【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性記憶装置へのアクセスを制御するメモリ制御装置であって、
論理アドレスと前記不揮発性記憶装置の物理アドレスとを対応付けるアドレス手段と、
前記不揮発性記憶装置のデータを完全に消去する完全消去モードを設定する設定手段と、
前記設定手段により前記完全消去モードが設定されている場合に、前記不揮発性記憶装置の物理アドレスを完全消去対象とそれ以外とに分割して管理する管理手段と、
前記論理アドレスに基づいて前記不揮発性記憶装置に記憶されているデータの消去が指示されると、当該論理アドレスに対応付けられた物理アドレスが前記完全消去対象に属しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記完全消去対象に属していると判定されると前記論理アドレスに対応付けられた物理アドレスのデータを完全に消去し、前記判定手段により前記完全消去対象に属していないと判定されると前記論理アドレスに対応付けられた物理アドレスのデータのリンクを解除するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、外部装置からのコマンドに従って前記完全消去モードを設定することを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御装置。
【請求項３】
前記コマンドは更に、前記完全消去モードの対象となる前記不揮発性記憶装置のアドレスを含むことを特徴とする請求項２に記載のメモリ制御装置。
【請求項４】
前記不揮発性記憶装置は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項５】
不揮発性記憶装置を制御するメモリ制御装置であって、
消去対象となるデータに対して別のデータを上書きして物理消去処理を行う物理メモリ領域を設定する設定手段と、
消去指示により指定された論理アドレスに対応する物理アドレスが、前記設定手段により物理消去処理を行うよう設定された物理メモリ領域に対応している場合には前記物理消去処理を行い、消去指示により指定された論理アドレスに対応する物理アドレスが、前記設定手段により物理消去処理を行うよう設定された物理メモリ領域に対応していない場合には、前記物理消去処理を実行せずに前記論理アドレスに対応する論理情報を消去する制御手段と、を有し、
前記物理消去処理を実行せずに前記論理アドレスに対応する論理情報が消去された領域は、前記物理消去処理を実行することなく書き込み可能となる
ことを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項６】
不揮発性記憶装置にアクセスする情報処理装置であって、
論理アドレスと前記不揮発性記憶装置の物理アドレスとを対応付けるアドレス手段と、
前記不揮発性記憶装置のデータを完全に消去する完全消去モードを設定する設定手段と、
前記設定手段により前記完全消去モードが設定されている場合に、前記不揮発性記憶装置の物理アドレスを完全消去対象とそれ以外とに分割して管理する管理手段と、
前記不揮発性記憶装置に記憶されているデータの消去が指示されると、前記データの物理アドレスが前記完全消去対象に属しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記完全消去対象に属していると判定されると前記データを完全に消去し、前記判定手段により前記完全消去対象に属していないと判定されると前記データと前記論理アドレスとのリンクを解除するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記完全消去モードでは前記不揮発性記憶装置に記憶されているデータの消去が指示されると、前記データを全て０のデータに書き換えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アドレス手段は、前記論理アドレスと前記不揮発性記憶装置の物理アドレスとをブロック単位で対応付けることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記完全消去対象に属している物理アドレスのブロックにデータを書き込む際は、当該ブロックに全て１のデータを書き込んだ後に前記データを書き込み、前記完全消去対象に属していない物理アドレスのブロックにデータを書き込む際は、当該ブロックに全て０のデータを書き込み、その後、全て１のデータを書き込んだ後に前記データを書き込む書き込み手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
不揮発性記憶装置を制御するメモリ制御装置の制御方法であって、
消去対象となるデータに対して別のデータを上書きして物理消去処理を行う物理メモリ領域を設定する設定工程と、
消去指示により指定された論理アドレスに対応する物理アドレスが、前記設定工程において物理消去処理を行うよう設定された物理メモリ領域に対応している場合には前記物理消去処理を行い、消去指示により指定された論理アドレスに対応する物理アドレスが、前記設定工程において物理消去処理を行うよう設定された物理メモリ領域に対応していない場合には、前記物理消去処理を実行せずに前記論理アドレスに対応する論理情報を消去する制御工程と、を有し、
前記物理消去処理を実行せずに前記論理アドレスに対応する論理情報が消去された領域は、前記物理消去処理を実行することなく書き込み可能となる
ことを特徴とするメモリ制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［実施形態１］
以下、本実施形態１に係るリンクテーブル２２０のメインエリア４１０に、完全消去エリア１３００と通常エリア１３１０を設けた例について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この処理は、実施形態１に係る情報処理装置の電源がオンされることにより開始される。先ずＳ１２０１でＣＰＵ１１０は、完全消去機能の設定変更があるかどうかを判定し、設定変更がある場合はＳ１２０２に進むが、設定変更がないときは、そのまま処理を終了する。尚、この完全消去機能の設定は、フラッシュメモリ３０に保持されており、情報処理装置の電源オフ時の設定が、情報処理装置の電源オン時に反映される。Ｓ１２０２でＣＰＵ１１０は、完全消去機能を有効にするか否かを判定する。ここではＣＰＵ１１０は、システムコントローラ１０から完全消去機能を有効にするコマンドを受信したかどうかを判定し、そのコマンドを受信した場合はＳ１２０３に進み、そのコマンドを受信しないときはＳ１２０６へ移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
Ｓ１２０３でＣＰＵ１１０は、システムコントローラ１０から完全消去エリア１３００の開始アドレスと終了アドレスとの指定コマンドを受信し、フラッシュメモリ３０へ、その設定を格納してＳ１２０４へ進む。Ｓ１２０４でＣＰＵ１１０は、システムコントローラ１０から他に完全消去エリア１３００の指定のコマンドを受信したかどうかを判定し、他に完全消去エリアの指定コマンドを受信した場合はＳ１２０３に進んで前述の処理を実行する。一方、他に完全消去エリアの指定コマンドを受信していないときはＳ１２０５に進む。Ｓ１２０５でＣＰＵ１１０は、完全消去機能の有効コマンドをシステムコントローラ１０から受信して、この処理を終了する。一方、Ｓ１２０６でＣＰＵ１１０は、システムコントローラ１０から完全消去機能の無効コマンドを受信して、この処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このように実施形態１に係るフラッシュメモリコントローラ２０は、システムコントローラ１０から完全消去エリア１３００の指定のコマンドを受信すると、図１３に示すように、メインエリア４１０に完全消去エリア１３００と通常エリア１３１０を設ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このようにして、ライトコマンドを受信すると、完全消去機能が有効であるとき、そのデータを書き込むブロックが完全消去エリアに対応するかどうかにより、リンクテーブル２２０で、その書き込んだブロックを完全消去エリアに配置するかどうかを制御する。これにより、そのデータの消去コマンドを受信したときの処理が、以下に説明するように異なってくる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
Ｓ２００３でＣＰＵ１１０は、リザーブエリア４２０へ移動するブロックを完全消去エリア１３００と通常エリア１３１０から選定する。この選定条件としては、例えばブロックの消去回数が少ないものからリザーブエリア４２０へ移動するように決めても良いが、他の手法でも良いものとする。図２１（Ａ）では、完全消去エリア１３００のイレース済のブロック１３３１，１３３２の数が２つ、通常エリア１３１０のリンク解除済みのブロック１３４１の数が１つであるため、これらのブロックをリザーブエリア４２０へ移動するように選定する。