Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作可能な情報表示端末と、オペレータが操作可能な情報提供端末とが通信可能に接続された情報表示システムであって、
前記情報表示端末は、
前記ユーザの顔の映像を撮像する第１カメラと、
前記ユーザの手元の映像を撮像する第２カメラと、
前記第１カメラにより撮像された前記ユーザの顔の映像と前記第２カメラにより撮像された前記ユーザの手元の映像とのデータを前記情報提供端末に送信し、前記情報提供端末から送信された、前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像と前記オペレータの手元の映像とを受信する第１通信部と、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像を表示する第１表示パネルと、
前記オペレータの手元の映像を表示する第２表示パネルと、を備え、
前記情報提供端末は、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部とを撮像する第３カメラと、
前記オペレータの手元を撮像する第４カメラと、
前記第３カメラにより撮像された前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像と前記第４カメラにより撮像された前記オペレータの手元の映像とのデータを前記情報表示端末に送信し、前記情報表示端末から送信された、前記ユーザの顔の映像と前記ユーザの手元の映像とを受信する第２通信部と、
前記第１カメラにより撮像された前記ユーザの顔の映像を表示する第３表示パネルと、
前記第２カメラにより撮像された前記ユーザの手元の映像を表示する第４表示パネルと、を備える、
情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示システムであって、
前記情報提供端末が備える前記第３カメラ及び前記第３表示パネルは、前記情報提供端末が備える前記第４表示パネルの側部の近傍に配置される、
情報表示システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報表示システムであって、
前記第３表示パネルの表示可能領域は、前記第４表示パネルの表示可能領域より小さい、
情報表示システム。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の情報表示システムであって、
前記第３表示パネルの画素数は、前記第４表示パネルの画素数より小さい、
情報表示システム。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の情報表示システムであって、
前記第３表示パネルの解像度は、前記第４表示パネルの解像度より小さい、
情報表示システム。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の情報表示システムであって、
前記第２表示パネルは、前記オペレータの手元の映像と情報提供画面とを併せて表示する、
情報表示システム。
【請求項７】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の情報表示システムであって、
前記第１表示パネルは、透明スクリーンを有し、前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像を表示しない場合に、前記第１表示パネルの後方の背部の映像を透明化して表示する、
情報表示システム。
【請求項８】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報表示システムであって、
前記情報表示端末は、前記第２表示パネルで表示された映像又は画面のデータを印刷可能なプリンタ、を更に備える、
情報表示システム。
【請求項９】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の情報表示システムであって、
前記情報表示端末は、前記ユーザの認証情報を読み取る読取装置、を更に備える、
情報表示システム。
【請求項１０】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の情報表示システムであって、
前記第１表示パネルは、前記情報表示端末の筐体の上部に配置され、
前記第２表示パネルは、前記情報表示端末の筐体の下部から手前に延出して配置され、
前記第１表示パネルと前記第２表示パネルとが配置された前記筐体の中間部に、入力機器及び出力機器の少なくとも一方が配置された、
情報表示システム。 
【請求項１１】
オペレータが操作可能な情報提供端末との間で通信可能に接続され、ユーザが操作可能な情報表示端末であって、
前記ユーザの顔の映像を撮像する第１カメラと、
前記ユーザの手元の映像を撮像する第２カメラと、
前記第１カメラにより撮像された前記ユーザの顔の映像と前記第２カメラにより撮像された前記ユーザの手元の映像とのデータを前記情報提供端末に送信し、前記情報提供端末から送信された、前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像と前記オペレータの手元の映像とを受信する通信部と、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像を表示する第１表示パネルと、
前記オペレータの手元の映像を表示する第２表示パネルと、を備える、
情報表示端末。
【請求項１２】
ユーザが操作可能な情報表示端末との間で通信可能に接続され、オペレータが操作可能な情報提供端末であって、
前記情報表示端末は、
前記ユーザの顔の映像を撮像する第１カメラと、
前記ユーザの手元の映像を撮像する第２カメラと、
前記第１カメラにより撮像された前記ユーザの顔の映像と前記第２カメラにより撮像された前記ユーザの手元の映像とのデータを前記情報提供端末に送信し、前記情報提供端末から送信された、前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像と前記オペレータの手元の映像とを受信する通信部と、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像を表示する第１表示パネルと、
前記オペレータの手元の映像を表示する第２表示パネルと、を備え、
前記情報提供端末は、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部とを撮像する第３カメラと、
前記オペレータの手元を撮像する第４カメラと、
前記第３カメラにより撮像された前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像と前記第４カメラにより撮像された前記オペレータの手元の映像とのデータを前記情報表示端末に送信し、前記情報表示端末から送信された、前記ユーザの顔の映像と前記ユーザの手元の映像とを受信する第２通信部と、
前記第１カメラにより撮像された前記ユーザの顔の映像を表示する第３表示パネルと、
前記第２カメラにより撮像された前記ユーザの手元の映像を表示する第４表示パネルと、を備える、
情報提供端末。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報提供端末であって、
前記情報提供端末が備える前記第３カメラ及び前記第３表示パネルは、前記情報提供端末が備える前記第４表示パネルの側部の近傍に配置される、
情報提供端末。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の情報提供端末であって、
前記第３表示パネルの表示可能領域は、前記第４表示パネルの表示可能領域より小さい、
情報提供端末。
【請求項１５】
請求項１２から１４のうちいずれか一項に記載の情報提供端末であって、
前記第３表示パネルの画素数は、前記第４表示パネルの画素数より小さい、
情報提供端末。
【請求項１６】
請求項１２から１５のうちいずれか一項に記載の情報提供端末であって、
前記第３表示パネルの解像度は、前記第４表示パネルの解像度より小さい、
情報提供端末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、前記撮像装置用のアプリケーションに対する制御を管理する管理装置と、がネットワークを介して接続された撮像システムであって、
前記管理装置は、
前記撮像装置用のアプリケーションを制御するための制御キーを生成し、
前記制御キーを、前記撮像装置と、前記撮像装置用のアプリケーションを保持し前記撮像装置用のアプリケーションに対して制御要求を行う制御装置と、の両者へ送信し、
前記撮像装置は、
前記管理装置からの前記制御キーを受信して保持し、
前記制御装置からの前記制御キー及び前記制御要求を受信し、
保持された前記制御キーと前記制御装置からの制御キーとが一致するか否かを判定し、
前記制御キーが一致する場合、前記制御要求に応じて、前記制御キーに対応する前記撮像装置用のアプリケーションを制御する、撮像システム。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像システムであって、更に、
前記制御キーの送信先としての前記撮像装置を指定し、前記指定された撮像装置を識別するための第１の識別情報を前記管理装置へ送信する情報処理装置を備え、
前記管理装置は、前記第１の識別情報を受信し、前記第１の識別情報で識別される前記撮像装置へ前記制御キーを送信し、
前記第１の識別情報で識別される前記撮像装置は、前記管理装置から前記制御キーを受信して保持する、撮像システム。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像システムであって、
前記管理装置は、前記第１の識別情報を前記制御装置へ送信し、
前記第１の識別情報で識別される前記撮像装置は、前記制御装置から前記制御キー、前記撮像装置用のアプリケーション、及び前記制御要求を受信する、撮像システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像システムであって、
前記管理装置は、前記撮像装置用のアプリケーションに係る契約毎に、前記制御キーを生成する、撮像システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像システムであって、
前記管理装置は、前記撮像装置毎に、前記制御キーを生成する、撮像システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像システムであって、
前記撮像装置は、前記管理装置を認証し、前記認証が成功した場合に、前記管理装置からの前記制御キーを保持する、撮像システム。
【請求項７】
請求項４または５に記載の撮像システムであって、更に、
前記撮像装置用のアプリケーションに係る契約を破棄するための破棄要求を前記管理装置へ送信する情報処理装置を備え、
前記破棄要求は、破棄対象の契約を識別するための第２の識別情報を含み、
前記管理装置は、前記破棄要求を受信し、前記破棄要求に応じて、前記契約に係る前記制御キーを破棄するための破棄通知を送信し、
前記撮像装置は、前記破棄通知に応じて、前記撮像装置により保持された制御キーを破棄する、撮像システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像システムであって、
前記撮像装置は、
前記制御装置から前記撮像装置用のアプリケーションを受信し、
前記制御要求は、前記撮像装置用のアプリケーションのインストール要求又は起動要求を含む、撮像システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像システムであって、
前記撮像装置は、
画像を撮像し、
撮像画像から所定の特徴を抽出し、
抽出された前記撮像画像の特徴の情報を前記制御装置へ送信する、撮像システム。
【請求項１０】
撮像装置と、前記撮像装置用のアプリケーションに対する制御を管理する管理装置と、がネットワークを介して接続された撮像システムにおけるアプリケーション制御方法であって、
前記管理装置により、前記撮像装置用のアプリケーションを制御するための制御キーを生成し、
前記管理装置により、前記制御キーを、前記撮像装置と、前記撮像装置用のアプリケーションを保持し前記撮像装置用のアプリケーションに対して制御要求を行う制御装置と、の両者へ送信し、
前記撮像装置により、前記管理装置からの前記制御キーを受信して保持し、
前記撮像装置により、前記制御装置からの前記制御キー及び前記制御要求を受信し、
前記撮像装置により、保持された前記制御キーと前記制御装置からの制御キーとが一致するか否かを判定し、
前記撮像装置により、前記制御キーが一致する場合、前記制御要求に応じて、前記制御キーに対応する前記撮像装置用のアプリケーションを制御する、アプリケーション制御方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像システムは、撮像装置と、撮像装置用のアプリケーションに対する制御を管理する管理装置と、がネットワークを介して接続された撮像システムであって、管理装置は、撮像装置用のアプリケーションを制御するための制御キーを生成し、制御キーを、撮像装置と、撮像装置用のアプリケーションを保持し撮像装置用のアプリケーションに対して制御要求を行う制御装置と、の両者へ送信し、撮像装置は、管理装置からの制御キーを受信して保持し、制御装置からの制御キー及び制御要求を受信し、保持された制御キーと制御装置からの制御キーとが一致するか否かを判定し、制御キーが一致する場合、制御要求に応じて、制御キーに対応する撮像装置用のアプリケーションを制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のアプリケーション制御方法は、撮像装置と、撮像装置用のアプリケーションに対する制御を管理する管理装置と、がネットワークを介して接続された撮像システムにおけるアプリケーション制御方法であって、管理装置により、撮像装置用のアプリケーションを制御するための制御キーを生成し、管理装置により、制御キーを、撮像装置と、撮像装置用のアプリケーションを保持し撮像装置用のアプリケーションに対して制御要求を行う制御装置と、の両者へ送信し、撮像装置により、管理装置からの制御キーを受信して保持し、撮像装置により、制御装置からの制御キー及び制御要求を受信し、撮像装置により、保持された制御キーと制御装置からの制御キーとが一致するか否かを判定し、撮像装置により、制御キーが一致する場合、制御要求に応じて、制御キーに対応する撮像装置用のアプリケーションを制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、前記撮像装置用のアプリケーションに対する制御を管理する管理装置と、がネットワークを介して接続された撮像システムであって、
前記管理装置は、
前記撮像装置用のアプリケーションと前記撮像装置とに係る契約に基づいて、前記撮像装置用のアプリケーションを制御するための制御権限を生成し、
前記契約に係る前記撮像装置を識別するための撮像装置識別情報を、前記撮像装置用のアプリケーションに対して制御要求を行う制御装置へ送信し、
前記制御装置からの前記制御要求及び前記撮像装置識別情報を取得し、
前記撮像装置識別情報に基づいて、記制御装置が前記制御権限を有するか否かを判定し、
前記制御権限を有する場合、前記制御要求を、前記撮像装置識別情報で識別される撮像装置へ送信し、
前記撮像装置は、
前記管理装置を介して前記制御装置からの前記制御要求を受信し、
前記制御要求に応じて、前記撮像装置用のアプリケーションを制御する、撮像システム。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像システムであって、
前記管理装置は、
前記撮像装置用のアプリケーションを保持し、
前記制御装置から、前記撮像装置識別情報と、前記制御要求と、前記撮像装置用のアプリケーションを識別するための第１の識別情報と、を受信し、
前記制御装置が前記制御権限を有する場合、前記撮像装置識別情報で識別される撮像装置へ、前記制御要求と、前記第１の識別情報で識別される撮像装置用のアプリケーションと、を送信し、
前記撮像装置識別情報で識別される撮像装置は、
前記管理装置からの前記制御要求及び前記撮像装置用のアプリケーションを受信し、
前記制御要求に応じて、前記第１の識別情報により識別される前記撮像装置用のアプリケーションを制御する、撮像システム。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像システムであって、
前記管理装置は、
前記撮像装置用のアプリケーションの契約毎に、前記制御権限を生成し、
保持された前記撮像装置識別情報と前記制御装置からの前記撮像装置識別情報とが一致するか否かにより、前記制御装置が前記制御権限を有するか否かを判定する、撮像システム。
【請求項４】
請求項２に記載の撮像システムであって、
前記管理装置は、
前記撮像装置識別情報を保持し、
前記撮像装置用のアプリケーションの契約毎及び前記撮像装置毎に、前記制御権限を生成し、
前記制御装置からの前記制御要求及び前記撮像装置識別情報を取得し、
保持された前記撮像装置識別情報と前記制御装置からの前記撮像装置識別情報とが一致するか否かにより、前記制御装置が前記制御権限を有するか否かを判定する、撮像システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像システムであって、
前記管理装置は、前記制御装置を認証し、前記認証が成功した場合に、前記制御装置が前記制御権限を有するか否かを判定する、撮像システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像システムであって、更に、
前記契約を破棄するための破棄要求を前記管理装置へ送信する情報処理装置を備え、
前記破棄要求は、破棄対象の契約を識別するための第２の識別情報を含み、
前記管理装置は、
前記破棄要求を受信し、
前記破棄要求に応じて、前記制御権限を破棄する、撮像システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像システムであって、
前記撮像装置は、
前記制御装置から前記撮像装置用のアプリケーションを受信し、
前記制御要求は、前記撮像装置用のアプリケーションのインストール要求又は起動要求を含む、撮像システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像システムであって、
前記撮像装置は、
画像を撮像し、
撮像画像から所定の特徴を抽出し、
抽出された前記撮像画像の特徴の情報を前記制御装置へ送信する、撮像システム。
【請求項９】
撮像装置と、前記撮像装置用のアプリケーションに対する制御を管理する管理装置と、がネットワークを介して接続された撮像システムにおけるアプリケーション制御方法であって、
前記管理装置により、前記撮像装置用のアプリケーションと前記撮像装置とに係る契約に基づいて、前記撮像装置用のアプリケーションを制御するための制御権限を生成し、
前記管理装置により、前記契約に係る前記撮像装置を識別するための撮像装置識別情報を、前記撮像装置用のアプリケーションに対して制御要求を行う制御装置へ送信し、
前記管理装置により、前記制御装置からの前記制御要求及び前記撮像装置識別情報を取得し、
前記管理装置により、前記撮像装置識別情報に基づいて、前記制御装置が前記制御権限を有するか否かを判定し、
前記管理装置により、前記制御権限を有する場合、前記制御要求を、前記撮像装置識別情報で識別される前記撮像装置へ送信し、
前記撮像装置により、前記管理装置を介して前記制御装置からの前記制御要求を受信し、
前記撮像装置により、前記制御要求に応じて、前記撮像装置用のアプリケーションを制御する、アプリケーション制御方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像システムは、撮像装置と、撮像装置用のアプリケーションに対する制御を管理する管理装置と、がネットワークを介して接続された撮像システムであって、管理装置は、撮像装置用のアプリケーションと撮像装置とに係る契約に基づいて、撮像装置用のアプリケーションを制御するための制御権限を生成し、契約に係る撮像装置を識別するための撮像装置識別情報を、撮像装置用のアプリケーションに対して制御要求を行う制御装置へ送信し、制御装置からの制御要求及び撮像装置識別情報を取得し、撮像装置識別情報に基づいて、記制御装置が制御権限を有するか否かを判定し、制御権限を有する場合、制御要求を、撮像装置識別情報で識別される撮像装置へ送信し、撮像装置は、管理装置を介して制御装置からの制御要求を受信し、制御要求に応じて、撮像装置用のアプリケーションを制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のアプリケーション制御方法は、撮像装置と、撮像装置用のアプリケーションに対する制御を管理する管理装置と、がネットワークを介して接続された撮像システムにおけるアプリケーション制御方法であって、管理装置により、撮像装置用のアプリケーションと撮像装置とに係る契約に基づいて、撮像装置用のアプリケーションを制御するための制御権限を生成し、管理装置により、契約に係る撮像装置を識別するための撮像装置識別情報を、撮像装置用のアプリケーションに対して制御要求を行う制御装置へ送信し、管理装置により、制御装置からの制御要求及び撮像装置識別情報を取得し、管理装置により、撮像装置識別情報に基づいて、制御装置が制御権限を有するか否かを判定し、管理装置により、制御権限を有する場合、制御要求を、撮像装置識別情報で識別される撮像装置へ送信し、撮像装置により、管理装置を介して制御装置からの制御要求を受信し、撮像装置により、制御要求に応じて、撮像装置用のアプリケーションを制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点又は固定接点に接続された第１端子、及び可動接点又は固定接点に接続された第２端子を１組とする少なくとも３組以上の開閉機構を備え、前記開閉機構は筐体に並設され且つ２組単位で直列接続される回路遮断器であって、
隣接する開閉機構の第１端子間又は第２端子間を接続するＵ字形接続導体、一方の開閉機構の第１端子と、隣接する他方の開閉機構の第２端子間を接続するノ字形接続導体、及び前記Ｕ字形接続導体及び前記ノ字形接続導体を嵌め込み収納する案内溝を有し、前記筐体の背面を覆う絶縁体を備え、
互いに隣接する開閉機構の各第１端子、各第２端子は、前記Ｕ字形接続導体及び前記ノ字形接続導体で選択的に接続されることによって２組の開閉機構を直列接続すると共に、電源用端子及び負荷用端子は、各第１端子及び各第２端子のいずれかの端子によって構成されていること特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記絶縁体は、前記開閉機構を覆う板状絶縁体で且つ２枚１組で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記板状絶縁体には、両端部に前記Ｕ字形接続導体を嵌め込む第１溝部の一半部、及びこの第１溝部から板状体長手側面の中央部に達して前記ノ字形接続導体を嵌め込む傾斜状の第２溝部の一半部が形成され、前記案内溝は、２枚の前記板状絶縁体のうち、一方の板状絶縁体を水平面上で１８０度回転させて他方の板状絶縁体に突合させることにより、一方の第１溝部を他方の第１溝部に連通させると共に一方の第２溝部を他方の第２溝部に連通させることによって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の回路遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１６において、回路遮断器５１は、板状絶縁部材１と、２枚の板状絶縁部材１からなる絶縁体１０２、ノ字形接続導体３を備えている。ノ字形接続導体３と回路遮断器５１本体は、ボルト６で固定し、板状絶縁部材１と回路遮断器５１本体は取付ねじ７で固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１０２：絶縁体、  １０３：絶縁体、  １０４〜１０８：絶縁体（実施の形態５のみ）、
１：板状絶縁部材、  ２：板状絶縁部材、  ３：ノ字形接続導体、
４：ノ字形接続導体、  ５：Ｕ字形接続導体、  ５０：回路遮断器、
５１：回路遮断器、
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ：電源側の端子、
５０ｅ、５０ｆ、５０ｇ、５０ｈ：負荷側の端子、１０２ａｂｃ：案内溝、
１０３ａｂｃ：案内溝、
１０２ａ：ノ字形溝部（第２溝部に相当），
１０２ｂ、１０２ｃ：Ｕ字形接続導体用溝部（第１溝部に相当），
１０３ｂ、１０３ｃ：Ｕ字形接続導体用溝部（第１溝部に相当），
８ａ〜８ｄ：電源側端子、  ９ａ〜９ｄ：負荷側端子
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記端子収容室４１は、前記複数の電線側端子２０がそれぞれ当該電線側端子２０の軸方向に沿って挿入されるのを受け入れる形状を有する。具体的に、前記複数の端子収容室４１は、縦横に並ぶように、すなわち上下複数段にわたって左右方向に並ぶように、形成され、各端子収容室４１は前記軸方向の一方の側（図１及び図２では右側）に開口する端子挿入口４１ａを有する。前記各電線側端子２０は、前記電気接触部２４を先頭にして前記端子挿入口４１ａから対応する前記端子収容室４１内に挿入されることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記複数のランス４２は、それぞれ、前記各端子収容室４１に挿入される電線側端子２０を係止（一次係止）する端子係止部を構成する。当該ランス４２は、いわゆる片持ち梁状をなす。具体的に、当該ランス４２は、図１及び図８に示されるように、前記端子収容室４１を画定する壁の一部とつながる基部と、その反対側の端部である先端部と、を有し、当該背先端部が前記電線側端子２０の軸方向と直交する方向（図１では下方向）に撓み変位するように、ランス４２が弾性変形することが可能である。当該ランス４２は、前記先端部が前記電線側端子２０から退避する向き（図１では上向き）に撓み変位することにより、前記端子収容室４１内に前記電線側端子２０が挿入されるのを許容する一方、前記電線側端子２０が当該端子収容室４１内に完全に挿入された状態で一部弾性復帰することにより、当該電線側端子２０を前記端子収容室４１内に係止（一次係止）する。具体的には、当該ランス４２の前記先端部がその挿入された電線側端子２０の適当な部位（図４及び図５の例では電気接触部２４の中間部位）と係合して当該電線側端子２０の離脱を阻止する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の第１のケースと、
前記第１のケースとの間で複数のバッテリを収容する絶縁性の第２のケースと、
前記第１のケースを介して、前記第２のケースとの間で前記複数のバッテリを挟持する拘束板と、を備え、
前記第１のケースは、一方向に延在する第１のビードを有し、
前記第２のケースは、前記一方向とは異なる方向に延在する第２のビードを有する組電池。
【請求項２】
前記第１のビードと前記第２のビードとは、直交する方向に形成されている請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記第２のケースは、両端で前記拘束板に固定され、
前記第２のビードは、前記両端を結ぶ方向に延在し、
前記拘束板は、前記第２のビードの延在方向と同一方向に延在するビードを有する請求項１又は請求項２に記載の組電池。
【請求項４】
前記第１のビードは、前記第１のケースにおいて前記拘束板と密着する面に形成されている請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の組電池。
【請求項５】
前記第２のビードは、前記第２のケースにおいて、前記複数のバッテリを挟持する面と反対側の面に形成されている請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の組電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の観点に係る組電池は、
絶縁性の第１のケースと、
前記第１のケースとの間で複数のバッテリを収容する絶縁性の第２のケースと、
前記第１のケースを介して、前記第２のケースとの間で前記複数のバッテリを前記第１のケース及び前記第２のケースに挟持させるとともに、前記複数のバッテリを挟持する拘束板と、を備え、
前記第１のケースは、一方向に延在する第１のビードを有し、
前記第２のケースは、前記一方向とは異なる方向に延在する第２のビードを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の観点に係る組電池は、
前記第１のビードと前記第２のビードとは、直交する方向に形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第３の観点に係る組電池は、
前記第２のケースは、両端で前記拘束板に固定され、
前記第２のビードは、前記両端を結ぶ方向に延在し、
前記拘束板は、前記第２のビードの延在方向と同一方向に延在するビードを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第４の観点に係る組電池は、
前記第１のビードは、前記第１のケースにおいて前記拘束板と密着する面に形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第５の観点に係る組電池は、
前記第２のビードは、前記第２のケースにおいて、前記複数のバッテリを挟持する面と反対側の面に形成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の進行方向を調整する複数の要素偏向素子を有した光偏向素子と、
光源と、
前記光源で発光された光源光を拡散する拡散光学系と、
前記光源光の進行方向を調整して、当該光源光を前記光偏向素子上で走査させる走査装置と、
前記拡散光学系から前記光偏向素子までの前記光源光の光路に設けられた集光光学系と、を備え、
前記集光光学系は、前記光偏向素子上でのスポット領域が前記要素偏向素子よりも小さくなるように、前記光源光を集光し、
前記スポット領域の走査方向に平行な方向に沿った寸法（ｗｓｘ）は、前記スポット領域の前記走査方向に直交する方向に沿った寸法（ｗｓｙ）よりも小さく、
各要素偏向素子は、入射した光源光の進行方向を調整して、当該要素偏向素子に対応した要素被照明領域を照明する、照明装置。
【請求項２】
前記スポット領域の前記走査方向に平行な方向に沿った寸法（ｗｓｘ）は、前記スポット領域の前記走査方向に直交する方向に沿った寸法（ｗｓｙ）の半分よりも小さい、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記スポット領域の前記走査方向に平行な方向において、前記スポット領域の寸法（ｗｓｘ）は、前記要素偏向素子の寸法（ｗｐｘ）の半分よりも小さい、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記拡散光学系は、前記光源光を複数の光束に分割し、
前記集光光学系は、前記複数の光束が前記光偏向素子上で少なくとも部分的に重なるよう、前記複数の光束の光路を調整する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記集光光学系は、その焦点位置に前記光偏向素子が配置されているレンズである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記拡散光学系は、コリメートレンズと、前記コリメートレンズから前記集光光学系までの光路中に設けられたレンズアレイと、を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記レンズアレイは、複数の要素レンズを含み、
前記複数の要素レンズから出射した光束は、互いに同一の配光となる、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記拡散光学系は、ビームホモジナイザである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源からの光の射出を制御する発光制御部を、さらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記発光制御部は、前記光偏向素子上における前記光源光の照射位置に応じて、前記光源からの光の射出を制御する、請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光偏向素子は、回折格子アレイであり、
各要素偏向素子は、回折格子である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光偏向素子は、プリズムアレイであり、
各要素偏向素子は、プリズムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るジョイントコネクタの断面側面図であって図２のＩ−Ｉ線に沿った断面を示す側面図である。
【図２】前記ジョイントコネクタの断面平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面を示す正面図である。
【図４】前記ジョイントコネクタをフード部の側から見た背面図である。
【図５】前記ジョイントコネクタを端子保持部の側から見た斜視図である。
【図６】前記ジョイントコネクタの平面図である。
【図７】前記ジョイントコネクタをフード部側から見た斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るジョイントコネクタを端子保持部の側から見た斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るジョイントコネクタの端子保持部の外端を示す正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記複数のランス４２は、それぞれ、前記各端子収容室４１に挿入される電線側端子２０を係止（一次係止）する端子係止部を構成する。当該ランス４２は、いわゆる片持ち梁状をなす。具体的に、当該ランス４２は、図４及び図５に示されるように、前記端子収容室４１を画定する壁の一部とつながる基部と、その反対側の端部である先端部と、を有し、当該背先端部が前記電線側端子２０の軸方向と直交する方向（図１では下方向）に撓み変位するように、ランス４２が弾性変形することが可能である。当該ランス４２は、前記先端部が前記電線側端子２０から退避する向き（図１では上向き）に撓み変位することにより、前記端子収容室４１内に前記電線側端子２０が挿入されるのを許容する一方、前記電線側端子２０が当該端子収容室４１内に完全に挿入された状態で一部弾性復帰することにより、当該電線側端子２０を前記端子収容室４１内に係止（一次係止）する。具体的に
は、当該ランス４２の前記先端部がその挿入された電線側端子２０の適当な部位（図１の例では電気接触部２４の中間部位）と係合して当該電線側端子２０の離脱を阻止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このリテーナ６０は、図１に示される係止位置であって前記係止突起６２が前記電線側端子２０を係止する係止位置と、当該係止位置から着脱方向（この実施の形態では前記電線側端子２０の軸方向と直交する方向；図１では下方向）に外れた通過許容位置と、の間で移動可能であり、前記通過許容位置では、前記各窓６１が対応する前記端子収容室４１の他の部分と合致することにより、当該窓６１を前記電線側端子２０の電気接触部２４が通過して（つまりリテーナ６０を貫通して）前記第１雄端子部３４Ａ〜３４Ｃに嵌合されることを許容する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
燃料電池１００は、複数の燃料電池セル１１０（以降、単に「セル１１０」とも呼ぶ）を積層したスタック構造を有している。セル１１０は、電解質膜と、電解質膜の一方の面に配置されたアノード側触媒電極層（以降、単に「アノード」とも呼ぶ）と、電解質膜の他方の面に配置されたカソード側触媒電極層（以降、単に「カソード」とも呼ぶ）と、を備えている。本実施形態では、電解質膜として固体高分子電解質膜を採用している。また、アノード側およびカソード側の触媒電極層として、白金（Ｐｔ）を担持したカーボン粒子および電解質を含む触媒を採用している。セル１１０は、アノード側触媒電極層に供給される燃料ガス（例えば、水素）と、カソード側触媒電極層に供給される酸化ガス（例えば、空気に含まれる酸素）と、の電気化学反応により電力を発生する。積層されたセル１１０の両端には、総合電極としての２つのターミナルプレート１１１が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、本実施形態の燃料電池システム１０によれば、制御部９１２は、一次遅れフィルタｆｌｔによって補正後の温度（端部温度ＴＥｆｃ）を求める（図３、ステップＳ１２）。このため、補正後の温度は、燃料電池１００の始動後から暫くの間は、温度測定部（冷媒温度センサ４２０）により測定された冷却媒体の温度（冷却媒体温度Ｔｆｃ）よりも低い温度となり、その後、温度測定部により測定された冷却媒体の温度に近い温度となる（図４）。この結果、制御部９１２は、燃料電池１００の始動後から暫くの間（例えば、燃料電池１００の暖機が進むまでのある程度の間）は、燃料電池１００の各セル１１０における発熱量の向上と、それに伴う始動性の向上と、を優先させることができ、その後（例えば、燃料電池１００の暖機が進んだ後）は、セル１１０の劣化の抑制を優先させることができる。セル電圧の低下に伴うセル１１０の劣化は、セル１１０の温度が高くなるにつれて進行しやすいという性質がある。このため、本実施形態のように、セル１１０の温度が上がっていない燃料電池１００の始動後においては、出力制限量を大きくすることにより得られるセル１１０の劣化の抑制効果よりも、出力制限量を小さくすることにより得られる始動性の向上効果を優先させることが好ましいためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ａ−３．端部温度の推定方法の変形：
図５は、端部温度の推定方法の変形について説明する図である。図３で説明した出力制限量決定処理において、端部温度の推定（ステップＳ１２）は、上述した手順に代えて、以下の手順ｂ１〜ｂ３により実施されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（ｂ３）燃料電池システム１０の暖機が終了している場合：まず、端部温度推定部９１４は、ステップＳ１０で取得された冷却媒体温度Ｔｆｃから、外気温に応じて決定された所定のオフセット値ΔＴを減じる（式２）。所定のオフセット値ΔＴは、外気温ごとに予め定められて記憶部９２０に格納されている。
Ｔｆｃ−ΔＴ（外気温）  ・・・（２）
次に、端部温度推定部９１４は、冷却媒体温度Ｔｆｃに対して一次遅れフィルタｆｌｔを適用した値（式１の右項）と、冷却媒体温度Ｔｆｃから所定のオフセット値ΔＴを減じた値（式２）と、を比較し、いずれか小さい一方の値を、端部温度ＴＥｆｃとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のように、本変形の燃料電池システム１０によれば、制御部９１２は、燃料電池システム１０の暖機中は、一次遅れフィルタｆｌｔによって補正後の温度（端部温度ＴＥｆｃ）を求める。このため、燃料電池システム１０の暖機中は、燃料電池１００の各セル１１０における発熱量の向上と、それに伴う始動性の向上と、を優先させることができる。また、制御部９１２は、燃料電池システム１０の暖機終了後は、一次遅れフィルタｆｌｔと外気温に応じて決定された値（ΔＴ）とのうち、補正の量が大きくなる一方、すなわち、補正後の温度がより低くなる一方によって補正後の温度を求める。このため、燃料電池システム１０の暖機終了後は、外気温を考慮して可能な限り始動性の向上を図りつつ、かつ、セル１１０の劣化を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｂ−２．出力制限量決定処理：
図７は、第２実施形態における出力制限量決定処理の手順を示すフローチャートである。図３に示した第１実施形態との違いは、ステップＳ２０に代えてステップＳ２６を備える点と、さらに、ステップＳ２１〜Ｓ３０を備える点である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
出力制限量決定処理の開始後、ステップＳ２１において制御部９１２ａは、処理内部で使用する変数ｉに０をセットすることで、変数ｉを初期化する。ステップＳ１０〜Ｓ１４は、図３で説明した第１実施形態と同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
・変形例２：
上記実施形態では、出力制限量決定処理の一例について説明した。しかし、図３、７に示した処理の手順はあくまで一例であり、種々の変形が可能である、例えば、一部のステップを省略してもよいし、更なる他のステップを追加してもよい。また、実行されるステップの順序を変更してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
例えば、上記実施形態では、燃料電池の一方の端部周辺におけるセル電圧および端部温度と、他方の端部周辺におけるセル電圧および端部温度と、を区別せずに処理を行った。しかし、端部温度推定部は、燃料電池の一方の端部と他方の端部とを区別して、それぞれについての端部温度を推定してもよい。また、制御部は、燃料電池の一方の端部と他方の端部とを区別して、セル電圧を取得し、図３、７の制御を実施してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017010902.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017010902.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017010902.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017010902.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が抽選の契機となる第１の始動入賞口と、
前記遊技領域において前記第１の始動入賞口と異なる所定位置に設けられ、遊技球の入球が抽選の契機となる第２の始動入賞口と、
前記第１の始動入賞口または前記第２の始動入賞口への入球を契機として抽選値を取得し、通常遊技より遊技者に有利な状態である複数回の単位遊技を含む特別遊技へ移行するか否かの当否判定を前記抽選値に基づいて実行する当否判定手段と、
前記当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、前記単位遊技において開放されて遊技球の入球が賞球付与の契機となる大入賞口と、
前記当否判定が前記特別遊技へ移行すべき旨の結果となった場合に前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、を備え、
前記当否判定手段および前記特別遊技制御手段は、遊技の基本動作を制御する主制御装置に設けられ、
演出的な内容が表示される演出表示装置と、
前記演出表示装置に表示させる演出的な内容を前記主制御装置から受信する命令に基づいて決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段により決定された前記演出的な内容を前記演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、をさらに備え、
前記演出表示制御手段は、前記演出決定手段により決定された演出的な内容を示す演出命令に基づいて演出表示を制御し、
前記主制御装置は、特別遊技における、特別遊技の開始演出期間、前記単位遊技中演出期間、特別遊技の終了演出期間に定められた複数の制御タイミングにおいてその制御タイミングを示す情報を前記演出決定手段へ送信し、
前記演出決定手段は、前記主制御装置から受信する制御タイミングを示す情報に基づいて特別遊技の実行期間に含まれる複数の演出表示の表示命令を前記演出表示制御手段へ送り、特別遊技における最終回の単位遊技後に表示させる終了演出のうち少なくとも一部を、前記最終回の単位遊技後に表示させる場合の表示態様とは異なる態様にて特定の単位遊技における演出に付加して表示させる演出表示の表示命令を前記演出表示制御手段へ送り得る弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸分解酵素耐性を有する核酸分子であって、
前記核酸分子は、一本鎖核酸断片の5′末端又は3′末端のいずれかにヘアピン型DNAを連結してなり、
前記ヘアピン型DNAは、
5′末端側から3′末端側に向かって順番に連結された以下の（A）〜（C）の核酸領域：
（A）2〜5個の任意のヌクレオチドからなる第1核酸領域、
（B）gna又はgnna（ここで、各nは、独立に、g、t、a若しくはc、塩基類似体又は修飾塩基のいずれかである）の塩基配列からなる第2核酸領域、及び
（C）第1核酸領域に相補的な塩基配列からなる第3核酸領域
において、
（A）の第1核酸領域及び（C）の第3核酸領域が互いに塩基対合したステム部分と
（B）の第2核酸領域からなるループ部分
によって構成され、かつ
前記一本鎖核酸断片は、
一以上のステム構造及び一以上のループ構造を有するDNAアプタマーを含む、
前記核酸分子。
【請求項２】
前記第１核酸領域がg又はcの塩基配列からなる、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の核酸分子を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項４】
製薬上許容可能な担体を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷への給電経路に並列に複数個設けられたゲート駆動パワー素子（２、３、３ａ、３ｂ）を駆動する負荷駆動装置であって、
前記複数個のパワー素子のうちの一つである第１パワー素子（２）をオン駆動する第１オン駆動回路（５、５ａ）と、
前記複数個のパワー素子のうちの前記第１パワー素子を除いた他の第２パワー素子（３、３ａ、３ｂ）をオン駆動する第２オン駆動回路（６）と、
少なくとも前記第１パワー素子の電流を検出する電流検出回路（１０）と、
前記第１オン駆動回路によりゲート電圧を第１変化率で印加して前記第１パワー素子をオンさせ、この後、前記電流検出回路により前記第１パワー素子の過電流が検出されないことを条件として前記第２オン駆動回路によりゲート電圧を前記第１変化率よりも大きい第２変化率で印加して前記第２パワー素子をオンさせるように制御する制御回路（４）と
を備えた負荷駆動装置。
【請求項２】
前記第１オン駆動回路（５ａ）は、前記第１パワー素子に対するゲート電圧を定電流駆動により印加するように構成され、
前記第２オン駆動回路（６）は、前記第２パワー素子に対するゲート電圧を定電圧駆動により印加するように構成された請求項１に記載の負荷駆動装置。
【請求項３】
負荷への給電経路に並列に複数個設けられたゲート駆動パワー素子（２、３、３ａ、３ｂ）を駆動する負荷駆動装置であって、
前記複数個のパワー素子のうちの一つである第１パワー素子（２）をオフ駆動する第１オフ駆動回路（７、７ａ）と、
前記複数個のパワー素子のうちの前記第１パワー素子を除いた他の第２パワー素子をオフ駆動する第２オフ駆動回路（８）と、
少なくとも前記第１パワー素子もしくは第２パワー素子の過電流を検出する検出回路（１０）と、
前記第１および第２パワー素子をオンさせた状態で、前記検出回路により前記パワー素子の過電流が検出されたとき、あるいはオフ状態に駆動するときには、前記第２オフ駆動回路によりゲート電圧を第１変化率で前記第２パワー素子をオフさせ、この後、前記第１オフ駆動回路によりゲート電圧を前記第１変化率よりも小さい第２変化率で前記第１パワー素子をオフさせるように制御する制御回路（４）とを備え、
前記第１オフ駆動回路（７ａ）は、前記第１パワー素子に対するゲート電圧を定電流駆動により印加するように構成され、
前記第２オフ駆動回路（８）は、前記第２パワー素子に対するゲート電圧を定電圧駆動により印加するように構成された負荷駆動装置。
【請求項４】
前記電流検出回路（１０）は、前記第１パワー素子（２）の電流を検出するように設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の負荷駆動装置。
【請求項５】
前記第１パワー素子（２）は、前記第２パワー素子（３、３ａ、３ｂ）の電流能力よりも低い電流能力である請求項１から４のいずれか一項に記載の負荷駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する表示手段と、
その表示手段に動画情報を表示するための情報を記憶した記憶手段と、
その記憶手段に記憶されている前記情報に基づいて、前記表示手段に複数の前記動画情報を表示可能な表示制御手段と、を有した遊技機において、
前記記憶手段は、１の前記動画情報に対応する単一情報と、該１の前記動画情報を含む２以上の前記動画情報を表示するための融合情報とが少なくとも記憶されているものであり、
前記表示手段に表示する少なくとも１以上の前記動画情報を決定することが可能な決定手段と、
その決定手段により決定された前記動画情報に基づいて、前記記憶手段より前記単一情報と前記融合情報とのうち少なくともいずれかを選択する選択手段と、を備え、
前記選択手段は、所定条件が成立することに基づいて、前記融合情報を選択するものであり、
前記表示制御手段は、前記融合情報として前記表示手段に表示される前記２以上の動画情報のうち、特定の動画情報を他の動画情報よりも強調して表示させるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この種のパチンコ機等において、複数の映像を同時に表示する場合に、処理負荷が高くなるという問題点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、処理負荷の増大を抑制することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、表示領域を有する表示手段と、その表示手段に動画情報を表示するための情報を記憶した記憶手段と、その記憶手段に記憶されている前記情報に基づいて、前記表示手段に複数の前記動画情報を表示可能な表示制御手段と、を有し、前記記憶手段は、１の前記動画情報に対応する単一情報と、該１の前記動画情報を含む２以上の前記動画情報を表示するための融合情報とが少なくとも記憶されているものであり、前記表示手段に表示する少なくとも１以上の前記動画情報を決定することが可能な決定手段と、その決定手段により決定された前記動画情報に基づいて、前記記憶手段より前記単一情報と前記融合情報とのうち少なくともいずれかを選択する選択手段と、を備え、前記選択手段は、所定条件が成立することに基づいて、前記融合情報を選択するものであり、前記表示制御手段は、前記融合情報として前記表示手段に表示される前記２以上の動画情報のうち、特定の動画情報を他の動画情報よりも強調して表示させるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、表示領域を有する表示手段と、その表示手段に動画情報を表示するための情報を記憶した記憶手段と、その記憶手段に記憶されている前記情報に基づいて、前記表示手段に複数の前記動画情報を表示可能な表示制御手段と、を有し、前記記憶手段は、１の前記動画情報に対応する単一情報と、該１の前記動画情報を含む２以上の前記動画情報を表示するための融合情報とが少なくとも記憶されているものであり、前記表示手段に表示する少なくとも１以上の前記動画情報を決定することが可能な決定手段と、その決定手段により決定された前記動画情報に基づいて、前記記憶手段より前記単一情報と前記融合情報とのうち少なくともいずれかを選択する選択手段と、を備え、前記選択手段は、所定条件が成立することに基づいて、前記融合情報を選択するものであり、前記表示制御手段は、前記融合情報として前記表示手段に表示される前記２以上の動画情報のうち、特定の動画情報を他の動画情報よりも強調して表示させるものである。よって、処理負荷の増大を抑制することができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものである。よって、多様な表示態様を表示できるという効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０７３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０７３２】
１０                  パチンコ機（遊技機）
８１                  第３図柄表示装置（表示手段）
１１４                表示制御装置（表示制御手段）