【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器において冷媒を蒸発させ、吸込空気を冷却して室内に吹き出す空調機を備えた空調システムの制御装置であって、
前記空調機の吹出温度（Ｔｏ）を計測する温度センサ（Ｓ１）と、
前記空調機の吸込温度（Ｔｉ）を計測する温度センサ（Ｓ２）と、
蒸発器温度（Ｔｅ）に関する温度を計測する温度センサ（Ｓ３）と、
前記吸込空気の湿度（Ｈｉ）を計測する湿度センサ（Ｓ４）と、
前記吸込温度（Ｔｉ）および前記湿度（Ｈｉ）に基づいて前記吸込空気の露点温度（Ｔｗ）を演算する制御部（９）と、
が設けられ、
前記制御部（９）は、
前記吹出温度（Ｔｏ）を、設定温度（Ｔｓ）以上、かつ、前記露点温度（Ｔｗ）より第一の余裕値（ε１）以上を維持し、又は／及び、
前記蒸発器温度（Ｔｅ）を、前記露点温度（Ｔｗ）＋第二の余裕値（ε２）以上を維持するように、
冷媒蒸発量を制御することを特徴とする空調システムの制御装置。
【請求項２】
前記前記制御部（９）は、
前記第一の余裕値（ε１）を、
前記湿度（Ｈｉ）に対応してε１≧０の範囲で可変とし、かつ、
（ａ）前記吹出温度（Ｔｏ）≦前記露点温度（Ｔｗ）＋ε１  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が上昇方向となり、
（ｂ）前記吹出温度（Ｔｏ）＞前記露点温度（Ｔｗ）＋ε１  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が低下方向となる、
ように設定する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の空調システムの制御装置。
【請求項３】
前記前記制御部（９）は、
第二の余裕値（ε２）を、
前記湿度（Ｈｉ）に対応して可変とし、かつ、
（ｃ）前記蒸発器温度（Ｔｅ）≦前記露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が上昇方向となり、
（ｄ）前記蒸発器温度（Ｔｅ）＞前記露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が低下方向となる、
ように設定する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の空調システムの制御装置。
【請求項４】
前記前記制御部（９）は、
第一の余裕値（ε１）及び第二の余裕値（ε２）を、前記湿度（Ｈｉ）に対応して可変とし（但し、ε１≧０）、かつ、
（ｅ）前記吹出温度（Ｔｏ）≦前記露点温度（Ｔｗ）＋ε１、又は、前記蒸発器温度（Ｔｅ）≦前記露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が上昇方向となり、
（ｆ）前記吹出温度＞前記露点温度（Ｔｗ）＋ε１、かつ、前記蒸発器温度（Ｔｅ）＞前記露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が低下方向となる、
ように設定する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の空調システムの制御装置。
【請求項５】
前記空調システムが一次側冷水回路と二次側冷媒回路を備えた冷水−冷媒方式によるものであり、
前記前記制御部（９）は、前記一次側冷水回路に介装した冷水弁の開度制御により前記蒸発器温度（Ｔｅ）を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空調システムの制御装置。
【請求項６】
前記空調システムが一次側冷水回路と二次側冷媒回路を備えた冷水−冷媒空調方式によるものであり、
前記前記制御部（９）は、前記二次側冷媒回路に介装した冷媒弁の開度制御により前記蒸発器温度（Ｔｅ）の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空調システムの制御装置。
【請求項７】
前記空調システムが直膨方式によるものであり、
前記前記制御部（９）は、圧縮機回転数制御、又は、膨張弁の開度制御により前記冷媒蒸発量の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空調システムの制御装置。
【請求項８】
前記蒸発器の下部のドレンパン内の水の有無を検知する水検知センサ（Ｓ２１）がさらに設けられ、
前記前記制御部（９）の処理において、「前記湿度（Ｈｉ）」に替えて、又は、これに加えて「前記ドレンパン内の水検知有無」を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の空調システムの制御装置。
【請求項９】
前記空調システムが、冷房負荷に対応して前記空調機の送風ファン風量を可変とする変風量制御によるものであって、
前記送風ファンの回転数を計測するファン回転数検知センサ（Ｓ２２）がさらに設けられ、
前記前記制御部（９）の処理において、「前記湿度（Ｈｉ）」に替えて、又は、これに加えて「前記送風ファン回転数」を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の空調システムの制御装置。
【請求項１０】
前記空調システムは、前記空調機としてアンビエント空調機とラック型空調機を備え、
前記前記制御部（９）の処理において、「前記湿度（Ｈｉ）」に替えて、又は、これに加えて「前記ラック型空調機の吹出温度（Ｔｏ）と前記アンビエント空調機の吹出温度（Ｔｏ’）の差」を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の空調システムの制御装置。
【請求項１１】
前記空調システムが二重床下を介してアンビエント空調機の冷気を室内に供給するシステムであって、
前記前記制御部（９）の処理において、「前記アンビエント空調機の吹出温度（Ｔｏ’）」に替えて、又は、これに加えて「二重床下温度（Ｔｆ）」を用いることを特徴とする請求項１０記載の空調システムの制御装置。
【請求項１２】
前記前記制御部（９）は、前記ラック型空調機の吹出温度（Ｔｏ）を、二重床下温度（Ｔｆ）以上に制御することを特徴とする請求項９又は１１に記載の空調システムの制御装置。
【請求項１３】
蒸発器において冷媒を蒸発させ、吸込空気を冷却して室内に吹き出す空調機を備えた空調システムの制御方法であって、
吹出温度（Ｔｏ）を、設定温度（Ｔｓ）以上、かつ、吸込空気の露点温度（Ｔｗ）より第一の余裕値（ε１）以上を維持し、又は／及び、
蒸発器温度（Ｔｅ）を、吸込空気の露点温度（Ｔｗ）＋第二の余裕値（ε２）以上を維持するように、
冷媒蒸発量を制御することを特徴とする空調システムの無除湿制御方法。
【請求項１４】
第一の余裕値（ε１）を、
前記吸込空気の湿度（Ｈｉ）に対応してε１≧０の範囲で可変とし、かつ、
（ａ）前記吹出温度（Ｔｏ）≦前記露点温度（Ｔｗ）＋ε１  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が上昇方向となり、
（ｂ）前記吹出温度（Ｔｏ）＞前記露点温度（Ｔｗ）＋ε１  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が低下方向となる、
ように設定することを特徴とする請求項１３に記載の空調システムの無除湿制御方法。
【請求項１５】
第二の余裕値（ε２）を、
前記吸込空気の湿度（Ｈｉ）に対応して可変とし、かつ、
（ｃ）前記蒸発器温度（Ｔｅ）≦前記露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が上昇方向となり、
（ｄ）前記蒸発器温度（Ｔｅ）＞前記露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が低下方向となる、
ように設定することを特徴とする請求項１３に記載の空調システムの無除湿制御方法。
【請求項１６】
第一の余裕値（ε１）及び第二の余裕値（ε２）を、前記湿度（Ｈｉ）に対応して可変とし（但し、ε１≧０）、かつ、
（ｅ）前記吹出温度（Ｔｏ）≦前記露点温度（Ｔｗ）＋ε１、又は、前記蒸発器温度（Ｔｅ）≦前記露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が上昇方向となり、
（ｆ）前記吹出温度＞前記露点温度（Ｔｗ）＋ε１、かつ、前記蒸発器温度（Ｔｅ）＞前記露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、前記蒸発器温度（Ｔｅ）が低下方向となる、ように設定することを特徴とする請求項１３に記載の空調システムの無除湿制御方法。
【請求項１７】
前記空調システムが一次側冷水回路と二次側冷媒回路を備えた冷水−冷媒方式によるものであり、
前記蒸発器温度（Ｔｅ）の制御を、前記一次側冷水回路に介装した冷水弁の開度制御により行うことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の空調システムの無除湿制御方法。
【請求項１８】
前記空調システムが一次側冷水回路と二次側冷媒回路を備えた冷水−冷媒空調方式によるものであり、
前記蒸発器温度（Ｔｅ）の制御を、前記二次側冷媒回路に介装した冷媒弁の開度制御により行うことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の空調システムの無除湿制御方法。
【請求項１９】
前記空調システムが直膨方式によるものであり、
前記冷媒蒸発量の制御を、圧縮機回転数制御、又は、膨張弁の開度制御により行うことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の空調システムの無除湿制御方法。
【請求項２０】
請求項１３乃至請求項１９のいずれかにおいて、「前記湿度（Ｈｉ）」に替えて、又は、これに加えて「ドレンパン内の水検知有無」であることを特徴とする空調システムの無除湿制御方法。
【請求項２１】
請求項１３乃至請求項１９のいずれかにおいて、前記空調システムが、冷房負荷に対応して前記室内機の送風ファンの風量を可変とする変風量制御によるものであって、かつ、
「前記湿度（Ｈｉ）」に替えて、又は、これに加えて「前記送風ファンの回転数」であることを特徴とする空調システムの無除湿制御方法。
【請求項２２】
請求項１３乃至請求項１９のいずれかにおいて、前記空調システムは、アンビエント空調機とラック型空調機を備えて成り、かつ、
「前記湿度（Ｈｉ）」に替えて、又は、これに加えて「前記ラック型空調機の吹出温度（Ｔｏ）と前記アンビエント空調機の吹出温度（Ｔｏ’）の差」であることを特徴とする空調システムの無除湿制御方法。
【請求項２３】
請求項２２において、前記空調システムがアンビエント空調機の冷気を二重床下を介して室内に供給するシステムであって、かつ、
「前記アンビエント空調機の吹出温度（Ｔｏ’）」に替えて、又は、これに加えて「二重床下温度（Ｔｆ）」であることを特徴とする空調システムの無除湿制御方法。
【請求項２４】
請求項２１又は２３において、さらに、
前記ラック型空調機の吹出温度（Ｔｏ）を、二重床下温度（Ｔｆ）以上に制御することを特徴とする空調システムの無除湿制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は空調システムの無除湿制御方法に関し、特にＩＣＴ機器・装置類を収容するデータセンター空調に好適な空調システムの制御装置および無除湿制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、データセンターにおける冷房能力確保と水リスク回避を両立可能な除湿制御技術を提供するものである。
本発明に係る空調システムの制御装置および／または無除湿制御方法は、
（１）蒸発器において冷媒を蒸発させ、吸込空気を冷却して室内に吹き出す空調機を備えた空調システムの制御装置および／または制御方法であって、
吹出温度（Ｔｏ）を、設定温度（Ｔｓ）以上、かつ、吸込空気の露点温度（Ｔｗ）より第一の余裕値（ε１）以上を維持し、又は／及び、
蒸発器温度（Ｔｅ）を、露点温度（Ｔｗ）＋第二の余裕値（ε２）以上を維持するように、
冷媒蒸発量を制御することを特徴とする。
なお、蒸発器温度（Ｔｅ）は、例えば蒸発器入口冷媒温度の計測、蒸発器コイル表面温度の計測、冷媒圧力計計測値に基づく演算等により求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）上記発明において、前記第一の余裕値（ε１）を、
吸込空気の湿度（Ｈｉ）に対応してε１≧０の範囲で可変とし、かつ、
（ａ）吹出温度（Ｔｏ）≦露点温度（Ｔｗ）＋ε１  の条件では、蒸発器温度（Ｔｅ）が上昇方向となり、
（ｂ）吹出温度＞露点温度（Ｔｗ）＋ε１  の条件では、蒸発器温度（Ｔｅ）が低下方向となる、ように設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）上記（１）の発明において、第二の余裕値（ε２）を、
吸込空気の湿度（Ｈｉ）に対応して可変とし、かつ、
（ｃ）蒸発器温度（Ｔｅ）≦露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、蒸発器温度（Ｔｅ）が上昇方向となり、
（ｄ）蒸発器温度（Ｔｅ）＞露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、蒸発器温度（Ｔｅ）が低下方向となる、ように設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）上記（１）の発明において、第一の余裕値（ε１）及び第二の余裕値（ε２）を、吸込空気の湿度（Ｈｉ）に対応して可変とし（但し、ε１≧０）、かつ、
（ｅ）吹出温度（Ｔｏ）≦露点温度（Ｔｗ）＋ε１、又は、蒸発器温度（Ｔｅ）≦露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、蒸発器温度（Ｔｅ）が上昇方向となり、
（ｆ）吹出温度＞露点温度（Ｔｗ）＋ε１、かつ、蒸発器温度（Ｔｅ）＞露点温度（Ｔｗ）＋ε２  の条件では、蒸発器温度（Ｔｅ）が低下方向となる、ように設定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（８）上記各発明において、「吸込空気湿度（Ｈｉ）」に替えて、又は、これに加えて「ドレンパン内の水検知有無」であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（９）上記各発明において、前記空調システムが、冷房負荷に対応して前記室内機の送風ファン風量を可変とする変風量制御によるものであって、かつ、「吸込空気の湿度（Ｈｉ）」に替えて、又は、これに加えて「送風ファンの回転数」であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１０）上記各発明において、前記空調システムは、アンビエント空調機とラック型空調機を備え、かつ、「吸込空気湿度（Ｈｉ）」に替えて、又は、これに加えて「ラック型空調機の吹出温度（Ｔｏ）とアンビエント空調機の吹出温度（Ｔｏ’）の差」であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１１）上記発明において、前記空調システムがアンビエント空調機の冷気を二重床下を介して室内に供給するシステムであって、かつ、
「アンビエント空調機の吹出温度（Ｔｏ’）」に替えて、又は、これに加えて「二重床
下温度（Ｔｆ）」であることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
機械室８内部は、室内空間８Ｘ、天井空間８Ｙ、二重床下空間８Ｚの３つの空間に区画されている。アンビエント空調機４と天井空間８Ｙとは、還気ダクト８ｈを介して結ばれている。
サーバラック３は同一モジュールで構成されており、これを横一列に並べることによりラック列３ａが形成されている。サーバラック３の各段には、ラックマウントサーバ（以下、サーバ）３ｂが格納されている。ラック列３ａを構成する各サーバラック３は、隣接する列の吸気面と吸気面、排気面と排気面が対向するように配置されており、これにより吸気側通路のコールドアイル９ａと、排気側通路のホットアイル９ｂが形成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＮＰＵ８は、冷媒回路側の排熱を冷水回路側に放熱する凝縮器８ｂ、凝縮冷媒液を一旦蓄える冷媒タンク８ｃ、冷媒循環用の冷媒ポンプ８ｄ、冷水供給量を制御する冷水弁Ｖ１、を主要構成として備えている。
一次側冷水回路６は、冷水発生源である熱源機（図示せず）から冷水を循環供給する一次側冷水配管６ａ、ＮＰＵ８内の凝縮器８ｂ、バイパス配管６ｂにより冷水循環量を制御する冷水弁Ｖ１、により構成されている。
二次側冷媒回路７は、凝縮器８ｂ、冷媒タンク８ｃ、冷媒ポンプ８ｄ、ラック型空調機５内の蒸発器５ａ、及び、これらを結ぶ冷媒配管８ａにより構成されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように、相対湿度に対応して余裕値ε１、ε２を変化させることにより、相対湿度が低い場合には、水リスクが小さいため吹出温度Ｔｏ、蒸発器温度Ｔｅの閾値を低くする、すなわち冷房能力確保を図ることができる。一方、相対湿度が高くなるにつれて水リスクも高くなるため、吹出温度Ｔｏ、蒸発器温度Ｔｅの閾値を高くする、すなわち結露防止を図ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、蒸発器２３ａ下部のドレンパン２３ｃ内に水検知センサＳ２１を備えていることである。さらに、ドレンパン２３内の水検知有無により閾値を変化させるため、余裕値テーブルＢ１，Ｂ２を備えていることである。
図６を参照して、テーブルＢ１は、上述の余裕値テーブルＡ１と同一余裕値（ε１’＝ｆ（Ｈｉ）、ε２’＝ｇ（Ｈｉ））であり、水検知しない場合に適用される。
一方、水検知有の場合には水とびリスク大と判定されるため、図７に示すようにε１’＝ｆ２（Ｈｉ）、ε２’＝ｇ２（Ｈｉ）であるテーブルＢ２が適用される。
両図より明らかなように、ｆ２（Ｈｉ）＞ｆ（Ｈｉ）、ｇ２（Ｈｉ）＞ｇ（Ｈｉ）に設定されており、水検知の場合の閾値を大きく取るようにしている。
さらに、常にｆ２（Ｈｉ）＞０、ｇ２（Ｈｉ）＞０に設定されており、水リスク回避を担保している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に図８を参照して、本実施形態における無除湿運転制御の具体的フローについて説明する。運転開始後は吹出温度Ｔｏ、吸込温度Ｔｉ、蒸発器温度Ｔｅ、湿度センサＳ４により吸込空気の相対湿度Ｈｉの値、及び、水検知センサＳ２１によりドレンパン２３ｃ内の水検知有無が計測される（Ｓ２００）。次に、水検知の有無により（Ｓ２０１）、テーブルＢ１又はテーブルＢ２を適用して、ε１’、ε２’ の値が演算される（Ｓ２０２又はＳ２０３）。
これらの計測値及び演算値に基づいて、以下の制御が行われる。まず、吹出温度Ｔｏが設定室温Ｔｓ以上か否かの判定が行われる（Ｓ２０４）。Ｔｏ＜Ｔｓの場合には、圧縮機２２ａの回転数を１段階減少させる（Ｓ２０８）。これにより蒸発器温度Ｔｅを制御して、吹出温度Ｔｏを設定室温Ｔｓ以上に維持する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｓ２０４においてＹ、すなわちＴｏ≧Ｔｗ＋ε１’の場合には、さらに蒸発器温度Ｔｅと吸込空気の露点温度Ｔｗとの比較が行われる（Ｓ２０６）。この場合、ドレンパン２３ｃにおける溢水、漏水、さらに水飛び等の防止を図るため、以下のとおり余裕値ε２’を考慮して行われる。なお、上述のように、余裕値ε２’は水検知の場合に蒸発器温度（Ｔｅの）閾値を高くするように設定されている。
Ｔｅ≧Ｔｗ＋ε２’の場合には、蒸発器温度を下げても水リスクなしと判定して、圧縮機２２ａの回転数を１段階増加させる（Ｓ２０７）。Ｔｅ＜Ｔｗ＋ε２’の場合には、水リスク大と判定して、蒸発器温度Ｔｅを低下傾向に制御するため圧縮機２２ａの回転数を１段階減少させる（Ｓ２０８）。
以上の制御を運転停止に至るまで（Ｓ２０９においてＹ）繰り返し定期的に行う（Ｓ２１０）。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
具体的には、第二の余裕値ε２”は、ファン回転数ｒに対応して図９〜図１１に示す異なるテーブルＣ１乃至Ｃ３に基づいて設定される。すなわち、ファン回転数が低い領域（ｒ≦ｒ１）では、冷却の顕熱比（ＳＨＦ）が下がるため凝縮水発生リスクは高くなる。このため、テーブルＣ１では、ε２”≧０、かつ、蒸発器温度閾値が高くなるよう設定されている（図９（ｂ））。
ファン回転数が大きくなるに従い（ｒ２≧ｒ＞ｒ１）、ＳＨＦは上がり凝縮水発生リスクが低減するため、閾値を下げて冷房能力を確保する制御としている（図１０（ｂ））。
さらにファン回転数が大きい領域（ｒ＞ｒ２）では、万一、湿度変動等により凝縮水が発生した場合、コイルからドレンパンに落ちずに、ファン風圧で凝縮水が室内側に飛ばされるおそれがある。こうしたリスクを回避するため、凝縮リスクに対して余裕を持った閾値とするものである（図１１（ｂ））。
なお、ファン回転数ｒ１、ｒ２は、空調機能力、冷房負荷、余裕値ε１”、ε２”等に対応して、適切な値に設定することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（第四の実施形態）
さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、主として上述の（１０）の発明に関する。図１３を参照して、本実施形態に係る空調システム４０の構成が、第一の実施形態に係る空調システム１と異なる点は、アンビエント空調機４の吹出温度Ｔｏ’、二重床下温度Ｔｆをそれぞれ計測する温度センサＳ４１、Ｓ４２をさらに備えていることである。
また、制御方式で異なる点は、ラック型空調機の吹出温度（Ｔｏ）とアンビエント空調機の吹出温度（Ｔｏ’）の差、ΔＴｏ＝（Ｔｏ−Ｔｏ’）に基づいて余裕値ε１(3)、ε２(3)を変化させていることである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、本実施形態では余裕値テーブルＤの設定に際して、ラック型空調機５とアンビエント空調機４の吹出温度の差ΔＴｏに基づく例を示したが、ラック型空調機５と二重床下温度Ｔｆとの差に基づく態様とすることもできる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015001359.tif 000001
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015001359.tif 000002
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015001359.tif 000003
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015001359.tif 000004
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2015001359.tif 000005