Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを圧縮し、圧縮後の画像データを保存手段に保存する手段と、
前記保存手段における前記圧縮後の画像データのデータサイズが閾値より大きいか判定する手段と、
前記判定の結果に応じた圧縮方式を決定する決定手段と、
前記保存手段に保存されている前記圧縮後の画像データを伸張する伸張手段と、
前記伸張手段で伸張された画像データと、前記決定した圧縮方式の情報とを画像形成装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記閾値は、前記画像形成装置が備えるメモリ上の、受信した画像データを格納するためのバッファのサイズに応じて決定されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定の結果に応じて決定される圧縮方式には、ロスレス圧縮とロッシー圧縮が含まれ、
前記決定手段は、
前記圧縮後の画像データのデータサイズが閾値より大きいと判定された場合には、圧縮方式をロッシー圧縮に決定し、
前記圧縮後の画像データのデータサイズが閾値より大きくないと判定された場合には、圧縮方式をロスレス圧縮に決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ロッシー圧縮には、圧縮率の異なる２種類の圧縮方式が含まれ、
前記決定手段は、圧縮方式がロッシー圧縮に決定される場合に、さらに前記閾値よりも大きい別の閾値を用いて、前記圧縮率の異なる２種類の圧縮方式のうちいずれかを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記２種類の圧縮方式のうち、圧縮率が高い方の圧縮方式は、画像の領域に応じて異なる内容の圧縮方式を適用する方式であり、
前記送信手段は、前記領域を特定するための属性情報を、伸張された画像データと共に前記画像形成装置に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像形成装置における前記バッファのサイズは、受信した画像データに基づく印刷に使用される記録媒体のサイズに応じて異なり、
前記送信手段は、さらに、前記記録媒体のサイズの情報を前記画像形成装置に送信する  ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置における画像データの圧縮方式はロスレス圧縮であり、当該ロスレス圧縮と前記決定手段で決定され得るロスレス圧縮とは内容が異なることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段で決定され得るロスレス圧縮は、ゴロム・ライス符号を用いて予測誤差を符号化する圧縮方式であり、
前記情報処理装置における画像データの圧縮方式であるロスレス圧縮は、前記ゴロム・ライス符号を用いた符号化の圧縮効率を高めた圧縮方式である
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
同一の画像データを複数回、前記画像形成装置に送信する場合、２回目以降は、当該画像データについて１回目に決定した圧縮方式の情報を送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置と接続され、前記送信手段を介して受信した画像データ及び情報を用いて印刷処理を行う画像形成装置。
【請求項１１】
画像データを圧縮し、圧縮後の画像データを保存手段に保存するステップと、
前記保存するステップで圧縮された後の画像データのデータサイズが閾値より大きいか判定するステップと、
前記判定の結果に応じた圧縮方式を決定するステップと、
前記保存するステップで保存された圧縮後の画像データを伸張するステップと、
前記伸張するステップで伸張された画像データと、前記決定するステップで決定した圧縮方式の情報とを画像形成装置に送信するステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置における情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リコンストラクト画像に適用すべきオフセット値を、前記リコンストラクト画像のブロックごとの画像特徴量に基づいて修正するオフセット修正部と、
前記オフセット修正部により修正されたオフセット値で、前記リコンストラクト画像の画素値をオフセットするオフセット部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記画像特徴量は、各ブロックの平坦さに関連する指標を含み、
前記オフセット修正部は、より平坦なブロックにより小さいオフセット値が適用されるように前記オフセット値を修正する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記平坦さに関連する指標は、画素値の分散、標準偏差、及び一次微分総和、のうちの１つ以上を含む、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像特徴量は、各ブロックにおける高周波成分のロスに関連する指標を含み、
前記オフセット修正部は、高周波成分のロスのより小さいブロックにより小さいオフセット値が適用されるように前記オフセット値を修正する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記高周波成分のロスに関連する指標は、変換係数がゼロであるサブブロックの割合、量子化パラメータ、及び動き補償のサンプル精度が特定の精度であるサブブロックの割合、のうちの１つ以上を含む、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記オフセット修正部は、前記変換係数がゼロであるサブブロックの割合がより大きいブロックにより小さいオフセット値が適用されるように前記オフセット値を修正する、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記オフセット修正部による前記修正の強さは、前記量子化パラメータの値が大きいほど弱められる、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記オフセット修正部は、前記量子化パラメータがより小さいブロックにより小さいオフセット値が適用されるように前記オフセット値を修正する、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記オフセット修正部は、前記動き補償のサンプル精度が小数精度であるサブブロックの割合がより大きいブロックにより小さいオフセット値が適用されるように前記オフセット値を修正する、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像特徴量は、動きベクトルがゼロであるサブブロックの割合を含む、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記オフセット修正部は、前記動きベクトルがゼロであるサブブロックの割合がより大きいブロックにより小さいオフセット値が適用されるように前記オフセット値を修正する、請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理装置は、前記リコンストラクト画像に適用すべきオフセット値を、レート歪み最適化に基づいて前記ブロックごとに判定するオフセット判定部、をさらに備え、
前記オフセット修正部は、前記オフセット判定部により判定された前記オフセット値を、前記画像特徴量に基づいて修正する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記オフセット判定部は、前記ブロックごとにオフセットタイプを選択し、
前記オフセット修正部は、選択された前記オフセットタイプがエッジオフセットであるブロックについて、前記オフセット値を修正する、
請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記オフセット部は、Ｂピクチャ又はＢスライスに属するブロックの画素値をオフセットすることをスキップする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記オフセット部は、動きベクトルがゼロであるブロック又はサブブロックの画素値をオフセットすることをスキップする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記ブロックは、ＣＴＢ（Coding  Tree  Block）に相当する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
リコンストラクト画像に適用すべきオフセット値を、前記リコンストラクト画像のブロックごとの画像特徴量に基づいて修正することと、
修正された前記オフセット値で、前記リコンストラクト画像の画素値をオフセットすることと、
を含む画像処理方法。
【請求項１８】
リコンストラクト画像に適用すべきオフセット値を、前記リコンストラクト画像のブロックごとの画像特徴量に基づいて修正するオフセット修正部と、
前記オフセット修正部により修正されたオフセット値を符号化する符号化部と、
前記符号化部により符号化された前記修正されたオフセット値を復号する復号部と、
前記復号部により復号された前記修正されたオフセット値で、前記リコンストラクト画像の画素値をオフセットするオフセット部と、
を備える画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスに関連するアプリケーションの制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報生成部で生成した制御情報を送信する送信部と、
を具備し、
前記制御情報生成部は、前記サービスに関わるＭＰテーブルに配置するアプリケーションサービス記述子に、前記制御情報のロケーション情報を示す、
送信装置。
【請求項２】
前記制御情報生成部は、前記アプリケーションサービス記述子に、アプリケーションの伝送に関する制御情報のロケーション情報を示す、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記制御情報生成部は、前記アプリケーションサービス記述子に、イベントメッセージに関する情報のロケーション情報を示す、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記制御情報生成部は、前記アプリケーションサービス記述子に、アプリケーションがデフォルト・エントリーに設定されていることを示すデフォルト・フラグをさらに示す、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記制御情報生成部は、前記アプリケーションサービス記述子に、アプリケーションのフォーマット情報をさらに示す、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
前記サービスを構成する放送番組本体のデータを符号化するＡＶエンコーダーと、
放送番組に対するアプリケーションのファイル・データを符号化するファイル・エンコーダーをさらに備え、
前記送信部は、前記制御情報を、前記ＡＶエンコーダー及びファイル・エンコーダーでそれぞれエンコードした符号化データと多重化して送信する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
サービスに関連するアプリケーションの制御情報を生成する制御情報生成ステップと、
前記制御情報生成ステップで生成した制御情報を送信する送信ステップと、
を有し、
前記制御情報生成ステップでは、前記サービスに関わるＭＰテーブルに配置するアプリケーションサービス記述子に、前記制御情報のロケーション情報を示す、
送信方法。
【請求項８】
サービスに関連するアプリケーションの制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記制御情報受信部が受信した制御情報に基づいてアプリケーションの実行を制御するアプリケーション・データ制御部と、
を具備し、
前記アプリケーション・データ制御部は、前記サービスに関わるＭＰテーブルに配置されたアプリケーションサービス記述子が示す、前記制御情報のロケーション情報に基づいて、アプリケーション・データを取得する、
受信装置。
【請求項９】
前記アプリケーション・データ制御部は、前記アプリケーションサービス記述子から、アプリケーションの伝送に関する制御情報のロケーション情報を取得する、
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記アプリケーション・データ制御部は、前記アプリケーションサービス記述子から、イベントメッセージに関する情報のロケーション情報を取得する、
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記アプリケーション・データ制御部は、前記アプリケーションサービス記述子でデフォルト・フラグが設定されているアプリケーションをデフォルト・エントリーとして起動する、
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記アプリケーション・データ制御部は、前記アプリケーションサービス記述子が示す情報に基づいて、アプリケーションのフォーマットを識別する、
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記サービスを構成する放送番組本体のデータを復号するＡＶデコーダーと、
復号した放送番組とアプリケーションを実行した結果を合成する合成部と、
をさらに備える請求項８に記載の受信装置。
【請求項１４】
サービスに関連するアプリケーションの制御情報を受信する制御情報受信ステップと、
前記制御情報受信ステップで受信した制御情報に基づいてアプリケーションの実行を制御するアプリケーション・データ制御ステップと、
を有し、
前記アプリケーション・データ制御ステップでは、前記サービスに関わるＭＰテーブルに配置されたアプリケーションサービス記述子が示す、前記制御情報のロケーション情報に基づいて、アプリケーション・データを取得する、
受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリビニルアセタールＰＡと、任意に少なくとも１種の可塑剤ＷＡとを含有し、ガラス転移温度ＴＡを有する少なくとも１枚のフィルムＡ及びポリビニルアセタールＰＢと、少なくとも１種の可塑剤ＷＢとを含有し、ガラス転移温度ＴＢを有する少なくとも１枚のフィルムＢを、２枚のガラス板の間に積層することによって合せガラスを製造する方法であって、
それぞれ、該積層前に、
・フィルムＡが、２３．９〜０質量％の可塑剤ＷＡの割合を有し、
・フィルムＢが、２４．１〜３６．０質量％の可塑剤ＷＢの割合を有し、かつ
・フィルムＡが、該フィルムＢの厚さの３０％以下の厚さを有する
ことを特徴とする、合せガラスを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
発明の説明
本発明の対象は、ゆえに、ポリビニルアセタールＰＡと、任意に少なくとも１種の可塑剤ＷＡとを含有し、ガラス転移温度ＴＡを有する少なくとも１枚のフィルムＡ及びポリビニルアセタールＰＢと、少なくとも１種の可塑剤ＷＢとを含有し、ガラス転移温度ＴＢを有する少なくとも１枚のフィルムＢを、２枚のガラス板の間に積層することによる、合せガラスの製造方法であり、その際にそれぞれ、該積層前に、
・フィルムＡが、２３．９〜０質量％の可塑剤ＷＡの割合を有し、
・フィルムＢが、２４．１〜３６．０質量％の可塑剤ＷＢの割合を有し、かつ
・フィルムＡが、該フィルムＢの厚さの３０％以下の厚さを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本発明の実施態様は次の通りである：
１．  ポリビニルアセタールＰＡと、任意に少なくとも１種の可塑剤ＷＡとを含有し、ガラス転移温度ＴＡを有する少なくとも１枚のフィルムＡ及びポリビニルアセタールＰＢと、少なくとも１種の可塑剤ＷＢとを含有し、ガラス転移温度ＴＢを有する少なくとも１枚のフィルムＢを、２枚のガラス板の間に積層することによって合せガラスを製造する方法であって、
それぞれ、該積層前に、
・フィルムＡが、２３．９〜０質量％の可塑剤ＷＡの割合を有し、
・フィルムＢが、２４．１〜３６．０質量％の可塑剤ＷＢの割合を有し、かつ
・フィルムＡが、該フィルムＢの厚さの３０％以下の厚さを有する
ことを特徴とする、合せガラスを製造する方法。
２．  該フィルムＡが、該積層前に、該積層後にフィルムＡから生じる層Ａよりも少なくとも５℃高いガラス転移温度を有する、上記１記載の方法。
３．  該フィルムＡが、６〜１６質量％のビニルアルコール基の割合を有するポリビニルアセタールＰＡを含有し、かつ該フィルムＢが、１４〜２６質量％のビニルアルコール基の割合を有するポリビニルアセタールＰＢを含有する、上記１又は２記載の方法。
４．  該積層前に、該フィルムＡは、１５〜７５℃のガラス転移温度ＴＡを有し、かつ該フィルムＢが、１０〜２５℃のガラス転移温度ＴＢを有する、上記１から３までのいずれか１項記載の方法。
５．  フィルムＢが２枚のフィルムＡの間に配置されており、かつ双方のフィルムＡが、それぞれ１枚のガラス板に対して直接接触している、上記１から４までのいずれか１項記載の方法。
６．  該フィルムＡが、カルボン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩０．００１〜０．１質量％を有する、上記１から５までのいずれか１項記載の方法。
７．  該フィルムＡが、端部領域中で、少なくとも１枚のガラス板よりも少なくとも１ｍｍだけ小さく、該フィルムＢが、この端部領域中で、少なくとも１枚のガラス板と直接接触している、上記１から６までのいずれか１項記載の方法。
８．  該フィルムＡが、少なくとも１つの切欠を有し、該フィルムＢが、この切欠を介して、少なくとも１枚のガラス板と直接接触している、上記１から７までのいずれか１項記載の方法。
９．  フィルムＡ及びフィルムＢが、該積層後に、同じ可塑剤ＷＡ及びＷＢを有する、上記１から８までのいずれか１項記載の方法。
１０．  該フィルムＡをガラス板上に配置し、引き続き少なくとも１枚のフィルムＢで覆い、その上に２枚目のガラス板を置く、上記１から９までのいずれか１項記載の方法。
１１．  該フィルムＡを少なくとも１枚のフィルムＢと接触させ、こうして得られたフィルムスタックを２枚のガラス板の間に配置する、上記１から９までのいずれか１項記載の方法。
１２．  該フィルムＡの、該ガラス板と接触状態になる面が、該フィルムＡの厚さの２０％以下の表面粗さＲｚを有する、上記１から１１までのいずれか１項記載の方法。
１３．  該フィルムＢが、くさび形の厚さ分布を有する、上記１から１２までのいずれか１項記載の方法。
１４．  該フィルムＢが、カラーシェードを有する、上記１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光束中に位置する第１状態と、前記被写体からの光束から退避した第２状態との間で、第１の軸周りに回転して変位する第１ミラー部と、
前記第１の軸と異なる第２の軸によって前記第１ミラー部に支持されて前記第１ミラー部に連動して前記第２の軸周りに回転し、前記第１状態において前記被写体からの光束中に位置し、前記第２状態において前記被写体からの光束から退避する第２ミラー部と
を備え、
前記第１ミラー部が前記第１状態から前記第２状態へ変位して当接部に当たって前記第１状態の方向に跳ね返ると、前記第２ミラー部が前記第１ミラー部に接触するミラー機構。
【請求項２】
前記第２ミラー部は、前記被写体光束の外側で前記第１ミラー部に接触する請求項１に記載のミラー機構。
【請求項３】
前記第１ミラー部と前記第２ミラー部とが接触する箇所に配置された衝撃吸収部材を備える請求項１または２に記載のミラー機構。
【請求項４】
前記当接部は、非弾性体である請求項１から３のいずれか１項に記載のミラー機構。
【請求項５】
前記第１ミラー部および前記第２ミラー部の少なくとも一方に設けられる錘を備える請求項１から４のいずれか１項に記載のミラー機構。
【請求項６】
前記第１ミラー部に対して前記第２ミラー部を前記第１状態への方向と前記第２状態への方向のいずれかに切り替えて付勢するトグルバネと、
前記トグルバネの付勢方向を反転させる転向ピンと
を備え、
前記転向ピンは、前記付勢方向を反転させるタイミングを調整する調整機構を有する請求項１から５のいずれか１項に記載のミラー機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のミラー機構と、
撮像素子と、
前記接触に同期して前記撮像素子の露光を開始させる露光制御部と
を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミラー機構および撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
前記レンズを介して入射した光を光電変換する受光部を有する撮像素子と、
電流が供給されることで磁界を発生する磁界発生源と、
前記磁界発生源と前記撮像素子との間に配置された磁性部材と、を有する撮像装置であって、
前記磁性部材は、第１磁性体と、前記第１磁性体よりも比誘電率の高い磁性材料からなる第２磁性体と、を含んでおり、
前記磁界発生源に対して、前記第２磁性体は、前記第１磁性体よりも近くに配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
電流が供給されることで磁界を発生する磁界発生源を有するレンズが着脱可能な筐体と、
前記筐体の内部に配置され、入射した光を光電変換する受光部を有する撮像素子と、
前記レンズが前記筐体に装着されたときに前記磁界発生源と前記撮像素子との間に位置するよう前記筐体の内部に配置された磁性部材と、を有する撮像装置であって、
前記磁性部材は、第１磁性体と、前記第１磁性体よりも比誘電率の高い磁性材料からなる第２磁性体と、を含んでおり、
前記磁界発生源に対して、前記第２磁性体は、前記第１磁性体よりも近くに配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
レンズが着脱可能な筐体と、
前記筐体の内部に配置され、入射した光を光電変換する受光部を有する撮像素子と、
電流が供給されることで磁界を発生する磁界発生源と、
前記磁界発生源と前記撮像素子との間に位置するよう前記筐体の内部に配置された磁性部材と、を有する撮像装置であって、
前記磁性部材は、第１磁性体と、前記第１磁性体よりも比誘電率の高い磁性材料からなる第２磁性体と、を含んでおり、
前記磁界発生源に対して、前記第２磁性体は、前記第１磁性体よりも近くに配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記第１磁性体が前記撮像素子に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２磁性体が前記第１磁性体に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１磁性体の比透磁率が、前記磁界発生源の駆動周波数において５０以上１０００未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１磁性体が、ＳＵＳ４３０及びＳＵＳ６３０、ＳＰＣＣのうち少なくとも１つを有して構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２磁性体の比透磁率が、前記磁界発生源の駆動周波数において１０００以上２０００００未満であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２磁性体がナノ結晶軟磁性材料、パーマロイ、アモルファス磁性体、フェライト及び電磁鋼のうち少なくとも１つを有して構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２磁性体は、前記第１磁性体の開口の１辺に沿って配置され、前記１辺に沿う方向の長さが、前記１辺の長さよりも長く設定されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１磁性体は、前記撮像素子に入射する光が通過するための開口を有しており、
前記撮像素子の受光面に垂直な方向から見て、前記第２磁性体は、前記第１磁性体に少なくとも一部が重なりかつ前記開口に対して前記磁界発生源の側となる位置に配置されており、前記第１磁性体よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記磁界発生源が、前記レンズを駆動する駆動回路、電源回路またはモータに含まれるコイルであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像素子を有する撮像装置本体に着脱可能なレンズ筐体と、
前記レンズ筐体の内部に配置され、電流が供給されることで磁界を発生する磁界発生源と、
前記レンズ筐体が前記撮像装置本体に装着されたときに前記磁界発生源と前記撮像素子との間に位置するよう前記レンズ筐体の内部に配置された磁性部材と、を有する交換レンズであって、
前記磁性部材は、第１磁性体と、前記第１磁性体よりも比誘電率の高い磁性材料からなる第２磁性体と、を含んでおり、
前記磁界発生源に対して、前記第２磁性体は、前記第１磁性体よりも近くに配置されていることを特徴とする交換レンズ。
【請求項１４】
前記第１磁性体は、光を通過させるための開口を有しており、
レンズの光軸方向に見て、前記第２磁性体は、前記第１磁性体に少なくとも一部が重なりかつ前記開口に対して前記磁界発生源の側となる位置に配置されており、前記第１磁性体よりも小さいことを特徴とする請求項１３に記載の交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、レンズと、前記レンズを介して入射した光を光電変換する受光部を有する撮像素子と、電流が供給されることで磁界を発生する磁界発生源と、前記磁界発生源と前記撮像素子との間に配置された磁性部材と、を有する撮像装置であって、前記磁性部材は、第１磁性体と、前記第１磁性体よりも比誘電率の高い磁性材料からなる第２磁性体と、を含んでおり、前記磁界発生源に対して、前記第２磁性体は、前記第１磁性体よりも近くに配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接する弾性体で形成された規制部と、前記規制部を支持する支持部と、を有し、前記規制部の長手方向が前記現像剤担持体の長手方向に沿うように配置されると共に、前記規制部の短手方向において前記支持部との接続部側の端部である基端部よりも該基端部とは反対側の端部である先端部が前記現像剤担持体の移動方向の上流側になるように配置され、前記現像剤担持体が担持する現像剤を規制する現像剤規制部材と、
前記規制部の長手方向の端部において、前記規制部の前記先端部から前記基端部側の少なくとも一部における前記現像剤担持体とは反対側の面に当接するシール部材と、
を有する現像装置において、
前記規制部は、その長手方向において、中央部に設けられた第１の領域と、該第１の領域よりも端部側において前記第１の領域に隣接する第２の領域と、を有し、
前記第１の領域では、前記先端部から前記基端部側に前記現像剤担持体との当接部に至るまでの少なくとも一部の厚さが前記現像剤担持体とは反対側に退避するように小さくされ、
前記シール部材は、前記規制部の前記第１の領域及び前記第２の領域のうち、前記第２の領域にのみ当接することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接する弾性体で形成された規制部と、前記規制部を支持する支持部と、を有し、前記規制部の長手方向が前記現像剤担持体の長手方向に沿うように配置されると共に、前記規制部の短手方向において前記支持部との接続部側の端部である基端部よりも該基端部とは反対側の端部である先端部が前記現像剤担持体の移動方向の上流側になるように配置され、前記現像剤担持体が担持する現像剤を規制する現像剤規制部材と、
前記規制部の長手方向の端部において、前記規制部の前記先端部から前記基端部側の少なくとも一部における前記現像剤担持体とは反対側の面に当接するシール部材と、
を有する現像装置において、
前記規制部は、その長手方向において、前記先端部から前記基端部側に前記現像剤担持体との当接部に至るまでの少なくとも一部の厚さが前記現像剤担持体とは反対側に退避するように前記当接部における厚さよりも小さくされた第１の領域と、該第１の領域よりも端部側において前記第１の領域に隣接する、前記先端部が前記現像剤担持体と当接する第２の領域と、を有し、
前記シール部材は、前記規制部の前記第１の領域及び前記第２の領域のうち、前記第２の領域にのみ当接することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記第１の領域において、前記規制部は、前記当接部の厚さの部分と、前記当接部の厚さよりも厚さが小さくされた部分との境界部において、前記現像剤担持体に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制部の前記第１の領域は、前記当接部から前記先端部に至るまでの一部の厚さが前記現像剤担持体とは反対側に退避するように前記先端部側に行くにつれて連続的に小さくされた第１部分と、前記第１部分と隣接する隣接部から前記先端部に至るまでの部分の厚さが略同一とされた第２部分と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第２の領域は、前記現像剤担持体の長手方向において、当該現像装置によって現像する静電像が形成される像担持体上の画像形成領域に対応する領域の外側に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記シール部材は、前記規制部を前記現像剤担持体に向けて押圧することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電像を現像する請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体に形成された静電像を現像する請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像装置と、を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接する弾性体で形成された規制部と、前記規制部を支持する支持部と、を有し、前記規制部の長手方向が前記現像剤担持体の長手方向に沿うように配置されると共に、前記規制部の短手方向において前記支持部との接続部側の端部である基端部よりも該基端部とは反対側の端部である先端部が前記現像剤担持体の移動方向の上流側になるように配置され、前記現像剤担持体が担持する現像剤を規制する現像剤規制部材と、前記規制部の長手方向の端部において、前記規制部の前記先端部から前記基端部側の少なくとも一部における前記現像剤担持体とは反対側の面に当接するシール部材と、を有する現像装置において、前記規制部は、その長手方向において、中央部に設けられた第１の領域と、該第１の領域よりも端部側において前記第１の領域に隣接する第２の領域と、を有し、前記第１の領域では、前記先端部から前記基端部側に前記現像剤担持体との当接部に至るまでの少なくとも一部の厚さが前記現像剤担持体とは反対側に退避するように小さくされ、前記シール部材は、前記規制部の前記第１の領域及び前記第２の領域のうち、前記第２の領域にのみ当接することを特徴とする現像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に説明すると、本実施例は、現像ブレード１の長手方向の中央部と端部とで、現像ブレード１と現像スリーブ４との当接領域よりも現像スリーブ４の表面の移動方向の上流側に突出した突出部の厚さが異なる。つまり、規制部２の長手方向の中央部の第１の領域２１では、規制部２は、基端部２ｂから先端部２ａに向けて順に、肉厚部２３、傾斜部（第１部分）２４、肉薄部（第２部分）２５を連続して有する。基端部２ｂから現像スリーブ４との当接部２ｃに至るまでの肉厚部２３は、略同一の厚さとされる。当接部２ｃから先端部２ａに至る一部である傾斜部２４では、現像スリーブ４側の面（当接面）２ｄ側の厚みが先端部２ａ側に行くにつれて漸減して、規制部２の厚さが連続的に小さくされる。そして、傾斜部２４から先端部２ａに至るまでの肉薄部２５は、肉厚部２３よりも小さい略同一の厚さとされる。これに対し、規制部２の長手方向の端部の第２の領域２２では、規制部２の厚さは、当接部２ｃから先端部２ａに至るまで（本実施例では、基端部２ｂから先端部２ａまでの全部で）略同一とされる。本実施例では、当接面２ｄにおける肉厚部２３と傾斜部２４との境界部が現像スリーブ４の長手方向に沿って延在する当接部２ｃとなる。ここで、厚さが略同一とは、機能上等価に考えられる程度の誤差を含んでいてよく、例えば±３０％程度の誤差があっても許容されることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を表面に担持する像担持体と、
前記像担持体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材と、
前記像担持体と前記ニップ形成部材とを接離させる接離手段とを備え、
前記転写ニップに向けて搬送され該転写ニップに挟み込んだ記録媒体に前記像担持体からトナー像を転写して該記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録媒体の厚さに関する情報を取得する厚さ情報取得手段を有しており、
複数枚の記録媒体を連続して印刷する連続印刷時に、先行する記録媒体の厚さと後行する記録媒体の厚さとが異なる場合、先行する記録媒体が前記転写ニップを抜けるにあたっての前記像担持体と前記ニップ形成部材との離間量が、後行する記録媒体の厚さに応じて予め設定された、該後行する記録媒体が前記転写ニップに進入するにあたっての前記像担持体と前記ニップ形成部材との離間量となるように、前記厚さ情報取得手段が取得した前記情報に基づいて前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ニップ形成部材は回転軸を中心に回転可能に設けられており、
前記像担持体はベルト状部材であり、前記像担持体と前記ニップ形成部材とが前記転写ニップを形成するように該像担持体を回転可能に支持するローラ部材を備え、
前記接離手段は、前記ローラ部材の回動中心軸と前記ニップ形成部材の前記回転軸とのいずれか一方の同軸上に設けた突き当て部材と、他方に設けた位置規制用偏心カムと、該位置規制用偏心カムを回転させて少なくとも３箇所以上の位置に制御する偏心カム制御手段と、
前記突き当て部材を前記ローラ部材と前記ニップ形成部材とが当接する方向に向けて付勢する付勢手段とを有し、
前記偏心カム制御手段により前記位置規制用偏心カムの位置を制御して前記位置規制用偏心カムを前記突き当て部材に突き当てることにより、前記付勢手段からの付勢力に抗して、該突き当て部材を前記像担持体と前記ニップ形成部材とを離間する方向に移動させて該像担持体と該ニップ形成部材との間に間隙を形成し、
前記偏心カム制御手段により前記位置規制用偏心カムの位置を制御して該位置規制用偏心カムを前記突き当て部材に対向させた状態で離間させることにより、該突き当て部材を前記像担持体と前記ニップ形成部材との離間を解除する方向に移動させ、前記付勢手段からの付勢力により該像担持体を介して前記ローラ部材と該ニップ形成部材とを当接させて前記転写ニップを形成する構成としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
同じ厚さの記録媒体だけを連続して印刷する場合に、前記記録媒体が前記転写ニップに進入するにあたっての前記像担持体と前記ニップ形成部材との離間量と、前記記録媒体が前記転写ニップを抜けるにあたっての前記像担持体と前記ニップ形成部材との離間量とを、それぞれ前記記録媒体の厚さに応じて予め設定された大きさとなるように、前記厚さ情報取得手段が取得した前記情報に基づいて前記制御手段が前記接離手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の画像形成装置において、
前記厚さ情報取得手段は、記録媒体搬送路上で記録媒体の厚さを検知する厚さ検知手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２または３に記載の画像形成装置において、
前記厚さ情報取得手段は、前記記録媒体の厚さに関する情報をユーザーが入力するための入力手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を表面に担持する像担持体と、前記像担持体の表面に担持されるトナー像が転写される像担持体と、前記像担持体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記像担持体と前記ニップ形成部材とを接離させる接離手段とを備え、前記転写ニップに向けて搬送され該転写ニップに挟み込んだ記録媒体に前記像担持体からトナー像を転写して該記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記記録媒体の厚さに関する情報を取得する厚さ情報取得手段を有しており、複数枚の記録媒体を連続して印刷する連続印刷時に、先行する記録媒体の厚さと後行する記録媒体の厚さとが異なる場合、先行する記録媒体が前記転写ニップを抜けるにあたっての前記像担持体と前記ニップ形成部材との離間量が、後行する記録媒体の厚さに応じて予め設定された、該後行する記録媒体が前記転写ニップに進入するにあたっての前記像担持体と前記ニップ形成部材との離間量となるように、前記厚さ情報取得手段が取得した前記情報に基づいて前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接して転写ニップを形成するためのニップ形成部材と、
直流電源と交流電源とが電気的に接続されており、転写バイアスを出力する転写バイアス電源と、
前記像担持体と前記ニップ形成部材とを接離させる接離手段とを備え、
前記転写バイアス電源が出力する前記転写バイアスにより、前記像担持体上のトナー像を前記転写ニップ内に挟み込んだ記録媒体へ転写する転写装置において、
前記転写バイアスとして直流電圧と交流電圧とを重畳した重畳バイアスを出力して転写を行う重畳バイアス転写時には、前記転写バイアスとして直流バイアスを出力して転写を行う直流バイアス転写時よりも、前記像担持体と前記ニップ形成部材との離間量が大きくなるように、前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記重畳バイアス転写時には前記直流バイアス転写時よりも、前記像担持体と前記ニップ形成部材との当接開始タイミングを遅くすることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転写装置において、
前記ニップ形成部材は回転軸を中心に回転可能に設けられており、
前記像担持体はベルト状部材であり、前記像担持体と前記ニップ形成部材とが前記転写ニップを形成するように該像担持体を回転可能に支持するローラ部材を備え、
前記接離手段は、前記ローラ部材の回動中心軸と前記ニップ形成部材の前記回転軸とのいずれか一方の同軸上に設けた突き当て部材と、他方に設けた位置規制用偏心カムと、該位置規制用偏心カムを回転させて、前記離間量が異なるような少なくとも３箇所以上の位置に制御する偏心カム制御手段と、
前記突き当て部材を前記ローラ部材と前記ニップ形成部材とが当接する方向に向けて付勢する付勢手段とを有し、
前記偏心カム制御手段により前記位置規制用偏心カムの位置を制御して前記位置規制用偏心カムを前記突き当て部材に突き当てることにより、前記付勢手段からの付勢力に抗して、該突き当て部材を前記像担持体と前記ニップ形成部材とを離間する方向に移動させて該像担持体と該ニップ形成部材との間に間隙を形成し、
前記偏心カム制御手段により前記位置規制用偏心カムの位置を制御して該位置規制用偏心カムを前記突き当て部材に対向させた状態で離間させることにより、該突き当て部材を前記像担持体と前記ニップ形成部材との離間を解除する方向に移動させ、前記付勢手段からの付勢力により該像担持体を介して前記ローラ部材と該ニップ形成部材とを当接させて前記転写ニップを形成する構成としたことを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項３に記載の転写装置において、
前記重畳バイアス転写時には前記直流バイアス転写時よりも、前記位置規制用偏心カムの回転速度を速くすることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１、２、３または４に記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体に当接して転写ニップを形成するためのニップ形成部材と、直流電源と交流電源とが電気的に接続されており、転写バイアスを出力する転写バイアス電源と、前記像担持体と前記ニップ形成部材とを接離させる接離手段とを備え、前記転写バイアス電源が出力する前記転写バイアスにより、前記像担持体上のトナー像を前記転写ニップ内に挟み込んだ記録媒体へ転写する転写装置において、前記転写バイアスとして直流電圧と交流電圧とを重畳した重畳バイアスを出力して転写を行う重畳バイアス転写時には、前記転写バイアスとして直流バイアスを出力して転写を行う直流バイアス転写時よりも、前記像担持体と前記ニップ形成部材との離間量が大きくなるように、前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１４）前記液晶表示パネルは、ＩＰＳ方式液晶表示装置であることを特徴とする（９）乃至（１３）のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
波長変換層ＷＣは蛍光体ＦＭを含んでおり、蛍光体ＦＭは可視波長の特定波長において吸収を示すため波長変換層ＷＣは透明であっても無色透明ではない。有機低分子若しくは量子ドットは透明インキ中で集合体を形成してもその大きさが可視波長よりも十分に小さければ波長変換層ＷＣは透明になるが、濃度消光による内部量子効率の低下を防ぐためには単一の分子に分かれた状態で分散している方が好ましい。ここで、濃度消光とは、粒子の濃度が高すぎた場合に、発光効率が低下する現象である。また、内部量子効率とは、蛍光体内部における発光効率をいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第一の微粒子ＳＰ１と第二の微粒子ＳＰ２の組合せは、例えばシリカとアルミナでもよく、あるいはまたシリカと酸化チタンであっても良い。このような光散乱層を作成するには、初めに微粒子ＳＰ２を混合したネガレジストを塗布し、その上に第一の微粒子ＳＰ１を混合したネガレジストを塗布し、その後一括して露光現像する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
緑色波長変換層ＧＷＣには実施例１の波長変換層ＷＣと同様に蛍光体ＧＦＭとして、クマリン６を０．３重量％混合し、赤色波長変換層ＲＷＣには赤蛍光体ＲＦＭとして、ＤＣＭを０．３重量％混合した。また、光透過層ＴＲには透明インキをそのまま用いた。光透過層ＴＲは赤色波長変換層ＲＷＣ、緑色波長変換層ＧＷＣと同様に光散乱層ＳＣに近接しているが、光散乱層ＳＣ内から光透過層ＴＲに移った時点で青色光は拡散光になっているため、赤色波長変換層ＲＷＣの赤色蛍光、緑色波長変換層ＧＷＣの緑色蛍光と同様の角度分布を有する。尚且つ、光透過層ＴＲでは波長変換されないためバックライトの青色光がそのままの色相で出射される。赤色波長変換層ＲＷＣと緑色波長変換層ＧＷＣと光透過層ＴＲからそれぞれ赤色、緑色、青色の光を出射することにより、青色のバックライト光
を白色光に変換することができた。尚且つ、各色ともほぼ同様の角度分布を有するため広い視野角の白色光が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を備えたベースプレートと、
前記貫通孔の上端から突出する突出部を備え、前記貫通孔に挿入された筒状絶縁部品と、
前記ベースプレートの上に配置された載置台と、
前記載置台の下面に形成され、前記筒状絶縁部品の突出部がはめ込まれたへこみ部と、
前記載置台のへこみ部に形成された凹部と、
前記載置台の凹部に形成された電極と、
前記筒状絶縁部品の内部に配置され、前記電極に接続された給電端子と、
前記筒状絶縁部品の内側に配置され、前記給電端子と接続された第１筒状導電部品と
を有することを特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記筒状絶縁部品の内側に配置され、前記第１筒状導電部品と接続された第２筒状導電部品を有することを特徴とする請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】
前記給電端子の基端が前記第１導電部品に接続され、前記給電端子の先端がはんだ層又はろう材によって前記載置台の電極に接合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電チャック。
【請求項４】
前記給電端子の基端が前記第１筒状導電部品の内部に設けられた弾性体に接続され、前記給電端子の先端が前記弾性体の弾性力によって前記載置台の電極に当接していることを特徴とする請求項１に静電チャック。
【請求項５】
前記載置台の凹部は、前記ベースプレートの貫通孔の中心からずれて配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の静電チャック。
【請求項６】
前記載置台は、セラミックスから形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の静電チャック。
【請求項７】
チャンバと、
前記チャンバに取り付けられた静電チャックとを備え、
前記静電チャックは、
貫通孔を備えたベースプレートと、
前記貫通孔の上端から突出する突出部を備え、前記貫通孔に挿入された筒状絶縁部品と、
前記ベースプレートの上に配置された載置台と、
前記載置台の下面に形成され、前記筒状絶縁部品の突出部がはめ込まれたへこみ部と、
前記載置台のへこみ部に形成された凹部と、
前記載置台の凹部に形成された電極と、
前記筒状絶縁部品の内部に配置され、前記電極に接続された給電端子と、
前記筒状絶縁部品の内側に配置され、前記給電端子と接続された第１筒状導電部品と
を有することを特徴とする半導体・液晶製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下の開示の一観点によれば、貫通孔を備えたベースプレートと、前記貫通孔の上端から突出する突出部を備え、前記貫通孔に挿入された筒状絶縁部品と、前記ベースプレートの上に配置された載置台と、前記載置台の下面に形成され、前記筒状絶縁部品の突出部がはめ込まれたへこみ部と、前記載置台のへこみ部に形成された凹部と、前記載置台の凹部に形成された電極と、前記筒状絶縁部品の内部に配置され、前記電極に接続された給電端子と、前記筒状絶縁部品の内側に配置され、前記給電端子と接続された第１筒状導電部品とを有する静電チャックが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、その開示の他の観点によれば、チャンバと、前記チャンバに取り付けられた静電チャックとを備え、前記静電チャックは、貫通孔を備えたベースプレートと、前記貫通孔の上端から突出する突出部を備え、前記貫通孔に挿入された筒状絶縁部品と、前記ベースプレートの上に配置された載置台と、前記載置台の下面に形成され、前記筒状絶縁部品の突出部がはめ込まれたへこみ部と、前記載置台のへこみ部に形成された凹部と、前記載置台の凹部に形成された電極と、前記筒状絶縁部品の内部に配置され、前記電極に接続された給電端子と、前記筒状絶縁部品の内側に配置され、前記給電端子と接続された第１筒状導電部品とを有する半導体・液晶製造装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
載置台３００は凹部３２０の底面に接続電極Ｅを備えており、接続電極Ｅは載置台３００の内部に形成された静電電極（不図示）に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
さらに、同じく図１１に示すように、第２筒状導電部品６０を用意する。第２筒状導電部品６０の外径は第１筒状絶縁部品２０の第１筒状部２２の内径に対応するサイズとなっている。また、第２筒状導電部品６０の内径は第１筒状導電部品５０の径小部５０ｂの外径より一回り大きなサイズになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
そして、図１４に示すように、第３筒状導電部品７０を第１筒状導電部品５０の径小部５０ｂにねじ込む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ベースプレート１０及び第1筒状絶縁部品２１の上には接着層１９によって前述した構造の載置台４０が接着されて配置されている。第１筒状絶縁部品２１の第２筒状部２１ｂの突出部Ｐが載置台４０のへこみ部Ｄにはめ込まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及びこの電子機器の付属部の取付方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器及びこの電子機器の付属部の取付方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、配線用カバーの落下（脱落）を確実に防ぐべく、複数のカバー固定用のねじ（固定具）で配線用カバーを電子機器本体に固定することが必要である。しかしながら、カバー着脱時の作業効率を高めるべく、カバー固定用の固定具を極力少なくすることも望まれている。
本発明の課題は、カバー等の付属部と電子機器本体との一体性を簡易な構造で安定化させることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明では、
電子機器本体と、前記電子機器本体に固定される付属部と、前記電子機器本体に前記付属部を固定する第一固定具とを有する電子機器であって、
前記電子機器本体には、当該電子機器本体に用いられている第二固定具が挿入される挿入穴が設けられるとともに、前記第一固定具が係合する第一係合部が形成されていて、
前記付属部は、
前記挿入穴に係合する係止部と、
前記第一係合部と係合可能な状態となる第二係合部とを備え、
前記第一固定具は、前記第一係合部及び前記第二係合部に係合することで、前記付属部を前記電子機器本体に固定することを特徴とする電子機器が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、カバー等の付属部と電子機器本体との一体性を簡易な構造で安定化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と、前記電子機器本体に固定される付属部と、前記電子機器本体に前記付属部を固定する第一固定具とを有する電子機器であって、
前記電子機器本体には、当該電子機器本体に用いられている第二固定具が挿入される挿入穴が設けられるとともに、前記第一固定具が係合する第一係合部が形成されていて、
前記付属部は、
前記挿入穴に係合する係止部と、
前記第一係合部と係合可能な状態となる第二係合部とを備え、
前記第一固定具は、前記第一係合部及び前記第二係合部に係合することで、前記付属部を前記電子機器本体に固定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記係止部が係合する挿入穴が形成された部分の表面は、前記係止部の挿入軸に直交する平面に対して略４５度の角度で傾いていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器において、
前記電子機器本体は、前記付属部に係合する穴又は突起からなる第三係合部を更に有し、
前記付属部は、前記第三係合部に係合する突起又は穴からなる第四係合部を更に有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の電子機器において、
前記挿入穴は、当該電子機器本体の主面よりも、ユーザーによって視認され難い面にあることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の電子機器において、
前記電子機器本体は、一側面に配線が接続される端子群を備え、
前記付属部は、前記一側面を覆う配線用のカバーであることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の電子機器において、
当該電子機器は、天吊り可能な投影装置であることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の電子機器の付属部の取付方法であって、
前記電子機器本体の前記挿入穴に対して前記係止部を係合させてから、前記第一係合部と前記第二係合部とが前記第一固定具と係合可能な状態となった後に、前記第一固定具を前記第一係合部及び前記第二係合部に係合させて、前記付属部を前記電子機器本体に固定することを特徴とする電子機器の付属部の取付方法。