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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアルミニウムをカチオンとする塩と、ヘテロ元素を有する有機溶媒とを含む電解液であって、
前記塩のアニオンの化学構造が下記一般式（７）又はＰＦ６で表され、
（Ｒ１３ＳＯ２）（Ｒ１４ＳＯ２）Ｎ                  一般式（７）
（Ｒ１３、Ｒ１４は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。
また、Ｒ１３とＲ１４は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。
ｎは０〜６の整数。上記Ｒ１３とＲ１４が結合して環を形成している場合には、ｎは１〜８の整数。）
前記電解液の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）が、１．２≦ｄ≦２．２であり、
前記電解液の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を電解液の塩濃度ｃ（ｍｏｌ／Ｌ）で除したｄ／ｃが０．１５≦ｄ／ｃ≦０．７１であることを特徴とする電解液（ただし、前記塩としてＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２及び前記有機溶媒として１，２−ジアルコキシエタンを含む電解液、並びに、前記塩としてＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２及び前記有機溶媒としてアセトニトリルを含む電解液を除く。）。
【請求項２】
前記ｃ、ｄ、ｅが０である請求項１に記載の電解液。
【請求項３】
前記ｎが０〜４の整数。上記Ｒ１３とＲ１４が結合して環を形成している場合には、ｎは１〜７の整数。
である請求項１又は２に記載の電解液。
【請求項４】
前記ｎが０〜２の整数。上記Ｒ１３とＲ１４が結合して環を形成している場合には、ｎは１〜３の整数。
である請求項１〜３のいずれかに記載の電解液。
【請求項５】
前記塩のカチオンがアルカリ金属又はアルカリ土類金属である請求項１〜４のいずれかに記載の電解液。
【請求項６】
前記有機溶媒がニトリル類、カーボネート類、アミド類、イソシアネート類、エステル類、エポキシ類、オキサゾール類、ケトン類、酸無水物、スルホン類、スルホキシド類、ニトロ類、フラン類、環状エステル類、芳香族複素環類、複素環類、又は、リン酸エステル類である請求項１〜５のいずれかに記載の電解液。
【請求項７】
前記有機溶媒がアセトニトリルである請求項１〜６のいずれかに記載の電解液。
【請求項８】
前記有機溶媒が下記一般式（１０）で示される鎖状カーボネートから選択される請求項１〜６のいずれかに記載の電解液。
Ｒ１９ＯＣＯＯＲ２０                              一般式（１０）
（Ｒ１９、Ｒ２０は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｍ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）
【請求項９】
前記有機溶媒がジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート又はジエチルカーボネートから選択される請求項１〜６、８のいずれかに記載の電解液。
【請求項１０】
前記電解液が電池用電解液である請求項１〜９のいずれかに記載の電解液。
【請求項１１】
前記電解液が二次電池用電解液である請求項１〜１０のいずれかに記載の電解液。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸石鹸を主洗浄成分とするクリーム状の洗浄料であって、（Ａ）洗浄料全体に対して０．０５〜１０重量％のカチオン性又は両性ポリマー、（Ｂ）洗浄料全体に対して０．０５〜５重量％のエーテル型非イオン性界面活性剤及び（Ｃ）洗浄料全体に対して０．０１〜５重量％の酸化チタンを含有し、前記エーテル型非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル及び／又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリセリルエーテルであることを特徴とする洗浄料。
【請求項２】
成分（Ａ）の構成モノマーの少なくとも１種が塩化ジメチルジアリルアンモニウムであることを特徴とする請求項１に記載の洗浄料。
【請求項３】
成分（Ａ）がポリクオタニウム−７又はポリクオタニウム−３９であることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗浄料。
【請求項４】
成分（Ｂ）のオキシエチレン基の平均付加モル数が１０〜４０であり、オキシプロピレン基の平均付加モル数が１０〜４０であることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の洗浄料。
【請求項５】
さらにポリオキシエチレン脂肪酸グリセリルを含有することを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の洗浄料。
【請求項６】
洗顔料である請求項１〜５何れか１項に記載の洗浄料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極を下面に備えるＬＥＤチップと、
前記ＬＥＤチップの上面と前記一対の電極の下面とが露出するように前記一対の電極が有する側面の少なくとも一部を覆う光反射性部材と、を備えた発光素子であって、
前記光反射性部材の下面に凹みが設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記凹みは、前記光反射性部材の外周部の下面に設けられ、段差形状を有することを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記ＬＥＤチップの上面を覆う蛍光体層を備え、
前記光反射性部材が前記蛍光体層の下面を覆う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記凹みは、前記蛍光体層の下面のうち、前記光反射性部材で覆われている領域の下方に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記光反射性部材は、さらに、前記ＬＥＤチップの下面のうち前記一対の電極が形成されていない部分を覆うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記光反射性部材は、前記一対の電極が有する側面のすべてを覆うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発光素子。

【請求項７】
一対の電極を下面に備えるＬＥＤチップと、前記ＬＥＤチップの上面と前記一対の電極の下面とが露出するように前記一対の電極が有する側面の少なくとも一部を覆う光反射性部材と、を備えた発光素子と、
前記発光素子が実装される実装基板と、
前記発光素子と前記実装基板とを接合する接合部材と、を備え、
前記光反射性部材の下面に凹みが設けられており、
前記接合部材のうち前記ＬＥＤチップと前記実装基板との隙間からはみ出た部分の少なくとも一部が前記凹みに収容されていることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
前記光反射性部材は、さらに、前記ＬＥＤチップの下面のうち前記一対の電極が形成されていない部分を覆うことを特徴とする請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記光反射性部材は、前記一対の電極が有する側面のすべてを覆うことを特徴とする請求項７または８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記実装基板の上面に実装電極を備え、
前記凹みは前記実装電極の外周縁に沿って形成されている、
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記接合部材は、半田、導電性樹脂、及び異方性導電ペーストのいずれか一種であることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記発光素子がチップサイズパッケージであることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄化した第１のシリコン基板と、該第１のシリコン基板を支持する第２のシリコン基板とが積層される構造の半導体装置であって、
当該半導体装置は、
面方位が（１００）または（１１０）の第１の面と、該第１の面の反対側の第２の面とを有する前記第１のシリコン基板と、第３の面と、該第３の面の反対側の面方位が（１１１）のシリコン面が露出した第４の面とを有する前記第２のシリコン基板とにおける前記第２の面と前記第３の面とを対向させて接合した後に、前記第１の面から前記第２の面に向けて予め定めた厚さのシリコンをエッチングして、前記第１のシリコン基板を薄化した、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１のシリコン基板の前記第２の面側に形成され、入射する光に応じた電荷信号を発生する光電変換部を備えた画素を２次元の行列状に複数配置した画素部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２のシリコン基板の前記第３の面側に形成され、前記画素部内のそれぞれの前記画素に備えた前記光電変換部が発生した前記電荷信号に基づいた画素信号に対して、予め定めた処理を行うための回路要素を備えた処理回路、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１のシリコン基板の前記第２の面側と、前記第２のシリコン基板の前記第３の面側とのそれぞれに形成され、前記画素部内の回路要素と前記処理回路内の対応する回路要素とを接続する接続部、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１のシリコン基板の前記第２の面と、該第２の面に対向する前記第２のシリコン基板の前記第３の面との間に配置され、前記第１のシリコン基板の前記第２の面と前記第２のシリコン基板の前記第３の面とを接合する接合層を形成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１の項に記載の半導体装置。
【請求項６】
薄化した第１のシリコン基板と、該第１のシリコン基板を支持する第２のシリコン基板とが積層される構造の半導体装置の製造方法であって、
当該半導体装置の製造方法は、
面方位が（１００）または（１１０）の第１の面と、該第１の面の反対側の第２の面とを有する前記第１のシリコン基板と、第３の面と、該第３の面の反対側の面方位が（１１１）のシリコン面が露出した第４の面とを有する前記第２のシリコン基板とにおける前記第２の面と前記第３の面とを対向させて接合する第１の工程と、
前記第１の面と前記第４の面とがエッチング液に晒されるように、前記第１の工程によって前記第１のシリコン基板と前記第２のシリコン基板とを接合した状態で、前記エッチング液に浸漬する第２の工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
少なくとも前記第２の工程の前に、前記第２のシリコン基板の少なくとも前記第４の面に酸化膜を形成する第３の工程、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記エッチング液は、
水酸化テトラメチルアンモニウム溶液である、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１の工程の前に、前記第１のシリコン基板の前記第２の面側に、入射する光に応じた電荷信号を発生する光電変換部を備えた画素を２次元の行列状に複数配置した画素部を形成する第４の工程、
を含むことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１の項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の工程の前に、前記第２のシリコン基板の前記第３の面側に、前記画素部内のそれぞれの前記画素に備えた前記光電変換部が発生した前記電荷信号に基づいた画素信号に対して、予め定めた処理を行うための回路要素を備えた処理回路を形成する第５の工程、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第４の工程および前記第５の工程の後で、前記第１の工程の前に、前記第１のシリコン基板の前記第２の面側と、前記第２のシリコン基板の前記第３の面側とのそれぞれに、前記画素部内の回路要素と前記処理回路内の対応する回路要素とを接続する接続部を形成する第６の工程、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本発明の半導体装置は、薄化した第１のシリコン基板と、該第１のシリコン基板を支持する第２のシリコン基板とが積層される構造の半導体装置であって、当該半導体装置は、面方位が（１００）または（１１０）の第１の面と、該第１の面の反対側の第２の面とを有する前記第１のシリコン基板と、第３の面と、該第３の面の反対側の面方位が（１１１）のシリコン面が露出した第４の面とを有する前記第２のシリコン基板とにおける前記第２の面と前記第３の面とを対向させて接合した後に、前記第１の面から前記第２の面に向けて予め定めた厚さのシリコンをエッチングして、前記第１のシリコン基板を薄化した、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の半導体装置の製造方法は、薄化した第１のシリコン基板と、該第１のシリコン基板を支持する第２のシリコン基板とが積層される構造の半導体装置の製造方法であって、当該半導体装置の製造方法は、面方位が（１００）または（１１０）の第１の面と、該第１の面の反対側の第２の面とを有する前記第１のシリコン基板と、第３の面と、該第３の面の反対側の面方位が（１１１）のシリコン面が露出した第４の面とを有する前記第２のシリコン基板とにおける前記第２の面と前記第３の面とを対向させて接合する第１の工程と、前記第１の面と前記第４の面とがエッチング液に晒されるように、前記第１の工程によって前記第１のシリコン基板と前記第２のシリコン基板とを接合した状態で、前記エッチング液に浸漬する第２の工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ただし、固体撮像装置４００では、第２のシリコン基板４２にも、固体撮像装置４００の機能（動作）を実現する回路要素を形成する。この第２のシリコン基板４２に形成する回路要素は、例えば、第１のシリコン基板４１に形成されたフォトダイオードＰＤが発生した入射光に応じた電荷信号に基づいた画素信号に対して、予め定めた処理を行うための処理回路などとして構成される。このため、第２のシリコン基板４２の一方の側には、拡散層や単層または複層の配線からなるトランジスタＴｒや配線などを、固体撮像装置４００の機能（動作）を実現する回路要素として形成する。図４（ｃ）には、トランジスタＴｒを形成するためにシリコン層１２１内に形成した拡散層と、トランジスタＴｒを形成するために第２のシリコン基板４２上に形成した配線層４２２内の複層構成の配線とを模式的に示している。また、図４（ｃ）に示した第２のシリコン基板４２の構造には、配線層４２２を形成する際に、熱処理などによって適宜形成する酸化膜４２３も示している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本願発明のいくつかの実施形態の態様では、システムは、多数の異なる照明構成で表面をスキャニングすることができる自動光学検査システムであって、少なくとも１つのカメラと少なくとも１つの照明ユニットからなるイメージングユニットであって、少なくとも１つの照明ユニットが異なる照明構成の各々の照明を提供するように構成され、少なくとも１つのカメラが１つのスイープにわたって一連のイメージをキャプチャするために構成され、シーケンスの各イメージがピクセルの１以上のラインを包含することを特徴とするイメージングユニットと、１ピクセル以下の大きさのオーダーの解像度で前記イメージングユニットと表面との間に並進を提供するように構成されたスキャニングユニットと、所定のシーケンスに基づいて異なる照明構成の各々を活性化させ、スイープの間シーケンスを繰り返し、各照明活性化中、イメージをキャブチャするようにカメラを活性化させるように構成されたコントローラとを有することを特徴とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
任意に、前記スキャニングユニットが、一連のイメージの各々のキャプチャの間、１ピクセル以下の大きさのオーダーで並進を提供するように構成されることを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
任意に、前記スキャニングユニットが、シーケンスにおいて異なる照明構成の数だけ分割された１つのイメージによってキャプチャされた多数のピクセルラインに対応する各イメージキャプチャの間に並進シフトを提供することを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
任意に、キャプチャされた各イメージの間の並進シフトのエラーが、１ピクセルより小さいエラーに対応することを特徴とする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
任意に、前記アナライザが、異なる照明構成でキャプチャされたイメージの間の所定の並進シフトに基づいてエリアイメージの間で空間的アライメントを調節するように構成されることを特徴とする。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
典型的ないくつかの実施形態では、Ｎ照明構成が使われる場合、シフトはラインの１／Ｎまたはカメラによって捕えられる複数のラインの幅と一致する。上記シフトが正確な部分ではなく、点に注意される、より小さいかより大きいシフトが、それぞれスーパー・サンプリング（super-sampling）またはサブ・サンプリング（sub-sampling）を得るのに実行されることができ得る点に注意すべきである。本発明のいくつかの実施形態では、検査システムは、おおよそ±0.1〜５ミクロンの精度（例えば、ピクセル幅の１〜２０％）に対応するピクセルの一部に対応する並進精度を有する。本発明の典型的ないくつかの実施形態では、照明構成の順序でシフトが必ずしも同一であるというわけではなく、より小さいかより大きなシフトが異なる照明構成のために定められる。例えば、2つの照明構成を含んでいるシーケンスに関して、スイッチを入れるかまたは第１の照明構成をフラッシュさせた後のシフトは、１ピクセルの0.4の幅と一致し、スイッチを入れるかまたは第２の照明構成をフラッシュさせた後のシフトは、１ピクセルの0.6の幅と一致し、その結果、一緒に、１ピクセルおよびシーケンスの端のシフトがある。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態の一態様は、カメラの単一の露光、対象物間の相対的な運動の間、周期的に繰り返される一連の照明構成から、単一の照明構成を有する多数の露出時間から生じる各々の面積イメージおよび単一のスイープの間のカメラの領域よりかなり大きい領域を含む複数の面積イメージを造る方法の提供である。一般的に、サイクルの所定の数の後、面積イメージが各々の照明構成に関して造られるために、面積イメージのサイズはあらかじめ定義され、シーケンスの全ての照明構成に共通である。本発明のいくつかの実施形態では、所定の数のサイクル（シーケンスの異なる照明構成によって捕えられる各々の面積イメージ）を通じて異なる造られる面積イメージ間のシフトまたは並進は、小さくおよび／またはごくわずかであり、例えば１乃至10ピクセルまたは１ピクセル未満まで、異なる照明構成を有する非常に異なる連続した面積イメージが実質的に複数の異なる照明構成を有する同じ領域を捕えるために提供される。典型的ないくつかの実施形態では、各々の面積イメージは、単一のスイープを通じて検査される一部の領域をカバーする。典型的ないくつかの実施形態では、各々の面積イメージは、単一のスイープの間、撮像される領域のイメージである。典型的ないくつかの実施形態では、複数のスイープを通じて走査される対象物のために、面積イメージは全検査された対象物のイメージであり、複数のスイープを通じて例えば走査される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態では、計算された登録は、他の照明構成によって捕えられる対応する面積イメージの登録のために繰り返される。本発明のいくつかの実施形態では、シーケンスの異なる照明構成によって捕えられる連続的なイメージの間で、周知のシフトおよび／または並進に基づいて各々の他の照明構成に適用されるときに、照明構成のうちの１つのために計算される登録は調整される。本発明のいくつかの実施形態では、異なる照明と一緒にとられるイメージの間の位置違いが、変則に関するイメージを分析する際に無視されることができるように、シフトは十分に小さい。発明者は、サブピクセルシフトエラー、および/または、キャプチャされた画像のそれぞれの間の並進を含む小さい正確なシフトのために異なる照明構成に対してレジストレーション計算を繰り返す必要がないことを見出し、異なる領域画像間のレジストレーションが必要でないことを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する第１の像担持体と、
前記第１の像担持体に形成されたトナー像を第２の像担持体に転写する転写手段と、
前記第２の像担持体にトナー像を転写するために、前記転写手段に対して所定の電流又は所定の電圧を印加する印加手段と、
前記印加手段により印加される前記所定の電流に対する電圧値、又は前記所定の電圧に対する電流値を検知する検知手段と、
環境を検知する環境検知手段と、
前記検知手段の検知結果が、前記環境検知手段の検知結果に基づいて選択された所定範囲であるかに応じて、前記印加手段が印加する前記所定の電流又は前記所定の電圧の値を決定する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記環境検知手段は温湿度を検知する温湿度センサ又は気圧を検知する気圧センサであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果が前記所定範囲でないときは、前記印加手段が印加する前記所定の電流又は前記所定の電圧の値を下げることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果が前記所定範囲であるときは、前記検知手段の検知結果に基づいて、トナー像を転写する際の前記印加手段が前記転写手段に印加する電流又は電圧の値を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果が前記所定範囲であるときは、前記印加手段が印加する前記所定の電流又は前記所定の電圧の値を上げることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記所定の電流又は前記所定の電圧の値を上げて印加した際の前記検知手段の検知結果に基づいて、トナー像を転写する際の前記印加手段が前記転写手段に印加する電流又は電圧の値を決定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑み、転写手段に異常放電の発生をさせること無く印加して、画像形成することができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、トナー像を担持する第１の像担持体と、前記第１の像担持体に形成されたトナー像を第２の像担持体に転写する転写手段と、前記第２の像担持体にトナー像を転写するために、前記転写手段に対して所定の電流又は所定の電圧を印加する印加手段と、前記印加手段により印加される前記所定の電流に対する電圧値、又は前記所定の電圧に対する電流値を検知する検知手段と、環境を検知する環境検知手段と、前記検知手段の検知結果が、前記環境検知手段の検知結果に基づいて選択された所定範囲であるかに応じて、前記印加手段が印加する前記所定の電流又は前記所定の電圧の値を決定する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、転写手段に異常放電の発生をさせること無く印加して、画像形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シートカセット１７には、記録媒体であるシート１６が収納されている。このシート１６は、給送ローラ１５の回転によって搬送ローラ対８に搬送される。搬送ローラ対８を通過したシート１６は、さらにレジストローラ対１０に搬送される。レジストローラ対１０は、転写手段である転写ローラ５と感光ドラム１とのニップ部にシート１６を搬送する。このニップ部とは、ＯＰＣやａ−Ｓｉ等の光導電層を有する第１の像担持体である感光ドラム１上に形成されたトナー像を第２の像担持体としてのシート１６に転写させる部位であって、転写ニップ部という。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用電子装置であって、
ディスプレイと、
複数のアプリケーションが格納されるメモリと、
前記メモリに動作可能に接続された制御部と
を具備し、
前記制御部は、
前記携帯用電子装置内での個々のアプリケーションの消費電力に対するバックグラウンド電力使用量を示す情報を取得し、
取得した前記情報に基づいて、前記複数のアプリケーションのうち、第２のアプリケーションによってバックグラウンドで消費される電力よりも多くの電力をバックグラウンドで消費するアプリケーションとして、第１のアプリケーションを識別する視覚情報を、前記ディスプレイを介して提示し、
ユーザによって選択されたアプリケーションの動作を前記ディスプレイがオフされた後にブロックすることを可能にするユーザ選択可能なアイコンを、前記ディスプレイを介して提示し、
前記ユーザ選択可能なアイコンの選択に応答して、前記選択されたアプリケーションの動作を前記ディスプレイがオフされた後にブロックするように構成される、携帯用電子装置。
【請求項２】
前記制御部が、
前記複数のアプリケーションのうちの所与のアプリケーションのバックグラウンド電力使用に関する視覚情報を、前記ディスプレイを介して提示するようにさらに構成される、請求項１に記載の携帯用電子装置。
【請求項３】
携帯用電子装置であって、
ディスプレイと、
複数のアプリケーションが格納されるメモリと、
前記メモリに動作可能に接続された制御部と
を具備し、
前記制御部は、
前記携帯用電子装置内での個々のアプリケーションの消費電力に対するバックグラウンド電力使用量を示す情報を取得し、
取得した前記情報に基づいて、前記複数のアプリケーションのうち、第２のアプリケーションによってバックグラウンドで消費される電力よりも多くの電力をバックグラウンドで消費するアプリケーションとして、第１のアプリケーションを識別する視覚情報を、前記ディスプレイを介して提示し、
ユーザによって選択されたアプリケーションを前記ディスプレイがオフされた場合に終了させることを可能にするユーザ選択可能なアイコンを、前記ディスプレイを介して提示し、
前記ユーザ選択可能なアイコンの選択に応答して、前記選択されたアプリケーションを前記ディスプレイがオフされた場合に終了させるように構成される、携帯用電子装置。
【請求項４】
前記制御部が、
前記複数のアプリケーションのうちの所与のアプリケーションのバックグラウンド電力使用に関する視覚情報を、前記ディスプレイを介して提示するようにさらに構成される、請求項３に記載の携帯用電子装置。
【請求項５】
携帯用電子装置であって、
ディスプレイと、
複数のアプリケーションが格納されるメモリと、
前記メモリに動作可能に接続された制御部と
を具備し、
前記制御部は、
前記携帯用電子装置内での個々のアプリケーションの消費電力に対するバックグラウンド電力使用量を示す情報を取得し、
取得した前記情報に基づいて、前記複数のアプリケーションのうち、第２のアプリケーションによってバックグラウンドで消費される電力よりも多くの電力をバックグラウンドで消費するアプリケーションとして、第１のアプリケーションを識別する視覚情報を、前記ディスプレイを介して提示し、
選択されたアプリケーションを前記ディスプレイがオフされた場合に終了させるメニューオプションを、前記ディスプレイを介して提示し、
前記メニューオプションの選択に応答して、前記選択されたアプリケーションを前記ディスプレイがオフされたときに終了させるように構成される、携帯用電子装置。
【請求項６】
前記制御部が、
前記複数のアプリケーションのうちの所与のアプリケーションのバックグラウンド電力使用に関する視覚情報を、前記ディスプレイを介して提示するようにさらに構成される、請求項５に記載の携帯用電子装置。
【請求項７】
前記制御部が、
前記複数のアプリケーションのうちの所与のアプリケーションのウェイクアップ頻度に関する視覚情報を、前記ディスプレイを介して提示するようにさらに構成される、請求項５に記載の携帯用電子装置。
【請求項８】
携帯用電子装置であって、
ディスプレイと、
複数のアプリケーションが格納されるメモリと、
前記メモリに動作可能に接続された制御部と
を具備し、
前記制御部は、
前記携帯用電子装置内での前記複数のアプリケーションの消費電力のうちの個々のアプリケーションの消費電力に対するバックグラウンド電力使用量を示す情報を取得し、
取得した前記情報に基づいて、前記複数のアプリケーションのうち、第２のアプリケーションによってバックグラウンドで消費される電力よりも多くの電力をバックグラウンドで消費するアプリケーションとして、第１のアプリケーションを識別する視覚情報を表示し、所与のアプリケーションのウェイクアップ頻度に関する視覚情報を表示し、選択されたアプリケーションの自動ウェイクアップをブロック可能にするメニューオプションを表示し、前記メニューオプションの選択に応答して、前記選択されたアプリケーションの自動ウェイクアップをブロックするように構成される、携帯用電子装置。
【請求項９】
所与のアプリケーションのバックグラウンド電力使用量を示す前記情報が、
節電モードでの所定の装置動作期間中に起きる関連するウェイクアップイベントの数を含む、請求項８に記載の携帯用電子装置。
【請求項１０】
所与のアプリケーションのバックグラウンド電力使用量を示す前記情報が、
節電モードでの所定の装置動作期間中のウェイクアップ実行時間の累積時間を含む、請求項８に記載の携帯用電子装置。
【請求項１１】
所与のアプリケーションのバックグラウンド電力使用量を示す前記情報が、
所定の装置動作期間中に起きる、登録されたアラームによる前記所与のアプリケーションの自動ウェイクアップ回数と前記所与のアプリケーションのユーザ主導の実行回数との比を含む、請求項８に記載の携帯用電子装置。
【請求項１２】
前記制御部が、
アプリケーションによるアラーム登録要請を処理する、アラーム管理部と、
登録されたアラームを格納し、ウェイクアップイベントが発生したとき、アラームトリガーを前記アラーム管理部に伝達する、ハードウェアタイマーと、
所定の期間中に個々のアプリケーションに対するウェイクアップイベント及び実行時間を計数して、アプリケーションの関連するバックグラウンド電力消費を計算する、活動管理部と
を具備する、請求項８に記載の携帯用電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム形成材料またはポリマーおよびフルオロアシルアリールアミンを含む感光体電荷輸送層（ＣＴＬ）。
【請求項２】
前記フルオロアシルアリールアミンが以下を含む、請求項１に記載のＣＴＬ：
【化１】
2014102502.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5のそれぞれは、フェニル基のいずれかの部位に位置し、１つ以上の水素原子、ハロゲン、１〜約８個の炭素原子を有する炭化水素であって、これは、置換されることができ、ヘテロ原子、または官能基を含むことができ、ｎは、１、２または３であり、１つ以上のフルオロアシル部分が１つ以上のフェニル基またはフェニレン基に結合されている。
【請求項３】
以下を含む、請求項１に記載のＣＴＬ：
【化２】
2014102502.tif 000002
【請求項４】
以下を含む、請求項１に記載のＣＴＬ：
【化３】
2014102502.tif 000003
【請求項５】
前記フルオロアシルアリールアミンが構造Ａまたは構造Ｂを含む、請求項１に記載のＣＴＬ：
【化４】
2014102502.tif 000004
式中、Ｙが、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ヒドロキシ、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3はそれぞれ、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ヒドロキシ、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、Ｒ4は、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、ヒドロキシ、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、ｎは１、２または３であり、少なくとも１つのフェニル基またはフェニレン基が少なくとも１つのフルオロアシル部分を有する。
【請求項６】
前記構造Ｂが以下を含む、請求項５に記載のＣＴＬ：
【化５】
2014102502.tif 000005
【請求項７】
前記構造Ａまたは前記構造Ｂが以下を含む、請求項５に記載のＣＴＬ：
【化６】
2014102502.tif 000006
【請求項８】
Ｙがメチルである、請求項５に記載のＣＴＬ。
【請求項９】
前記フルオロアシルアリールアミンが以下を含む、請求項１に記載のＣＴＬ：
【化７】
2014102502.tif 000007
式中、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3はそれぞれ、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ヒドロキシ、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、Ｒ4は、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、ヒドロキシ、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、ｎは１、２または３であり、少なくとも１つのフェニル基またはフェニレン基がフルオロアシル部分を有する。
【請求項１０】
以下を含む、請求項１に記載のＣＴＬ：
【化８】
2014102502.tif 000008
【請求項１１】
以下を含む、請求項１に記載のＣＴＬ：
【化９】
2014102502.tif 000009
【請求項１２】
以下を含む、請求項１に記載のＣＴＬ：
【化１０】
2014102502.tif 000010
【請求項１３】
以下を含む、請求項１に記載のＣＴＬ：
【化１１】
2014102502.tif 000011
式中、Ｘは、フルオロアシル基または水素であり、フルオロアシル基の数は１〜４の範囲である。
【請求項１４】
電気伝導性基材または電気伝導性層を有する基材と、電荷発生材料または光伝導性材料を含む電荷発生層と、請求項１に記載のＣＴＬと、を含む、感光体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の感光体を含む、画像形成デバイス。
【請求項１６】
前記フルオロアシルアリールアミンが以下を含む、請求項１に記載のＣＴＬ：
【化１２】
2014102502.tif 000012
式中、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3はそれぞれ、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ヒドロキシ、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、少なくとも１つのフェニル基またはフェニレン基が少なくとも１つのフルオロアシル部分を有する。
【請求項１７】
前記フルオロアシルアリールアミンが以下を含み、
【化１３】
2014102502.tif 000013
１つ以上のフルオロアシル部分が１つ以上のフェニル基に結合されている、請求項１に記載のＣＴＬ。
【請求項１８】
フィルム形成材料またはポリマーおよびフルオロアシルアリールアミンを含み、前記フルオロアシルアリールアミンが、ルイス酸の不在下で、アリールアミンとフルオロアシル供与試薬を反応させることにより調製される、感光体電荷輸送層（ＣＴＬ）。
【請求項１９】
前記試薬が、無水トリフルオロ酢酸を含む、請求項１８に記載のＣＴＬ。
【請求項２０】
前記フルオロアシルアリールアミンが構造Ａまたは構造Ｂを含む、請求項１８に記載のＣＴＬ：
【化１４】
2014102502.tif 000014
式中、Ｙが、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ヒドロキシ、ｏ−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3はそれぞれ、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ヒドロキシ、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、Ｒ4は、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、ヒドロキシ、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、ｎは１、２または３であり、少なくとも１つのフェニル基またはフェニレン基が少なくとも１つのフルオロアシル部分を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対の高電位側信号線（３Ｈ），低電位側信号線（３Ｌ）によりハイ，ローの２値レベルに変化する差動信号を伝送する伝送線路（３）に接続され、
前記一対の信号線間の中間電位を検出する線間電位検出部（６）と、
自ノードに供給される動作用電源電圧の中間電位を検出する自ノード電位検出部（７）と、
前記線間電位検出部及び前記自ノード電位検出部によりそれぞれ検出された２つの中間電位の差を検出し、前記差が小さくなるように前記動作用電源電圧を調整する電圧調整部（８）とを備える通信ノード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の通信ノードは、線間電位検出部により一対の信号線間の中間電位を検出し、自ノード電位検出部により自ノードに供給される動作用電源電圧の中間電位を検出する。そして、電圧調整部は、線間電位検出部及び自ノード電位検出部によりそれぞれ検出された２つの中間電位の差を検出し、その差が小さくなるように動作用電源電圧を調整する。このように構成すれば、初期状態において、伝送線路に接続されている各通信ノードのグランド電位に差が生じているとしても、電位差がなくなるように自動的に調整が行われる。したがって、伝送線路を介して伝送される差動信号のレベルが何れの通信ノードにおいても等しくなり、通信を確実に行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
半導体装置１００は、基板１１０と、ｎ型半導体層１２０と、ｐ型半導体層１３０と、ｎ型半導体層１４０とを備える。半導体装置１００は、各半導体層に形成された構造として、トレンチ１５２およびリセス１５６を有する。半導体装置１００は、更に、絶縁膜１６０と、制御電極であるゲート電極１７２と、第１の電極であるソース電極１７４と、第２の電極であるｐボディ電極１７６と、第３の電極であるドレイン電極１７８とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の高電位側信号線，低電位側信号線によりハイ，ローの２値レベルに変化する差動信号を伝送する伝送線路に接続され、前記信号の伝送に伴い発生するリンギングを抑制するリンギング抑制回路において、
前記一対の信号線間に接続される線間スイッチング素子（Ｎ４，Ｐ４）と、
前記差動信号のレベルがハイからローに変化したことを検出すると、前記線間スイッチング素子をオンさせてその状態を固定し、一定時間を計時した後に前記オン状態を解除する制御部（９）とを備え、
前記制御部は、
初期状態でリセットされている第１フリップフロップ（ＦＦ２）と、
初期状態でリセットされており、セット状態になると前記第１フリップフロップをリセットするための信号を出力する第２フリップフロップ（ＦＦ１）と、
この第２フリップフロップの出力端子と前記第１フリップフロップのリセット端子との間に配置される遅延回路（６）と、
前記差動信号のレベルがローからハイから変化したことを検出すると、前記第１フリップフロップをセットする信号を出力する第１セット信号出力部（４，ＦＥＴ＿Ｎ７）と、
前記線間スイッチング素子がターンオンしたことを検出すると、前記第２フリップフロップをセットする信号を出力する第２セット信号出力部（３）と、
前記第１フリップフロップがセットされると、前記線間スイッチング素子の導通制御端子をオンレベルにすることを可能にするオン設定部（８）とを備えるリンギング抑制回路。
【請求項２】
前記第２セット信号出力部は、非電位基準側導通端子が抵抗素子（Ｒ３）を介して電源に接続され、電位基準側導通端子及び導通制御端子がそれぞれ前記線間スイッチング素子の電位基準側導通端子及び導通制御端子に接続される検出用スイッチング素子（Ｎ６，Ｐ６）を備え、
前記オン設定部は、電位基準側導通端子が前記線間スイッチング素子の電位基準側導通端子に接続される第１〜第４スイッチング素子（Ｎ０〜Ｎ３，Ｐ０〜Ｐ３）と、
電位基準側導通端子が電源に接続され、非基準側導通端子が抵抗素子（Ｒ１）を介して、前記第２スイッチング素子の非基準側導通端子及び前記第３スイッチング素子の導通制御端子に接続される第５スイッチング素子（Ｐ１，Ｎ１）と、
電位基準側導通端子が電源に接続され、非基準側導通端子が抵抗素子（Ｒ２）を介して、前記第３スイッチング素子の非基準側導通端子及び前記線間スイッチング素子の導通制御端子に接続される第６スイッチング素子（Ｐ２，Ｎ２）とを備え、
前記第１スイッチング素子の導通制御端子は、前記線間スイッチング素子の導通制御端子に接続され、
前記第２及び第４スイッチング素子の導通制御端子は、前記第１スイッチング素子の非基準側導通端子に接続されると共に、抵抗素子（Ｒ０）を介して前記線間スイッチング素子の非基準側導通端子に接続され、
前記第３スイッチング素子の導通制御端子は、前記第２スイッチング素子の非基準側導通端子に接続され、
前記第１フリップフロップがセットされると、前記第５スイッチング素子はオンして前記第６スイッチング素子はオフするように構成される請求項１記載のリンギング抑制回路。
【請求項３】
前記差動信号のレベルがローからハイから変化したことを検出すると、前記制御部による前記変化の検出を一定時間だけマスクする検出マスク部（５）を備える請求項１又は２記載のリンギング抑制回路。
【請求項４】
前記検出マスク部は、第１セット信号出力部が前記第１フリップフロップに出力するセット信号を遅延させる遅延回路を備える請求項３記載のリンギング抑制回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載のリンギング抑制回路によれば、制御部は、差動信号のレベルがハイからローに変化したことを検出すると、線間スイッチング素子をオンさせてその状態を固定し、一定時間を計時した後に前記オン状態を解除する。このように構成すれば、一旦差動信号のレベル変化に応じて線間スイッチング素子をオンされるとその状態が固定されるので、以降に再度差動信号のレベル変化が生じても影響を受けることなく、線間スイッチング素子はオン状態を一定時間確実に維持する。これにより、リンギング抑制期間が不要に長引くことを防止して信号伝送を安定して行うことが可能になる。
そして、制御部は、初期状態でリセットされている第１フリップフロップと、初期状態でリセットされており、セット状態になると第１フリップフロップをリセットするための信号を出力する第２フリップフロップと、この第２フリップフロップの出力端子と前記第１フリップフロップのリセット端子との間に配置される遅延回路と、差動信号のレベルがローからハイから変化したことを検出すると、第１フリップフロップをセットする信号を出力する第１セット信号出力部と、線間スイッチング素子がターンオンしたことを検出すると、第２フリップフロップをセットする信号を出力する第２セット信号出力部と、第１フリップフロップがセットされると、線間スイッチング素子の導通制御端子をオンレベルにすることを可能にするオン設定部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチビュー・ビデオ符号化において、参照ピクチャー・リストを管理する方法であって、
特定のビュー間参照ピクチャーが参照ピクチャーのリスト上で複製されるかどうかを指示する情報をビットストリームに提供するステップと、
前記参照ピクチャーのリストに追加されるビュー間ピクチャーに対し、前記特定のビュー間参照ピクチャーのインデックス値および最大ビュー・インデックス値に応じてインデックス値を生成するステップと、
前記ビュー間ピクチャーに対して生成された前記インデックス値が前記特定のビュー間参照ピクチャーのインデックス値と等しい場合に、前記参照ピクチャー・リストにおいて前記特定のビュー間参照ピクチャーの複製を許容するために前記参照ピクチャー・リスト内の前記参照ピクチャーを並べ替えるステップと、を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影システムであって、当該投影システムが、
スクリーンと、画像データによって規定される画像を投影するための間隔を空けた少なくとも２つのデジタルプロジェクタとを備えており、該少なくとも２つのプロジェクタは前記スクリーンを照明するために角度が付けられており、
前記画像データは、前記間隔を空けた少なくとも２つのデジタルプロジェクタから画像を投影することによって生じる台形エフェクトを補償するために、当該投影システムに配信する前に予めシフトされており、
前記台形エフェクトの補償は、投影される画像の画素が少なくとも１つの前記プロジェクタの変調器で変調されるようにシフトされ、それによって、前記画像データのある位置に存在する画素が、少なくとも２つのプロジェクタによって、前記スクリーンの共通部分上に投影されるようにシフトさせ、前記プロジェクタのダイナミックレンジ能力で前記スクリーン上の画像を維持することを含み、
前記少なくとも２つのプロジェクタは、前記投影システムが設置される劇場内で且つ前記台形エフェクトを補償する制限範囲内で可能な限り間隔を空けるように離間して配置されており、こうして、投影される画像に関連する台形エフェクトを補正するプロジェクタの性能を維持し、投影される画像の目標解像度を保証し、
前記スクリーンは、少なくとも２．４の指向性を有する高ゲインスクリーンを含み、
前記プロジェクタは、前記劇場の後方の両側壁に配置される、
投影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）のワイヤレス通信の方法であって、
第２の基地局から、第１の基地局を検出するためのリソースのインジケーションを受信することと、
前記第１の基地局から同期信号と情報ブロックとを受信すること、前記情報ブロックは、前記第１の基地局が休止状態にあるのかアクティブ状態にあるのかを示す情報を備え、前記同期信号と前記情報ブロックとは、前記第２の基地局によって示された前記リソースにおいて受信される、と、
前記受信された同期信号と、前記第１の基地局が前記休止状態にあるのかまたは前記アクティブ状態にあるのかを示す前記情報とに基づいて、前記第１の基地局を検出することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記情報ブロックは、セル識別子をさらに備え、前記方法は、
前記第１の基地局から基準信号を受信することと、
前記受信された基準信号の基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、または信号対干渉プラス雑音比（ＳＩＮＲ）のうちの少なくとも１つを備える測定レポートを生成することと、
前記第２の基地局に前記測定レポートと前記セル識別子とを送ることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の基地局から前記第１の基地局へのハンドオフ中に前記第２の基地局から前記第１の基地局に移動することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の基地局が前記休止状態にあるのか前記アクティブ状態にあるのかを示す前記情報に基づいて前記情報ブロックを解釈することをさらに備え、前記検出することは、前記解釈された情報ブロックに基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の基地局は、前記第１の基地局が前記休止状態にあることを前記情報が示すとき、第１の周期性において受信された前記同期信号に基づいて検出され、前記第１の基地局が前記アクティブ状態にあることを前記情報が示すとき、第２の周期性において受信された前記同期信号に基づいて検出され、前記第２の周期性は、前記第１の周期性よりも大きい、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記情報ブロックは、システム情報ブロック（ＳＩＢ）である、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記情報ブロックは、ＳＩＢ  １（ＳＩＢ１）である、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、前記装置はユーザ機器（ＵＥ）であり、
第２の基地局から、第１の基地局を検出するためのリソースのインジケーションを受信するための手段と、
前記第１の基地局から同期信号と情報ブロックとを受信するための手段、前記情報ブロックは、前記第１の基地局が休止状態にあるのかアクティブ状態にあるのかを示す情報を備え、前記同期信号と前記情報ブロックとは、前記第２の基地局によって示された前記リソース中で受信される、と、
前記受信された同期信号と、前記第１の基地局が前記休止状態にあるのかまたは前記アクティブ状態にあるのかを示す前記情報とに基づいて、前記第１の基地局を検出するための手段と
を備える、装置。
【請求項９】
前記情報ブロックは、セル識別子をさらに備え、前記装置は、
前記第１の基地局から基準信号を受信するための手段と、
前記受信された基準信号の基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、または信号対干渉プラス雑音比（ＳＩＮＲ）のうちの少なくとも１つを備える測定レポートを生成するための手段と、
前記第２の基地局に前記測定レポートと前記セル識別子とを送るための手段と
をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の基地局から前記第１の基地局へのハンドオフ中に前記第２の基地局から前記第１の基地局に移動するための手段をさらに備える、
請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の基地局が前記休止状態にあるのか前記アクティブ状態にあるのかを示す前記情報に基づいて前記情報ブロックを解釈するための手段をさらに備え、検出するための前記手段は、前記解釈された情報ブロックに基づいて検出する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の基地局は、前記第１の基地局が前記休止状態にあることを前記情報が示すとき、第１の周期性において受信された前記同期信号に基づいて検出され、前記第１の基地局が前記アクティブ状態にあることを前記情報が示すとき、第２の周期性において受信された前記同期信号に基づいて検出され、前記第２の周期性は、前記第１の周期性よりも大きい、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記情報ブロックは、システム情報ブロック（ＳＩＢ）である、
請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記情報ブロックは、ＳＩＢ  １（ＳＩＢ１）である、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータプログラムであって、前記プログラムがコンピュータによって実行されるとき、前記コンピュータに、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法のステップを実行させる命令を備える、コンピュータプログラム。