Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、
前記本体フレームに着脱可能に装着されるプラテンローラと、
前記プラテンローラを前記本体フレームに回転可能に保持するロック位置、及び前記プラテンローラが前記本体フレームに対して離脱可能なロック解除位置の間で回動可能に、前記本体フレームに支持されたロック機構と、
前記プラテンローラの外周面に圧接されるサーマルヘッドと、
前記サーマルヘッドを支持するとともに、前記サーマルヘッドと前記プラテンローラとが接近離間する方向に回動可能に、前記本体フレームに支持されたヘッド支持体と、
前記ロック機構と前記ヘッド支持体との間に介在し、前記ロック機構をロック位置に向けて付勢するとともに、前記サーマルヘッドが前記プラテンローラに接近する方向に前記ヘッド支持体を付勢する付勢部材と、
前記サーマルヘッドが前記プラテンローラに接近する方向に前記ヘッド支持体を押圧するヘッド押圧部材と、を備え、
前記付勢部材と前記ヘッド押圧部材とは、前記プラテンローラの軸に平行な線に沿って互いに位置合わせされていることを特徴とする印字ユニット。
【請求項２】
前記ヘッド押圧部材は、前記サーマルヘッドが前記プラテンローラに接近する方向に前記ヘッド支持体を付勢するばねであることを特徴とする請求項１記載の印字ユニット。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記プラテンローラの軸方向の両端部を各別に保持し、
前記ヘッド押圧部材に対して前記プラテンローラの軸方向の外側に前記付勢部材が配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の印字ユニット。
【請求項４】
前記ヘッド押圧部材は、前記本体フレームと前記ヘッド支持体との間に介在していることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の印字ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の印字ユニットを有することを特徴とするサーマルプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用電力変換装置の車両側面に設けられた吸気口から冷却風を取り込む送風機と、
前記吸気口に備えられて、前記送風機への塵埃の進入を防ぐ防塵フィルタとを備え、前記吸気口から取り込んだ冷却風によって電力変換回路を構成する半導体素子を冷却する電力変換装置であって、
前記送風機と前記防塵フィルタとの間に、一部に開口部を有する遮音材が設置されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記遮音材は、前記開口部と遮音部とを有し、
電力変換装置を前記吸気口の面と直交する方向から見た場合に、前記遮音部が前記送風機の吸込口と重なる部分に設置されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記遮音材の端部は送風機室の外壁と前記防塵フィルタに挟まれて固定され、
前記遮音材は、前記遮音部が前記端部よりも電力変換装置の内側に入り込むような凸形状で構成され、前記遮音部と前記防塵フィルタとの間に冷却風の流れる空間を構成することを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記遮音材の端部は前記電力変換装置の外壁と前記防塵フィルタに挟まれて固定され、
前記防塵フィルタは、前記電力変換装置の外壁と固定される固定部よりも電力変換装置の外側に出っ張るような凸形状で構成され、前記遮音部と前記防塵フィルタとの間に冷却風の流れる空間を構成することを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記防塵フィルタの端部は前記電力変換装置の外壁と前記遮音材に挟まれて固定され、
前記防塵フィルタは、前記防塵フィルタが前記端部よりも電力変換装置の内側に入り込むような凸形状で構成され、前記遮音部と前記防塵フィルタとの間に冷却風の流れる空間を構成することを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記防塵フィルタの端部は前記電力変換装置の外壁と前記遮音材に挟まれて固定され、
前記遮音材は、前記電力変換装置の外壁と固定される固定部よりも電力変換装置の外側に出っ張るような凸形状で構成され、前記遮音部と前記防塵フィルタとの間に冷却風の流れる空間を構成することを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記送風機は、羽根車を回転させて風を吸い込む吸込機構を前記吸込口に備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記吸気口が鉄道車両の床下に設置されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電力変換装置であって、
前記電力変換装置の側面側に板状のカウルが、冷却風の流れる隙間を介して設置されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の電力変換装置であって、
前記電力変換装置の排気口が鉄道車両の底面側に設けられることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電力変換装置が床下に設置された鉄道車両であって、
吸気口が鉄道車両の側面側を向くように前記電力変換装置が鉄道車両の床下に設置されることを特徴とする鉄道車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明における電力変換装置は、遮音材の端部は送風機室の外壁と防塵フィルタに挟まれて固定され、遮音材は、遮音部が端部よりも電力変換装置の内側に入り込むような凸形状で構成され、遮音部と防塵フィルタとの間に冷却風の流れる空間を構成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、本発明の実施例１に関わる電力変換装置を表す斜視図である。電力変換装置１００には送風機室１１０が２箇所備えられ、電力変換装置１００の内部に搭載される電子機器に冷却風を供給するための送風機１２０が各々設置される。送風機室１１０の側面に設けられた吸気口には、送風機１２０への塵埃の進入を防ぐための防塵フィルタ１３０と、送風機１２０から発生する騒音が外部に漏洩するのを防ぐための遮音材１４０が設置される。冷却風は防塵フィルタ１３０を介して送風機室１１０に供給される。遮音材１４０は、防塵フィルタ１３０と装置外壁１５０に挟まれて固定される。このように、遮音材の端部を、装置外壁１５０と防塵フィルタ１３０の間に挟む構造とすることで、遮音材を固定する工数が増加せず、容易に遮音材を固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッドの表面を玉縁が形成された表皮で覆って形成された車両用シートであって、
前記パッドには前記玉縁を埋め込む溝が形成されており、
前記パッドに形成された溝に前記玉縁が埋め込まれて前記玉縁の玉芯を包む表皮が前記溝の底面に接着されて固定されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シートであって、前記玉縁は前記表皮と縫合されており、前記縫合された前記玉縁は前記表皮との縫い代部分が左右に開かれた状態で前記左右に開かれた縫い代部分が前記パッドに形成された溝の底面に接着されて固定されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２記載の車両用シートであって、前記玉縁は、芯材である前記玉芯の周りを粘着シートで包み、前記粘着シートの上を前記表皮で覆った構造を有し、前記縫い代部分を前記左右に分けた状態で前記粘着シートが前記パッドに形成された前記溝の底面に接するように前記溝に挿入された状態で前記粘着シートを溶融させることにより前記玉縁を前記溝の底面に接着固定されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項３記載の車両用シートであって、前記玉縁は、前記溝に挿入された状態で前記玉縁を前記溝の底面に押付けながら高温の蒸気を供給して前記粘着シートを溶融させることにより前記玉縁を前記溝の底面に接着固定されたものであることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項２記載の車両用シートであって、前記玉縁は、芯材である前記玉芯の周りを前記表皮で覆った構造を有し、前記縫い代部分を前記左右に分けた状態で前記玉芯の周りを覆う前記表皮が前記パッドに形成されて接着剤が供給された溝の底面に接するように前記溝に挿入された状態で前記接着剤により前記玉縁を前記溝の底面に接着固定されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
請求項１記載の車両用シートであって、前記パッドに形成された前記溝の底面に接着されて固定された前記玉縁の頂部が前記パッドに形成された前記溝の両側を覆う前記表皮の上面と同じ高さであることを特徴とする車両用シート。
【請求項７】
パッドの表面を玉縁が形成された表皮で覆って形成された車両用シートであって、
前記パッドには前記玉縁を埋め込む溝が形成されており、
前記パッドに形成された前記溝に前記表皮に縫合された前記玉縁が前記玉縁の頂部が前記パッドに形成された前記溝の両側を覆う前記表皮の上面と同じ高さで埋め込まれており、  
前記パッドの表面を覆う前記表皮のうち前記玉縁の玉芯を包む部分の表皮が前記溝の底面に接着されて固定されている
ことを特徴とする車両用シート。
【請求項８】
請求項７記載の車両用シートであって、前記表皮と縫合された前記玉縁は前記表皮との縫い代部分が左右に開かれた状態で前記左右に開かれた縫い代部分が前記パッドに形成された前記溝の底面に接着されて固定されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項９】
請求項８記載の車両用シートであって、前記玉縁は、芯材である前記玉芯の周りを粘着シートで包み、前記粘着シートの上を前記表皮で覆った構造を有し、前記縫い代部分を左右に分けた状態で前記粘着シートが前記パッドに形成された前記溝の底面に接するように前記溝に挿入した状態で前記玉縁を前記溝の底面に押付けながら高温の蒸気を供給して前記接着剤を溶融させることにより前記玉縁を前記溝の底面に接着固定されたものであることを特徴とする車両用シート。  
【請求項１０】
請求項８記載の車両用シートであって、前記玉縁は、芯材である前記玉芯の周りを前記表皮で覆った構造を有し、前記縫い代部分を左右に分けた状態で前記玉芯の周りを覆う前記表皮が前記パッドに形成されて接着剤が供給された溝の底面に接するように前記溝に挿入された状態で前記接着剤により前記玉縁を前記溝の底面に接着固定されていることを特徴とする車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紙折り装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部に積載された用紙を１枚ずつ分離して送り出す給紙機構と、
前記給紙機構から送り出された用紙に対し、その用紙搬送方向に対して直角方向の折り目をつけるために、前記給紙機構から送り出された用紙を搬送路に導入するとともに、その搬送路に導入された用紙の先端を係止するストッパを含む折込装置と、搬送される用紙の先端が前記ストッパに係止されることにより撓んだその用紙の中間位置を巻き込むことにより折り目をつける折りローラと、を含む紙折り機構と、
前記紙折り機構により折り目がつけられた用紙を受け入れる排紙トレイと、
前記給紙機構から送り出された用紙に対し、前記紙折り機構により折り目をつけて前記排紙トレイに排出する第１の処理モードと、前記給紙機構から送り出された用紙が前記折込装置の搬送路に導入されることを回避することにより、前記紙折り機構により折り目をつけることなく、前記排紙トレイに用紙を排出する第２の処理モードのいずれかを実行可能な制御部と
を有することを特徴とする紙折り装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記折込装置に代えて、搬送されてきた用紙の先端を前記折りローラのニップ部に導く排出ガイド部を有するガイド部材が装着されている場合に、前記第２の処理モードを実行することを特徴とする請求項１記載の紙折り装置。
【請求項３】
前記紙折り機構を複数有し、
前記制御部は、前記折込装置のうちの少なくとも１つに代えて、搬送されてきた用紙の先端を前記折りローラのニップ部に導く排出ガイド部を有するガイド部材が装着されている場合に、前記第２の処理モードを実行することを特徴とする請求項１に記載の紙折り装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記折込装置に代えて、搬送されてきた用紙を選択的に受け入れ可能なリジェクトトレイが装着されている場合に、前記第２の処理モードを実行することを特徴とする請求項１に記載の紙折り装置。
【請求項５】
前記紙折り機構を複数有し、
前記制御部は、前記折込装置のうちの少なくとも１つに代えて、搬送されてきた用紙を選択的に受け入れ可能なリジェクトトレイが装着されている場合に、前記第２の処理モードを実行することを特徴とする請求項１に記載の紙折り装置。
【請求項６】
ユーザのジョブ設定を受け付ける入力装置を有し、
前記制御部は、前記第２の処理モードを実行する場合には、前記入力装置においてユーザにより排出させるべき必要枚数の設定を可能とするとともに、折りの種別の入力を回避することを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の紙折り装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の用紙処理装置は、給紙部に積載された用紙を１枚ずつ分離して送り出す給紙機構と、給紙機構から送り出された用紙に対し、その用紙搬送方向に対して直角方向の折り目をつけるために、給紙機構から送り出された用紙を搬送路に導入するとともに、その搬送路に導入された用紙の先端を係止するストッパを含む折込装置と、搬送される用紙の先端が前記ストッパに係止されることにより撓んだその用紙の中間位置を巻き込むことにより折り目をつける折りローラと、を含む紙折り機構と、紙折り機構により折り目がつけられた用紙を受け入れる排紙トレイと、給紙機構から送り出された用紙に対し、紙折り機構により折り目をつけて排紙トレイに排出する第１の処理モードと、給紙機構から送り出された用紙が折込装置の搬送路に導入されることを回避することにより、紙折り機構により折り目をつけることなく、排紙トレイに用紙を排出する第２の処理モードのいずれかを実行可能な制御部とを有することを特徴とする紙折り装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
制御部は、前記折込装置に代えて、搬送されてきた用紙の先端を前記折りローラのニップ部に導く排出ガイド部を有するガイド部材が装着されている場合に、第２の処理モードを実行してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
紙折り機構を複数有し、制御部は、折込装置のうちの少なくとも１つに代えて、搬送されてきた用紙の先端を折りローラのニップ部に導く排出ガイド部を有するガイド部材が装着されている場合に、第２の処理モードを実行してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
制御部は、折込装置に代えて、搬送されてきた用紙を選択的に受け入れ可能なリジェクトトレイが装着されている場合に、第２の処理モードを実行してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
紙折り機構を複数有し、制御部は、折込装置のうちの少なくとも１つに代えて、搬送されてきた用紙を選択的に受け入れ可能なリジェクトトレイが装着されている場合に、第２の処理モードを実行してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ユーザのジョブ設定を受け付ける入力装置を有し、制御部は、第２の処理モードを実行する場合には、入力装置においてユーザにより排出させるべき必要枚数の設定を可能とするとともに、折りの種別の入力を回避してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座フレーム側にリクライニング機構を介して取り付けられたシートバックフレームと、
クッション材を後方から支持する受圧部材と、を備えた車両用シートにおいて、
前記シートバックフレームは、
少なくとも左右方向に離間して配設され上下方向に延在する一対のサイドフレームと、
前記一対のサイドフレームの下部間のシート幅方向における中央に配設された板状部材からなるエネルギー吸収部材と、を有してなり、
前記エネルギー吸収部材は、略矩形状の板材を前方に膨出させた、前記車両用シートの背もたれ面側からの押圧により塑性変形可能な湾曲部を有し、
前記エネルギー吸収部材のシート上下方向における一端は固定され、前記エネルギー吸収部材のシート上下方向における他端は自由端からなり、
前記エネルギー吸収部材の下端は、前記受圧部材の下端よりもシート上下方向における下方に配置されることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
通常着座時に、前記自由端である前記エネルギー吸収部材の他端が、前記エネルギー吸収部材の一端よりもシート前方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記エネルギー吸収部材のシート左右方向における幅は、前記受圧部材のシート左右方向における幅よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記受圧部材は、板状であり、シート左右方向において前記エネルギー吸収部材の端部よりもシート内側に位置していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記シートバックフレームは、前記一対のサイドフレームの下部間を連結する連結部を備え、
前記エネルギー吸収部材は、前記連結部に固定されており、
前記連結部の上端は、シート前方に向いていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記エネルギー吸収部材の前記湾曲部の前端は、前記連結部のシート前方に向いている前記上端よりもシート前方に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記エネルギー吸収部材の前記湾曲部の前端は、前記受圧部材よりもシート前方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記エネルギー吸収部材の前記湾曲部の前端は、前記受圧部材を前記サイドフレームに取り付けるワイヤよりもシート前方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は、本発明に係る車両用シートによれば、着座フレーム側にリクライニング機構を介して取り付けられたシートバックフレームと、クッション材を後方から支持する受圧部材と、を備えた車両用シートにおいて、前記シートバックフレームは、少なくとも左右方向に離間して配設され上下方向に延在する一対のサイドフレームと、前記一対のサイドフレームの下部間のシート幅方向における中央に配設された板状部材からなるエネルギー吸収部材と、を有してなり、前記エネルギー吸収部材は、略矩形状の板材を前方に膨出させた、前記車両用シートの背もたれ面側からの押圧により塑性変形可能な湾曲部を有し、前記エネルギー吸収部材のシート上下方向における一端は固定され、前記エネルギー吸収部材のシート上下方向における他端は自由端からなり、前記エネルギー吸収部材の下端は、前記受圧部材の下端よりもシート上下方向における下方に配置されること、により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このとき、通常着座時に、前記自由端である前記エネルギー吸収部材の他端が、前記エネルギー吸収部材の一端よりもシート前方に配置されていると好適である。
また、前記エネルギー吸収部材のシート左右方向における幅は、前記受圧部材のシート左右方向における幅よりも大きいと好適である。
さらに、前記受圧部材は、板状であり、シート左右方向において前記エネルギー吸収部材の端部よりもシート内側に位置していると好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記シートバックフレームは、前記一対のサイドフレームの下部間を連結する連結部を備え、前記エネルギー吸収部材は、前記連結部に固定されており、前記連結部の上端は、シート前方に向いていると好適である。
このとき、前記エネルギー吸収部材の前記湾曲部の前端は、前記連結部のシート前方に向いている前記上端よりもシート前方に設けられているとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記エネルギー吸収部材の前記湾曲部の前端は、前記受圧部材よりもシート前方に設けられていると好適である。
また、前記エネルギー吸収部材の前記湾曲部の前端は、前記受圧部材を前記サイドフレームに取り付けるワイヤよりもシート前方に設けられていると、より好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な遊技状態の発生の有無を示す識別情報を変動表示する識別情報変動表示手段を備えた遊技機において、
当該遊技機の前面側に位置する前面側部材と、
前記前面側部材の正面側に位置する、遊技用媒体を貯留する上側遊技用媒体貯留部と、
該上側遊技用媒体貯留部の下側に設けられ、遊技用媒体を貯留する下側遊技用媒体貯留部と、
該下側遊技用媒体貯留部の遊技機前面側であって遊技機中央位置に遊技者が操作可能な第１操作部と、
前記第１操作部に設けられた第２操作部と、
剛性を有する補強部材と、を備え、
前記第１操作部は、初期位置では起立している第１状態と、遊技者による操作時に遊技者側に傾倒する第２状態とに変化可能に構成されており、
前記第２操作部は、前記第１操作部の操作時にも操作可能であり、
前記補強部材は、前記操作部を遊技者が操作することによって生じ得る所定方向の力に対応する前記下側遊技用媒体貯留部の裏面側箇所に配設されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、請求項１に記載の発明は、
遊技者にとって有利な遊技状態の発生の有無を示す識別情報を変動表示する識別情報変動表示手段を備えた遊技機において、
当該遊技機の前面側に位置する前面側部材と、
前記前面側部材の正面側に位置する、遊技用媒体を貯留する上側遊技用媒体貯留部と、
該上側遊技用媒体貯留部の下側に設けられ、遊技用媒体を貯留する下側遊技用媒体貯留部と、
該下側遊技用媒体貯留部の遊技機前面側であって遊技機中央位置に遊技者が操作可能な第１操作部と、
前記第１操作部に設けられた第２操作部と、
剛性を有する補強部材と、を備え、
前記第１操作部は、初期位置では起立している第１状態と、遊技者による操作時に遊技者側に傾倒する第２状態とに変化可能に構成されており、
前記第２操作部は、前記第１操作部の操作時にも操作可能であり、
前記補強部材は、前記操作部を遊技者が操作することによって生じ得る所定方向の力に対応する前記下側遊技用媒体貯留部の裏面側箇所に配設されている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の底部に形成された貫通孔に挿入された補助ブラシ用の回転軸と、
前記筐体内に設けられて前記回転軸を回転可能に支持するすべり軸受と、
前記回転軸に取り付けられるブラシ基台を含む補助ブラシとを備え、
前記ブラシ基台は、前記筐体の底部と対向する対向面に、複数の環状凸部が多重に設けられていることを特徴とする自走式掃除機。
【請求項２】
前記回転軸は、前記筐体内に配置される大径部と、前記大径部に連設され、前記貫通孔に挿通される小径部と、前記大径部に対して前記小径部とは反対側に連接されるギア部とを含み、
前記すべり軸受は、前記ギア部を支持し、前記大径部と前記小径部との段差面に摺接しないことを特徴とする請求項１に記載の自走式掃除機。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体の底部に形成された貫通孔に挿入された補助ブラシ用の回転軸と、
前記筐体内に設けられて前記回転軸を回転可能に支持するすべり軸受と、
前記回転軸に取り付けられるブラシ基台を含む補助ブラシとを備え、
前記ブラシ基台は、前記筐体の底部と対向する対向面に、前記回転軸が嵌め入れられる筒部と、前記筒部の周囲に亘って形成された環状凸部とが設けられていることを特徴とする自走式掃除機。
【請求項４】
筐体と、
前記筐体の底部に形成された貫通孔に挿入された補助ブラシ用の回転軸と、
前記筐体内に設けられて前記回転軸を回転可能に支持するすべり軸受と、
前記回転軸に取り付けられるブラシ基台を含む補助ブラシとを備え、
前記ブラシ基台は、前記筐体の底部と対向する対向面に、前記回転軸が嵌め入れられる筒部と、前記筒部の外周側に形成された前記筒部よりも低い環状凸部とが設けられ、
前記筒部の上端は、前記すべり軸受の下方に形成された環状凹部に挿入され、前記環状凸部の上端は、前記筐体の底部に近接していることを特徴とする自走式掃除機。
【請求項５】
前記回転軸の前記筐体内に配置される端部を、回転可能に保持するボス部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の自走式掃除機。
【請求項６】
前記ブラシ基台の最外に位置する前記環状凸部は、前記対向面の外周に沿って形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の自走式掃除機。
【請求項７】
前記複数の環状凸部のうち最内に位置する環状凸部の内部に、前記回転軸が嵌め入れられることを特徴とする請求項１または２に記載の自走式掃除機。
【請求項８】
前記複数の環状凸部は、同心円状に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の自走式掃除機。
【請求項９】
前記ブラシ基台は、ネジによって前記回転軸に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の自走式掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自走式掃除機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かくして、本発明によれば、筐体と、前記筐体の底部に形成された貫通孔に挿入された補助ブラシ用の回転軸と、前記筐体内に設けられて前記回転軸を回転可能に支持するすべり軸受と、前記回転軸に取り付けられるブラシ基台を含む補助ブラシとを備え、前記ブラシ基台は、前記筐体の底部と対向する対向面に、複数の環状凸部が多重に設けられている自走式掃除機が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
＜付記＞
本発明によれば、自走式掃除機の筐体の底部に形成された貫通孔に挿入された補助ブラシ用の回転軸と、前記筐体内に設けられて前記回転軸を回転可能に支持するすべり軸受とを備え、前記回転軸は第１摺接面を有すると共に、前記すべり軸受は第２摺接面を有し、前記回転軸の回転時において、前記第１摺接面と前記第２摺接面とが前記回転軸の軸心方向に圧接可能かつ回転方向に摺接可能に構成された補助ブラシ用回転軸の支持構造が提供される。
また、本発明の別の観点によれば、前記補助ブラシ用回転軸の支持構造を備えた自走式掃除機が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バグフィルターの逆洗に用いる空気増幅装置と、当該空気増幅装置に圧縮空気を導入する一本の圧縮空気導入管と、当該空気増幅装置を固定する一本の固定手段とを備えたバグフィルター用空気増幅システムであって、
（Ａ）前記空気増幅装置は、
圧縮された空気を導入する圧縮空気導入口と、該圧縮空気導入口が一部に設けられ、前記圧縮空気導入口以外の部分が略平板状の底壁部と、圧縮空気を空気増幅部へ噴射する圧縮空気噴射孔と、前記圧縮空気導入口から導入された圧縮空気を前記圧縮空気噴射孔へ誘導する湾曲状の圧縮空気誘導壁と、前記底壁部と前記圧縮空気誘導壁とで形成され、前記圧縮空気導入口から導入された圧縮空気が通流する、垂直方向の断面が略上半円状の圧縮空気通流部と、が備えられた圧縮空気導入部と、を備えており、
外側へ向かって広がるＲ状傾斜面と、該Ｒ状傾斜面に連設して外部の空気を誘引する外部空気誘引口と、増幅された空気を排出する増幅空気排出口と、前記外部空気誘引口から前記増幅空気排出口へ渡って設けられた筒状の側壁と、が備えられた空気増幅部と、を備え、
（Ｂ）前記一本の圧縮空気導入管は、
前記空気増幅装置の前記圧縮空気導入部へ圧縮空気を導入し、
（Ｃ）さらに、前記一本の固定手段は、
前記空気増幅装置の水平性を保つように当該空気増幅装置を固定するものである
ことを特徴とするバグフィルター用空気増幅装置システム。
【請求項２】
前記空気増幅装置の前記圧縮空気導入部の前記圧縮空気導入管との接続面と、前記圧縮空気導入管の前記圧縮空気導入部との接続面とが、互いに平行に形成された請求項１記載のバグフィルター用空気増幅システム。
【請求項３】
前記空気増幅装置の前記圧縮空気導入部と前記圧縮空気導入管との接続部が、パッキンにてシールされた請求項２記載のバグフィルター用空気増幅システム。
【請求項４】
前記空気増幅装置の前記圧縮空気導入部と前記圧縮空気導入管との接続部に、前記圧縮空気導入管から前記圧縮空気導入部への圧縮空気の導入を誘導する圧縮空気誘導板が備えられた請求項１から３のいずれか一項に記載のバグフィルター用空気増幅システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
対象物に対して光を射出する発光部と、
前記基板に取り付けられ、前記対象物からの光を受光する受光部と、
を含み、
前記基板には穴部が設けられ、
前記発光部は、前記基板の前記穴部に設けられていることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記受光部は、
前記基板の第１の面に取り付けられ、
前記発光部は、
前記第１の面の裏面となる前記基板の第２の面側から前記穴部に配置されていることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項３】
請求項２において、
前記発光部は、光を集光するレンズ部を有し、
前記発光部は、
前記レンズ部が、前記第１の面側に突出するように前記穴部に配置されていることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記発光部は、
発光素子と、
前記発光素子が封入される封入部と、
前記封入部の台座となる台座部と、を有し、
前記台座部は、
前記発光部が前記穴部に配置された状態において、前記第２の面側に設けられることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項５】
請求項４において、
前記台座部は、前記発光素子に電気的に接続される端子を有し、
前記端子は、
前記基板の前記第２の面に設けられる配線と電気的に接続されることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記基板には、少なくとも前記受光部を遮光する遮光用部材が設けられることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項７】
請求項６において、
前記遮光用部材は、前記発光部からの光が前記受光部に入射されるのを遮光する遮光壁を有し、
前記遮光壁の高さをｈ１とし、前記発光部の高さをｈ２とした場合に、ｈ１≧ｈ２であることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項８】
請求項７において、
前記受光部の高さをｈ３とした場合に、ｈ１≧ｈ２＞ｈ３であることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記遮光用部材は、さらに絞り部を有することを特徴とする光検出ユニット。
【請求項１０】
請求項９において、
前記遮光壁は、板金加工により形成され、
前記絞り部は、前記板金加工または射出成型により形成されてなることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の光検出ユニットを含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの心拍数情報を取得する心拍数情報取得部と、
前記心拍数情報に基づいて、前記ユーザーの安静時心拍数を求め、前記安静時心拍数に基づいて前記ユーザーの基底心拍数を演算する処理部と、
を含むことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ユーザーの体動情報を取得する体動情報取得部をさらに含み、
前記処理部は、
前記体動情報の信号レベルが所与の閾値以上のときに取得された前記心拍数情報から求められた前記安静時心拍数に基づいて、第１の心拍数を演算し、
前記体動情報の信号レベルが前記所与の閾値より小さい前記心拍数情報から、第２の心拍数を求め、
前記第１の心拍数と前記第２の心拍数を比較した結果に基づいて前記基底心拍数を決定することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記第１の心拍数と前記第２の心拍数のうち、小さい方を前記基底心拍数とすることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記処理部は、
前記安静時心拍数に対して、所与の演算式による演算処理を行って前記第１の心拍数を演算することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記ユーザーの体動情報を取得する体動情報取得部をさらに含み、
前記処理部は、
前記体動情報に基づいて、取得した前記心拍数情報が睡眠状態の情報か、覚醒状態の情報かを判定し、判定結果に基づいて前記基底心拍数を演算することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記処理部は、
前記覚醒状態の情報であると判定された前記心拍数情報から求められた最低心拍数に基づいて前記基底心拍数を演算することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記処理部は、
前記覚醒状態の情報と判定された前記心拍数情報である覚醒心拍数情報と、前記睡眠状態の情報と判定された前記心拍数情報である睡眠心拍数情報とが取得され、且つ、前記覚醒心拍数情報と前記睡眠心拍数情報との差又は比率が所与の閾値以下の場合には、計測期間における最低心拍数を前記安静時心拍数として求めることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項８】
請求項５又は６において、
前記心拍数情報が前記睡眠状態の情報であると判定された場合に、
前記処理部は、
前記心拍数情報から求められた最低心拍数を、前記基底心拍数とすることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項９】
請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記安静時心拍数に対して、所与の演算式による演算処理を行って前記基底心拍数を演算することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記心拍数情報の計測期間が所定時間以上の場合に、前記安静時心拍数に基づく前記基底心拍数の演算を行うことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１１】
ユーザーの心拍数情報を取得する心拍数情報取得部と、
前記心拍数情報に基づいて、前記ユーザーの基底心拍数を求め、求められた前記基底心拍数に基づいて、前記ユーザーの安静時心拍数を演算する処理部と、
を含むことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記処理部は、
前記安静時心拍数に基づいて、前記ユーザーの消費カロリーを演算することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記ユーザーの体動情報を取得する体動情報取得部をさらに含み、
前記処理部は、
前記体動情報に基づいて、取得した前記心拍数情報が睡眠状態の情報か、覚醒状態の情報かを判定し、判定結果に基づいて、前記安静時心拍数を演算することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記基底心拍数に対して、所与の演算式による演算処理を行って前記安静時心拍数を演算することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の生体情報処理システムを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
心拍数情報取得部が、ユーザーの心拍数情報を取得し、
処理部が、前記心拍数情報に基づいて、前記ユーザーの安静時心拍数を求め、前記安静時心拍数に基づいて基底心拍数を演算することを特徴とする生体情報処理方法。
【請求項１７】
心拍数情報取得部が、ユーザーの心拍数情報を取得し、
処理部が、前記心拍数情報に基づいて、前記ユーザーの基底心拍数を求め、求められた前記基底心拍数に基づいて、安静時心拍数を演算することを特徴とする生体情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
一方、Ｓ２０４でＮｏの場合には、取得された心拍数情報は加速度レベルが中程度の状態での情報であるとして、加速度レベル中でのヒストグラムであるＨＲＭヒストグラムの更新処理を行う（Ｓ２０６）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の電気機器は、電気部品に設けられた第１の接続部と、電気部品において前記第１の接続部から第１の距離離間した位置に設けられた第２の接続部と、一端部が前記第１の接続部に接続され、他端部が前記第２の接続部に接続される、可撓性を有するシート状配線部品と、前記第１の距離より短い第１の辺と前記シート状配線部品の幅より広い第２の辺とで構成される平面をそれぞれ有する、互いに平行な２つの第１の外面と、２つの前記第２の辺をそれぞれ含むとともに前記シート状配線部品が挿通される貫通孔の開口をそれぞれ設けた、互いが対向する２つの第２の外面と、を有する固体ノイズ除去部材と、を具備し、前記シート状配線部品が前記第１の接続部及び前記第２の接続部に接続された状態において、前記第１の距離離間した空間内に予め定めた長さの余長部が出現するように前記シート状配線部品の長さを設定し、前記余長部を前記固体ノイズ除去部材の２つの前記第１の外面上に位置するように巻き付け、該余長部を巻き付けた前記固体ノイズ除去部材を前記第１の距離離間した空間内に収容している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品に設けられた第１の接続部と、
電気部品において前記第１の接続部から第１の距離離間した位置に設けられた第２の接続部と、
一端部が前記第１の接続部に接続され、他端部が前記第２の接続部に接続される、可撓性を有するシート状配線部品と、
前記第１の距離より短い第１の辺と前記シート状配線部品の幅より広い第２の辺とで構成される平面をそれぞれ有する、互いに平行な２つの第１の外面と、２つの前記第２の辺をそれぞれ含むとともに前記シート状配線部品が挿通される貫通孔の開口をそれぞれ設けた、互いが対向する２つの第２の外面と、を有する固体ノイズ除去部材と、を具備し、
前記シート状配線部品が前記第１の接続部及び前記第２の接続部に接続された状態において、前記第１の距離離間した空間内に予め定めた長さの余長部が出現するように前記シート状配線部品の長さを設定し、
前記余長部を前記固体ノイズ除去部材の２つの前記第１の外面上に位置するように巻き付け、該余長部を巻き付けた前記固体ノイズ除去部材を前記第１の距離離間した空間内に収容することを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記固体ノイズ除去部材の前記第１の外面から該固体ノイズ除去部材の貫通孔の内面までの距離は、前記固体ノイズ除去部材に前記シート状配線部品を巻き付けたとき、前記シート状配線部品が鋭角に折り曲げられることを防止した距離に設定されることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記固体ノイズ除去部材に巻き付けられた前記余長部と前記固体ノイズ除去部材とを係止し、前記余長部が前記固体ノイズ除去部材から外れることを防止する係止部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項４】
前記係止部材は、前記余長部が巻き付けられた前記固体ノイズ除去部材を収容する貫通孔を有する第２の固体ノイズ除去部材であることを特徴とする請求項３に記載の電気機器。
【請求項５】
前記余長部のうち、前記第１の接続部から前記固体ノイズ除去部材の貫通孔に至る、前記固体ノイズ除去部材よりも前記第１の接続部側に位置する余長部の中心線と、
前記固体ノイズ除去部材の貫通孔から延出されて前記第２の接続部に至る、前記固体ノイズ除去部材よりも前記第２の接続部側に位置する余長部の中心線と、
前記固体ノイズ除去部材の貫通孔内に配置されている前記シート状配線部品の中心線とは、
前記固体ノイズ除去部材の前記第１の外面側から見て同一線上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項６】
前記余長部のうち、前記第１の接続部から前記固体ノイズ除去部材の貫通孔に至る、前記固体ノイズ除去部材よりも前記第１接続部側に位置する余長部の第１の中心線と、前記固体ノイズ除去部材の貫通孔から延出されて前記第２の接続部に至る、前記固体ノイズ除去部材よりも前記第２接続部側に位置する余長部の第２の中心線とは前記固体ノイズ除去部材の前記第１の外面側から見て平行に配置されてそれぞれがオフセットされた位置関係であるとき、
前記固体ノイズ除去部材の貫通孔内に配置されている前記シート状配線部品の中心線は、前記第１の中心線及び前記第２の中心線にそれぞれ交差することを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
恒温槽付水晶発振器の温度制御回路であって、
安定化電源に接続し、恒温槽内の温度を検出して検出温度に相当する電圧を出力するサーミスタと、
一端が安定化電源に接続し、他端が接地された、第１及び第２の抵抗から成る直列回路と、
前記第１の抵抗と第２の抵抗の間の点から供給される基準電圧を一方の入力端子に入力し、前記検出温度に相当する電圧を他方の入力端子に入力し、前記基準電圧と前記検出温度に相当する電圧との差分を出力するオペアンプと、
前記オペアンプからの出力をベースに入力するＰＮＰ型パワートランジスタと、
一端が電源電圧に接続し、他端が前記パワートランジスタのエミッタに接続するヒータ抵抗と、
一端が電源電圧に接続し、他端が接地され、第３の抵抗と第４の抵抗とが直列接続されたブリッジ抵抗回路とを備え、
前記第３の抵抗と前記第４の抵抗との間の点が前記第１の抵抗と第２の抵抗との間の点に接続することを特徴とする温度制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、恒温槽付水晶発振器の温度制御回路であって、安定化電源に接続し、恒温槽内の温度を検出して検出温度に相当する電圧を出力するサーミスタと、一端が安定化電源に接続し、他端が接地された、第１及び第２の抵抗から成る直列回路と、第１の抵抗と第２の抵抗の間の点から供給される基準電圧を一方の入力端子に入力し、検出温度に相当する電圧を他方の入力端子に入力し、基準電圧と検出温度に相当する電圧との差分を出力するオペアンプと、オペアンプからの出力をベースに入力するＰＮＰ型パワートランジスタと、一端が電源電圧に接続し、他端がパワートランジスタのエミッタに接続するヒータ抵抗と、一端が電源電圧に接続し、他端が接地され、第３の抵抗と第４の抵抗とが直列接続されたブリッジ抵抗回路とを備え、第３の抵抗と第
４の抵抗との間の点が第１の抵抗と第２の抵抗との間の点に接続することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、恒温槽付水晶発振器の温度制御回路であって、安定化電源に接続し、恒温槽内の温度を検出して検出温度に相当する電圧を出力するサーミスタと、一端が安定化電源に接続し、他端が接地された、第１及び第２の抵抗から成る直列回路と、第１の抵抗と第２の抵抗の間の点から供給される基準電圧を一方の入力端子に入力し、検出温度に相当する電圧を他方の入力端子に入力し、基準電圧と検出温度に相当する電圧との差分を出力するオペアンプと、オペアンプからの出力をベースに入力するＰＮＰ型パワートランジスタと、一端が電源電圧に接続し、他端がパワートランジスタのエミッタに接続するヒータ抵抗と、一端が電源電圧に接続し、他端が接地され、第３の抵抗と第４の抵抗とが直列接続されたブリッジ抵抗回路とを備え、第３の抵抗と第４の抵抗との間の点が第１の抵抗と第２の抵抗との間の点に接続する温度制御回路としているので、電源電圧が変動した場合に、ＰＮＰ型パワートランジスタのベース電圧をエミッタ電圧と同方向に変化させて、ベース−エミッタ間の電圧を一定に保持することができ、電源電圧が急激に変化しても、安定した温度制御を行って出力周波数信号を安定させることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源ラインと第２電源ラインとの間の経路に直列に配された２以上のトランジスタを含み、信号を受けて該信号をデコードするデコーダと、
前記第１電源ラインと前記第２電源ラインとの間の経路に前記デコーダと直列に配されたスイッチ部と、
前記信号がハイレベルおよびローレベルの一方から他方に変わった後に、該信号が前記デコーダによりデコードされるように前記スイッチ部を導通状態にする制御部と、を備える
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記信号が前記ハイレベルおよび前記ローレベルの前記一方から前記他方に変わった後から、該信号が前記デコーダによりデコードされる前までにおいて、前記２以上のトランジスタが同時に導通状態になる期間がある
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記デコーダは、
前記第１電源ラインと前記第２電源ラインとの間の第１の経路に直列に配された第１トランジスタおよび第２トランジスタと、
前記第１電源ラインと前記第２電源ラインとの間の第２の経路に直列に配された第３トランジスタおよび第４トランジスタと、を有し、
前記デコーダには、第１信号と、該第１信号とは反対の信号レベルの第２信号と、が入力され、
前記第１トランジスタおよび前記第４トランジスタは前記第１信号を受けて動作し、
前記第２トランジスタおよび前記第３トランジスタは前記第２信号を受けて動作する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１信号および前記第２信号の一方を、前記第１信号および前記第２信号の他方に基づいて生成するインバータを備える
ことを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記デコーダは第１部分と第２部分とを含み、前記スイッチ部は前記第１部分と前記第２部分との間に配されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記デコーダは、その出力ノードの電位を初期化する初期化手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記初期化手段は、前記スイッチ部が非導通状態となっている間に前記出力ノードの電位を初期化する
ことを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記デコーダへの信号が前記ハイレベルおよび前記ローレベルの前記他方から前記一方に変わった後に前記スイッチ部を導通状態にする
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記半導体装置は固体撮像装置を含み、
前記固体撮像装置は、複数の画素と、各画素を駆動するための駆動部と、各画素からの信号を読み出すための読出部と、を備えており、
前記駆動部および前記読出部の少なくとも一方は、前記デコーダを有している
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記複数の画素と前記デコーダとには共通の電源電圧が供給される
ことを特徴とする請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の半導体装置である固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、を具備する
ことを特徴とするカメラ。
【請求項１２】
半導体装置の制御方法であって、
前記半導体装置は、
第１電源ラインと第２電源ラインとの間の経路に直列に配された２以上のトランジスタを含むデコーダと、
前記第１電源ラインと前記第２電源ラインとの間の経路に前記デコーダと直列に配されたスイッチ部と、を備え、
前記半導体装置の制御方法は、
前記デコーダが受ける信号をハイレベルおよびローレベルの一方から他方に変えた後に前記スイッチ部を導通状態にする工程と、
前記スイッチ部が導通状態になったことに応じて前記デコーダが受けた信号をデコードする工程と、を有する
ことを特徴とする半導体装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面は半導体装置にかかり、前記半導体装置は、第１電源ラインと第２電源ラインとの間の経路に直列に配された２以上のトランジスタを含み、信号を受けて該信号をデコードするデコーダと、前記第１電源ラインと前記第２電源ラインとの間の経路に前記デコーダと直列に配されたスイッチ部と、前記信号がハイレベルおよびローレベルの一方から他方に変わった後に、該信号が前記デコーダによりデコードされるように前記スイッチ部を導通状態にする制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置に電力を供給する電力供給装置であって、
第１方向に延在し、前記発光装置の１辺よりも前記第１方向に長いレール部材と、
前記レール部材に設けられ、前記第１方向に延在する導電部と、
を備え、
前記導電部は前記発光装置と電気的に接続する電力供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力供給装置において、
前記レール部材は溝を有し、
前記溝の内側に前記導電部を備える電力供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力供給装置において、
前記溝の内側で前記導電部が発光装置と電気的に接続する端子を挟む電力供給装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電力供給装置において、
連続する導電部で複数の前記発光装置または複数の前記端子と電気的に接続する電力供給装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力供給装置において、
前記レール部材は複数の前記導電部を有し、
複数の前記導電部のうち少なくとも１つの導電部は電気的に接地されている電力供給装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電力供給装置において、
前記レール部材は、互いに対向する第１縁部及び第２縁部を含む第１面を有し、
複数の前記導電部は、
前記第１縁部から前記第２縁部に向かう第２方向に沿って並べられており、
前記第１縁部に最も近い前記導電部である第１導電部と、前記第２縁部に最も近い前記導電部である第２導電部とを含んでおり、
前記第１面は、前記第２方向に沿った一直線上において前記第１導電部と前記第１縁部の間の距離と前記第２導電部と前記第２縁部の間の距離とが異なる領域を含んでいる電力供給装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電力供給装置において、
複数の前記導電部が、互いに隣接する前記導電部である第１導電部、第２導電部、及び第３導電部を、前記第１方向に交わる第２方向に沿ってこの順に並べた状態で含んでおり、
前記第２導電部と前記第１導電部の間の距離と、前記第２導電部と前記第３導電部の間の距離とが異なる電力供給装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電力供給装置において、
他の電力供給装置と電気的に接続する接続部をさらに備える電力供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
発光装置に電力を供給する電力供給装置であって、
第１方向に延在し、前記発光装置の１辺よりも前記第１方向に長いレール部材と、
前記レール部材に設けられ、前記第１方向に延在する導電部と、
を備え、
前記導電部は前記発光装置と電気的に接続する電力供給装置である。