Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジンにおいて使用するアセンブリであって、
第１のバケットと、
前記第１のバケットに対して円周方向に隣接する第２のバケットと、
前記第１のバケットと前記第２のバケットとの間に延び、前記第１のバケットから延びる第１のシュラウド部品と、前記第２のバケットから延びる第２のシュラウド部品とを備えるシュラウドと、
空力学的シェルと前記第１及び第２のシュラウド部品との間に単一の空洞が形成されるように前記第１及び第２のシュラウド部品を実質的に取り囲む単一の空力学的シェルと
を備える、アセンブリ。
【請求項２】
前記シュラウドが、前記第１のバケットおよび前記第２のバケットのための機械的支持を与えるように構成され、前記空力学的シェルが、前記アセンブリを通り過ぎる流体の流れを容易にする空力学的表面を含む、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記シュラウド内に画定される少なくとも１つの冷却流路をさらに備え、前記少なくとも１つの冷却流路が、前記第１のバケットの内部と前記空洞との間に流体連通を与える、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記空力学的シェル内に画定された少なくとも１つの冷却孔をさらに備え、前記少なくとも１つの冷却孔が、前記空洞と前記空力学的シェルの外部との間に流体連通を与える、請求項１乃至３のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記空力学的シェルが、
第１の端部と、
スナップフィット係合で前記第１の端部に結合された第２の端部と
を備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のバケットおよび前記第２のバケットが、前記空力学的シェルの位置を維持することを容易にするために前記空力学的シェルに係合する隆起部をそれぞれ備える、請求項１乃至５のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記空力学的シェルが、少なくとも１つの細長いスロットを備え、前記シュラウドが、前記少なくとも１つの細長いスロットに受けられる少なくとも１つのピンを備える、請求項１乃至６のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項８】
ロータ軸と、
前記ロータ軸に結合されたハブと、
バケットが前記ロータ軸から外に向かって半径方向に延びるように前記ハブに結合された複数のバケットと、
前記複数のバケットのうちの第１のバケットと前記複数のバケットのうちの第２のバケットとの間に延び、前記第１のバケットから延びる第１のシュラウド部品と、前記第２のバケットから延びる第２のシュラウド部品とを備えるシュラウドと、
空力学的シェルと前記第１及び第２のシュラウド部品との間に単一の空洞が形成されるように前記第１及び第２のシュラウド部品を実質的に取り囲む単一の空力学的シェルと
を備える、ロータリアセンブリ。
【請求項９】
前記空力学的シェルが、前縁および後縁を備え、前記前縁および前記後縁のうちの少なくとも一方が、第１の直線部分および前記第１の直線部分に対して斜めに向けられた第２の直線部分を備える、請求項８記載のロータリアセンブリ。
【請求項１０】
ロータリアセンブリを組み立てる方法であって、
第１のバケットから第１のシュラウド部品が延びる、前記第１のバケットをハブに結合するステップと、
第２のバケットから第２のシュラウド部品が延びる、前記第２のバケットを前記ハブに結合するステップであって、前記第１のシュラウド部品および前記第２のシュラウド部品がシュラウドを形成する、結合するステップと、
単一の空力学的シェルと前記第１及び第２のシュラウド部品との間に単一の空洞が形成されるように前記第１及び第２のシュラウド部品の周りに単一の空力学的シェルを配置するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
空力学的シェルを配置するステップは、
前記シュラウド上に形成された少なくとも１つのピンが前記空力学的シェル内に画定された少なくとも１つの細長いスロットに受けられるように前記空力学的シェルを配置するステップと、
前記第１のバケットおよび前記第２のバケットのうちの少なくとも一方に形成された隆起部の全体にわたって前記空力学的シェルを合わせるステップとを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記空力学的シェルが前記シュラウドを取り囲むように前記空力学的シェルの第２の端部に前記空力学的シェルの第１の端部を結合させるステップをさらに含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状の回転機械ステータ部品用のセグメントであって、
周方向に開いたシール溝（５８）が形成された端面（５４）を有するセグメント本体（５０）であって、前記シール溝（５８）が、前記セグメント本体（５０）と、隣接するセグメント本体（５６）の対応するシール溝（６２）との間に延びるシール（６６）を受容するようになっている、セグメント本体（５０）と、
前記シール溝（６０）に近接して前記セグメント本体（５０）に設けられ、半径方向内側面と半径方向外側面とを備え、冷却空気が供給されるチャネル（７２）と、
前記チャネル（７２）から前記シール溝（６０）内に延びる通路（７６）と、
を備え、前記半径方向内側面と前記半径方向外側面の両方が、高温ガス路に曝される前記セグメントの半径方向内面の半径方向外側で、前記シール溝（５８）の半径方向内側に配置される、セグメント。
【請求項２】
前記チャネル（７２）が、冷却空気源からの冷却空気を供給するようになっている冷却空気入口ダクトと連通している、請求項１に記載のセグメント。
【請求項３】
前記通路（７６）が前記シール溝（６０）の半径方向内側面に開口している、請求項１または２に記載のセグメント。
【請求項４】
前記チャネル（７２）が、約５０ミクロンと約４ｍｍの間の幅およびまたは深さ寸法を有する微細チャネルを備え、
前記微細チャネルが、円形、半円形、正方形、長方形、三角形または菱形から選択される断面形状を有し、
前記通路（７６）が前記シール溝（６０）の半径方向内側面に開口しており、
前記微細チャネルの高温ガスに面する側がコーティングで閉鎖され、
前記コーティングが遮熱コーティング（６８）を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のセグメント。
【請求項５】
完全な環状リングを形成するように配置された複数の弓形セグメント（５０；１５０）であって、各セグメント（５０；１５０）が、シール溝（６０；１６０）が設けられた端面（５４；１５４）を有し、シール（６６）が、隣接するセグメント（５６）のシール溝（６２）の間に延び、前記セグメント（５０、５６；１５０）間の半径方向に向いた間隙（５８；１５８）をシールする、複数の弓形セグメント（５０；１５０）と、
前記シール溝（６０、６２；１６０）のうちの少なくとも１つに近接して各セグメント（５０、５６；１５０）に設けられ、半径方向内側面と半径方向外側面とを備え、冷却空気が供給されるようになっているチャネル（７２；１７２）と、
前記チャネル（７２；１７２）から延び、前記シール溝（６０、６２；１６０）の少なくとも１つ、または、前記シールの半径方向内側の低圧側にある半径方向に向いたそれぞれの間隙（１５８）の内部に開口する通路（７６；１７６）と、
を備え、前記半径方向内側面と前記半径方向外側面の両方が、高温ガス路に曝される前記複数の弓形セグメント（５０；１５０）の半径方向内面の半径方向外側で、前記シール溝（５８）の半径方向内側に配置される、環状のタービン部品。
【請求項６】
前記複数の弓形セグメント（５０；１５０）が、環状のタービンステータノズルシュラウドまたは、環状のタービンステータバケットシュラウドを形成するように組み合わさる、請求項５に記載の環状のタービン部品。
【請求項７】
前記チャネル（７２；１７２）が、約５０ミクロンと約４ｍｍの間の幅およびまたは深さ寸法を有する微細チャネルを備え、
前記微細チャネルが、円形、半円形、正方形、長方形、三角形または菱形から選択される断面形状を有する、請求項５または６に記載の環状のタービン部品。
【請求項８】
前記微細チャネルの半径方向内側がコーティングで閉鎖される、請求項５乃至７のいずれかに記載の環状のタービン部品。
【請求項９】
それぞれのシール溝が設けられた対向する端面を有する軸方向に隣接した第１および第２の環状シュラウドであって、前記対向する端面の間に周方向に軸方向に延びる間隙が形成される、第１および第２の環状シュラウドと、
前記それぞれのシール溝に嵌められる周方向シールであって、前記軸方向に延びる間隙をシールし、前記シールが、使用中に、前記周方向シールの半径方向外側面と半径方向内側面で相対的に高圧の領域と低圧の領域を分離し、前記半径方向内側が高温ガス路に露出される、周方向シールと、
前記それぞれのシール溝または前記周方向シールの少なくとも１つへ開口する通路と、
軸方向に隣接する前記第１および第２の環状シュラウドのそれぞれ内に設けられた１つ以上の冷却チャネルであって、前記環状シュラウドが冷却空気を供給され、前記通路に冷却空気を送るようになっており、前記１つ以上の冷却チャネルが、前記シール溝のそれぞれの溝内、または、前記シールの前記半径方向内側の前記相対的に低圧の領域で軸方向に延びる間隙内に冷却空気を前記通路を介して導入するように配置される、１つ以上の冷却チャネルと、
を備え、前記１つ以上の冷却チャネルが半径方向内側面と半径方向外側面を備え、前記半径方向内側面と前記半径方向外側面の両方が、半径方向で前記シール溝（５８）と前記環状シュラウドの半径方向内面の間に配置される、ガスタービンステータ。
【請求項１０】
前記チャネルの高温ガスに面する側がコーティングで閉鎖され、
前記第１及び第２の環状シュラウドがステータバケットシュラウドを備える、請求項９に記載のガスタービンステータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーバーが形成された正面板と、背面板と、側面板とを縦断面形状が平行四辺形となるように箱状に形成したものからなり、上面および下面が前記正面板に向かってそれぞれ上り傾斜に傾斜しているパネル本体を備えた防音パネルにおいて、
前記パネル本体の前記下面は、前記背面板の下部を前記正面板側に登り傾斜に折り曲げて形成した背面板下部折り曲げ部と、前記背面板下部折り曲げ部と間隔をあけて前記正面板側に下り傾斜に配された導水板と、前記背面板側に登り傾斜に折り曲げられた正面板下部折り曲げ部の下面に接合された逆Ｌ形の嵌合板とからなり、前記正面板下部折り曲げ部のコーナー部には、排水口が形成されていることを特徴とする防音パネル。
【請求項２】
前記導水板の背面板側端部は、止水材を介して前記背面板に接合され、前記導水板の正面板側端部は、絶縁材を介して前記正面板下部折り曲げ部の上面に接合され、前記背面板下部折り曲げ部の先端は、前記導水板の下面に接合されていることを特徴とする、請求項１に記載の防音パネル。
【請求項３】
前記排水口と正対する前記導水板の正面板側縁部に、弧状の切り欠きが形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の防音パネル。
【請求項４】
前記正面板および前記嵌合板は、アルミニウム製で、前記背面板および前記導水板は、亜鉛メッキ鋼板製であることを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載の防音パネル。
【請求項５】
前記止水材および前記絶縁材は、ゴム製であることを特徴とする、請求項２に記載の防音パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１に記載の発明は、ルーバーが形成された正面板と、背面板と、側面板とを縦断面形状が平行四辺形となるように箱状に形成したものからなり、上面および下面が前記正面板に向かってそれぞれ上り傾斜に傾斜しているパネル本体を備えた防音パネルにおいて、前記パネル本体の前記下面は、前記背面板の下部を前記正面板側に登り傾斜に折り曲げて形成した背面板下部折り曲げ部と、前記背面板下部折り曲げ部と間隔をあけて前記正面板側に下り傾斜に配された導水板と、前記背面板側に登り傾斜に折り曲げられた正面板下部折り曲げ部の下面に接合された逆Ｌ形の嵌合板とからなり、前記正面板下部折り曲げ部のコーナー部には、排水口が形成されていることに特徴を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記導水板の背面板側端部は、止水材を介して前記背面板に接合され、前記導水板の正面板側端部は、絶縁材を介して前記正面板下部折り曲げ部の上面に接合され、前記背面板下部折り曲げ部の先端は、前記導水板の下面に接合されていることに特徴を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記排水口と正対する前記導水板の正面板側縁部に、弧状の切り欠きが形成されていることに特徴を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記止水材および前記絶縁材は、ゴム製であることに特徴を有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
パネル本体１の下面１ｂは、背面板４の下部を正面板３側に登り傾斜に折り曲げて形成した背面板下部折り曲げ部７と、背面板下部折り曲げ部７と間隔をあけて正面板３側に下り傾斜に配された導水板８と、背面板４側に登り傾斜に折り曲げられた正面板下部折り曲げ部３ａの下面に接合された逆Ｌ形の嵌合板９とからなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
導水板８の背面板側端部８ａは、ゴム等からなる止水材１０を介して背面板４の内面にリベットにより接合されている。導水板８の正面板側端部８ｂは、絶縁材１１を介して正面板下部折り曲げ部３ａの上面にリベットにより接合されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
導水板８を絶縁材１１を介して正面板３の正面板下部折り曲げ部３ａに接合することによって、パネル本体１の電蝕を防止することができる。また、導水板８の背面板側端部８ａを止水材１０を介して背面板４に接合することによって、この接合部分からパネル本体１内への雨水等の浸入を確実に防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１：パネル本体
１ａ：上面
１ｂ：下面
２：吸音材
３：正面板
３ａ：正面板下部折り曲げ部
３ｂ：凹部
４：背面板
５：側面板
６：ルーバー
７：背面板下部折り曲げ部
７ａ：背面板下部折り曲げ部の先端
８：導水板
８ａ：背面板側端部
８ｂ：正面板側端部
８ｃ：正面板側縁部
９：嵌合板
１０：止水材
１１：絶縁材
１２：排水口
１３：切り欠き
２１：パネル本体
２１ａ：上面
２１ｂ：下面
２２：吸音材
２３：正面板
２３ａ：下部折り曲げ部
２４：背面板
２４ａ：下部折り曲げ部
２５：側面板
２６：ルーバー
２７：はぜ折り部
２８：排水口
２９：排水口
３０：間隔材
３０ａ：一方の折り曲げ部
３０ｂ：他方の折り曲げ部
３１：排水口
３２：支柱
３３：凹部
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル状の基材と、
前記基材の外周端部の少なくとも一部に沿って連続し、該基材の内方に向けて凹んだ溝と、
前記基材の少なくとも一面に設けられた軟性材と、
前記基材および前記軟性材を覆い、外周端部が前記基材の外周縁部で前記溝の内側に巻き込まれた表皮材と、
前記表皮材を前記溝の内周面との間に挟み込んで固定する固定手段と、
を備えることを特徴とするパネル体。
【請求項２】
前記軟性材の外周端部が、前記表皮材とともに、前記基材の外周縁部で前記溝の内側に巻き込まれていることを特徴とする請求項１に記載のパネル体。
【請求項３】
前記軟性材は、前記基材の表面に凹凸形状を形成し、
前記表皮材は、前記基材および前記軟性材を覆うことで、前記凹凸形状に沿って凹凸部を形成することを特徴とする請求項１または２に記載のパネル体。
【請求項４】
前記軟性材は、弾性を有し、前記基材の表面に角部を有する前記凹凸形状を形成し、
前記表皮材は、前記角部を圧縮方向に弾性変形させて前記軟性材および前記基材を覆うことを特徴とする請求項３に記載のパネル体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明のパネル体は、パネル状の基材と、前記基材の外周端部の少なくとも一部に沿って連続し、該基材の内方に向けて凹んだ溝と、前記基材の少なくとも一面に設けられた軟性材 と、前記基材および前記軟性材を覆い、外周端部が前記基材の外周縁部で前記溝の内側に巻き込まれた表皮材と、前記表皮材を前記溝の内周面との間に挟み込んで固定する固定手段と、を備えることを特徴とする。
これにより、基材および軟性材を覆う表皮材が、パネル体の外周部において、基材の外周縁部を回り込んで溝の内側に巻き込まれているため、パネル体の外周部は、基材が露出することなく、表皮材で覆われることになる。さらに、表皮材は、溝内で固定手段により固定されるため、固定手段がパネル体の外周部に露出するのを抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015086641.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015086641.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面の少なくとも一部に設けられ、周縁に角部を有する貫通孔により凹凸形状が形成され、弾性を有するクッション材と、
前記角部を圧縮方向に弾性変形している状態で前記クッション材及び前記基材を覆う表皮材と、を備えることを特徴とする表皮構造。
【請求項２】
前記表皮材は、前記貫通孔を通して前記基材の表面に直接接着されていることを特徴とする請求項１に記載の表皮構造。
【請求項３】
前記表皮材は、弾性変形可能な材質で形成され、伸長した状態で前記クッション材及び前記基材を覆っていることを特徴とする請求項１または２に記載の表皮構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の表皮構造が形成されたパネル状の基材を備えることを特徴とするパネル体。
【請求項５】
前記基材は、該基材の厚さ方向に貫通する多数の孔を有したハニカム構造の芯材と、
前記芯材の両面に沿って設けられたシート材と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載のパネル体。
【請求項６】
基材の表面に、周縁に角部を有する貫通孔により凹凸形状が形成され、弾性を有するクッション材を貼り付ける工程と、
前記基材および前記クッション材を覆うように表皮材を配置する工程と、
前記表皮材を前記クッション材に押し付けて前記表皮材を前記凹凸形状に沿わせるとともに、前記表皮材により前記クッション材の前記角部を圧縮方向に弾性変形させる工程と、
前記表示材を前記クッション材に固定する工程と、を備えることを特徴とするパネル体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の表皮構造は、基材の表面の少なくとも一部に設けられ、周縁に角部を有する貫通孔により凹凸形状が形成され、弾性を有するクッション材と、前記角部を圧縮方向に弾性変形している状態で前記クッション材及び前記基材を覆う表皮材と、を備えることを特徴とする。
このような表皮構造においては、クッション材によって基材の表面に形成された凹凸形状に、表皮材を沿わせて設けることで、表皮材によって覆われた部分に凹凸部が形成される。これにより、発泡性樹脂等を充填して樹脂をパネル体の形状に合わせて成形するための金型が不要となる。
形成された凹凸部は、クッション材の角部が表皮材によって圧縮方向に弾性変形している。このため、形成された凹凸部は、表皮材が角部に突き当たった部分でクッション材の反発力によって外方に向けて押圧される。したがって、凹凸部の形状が維持されるとともに、表皮材が伸長され、表皮材が弛むのを抑えることができる。
また、貫通孔をクッション材に形成することで、基材の表面に凹凸形状を容易に形成することができる。また、貫通孔を適宜選択してクッション材に形成することで、様々な凹凸形状を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記表皮材は、前記貫通孔を通して前記基材の表面に直接接着されているようにしてもよい。
これにより、表皮材によって覆われた部分に形成される凹凸部が、クッション材の厚さに応じた大きな段差となり、意匠性が高まる。
また、クッション材は、スポンジ状の多孔質材等によって形成されることがある。このような場合、表皮材が貫通孔の内方で基材の表面に直接接着されることで、表皮材とクッション材とが面状に接着される。したがって、表皮材がクッション材に接着されている部分に比較し、表皮材が強固に接着される。これによって、時間の経過とともに表皮材が剥がれるのを防ぎ、形状を長期間にわたって安定して維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のパネル体の製造方法であって、基材の表面に、周縁に角部を有する貫通孔により凹凸形状が形成され、弾性を有するクッション材を貼り付ける工程と、前記基材および前記クッション材を覆うように表皮材を配置する工程と、前記表皮材を前記クッション材に押し付けて前記表皮材を前記凹凸形状に沿わせるとともに、前記表皮材により前記クッション材の前記角部を圧縮方向に弾性変形させる工程と、前記表示材を前記クッション材に固定する工程と、を備えることを特徴とする。
これにより、意匠性に優れたパネル体を製造することできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015086640.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015086640.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素と水素とを形成する水および二酸化炭素の電気化学還元のための電極であって、
水および二酸化炭素を電気化学的に還元する、一酸化炭素の結合の強さが低い金属からなる金属基板と、
反応基が前記金属基板に結合される表面端と、反応物の割合を調節する有機官能基を含む対向端とを有する有機リガンドを含む、前記金属基板に結合される自己組織化単分子膜とを備え、
前記電極によって産生される一酸化炭素と水素との反応物の選択性は剥き出しの金属基板に対して調節される、電極。
【請求項２】
前記金属基板はＡｕ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｐｄ、およびＧａから選択される、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記有機リガンドはＣ２〜Ｃ２０の長さを有する、請求項１又は２に記載の電極。
【請求項４】
前記反応基は前記金属基板と共有結合を形成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電極。
【請求項５】
前記反応基はチオール基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電極。
【請求項６】
前記有機官能基は、ＣＨ3、ＯＨ、ＣＯＯＨ、およびＮＨ2から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電極。
【請求項７】
一酸化炭素と水素とを形成する水および二酸化炭素の電気化学還元のための電極であって、
水および二酸化炭素を電気化学的に還元する、一酸化炭素の結合の強さが低い金属からなる金属基板と、
反応基が前記金属基板に結合される表面端と、反応物の割合を調節する有機官能基を含む対向端とを有する有機リガンドを含む、前記金属基板に結合される自己組織化単分子膜とを備え、
前記電極の活性は剥き出しの金属基板に対して調節される、電極。
【請求項８】
前記金属基板はＡｕ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｐｄ、およびＧａから選択される、請求項７に記載の電極。
【請求項９】
前記有機リガンドはＣ２〜Ｃ２０の長さを有する、請求項７又は８に記載の電極。
【請求項１０】
前記反応基は前記金属基板と共有結合を形成する、請求項７〜９のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１１】
前記反応基はチオール基である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１２】
前記有機官能基は、ＣＨ3、ＯＨ、ＣＯＯＨ、およびＮＨ2から選択される、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の電極。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相および固相を含むエレクトロレオロジー流体；水；および
共溶媒；
を含む間接印刷プロセスに使用するための乳化されたエレクトロレオロジーインクであって、前記固相は無機粒子を含み、前記無機粒子は、酸化鉄ＩＩ、酸化鉄ＩＩＩ、二酸化チタン、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる金属酸化物であり、前記水と前記共溶媒との比の範囲は９７：３から４０：６０までであり、更に、１５〜５０ｍＮ／ｍの表面張力を有し、３０℃で２センチポイズ〜２０センチポイズの粘度を有する、インク。
【請求項２】
前記エレクトロレオロジー流体が、前記インクの重量に基づいて、３重量％〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記液相が絶縁油を含む、請求項１に記載のインク。
【請求項４】
前記絶縁油が、シリコーン油、植物油、鉱物油、パラフィン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載のインク。
【請求項５】
前記液相中の前記固相の充填量が、０．１〜６０重量％である、請求項１に記載のインク。
【請求項６】
アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、または非イオン性界面活性剤からなる群から選択される、界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載のインク。
【請求項７】
前記アニオン性界面活性剤は、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレン硫酸ナトリウム、ジアルキルベンゼンアルキルスルフェートおよびジアルキルベンゼンアルキルスルホネートからなる群より選択される、請求項６に記載のインク。
【請求項８】
前記共溶媒は、エチレングリコール、Ｎ−メチルピロリドン、メトキシル化グリセロール、エトキシル化グリセロール、スルホラン、メチルエチルケトン、イソプロパノール、２−ピロリジノン、ポリエチレングリコール、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項９】
顔料、染料、顔料と染料の混合物、顔料の混合物、および染料の混合物からなる群から選択される着色剤を更に含む、請求項１に記載のインク。
【請求項１０】
前記インクが、２５ｎｍ〜５００ｎｍの平均乳化液滴径を有する、請求項１に記載のインク。
【請求項１１】
絶縁油を含む液相と、およびバリウムチタニルオキザラートを含む非金属酸化物の無機粒子を含む固相とを含むエレクトロレオロジー流体；
共溶媒；
水；および
着色剤；
を含む間接印刷プロセスに使用するための乳化されたエレクトロレオロジー性のインクであって、前記液相中の前記固相の充填量が、０．１〜６０重量％であり、前記エレクトロレオロジー流体が、前記インクの重量に基づいて、３重量％〜２０重量％の量で存在し、水と前記共溶媒との比の範囲は９７：３から４０：６０までであり、前記インクは、１５〜５０ｍＮ／ｍの表面張力を有し、３０℃で２センチポイズ〜２０センチポイズの粘度を有する、インク。
【請求項１２】
ａ）液相および分散した固相を含むエレクトロレオロジー流体；
水；および
共溶媒；
を含む乳化されたエレクトロレオロジー性のインクを提供する工程であって、前記固相は無機粒子を含み、前記無機粒子は、酸化鉄ＩＩ、酸化鉄ＩＩＩ、二酸化チタン、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる金属酸化物であり、前記水と前記共溶媒との比の範囲は９７：３から４０：６０までであり、
前記インクは、１５〜５０ｍＮ／ｍの表面張力を有し、３０℃にて２センチポイズ〜２０センチポイズの粘度を有する、工程；
ｂ）前記インクを中間基材に適用する工程；
ｃ）前記インクを加熱する工程；
ｄ）電場を前記インクに適用することによって、整列された粒子を有する向上した粘度のインクフィルムを形成する工程；および
ｅ）前記インクフィルムを前記中間基材から最終基材に適用する工程
を含む乳化されたエレクトロレオロジーインクで印刷する方法。
【請求項１３】
前記エレクトロレオロジー流体が、前記インクの重量に基づいて、３重量％〜２０重量％の量で存在する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接的な印刷プロセスに使用するための電子線硬化性インクであって：
硬化性モノマー、硬化性オリゴマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される放射線硬化性材料と；
シリコーンを含み、インクの合計重量に対して０．１％〜５％の量で存在する界面活性剤と、を含み、
中間転写体から最終的な基材に転写される前に、線量が０．１Ｍｒａｄ〜１．０Ｍｒａｄである第１の電子線に曝されることにより粘度が５，０００〜１，０００，０００ｃｐになるまで部分的に硬化され、
線量が１．０Ｍｒａｄ〜４．３Ｍｒａｄである第２の電子線に曝されることにより完全な架橋が誘発され、画像を形成する、
電子線硬化性インク。
【請求項２】
前記硬化性モノマーは、メタクリレートモノマー、アクリレートモノマー、ジメタクリレートモノマー、ジアクリレートモノマー、トリアクリレートモノマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記硬化性オリゴマーは、ジアクリレートオリゴマー、脂肪族モノアクリレートオリゴマー、芳香族モノアクリレートオリゴマー、単官能アクリルオリゴマー、四官能アクリルオリゴマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項４】
前記放射線硬化性材料はインクの合計重量に対して５０〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項５】
前記界面活性剤は前記放射線硬化性材料との混和性を有する、請求項１に記載のインク。
【請求項６】
前記界面活性剤は、カルビノール、アルキル、アリール、グリコール、ポリエーテル、シロキサン、およびこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の官能基を含む、請求項１に記載のインク。
【請求項７】
前記界面活性剤はインクの合計重量に対して０．１％〜２％の量で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項８】
顔料、染料、顔料と染料との混合物、顔料の混合物、および染料の混合物からなる群から選択される着色剤を更に含む、請求項１に記載のインク。
【請求項９】
吐出温度での表面張力が１５〜５０ダイン／ｃｍである、請求項１に記載のインク。
【請求項１０】
吐出温度での粘度が２センチポイズ（ｃｅｎｔｉｐｏｉｓｅ）〜２０センチポイズ（ｃｅｎｔｉｐｏｉｓｅ）である、請求項１に記載のインク。
【請求項１１】
前記界面活性剤はインクの合計重量に対して０．１％〜１％の量で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項１２】
間接的な印刷プロセスに使用するための電子線硬化性インクであって：
硬化性モノマーと；
硬化性オリゴマーと；
カルビノール、アルキル、アリール、グリコール、ポリエーテル、シロキサン、およびこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の官能基を含み、インクの合計重量に対して０．１％〜５％の量で存在する、シリコーン界面活性剤と、
を含み、
中間転写体から最終的な基材に転写される前に、線量が０．１Ｍｒａｄ〜１．０Ｍｒａｄである第１の電子線に曝されることにより粘度が５，０００〜１，０００，０００ｃｐになるまで部分的に硬化され、
線量が１．０Ｍｒａｄ〜４．３Ｍｒａｄである第２の電子線に曝されることにより完全な架橋が誘発され、画像を形成する、
電子線硬化性インク。
【請求項１３】
前記硬化性モノマーは、メタクリレートモノマー、アクリレートモノマー、ジメタクリレートモノマー、ジアクリレートモノマー、トリアクリレートモノマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載のインク。
【請求項１４】
前記硬化性オリゴマーは、ジアクリレートオリゴマー、脂肪族モノアクリレートオリゴマー、芳香族モノアクリレートオリゴマー、単官能アクリルオリゴマー、四官能アクリルオリゴマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載のインク。
【請求項１５】
電子線硬化性インクを用いて印刷する方法であって：
（ａ）硬化性モノマー、硬化性オリゴマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される放射線硬化性材料と、
シリコーンを含み、インクの合計重量に対して０．１％〜５％の量で存在する界面活性剤と、
を含む電子線硬化性インクを与えることと；
（ｂ）前記インクを中間基材に塗布することと；
（ｃ）前記インクに対して第１の電子線を照射して、前記放射線硬化性材料を部分的に重合させることと；
（ｄ）前記インクを前記中間基材から最終的な基材に転写することと；
（ｅ）前記インクに対して第２の電子線を照射して、完全な架橋を誘発させて画像を形成することと、
を含み、
前記インクは、中間転写体から最終的な基材に転写する前に、線量が０．１Ｍｒａｄ〜１．０Ｍｒａｄである第１の電子線に曝されることにより粘度が５，０００〜１，０００，０００ｃｐになるまで部分的に硬化され、
前記インクは、線量が１．０Ｍｒａｄ〜４．３Ｍｒａｄである第２の電子線に曝されることにより完全な架橋が誘発され、画像を形成する、
方法。
【請求項１６】
前記硬化性モノマーは、メタクリレートモノマー、アクリレートモノマー、ジメタクリレートモノマー、ジアクリレートモノマー、トリアクリレートモノマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記硬化性オリゴマーは、ジアクリレートオリゴマー、脂肪族モノアクリレートオリゴマー、芳香族モノアクリレートオリゴマー、単官能アクリルオリゴマー、四官能アクリルオリゴマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性アルコキシシラン；
界面活性剤；および
水を含む、溶媒と共溶媒との混合物を含み、
着色剤を含むか、又は着色剤を含まない、
間接印刷プロセスに使用するための乳化された水性インクであって、
前記反応性アルコキシシランが熱により加水分解されて縮合すると、前記水性インクはシロキサン連結を含む架橋フィルムを形成する、前記水性インク。
【請求項２】
前記反応性アルコキシシランが、前記水性インクの総重量に基づいて３重量％〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記反応性アルコキシシランのアルコキシ部分が、１〜１２個の炭素原子を含有する、請求項１に記載の水性インク。
【請求項４】
前記反応性アルコキシシランが、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシランおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の水性インク。
【請求項５】
前記反応性アルコキシシランが、テトラエトキシシランを含む、請求項４に記載の水性インク。
【請求項６】
前記着色剤が、顔料、染料、顔料と染料との混合物、顔料混合物、および染料混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の水性インク。
【請求項７】
前記水性インクが、前記水性インクの総重量に基づいて１重量％〜１０重量％の量で存在する非水性ビヒクルを含む、請求項１に記載の水性インク。
【請求項８】
前記非水性ビヒクルが、アルコキシシラン誘導体を含む、請求項７に記載の水性インク。
【請求項９】
前記アルコキシシラン誘導体が、アミノプロピルトリエトキシシランを含む、請求項８に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記非水性ビヒクルが、水不溶性溶媒を含む、請求項７に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記界面活性剤がスルホンを含む、請求項１に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記界面活性剤が、前記水性インクの総重量に基づいて０．１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１に記載の水性インク。
【請求項１３】
１５ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍの表面張力を有する、請求項１に記載の水性インク。
【請求項１４】
３０℃で２センチポイズ〜２０センチポイズの粘度を有する、請求項１に記載の水性インク。
【請求項１５】
反応性アルコキシシラン；
界面活性剤；
水を含む、溶媒と共溶媒との混合物；および
着色剤
を含む、間接印刷プロセスに使用するための乳化された水性インクであって、
１５ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍの表面張力を有し、
３０℃で２センチポイズ〜２０センチポイズの粘度を有し
前記反応性アルコキシシランが熱により加水分解されて縮合すると、前記水性インクはシロキサン連結を含み、且つ０．５重量％〜１０重量％のシリカ充填量を含有する架橋フィルムを形成する、前記水性インク。
【請求項１６】
前記反応性アルコキシシランが、前記水性インクの総重量に基づいて３重量％〜２０重量％の量で存在する、請求項１５に記載の水性インク。
【請求項１７】
ａ）以下を含む乳化された水性インクを提供する工程：
反応性アルコキシシラン；
界面活性剤；
水を含む、溶媒と共溶媒との混合物；および
着色剤；
ｂ）前記水性インクを中間基材に適用する工程；
ｃ）前記反応性アルコキシシランを加水分解して、シロキサン連結を含む架橋マトリックスを含むインクフィルムを形成する工程；および
ｄ）前記インクフィルムを前記中間基材から最終基材に転写する工程
を含む水性インクで印刷する方法。
【請求項１８】
前記インクフィルムが、前記水性インクの総重量に基づいて０．５重量％〜１０重量％のシリカ充填量を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記水性インクが、１５ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍの表面張力を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記水性インクが、３０℃で２センチポイズ〜２０センチポイズの粘度を有する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接的な印刷プロセスで使用するための乳化したＵＶ硬化性のインクであって、
水と；
硬化性モノマーと；
光開始剤と；
以下の式
【化１】
2015086396.tif 000001
を有するアミドゲル化剤とを含み、式中、Ｒ１は、（ｉ）１〜２０個の炭素原子を含むアルキレン基、（ｉｉ）５〜２０個の炭素原子を含むアリーレン基、（ｉｉｉ）６〜３２個の炭素を含むアリールアルキレン基、または（ｉｖ）６〜３２個の炭素原子を含むアルキルアリーレン基であり；
Ｒ２は、（ｉ）１〜５４個の炭素原子を含むアルキレン基、（ｉｉ）アリーレン鎖に５〜１４個の炭素原子を含むアリーレン基、（ｉｉｉ）６〜３２個の炭素原子を含むアリールアルキレン基、または（ｉｖ）６〜３２個の炭素原子を含むアルキルアリーレン基であり；
Ｒ３は、（ｉ）アルキル基、（ｉｉ）アリール基、（ｉｉｉ）アリールアルキル基または（ｉｖ）アルキルアリール基であり；
Ｘは、酸素原子または式−ＮＲ４−基であり、Ｒ４は、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）アルキル基、（ｉｉｉ）アリール基、（ｉｖ）アリールアルキル基、または（ｖ）アルキルアリール基であり；
ｎは、２〜２０であり；
前記インクは、吐出温度での表面張力が１８〜５０ｍＮ／ｍであり、粘度が２センチポイズ〜２０センチポイズである、ＵＶ硬化性のインク。
【請求項２】
アミドゲル化剤が、乳化したＵＶ硬化性インクの合計重量を基準として、０．５〜２．５重量％の量で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
硬化性モノマーは、メタクリレートモノマー、アクリレートモノマー、ジメタクリレートモノマー、ジアクリレートモノマー、トリアクリレートモノマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項４】
硬化性モノマーが、乳化したＵＶ硬化性インクの合計重量を基準として、１５〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項５】
光開始剤が、ヒドロキシケトン、ベンゾフェノン、アシルホスフィンオキシド、フェニルグリオキシレート、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項６】
イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、双性イオン系界面活性剤など、およびこれらの混合物からなる群から選択される界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載のインク。
【請求項７】
界面活性剤は、アニオン系界面活性剤である、請求項６に記載のインク。
【請求項８】
界面活性剤は、乳化したＵＶ硬化性インクの合計重量を基準として０．１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項６に記載のインク。
【請求項９】
顔料、染料、顔料と染料の混合物、顔料混合物、染料混合物からなる群から選択される着色剤をさらに含む、請求項１に記載のインク。
【請求項１０】
間接的な印刷プロセスで使用するための乳化したＵＶ硬化性のインクであって、
水と；
硬化性モノマーと；
光開始剤と；
以下の式
【化２】
2015086396.tif 000002
を有するアミドゲル化剤とを含み、式中、Ｒ１は、アルキレン基であり、Ｒ２は、アルキレン基であり、Ｒ３は、式−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−Ａを有し、Ａは、置換アリールまたは非置換アリールであり、ｘはＯであり、ｎは、２〜５であり；
前記インクは、吐出温度での表面張力が１８〜５０ｍＮ／ｍであり、粘度が２センチポイズ〜２０センチポイズである、ＵＶ硬化性のインク。
【請求項１１】
アミドゲル化剤が、乳化したＵＶ硬化性インクの合計重量を基準として、０．５〜２．５重量％の量で存在する、請求項１０に記載のインク。
【請求項１２】
硬化性モノマーは、メタクリレートモノマー、アクリレートモノマー、ジメタクリレートモノマー、ジアクリレートモノマー、トリアクリレートモノマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載のインク。
【請求項１３】
硬化性モノマーが、乳化したＵＶ硬化性インクの合計重量を基準として、１５〜２０重量％の量で存在する、請求項１０に記載のインク。
【請求項１４】
光開始剤が、ヒドロキシケトン、ベンゾフェノン、アシルホスフィンオキシド、フェニルグリオキシレート、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載のインク。
【請求項１５】
間接的な印刷プロセスで使用するための乳化したＵＶ硬化性のインクであって、
水と；
硬化性モノマーと；
光開始剤と；
以下の式
【化３】
2015086396.tif 000003
を有するアミドゲル化剤とを含み、式中、ｎは、２〜２０であり、前記インクは、吐出温度での表面張力が１８〜５０ｍＮ／ｍであり、粘度が２センチポイズ〜２０センチポイズである、ＵＶ硬化性のインク。
【請求項１６】
ｎが２〜５である、請求項１５に記載のインク。
【請求項１７】
アミドゲル化剤が、乳化したＵＶ硬化性インクの合計重量を基準として、０．５〜２．５重量％の量で存在する、請求項１５に記載のインク。
【請求項１８】
硬化性モノマーは、メタクリレートモノマー、アクリレートモノマー、ジメタクリレートモノマー、ジアクリレートモノマー、トリアクリレートモノマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載のインク。
【請求項１９】
硬化性モノマーが、乳化したＵＶ硬化性インクの合計重量を基準として、１５〜２０重量％の量で存在する、請求項１５に記載のインク。
【請求項２０】
光開始剤が、ヒドロキシケトン、ベンゾフェノン、アシルホスフィンオキシド、フェニルグリオキシレート、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接的な印刷の用途のための水性インクであって、
水と；
共溶媒と；
着色剤と；
ポリマー粒子の水性分散物を含むポリマーラテックスとを含み、
このポリマーラテックスは、軟化温度が約６０℃から１０５℃未満であり、ガラス転移温度が約４５℃〜約１００℃であり、
前記ポリマーラテックスは、アモルファスポリエステルラテックスと結晶性ポリエステルラテックスの組み合わせを含み、
前記アモルファスポリエステルラテックスは、ガラス転移温度が約４５℃〜約１００℃であり、前記結晶性ポリエステルラテックスは、融点が約５０℃〜約９０℃である、水性インク。
【請求項２】
前記ポリマー粒子は、体積平均粒径が、約５０ナノメートルから約３００ナノメートル未満である、請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
インク組成物は、コンポジットラテックス粒子を含み、前記コンポジットラテックス粒子は、ガラス転移温度が約４５℃〜約１００℃であるアモルファスポリエステルと、融点が約５０℃〜約９０℃である結晶性ポリエステルとを含む、請求項１に記載の水性インク。
【請求項４】
前記ポリマーラテックスは、アモルファスポリエステルと結晶性ポリエステルの組み合わせを含み、前記結晶性ポリエステルは、前記アモルファスポリエステルおよび前記結晶性ポリエステルの両方を合計した重量を基準として約５重量％〜約５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の水性インク。
【請求項５】
前記ポリマーラテックスは、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−テレフタレート  コ−フマレート、ポリ（１，９−ノナンジオール−コ−ドデカン二酸）、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の水性インク。
【請求項６】
前記ポリマーラテックスは、軟化温度が約６０℃から１０５℃未満のポリエステルを含む、請求項１に記載の水性インク。
【請求項７】
前記ポリマーラテックスは、分子量が約５，０００〜約４０，０００ｇ／モルである、請求項１に記載の水性インク。
【請求項８】
表面張力が約１５〜約５０ダイン／センチメートルである、請求項１に記載の水性インク。
【請求項９】
約３０〜約４０℃の噴射温度での粘度が約２〜約２０センチポイズである、請求項１に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記共溶媒は、スルホラン、メチルエチルケトン、イソプロパノール、２−ピロリジノン、グリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、エチレングリコール、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の水性インク。
【請求項１１】
水と；共溶媒と；着色剤と；ポリマー粒子の水性分散物を含むポリマーラテックスとを含み、前記ポリマーラテックスは、軟化温度が約６０℃から１０５℃未満であり、ガラス転移温度が約４５℃〜約１００℃であり、前記ポリマーラテックスは、アモルファスポリエステルラテックスと結晶性ポリエステルラテックスの組み合わせを含み、前記アモルファスポリエステルラテックスは、ガラス転移温度が約４５℃〜約１００℃であり、前記結晶性ポリエステルラテックスは、融点が約５０℃〜約９０℃である、水性インクをインクジェット印刷装置に組み込むことと；
インク液滴を画像状のパターンになるように中間転写体の上に放出させることと；
この画像を加熱し、溶媒を部分的または完全に除去することと；
前記画像状のパターンのインクを前記中間転写体から最終的な記録基材に転写することとを含む、プロセス。
【請求項１２】
前記ポリマー粒子は、体積平均粒径が、約５０ナノメートルから約３００ナノメートル未満である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記ポリマーラテックスは、分子量が約５，０００〜約４０，０００ｇ／モルである、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記インクは、表面張力が約１５〜約４０ダイン／センチメートルである、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記インクは、約３０℃での粘度が約２〜約２０センチポイズである、請求項１１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
従って、フットスロットルが押されておらず、ハンドスロットルがアイドルレベルに設定されている場合、本発明は、安定脚を移動させる間、エンジン速度を上昇させ、安定脚の移動が停止すると、同時にエンジン速度がアイドル速度に下がり始める。しかしながら、エンジン速度がハンドスロットルによって１０００ｒｐｍに設定されている場合、本発明は、安定脚の移動中にエンジン速度を１２００ｒｐｍに上昇させ、安定脚の移動が停止すると、同時にエンジン速度が１，０００ｒｐｍに下がることを可能にする。非活動期間（例えば１分間）がある場合、安定脚が移動を停止した後、オートアイドル機能により、エンジン速度は８００ｒｐｍのアイドル速度に低下する。このようにして、本発明は、オートアイドルシステムと共に動作することができる。しかしながら、さらなる実施形態において、本発明はオートアイドルが取り付けられた機械で使用することができるが、本発明はオートアイドルと独立して動作することができる。従って、上記実施例では、本発明がオートアイドルシステムと独立して動作する場合、安定脚の移動がエンジン速度を１２００ｒｐｍに上昇させ、安定脚の移動が停止すると、エンジン速度は（上記実施例における１０００ｒｐｍにではなく）８００ｒｐｍに下がる。