Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
点灯可能な複数のセグメントを有し、複数桁からなるクレジット数に関する情報のうち１桁目の情報を表示可能な第１表示部と、
点灯可能な複数のセグメントを有し、複数桁からなるクレジット数に関する情報のうち２桁目の情報を表示可能な第２表示部と、
クレジット数に関する情報を記憶する記憶手段と、
複数のセグメントデータを記憶するセグメントテーブルと
を備え、
第１表示部にクレジット数に関する情報のうち１桁目の情報を表示可能な状況下では、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、クレジット数に関する情報のうち１桁目の情報に対応するセグメントデータを前記セグメントテーブルから取得し、取得したセグメントデータに対応する態様で第１表示部のセグメントを点灯可能とし、
第２表示部にクレジット数に関する情報のうち２桁目の情報を表示可能な状況下では、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、クレジット数に関する情報のうち２桁目の情報に対応するセグメントデータを前記セグメントテーブルから取得し、取得したセグメントデータに対応する態様で第２表示部のセグメントを点灯可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数桁からなるクレジットに関する情報を、複数の表示部によって表示する遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、スロットマシン等の遊技機において、複数の表示部をダイナミック点灯させ、クレジットに関する情報を表示することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
点灯可能な複数のセグメント（セグメントＡ〜Ｇ）を有し、複数桁からなるクレジット数に関する情報のうち１桁目（上位桁）の情報を表示可能な第１表示部（貯留数表示ＬＥＤ７１のデジット１）と、
点灯可能な複数のセグメント（セグメントＡ〜Ｇ）を有し、複数桁からなるクレジット数に関する情報のうち２桁目（下位桁）の情報を表示可能な第２表示部（貯留数表示ＬＥＤ７１のデジット２）と、
クレジット数に関する情報を記憶する記憶手段（ＲＷＭ６１に記憶されている貯留枚数データ）と、
複数のセグメントデータを記憶するセグメントテーブル（図１０のＬＥＤセグメントテーブル）と
を備え、
第１表示部にクレジット数に関する情報のうち１桁目の情報を表示可能な状況下（ＬＥＤ表示要求カウンタのＤ０ビットが「１」の状況下）では、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、クレジット数に関する情報のうち１桁目の情報に対応するセグメントデータを前記セグメントテーブルから取得し、取得したセグメントデータに対応する態様で第１表示部のセグメントを点灯可能とし（図４９中、ステップＳ６３２、Ｓ６３４〜Ｓ６３７、Ｓ６４０）、
第２表示部にクレジット数に関する情報のうち２桁目の情報を表示可能な状況下（ＬＥＤ表示要求カウンタのＤ１ビットが「１」の状況下）では、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、クレジット数に関する情報のうち２桁目の情報に対応するセグメントデータを前記セグメントテーブルから取得し、取得したセグメントデータに対応する態様で第２表示部のセグメントを点灯可能とする（図４９中、ステップＳ６３２、Ｓ６３５〜Ｓ６３７、Ｓ６４０）
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ダイナミック点灯により、クレジットに関する情報を複数の表示部に表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁の加工を行う眼鏡レンズ加工装置であって、
玉型に仕上げ加工された眼鏡レンズ周縁に段差部分を形成する加工具であって、前記段差部分の壁面と前記壁面からレンズ面側に延びる裾野面とを形成するための加工具と、
眼鏡レンズと前記加工具との相対的な位置関係を調整する位置調整手段と、
レンズ周縁に前記段差部分を形成させるための段差形成データを取得するデータ取得手段と、
取得された段差形成データに基づいて前記位置調整手段を制御し、前記加工具によって前記壁面を形成させる第１加工と、前記加工具によって前記裾野面を形成させる第２加工と、を別々に行う制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、
レンズを保持するレンズ保持軸と、
前記加工具が取り付けられた加工具回転軸と、を有し、
前記位置調整手は、前記レンズ保持軸と前記加工具回転軸との相対的な軸角度を変更する軸角度変更手段を有し、
前記制御手段は、前記第２加工時には、玉型の同一の動径角において、前記第１加工時に対して前記相対的な軸角度を変化させるように前記軸角度変更手段を制御して前記裾野面を形成させることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、
レンズを保持するレンズ保持軸と、
前記加工具が取り付けられた加工具回転軸と、を有し、
前記位置調整手は、前記レンズ保持軸と前記加工具回転軸との相対的な軸角度を変更する軸角度変更手段を有し、
前記制御手段は、玉型の少なくとも一部の動径角で前記壁面と前記裾野面とが成す角度が変化するように、前記第１加工と前記２加工とで前記軸角度変更手段を別々に制御することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
眼鏡レンズの周縁加工を行う眼鏡レンズ加工装置の動作を制御する制御装置において実行される眼鏡レンズ加工プログラムであって、
レンズ周縁に段差部分を形成するための加工具を用いて、玉型に仕上げ加工されたレンズ周縁に段差部分の壁面と前記壁面からレンズ面側に延びる裾野面とを形成するように、データ取得手段によって取得された段差形成データに基づき、眼鏡レンズと前記加工具との相対的な位置関係を調整する位置調整手段を制御する制御ステップであって、前記加工具によって前記壁面を形成させる第１加工制御ステップと、前記加工具によって前記裾野面を形成させる第２加工制御ステップと、を有する制御ステップを前記制御装置に実行させることを特徴とする眼鏡レンズ加工プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施形態では、板材９の表面９ａが上面、裏面９ｂが下面であり、裏側加熱器４が板材９の下方、表側加熱器５および加工具６が板材９の上方に配置されている。ただし、板材９の表面９ａが下面、裏面９ｂが上面であり、裏側加熱器４が板材９の上方、表側加熱器５および加工具６が板材９の下方に配置されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
裏側加熱器４は、板材９の裏面９ｂに対向するように配置され、表側加熱器５は、板材９の表面９ａと対向するように配置されている。これらの加熱器４，５は、板材９を誘導加熱により局所的に加熱するものであり、加工具６と同一円周上に位置するように移動させられる。ここで、「同一円周上」とは、回転シャフト２１の中心軸を中心とするある程度の幅のリング状範囲内に加熱器４，５の加熱中心と加工具６の中心とがあることをいう。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔第２実施形態〕
次に、第２の実施形態に係る飲料水について説明する。
本実施形態に係る飲料水は、天然水から濃縮、分離して得た重水素成分として重水素硫酸（Ｄ2ＳＯ4）を、天然水に０．０００１体積％〜０．４体積％含有した飲料水である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔第３実施形態〕
次に、第３の実施形態に係る飲料水について説明する。
本実施形態に係る飲料水は、天然水から濃縮、分離して得た重水素成分として重水（Ｄ2Ｏ）を、天然水に０．０００１体積％〜０．４体積％含有した飲料水である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転テーブル上に載置されたワークを回転させて切削加工を行う立旋盤において、アンバランスな偏心ワークの切削加工を行う場合に、バランスの不釣合を修正する調心動作を行う調心システムであって、
円形状の回転テーブルの外周に沿って移動可能に設けられた複数の調心ウエイトと、前記調心ウエイトを、前記回転テーブルの外周に沿って移動させる移動機構と、を有する調心機構と、
前記バランスの不釣合を修正するために、前記調心ウエイトの設定位置を計算し、前記移動機構を用いて、前記計算された設定位置に前記調心ウエイトを設定する制御手段と、を具備することを特徴とする調心システム。
【請求項２】
請求項１に記載の調心システムにおいて、
前記偏心ワークの重量と、回転テーブルの中心点から前記偏心ワークまでの距離と、前記偏心ワークの回転テーブル上の位置の位相角度とは、前記偏心ワークが回転テーブル上に載置される時点で前もって決められ、前もって前記制御手段に入力されることを特徴とする調心システム。
【請求項３】
請求項２に記載の調心システムにおいて、
前記複数の調心ウエイトの重量は、それぞれ等しくなっており、前記複数の調心ウエイトの前記回転テーブルの中心点からの距離もそれぞれ等しくなっていることを特徴とする調心システム。
【請求項４】
請求項１〜３の内の１つに記載の調心システムにおいて、
前記複数の調心ウエイトは、前記偏心ワークの重心と前記回転テーブルの重心とを結ぶ直線を中心線として対称に配置するようになっており、前記中心線からの前記調心ウエイトの設定位置の角度は等しくなり、前記制御手段は、前記調心ウエイトの設定位置の角度を計算することを特徴とする調心システム。
【請求項５】
回転テーブル上に載置されたワークを回転させて切削加工を行う立旋盤において、アンバランスな偏心ワークの切削加工を行う場合に、円形状の回転テーブルの外周に沿って移動可能に設けられた複数の調心ウエイトと、前記調心ウエイトを、前記回転テーブルの外周に沿って移動させる移動機構と、を有する調心機構を用いて、制御手段によって、バランスの不釣合を修正する調心動作を行う調心方法であって、
前記バランスの不釣合を修正するために、制御手段によって、前記調心ウエイトの設定位置を計算する工程と、
制御手段によって、前記移動機構を用いて、前記計算された設定位置に前記調心ウエイトを設定する工程と、を具備することを特徴とする調心方法。
【請求項６】
請求項１に記載の調心システムにおいて、
前記移動機構が、油供給手段よりの油を受ける油圧室と、前記油の油圧により前記油圧室内を第１の方向へ付勢手段に抗して移動するように設けられた移動部材とを有し、
前記移動部材には、前記回転テーブル内に設けられた溝内を移動自在の連結部材の一端が取り付けられ、前記連結部材の他端が、前記溝内に固定解放自在の固定部材が取り付けられることを特徴とする調心システム。
【請求項７】
請求項６に記載の調心システムにおいて、
通常は、前記移動部材が、前記付勢手段によって第２の方向へ付勢されており、それにより、前記固定部材が前記溝の側壁に当接し、前記調心ウエイト自体が、前記回転テーブルの外周に固定され、
前記調心ウエイトを移動させる場合、前記油供給手段より前記油圧室へ油を供給させ、前記移動部材を、前記第１の方向へ前記付勢手段に抗して移動し、前記調心ウエイトを前記回転テーブルの外周から離して、前記回転テーブルの外周を移動自在とすることを特徴とする調心システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、回転テーブル上に載置されたワークを回転させて切削加工を行う立旋盤において、アンバランスな偏心ワークの切削加工を行う場合に、円形状の回転テーブルの外周に沿って移動可能に設けられた複数の調心ウエイトと、前記調心ウエイトを、前記回転テーブルの外周に沿って移動させる移動機構と、を有する調心機構を用いて、制御手段によって、バランスの不釣合を修正する調心動作を行う調心方法であって、
前記バランスの不釣合を修正するために、制御手段によって、前記調心ウエイトの設定位置を計算する工程と、
制御手段によって、前記移動機構を用いて、前記計算された設定位置に前記調心ウエイトを設定する工程と、を具備することを特徴とする調心方法である。
請求項６に記載の発明は、前記移動機構が、油供給手段よりの油を受ける油圧室と、前記油の油圧により前記油圧室内を第１の方向へ付勢手段に抗して移動するように設けられた移動部材とを有し、
前記移動部材には、前記回転テーブル内に設けられた溝内を移動自在の連結部材の一端が取り付けられ、前記連結部材の他端が、前記溝内に固定解放自在の固定部材が取り付けられることを特徴とする調心システムである。
請求項７に記載の発明は、通常は、前記移動部材が、前記付勢手段によって第２の方向へ付勢されており、それにより、前記固定部材が前記溝の側壁に当接し、前記調心ウエイト自体が、前記回転テーブルの外周に固定され、
前記調心ウエイトを移動させる場合、前記油供給手段より前記油圧室へ油を供給させ、前記移動部材を、前記第１の方向へ前記付勢手段に抗して移動し、前記調心ウエイトを前記回転テーブルの外周から離して、前記回転テーブルの外周を移動自在とすることを特徴とする調心システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径が５０μｍ以上の金属粉、石炭粉又はコークス粉の少なくともいずれかを含む、粒径が５０μｍ以上の粗大な懸濁物質と、粒径が５０μｍに満たない微細な懸濁物質とが共存している状態の廃水から、これらの懸濁物質を同一の処理によって取り除く際に使用される前記懸濁物質の高分子凝集・沈降剤であって、
下記一般式（１）、下記一般式（２）で表されるモノマーのいずれか一方又は両方を必須成分として５モル％以上を含む原料モノマーから誘導される、カチオン性又は両性の共重合体を主成分としてなり、該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）に、そのｐＨ７におけるカチオンコロイド当量（ＣＥ）の２乗を乗じた値を、さらに１００万で除した値をＮとした場合に、Ｎ値が５〜６０であることを特徴とする懸濁物質の高分子凝集・沈降剤。
2016013541.tif 000001
2016013541.tif 000002
（上記式中の、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立にＣＨ3又はＣ2Ｈ5を表し、Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5のいずれかを表す。Ｘ-は、アニオン性対イオンを表す。）
【請求項２】
さらに、重量平均分子量が２００万〜１３００万で、且つ、ｐＨ７におけるカチオンコロイド当量が０．７〜４．１ｍｅｑ／ｇである請求項１に記載の懸濁物質の高分子凝集・沈降剤。
【請求項３】
さらに、重量平均分子量が４００万〜１３００万で、且つ、ｐＨ７におけるカチオンコロイド当量が１．１〜３．５ｍｅｑ／ｇである請求項１に記載の懸濁物質の高分子凝集・沈降剤。
【請求項４】
粒径が５０μｍ以上の金属粉、石炭粉又はコークス粉の少なくともいずれかを含む、粒径が５０μｍ以上の粗大な懸濁物質と、粒径が５０μｍに満たない微細な懸濁物質とが共存している状態の廃水から、これらの懸濁物質を同一の処理によって取り除く際に使用される前記懸濁物質の高分子凝集・沈降剤であって、
下記一般式（１）、下記一般式（２）で表されるモノマーのいずれか一方又は両方を必須成分として５モル％以上を含む原料モノマーから誘導されるカチオン性又は両性の共重合体を主成分としてなり、該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）に、そのｐＨ７におけるカチオンコロイド当量（ＣＥ）の２乗を乗じた値を、さらに１００万で除した値をＮとした場合に、Ｎ値が５〜６０であり、且つ、該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を、そのｐＨ７におけるカチオンコロイド当量（ＣＥ）で除した値を、さらに１００万で除した値をＬとした場合に、Ｌ値が１．５以上であることを特徴とする懸濁物質の高分子凝集・沈降剤。
2016013541.tif 000003
2016013541.tif 000004
（上記式中の、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立にＣＨ3又はＣ2Ｈ5を表し、Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5のいずれかを表す。Ｘ-は、アニオン性対イオンを表す。）
【請求項５】
さらに、重量平均分子量が５００万〜１１００万で、且つ、ｐＨ７におけるカチオンコロイド当量が１．２〜３．４ｍｅｑ／ｇである請求項４に記載の懸濁物質の高分子凝集・沈降剤。
【請求項６】
前記懸濁物質を同一の処理によって取り除く際における処理廃水に対する添加量が、０．５ｍｇ／Ｌ以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の懸濁物質の高分子凝集・沈降剤。
【請求項７】
前記廃水が製鉄工場で生じるものであり、廃水中の懸濁物質が、金属粉と油分とを含むものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の懸濁物質の高分子凝集・沈降剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】懸濁物質の高分子凝集・沈降剤
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上子から受信される信号機ＩＤと同じ信号機ＩＤを送信する無線機から現示情報が受信された場合に、当該現示情報に基づいて、所定の停止点で停車可能なように列車の速度を制御する
自動列車停止装置。
【請求項２】
前記列車の先頭が前記停止点を超えた後に前記無線機から受信した現示情報については、当該現示情報に基づく前記列車の速度の制御を行わない
請求項１に記載の自動列車停止装置。
【請求項３】
前記列車の先頭が前記停止点を超えた後に前記無線機から受信した現示情報が停止現示を示す情報である場合に、当該現示情報に基づく前記列車の速度の制御を行わない
請求項１に記載の自動列車停止装置。
【請求項４】
前記地上子から信号機ＩＤとともに、現示に応じた前記停止点までの距離を示す距離情報が受信された場合に、当該距離情報と前記無線機から受信される現示情報とに基づいて前記列車の速度の制御を行う
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動列車停止装置。
【請求項５】
前記無線機から現示情報とともに、現示に応じた前記停止点までの距離を示す距離情報が受信された場合に、当該距離情報と前記無線機から受信される現示情報とに基づいて前記列車の速度の制御を行う
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動列車停止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に係る自動列車停止装置は、地上子から受信される信号機ＩＤと同じ信号機ＩＤを送信する無線機から現示情報が受信された場合に、当該現示情報に基づいて、所定の停止点で停車可能なように列車の速度を制御する。
本発明の請求項２に係る自動列車停止装置は、請求項１に記載の構成において、前記列車の先頭が前記停止点を超えた後に前記無線機から受信した現示情報については、当該現示情報に基づく前記列車の速度の制御を行わないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項３に係る自動列車停止装置は、請求項１に記載の構成において、前記列車の先頭が前記停止点を超えた後に前記無線機から受信した現示情報が停止現示を示す情報である場合に、当該現示情報に基づく前記列車の速度の制御を行わないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項４に係る自動列車停止装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構成において、前記地上子から信号機ＩＤとともに、現示に応じた前記停止点までの距離を示す距離情報が受信された場合に、当該距離情報と前記無線機から受信される現示情報とに基づいて前記列車の速度の制御を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項５に係る自動列車停止装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構成において、前記無線機から現示情報とともに、現示に応じた前記停止点までの距離を示す距離情報が受信された場合に、当該距離情報と前記無線機から受信される現示情報とに基づいて前記列車の速度の制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香気成分を含む密閉雰囲気下、且つ０．１〜２．７ｋＰａの減圧下で、家禽卵に香気成分を接触させる工程を含む、香気が付与された家禽卵の製造方法。
【請求項２】
家禽卵に香気成分を減圧下で接触させる前に及び/又は後に、家禽卵に香気成分を常圧下で接触させる、請求項１記載の香気が付与された家禽卵の製造方法。
【請求項３】
家禽卵と香気成分の減圧下での接触時間が１０分〜２時間であり、且つ家禽卵と香気成分の常圧下での接触時間が１０分〜４時間である、請求項２記載の香気が付与された家禽卵の製造方法。
【請求項４】
香気成分を含む密閉雰囲気下、且つ０．２〜１０ＭＰａの加圧下で、１０分〜２時間家禽卵に香気成分を接触させる工程と、
家禽卵に香気成分を加圧下で接触させる前に及び/又は後に、香気成分を含む密閉雰囲気下、且つ常圧下で、１０分〜４時間家禽卵に香気成分を接触させる工程とを含む、香気が付与された家禽卵の製造方法。
【請求項５】
家禽卵が鶏卵である、請求項１〜４のいずれか１項記載の香気が付与された家禽卵の製造方法。
【請求項６】
香気成分を含む密閉雰囲気下、且つ０．１〜２．７ｋＰａの減圧下で、家禽卵に香気成分を接触させる工程を含む、家禽卵に香気を付与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願において、「最大スリット間距離」とは、スリットと前記スリットの長手方向に隣接するスリットとの間の距離のうち、その長さが最も長い距離をいう。
ここで、「長手方向に隣接するスリット」とは、１つのスリットに着目し、そのスリット上の点Ｘから長手方向に平行な直線を引き、その直線が他のスリットと交差する点Ｙを求めたときに、線分ＸＹの長さが最も短くなるような他のスリットをいう。
図４は、千鳥配列のスリットの例である。図４中、矢印は長手方向を示す。スリット６ａに着目し、スリット６ａ上の点から長手方向に平行な直線を引くと、その直線はスリット６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ、６ｇのいずれかと交差する。スリット６ａ上の点Ｘbから引いた長手方向に平行な直線がスリット６ｂと交差する点Ｙbと前記スリット６ａ上の点Ｘbとを結ぶ線分ＸbＹbの長さと、スリット６ａ上の点Ｘcから引いた長手方向に平行な直線がスリット６ｃと交差する点Ｙcと前記スリット６ａ上の点Ｘcとを結ぶ線分ＸcＹcの長さと、スリット６ａ上の点Ｘdから引いた長手方向に平行な直線がスリット６ｄと交差する点Ｙdと前記スリット６ａ上の点Ｘdとを結ぶ線分ＸdＹdの長さと、スリット６ａ上の点Ｘeから引いた長手方向に平行な直線がスリット６ｅと交差する点Ｙeと前記スリット６ａ上の点Ｘeとを結ぶＸeＹeの長さは等しく、スリット６ａ上の点Ｘfから引いた長手方向に平行な直線がスリット６ｆと交差する点Ｙfと前記スリット６ａ上の点Ｘfとを結ぶ線分ＸfＹfの長さおよびスリット６ａ上の点Ｘgから引いた長手方向に平行な直線がスリット６ｇと交差する点Ｙgと前記スリット６ａ上の点Ｘgとを結ぶ線分ＸgＹgの長さは、線分ＸbＹb、線分ＸcＹc、線分ＸdＹd、線分ＸeＹeの長さよりも長い。すなわち、最も短い線分ＸＹは、線分ＸbＹb、線分ＸcＹc、線分ＸdＹd、線分ＸeＹeであり、線分ＸＹの長さが最も短くなるような他のスリットは、スリット６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅである。したがって、このスリット配列では、長手方向に隣接するスリットはスリット６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅの４つであり、スリット６ｆ、６ｇは長手方向に隣接するスリットではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、「スリットと前記スリットの長手方向に隣接するスリットとの間の距離のうち、その長さが最も長い距離」について説明する。
図４、図５のスリット配列のように、どのスリットに着目したときも、スリットと前記スリットの長手方向に隣接するスリットとの間の距離が等しい場合は、その距離が「スリットと前記スリットの長手方向に隣接するスリットとの間の距離のうち、その長さが最も長い距離」である。図４のスリット配列では、線分ＸbＹb、線分ＸcＹc、線分ＸdＹd、線分ＸeＹeの長さが「スリットと前記スリットの長手方向に隣接するスリットとの間の距離のうち、その長さが最も長い距離」であり、すなわち「最大スリット間距離」である。図５のスリット配列では、線分Ｘi′Ｙi′、線分Ｘj′Ｙj′、線分Ｘk′Ｙk′、線分Ｘl′Ｙl′の長さが「スリットと前記スリットの長手方向に隣接するスリットとの間の距離のうち、その長さが最も長い距離」であり、すなわち「最大スリット間距離」である。
図６は、千鳥配列の別の変形例であり、下から上にいくほど、スリットと前記スリットの長手方向に隣接するスリットとの間の距離が大きくなっている。図６中、矢印は長手方向を示す。スリット６ｑとスリット６ｑの長手方向に隣接するスリットとの間の距離は、線分ＸoＹo、線分ＸpＹp、線分ＸrＹr、線分ＸsＹsの長さである。スリット６ｔとスリット６ｔの長手方向に隣接するスリットとの間の距離は、線分Ｘr′Ｙr′、線分Ｘs′Ｙs′、線分ＸuＹu、線分ＸvＹvの長さであり、スリット６ｑとスリット６ｑの長手方向に隣接するスリットとの間の距離よりも長い。スリット６ｗとスリット６ｗの長手方向に隣接するスリットとの間の距離は、線分Ｘu′Ｙu′、線分Ｘv′Ｙv′、線分ＸxＹx、線分ＸyＹyの長さであり、スリット６ｔとスリット６ｔの長手方向に隣接するスリットとの間の距離よりも長い。したがって、この配列の場合は、スリットと前記スリットの長手方向に隣接するスリットとの間の距離は、線分ＸoＹo、線分ＸpＹp、線分ＸrＹr、線分ＸsＹsの長さと、線分Ｘu′Ｙu′、線分Ｘv′Ｙv′、線分ＸxＹx、線分ＸyＹyの長さと、線分Ｘu′Ｙu′、線分Ｘv′Ｙv′、線分ＸxＹx、線分ＸyＹyの長さの３種類があることになり、この３種類の長さのうちで、線分Ｘu′Ｙu′、線分Ｘv′Ｙv′、線分ＸxＹx、線分ＸyＹyの長さが最も長い。したがって、この配列の場合は、線分Ｘu′Ｙu′、線分Ｘv′Ｙv′、線分ＸxＹx、線分ＸyＹyの長さが、「スリットと前記スリットの長手方向に隣接するスリットとの間の距離のうち、その長さが最も長い距離」すなわち「最大スリット間距離」である。図６の配列の場合は、スリットと前記スリットの長手方向に隣接するスリットとの間の距離が３種類であるが、スリットとそれと長手方向に隣接するスリットとの間の距離が４種類以上ある場合は、４種類以上の距離のうち最も長いものが最大スリット間距離となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016013192.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016013192.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び液不透過性層の間の吸収層とを含む本体部と、前記本体部から延びる一対のヒップフラップとを備える吸収性物品であって、
前記一対のヒップフラップが、冷感成分が塗布された冷感成分塗布領域を含む、
ことを特徴とする、前記吸収性物品。
【請求項２】
前記一対のヒップフラップが肌当接層及び着衣当接層を含み、前記冷感成分塗布領域が、前記肌当接層の肌当接面の上、又は前記肌当接層及び着衣当接層の間に形成されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記冷感成分塗布領域が、前記冷感成分と、前記冷感成分を内包する水崩壊性のマイクロカプセルと、揮発性を有する機能性成分と、前記冷感成分を前記マイクロカプセルに内包させたまま保持する溶媒とを含む冷感組成物が塗布されることにより形成された、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記一対のヒップフラップが、前記肌当接層及び着衣当接層の間に、接着剤が塗布された接着剤塗布領域を有し、そして前記接着剤塗布領域が、前記肌当接層及び着衣当接層を直接又は間接的に接合する接着領域を有する、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記接着剤塗布領域が、前記マイクロカプセルを保持するマイクロカプセル保持領域を有する、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記一対のヒップフラップが、前記肌当接層及び着衣当接層の間に側部補助シート層をさらに含み、そして前記冷感成分塗布領域が、前記肌当接層及び側部補助シート層の間に形成されている、請求項２〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記側部補助シート層が、親水性繊維を含む布帛から形成される、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記一対のヒップフラップが、少なくとも前記肌当接層をエンボスすることにより形成されたエンボス部を有する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記本体部が冷感成分を含み、各ヒップフラップにおける前記冷感成分の総量が、前記本体部の前記冷感成分の総量よりも多い、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記一対のヒップフラップにおいて、前記冷感成分塗布領域が、前記本体部と一定の間隔をあけて配置されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
上記溶媒が、０．００〜０．６０のＩＯＢと、４０℃における０．０１〜８０ｍｍ2／ｓの動粘度と、１気圧及び２５℃における０．００〜０．０１Ｐａの蒸気圧を有する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記機能性成分が、芳香機能、冷感機能、消臭機能、抗菌機能、スキンケア機能、並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される機能を有する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板側から第１電極、圧電体層及び第２電極を設け、第１方向及び第２方向に配列された複数の超音波素子を設ける超音波センサーであって、
前記第２電極が前記第１方向に並設された超音波素子列に連続して設けられ、前記第１電極が前記第２方向に並設された超音波素子列に連続して設けられ、
前記圧電体層は、前記第２方向に沿って前記超音波素子毎に設けられ、前記第１方向に延設される連結部を介して第１方向で前記超音波素子同士が連結され、
前記連結部の間には、前記圧電体層が除去された圧電体層除去部が存在し、前記連結部及び前記圧電体層除去部の領域には前記第２電極が設けられていることを特徴とする超音波センサー。
【請求項２】
前記超音波素子の前記第２方向側の前記圧電体層の側面及び前記第２電極の厚さ方向の一部の側面は同一工程のエッチングにより形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の超音波センサー。
【請求項３】
前記超音波素子の前記第１方向側の前記圧電体層除去部側の前記圧電体層の側面及び前記第２電極の厚さ方向の一部の側面は同一工程のエッチングにより形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波センサー。
【請求項４】
前記連結部の前記圧電体層除去部側の側面と反対側の側面とは別工程のエッチングにより形成されたものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の超音波センサー。
【請求項５】
基板側から第１電極、圧電体層及び第２電極を設け、第１方向及び第２方向に配列された複数の超音波素子を設け、前記第２電極が前記第１方向に並設された超音波素子列に連続して設けられ、前記第１電極が前記第２方向に並設された超音波素子列に連続して設けられた超音波センサーを製造する超音波センサーの製造方法であって、
前記第１電極をパターニングする工程と、
前記圧電体層となる層をパターニングして前記第１方向に並設される前記超音波素子の間の領域に圧電体層除去部を形成する工程と、
前記第２電極となる電極層を設けて前記圧電体層除去部の前記第２方向の寸法より大きい寸法で前記圧電体層となる層と前記第２電極となる電極層とをパターニングして前記第２方向で前記超音波素子毎に分離する工程と、
を設けることを特徴とする超音波センサーの製造方法。
【請求項６】
前記圧電体層及び前記第２電極が、前記超音波素子を駆動する同一チャンネル内で接続されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の超音波センサー。
【請求項７】
前記圧電体層及び前記第２電極が、前記超音波素子を駆動する同一チャンネル外で接続されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の超音波センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の態様は、基板側から第１電極、圧電体層及び第２電極を設け、第１方向及び第２方向に配列された複数の超音波素子を設ける超音波センサーであって、前記第２電極が前記第１方向に並設された超音波素子列に連続して設けられ、前記第１電極が前記第２方向に並設された超音波素子列に連続して設けられ、前記圧電体層は、前記第２方向に沿って前記超音波素子毎に設けられ、前記第１方向に延設される連結部を介して第１方向で前記超音波素子同士が連結され、前記連結部の間には、前記圧電体層が除去された圧電体層除去部が存在し、前記連結部及び前記圧電体層除去部の領域には前記第２電極が設けられていることを特徴とする超音波センサーにある。
かかる態様では、圧電体層同士が連結部を介して列方向に連結されているので、圧電体層端部の応力集中箇所を減らすことができる。また、圧電体層除去部を形成するエッチングが第２電極の厚さ方向の少なくとも一部が形成される前に実施され、連結部の外側をエッチングする工程が第２電極と共にエッチングされているので、第１電極は連結部の外側をエッチングする際にオーバーエッチングされるだけであり、断線の虞もなく、信頼性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の態様は、基板側から第１電極、圧電体層及び第２電極を設け、第１方向及び第２方向に配列された複数の超音波素子を設け、前記第２電極が前記第１方向に並設された超音波素子列に連続して設けられ、前記第１電極が前記第２方向に並設された超音波素子列に連続して設けられた超音波センサーを製造する超音波センサーの製造方法であって、前記第１電極をパターニングする工程と、前記圧電体層となる層をパターニングして前記第１方向に並設される前記超音波素子の間の領域に圧電体層除去部を形成する工程と、前記第２電極となる電極層を設けて前記圧電体層除去部の前記第２方向の寸法より大きい寸法で前記圧電体層となる層と前記第２電極となる電極層とをパターニングして前記第２方向で前記超音波素子毎に分離する工程と、を設けることを特徴とする超音波センサーの製造方法にある。
かかる態様によれば、圧電体層除去部を形成するエッチングが第２電極の厚さ方向の少なくとも一部が形成される前に実施され、連結部の外側をエッチングする工程が第２電極と共にエッチングされているので、第１電極は連結部の外側をエッチングする際にオーバーエッチングされるだけであり、断線の虞もなく、信頼性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記脂肪診断用付属装置は、表示装置を有し計算処理が可能な外部コンピュータ装置が接続され、
前記脂肪情報算出部は前記外部コンピュータ装置に設けられる請求項１または請求項２のいずれかに記載の脂肪診断用付属装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一昇降路内に定格速度が異なる複数台のエレベータが設置されているエレベータ装置のエレベータの制御システムにおいて、
パラメータ設定部と、到着予測時刻算出部と、追越し予測検出部と、追越し速度差算出部と、出発抑制管理部とを有し、各時刻における前記エレベータの位置、速度及び進行方向を運行情報として前記エレベータから受信する群管理制御部を備え、
前記パラメータ設定部は、前記エレベータの移動時間と速度との関係を予め定めた速度パターンと、予め定めた規定速度差と、前記エレベータに設定した出発の優先度とを格納し、
前記到着予測時刻算出部は、前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記エレベータの次の停止階への到着予測時刻を算出し、
前記追越し予測検出部は、前記到着予測時刻と前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記同一昇降路内で前記エレベータ間で追越しが発生するか否かを求め、追越しが発生する場合には追越しが発生する時刻と追越しが発生する位置とを求め、
前記追越し速度差算出部は、前記追越しが発生する時刻と前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、追越しが発生する前記エレベータ間の前記追越しが発生する時刻における速度の差を、追越し速度差として求め、
前記出発抑制管理部は、前記追越し速度差が前記規定速度差よりも大きい場合は、追越しが発生する前記エレベータのうち前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を遅らせる、
ことを特徴とするエレベータの制御システム。
【請求項２】
前記出発抑制管理部は、
前記エレベータの出発を遅らせる時間である出発抑制時間を、前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を前記出発抑制時間だけ遅らせたとして求めた前記追越し速度差が前記規定速度差以下となるように求め、
前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を、求めた前記出発抑制時間だけ遅らせる、請求項１に記載のエレベータの制御システム。
【請求項３】
同一昇降路内に定格速度が異なる複数台のエレベータが設置されているエレベータ装置のエレベータの制御システムにおいて、
パラメータ設定部と、到着予測時刻算出部と、追越し予測検出部と、追越し速度差算出部と、出発抑制管理部とを有し、各時刻における前記エレベータの位置、速度及び進行方向を運行情報として前記エレベータから受信する群管理制御部を備え、
前記パラメータ設定部は、前記エレベータの移動時間と速度との関係を予め定めた速度パターンと、予め定めた追越し禁止区間と、前記エレベータに設定した出発の優先度とを格納し、
前記到着予測時刻算出部は、前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記エレベータの次の停止階への到着予測時刻を算出し、
前記追越し予測検出部は、前記到着予測時刻と前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記同一昇降路内で前記エレベータ間で追越しが発生するか否かを求め、追越しが発生する場合には追越しが発生する時刻と追越しが発生する位置とを求め、
前記追越し速度差算出部は、前記追越しが発生する位置が、前記追越し禁止区間内にあるか否かを求め、
前記出発抑制管理部は、前記追越しが発生する位置が前記追越し禁止区間内にある場合は、追越しが発生する前記エレベータのうち前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を遅らせる、
ことを特徴とするエレベータの制御システム。
【請求項４】
前記出発抑制管理部は、
前記エレベータの出発を遅らせる時間である出発抑制時間を、前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を前記出発抑制時間だけ遅らせたとして求めた前記追越しが発生する位置が前記追越し禁止区間外となるように求め、
前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を、求めた前記出発抑制時間だけ遅らせる、請求項３に記載のエレベータの制御システム。
【請求項５】
前記追越し速度差算出部は、前記パラメータ設定部に格納された前記規定速度差を変更可能である、請求項１又は２に記載のエレベータの制御システム。
【請求項６】
前記追越し速度差算出部は、前記パラメータ設定部に格納された前記追越し禁止区間を変更可能である、請求項３又は４に記載のエレベータの制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるエレベータの制御システムは、次のような特徴を備える。同一昇降路内に定格速度が異なる複数台のエレベータが設置されているエレベータ装置のエレベータの制御システムにおいて、パラメータ設定部と、到着予測時刻算出部と、追越し予測検出部と、追越し速度差算出部と、出発抑制管理部とを有し、各時刻における前記エレベータの位置、速度及び進行方向を運行情報として前記エレベータから受信する群管理制御部を備える。前記パラメータ設定部は、前記エレベータの移動時間と速度との関係を予め定めた速度パターンと、予め定めた規定速度差と、前記エレベータに設定した出発の優先度とを格納する。前記到着予測時刻算出部は、前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記エレベータの次の停止階への到着予測時刻を算出する。前記追越し予測検出部は、前記到着予測時刻と前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記同一昇降路内で前記エレベータ間で追越しが発生するか否かを求め、追越しが発生する場合には追越しが発生する時刻と追越しが発生する位置とを求める。前記追越し速度差算出部は、前記追越しが発生する時刻と前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、追越しが発生する前記エレベータ間の前記追越しが発生する時刻における速度の差を、追越し速度差として求める。前記出発抑制管理部は、前記追越し速度差が前記規定速度差よりも大きい場合は、追越しが発生する前記エレベータのうち前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を遅らせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ステップＳ７において、到着予測時刻算出部１４は、高速エレベータと一般エレベータの、次の停止階への到着予測時刻を算出する。次の停止階への到着予測時刻は、運行情報（例えば、各時刻におけるエレベータの位置、速度及び進行方向）とエレベータ情報（例えば、速度パターン）を用いて算出することができる。その後、ステップ８へ進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップＳ８において、追越し予測検出部１５は、到着予測時刻算出部１４が算出した次の停止階への到着予測時刻を用い、進行方向の先にあるエレベータの到着予測時刻が、進行方向の後にあるエレベータの到着予測時刻よりも遅いか否かを判定する。例えば、一般エレベータと高速エレベータの進行方向が上方向である場合には、一般エレベータ（Ｓ５より進行方向の先にあるエレベータ）の次の停止階への到着予測時刻が、高速エレベータ（Ｓ５より進行方向の後にあるエレベータ）の次の停止階への到着予測時刻よりも遅いか否かを判定する。次の停止階への到着予測時刻が、進行方向の先にあるエレベータの方が、進行方向の後にあるエレベータよりも遅い場合には、ステップＳ９へ進む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性と耐熱性とを備えた合成樹脂製の減圧容器において、
該減圧容器は、
口部と、
前記口部に連なる肩部、該肩部に連なる、横断面が円形であるくびれたウエスト部、該ウエスト部に連なる下胴部、および、該下胴部に連なる底部、を含む胴部と、
を有しており、
前記胴部または前記底部には、減圧時に内側に変形することにより他の部分が凹み変形するのを抑止するパネル部が形成されており、
前記ウエスト部は、使用者によってスクイズされた際の変形時の抵抗が、くびれていない場合における変形時の抵抗よりも少なくなる程度に緩やかにくびれた形状である
ことを特徴とする、減圧容器。
【請求項２】
前記ウエスト部は、スクイズされた際に横断面が楕円あるいはこれに近似した形状に変形することを特徴とする、請求項１に記載の減圧容器。
【請求項３】
前記ウエスト部は、スクイズされた際、スクイズされた部分の対向する内面どうしが接触する前に変形抵抗を増加させる構造であることを特徴とする、請求項２に記載の減圧容器。
【請求項４】
前記ウエスト部の変形時に当該ウエスト部、前記肩部および前記下胴部のいずれにも折れを生じさせることを回避する構造であることを特徴とする請求項３に記載の減圧容器。
【請求項５】
前記ウエスト部がスクイズされて変形した後、復元する際の抵抗が、復元を妨げない程度に小さい構造であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の減圧容器。
【請求項６】
前記パネル部は、複数が、前記胴部において周方向等間隔に配置されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の減圧容器。
【請求項７】
前記パネル部は６つであり、周方向に６０°毎に配置されていることを特徴とする、請求項６に記載の減圧容器。
【請求項８】
当該減圧容器は、前記肩部、前記ウエスト部および前記下胴部がヒートセットされ耐熱性が付与されたポリエステル樹脂製の容器であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の減圧容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】減圧容器
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係るモニタラン機能付きＣＴＣ中央装置は、モニタラン機能を有するモニタラン機能部と論理部とを備え、モニタラン機能部は、既設ＣＴＣ中央装置からＣＴＣ駅装置に発信される表示ポーリングに同期してＣＴＣ駅装置から返信される表示情報を既設ＣＴＣ中央装置の受信タイミングで取得し、表示情報を入力順に論理部に伝送させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、モニタラン機能付きＣＴＣ中央装置は、処理部と、ＣＴＣ駅装置に表示ポーリングを送信し、ＣＴＣ駅装置から表示情報を受信する送受信部を備え、処理部は、試験時モードの場合には送受信部からの送信を停止させ、送受信部が受信した表示情報が伝送区間内駅からの情報であることを確認することが好ましい。これにより、モニタラン機能付きＣＴＣ中央装置を更新時に使用する場合と、更新後に使用する場合とでモードの切り替えを行い、更新後に使用する場合には、自ら表示ポーリングを行う機能を選択することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明に係るＣＴＣ中央装置の更新方法は、ＣＴＣ中央装置からＣＴＣ駅装置に表示ポーリングを送信するステップと、ＣＴＣ駅装置からの表示情報を既設ＣＴＣ中央装置の受信タイミングで取得するステップと、表示情報を入力順に論理部に伝送させるステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタラン機能を有するモニタラン機能部と論理部とを備え、
前記モニタラン機能部は、既設ＣＴＣ中央装置からＣＴＣ駅装置に発信される表示ポーリングに同期して前記ＣＴＣ駅装置から返信される表示情報を前記既設ＣＴＣ中央装置の受信タイミングで取得し、前記表示情報を入力順に前記論理部に伝送させることを特徴とするモニタラン機能付きＣＴＣ中央装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモニタラン機能付きＣＴＣ中央装置であって、前記モニタラン機能をＯＮとする試験時モードと、前記モニタラン機能をＯＦＦとする通常モードと、を切り替える切替部を備えることを特徴とするモニタラン機能付きＣＴＣ中央装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモニタラン機能付きＣＴＣ中央装置であって、処理部と、前記ＣＴＣ駅装置に前記表示ポーリングを送信し、前記ＣＴＣ駅装置から前記表示情報を受信する送受信部を備え、前記処理部は、試験時モードの場合には前記送受信部からの送信を停止させ、前記送受信部が受信した前記表示情報が伝送区間内駅からの情報であることを確認することを特徴とするモニタラン機能付きＣＴＣ中央装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモニタラン機能付きＣＴＣ中央装置であって、前記送受信部が受信した前記表示情報を順次書き換えて記憶する記憶部を備えることを特徴とするモニタラン機能付きＣＴＣ中央装置。
【請求項５】
ＣＴＣ中央装置からＣＴＣ駅装置に表示ポーリングを送信するステップと、
前記ＣＴＣ駅装置からの前記表示情報を前記既設ＣＴＣ中央装置の受信タイミングで取得するステップと、
前記表示情報を入力順に前記論理部に伝送させるステップとを備えることを特徴とするＣＴＣ中央装置の更新方法。
【請求項６】
請求項５に記載のＣＴＣ中央装置の更新方法において、前記モニタラン機能付きＣＴＣ中央装置は、前記ＣＴＣ駅装置から送信された前記表示情報を順次処理することを特徴とするＣＴＣ中央装置の更新方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のＣＴＣ中央装置の更新方法において、前記モニタラン機能付きＣＴＣ中央装置は、送信された前記表示情報が全ての前記伝送区間内駅からの情報であることを確認し、所定の前記論理部及び上位装置であるＰＲＣ装置について全ての調整が終了するまで処理することを特徴とするＣＴＣ中央装置の更新方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記多層シートが、構造粘性の高い２種類の熱可塑性樹脂が交互に少なくとも９層積層された多層シートである請求項５に記載の多層シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（６）また、前記多層シートが、構造粘性の高い２種類の熱可塑性樹脂が交互に少なくとも９層積層された多層シートである前記５に記載の多層シートの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
従って、銅と錫の合金蒸着膜は、単一の合金蒸着源から成膜した場合でも均一な合金組成を有することができる。それ故、本発明の抗微生物性材料の製造方法においては、銅と錫の単一の合金蒸着源を採用することによって、真空蒸着法およびイオンプレーティング法を特に好適に使用することができる。具体的には、銅‐錫系合金からなる蒸着源を準備する工程と；基材を、銅‐錫系合金からなる蒸着源に対向するように配置する工程と；銅‐錫系合金からなる蒸着源を気化させて金属蒸気を発生させる工程と；金属蒸気を基材に接触させて、基材上に銅‐錫系合金層を形成する工程とを経て成膜が行われることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表１】
2016013995.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テルミサルタンを含有する素錠部に、遮光剤を含まないフィルムコーティング層が１層目に施され、さらに遮光剤を含むフィルムコーティング層が２層目に施された、フィルムコーティング錠（但し、テルミサルタンのみを原薬として含有する錠剤に限る。）。
【請求項２】
遮光剤が酸化チタンである、請求項１に記載のフィルムコーティング錠。
【請求項３】
フィルムコーティング層にヒプロメロース及びポリエチレングリコールが含有される、請求項１又は２に記載のフィルムコーティング錠。
【請求項４】
素錠部にポリエチレングリコール、塩基性化合物、さらに少なくとも一つの添加剤が含まれる、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルムコーティング錠。
【請求項５】
塩基性化合物が水酸化ナトリウム、Ｌ−アルギニン、メグルミン及び水酸化カリウムから選ばれる、請求項４に記載のフィルムコーティング錠。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】素子及びタッチパネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁膜上の第１の電極と、
前記絶縁膜上の第２の電極と、
前記第１の電極と電気的に接続された第１の導電膜と、
前記第２の電極と電気的に接続された第２の導電膜と、を有し、
前記第１の電極と、前記第２の電極とは互いに離間して配置され、
前記第１の電極は、酸素を含むグラフェンを有し、
前記第２の電極は、酸素を含むグラフェンを有する素子。
【請求項２】
絶縁膜上の第１の電極と、
前記絶縁膜上の第２の電極と、
前記絶縁膜の第１の開口部を介して、前記第１の電極と電気的に接続された第１の導電膜と、
前記絶縁膜の第２の開口部を介して、前記第２の電極と電気的に接続された第２の導電膜と、を有し、
前記第１の電極と、前記第２の電極とは互いに離間して配置され、
前記第１の電極は、酸素を含むグラフェンを有し、
前記第２の電極は、酸素を含むグラフェンを有する素子。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の電極の有する前記グラフェン、又は前記第２の電極の有する前記グラフェンの少なくとも一は、Ｘ線光分子分光法の結果から算出される酸素の割合が０％以上２０％以下である素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の素子を有するタッチパネル。