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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷の方法であって、
可逆性環化付加反応によって液体状態と固体状態との可逆的な変化が可能な可逆性ポリマー材料を含むインク吐出可能な上刷り組成物を提供することと；
上刷り組成物を、その上に画像を有する基材の上にインク吐出することと；
上刷り組成物を冷却することによって、約１０秒未満の時間内に、可逆性環化付加反応によって可逆性ポリマー材料が液体状態から固体状態へと変化することとを含む、方法。
【請求項２】
冷却すると、約１秒未満の時間内に、可逆性環化付加反応によって可逆性ポリマー材料が液体状態から固体状態へと変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液体状態が、マレイミド化合物およびフラン化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
マレイミド化合物は、ビスマレイミドであり、フラン化合物は、以下の構造
【化１】
2014233978.tif 000001
のビスフランであり、式中、各Ｒは、同じであってもよく、または異なっていてもよく、連結基である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各Ｒは、置換または非置換の直鎖アルキル基若しくは分岐鎖アルキル基、置換または非置換の環状アルキル基、置換または非置換のアリール基、置換または非置換のアリールアルキル基、置換または非置換のアルキルアリール基、および置換または非置換のアルキレンジオキシ基から成る群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各Ｒは同じである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
マレイミド化合物は、三方晶系マレイミドであり、フラン化合物は、以下の構造
【化２】
2014233978.tif 000002
の三方晶系フランであり、各Ｒ’は、同じであってもよく、または異なっていてもよく、連結基である、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
各Ｒ’はＮＲ3であり、各Ｒは、置換または非置換の直鎖アルキル基若しくは分岐鎖アルキル基、置換または非置換の環状アルキル基、置換または非置換のアリール基、置換または非置換のアリールアルキル基、置換または非置換のアルキルアリール基、および置換または非置換のアルキレンジオキシ基から成る群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各Ｒ’は同じである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
液体状態が、２種類以上の異なるマレイミド化合物および２種類以上の異なるフラン化合物を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
インク吐出可能な上刷り組成物は、実質的に可逆性ポリマー材料から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
インク吐出可能な上刷り組成物は、実質的に可逆性ポリマー材料と、安定化剤としてのラジカル捕捉剤と、から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
インク吐出可能な上刷り組成物は、約６０℃〜約１４０℃の温度での粘度が約１ｃＰ〜約１００ｃＰである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
画像は、インク系画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
画像は、トナー系画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
上刷り組成物は、実質的に基材のうちの画像が存在する領域のみに吐出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
上刷り組成物は、前記基材及び前記画像の全ての表面に吐出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
インクジェット印刷の方法であって、
その上に画像を有する基材を提供することと；
可逆性環化付加反応によって液体状態と固体状態との可逆的な変化が可能な可逆性ポリマー材料を含む上刷り組成物を、少なくとも画像に塗布することと；
上刷り組成物を冷却することによって、約１０秒未満の時間内に、可逆性環化付加反応によって可逆性ポリマー材料が液体状態から固体状態へと変化することとを含む、方法。
【請求項１９】
その上に画像を有する基材を提供することが、基材の上に画像をインク吐出することを含み、上刷り組成物が、上刷り組成物をインク吐出することによって少なくとも画像に塗布される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷の方法であって、
可逆性環化付加反応によって液体状態と固体状態との可逆的な変化が可能な可逆性ポリマー材料を含むインク吐出可能な下刷り組成物を提供することと；
前記下刷り組成物を基材の上にインク吐出することと；
前記下刷り組成物の少なくとも一部の上に画像をインク吐出することと；
前記下刷り組成物を冷却することによって、約１０秒未満の時間内に、可逆性環化付加反応によって前記可逆性ポリマー材料が液体状態から固体状態へと変化することとを含む、方法。
【請求項２】
冷却すると、約１秒未満の時間内に、可逆性環化付加反応によって前記可逆性ポリマー材料が液体状態から固体状態へと変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体状態が、マレイミド化合物およびフラン化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マレイミド化合物は、ビスマレイミドであり、前記フラン化合物は、以下の構造
【化１】
2014233977.tif 000001
のビスフランであり、式中、各Ｒは、同じであってもよく、または異なっていてもよく、連結基である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各Ｒは、置換または非置換の直鎖または分枝鎖のアルキル基、置換または非置換の環状アルキル基、置換または非置換のアリール基、置換または非置換のアリールアルキル基、置換または非置換のアルキルアリール基、および置換または非置換のアルキレンジオキシ基から成る基から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各Ｒは、同じである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記マレイミド化合物は、三方晶系マレイミドであり、前記フラン化合物は、以下の構造
【化２】
2014233977.tif 000002
の三方晶系フランであり、各Ｒ’は、同じであってもよく、または異なっていてもよく、連結基である、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
各Ｒ'はＮＲ3であり、各Ｒは、置換または非置換の直鎖または分枝鎖のアルキル基、置換または非置換の環状アルキル基、置換または非置換のアリール基、置換または非置換のアリールアルキル基、置換または非置換のアルキルアリール基、および置換または非置換のアルキレンジオキシ基から成る基から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各Ｒ’は、同じである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記液体状態が、２種類以上の異なるマレイミド化合物および２種類以上の異なるフラン化合物を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記インク吐出可能な下刷り組成物は、本質的に前記可逆性ポリマー材料から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記インク吐出可能な下刷り組成物は、本質的に前記可逆性ポリマー材料と、安定剤としてのラジカル捕捉剤から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記インク吐出可能な下刷り組成物は、約６０℃〜約１４０℃の温度での粘度が約１ｃＰ〜約１００ｃＰである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像が、インク系画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記画像が、トナー系画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記下刷り組成物は、次いで画像が形成される、前記基材の領域上のみに実質的に吐出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記下刷り組成物は、前記基材の表面全体に吐出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
インクジェット印刷の方法であって、
可逆性ポリマー材料を含み、可逆性環化付加反応によって液体状態と固体状態との可逆的な変化が可能な下刷り組成物を基材に塗布することと；
前記下刷り組成物の少なくとも一部の上に画像を作成することと；
前記下刷り組成物を冷却することによって、約１０秒未満の時間内に、可逆性環化付加反応によって前記可逆性ポリマー材料が液体状態から固体状態へと変化することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０３４６８２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機のような演出は周知であり、同様の構成では、遊技に対する飽きが生じてしまい、遊技興趣の低下を招くおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、遊技興趣の低下を抑制することが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る遊技機は、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技者からの操作受付が可能な第１演出用操作手段と、
遊技者からの操作受付が可能な第２演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１演出用操作手段への操作受付に基づいて特定の操作対応演出を実行する手段と、
前記第１演出用操作手段への操作受付に代えて、前記第２演出用操作手段への操作受付が行われたときにも、前記特定の操作対応演出を実行する手段と、
を有することを特徴とする。
また、別発明として、以下の手段でもよい。
手段１
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域を有した遊技盤と、該遊技盤を前側から脱着可能に支持する本体枠と、扉枠と、を備え、前記遊技盤は、複数の装飾図柄を変動させた後に停止表示すると共に所定の演出画像を表示する演出表示装置を備え、
前記扉枠は、前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖したときに前記本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠ベースと、前記扉枠ベースの前面且つ前記遊技窓よりも下側に配置され、前方へ膨出すると共に前記遊技領域内へ打込むための遊技媒体を貯留可能な貯留部を有する貯留ユニットと、前記貯留ユニットに配置され、遊技者が操作可能な第１及び第２の操作手段と、を備え、始動条件が成立したことに基づいて抽選を行い、抽選結果について遊技者に利益を付与するか否かの当落判定を行って当落判定結果に基づく制御コマンドを出力する主制御手段と、演出の進行を前記主制御手段からの制御コマンドに基づいて制御する演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記主制御手段から出力された前記当落判定結果に基づく制御コマンドが、前記操作手段への操作を検出して前記演出表示装置の表示領域に表示される画像に対して変化を付与することを示す特定演出指示コマンドであるか否かを解析する制御コマンド解析手段と、前記制御コマンド解析手段が前記特定演出指示コマンドであることを解析した場合、前記特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、前記第１及び第２の操作手段は、少なくとも前記特定演出が実行されているときに操作可能なものであって、前記特定演出に用いる前記操作手段を、第１の操作手段から第２の操作手段へ、又は、第２の操作手段から第１の操作手段への切替が可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る遊技機によれば、遊技興趣の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技者からの操作受付が可能な第１演出用操作手段と、
遊技者からの操作受付が可能な第２演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１演出用操作手段への操作受付に基づいて特定の操作対応演出を実行する手段と、
前記第１演出用操作手段への操作受付に代えて、前記第２演出用操作手段への操作受付が行われたときにも、前記特定の操作対応演出を実行する手段と、
を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
放射線を蛍光に変換するシンチレータ層を形成し、少なくとも前記シンチレータ層を覆う第１の防湿体を形成して、シンチレータパネルを形成する工程と、
基板と、前記基板の一方の面側に設けられた光電変換素子と、を有するアレイ基板に、前記シンチレータパネルを貼り合わせる工程と、
を備え、
前記シンチレータパネルを貼り合わせる工程において、前記シンチレータパネルを撓ませて、前記シンチレータパネルと、前記アレイ基板と、の間に巻き込まれた空気を押し出すようにしながら貼り合わせを行う放射線検出器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された起点を含む地図上の領域内にある一又は複数の地物に対応する地物情報を取得する地物情報取得手段と、
前記起点から各前記地物まで移動する際に必要な所要時間を検出する検出手段と、
前記検出された所要時間が最大所要時間以下である前記地物である到達可能地物を、前記検出された所要時間が短い当該到達可能地物から順に、当該到達可能地物の数が所定数となるまで、前記地物情報が取得された前記地物の中から抽出することを繰り返す抽出手段と、
を備えることを特徴とする地物検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地物検索装置において、
前記抽出された到達可能地物に対応する前記地物情報を表示手段に表示させる表示制御手段を更に備えることを特徴とする地物検索装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の地物検索装置において、
前記抽出手段による前記到達可能地物の抽出数が前記所定数未満であるとき、前記地物情報取得手段による前記地物情報の取得、前記検出手段による前記所要時間の検出及び前記抽出手段による前記到達可能地物の抽出を、前記領域を広げながら繰り返すように、当該地物情報取得手段、当該検出手段及び当該抽出手段を制御する抽出制御手段を更に備えることを特徴とする地物検索装置。
【請求項４】
請求項２に記載の地物検索装置において、
前記抽出された到達可能地物の数が前記所定数となったとき、各前記検出された所要時間に基づいて、各前記到達可能地物を含む前記地図上の領域である到達可能領域を示す到達可能領域情報を生成する生成手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記生成された到達可能領域情報により示される前記到達可能領域と、前記抽出された到達可能地物に対応する前記地物情報と、を前記表示手段に表示させることを特徴とする地物検索装置。
【請求項５】
請求項４に記載の地物検索装置において、
前記到達可能地物の抽出において、当該抽出された到達可能地物の前記所要時間のうち最も長い当該所要時間に基づく時間に前記最大所要時間を更新する更新手段を更に備え、
前記生成手段は、前記到達可能領域の外縁に相当する前記所要時間を、前記到達可能地物の抽出が完了した際の前記最大所要時間と、前記更新手段による更新幅に相当する時間と、に関連した所要時間として当該到達可能領域を示す前記到達可能領域情報を生成することを特徴とする地物検索装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の地物検索装置において、
前記抽出手段は、前記検出された所要時間のうち最も長い時間を前記最大所要時間として前記到達可能地物の抽出を行うことを特徴とする地物検索装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の地物検索装置において、
前記起点の位置が移動される度に、当該移動後の前記起点に基づいて、前記地物情報取得手段による前記地物情報の取得、前記検出手段による前記所要時間の検出、前記抽出手段による前記到達可能地物の抽出、及び前記更新手段による前記最大所要時間の更新が行われるように、当該地物情報取得手段、当該検出手段、当該抽出手段、及び当該更新手段を制御する移動制御手段を更に備えることを特徴とする地物検索装置。
【請求項８】
地図上の地物を検索する地物検索装置であって、地物情報取得手段と、検出手段と、抽出手段と、を備える地物検索装置において実行される地物検索方法において、
予め設定された起点を含む前記地図上の領域内にある一又は複数の前記地物に対応する地物情報を前記地物情報取得手段により取得する地物情報取得工程と、
前記起点から各前記地物まで移動する際に必要な所要時間を前記検出手段により検出する検出工程と、
前記検出された所要時間が最大所要時間以下である前記地物である到達可能地物を、前記検出された所要時間が短い当該到達可能地物から順に、当該到達可能地物の数が所定数となるまで、前記地物情報が取得された前記地物の中から前記抽出手段により抽出することを繰り返す抽出工程と、
を含むことを特徴とする地物検索方法。
【請求項９】
地図上の地物を検索する地物検索装置に含まれるコンピュータを、
予め設定された起点を含む前記地図上の領域内にある一又は複数の前記地物に対応する地物情報を取得する地物情報取得手段、
前記起点から各前記地物まで移動する際に必要な所要時間を検出する検出手段、及び、
前記検出された所要時間が最大所要時間以下である前記地物である到達可能地物を、前記検出された所要時間が短い当該到達可能地物から順に、当該到達可能地物の数が所定数となるまで、前記地物情報が取得された前記地物の中から抽出することを繰り返す抽出手段、
として機能させることを特徴とする地物検索用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、予め設定された起点を含む地図上の領域内にある一又は複数の地物に対応する地物情報を取得するインターフェース等の地物情報取得手段と、前記起点から各前記地物まで移動する際に必要な所要時間を検出する検出部等の検出手段と、前記検出された所要時間が最大所要時間以下である前記地物である到達可能地物を、前記検出された所要時間が短い当該到達可能地物から順に、当該到達可能地物の数が所定数となるまで、前記地物情報が取得された前記地物の中から抽出することを繰り返す抽出部等の抽出手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、地図上の地物を検索する地物検索装置であって、インターフェース等の地物情報取得手段と、検出部等の検出手段と、抽出部等の抽出手段と、を備える地物検索装置において実行される地物検索方法において、予め設定された起点を含む前記地図上の領域内にある一又は複数の前記地物に対応する地物情報を前記地物情報取得手段により取得する地物情報取得工程と、前記起点から各前記地物まで移動する際に必要な所要時間を前記検出手段により検出する検出工程と、前記検出された所要時間が最大所要時間以下である前記地物である到達可能地物を、前記検出された所要時間が短い当該到達可能地物から順に、当該到達可能地物の数が所定数となるまで、前記地物情報が取得された前記地物の中から前記抽出手段により抽出することを繰り返す抽出工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、地図上の地物を検索する地物検索装置に含まれるコンピュータを、予め設定された起点を含む前記地図上の領域内にある一又は複数の前記地物に対応する地物情報を取得する地物情報取得手段、前記起点から各前記地物まで移動する際に必要な所要時間を検出する検出手段、及び、前記検出された所要時間が最大所要時間以下である前記地物である到達可能地物を、前記検出された所要時間が短い当該到達可能地物から順に、当該到達可能地物の数が所定数となるまで、前記地物情報が取得された前記地物の中から抽出することを繰り返す抽出手段、として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜に対し孔を形成する方法であって、
近接場光発光素子が載置された絶縁性の膜に対し、電解液中で前記膜に光を照射しながら、又は、前記膜に光を照射後に前記膜を前記電解液中に設けた後、前記電解液中で前記膜を挟んで設置された第１の電極と第２の電極との間に第１の電圧を印加する第１の工程と、
前記第１の工程後、前記第１の電極と前記第２の電極との間に第２の電圧を印加し、前記第２の電圧を印加することにより前記第１の電極と前記第２の電極との間に流れる電流値を検出する第２の工程と、
前記第１の工程と前記第２の工程を繰り返す手順を、前記電流値が予め設定した閾値に到達又は超えた場合に止めることを特徴とする孔形成方法。
【請求項２】
前記第２の電圧は前記第１の電圧よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の孔形成方法。
【請求項３】
請求項１に記載の孔形成方法であって、前記手順のｎ回目よりもｍ回目（但しｎ＜ｍ）の方が前記第１の電圧が大きくなるように又は前記第１の電圧の印加時間が長くなるように前記手順を行うことを特徴とする請求項１に記載の孔形成方法。
【請求項４】
前記第１の工程と前記第２の工程の間に、前記第１の電圧とは逆極性の電圧を印加する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の孔形成方法。
【請求項５】
近接場光発光素子が載置された絶縁性の膜に対し光を照射する光源と、
前記膜をチャンバに設置する機構と、
前記膜が設置されたチャンバに電解液及び測定対象物質を導入する導入口と、
前記膜を挟んで設けられる第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極との間に電圧を印加する電源と、
前記電圧を印加することにより得られる電流値を検出する電流計と、
前記光源及び前記電源を制御する制御部と、
前記膜に電圧を印加することにより形成される孔の大きさと電流値との関係を記憶した記憶部とを備え、
前記制御部は、前記膜に対し光を照射しながら又は照射後に前記第１の電極と第２の電極との間に第１の電圧を印加し、前記第１の電圧の印加後に前記第１の電極と前記第２の電極との間に第２の電圧を印加し、前記第２の電圧を印加することにより前記第１の電極と前記第２の電極との間に流れる電流値を検出する制御を行い、前記電流値が前記記憶部に記憶され予め設定した閾値に到達又は超えた場合に前記膜に孔が形成されたとして前記制御を繰り返すのを止めることを特徴とする測定装置。
【請求項６】
形成された前記孔を通過する前記測定対象物質又は前記測定対象物質に付加された標識発光体が、前記光源からの光を受けて放出する光を検出する色識別機構を備えた光検出器を有し、前記記憶部は、前記測定対象物質を構成する物質毎の光検出値を記憶していることを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することにより、形成された前記孔を前記測定対象物質が通過するのに伴い流れる電流値について、前記記憶部は、前記測定対象物質を構成する物質毎の値を記憶していることを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
【請求項８】
前記絶縁性の膜は、シリコン窒化膜、シリコン酸化膜、シリコン酸窒化膜、アルミナ膜、ハフニウム酸化膜、ハフニウム酸窒化膜、HfSiON、チタン酸化膜、ジルコニア膜、ZrSiO4、イットリア膜、ポリマ膜のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
【請求項９】
膜に対し孔を形成する方法であって、
電極対がギャップを挟んで載置された絶縁性の膜を電解液中に設置し、前記電極対に電圧を印加しながら、又は電圧を印加した後に、前記膜を挟んで設置された第１の電極と第２の電極との間に第１の電圧を印加する第１の工程と、
前記第１の工程後、前記第１の電極と前記第２の電極との間に第２の電圧を印加し、前記第２の電圧を印加することにより前記第１の電極と前記第２の電極との間に流れる電流値を検出する第２の工程と、
前記第１の工程と前記第２の工程を繰り返す手順を、前記電流値が予め設定した閾値に到達又は超えた場合に止めることを特徴とする孔形成方法。
【請求項１０】
前記第２の電圧は前記第１の電圧よりも小さいことを特徴とする請求項９に記載の孔形成方法。
【請求項１１】
前記手順のｎ回目よりもｍ回目（但しｎ＜ｍ）の方が前記第１の電圧が大きくなるように又は前記第１の電圧の印加時間が長くなるように前記手順を行うことを特徴とする請求項９に記載の孔形成方法。
【請求項１２】
前記第１の工程と前記第２の工程の間に、前記第１の電圧とは逆極性の電圧を印加する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の孔形成方法。
【請求項１３】
電極対がギャップを挟んで載置された絶縁性の膜をチャンバに設置する機構と、
前記膜が設置されたチャンバに電解液及び測定対象物質を導入する導入口と、
前記膜を挟んで設けられる第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加する第１の電源と、
前記電極対に電圧を印加する第２の電源と、
前記第１の電源により電圧を印加することにより得られる電流値を検出する第１の電流計と、
前記電源を制御する制御部と、
前記膜に電圧を印加することにより形成される孔の大きさと電流値との関係を記憶した記憶部とを備え、
前記制御部は、前記電極対に対し前記第２の電源から電圧を印加しながら又は印加後に、前記第１の電極と第２の電極との間に第１の電圧を印加し、前記第１の電圧の印加後に前記第１の電極と前記第２の電極との間に第２の電圧を印加し、前記第２の電圧を印加することにより前記第１の電極と前記第２の電極との間に流れる電流値を前記第１の電流計により検出する制御を行い、前記電流値が前記記憶部に記憶され予め設定した閾値に到達又は超えた場合に前記膜に孔が形成されたとして前記制御を繰り返すのを止めることを特徴とする測定装置。
【請求項１４】
形成された前記孔を前記測定対象物質が通過するのに伴い流れる電流値を検出する第２の電流計を有し、前記記憶部は、さらに前記電流値について前記測定対象物質を構成する物質毎の値を記憶していることを特徴とする請求項１３に記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ヒドラジド化合物またはヘテロ芳香族ヒドラジド化合物を含むガス状アルデヒド検出用質量分析用マトリックスにガス状アルデヒドを接触させ、得られた生成物を質量分析することにより、ガス状アルデヒドを検出する方法。
【請求項２】
芳香族ヒドラジド化合物またはヘテロ芳香族ヒドラジド化合物が、2-ヒドロキシベンゾヒドラジドまたは3-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸ヒドラジドであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
芳香族ヒドラジド化合物またはヘテロ芳香族ヒドラジド化合物を含む、ガス状アルデヒド検出用質量分析用マトリックス。
【請求項４】
芳香族ヒドラジド化合物またはヘテロ芳香族ヒドラジド化合物が、2-ヒドロキシベンゾヒドラジドまたは 3-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸ヒドラジドであることを特徴とする、請求項３に記載のガス状アルデヒド検出用質量分析用マトリックス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＣＰＵ７１０は、ＣＰＵバス７２０を介してメモリ７２６と接続している。ＣＰＵ７１０はまた、ＧＰＵバス７１８を介してＧＰＵ７２４とも接続している。ＣＰＵ７１０は、これらのバスとはブリッジ７１２を介して接続する。また、メモリ７２６はＧＰＵバス７１８とＣＰＵバス７２０とに接続する。このため、メモリ７２６におけるＣＰＵ７１０またはＧＰＵ７２４との間でのデータのやりとりは、メモリ制御部７１４を介して実行する。ＣＰＵ７１０とＧＰＵ７２４とはメモリ７２６を共有し、メモリ７２６を介してデータを共有する。ＧＰＵバス７１８とＣＰＵバス７２０とはともに、データ交換に用いられるデータバスとして機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、異なるプロセッシングシステム７００間のデータ転送を説明するための図である。図４に示す例では、２つの異なるプロセッシングシステム７００ａおよび７００ｂが、入出力ブリッジ７２２ａおよび７２２ｂを介して接続している。より具体的に、プロセッシングシステム７００ａが備える入出力ブリッジ７２２ａは、他のプロセッシングシステム７００との間でデータを送受信するための複数の入出力ポート７３０ａ、７３１ａ、７３２ａ、および７３３ａを備える。同様にプロセッシングシステム７００ｂが備える入出力ブリッジ７２２ｂも、複数の入出力ポート７３０ｂ、７３１ｂ、７３２ｂ、および７３３ｂを備える。プロセッシングシステム７００ａおよび７００ｂは、入出力ポート７３０ａおよび入出力ポート７３０ｂを介して接続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４において、プロセッシングシステム７００ａはプロセッシングシステム７００ｂの他、入出力ポート７３２ａを介してプロセッシングシステム７００ｃと接続し、入出力ポート７３３ａを介してプロセッシングシステム７００ｄとも接続している。また、プロセッシングシステム７００ｂは、プロセッシングシステム７００ａの他、入出力ポート７３１ｂ、７３２ｂ、および７３３ｂを介して、それぞれプロセッシングシステム７００ｃ、７００ｄ、および７００ｅとも接続している。このように、入出力ポートを介して異なるプロセッシングシステム７００間を接続するバスが、それらのプロセッシングシステム７００間でデータを送受信するための外部バスとして機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施の形態に係るプロセッシングシステム７００において、ＧＰＵ７２４は、ＣＰＵ７１０の制御によらず、ＤＭＡコントローラ７１６に対してメモリ７２６が格納するデータのデータ転送命令を発行することができる。例えばＧＰＵ７２４ａが、ＤＭＡコントローラ７１６ａに対してメモリ７２６ａが格納するデータを、プロセッシングシステム７００ｂに転送することを指示するデータ転送命令を発行したとする。データ転送命令を発行する契機としては、ＧＰＵ７２４ａが自発的にデータ転送命令を発行する場合もある。あるいは、プロセッシングシステム７００ｂがブロードキャストしたデータ読み出し命令に応答して、データ転送命令を発行する場合もある。いずれにしても、ＤＭＡコントローラ７１６ａは、データ転送命令を受信すると、入出力ブリッジ７２２ａに、プロセッシングシステム７００ｂへメモリ７２６ａが格納するデータを転送させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
４つのブレード６００ａ、６００ｂ、６００ｃ、および６００ｄはそれぞれ、各ブレードにおけるいずれかのプロセッシングシステム７００が備える入出力ブリッジ７２２を介して、１対１で通信可能に接続される。例えば、ブレード６００ａとブレード６００ｄとは、ブレード６００ａ内のプロセッシングシステム７００ｄの入出力ブリッジ７２２と、ブレード６００ｄ内のプロセッシングシステム７００ｍの入出力ブリッジ７２２とを介して、互いにポイント・ツー・ポイントで接続する。プロセッシングシステム７００ｄは、ブレード６００ａ内においてプロセッシングシステム７００ａ、７００ｂ、および７００ｃとも接続するが、入出力ブリッジ７２２は４つの入出力ポート７３０、７３１、７３２、および７３３備えるため、４つの異なるプロセッシングシステム７００と同時に接続することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
記号Ｂで示すメモリ領域（以下、「領域Ｂ」という。）は、領域Ａのデータを使って、ＧＰＵ７２４が演算処理した結果を格納するメモリ領域を示す。記号Ｃで示す領域（以下、「領域Ｃ」という。）は、領域Ａのデータと領域Ｂのデータとの両方を用いて、ＧＰＵ７２４が演算処理した結果を格納するメモリ領域を示す。記号Ｄで示す領域（以下、「領域Ｄ」という。）は、領域Ｃのデータが完全に揃った後に、そのデータを使ってＣＰＵ７１０が演算処理した結果を格納するメモリ領域である。記号ＦＢで示す領域（以下、「領域ＦＢ」という。）は、領域Ａのデータ、領域Ｃのデータ、および領域Ｄのデータを使って描画した結果を格納するフレームバッファ（Frame Buffer）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像入力手段と、
前記映像入力手段で取得した画像をそれぞれの画素の属性が類似する複数の領域に分割する領域分割手段と、
前記領域分割手段で分割したそれぞれの領域から特徴を抽出する特徴抽出手段と、
背景の特徴から生成された背景モデルを予め記憶した背景モデル記憶手段と、
前記特徴抽出手段で抽出した特徴と、前記背景モデル中の特徴と、を比較して前記領域毎に背景か否かを判定する特徴比較手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記属性は、少なくとも色または輝度を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴抽出手段で抽出する特徴は領域の境界の形状特徴を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記形状特徴は、前記領域の境界の周長に対する所定値以上のエッジ強度を持つ領域境界の長さの割合であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記背景モデルは、前記特徴抽出手段で背景領域より抽出した特徴から求めた時間的統計量を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
更に、
前記領域より抽出された特徴が時間的に安定していることを示す安定度を算出する安定度算出手段を備え、
前記背景モデルの時間的統計量は前記安定度を含み、
前記特徴比較手段は前記安定度に基づいて領域が物体領域か否かを判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
更に、
前記特徴比較手段で比較する前記背景モデル中の領域を、前記映像入力手段で取得した画像の領域の近傍より前記安定度に基づいて選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
更に、
前記特徴比較手段による判定の結果に基づいて物体領域を出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の領域分割手段が、取得した画像をそれぞれの画素の属性が類似する複数の領域に分割する領域分割工程と、
前記画像処理装置の特徴抽出手段が、前記領域分割工程で分割したそれぞれの領域から特徴を抽出する特徴抽出工程と、
前記画像処理装置の特徴比較手段が、前記特徴抽出工程で抽出した特徴と、背景の特徴から生成された背景モデル中の特徴と、を比較して前記領域毎に背景か否かを判定する特徴比較工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置の前記背景モデル記憶手段を除く各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算装置であって、
数列Ｙの一つの要素である除数Ｙｉ（ｉは１以上の整数）に対して、商Ｘ／Ｙｉを生成する商生成手段と、
前記商Ｘ／Ｙｉの近似値Ｚｉを生成する商近似値生成手段と、を有し、
前記商近似値生成手段は、前記商生成手段により商Ｘ／Ｙｊと商Ｘ／Ｙｋ（ｋ＜ｊ＜ｉ）を含む少なくとも２つの商が生成された場合は、該少なくとも２つの前記商を用いて前記近似値Ｚｉを生成し、
前記商生成手段は、前記近似値Ｚｉを入力とする乗算型除算を行って前記商Ｘ／Ｙｉを生成することを特徴とする演算装置。
【請求項２】
前記商近似値生成手段は、少なくとも前記２つの商を用いて、
Ｚｉ＝（Ｘ／Ｙｊ）＋（（Ｘ／Ｙｊ）−（Ｘ／Ｙｋ））×（（ｉ−ｊ）／（ｊ−ｋ））
により前記近似値Ｚｉを算出することを特徴とする請求項１に記載の演算装置。
【請求項３】
前記商近似値生成手段の演算処理と商生成手段の演算処理と合計のレイテンシをｔ（ｔは２以上の整数）とし、ｊ＝ｉ−ｔ、ｋ＝ｊ−１のとき、
前記商近似値生成手段は、
Ｚｉ＝（Ｘ／Ｙｊ）＋ｔ×（（Ｘ／Ｙｊ）−（Ｘ／Ｙｋ））））
により前記近似値Ｚｉを算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の演算装置。
【請求項４】
前記商近似値生成手段は、前記商生成手段により少なくとも２つの前記商が生成されていない場合は、少なくとも１つの所定の初期値を用いて前記近似値Ｚｉを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の演算装置。
【請求項５】
前記商近似値生成手段は、前記所定の初期値として商Ｘ／Ｙ１と商Ｘ／Ｙ２の近似値を用いて前記近似値Ｚｉを生成することを特徴とする請求項４に記載の演算装置。
【請求項６】
前記商近似値生成手段は、
前記商生成手段が生成した商を記憶する記憶手段と
前記記憶手段により記憶された商を用いて前記近似値Ｚｉを計算する近似値計算手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の演算装置。
【請求項７】
前記商生成手段は、前記近似値Ｚｉが所望の精度を満たすように、繰り返し処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の演算装置。
【請求項８】
Ｘは１であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の演算装置。
【請求項９】
前記数列Ｙは等差数列であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の演算装置。
【請求項１０】
演算方法であって、
数列Ｙの一つの要素である除数Ｙｉ（ｉは１以上の整数）に対して、商Ｘ／Ｙｉを生成する商生成工程と、
前記商Ｘ／Ｙｉの近似値Ｚｉを生成する商近似値生成工程と、を有し、
前記商近似値生成工程では、前記商生成工程において商Ｘ／Ｙｊと商Ｘ／Ｙｋ（ｋ＜ｊ＜ｉ）を含む少なくとも２つの商が生成された場合は、該少なくとも２つの前記商を用いて前記近似値Ｚｉを生成し、
前記商生成工程では、前記近似値Ｚｉを入力とする乗算型除算を行って前記商Ｘ／Ｙｉを生成することを特徴とする演算方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の演算装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の演算装置は以下の構成を有する。すなわち、演算装置であって、数列Ｙの一つの要素である除数Ｙｉ（ｉは１以上の整数）に対して、商Ｘ／Ｙｉを生成する商生成手段と、前記商Ｘ／Ｙｉの近似値Ｚｉを生成する商近似値生成手段と、を有し、前記商近似値生成手段は、前記商生成手段により商Ｘ／Ｙｊと商Ｘ／Ｙｋ（ｋ＜ｊ＜ｉ）を含む少なくとも２つの商が生成された場合は、該少なくとも２つの前記商を用いて前記近似値Ｚｉを生成し、前記商生成手段は、前記近似値Ｚｉを入力とする乗算型除算を行って前記商Ｘ／Ｙｉを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中の画素ごとの特徴量を受け取り、第１のメモリよりも高速にアクセス可能な第２のメモリに該特徴量の頻度値が登録されていれば、該頻度値を増加させ、登録されていなければ、該第２のメモリの内容を該第１のメモリに移動させた後で該頻度値を該第１のメモリから該第２のメモリに読み出して増加させることで、画像中の各画素の特徴量のヒストグラムを作成する作成手段と、
前記ヒストグラムにおいて頻度値が高いビンが近接するビンとなるように該ヒストグラムにおけるビンの並び替えを行う並び替え手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、
画像中のそれぞれの画素について、該画素の画素値と該画素の周辺画素の画素値との大小関係を表すビット列を前記特徴量として生成し、
前記並び替え手段は、
並び替え順毎及びビットパターン毎に、該並び替え順に従ってビット値の並び替えを行うことで該ビットパターンを含むビット列となる複数種類のビット列のそれぞれの頻度値の合計値を求め、該合計値が最大となる並び替え順及びビットパターンの組み合わせを特定する特定手段と、
前記ヒストグラムのビンとしてのそれぞれのビット列について、該ビット列を構成する各ビット値を前記特定手段が特定した並び替え順に従って並び替えたビット列を生成し、該生成したビット列に対して、前記特定手段が特定したビットパターンを構成するそれぞれのビット値を同値にするための変換と同じ変換を施すことで、該生成したビット列を変換する変換手段と、
前記変換手段が変換したそれぞれのビット列に対応する、該ビット列と、前記ヒストグラムにおいて該ビット列の作成元であるビンに対応する頻度値と、を含むデータセットを、該ビット列の値が小さい順に並び替える手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記並び替え手段は、
前記ヒストグラムにおいて、頻度値が高いビンから順に並び替えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記作成手段は、
画像中のそれぞれの画素について、該画素の画素値と該画素の周辺画素の画素値との大小関係を表すビット列を前記特徴量として生成し、
前記並び替え手段は、
前記ヒストグラムにおいて最大の頻度値に対応するビット列中のビットパターンを対象ビットパターンとし、並び替え順毎に、該並び替え順に従ってビット値の並び替えを行うことで該対象ビットパターンを含むビット列となる複数種類のビット列のそれぞれの頻度値の合計値を求め、該合計値が最大となる並び替え順を特定する特定手段と、
前記ヒストグラムのビンとしてのそれぞれのビット列について、該ビット列を構成する各ビット値を前記特定手段が特定した並び替え順に従って並び替えたビット列を生成し、該生成したビット列に対して、前記対象ビットパターンを構成するそれぞれのビット値を同値にするための変換と同じ変換を施すことで、該生成したビット列を変換する変換手段と、
前記変換手段が変換したそれぞれのビット列に対応する、該ビット列と、前記ヒストグラムにおいて該ビット列の作成元であるビンに対応する頻度値と、を含むデータセットを、該ビット列の値が小さい順に並び替える手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記並び替え手段が作成したヒストグラムと、前記画像とは別の画像に対して前記作成手段及び前記並び替え手段により作成したヒストグラムと、を用いて、該別の画像に対する認識処理を行う手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の作成手段が、画像中の画素ごとの特徴量を受け取り、第１のメモリよりも高速にアクセス可能な第２のメモリに該特徴量の頻度値が登録されていれば、該頻度値を増加させ、登録されていなければ、該第２のメモリの内容を該第１のメモリに移動させた後で該頻度値を該第１のメモリから該第２のメモリに読み出して増加させることで、画像中の各画素の特徴量のヒストグラムを作成する作成工程と、
前記画像処理装置の並び替え手段が、前記ヒストグラムにおいて頻度値が高いビンが近接するビンとなるように該ヒストグラムにおけるビンの並び替えを行う並び替え工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するための双方向表示方法は、外部機器から画像信号を入力する画像信号入力ステップと、表示信号に基づいて画像を画面に表示する表示ステップと、前記画面に対する操作を検出する操作検出ステップと、前記画像信号に基づく外部画像と前記画面に対する操作に対応する操作入力オブジェクトとを合成した前記画像を表示するための前記表示信号を出力する描画ステップと、予め決められた操作を移動指示として検出する移動指示検出ステップと、前記移動指示が検出されると、前記画面の辺に接近する方向に移動させた前記外部画像を表示するための前記表示信号を出力する移動ステップと、を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015197587.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接眼レンズを有する観察装置に装着される表示ユニット装着アタッチメントであって、
前記観察装置に装着される装着部と、
前記接眼レンズを介して直接観察される被検体の像とは異なる情報であって、前記観察装置の使用者による作業を補助するための情報が表示される表示画面が設けられた表示ユニットを保持し、前記装着部が前記観察装置に装着された装着状態において、前記観察装置の接眼レンズの周りに前記表示ユニットの表示画面を配置する保持部を備えていることを特徴とする表示ユニット装着アタッチメント。
【請求項２】
前記装着状態において、前記表示ユニットの位置を調節可能な調節機構を有していることを特徴とする請求項１記載の表示ユニット装着アタッチメント。
【請求項３】
請求項１又は２記載の表示ユニット装着アタッチメントと、前記表示ユニット装着アタッチメントの保持部に保持される表示ユニットと、を含むことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置の周囲の温度分布を示す温度分布データを出力するセンサと、
前記センサから出力された前記温度分布データを背景温度データとして記憶する記憶手段と、
前記センサから出力された現在の前記画像形成装置の周囲の温度分布を示す温度分布データと前記記憶手段に予め記憶された前記背景温度データとを比較し、前記温度分布データと前記背景温度データとの比較結果に基づいて、前記画像形成装置を第１電力モードから前記第１電力モードより消費電力の多い第２電力モードに移行させる制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成装置の周囲の温度分布を示す温度分布データを所定間隔で取得し、取得した複数の前記温度分布データのそれぞれと前記背景温度データとを比較して前記画像形成装置を前記第１電力モードから前記第２電力モードに移行させるかどうかをする、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記背景温度データを更新する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ユーザ操作を受け付ける操作手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記操作手段がユーザ操作を受け付けないで所定時間が経過したときに、前記背景温度データを更新する、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記センサは、赤外線を受信する赤外線受信センサである、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記センサは、赤外線を出力し、その出力した赤外線の反射を受信する赤外線送受信センサである、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記センサは、赤外線を受信する複数の赤外線受信素子が線状または格子状に配列された赤外線アレイセンサである、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記センサは、前記画像形成装置が前記第１電力モードのときに所定の間隔で温度分布データを出力する、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記温度分布データと前記背景温度データとの比較結果に基づいて熱源の位置を特定し、特定した前記熱源の位置が前記センサの所定の検知範囲に存在することに基づいて、前記画像形成装置を前記第１電力モードから前記第２電力モードに移行させる、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置の周囲の温度分布を示す温度分布データを出力するセンサと、記憶手段を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記センサから出力された前記温度分布データを背景温度データとして前記記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記センサから出力された現在の前記画像形成装置の周囲の温度分布を示す温度分布データと前記記憶手段に予め記憶された前記背景温度データとを比較し、前記温度分布データと前記背景温度データとの比較結果に基づいて、前記画像形成装置を第１電力モードから前記第１電力モードより消費電力の多い第２電力モードに移行させる制御工程と、を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
画像形成装置の周囲の温度分布を示す温度分布データを出力するセンサと、前記センサから出力された前記温度分布データを背景温度データとして記憶する記憶手段とを備える画像形成装置のコンピュータを、
前記センサから出力された現在の前記画像形成装置の周囲の温度分布を示す温度分布データと前記記憶手段に予め記憶された前記背景温度データとを比較し、前記温度分布データと前記背景温度データとの比較結果に基づいて、前記画像形成装置を第１電力モードから前記第１電力モードより消費電力の多い第２電力モードに移行させる制御手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
画像形成装置であって、前記画像形成装置の周囲の温度分布を示す温度分布データを出力するセンサと、前記センサから出力された前記温度分布データを背景温度データとして記憶する記憶手段と、前記センサから出力された現在の前記画像形成装置の周囲の温度分布を示す温度分布データと前記記憶手段に予め記憶された前記背景温度データとを比較し、前記温度分布データと前記背景温度データとの比較結果に基づいて、前記画像形成装置を第１電力モードから前記第１電力モードより消費電力の多い第２電力モードに移行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。