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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設の買電電力を削減する買電電力削減システムの買電電力削減方法であって、前記複数の施設に含まれる複数の店舗のそれぞれの売上に関するデータを受信し、各店舗の売上に関するデータに基づいて、所定期間における買電電力削減量を前記各店舗に分配し、
分配された前記買電電力削減量を前記店舗に要求する買電電力削減要求を前記各店舗に送信する、
買電電力削減方法。
【請求項２】
売上が大きい店舗よりも、売上が小さい店舗に対して優先的に前記買電電力削減要求を送信する、
請求項１に記載の買電電力削減方法。
【請求項３】
前記複数の施設のうち、前記複数の店舗と異なる１以上の施設を含む第２のグループに属する前記１以上の施設の前記買電電力の合計値が、前記複数の施設のうち、前記複数の店舗を含む第１のグループに属する前記店舗の前記買電電力の合計値よりも多い場合でも、前記第１のグループに属する前記店舗に前記買電電力削減要求を送信する、
請求項２に記載の買電電力削減方法。
【請求項４】
売上が大きい店舗よりも、売上が小さい店舗に対して先に前記買電電力削減要求を送信する、
請求項１または２に記載の買電電力削減方法。
【請求項５】
売上が大きい店舗よりも、売上が小さい店舗に対してより大きな前記買電電力削減量の前記買電電力削減要求を送信する、
請求項１、２及び４のいずれか１項に記載の買電電力削減方法。
【請求項６】
電力系統からの買電単価が所定値以上となる期間を前記所定期間とする、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の買電電力削減方法。
【請求項７】
前記買電単価に基づいて求められる前記所定期間における前記複数の施設の総買電価格が所定値未満となるように前記所定期間における複数の施設の買電電力の合計値である目標買電電力を決定する、
請求項６に記載の買電電力削減方法。
【請求項８】
電力系統への売電単価が所定値以上となる期間を前記所定期間とする、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の買電電力削減方法。
【請求項９】
前記売電単価に基づいて求められる前記所定期間における前記複数の施設の総売電価格が所定値以上となるように前記所定期間における複数の施設の買電電力の合計値である目標買電電力を決定する、
請求項８に記載の買電電力削減方法。
【請求項１０】
前記施設には、表示部を有する通信端末が備えられ、
前記買電電力削減要求を前記施設に送信する場合、当該施設に備えられる前記通信端末の前記表示部に、前記買電電力削減要求を示す買電電力削減要求画像を表示させる、
請求項２〜９のいずれか１項に記載の買電電力削減方法。
【請求項１１】
前記施設には、電力を消費する機器が備えられ、
前記通信端末は前記機器を制御し、
前記買電電力削減要求画像には、前記買電電力削減要求の許可を示す買電電力削減要求許可画像が含まれ、
前記通信端末の前記買電電力削減要求許可画像の領域内のいずれかの領域の選択を検知すると、前記買電電力削減要求に基づいて前記機器の消費電力を下げる買電電力削減制御を行う、
請求項１０に記載の買電電力削減方法。
【請求項１２】
前記買電電力削減要求許可画像は、前記機器ごとに表示され、
前記機器に対応付けられた前記買電電力削減要求許可画像の領域内のいずれかの領域の選択を検知すると、前記買電電力削減要求に基づいて当該機器の消費電力を下げる買電電力削減制御を行う、
請求項１１に記載の買電電力削減方法。
【請求項１３】
前記施設には、蓄電システムが備えられ、
前記通信端末は前記蓄電システムの充放電を制御し、
前記通信端末の前記買電電力削減要求許可画像の領域内のいずれかの領域の選択を検知すると、前記買電電力削減要求に基づいて前記蓄電システムを放電させる買電電力削減制御を行う、
請求項１１または１２に記載の買電電力削減方法。
【請求項１４】
前記通信端末の前記表示部に、前記買電電力削減要求画像と併せて、前記買電電力削減要求を許可した場合の前記施設に支払うインセンティブを示す画像を表示させる、
請求１１〜１３のいずれか１項に記載の買電電力削減方法。
【請求項１５】
前記通信端末の前記表示部に、前記買電電力削減要求画像と併せて、当該店舗の前記所定期間において予測される売上とその他の店舗の前記所定期間において予測される売上との比較図を表示させる、
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の買電電力削減方法。
【請求項１６】
前記施設には、電力を消費する機器が備えられ、
前記買電電力削減要求画像には、前記買電電力削減要求の拒否を示す買電電力削減要求拒否画像が含まれ、
前記通信端末の前記買電電力削減要求拒否画像の領域内のいずれかの領域が選択されると、当該施設における拒否情報を受信し、
前記拒否情報を受信した場合、まだ前記買電電力削減要求を送信していない他の施設に前記買電電力削減要求を送信する、
請求項１０に記載の買電電力削減方法。
【請求項１７】
前記施設には、電力を消費する機器と、前記機器を制御する施設機器制御装置が備えられ、
前記買電電力削減要求を前記施設に送信する場合、当該施設に備えられる前記施設機器制御装置によって、前記買電電力削減要求に基づいて前記機器の消費電力を下げさせる、
請求項２〜９のいずれか１項に記載の買電電力削減方法。
【請求項１８】
前記施設には、蓄電システムが備えられ、
前記施設機器制御装置は、前記蓄電システムの充放電を制御し、
前記買電電力削減要求を前記施設に送信する場合、当該施設に備えられる前記施設機器制御装置によって、前記買電電力削減要求に基づいて前記蓄電システムを放電させる、
請求項１７に記載の買電電力削減方法。
【請求項１９】
複数の施設の買電電力を削減する買電電力削減システムであって、
所定期間における目標買電電力を決定する目標電力決定部と、
前記複数の施設に含まれる複数の店舗のそれぞれの売上に関するデータを受信する受信部と、
前記各店舗の売上に関するデータに基づいて、所定期間における買電電力削減量を前記各店舗に分配する買電電力削減要求分配部と、
分配された前記買電電力削減量を前記店舗に要求する買電電力削減要求を前記各店舗に送信する送信部と、を含む、
買電電力削減装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に電力を転送する電力転送部と、
第１通信部と、前記第１通信部と連結する第２通信部と、を備える通信部と、を備え、
前記電力転送部に電流が流れるとき、前記第１通信部には、前記第２通信部と逆方向の誘起電圧が発生する、
非接触給電装置。
【請求項２】
前記第１通信部は、長手方向に延在して前記長手方向に垂直な軸周りに巻かれた巻線を前記長手方向が周方向となるよう巻いて構成され、前記第２通信部は、前記周方向に巻いた巻線である、
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記第１通信部は、前記第２通信部に比して、前記電力転送部の近くに配される、
請求項２に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記第１通信部及び前記第２通信部の各中心軸は同心である、
請求項２または請求項３に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記第１通信部及び前記第２通信部の外径は、同一の大きさである、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記電力転送部に電流が流れたときに、磁界を放射する共振コイルを備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
給電装置から電力を受電する受電部と、
第１通信部と、前記第１通信部と連結する第２通信部と、を備える通信部と、を備え、
前記受電部に電流が流れるとき、前記第１通信部には、前記第２通信部と逆方向の誘起電圧が発生する、
非接触受電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コイル部と第２コイル部とを含む送電コイルと、前記第１コイル部と異なる磁界を生ずる第３コイル部と、コンデンサとを含む共振回路と、
前記第１コイル部と前記第２コイル部が直列接続される第１状態と、前記第１コイル部と前記第３コイル部が直列接続される第２状態とを制御信号に基づいて切替える切替え部と、を備え、
前記第１状態の合成インダクタンスと前記第２状態の合成インダクタンスとが等しい、非接触給電装置。
【請求項２】
前記第１コイル部は、前記第３コイル部に生ずる磁界と重ならない位置に配置される、請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記第１コイル部は、前記第３コイル部の中心軸の延長線上とは異なる位置に配置される、請求項２に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記第１コイル部と前記第２コイル部とは、互いに中心軸が重なる位置に配置される、請求項３に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記第３コイル部の前記中心軸は、前記第１コイル部の前記中心軸と直交する、請求項４に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記第３コイル部は、環状コアに巻かれている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
前記切替え部は、前記共振回路におけるコイル電流がゼロの状態で切替える、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項８】
前記共振回路は、電力を供給する発振部を備え、
前記発振部の周波数は、前記制御信号の周波数の整数倍である、請求項７に記載の非接触給電装置。
【請求項９】
前記第２コイル部と前記第３コイル部とは、等しいインダクタンスである、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触給電装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板、
ソース、
ドレイン、
前記ソースと前記ドレインとの間に画定されるグラフェン層チャネル（２）、
前記グラフェン層チャネル（２）の上に設けられたグラフェン酸化物層（３）、
前記グラフェン酸化物層（３）の上に設けられたｈｉｇｈ−ｋ誘電体層（８）、
前記ｈｉｇｈ−ｋ誘電体層（８）の上に設けられた上部電極（７）、を備え
前記グラフェン酸化物層（３）の酸素被覆率は、２５％以上５０％以下であり、該酸素被覆率は、前記グラフェン酸化物層（３）における酸素原子の数を炭素原子の数で割った値に１００％を乗じて得られ、
前記グラフェン酸化物層（３）の抵抗率は、１０１０Ωスクウェアより大きく、
前記グラフェン酸化物層（３）の光学バンドギャップは、１ｅＶ以上３ｅＶ以下であり、
前記グラフェン酸化物（３）は絶縁体である
電界効果トランジスタデバイス（１）。
【請求項２】
前記ｈｉｇｈ−ｋ誘電体層（８）は、少なくとも１つのＡＬＤ工程を含む方法により得られる
請求項１に記載の電界効果トランジスタデバイス。
【請求項３】
前記ｈｉｇｈ−ｋ誘電体層（８）の厚さは、２ｎｍ以上４５ｎｍ未満である
請求項１または２に記載の電界効果トランジスタデバイス。
【請求項４】
前記ｈｉｇｈ−ｋ誘電体層（８）の厚さは、２ｎｍ以上５ｎｍ以下である
請求項３に記載の電界効果トランジスタデバイス。
【請求項５】
前記グラフェン酸化物層は、複数の酸素原子と炭素原子を含み、
複数の酸素原子の大部分が、グラフェン酸化物層（３）の２つの炭素に結合し、これによりエポキシ結合を形成する
請求項１から４のいずれか１項に記載の電界効果トランジスタデバイス。
【請求項６】
前記電界効果トランジスタは、デュアルゲート電界効果トランジスタである、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電界効果トランジスタデバイス。
【請求項７】
前記ｈｉｇｈ−ｋ誘電体層（８）は、Ａｌ２Ｏ３層である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電界効果トランジスタデバイス。
【請求項８】
前記グラフェン酸化物層の光学バンドギャップは、１．５ｅＶ以上２．５ｅＶ以下である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の電界効果トランジスタデバイス。
【請求項９】
グラフェン層ゲートは、グラフェンの単層である、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電界効果トランジスタデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内のノードをクラスタリングする方法であって、
前記各ノードにおいて、クラスターヘッド能力（ＣＨＣ）を求めるステップと、
全ての前記ノードが前記ＣＨＣを受信するまで、前記ＣＨＣを直接的又は間接的にブロードキャストするステップと、
前記各ノードにおいて、前記ＣＨＣに基づいて１つ又は複数の候補クラスターヘッドを指名するステップと、
前記各ノードにおいて、最大ＣＨＣに基づいて、前記候補クラスターヘッドから少なくとも１つのクラスターヘッドを選択するステップと、
を含む、ネットワーク内のノードをクラスタリングする方法。
【請求項２】
前記ノードは異種のものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各ノードにおいて、前記ノードｉの近傍ノードｊを含む集合（ＮＢ）を保持するステップ、
を更に含み、前記集合ＮＢ（ｉ）内の各エントリーは、フォーマット（ＩＤ，Ｄ，ＣＨＣ）を有し、ここで、ＩＤは、前記近傍ノードｊの識別子を表し、Ｄは、前記ノードｉと前記近傍ノードｊとの間の距離を表し、ＣＨＣは、前記ノードｊのクラスターヘッド能力を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記距離Ｄは、
【数１】
2014204436.tif 000001
であり、式中、Ｐ０は、送信ノードｊから１メートルにおける受信機電力であり、Ｐｒは、前記ノードｉにおいて測定された電力であり、αは、前記ノードｉと前記ノードｊとの間のチャネルのパス損失指数である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＣＨＣは、
【数２】
2014204436.tif 000002
であり、式中、Ｃ（ｉ）は、前記ノードｉの能力分類であり、Ｃｍａｘは、最大分類インデックスであり、Ｅ（ｉ）は、前記ノードｉの残りエネルギーの割合であり、ＥＲ（ｉ）は、前記ノードｉが前記クラスターヘッドであるときの該ノードの予想信頼度である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
クラスター形成（ＣＦ）をブロードキャストするステップであって、クラスターマネージャーによって前記クラスタリングを開始するステップ、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記クラスターマネージャーは、ゲートウェイノードである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記クラスターマネージャーは最も高い能力分類を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
任意の２つのクラスターヘッド間の距離が、送信範囲の２分の１よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ又は複数のクラスターヘッドは、１つの主クラスターヘッドと、１つ又は複数の副クラスターヘッドとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択するステップは、前記ネットワーク内の前記全てのノードにわたって分散される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ノードと前記クラスターヘッドとの間の距離が、送信範囲の２分の１よりも小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記クラスターヘッドのいずれも、前記ノードの前記送信範囲の２分の１以内に存在せず、前記ノードは、前記候補クラスターヘッドのうちの１つに、そのノードの前記クラスターヘッドになるように要求する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
同じクラスターヘッドを有する全てのノードは、互いからデータを受信することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記クラスターヘッドは、該クラスターヘッドを選択した前記ノードと通信するタイムスロットを予約する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
約３Ｒ／２よりも大きな距離にある任意の２つのノードが同時に通信することができ、Ｒは送信範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記クラスターヘッドを選択する確率は、前記能力分類に基づいている、請求項５に記載の方法。
【請求項１８】
クラスは、高い順位から低い順位に、ゲートウェイ、スマートメーターデータコンセントレーター又は工場マシンコントローラー、工場マシン、スマートメーター、大規模センサー、及び小規模センサーに関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
特定のノードが前記候補クラスターヘッドになることを拒否する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の大きさの背部側生地に対し、前面部側とするポケット部用の生地の少なくとも上辺とする側を接合したことを特徴とする、貴重品用ポケットとそれを備えるバッグ類。
【請求項２】
背部側生地に対し、前面部側とするポケット部用の長方形状の生地の上辺側を接合しそこより下方が開口する差し込み口を設けたことを特徴とする、請求項１記載の貴重品用ポケットとそれを備えるバッグ類。
【請求項３】
バッグ類の側面部の内側に対し、ポケット部用の前面部側とする長方形状の生地の左右の縦辺部の上部を接合し、下部を解放したことを特徴とする、貴重品用ポケットとそれを備えるバッグ類。
【請求項４】
バッグ類におけるポケット部用の背部側の側面部の生地と、この側面部に設けたポケット部用の前面部側の生地とで生じる空間が、バッグ類の底面部上で繋がっていることを特徴とする、請求項１、２、３、４記載の貴重品用ポケットとそれを備えるバッグ類。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮する布を、下腹部、臀部を取り巻き、その周径に合わせて伸縮するように覆うようにした本体と、厚みのある当てを取り付けたベルト通し。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明を骨盤に装着し、その上に巻いた骨盤ベルト（１１）にあわせて左右のベルト通し上部（１）とベルト通し下部（２）を、面ファスナー（５）と面ファスナー（６）とを合わせて連結させることにより構成されるベルト通しに取り付けた厚みのある当て（３）の上側が、ズボン、スカート等の着衣にするベルトの下縁に当たるように、厚みのある当てを連結する布地（４）を、面ファスナー（７）と、面ファスナー（８）及び面ファスナー（９）とを合わせて、ベルト通しの上から本発明本体にかけて取り付ける。そしてズボン、スカート等の着衣にするベルトを締める。
本発明は、以上の構成よりなる骨盤ベルトサポーターである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  （イ）  厚みのある当てがズボンやスカート等の着衣にしたベルトに押さえられること        で、骨盤ベルトをずれることなく装着し続けることができる。
（ロ）  本発明の使用により、骨盤ベルトを一本所持すれば骨盤ベルト付き下着や骨盤        サポート機能付き下着を複数所持する必要がなくなり、利用者にかかる費用の負        担は減り、資源の有効活用性も高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属元素の少なくとも１つと、
リン（Ｐ）元素と、硫黄（Ｓ）元素と、
Ｉ，Ｃｌ，Ｂｒ及びＦから選択される１以上のハロゲン元素と、を少なくとも含み、
示差走査熱量測定（乾燥窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、２０〜６００℃）において、１５０℃〜３５０℃の範囲に互いに分離した２つの発熱ピークを有し、
前記２つの発熱ピークのピークトップ位置の温度差が２０℃以上１５０℃以下である、固体電解質ガラス。
【請求項２】
前記２つの発熱ピークのピークトップ位置の温度差が３０℃以上１３０℃以下である請求項１に記載の固体電解質ガラス。
【請求項３】
下記式（１）で示す組成を有する、請求項１又は２に記載の固体電解質ガラス。
ＬａＭｂＰｃＳｄＸｅ…（１）
（式中、Ｌはアルカリ金属を示し、ＭはＢ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｓ，Ｓｅ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｐｂ及びＢｉから選択される１以上の元素を示し、ＸはＩ，Ｃｌ，Ｂｒ及びＦから選択される１以上のハロゲン元素を示す。
ａ〜ｅは、それぞれ下記式を満たす。
０＜ａ≦１２、０≦ｂ≦０．２、ｃ＝１、０＜ｄ≦９、０＜ｅ≦９）
【請求項４】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を原料とする、請求項１〜３のいずれかに記載の固体電解質ガラスの製造方法。
（Ａ）アルカリ金属硫化物
（Ｂ）Ｍ’ｍＳｎで表される化合物
（Ｃ）Ｍ”ｗＸｙで表される化合物
（式中、Ｍ’はＢ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ又はＧｅであり、Ｍ”はＬｉ，Ｎａ，Ｂ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｇｅ，Ａｓ，Ｓｅ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｐｂ又はＢｉを示し、ＸはＦ，Ｃｌ，Ｂｒ又はＩを示す。ｗは１〜２の整数を示し、ｍ，ｎ，ｙは１〜１０の整数を示す。）
【請求項５】
前記原料（Ａ）及び（Ｂ）を反応させ、その後、原料（Ｃ）を加えて前記原料（Ａ）及び（Ｂ）の反応物と反応させる工程を含む、請求項４に記載の固体電解質ガラスの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の固体電解質ガラスを、前記２つの発熱ピークの間の温度で熱処理することにより得られる固体電解質ガラスセラミック。
【請求項７】
リチウム元素（Ｌｉ）と、リン（Ｐ）元素と、硫黄（Ｓ）元素と、
Ｉ，Ｃｌ，Ｂｒ及びＦから選択される１以上のハロゲン元素Ｘと、を含み、
前記Ｌｉ、Ｐ、Ｓ及びＸのモル比が、下記式（α）及び（β）を満たし、
示差走査熱量測定（乾燥窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、２０〜６００℃）において、１５０℃〜３５０℃の範囲に１つの発熱ピークのみを有する、固体電解質ガラスセラミック。
Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５＝６８：３２〜８０：２０（モル比）          （α）
（Ｌｉ２Ｓ＋Ｐ２Ｓ５）：ＬｉＸ＝７０：３０〜９６：４（モル比）  （β）
【請求項８】
前記ハロゲン元素ＸがＢｒである請求項７記載の固体電解質ガラスセラミック。
【請求項９】
前記１つの発熱ピークのピークトップ位置が２４６℃以上３１２℃以下である請求項７又は８に記載の固体電解質ガラスセラミック。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれかに記載の固体電解質ガラスを原料とし、
前記１つの発熱ピークが、前記固体電解質ガラスが有する２つの発熱ピークの高温側のピークである請求項７〜９のいずれかに記載の固体電解質ガラスセラミック。
【請求項１１】
イオン伝導度が１×１０−３Ｓ／ｃｍ以上である請求項６〜１０のいずれかに記載の固体電解質ガラスセラミック。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれかに記載の固体電解質ガラス、及び請求項６〜１１のいずれかに記載の固体電解質ガラスセラミックの、少なくとも一方と、正極活物質と、を含む正極合材。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれかに記載の固体電解質ガラス、及び請求項６〜１１のいずれかに記載の固体電解質ガラスセラミックの、少なくとも一方と、負極活物質と、を含む負極合材。
【請求項１４】
請求項１〜３のいずれかに記載の固体電解質ガラス、及び請求項６〜１１のいずれかに記載の固体電解質ガラスセラミックの、少なくとも一方を含有する固体電解質層を備える全固体電池。
【請求項１５】
請求項１２に記載の正極合材からなる正極層を備える全固体電池。
【請求項１６】
請求項１３に記載の負極合材からなる負極層を備える全固体電池。
【請求項１７】
前記固体電解質層、正極合材又は負極合材に含まれる固体電解質ガラスの、示差走査熱量測定（乾燥窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、２０〜６００℃）において観測される、１５０℃〜３５０℃の範囲の独立した２つの発熱ピークの、発熱ピーク温度の間の温度にて熱処理して得られる、請求項１４〜１６のいずれかに記載の全固体電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式 2'6'Dmt-D-Arg-Phe-Lys-NH2 により表される芳香族カチオン性ペプチドを含む、虚血-再灌流誘発性の心臓収縮力の低下を改善するための組成物。
【請求項２】
虚血心臓組織の再灌流と組み合わせて使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
虚血心臓組織の再灌流が、血管形成、冠状動脈バイパス移植または血栓溶解薬の使用を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
冠状ステント上に塗布される、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
局所投与または全身投与される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
静脈内投与、経口投与、局所投与、鼻腔内投与、筋肉内投与、皮下投与、経皮投与またはイオントフォレーゼ投与される、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
式 2'6'Dmt-D-Arg-Phe-Lys-NH2 により表される芳香族カチオン性ペプチドを含む、虚血-再灌流誘発性の心筋衝撃を抑制するための組成物。
【請求項８】
虚血心臓組織の再灌流と組み合わせて使用される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
虚血心臓組織の再灌流が、血管形成、冠状動脈バイパス移植または血栓溶解薬の使用を含む、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
冠状ステント上に塗布される、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
局所投与または全身投与される、請求項７記載の組成物。
【請求項１２】
静脈内投与、経口投与、局所投与、鼻腔内投与、筋肉内投与、皮下投与、経皮投与またはイオントフォレーゼ投与される、請求項７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏打ち材と、
前記裏打ち材の一方の面上に設けられ、窒化ホウ素と第一の樹脂とを含む窒化ホウ素含有層と、
前記裏打ち材の前記窒化ホウ素含有層の設けられる側の面上に設けられ、マイカと第二の樹脂とを含むマイカ含有層と、
を有し、
前記マイカを、ＪＩＳ標準篩を用いて篩い分けしたときの粒子径が２．８ｍｍ以上のマイカ片の割合が、５０質量％以上であるプリプレグマイカテープ。
【請求項２】
前記裏打ち材の一方の面上に、前記窒化ホウ素含有層と前記マイカ含有層とがこの順に設けられる請求項１に記載のプリプレグマイカテープ。
【請求項３】
前記窒化ホウ素の平均粒子径が、１μｍ以上４０μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のプリプレグマイカテープ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプリプレグマイカテープの積層体である絶縁層を備えるコイル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極が設置された第１基板と、
前記第１基板と対向し第２電極が設置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に、画素領域を囲むように第３電極が設置された隔壁部と、
分散媒及び荷電粒子を含む電気泳動分散液と、を備え、
前記第３電極に電位を印加し前記隔壁部に付着する前記荷電粒子を剥離することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気泳動表示装置であって、
前記隔壁部は導電性を有し前記第３電極を兼ねることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１基板は前記荷電粒子の移動を制御するための半導体回路を有し、
前記第３電極は前記第１基板に設置された配線に電気的に接続されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１基板には前記第１電極の電位を切り替える第１切替素子と、
前記第３電極の電位を切り替える第２切替素子と、が設置され、
前記第１切替素子及び前記第２切替素子は同じ層に配置されている半導体素子であることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１切替素子の個数は前記第２切替素子の個数より多いことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置であって、
前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加して前記荷電粒子を前記第１基板または前記第２基板に誘引する表示区間と、前記第１電極及び前記第２電極と前記第３電極との間の電位差を大きくして前記隔壁部に付着する前記荷電粒子を剥離する剥離区間と、を交互に行うことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項７】
表示部と、前記表示部を駆動する駆動部と、を備え、
前記表示部は請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置であることを特徴とする電子機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記エチレン性不飽和モノマーが、
式（２）：
【化２】
2016148024.tif 000001
（式中、Ｒ１は、水素または１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基である。）によって、
式（３）：
【化３】
2016148024.tif 000002
（式中、Ｒ１は、水素または１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ２は、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ３−１０シクロアルキル、またはＣ７−１０アラルキル基である。）によって、
または式（４）：
【化４】
2016148024.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水素または１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ３は、Ｃ２−１０フルオロアルキル基である。）によって表わされる、請求項７に記載の前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子時計の金属製ケース内に収納されるアンテナ装置であって、
前記金属製ケース内に配置される前記電子時計のムーブメントと、前記金属製ケースの裏蓋との間に配置され、グランドパターン及び給電回路が設けられた第１基板と、
前記ムーブメントに取り付けられ、前記第一基板と前記電子時計のムーブメントを挟む位置に配置され、アンテナエレメントが設けられた第２基板と、
前記ムーブメント内に配置され、一端が前記給電回路に接続され、他端が前記アンテナエレメントに接続される導通電極と、を備える、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２基板には、前記アンテナエレメントと所定の距離を保ってグランドパターンが設けられており、前記第２基板の前記グランドパターンは、前記第１基板の前記グランドパターンと電気的に導通されている、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１基板は複数の層を有し、前記第１基板のグランドパターンは前記第１基板の少なくとも一つの層に設けられ、かつ、前記給電回路及び前記給電回路と前記導通電極との接続箇所を除く基板の全域に設けられている、ことを特徴とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記グランドパターンは前記電子時計の電池のプラス電位またはマイナス電位と同電位であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記ムーブメントは中枠を介して前記金属製ケースに取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記中枠はダイヤルリングにより位置決めがなされることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナエレメントはチップアンテナであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナエレメントはプリントパターンであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のアンテナ装置を備えたことを特徴とする電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数を順次切り替えて予め設定された指定波を繰り返し送信する被測定装置から、前記指定波を受信して該指定波の到来方向を推定する測定装置（３）であって、
複数のアンテナエレメントで構成されたアレーアンテナ（３１，３２）と、
前記アレーアンテナを構成する各アンテナエレメントが出力する受信信号から、指定された指定周波数の信号を抽出する信号抽出部（３３１）と、
前記被測定装置での周波数の切り替えに同期して前記指定周波数を切り替える周波数切替部（３３３）と、
前記信号抽出部が抽出した信号から、前記指定周波数毎に、該指定周波数で検出される各到来波に関する情報である到来波情報を抽出する到来波情報抽出部（３３２：Ｓ１１０〜Ｓ１８０，Ｓ２１０〜Ｓ３００，３３２ａ：Ｓ４１０〜Ｓ４７０）と、
前記到来波情報抽出部にて抽出された到来波情報に従って、前記被測定装置から直接到来する前記指定波である直接波の選定、および該直接波の到来方向の推定に適した周波数である対象周波数の選定、並びに前記対象周波数での受信信号を用いた前記直接波の到来方向の推定を行う推定部（３３２：Ｓ１９０〜Ｓ２００，Ｓ３１０〜Ｓ３２０、３３２ａ：Ｓ４８０〜Ｓ４９０）と、
を備え、
前記到来波情報抽出部（３３２：Ｓ１１０〜Ｓ１８０）は、前記到来波情報として到来波数を使用し、
前記推定部（３３２：Ｓ１９０〜Ｓ２００，Ｓ３１０〜Ｓ３２０）は、前記到来波数が最大となる指定周波数を前記対象周波数に選定し、該対象周波数の受信信号から前記直接波の選定および該直接波の到来方向の推定を行うことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
複数の周波数を順次切り替えて予め設定された指定波を繰り返し送信する被測定装置から、前記指定波を受信して該指定波の到来方向を推定する測定装置（３）であって、
複数のアンテナエレメントで構成されたアレーアンテナ（３１，３２）と、
前記アレーアンテナを構成する各アンテナエレメントが出力する受信信号から、指定された指定周波数の信号を抽出する信号抽出部（３３１）と、
前記被測定装置での周波数の切り替えに同期して前記指定周波数を切り替える周波数切替部（３３３）と、
前記信号抽出部が抽出した信号から、前記指定周波数毎に、該指定周波数で検出される各到来波に関する情報である到来波情報を抽出する到来波情報抽出部（３３２：Ｓ１１０〜Ｓ１８０，Ｓ２１０〜Ｓ３００，３３２ａ：Ｓ４１０〜Ｓ４７０）と、
前記到来波情報抽出部にて抽出された到来波情報に従って、前記被測定装置から直接到来する前記指定波である直接波の選定、および該直接波の到来方向の推定に適した周波数である対象周波数の選定、並びに前記対象周波数での受信信号を用いた前記直接波の到来方向の推定を行う推定部（３３２：Ｓ１９０〜Ｓ２００，Ｓ３１０〜Ｓ３２０、３３２ａ：Ｓ４８０〜Ｓ４９０）と、
を備え、
前記到来波情報抽出部（３３２：Ｓ２１０〜Ｓ３００）は、前記到来波情報として到来波数および各到来波の受信強度を使用し、
前記推定部（３３２：Ｓ１９０〜Ｓ２００，Ｓ３１０〜Ｓ３２０）は、前記到来波数が最大となる指定周波数のうち、前記受信強度が最大となる到来波が検出された指定周波数を前記対象周波数に選定し、該対象周波数の受信信号から前記直接波の選定および該直接波の到来方向の推定を行うことを特徴とする測定装置。
【請求項３】
複数の周波数を順次切り替えて予め設定された指定波を繰り返し送信する被測定装置から、前記指定波を受信して該指定波の到来方向を推定する測定装置（３）であって、
複数のアンテナエレメントで構成されたアレーアンテナ（３１，３２）と、
前記アレーアンテナを構成する各アンテナエレメントが出力する受信信号から、指定された指定周波数の信号を抽出する信号抽出部（３３１）と、
前記被測定装置での周波数の切り替えに同期して前記指定周波数を切り替える周波数切替部（３３３）と、
前記信号抽出部が抽出した信号から、前記指定周波数毎に、該指定周波数で検出される各到来波に関する情報である到来波情報を抽出する到来波情報抽出部（３３２：Ｓ１１０〜Ｓ１８０，Ｓ２１０〜Ｓ３００，３３２ａ：Ｓ４１０〜Ｓ４７０）と、
前記到来波情報抽出部にて抽出された到来波情報に従って、前記被測定装置から直接到来する前記指定波である直接波の選定、および該直接波の到来方向の推定に適した周波数である対象周波数の選定、並びに前記対象周波数での受信信号を用いた前記直接波の到来方向の推定を行う推定部（３３２：Ｓ１９０〜Ｓ２００，Ｓ３１０〜Ｓ３２０、３３２ａ：Ｓ４８０〜Ｓ４９０）と、
を備え、
前記到来波情報抽出部（３３２ａ：Ｓ４１０〜Ｓ４７０）は、前記アレーアンテナを、それぞれがｎ（１＜ｎ＜ｍ）個の前記アンテナエレメントからなり、かつ該アンテナエレ
メントの配列方向の中心位置が互いに異なるように選択した複数の部分アレーアンテナのそれぞれについて到来波の到来方向を求め、同じ到来波に基づく任意の二つの部分アレーアンテナ間での到来方向の角度差を、前記到来波情報として抽出し、
前記推定部（３３２ａ：Ｓ４８０〜Ｓ４９０）は、前記角度差が最大となる到来波を直接波に選定し、該到来波が検出された指定周波数を前記対象周波数に選定し、前記部分アレーアンテナを構成するアンテナエレメントより多くのアンテナエレメントによる前記対象周波数での受信信号から推定された前記到来波の到来方向を方位候補とし、該方位候補のうち、前記部分アレーアンテナからの受信信号から求められた前記直接波の到来方向に最も近いものを、前記直接波の到来方向の推定結果とすることを特徴とする測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記試薬容器内の試薬は、当該試薬容器内に不活性ガス源からの不活性ガスを導入することによって上記試薬供給管内に導かれるように構成され、上記分析待ちの試料を収容する反応槽内へのパージガスは、上記不活性ガス源からの不活性ガスを用い、当該不活性ガス源からの不活性ガスが上記試薬容器を経ず直接的に上記試薬供給管を介して導入されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアミノ酸配列分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、本発明においては、試薬容器内の試薬を、当該試薬容器内に不活性ガス源からの不活性ガスを導入することによって試薬供給管内に導くようにした構成を採る場合、分析待ちの試料を収容する反応槽内へのパージガスは、上記不活性ガス源からの不活性ガスを用い、当該不活性ガス源から上記試薬容器を経ず直接的に上記試薬供給管を介して導入するように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレーアンテナ（３１，３２）を構成するｍ（ｍは３以上の整数）個のアンテナエレメントからの受信信号に従って、到来波の到来方向を推定する到来方向推定装置（３３，３４）であって、
前記アレーアンテナを、それぞれがｎ（１＜ｎ＜ｍ）個の前記アンテナエレメントからなり、且つ該アンテナエレメントの配列方向の中心位置が互いに異なるように選択した複数の部分アレーアンテナのそれぞれについて、該部分アレーアンテナからの受信信号に従って受信した全ての到来波の到来方向を求める第１方位候補算出部（３３３：Ｓ２１０〜Ｓ２６０）と、
前記第１方位候補算出部にて前記部分アレーアンテナ毎に求められた各到来波の到来方向を比較することによって、送信元から直接到来する直接波を選定する直接波選定部（３３３：Ｓ２７０〜Ｓ２８０）と、
前記直接波選定部にて選定された直接波の到来方向を用いて、到来方向の推定結果を決定する到来方向決定部（３３３：Ｓ１１０〜Ｓ１４０，Ｓ１６０）と、
を備え、
前記到来方向決定部は、
前記部分アレーアンテナを構成するアンテナエレメントより多くのアンテナエレメントからの受信信号に従って前記到来波の到来方向を推定する第２方位候補算出部（３３３：Ｓ１１０〜Ｓ１４０）と、
前記２方位候補算出部にて算出された到来方向のうち、前記直接波選定部にて選定された直接波の到来方向に最も近いものを選択して前記推定結果とする選択手段（３３３：Ｓ１６０）と、
を備えることを特徴とする到来方向推定装置。
【請求項２】
前記直接波選定部は、前記第１方位候補算出部により、任意の二つの部分アレーアンテナで検出された各到来方向について、同じ到来波に基づく到来方向の角度差を求め、該角度差が最大となる前記到来波を、前記直接波に選定することを特徴とする請求項１に記載の到来方向推定装置。
【請求項３】
前記部分アレーアンテナが３個以上設定され、
前記直接波選定部は、前記部分アレーアンテナの全ての組み合わせについて前記角度差を算出し、前記到来波毎に前記角度差を平均または多数決した結果を用いて、前記直接波を選定することを特徴とする請求項２に記載の到来方向推定装置。
【請求項４】
前記アンテナエレメントの個数ｍは、想定される反射波の最大数をｐとして、ｍ≧２×（ｐ＋１）を満たすように設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の到来方向推定装置。
【請求項５】
前記部分アレーアンテナとして、前記アレーアンテナの一端から連続したｎ個のアンテナエレメントを使用するものと、前記アレーアンテナの他端から連続したｎ個のアンテナエレメントを使用するものとを用いることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の到来方向推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続搬送されるシートのキズ欠点を検査するシートのキズ欠点検査装置であって、
前記シートの一方の面側から光線を照射する光照射手段と、
前記シートの前記光照射手段が設置された面側に設置され、光照射手段から照射されてシートで反射された光を受光する受光手段、もしくは前記シートの前記光照射手段が設置された面側とは反対の面側に設置され、光照射手段から照射されてシートを透過した光を受光する受光手段と、
前記受光手段が受光した光の強度に応じた信号値からシートの表面に発生したキズ欠点部分を検出する画像処理手段と、
前記画像処理手段で検出された前記キズ欠点部分のシート搬送方向に対する角度を抽出し、この角度に基づいて補正値を算出し、前記キズ欠点部の信号値にこの補正値を加算し、この補正値が加算されたキズ欠点部の信号値とあらかじめ設定されたランク判定基準値とを対比して、前記キズ欠点部のランクを判定するランク判定手段と、を備えたシートのキズ欠点検査装置。
【請求項２】
連続搬送されるシートのキズ欠点を検査するシートのキズ欠点検査装置であって、
前記シートの一方の面側から光線を照射する光照射手段と、
前記シートの前記光照射手段が設置された面側に設置され、光照射手段から照射されてシートで反射された光を受光する受光手段、もしくは前記シートの前記光照射手段が設置された面側とは反対の面側に設置され、光照射手段から照射されてシートを透過した光を受光する受光手段と、
前記受光手段が受光した光の強度に応じた信号値からシートの表面に発生したキズ欠点部分を検出する画像処理手段と、
前記画像処理手段で検出された前記キズ欠点部分のシート搬送方向に対する角度を抽出し、この角度に基づいて補正値を算出し、あらかじめ設定されたランク判定基準値からこの補正値を減算し、前記キズ欠点部分の信号値とこの補正値が減算されたランク判定基準値とを対比して、前記キズ欠点のランクを判定するランク判定手段と、を備えたシートのキズ欠点検査装置。
【請求項３】
前記光照射手段が、シートの幅方向と平行なライン状の光線を照射する、請求項１または２のシートのキズ欠点検査装置。
【請求項４】
前記補正値が、α（cos2θ+1）から算出される値である、請求項１〜３のいずれかのシートのキズ欠点検査装置。
ただし、α：定数
θ：画像処理手段で検出されたキズ欠点部分のシート搬送方向に対する角度
【請求項５】
前記定数αが、前記シートの幅方向の同一位置で発生する複数のキズ欠点の角度と強度を用いた回帰分析により算出された値である、請求項４のシートのキズ欠点検査装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかのシートのキズ欠点検査装置を用いてシートを検査するキズ欠点検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
但し、上述した様な従来構造の第１例の場合には、次の様な問題を生じる可能性がある。即ち、前記軸受キャップ８を構成する底板部１２を軸方向に貫通したホルダ挿入孔１５に、前記ホルダ本体部１８を挿入する構成を採用している為、このホルダ挿通孔１５を通じて、前記軸受キャップ８の内部（底板部１２の軸方向外側）の空間に、泥水等の異物が侵入する可能性がある。又、前記ホルダ挿入孔１５だけでなく、前記ボルト挿通孔１６に就いても、前記底板部１２を軸方向に貫通している為、前記センサホルダ１４を前記軸受キャップ８に支持固定する以前の状態で、前記両孔１５、１６を通じて、この軸受キャップ８の内部の空間に異物が侵入する可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記カウンタ軸は、前記入力軸より下方に設置される第１のカウンタ軸および前記入力軸よりも上方に設置される第２のカウンタ軸を有し、
前記カウンタギヤは、前記第１のカウンタ軸に取付けられる第１のカウンタギヤと、前記第２のカウンタ軸に取付けられる第２のカウンタギヤとを有し、
前記シフタ軸が、前記入力ギヤと前記第１のカウンタギヤとを選択的に連結する噛み合いクラッチを作動させる第１のシフタ軸と、前記入力ギヤと前記第２のカウンタギヤとを選択的に連結する噛み合いクラッチを作動させる第２のシフタ軸から構成され、
前記支持部に対して下方に形成される前記ボス部を前記第１のシフト軸の端部が挿入される第１のボス部とし、前記ボス部と前記支持部とを連結する補強リブを第１の補強部とした場合に、前記支持部の上方に形成され、前記第２のシフタ軸の端部が挿入される第２のボス部と、前記第２のボス部と前記支持部とを連結する第２の補強リブを設け、
前記プレート部材の側縁の上部を前記第２の補強リブに連結したことを特徴とする請求項３に記載の車両用変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７において、ディファレンシャル装置１１は、ディファレンシャルギヤケース１５およびディファレンシャルギヤケース１５に取付けられたファイナルギヤ１６を備えており、ファイナルギヤ１６は、カウンタ軸９に設けられたファイナルドライブギヤ９Ｆに噛み合っている。なお、カウンタ軸１０にも図示しないファイナルドライブギヤが設けられており、このファイナルドライブギヤは、ファイナルギヤ１６に噛み合っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図５、図６において、プレート部材３１に対向する隔壁４Ｂの領域には隔壁４Ｂからクラッチ機構７に向かって膨れ出る凹部４ｍが形成されている。凹部４ｍには凹部４ｍの底面からプレート部材３１に向かって水平に延びる規制リブ４ｎが形成されており、規制リブ４ｎによって支持部４ａ、補強リブ４ｄおよびボス部４ｂが連結されている。ここで、凹部４ｍの底面は、図５、図６における凹部４ｍの鉛直面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図３において、隔壁４Ｂは、入力軸８を回転自在に支持する支持部４ａと、支持部４ａの下方に形成され、シフタ軸３７Ｃ、３７Ｄの一端部が挿入されるボス部４ｂ、４ｃと、ボス部４ｂと支持部４ａとを連結する補強リブ４ｄとを有し、鉛直軸に対して入力軸８に対向するプレート部材３１の側縁３１ａが、支持部４ａ、ボス部４ｂ、４ｃおよび補強リブ４ｄに沿って形成されるとともに、支持部４ａ、ボス部４ｂ、４ｃおよび補強リブ４ｄに連結される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016148391.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016148391.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
但し、上述した様な従来構造の第１例の場合には、次の様な問題を生じる可能性がある。即ち、前記軸受キャップ８を構成する底板部１２を軸方向に貫通したホルダ挿入孔１５に、前記ホルダ本体部１８を挿入する構成を採用している為、このホルダ挿通孔１５を通じて、前記軸受キャップ８の内部（底板部１２の軸方向外側）の空間に、泥水等の異物が侵入する可能性がある。又、前記ホルダ挿入孔１５だけでなく、前記ボルト挿通孔１６に就いても、前記底板部１２を軸方向に貫通している為、前記センサホルダ１４を前記軸受キャップ８に支持固定する以前の状態で、前記両孔１５、１６を通じて、この軸受キャップ８の内部の空間に異物が侵入する可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
特に、本例の場合には、前記軸受キャップ３３を構成する底板部３９に設けられたホルダ支持部５０内に侵入した泥水等の異物を効果的に排出する事ができる。
即ち、本例の場合には、前記ホルダ支持部５０の円周方向１箇所に不連続部５２が存在し、この不連続部５２が、このホルダ支持部５０の下端部に配置されている。この為、このホルダ支持部５０の軸方向内端面と前記センサホルダ４６を構成する取付フランジ部４９の軸方向外側面との間部分を通じて、外部から前記ホルダ支持部５０内に泥水等の異物が侵入した場合でも、この異物を重力の作用を利用して、前記不連続部５２を通じて外部に効果的に排出する事ができる。又、本例の場合には、前記ホルダ支持部５０の下側面に前記ナット保持部５１の上側面が対向していると共に、このナット保持部５１の上側面が、前記不連続部５２と対向する部分を最も上方に位置させた円筒面となっている。この為、この不連続部５２を通じて排出された泥水等の異物が、前記ナット保持部５１の上側面に落下した場合には、この異物は、重力の作用により、この上側面に沿って円周方向に移動し易くなっており、別な言い方をすれば、落下した位置に留まりにくくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１、１ａ    転がり軸受ユニット
２    外輪
３    ハブ
４    転動体
５    固定側フランジ
６    回転側フランジ
７    シールリング
８、８ａ  軸受キャップ
９、９ａ  キャップ本体
１０、１０ａ  金属環
１１、１１ａ  嵌合筒部
１２、１２ａ  底板部
１３、１３ａ    エンコーダ
１４、１４ａ  センサホルダ
１５、１５ａ  ホルダ挿入孔
１６    ボルト挿通孔
１７、１７ａ  ナット
１８、１８ａ  ホルダ本体部
１９、１９ａ    取付フランジ部
２０    ボルト
２１    ホルダ支持部
２２    隙間
２３ａ、２３ｂ  外輪軌道
２４    ハブ本体
２５    内輪
２６    かしめ部
２７ａ、２７ｂ  内輪軌道
２８    支持環
２９    エンコーダ本体
３０    支持円筒部
３１    支持円輪部
３２    被検出面
３３、３３ａ  軸受キャップ
３４    キャップ本体
３５    金属環
３６    Ｏリング
３７    ナット
３８    嵌合筒部
３９    底板部
４０    小径筒部
４１    大径筒部
４２    段差面
４３    円筒部
４４    外向フランジ部
４５    センサユニット
４６    センサホルダ
４７    センサ
４８    ホルダ本体部
４９    取付フランジ部
５０、５０ａ    ホルダ支持部
５１、５１ａ、５１ｘ、５１ｙ    ナット保持部
５２    不連続部
５３    雌ねじ部
５４    係合凹溝
５５    通孔
５６    ボルト
５７    環状凹部
５８    平坦面
５９    凸部
６０    センサ挿入孔
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４（ａ）の予備状態から前記固定螺子１８をねじ込むと、該固定螺子１８は回転しながら前進するが、前記カム部材２３は、前記カム部材嵌合部２２の内部を非回転状態で前進し、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、前記カム部材２３の先端の押圧面２３ａが前記カム部材嵌合部２２の底面の被押圧面２２ａに当接する中間締込位置に達する。このとき、前記カム部材２３のカム面２０がカム受け面２１に沿って滑りながら該カム受け面２１を押すため、前記弁板収容枠４には、螺子軸線Ｌ２と直交する方向の垂直分力が推進力として作用し、この推進力によって前記弁板収容枠４は、チャンバ１の第２の室壁２ｂ側に向けて押し動かされ、第２の枠壁４ｂが第２のシール部材１１ｂを圧縮して前記第２の室壁２ｂに押し付けられた状態になる。このとき、前記第２の枠壁４ｂの壁面４ｃは、前記第２の室壁２ｂの内面に接触していても良いが、該内面との間に僅かなギャップを介して前記第２の室壁２ｂから離間していることが望ましい。