Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポリゴンで表わされる立体物における各ポリゴンの頂点を表すデータを含む形状データと前記各ポリゴンの色を表す色データとを取得する取得手段と、
前記形状データと前記色データとを、前記形状データを格納する領域と前記形状データを格納しない未使用領域とを含むデータフォーマットであって前記複数のポリゴンに対応する該未使用領域にまたがって前記複数のポリゴンのうちの１つのポリゴンの色データを格納するデータフォーマットの、形状データと色データとに変換する変換手段と、
前記変換された形状データと色データとを出力する出力手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記立体物を再現する立体物形成装置における前記形状データおよび前記色データの分解能で再現可能なデータ量に前記形状データおよび前記色データを変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記形状データを格納する領域と前記形状データを格納しない未使用領域とを含む前記データフォーマットは、ＳＴＬフォーマットであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記各ポリゴンの光散乱データを取得することを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変換手段は、１つのポリゴンに対して、複数の色データと複数の光散乱データとを付加することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記未使用領域に、前記色データまたは前記光散乱データが含まれるか否かを示すフラグを付加し、
複数のポリゴンに対応する複数の未使用領域にまたがって、前記色データまたは前記光散乱データのデータを付加することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変換手段は、前記未使用領域に、前記色データ及び前記光散乱データの参照先を示すデータを付加することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変換手段は、前記立体物を再現する立体物形成装置の種類に応じて、前記複数のポリゴンに対応する前記未使用領域の大きさを変更することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記変換手段は、前記立体物を再現する立体物形成装置がＵＶ硬化型の立体物形成装置である場合、前記色データのデータ量が多くなるように変換することを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記変換手段は、前記立体物を再現する立体物形成装置が３次元プリンタである場合、前記形状データのデータ量が多くなるように変換することを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
三角形の法線ベクトルを示す第１の記憶領域と、三角形の各頂点の座標を示す第２の記憶領域と、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域より記憶容量が小さい第３の記憶領域とから構成されるデータが連続するデータ構造であって、
連続する複数の三角形に対応する複数の第３の記憶領域は、前記連続する複数の三角形に対応する同一の色データ或いは光散乱データを示すデータを記憶することを特徴とするデータ構造。
【請求項１２】
連続する複数の三角形に対応する複数の第３の記憶領域のうち、一部の三角形に対応する第３の記憶領域は、第３の記憶領域で記憶されているデータが色データであるか光散乱データであるかを示すデータを含むことを特徴とする請求項１１に記載のデータ構造。
【請求項１３】
複数のポリゴンで表わされる立体物における各ポリゴンの頂点を表すデータを含む形状データと前記各ポリゴンの色を表す色データとを取得する取得ステップと、
前記形状データと色データとを、前記形状データを格納する領域と前記形状データを格納しない未使用領域とを含むデータフォーマットであって前記複数のポリゴンに対応する該未使用領域にまたがって前記複数のポリゴンのうちの１つのポリゴンの色データを格納するデータフォーマットの、形状データと色データとに変換する変換ステップと、
前記変換された形状データと色データとを出力する出力ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの実行に必要な回路機能を特定する特定手段と、
部分再構成部領域の使用状態情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された前記使用状態情報に基づいて未使用中の部分再構成部領域を書き込み先と決定する決定手段と、
前記特定手段により特定された前記回路機能と、前記決定手段により決定された書き込み先の部分再構成部領域と、の両方に基づいて、コンフィグデータを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記コンフィグデータを前記書き込み先の部分再構成部領域に書き込む処理を制御する第１の制御手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
ジョブを受信する受信手段を更に有し、
前記特定手段は、前記受信手段により受信されたジョブに応じた回路機能を特定する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記書き込み手段により部分再構成部領域にコンフィグデータが書き込まれた部分再構成部の回路機能を使用し、前記ジョブに係る処理の実行を制御する第２の制御手段を更に有する請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段により書き込み先と決定された部分再構成部領域の使用状態情報を使用中に更新する第１の更新手段を更に有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ジョブに係る処理が終了した場合、前記決定手段により書き込み先と決定された部分再構成部領域の使用状態情報を未使用中に更新する第２の更新手段を更に有する請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記読み出し手段は、部分再構成部領域の使用状態情報を保持する管理テーブルより前記使用状態情報を読み出す請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記読み出し手段は、前記回路機能と前記部分再構成部領域とに対応するコンフィグデータより前記使用状態情報を読み出す請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
部分再構成部にアクセス可能な第一の画像処理装置と第二の画像処理装置とを含むシステムであって、
前記第一の画像処理装置及び第二の画像処理装置は各々、
ジョブの実行に必要な回路機能を特定する特定手段と、
部分再構成部領域の使用状態情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された前記使用状態情報に基づいて未使用中の部分再構成部領域を書き込み先と決定する決定手段と、
前記特定手段により特定された前記回路機能と、前記決定手段により決定された書き込み先の部分再構成部領域と、の両方に基づいて、コンフィグデータを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記コンフィグデータを前記書き込み先の部分再構成部領域に書き込む処理を制御する制御手段と、
を有するシステム。
【請求項９】
画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
ジョブの実行に必要な回路機能を特定する特定ステップと、
部分再構成部領域の使用状態情報を読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにより読み出された前記使用状態情報に基づいて未使用中の部分再構成部領域を書き込み先と決定する決定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記回路機能と、前記決定ステップにより決定された書き込み先の部分再構成部領域と、の両方に基づいて、コンフィグデータを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記コンフィグデータを前記書き込み先の部分再構成部領域に書き込む処理を制御する制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の画像処理装置は、ジョブの実行に必要な回路機能を特定する特定手段と、部分再構成部領域の使用状態情報を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された前記使用状態情報に基づいて未使用中の部分再構成部領域を書き込み先と決定する決定手段と、前記特定手段により特定された前記回路機能と、前記決定手段により決定された書き込み先の部分再構成部領域と、の両方に基づいて、コンフィグデータを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記コンフィグデータを前記書き込み先の部分再構成部領域に書き込む処理を制御する第１の制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４は、ガスタービン燃焼器７のバーナ１８を構成する燃料ノズル１５と燃料ノズルプレート１４とを接合する比較例の接合方法を示したものであり、この図４に示した比較例の接合方法では、燃料ノズル１５の上流側近傍の側面４０ｂと、燃料ノズルプレート１４の下流側端部４１ｂとの双方を、燃料ノズルプレート１４に対して下流側から接合部４２を形成して接合している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
１：ガスタービンプラント、２：空気、３：圧縮機、４：圧縮空気、５：燃料、６：燃焼ガス、７：ガスタービン燃焼器、８：ガスタービン、９：発電機、１０：エンドカバー、１１：前側外筒、１２：後側外筒、１３：空気孔プレート、１４：燃料ノズルプレート、１５：燃料ノズル、１６：ライナ、１７：後側外筒とライナの間の流路、１８：バーナ、１９：冷却するための冷却空気、２０：燃料供給管、２１：空気孔プレートの空気孔、２２：燃料と圧縮機の混合気、２３：燃焼室、２４：火炎、３０：燃焼ノズルの下流側端部、４０：燃料ノズルの上流側端部、４０ｂ：燃料ノズルの上流側近傍の側面、４１：燃料ノズルプレートの上流側端部、４１ｂ：燃料ノズルプレートの下流側端部、４３：燃料ノズルの周囲の空間、４４：燃焼ノズル取り付け用孔、４２、４５：接合部、５０：燃焼ノズルの段差部、５１：燃焼ノズル取り付け用孔の段差部、５２：燃料ノズルの軸方向、６０：外形漸減形状部、７０、７２：テーパー部、７１：燃料ノズルの半径方向、８０：燃料ノズルの上流側端部のフランジ部、８１：燃料ノズルのフランジ部と燃料ノズルプレートの接触部、９０：オリフィス部。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
より具体的には、前記油圧駆動装置が、前記下げ方向に作動する油圧アクチュエータから排出される排出作動油の圧力である排出圧を検出する排出圧検出器と、前記アキュムレータに導入される作動油の圧力であるアキュムレータ圧を検出するアキュムレータ圧検出器と、をさらに備え、前記速度制御部は、前記排出圧と前記アキュムレータ圧との差により求められる前記アキュムレータ導入流量を前記目標導入流量に近づけるように前記アキュムレータ流量調節器を操作するものが、好適である。この装置は、前記排出作動油の圧力及び前記アキュムレータ圧を検出するだけの簡素な構成で、前記下げ駆動時における前記油圧アクチュエータの作動速度を目標速度に近づける制御を行うことが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記チャージ回路３０は、前記閉回路４内の圧力が予め定められた設定圧よりも低くなった場合に当該閉回路に作動油を補充する。具体的には前記第１及び第２配管５，６のうちのいずれかにおける作動油の圧力が前記設定圧未満に低下した場合に、その配管に対して作動油の補給を行う。チャージ回路３０は、前記作動油の補給のための手段として、チャージポンプ３２と、チャージ配管３４と、第１及び第２チェック弁３５，３６と、リリーフ弁３８と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
前記油圧ポンプ２０Ａは、前記油圧ポンプ２０と同様に、前記油圧シリンダ１０Ａと閉回路４Ａを構成するように当該油圧シリンダ１０Ａに接続され、前記補助油圧ポンプ２４Ａは前記油圧シリンダ１０Ａの伸長時に前記閉回路４Ａへの作動油の補給を行う。具体的に、前記閉回路４Ａは、前記閉回路４と同様、前記第１配管５、前記第２配管６、前記第１及び第２リリーフ弁７，８にそれぞれ相当する第１配管５Ａ、第２配管６Ａ、第１及び第２リリーフ弁７Ａ，８Ａを含む。また、前記チャージ回路３０は、前記チャージポンプ３２の吐出口と前記第１及び第２配管５Ａ，６Ａとを接続するように途中で分岐するチャージ配管３４Ａと、このチャージ配管３４Ａのうち前記第１配管５Ａ及び第２配管６Ａにそれぞれ分岐した部分に設けられる第１及び第２チェック弁３５Ａ，３６Ａを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
前記油圧シリンダ１０Ｂは、図９に示される油圧シリンダ１０Ａと同様に、ロッド１６が下を向く姿勢で配置され、当該ロッド１６の先端に負荷２Ｂが連結されている。従って、油圧シリンダ１０Ｂは、その収縮により前記負荷２Ｂをその自重に抗して上昇させ、その収縮により前記負荷２Ｂをその自重の向きに下降させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
前記コントロールバルブ９０は、３位置油圧切換弁からなり、中立位置と上げ駆動位置と下げ駆動位置とを有する。コントロールバルブ９０は、前記中立位置では油圧ポンプ２０Ｂと油圧シリンダ１０Ｂとの間を遮断し、前記上げ駆動位置では、油圧ポンプ２０Ｂが吐出する作動油を第１配管５Ｂを通じて油圧シリンダ１０Ｂのロッド側室１８に供給して当該油圧シリンダ１０Ｂを収縮させるとともに当該油圧シリンダ１０Ｂのへッド側室１７から第２配管６Ｂに排出される作動油をタンクに導き、前記下げ駆動位置では、油圧ポンプ２０Ｂが吐出する作動油を第２配管６Ｂを通じて油圧シリンダ１０Ｂのへッド側室１８に供給して当該油圧シリンダ１０Ｂを伸長させるとともに当該油圧シリンダ１０Ｂのロッド側室１７から第１配管５Ｂに排出される作動油をタンクに導く。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本発明では、上述した油圧回路に別の回路がさらに付加されることを除外しない。その例を第７の実施の形態として図１１に示す。この図１１に示す装置は、前記図６に示される閉回路４及び閉回路４Ａに加えて閉回路４Ｃを備える。この閉回路４Ｃは、閉回路４Ａにおける油圧ポンプ２０Ａ，２４Ａ及び油圧シリンダ１０Ａと同様の油圧ポンプ２０Ｃ，２４Ｃ及び油圧シリンダ１０Ｃを含み、当該油圧ポンプ２０Ｃ，２４Ｃが前記油圧ポンプ２０，２４，２０Ａ及び２４Ａと共通の駆動源２６に連結されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載の油圧駆動装置であって、前記下げ方向に作動する油圧アクチュエータから排出される排出作動油の圧力である排出圧を検出する排出圧検出器と、前記アキュムレータに導入される作動油の圧力であるアキュムレータ圧を検出するアキュムレータ圧検出器と、をさらに備え、前記速度制御部は、前記排出圧と前記アキュムレータ圧との差により求められる前記アキュムレータ導入流量を前記目標導入流量に近づけるように前記アキュムレータ流量調節器を操作する、油圧駆動装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016035321.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016035321.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016035321.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016035321.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明によるリニアブッシングは，上記のように構成されているので，簡素な形状の外筒への保持器の嵌挿が容易で，保持器の両端部に外筒を挟んでエンドリングを容易に且つ正確に位置決め嵌合ができ，外筒，保持器及びエンドリングの組み立てを容易に行うことができ，リニアブッシングのコストダウンを実現することができ，また，保持器の外周面には，エンドリングの嵌挿固定が容易に且つ適正に組み込みができる外周凹溝が長手方向全長にわたり形成されており，保持器に組み込まれたエンドリングが保持器の回転方向に位置決め固定され，また保持器にエンドリングを嵌挿して外筒が介在していない状態ではエンドリングが外周凹溝に沿って長手方向に移動可能になるが，エンドリング間に外筒を介在させることによって保持器に対する外筒の軸方向への位置決め固定が容易にでき，更にエンドリングの保持器への組み込み方向が限定されず，エンドリングを保持器のいずれ側の端部からでも組み込みができる構造に構成されており，また，エンドリングの内周面には保持器の外周面に密接して嵌合する内周凹溝の円弧面が嵌挿されており，保持器へのエンドリングの組み立てが適正に容易に行うことができ，組み立て時の自由度が増し，自動組立機を用いての大量生産も可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また，このリニアブッシングにおいて，エンドリング６には，図２３及び図２４に示すように，保持器５の外周凹溝２９に対向する円弧面３６の中央に長手方向に延びる突起部３３が位置しており，また，保持器５の軌道凹溝２３の中心位置に対して円弧面３６が左右対称となるように一対に形成されており，エンドリング６は，保持器５の端部２８のいずれ側にでも嵌着可能に構成されている。エンドリング６は，組み立て時に，スライダ２の移動方向や，回転方向を気にする必要が無く，保持器５に嵌合させることができる。このリニアブッシングでは，循環するボール４は，保持器５の方向転換路３８内で外筒３側に掬い上げられて，保持器５の循環路の壁面である循環凹溝２２における方向転換凹溝２５と，エンドリング６の内周面９の円弧面である内周凹溝３２とで形成される方向転換路３８内で案内されて転走するようになる。このリニアブッシングでは，ボール４は，方向転換路３８を転走するときに，保持器５の方向転換凹溝２５の壁面と，エンドリング６の内周面９に円弧状に形成されている内周凹溝３２の円弧面３６とで案内されることになる（図２２参照）。また，エンドリング６の隣接する内周面３６は，エンドリング６の外周面１２の平坦面１５の中央に対応する領域で交わって内方に突出した連なった尾根状の突起，即ち，稜線状の突起５４として延びて，保持器５の平坦面１４の域まで延びている。更に，エンドリング６の円弧面３６は，保持器５の方向転換凹溝２５と共働して，保持器５の軌道凹溝２３及び外筒３の平坦面１３で構成される軌道路３４と，保持器５のリターン凹溝２４及び外筒３の円弧面１９で構成されるリターン路３５とを連通する方向転換路３８を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄−ニッケル合金を製造するために用いられ、ニッケル酸化鉱を含む原料を混合して得られた混合物を塊状化することで製造されるペレットの製造方法であって、
少なくとも、前記ニッケル酸化鉱と、炭素質還元剤と、酸化鉄とを混合して混合物を生成する混合処理工程と、
得られた混合物を塊状化してペレットを形成するペレット形成工程とを有し、
前記ニッケル酸化鉱は、リモナイト又はサプロライトであり、
前記酸化鉄は、鉄品位が５０重量％以上の鉄鉱石又はニッケル酸化鉱の湿式製錬により得られるヘマタイトであり、
前記混合処理工程では、形成されるペレットの全重量に占めるニッケルと鉄との合計重量の割合が３０重量％以上となるように混合物を生成する
ことを特徴とするペレットの製造方法。
【請求項２】
前記混合処理工程では、形成されるペレットの全重量に占めるニッケルと鉄との合計重量の割合が４５重量％以下となるように混合物を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のペレットの製造方法。
【請求項３】
ニッケル酸化鉱から鉄−ニッケル合金を製造する鉄−ニッケル合金の製造方法であって、
前記ニッケル酸化鉱からペレットを製造するペレット製造工程と、
得られたペレットを所定の還元温度で加熱する還元工程とを有し、
前記ペレット製造工程は、
少なくとも、前記ニッケル酸化鉱と、炭素質還元剤と、酸化鉄とを混合して混合物を生成する混合処理工程と、
得られた混合物を塊状化してペレットを形成するペレット形成工程とを含み、
前記ニッケル酸化鉱は、リモナイト又はサプロライトであり、
前記酸化鉄は、鉄品位が５０重量％以上の鉄鉱石又はニッケル酸化鉱の湿式製錬により得られるヘマタイトであり、
前記混合処理工程では、形成されるペレットの全重量に占めるニッケルと鉄との合計重量の割合が３０重量％以上となるように混合物を生成する
ことを特徴とする鉄−ニッケル合金の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明に係るバッグシーリングテープは、例えば野菜、果物、パン類、麺類等の食品、又はその他各種物品の袋詰めに用いるバッグシーリングテープとして好適である。
本開示は以下も包含する。
［１］  紙基材と、前記紙基材上に配置された粘着剤とを有するバッグシーリングテープであって、
前記バッグシーリングテープの引張強度が、１０Ｎ／ｃｍ以上５０Ｎ／ｃｍ以下であり、
粘着剤面同士を貼り合わせてＴ型剥離強度として測定される前記粘着剤の２０分後自着力が、６Ｎ／ｃｍ以上であり、
ポリプロピレン板に対する１８０度剥離強度として測定される前記粘着剤のポリプロピレン接着力が、２．０Ｎ／ｃｍ以上であり、ポリエチレン板に対する１８０度剥離強度として測定される前記粘着剤のポリエチレン接着力が、１．５Ｎ／ｃｍ以上であるバッグシーリングテープ。
［２］  前記バッグシーリングテープの破断時伸びが、１２％以下である、上記態様１に記載のバッグシーリングテープ。
［３］  前記紙基材が、クレープ紙又は和紙である、上記態様１又は２に記載のバッグシーリングテープ。
［４］  前記粘着剤が、ゴム粘着剤である、上記態様１〜３のいずれかに記載のバッグシーリングテープ。
［５］  前記ゴム粘着剤が、イソプレン系ゴム及びスチレンブロック重合体系ゴムからなる群から選択されるゴムを含む、上記態様４に記載のバッグシーリングテープ。
［６］  前記ゴム粘着剤が、ゴム１００質量部と、粘着付与剤３０〜２００質量部とを含む、上記態様４又は５に記載のバッグシーリングテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、前記紙基材上に配置された粘着剤とを有するバッグシーリングテープであって、
前記バッグシーリングテープの破断時伸びが、１２％以下であり、
粘着剤面同士を貼り合わせてＴ型剥離強度として測定される前記粘着剤の２０分後自着力が、６Ｎ／ｃｍ以上であり、
ポリプロピレン板に対する１８０度剥離強度として測定される前記粘着剤のポリプロピレン接着力が、２．０Ｎ／ｃｍ以上であり、ポリエチレン板に対する１８０度剥離強度と
して測定される前記粘着剤のポリエチレン接着力が、１．５Ｎ／ｃｍ以上であり、
前記粘着剤が、ゴム１００質量部と粘着付与剤３０〜２００質量部とを含むゴム粘着剤であるバッグシーリングテープ。
【請求項２】
前記バッグシーリングテープの引張強度（Ｎ／ｃｍ）と破断時伸び（％）との乗算値が、２７２以上６１１以下である、請求項１に記載のバッグシーリングテープ。
【請求項３】
前記バッグシーリングテープの引張強度が、１０Ｎ／ｃｍ以上５０Ｎ／ｃｍ以下である、請求項２に記載のバッグシーリングテープ。
【請求項４】
前記紙基材が、クレープ紙又は和紙である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバッグシーリングテープ。
【請求項５】
前記ゴム粘着剤が、イソプレン系ゴム及びスチレンブロック重合体系ゴムからなる群から選択されるゴムを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバッグシーリングテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
光素子を収容する本体、及び前記光ファイバを前記光素子に対して光学的に結合させる光導入管を有するパッケージと、
前記光導入管及び前記光ファイバに対して熱収縮により取り付けられた熱収縮保護部と、を備え、
前記熱収縮保護部は、前記光導入管を被覆する第１の被覆部と、前記光導入管から突出した前記光ファイバを被覆する第２の被覆部と、を有する、光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力のレンズ群を含む複数のレンズ群を有する後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記後群に含まれるレンズ群の中で２つ以上のレンズ群が移動し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸上の移動量をＭ１、前記後群に含まれる負の屈折力のレンズ群の中で最も焦点距離の短いレンズ群であるレンズ群Ｌｒｎの焦点距離をｆｒｎとしたとき、
１２．００＜Ｍ１／ｆｗ＜２３．００
−１８．００＜ｆｔ／ｆｒｎ＜−８．３０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．２０＜ｆ１／ｆｔ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−１５．００＜ｆ１／ｆ２＜−９．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における前記後群の横倍率をβｒｗ、望遠端における前記後群の横倍率をβｒｔとするとき、
１．３０＜βｒｔ／βｒｗ＜２．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
２０．００＜ｆ１／ｆｗ＜３８．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記レンズ群Ｌｒｎの移動量をＭｒｎとするとき、
０．０２５＜Ｍｒｎ／ｆｔ＜０．０７５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの、ｄ線を基準とした屈折率の平均値をＮｄａｖｅ１ｐ、前記第１レンズ群に含まれる正レンズのアッベ数の平均値をνｄａｖｅ１ｐとするとき、
１．４００＜Ｎｄａｖｅ１ｐ＜１．５２０
７５．００＜νｄａｖｅ１ｐ＜１００．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２とするとき、
−０．１００＜Ｍ２／ｆｔ＜−０．０２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記レンズ群Ｌｒｎは、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力のレンズ群を含む複数のレンズ群を有する後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記後群に含まれるレンズ群の中で２つ以上のレンズ群が移動し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸上の移動量をＭ１、前記後群に含まれる負の屈折力のレンズ群の中で最も焦点距離の短いレンズ群であるレンズ群Ｌｒｎの焦点距離をｆｒｎとしたとき、
１２．００＜Ｍ１／ｆｗ＜２３．００
−１８．００＜ｆｔ／ｆｒｎ＜−８．３０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料の硬度が互いに異なる積層構造のブレード部材で構成され、該ブレード部材の先端稜線部を表面移動する被清掃部材の表面に当接して被清掃部材の表面から付着物を除去するクリーニングブレードにおいて、
上記先端稜線部を含むクリーニング層は、樹脂で含浸処理され、あるいは高硬度の弾性材料で形成され、かつ、上記ブレード部材全体の永久伸びの値を３．０［％］以下に規定したことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１記載のクリーニングブレードにおいて、
上記ブレード部材は、上記クリーニング層と、上記被清掃部材の表面に対向する対向面を有するエッジ層と、上記対向面と反対側の非対向面を有するバックアップ層とを備え、上記クリーニング層と上記エッジ層と上記バックアップ層とは、弾性材料の硬度が互いに異なることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項２に記載のクリーニングブレードにおいて、
上記クリーニング層の弾性材料のヤング率が、上記エッジ層及び上記バックアップ層に比べて大きいことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のクリーニングブレードにおいて、
上記クリーニング層の弾性材料のヤング率は上記エッジ層より大きく、上記エッジ層の弾性材料のヤング率は上記バックアップ層より大きいことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクリーニングブレードにおいて、
上記クリーニング層の先端稜線部近傍の弾性仕事率が、４０［％］以上であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のクリーニングブレードにおいて、
上記先端稜線部に、少なくともトリシクロデカンまたはアダマンタン骨格を有するアクリレートまたはメタクリレートを含む紫外線硬化樹脂で架橋構造が形成されていることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項７】
請求項６記載のクリーニングブレードにおいて、
上記トリシクロデカンまたはアダマンタン骨格を有するアクリレートまたはメタクリレートが、官能基数１〜６であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のクリーニングブレードにおいて、
上記トリシクロデカンまたはアダマンタン骨格を有するアクリレートまたはメタクリレートの分子量が、５００以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のクリーニングブレードにおいて、
上記トリシクロデカンまたはアダマンタン骨格を有するアクリレートまたはメタクリレートに、分子量１００〜１５００のアクリレートモノマーを混合することを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項１０】
像担持体と、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、上記像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、
上記クリーニング部材として、請求項１〜９のいずれか１項に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体と、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、画像形成装置に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記クリーニング部材として、請求項１〜９のいずれか１項に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物からなるゴム部分を備えた空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
・カシューオイル１：東北化工（株）製「CNSL」（脱炭酸ＣＮＳＬ、モノマー比率＝８０質量％、モノマー中のカルダノール比率＝８２質量％、モノマー中のカードル比率＝１８質量％）
・カシューオイル２：東北化工（株）製「LB7000」（カシューモノマー、モノマー比率＝１００質量％、モノマー中のカルダノール比率＝９０質量％、モノマー中のカードル比率＝１０質量％）
・カシューオイル３：東北化工（株）製「LB7250」（カシューモノマー、モノマー比率＝１００質量％、モノマー中のカルダノール比率＝９５質量％、モノマー中のカードル比率＝５質量％）
・カシューオイル４：東北化工（株）製「CD-5L」（カシューポリマー、結合剤を使用せずにＣＮＳＬを高分子量化させたもの、モノマー比率＝４５質量％、モノマー中のカルダノール比率＝７０質量％、モノマー中のカードル比率＝３０質量％）
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に直交して壁パネルを立設し、該躯体と該壁パネルとにより形成される略直角の隅部に断面Ｌ字状の固定部材を設置し、
前記固定部材の前記躯体に合わせられる第１の板部を該第１の板部に通したアンカーボルトによって該躯体に固定し、
前記固定部材の前記壁パネルに合わせられる第２の板部を該第２の板部に通したねじ部材によって該壁パネルに固定する構造において、
前記固定部材の前記第２の板部に長孔が形成され、該第２の板部の外面に該長孔を塞ぐカバー部材を重ね、該カバー部材と前記長孔に通した前記ねじ部材によって該第２の板部を前記壁パネルに固定する
ことを特徴とする壁パネルの固定構造。
【請求項２】
前記固定部材の前記第２の板部に形成された前記長孔は上下方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の壁パネルの固定構造。
【請求項３】
前記壁パネルは、金属板と金属板との間に芯材が挟まれた金属サンドイッチパネルであることを特徴とする請求項１または２に記載の壁パネルの固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の壁パネルの固定構造は、躯体に直交して壁パネルを立設し、該躯体と該壁パネルとにより形成される略直角の隅部に断面Ｌ字状の固定部材を設置し、前記固定部材の前記躯体に合わせられる第１の板部を該第１の板部に通したアンカーボルトによって該躯体に固定し、前記固定部材の前記壁パネルに合わせられる第２の板部を該第２の板部に通したねじ部材によって該壁パネルに固定する構造において、前記固定部材の前記第２の板部に長孔が形成され、該第２の板部の外面に該長孔を塞ぐカバー部材を重ね、該カバー部材と前記長孔に通した前記ねじ部材によって該第２の板部を前記壁パネルに固定することを特徴とする。本発明でのねじ部材は、雄ねじ、ビス、ボルト等の締結部材であり、カバー部材と固定部材の第２の板部を貫通して壁パネルにねじ込まれることにより、第２の板部をカバー部材とともに壁パネルに固定し得る部材を言う。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞に対する抗腫瘍効果を有するタンパク質である抗ガン物質と、
(i)アルデヒド結合ポリ(エチレングリコール)および
(ii)モノマー(-)-エピガロカテキンガラートまたはオリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートのいずれかであるフラボノイド
の結合体とを含むミセルナノ複合体であって、
ミセルナノ複合体がフラボノイドのA環のC6および/またはC8部位にて結合されているアルデヒド結合ポリ(エチレングリコール)を有し、
ここで、フラボノイドがモノマー(-)-エピガロカテキンガラートである場合は、ミセルナノ複合体がミセルナノ複合体の内核内の非-結合オリゴマー (-)-エピガロカテキンガラートをさらに含み、
抗ガン物質がオリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートと複合体形成し、
ミセルナノ複合体が細胞に送達されると、抗ガン物質およびフラボノイドとの間で相乗的な抗ガン効果を提供するための使用のための、
ミセルナノ複合体。
【請求項２】
アルデヒド結合ポリ(エチレングリコール)と結合したフラボノイドが、オリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートである、請求項1記載のミセルナノ複合体。
【請求項３】
アルデヒド結合ポリ(エチレングリコール)と結合したフラボノイドが、オリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートであり、かつ(i)酵素触媒酸化カップリング;(ii)アルデヒド媒介オリゴマー化;または(iii)第一のモノマーユニットのA環上のC6またはC8部位と第二のモノマーユニットのA環上のC6またはC8部位との間の炭素-炭素結合により、オリゴマー化される、請求項2記載のミセルナノ複合体。
【請求項４】
アルデヒド結合ポリ(エチレングリコール)と結合したオリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートが、第一のモノマーユニットのA環上のC6部位と第二のモノマーユニットのA環上のC8部位との間の炭素-炭素結合を介してオリゴマー化されている、または、
フラボノイドが、(-)-エピガロカテキンガラートモノマーの炭素-炭素C6-C6、C6-C8、C8-C6もしくはC8-C8結合によりオリゴマー化されたオリゴマー(-)-エピガロカテキンガラート(OEGCG)である、
請求項3記載のミセルナノ複合体。
【請求項５】
ミセルナノ複合体が、抗ガン物質と複合体形成した非-結合オリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートを含有する内核、およびモノマー(-)-エピガロカテキンガラートと結合したアルデヒド末端化ポリ(エチレングリコール)を含む結合体を含有する外殻を含む、請求項1記載のミセルナノ複合体。
【請求項６】
内核内の非-結合オリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートが、(i)酵素触媒酸化カップリング;(ii)アルデヒド媒介オリゴマー化;または(iii)第一のモノマーユニットのA環上のC6またはC8部位と第二のモノマーユニットのA環上のC6またはC8部位との間の炭素-炭素結合により、オリゴマー化される、請求項5記載のミセルナノ複合体。
【請求項７】
内核内の非-結合オリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートが、第一のモノマーユニットのA環上のC6部位と第二のモノマーユニットのA環上のC8部位との間の炭素-炭素結合を介してオリゴマー化されている、または
内核内の非-結合オリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートが、(-)-エピガロカテキンガラートモノマーの炭素-炭素C6-C6、C6-C8、C8-C6もしくはC8-C8結合によりオリゴマー化されている、
請求項6記載のミセルナノ複合体。
【請求項８】
内核内の非-結合オリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートの生物学的活性が、非-結合オリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートがミセルナノ複合体中に集合している場合には遮蔽され、
オリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートの生物学的活性が、非-結合オリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートがミセルナノ複合体から遊離された場合には遮蔽が解消される、
請求項5記載のミセルナノ複合体。
【請求項９】
アルデヒド結合ポリ(エチレングリコール)と結合したフラボノイドが、増強された生物学的フラボノイド特性を有する、請求項1〜8のいずれか一項記載のミセルナノ複合体。
【請求項１０】
内核内の非-結合オリゴマー(-)-エピガロカテキンガラートが、増強された生物学的フラボノイド特性を有する、請求項5記載のミセルナノ複合体。
【請求項１１】
抗ガン物質の生物学的活性が、抗ガン物質がミセルナノ複合体中に集合している場合には遮蔽され、
抗ガン物質の生物学的活性が、抗ガン物質がミセルナノ複合体から遊離された場合に遮蔽が解消される、
請求項5記載のミセルナノ複合体。
【請求項１２】
ミセルナノ複合体が細胞に送達されると、抗ガン物質およびフラボノイドとの間で相乗的な抗ガン効果を提供するために、請求項1〜11のいずれか一項記載のミセルナノ複合体を細胞と接触させる段階を含む、インビトロ細胞に抗ガン物質を送達する方法。
【請求項１３】
請求項1〜11のいずれか一項記載のミセルナノ複合体を含む、薬学的組成物。
【請求項１４】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項13記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
ミセルナノ複合体が細胞に送達されると、抗ガン物質およびフラボノイドとの間で相乗的な抗ガン効果を提供するために、対象中の細胞に抗ガン物質を送達するための薬学的組成物の製造における、請求項1〜11のいずれか一項記載のミセルナノ複合体の使用。
【請求項１６】
対象がヒトである、請求項15記載の使用。
【請求項１７】
ミセルナノ複合体が、注射、外科的移植または局所投与用に処方されている、請求項15または16記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ本体と、
前記ポンプ本体に形成された加圧室と、
前記加圧室の吸入側に形成されるダンパ室と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記ダンパ室を覆うダンパカバーと、
前記ダンパ室に配置される金属ダイアフラムダンパと、
前記金属ダイアフラムダンパの上側に配置され、前記金属ダイアフラムダンパを保持する第１の部材と、
前記金属ダイアフラムダンパの下側に配置され、前記金属ダイアフラムダンパを保持する第２の部材と、
前記ポンプ本体には上端面から下側に向かって凹む凹み部が形成され、前記第２の部材は前記凹み部の上面と接触するとともに、前記ポンプ本体の前記上端面よりも上側において前記金属ダイアフラムダンパと接触するように構成された高圧燃料供給ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記金属ダイアフラムダンパは前記ポンプ本体の前記上端面よりも上側に位置するように構成された高圧燃料供給ポンプ。
【請求項３】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記第１の部材は前記ポンプ本体の前記凹み部の内周面と隙間を介して配置されることで径方向の位置決めが行われた高圧燃料供給ポンプ。
【請求項４】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記第２の部材は前記ポンプ本体の前記凹み部の内周面よりも内周側に位置することで径方向の位置決めが行われた高圧燃料供給ポンプ。
【請求項５】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記ダンパカバーは、その側面が前記金属ダイアフラムダンパ、前記第１の部材、及び前記第２の部材の外周側に位置するとともに、その下端が前記金属ダイアフラムダンパ、前記第１の部材、及び前記第２の部材よりも下側に位置するように構成される高圧燃料供給ポンプ。
【請求項６】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記ダンパカバーの板厚は一様である高圧燃料供給ポンプ。
【請求項７】
請求項６に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記ダンパカバーは、鋼板をプレス成形により加工されたものである高圧燃料供給ポンプ。
【請求項８】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記金属ダイアフラムダンパ、前記第１の部材、及び前記第２の部材は、前記金属ダイ
アフラムダンパが前記第１の部材及び前記第２の部材により保持されることで、前記ダン
パカバーとは独立してユニット化されてダンパユニットが構成され、前記ダンパユニット
は前記ダンパカバーと前記ポンプ本体との間の前記ダンパ室に配置された高圧燃料供給ポンプ。
【請求項９】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
吐出弁の下流側と前記ダンパ室との圧力差が設定圧力以上になると開弁して吐出弁の下流側の高圧燃料を前記ダンパ室に戻すリリーフ弁機構を備え、
前記リリーフ弁機構はリリーフ弁ハウジング、リリーフ弁、リリーフばねとがサブアセンブリとして組み立てられ、前記ポンプ本体に圧入された高圧燃料供給ポンプ。
【請求項１０】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
吐出弁の下流側と前記ダンパ室とを連通するリリーフ通路を備え、
前記リリーフ通路は前記第１の部材の外周と前記第２の部材の内周との間に重なるように形成された高圧燃料供給ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポンプ本体と、前記ポンプ本体に形成された加圧室と、前記加圧室の吸入側に形成されるダンパ室と、を備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、前記ダンパ室を覆うダンパカバーと、前記ダンパ室に配置される金属ダイアフラムダンパと、前記金属ダイアフラムダンパの上側に配置され、前記金属ダイアフラムダンパを保持する第１の部材と、前記金属ダイアフラムダンパの下側に配置され、前記金属ダイアフラムダンパを保持する第２の部材と、前記ポンプ本体には上端面から下側に向かって凹む凹み部が形成され、前記第２の部材は前記凹み部の上面と接触するとともに、前記ポンプ本体の前記上端面よりも上側において前記金属ダイアフラムダンパと接触するように構成された高圧燃料供給ポンプである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室に燃料を噴射する燃料噴射弁と、該燃料噴射弁の駆動を制御する燃料噴射制御装置と、前記燃料噴射弁の駆動用電圧をバッテリの電圧よりも高圧の基準電圧に昇圧する昇圧回路と、を有する内燃機関の燃料噴射装置であって、
前記燃料噴射制御装置は、燃料噴射により低下する前記基準電圧の電圧降下量を推定すると共に前記昇圧回路により昇圧される電圧上昇量を推定する電圧推定手段と、該電圧推定手段により求めた電圧降下量と電圧上昇量とに基づいて燃料噴射時の燃料噴射量を補正するための補正量を算出する補正量算出手段と、を備えることを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項２】
前記電圧推定手段は、前記燃料噴射弁１本駆動あたりの燃料噴射するたびの予め設定した消費電力量に基づき、前記基準電圧を所定値低下させて前記電圧降下量を推定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記電圧推定手段は、前回噴射時点からの経過時間と前記昇圧回路による昇圧特性により今回噴射時点での前記電圧上昇量を推定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記電圧推定手段は、前記基準電圧を上限として前記電圧上昇量を推定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記昇圧特性は、バッテリ電圧、またはバッテリ電圧なまし値、または制御装置の周辺温度、または制御装置の基板温度、または昇圧回路の温度の、いずれか２つ以上によって設定することを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記補正量は、燃料噴射に対して、個別に算出することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記補正量は、昇圧電圧が前記基準電圧より低い場合には、燃料噴射弁の開弁時間に関わる無効パルス幅を延長し、燃料噴射パルス幅を延長するように補正することを特徴とする請求項１又は６に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記補正量は、昇圧電圧が前記基準電圧より高い場合には、燃料噴射弁の開弁時間に関わる無効パルス幅を短縮し、燃料噴射パルス幅を短縮するように補正することを特徴とする請求項１又は６に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項９】
前記基準電圧は、前記バッテリの電源投入後かつ燃料噴射前またはアイドルストップ後燃料噴射前に実測した昇圧電圧とすることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記電圧推定手段は、前回噴射時点と今回噴射時点間に所定タイミングで実測した電圧と、前記所定タイミングからの経過時間と、前記昇圧回路による昇圧特性により今回噴射時点での昇圧電圧を推定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸の回転に伴って回転することによって流体を圧縮するインペラと、
前記回転軸及び前記インペラが収容されたハウジングと、
を備えた遠心圧縮機において、
前記ハウジングは、
第１室と、
前記第１室よりも低圧の第２室と、
前記第１室と前記第２室とを仕切るものであって、前記回転軸が挿通される貫通孔が形成された仕切壁部と、を備え、
前記回転軸は、前記貫通孔を介して、前記第１室と前記第２室との双方に跨って配置されており、
前記ハウジング内には、前記貫通孔を介する前記第１室から前記第２室への流体の流れを規制するシール部材が設けられており、
前記シール部材は、
前記回転軸が回転している場合には、当該回転軸の回転時に発生する動圧によって前記回転軸の外周面との間に隙間が形成された非接触の状態で、前記回転軸の外周面を前記回転軸の径方向外側から囲むガスシール部と、
前記ガスシール部を、前記回転軸の軸線方向と交差する方向に移動可能な状態で支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、
前記仕切壁部に取り付けられた取付部と、
前記取付部と前記ガスシール部とを連結するものであって筒状且つ蛇腹状に形成された連結部と、を備え、
前記シール部材は、前記第１室内に配置されていることを特徴とする遠心圧縮機。
【請求項２】
前記連結部は、前記ガスシール部から前記取付部に向かうに従って徐々に拡径している請求項１に記載の遠心圧縮機。
【請求項３】
前記回転軸の外周面における前記ガスシール部と対向する対向領域には、前記回転軸の回転時に前記第１室から前記第２室に向かう流体の流れを規制するような流れを誘起させる溝が形成されている請求項１又は請求項２に記載の遠心圧縮機。
【請求項４】
前記回転軸の外周面における前記ガスシール部と対向する対向領域には、前記回転軸よりも硬度が高いコーティング層が設けられている請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の遠心圧縮機。
【請求項５】
前記回転軸の外周面における前記ガスシール部と対向する対向領域には、前記回転軸の外周面よりも摩擦係数が小さいコーティング層が設けられている請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の遠心圧縮機。
【請求項６】
前記回転軸は、
前記インペラが取り付けられている一端部と、
前記第１室内に配置された他端部と、
を有し、
前記遠心圧縮機は、
前記第２室内に収容され、前記回転軸を回転させる電動モータと、
前記第２室内に収容され、前記インペラの回転によって生じるスラスト力を受けるスラスト軸受と、を備えている請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の遠心圧縮機。
【請求項７】
前記ハウジング内には、前記回転軸が当該回転軸の軸線方向と交差する方向に移動可能な状態で前記回転軸を回転可能に支持するラジアル軸受が設けられている請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の遠心圧縮機。