Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線の導体部分に対する圧着接続を許容する圧着部を備える圧着端子の製造方法であって、
銅含有率が７０％以上の銅合金からなる金属製の板材における側辺同士を互いに合わせて筒体を形成し、
前記筒体を押し潰して前記板材が面状に重なった封止部を形成し、
合わせた前記側辺の周辺にレーザ照射手段からレーザ光を照射させることで、合わせた前記側辺を溶接し、
溶接後に前記側辺部分に形成された溶接ビードの幅寸法を８０μｍ〜３９０μｍになるように、レーザ光のパワー密度とレーザ光の掃引速度を設定することを特徴とする圧着端子の製造方法。
【請求項２】
前記封止部を幅方向に溶接することを特徴とする請求項１記載の圧着端子の製造方法。
【請求項３】
前記封止部を前記筒体の長手方向と垂直な断面から見た形状が、略Ｕ字状となるように形成することを特徴とする請求項１又は２記載の圧着端子の製造方法。
【請求項４】
被覆電線の導体部分に対する圧着接続を許容する圧着部を備える圧着端子の製造方法であって、
銅含有率が７０％以上の銅合金からなる金属製の板材における側辺同士を互いに合わせて、前記被覆電線を圧着する部分と前記導体部分を圧着する部分とが段違いになるように、その間に傾斜部分を形成した筒体を形成し、
合わせた前記側辺の周辺にレーザ照射手段からレーザ光を照射させることで、合わせた前記側辺を溶接し、
溶接後に前記側辺部分に形成された溶接ビードの幅寸法を８０μｍ〜３９０μｍになるように、レーザ光のパワー密度とレーザ光の掃引速度を設定することを特徴とする圧着端子の製造方法。
【請求項５】
前記レーザ照射手段のレーザ光源はファイバレーザであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧着端子の製造方法。
【請求項６】
溶接後に前記側辺部分に形成された溶接ビードの幅寸法を１７２μｍ〜２７３μｍになるように、レーザ光のパワー密度とレーザ光の掃引速度を設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧着端子の製造方法。
【請求項７】
レーザ光が照射される前記筒体の厚さを０．８ｍｍ以下に調製することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧着端子の製造方法。
【請求項８】
被覆電線の導体部分に対する圧着接続を許容する圧着部を備える圧着端子であって、
銅含有率が７０％以上の銅合金からなる金属製の板材における側辺同士を互いに合わされた合わせ部と、
前記合わせ部の前方において前記板材が面状に重なるように変形された封止部と、
前記合わせ部に形成された溶接ビード部と、を有し、
前記溶接ビード部の幅寸法が８０μｍ〜３９０μｍであることを特徴とする圧着端子。
【請求項９】
前記封止部は、幅方向に溶接されていることを特徴とする請求項８記載の圧着端子。
【請求項１０】
前記封止部は、前記合わせ部の長手方向と垂直な断面から見た形状が、略Ｕ字状となるように形成されていることを特徴とする請求項８又は９記載の圧着端子。
【請求項１１】
被覆電線の導体部分に対する圧着接続を許容する圧着部を備える圧着端子であって、
銅含有率が７０％以上の銅合金からなる金属製の板材における側辺同士を互いに合わされた合わせ部と、
前記合わせ部に形成された溶接ビード部と、を有し、
前記合わせ部は、前記被覆電線を圧着する被覆圧着筒状部と、前記導体部分を圧着する電線圧着筒状部と、前記被覆圧着筒状部と前記電線圧着筒状部とが段違いになるように、その間に設けられた傾斜部と、を更に有し、
前記溶接ビード部の幅寸法が８０μｍ〜３９０μｍであることを特徴とする圧着端子。
【請求項１２】
前記溶接ビード部の幅寸法が１０１μｍ〜３６５μｍであることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の圧着端子。
【請求項１３】
前記溶接ビード部の幅寸法が１７２μｍ〜２７３μｍであることを特徴とする請求項１２記載の圧着端子。
【請求項１４】
前記合わせ部の厚さが０．８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の圧着端子。
【請求項１５】
前記合わせ部は、前記側辺が突き合わされていることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項に記載の圧着端子。
【請求項１６】
前記合わせ部は、前記側辺が重ね合わされていることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項に記載の圧着端子。
【請求項１７】
１又は複数の被覆電線を有するワイヤハーネスであって、
前記被覆電線の端部に、請求項８〜１６のいずれか１項記載の圧着端子が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項１８】
前記被覆電線の導体部分がアルミニウム又はアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１７記載のワイヤハーネス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、圧着部３０は、図１に示す絶縁被覆５０を圧着する被覆圧着筒状部３０ａと、その前方に配置されたアルミニウム芯線５１の電線露出部５１ａを圧着する電線圧着筒状部３０ｂとを備えている。また、電線圧着筒状部３０ｂのさらに前方には、封止部３０ｃが形成されている。封止部３０ｃは、前方端部を板が重なるように変形され、図２に示すように、その幅方向Ｙに溶接されて形成されている。このとき、封止部は、圧着部３０ａの長手方向と垂直な断面から見た形状が、略Ｕ字状となるように形成されていてもよい。さらに、電線圧着筒状部３０ｂと封止部３０ｃとの間には、前方に行くにしたがって低くなる傾斜部３０ｄが形成されている。圧着端子１０は、中空四角柱体のボックス部２０と後方視略Ｏ型の圧着部３０とを備えるクローズバレル形式の端子とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る移載システムを適用した基板処理設備の概略図。
【図２】図１の移載システムの概略図。
【図３】図１の移載システムが備えるキャリア処理装置の概略図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は図１の移載システムが備える保持装置の概略図。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）はカバー保持ユニットの概略図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は基板保持ユニットの概略図。
【図７】制御ユニットのブロック図。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は図１の移載システムの動作説明図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は図１の移載システムの動作説明図。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は図１の移載システムの動作説明図。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は図１の移載システムの動作説明図。
【図１２】図１の移載システムの動作説明図。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は図１の移載システムの動作説明図。
【図１４】別例の保持装置の概略図。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の保持装置の基板保持ユニットの概略図。
【図１６】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の保持装置の動作説明図。
【図１７】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の保持装置の動作説明図。
【図１８】別例の保持装置の動作説明図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
支持部１３２２は、一端側がベース部材１３２０に、他端側がカバー保持ユニット１３０のベース部材１３００に接続され、カバー保持ユニット１３０を支持する。本実施形態の場合、支持部１３２２はＸ方向に離間して２つ設けられている。本実施形態の場合、カバー保持ユニット１３０は、キャリア５に近接・離間する方向に変位可能に支持（吊設）される。支持部１３２２を複数設けているので、カバー保持ユニット１３０は、キャリア５に近接・離間する方向に変位可能なだけでなく、水平面に対して傾斜可能に支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
詳細には、支持部１３２２はロッドシリンダとバネとから構成されており、ロッドシリンダのシリンダ部がベース部材１３２０に固定され、ロッド部がベース部材１３００に固定されている。バネはシリンダ部とベース部材１３００との間に、ロッド部を囲繞して装填されている。シリンダ部に対するロッド部の進退量だけベース部材１３００は、ベース部材１３２０に対して近接、離間する方向（Ｙ方向）に変位可能となる。この結果、カバー５１を保持する際、カバー保持ユニット１３０は、キャリア５に近接・離間する方向に、支持ユニット１３２に対して変位することができる。バネはベース部材１３００とベース部材１３２０とが離れる方向にこれらを付勢する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
処理部６１は記憶部６２に記憶されたプログラムを実行し、各種のセンサ６５の検出結果や、各種のアクチュエータ６４を制御する。各種のセンサ６５には、例えば、昇降体１４４の位置を検出するセンサ等が含まれる。各種アクチュエータ６４には、例えば、搬送装置１０、キャリア処理装置１１、搬送装置１２、及び、移動装置１４の各駆動源や、保持装置１３における負圧吸引を行うポンプや制御弁等が含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
カバー５１に対するピン１１１４の突き上げにより、支持ユニット１３２に対して上方に変位していたカバー保持ユニット１３０は、その変位分だけ元の位置に戻る（降下する）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
搬送装置１２の上部には、図１３（Ａ）に示すように、基板Ｗと干渉しない位置に突起部１２０が形成されている。保持装置１３を搬送装置１２上に降下する際、この突起部１２０はカバー５１に当接し、カバー５１の降下を基板Ｗよりも先に停止させる。すなわち、カバー５１の下面に突起部１２０が当接すると、カバー保持ユニット１３０は、それ以上降下できなくなる。カバー保持ユニット１３０は、支持部１３２２により支持ユニット１３２に対して変位可能に支持されているため、保持装置１３の降下を継続すると、基板保持ユニット１３１はカバー保持ユニット１３０よりも降下して、カバー５１から基板Ｗが離れる状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インダクタと、該インダクタに対応して設けられたスイッチング素子とを備える力率改善回路を備える整流装置であって、
入力電源電圧が所定の閾値以上の期間を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された検出時間が予め設定されている正常範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記検出時間が前記正常範囲を外れている場合に、前記力率改善回路の動作を停止させる停止手段と
を具備し、
前記検出手段は、
前記入力電源電圧の絶対値が所定値以上である場合に作動するフォトカプラと、
前記フォトカプラの出力がハイの状態において導通状態となるスイッチング素子と、
前記スイッチング素子が導通状態においてローの信号が入力され、該スイッチング素子が遮断状態においてハイの信号が入力される入力部と、
前記入力部においてローの信号が継続的に入力されている期間を計時する計時部と
を具備する整流装置。
【請求項２】
前記検出手段の前記フォトカプラ及び前記スイッチング素子は、ゼロクロス点を検出するゼロクロス検出回路と併用される請求項１に記載の整流装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の整流装置を備えるモータ駆動装置。
【請求項４】
前記停止手段によって前記力率改善回路の動作が停止された後に当該モータ駆動装置が運転停止した場合であって、当該モータ駆動装置の起動指令が入力された場合には、前記検出手段によって検出された検出時間が前記正常範囲内であるか否かを判定し、正常範囲内である場合に、前記力率改善回路の動作を再開させる請求項３に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
前記停止手段によって前記力率改善回路の動作が停止された場合において、該動作停止から所定の時間が経過した後に、前記判定手段が、前記検出手段によって検出された検出時間が前記正常範囲内であるか否かを判定し、正常範囲内である場合に、前記力率改善回路の動作を再開させる請求項３に記載のモータ駆動装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載のモータ駆動装置を備える空気調和装置。
【請求項７】
インダクタと、該インダクタに対応して設けられたスイッチング素子とを備える力率改善回路を備える整流装置の制御方法であって、
入力電源電圧の絶対値が予め設定された閾値以上である期間を検出するステップと、
検出した検出時間が予め設定されている正常範囲内であるか否かを判定するステップと、
前記検出時間が前記正常範囲を外れている場合に、前記力率改善回路の動作を停止させるステップとを備え、
前記検出するステップは、
前記入力電源電圧の絶対値が予め設定されている閾値以上である場合にフォトカプラを作動させ、
前記フォトカプラの出力がハイの状態においてスイッチング素子が導通状態となり、
前記スイッチング素子が導通状態においてローの信号が入力され、前記スイッチング素子が遮断状態においてハイの信号が入力され、
前記ローの信号が継続的に入力されている期間を計時する整流装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１態様は、インダクタと、該インダクタに対応して設けられたスイッチング素子とを備える力率改善回路を備える整流装置であって、入力電源電圧が所定の閾値以上の期間を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された検出時間が予め設定されている正常範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記検出時間が前記正常範囲を外れている場合に、前記力率改善回路の動作を停止させる停止手段とを具備し、前記検出手段は、前記入力電源電圧の絶対値が所定値以上である場合に作動するフォトカプラと、前記フォトカプラの出力がハイの状態において導通状態となるスイッチング素子と、前記スイッチング素子が導通状態においてローの信号が入力され、該スイッチング素子が遮断状態においてハイの信号が入力される入力部と、前記入力部においてローの信号が継続的に入力されている期間を計時する計時部とを具備する整流装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記整流装置において、前記検出手段の前記フォトカプラ及び前記スイッチング素子は、ゼロクロス点を検出するゼロクロス検出回路と併用してもよい。
このように、ゼロクロス検出回路と回路の一部を併用することにより、装置の小型化及び低コスト化を図ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３態様は、上記モータ駆動装置を備える空気調和装置である。
本発明の第４態様は、インダクタと、該インダクタに対応して設けられたスイッチング素子とを備える力率改善回路を備える整流装置の制御方法であって、入力電源電圧の絶対値が予め設定された閾値以上である期間を検出するステップと、検出した検出時間が予め設定されている正常範囲内であるか否かを判定するステップと、前記検出時間が前記正常範囲を外れている場合に、前記力率改善回路の動作を停止させるステップとを備え、前記検出するステップは、前記入力電源電圧の絶対値が予め設定されている閾値以上である場合にフォトカプラを作動させ、前記フォトカプラの出力がハイの状態においてスイッチング素子が導通状態となり、前記スイッチング素子が導通状態においてローの信号が入力され、前記スイッチング素子が遮断状態においてハイの信号が入力され、前記ローの信号が継続的に入力されている期間を計時する整流装置の制御方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、上述したモータ駆動装置１の動作について説明する。
モータ駆動装置１において、交流電源２から供給される交流電圧は、全波整流回路１３により直流電圧に変換され、インバータ装置４に供給される。このとき、ゼロクロス検出回路１６によって検出される信号等に基づいて、制御装置１５の力率改善制御部２１がスイッチング駆動信号を生成することにより、力率改善回路１１のスイッチング素子１１ｂのスイッチングが制御される。これにより、正弦波に近い入力電流がインバータ装置４に供給されることとなる。インバータ装置４では、整流装置３からの直流電圧が三相交流電圧に変換され、圧縮機モータ５に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電制御スイッチによって二次電池の充放電を制御するバッテリ状態監視回路であって、
前記バッテリ状態監視回路は、
前記充放電制御スイッチに発生する電圧が入力される過電流検出端子と、
前記過電流検出端子に接続され、過電流状態のときに前記過電流検出端子をプルダウンするプルダウン回路と、
前記過電流検出端子の電圧と第一の基準電圧を比較し、過電流検出信号を出力する第一の比較回路と、
前記過電流検出端子の電圧と前記第一の基準電圧よりも高い第二の基準電圧を比較し、過電流解除電圧制御信号を出力する第二の比較回路と、
前記過電流検出信号を受けると、前記充放電制御スイッチをオフ且つ前記プルダウン回路をオンする制御回路と、
を備え、
前記第一の比較回路は、前記過電流解除電圧制御信号を受けると、前記第二の基準電圧よりも高い第三の電圧によって過電流解除を検出する
ことを特徴とするバッテリ状態監視回路。
【請求項２】
外部端子の間に直列に接続された二次電池及び充放電制御スイッチと、
前記充放電制御スイッチによって前記二次電池の充放電を制御する請求項１に記載のバッテリ状態監視回路と、
を備えたことを特徴とするバッテリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクブランク用基板の主表面の上に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した多層反射膜及び吸収体膜を含むマスクブランク用多層膜を有する反射型マスクブランクであって、
前記マスクブランク用多層膜が形成されている前記反射型マスクブランク表面における３μｍ×３μｍの領域において、原子間力顕微鏡で測定して得られる二乗平均平方根粗さ（Ｒｍｓ）が０．５ｎｍ以下であり、且つ、空間周波数１〜１０μｍ−１のパワースペクトル密度の積分値が８００×１０−３ｎｍ３以下であることを特徴とする反射型マスクブランク。
【請求項２】
前記パワースペクトル密度の積分値は、６５０×１０−３ｎｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載の反射型マスクブランク。
【請求項３】
前記マスクブランク用多層膜が、前記多層反射膜の表面のうち、マスクブランク用基板とは反対側の表面に接して配置される保護膜を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の反射型マスクブランク。
【請求項４】
前記マスクブランク用多層膜が、前記吸収体膜の表面のうち、マスクブランク用基板とは反対側の表面に接して配置されるエッチングマスク膜を更に含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の反射型マスクブランク。
【請求項５】
前記吸収体膜は、タンタルと窒素とを含有し、窒素の含有量が１０原子％以上５０原子％以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の反射型マスクブランク。
【請求項６】
前記吸収体膜の膜厚は６０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の反射型マスクブランク。
【請求項７】
前記吸収体膜は、該吸収体膜表面からの反射光と、前記吸収体膜が形成されていない前記多層反射膜又は前記保護膜表面からの反射光との位相差が所定の位相差を有する位相シフト機能を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の反射型マスクブランク。
【請求項８】
マスクブランク用基板の主表面の上に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した多層反射膜及び吸収体膜を含むマスクブランク用多層膜を有する反射型マスクブランクの製造方法であって、
前記マスクブランク用基板の主表面の上に、前記多層反射膜を形成する工程と、
前記多層反射膜の上に、前記吸収体膜を形成する工程とを含み、
前記反射型マスクブランクの表面が、３μｍ×３μｍの領域において、原子間力顕微鏡で測定して得られる二乗平均平方根粗さ（Ｒｍｓ）が０．５ｎｍ以下であり、且つ、空間周波数１〜１０μｍ−１のパワースペクトル密度の積分値が８００×１０−３ｎｍ３以下となるように、前記吸収体膜を形成することを特徴とする反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項９】
前記パワースペクトル密度の積分値は、６５０×１０−３ｎｍ３以下であることを特徴とする請求項８に記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
前記多層反射膜を形成する工程において、前記多層反射膜は、高屈折率材料のスパッタリングターゲット及び低屈折率材料のスパッタリングターゲットにイオンビームを交互に照射して、イオンビームスパッタリング法により形成されることを特徴とする請求項８又は９に記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１１】
前記吸収体膜を形成する工程において、前記吸収体膜は、吸収体膜材料のスパッタリングターゲットを用いる反応性スパッタリング法により形成され、反応性スパッタリングの際の雰囲気ガスに含まれる成分が含有されるように前記吸収体膜が形成され、前記二乗平均平方根粗さ（Ｒｍｓ）が０．５ｎｍ以下であり、且つ、前記パワースペクトル密度の積分値が８００×１０−３ｎｍ３以下となるように、雰囲気ガスの流量を制御することを特徴とする請求項８乃至１０の何れかに記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１２】
前記雰囲気ガスは、不活性ガスと、窒素ガスとを含有する混合ガスであることを特徴とする請求項１１に記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１３】
前記吸収体膜は、タンタルを含む材料のスパッタリングターゲットを用いて形成されることを特徴とする請求項８乃至１２の何れかに記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１４】
前記吸収体膜を形成する工程において、前記吸収体膜は、吸収体膜材料のスパッタリングターゲットを用いるスパッタリング法により形成され、前記吸収体膜表面が、前記二乗平均平方根粗さ（Ｒｍｓ）が０．５ｎｍ以下であり、且つ前記パワースペクトル密度の積分値が８００×１０−３ｎｍ３以下となるように、前記吸収体膜の材料と膜厚を選定することを特徴とする請求項８乃至１０の何れかに記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１５】
前記吸収体膜の材料が窒素を含む材料とし、前記吸収体膜の膜厚が６０ｎｍ以下とすることを特徴とする請求項１４記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１６】
前記多層反射膜の表面に接して配置される保護膜を形成する工程を更に含むことを特徴とする請求項８乃至１５の何れかに記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１７】
前記保護膜は、保護膜材料のスパッタリングターゲットにイオンビームを照射する、イオンビームスパッタリング法により形成されることを特徴とする請求項１６に記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１８】
前記多層反射膜の表面に接して配置されるエッチングマスク膜を形成する工程を更に含むことを特徴とする請求項８乃至１７の何れかに記載の反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１９】
請求項１乃至７の何れかに記載の反射型マスクブランク、又は請求項８乃至１８の何れかに記載の製造方法により得られた反射型マスクブランクの前記吸収体膜をパターニングした吸収体パターンを、前記多層反射膜の上に有することを特徴とする反射型マスク。
【請求項２０】
請求項１９に記載の反射型マスクを用いて、露光装置を使用したリソグラフィープロセスを行い、被転写体に転写パターンを形成する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記複数のアンテナ素子の一部は、前記複数の周波数帯域で共用されており、
前記複数の信号経路は、前記複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域で、前記共用されたアンテナ素子がアンテナとして動作し、前記複数の周波数帯域のうちの第２の周波数帯域で、前記共用されたアンテナ素子および他のアンテナ素子がアンテナとして動作するようなインピーダンスを有する、請求項２記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記複数のアンテナ素子の一部は、前記複数の周波数帯域で共用されており、
前記複数の信号経路は、前記複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域で、前記共用されたアンテナ素子がアンテナとして動作し、前記複数の周波数帯域のうちの第２の周波数帯域で、前記共用されたアンテナ素子および他のアンテナ素子がアンテナとして動作するようなインピーダンスを有する、請求項８記載の無線通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
好ましくは、複数のアンテナ素子の一部は、複数の周波数帯域で共用されており、複数の信号経路は、複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域で、共用されたアンテナ素子がアンテナとして動作し、複数の周波数帯域のうちの第２の周波数帯域で、共用されたアンテナ素子および他のアンテナ素子がアンテナとして動作するようなインピーダンスを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
好ましくは、選択部は、通信帯域において、既存システムの使用していない空き周波数域を選択し、送信信号処理部は、選択された空き周波数域にサブキャリアを配した直交周波数分割多重方式で、高周波信号を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
好ましくは、複数のアンテナ素子の一部は、複数の周波数帯域で共用されており、複数の信号経路は、複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域で、共用されたアンテナ素子がアンテナとして動作し、複数の周波数帯域のうちの第２の周波数帯域で、共用されたアンテナ素子および他のアンテナ素子がアンテナとして動作するようなインピーダンスを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本技術を適用した固体撮像素子の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】画素の第１の構成例の等価回路を示す図である。
【図３】画素アレイ部の第１の構造例を示す図である。
【図４】プロセスばらつき発生時の画素アレイ部の第１の構造例を示す図である。
【図５】図３の画素アレイ部における遮光膜の形状の例を示す上面概略図である。
【図６】図３の画素アレイ部の製造方法を説明する図である。
【図７】画素アレイ部の第２の構造例を示す図である。
【図８】画素アレイ部の第３の構造例を示す概略上面図である。
【図９】開口領域の配置の他の例を示す図である。
【図１０】画素アレイ部の第４の構造例を示す概略上面図である。
【図１１】画素アレイ部の第５の構造例を示す図である。
【図１２】画素アレイ部の第５の構造例の他の例を示す図である。
【図１３】画素アレイ部の第６の構造例を示す図である。
【図１４】画素アレイ部の第６の構造例の他の例を示す図である。
【図１５】２×２画素配列である場合の画素アレイ部の第１の構造例を示す図である。
【図１６】２×２画素配列である場合の画素アレイ部の第２の構造例を示す図である。
【図１７】２×２画素配列である場合の画素アレイ部の第３の構造例を示す図である。
【図１８】２×２画素配列である場合の画素アレイ部の第４の構造例を示す図である。
【図１９】２×２画素配列である場合の画素間の電気配線の例を示す図である。
【図２０】２×２画素配列である場合の画素アレイ部の第１の構造の他の例を示す図である。
【図２１】２×２画素配列である場合の画素アレイ部の第２の構造の他の例を示す図である。
【図２２】２×２画素配列である場合の画素アレイ部の第３の構造の他の例を示す図である。
【図２３】２×２画素配列である場合の画素アレイ部の第４の構造の他の例を示す図である。
【図２４】２×２画素配列である場合の画素アレイ部の第５の構造例を示す図である。
【図２５】２×２画素配列である場合の画素アレイ部の第５の構造の他の例を示す図である。
【図２６】画素アレイ部の第８の構造例を示す図である。
【図２７】画素アレイ部の第９の構造例を示す図である。
【図２８】画素の第２の構成の等価回路を示している。
【図２９】固体撮像素子の各部の配置例を示す図である。
【図３０】本開示を適用した電子機器としての撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
水平出力線４９は出力回路（アンプ回路）５０と接続されており、各ADC５５から出力されたAD変換後の画素データは、水平出力線４９を介して出力回路５０から、固体撮像素子４１の外部へ出力される。出力回路５０（信号処理部）は、例えば、バファリングだけする場合もあるし、黒レベル調整、列ばらつき補正などの各種のデジタル信号処理が行われる場合もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図６Ａに示すように、まず、図示せぬ導波路を有するフォトダイオード６１が半導体基板に形成される。次に、図６Ｂに示すように、透過率の高い、ＳｉＯ2膜、ＳｉＮ膜、ＴＩＯｘ膜などの無機膜が、透明膜９０として、フォトダイオード６１上に形成される。なお、透明膜９０は、有機膜であってもよい。例えば、カラーフィルタ９４（９７）やオンチップレンズ９２（９５，９８）の有機材料、シロキサンなどであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
記録部９０６は、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、フラッシュメモリ等からなり、フレームメモリ９０４に一時的に記憶されたフレーム単位の画素信号を読み出し、記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下部電極を形成する工程と、
前記下部電極上に誘電体膜を形成する工程と、
前記誘電体膜上にＡｕを含む上部電極を形成する工程と、
前記上部電極の上面及び下面の少なくとも一方に、前記上部電極よりも融点が高い高融点金属層を形成する工程と、
前記下部電極、前記誘電体膜、前記上部電極、及び前記高融点金属層を覆う絶縁膜を２５０℃以上の熱処理を有する工程により形成する工程と、
前記絶縁膜をエッチングし前記上部電極又は前記高融点金属層を露出する開口を形成する工程と、
前記上部電極又は前記高融点金属層の表面上の前記開口内から前記絶縁膜上に延在して高融点金属からなる配線下地層を形成する工程と、
前記配線下地層上に配線層を形成する工程と、を有する電子部品の製造方法。
【請求項２】
前記高融点金属層は前記上部電極の上面及び下面の少なくとも一方の全面に形成される、請求項１に記載の電子部品の製造方法。
【請求項３】
前記高融点金属層は前記上部電極の上面から側面を覆って形成される、請求項１又は２に記載の電子部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤＤを利用して通信を行うユーザ端末であって、
下り時間区間（ＤｗＰＴＳ）、ガード期間（ＧＰ）及び上り時間区間（ＵｐＰＴＳ）で構成される特別サブフレームが所定サブフレームに設定されるＵＬ／ＤＬ構成を利用して信号の送受信を行う送受信部と、
複数の特別サブフレーム構成が定義されたテーブルに基づいて前記特別サブフレームにおける信号の送受信を制御する制御部と、を有し、
前記複数の特別サブフレーム構成の少なくとも一つは、ＵｐＰＴＳが３シンボル以上で構成されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいて、前記特別サブフレーム構成のＵｐＰＴＳ長を設定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記特別サブフレーム構成のＤｗＰＴＳ長は変更せずにＵｐＰＴＳ長を変更することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、ＬＴＥシステムＲｅｌ．１０で定義されている既存の特別サブフレーム構成と、ＵｐＰＴＳが３シンボル以上に設定された特別サブフレーム構成とが規定されたテーブルから所定の特別サブフレーム構成を選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記特別サブフレーム構成の変更が通知された場合に、ＬＴＥシステムＲｅｌ．１０で定義されている既存の特別サブフレーム構成のＵｐＰＴＳ長を拡張し、且つ前記ＵｐＰＴＳの拡張シンボル数だけガード期間のシンボル数を減らすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記特別サブフレーム構成の変更を指示する情報を受信した場合に、当該既存の特別サブフレーム構成のＵｐＰＴＳ長を拡張し、前記特別サブフレーム構成の変更を指示する情報を受信しない場合に、ＬＴＥシステムＲｅｌ．１０で定義されている既存の特別サブフレーム構成を利用することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記送受信部は、前記ＵｐＰＴＳを用いて、ＰＵＳＣＨを送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
少なくともＴＤＤを利用するユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
下り時間区間（ＤｗＰＴＳ）、ガード期間（ＧＰ）及び上り時間区間（ＵｐＰＴＳ）で構成される特別サブフレームが所定サブフレームに設定されるＵＬ／ＤＬ構成を利用して前記ユーザ端末と信号の送受信を行う送受信部と、
複数の特別サブフレーム構成から所定の特別サブフレームを前記ユーザ端末に設定する制御部と、を有し、
前記複数の特別サブフレーム構成の少なくとも一つは、ＵｐＰＴＳが３シンボル以上で構成されることを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
ＴＤＤを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
所定サブフレームにおいて、下り時間区間（ＤｗＰＴＳ）、ガード期間（ＧＰ）及び上り時間区間（ＵｐＰＴＳ）で構成される特別サブフレームが所定サブフレームに設定されるＵＬ／ＤＬ構成を利用して信号の送受信を行う工程と、
複数の特別サブフレーム構成が定義されたテーブルに基づいて前記特別サブフレームにおける信号の送受信を制御する工程と、を有し、
前記複数の特別サブフレーム構成の少なくとも一つは、ＵｐＰＴＳが３シンボル以上で構成されることを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のユーザ端末は、ＴＤＤを利用して通信を行うユーザ端末であって、下り時間区間（ＤｗＰＴＳ）、ガード期間（ＧＰ）及び上り時間区間（ＵｐＰＴＳ）で構成される特別サブフレームが所定サブフレームに設定されるＵＬ／ＤＬ構成を利用して信号の送受信を行う送受信部と、複数の特別サブフレーム構成が定義されたテーブルに基づいて前記特別サブフレームにおける信号の送受信を制御する制御部と、を有し、前記複数の特別サブフレーム構成の少なくとも一つは、ＵｐＰＴＳが３シンボル以上で構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤＤを利用して通信を行うユーザ端末であって、
下り時間区間（ＤｗＰＴＳ）、ガード期間（ＧＰ）及び上り時間区間（ＵｐＰＴＳ）で構成される特別サブフレームが所定サブフレームに設定されるＵＬ／ＤＬ構成を利用して信号の送受信を行う送受信部と、
前記ＵｐＰＴＳを用いて上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）及び前記ＰＵＳＣＨの復調に用いる復調用参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記復調用参照信号が設定される場合、前記復調用参照信号を少なくとも特定の位置に配置して送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＵｐＰＴＳ長に関わらず、前記復調用参照信号を前記特定の位置に固定して配置して送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記復調用参照信号を特別サブフレームの第１０シンボルに割当てることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、ＵｐＰＴＳが３シンボル以上で構成される特別サブフレーム構成を少なくとも含む複数の特別サブフレーム構成が定義されたテーブルに基づいて、前記特別サブフレームにおける信号の送受信を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記特別サブフレーム構成のＤｗＰＴＳ長は変更せずにＵｐＰＴＳ長を変更することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
少なくともＴＤＤを利用するユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
下り時間区間（ＤｗＰＴＳ）、ガード期間（ＧＰ）及び上り時間区間（ＵｐＰＴＳ）で構成される特別サブフレームが所定サブフレームで設定されるＵＬ／ＤＬ構成を利用して前記ユーザ端末と信号の送受信を行う送受信部と、
前記ＵｐＰＴＳを用いて前記ユーザ端末から送信される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）及び前記ＰＵＳＣＨの復調に用いる復調用参照信号の受信を制御する制御部と、を有し、
前記復調用参照信号は、少なくとも特定の位置に配置されることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
ＴＤＤを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
下り時間区間（ＤｗＰＴＳ）、ガード期間（ＧＰ）及び上り時間区間（ＵｐＰＴＳ）で構成される特別サブフレームが所定サブフレームに設定されるＵＬ／ＤＬ構成を利用して信号の送受信を行う工程と、
前記ＵｐＰＴＳを用いて上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）及び前記ＰＵＳＣＨの復調に用いる復調用参照信号の送信を制御する工程と、を有し、
前記復調用参照信号が設定される場合、前記復調用参照信号を少なくとも特定の位置に配置して送信を制御することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のユーザ端末は、ＴＤＤを利用して通信を行うユーザ端末であって、下り時間区間（ＤｗＰＴＳ）、ガード期間（ＧＰ）及び上り時間区間（ＵｐＰＴＳ）で構成される特別サブフレームが所定サブフレームに設定されるＵＬ／ＤＬ構成を利用して信号の送受信を行う送受信部と、前記ＵｐＰＴＳを用いて上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）及び前記ＰＵＳＣＨの復調に用いる復調用参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記復調用参照信号が設定される場合、前記復調用参照信号を少なくとも特定の位置に配置して送信を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ソフトウェアルータ１２０Ａは、受信したパケットの送信元をヴァーチャルマシン３１０Ａ３の仮のＩＰアドレス「192.168.1.4」から管理用ＩＰアドレス「10.100.1.5」に変換し、送信先を、ゲートウェイ１１０の仮のＩＰアドレス「172.16.1.1」から本当のＩＰアドレス「10.200.189.32」に変換する。このため、ゲートウェイ１１０とヴァーチャルマシン３１０Ａ３とでＩＰアドレスが重複していても、パケットをユーザ端末２０まで届けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015133639.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透明オブジェクトの非透明画素の位置を表すパターンを抽出する抽出手段と、
前記抽出されたパターンにぼかし処理をかけるぼかし処理手段と、
前記ぼかし処理のかけられたパターンに対して変倍処理を行う変倍処理手段と、
前記変倍処理後のパターンにディザ処理を行うディザ処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記非透明画素の色と、前記ディザ処理後のパターンとを画像形成装置に送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像形成装置では、
前記ディザ処理後のパターンにおける非透明画素に、前記非透明画素の色が付けられることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像形成装置では、
色の付けられたパターンに対してディザ処理がなされ、当該ディザ処理された結果がシート上に形成されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記パターンは、前記非透明画素を１で表し、前記非透明画素以外の画素である透明画素を０で表したパターンであり、
前記ぼかし処理手段は、前記ぼかし処理の際に、前記パターンの０、１を多値化しながら、ぼかし処理をすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ぼかし処理手段は、前記パターンにおける注目画素を含む所定サイズのマトリックスの各画素の値の加重平均を取ることにより、０から１００までの値を取る、ぼかし処理のかけられたパターンを得ることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ディザ処理手段で使用されるディザマトリクスは、
パターンを再生成するために設計されたディザマトリクスであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ディザ処理手段で使用されるディザマトリクスは、
非透明画素が黒である半透明オブジェクトの透過率を１％ずつ上げた際に、どの位置の画素から順に黒画素となるかを判定することによって設計されたディザマトリクスであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記半透明オブジェクトは、
非透明画素と透明画素の組み合わせにより半透明を表現するオブジェクトであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記変倍処理が縮小処理である場合、当該縮小処理は、間引き縮小処理であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
半透明オブジェクトの非透明画素の位置を表すパターンを抽出する抽出工程と、
前記抽出されたパターンにぼかし処理をかけるぼかし処理工程と、
前記ぼかし処理のかけられたパターンに対して変倍処理を行う変倍処理工程と、
前記変倍処理後のパターンにディザ処理を行うディザ処理工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、半透明オブジェクトの非透明画素の位置を表すパターンを抽出する抽出手段と、前記抽出されたパターンにぼかし処理をかけるぼかし処理手段と、前記ぼかし処理のかけられたパターンに対して変倍処理を行う変倍処理手段と、前記変倍処理後のパターンにディザ処理を行うディザ処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーにより選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中でないと判定された場合、前記選択された送信履歴の状態情報を参照し、前記状態情報が処理中であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中であると判定された場合、又は、前記第２の判定手段により前記選択された送信履歴の状態情報が処理中であると判定された場合、前記選択された送信履歴に対応するドキュメントの再送信を抑制するよう制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の判定手段は、前記選択された送信履歴の状態情報が処理中であると判定した場合、更に、画像形成装置における前記選択された送信履歴に係るジョブの状態情報を前記画像形成装置から取得し、前記ジョブの状態情報が完了を示しているか否かを判定し、
前記制御手段は、前記第１の判定手段により前記選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中であると判定された場合、又は、前記第２の判定手段により前記選択された送信履歴の状態情報が処理中であり且つ前記画像形成装置から取得した前記選択された送信履歴に係るジョブの状態情報が完了を示していないと判定された場合、前記選択された送信履歴に対応するドキュメントの再送信を抑制するよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の判定手段は、前記選択された送信履歴の状態情報が処理中であると判定した場合、更に、前記処理中であると判定された状態情報が前記選択された送信履歴に係る複数の宛先のうちの全ての宛先への再送信を示しているのか否かを判定し、前記処理中であると判定された状態情報が前記選択された送信履歴に係る複数の宛先のうちの全ての宛先への再送信を示していると判定した場合に、前記画像形成装置における前記選択された送信履歴に係るジョブの状態情報を前記画像形成装置から取得し、前記ジョブの状態情報が完了を示しているか否かを判定する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の判定手段において前記処理中であると判定された状態情報が前記選択された送信履歴に係る複数の宛先のうちの全ての宛先への再送信でないと判定した場合、前記処理中の状態情報に基づいて、前記選択された送信履歴に係る複数の宛先のうち再送信処理中の宛先以外の宛先への、前記選択された送信履歴に対応するドキュメントの再送信を許可するように制御する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の判定手段は、前記選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中であることを示すロックファイルがあるか否かに基づいて、前記選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中であるか否かを判定する請求項１乃至４の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段により制御される、前記選択された送信履歴に対応するドキュメントの再送信の抑制は、処理中であることを示す警告画面の表示である請求項１乃至５の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段により制御される、前記選択された送信履歴に対応するドキュメントの再送信の抑制は、処理中であることを示すツールチップの表示である請求項１乃至５の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザーにより選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより前記選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中でないと判定された場合、前記選択された送信履歴の状態情報を参照し、前記状態情報が処理中であるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより前記選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中であると判定された場合、又は、前記第２の判定ステップにより前記選択された送信履歴の状態情報が処理中であると判定された場合、前記選択された送信履歴に対応するドキュメントの再送信を抑制するよう制御する制御ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の情報処理装置は、ユーザーにより選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中であるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中でないと判定された場合、前記選択された送信履歴の状態情報を参照し、前記状態情報が処理中であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により前記選択された送信履歴が別のユーザーによって操作中であると判定された場合、又は、前記第２の判定手段により前記選択された送信履歴の状態情報が処理中であると判定された場合、前記選択された送信履歴に対応するドキュメントの再送信を抑制するよう制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力装置により出力される画像に対する色変換処理を実行可能な画像処理装置であって、
前記出力装置のためのデバイスドライバによって前記色変換処理を実行する色変換手段と、
前記色変換手段が前記色変換処理を実行するために参照するカラープロファイルを、前記出力装置が画像を出力するときの複数の出力条件のそれぞれに対応づけて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段におけるカラープロファイルおよび／または当該カラープロファイルに対応する出力条件が更新された場合に、当該更新されたカラープロファイルおよび／または当該更新された出力条件を用いて、オペレーティングシステムによって前記色変換処理が実行されるときに参照されるカラープロファイルおよび／または当該カラープロファイルに対応する出力条件を更新する更新手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記更新手段は、所定の出力条件による出力指示が入力された場合に、前記記憶手段に記憶されており且つ当該所定の出力条件に対応する更新後のカラープロファイルを用いて、オペレーティングシステムによって前記色変換処理が実行されるときに参照されるカラープロファイルを更新することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
オペレーティングシステムに前記色変換処理を実行させる第２の色変換手段を有し、
前記更新手段は、前記第２の色変換手段により色変換処理が実行されるときに参照されるカラープロファイルおよび／または当該カラープロファイルに対応する出力条件を更新することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力指示が入力され前記更新手段による更新が行われる場合、前記第２の色変換手段は、前記更新後のカラープロファイルを用いて色変換処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記デバイスドライバによって起動されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段におけるカラープロファイルおよび当該カラープロファイルに対応する印刷条件の更新は、所定のアプリケーションによって新たなカラープロファイルが作成とされた際に行われることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記出力装置は画像を印刷するプリンタであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力条件は前記出力装置が画像を印刷するための印刷条件であり、当該印刷条件には、前記出力装置が印刷する用紙の種類および前記プリンタが印刷する際の画像の解像度が、含まれていることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記カラープロファイルは、多次元のルックアップテーブルであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
出力装置により出力される画像に対する色変換処理を実行可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、
前記出力装置のためのデバイスドライバによって前記色変換処理を実行する色変換手段と、
前記色変換手段が前記色変換処理を実行するために参照するカラープロファイルを、前記出力装置が画像を出力するときの複数の出力条件のそれぞれに対応づけて記憶する記憶手段と、
を有し、
前記記憶手段におけるカラープロファイルおよび／または当該カラープロファイルに対応する出力条件が更新された場合に、当該更新されたカラープロファイルおよび／または当該更新された出力条件を用いて、オペレーティングシステムによって前記色変換処理が実行されるときに参照されるカラープロファイルおよび／または当該カラープロファイルに対応する出力条件を更新することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるための、または請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。