると、車両制御装置は、車両に設けられた複数のアンテナから、携帯機へ応答要求信号を送信する。携帯機は、この応答要求信号を受信して、ＩＤコードを含んだ応答信号を返信する。車両制御装置は、この応答信号を受信すると、ＩＤコードの照合を行い、該照合が成立すると、車両のドアの施解錠を許可したり、エンジンの始動を許可したりする。また、ポーリング方式の場合は、携帯機を所持したユーザが車両に近づくことで、携帯機が車両制御装置からの応答要求信号を受信し、以後、上記と同様の動作が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、表示部に映像信号を出力する映像出力部と、音声再生部に、前記映像信号に関連づいた音声信号を出力する音声出力部と、前記映像信号と前記音声信号とを端末装置に送信する送信部と、前記音声再生部により再生された前記音声信号である第１音声と、前記端末装置により再生された前記音声信号である第２音声とを取得する取得部と、前記第１音声と、前記第２音声との差分時間に基づき、前記表示部に出力される映像信号と前記音声再生部に出力される音声信号とを遅延させる遅延制御を行う制御部と、を備える遅延制御装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載された発明は、表示部に映像信号を出力する工程と、音声再生部に、前記映像信号に関連づいた音声信号を出力する工程と、前記映像信号と前記音声信号とを端末装置に送信する工程と、前記音声再生部により再生された前記音声信号である第１音声と、前記端末装置により再生された前記音声信号である第２音声とを取得する工程と、前記第１音声と、前記第２音声との差分時間に基づき、前記表示部に出力される映像信号と前記音声再生部に出力される音声信号とを遅延させる遅延制御を行う工程と、を備える遅延制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に映像信号を出力する映像出力部と、
音声再生部に、前記映像信号に関連づいた音声信号を出力する音声出力部と、
前記映像信号と前記音声信号とを端末装置に送信する送信部と、
前記音声再生部により再生された前記音声信号である第１音声と、前記端末装置により再生された前記音声信号である第２音声とを取得する取得部と、
前記第１音声と、前記第２音声との差分時間に基づき、前記表示部に出力される映像信号と前記音声再生部に出力される音声信号とを遅延させる遅延制御を行う制御部と、
を備える遅延制御装置。
【請求項２】
前記第１音声と前記第２音声とを取得した後、前記端末装置又は前記音声再生部の何れか一方による音声信号の再生を停止させる停止制御を行う停止制御部
を備える請求項１に記載の遅延制御装置。
【請求項３】
前記端末装置の識別情報を受信する受信部と、
前記差分時間と前記識別情報とを関連づけて記憶する記憶部と、
前記制御部が、前記記憶部に記憶された識別情報を持つ端末装置との通信が開始されると、当該識別情報に対応する差分時間に基づき、前記遅延制御を行う
請求項１又は２に記載の遅延制御装置。
【請求項４】
表示部に映像信号を出力する工程と、
音声再生部に、前記映像信号に関連づいた音声信号を出力する工程と、
前記映像信号と前記音声信号とを端末装置に送信する工程と、
前記音声再生部により再生された前記音声信号である第１音声と、前記端末装置により再生された前記音声信号である第２音声とを取得する工程と、
前記第１音声と、前記第２音声との差分時間に基づき、前記表示部に出力される映像信号と前記音声再生部に出力される音声信号とを遅延させる遅延制御を行う工程と、
を備える遅延制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の遅延制御方法を、コンピュータにより実行させる
遅延制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の遅延制御プログラムを格納した
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願にあっては、車載通信装置は、携帯機から無線送信された信号を受信することができ、一の通信システムを構成している。また、車載通信装置は、車載無線機から無線送信された信号を受信することができ、他の通信システムを構成している。携帯機及び車載無線機から同時的に信号が無線送信された場合、該信号の周波数帯は同一であるため、混信が生ずる。
車載通信装置の判定部は、車載受信部にて受信した信号に基づいて、混信の有無を判定する。混信していると判定された場合、車載通信装置の車載送信部は、停止信号を車載無線機へ送信する。停止信号を受信した車載無線機は信号の送信を停止する。従って、その後、混信が生じることは無く、車載通信装置は、携帯機から送信される信号を受信することができる。
同様に、車載通信装置の車載送信部は、停止信号を携帯機へ送信するようにしても良い。停止信号を受信した携帯機は信号の送信を停止する。従って、その後、混信が生じることは無く、車載通信装置は、車載無線機から送信される信号を受信することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（９）前記車載無線機は、外部から送信される前記所定周波数帯の信号の有無を監視する監視部を備え、前記所定周波数帯の信号が無い場合、前記車両に係る信号を送信し、前記所定周波数帯の信号が有る場合、前記車両に係る信号の送信を停止する構成が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る車両用通信システムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
受信処理を完了したと判定した場合（ステップＳ５１９：ＹＥＳ）、制御部１１は、車載携帯機４からの信号の送信を停止させる処理を実行中であるか否かを判定する（ステップＳ５２０）。車載携帯機４からの信号の送信を停止させる処理を実行中であると判定した場合（ステップＳ５２０：ＹＥＳ）、制御部１１は、送信停止処理の解除を指示する停止解除信号を、車載送信部１４にて車載無線機２へ送信する（ステップＳ５２１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
また、実施形態１〜８においては、混信が生じた場合、車載通信装置が車載無線機２による信号の送信を停止させる構成を説明したが、携帯機４による信号の送信を停止させるように構成しても良い。この場合、実施形態１〜８に係る車載無線機２が実行していた信号の送信停止処理、解除処理を携帯機４が実行するように構成すれば良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記車載無線機は、
外部から送信される前記所定周波数帯の信号の有無を監視する監視部を備え、
前記所定周波数帯の信号が無い場合、前記車両に係る信号を送信し、前記所定周波数帯の信号が有る場合、前記車両に係る信号の送信を停止する
請求項１〜請求項８のいずれか一つに記載の車両用通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔映像・音声制作のためのシステムであって、
映像制作のための制御室（１１）に関連する第１の部分（１）と、記録予定のイベントの現場（２１）における第２の部分（２）とを備え、
前記第１及び第２の部分（１，２）がデータストリームによって互いに通信し、
前記データストリームが広域ネットワーク（３）を通じて前記第１及び第２の部分（１，２）間で送信されるように適合されており、
信号経路（３１）が前記第１及び第２の部分（１，２）間に前記広域ネットワーク（３）を介して確立され、
前記信号経路（３１）が、少なくとも第１及び第２の信号経路（３１１，３１２）を備え、
前記第１の信号経路（３１１）が、映像及び音声信号を含む実時間データである１次データ（３１１’）を伝送するように適合され、
前記第１の信号経路（３１１）が、実時間データの伝送が要求されるサービス品質を提供するように適合されており、
前記第２の信号経路（３１２）が、２次データ（３１２’）を伝送するように適合され、２次データ（３１２’）がより低いサービス品質を許容することができ、
前記第１の信号経路（３１１）が、要求される場合には前記第１及び第２の部分（１，２）間で双方向通信するように適合され、
前記第２の信号経路（３１２）が、前記第１及び第２の部分（１，２）間で双方向通信するように適合され、
前記制御室（１１）における第１のクルー（１２）のメンバー（１２ａ，１２ｂ）と前記現場（２１）における第２のクルー（２２）のメンバー（２２ａ，２２ｂ）との間の音声通信に関連するデータは、該通信の実時間要求に応じて前記１次データ（３１１’）又は前記２次データ（３１２’）であり、
前記２次データ（３１２’）が、前記２次データ（３１２’）が、前記制御室（１１）内の任意のカメラ遠隔制御パネル（１４）と前記現場（２１）における任意のカメラ制御ユニット（２５）との間の制御データとして、前記現場（２１）における遠隔カメラ（２４）を前記制御室（１１）から制御可能な遠隔カメラ制御データを含み、
前記２次データ（３１２’）が、前記現場（２１）における遠隔音声機器（２７）を前記制御室（１１）から制御可能な遠隔音声制御データを含み、
前記２次データ（３１２’）が、前記制御室（１１）から送信され前記現場（２１）における機器のエラー管理及びエラー制御用のデータを含み、
前記第１の部分（１）が第１の通信マトリクス（１３）を備え、
前記第１の通信マトリクス（１３）では、第１の入力接続部（１３１ｉ）及び第１の出力接続部（１３１ｏ）は前記第１のクルー（１２）のメンバー（１２ａ，１２ｂ）専用であり、
前記第１の通信マトリクス（１３）が、前記制御室（１１）における前記第１のクルー（１２）のメンバー（１２ａ，１２ｂ）間の任意の必要な通信を、前記第１の入力及び出力接続部（１３１ｉ，１３１ｏ）を介して可能とするように適合されており、
前記第２の部分（２）が第２の通信マトリクス（２３）を備え、
前記第２の通信マトリクス（２３）では、第２の入力接続部（２３２ｉ）及び第２の出力接続部（２３２ｏ）は前記第２のクルー（２２）のメンバー（２２ａ，２２ｂ）専用であり、
前記第２の通信マトリクス（２３）が、前記第２のクルー（２２）のメンバー（２２ａ，２２ｂ）間に任意の必要な通信を前記第２の入力及び出力接続部（２３２ｉ，２３２ｏ）を介して可能とするように適合されており、
前記第１の通信マトリクス（１３）では、第３の入力接続部（１３３ｉ）及び第３の出力接続部（１３３ｏ）は、あたかも前記第２のクルー（２２）のメンバー（２２ａ，２２ｂ）が前記制御室（１１）にいるかのように、前記第２のクルー（２２）の前記メンバー（２２ａ，２２ｂ）専用であり、
前記第２の通信マトリクス（２３）では、第４の入力接続部（２３４ｉ）及び第４の出力接続部（２３４ｏ）は、あたかも前記第１のクルー（１２）のメンバー（１２ａ，１２ｂ）が前記現場（２１）にいるかのように、前記第１のクルー（１２）の前記メンバー（１２ａ，１２ｂ）専用であり、
前記第３の出力接続部（１３３ｏ）からの発信データは前記第４の入力接続部（２３４ｉ）に通信され、
前記第４の出力接続部（２３４ｏ）からの発信データは前記第３の入力接続部（１３３ｉ）に通信され、
前記１次又は２次データ（３１１’，３１２’）は、通信の実時間要求に応じて、前記第３及び第４の入力接続部（１３３ｉ，２３４ｉ）への入力データと、前記第３及び第４の出力接続部（１３３ｏ，２３４ｏ）からの出力データとを含み、
前記２次データ（３１２’）が、前記制御室（１１）から送信され前記第２の通信マトリクス（２３）を設定、管理及び制御するために必要とされる制御データ（Ｃｔｒｌ２３）を含み、
前記第２の通信マトリクス（２３）が、前記第１の通信マトリクス（１３）の論理的ミラーとして構成及び管理されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第２の信号経路（３１２）が、異なるサービス品質をそれぞれ提供するいくつかの異なる信号経路に分割され、機器の遠隔制御及びクルーメンバー間の音声通信を含む実時間アプリケーションに関連するデータが、エラー管理及び通信マトリクスの管理を含む非実時間アプリケーションに関連するデータよりも高いサービス品質を有する信号経路を介して通信されるように適合されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも前記第１の信号経路（３１１）が、光ファイバ通信によって実現されることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の信号経路（３１２）が、光ファイバ通信によって実現されることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の部分（２ａ，２ｂ，…，２ｎ）が、記録予定のイベントに頻繁に使用される現場（２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎ）に配置された固定部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の部分（２ｘ）が、記録予定のイベントに使用される現場（２１ｘ）へ移動可能な移動部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の部分（１）が、２つ以上の第２の部分（２ａ，２ｂ，…，２ｎ，２ｘ）と同時に通信するように適合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンチントン病と関連する変異ハンチンチン対立遺伝子上にある一塩基多型部位ｒｓ３６２３０７を標的とする１２〜３０連結ヌクレオシドから成る修飾アンチセンスオリゴヌクレオチドを含む化合物であって、
修飾オリゴヌクレオチドは、デオキシヌクレオシドギャップの５’末端に位置する５’ウィング領域、及びデオキシヌクレオシドギャップの３’末端に位置する３’ウィング領域を有するウイング−ギャップ−ウイングモチーフを含み、
修飾オリゴヌクレオチドの５’末端から数えて、修飾オリゴヌクレオチドのポジション５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、若しくは１５の核酸塩基、又はギャップの５’末端から数えて、修飾オリゴヌクレオチドのポジション１、２、３、４、５、６、７、８、若しくは９の核酸塩基が一塩基多型と一致する、上記化合物。
【請求項２】
修飾オリゴヌクレオチドが、一塩基多型部位と少なくとも９０％、少なくとも９５％、又は１００％相補的である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
一塩基多型部位が識別用多型を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
修飾アンチセンスオリゴヌクレオチドが１２〜２０連結ヌクレオシドから成る、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
修飾アンチセンスオリゴヌクレオチドが１５〜２０連結ヌクレオシドから成る、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
修飾アンチセンスオリゴヌクレオチドが１５〜１９連結ヌクレオシドから成る、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
修飾オリゴヌクレオチドの５’末端から数えて、修飾オリゴヌクレオチドのポジション８、９、若しくは１０の核酸塩基、又はギャップの５’末端から数えて、修飾オリゴヌクレオチドのポジション４、５、若しくは６の核酸塩基が一塩基多型と一致する、請求項１、４、５、及び６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
ギャップ領域が７〜１１核酸塩基長であり、５’ウィング領域が１〜６核酸塩基長、及び３’ウィング領域が１〜６核酸塩基長である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
ウイング−ギャップ−ウイングモチーフが、５−１０−５、２−９−６、３−９−３、３−９−４、３−９−５、４−７−４、４−９−３、４−９−４、４−９−５、４−１０−５、４−１１−４、４−１１−５、５−７−５、５−８−６、５−９−３、５−９−５、５−１０−４、５−１０−５、６−７−６、６−８−５、及び６−９−２から成る群の任意の１つである、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
ウイング−ギャップ−ウイングモチーフが、２−９−６、４−９−５、及び４−１１−４から成る群の任意の１つである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
少なくとも１つのヌクレオシド間連結が修飾ヌクレオシド間連結である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
各ヌクレオシド間連結がホスホロチオ酸ヌクレオシド間連結である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
少なくとも１つのヌクレオシドが修飾核酸塩基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
修飾核酸塩基が５’−メチルシトシンである、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
少なくとも１つのウィング領域の少なくとも１つのヌクレオシドが修飾糖又は糖代用を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
各ウィング領域の各ヌクレオシドが修飾糖又は糖代用を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
糖又は糖代用が２’−Ｏ−メトキシエチル修飾糖である、請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
ウィング領域の少なくとも１つが４’〜２’二環式ヌクレオシドを含み、残りのウィングのヌクレオシドの少なくとも１つが非二環式２’−修飾ヌクレオシドである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】
非二環式２’−修飾ヌクレオシドが２’−Ｏ−メトキシエチルヌクレオシドである、請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
４’〜２’二環式ヌクレオシドが４’−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−２’二環式ヌクレオシドである、請求項１８に記載の化合物。
【請求項２１】
修飾アンチセンスオリゴヌクレオチドが１７連結ヌクレオシドから成り、修飾オリゴヌクレオチドの５’末端から数えて、修飾オリゴヌクレオチドのポジション９の核酸塩基が識別用多型と一致する、請求項１に記載の化合物。
【請求項２２】
ウィング−ギャップ−ウィングモチーフが２−９−６である、請求項２１に記載の化合物。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の化合物を含む、細胞、組織、又は動物における一塩基多型を含む遺伝子の対立遺伝子多様体の発現を選択的に低減するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器と、前記反応容器に挿入される挿入部を有する一方の電極及び前記挿入部と対向する位置に配置された他方の電極からなる一対の電極とを用いた病原菌および害虫の何れか一つの駆除方法であって、
前記挿入部を介して水を前記反応容器に導入し、
ガス供給部からプラズマとなるガスを前記反応容器に供給し、
前記一対の電極の間に電圧を印加して前記ガスを放電すると共にＯＨラジカルを発生し、
前記ＯＨラジカルを照射することを特徴とする病原菌および害虫の駆除方法。
【請求項２】
前記他方の電極がコイルを含むことを特徴とする請求項１に記載の病原菌および害虫の駆除方法。
【請求項３】
前記水として水ミストを前記反応容器に導入することを特徴とする請求項１又は２に記載の病原菌および害虫の駆除方法。
【請求項４】
前記ＯＨラジカルが、前記電圧を１０ｋＶ〜２０ｋＶとし、１時間当たり０．００１ｍＬ〜１０ｍＬの水ミストを導入して生成したＯＨラジカルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の病原菌および害虫の駆除方法。
【請求項５】
前記ガスの供給量を７リットル／分〜２０リットル／分とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の病原菌および害虫の駆除方法。
【請求項６】
農業用駆除方法であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の病原菌および害虫の駆除方法。
【請求項７】
前記病原菌が、イネいもち病、ムギうどんこ病、ダイズ紫斑病、イチゴ灰色かび病、キュウリ灰色かび病、トマト灰色かび病、ユリ葉枯病、キュウリうどんこ病、イチゴうどんこ病、トマト葉かび病、ネギさび病、キク白さび病、ネギ黒斑病、リンゴ斑点落葉病、キュウリ褐斑病、シュンギク炭疽病、セリ葉枯病、リンゴ褐斑病、馬鹿苗病の何れかの病原菌であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の病原菌および害虫の駆除方法。
【請求項８】
前記反応容器及び前記一対の電極を飛行体、移動車両、又は天井に沿って移動可能な自動搬送車に載置しながら、前記ＯＨラジカルを照射することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の病原菌および害虫の駆除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータ（２０）の端子（２６）を保持し、前記モータの端子に給電する給電端子構造であって、
回路基板（１３）と、
前記回路基板に設けられ、前記回路基板から突出する一対の端子部（３１，３２）を有し、前記モータの端子に給電する給電端子（３０）と、を含み、
前記モータは、前記端子側に凸部（２９）を有し、前記モータの凸部とは反対側に前記モータの回転軸（２５）の端部が突出しており、
前記一対の端子部のそれぞれは、前記回路基板に対して独立して弾性変形して、前記一対の端子部の先端が幅方向に変位可能であり、
前記一対の端子部は、
前記モータの端子を挟持して保持する保持部（３４）と、
前記保持部の上方に位置し、前記一対の端子部の先端が上方に向かうにつれて間隔が広くなり、前記モータの端子を前記保持部に保持させる際に、間隔が広がるように変位して前記モータの端子を前記保持部に案内する誘い込み部（３５）と、
前記保持部の下方に位置し、幅方向に凸となるように湾曲し、前記誘い込み部の先端を変位させるように弾性変形可能な弾性変形部（３３）と、を有し、
前記弾性変形部は、前記保持部が前記モータの端子を保持している保持状態および保持していない自然状態のいずれにおいても、幅方向に凸となるように湾曲しており、
前記保持状態では、前記モータの凸部と前記一対の端子部とは、離間していることを特徴とする給電端子構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
端子（２６）と、
回路基板（１３）と、
前記回路基板に設けられ、前記回路基板から突出する一対の端子部（３１，３２）を有し、前記端子を保持して給電する給電端子（３０）と、を含むモータ（２０）の組み付け方法であって、
前記モータは、前記端子側に凸部（２９）を有し、前記モータの凸部とは反対側に前記モータの回転軸（２５）の端部が突出しており、
前記一対の端子部のそれぞれは、前記回路基板に対して独立して弾性変形して、前記一対の端子部の先端が幅方向に変位可能であり、
前記一対の端子部は、
前記モータの端子を挟持して保持する一対の保持部（３４）と、
前記一対の端子部の先端に形成されて上方に向かうにつれて間隔が広くなる一対の誘い込み部（３５）と、
前記一対の保持部の下方に位置し、幅方向に凸となるように湾曲すると共に弾性変形可能な一対の弾性変形部（３３）と、を有し、
前記端子を前記一対の誘い込み部に対して上側から下方へ押し込み、前記一対の弾性変形部が弾性変形することで前記一対の誘い込み部を互いの間隔が拡がるように幅方向に変位させ、
前記端子を前記一対の誘い込み部に沿って更に下方へ押し込み、前記一対の保持部の間に保持させ、
前記弾性変形部は、前記保持部が前記モータの端子を保持している保持状態および保持していない自然状態のいずれにおいても、幅方向に凸となるように湾曲しており、
前記モータの端子を前記一対の保持部に保持させる際に、保持する前の状態から保持するまでの間、前記モータの凸部と前記一対の端子部とは、離間していることを特徴とするモータの組み付け方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、一対の端子部のそれぞれは、回路基板に対して独立して弾性変形して、一対の端子部の先端が幅方向に変位可能であり、
一対の端子部（３１，３２）は、モータの端子を挟持して保持する保持部（３４）と、保持部の上方に位置し、一対の端子部の先端が上方に向かうにつれて間隔が広くなり、モータの端子を保持部に保持させる際に、間隔が広がるように変位してモータの端子を保持部に案内する誘い込み部（３５）と、保持部の下方に位置し、幅方向に凸となるように湾曲し、誘い込み部の先端を変位させるように弾性変形可能な弾性変形部（３３）と、
を有し、
弾性変形部は、保持部がモータの端子を保持している保持状態および保持していない自然状態のいずれにおいても、幅方向に凸となるように湾曲しており、
保持状態では、モータの凸部と一対の端子部とは、離間していることを特徴とする給電
端子構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明は、モータ（１０）の組み付け方法であって、一対の端子部（３１，３２）のそれぞれは、回路基板（１３）に対して独立して弾性変形して、一対の端子部の先端が幅方向に変位可能であり、一対の端子部は、モータ（２０）の端子（２６）を挟持して保持する一対の保持部（３４）と、一対の端子部の先端に形成されて上方に向かうにつれて間隔が広くなる一対の誘い込み部（３５）と、一対の保持部の下方に位置し、幅方向に凸となるように湾曲すると共に弾性変形可能な一対の弾性変形部（３３）と、を有し、
端子を一対の誘い込み部に対して上側から下方へ押し込み、一対の弾性変形部が弾性変形することで一対の誘い込み部を互いの間隔が拡がるように幅方向に変位させ、
端子を一対の誘い込み部に沿って更に下方へ押し込み、一対の保持部の間に保持させ、
弾性変形部は、保持部がモータの端子を保持している保持状態および保持していない自然状態のいずれにおいても、幅方向に凸となるように湾曲しており、
モータの端子を一対の保持部に保持させる際に、保持する前の状態から保持するまでの間、モータの凸部と一対の端子部とは、離間していることを特徴とするモータの組み付け方法である。