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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射装置であって、
流体供給ユニットを配置可能なキャリッジユニットと、
前記流体供給ユニットに送信される電気的信号を伝送可能な配線ケーブルと、
を備え、
前記キャリッジユニットは、
前記流体供給ユニットが配置可能な流体供給ユニット配置領域と、
前記流体供給ユニットに電気的に接触可能なコネクターユニットと、
前記コネクターユニットに電気的に接続可能な配線基体と、
を備え、
前記配線基体は、前記コネクターユニットに電気的に接触可能な電極部と、前記電極部に電気的に接続されるとともに、前記配線ケーブルが接続されるケーブル接続部と、を前記流体供給ユニット配置領域の方を向いている基体面に有し、
前記配線基体は、前記配線基体から前記流体供給ユニット配置領域に向かう第１の方向に沿って見たときに、前記流体供給ユニット配置領域に配置されている前記流体供給ユニットと重なる位置に配置されており、
前記電極部から前記ケーブル接続部に向かう前記基体面に沿った第２の方向における前記配線基体の幅は、前記第２の方向における前記流体供給ユニット配置領域の幅と等しい、または前記第２の方向における前記流体供給ユニット配置領域の幅より小さい、流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１記載の流体噴射装置であって、
前記コネクターユニットと前記ケーブル接続部とは、前記第１の方向において、前記流体供給ユニット配置領域に配置されている前記流体供給ユニットと重なる位置に配置されている、流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の流体噴射装置であって、
前記キャリッジユニットは、前記流体供給ユニットが前記流体供給ユニット配置領域から離れる方向に移動することを制限可能な係止部を備え、
前記係止部は、前記キャリッジユニットを前記第１の方向と前記第２の方向とに交差する第３の方向に沿って見たときに、前記配線基体の少なくとも一部と前記コネクターユニットの少なくとも一部とに重なる位置に配置されている、流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記キャリッジユニットは、前記流体供給ユニットとして、少なくとも第１と第２の流体供給ユニットを配置可能に構成されており、
前記キャリッジユニットは、前記コネクターユニットとして、少なくとも、前記第１の流体供給ユニットに電気的に接続可能な第１のコネクターユニットと、前記第２の流体供給ユニットに電気的に接続可能な第２のコネクターユニットと、を有し、
前記流体供給ユニット配置領域には、前記第１と第２の流体供給ユニットがそれぞれ前記第２の方向における端部にひとつずつ配置可能である、流体噴射装置。
【請求項５】
請求項４記載の流体噴射装置であって、
前記配線基体は、前記電極部として、少なくとも、前記第１のコネクターユニットに電気的に接続可能な第１の電極部と、前記第２のコネクターユニットに電気的に接続可能な第２の電極部と、を有し、
前記配線基体は、さらに、前記ケーブル接続部を介して前記配線ケーブルと前記第１と第２の電極部とを電気的に並列に接続する配線群を有している、流体噴射装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の流体噴射装置であって、
前記第２の流体供給ユニットは、前記第１の流体供給ユニットよりも前記第２の方向における幅が大きく、
前記ケーブル接続部は、前記第２の電極部とともに、前記第１の方向において、前記第２の流体供給ユニットと重なり合う位置に形成されている、流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記流体供給ユニットは、前記第１の方向において、前記コネクターユニットと重なる第１部位と、前記ケーブル接続部と重なる第２部位と、を有し、
前記第１部位には、前記コネクターユニットと電気的に接触可能な端子部が配置されており、
前記端子部は、前記第１の方向において、前記第２部位よりも前記コネクターユニット側に突出している、流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するヘッド本体に液体を供給する液体供給路と、前記液体供給路へ液体を供給する液体供給手段が取り付けられる取付部と、が設けられた流路部材本体と、
前記取付部が挿入される挿入孔が設けられ、前記液体供給手段と前記流路部材本体とに挟まれるシール部材と、を具備し、
前記シール部材における前記挿入孔の内面と前記流路部材本体における前記取付部の外面との何れか一方には凸部が設けられ、他方には前記凸部に嵌合する凹部が設けられていることを特徴とする流路部材。
【請求項２】
前記シール部材は、前記挿入孔が設けられたベース部と、前記ベース部から前記液体供給手段に延在し当接する第１リップと、を具備することを特徴とする請求項１記載の流路部材。
【請求項３】
前記シール部材は、前記流路部材本体と当接する第２リップをさらに具備することを特徴とする請求項２記載の流路部材。
【請求項４】
前記凸部は、前記取付部の外面に設けられており、
前記凹部は、前記挿入孔の内面に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の流路部材。
【請求項５】
前記シール部材は、前記液体供給路の前記液体供給手段側に延在する点から前記シール部材を視する際、外形が長手方向及び短手方向を有する形状であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の流路部材。
【請求項６】
前記凹部において、前記凸部に対応する３つの面のそれぞれのなす角度が鋭角であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の流路部材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の流路部材を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか一項に記載の流路部材を具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項７記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１０】
前記シール部材は、前記凸部と前記凹部との嵌合により、前記流路部材本体に装着されていることを特徴とする請求項１記載の流路部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、液体を噴射するヘッド本体に液体を供給する液体供給路と、前記液体供給路へ液体を供給する液体供給手段が取り付けられる取付部と、が設けられた流路部材本体と、前記取付部が挿入される挿入孔が設けられ、前記液体供給手段と前記流路部材本体とに挟まるシール部材と、を具備し、前記シール部材における前記挿入孔の内面と前記流路部材本体における前記取付部の外面との何れか一方には凸部が設けられ、他方には前記凸部に嵌合する凹部が設けられていることを特徴とする流路部材にある。
かかる態様では、シール部材は取付部に対して、凸部と凹部とを嵌合させることで位置決めすることができ、組み立て性を向上することができると共にシール部材の取付部に対する位置ずれによる変形不良を抑制することができる。また、液体供給手段を取り付けた際などのシール部材に荷重がかかった際に、シール部材の取付部に対する回転方向の移動を凸部と凹部との嵌合によって規制することができる。したがって、シール部材の位置ずれによる変形不良を抑制することができる。また、凸部と凹部とを嵌合させることで、シール部材と取付部との接触面積が増大すると共にアンカー効果によって密着力を向上することができる。さらに、シール部材の内面と取付部の外面とに凸部と凹部とを設けることで、シール部材の外面に凸部を設ける場合に比べてシール部材の小型化及び流路部材の小型化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような取付部３１６は、インクカートリッジ２０の装着方向である第３の方向Ｚから平面視した際に、外形が長方形状を基本として、長手方向の両端部を半円形状とした、所謂、角丸長方形状となっている。なお、取付部３１６の形状は、角丸長方形状に限定されるものではなく楕円形状や楕円形状に似た形状、すなわち、卵形状、長円形状等であってもよい。本実施形態では、楕円形状や楕円形状に似た角丸長方形状、卵形状、長円形状等をオーバル形状と称する。もちろん、取付部３１６は、オーバル形状に限定されず、長方形状等の多角形状等であってもよい。何れにしても、取付部３１６は、第３の方向Ｚから平面視した際に、外形が長手方向及び短手方向を有するものであるのが好ましい。これにより、詳しくは後述するシール部材３３０の挿入孔３３４に対して外形で規定される厚さを略均一にして、シール部材３３０の偏った変形を抑制することができる。本実施形態では、取付部３１６は、長手方向が第１係合孔３１４及び第２係合孔３１５を結ぶ線と同じ方向、すなわち、第２の方向Ｙとなり、短手方向が取付部３１６の並設方向である第１の方向Ｘとなるように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、本実施形態のシール部材３３０は、液体供給路３１１のインクカートリッジ２０に延在する点からシール部材３３０を視する際、すなわち、インクカートリッジ２０の装着方向である第３の方向Ｚから平面視した際に、外形が長手方向及び短手方向を有するものであることが好ましい。本実施形態では、シール部材３３０を平面視した際に、外形が長方形状を基本として、長手方向の両端部を半円形状とした、所謂、角丸長方形状となっている。なお、シール部材３３０の外形とは、インクカートリッジ２０に当接して密封する際に影響する部分における外形であり、本実施形態の第１リップ３３２を有するシール部材３３０であれば、第１リップ３３２の外形になる。ちなみに、本実施形態では、ベース部３３１についても、第１リップ３３２と略同じ外形を有し、第１リップ３３２のベース部３３１からの突出量は、周方向に亘って略同じとなっている。これにより、第１リップ３３２の変形の偏りを抑制して、インクカートリッジ２０と周方向に亘って均一に密接させることができる。もちろん、シール部材３３０の外形は、角丸長方形状に限定されるものではなく楕円形状や楕円形状に似た形状、すなわち、卵形状、長円形状等であってもよい。本実施形態では、楕円形状や楕円形状に似た角丸長方形状、卵形状、長円形状等をオーバル形状と称する。また、シール部材３３０は、オーバル形状に限定されず、長方形状等の多角形状等であってもよい。何れにしても、シール部材３３０は、第３の方向Ｚから平面視した際に、外形が長手方向及び短手方向を有するものであるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１１に示すインクジェット式記録装置Ｉにおいて、インクジェット式記録ヘッド１０は、インク供給手段を構成するインクカートリッジ２０が着脱可能に設けられ、このインクジェット式記録ヘッド１０を搭載したキャリッジ３は、装置本体４に取り付けられたキャリッジ軸５に軸方向移動可能に設けられている。このインクジェット式記録ヘッド１０は、例えば、ブラックインク組成物及びカラーインク組成物を吐出するものとしている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に装着可能な液体供給ユニットであって、
第１の壁部と、
前記第１の壁部に対向する第２の壁部と、
前記第１の壁部と前記第２の壁部とに交差する第３の壁部と、
前記第１の壁部と前記第２の壁部との間に位置する第１液体保持部材と、
前記第２の壁部と前記第１液体保持部材との間に位置する第２液体保持部材と、
を有し、
前記第１の壁部に開口が形成され、前記開口から前記第１液体保持部材の少なくとも一部が外方に露出し、
前記第２の壁部または前記第３の壁部に大気孔が形成され、
前記第１液体保持部材に第１の大気連通部が形成され、
前記第１の壁部から前記第２の壁部に向かう方向に前記第１の壁部を平面視したとき、前記第１の大気連通部の少なくとも一部は前記第１の壁部に重なる位置に配置され、
前記第１の大気連通部は前記開口と前記大気孔を接続する大気連通路の一部を構成する、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１の壁部の前記第２の壁部に対向する面に第１の大気連通構造が形成され、
前記第１の大気連通構造は、前記第１の壁部の前記第２の壁部に対向する面に形成された凹部と前記第２液体保持部材との間の空間を含み、前記大気連通路の一部を構成している、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１の壁部の前記第２の壁部に対向する面に第１の大気連通構造が形成され、
前記第１の大気連通構造は、前記第１の壁部の前記第２の壁部に対向する面に形成された２つの凸部と前記第２液体保持部材との間の空間を含み、前記大気連通路の一部を構成している、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１の壁部から前記第２の壁部に向かう方向に前記第１の壁部を平面視したとき、前記第１の大気連通部の少なくとも一部は前記第１の大気連通構造の少なくとも一部に重なる位置に配置される、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１の大気連通部において大気が移動する流路方向とは交差する方向かつ前記第１の壁部から前記第２の壁部に向かう方向とは交差する方向における大きさは、前記第１の大気連通構造において大気が移動する流路方向とは交差する方向かつ前記第１の壁部から前記第２の壁部に向かう方向とは交差する方向における大きさより小さい、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１液体保持部材に第２の大気連通部が形成され、
前記第１の壁部から前記第２の壁部に向かう方向に前記第１の壁部を平面視したとき、前記第２の大気連通部の少なくとも一部は前記第１の壁部に重なる位置に配置され、
前記第２の大気連通部は、前記開口と前記大気孔との間の大気の移動を可能にする前記大気連通路の一部を構成する、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１の大気連通部は、前記第１液体保持部材のうち前記第２の壁部に対向する面とは反対側の面に形成された凹部である、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１の大気連通部は、前記第１の壁部から前記第２の壁部に向かう方向に前記第１液体保持部材の一部が開口する開口部である、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１の壁部は前記開口を取り囲む肉薄部と、前記肉薄部の周囲に位置し前記肉薄部より肉厚の肉厚部と、を有し、
前記第１の壁部の前記第２の壁部に対向する面とは反対側の面において前記肉薄部と前記肉厚部との境界に段差が形成され、
前記第１の壁部の前記第２の壁部に対向する面において前記肉薄部と前記第１液体保持部材の前記第１の大気連通部とが重なる、ことを特徴とする液体供給ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置へアクセスするための情報であって、当該アクセスに基づく処理に対して有効期限が設定されているアクセス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記アクセス情報が取得されてからの経過時間が所定の時間を越えている場合、前記有効期限の前であったとしても当該アクセス情報を印刷装置に印刷させず、当該経過時間が当該所定の時間を越えていない場合、当該アクセス情報を当該印刷装置に印刷させる印刷制御手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記有効期限として、前記アクセス情報が発行されてからの有効時間が設定されており、
前記所定の時間は、前記有効時間よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記アクセス情報と、当該アクセス情報の前記有効期限に関する期限情報とを取得し、
前記印刷制御手段は、前記取得手段が取得した前記期限情報に基づく時間を前記所定の時間として設定することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、前記期限情報と前記印刷装置の状態とに基づく時間を設定することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記経過時間が前記所定の時間を越えている場合、前記取得手段は、前記外部装置へアクセスするためのアクセス情報を再び取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記取得手段は、ユーザの指示に応じてアクセス情報の第１の取得を実行し、当該第１の取得からの経過時間が前記所定の時間を越えていた場合、ユーザが再び指示を行わなくても、アクセス情報の第２の取得を実行することを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記印刷制御手段は、前記アクセス情報の前記印刷装置による印刷が開始され当該印刷が完了する前に、前記経過時間が前記所定の時間を越えた場合、当該印刷が中止されるように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記印刷制御手段は、前記アクセス情報の印刷ジョブとして複数の印刷ジョブがスプールされている場合、当該複数の印刷ジョブのそれぞれに対応するアクセス情報に対して設定されている有効期限に基づく印刷順に従って、当該複数の印刷ジョブのそれぞれに基づく印刷を前記印刷装置に実行させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記印刷装置を含む装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記アクセスに基づく前記処理は、前記印刷制御装置の前記外部装置への登録のための処理であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
外部装置へアクセスするための情報であって、当該アクセスに基づく処理に対して有効期限が設定されているアクセス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記アクセス情報を印刷する印刷装置が所定の状態である場合、当該印刷装置による印刷が可能であったとしても当該アクセス情報を当該印刷装置に印刷させず、当該印刷装置が当該所定の状態にない場合、当該アクセス情報を当該印刷装置に印刷させる印刷制御手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１２】
前記印刷制御手段は、前記アクセス情報を印刷する前の前記印刷装置の状態が前記所定の状態である場合、当該アクセス情報を当該印刷装置に印刷させないことを特徴とする請求項１１に記載の印刷制御装置。
【請求項１３】
前記所定の状態は、前記アクセス情報の印刷の前に当該印刷のための回復動作が実行される状態であることを特徴とする請求項１２に記載の印刷制御装置。
【請求項１４】
前記印刷制御手段は、前記アクセス情報の印刷が開始されてから完了するまでの前記印刷装置の状態が前記所定の状態である場合、当該アクセス情報を当該印刷装置に印刷させないことを特徴とする請求項１１に記載の印刷制御装置。
【請求項１５】
前記所定の状態は、前記アクセス情報の印刷が開始されてから完了するまでにエラーが回復した状態であることを特徴とする請求項１４に記載の印刷制御装置。
【請求項１６】
前記外部装置は、Ｗｅｂページを提供するサーバであり、
前記取得手段は、前記アクセス情報と、所定の認証情報を取得し、
前記印刷制御手段は、前記取得手段により取得された前記アクセス情報と前記所定の認証情報を前記印刷装置に印刷させ、
前記アクセスに基づく前記処理は、前記アクセスにより表示された所定のＷｅｂページにおける前記所定の認証情報の入力に基づく処理であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１７】
外部装置へアクセスするための情報であって、当該アクセスに基づく処理に対して有効期限が設定されているアクセス情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において前記アクセス情報が取得されてからの経過時間が所定の時間を越えている場合、前記有効期限の前であったとしても当該アクセス情報を印刷装置に印刷させず、当該経過時間が当該所定の時間を越えていない場合、当該アクセス情報を当該印刷装置に印刷させる印刷制御工程と、
を有することを特徴とする印刷制御装方法。
【請求項１８】
外部装置へアクセスするための情報であって、当該アクセスに基づく処理に対して有効期限が設定されているアクセス情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記アクセス情報を印刷する印刷装置が所定の状態である場合、当該印刷装置による印刷が可能であったとしても当該アクセス情報を当該印刷装置に印刷させず、当該印刷装置が当該所定の状態にない場合、当該アクセス情報を当該印刷装置に印刷させる印刷制御工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の印刷制御装置に記載の各手段としてコンピュータを機能させるための、または請求項１７または１８に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の印刷制御装置は、外部装置へアクセスするための情報であって、当該アクセスに基づく処理に対して有効期限が設定されているアクセス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記アクセス情報が取得されてからの経過時間が所定の時間を越えている場合、前記有効期限の前であったとしても当該アクセス情報を印刷装置に印刷させず、当該経過時間が当該所定の時間を越えていない場合、当該アクセス情報を当該印刷装置に印刷させる印刷制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、外部装置へアクセスに基づく処理に対して有効期限が設定されているアクセス情報が取得されてからの経過時間が所定の時間を越えている場合、当該有効期限の前であったとしても当該アクセス情報を印刷させない。そのため当該アクセス情報の印刷制御を適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体に印刷する印刷ヘッドと、
外部装置から受信した印刷ジョブを印刷コマンド及び画像データに解析するデータ解析部と、
前記画像データを前記被印刷媒体に印刷するための印刷データに変換する画像処理を行う画像処理部と
を備え、
前記画像処理部は、
前記データ解析部との間で前記印刷コマンドを転送可能なプログラムメモリーバスと、
前記データ解析部との間で前記画像データを転送可能なデータメモリーバスと、
前記画像処理のプログラムを記憶するプログラムメモリーと、
前記データ解析部から入力される前記画像データを記憶するデータメモリーと、
前記印刷コマンド及び前記画像処理のプログラムに基づいて、前記画像データを色変換処理する色変換処理部と、
前記印刷コマンド及び前記画像処理のプログラムに基づいて、前記色変換処理された画像データをハーフトーン処理するハーフトーン処理部と
を備え、
前記色変換処理及び前記ハーフトーン処理を並行して行う
印刷装置。
【請求項２】
前記色変換処理部と前記ハーフトーン処理部とは、前記画像データにおいて異なる画像領域の画像処理を並行して行う
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、第１のバッファー及び第２のバッファーを有し、
前記第１のバッファーには、前記画像データにおいて第１の画像領域が入力され、
前記第２のバッファーには、前記画像データにおいて前記第１の画像領域とは異なる第２の画像領域が入力され、
前記色変換処理部は、前記第１の画像領域が前記ハーフトーン処理されている間に前記第２の画像領域を前記色変換処理する
請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記画像処理部とは個別に形成され、前記画像処理部から入力される前記印刷データをパスごとに分解するパス分解処理を行うデータ処理部を有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷ジョブを印刷コマンド及び画像データに解析するデータ解析部と、
前記画像データを被印刷媒体に印刷するための印刷データに変換する画像処理を行う画像処理部と
を備え、
前記画像処理部は、
前記データ解析部との間で前記印刷コマンドを転送可能なプログラムメモリーバスと、
前記データ解析部との間で前記画像データを転送可能なデータメモリーバスと、
前記画像処理のプログラムを記憶するプログラムメモリーと、
前記データ解析部から入力される前記画像データを記憶するデータメモリーと、
前記印刷コマンド及び前記画像処理のプログラムに基づいて、前記画像データを色変換処理する色変換処理部と、
前記印刷コマンド及び前記画像処理のプログラムに基づいて、前記色変換処理された画像データをハーフトーン処理するハーフトーン処理部と
を備え、
前記色変換処理及び前記ハーフトーン処理を並行して行う
制御装置。
【請求項６】
前記色変換処理部と前記ハーフトーン処理部とは、前記画像データにおいて異なる画像領域の画像処理を並行して行う
請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、第１のバッファー及び第２のバッファーを有し、
前記第１のバッファーには、前記画像データにおいて第１の画像領域が入力され、
前記第２のバッファーには、前記画像データにおいて前記第１の画像領域とは異なる第２の画像領域が入力され、
前記色変換処理部は、前記第１の画像領域が前記ハーフトーン処理されている間に前記第２の画像領域を前記色変換処理する
請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記画像処理部とは個別に形成され、前記画像処理部から入力される前記印刷データをパスごとに分解するパス分解処理を行うデータ処理部を有する
請求項５〜７のいずれか一項に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理部を有する印刷装置及び制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被印刷媒体への印刷時間が長くなることを抑制することが可能な印刷装置及び制御装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この印刷装置においては、前記画像処理部とは個別に形成され、前記画像処理部から入力される前記印刷データをパスごとに分解するパス分解処理を行うデータ処理部を有することが好ましい。
また、上記課題を解決する制御装置は、印刷ジョブを印刷コマンド及び画像データに解析するデータ解析部と、前記画像データを被印刷媒体に印刷するための印刷データに変換する画像処理を行う画像処理部とを備え、前記画像処理部は、前記データ解析部との間で前記印刷コマンドを転送可能なプログラムメモリーバスと、前記データ解析部との間で前記画像データを転送可能なデータメモリーバスと、前記画像処理のプログラムを記憶するプログラムメモリーと、前記データ解析部から入力される前記画像データを記憶するデータメモリーと、前記印刷コマンド及び前記画像処理のプログラムに基づいて、前記画像データを色変換処理する色変換処理部と、前記印刷コマンド及び前記画像処理のプログラムに基づいて、前記色変換処理された画像データをハーフトーン処理するハーフトーン処理部とを備え、前記色変換処理及び前記ハーフトーン処理を並行して行う。
この制御装置において、前記色変換処理部と前記ハーフトーン処理部とは、前記画像データにおいて異なる画像領域の画像処理を並行して行うことが好ましい。
この制御装置において、前記画像処理部は、第１のバッファー及び第２のバッファーを有し、前記第１のバッファーには、前記画像データにおいて第１の画像領域が入力され、前記第２のバッファーには、前記画像データにおいて前記第１の画像領域とは異なる第２の画像領域が入力され、前記色変換処理部は、前記第１の画像領域が前記ハーフトーン処理されている間に前記第２の画像領域を前記色変換処理することが好ましい。
この制御装置においては、前記画像処理部とは個別に形成され、前記画像処理部から入力される前記印刷データをパスごとに分解するパス分解処理を行うデータ処理部を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
ユーザ毎に表示言語を記憶すると共に、共用の表示言語を記憶することが可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された表示言語に基づいて、操作画面を表示する表示制御手段と、
ユーザからのログイン要求を受信する受信手段と、
第１のユーザの前記画像処理装置へのログイン成功に従って、操作画面の表示に使用する使用言語として、前記第１のユーザに対応づけて記憶された第１の表示言語を設定し、前記第１のユーザの前記画像処理装置からのログアウトに従って、前記使用言語を、前記第１の表示言語から前記共用の表示言語に切り替える設定手段と、
前記第１のユーザが前記画像処理装置にログイン中に第２のユーザからのログイン要求を受信したことに従って、前記第１のユーザを前記画像処理装置からログアウトさせるログアウト処理手段と、
を有し、
前記設定手段は、前記第２のユーザからログイン要求を受信したことに従って前記第１のユーザを前記画像処理装置からログアウトさせた場合には、前記第１の表示言語から前記共用の表示言語への前記使用言語の切替えを省略し、前記第２のユーザの前記画像処理装置へのログイン成功に従って、前記使用言語を、前記第１の表示言語から、前記第２のユーザに対応づけて記憶された第２の表示言語へ切り替えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２のユーザからのログイン要求を受信すると、前記画像処理装置に前記第１のユーザがログイン中か否かを判定する判定手段を有し、
前記ログアウト処理手段は、前記判定手段により前記第１のユーザがログイン中と判定された場合に、前記第１のユーザをログアウトさせることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、ユーザからログイン情報の入力を受け付けるためのログイン画面を表示し、
前記受信手段は、前記ログイン画面を介したユーザの操作に基づき、前記ユーザからのログイン要求を受信することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
原稿上の画像を読み取ることにより画像データを生成する読取手段と、
前記読取手段により生成された画像データに基づいて、用紙に画像を印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記読取手段により生成された画像データを外部に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
ユーザ毎に表示言語を記憶すると共に、共用の表示言語を記憶することが可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された表示言語に基づいて、操作画面を表示する表示制御手段と、
を有する画像処理装置の制御方法であって、
ユーザからのログイン要求を受信する工程と、
第１のユーザの前記画像処理装置へのログイン成功に従って、操作画面の表示に使用する使用言語として、前記第１のユーザに対応づけて記憶された第１の表示言語を設定する工程と、
前記第１のユーザの前記画像処理装置からのログアウトに従って、前記使用言語を、前記第１の表示言語から前記共用の表示言語に切り替える工程と、
前記第１のユーザが前記画像処理装置にログイン中に第２のユーザからのログイン要求を受信したことに従って、前記第１のユーザを前記画像処理装置からログアウトさせる工程と、
前記第２のユーザからログイン要求を受信したことに従って前記第１のユーザを前記画像処理装置からログアウトさせた場合には、前記第１の表示言語から前記共用の表示言語への前記使用言語の切替えを省略し、前記第２のユーザの前記画像処理装置へのログイン成功に従って、前記使用言語を、前記第１の表示言語から、前記第２のユーザに対応づけて記憶された第２の表示言語へ切り替える工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から５までのいずれか１項記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、画像処理装置であって、ユーザ毎に表示言語を記憶すると共に、共用の表示言語を記憶することが可能な記憶手段と、前記記憶手段に記憶された表示言語に基づいて、操作画面を表示する表示制御手段と、ユーザからのログイン要求を受信する受信手段と、第１のユーザの前記画像処理装置へのログイン成功に従って、操作画面の表示に使用する使用言語として、前記第１のユーザに対応づけて記憶された第１の表示言語を設定し、前記第１のユーザの前記画像処理装置からのログアウトに従って、前記使用言語を、前記第１の表示言語から前記共用の表示言語に切り替える設定手段と、前記第１のユーザが前記画像処理装置にログイン中に第２のユーザからのログイン要求を受信したことに従って、前記第１のユーザを前記画像処理装置からログアウトさせるログアウト処理手段と、を有し、前記設定手段は、前記第２のユーザからログイン要求を受信したことに従って前記第１のユーザを前記画像処理装置からログアウトさせた場合には、前記第１の表示言語から前記共用の表示言語への前記使用言語の切替えを省略し、前記第２のユーザの前記画像処理装置へのログイン成功に従って、前記使用言語を、前記第１の表示言語から、前記第２のユーザに対応づけて記憶された第２の表示言語へ切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
中央処理装置３０１は、ジャイロセンサ３５から出力されるジャイロ信号（角速度）を監視し、ある閾値を超えるジャイロ信号を検出した場合に「うなずき動作」が行われたと判断し、うなずき検出回数をカウントアップする（Ｓ８３）。うなずき検出回数がＸ回でなく（Ｓ８４；ＮＯ）、かつ、タイマ値＜Ｔである場合（Ｓ８５；ＹＥＳ）、ジャイロ信号の監視を続ける。うなずき検出回数がＸ回（３回）に達したら（Ｓ８４；ＹＥＳ）、中央処理装置３０１は、作業者による動作指示の入力が行われたと判断し、ロボット２３に対し動作命令を送信する（Ｓ８６）（図６のＳ３３参照）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４０】
[0161]  １７０４において、基地局との通信をアクティブモードに切り替える。一例では、アクティブモードに切り替えることは、カウント要求を受信することに基づいて、または別の目的のために（たとえば、基地局から受信したページング信号、アプリケーションからのネットワークアクセスについての要求などに基づいて）行われ得る。別の例では、アクティブモードへの切り替えは、カウント要求を受信してから基地局と通信を行うためのアクティブモードが使用されない時間が満了したことを判定したことに基づいて行われ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上の構成を有する車両用空調装置１Ａは、送風機（図示せず）から供給された空気を冷気流路１１に導入し、エバポレータ２によって冷却して冷気とし、冷気の一部または全部を暖気通路１２に導入、ヒータコア３によって加熱して暖気とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、車両用空調装置１Ａをバイレベルモードで運転する場合、図５に示すように配風ドア１５を回動して、第１の外周壁１５１でデフロスト開口部１６１を閉塞するとともにベント開口部１７１を略半開とする。このときドア開口部１５５は、ベント開口部１７１を略半開とし、フット開口部１８１も略半開とする。混合室１３からの調和空気はすべてドア開口部１５５を通流したのち、ベント開口部１７１とフット開口部１８１を通流する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
さらに、車両用空調装置１Ａをベントモードで運転する場合、図６に示すように配風ドア１５を回動して、第１の外周壁１５１でデフロスト開口部１６１を閉塞するとともに第２の外周壁１５２でフット開口部１８１を閉塞する。またドア開口部１５５をベント開口部１７１と略相対するように位置づけてベント開口部１７１を略全開する。これにより、温度の低い調和空気はベント開口部１７１を通流して（図６中、矢印Ｆｖ４）、乗員の頭部や上半身を冷却する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜バイレベルモード＞
バイレベルモード時、車両用空調装置１Ｂの配風ドア１５は、図５の場合と同様に設定される。片持ち式ドア２４は、デフ・フットモードのときよりも冷気開口部１１１を開口する位置に位置づけられる（整流部の一端部２４５ｘと冷気開口部のデフロスト開口部１６１側の縁部１１１ａとを若干離間させて、新たな流路を形成する）。一方、暖気開口部１２１はデフ・フットモードのときよりも若干閉じることとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
＜バイレベルモード＞
バイレベルモード時、車両用空調装置１Ｃの配風ドア１５は、図５の場合と同様に設定される。バタフライ式ドア３４は、デフ・フットモードのときよりも冷気開口部１１１を開口する位置に位置づけられる（整流部の一端部３４５ｘと冷気開口部のデフロスト開口部１６１側の縁部１１１ａとを若干離間させて、新たな流路を形成する）。一方、暖気開口部１２１はデフ・フットモードのときよりも若干閉じることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
＜バイレベルモード＞
バイレベルモード時、車両用空調装置１Ｄの配風ドア１５は、図５の場合と同様に設定される。スライド式ドア４４は、デフ・フットモードのときよりも冷気開口部１１１を開口する位置に位置づけられる（整流部の一端部４４５ｘと冷気開口部のデフロスト開口部１６１側の縁部１１１ａとを若干離間させて新たな流路を形成する）。一方、暖気開口部１２１はデフ・フットモードのときよりも若干閉じることとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016007867.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに所定方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジの移動方向に延設された、前記キャリッジを支持する支持部材と、
前記記録ヘッドの側へと媒体を搬送する、駆動源により駆動される駆動ローラーと、
前記駆動ローラーに向けて押圧されるとともに媒体と接して従動回転する従動ローラーと、を備え、
前記駆動ローラーは、前記支持部材の下側に位置するとともに、前記媒体の搬送方向において前記支持部材の領域内に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記支持部材は、前記媒体の搬送方向に沿って延在し、前記キャリッジが摺動する摺動面を有し、
前記駆動ローラーは、前記媒体の搬送方向において前記摺動面の領域内に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、
媒体を供給する媒体供給口と、
前記媒体供給口から媒体を給送する給送ローラーと、を備え、
前記支持部材は、前記媒体の搬送方向において前記給送ローラーと前記キャリッジとの間に配置され、前記媒体の搬送方向から見て前記支持部材の一部と前記給送ローラーとが重なる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記従動ローラーは、前記駆動ローラーより径が大きい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記従動ローラーは、前記支持部材の下側に位置するとともに、前記媒体の搬送方向において前記支持部材の領域内に位置し、
前記駆動ローラーは、前記従動ローラーの下側に位置するとともに、前記媒体の搬送方向において前記従動ローラーの領域内に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記従動ローラーを軸支するローラー軸支部材を備え、
前記支持部材の少なくとも一部と、前記ローラー軸支部材の少なくとも一部が、同じ高さ位置にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドと対向可能な位置に、媒体を支持する媒体支持部材を備え、
前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間から送り出される媒体は、前記媒体支持部材に対して押し付けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記駆動ローラーは、中実軸または中空軸の外周面に粒子が付着されて成り、
前記従動ローラーは、樹脂材料により形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項５に記載の記録装置において、前記駆動ローラーの回転を検出する回転検出手段を備え、
前記回転検出手段は、ロータリースケールと、当該ロータリースケールの回転を検出する検出部を備え、
前記ロータリースケールが、前記駆動ローラーに取り付けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の記録装置において、前記支持部材はフレーム材により構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、媒体の搬送方向において前記記録ヘッドより下流側に、媒体を排出する排出ローラーを備え、
前記キャリッジは、前記フレーム材を第１のフレーム材とし、当該第１のフレーム材および、媒体の搬送方向において前記記録ヘッドより下流側に配置された第２のフレーム材により支持され、
前記排出ローラーは、前記第２のフレーム材の下側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対し液体を噴射することにより記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに対し進退する方向に変位可能に設けられた、前記記録ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス部と、
媒体を搬送する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーから前記メンテナンス部へと動力を伝達する動力伝達手段と、を備え、
前記メンテナンス部、前記搬送ローラー、前記動力伝達手段、のこれらが、装置高さ方向においてそれぞれの少なくとも一部が同じ高さにあるとともに、前記搬送ローラーの回転軸線方向と交差する方向である媒体搬送方向に沿って配置される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記動力伝達手段は、
前記搬送ローラーの軸に取り付けられた第１のギアと、
前記メンテナンス部に対して前記媒体搬送方向において前記軸を挟んだ反対側に配置され、前記第１のギアと噛合う第２のギアと、
前記メンテナンス部に対して前記媒体搬送方向において前記軸を挟んだ反対側に配置され、前記第２のギアと連動し、前記メンテナンス部に動力を伝達するカム部材と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記メンテナンス部、前記搬送ローラー、前記動力伝達手段、のこれらを収容する筐体を備え、
前記メンテナンス部、前記搬送ローラー、前記動力伝達手段、のこれらのうち少なくとも複数が、前記筐体の底面に沿って配置される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記メンテナンス部、前記搬送ローラー、前記動力伝達手段、のこれらのうち少なくとも複数が、前記筐体の側壁に沿って配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドを備えるとともに所定方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジの移動方向に延設された、前記キャリッジを支持する支持部材と、を備え、
前記搬送ローラーは、前記支持部材の下側に位置するとともに、前記媒体の搬送方向において前記支持部材の領域内に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームシステムであって、
ユーザが操作する操作部と、
操作部に負荷を付与するアクチュエータと、
アクチュエータを制御する制御部と、
ゲームアプリケーションから、ユーザにより選択されたオブジェクトに対応する負荷情報を取得する取得部と、を備え、
前記取得部は、ユーザにより選択された複数のオブジェクトのそれぞれに対応する複数の負荷情報を取得し、
前記制御部は、前記取得部が取得した複数の負荷情報のそれぞれにより表現される負荷レベルの加算値にしたがって、前記アクチュエータを制御する、
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
前記操作部の操作を受け付ける受付部をさらに備え、
前記制御部は、前記アクチュエータを制御して、前記受付部が受け付けた前記操作部の操作に対して負荷を付与させることを特徴とする請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
前記制御部は、ユーザが前記操作部を操作して少なくとも１つのオブジェクトを動かす際に、前記アクチュエータにより前記操作部の操作に対して負荷を付与させることを特徴とする請求項２に記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記操作部の操作方向に沿って負荷を付与することを特徴とする請求項２または３に記載のゲームシステム。
【請求項５】
前記取得部は、ゲームアプリケーションから、ゲームの状況に対応する負荷情報を取得し、
前記制御部は、前記取得部が取得した負荷情報にしたがって、前記アクチュエータを制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のゲームシステム。
【請求項６】
前記制御部は、ゲームの状況に対応する負荷情報にしたがって、前記操作部の操作に関係なく前記アクチュエータを制御して、前記操作部に負荷を付与させることを特徴とする請求項５に記載のゲームシステム。
【請求項７】
前記制御部は、前記アクチュエータを、基準負荷情報にしたがって制御しており、前記取得部が負荷情報を取得すると、基準負荷情報と、取得した負荷情報をもとに、前記アクチュエータを制御することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のゲームシステム。
【請求項８】
前記制御部は、前記アクチュエータに、ユーザによる操作部の操作をアシストする負荷を生成させることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のゲームシステム。
【請求項９】
ゲームシステムであって、
ユーザが操作する操作部と、
操作部に負荷を付与するアクチュエータと、
アクチュエータを制御する制御部と、
負荷情報を保持する保持部と、
前記保持部から負荷情報を取得する取得部と、
前記操作部の操作を受け付ける受付部と、を備え、
前記制御部は、前記取得部が取得した複数の負荷情報のそれぞれにより表現される負荷レベルの加算値にしたがって前記アクチュエータを制御して、前記受付部が受け付けた前記操作部の操作に対して負荷を付与させることを特徴とするゲームシステム。
【請求項１０】
前記保持部は、登録された複数の負荷情報を保持しており、
前記受付部がユーザからの切替入力を受け付けると、前記取得部が、前記保持部から別の負荷情報を取得し、前記制御部が、前記取得部が取得した別の負荷情報にしたがって、前記アクチュエータを制御することを特徴とする請求項９に記載のゲームシステム。
【請求項１１】
前記制御部は、ゲームにおいてユーザが前記操作部を操作してオブジェクトを動かす際に、前記アクチュエータにより前記操作部の操作に対して負荷を付与させることを特徴とする請求項９または１０に記載のゲームシステム。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、前記操作部の操作方向に沿って負荷を付与することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のゲームシステム。
【請求項１３】
コンピュータに、
操作部の操作の検出情報を取得する機能と、
ゲームアプリケーションから、ユーザにより選択されたオブジェクトに対応する負荷情報を取得する機能と、
取得した負荷情報にしたがって、操作部に負荷を付与するアクチュエータを制御する機能と、を実現させるためのプログラムであって、
負荷情報の取得機能が、複数の負荷情報を取得した場合に、制御機能は、複数の負荷情報のそれぞれにより表現される負荷レベルの加算値にしたがってアクチュエータを制御して、操作部の操作に対して負荷を付与する機能を含む、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
制御機能は、ゲームにおいてユーザが操作部を操作して、少なくとも１つのオブジェクトを動かす際に、アクチュエータにより操作部の操作に対して負荷を付与させることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
制御機能は、アクチュエータにより操作部の操作方向に沿って負荷を付与させることを特徴とする請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
複数の負荷情報を保持する保持部から、負荷情報を取得する機能と、
取得した負荷情報にしたがって、操作部に負荷を付与するアクチュエータを制御する機能と、
ユーザからの切替入力を受け付ける機能と、を実現させるためのプログラムであって、
受付機能が切替入力を受け付けると、取得機能が保持部から別の負荷情報を取得し、制御機能が、別の負荷情報にしたがってアクチュエータを制御する機能を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１３から１６のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。