Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置によりインクが吐出され、前記インクジェット記録装置から送られるラベル用紙のうち、ラベル部を、前記ラベル部が貼付された台紙から剥離するラベル剥離装置であって、
前記ラベル用紙を所定位置に保持する保持状態と、前記ラベル用紙が前記所定位置から移動可能である、前記ラベル用紙を保持しない非保持状態と、になり得る保持部と、
前記ラベル用紙が前記インクジェット記録装置から前記ラベル剥離装置に向かう方向に送られる送り経路において前記保持部よりも下流側に設けられ、前記台紙から前記ラベル部を剥離する剥離部と、
前記保持部が前記保持状態である状態で、前記剥離部を制御して、前記台紙から前記ラベル部を剥離させる制御部と、を備えるラベル剥離装置。
【請求項２】
前記剥離部は、前記台紙を折り返す剥離部材を有し、
前記剥離部材は、前記保持部が前記保持状態にある状態で、第１位置と、前記第１位置より前記保持部に近い第２位置との間で往復移動可能で、
前記制御部は、前記剥離部材を、前記第１位置から前記第２位置に向かう方向に移動させることで、前記剥離部材に折り返される前記台紙から前記ラベル部を剥離する、請求項１に記載のラベル剥離装置。
【請求項３】
前記剥離部は、前記送り経路において前記剥離部材よりも下流側に設けられ、前記ラベル用紙を送る送り部、と、
前記送り部及び前記剥離部材を支持するフレームと、を有し、
前記制御部が、前記フレームを移動させることで、前記剥離部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させる、請求項２に記載のラベル剥離装置。
【請求項４】
前記インクジェット記録装置から前記ラベル用紙が送られてくる際に、前記保持部が前記非保持状態である、請求項３に記載のラベル剥離装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記剥離部材を前記第１位置から前記第２位置に向かう方向に移動させた後、前記剥離部材を前記第２位置から前記第１位置に向かう方向に移動させる、請求項２ないし４のいずれか一項に記載のラベル剥離装置。
【請求項６】
前記送り部は、前記ラベル用紙の送り方向を切り替え可能であり、
前記制御部は、前記剥離部材を前記第１位置から前記第２位置に向かう方向に移動させた後に、前記剥離部材を前記第２位置から前記第１位置に向かう方向に移動させる前、もしくは、前記剥離部材を前記第２位置から前記第１位置に向かう方向に移動させる間に、前記ラベル用紙を、前記送り部から前記剥離部材に向かう方向に送る、請求項５に記載のラベル剥離装置。
【請求項７】
前記送り経路において前記保持部と前記送り部との間の前記ラベル用紙の弛みが所定量以上であるか、前記所定量未満であるか、を検出する弛み検出部を備え、
前記インクジェット記録装置から前記ラベル用紙が送られる際に、前記制御部が前記ラベル用紙の前記保持部から前記剥離部に向かう方向への送りを制御する場合において、
前記弛み検出部により前記弛みが前記所定量未満であることが検出された場合に、前記制御部は前記送り部による前記ラベル用紙の送りを停止し、
前記弛み検出部により前記弛みが前記所定量以上であることが検出された場合に、前記制御部は前記送り部による前記ラベル用紙の送りを実行させる、請求項２ないし６のいずれか一項に記載のラベル剥離装置。
【請求項８】
前記送り経路において前記保持部と前記送り部との間の前記ラベル用紙の弛みが所定量以上であるか、前記所定量未満であるか、を検出する弛み検出部を備え、
前記制御部が前記ラベル用紙を前記送り部から前記剥離部材に向かう方向に送る逆送りを制御する際に、
前記弛み検出部により前記弛みが前記所定量以上であることが検出された場合に、前記制御部は前記送り部による前記ラベル用紙の逆送りを停止し、
前記弛み検出部により前記弛みが前記所定量未満であることが検出された場合に、前記制御部は前記送り部による前記ラベル用紙の逆送りを実行する、請求項２ないし６のいずれか一項に記載のラベル剥離装置。
【請求項９】
ラベル部、および前記ラベル部が貼付された台紙、を有するラベル用紙に対してインクを吐出するインク吐出部と、
前記インク吐出部によりインクが吐出された前記ラベル用紙の前記台紙から前記ラベル部を剥離する剥離部と、
前記ラベル用紙が前記インク吐出部から前記剥離部に向かう方向に送られる送り経路において前記剥離部よりも上流側に設けられ、前記ラベル用紙を所定位置に保持する保持状態と、前記ラベル用紙が前記所定位置から移動可能である、前記ラベル用紙を保持しない非保持状態と、になり得る保持部と、
前記保持部が前記保持状態である状態で、前記前記剥離部を制御して、前記台紙から前記ラベル部を剥離させる制御部と、を備えるインクジェット記録装置。
【請求項１０】
インクジェット記録装置によりインクが吐出され、前記インクジェット記録装置から送られてきたラベル用紙を、保持部により所定位置に保持し、
前記ラベル用紙を前記所定位置に保持した状態で、前記ラベル用紙が前記インクジェット記録装置から前記ラベル剥離装置に向かう方向に送られる送り経路において前記保持部よりも下流側に設けられた剥離部材を、第１位置から、前記第１位置よりも前記保持部に近い第２位置に向かう方向に移動させて、前記ラベル用紙に含まれるラベル部を、前記ラベル部が貼付された台紙から剥離する、ラベル剥離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に沿って複数のスロットが形成された固定子電磁鋼板及び前記複数のスロットに設けられた巻線を有する固定子と、内部に永久磁石を埋め込んで構成された回転子を備え、前記回転子は、周方向に沿って複数の磁石挿入孔が形成された回転子電磁鋼板、前記複数の磁石挿入孔に挿入された複数の永久磁石及び前記回転子電磁鋼板を両端面で挟み込む端板を備え、前記磁石挿入孔には、前記永久磁石の側方両側に各々空隙が形成されている永久磁石電動機において、
前記端板は非磁性体で構成すると共に、前記回転子電磁鋼板に形成された前記磁石挿入孔に対応する位置の前記端板に、前記永久磁石を位置決めするための位置決め部を形成している
ことを特徴とする永久磁石電動機。
【請求項２】
請求項１に記載の永久磁石電動機において、
前記位置決め部は、前記端板の前記磁石挿入孔側に形成された突起部であり、前記永久磁石は前記突起部を介して位置決めされることを特徴とする永久磁石電動機。
【請求項３】
請求項２に記載の永久磁石電動機において、
前記端板に形成された前記突起部はプレス加工により成形されていることを特徴とする永久磁石電動機。
【請求項４】
請求項３に記載の永久磁石電動機において、
前記位置決め部は、前記端板の一部を前記磁石挿入孔側に変形させて形成された半球状の突起部であり、前記永久磁石は前記半球状の突起部を介して位置決めされることを特徴とする永久磁石電動機。
【請求項５】
請求項３に記載の永久磁石電動機において、
前記位置決め部は、前記端板の一部を前記磁石挿入孔側に折り曲げて形成されたツメ状の突起部であり、前記永久磁石は前記ツメ状の突起部を介して位置決めされることを特徴とする永久磁石電動機。
【請求項６】
請求項１に記載の永久磁石電動機において、
前記回転子の組立て時に、前記永久磁石の前記位置決め部への挿入を容易にするために、前記端板に形成した前記位置決め部における前記永久磁石の挿入側に、テ―パ部を設けていることを特徴とする永久磁石電動機。
【請求項７】
周方向に沿って複数のスロットが形成された固定子電磁鋼板及び前記複数のスロットに設けられた巻線を有する固定子と、内部に永久磁石を埋め込んで構成された回転子を備え、前記回転子は、周方向に沿って複数の磁石挿入孔が形成された回転子電磁鋼板、前記複数の磁石挿入孔に挿入された複数の永久磁石及び前記回転子電磁鋼板を両端面で挟み込む端板を備え、前記磁石挿入孔には、前記永久磁石の側方両側に各々空隙が形成されている永久磁石電動機において、
前記回転子電磁鋼板に形成された前記磁石挿入孔に、前記永久磁石を位置決めするための非磁性体で構成された位置決め部材を設けている
ことを特徴とする永久磁石電動機。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の永久磁石電動機において、前記端板或いは前記位置決め部材は、非磁性体であるステンレス鋼或いはアルミニウムで構成されていることを特徴とする永久磁石電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッキング対象物、前記ピッキング対象物の近傍、前記ピッキング対象物を投入する容器、前記ピッキング対象物を一時仮置きする仮置き台の少なくともいずれか１つに映像を投影する投影装置（プロジェクタ）と、
前記映像の投影を制御する前記投影装置の制御装置と
を具備したプロジェクタ利用ピッキング装置。
【請求項２】
前記映像は、前記投影装置の制御装置から指示された前記ピッキング対象物を特定するための紐付けされた映像であって、前記ピッキング対象物及び／若しくはその近傍に投影され、及び／若しくは前記ピッキング対象物を投入する容器に投影され、及び／若しくは前記仮置き台に投影される映像であることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ利用ピッキング装置。
【請求項３】
前記ピッキング対象物を投入する容器を流すコンベアを具備し、前記映像は、特定された前記ピッキング対象物を投入する容器であって前記コンベアの移動と共に移動する容器を追随して投影される映像であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のプロジェクタ利用ピッキング装置。
【請求項４】
前記映像は、前記ピッキング対象物の映像及び／若しくは前記ピッキング対象物を特定する情報映像（識別マーク、文字、図形、記号、色彩）であって、数量、大きさ、色、濃淡、点滅が選択され、複数の前記ピッキング対象物について同時に投影されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプロジェクタ利用ピッキング装置。
【請求項５】
前記映像は、前記ピッキング対象物のピッキング作業及び／若しくは前記仮置き台への移動作業及び／若しくは前記容器への投入作業の終了のアクションを催促するための映像情報及び／若しくは商品個別情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロジェクタ利用ピッキング装置。
【請求項６】
前記映像は、特定の前記ピッキング対象物のピッキング作業及び／若しくは前記仮置き台への移動作業及び／若しくは前記容器への投入作業の終了の情報を前記投影装置の制御装置及び／若しくは前記投影装置の制御装置に連接した画像認識装置及び／若しくは音声認識装置が認識した後、当該特定の前記映像の投影が終了されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロジェクタ利用ピッキング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降自在に走行する乗りカゴと、
前記乗りカゴと外気とに連通して設けられた送風機と、
予め設定された走行中における前記乗りカゴ内の気圧パタンに基づいて前記送風機の回転速度を制御すための回転速度指令を生成する指令生成器とを備え、
前記指令生成器は、前記乗りカゴの走行開始に先行して前記送風機の駆動を開始させると共に、前記送風機の最大角減速度を当該送風機の性能値よりも小さい値に設定した前記回転速度指令を生成する
エレベータ装置。
【請求項２】
前記回転速度指令における前記最大角減速度は、当該回転速度指令における最大角加速度を超えない大きさに設定される
請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記回転速度指令は、前記乗りカゴのカゴドアが閉じた後で、かつ前記乗りカゴの走行開始前に前記送風機の駆動を開始させる
請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記送風機は、ブレーキを備えた
請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記乗りカゴ内の気圧を測定するセンサと、
前記気圧パタンに示される当該乗りカゴ内の目標気圧と前記センサで測定した前記乗りカゴ内の気圧との偏差に基づいて操作量を求めるフィードバック制御器とを有し、
前記指令生成器は、前記気圧パタンに対して前記フィードバック制御器で求めた操作量を加えて前記回転速度指令を生成する
請求項１〜４の何れか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記気圧パタンは、前記乗りカゴの走行期間の前半と後半とで、当該乗りカゴ内の気圧が外気圧に対して陽圧と陰圧とで切り替わるパタンであり、
前記送風機は、前記乗りカゴの走行期間の前半と後半とで、前記乗りカゴに対する機能が給気用と排気用とで切り替えて用いられ、
前記回転速度指令は、前記乗りカゴの走行期間の後半においての前記最大角減速度が、前半においての前記最大角減速度よりも小さい
請求項１〜５の何れか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記回転速度指令は、前記送風機の駆動開始と前記乗りカゴの走行開始の間隔よりも大きい間隔で、前記気圧パタンにおける陽圧と陰圧との切り替わり時点に先行させて、前記乗りカゴに対する当該送風機の機能を給気用と排気用とで切り替える
請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記送風機は、前記乗りカゴに対する給気用と排気用との２台で構成され、前記乗りカゴの走行期間の前半と後半とで当該２台の送風機を切り替えて用いる
請求項７に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
昇降自在に走行する乗りカゴ内の気圧を予め設定された気圧パタンに追従させるように、当該乗りカゴと外気とに連通して設けられた送風機の回転速度を制御するエレベータ気圧制御方法であって、
前記気圧パタンと前記送風機の性能値とに基づいて、前記乗りカゴの走行開始に先行して前記送風機の駆動を開始させると共に、前記送風機の最大角減速度を当該送風機の性能値よりも小さい値で調整した回転速度指令を生成し、
前記回転速度指令にしたがって前記送風機の駆動を制御する
エレベータ気圧制御方法。
【請求項１０】
前記回転速度指令の生成においては、最大角加速度で前記送風機を加速運転した場合の前記乗りカゴ内のカゴ内気圧の変化速度と、最大角減速度で当該送風機を減速運転した場合の当該乗りカゴ内のカゴ内気圧の変化速度とが同等になるように、前記乗りカゴの走行開始に対する当該送風機の駆動開始の前倒しの時間差と当該最大角減速度とを設定する
請求項９に記載のエレベータ気圧制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸配列によってコードされたアミノ酸配列を有する変異体ＬＩＧＨＴ分子であって、前記配列は、
ｉ）野生型ヒトＬＩＧＨＴと比較して増大した親和性でＬＩＧＨＴのネズミ受容体に結合し、かつ
ｉｉ）野生型ヒトＬＩＧＨＴと比較して少なくとも同じ親和性でＬＩＧＨＴのヒト受容体に結合する能力を、前記分子に付与し、
ここで、前記能力は、ＬＩＧＨＴの細胞外ドメインのコーディング配列内の変異に起因し、前記変異体ＬＩＧＨＴ分子は、配列番号３〜２５のいずれか１つに示されるアミノ酸配列を有するＬＩＧＨＴの細胞外ドメインを含み、
前記ＬＩＧＨＴのネズミ受容体および前記ＬＩＧＨＴのヒト受容体は、ＬＴβＲおよびＨＶＥＭから成る群より選択される、変異体ＬＩＧＨＴ分子。
【請求項２】
前記細胞外ドメインが、配列番号３〜２５で指定されたアミノ酸配列から成る群より選択される、請求項１に記載の変異体ＬＩＧＨＴ分子。
【請求項３】
変異体ＬＩＧＨＴタンパク質、ペプチド、タンパク質またはペプチドの断片、および変異体ＬＩＧＨＴをコードする核酸分子の発現産物から成る群より選択される、請求項１に記載の変異体ＬＩＧＨＴ分子。
【請求項４】
ヒトＬＩＧＨＴ配列に由来するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の変異体ＬＩＧＨＴ分子。
【請求項５】
請求項１に記載の変異体ＬＩＧＨＴ分子を含む免疫学的組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の変異体ＬＩＧＨＴ分子に連結、結合体化または融合された腫瘍特異的薬剤を含む医薬組成物であって、前記組成物は、腫瘍細胞に対して細胞傷害性のＴリンパ球を刺激する、医薬組成物。
【請求項７】
前記薬剤が、前記変異体ＬＩＧＨＴ分子に化学的に結合体化されている、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬剤が、ヒト化モノクローナル抗体である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記薬剤が、キメラ抗体である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記薬剤が、ヘテロミニボディである、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
前記薬剤が、一本鎖抗体である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】
前記薬剤が、腫瘍抗原を認識するために十分な抗体断片である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１３】
前記変異体ＬＩＧＨＴ分子が、細胞傷害性Ｔ細胞を刺激するために十分な細胞外ドメインのセクションを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１４】
前記セクションが、ＬＩＧＨＴの１００〜１５０個のアミノ酸をヒトＬＩＧＨＴアミノ酸の順序で含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記セクションが、ヒトＬＩＧＨＴタンパク質の８５〜２４０位からのアミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
変異体ＬＩＧＨＴが、プロテアーゼ認識配列ＥＱＬＩ（残基８１〜８４）（配列番号１）に変異を含み、それによって前記プロテアーゼ認識配列が不活性化される、請求項６に記載の組成物。
【請求項１７】
変異体ＬＩＧＨＴが、欠失を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記変異体ＬＩＧＨＴが、アミノ酸配列
【化４２】
2016117766.tif 000001
を含む細胞外ドメインに変異を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１９】
配列番号３、配列番号５、配列番号４、または配列番号２０で指定された配列を有する変異体ＬＩＧＨＴ細胞外ドメイン。
【請求項２０】
原発性腫瘍の成長の低減に使用するためのまたは癌転移の処置のための、請求項１に記載の変異体ＬＩＧＨＴ分子に連結、結合体化または融合された腫瘍特異的薬剤を含む医薬組成物。
【請求項２１】
（ｉ）配列番号３〜２５で指定されたアミノ酸配列から成る群より選択されるアミノ酸配列から成るヒト（ｈＬＩＧＨＴ）変異体分子と（ｉｉ）Ｈｅｒ−２に対する抗体とを含む融合タンパク質。
【請求項２２】
腫瘍細胞を特異的に認識する薬剤との組み合わせで請求項３に記載のＬＩＧＨＴタンパク質の断片を含む組成物。
【請求項２３】
前記薬剤が、腫瘍抗原に対する抗体である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記薬剤が、腫瘍表面受容体を結合するリガンドである、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
ＬＩＧＨＴ分子と連結、融合または結合体化された腫瘍抗原を認識するアミノ酸領域を含むキメラタンパク質であって、前記ＬＩＧＨＴ分子が、請求項１に記載の変異体ＬＩＧＨＴ分子である、キメラタンパク質。
【請求項２６】
請求項１に記載の変異体ＬＩＧＨＴ分子を患者中の腫瘍に送達するための組成物であって、前記組成物は：（ａ）前記変異体ＬＩＧＨＴ分子をコードする核酸分子を有するアデノウイルス、または；（ｂ）前記変異体ＬＩＧＨＴ分子を有するナノ粒子；または（ｃ）前記変異体ＬＩＧＨＴ分子、を含む、組成物。
【請求項２７】
原発性腫瘍の成長または癌転移を、前記腫瘍に対する腫瘍特異的Ｔ細胞の活性化を刺激することによって低減させるための、請求項６に記載の医薬組成物であって、前記組成物は、ＬＩＧＨＴポリペプチド変異体または断片に連結、結合体化または融合された腫瘍特異的薬剤を含み、ここで、前記組成物は、細胞傷害性Ｔリンパ球の生産を刺激するために十分なものである、医薬組成物。
【請求項２８】
前記薬剤が、表面腫瘍抗原を認識する抗体である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記薬剤が、ＨＥＲ２、ＨＥＲ４、ＨＥＲＢ、ＥＧＦＲ、ＳＴＥＡＰ、ｃ−ＭＥＴ、アルファフェトプロテイン（ＡＦＰ）、癌胎児抗原（ＣＥＡ）、ＣＡ−１２５、ＭＵＣ−１；ｒａｓまたはｐ５３の異常産物；およびＤｃＲ３から成る群より選択される腫瘍抗原に特異的な抗体である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３０】
前記薬剤が、前記ＬＩＧＨＴ断片に化学的に結合体化されているか、または前記ＬＩＧＨＴ断片に組換え融合されている抗体である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３１】
前記ＬＩＧＨＴ断片が、前記ヒトＬＩＧＨＴタンパク質のアミノ酸８５−２４０を含むＬＩＧＨＴの細胞外ドメインを含む、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３２】
前記医薬組成物が、静脈内投与されることを特徴とする、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３３】
前記癌転移が、ケモカイン、接着分子、およびナイーブＴ細胞をプライミングするための共起刺激分子の少なくとも１つの生産を刺激することにより低減される、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３４】
前記癌が、乳癌、肺癌、前立腺癌、結腸癌、腎癌、肝臓癌、白血病および皮膚癌から成る群より選択される、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３５】
前記組成物が、化学療法薬または放射線療法と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項２７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）印字ワイヤを突き出すことによって印字を行う印字ヘッドと、
（ｂ）樹脂材料によって形成され、前記印字ヘッドを搭載するためのキャリッジと、
（ｃ）該キャリッジを移動自在に支持するキャリッジシャフトと、
（ｄ）該キャリッジシャフトと平行に配設され、前記キャリッジを移動自在に支持するガイドフレームと、
（ｅ）前記印字ヘッドと対向させて配設されたプラテンとを有するとともに、
（ｆ）所定の部位に、所定の材料から成り、温度の変化に伴って印字ヘッドとプラテンとの間のヘッドギャップが変動するのを防止するギャップ変動防止部材が、前記ガイドフレームと当接させて配設されることを特徴とするヘッドギャップ調整機構。
【請求項２】
前記ギャップ変動防止部材は、前記所定の材料の線膨張係数及びヘッドギャップの変動の範囲に基づいて寸法が設定される請求項１に記載のヘッドギャップ調整機構。
【請求項３】
前記ギャップ変動防止部材は、前記プラテンの芯部材を被覆する被覆層である請求項１又は２に記載のヘッドギャップ調整機構。
【請求項４】
前記ギャップ変動防止部材は、画像形成装置の筐体内の温度が高くなると膨張し、画像形成装置の筐体内の温度が低くなると収縮することによって、画像形成装置の筐体内の温度の変化に伴うヘッドギャップの変動を相殺する請求項１〜３のいずれか１項に記載のヘッドギャップ調整機構。
【請求項５】
前記ギャップ変動防止部材は摺動性の高い樹脂材料によって形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載のヘッドギャップ調整機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のヘッドギャップ調整機構が搭載された画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのために、本発明のヘッドギャップ調整機構においては、印字ワイヤを突き出すことによって印字を行う印字ヘッドと、樹脂材料によって形成され、前記印字ヘッドを搭載するためのキャリッジと、該キャリッジを移動自在に支持するキャリッジシャフトと、該キャリッジシャフトと平行に配設され、前記キャリッジを移動自在に支持するガイドフレームと、前記印字ヘッドと対向させて配設されたプラテンとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、所定の部位に、所定の材料から成り、温度の変化に伴って印字ヘッドとプラテンとの間のヘッドギャップが変動するのを防止するギャップ変動防止部材が、前記ガイドフレームと当接させて配設される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ヘッドギャップ調整機構においては、印字ワイヤを突き出すことによって印字を行う印字ヘッドと、樹脂材料によって形成され、前記印字ヘッドを搭載するためのキャリッジと、該キャリッジを移動自在に支持するキャリッジシャフトと、該キャリッジシャフトと平行に配設され、前記キャリッジを移動自在に支持するガイドフレームと、前記印字ヘッドと対向させて配設されたプラテンとを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、所定の部位に、所定の材料から成り、温度の変化に伴って印字ヘッドとプラテンとの間のヘッドギャップが変動するのを防止するギャップ変動防止部材が、前記ガイドフレームと当接させて配設される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素及び一酸化炭素不純物を含む乾燥ガスから水素及び一酸化炭素不純物を除去するための方法であって、前記乾燥ガスの二酸化炭素及び水含量はそれぞれ１０ｐｐｍ以下であり、前記方法が、前記乾燥ガスを、０℃〜６０℃の温度で、水素及び一酸化炭素含量がそれぞれ１０ｐｐｂ以下である生成物ガスを製造するのに十分な滞留時間で酸化マンガン及び酸化銅の混合物を含む触媒の層に通過させることを含み、前記触媒の層内の滞留時間が少なくとも１．５秒である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の吸着材と、この吸着材の一端を閉塞する入口キャップと、前記吸着材の他端に配設した開口部を有する出口キャップと、Ｕ字状に束ねた中空糸膜束とを有し、
前記出口キャップの開口部に前記中空糸膜束が封止固定され、前記出口キャップから突出した前記中空糸膜束の一部が前記吸着材の中央の空間に配設され、
前記入口キャップが中央に開口部を有する円盤部材と、この円盤部材の開口部を閉塞する栓部材とを有する、浄水器用カートリッジ。
【請求項２】
前記栓部材がリング状凸部を有し、このリング状凸部が前記円盤部材の開口部の内周面に当接する、請求項１の浄水器用カートリッジ。
【請求項３】
前記栓部材が拡径部を有し、前記拡径部が前記円盤部材と係合している、請求項１または２の浄水器用カートリッジ。
【請求項４】
前記栓部材が縮径部を有し、前記縮径部が前記円盤部材と係合している、請求項１または２の浄水器用カートリッジ。
【請求項５】
前記栓部材と前記円盤部材の開口部とがバヨネット機構で接続されている、請求項１〜４のいずれかの浄水器用カートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの浄水器用カートリッジがケーシングに挿入されている、浄水器用フィルタ。
【請求項７】
請求項６の浄水器用フィルタを備えた、浄水器。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかの浄水器用カートリッジの製造方法であって、
前記円筒状の吸着材の両端に、前記出口キャップおよび前記円盤部材を接着する工程と、
前記Ｕ字状に束ねた中空糸膜束の折り曲げ側の端部から前記中空糸膜束の全長の５０〜９５％までをシート状物で巻いたものを、その折り曲げ側の端部から、前記円筒状の吸着材の前記出口キャップ側の端部から前記円盤部材側の端部の方向に、前記円筒状の吸着材の中央空間に挿入する工程と、
前記円筒状の吸着材の前記円盤部材が有する開口部から前記シート状物を、前記円筒状の吸着材の前記出口キャップ側の端部から前記円盤部材の方向に引っ張る工程と、
前記Ｕ字状に束ねた中空糸膜束の折り曲げ側の端部の反対側の端部を固定し、前記シート状物を、前記円筒状の吸着材の前記出口キャップ側の端部から前記円盤部材の方向に引き抜く工程と、
前記円盤部材の開口部に、前記栓部材の一部を挿入する工程と、を有する浄水器用カートリッジの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂発泡体上に粘着剤層を有するシートであって、
前記樹脂発泡体は下記で定義される応力保持率が７０％以上である、シート。
応力保持率（％）＝（６０秒後の圧縮応力）／（０秒後の圧縮応力）×１００
０秒後圧縮応力及び６０秒後圧縮応力：２３℃雰囲気下、厚みが１．０ｍｍであるシート状の樹脂発泡体を、厚み方向に、初期厚みに対して２０％の厚みとなるように圧縮し、圧縮状態を保持する。圧縮直後の圧縮応力を「０秒後の圧縮応力」とし、圧縮状態を保持してから６０秒後の圧縮応力を「６０秒後の圧縮応力」とする。
【請求項２】
前記樹脂発泡体における平均セル径が１０〜１５０μｍである、請求項１記載のシート。
【請求項３】
前記樹脂発泡体における最大セル径が２００μｍ未満である、請求項１又は２記載のシート。
【請求項４】
前記樹脂発泡体は、０．０５〜５．０ｍｍの厚さを有する、請求項１〜３の何れか１項に記載のシート。
【請求項５】
前記樹脂発泡体は下記で定義される５０％圧縮時の反発力が０．１〜４．０Ｎ／ｃｍ2である、請求項１〜４の何れか１項に記載のシート。
５０％圧縮時の反発力：２３℃の雰囲気下、シート状の樹脂発泡体を、厚み方向に、初期厚みに対して５０％の厚みになるように圧縮した際の対反発荷重
【請求項６】
前記樹脂発泡体は、熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物の発泡体である、請求項１〜５の何れか１項に記載のシート。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂の２３０℃におけるメルトフローレートが１．５〜４．０ｇ／１０ｍｉｎである、請求項６記載のシート。
【請求項８】
前記樹脂発泡体における前記熱可塑性樹脂の含有割合は７０重量％以上である、請求項６又は７記載のシート。
【請求項９】
前記粘着剤層は、２〜１００μｍの厚さを有する、請求項１〜８の何れか１項に記載のシート。
【請求項１０】
前記粘着剤層がフィルム層を介して前記樹脂発泡体上に形成されている、請求項１〜９の何れか１項に記載のシート。
【請求項１１】
前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤および／またはゴム系粘着剤を含む、請求項１〜１０の何れか１項に記載のシート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルテンサイト組織、あるいはマルテンサイト相とフェライト相の混合組織からなるステ
ンレス鋼板により製造された４輪用ディスクブレーキロータ。
【請求項２】
下式（１）で定義されるＡＣが５００以上、かつ下式（２）で定義されるＭＦが４０以
上である、請求項１に記載のステンレス鋼板により製造された４輪用ディスクブレーキロ
ータ。
ＡＣ＝３５Ｃｒ＋７５Ｓｉ＋６０Ｍｏ＋１７０Ｎｂ＋６２０Ｔｉ＋７５０Ａl−２５０
Ｃ−２８０Ｎ−１２０Ｎｉ−７０Ｍｎ−２０Ｃｕ＋５０・・・(１)
ＭＦ＝４８０−４７４Ｃ−４０８Ｃ＋６１Ｎｂ−１７Ｃｒ−３３Ｍｎ−２１Ｍｏ
−１７Ｎｉ−３９Ｖ・・・(２)
ただし、各元素記号はそれぞれ合金元素としての含有量（質量％）である。
【請求項３】
質量％で、
Ｃ ：０.４％以下
Ｓｉ：０.３０％〜３.００％
Ｍｎ：０.２％〜４.０％
Ｎｉ：０.１％〜４.０％
Ｃｒ：８％〜２０％            
Ｎ ：０.３０％以下
Ｍｏ：０.５０％以下
Ｃｕ：０.５０％以下
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、かつマルテンサイト組織、あるいは
マルテンサイト相とフェライト相の混合組織からなり、かつ下式(１)で定義されるＡＣが
５００以上、かつ下式(２)で定義されるＭＦが４０以上であることを特徴とするステンレ
ス鋼板により製造された４輪用ディスクブレーキロータ。
ＡＣ＝３５Ｃｒ＋７５Ｓｉ＋６０Ｍｏ＋１７０Ｎｂ＋６２０Ｔｉ＋７５０Ａl−２５０Ｃ
−２８０Ｎ−１２０Ｎｉ−７０Ｍｎ−２０Ｃｕ＋５０・・・(１)
ＭＦ=４８０−４７４Ｃ−４０８Ｃ＋６１Ｎｂ−１７Ｃｒ−３３Ｍｎ−２１Ｍｏ−１
７Ｎｉ−３９Ｖ・・・(２)
ただし、各元素記号はそれぞれ合金元素としての含有量（質量％）である。
【請求項４】
質量％で、
Ｃ ：０.４％以下
Ｓｉ：０.３０％〜３.００％
Ｍｎ：０.２％〜４.０％
Ｎｉ：０.１％〜４.０％
Ｃｒ：８％〜２０％            
Ｎ ：０.３０％以下
Ｍｏ：０.５０％以下
Ｃｕ：０.５０％以下
を含有し、さらにＢを０.０１０％以下あるいは、Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒのうち、１種ま
たは２種以上をそれぞれ０.０１〜０.２％以下含有し残部がＦｅ及び不可避的不純物から
なり、かつマルテンサイト組織、あるいはマルテンサイト相とフェライト相の混合組織か
らなり、
かつ下式(１)で定義されるＡＣが５００以上、かつ下式(２)で定義されるＭＦが４０以上
であることを特徴とするステンレス鋼板により製造された４輪用ディスクブレーキロータ
ＡＣ＝３５Ｃｒ＋７５Ｓｉ＋６０Ｍｏ＋１７０Ｎｂ＋６２０Ｔｉ＋７５０Ａl−２５０Ｃ
−２８０Ｎ−１２０Ｎｉ−７０Ｍｎ−２０Ｃｕ＋５００・・・ (１)
ＭＦ=４８０−４７４Ｃ−４０８Ｃ＋６１Ｎｂ−１７Ｃｒ−３３Ｍｎ−２１Ｍｏ−１
７Ｎｉ−３９Ｖ・・・(２)
ただし、各元素記号はそれぞれ合金元素としての含有量（質量％）である。
【請求項５】
上記（１）式で計算されるＡＣ温度以上に加熱し、その後プレス成形を施し、上記(２)式
で計算されるＭＦ温度にまで冷却することを特徴とする４輪用ディスクブレーキロータの
製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の課題は、マルテンサイト組織、あるいはマルテンサイト相とフェライト相の混
合組織からなるステンレス鋼板により製造された４輪用ディスクブレーキロータ、あるい
は
下式（１）で定義されるＡＣが５００以上、かつ下式（２）で定義されるＭＦが４０以
上であることを特徴とする請求項１に記載のステンレス鋼板により製造された４輪用ディ
スクブレーキロータ
ＡＣ＝３５Ｃｒ＋７５Ｓｉ＋６０Ｍｏ＋１７０Ｎｂ＋６２０Ｔｉ＋７５０Ａl−２５０
Ｃ−２８０Ｎ−１２０Ｎｉ−７０Ｍｎ−２０Ｃｕ＋５００‥(１)
ＭＦ=４８０−４７４Ｃ−４０８Ｃ＋６１Ｎｂ−１７Ｃｒ−３３Ｍｎ−２１Ｍｏ−
１７Ｎｉ−３９Ｖ                    ‥(２)
あるいは質量％で、Ｃ ：０.４％以下、Ｓｉ：０.３０％〜３.００％、Ｍｎ：０.２％
〜４.０％、Ｎｉ：０.１％〜４.０％
Ｃｒ：８％〜２０％、Ｎ ：０.３０％以下、Ｍｏ：０.５０％以下、Ｃｕ：０.５０％以下
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、かつマルテンサイト組織、あるいは
マルテンサイト相とフェライト相の混合組織からなり、かつ下式(１)で定義されるＡＣが
５００以上、かつ下式(２)で定義されるＭＦが４０以上であることを特徴とするステンレ
ス鋼板により製造された４輪用ディスクブレーキロータ。
ＡＣ＝３５Ｃｒ＋７５Ｓｉ＋６０Ｍｏ＋１７０Ｎｂ＋６２０Ｔｉ＋７５０Ａl−２５０
Ｃ−２８０Ｎ−１２０Ｎｉ−７０Ｍｎ−２０Ｃｕ＋５００‥・(１)
ＭＦ=４８０−４７４Ｃ−４０８Ｃ＋６１Ｎｂ−１７Ｃｒ−３３Ｍｎ−２１Ｍｏ−１
７Ｎｉ−３９Ｖ・・・（２）
あるいは、質量％で、Ｃ ：０.４％以下、Ｓｉ：０.３０％〜３.００％、Ｍｎ：０.２
％〜４.０％、Ｎｉ：０.１％〜４.０％、Ｃｒ：８％〜２０％、Ｎ ：０.３０％以下、Ｍ
ｏ：０.５０％以下、Ｃｕ：０.５０％以下を含有し、さらにＢを０.０１０％以下あるい
は、Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒのうち、１種または２種以上をそれぞれ０.０１〜０.２％以下
含有し残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、かつマルテンサイト組織、あるいはマル
テンサイト相とフェライト相の混合組織からなり、
かつ下式(１)で定義されるＡＣが５００以上、かつ下式(２)で定義されるＭＦが４０以上
であることを特徴とするステンレス鋼板により製造された４輪用ディスクブレーキロータ
。
ＡＣ＝３５Ｃｒ＋７５Ｓｉ＋６０Ｍｏ＋１７０Ｎｂ＋６２０Ｔｉ＋７５０Ａl−２５０
Ｃ−２８０Ｎ−１２０Ｎｉ−７０Ｍｎ−２０Ｃｕ＋５００‥(１)
ＭＦ=４８０−４７４Ｃ−４０８Ｃ＋６１Ｎｂ−１７Ｃｒ−３３Ｍｎ−２１Ｍｏ−
１７Ｎｉ−３９Ｖ・・・(２)
あるいは、上記（１）式で計算されるＡＣ温度以上に加熱し、その後プレス成形を施し
、上記(２)式で計算されるＭＦ温度にまで冷却することを特徴とする４輪用ディスクブレ
ーキロータの製造方法により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
またホットプレスは素材加熱後、高温でプレス成形した後に金型による抜熱で急冷して
マルテンサイト組織を得る。しかし、室温でマルテンサイト変態が終了しないとオ−ステ
ナイト相が残留してしまい高強度が得られない。本発明の範囲では下式(２)で計算される
温度でマルテンサイト変態が完了する。したがって室温でマルテンサイト変態を完了させ
高強度を得るためにＭＦ４０以上で規定した。
ＭＦ=４８０−４７４Ｃ−４０８Ｃ＋６１Ｎｂ−１７Ｃｒ−３３Ｍｎ−２１Ｍｏ−１
７Ｎｉ−３９Ｖ  ・・・（２）
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の車輪及び昇降装置を備えた本体部と、前記昇降装置によって前記本体部に対して昇降可能に設けられたフォークアームと、を備え、前記本体部に、前記昇降装置を手動操作するハンドルを設けたハンドパレットトラックにおいて、
前記車輪に、該車輪を制動するブレーキ装置を内蔵し、
前記ハンドルに、前記ブレーキ装置を作動させるブレーキレバーを支持させて、前記ブレーキ装置が前記車輪を制動する制動位置で前記ブレーキレバーを保持する保持部を設けたことを特徴とするハンドパレットトラック。
【請求項２】
前記ハンドルに、前記ブレーキレバーをその操作方向へ移動可能に突出させる操作溝を設け、
前記保持部を、前記操作方向の前記制動位置側で前記操作溝に繋げられ、前記操作溝の幅よりも幅広に形成されて前記ブレーキレバーが係止される幅広部としたことを特徴とする請求項１に記載のハンドパレットトラック。
【請求項３】
前記ブレーキ装置が、
各前記車輪の内周面に形成された制動面に対向して配置された一対のブレーキシューと、
各前記車輪の内側に位置し、前記一対のブレーキシューを前記制動面に対して接離可能に支持する支持部材と、
前記一対のブレーキシューの間に配置され、回転によって前記一対のブレーキシューを拡開させて前記制動面側へ押圧するカム軸と、
前記カム軸に連結されて外部からの引っ張り操作によって前記カム軸を前記一対のブレーキシューの拡開側へ回転させる入力部材と、を含み、
前記入力部材に対する前記カム軸の連結時の位相を任意に変更可能として、前記カム軸の回転による前記一対のブレーキシューの前記制動面側への押圧力を調整可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のハンドパレットトラック。
【請求項４】
前記カム軸と前記入力部材との連結は、前記入力部材に設けた貫通孔に前記カム軸を貫通させて前記入力部材に螺合させたネジ部材を前記カム軸に押圧するものであり、前記ネジ部材を緩めることで前記カム軸の位相を変更可能としたことを特徴とする請求項３に記載のハンドパレットトラック。
【請求項５】
前記入力部材に接続したワイヤーを、前記ブレーキレバーに接続して、前記ブレーキレバーの操作によって前記入力部材を引っ張り操作可能としたことを特徴とする請求項３又は４に記載のハンドパレットトラック。
【請求項６】
前記本体部に、前記車輪をその径方向外側から覆う平板状のカバー部材が着脱可能に取り付けられて、
前記カバー部材に、前記ワイヤーを挿通可能な挿通孔と、該挿通孔と連通する切り欠き部と、が設けられたことを特徴とする請求項５に記載のハンドパレットトラック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記ブレーキ装置が、各前記車輪の内周面に形成された制動面に対向して配置された一対のブレーキシューと、各前記車輪の内側に位置し、前記一対のブレーキシューを前記制動面に対して接離可能に支持する支持部材と、前記一対のブレーキシューの間に配置され、回転によって前記一対のブレーキシューを拡開させて前記制動面側へ押圧するカム軸と、前記カム軸に連結されて外部からの引っ張り操作によって前記カム軸を前記一対のブレーキシューの拡開側へ回転させる入力部材と、を含み、前記入力部材に対する前記カム軸の連結時の位相を任意に変更可能として、前記カム軸の回転による前記一対のブレーキシューの前記制動面側への押圧力を調整可能としたことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記カム軸と前記入力部材との連結は、前記入力部材に設けた貫通孔に前記カム軸を貫通させて前記入力部材に螺合させたネジ部材を前記カム軸に押圧するものであり、前記ネジ部材を緩めることで前記カム軸の位相を変更可能としたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４において、前記入力部材に接続したワイヤーを、前記ブレーキレバーに接続して、前記ブレーキレバーの操作によって前記入力部材を引っ張り操作可能としたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５において、前記本体部に、前記車輪をその径方向外側から覆う平板状のカバー部材が着脱可能に取り付けられて、前記カバー部材に、前記ワイヤーを挿通可能な挿通孔と、該挿通孔と連通する切り欠き部と、が設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明に係るハンドパレットトラックによれば、例えば操作者が、手でハンドルに支持させたブレーキレバーを操作すると、ブレーキ装置を作動させることができる。
これに加えて、保持部によって、ブレーキレバーを制動位置に保持するだけで、ブレーキ装置が車輪を制動する状態を維持することが可能になる。
請求項２の発明によれば、ブレーキ装置の制動位置側にあるブレーキレバーを、幅広部に係止させると、ブレーキレバーが前記操作方向へ移動することを阻止できる。その結果、ブレーキレバーを制動位置に保持することが可能になる。
請求項３の発明によれば、入力部材に対するカム軸の連結時の位相を任意に変更可能として、カム軸の回転による一対のブレーキシューの制動面側への押圧力を調整可能にすると、各ブレーキシューを制動面に対して圧接させる度合いを変化させることができる。その結果、各ブレーキシューによる車輪（制動面）に対する制動力を調整することが可能になる。
請求項４の発明によれば、入力部材の外側からカム軸を押圧するネジ部材を緩めるだけでカム軸の位相が変化する結果として、変化させた位相に対応させて、各ブレーキシューによる制動面に対する押圧力の大きさを任意に調整することが可能になる。
請求項５の発明によれば、操作者が手でブレーキレバーを移動操作すると、ワイヤーを介してブレーキ装置を作動させることができる。
請求項６の発明によれば、平板状のカバー部材によって、車輪をその径方向外側から覆うと、例えばハンドパレットトラックの操作者の足が車輪に接近した場合でも、車輪の径方向外側では、車輪と足との間にカバー部材が位置することになる。その結果、操作者の足が車輪に接触することを防止できる。
加えて、カバー部材は、本体部に対して着脱可能に取り付けられ、カバー部材を本体部に取り付けた後においても、入力部材とブレーキレバーとを接続するワイヤーを、切り欠き部を通じてカバー部材の挿通孔に導くことができる。よって、カバー部材を本体部に取り付けた後においても、ワイヤーを挿通孔に挿通させる操作が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部の車両用センタピラーにおいて、当該車両用センタピラーは、
上下方向に延びてルーフレールとサイドシルとに接続され車外側に凸の横断面を有し車外側からサイドドアのドアヒンジが取り付けられるヒンジリンフォースと、
前記ヒンジリンフォースのうち前記ルーフレールから前記サイドシルの手前までにわたって該ヒンジリンフォースの車内側に接続され該ヒンジリンフォースとの間に閉断面を形成するインナパネルと、
前記インナパネルの下方にて前記ヒンジリンフォースの車内側に接続される補強ブレースとを備え、
前記補強ブレースは、
前記ヒンジリンフォースを介して前記ドアヒンジが取り付けられるヒンジ取付部と、
前記ヒンジ取付部よりも下方へ延びているブレース下端部とを有し、
前記ヒンジリンフォースの、前記サイドシルの近傍の車両前側には、下方へ向かって次第に車両前後の幅が広がっている傾斜部が形成されていて、
前記ブレース下端部は、前記傾斜部に沿って車両前側の下方へ傾斜して延びていることを特徴とする車両用センタピラー。
【請求項２】
前記インナパネルは、その下部に前記ヒンジリンフォースに向かって屈曲しているインナ下端フランジを有し、
前記補強ブレースはさらに、前記ヒンジ取付部よりも上部に設けられて車内側に向かって屈曲して前記インナ下端フランジに接続されているブレース上端フランジを有し、
前記補強ブレースは、前記ヒンジリンフォースの、前記車外側に凸の横断面を構成する３つの面に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用センタピラー。
【請求項３】
前記補強ブレースは、前記インナ下端フランジよりも上方に延びていて、
前記ブレース上端フランジは、前記インナ下端フランジに対して上方から面接触しこれに接続されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用センタピラー。
【請求項４】
前記ヒンジリンフォースは、下方へ向かって次第に車両前後の幅が広がる起点となっている形状変化部を有し、
前記補強ブレースは、前記ヒンジリンフォースの形状変化部に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用センタピラー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に連結される内燃機関と、
前記駆動軸にカウンタギヤを介して連結される回転電機と、
前記回転電機を制御するための制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記内燃機関および前記回転電機が駆動されている状態から前記内燃機関を停止する際に、前記内燃機関の停止に伴う前記回転電機のトルク変動を打消すように前記回転電機の出力トルクを補正するように構成され、
前記制御装置は、出力トルクの補正量と、補正前の前記回転電機の出力トルクとに基づいて前記補正量を低減させ、
前記制御装置は、前記補正量が大きくなるにつれて、前記補正量の低減量が大きくなるように設定する、ハイブリッド車両。
【請求項２】
前記内燃機関と前記駆動軸との間に設けられた動力分配装置と、
前記内燃機関と前記動力分配装置との間に設けられた変速装置とをさらに備え、
前記変速装置の変速段は、ローギヤ段と、前記ローギヤ段よりも変速比が小さいハイギヤ段とに切替可能に構成され、
前記制御装置は、前記変速段が前記ハイギヤ段である場合は前記変速段が前記ローギヤ段である場合と比べ、前記補正量の低減量を大きくする、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
このような変速装置４０を有するハイブリッド車両１Ａにおいては、エンジン１０の出力トルクが同じであっても、変速装置４０の変速段によって動力分配装置５０のキャリアＣＡ２に伝達されるトルクが異なる。より具体的には、図１０，１１で示したように、エンジン１０の出力トルクが同じ場合、ハイギヤ段Ｈｉが選択されているときのほうが、ローギヤ段Ｌｏが選択されているときよりも、キャリアＣＡ２に伝達されるトルクは小さくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
そのため、このような変速装置４０が設けられる構成において、ハイギヤ段Ｈｉが選択されているときは、エンジン１０のトルク変動を打消すために必要となる第２ＭＧのトルク補正量が、ローギヤ段Ｌｏのときよりも小さくなる。したがって、それに伴って、歯打音抑制のためのトルク低減量も大きくすることが必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の要旨は、以下の［１］〜［７］に存する。
［１］原料としてフルフラール化合物を主成分として含むフルフラール組成物を反応器に
供給し、触媒の存在下で脱カルボニル化反応を行うことによりフラン化合物を製造する際
、該フルフラール組成物中の２−アセチルフラン濃度が１２０重量ｐｐｍ以上２０００重
量ｐｐｍ以下であることを特徴とするフラン化合物の製造方法。
［２］  前記原料のフルフラール組成物のフルフラール化合物の濃度が９９．００重量％
〜９９．９５重量％である［１］に記載のフラン化合物の製造方法。
［３］前記触媒が、担体がジルコニアで、且つ担持金属がパラジウムを含む固体触媒であ
ることを特徴とする［１］又は［２］に記載のフラン化合物の製造方法。
［４］前記フルフラール組成物中の前記フルフラール化合物がフルフラールであって、以
下の工程（ａ）を更に有することを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれか１に記載の
フラン化合物の製造方法。
（ａ）  粗フルフラールと陰イオン交換樹脂及び／又は塩基性化合物を接触させた後に、
得られる粗フルフラールを蒸留塔で蒸留し、フルフラールよりも高い沸点を有する化合物
及び／又はフルフラールよりも低い沸点を有する化合物を除去して、フルフラール組成物
を製造する工程
［５］［１］〜[４]のいずれか１に記載のフラン化合物の製造方法により得られるフラン
を触媒の存在下で水素化反応を行うことによりテトラヒドロフランを製造する、テトラヒ
ドロフランの製造方法。
［６］フルフラール化合物を主成分として含むフルフラール組成物であって、該組成物中
の２−アセチルフランの濃度が１２０重量ｐｐｍ以上２０００重量ｐｐｍ以下である、フ
ルフラール組成物。
［７］前記フルフラール化合物の濃度が９９．００重量％〜９９．９５重量％である［６
］に記載のフルフラール組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料としてフルフラール化合物を主成分として含むフルフラール組成物を反応器に供給
し、触媒の存在下で脱カルボニル化反応を行うことによりフラン化合物を製造する際、該
フルフラール組成物中の２−アセチルフラン濃度が１２０重量ｐｐｍ以上２０００重量ｐ
ｐｍ以下であることを特徴とするフラン化合物の製造方法。
【請求項２】
前記原料のフルフラール組成物のフルフラール化合物の濃度が９９．００重量％〜９９
．９５重量％である請求項１に記載のフラン化合物の製造方法。
【請求項３】
前記触媒が、担体がジルコニアで、且つ担持金属がパラジウムを含む固体触媒であるこ
とを特徴とする請求項１又は２に記載のフラン化合物の製造方法。
【請求項４】
前記フルフラール組成物中の前記フルフラール化合物がフルフラールであって、以下の
工程（ａ）を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載のフラン化
合物の製造方法。
（ａ）  粗フルフラールと陰イオン交換樹脂及び／又は塩基性化合物を接触させた後に、
得られる粗フルフラールを蒸留塔で蒸留し、フルフラールよりも高い沸点を有する化合物
及び／又はフルフラールよりも低い沸点を有する化合物を除去して、フルフラール組成物
を製造する工程
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフラン化合物の製造方法により得られるフランを
触媒の存在下で水素化反応を行うことによりテトラヒドロフランを製造する、テトラヒド
ロフランの製造方法。
【請求項６】
フルフラール化合物を主成分として含むフルフラール組成物であって、該組成物中の２
−アセチルフランの濃度が１２０重量ｐｐｍ以上２０００重量ｐｐｍ以下である、フルフ
ラール組成物。
【請求項７】
前記フルフラール化合物の濃度が９９．００重量％〜９９．９５重量％である請求項６
に記載のフルフラール組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（ａ）：ラクトフェリンと成分（ｂ）：フコキサンチン及び／又はその代謝物とを含む内服用組成物。 
【請求項２】
成分（ａ）の含有量に対する成分（ｂ）の含有量の比率が、０．０００１以上０．３未満である請求項１に記載の内服用組成物。 
【請求項３】
成分（ａ）：ラクトフェリンと成分（ｂ）：フコキサンチン及び／又はその代謝物とを有効成分とする体脂肪低減剤。 
【請求項４】
成分（ａ）：ラクトフェリンと成分（ｂ）：フコキサンチン及び／又はその代謝物とを有効成分とする体重減少促進剤。 
【請求項５】
成分（ａ）：ラクトフェリンと成分（ｂ）：フコキサンチン及び／又はその代謝物とを有効成分とする血中中性脂肪低減剤。 
【請求項６】
成分（ａ）：ラクトフェリンと成分（ｂ）：フコキサンチン及び／又はその代謝物とを有効成分とする血中遊離脂肪酸低減剤。
【請求項７】
成分（ａ）の含有量に対する成分（ｂ）の含有量の比率が、０．０００１以上０．３未満である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の剤。 
【請求項８】
成分（ａ）の適用量が、１０ｍｇ〜２０００ｍｇ／日である、請求項１又は２に記載の組成物、若しくは請求項３〜６のいずれか１項に記載の剤。 
【請求項９】
成分（ｂ）の適用量が、０．０１ｍｇ〜１０ｍｇ／日である、請求項１又は２に記載の組成物、若しくは請求項３〜６のいずれか１項に記載の剤。 
【請求項１０】
成分（ａ）：ラクトフェリンと成分（ｂ）：フコキサンチン及び／又はその代謝物を含む、体脂肪低減用、体重減少促進用、血中中性脂肪低減用、又は血中遊離脂肪酸低減用食品組成物。 
【請求項１１】
成分（ａ）：ラクトフェリンと成分（ｂ）：フコキサンチン及び／又はその代謝物を含む、高血圧、高血糖又は脂質異常症の予防、改善又は治療用医薬組成物。