Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を互いに交差する第１の方向および第２の方向に向けてスキャンを行うように前記超音波の送受波を行う超音波プローブと、
撮影時の条件となるパラメータを基に、前記第１の方向および前記第２の方向の各々の走査線密度を求める演算部と、
前記演算部によって求めた前記各々の走査線密度が互いに所定の比率となるように超音波の送受信を行う超音波送受信部と、
前記超音波送受信部が受信した前記超音波を基に医用画像を生成する医用画像生成部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記所定の比率は、１：１であることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記所定の比率は、任意に設定することができることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記第１の方向および前記第２の方向におけるスキャンは、二次元配列された超音波振動子で行われる請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記第１の方向および前記第２の方向におけるスキャンは、一次元配列された超音波振動子をその配列方向と直交する方向へ揺動して行われる請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記演算部は、
ラスタ密度とプレーン密度とを算出する密度算出部と、
算出された前記ラスタ密度と前記プレーン密度との比率を確認する判断部と、
前記ラスタ密度と前記プレーン密度を用いて、ラスタ数及びプレーン枚数を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記判断部は、確認された前記ラスタ密度と前記プレーン密度が等しくない場合に、前記ラスタ密度及び前記プレーン密度を同じ値に設定し、当該設定された値を基に前記ラスタ数及び前記プレーン枚数を算出することを特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記判断部は、前記算出部が前記ラスタ数、或いは、前記プレーン枚数を算出するに当たって、算出された前記ラスタ密度と前記プレーン密度の絶対値を把握するとともに、把握された絶対値と基準となる絶対値とを比較し、前記把握された絶対値が前記基準となる絶対値より低い場合に、前記把握された絶対値に替えて前記基準となる絶対値を前記ラスタ数及び前記プレーン枚数の算出に用いる判断を行うことを特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記判断部は、前記算出部が前記ラスタ数、或いは、前記プレーン枚数を算出するに当たって、前記ラスタ密度と前記プレーン密度のいずれか一方の密度について、前記把握された絶対値に替えて前記基準となる絶対値が選択され、他方の密度については把握された絶対値が選択された場合に、両絶対値のバランスを調整することを特徴とする請求項８に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記判断部は、ボリュームレートが高く設定されることによって前記ラスタ密度、及び、前記プレーン密度が、予め設定されている上限値、下限値を超える場合に、画質の維持、向上を図る必要のある断層画像を特定し、前記断層画像以外の断層画像に関する密度として前記下限値を当て嵌めることで、前記ラスタ密度、或いは、前記プレーン密度を設定することを特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記判断部は、画質の維持、向上を図る必要のある断層画像を特定する際に、スキャン角度と揺動角度を比較し、より大きな角度を備える面に相当する断層画像を特定することを特徴とする請求項１０に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
超音波を互いに交差する第１の方向および第２の方向に向けてスキャンを行うように前記超音波の送受波を行う超音波プローブと、
スキャンの対象となる部位に関する情報を取得し、取得された前記部位に関する情報を基に、前記第１の方向および前記第２の方向の各々のスキャン角度を設定する演算部と、
前記演算部によって求められたスキャン角度に従って超音波の送受信を行う超音波送受信部と、
前記超音波送受信部が受信した前記超音波を基に医用画像を生成する医用画像生成部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１３】
前記第１の方向および前記第２の方向におけるスキャンは、二次元配列された超音波振動子で行われる請求項１２に記載の超音波診断装置。
【請求項１４】
前記第１の方向および前記第２の方向におけるスキャンは、一次元配列された超音波振動子をその配列方向と直交する方向へ揺動して行われる請求項１２に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明の特徴は、超音波診断装置において、超音波を互いに交差する第１の方向および第２の方向に向けてスキャンを行うように超音波の送受波を行う超音波プローブと、撮影時の条件となるパラメータを基に、第１の方向および第２の方向の各々の走査線密度を求める演算部と、演算部によって求めた各々の走査線密度が互いに所定の比率となるように超音波の送受信を行う超音波送受信部と、超音波送受信部が受信した超音波を基に医用画像を生成する医用画像生成部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者が配置される撮像空間と、該撮像空間へ送風する空気の送風口とを備えたガントリと、
前記撮像空間へ送風する空気を供給する送風機と、
前記送風機に供給する冷風を生成する空調設備と、
前記空調設備の動作を制御する空調制御部と、
前記撮像空間の温度情報を取得する温度センサと、
目標温度を入力する目標温度入力部と、
を備え、
前記空調制御部は、前記目標温度と、前記温度センサからの温度情報と、前記被検者を撮像するための撮像条件とに基づいて、前記空調設備が生成する冷風の温度を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記空調制御部は、前記温度センサからの温度情報を前記空調設備にフィードバックするフィードバック制御部と、前記撮像条件から予測される温度上昇に対応する温度情報を前記空調設備にフィードフォワードするフィードフォワード制御部と、を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記フィードフォワード制御部は、前記撮像条件から予測される温度上昇に対応して、前記目標温度を下げた値に設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のMRI装置は、被検者が配置される撮像空間と、撮像空間へ送風する空気の送風口とを備えたガントリと、撮像空間へ送風する空気を供給する送風機と、送風機に供給する冷風を生成する空調設備と、空調設備の動作を制御する空調制御部と、前記撮像空間の温度情報を取得する温度センサと、目標温度を入力する目標温度入力部と、を備え、空調制御部は、目標温度と、温度センサからの温度情報と、被検者を撮像するための撮像条件とに基づいて、空調設備が生成する冷風の温度を制御することを特徴とする。
このような課題を解決するために撮像空間内の温度監視機能と撮像空間用空調機能を設け、この問題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図1おいて、MRI装置の計測系は、撮像空間に均一な静磁場を発生する磁石2と、撮像空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場コイル3と、撮像空間に高周波磁場を発生する送信用RFコイル4と、被検者8から発生するNMR信号を受信する受信用RFコイル5と、からが構成されている。ただし、磁石2は水平磁場タイプの円筒状の磁石を示していて、磁石2、傾斜磁場コイル3、送信用RFコイル4はデザイン性、安全性の点からガントリーカバー6に覆われている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、フィードフォワード制御部31の動作を説明する。3T以上の高磁場では撮像の際、撮像条件により撮像空間の温度が上昇することは既知であり、温度上昇が発生してから温度調整をする上記フィードバック制御だけでは間に合わない場合がある。撮像空間16が温度上昇する前に、予め設定された撮像条件に基づいて、撮像シーケンスの設定/制御を行うシーケンサ12が温度上昇を予測し、その予測した温度情報に基づいて撮像条件加算因子29を出力する。そして、目標温度入力部23で入力され設定記憶部24から出力される目標温度値にこの撮像条件加算因子29を加算して、該目標温度を下げるフィードフォワード制御をすることで、予測される温度上昇に早く対応することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016016077.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ信号を増幅してＲＦコイルに出力する増幅器と、
前記増幅器の非線形入出力特性を補償するように、前記増幅器に入力されるＲＦ信号のエンベロープを補正するエンベロープ補正部と、
を備え、
前記エンベロープ補正部は、撮像条件ごとに準備された複数の補正情報の中から、前記補正に用いる補正情報を選択して、選択した前記補正情報を用いて補正を行う、
ＭＲＩ装置。
【請求項２】
前記撮像条件は、パルスシーケンスにおけるＲＦ信号のデューティ比である、
請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項３】
前記撮像条件は、パルスシーケンスの種類である、
請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項４】
前記撮像条件は、パルスシーケンスにおけるＲＦ信号の出力間隔である、
請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項５】
前記エンベロープ補正部は、シーケンサから前記ＲＦ信号の波形情報と共に前記撮像条件に関する情報を受け取り、前記補正に用いる補正情報を選択する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項６】
前記増幅器から出力された出力ＲＦ信号を検波し、検出ＲＦ信号として出力する検波器をさらに備え、
前記増幅器には、デジタル信号に基づいて生成される基準ＲＦ信号が入力され、前記基準ＲＦ信号を増幅して前記出力ＲＦ信号を前記ＲＦコイルに出力し、
前記エンベロープ補正部は、被検体の撮影時に出力される前記出力ＲＦ信号のエンベロープが前記基準ＲＦ信号のエンベロープと一致するように、前記選択した補正情報を用いて前記増幅器に入力される前記基準ＲＦ信号のエンベロープを補正する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項７】
前記被検体の撮影前に、前記基準ＲＦ信号と前記検出ＲＦ信号との差から前記増幅器のゲインリニアリティを測定するリニアリティ測定部をさらに備え、
前記複数の補正情報のそれぞれは、前記ゲインリニアリティの測定結果に基づいて生成される、
請求項６に記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記撮像条件ごとに異なる前記ゲインリニアリティに基づいて、前記撮像条件ごとに前記増幅器の非線形入出力特性を補償する補正関数を、前記複数の補正情報のそれぞれとして生成する補正関数生成部をさらに備え、
前記エンベロープ補正部は、前記補正に用いる補正関数を選択して、選択した前記補正関数を用いて前記基準ＲＦ信号を補正する、
請求項７に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
前記撮像条件ごとに異なる前記ゲインリニアリティに基づいて、前記撮像条件ごとに前記増幅器の非線形入出力特性を補償する補正テーブルを、前記複数の補正情報のそれぞれとして生成する補正テーブル生成部をさらに備え、
前記エンベロープ補正部は、前記補正に用いる補正テーブルを選択して、選択した前記補正テーブルを用いて前記基準ＲＦ信号を補正する、
請求項７に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】
前記補正関数生成部は、前記基準ＲＦ信号のデューティ比に応じて複数の異なる前記補正関数を生成する、
ことを特徴とする請求項８に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１１】
前記補正テーブル生成部は、前記基準ＲＦ信号のデューティ比に応じて複数の異なる前記補正テーブルを生成する、
ことを特徴とする請求項９に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１２】
前記補正関数生成部は、前記撮影時において実行されるパルスシーケンスの種類に応じて複数の異なる前記補正関数を生成する、
請求項８に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１３】
前記補正テーブル生成部は、前記撮影時において実行されるパルスシーケンスの種類に応じて複数の異なる前記補正テーブルを生成する、
請求項９に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１４】
前記リニアリティ測定部は、前記ＭＲＩ装置の据え付け時、被検体の撮影前に行われるプリスキャン時、および、前記被検体を撮影するためのパルスシーケンスが実行される直前、のうち少なくともいずれか１つのタイミングで、前記複数の補正情報を生成する、
請求項７乃至１３のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態に係るＭＲＩ装置は、ＲＦ信号を増幅してＲＦコイルに出力する増幅器と、前記増幅器の非線形入出力特性を補償するように、前記増幅器に入力されるＲＦ信号のエンベロープを補正するエンベロープ補正部と、を備え、前記エンベロープ補正部は、撮像条件ごとに準備された複数の補正情報の中から、前記補正に用いる補正情報を選択して、選択した前記補正情報を用いて補正を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体壁を通して体腔内に穿刺する穿刺部が一端に設けられたトロカール・シャフトと、トロカール・シャフトが着脱可能に挿通された筒状のカニューラ・スリーブとを備えたトロカール組立体であって、
前記カニューラ・スリーブは、体腔内を撮像するためのカメラをカニューラ・スリーブの外周面から外方に展開可能に格納していることを特徴とするトロカール組立体。
【請求項２】
少なくとも前記カメラの撮像位置よりも穿刺方向にある部位のトロカール・シャフトが、カメラをカニューラ・スリーブ内に格納した状態で撮像可能な透光性部材から形成されている請求項１に記載のトロカール組立体。
【請求項３】
体腔内での前記カメラの展開およびカニューラ・スリーブへの格納を制御するための操作部をカニューラ・ハンドルに備えた請求項１または２に記載のトロカール組立体。
【請求項４】
カニューラ・スリーブの一部にカメラを格納するための開口が形成されており、この開口を塞ぐ蓋体がカニューラ・スリーブの外面に開閉可能に取り付けられ、この蓋体の内面にカメラが取り付けられており、蓋体を開いた状態でカメラがカニューラ・スリーブの外周面から外方に展開した状態となる請求項１〜３のいずれかに記載のトロカール組立体。
【請求項５】
体壁を通して体腔内に穿刺する穿刺部が一端に設けられたトロカール・シャフトと、トロカール・シャフトが着脱可能に挿通された筒状のカニューラ・スリーブとを備えたトロカール組立体であって、
前記カニューラ・スリーブは、体腔内を撮像するためのカメラをカニューラ・スリーブの外周面から外方に展開可能に格納しており、
前記トロカール・シャフトは、カニューラ・スリーブ内に挿通された状態で、カニューラ・スリーブ内にカメラを格納するための切り欠き部を有するトロカール組立体。
【請求項６】
前記カメラの撮像方向を照明するための照明手段を備えた請求項１〜５のいずれかに記載のトロカール組立体。
【請求項７】
前記カメラがカニューラ・スリーブの外方に展開した状態において、カニューラ・スリーブを体腔から引き抜くときに加わる圧力で、カメラがカニューラ・スリーブ内に格納されるように構成された請求項１〜６のいずれかに記載のトロカール組立体。
【請求項８】
筒状のカニューラ・スリーブ内に格納されたカメラをカニューラ・スリーブの外周面から外方に展開させ、ついでトロカール・シャフトを筒状のカニューラ・スリーブに挿通させた後、外方に展開したカメラをカニューラ・スリーブ内に格納することを特徴とする、トロカール組立体の組立方法。
【請求項９】
トロカール・シャフトが筒状のカニューラ・スリーブに挿通された状態で、カニューラ・スリーブ内に格納されたカメラをカニューラ・スリーブの外周面から外方に展開させ、ついでトロカール・シャフトをカニューラ・スリーブから取り外した後、外方に展開したカメラをカニューラ・スリーブ内に格納することを特徴とする、トロカール組立体の分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機が所定の状態になったことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて所定の異常を判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段により前記所定の異常と判定された場合にはその旨を報知する報知手段と、
を備えた遊技機であって、
前記所定の異常には、前記報知手段によって報知される優先度について、第１の異常と、前記第１の異常よりも優先度が低い第２の異常とがあり、
前記第１の異常と前記第２の異常では異なる報知態様であること
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような問題を解決するために、本発明の遊技機は、請求項１に記載したように、遊技機（遊技機１００）が所定の状態になったことを検出する検出手段(図４−１に示す各種のスイッチ及びセンサ)と、
前記検出手段の検出結果に基づいて所定の異常を判定する異常判定手段（Ｓ７１５の異常処理、Ｓ５１２２及びＳ７００６入賞頻度異常エラー処理）と、
前記異常判定手段により前記所定の異常と判定された場合にはその旨を報知する報知手段（メイン表示装置１０８、音声出力装置１３８、枠装飾ランプ１４１）と、
を備えた遊技機（遊技機１００）であって、
前記所定の異常には、前記報知手段によって報知される優先度について、第１の異常と、前記第１の異常よりも優先度が低い第２の異常とがあり（図７４）、
前記第１の異常と前記第２の異常では異なる報知態様である（図７４、図７５）ことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、異常が発生した旨を報知する異常報知を好適に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例４〜８
実施例３において、FA-6の代りに種々の含フッ素アルコールを用い、1モル％程度のDBU使用割合で0.5時間反応を行った。なお、FA-8およびDTFA103は固体状のため、グライム(1,2-ジメチキシエタン)30mlが溶媒として用いられた。得られた結果は、実施例３の結果と共に、次の表に示される。
FA-4：CF3(CF2)3OH
FA-8：CF3(CF2)7OH
DTFA103：CF3(CF2)3CH2(CF2)5CH2CH2OH
C4F9(CH2CF2)(CF2CF2)2(CH2CH2)OH
PO3OH：CF3(CF2)2OCF(CF3)CF2OCF(CF3)CH2OH
HFIPA：(CF3)2CH(OH)
含フッ素アルコール    カレンズAOI       DBU       転化率
実施例    種類   ミリモル  (ミリモル)  (モル％)  (％) 
４       FA-4        32.5          32.0          1.03       100
３       FA-6        27.5          28.8          0.98       100
５       FA-8        30.2          32.0          1.00       100
６     DTFA103       18.9          20.0          0.88       100
７      PO3OH        20.7          21.6          0.97       100
８      HFIPA        59.5          60.9          1.01       100
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
Rf-A-OH                                          〔I〕
(ここで、RfはO、SまたはN原子を含有し得る直鎖状または分岐状のパーフルオロアルキル基または該パーフルオロアルキル基のフッ素原子の一部が水素原子で置換されたポリフルオロアルキル基であり、Aは炭素数1〜6のアルキレン基である)で表わされる含フッ素アルコールとイソシアナトアルキル(メタ)アクリレート化合物とを、含窒素複素環式化合物触媒の存在下で反応させることを特徴とする含フッ素ウレタン(メタ)アクリレートの製造法。
【請求項２】
一般式〔I〕で表わされる含フッ素アルコールが、一般式
CpF2p+1(CH2)qOH                                 〔Ia〕
または
CpF2pH(CH2)qOH                                〔Ia′〕
(ここで、pは1〜10、qは0〜6である)で表わされる化合物である請求項１記載の含フッ素ウレタン(メタ)アクリレートの製造法。
【請求項３】
一般式〔I〕で表わされる含フッ素アルコールが、一般式
CnF2n+1(CH2CF2)a(CF2CF2)b(CH2CH2)cOH           〔IIa〕
(ここで、nは1〜6、aは1〜4、bは0〜3、cは1〜3である)で表わされる化合物である請求項１記載の含フッ素ウレタン(メタ)アクリレートの製造法。
【請求項４】
一般式〔I〕で表わされる含フッ素アルコールが、一般式
CmF2m+1O〔CF(CF3)CF2O〕dCF(CF3)(CH2)eOH       〔IIIa〕
(ここで、mは1〜3、dは0〜100、eは1〜3である)で表わされる化合物である請求項１記載の含フッ素ウレタン(メタ)アクリレートの製造法。
【請求項５】
含窒素複素環式化合物が1,8-ジアザビシクロ〔5.4.0〕ウンデク-7-エン、N,N-ジメチル-4-アミノピリジンまたは2,6-ルチジンである請求項１記載の含フッ素ウレタン(メタ)アクリレートの製造法。
【請求項６】
含窒素複素環式化合物触媒が含フッ素アルコールに対して0.3〜2.0モル％の割合で用いられる請求項１または５記載の含フッ素ウレタン(メタ)アクリレートの製造法。
【請求項７】
室温乃至60℃の温度で、0.5〜1.0時間で反応させる請求項１記載の含フッ素ウレタン(メタ)アクリレートの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づき画像形成された用紙を排出ローラにより排出し、排出された用紙を積載する排紙装置において、
前記排出ローラによる用紙の排出角度を調整する排出角度調整部と、
前記排出される用紙の画像形成された面が下向きの場合には、前記排出される用紙の画像データの画像領域を排出方向に沿ったエリアに分割し、前記分割されたエリア毎の前記画像形成に係る最大画像濃度が所定の閾値以上であるエリアを検出し、当該排出される用紙が前記排出ローラから排出されるまで前記検出されたエリアが積載用紙に接触しないような特定の排出角度になるように、前記排出角度調整部を制御する制御部と、を備える
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記排出される用紙の画像データの画像領域の排出方向の先端側のエリアから前記最大画像濃度が所定の閾値以上であるかの判断を行い、最初に前記所定の閾値以上であると判断されたエリアを、前記所定の閾値以上であるエリアとして検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の排紙装置。
【請求項３】
画像データに基づき画像形成された用紙を排出ローラにより排出し、排出された用紙を積載する排紙装置において、
前記排出ローラによる用紙の排出角度を調整する排出角度調整部と、
前記排出される用紙の画像形成された面が上向きの場合には、最上面に積載された用紙の画像データの画像領域を排出方向に沿ったエリアに分割し、前記分割されたエリアの中で前記画像形成に係る最大画像濃度が所定の閾値以下であるエリアを検出し、前記排出される用紙の先端が前記最上面に積載された用紙の前記検出されたエリアに最初に接触するような特定の排出角度になるように、前記排出角度調整部を制御する制御部と、を備える
ことを特徴とする排紙装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記積載された用紙の画像データの画像領域の排出方向の後端側のエリアから最大画像濃度が所定の閾値以下であるかの判断を行い、最初に所定の閾値以下であると判断されたエリアを、前記所定の閾値以下であるエリアとして検出する
ことを特徴とする請求項３に記載の排紙装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定の閾値を、前記用紙の種類に応じて変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排紙装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、第1の発明は、排出ローラから画像形成された用紙を排出し、排出される用紙を積載する排紙装置において、前記排出ローラの角度を変更して、用紙の排出角度を調整する排出角度調整部と、前記排出される用紙の向きがフェイスダウンの場合には、前記排出される用紙を排出方向に沿ったエリアに分割し、前記分割されたエリア毎の前記画像形成に係る最大画像濃度が所定の閾値以上であるエリアを検出し、当該排出される用紙が前記排出ローラから排出されるまで前記検出されたエリアが積載用紙に接触しないような特定の排出角度になるように、前記排出角度調整部を制御する制御部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第３の発明は、排出ローラから画像形成された用紙を排出し、排出される用紙を積載する排紙装置において、前記排出ローラの角度を変更して、用紙の排出角度を調整する排出角度調整部と、前記排出される用紙の向きがフェイスアップの場合には、最上面に積載された用紙を排出方向に沿ったエリアに分割し、前記分割されたエリアの中で前記画像形成に係る最大画像濃度が所定の閾値以下であるエリアを検出し、前記排出される用紙の先端が前記最上面に積載された用紙の前記検出されたエリアに最初に接触するような特定の排出角度になるように、前記排出角度調整部を制御する制御部を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図８は、図５のＢ５横（ISO216で規定されたサイズで、182mm×257mm）で積載枚数０〜２００のθ50に対応する、エリア補正テーブル２２ｃの例である。図８Ａは、エリア区分を示す図である。本例では、用紙２００の中央から先端２００ａまでの領域を、等間隔で２エリアにする。Ａ３縦の場合に比べて用紙長Ｌが短くなるので、それに合わせてエリア数も削減される。先端２００ａから、エリア１、エリア２とする。図８Ｂは、エリア補正テーブル２２ｃで、エリア１，２に対応する補正値α１６３、α１６４が記載される。図８Ｃは、補正値α１６３、α１６４の具体例である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウム源、銅源及び珪素源を用意し、カルシウム(Ca)と銅(Cu)と珪素(Si)とが原子比で所定比率となるように混合し溶融して溶湯を調製し、該溶湯を冷却して、Ca,Cu及びSiの組成が次式にて表される銅含有珪化カルシウムを形成する第一工程と、
次式：CaCuxSiy（ここでｘ、ｙは0.1≦ｘ≦0.7、1.33≦ｙ≦2.1、1.8≦ｘ＋ｙ≦2.2を満たす）
該銅含有珪化カルシウムと、該銅含有珪化カルシウムからカルシウム(Ca)を引き抜く酸と、を反応させてシリコン前駆体を形成する第二工程と、
該シリコン前駆体を非酸化性雰囲気下にて熱処理する第三工程と、を含むことを特徴とする銅含有シリコン材料の製造方法。
【請求項２】
前記カルシウム源、前記銅源及び前記珪素源は、各々金属カルシウム、金属銅、金属シリコンである請求項１に記載の銅含有シリコン材料の製造方法。
【請求項３】
前記第三工程における熱処理温度は350℃〜950℃である請求項１又は請求項２に記載の銅含有シリコン材料の製造方法。
【請求項４】
前記銅含有珪化カルシウムは、結晶構造がP6/mmmの空間群に帰属する請求項１〜３のいずれかに記載の銅含有シリコン材料の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法にて得られたことを特徴とする銅含有シリコン材料。
【請求項６】
銅(Cu)が1〜50質量％含まれている請求項５に記載の銅含有シリコン材料。
【請求項７】
アモルファス相と、該アモルファス相内に析出した銅シリサイドと、を含む請求項５又は請求項６に記載の銅含有シリコン材料。
【請求項８】
前記アモルファス相にはシリコンと共に銅を含む請求項７に記載の銅含有シリコン材料。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の銅含有シリコン材料からなることを特徴とする負極活物質。
【請求項１０】
請求項９に記載の負極活物質を含む負極を有することを特徴とする二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、前記スラスト玉軸受１３ａは、前記トラニオン７ｂの支持梁部２３ａの内側面と前記パワーローラ６ａの外側面との間に設けられ、外輪１６ｂと、複数個の玉とを備える。このうちの外輪１６ｂは、外側面に部分円筒面状の凹部２４ａを、この外側面を径方向に横切る状態で設け、内側面の中央部に支持軸１２ａを、前記外輪１６ｂと一体に固設している。そして、前記外輪１６ｂは、前記凹部２４ａを、前記支持梁部２３ａの円筒状凸面２２ａに係合させる事で、前記トラニオン７ｂに対し、この円筒状凸面２２ａの中心軸を中心とする揺動変位（前記トロイダル型無段変速機を組み立てた状態での、前記各ディスク２、５の軸方向に関する揺動変位）を可能に支持している。そして、前記外輪１６ｂの内側面に設けた外輪軌道１７ａと前記パワーローラ６ａの内側面に設けた内輪軌道との間に前記各玉を転動自在に配置して、前記スラスト玉軸受１３ａを構成すると共に、前記パワーローラ６ａの中心孔の内周面と前記支持軸１２ａの外周面との間にラジアル軸受を設ける事で、このパワーローラ６ａをこの支持軸１２ａの周囲に回転自在に支持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述の様に構成する本例のトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットは、前記突条２８の両外側面を、所謂パーシャルクラウニング形状としている為、前記トロイダル型無段変速機の運転時に、前記トラニオン７ｂが前記外輪１６ｂを設置した側が凹となる方向に弾性変形した場合であっても、前記凹溝２７の内側面と前記突条２８の外側面との当接部のうちの周方向両端部の面圧が、過度に高くなる事を防止できる。従って、前記外輪１６ｂの前記支持梁部２３ａに対する揺動変位の際に、前記凹溝２７の内側面と前記突条２８の外側面との擦れ合い部の摩耗が著しくなる事を防止できて、摩耗粉が潤滑油を汚染する事を抑えられる。この結果、この潤滑油が供給される各部の潤滑状態を長期間に亙って良好に保つと共に、歯車同士の噛合部や転がり軸受の転がり接触部を損傷し難くできて、前記トロイダル型無段変速機用パワーローラユニット、延いては、前記トロイダル型無段変速機全体の耐久性の確保を図り易くできる。又、前記凹溝２７と前記突条２８との寸法関係（これら凹溝２７の内側面と突条２８の外側面との間の隙間の大きさ）を長期間に亙り適正に維持できる為、前記トロイダル型無段変速機によるトルクの伝達方向が逆転する際に、意図しない変速動作が行われる事を長期間に亙り防止して、運転者に違和感を与える事を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１    入力回転軸
２    入力ディスク
３    出力筒
４    出力歯車
５    出力ディスク
６、６ａ  パワーローラ
７、７ａ、７ｂ  トラニオン
８、８ａ、８ｂ  傾転軸
９    支持梁部
１０    支持板
１１、１１ａ  ラジアルニードル軸受
１２、１２ａ  支持軸
１３、１３ａ  スラスト玉軸受
１４    スラストニードル軸受
１５  内輪軌道
１６、１６ａ、１６ｂ  外輪
１７、１７ａ    外輪軌道
１８    玉
１９    駆動軸
２０    押圧装置
２１    アクチュエータ
２２、２２ａ  円筒状凸面
２３、２３ａ、２３ｂ  支持梁部
２４、２４ａ  凹部
２５    ラジアルニードル軸受
２６    段差面
２７、２７ａ  凹溝
２８    突条
２９    傾斜凸面部
３０    平坦面部
３１    傾斜凹面部
３２    平坦面部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015224666.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１    回転軸
２ａ、２ｂ  外側ディスク
３    ボールスプライン
４    筒部材
５    歯車
６、６ａ  内側ディスク
７    パワーローラ
８    トラニオン
９    支持軸
１０    傾転軸
１１    駆動軸
１２、１２ａ  押圧装置
１３    アクチュエータ
１４    ラジアルニードル軸受
１５    歯車
１６ａ、１６ｂ  出力側ディスク
１７、１７ａ  入力側ディスク
１８    突条
１９    入力歯車
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記基準位置に達した後の前記他方のカップ軸受の圧入速度を、前記他方の圧入パンチに加わる圧力の前記基準圧力からの増大量に応じて連続的に又は段階的に遅くする、請求項３若しくは４、又は、これら請求項３若しくは４を引用する請求項５〜６のうちの何れか１項に記載した十字軸式自在継手の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側に開口する上流側ポートと、下流側に開口する下流側ポートと、前記上流側ポートと前記下流側ポートとをつなぐ通路に設けられた弁孔とを有するボディと、
前記弁孔に接離するように配置されて弁部を開閉する弁体と、
前記上流側ポートへの異物の侵入を規制するフィルタ構造と、
を備え、
前記フィルタ構造は、前記上流側ポートを覆うように金属メッシュが配置され、前記ボディにおける前記上流側ポートの近傍部分の加締めにより前記金属メッシュが前記ボディに直接固定されて構成されていることを特徴とする制御弁。
【請求項２】
前記フィルタ構造は、
前記金属メッシュとして網目サイズが異なる第１金属メッシュと第２金属メッシュとが厚み方向に重ねられて構成されたフィルタ部材を含み、
前記加締めにより前記フィルタ部材の周縁部が前記ボディに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の制御弁。
【請求項３】
前記第２金属メッシュは、前記第１金属メッシュよりも線径が大きくされることにより、前記第１金属メッシュよりも剛性が高くされていることを特徴とする請求項２に記載の制御弁。
【請求項４】
前記上流側ポートが、前記ボディの軸線方向の一端に設けられ、
前記金属メッシュが、前記ボディの一端開口部に収容され、その一端開口部が内方に加締められることで前記ボディに固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御弁
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御弁に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、制御弁のフィルタ構造を簡易かつ低コストに実現することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様の制御弁は、上流側に開口する上流側ポートと、下流側に開口する下流側ポートと、上流側ポートと下流側ポートとをつなぐ通路に設けられた弁孔とを有するボディと、弁孔に接離するように配置されて弁部を開閉する弁体と、上流側ポートへの異物の侵入を規制するフィルタ構造と、を備える。フィルタ構造は、上流側ポートを覆うように金属メッシュが配置され、ボディにおける上流側ポートの近傍部分の加締めにより金属メッシュがボディに直接固定されて構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この態様によると、当該制御弁において、フィルタ構造として樹脂製メッシュではなく金属メッシュを採用したため、その耐圧強度を確保することができる。また、そのフィルタ構造が、ボディの加締めにより金属メッシュを直接固定することにより実現されるため、耐圧強度の高い金属フレームも不要となり、部品点数および製造コストを低減することができる。その結果、フィルタ構造を簡易かつ低コストに実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、制御弁のフィルタ構造を簡易かつ低コストに実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を吐出する吐水ヘッドと、
前記吐水ヘッドに接続されるホースと、
前記ホースのうち一部が内部に挿通される支持管と、
前記ホースのうち前記支持管から出て前記吐水ヘッドまで延伸する部分が内部に挿通される管状のスパウトであって、一端側に前記吐水ヘッドが取り外し自在に取り付けられ、他端側が前記支持管に外嵌され、前記ホースの外周面との間に第１空間を形成し、前記支持管の外周面との間に前記第１空間と連通する第２空間を形成するスパウトと、
前記スパウトに形成され、前記第２空間の最下端と外部とを連通する排水孔と、
を備える水栓装置。
【請求項２】
前記スパウトの内周面及び前記支持管の外周面のうち少なくとも一方に設けられ、他方に突出する凸部、
をさらに有する請求項１に記載の水栓装置。
【請求項３】
前記他方に設けられ、前記凸部が挿入されて、前記支持管に対して前記スパウトの回転を規制する凹部、
をさらに有する請求項２に記載の水栓装置。
【請求項４】
前記凸部及び前記凹部は、前記支持管を基準としたとき、前記スパウトにおける前記排水孔の形成方向と同じ方向に設けられている、
請求項３に記載の水栓装置。
【請求項５】
前記吐水ヘッドは、前記吐水ヘッドの吐水口が前記スパウトの周面の一方側となるよう
に、前記スパウトに取り付けられ、
前記排水孔は、前記一方側の周面の反対側の周面に形成されている、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の水栓装置。
【請求項６】
前記スパウトにおける前記支持管との嵌合部分の外観形状は、前記スパウトにおける前
記嵌合部分より上側部分と直線的に連なる円錐台である、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の水栓装置。
【請求項７】
ホースが挿通される支持管によって支持され、前記ホースのうち前記支持管から出る部分が内部に挿通される管状のスパウトであって、
前記ホースが接続される水を吐出する吐水ヘッドを取り外し自在に取り付ける取付部と、
前記取付部から連なり、前記ホースの外周面との間に第１空間を形成する第１空間形成部と、  
前記第１空間形成部から連なり、前記支持管に外嵌される嵌合部と、
前記嵌合部の一部に設けられ、前記支持管の外周面との間に前記第１空間と連通する第２空間を形成する第２空間形成部と、
前記第２空間形成部に形成され、前記第２空間の最下端と外部とを連通する排水孔と
を備えるスパウト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第７態様に係るスパウトは、ホースが挿通される支持管によって支持され、前記ホースのうち前記支持管から出る部分が内部に挿通される管状のスパウトであって、前記ホースが接続される水を吐出する吐水ヘッドを取り外し自在に取り付ける取付部と、前記取付部から連なり、前記ホースの外周面との間に第１空間を形成する第１空間形成部と、前記第１空間形成部と連なり、前記支持管に外嵌される嵌合部と、前記嵌合部の一部に設けられ、前記支持管の外周面との間に前記第１空間形成部と連通する第２空間を形成する第２空間形成部と、前記第２空間形成部に形成され、前記第２空間の最下端と外部とを連通する排水孔と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の金属部材（該金属部材は、同一でも異なっていてもよい）の間に断熱層を挟み込んでなる断熱積層体であって、
前記断熱積層体が、
芯材となる断熱層と、
前記断熱層の一方側面と他方側面にそれぞれ設けられた金属部材と、を備え、
さらに少なくとも前記断熱層の外周側面には、耐水性塗膜が設けられていることを特徴とする断熱積層体。
【請求項２】
前記断熱層の密度が、７０〜４００Ｋｇ／ｍ3であり、
以下の測定方法を用いて算出された吸水率が、５％以下である、請求項１に記載の断熱積層体。
［測定方法］
ＪＩＳ  Ａ−５９０８（吸水厚さ膨張率の吸水率の測定方法）に準じて、該断熱積層体の初期重量（ｗ1）を測定し、２０±１℃の水中に２４時間浸漬させた後の該断熱積層体の重量（ｗ2）を測定し、以下の式（１）にて、吸水率を算出する。
吸水率（％）＝（ｗ2−ｗ1）／ｗ1×１００  ・・・（１）
【請求項３】
前記耐水性塗膜が、有機イソシアネート系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、合成ゴムラテックス系樹脂、シリコーン系樹脂、酢酸ビニルエマルション系樹脂および水性高分子−有機イソシアネート系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含んでなる、請求項１または２に記載の断熱積層体。
【請求項４】
前記断熱層が、セルロース繊維、木材繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維などのポリオレフィン繊維、ポリアミド繊維、ミネラルウール、ウオルストナイト、カオリン、グラスウール、ガラス繊維、セラミックス繊維、ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、フェノールフォームおよびポリエチレンフォームの中から選ばれる少なくとも１種の材料を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の断熱積層体。
【請求項５】
前記金属部材が、金属薄板、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミニウム・亜鉛合金メッキ鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板、サンドイッチ鋼板またはガルバリウム鋼鈑である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
臀部と股を覆う本体部と、ウエスト位置には前記本体部上辺に沿って縫着された伸縮性を有するストレッチ帯とを備え、前記ストレッチ帯は、腹部においてクロスして前記本体部に縫着されていることを特徴とする体型補整衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は，長手方向両側面に沿って第１軌道溝がそれぞれ形成された軌道レール，及び前記軌道レールに跨架して長手方向に摺動自在なスライダから成り，前記スライダは，前記軌道レールの前記第１軌道溝に対向して第２軌道溝がそれぞれ形成され且つ前記第２軌道溝と前記第１軌道溝との間に形成される一対の軌道路に沿ってそれぞれ延びるリターン路が形成されたケーシング，前記ケーシングの両端面にそれぞれ取り付けられ且つ前記軌道路と前記リターン路とを連通する方向転換路が形成されたエンドキャップ，並びに前記軌道路，前記リターン路及び一対の前記方向転換路で構成される循環路を転走する複数の転動体でなるボールを有し，前記ケーシングは，前記軌道レールの上面に対向した平板状の上部と該上部の両側から垂下して前記軌道レールの前記側面に沿ってそれぞれ延び且つ内側に前記第２軌道溝が形成された袖部とから構成されていることから成る直動転がり案内ユニットにおいて，
前記ケーシングの前記上部には，前記袖部間の中心位置にワーク等の部材を取付けるための取付け用ねじ孔が形成されており，前記ケーシングには，前記上部と前記袖部とが交差する両角部に前記長手方向に沿って嵌挿孔が形成され，前記嵌挿孔には前記リターン路を形成する潤滑剤が含浸された円筒形状の多孔質成形体が嵌挿されており，前記ケーシングの一対の前記袖部には，前記ケーシングの前記両端面に前記エンドキャップをそれぞれ固定するための固定ねじを螺入する取付け用ねじ穴がそれぞれ形成されていることを特徴とする直動転がり案内ユニットに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長手方向両側面に沿って第１軌道溝がそれぞれ形成された軌道レール，及び前記軌道レールに跨架して長手方向に摺動自在なスライダから成り，前記スライダは，前記軌道レールの前記第１軌道溝に対向して第２軌道溝がそれぞれ形成され且つ前記第２軌道溝と前記第１軌道溝との間に形成される一対の軌道路に沿ってそれぞれ延びるリターン路が形成されたケーシング，前記ケーシングの両端面にそれぞれ取り付けられ且つ前記軌道路と前記リターン路とを連通する方向転換路が形成されたエンドキャップ，並びに前記軌道路，前記リターン路及び一対の前記方向転換路で構成される循環路を転走する複数の転動体でなるボールを有し，前記ケーシングは，前記軌道レールの上面に対向した平板状の上部と該上部の両側から垂下して前記軌道レールの前記側面に沿ってそれぞれ延び且つ内側に前記第２軌道溝が形成された袖部とから構成されていることから成る直動転がり案内ユニットにおいて，
前記ケーシングの前記上部には，前記袖部間の中心位置にワーク等の部材を取付けるための取付け用ねじ孔が形成されており，前記ケーシングには，前記上部と前記袖部とが交差する両角部に前記長手方向に沿って貫通孔が形成され，前記貫通孔には前記リターン路を形成する潤滑剤が含浸された円筒形状の多孔質成形体が嵌挿されており，前記ケーシングの一対の前記袖部には，前記ケーシングの前記両端面に前記エンドキャップをそれぞれ固定するための固定ねじを螺入する取付け用ねじ穴がそれぞれ形成されていることを特徴とする直動転がり案内ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】この発明による直動転がり案内ユニットの一実施例を示す一部破断の斜視図である。
【図２】図１の直動転がり案内ユニットを示す分解斜視図である。
【図３】図１の直動転がり案内ユニットを示す側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ位置におけるケーシング端面位置から見た直動転がり案内ユニットを示す断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ位置における直動転がり案内ユニットの断面で循環路を示す断面図である。
【図６】直動転がり案内ユニットにおけるエンドキャップに形成された方向転換路の領域を示す拡大断面図である。
【図７】図６のＣ- Ｃ位置におけるエンドキャップを示す断面図である。
【図８】この直動転がり案内ユニットにおけるケーシングを示す正面図である。
【図９】この直動転がり案内ユニットにおけるエンドキャップに組み込められる潤滑部材を示す正面図である。
【図１０】図９の潤滑部材を示す側面図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ位置における潤滑部材を示す断面図である。
【図１２】反ケーシング側から見たエンドキャップ本体を示す正面図である。
【図１３】図１２のエンドキャップ本体を示す平面図である。
【図１４】ケーシング側から見たエンドキャップ本体を示す背面図である。
【図１５】図１４のＥ−Ｅ位置におけるエンドキャップ本体を示す断面図である。
【図１６】ケーシング側から見たスペーサを示す背面図である。
【図１７】図１６のスペーサを示す側面図である。
【図１８】エンドキャップ本体側から見たスペーサを示す正面図である。
【図１９】エンドキャップへの潤滑部材の組み込み工程を説明する斜視図である。
【図２０】潤滑部材を組み込んだエンドキャップをケーシングに組み込む工程を説明する斜視図である。
【図２１】従来の直動転がり案内ユニットを示す分解斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また，前記潤滑部材の前記連結部には，長手方向の沿って一対の貫通孔が形成されており，前記貫通孔は前記ケーシングの前記上部に形成された相手部材を取り付けるための取付け用ねじ孔に螺入された固定ねじの逃げ部が形成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これらの摩擦板５とクラッチ板４をクラッチハブ９との間で挟むように押圧板７が配置されている。この押圧板７が、クラッチスプリング１１でクラッチハブ９側に押圧されることにより、クラッチ２が接続状態となり、エンジンＥの回転動力がクラッチギヤ１０およびダンパ８を介してクラッチ２に伝達され、さらにトランスミッションＴのメイン軸ＭＳへと伝達される。さらに、運転者のクラッチ操作に応じて、プッシュロッド（図示しない）が軸心Ｃ方向（図の右方向）に押動操作されることで、クラッチスプリング１１に抗して押圧板７が右方向に移動して、クラッチ２が遮断状態となり、クラッチ２からのトルク伝達が遮断される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記構成によれば、クラッチハウジング６に、ダンパ８の軸方向位置を規制するリブ２０が形成されているので、ダンパ８の軸方向位置が安定する。さらに、ダンパ８とクラッチハウジング６との間に軸方向の隙間ＳＰが形成されるので、ダンパ８がクラッチ２の周方向の衝撃を吸収する際、変形したダンパ８がリブ２０の周辺の隙間ＳＰに逃げることで潰れ代が確保されてダンパ効果を発揮できるとともに、圧縮力によってダンパ８が劣化するのを抑制してダンパ効果を維持できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図６に示すように、第１の切欠き３４と係合孔２８の最短距離ｄ１が、係合孔２８と円盤の外周面３５との距離ｄ２よりも小さく設定されている。これにより、ダンパ８がクラッチギヤ１０からの回転動力Ｐを受けた際に、第１の切欠き３４と係合孔２８の間の狭い部分を介して、前側に変形し易くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015224764.tif 000001