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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の電位が印加される正極線と接地電位が印加される中性線との間に設けられる第１バッテリ及び前記中性線と負の電位が印加される負極線との間に設けられる第２バッテリから、前記第１バッテリの充電状況と前記第２バッテリの充電状況とを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記第１バッテリの充電状況と前記第２バッテリの充電状況とが均衡化するよう前記第１バッテリと前記第２バッテリとの間の電力融通を制御する電力制御部と、
を備え、
前記電力制御部は、双方向の昇降圧チョッパ回路を通じた前記第１バッテリと前記第２バッテリとの間の電力融通を制御する、電力制御装置。
【請求項２】
前記昇降圧チョッパ回路は、
前記正極線と前記中性線との間に設けられる第１のトランジスタと、
前記正極線と前記中性線との間に設けられ、前記第１のトランジスタに並列に設けられる第１のキャパシタと、
前記中性線と前記負極線との間に設けられる第２のトランジスタと、
前記中性線と前記負極線との間に設けられ、前記第２のトランジスタに並列に設けられる第２のキャパシタと、
前記中性線に設けられるインダクタと、
を含む、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記電力制御部は、前記取得部が取得した前記第１バッテリの充電状況及び前記第２バッテリの充電状況に基づいて前記第１のトランジスタまたは前記第２のトランジスタのいずれかを導通状態にさせる時間を決定する、請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記電力制御部は、前記第１のトランジスタまたは前記第２のトランジスタのいずれかを、５０％を超える時間で導通状態にさせる、請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記電力制御部は、前記第１バッテリの充電状況と前記第２バッテリの充電状況とを取得して比較した結果、充電率の大きいバッテリから小さいバッテリへ電力を融通する、請求項１〜４のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記第１バッテリ及び前記第２バッテリは、前記正極線と前記中性線との間、または前記中性線と前記負極線との間に接続される発電機より電力を受電する、請求項１〜５のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記第１バッテリ及び前記第２バッテリは、前記正極線と前記中性線との間、または前記中性線と前記負極線との間に接続される負荷へ電力を供給する、請求項１〜６のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記取得部は取得した前記第１バッテリの充電状況及び前記第２バッテリの充電状況を比較する比較部を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記比較部は、前記第１バッテリの充電状況と前記第２バッテリの充電状況とを比較する際に所定のヒステリシスを有する、請求項８に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記比較部の出力は、アナログの出力である、請求項８または９に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
前記比較部の出力は、デジタルの出力である、請求項８または９に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
前記比較部は、前記第１バッテリの充電率と前記第２バッテリの充電率とを比較する、請求項８〜１１のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項１３】
前記電力制御部は、電力の融通時の出力電流の最大値を制限する、請求項１〜１２のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項１４】
前記電力制御部は、電力の融通時の出力電圧の最大値を前記第１バッテリ及び前記第２バッテリの最大充電電圧とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項１５】
正の電位が印加される正極線と接地電位が印加される中性線との間に設けられる第１バッテリの充電状況と、前記中性線と負の電位が印加される負極線との間に設けられる第２バッテリの充電状況とを取得することと、
前記取得の結果に基づいて前記第１バッテリの充電状況と前記第２バッテリの充電状況とが均衡化するよう、双方向の昇降圧チョッパ回路を通じて前記第１バッテリと前記第２バッテリとの間の電力融通を制御することと、
を含む、電力制御方法。
【請求項１６】
正の電位が印加される正極線と接地電位が印加される中性線との間に設けられる第１バッテリと、
前記中性線と負の電位が印加される負極線との間に設けられる第２バッテリと、
前記第１バッテリ及び前記第２バッテリから、前記第１バッテリの充電状況と前記第２バッテリの充電状況とを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記第１バッテリの充電状況と前記第２バッテリの充電状況とが均衡化するよう前記第１バッテリと前記第２バッテリとの間の電力融通を制御する電力制御部と、
を備え、
前記電力制御部は、双方向の昇降圧チョッパ回路を通じた前記第１バッテリと前記第２バッテリとの間の電力融通を制御する、電力制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給源（２００）から供給される直流電力を、スイッチング素子（１１１、１１２、１１３、１１４）の動作によって交流電力に変換し、当該交流電力を負荷に向けて出力するインバータ（１００）と、
前記インバータの出力電流を計測する電流計測部（１２０）と、
前記スイッチング素子の動作を制御することにより、前記インバータの出力電圧波形を変化させる制御部（１３０）と、を備え、
前記制御部は、計測された前記出力電流に基づいて、前記出力電圧波形を正弦波から台形波となるように変化させるものであり、
前記制御部は、
正弦波から台形波となるように前記出力電圧波形を変化させた後、
前記出力電流に基づいて、前記出力電圧波形の立ち上がり時における傾きを更に変化させることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
電力供給源（２００）から供給される直流電力を、スイッチング素子（１１１、１１２、１１３、１１４）の動作によって交流電力に変換し、当該交流電力を負荷に向けて出力するインバータ（１００）と、
前記インバータの出力電流を計測する電流計測部（１２０）と、
前記スイッチング素子の動作を制御することにより、前記インバータの出力電圧波形を変化させる制御部（１３０）と、を備え、
前記制御部は、計測された前記出力電流に基づいて、前記出力電圧波形を変化させるものであり、
前記制御部は、
前記出力電流に基づいて、正弦波である前記出力電圧波形をその波形の頂部が平坦となるように変化させ、これにより前記出力電圧波形の振幅を小さくすることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
電力供給源（２００）から供給される直流電力を、スイッチング素子（１１１、１１２、１１３、１１４）の動作によって交流電力に変換し、当該交流電力を負荷に向けて出力するインバータ（１００）と、
前記インバータの出力電流を計測する電流計測部（１２０）と、
前記スイッチング素子の動作を制御することにより、前記インバータの出力電圧波形を変化させる制御部（１３０）と、を備え、
前記制御部は、計測された前記出力電流に基づいて、前記出力電圧波形を変化させるものであり、
前記制御部は、
前記出力電流のピーク値が予め定められた第１閾値（ＩTH1）を超えた場合に、前記出力電圧波形を変化させることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
前記第１閾値に加えて、前記第１閾値よりも小さな第２閾値（ＩTH2）が予め定められており、
前記制御部は、
前記出力電流のピーク値が、前記第２閾値よりも大きく且つ前記第１閾値以下となるように、前記出力電圧波形を変化させることを特徴とする、請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記出力電流が前記スイッチング素子の最大定格電流を超えることのないように、前記第１閾値が定められていることを特徴とする、請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
電力供給源（２００）から供給される直流電力を、スイッチング素子（１１１、１１２、１１３、１１４）の動作によって交流電力に変換し、当該交流電力を負荷に向けて出力するインバータ（１００）と、
前記インバータの出力電流を計測する電流計測部（１２０）と、
前記スイッチング素子の動作を制御することにより、前記インバータの出力電圧波形を変化させる制御部（１３０）と、を備え、
前記制御部は、計測された前記出力電流に基づいて、前記出力電圧波形を変化させるものであり、
前記出力電流の、予め定められた目標電流波形（ＩＤＳ）からの乖離量（ΔＩ）が常に所定の第３閾値（ＩTH3）以下となるように、前記出力電圧波形を変化させることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る電力変換装置は、電力供給源から供給される直流電力を、スイッチング素子の動作によって交流電力に変換し、当該交流電力を負荷に向けて出力するインバータと、インバータの出力電流を計測する電流計測部と、スイッチング素子の動作を制御することにより、インバータの出力電圧波形を変化させる制御部と、を備え、制御部は、計測された出力電流に基づいて、出力電圧波形を正弦波から台形波となるように変化させるものであり、制御部は、正弦波から台形波となるように出力電圧波形を変化させた後、出力電流に基づいて、出力電圧波形の立ち上がり時における傾きを更に変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１主面および第２主面を有する半導体基板と、
前記半導体基板の前記第１主面の側に規定された素子形成領域と、
前記半導体基板の前記第１主面の側に規定され、前記素子形成領域を取り囲むように配置された終端領域と、
前記素子形成領域に形成され、第１領域および第２領域が配置された第１電極ならびに第２電極を含む第１主面側電極と、
を有し、
前記第１領域と前記第２領域とは、前記第１電極の表面に形成された仕切り部材によって区切られ、
前記第１領域は、長辺と短辺とを有する矩形状に形成され、
前記第２領域は、前記第１領域の前記長辺側に配置された、半導体装置。
【請求項２】
前記第２領域の面積は、前記第１領域の面積よりも大きく設定された、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２領域の表面には、認識マークが形成された、請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１主面側電極は、前記第１電極として形成されたゲート電極を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ゲート電極は、前記終端領域から距離を隔てられた、前記素子形成領域における中央に配置された、請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ゲート電極は、前記素子形成領域における、前記終端領域と隣り合う角部に配置された、請求項４記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ゲート電極は、前記素子形成領域における、前記終端領域と隣り合う位置に配置された、請求項４記載の半導体装置。
【請求項８】
前記ゲート電極が、前記第１電極として形成され、
前記第１領域は、前記終端領域側に配置され、
前記第２領域は、前記第１領域を挟んで前記終端領域とは反対側に配置された、請求項４記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１主面側電極は、前記第２電極として形成されたエミッタ電極を含み、
前記エミッタ電極では、第３領域が複数配置され、
複数の前記第３領域は、第１方向に配置されるとともに、前記第１方向と交差する第２方向に距離を隔てて前記第１方向に配置された、請求項４記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体基板の前記第２主面の側に形成された第２主面側電極を備えた、請求項１〜９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載された半導体装置を適用した半導体モジュールであって、
前記第１電極の前記第２領域にワイヤが接続された、半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
パワー半導体素子が形成される素子形成領域（活性領域）が狭められるのを回避しながら、半導体チップの小型化を図るには、素子形成領域を取り囲むように位置する終端領域を狭めることが有効とされる。そのような終端領域の占有面積を縮小する半導体装置を開示した特許文献の例として、特許文献１がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
半導体装置の小型化に伴い、表面電極として形成される、たとえば、ゲート電極またはエミッタ電極等も縮小されることが多い。特に、ゲート電極については、半導体装置の小型化に関わらず、素子形成領域（活性領域）を拡大させることを理由として、ゲート電極の占有面積を縮小する場合もある。半導体装置を半導体モジュールとして組み込む際には、そのゲート電極等にはワイヤが接続される。ゲート電極等の占有面積を縮小させると、そのワイヤを接続させる際に問題が生じることになる。このことについて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュール用の封止材シートであって、
該封止材シートは、密度０．８８５ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする電気抵抗層からなる単層シート又は前記電気抵抗層を含む複数の層からなる多層シートであって、
総厚さが２１０μｍ以上６５０μｍ以下であって、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が４．５以下であり、
前記電気抵抗層は、融点が６５℃以上８５℃以下であって、
ＪＩＳ  Ｃ６４８１に準拠して測定した温度６０℃における体積抵抗値が５×１０１４Ω・ｃｍ以上である封止材シート。
【請求項２】
前記電気抵抗層の層厚さが、前記封止材シートの総厚さの２７％以上１００％以下である請求項１に記載の封止材シート。
【請求項３】
前記封止材シートが多層シートであって、
前記電気抵抗層の両面に、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．８９０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする柔軟層が形成されている請求項１又は２に記載の封止材シート。
【請求項４】
前記ポリエチレン系樹脂がメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンである請求項１から３のいずれかに記載の封止材シート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の封止材シートの製造方法であって、
ポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする封止材組成物を溶融成形して未架橋のシートを成形するシート化工程と、
前記未架橋のシートに電離放射線の照射による架橋処理を行う架橋工程と、を備え、
前記封止材組成物中の架橋剤の含有量が、０質量％以上０．５質量％未満である封止材シートの製造方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の封止材シートと、太陽電池素子と、を備える太陽電池モジュールであって、太陽電池素子の受光面側に前記封止材シートが積層されている太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記太陽電池素子がｎ型の太陽電池素子である請求項６に記載の太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）  太陽電池モジュール用の封止材シートであって、該封止材シートは、密度０．８８５ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする電気抵抗層からなる単層シート又は前記電気抵抗層を含む複数の層からなる多層シートであって、総厚さが２１０μｍ以上６５０μｍ以下であって、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したヘイズ値が４．５以下であり、前記電気抵抗層は、融点が６５℃以上８５℃以下であって、ＪＩＳ  Ｃ６４８１に準拠して測定した温度６０℃における体積抵抗値が５×１０１４Ω・ｃｍ以上である封止材シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
後に実施例において示す通り、上記の通りの密度及び融点範囲にある電気抵抗層用の封止材組成物を用いることにより、当該封止材組成物からなる電気抵抗層を有する封止材シートの、ＪＩＳ  Ｃ６４８１に準拠して測定した温度６０℃における体積抵抗値を、本願の所定の体積抵抗値範囲である５×１０１４Ω・ｃｍ以上とすることができる。尚、本明細書における体積抵抗値とは、全て上記同様、ＪＩＳ  Ｃ６４８１に準拠して測定した体積抵抗値のことを言うものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
電気抵抗層１１は、封止材シートに、ＰＩＤ抑制効果を付与することを主目的として配置される層である。電気抵抗層１１は、封止材組成物の材料選択と、必要に応じて行う架橋処理の架橋条件、即ちその結果としての架橋度の調整により、６０℃における体積抵抗値を５×１０１４Ω・ｃｍ以上とすることができる。そして、更に、そのような体積抵抗値を有する電気抵抗層１１を、上記の所定の厚さ範囲で成形することにより、封止材シートの全体としての絶縁性能を十分に向上させることができる。そして、このような封止材シートを少なくとも太陽電池素子の受光面側に配置することによって、太陽電池モジュールにおけるＰＩＤの発生、とりわけ、ｎ型セルを搭載した太陽電池モジュールにおけるＰＩＤの発生を、十分に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効電力と無効電力を得ることができる送配電系統の情報入力点の電気的下流側領域における太陽光発電の発電量を推定するためのエリア単位太陽光発電発電量推定装置であって、
前記情報入力点における有効電力と無効電力を短周期で取得する短周期ＰＱ計測情報取得機能と、前記送配電系統の情報入力点の電気的下流側領域における太陽光発電による有効電力と無効電力の発電量を、前記電気的下流側領域における日射量から長周期に求める長周期エリア単位太陽光発電出力推定機能と、該長周期エリア単位太陽光発電出力推定機能が得た太陽光発電による複数の有効電力と無効電力の発電量と前記短周期ＰＱ計測情報取得機能が得た有効電力と無効電力から、太陽光発電停止時における有効電力と無効電力を算出する太陽光発電停止時出力算出機能と、該太陽光発電停止時出力算出機能による有効電力と無効電力の関係を示す負荷特性を導き、前記短周期ＰＱ計測情報取得機能で得た有効電力と無効電力とから、前記太陽光発電の発電量を推定する短周期エリア単位太陽光発電出力推定機能を備えることを特徴とするエリア単位太陽光発電発電量推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエリア単位太陽光発電発電量推定装置であって、
前記長周期エリア単位太陽光発電出力推定機能における前記日射量の情報は、前記電気的下流側領域を複数に分割した小地域ごとの日射量情報であり、前記小地域ごとの太陽光発電の設備容量情報を有し、前記小地域ごとの日射量情報と、前記小地域ごとの太陽光発電の設備容量情報とから前記太陽光発電による発電量を生成することを特徴とすることを特徴とするエリア単位太陽光発電発電量推定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエリア単位太陽光発電発電量推定装置であって、
短周期エリア単位太陽光発電出力推定機能において、前記短周期ＰＱ計測情報取得機能から求めた無効電力の大きさが第１の値のときに前記負荷特性で定まる有効電力と、前記短周期ＰＱ計測情報取得機能から求めた有効電力の差を前記太陽光発電の発電量の推定値とすることを特徴とするエリア単位太陽光発電発電量推定装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエリア単位太陽光発電発電量推定装置であって、
前記第１の値の無効電力は、前記短周期ＰＱ計測情報取得機能で取得した無効電力を、力率を用いて補正した値であることを特徴とするエリア単位太陽光発電発電量推定装置。
【請求項５】
有効電力と無効電力を得ることができる送配電系統の情報入力点の電気的下流側領域における太陽光発電の発電量を推定するためのエリア単位太陽光発電発電量推定方法であって、
前記情報入力点における有効電力と無効電力を短周期で取得し、前記送配電系統の情報入力点の電気的下流側領域における太陽光発電による有効電力と無効電力の発電量を、前記電気的下流側領域における日射量から長周期で取得し、該長周期で取得した太陽光発電による複数の有効電力と無効電力の発電量と前記短周期で取得した有効電力と無効電力から、太陽光発電停止時における有効電力と無効電力を算出し、該太陽光発電停止時における有効電力と無効電力の関係を示す負荷特性を導き、前記短周期で取得した有効電力と無効電力とから、前記太陽光発電による有効電力と無効電力の発電量を推定することを特徴とするエリア単位太陽光発電発電量推定方法。
【請求項６】
請求項５に記載のエリア単位太陽光発電発電量推定方法であって、
前記日射量の情報は、前記電気的下流側領域を複数に分割した小地域ごとの日射量情報であり、前記小地域ごとの太陽光発電の設備容量情報を有し、前記小地域ごとの日射量情報と、前記小地域ごとの太陽光発電の設備容量情報とから前記太陽光発電による有効電力と無効電力の発電量を生成することを特徴とすることを特徴とするエリア単位太陽光発電発電量推定方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のエリア単位太陽光発電発電量推定方法であって、
前記短周期で取得した無効電力の大きさが第１の値のときに前記負荷特性で定まる有効電力と、前記短周期で取得した有効電力の差を前記太陽光発電による推定値とすることを特徴とするエリア単位太陽光発電発電量推定方法。
【請求項８】
請求項７に記載のエリア単位太陽光発電発電量推定方法であって、
前記第１の値の無効電力は、前記短周期ＰＱ計測情報取得機能で取得した無効電力を、力率を用いて補正した値であることを特徴とするエリア単位太陽光発電発電量推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第１面に設けられた直線形状の給電線路と、
前記第１面に設けられ、前記給電線路に沿って所定の間隔で配置され、前記給電線路と電磁界的に結合した、複数のアンテナ素子と、
を具備し、
前記複数のアンテナ素子は、
第１周波数にて共振する形状を有する第１アンテナ素子と、
前記第１周波数と異なる第２周波数にて共振する形状を有する第２アンテナ素子と、
を含む、
アレイアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子のそれぞれは、円環の一部に切り欠きを設けて形成され、
前記第１アンテナ素子の半径は、前記第２アンテナ素子の半径と異なる、
請求項１に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子のそれぞれは、円環の一部に切り欠きを設けて形成され、
前記第１アンテナ素子の切り欠きのサイズは、前記第２アンテナ素子の切り欠きのサイズと異なる、
請求項１に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子のそれぞれは、円環の一部に切り欠きを設けて形成され、
前記第１アンテナ素子の半径方向の幅は、前記第２アンテナ素子の半径方向の幅と異なる、
請求項１に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２アンテナ素子は、前記複数のアンテナ素子から放射する放射量全体の２％以下の放射量を要求される位置に設けられる、
請求項１に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項６】
前記複数のアンテナ素子は、給電点に近い位置から、前記第２アンテナ素子、前記第１アンテナ素子の順に設けられる、
請求項１に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項７】
前記複数のアンテナ素子は、
前記第１周波数および前記第２周波数と異なる第３周波数にて共振する形状を有する第３アンテナ素子を、
更に含み、
前記第１周波数は、前記第２周波数および前記第３周波数の間の周波数であり、
前記第１周波数と前記第２周波数の差の絶対値は、前記第１周波数と前記第３周波数の差の絶対値と略等しい、
請求項１に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２アンテナ素子と前記第３アンテナ素子は、前記給電線路に沿って、交互に設けられる、
請求項７に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項９】
前記第２アンテナ素子の数と前記第３アンテナ素子の数が同一である、
請求項７に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１周波数は、前記複数のアンテナ素子が放射する電波の周波数である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第２周波数は、前記第１周波数とΔｆだけ異なる、
請求項１０に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第２アンテナ素子は、前記第１アンテナ素子よりも低い放射量になり、サイドローブを抑えた所望のビームパターンの電波を放射する、
請求項１１に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項１３】
前記複数のアンテナ素子のそれぞれは、円環の一部に切り欠きを設けて形成され、
前記給電線路と最も近接する、前記円環の第１部分は、前記給電線路から所定の間隔だけ離れて配置され、
前記円環の切り欠きは、前記第１部分および前記第１部分の反対に位置する第２部分、以外の位置に設けられている、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアレイアンテナ装置。
【請求項１４】
前記円環の切り欠きは、前記円環の中心と切り欠きの略中央を結ぶ直線と、前記給電線路と、のなす角が略４５°となる位置に設けられる、
請求項１３に記載のアレイアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示のアレイアンテナ装置は、基板の第１面に設けられた直線形状の給電線路と、前記第１面に設けられ、前記給電線路に沿って所定の間隔で配置され、前記給電線路と電磁界的に結合した、複数のアンテナ素子と、を具備し、前記複数のアンテナ素子は、第１周波数にて共振する形状を有する第１アンテナ素子と、前記第１周波数と異なる第２周波数にて共振する形状を有する第２アンテナ素子と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ情報から生成した会話文を用いてユーザとの会話を行う対話装置であって、
情報源（ＮＤＳ）から前記コンテンツ情報を取得する情報取得部（４５）と、
前記会話文の生成に用いる前記コンテンツ情報を変更しつつ、前記ユーザとの会話を継続する会話実行部（７１，８３）と、
前記会話実行部にて前記会話文の生成に用いられる特定のコンテンツ情報に対し、複数の属性情報を設定する属性設定部（８１）と、
少なくとも一部の前記属性情報が前記特定のコンテンツ情報と同一となるような他のコンテンツ情報を、この特定のコンテンツ情報の次に前記会話文に用いられる候補として前記情報取得部に取得させる取得制御部（８２）と、を備え、
前記属性設定部は、各前記属性情報が設定される複数のスレッドを前記特定のコンテンツ情報に対して規定し、
前記取得制御部は、次の前記会話文に用いられる前記他のコンテンツ情報を前記情報取得部に取得させる度に、複数の前記スレッドのうちで前記属性情報を固定する固定スレッドを変更可能であることを特徴とする対話装置。
【請求項２】
前記固定スレッドとして選択される前記スレッドの優先順位を設定する優先度設定部（８４）、をさらに備え、
前記取得制御部は、前記優先度設定部にて設定される優先順位の高い前記スレッドを、前記固定スレッドに指定することを特徴とする請求項１に記載の対話装置。
【請求項３】
前記ユーザの発話の内容を取得する発話取得部（６１）、をさらに備え、
前記優先度設定部は、前記発話取得部にて取得された前記ユーザの発話の履歴に基づいて、前記スレッドの優先順位を調整することを特徴とする請求項２に記載の対話装置。
【請求項４】
前記会話実行部は、前記会話文の生成に用いる前記コンテンツ情報を変更した場合に、変更後の前記コンテンツ情報から生成した前記会話文の冒頭に、複数の前記スレッドのうちで前記固定スレッドに指定されなかった遷移スレッドを示唆するつなぎ文を挿入することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の対話装置。
【請求項５】
前記会話実行部は、前記会話文の生成に用いる前記コンテンツ情報を変更した場合に、変更後の前記コンテンツ情報から生成した前記会話文の冒頭に、前記固定スレッドを示唆するつなぎ文を挿入することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の対話装置。
【請求項６】
前記特定のコンテンツ情報と前記他のコンテンツ情報との類似度を算定する類似度算定部（８５）、をさらに備え、
前記取得制御部は、前記類似度算定部にて算定された類似度が予め設定された閾値よりも高い前記他のコンテンツ情報を、前記会話実行部にて前記会話文の生成に用いられる候補から除外することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の対話装置。
【請求項７】
情報源（ＮＤＳ）からコンテンツ情報を情報取得部（４５）によって取得し、前記コンテンツ情報から生成した会話文を用いてユーザとの会話を行う対話方法であって、
少なくとも一つのプロセッサ（６０ａ）によって実施されるステップとして、
前記会話文の生成に用いる前記コンテンツ情報を変更しつつ、前記ユーザとの会話を継続する会話実行ステップ（Ｓ１２８）と、
前記会話実行ステップにて前記会話文の生成に用いられる特定のコンテンツ情報に対し、複数の属性情報を設定する属性設定ステップ（Ｓ１２５）と、
少なくとも一部の前記属性情報が前記特定のコンテンツ情報と同一となるような他のコンテンツ情報を、この特定のコンテンツ情報の次に前記会話文に用いられる候補として前記情報取得部に取得させる取得制御ステップ（Ｓ１６１）と、を含み、
前記属性設定ステップでは、各前記属性情報が設定される複数のスレッドを前記特定のコンテンツ情報に対して規定し、
前記取得制御ステップでは、次の前記会話文に用いられる前記他のコンテンツ情報を前記情報取得部に取得させる度に、複数の前記スレッドのうちで前記属性情報を固定する固定スレッドを変更可能であることを特徴とする対話方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、開示された一つの発明は、コンテンツ情報から生成した会話文を用いてユーザとの会話を行う対話装置であって、情報源（ＮＤＳ）からコンテンツ情報を取得する情報取得部（４５）と、会話文の生成に用いるコンテンツ情報を変更しつつ、ユーザとの会話を継続する会話実行部（７１，８３）と、会話実行部にて会話文の生成に用いられる特定のコンテンツ情報に対し、複数の属性情報を設定する属性設定部（８１）と、少なくとも一部の属性情報が特定のコンテンツ情報と同一となるような他のコンテンツ情報を、この特定のコンテンツ情報の次に会話文に用いられる候補として情報取得部に取得させる取得制御部（８２）と、を備え、属性設定部は、各属性情報が設定される複数のスレッドを特定のコンテンツ情報に対して規定し、取得制御部は、次の会話文に用いられる他のコンテンツ情報を情報取得部に取得させる度に、複数のスレッドのうちで属性情報を固定する固定スレッドを変更可能である対話装置とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、開示された他の一つの発明は、情報源（ＮＤＳ）からコンテンツ情報を情報取得部（４５）によって取得し、コンテンツ情報から生成した会話文を用いてユーザとの会話を行う対話方法であって、少なくとも一つのプロセッサ（６０ａ）によって実施されるステップとして、会話文の生成に用いるコンテンツ情報を変更しつつ、ユーザとの会話を継続する会話実行ステップ（Ｓ１２８）と、会話実行ステップにて会話文の生成に用いられる特定のコンテンツ情報に対し、複数の属性情報を設定する属性設定ステップ（Ｓ１２５）と、少なくとも一部の属性情報が特定のコンテンツ情報と同一となるような他のコンテンツ情報を、この特定のコンテンツ情報の次に会話文に用いられる候補として情報取得部に取得させる取得制御ステップ（Ｓ１６１）と、を含み、属性設定ステップでは、各属性情報が設定される複数のスレッドを特定のコンテンツ情報に対して規定し、取得制御ステップでは、次の会話文に用いられる他のコンテンツ情報を情報取得部に取得させる度に、複数のスレッドのうちで属性情報を固定する固定スレッドを変更可能である対話方法とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機（１）は、可動役物（２１１〜２１８）と、該可動役物（２１１〜２１８）を作動させる作動手段（３４１）と、該作動手段（３４１）による前記可動役物（２１１〜２１８）の作動を制御する制御手段（３２０、３４０）と、各種制御を行うための電子回路を構成する配線（２１０３）が形成され、厚み方向に湾曲可能な薄型プリント基板（１８０１）とを備え、薄型プリント基板（１８０１）には、他の部分よりも幅を狭くした幅狭部（１８１０）と、該幅狭部の一部を含み、厚み方向に湾曲させた湾曲部（１８０９）とが形成されており、前記薄型プリント基板（１８０１）に形成された前記配線（２１０３）は、他の部分よりも幅を広くした幅広配線部（２２０２）を有しており、該幅広配線部（２２０２）は、その少なくとも一部が前記薄型プリント基板（１８０１）の前記幅狭部（１８１０）であって、かつ前記湾曲部（１８０９）である部分に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動役物と、
該可動役物を作動させる作動手段と、
該作動手段による前記可動役物の作動を制御する制御手段と、
各種制御を行うための電子回路を構成する配線が形成され、厚み方向に湾曲可能な薄型プリント基板とを備え、
該薄型プリント基板には、他の部分よりも幅を狭くした幅狭部と、該幅狭部の一部を含み、厚み方向に湾曲させた湾曲部とが形成されており、
前記薄型プリント基板に形成された前記配線は、他の部分よりも幅を広くした幅広配線部を有しており、
該幅広配線部は、その少なくとも一部が前記薄型プリント基板の前記幅狭部であって、かつ前記湾曲部である部分に形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排紙されるシートに対して異なるシート処理を行う複数のシート処理装置のいずれかにシートを搬送する印刷装置であって、
各シート処理装置からシート処理を特定する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した各シート処理装置の情報に基づいて、共通の基準線から各シート処理量を調整するための指標を含む調整テスト画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された調整テスト画像を印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
各シート処理装置に設定する調整値を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた各調整値を各シート処理装置に設定する設定手段と、
を備える請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記生成手段は、各シート処理装置の調整値の加減を示す指標を示す画像を生成することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記生成手段は、各シート処理装置の調整値の加減を示す指標と、加減方向を示す指標とを含む画像を生成することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷手段は、前記生成手段により生成された調整テスト画像をシートの両面に印刷することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項６】
前記シート処理装置は、中綴じステイプル処理を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記シート処理装置は、折り処理を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記シート処理装置は、クリース処理を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記シート処理装置は、断裁処理を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記印刷手段は、いずれかのシート処理装置が断裁処理を実行する場合、共通の基準線からシート処理量を調整するための指標をシートの外縁側に印刷することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項１１】
排紙されるシートに対して異なるシート処理を行う複数のシート処理装置のいずれかにシートを搬送する印刷装置の制御方法であって、
各シート処理装置からシート処理を特定する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程が取得した各シート処理装置の情報に基づいて、共通の基準線から各シート処理量を調整するための指標を含む調整テスト画像を生成する生成工程と、
前記生成工程により生成された調整テスト画像を印刷する印刷工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部と前記光学部の周辺部から外側に伸びる支持部とを有し前面が眼内で角膜側に向けられる変形可能な眼内レンズを、先端に開口を有する筒状の挿入部に棒状の押出部材を進行させることで眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、
前記押出部材は、
押出軸の先端側に設けられ前記光学部を押し出す押出部と、
前記押出部より基端側に設けられ前記支持部の前面側と面して前記支持部を係止する係止部と、
を備えることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記挿入部の先端に設けられる開口端面は、前記眼内レンズを押し出す押出軸に直交する面に対して傾斜した傾斜面であって、前記開口端面は前記光学部の後面の方向に傾斜して形成されていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記係止部は、押出軸の軸の中心に向かって陥没する陥没部であり、前記陥没部のうち押出軸の先端方向を向く基端面は、前記押出軸の軸方向に対して左右の方向に傾斜していることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項４】
請求項３に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記基端面の押出軸の先端方向の端部は、前記押出部から３〜４ｍｍの位置に配置されていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項５】
光学部と前記光学部の周辺部から外側に伸びる支持部とを有し前面が眼内で角膜側に向けられる変形可能な眼内レンズが予め充填され、前記眼内レンズを先端に開口を有する筒状の挿入部に棒状の押出部材を進行させることで眼内に挿入する眼内レンズ挿入システムであって、
前記押出部材は、
押出軸の先端側に設けられ、前記光学部を押し出す押出部と、
前記押出部より基端側に設けられ、前記支持部の前面側と面して前記支持部を係止する係止部と、
を備えることを特徴とする眼内レンズ挿入システム。
【請求項６】
光学部と前記光学部の周辺部から外側に伸びる支持部とを有する変形可能な眼内レンズを、先端に開口を有する筒状の挿入部に棒状の押出部材を進行させることで眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、
前記挿入部は、
前記挿入部の先端に設けられる開口端面であって，前記眼内レンズを押し出す押出軸に直交する面に対して所定方向に傾斜した傾斜面が形成されている開口端面を備え、
前記押出部材は、
押出軸の先端側に設けられ、前記光学部を押し出す押出部と、
前記押出部より基端側の部位において前記所定方向を向く面側に形成され、前記支持部を係止する係止部と、
を備えることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項７】
光学部と前記光学部の周辺部から外側に伸びる支持部とを有する変形可能な眼内レンズが予め充填され、前記眼内レンズを先端に開口を有する筒状の挿入部に棒状の押出部材を進行させることで眼内に挿入する眼内レンズ挿入システムであって、
前記挿入部は、
前記挿入部の先端に設けられる開口端面であって，前記眼内レンズを押し出す押出軸に直交する面に対して所定方向に傾斜した傾斜面が形成されている開口端面を備え、
前記押出部材は、
押出軸の先端側に設けられ、前記光学部を押し出す押出部と、
前記押出部より基端側の部位において前記所定方向を向く面側に形成され、前記支持部を係止する係止部と、
を備えることを特徴とする眼内レンズ挿入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照射された光を測定光と参照光とに分割し、測定光路を介して被検査物に照射された前記測定光の戻り光と参照光路を経由した参照光とを干渉させ干渉光を生成する干渉手段と、
前記干渉光を異なる偏光成分の光に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された光を検出して信号を生成する生成手段と、
前記測定光路中における前記測定光と、前記干渉手段を経由した前記測定光の戻り光と、前記干渉手段を介した前記参照光の各々の偏光状態を検出する検出手段と、
前記検出される各々の偏光状態に基づいて、前記測定光の偏光状態を第一の偏光状態に制御し、前記測定光の戻り光と前記参照光の各偏光状態を前記第一の偏光状態とは異なる第二の偏光状態に制御する偏光制御手段と、
を有することを特徴とする偏光ＯＣＴ装置。
【請求項２】
前記検出手段が、測定光、測定光の戻り光、参照光の順に偏光状態を検出し、
前記偏光制御手段が、検出した順に偏光制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項３】
測定光を検出する測定光検出手段が被検査物と共役な位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項４】
測定光の戻り光を検出する時、測定光路中に配置される反射手段を配置して測定光の戻り光を前記生成手段まで戻し、参照光路中に配置される遮光手段を配置して参照光を遮断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項５】
前記干渉手段がシングルモードファイバで構成され、前記偏光制御手段が前記干渉手段の測定光側ファイバ、参照光側ファイバ、検出光側ファイバに配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項６】
前記偏光制御手段が前記光源と前記干渉手段の間に配置されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＯＣＴ装置。
【請求項７】
前記光源と前記干渉手段の間の偏光制御手段と、前記干渉手段の間に、偏光子が配置されていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＯＣＴ装置。
【請求項８】
装置の起動する時と、撮像する前の少なくともに前記偏光制御を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項９】
光源から照射された光を測定光と参照光とに分割し、測定光路を介して被検査物に照射された前記測定光の戻り光と参照光路を経由した参照光とを干渉させ干渉光を生成する干渉手段と、前記干渉光を異なる偏光成分の光に分割する分割手段と、前記分割手段により分割された光を検出して信号を生成する生成手段と、を有する偏光ＯＣＴ装置の制御方法において、
前記測定光路中における前記測定光と、前記干渉手段を経由した前記測定光の戻り光と、前記干渉手段を介した前記参照光の各々の偏光状態を検出する検出工程と、
前記検出される各々の偏光状態に基づいて、前記測定光の偏光状態を第一の偏光状態に制御し、前記測定光の戻り光と前記参照光の各偏光状態を前記第一の偏光状態とは異なる第二の偏光状態に制御する偏光制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記検出工程が、
測定光を測定光検出手段により検出する測定光検出工程と、
前記測定光路中に光を反射する反射手段を配置し、前記参照光路中に遮光する遮光手段を配置した状態で測定光の戻り光を前記生成手段で検出する工程と、
前記測定光路中に配置した前記反射手段と参照光路中に配置した前記遮光手段の配置を外し、前記測定光路からの戻り光がない状態で参照光を前記生成手段で検出する工程と、
を含み
前記偏光制御工程が、
検出された前記測定光の偏光状態を所定の偏光状態に制御するように制御する工程と、
検出された前記測定光の戻り光の偏光状態を所定の偏光状態に制御するように制御する工程と、
検出された前記参照光の偏光状態を所定の偏光状態に制御するように制御する工程と、
を有すること特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記第一の偏光状態は円偏光であり、前記第二の偏光状態は直線偏光であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項１３】
前記参照光の第二の偏光状態は、直交する２つの偏光軸のそれぞれに対して４５度傾いた直線偏光であることを特徴とする請求項１２に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項１４】
前記戻り光の前記第二の偏光状態は、直交する２つの偏光軸の一方に対して傾きのない直線偏光であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項１５】
前記検出手段は、前記測定光の前記偏光状態を検出する第一の検出手段と、前記戻り光と前記参照光の前記偏光状態のそれぞれを検出する第二の検出手段を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための、本発明の一様態による偏光ＯＣＴ装置は、光源から照射された光を測定光と参照光とに分割し、測定光路を介して被検査物に照射された前記測定光の戻り光と参照光路を経由した参照光とを干渉させた干渉光を生成する干渉手段と、前記干渉光を異なる偏光成分の光に分割する分割手段と、前記分割手段により分割された光を検出して信号を生成する生成手段と、前記測定光路中における前記測定光と、前記干渉手段を介した前記測定光の戻り光と、前記干渉手段を経由した前記参照光の各々の偏光状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出される各々の偏光状態に基づいて、前記測定光の偏光状態を第一の偏光状態に制御し、前記測定光の戻り光と前記参照光の各偏光状態を前記第一の偏光状態とは異なる第二の偏光状態に制御する偏光制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、各光路の偏光状態を検出し、検出した偏光情報に基づき、各光路の偏光制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置可能な載置面を備えたシート載置部と、
前記シート載置部の載置面上におけるシート搬送方向の所定位置で、シートの前記載置面と対向する面が接触または近接しているか否かを検知してシート長さを検知するシート長さ検知手段とを備えたシート載置装置において、
前記シート長さ検知手段は、前記シート載置部の載置面上に進退可能に突出する複数の突出部と、該複数の突出部が載置面下に退避したか否かを検知する退避検知部とから構成されており、
前記複数の突出部の少なくとも１つを、他の突出部よりも前記シート載置部のシート搬送方向上流側端部近傍に設けたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項２】
請求項１のシート載置装置において、
前記複数の突出部のうち少なくとも１つは、他の突出部よりもシート載置部上におけるシート搬送方向と直交する方向に離れた位置に位置することを特徴とするシート載置装置。
【請求項３】
請求項１または２のシート載置装置において、
前記シート載置部のシート搬送方向上流側端部から延出して、該シート載置部の載置面からシート搬送方向上流側へはみ出したシート後端部分を載置する延出状態と、該シート材後端部分を載置しない非延出状態とを切り替え可能な延長載置部を有しており、
前記複数の突出部の少なくとも１つが、前記延長載置部が前記非延出状態のときに前記シート載置部の載置面からシート搬送方向上流側へはみ出るシートを検知可能な位置に位置することを特徴とするシート載置装置。
【請求項４】
請求項１、２または３のシート載置装置において、
前記突出部の前記載置面上から突出する部分に、前記載置面に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とするシート載置装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のシート載置装置において、
前記シート載置部のシート搬送方向上流側端部に、前記載置面に対して傾斜した傾斜面を設けたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項６】
請求項３のシート載置装置において、
前記延長載置部の少なくとも前記非延出状態におけるシート搬送方向上流側端部に、前記載置面に対して傾斜した傾斜面を設けたことを特徴とするシート載置装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のシート載置装置において、
前記シート載置部の載置面上に載置されたシートのシート搬送方向に対して直交するシート幅方向の長さを検知するシート幅検知手段と、
前記シート長さ検知手段の検知結果と前記シート幅検知手段の検知結果とから、前記シート載置部の載置面上に載置されているシートのサイズが、予め決められた複数種類のサイズのいずれのサイズであるかを判別するシートサイズ判別手段とを有することを特徴とするシート載置装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７のシート載置装置において、
前記シート長さ検知手段は反射型光学センサを有することを特徴とするシート載置装置。
【請求項９】
シート載置装置に積載されたシートを画像形成手段に送り込み該シートに画像を形成する画像形成装置において、
前記シート載置装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８のシート載置装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
シート載置装置に積載されたシートを画像読み取り手段に送り込みシート上の画像を読み取る画像読取装置において、
前記シート載置装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８のシート載置装置を用いたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
表３に示すように、３５℃で１日間養生した例１〜５の接着試験片はいずれも材料破壊であり、接着剤硬化物のせん断強度は４．５ＭＰａ以上であることがわかる。また、例１〜５の接着試験片を７０℃の温水中に１６８時間（１週間）放置する耐温水試験後のせん断強度も４．５ＭＰａ以上であることがわかる。例１〜５の接着剤は、３５℃と比較的高温での養生においてもエラストマー変性ポリプロピレンに対し良好な接着強度を示し、かつ耐温水性が高い。本開示の実施態様の一部を以下の項目［１］−［７］に記載する。
［１］
（Ａ）（１）イソボルニルメタクリレートと、（２）フェノキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート及びシクロヘキシルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種の単環式メタクリレートとを含む主剤、及び
（Ｂ）オルガノボランを含む開始剤
からなる２液型接着剤であって、前記イソボルニルメタクリレート１００質量部に対して前記単環式メタクリレートを４０〜２００質量部含む、２液型接着剤。
［２］
前記主剤が、重合性成分を基準として、前記イソボルニルメタクリレートを２５質量％以上含む、項目１に記載の２液型接着剤。
［３］
前記単環式メタクリレートがフェノキシエチルメタクリレートである、項目１又は２のいずれかに記載の２液型接着剤。
［４］
前記主剤が、重合性成分を基準として、前記イソボルニルメタクリレート及び前記単環式メタクリレートを合計して８０質量％以上含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の２液型接着剤。
［５］
前記主剤が炭素数５以上の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレートを含まない、項目１〜４のいずれか一項に記載の２液型接着剤。
［６］
オレフィン系エラストマー基材の接着に使用される項目１〜５のいずれか一項に記載の２液型接着剤。
［７］
第１のオレフィン系エラストマー基材と、
第２のオレフィン系エラストマー基材と、
前記第１のオレフィン系エラストマー基材と前記第２のオレフィン系エラストマー基材との間に介在し、前記第１のオレフィン系エラストマー基材と前記第２のオレフィン系エラストマー基材とを接合する、項目１〜５のいずれか一項の２液型接着剤の硬化物と
を有する構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（１）イソボルニルメタクリレートと、（２）フェノキシエチルメタクリレートとを含む主剤、及び
（Ｂ）オルガノボランを含む開始剤
からなる２液型接着剤であって、前記イソボルニルメタクリレート１００質量部に対して前記フェノキシエチルメタクリレートを４０〜２００質量部含む、２液型接着剤。
【請求項２】
前記主剤が、重合性成分を基準として、前記イソボルニルメタクリレートを２５質量％以上含む、請求項１に記載の２液型接着剤。
【請求項３】
前記主剤が、重合性成分を基準として、前記イソボルニルメタクリレート及び前記フェノキシエチルメタクリレートを合計して８０質量％以上含む、請求項１又は２のいずれかに記載の２液型接着剤。
【請求項４】
前記主剤が炭素数５以上の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレートを含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の２液型接着剤。
【請求項５】
オレフィン系エラストマー基材の接着に使用される請求項１〜４のいずれか一項に記載の２液型接着剤。
【請求項６】
第１のオレフィン系エラストマー基材と、
第２のオレフィン系エラストマー基材と、
前記第１のオレフィン系エラストマー基材と前記第２のオレフィン系エラストマー基材との間に介在し、前記第１のオレフィン系エラストマー基材と前記第２のオレフィン系エラストマー基材とを接合する、請求項１〜４のいずれか一項の２液型接着剤の硬化物と
を有する構造体。