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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の力である流力を受け、緩やかにカーブする複数の羽根と、
前記羽根を支持すると共に、前記流力に対して垂直方向に延びる回転軸周りに回転可能な支持部材と、
前記回転軸周りに所定の回転角度だけ、前記羽根を自由回転させる羽根回転機構と
を有し、
前記支持部材が回転する回転方向とは逆の反回転方向に前記流力を受けたとき、隣接する前記羽根が当接する
ことを特徴とする羽根構造体。
【請求項２】
前記羽根は、当接することにより流体の進入を防ぐ
ことを特徴とする請求項１に記載の羽根構造体。
【請求項３】
前記羽根において前記回転方向に流力を受ける流力受面の曲率は、前記羽根において前記反回転方向に流力を受ける反力受面よりも小さく形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の羽根構造体。
【請求項４】
前記羽根は、
先端部分が前記流体受面及び反力受面とは逆方向に僅かに湾曲している
ことを特徴とする請求項３に記載の羽根構造体。
【請求項５】
前記羽根構造体は、
前記角度調整部を接続する接続リングを有する
ことを特徴とする請求項４に記載の羽根構造体。
【請求項６】
前記反力受面には、海洋動物の皮や飛翔動物の羽根などを模した凹凸を付ける
ことを特徴とする請求項５に記載の羽根構造体。
【請求項７】
前記反力受面には、流力を抑える特殊塗料が塗布されている
ことを特徴とする請求項５に記載の羽根構造体。
【請求項８】
流体の力である流力を受け、緩やかにカーブする複数の羽根と、前記羽根を支持すると共に、前記流力に対して垂直方向に延びる回転軸周りに回転可能な支持部材と、前記回転軸周りに所定の回転角度だけ、前記羽根を自由回転させる羽根回転機構とを有する羽根構造体と、
前記回転軸を介して伝達される前記羽根構造体の回転力を電力に変換する発電装置と
を有し、
前記支持部材が回転する回転方向とは逆の反回転方向に前記流力を受けたとき、隣接する前記羽根が当接する
ことを特徴とする発電システム。
【請求項９】
流体の力である流力を受け、複数の羽根と、
前記羽根を支持すると共に、前記流力に対して垂直方向に延びる回転軸周りに回転可能な支持部材と、
前記回転軸周りに所定の回転角度だけ、前記羽根を自由回転させる羽根回転機構と、
を有し、
前記羽根回転機構は、
前記支持部材に取り付けられ、前記羽根を前記回転軸周りに回転させる羽根回転軸と、
前記羽根の前記回転角度を調整する角度調整部とを備え、  
さらに、前記角度調整部同士を繋ぎ、その外側が多角形状を有する接続リング
を有することを特徴とする羽根構造体。
【請求項１０】
前記角度調整部は、
前記多角形状の角が突出した突出部である
ことを特徴とする請求項９に記載の羽根構造体。
【請求項１１】
前記接続リングは、
略六角形状を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の羽根構造体。
【請求項１２】
前記突出部の反対側には、
円弧状にえぐられた窪みが形成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の羽根構造体。
【請求項１３】
前記羽根は、
前記羽根において前記回転方向に流力を受ける流力受面へ向かって、前記羽根回転軸近傍から根元側が大きく湾曲している
ことを特徴とする請求項１０に記載の羽根構造体。
【請求項１４】
前記羽根構造体は、
前記回転方向と垂直な上下方向から前記羽根を覆う上下面と、
前記回転方向とは逆の反回転方向に流力を受ける反力領域において、前記上下面を接続する反力フードを有する
ことを特徴とする請求項９に記載の羽根構造体。
【請求項１５】
前記多角形状でなる前記接続リングの一辺に複数の羽根が設けられている
ことを特徴とする請求項９に記載の羽根構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコーティングを基材に吹き付けるステップと、
パターンで配置される材料の３Ｄ印刷によって第１のコーティング上に第２のコーティングを堆積させるステップであって、３Ｄ印刷がセラミック粉末及び液体結合剤を使用するステップと
を含む製品の製造方法であって、前記パターンが、タービン部材のベース面に配置される第１の複数のリッジを含んでいて、
第１の複数のリッジの各リッジが第１の側壁と第２の側壁とリッジ高さとによって画成され、第１の側壁及び第２の側壁の各々が第１の端部及び反対側の第２の端部を有しており、第１の側壁及び第２の側壁の第１の端部がベース面から延在しており、第１の側壁及び第２の側壁が、リッジの中心線及び頂部を画成する第１の側壁及び第２の側壁の各々の第２の端部で交わるまで互いに向かって傾斜していて、第１の側壁及び第２の側壁がベース面に対して実質的に同じであるが反対向きの傾きで傾斜しており、リッジ高さがベース面から上部へと垂直に測定され、
タービンバケットの少なくとも後部に対応する第１の複数のリッジの少なくとも第１の部分が、タービンバケットの回転軸に対して第１の角度で配向していて、第１の角度が２０度〜７０度であり、
前記パターンが、第１の複数のリッジの各リッジが互いに実質的に平行となるようにベース面に配置された第１の複数のリッジを含んでいて、各々のリッジのリッジ高さは、第１の複数のリッジにおける他の各リッジのリッジ高さに等しく、
第１の角度がタービンバケットの後縁の出口角度に等しく、
第２のコーティングのポロシティが３Ｄ印刷の特性の調節によって制御され、前記特性が、粒度分布、又はセラミック粉末と液体結合剤との比の少なくともいずれかを含み、
粒度分布が５０μｍ〜２００μｍである、方法。
【請求項２】
第２のコーティングのポロシティが５％〜５０％である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２のコーティングのポロシティが１０％〜３０％である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
第１のコーティングが稠密縦割れ遮熱コーティングである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
第１の複数のリッジの各リッジが互いに１ｍｍ〜１４ｍｍの等間隔で離隔している、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
各々のリッジの高さが、ベース面から頂部に向かって垂直に測定して、０．２５ｍｍ〜４ｍｍである、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
第１の複数のリッジと第２の複数のリッジが交差するように、第２の複数のリッジがタービンバケットの回転軸に対して第２の角度でベース面に配置されており、第２の角度が第１の角度とは異なる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
第１の複数のリッジが、タービンバケットの前部に対応する第１の複数のリッジの第２の部分に延在しており、第２の部分が第１の複数のリッジの湾曲部を画成しており、湾曲部が、リッジがタービンバケットの平均キャンバーライン形状に実質的に対応して曲がるように配置された第１の複数のリッジを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ベース面が、遮熱コーティング、金属ボンドコート、及びタービンシュラウドの表面であって、金属及びセラミックの少なくとも一方であるタービンシュラウドの表面の少なくともいずれかを含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
遮熱コーティングが、アルミノケイ酸バリウムストロンチウム、純ジルコニア、イットリア安定化ジルコニア、イッテルビア安定化ジルコニア、マグネシア安定化ジルコニア及びカルシア安定化ジルコニアの１種以上を含み、
金属ボンドコートが、β−ＮｉＡｌの金属間化合物及びＭＣｒＡｌＸ（ただし、Ｍはニッケル、コバルト及び鉄の１種以上を含み、Ｘはイットリア、ジルコニウム、ケイ素及びハフニウムの１種以上を含む。）の１種以上を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
材料が、セラミックコーティング、タービンシュラウドのセラミック表面、金属コーティング及びタービンシュラウドの金属表面の少なくともいずれかを含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
第１のコーティングが第１の遮熱コーティングであり、第２のコーティングが第２の遮熱コーティングである、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持リングであって、
前記支持リングの第１の端部に位置し、前記支持リングに取り付けられる電子モジュールアセンブリ（ＥＭＡ）にバネ力を提供するアームであって、当該アームは、前記支持リングの主面から下方に延在する第１の部分と、前記支持リングの主面を越えて上方に延在する第２の部分とを含む、前記アームと、
前記支持リングの前記第１の端部に対向する第２の端部に位置し、前記バネ力に対する反作用である反力を前記ＥＭＡに提供するフックと
を含む、支持リング。
【請求項２】
支持リングはさらに、
第１のビームと、
第２のビームとを含み、
前記第１のビームおよび前記第２のビームが前記支持リングの主面にあり、かつ前記第１の端部と前記第２の端部の間に位置される、請求項１に記載の支持リング。
【請求項３】
前記第１のビームおよび前記第２のビームは柔軟性がある、請求項２に記載の支持リング。
【請求項４】
前記アームによって提供される前記バネ力が、前記支持リングの主面に対して側方の力を含む、請求項１に記載の支持リング。
【請求項５】
前記アームによって提供される前記バネ力が、前記支持リングの主面に対して下方向の力を含む、請求項１に記載の支持リング。
【請求項６】
前記フックが、前記支持リングから上方へ延在する、請求項１に記載の支持リング。
【請求項７】
支持リングがさらに、
前記支持リングから下方に延在する脚部を含む、請求項１に記載の支持リング。
【請求項８】
前記脚部が窪みである、請求項６に記載の支持リング。
【請求項９】
前記支持リングが、センサ装置のハウジングに取り付けられる、請求項１に記載の支持リング。
【請求項１０】
前記取り付けられた支持リングが、前記ハウジングと前記ＥＭＡの間の電気的導通を提供する、請求項９に記載の支持リング。
【請求項１１】
前記センサ装置がマイクロ歪みゲージ（ＭＳＧ）を含む、請求項９に記載の支持リング。
【請求項１２】
前記支持リングが、スポット溶接によりハウジングに取り付けられる、請求項９に記載の支持リング。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールアセンブリであって、
シール用コンポーネントと、複数のコイルを含むバネ賦勢体とを含み、
前記シール用コンポーネント及びバネ賦勢体の各々が整列する穿孔を含み、
前記シール用コンポーネントが、シールリップ付きの内側フランジと、その内部にバネ賦勢体を位置付けるＶ字型底部溝とを含み、
前記シールリップが前記シール用コンポーネントの穿孔方向に延びる延長部を含み、前記延長部が、動的部材に接触してシールし、最大幅の２３％以内である全体に一定の断面幅を有し、
前記Ｖ字型底部溝の２つのテーパ付けされた表面に複数のコイルが接触するシールアセンブリ。
【請求項２】
前記シールリップが、全体に平行な２つの側壁を有する請求項１に記載のシールアセンブリ。
【請求項３】
前記シール用コンポーネントに連結した剛性コンポーネントを更に含む請求項１に記載のシールアセンブリ。
【請求項４】
前記剛性コンポーネントが、バネ賦勢体を保持するための、前記剛性コンポーネントに形成したＶ字型底部溝を有する請求項３に記載のシールアセンブリ。
【請求項５】
前記シール用コンポーネント及び剛性コンポーネントが弾発嵌合により係合する請求項３に記載のシールアセンブリ。
【請求項６】
前記シール用コンポーネント及び剛性コンポーネントがラッチ止めにより係合する請求項３に記載のシールアセンブリ。
【請求項７】
前記シール用コンポーネントが、第２内側フランジ上に形成した第２シールリップを含み、前記内側フランジ及び第２内側フランジが、相互に離間する端縁部を有する請求項１に記載のシールアセンブリ。
【請求項８】
第２バネ賦勢体が前記第２シールリップを偏倚し、前記第２シールリップが、最大幅の２０％以内である一定の断面幅を有する請求項７に記載のシールアセンブリ。
【請求項９】
シールアセンブリの製造方法であって、
複数のコイルを含むバネ賦勢体を、前記バネ賦勢体の穿孔と、シール用コンポーネントの穿孔とが整列するようにシール用コンポーネントと突き合わせ接触状態で配置するステップを含み、
前記シール用コンポーネントが、シールリップ付きの内側フランジと、その内部に前記バネ賦勢体を位置付けるＶ字型底部溝とを含み、
前記シールリップが、前記シール用コンポーネントの穿孔方向に延びる延長部を含み、前記延長部が、動的部材に接触してシールし、最大幅の２３％以内である全体に一定の断面幅を有し、
Ｖ字型底部溝の２つのテーパ付けされた表面に複数のコイルが接触する方法。
【請求項１０】
前記シール用コンポーネントに剛性コンポーネントを装着するステップを更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
剛性コンポーネントが、バネ賦勢体を保持するための、前記剛性コンポーネントに形成したＶ字型底部溝を有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記シール用コンポーネント及び剛性コンポーネントが弾発嵌合により係合する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記剛性コンポーネントが板バネを有し、前記板バネがハウジングの内側表面に接触して偏倚される請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
シールアセンブリの使用方法であって、
シール用コンポーネントと、複数のコイルを含むバネ賦勢体とをハウジングの穿孔内に配置するステップにして、前記シール用コンポーネント及びバネ賦勢体の各々が、シャフトを受けるための整列する穿孔を含むステップを含み、
前記シール用コンポーネントが、シールリップ付きの内側フランジと、その内部に前記バネ賦勢体を位置付けるＶ字型底部溝とを含み、
前記シールリップが前記シール用コンポーネントの穿孔方向に延びる延長部を含み、前記延長部が、動的部材に接触してシールし、最大幅の２０％以内である全体に一定の断面幅を有し、
Ｖ字型底部溝の２つのテーパ付けされた表面に複数のコイルが接触する方法。
【請求項１５】
剛性コンポーネントがシール用コンポーネントに装着される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記剛性コンポーネントが、バネ賦勢体を保持するための、前記剛性コンポーネントに形成したＶ字型底部溝を有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記剛性コンポーネントが板バネを含み、前記板バネがハウジングの内側表面に接触して偏倚される請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記シール用コンポーネント及び剛性コンポーネントが突き合わせ接触する請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
シールアセンブリであって、
穿孔と、外側フランジと、ベース部を含む中央チャネルセクションと、内側フランジと、を含むシール用コンポーネントと、
穿孔と、胴部フランジ及び装着フランジを含む胴部と、を含む剛性コンポーネントと、
を含み、
前記シール用コンポーネント及び剛性コンポーネントが、シール用コンポーネントの外側フランジ上の突起と、剛性コンポーネントの装着フランジとを相互係合させることにより相互にラッチ止めされ、
前記シール用コンポーネントの内側フランジが動的部材に接触してシールするシールリップを形成する延長部を有し、前記シールリップが、２つの側壁及び底壁を有し、前記内側フランジが、バネ賦勢体の支援無しに中央チャネルセクションのベース部から、シール用コンポーネントの穿孔と剛性コンポーネントの穿孔とにより画定される共通穿孔方向にテーパ付けされ、かくしてシールリップの底壁が、内側フランジがテーパ無しにベース部から伸延した場合における以上に、共通穿孔により画定される軸に接近し、
前記延長部が、使用中に損耗してその損耗時に全体に一定の表面摩擦を創出する、最大幅の２３％までである全体に一定の断面幅を有するシールアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像を表示する表示装置であって、
当該表示装置に対する他の表示装置の位置を識別する情報、及び前記他の表示装置の識別情報を含む端末位置情報を検知する検知部と、
前記検知した端末位置情報に基づいて前記所定の画像の一部を表示する表示部と、
を有し、
前記検知部は、当該表示装置の左、右、上、下の各辺に対応して設けられ、隣接する送信素子及び受信素子を備えたセンサ部を有し、
前記センサ部の各々は、前記送信素子及び前記受信素子として、
当該表示装置の各辺に対応して設けられ、当該表示装置の識別情報を示す識別コードと、前記識別コードに隣接して配置され、前記他の表示装置のうちの一の表示装置の識別情報を示す識別コードを撮像する撮像部、又は
当該表示装置の各辺に対応して設けられ、当該表示装置の識別情報を有するＩＣタグと、前記ＩＣタグに隣接して配置され、前記他の表示装置のうちの一の表示装置の識別情報をＩＣタグから取得するＩＣタグリーダ、又は
当該表示装置の各辺に対応して設けられ、当該表示装置の識別情報を送信する発光素子と、前記発光素子に隣接して配置され、前記他の表示装置のうちの一の表示装置の識別情報を受信する受光素子、
を有し、
当該表示装置の左辺に対応して設けられた前記センサ部の前記送信素子及び前記受信素子は、それぞれ、当該センサ部の上側及び下側に配置され、
当該表示装置の右辺に対応して設けられた前記センサ部の前記送信素子及び前記受信素子は、それぞれ、当該センサ部の下側及び上側に配置され、
当該表示装置の下辺に対応して設けられた前記センサ部の前記送信素子及び前記受信素子は、それぞれ、当該センサ部の右側及び左側に配置され、
当該表示装置の上辺に対応して設けられた前記センサ部の前記送信素子及び前記受信素子は、それぞれ、当該センサ部の左側及び右側に配置される、
表示装置。
【請求項２】
前記センサ部の各々は、当該表示装置の識別情報を送信する発光素子と、前記発光素子に隣接して配置され、前記他の表示装置のうちの一の表示装置の識別情報を受信する受光素子とを有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記センサ部の送受信面は、当該表示装置を設置した床面の法線、又は前記センサ部が設けられた辺に対して所定の角度θの傾きを有する請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
当該表示装置は、前記他の表示装置と同じ向きで隣接配置された場合、
当該表示装置のセンサ部の送受信面と、前記他の表示装置のセンサ部の送受信面とが対向する請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記センサ部は、前記発光素子の発光範囲又は前記受光素子の受光範囲を制限する遮光板又は遮光面を有する請求項２乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記発光素子の発光範囲又は前記受光素子の受光範囲を制限する集光レンズを有する請求項２乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記検知部は、隣接して配置された前記他の表示装置との距離が所定の範囲内である場合に、前記端末位置情報を検知する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記他の表示装置と協働して前記所定の画像を表示する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記検知部によって検知された前記端末位置情報を所定の装置に送信する送信部を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記所定の装置は、前記画像の一部を特定するための情報を決定する請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置を複数有し、複数の前記表示装置を用いて所定の画像を表示する表示システムであって、
複数の前記表示装置の位置関係を検知する第１の装置と、
前記第１の装置によって検知された位置関係に基づいて、前記表示装置のそれぞれに前記所定の画像の一部を表示させる第２の装置と、
を有する表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、一実施の形態に係る表示装置は、所定の画像を表示する表示装置であって、当該表示装置に対する他の表示装置の位置を識別する情報、及び前記他の表示装置の識別情報を含む端末位置情報を検知する検知部と、前記検知した端末位置情報に基づいて前記所定の画像の一部を表示する表示部と、を有し、前記検知部は、当該表示装置の左、右、上、下の各辺に対応して設けられ、隣接する送信素子及び受信素子を備えたセンサ部を有し、前記センサ部の各々は、前記送信素子及び前記受信素子として、
当該表示装置の各辺に対応して設けられ、当該表示装置の識別情報を示す識別コードと、前記識別コードに隣接して配置され、前記他の表示装置のうちの一の表示装置の識別情報を示す識別コードを撮像する撮像部、又は
当該表示装置の各辺に対応して設けられ、当該表示装置の識別情報を有するＩＣタグと、前記ＩＣタグに隣接して配置され、前記他の表示装置のうちの一の表示装置の識別情報をＩＣタグから取得するＩＣタグリーダ、又は
当該表示装置の各辺に対応して設けられ、当該表示装置の識別情報を送信する発光素子と、前記発光素子に隣接して配置され、前記他の表示装置のうちの一の表示装置の識別情報を受信する受光素子、を有し、
当該表示装置の左辺に対応して設けられた前記センサ部の前記送信素子及び前記受信素子は、それぞれ、当該センサ部の上側及び下側に配置され、当該表示装置の右辺に対応して設けられた前記センサ部の前記送信素子及び前記受信素子は、それぞれ、当該センサ部の下側及び上側に配置され、当該表示装置の下辺に対応して設けられた前記センサ部の前記送信素子及び前記受信素子は、それぞれ、当該センサ部の左側及び右側に配置され、当該表示装置の上辺に対応して設けられた前記センサ部の前記送信素子及び前記受信素子は、それぞれ、当該センサ部の右側及び左側に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換条件を用いて画像データを変換する変換手段と、
トナーを含む現像剤を収容する現像器を有し、前記現像器内の前記トナーを用いて、前記変換手段により変換された前記画像データに基づきシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記現像器内の前記現像剤のトナー濃度を検知する検知手段と、
前記現像器にトナーを補給する補給手段と、
前記検知手段により検知された前記トナー濃度と目標トナー濃度とに基づいて前記補給手段を制御する制御手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像が転写される像担持体と、
前記像担持体上の前記測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段に第１測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記第１測定用画像を測定させ、前記第１測定用画像の測定結果に基づいて前記目標トナー濃度を決定する決定手段と、
前記画像形成手段に第２測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記第２測定用画像を測定させ、前記第２測定用画像の測定結果と補正条件とに基づいて前記変換条件を補正する補正手段と、を有し、
前記補正手段は、前記決定手段により決定された前記目標トナー濃度が所定範囲内ならば、前記変換条件を前記第２測定用画像の測定結果と所定の補正条件とに基づいて補正し、
前記補正手段は、前記決定手段により決定された前記目標トナー濃度が前記所定範囲外ならば、前記変換条件を前記第２測定用画像の測定結果と前記所定の補正条件と異なる他の補正条件とに基づいて補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記測定手段による測定値と目標値とが所定量異なる状態において前記所定の補正条件に基づいて補正される補正量は、前記状態において前記他の補正条件に基づいて補正される補正量より小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の補正条件は、前記測定手段による測定値と目標値とが所定量異なる状態において前記所定量を第１の比率に基づいて補正する第１フィードバック率であり、
前記他の補正条件は、前記状態において前記所定量を前記第１の比率と異なる第２の比率に基づいて補正する第２フィードバック率であり、
前記第２の比率は前記第１の比率より大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変換条件は、ディザパターンの割り当てを司るルックアップテーブルであり、
前記補正条件は、前記ルックアップテーブルに対するフィードバック率であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定された前記目標トナー濃度が前記所定範囲の上限値を超える場合、前記目標トナー濃度は前記上限値に設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段により決定された前記目標トナー濃度が前記所定範囲の下限値を下回る場合、前記目標トナー濃度は前記下限値に設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、たとえば、
変換条件を用いて画像データを変換する変換手段と、
トナーを含む現像剤を収容する現像器を有し、前記現像器内の前記トナーを用いて、前記変換手段により変換された前記画像データに基づきシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記現像器内の前記現像剤のトナー濃度を検知する検知手段と、
前記現像器にトナーを補給する補給手段と、
前記検知手段により検知された前記トナー濃度と目標トナー濃度とに基づいて前記補給手段を制御する制御手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像が転写される像担持体と、
前記像担持体上の前記測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段に第１測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記第１測定用画像を測定させ、前記第１測定用画像の測定結果に基づいて前記目標トナー濃度を決定する決定手段と、
前記画像形成手段に第２測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記第２測定用画像を測定させ、前記第２測定用画像の測定結果と補正条件とに基づいて前記変換条件を補正する補正手段と、を有し、
前記補正手段は、前記決定手段により決定された前記目標トナー濃度が所定範囲内ならば、前記変換条件を前記第２測定用画像の測定結果と所定の補正条件とに基づいて補正し、
前記補正手段は、前記決定手段により決定された前記目標トナー濃度が前記所定範囲外ならば、前記変換条件を前記第２測定用画像の測定結果と前記所定の補正条件と異なる他の補正条件とに基づいて補正することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から観察側へ順に、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズより構成される接眼レンズであって、
前記第１レンズの物体側のレンズ面Ｒ１ａは物体側に凸形状であり、前記第２レンズの観察側のレンズ面Ｒ２ｂは観察側に凹形状であり、
前記接眼レンズの焦点距離をｆ、前記レンズ面Ｒ１ａの焦点距離をｆ１１、前記レンズ面Ｒ２ｂの焦点距離をｆ２２、前記レンズ面Ｒ１ａの曲率半径をｒ１ａ、前記レンズ面Ｒ２ｂの曲率半径をｒ２ｂとするとき、
０．６５＜ｆ１１／ｆ＜１．００
−０．７５＜ｆ２２／ｆ＜−０．３０
−１００．００＜（ｒ２ｂ＋ｒ１ａ）／（ｒ２ｂ−ｒ１ａ）＜−５．００
なる条件式を満たすことを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
前記レンズ面Ｒ１ａは非球面形状であり、前記レンズ面Ｒ１ａの有効径をＤＲ１１、前記レンズ面Ｒ１ａのレンズ面頂点から有効径の位置までの光軸方向の長さをＬｐとするとき、
０．１８＜Ｌｐ／ＤＲ１１＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
【請求項３】
前記レンズ面Ｒ１ａ及び前記レンズ面Ｒ２ｂは非球面形状であり、前記レンズ面Ｒ１ａの有効径をＤＲ１１、前記レンズ面Ｒ１ａのレンズ面頂点から有効径の位置までの光軸方向の長さをＬｐ、前記レンズ面Ｒ２ｂの有効径をＤＲ２２、前記レンズ面Ｒ２ｂのレンズ面頂点から有効径の位置までの光軸方向の長さをＬｎとするとき、
０．８０＜（Ｌｐ／ＤＲ１１）／（Ｌｎ／ＤＲ２２）＜１．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の接眼レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をｒ１ｂとするとき、
０．３０＜（ｒ１ｂ＋ｒ１ａ）／（ｒ１ｂ−ｒ１ａ）＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項５】
視度調整に際して、前記第１レンズ、前記第２レンズ、及び前記第３レンズが一体的に移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項６】
画像を表示する画像表示素子と、該画像表示素子の画像表示面に表示される画像を観察するために用いられる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接眼レンズとを有することを特徴とする観察装置。
【請求項７】
前記画像表示面の対角長をＨとするとき、
０．１５＜Ｈ／ｆ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の観察装置。
【請求項８】
視度が０ディオプターのときの前記画像表示面から前記レンズ面Ｒ１ａまでの空気換算距離をＬとするとき、
０．７０＜Ｌ／ｆ＜０．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６または７に記載の観察装置。
【請求項９】
撮像素子と、該撮像素子に形成された物体像を表示する画像表示素子と、該画像表示素子の画像表示面に表示される画像を観察するために用いられる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の接眼レンズとを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の接眼レンズは、物体側から観察側へ順に、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズより構成される接眼レンズであって、前記第１レンズの物体側のレンズ面Ｒ１ａは物体側に凸形状であり、前記第２レンズの観察側のレンズ面Ｒ２ｂは観察側に凹形状であり、前記接眼レンズの焦点距離をｆ、前記レンズ面Ｒ１ａの焦点距離をｆ１１、前記レンズ面Ｒ２ｂの焦点距離をｆ２２、前記レンズ面Ｒ１ａの曲率半径をｒ１ａ、前記レンズ面Ｒ２ｂの曲率半径をｒ２ｂとするとき、
０．６５＜ｆ１１／ｆ＜１．００
−０．７５＜ｆ２２／ｆ＜−０．３０
−１００．００＜（ｒ２ｂ＋ｒ１ａ）／（ｒ２ｂ−ｒ１ａ）＜−５．００
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する発光パネルと、
前記発光パネルを支持する複数の筐体と、を有し、
前記複数の筐体は、並列に配置され、
かつ前記複数の筐体は、互いに離れており、
前記複数の筐体のうち、前記発光パネルを折り曲げたときに対向する２つの筐体は、磁気によって互いに固定されることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の筐体は、第１の筐体と、前記第１の筐体と隣接する第２の筐体とを有し、
前記第１の筐体の上面に配置された強磁性体の磁極は、前記第１の筐体の下面に配置された強磁性体の磁極と反対であり、
前記第２の筐体の上面に配置された強磁性体の磁極は、前記第２の筐体の下面に配置された強磁性体の磁極と反対であり、
前記第１の筐体の上面に配置された強磁性体の磁極は、前記第２の筐体の上面に配置された強磁性体の磁極と反対であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記複数の筐体は、第１の筐体と、前記第１の筐体と隣接する第２の筐体とを有し、
前記第１の筐体は、強磁性体を有し、
前記第２の筐体は、前記強磁性体により磁化されうる軟磁性体を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記軟磁性体は、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｎｉ合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｃｏ合金から選択された１以上を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記強磁性体は、等方性フェライト磁石、異方性フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石、アルニコ磁石から選択された１以上を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記磁気によって互いに固定された前記筐体の吸着力は、０．１ｋｇｆ以上２．０ｋｇｆ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記発光パネルを折り曲げた状態は、第１の状態と第２の状態とに変形可能であり、
前記第１の状態は、前記複数の筐体のうち一端に位置する筐体が、最上部に位置するように折り曲げる状態であり、
前記第２の状態は、前記複数の筐体のうち他端に位置する筐体が、最上部に位置するように折り曲げる状態であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
又、本例の場合には、前記連結軸９ａの一端部外周面に形成した外向フランジ状の鍔部３４ａを、入力軸１３ａの他端部内周面に形成した大径部７８に対し、圧入により内嵌固定している。これにより、前述した実施の形態の第１例で使用していた、鍔部（連結軸）の軸方向変位を阻止する為の１対の止め輪（２５ａ、２５ｃ）を省略している。更に、本例の場合には、前述した実施の形態の第１例の構造とは異なり、前記入力軸１３ａの他端部外周面から、内輪３０ａを押圧する為のナットを省略すると共に、出力軸１４ａの他端部外周面から、内輪３０ｂを押圧する為のナットを省略し、部品点数の低減を図っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１  回転軸
２、２ａ  エンコーダ
３  センサ
４  ハーネス
５  センサユニット
６、６ａ  回転軸ユニット
７、７ａ  入力歯車
８  出力歯車
９、９ａ、９ｂ、９ｃ  連結軸
１０  第一エンコーダ
１１  第二エンコーダ
１２  センサユニット
１３  入力軸
１４、１４ａ  出力軸
１５、１５ａ  トーションバー
１６  入力側組み合わせ用筒部
１７  出力側組み合わせ用筒部
１８  ラジアルニードル軸受
１９  段差面
２０  先端面
２１、２１ａ〜２１ｃ  スラストワッシャ
２２  スリット
２３  補強用円筒部
２４ａ〜２４ｅ  インボリュートスプライン係合部
２５ａ〜２５ｄ  止め輪
２６ａ、２６ｂ  円筒面嵌合部
２７  段差面
２８  パーキングロック用歯車
２９ａ、２９ｂ  円すいころ軸受
３０ａ、３０ｂ  内輪
３１  間座
３２ａ、３２ｂ  ナット
３３  段差面
３４、３４ａ  鍔部
３５  芯金
３６  芯金
３７  永久磁石
３８  永久磁石
３９  第一被検出部
４０  第二被検出部
４１  ホルダ
４２ａ、４２ｂ  （第一、第二）センサ
４３  油導入路
４４ａ、４４ｂ  油路
４５ａ、４５ｂ  環状空間
４６ａ、４６ｂ  油溝
４７  円筒状空間
４８  先端面
４９  段差面
５０  第一雄インボリュートスプライン部
５１  第一雌インボリュートスプライン部
５２  第二雄インボリュートスプライン部
５３  第二雌インボリュートスプライン部
５４ａ、５４ｂ  凹溝
５５、５５ａ  入力側回転体
５６、５６ａ  出力側回転体
５７  スリーブベアリング
５８  ピン
５９  係合孔
６０  油路
６１  入力側ストッパ部
６２  凹部
６３  出力側ストッパ部
６４  凸部
６５、６５ａ  案内面
６６、６６ａ  被案内面
６７    ブッシュ
６８    トルク検出用スリーブ
６９    トルク検出用凹凸部材
７０    トルク検出用凹凸部
７１    大径筒部
７２    小径筒部
７３    コイルセンサユニット
７４    窓孔
７５    検出本体
７６    コイルボビン
７７    ヨーク部材
７８ 大径部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015072262.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015072262.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作を受け付ける受付部と、
機器ごとに、該機器への電力供給を停止するために必要な処理を示すシャットダウン処理の要否を示す要否情報を対応付けた対応情報を保持する設定部と、
前記受付部により、電力供給を停止する操作を受け付けた場合、前記対応情報に基づいて、電力供給を停止する対象機器が前記シャットダウン処理を必要とするのであれば、前記対象機器に対して前記シャットダウン処理を指示する第１指示部と、
前記シャットダウン処理が指示された前記対象機器の前記シャットダウン処理が完了した場合、前記機器への電力供給の実行又は停止を制御する電源制御装置に対して、前記対象機器への電力供給の停止を指示する第２指示部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記第２指示部は、前記対象機器から、前記シャットダウン処理の完了を示す完了通知を受信した場合、前記対象機器の前記シャットダウン処理が完了したと判断する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２指示部は、前記対象機器の電力状態に基づいて、前記対象機器の前記シャットダウン処理が完了したか否かを判断する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２指示部は、前記対象機器の消費電力が第１閾値以下であり、かつ、前記対象機器の消費電力の変化率が第２閾値以下の場合は、前記対象機器のシャットダウン処理が完了したと判断する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記機器が前記シャットダウン処理を必要とするか否かを示す情報、または、前記機器が前記シャットダウン処理を実行中であることを示す情報を表示する制御を行う表示部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は画像処理装置を含み、
前記画像処理装置は、原稿をスキャンして読み取るスキャナとシート材への印刷を行なうプロッタを少なくとも含む本体と、操作部と、を有し、
前記操作部は、
電源制御装置を介して他の機器の電源を制御するためのアプリケーションを示す電力管理アプリを有し、
前記電力管理アプリを用いて、他の機器の情報を表示するとともに、他の機器への電力供給の実行又は停止を制御する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記操作部は、
前記本体を介さずに前記電源制御装置と直接通信し、他の機器の電源を制御するための情報と電力に関する情報を送受する通信部を有する、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
ユーザ操作を受け付ける受付部と、
機器ごとに、該機器への電力供給を停止するために必要な処理を示すシャットダウン処理の要否を示す要否情報を対応付けた対応情報を保持する設定部と、
前記受付部により、電力供給を停止する操作を受け付けた場合、前記対応情報に基づいて、電力供給を停止する対象機器が前記シャットダウン処理を必要とするのであれば、前記対象機器に対して前記シャットダウン処理を指示する第１指示部と、
前記シャットダウン処理が指示された前記対象機器の前記シャットダウン処理が完了した場合、前記機器への電力供給の実行又は停止を制御する電源制御装置に対して、前記対象機器への電力供給の停止を指示する第２指示部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項９】
ユーザ操作を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより、電力供給を停止する操作を受け付けた場合、機器ごとに、該機器への電力供給を停止するために必要な処理を示すシャットダウン処理の要否を示す要否情報を対応付けた対応情報に基づいて、電力供給を停止する対象機器が前記シャットダウン処理を必要とするのであれば、前記対象機器に対して前記シャットダウン処理を指示する第１指示ステップと、
前記シャットダウン処理が指示された前記対象機器の前記シャットダウン処理が完了した場合、前記機器への電力供給の実行又は停止を制御する電源制御装置に対して、前記対象機器への電力供給の停止を指示する第２指示ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザ操作を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより、電力供給を停止する操作を受け付けた場合、機器ごとに、該機器への電力供給を停止するために必要な処理を示すシャットダウン処理の要否を示す要否情報を対応付けた対応情報に基づいて、電力供給を停止する対象機器が前記シャットダウン処理を必要とするのであれば、前記対象機器に対して前記シャットダウン処理を指示する第１指示ステップと、
前記シャットダウン処理が指示された前記対象機器の前記シャットダウン処理が完了した場合、前記機器への電力供給の実行又は停止を制御する電源制御装置に対して、前記対象機器への電力供給の停止を指示する第２指示ステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する送信機能を有し、近距離無線通信を実行する印刷装置であって、
画面を表示する表示手段と、
前記近距離無線通信を実行することで、外部端末から情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が前記外部端末から情報を取得したことに応じて、複数の処理の中から前記印刷装置が実行すべき処理を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された処理を実行する処理手段とを備え、
前記複数の処理は、前記取得手段が取得した情報に対応するアドレスを前記送信機能により送信されるデータの宛先として設定する宛先設定処理を含み、
前記選択手段は、前記複数の処理の中から、前記表示手段が表示中の画面に対応する処理を選択し、
前記表示手段が表示中の画面が前記送信機能の画面である場合、前記選択手段は、前記複数の処理の中から前記宛先設定処理を選択することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記表示手段が表示中の画面の画面ＩＤに基づいて、前記印刷装置が実行すべき処理を選択することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記表示手段が表示中の画面の画面ＩＤが、前記送信機能の画面の画面ＩＤと一致する場合、前記複数の処理の中から前記宛先設定処理を選択することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数の処理には、ログアウト処理が含まれることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記近距離無線通信は、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＮＦＣ）であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
画面を表示する表示手段と、データを送信する送信機能を有し、近距離無線通信を実行する印刷装置が実行する情報処理方法であって、
前記近距離無線通信を実行し、外部端末から情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記外部端末から情報が取得されたことに応じて、複数の処理の中から前記印刷装置が実行すべき処理を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された処理を実行する処理ステップとを含み、
前記複数の処理は、前記取得ステップで取得された情報に対応するアドレスを前記送信機能により送信されるデータの宛先として設定する宛先設定処理を含み、
前記選択ステップでは、前記複数の処理の中から、前記表示手段が表示中の画面に対応する処理を選択し、
前記表示手段が表示中の画面が前記送信機能の画面である場合、前記選択ステップでは、前記複数の処理の中から前記宛先設定処理を選択することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
画面を表示する表示手段と、データを送信する送信機能を有し、近距離無線通信を実行するコンピュータに、
前記近距離無線通信を実行し、外部端末から情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記外部端末から情報が取得されたことに応じて、複数の処理の中から前記コンピュータが実行すべき処理を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された処理を実行する処理ステップとを実行させ、
前記複数の処理は、前記取得ステップで取得された情報に対応するアドレスを前記送信機能により送信されるデータの宛先として設定する宛先設定処理を含み、
前記選択ステップでは、前記複数の処理の中から、前記表示手段が表示中の画面に対応する処理を選択し、
前記表示手段が表示中の画面が前記送信機能の画面である場合、前記選択ステップでは、前記複数の処理の中から前記宛先設定処理を選択することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、近距離無線通信を用いて外部端末から情報を取得した際に、適切な処理を実行する印刷装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の印刷装置は、データを送信する送信機能を有し、近距離無線通信を実行する印刷装置であって、画面を表示する表示手段と、前記近距離無線通信を実行することで、外部端末から情報を取得する取得手段と、前記取得手段が前記外部端末から情報を取得したことに応じて、複数の処理の中から前記印刷装置が実行すべき処理を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された処理を実行する処理手段とを備え、前記複数の処理は、前記取得手段が取得した情報に対応するアドレスを前記送信機能により送信されるデータの宛先として設定する宛先設定処理を含み、前記選択手段は、前記複数の処理の中から、前記表示手段が表示中の画面に対応する処理を選択し、前記表示手段が表示中の画面が前記送信機能の画面である場合、前記選択手段は、前記複数の処理の中から前記宛先設定処理を選択することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、近距離無線通信を用いて外部端末から情報を取得した際に、適切な処理を実行する印刷装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板層（１４）を用意する工程と、
前記基板層（１４）の上にプラズモン材料の層（１２）を配置する工程と、
光導波路材料の金属成分を前記プラズモン材料の層（１２）の上に直接堆積させる工程と、
前記光導波路材料の前記金属成分を陽極酸化して、前記プラズモン材料の層（１２）に光を結合する、前記金属成分の光学的に透明な酸化物を形成する工程であって、前記金属成分の前記光学的に透明な酸化物は光導波路構造（１８）を形成する、工程と、
を含み、
前記光導波路材料の前記金属成分を陽極酸化する前記工程は、前記光導波路材料の前記金属成分に前記プラズモン材料の層（１２）を通して電流を供給し、前記プラズモン材料の層（１２）は前記陽極酸化を行うための電極として機能する、
多層材料積層体（１０）の製造方法。
【請求項２】
光導波路材料の金属成分を堆積させる前記工程は、
第１の光導波路材料（２４）の金属成分を前記プラズモン材料の層（１２）に直接堆積させる工程と、
第２の光導波路材料（２２）の金属成分を前記第１の光導波路材料（２４）の前記金属成分に直接堆積させる工程と、
を含み、
前記第１の光導波路材料（２４）の前記金属成分の屈折率は前記第２の光導波路材料（２２）の前記金属成分の屈折率より低い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の光導波路材料（２４）の前記金属成分はアルミニウムを含み、前記第２の光導波路材料（２２）の前記金属成分はタンタルを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記光導波路材料（２２、２４）の前記金属成分を陽極酸化する前記工程は、前記アルミニウムおよび前記タンタルを陽極酸化して酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）および五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）をそれぞれ形成する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記プラズモン材料の層（１２）は金および銀のいずれかを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記光導波路構造（１８）は化学量論的組成の膜を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記光導波路構造（１８）は前記プラズモン材料の層（１２）と直接的に原子接合し、前記光導波路構造（１８）と前記プラズモン材料の層（１２）との間に接着中間層が存在しない、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記基板層（１４）と前記プラズモン材料の層（１２）との間に接着層（１７）を付加して前記基板層（１４）を前記プラズモン材料の層（１２）に接着する工程をさらに含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記多層材料積層体（１０）は近接場光発生器に用いる目的で構成される、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
基板層（１４）と、
前記基板層（１４）の上に配置されるプラズモン材料の層（１２）と、
前記プラズモン材料の層（１２）に直接付着される、陽極酸化された光導波路構造（１８）であって、光学的に透明な金属酸化物を含む前記陽極酸化された光導波路構造（１８）と、
を含み、
前記光導波路構造（１８）は前記プラズモン材料の層（１２）と直接的に原子接合し、前記光導波路構造（１８）と前記プラズモン材料の層（１２）との間に接着中間層が付加されず、
前記光導波路構造（１８）は酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を含み、前記プラズモン材料の層（１２）の上に直接配置された第１の光導波路材料と、五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）を含み、前記第１の光導波路材料の上に直接配置された第２の光導波路材料と、を含み、
前記酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）と前記五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）の各々は、前記Ａｌ２Ｏ３と前記Ｔａ２Ｏ５のアルミニウム成分とタンタル成分としてプラズモン材料の層（１２）に付加された後、前記Ａｌ２Ｏ３と前記Ｔａ２Ｏ５を形成する陽極酸化が実施される、
多層材料積層体（１０）。
【請求項１１】
前記プラズモン材料の層（１２）が金および銀のいずれかを含む、請求項１０に記載の多層材料積層体（１０）。
【請求項１２】
前記光導波路構造（１８）が化学量論的組成の膜を含む、請求項１０または１１に記載の多層材料積層体（１０）。
【請求項１３】
前記多層材料積層体（１０）が近接場光発生器に統合される、請求項１０乃至１２のいずれかに記載の多層材料積層体（１０）。
【請求項１４】
基板層（１４）を用意する工程と、
前記基板層（１４）に接着層（１７）を付加する工程と、
薄膜プラズモン材料（１２）を前記接着層（１７）によって前記基板層（１４）に付着させる工程と、
前記薄膜プラズモン材料（１２）に薄膜金属層を直接堆積させる工程であって、前記薄膜金属層は光学ライトパイプ材料の金属成分を含む、工程と、
前記薄膜金属層を陽極酸化して、前記金属成分の光学的に透明な酸化物を形成する工程であって、前記金属成分の前記光学的に透明な酸化物は前記薄膜プラズモン材料（１２）上に薄膜光学ライトパイプ（１８）を形成する、工程と、
を含み、
前記薄膜金属層を陽極酸化する前記工程は、前記薄膜プラズモン材料（１２）によって前記薄膜金属層に電流を供給する工程を含み、前記薄膜プラズモン材料（１２）は前記陽極酸化を行うための電極として機能し、
前記薄膜光学ライトパイプ（１８）は前記薄膜プラズモン材料（１２）と直接接触し、前記薄膜光学ライトパイプ（１８）と前記薄膜プラズモン材料（１２）との間に接着中間層が存在しない、
近接場光発生器のための多層材料積層体（１０）の製作方法。
【請求項１５】
前記薄膜金属層を堆積させる前記工程は、導波路層（２２）の薄膜金属成分と緩衝層（２４）の薄膜金属成分の少なくとも１つを付加する工程を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記導波路層（２２）の前記薄膜金属成分は薄膜タンタル層を含み、前記緩衝層（２４）の前記薄膜金属成分は薄膜アルミニウム層を含み、前記薄膜タンタル層と前記薄膜アルミニウム層の少なくとも１つは陽極酸化されて五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）と酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）の少なくとも１つを形成する、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記薄膜金属層を陽極酸化する前記工程は化学量論的組成の薄膜光学ライトパイプ（１８）を形成する、請求項１４乃至１６のいずれかに記載の方法。