Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動式のシャフトに組み付けられる液体漏れ検知ユニットであって、
前記シャフトの外周上に設けられ、前記シャフトの外周上の液側空間に液体を封止するための第１シール材と、
前記シャフトの外周上に設けられ、前記シャフトの軸方向において前記第１シール材に対して前記液側空間の反対側に配置される第２シール材と、
前記第１シール材からの液体の漏洩時、前記第１シール材および前記第２シール材の間の圧力上昇によりアラートを発信するアラート発信部とを備え、
前記アラート発信部は、圧力上昇の大きさに応じて段階的なアラートを発信し、
前記アラート発信部は、前記第１シール材および前記第２シール材の間から導かれた液体の圧力を受けて動作可能なピン部材と、前記ピン部材をその軸方向に往復移動可能なように支持するブロックと、前記ピン部材に対して前記ピン部材の先端部を前記ブロック内に留める方向の弾性力を作用させるバネとを含み、
前記ブロックからの前記ピン部材の突出量が、前記ピン部材が前記バネからの弾性力に抗しながら液体の圧力を受けることにより変化し、
前記ピン部材は、その軸方向においてピン先端側から順に並び、互いに色分けされた第１領域、第２領域および第３領域を含む、液体漏れ検知ユニット。
【請求項２】
前記アラート発信部は、前記第１シール材および前記第２シール材の間の圧力上昇を検知することにより点灯する点灯部を含む、請求項１に記載の液体漏れ検知ユニット。
【請求項３】
前記アラート発信部は、前記第１シール材および前記第２シール材の間の圧力上昇を検知することにより音を発する発音部を含む、請求項１または２に記載の液体漏れ検知ユニット。
【請求項４】
前記アラート発信部は、前記第１シール材および前記第２シール材の間の圧力を表示する表示部を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の液体漏れ検知ユニット。
【請求項５】
圧力上昇が所定値を超えた場合に、前記第１シール材および前記第２シール材の間から液体を排出するリリーフ部をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の液体漏れ検知ユニット。
【請求項６】
前記リリーフ部により排出された液体を、前記液側空間または前記液側空間への液体の供給源に戻す液体戻し部をさらに備える、請求項５に記載の液体漏れ検知ユニット。
【請求項７】
前記シャフトの軸方向において前記第２シール材に対して前記第１シール材の反対側には、外部空間が位置し、
前記第２シール材は、前記第１シール材および前記第２シール材の間から前記外部空間への液漏れを防ぐための第１リップ部を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の液体漏れ検知ユニット。
【請求項８】
前記第２シール材は、前記外部空間から前記第１シール材および前記第２シール材の間へのダストの侵入を防ぐための第２リップ部をさらに有する、請求項７に記載の液体漏れ検知ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の１つの局面に従った液体漏れ検知ユニットは、可動式のシャフトに組み付けられる液体漏れ検知ユニットである。液体漏れ検知ユニットは、シャフトの外周上に設けられ、シャフトの外周上の液側空間に液体を封止するための第１シール材と、シャフトの外周上に設けられ、シャフトの軸方向において第１シール材に対して液側空間の反対側に配置される第２シール材と、第１シール材からの液体の漏洩時、第１シール材および第２シール材の間の圧力上昇によりアラートを発信するアラート発信部とを備える。アラート発信部は、圧力上昇の大きさに応じて段階的なアラートを発信する。アラート発信部は、第１シール材および第２シール材の間から導かれた液体の圧力を受けて動作可能なピン部材と、ピン部材をその軸方向に往復移動可能なように支持するブロックと、ピン部材に対してピン部材の先端部をブロック内に留める方向の弾性力を作用させるバネとを含む。ブロックからのピン部材の突出量が、ピン部材がバネからの弾性力に抗しながら液体の圧力を受けることにより変化する。ピン部材は、その軸方向においてピン先端側から順に並び、互いに色分けされた第１領域、第２領域および第３領域を含む。
この発明の別の局面に従った液体漏れ検知ユニットは、可動式のシャフトに組み付けられる液体漏れ検知ユニットである。液体漏れ検知ユニットは、シャフトの外周上に設けられ、シャフトの外周上の液側空間に液体を封止するための第１シール材と、シャフトの外周上に設けられ、シャフトの軸方向において第１シール材に対して液側空間の反対側に配置される第２シール材と、第１シール材からの液体の漏洩時、第１シール材および第２シール材の間の圧力上昇によりアラートを発信するアラート発信部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種タンパク質と融合したインターロイキン２受容体β（ＩＬ−２Ｒβ）結合タンパク質を含む融合タンパク質であって、前記結合タンパク質のＩＬ−２Ｒβに対する平衡解離定数が、野生型のヒトＩＬ−２（ｈＩＬ−２）のものより小さく、前記ＩＬ−２Ｒβ結合タンパク質が、野生型のｈＩＬ−２に従い番号付けされたＬ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を含む、融合タンパク質。
【請求項２】
前記異種ポリペプチドがＩＬ−２またはＩＬ−２変異体でない、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記異種ポリペプチドが、ｉｎ  ｖｉｖｏにおいて、キメラポリペプチドの循環半減期を延長する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記結合タンパク質が、Ｉ２４、Ｆ４２、Ｋ４３、Ｐ６５、Ｑ７４、Ｑ７４、Ｉ８９およびＶ９３からなる群から選択される位置に１または複数のアミノ酸置換をさらに含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記結合タンパク質が、Ｆ４２およびＫ４３からなる群から選択される位置に１または複数のアミノ酸置換をさらに含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記結合タンパク質が、Ｋ４３Ｎのアミノ酸置換をさらに含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記結合タンパク質が、Ｆ４２Ａのアミノ酸置換をさらに含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
前記結合タンパク質が、Ｆ４２Ａ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６Ｖ、Ｉ８９ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
前記結合タンパク質が、Ｉ２４Ｖ、Ｐ６５Ｈ、Ｑ７４Ｒ、Ｑ７４Ｈ、Ｑ７４Ｎ、Ｑ７４Ｓ、Ｉ８９ＶおよびＶ９３Ｉからなる群から選択される１または複数のアミノ酸置換をさらに含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
前記結合タンパク質が、Ｑ７４Ｎのアミノ酸置換を含む、請求項９に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
前記結合タンパク質が、Ｑ７４Ｎ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６Ｖ、Ｉ８９ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
前記結合タンパク質が、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６Ｖ、Ｉ８９Ｖ、Ｉ９２ＦおよびＶ９３Ｉのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
前記結合タンパク質が、Ｑ７４Ｈ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
前記結合タンパク質が、Ｑ７４Ｓ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
前記結合タンパク質が、Ｑ７４Ｎ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１６】
野生型ＩＬ−２と比べて低減したＩＬ−２Ｒαへの結合を示す、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項１７】
前記結合タンパク質が、Ｌ１８Ｒ、Ｑ２２Ｅ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６Ｖ、Ｉ８９Ｖ、Ｉ９２Ｆ、Ｖ９３Ｉ、およびＱ１２６Ｔのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１８】
前記結合タンパク質が、ＩＬ−２ＲβとＩＬ−２Ｒγとの間の相互作用を阻害する、請求項１７に記載の融合タンパク質。
【請求項１９】
野生型ＩＬ−２と比べて低減したＩＬ−２Ｒγへの結合を示す、請求項１７に記載の融合タンパク質。
【請求項２０】
野生型ＩＬ−２と比べて低減したＩＬ−２Ｒγを介するシグナル伝達を示す、請求項１７に記載の融合タンパク質。
【請求項２１】
異種タンパク質と融合したインターロイキン２受容体β（ＩＬ−２Ｒβ）結合タンパク質を含む融合タンパク質であって、前記ＩＬ−２結合タンパク質が、ヒトＩＬ−２を突然変異させ、これにより、第１世代のＩＬ−２ムテインを生成させる工程と、野生型のヒトＩＬ−２のものより小さい、インターロイキン２受容体βに対する平衡解離定数を有する第１世代のＩＬ−２ムテインを同定する工程と、同定された第１世代のＩＬ−２ムテインを突然変異させ、これにより、第２世代のＩＬ−２ムテインを生成させる工程と、野生型のＩＬ−２と比較してより低い程度で、インターロイキン２受容体γに結合し、かつ／またはインターロイキン２受容体γを介してシグナル伝達する第２世代のＩＬ−２ムテインを同定し、これにより、ＩＬ−２結合タンパク質を生成させる工程と、を含む方法により生成される、融合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内相は高級アルコールを含みかつ少なくとも一部がリオトロピック球状液晶の状態である油相であり、外相は水相であり、自発的に閉鎖小胞体を形成する両親媒性物質により形成された閉鎖小胞体又は水酸基を有する重縮合ポリマー（微生物産生による多糖類、ポリエステル類、生物由来の澱粉及びキトサンを除く）の粒子を含むＯ／Ｗエマルションを含み、毛髪に適用される化粧料に用いられる乳化物。
【請求項２】
内相は高級アルコールを含みかつ少なくとも一部がリオトロピック球状液晶の状態である油相であり、外相は水相であり、自発的に閉鎖小胞体を形成する両親媒性物質により形成された閉鎖小胞体又は水酸基を有する重縮合ポリマーの粒子を含むＯ／Ｗエマルションを含み、前記内相の平均粒子径が１．０μｍ以上であり、毛髪に適用される化粧料に用いられる乳化物。
【請求項３】
内相は抱水性油剤を含みかつ少なくとも一部がリオトロピック球状液晶の状態である油相であり、外相は水相であり、自発的に閉鎖小胞体を形成する両親媒性物質により形成された閉鎖小胞体又は水酸基を有する重縮合ポリマーの粒子を含み、１．０μｍ以上の断面長径を有する前記内相においてリオトロピック球状液晶の状態である油相の割合は８０％以上であるＯ／Ｗエマルションを含む乳化物。
【請求項４】
前記抱水性油剤が高級アルコールであり、前記高級アルコールの配合割合が前記乳化物に対して１０質量％超である請求項３記載の乳化物。
【請求項５】
請求項３又は４記載の乳化物を含み、皮膚又は毛髪に適用される化粧料。
【請求項６】
両親媒性物質の二分子膜の層状体を水に分散させ、又は水酸基を有する重縮合ポリマーを水中に単粒子化させ、前記両親媒性物質により形成された閉鎖小胞体又は前記重縮合ポリマーの粒子を含む乳化剤分散液を形成する工程と、
前記乳化剤分散液と、抱水性油剤を含む油剤とを、前記抱水性油剤の融点以上の温度にて混合することで、Ｏ／Ｗエマルションを形成する工程と、を有する請求項１から４いずれか記載の乳化物の製造方法。
【請求項７】
前記Ｏ／Ｗエマルションを形成する工程において、前記抱水性油剤の配合量が、前記乳化物に対して１０質量％超である請求項６記載の乳化物の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の方法で製造された乳化物を化粧料に加工する工程を有する化粧料の製造方法。
【請求項９】
前記加工する工程は、前記乳化物を水で希釈する工程を有する請求項８記載の化粧料の製造方法。
【請求項１０】
前記加工する工程は、前記乳化物に液状油成分の乳化物を加える工程を有する請求項８又は９記載の化粧料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）有機溶媒に溶解させた脂質を含む脂質溶液であって、前記脂質がホスホリピド及びステロールの混合物である脂質溶液と、（ｉｉ）アミノグリコシド又はその薬学的に許容可能な塩を含む水性溶液とを、別々の流れから直列で混合するステップであって、前記混合するステップが、前記アミノグリコシド又はその薬学的に許容可能な塩のコアセルベート化を誘導し、前記コアセルベートが、前記アミノグリコシド又はその薬学的に許容可能な塩を豊富に含んだ小型の液滴である、ステップと
前記コアセルベート周囲に脂質層を形成するステップと、
前記アミノグリコシド又はその薬学的に許容可能な塩を前記脂質層内部に捕獲するステップであって、前記脂質層内の前記アミノグリコシド又はその薬学的に許容可能な塩の濃度が、前記脂質層外部の前記アミノグリコシド又はその薬学的に許容可能な塩の濃度よりも高い、ステップと
水又は塩水を加えるステップであって、生じた脂質とアミノグリコシド又はその薬学的に許容可能な塩との混合物を希釈する、ステップと
により製造されたリポソーム性アミノグリコシド調合物であって、
前記混合ステップにおける前記脂質溶液の流速と前記水性溶液の流速とが異なる、リポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項２】
前記脂質が水混和性有機溶媒に溶解される、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項３】
前記脂質が、界面活性剤との水性ミセル懸濁液として加えられる、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項４】
前記脂質が、前記界面活性剤の臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）未満まで前記ミセル懸濁液を水溶液で希釈することで、沈殿するように誘導される、請求項３に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項５】
前記脂質が、前記水性溶液のｐＨを変えることによって前記脂質層を形成するように誘導される、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項６】
前記脂質を有機溶媒に溶解させて前記脂質溶液を形成し、前記コアセルベートが、前記アミノグリコシド又はその薬学的に許容可能な塩の水溶液を前記脂質溶液と混合させた後に形成される、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項７】
前記２つの流れが直列で混合される前にＹ又はＴコネクタに入る、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項８】
前記脂質溶液が１−３Ｌ／分の率で添加され、そして前記水性溶液が１．５−４．５Ｌ／分の率で添加される、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項９】
前記脂質溶液が１Ｌ／分の率で添加され、そして水性溶液が１．５Ｌ／分の率で添加される、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項１０】
前記脂質溶液が１Ｌ／分の率で添加され、前記水性溶液が１．５Ｌ／分の率で添加され、そして水又は塩水が１Ｌ／分の率で添加される、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項１１】
前記有機溶媒がエタノールである、請求項６に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項１２】
前記ホスホリピドがジパルミトイルホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ）である、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項１３】
前記のＤＰＰＣ：コレステロール比が重量で２：１である、請求項１２に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項１４】
前記脂質溶液が１０−３０ｍｇ／ｍｌであり、前記薬物の水性溶液が４０−１００ｍｇ／ｍｌである、請求項６に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項１５】
前記脂質溶液が２０ｍｇ／ｍｌであり、前記薬物の水性溶液が７５ｍｇ／ｍｌである、請求項１４に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項１６】
前記アミノグリコシドがアミカシン又はその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項１７】
前記アミノグリコシドがトブラマイシン又はその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項１８】
前記アミノグリコシドがゲンタマイシン、ストレプトマイシン、ネチルミシン又はカナマイシン或いはそれらの薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項１９】
混合が渦流により行なわれる、請求項６に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【請求項２０】
前記アミノグリコシドが硫酸アミカシンである、請求項１に記載のリポソーム性アミノグリコシド調合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を１０質量％以上１６質量％以下、（Ｂ）成分を１質量％以上３質量％以下、（Ｃ）成分を２質量％以上８質量％以下、（Ｄ）成分及び水を含有し、
〔（Ｄ）成分の含有量〕／〔（Ａ）成分の含有量＋（Ｂ）成分の含有量〕の質量比が０．１以上０．４以下である、
衣料用液体洗浄剤組成物。
（Ａ）成分：下記一般式（１）で表される陰イオン界面活性剤
ＲＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＳＯ３−・Ｍ＋          （１）
〔式中、Ｒは炭素数１０以上１６以下の炭化水素基であり、ｍは平均付加モル数を示し、１以上４以下の数であり、Ｍ＋は陽イオンである。〕
（Ｂ）成分：下記一般式（２）で表される第４級アンモニウム化合物
【化１】
2017008303.tif 000001
〔式中、Ｒ１は、炭素数１２以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基及びヒドロキシエチル基から選ばれる基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
（Ｃ）成分：炭素数４以上６以下であり２価以上４価以下の多価カルボン酸又はその塩
（Ｄ）成分：下記一般式（３）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ５Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎＨ          （３）
〔式中、Ｒ５は炭素数１２以上１６以下の炭化水素基であり、ｎは平均付加モル数を示し、１０以上４０以下の数である。〕
【請求項２】
（Ａ）成分中、Ｒが炭素数１２以上１４以下の炭化水素基である陰イオン界面活性剤の割合が、６０質量％以上１００質量％以下である、請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比である〔（Ｂ）成分の含有量〕／〔（Ａ）成分の含有量〕が０．０５以上０．３以下である、請求項１又は２に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分として、下記の（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
（ｂ１）成分：一般式（２）中のＲ１が炭素数１２の脂肪族炭化水素基である第４級アンモニウム化合物。
（ｂ２）成分：一般式（２）中のＲ１が炭素数１４の脂肪族炭化水素基である第４級アンモニウム化合物及び一般式（２）中のＲ１が炭素数１６の脂肪族炭化水素基である第４級アンモニウム化合物から選ばれる１種以上の化合物。
【請求項５】
衣料用液体洗浄剤組成物中の（ｂ２）成分と（ｂ１）成分の含有割合が、〔（ｂ２）成分の含有量〕／〔（ｂ１）成分の含有量〕の質量比で、１／９９以上９０／１０以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸及びこれらの塩から選ばれる１種以上の多価カルボン酸又はその塩である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分が、クエン酸及びその塩から選ばれる１種以上の多価カルボン酸又はその塩である、請求項６に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項８】
（Ｄ）成分中、Ｒ５が炭素数１２以上１４以下の炭化水素基である非イオン界面活性剤の割合が、６０質量％以上１００質量％以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項９】
一般式（３）中、ｎが１５以上３５以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項１０】
２０℃におけるｐＨが２以上７以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項１１】
２０℃におけるｐＨが３以上６以下である、請求項１０に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項１２】
（Ｄ）成分の含有量と、（Ａ）成分の含有量及び（Ｂ）成分の含有量の合計量との質量比である、〔（Ｄ）成分の含有量〕／〔（Ａ）成分の含有量＋（Ｂ）成分の含有量〕が、０．１１以上０．３５以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項１３】
水酸基を一つ以上有する有機溶媒の含有量が０質量％以上１０質量％未満である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の衣料用液体洗浄剤組成物の、におい物質を産生する原因菌に対する抗菌性を衣料に付与するための使用。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れかに記載の衣料用液体洗浄剤組成物の、衣料に防臭効果を付与するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と、増ちょう剤とを含むグリース組成物であって、
前記基油は、
下記一般式（１）：
Ｚ＋Ａ−  …（１）
（Ｚ＋はカチオンを意味し、Ａ−はアニオンを示す。）
で表され、Ｚ＋が２つの異なる側鎖を有する環状４級アンモニウムイオンであり、Ａ−が共役アミドイオンであるイオン液体を含み、
前記Ａ−は下記一般式（２）：
【化１】
2017008335.tif 000001
（一般式（２）中、ｎは１から４までの整数であり、ｍは１から４までの整数であり、それらは同一でも異なっていてもよい。）
で表される構造を有するアニオンの中から選ばれるものであり、
前記Ｚ＋は、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムイオンであって、
前記基油において前記イオン液体の割合が１００質量％であり、
前記増ちょう剤は、ウレア化合物、ベントナイト、およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から選ばれる少なくとも１種であり、
当該グリース組成物が真空機器または半導体製造装置の潤滑に用いられる
ことを特徴とするグリース組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のグリース組成物において、
滴点が２３０℃以上である
ことを特徴とするグリース組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のグリース組成物において、
前記イオン液体の分子量が４１０以上５７０以下である
ことを特徴とするグリース組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のグリース組成物において、
前記イオン液体の４０℃動粘度が１ｍｍ２／ｓ以上１００ｍｍ２／ｓ以下である
ことを特徴とするグリース組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のグリース組成物において、
前記イオン液体の流動点が０℃以下である
ことを特徴とするグリース組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のグリース組成物において、
前記増ちょう剤はグリース組成物全量に対して、３質量％以上５０質量％以下含まれることを特徴とするグリース組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
〔基油およびグリース組成物の調製〕
（１）イオン液体グリース１：イオン液体１（１−ブチル−１−メチルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド）＋ＰＴＦＥ
１Ｌフラスコに窒素雰囲気下で１−メチルピロリジン（５０ｇ，０．５８５ｍｏｌ）、２−プロパノール  ７０ｍＬを加えた。この中へ１−ブロモブタン（９６．５ｇ、０．７０５ｍｏｌ）を滴下した後、４０℃に昇温して６時間反応させた。反応終了後、酢酸エーテルで再結晶化を行い、ろ過により得られた結晶を酢酸エーテルで数回洗浄した。その後、真空ポンプで減圧しながら４０℃で数時間乾燥することで、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムブロミド（ハロゲン体）を得た（１１３ｇ、０．５１０ｍｏｌ）。
次に、１Ｌフラスコへ上記ハロゲン体（１１３ｇ、０．５１０ｍｏｌ）と純水１１０ｍＬを準備し、これにリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（１５１ｇ、０．５２５ｍｏｌ）を純水１５０ｍＬに溶解させた水溶液を滴下した。この反応混合物を室温下約１時間攪拌した後、１Ｌ分液ロートに移し塩化メチレン２３０ｍＬを加えて抽出し、集めた塩化メチレン溶液は純水で数回洗浄した。洗浄後、水層を１〜２ｍＬ採取して、０．５Ｍ硝酸銀水溶液約１ｍＬと反応させ沈殿の有無を確認した（白色沈殿が見られた場合には、臭化物イオンが完全に除去できていないので、これが見えなくなるまで洗浄を繰り返した。）。水洗浄の完了後、ロータリーエバポレータで濃縮し、活性炭を少量加えて、室温下１日間攪拌した。この混合物を中性アルミナのカラムに通し、真空ポンプで減圧下加熱攪拌（６０℃、４時間）することでイオン液体１（２１２ｇ、０．５０ｍｏｌ）を得た。
次に、３００ｍＬセパラブルフラスコへ上記イオン液体１（２０４ｇ、０．４８２ｍｏｌ）を準備し、強攪拌下ＰＴＦＥ（住友３Ｍ製ＴＦ９２０７Ｚ、９６ｇ）をゆっくりと添加した。更にこの反応混合物を３本ロールミルに数回通すことにより、イオン液体グリース１（３００ｇ）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表１】
2017008335.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表２】
2017008335.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の各部位の検出値と稼働時間とを含む稼働情報が記憶される稼働情報記憶手段と、
寿命に至ると交換が必要になる前記建設機械の交換品の使用開始日を含む交換品情報が記憶される交換品情報記憶手段と、
前記稼働情報記憶手段に記憶された前記稼働情報と前記交換品情報記憶手段に記憶された前記交換品情報とを用いて、前記交換品の交換時期を予測する交換時期予測手段とを備えてなる建設機械の交換品管理システムにおいて、
前記稼働情報および前記交換品情報とは別の情報である、前記建設機械のオペレータ、使用者、使用者の業種、使用者の地域、作業内容、作業地域を含む使用態様のうちの少なくとも一の使用態様が、前記建設機械の使用環境情報として記憶される使用環境記憶手段を備え、
前記交換時期予測手段は、前記稼働情報と前記交換品情報とに加え、前記使用環境記憶手段に記憶された前記使用環境情報も用いて、前記交換品の交換時期を予測する構成とし、
前記建設機械には、固有の識別情報が記録された携帯機の前記識別情報を読取る読取装置が設けられており、
前記使用環境記憶手段には、前記読取装置により読取られた前記携帯機の前記識別情報に対応する前記使用態様の少なくとも一つが、前記使用環境情報として記憶される構成としたことを特徴とする建設機械の交換品管理システム。
【請求項２】
前記建設機械は、前記読取装置で読取られた前記携帯機の前記識別情報に基づいて、前記建設機械の起動を許可するか否かの判定を行う起動判定手段を備える構成としてなる請求項１に記載の建設機械の交換品管理システム。
【請求項３】
前記交換時期予測手段は、前記稼働情報と前記交換品情報とを用いて算出される前記交換品の現在の寿命の進行の程度と、前記稼働情報と前記使用環境情報とを用いて算出される前記交換品の将来の寿命の進行の程度とに基づいて、前記交換品の交換時期を予測する構成としてなる請求項１に記載の建設機械の交換品管理システム。
【請求項４】
前記交換時期予測手段は、前記稼働情報と前記交換品情報とに加え、前記使用環境情報も用いて、前記交換品の現在の寿命の進行の程度を算出する構成としてなる請求項３に記載の建設機械の交換品管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明が採用する構成の特徴は、前記稼働情報および前記交換品情報とは別の情報である、前記建設機械のオペレータ、使用者、使用者の業種、使用者の地域、作業内容、作業地域を含む使用態様のうちの少なくとも一の使用態様が、前記建設機械の使用環境情報として記憶される使用環境記憶手段を備え、前記交換時期予測手段は、前記稼働情報と前記交換品情報とに加え、前記使用環境記憶手段に記憶された前記使用環境情報も用いて、前記交換品の交換時期を予測する構成とし、前記建設機械には、固有の識別情報が記録された携帯機の前記識別情報を読取る読取装置が設けられており、前記使用環境記憶手段には、前記読取装置により読取られた前記携帯機の前記識別情報に対応する前記使用態様の少なくとも一つが、前記使用環境情報として記憶される構成としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両への走行風によって冷却される冷却装置と、
前記冷却装置へ走行風を導風する導風部材と、
前記導風部材の側部に配置されるホーンとを有する車両構造において、
前記冷却装置と前記ホーンとは、車幅方向に並設され、
前記導風部材は、前記冷却装置と前記ホーンとの両方にわたる単一の開口を車両前方側に有することを特徴とする車両構造。
【請求項２】
請求項１記載の車両構造において、
前記導風部材は、前記開口に対し前記冷却装置近傍で縮径する出口と、前記開口と前記出口とを繋ぐ斜辺部とを有し、
前記ホーンは、前記斜辺部の途中に配置されることを特徴とする車両構造。
【請求項３】
請求項２記載の車両構造において、
前記斜辺部の途中には、前記導風部材の外側に位置する前記ホーンに向かって膨出する膨出部が設けられ、
前記膨出部は、車両後方に位置するホーンが臨む膨出部開口と、前記膨出部開口から前記導風部材に連続する裾部とを有することを特徴とする車両構造。
【請求項４】
請求項３記載の車両構造において、
前記膨出部開口の開口縁の少なくとも一部は、車幅方向において前記ホーンと重畳するように設けられることを特徴する車両構造。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載の車両構造において、
前記膨出部開口には、該膨出部開口の中心に向かって突出するリップ部が設けられることを特徴とする車両構造。
【請求項６】
請求項５記載の車両構造において、
前記リップ部は、前記膨出部開口のうち、前記冷却装置と車幅方向において反対側に位置する前記膨出部開口の略半周にわたって設けられることを特徴とする車両構造。
【請求項７】
車両への走行風によって冷却される冷却装置と、
前記冷却装置へ走行風を導風し、単一の開口を車両前方側に有する導風部材と、
前記導風部材の側部に配置されるホーンと、を有する車両構造において、
前記冷却装置と前記ホーンとは、車幅方向に並設されるとともに、車両前方側から見て前記単一の開口に臨んでいることを特徴とする車両構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に推進力を与えるために運転者が操作した運転操作量を求める運転操作量検出部と、
前記運転操作量に基づき前記車両の駆動源への指令値を算出する指令値算出部と、
前記指令値に基づき駆動源の推進力を制御する推進力制御部と、
前記運転操作量から求められた許容作動状態量の変化量を算出する許容作動状態変化量算出部と、
前記駆動源の実際の推定作動状態量の変化量を算出する推定作動状態変化量算出部と、
前記許容作動状態量の変化量と前記推定作動状態量の変化量から求まる指標値と、予め定めた前記車両の状態を基に算出した判定閾値との関係から前記駆動源の推進力の異常状態を検出する異常検出部と、
前記車両の状態に対応して前記判定閾値の値を補正する判定閾値補正部と
を有することを特徴とする車載制御装置。
【請求項２】
自動車に推進力を与えるために運転者が操作したアクセルペダルのアクセル踏込量であるアクセル開度を求めるアクセル開度センサと、
前記アクセル開度に基づき前記自動車に搭載されたエンジンの指令値を算出する指令値算出部と、
前記指令値に基づき前記エンジンのトルクを制御するトルク制御部と、
前記アクセル開度センサの前記アクセル開度から求められた許容発生トルクの変化量を算出する許容発生トルク変化量算出部と、
前記エンジンの実際の推定発生トルクの変化量を算出する推定発生トルク変化量算出部と、
前記許容発生トルクの変化量と前記推定発生トルクの変化量から求まる指標値と、予め定めた前記エンジン、或いは前記自動車の状態を基に算出した判定閾値とを比較して前記エンジンの前記推定発生トルクの異常状態を検出する異常検出部と、
前記自動車の走行抵抗に対応して前記判定閾値の値を補正する判定閾値補正部と
を有することを特徴とする車載制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載制御装置において、
前記判定閾値補正部は、前記アクセル開度と前記自動車の車速の関係をあらかじめ記憶しておく記憶手段を有し、前記アクセル開度から前記記憶手段を基に決定された車速Ａと、前記アクセル開度と同じ前記アクセル開度での実際の車速Ｂとの関係に基づき前記判定閾値を補正することを特徴とする車載制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車載制御装置において、
前記異常検出部で使用される前記判定閾値は少なくとも前記エンジンの回転数、或いは前記自動車の車速に基づいて決められており、前記判定閾値補正部は前記車速Ａと前記車速Ｂの比率に基づき判定閾値補正係数を求め、前記異常検出部は前記判定閾値補正係数を前記判定閾値に乗算することで前記判定閾値を補正することを特徴とする車載制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車載制御装置において、
前記異常検出部で使用される前記判定閾値は、上限リミッタ及び下限リミッタを備えることを特徴とする車載制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２を参照して、吸気系エア通路に通じる第１吸い込み口６０は、吸気系混合気通路に通じる第２吸い込み口６２よりも内周側に位置している。そして、第２吸い込み口６２には通路形成部材７０が取り付けられている。通路形成部材７０において、第２吸い込み口６２の部分つまり通路形成部材７０（延長混合気通路７２）の出口７２bの部分に注目すると、出口７２bの部分は、第１吸い込み口６０に隣接した反射壁を構成している。これにより、第１吸い込み口６０から出てくる吹き返しエアに対して、通路形成部材７０の出口７２bの部分は反射壁を形成する。この反射壁によって、第１吸い込み口６０から出てくる吹き返しエアがエレメント６４側に拡散するのを効果的に阻止することができる。すなわち、反射壁によって吹き返しエアが吹き返し燃料拡散防止領域７４に向けて反射される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃気工程において、先ず先導エアを燃焼室に供給し、次いでクランク室から供給される混合気を前記燃焼室に供給する層状掃気式２サイクル内燃エンジンであって、
前記先導エアをエンジン本体に供給するエア通路と、混合気を生成して該混合気を前記クランク室に供給する混合気通路とを有する吸気装置と、
前記吸気装置に設けられ、前記エア通路と前記混合気通路とを連通させる開口部とを有し、
該開口部よりも上流側を見たときに、前記エア通路、前記混合気通路の一方が、前記エア通路、前記混合気通路の他方よりも110mm以上長いことを特徴とする層状掃気式２サイクル内燃エンジン。
【請求項２】
前記開口部よりも上流側を見たときに、前記エア通路、前記混合気通路の前記一方が、前記エア通路、前記混合気通路の前記他方よりも120mm以上長い、請求項１に記載の層状掃気式２サイクル内燃エンジン。
【請求項３】
前記開口部よりも上流側を見たときに、前記エア通路、前記混合気通路の前記一方が、前記エア通路、前記混合気通路の前記他方よりも254mmを越えない値だけ長い、請求項１又は２に記載の層状掃気式２サイクル内燃エンジン。
【請求項４】
層状掃気式２サイクル内燃エンジンが気化器を含み、前記気化器が、前記混合気通路に燃料を供給するメインノズルを有し、
該メインノズルの近傍に前記開口部が位置している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の層状掃気式２サイクル内燃エンジン。
【請求項５】
掃気工程において先ず先導エアを燃焼室に供給し、次いで混合気を前記燃焼室に供給するエンジン本体と、
前記先導エアを前記エンジン本体に供給するエア通路と、
前記混合気を前記エンジン本体のクランク室に供給する混合気通路と、
該混合気通路に燃料を供給するメインノズルを備えた気化器と、
前記エア通路と前記混合気通路とを連通させる開口部とを有する層状掃気式２サイクル内燃エンジンに適用されるエアクリーナであって、
外気を濾過するクリーナエレメントと、
該クリーナエレメントで濾過された清浄エアを前記エア通路に供給する第１吸い込み口と、
前記クリーナエレメントで濾過された前記清浄エアを前記混合気通路に供給する第２吸い込み口と、
前記第１吸い込み口、前記第２吸い込み口の一方に装着され、前記第１吸い込み口、前記第２吸い込み口の前記一方を延長する通路形成部材とを有し、
該通路形成部材によって形成される延長通路の通路長が110mm以上であることを特徴とする層状掃気式２サイクル内燃エンジン用のエアクリーナ。
【請求項６】
前記延長通路の通路長が120mm以上である、請求項５に記載の層状掃気式２サイクル内燃エンジン用のエアクリーナ。
【請求項７】
前記開口部が前記メインノズルの近傍に位置している、請求項５又は６に記載の層状掃気式２サイクル内燃エンジン用のエアクリーナ。
【請求項８】
前記開口部が前記気化器と前記エンジン本体との間に位置している、請求項５又は６に記載の層状掃気式２サイクル内燃エンジン用のエアクリーナ。
【請求項９】
掃気工程において、先ず先導エアを燃焼室に供給し、次いでクランク室から供給される混合気を前記燃焼室に供給する層状掃気式２サイクル内燃エンジンの吸気方法であって、
前記エンジンが、
クリーナエレメントで濾過した清浄エアをエンジン本体に供給するエア通路と、
前記清浄エアを気化器に供給し、該気化器のメインノズルからの燃料によって混合気を生成し、該混合気を前記クランク室に供給する混合気通路と、
前記エア通路と前記混合気通路とを連通させる開口部であって、前記メインノズルの近傍に位置する開口部とを有し、
前記開口部よりも上流側を見たときに、前記エア通路、前記混合気通路の一方が、前記エア通路、前記混合気通路の他方よりも長く、
前記吸気方法が、
前記エア通路にエアの流れを生成する第１工程と、
前記混合気通路に混合気の流れを生成する第２工程と、
前記エアの流れと前記混合気の流れとを前記開口部を通じて接触させて、これらの流れの圧力変動を互いに干渉させ、これにより前記メインノズルの近傍の圧力変動を小さくする第３工程とを有することを特徴とする層状掃気式２サイクル内燃エンジンの吸気方法。
【請求項１０】
前記第３工程は、前記エンジンが高速回転する運転状態において行われる、請求項９に記載の層状掃気式２サイクル内燃エンジンの吸気方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図５、図１２は延長通路長L2が「L2＝０mm」のときの圧力波を示す。図６、図１３は延長通路長L2が「L2＝90mm」のときの圧力波を示す。図７は延長通路長L2が「L2＝110mm」のときの圧力波を示す。図８は延長通路長L2が「L2＝120mm」のときの圧力波を示す。図９、図１４は延長通路長L2が「L2＝132.5mm」のときの圧力波を示す。図１０、図１５は延長通路長L2が「L2＝172.5mm」のときの圧力波を示す。図１１、図１６は延長通路長L2が「L2＝254mm」のときの圧力波を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１００      層状掃気式エンジン
２        エンジン本体
６        吸気系
８        メインノズル
１２        ピストン
１４        燃焼室
１８        混合気ポート
２０        クランク室
２２        掃気通路
２４        掃気ポート
２６        エアポート
２８        ピストン溝
３０        エアクリーナ
３２        気化器
４４        吸気系エア通路と吸気系混合気通路との間の開口部
５０，５４  吸気系のエア通路
５２，５６  吸気系の混合気通路
６０        第１吸い込み口（吸気系エア通路に通じる）
６２        第２吸い込み口（吸気系混合気通路に通じる）
７０        通路形成部材
７２        延長混合気通路
L2        延長通路長
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液学的悪性腫瘍の処置を必要とする被験体における血液学的悪性腫瘍を処置するための組合せ物であって、該組合せ物は、化合物またはその薬学的に許容され得る塩およびオファツムマブを含み、該化合物は、式Ｉ：
【化１０１】
2017008088.tif 000001
の化合物であり、
該組合せ物は、必要に応じて薬学的に許容され得る賦形剤を含む、組合せ物。
【請求項２】
前記化合物が、主にＳ−鏡像異性体である、請求項１に記載の組合せ物。
【請求項３】
前記血液学的悪性腫瘍が、白血病またはリンパ腫である、請求項１に記載の組合せ物。
【請求項４】
前記血液学的悪性腫瘍が、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、多発性骨髄腫（ＭＭ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）、濾胞性リンパ腫、ワルデンシュトレーム・マクログロブリン血症（ＷＭ）、Ｂ細胞リンパ腫およびびまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）からなる群より選択される、請求項１に記載の組合せ物。
【請求項５】
少なくとも１つの追加の治療剤をさらに含む、請求項１に記載の組合せ物。
【請求項６】
前記被験体は、化学療法の処置に対して不応性であるか、または化学療法での処置後に再発している、請求項１に記載の組合せ物。
【請求項７】
少なくとも１つの薬学的に許容され得る賦形剤をさらに含む、請求項１に記載の組合せ物。
【請求項８】
血液学的悪性腫瘍の処置を必要とする被験体における血液学的悪性腫瘍を処置するための組合せ物であって、該組合せ物は、化合物またはその薬学的に許容され得る塩およびオファツムマブを含み、該化合物は、式Ｉ’’：
【化１０２】
2017008088.tif 000002
の化合物である、組合せ物。
【請求項９】
前記血液学的悪性腫瘍が、白血病またはリンパ腫である、請求項８に記載の組合せ物。
【請求項１０】
前記血液学的悪性腫瘍が、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、多発性骨髄腫（ＭＭ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）、濾胞性リンパ腫、ワルデンシュトレーム・マクログロブリン血症（ＷＭ）、Ｂ細胞リンパ腫およびびまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）からなる群より選択される、請求項８に記載の組合せ物。
【請求項１１】
前記被験体が、化学療法の処置に対して不応性であるか、または化学療法での処置後に再発している、請求項８に記載の組合せ物。
【請求項１２】
少なくとも１つの追加の治療剤をさらに含む、請求項８に記載の組合せ物。
【請求項１３】
少なくとも１つの薬学的に許容され得る賦形剤をさらに含む、請求項８に記載の組合せ物。
【請求項１４】
前記被験体が、少なくとも１つの肥大リンパ節を有する、請求項８に記載の組合せ物。
【請求項１５】
前記被験体が、少なくとも２つの標準的化学療法、または実験的化学療法に対して不応性である、請求項１１に記載の組合せ物。
【請求項１６】
前記式Ｉ’’の化合物またはその薬学的に許容され得る塩が、５０〜３５０ｍｇの用量でＢＩＤ投与されることを特徴とする、請求項８に記載の組合せ物。
【請求項１７】
前記式Ｉ’’の化合物またはその薬学的に許容され得る塩が、１５０ｍｇの用量でＢＩＤ投与されることを特徴とする、請求項１６に記載の組合せ物。
【請求項１８】
血液学的悪性腫瘍の処置を必要とする被験体における血液学的悪性腫瘍を処置するための組成物であって、該組成物は、化合物またはその薬学的に許容され得る塩を含み、該化合物は、式Ｉ：
【化１０３】
2017008088.tif 000003
の化合物であり、
該組成物は、必要に応じて薬学的に許容され得る賦形剤を含み、オファツムマブと併せて投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１９】
血液学的悪性腫瘍の処置を必要とする被験体における血液学的悪性腫瘍を処置するための組成物であって、該組成物は、オファツムマブを含み、化合物またはその薬学的に許容され得る塩と併せて投与されることを特徴とし、該化合物は、式Ｉ：
【化１０４】
2017008088.tif 000004
の化合物であり、
該組成物は、必要に応じて薬学的に許容され得る賦形剤を含む、組成物。
【請求項２０】
血液学的悪性腫瘍の処置を必要とする被験体における血液学的悪性腫瘍を処置するための組成物であって、該組成物は、化合物またはその薬学的に許容され得る塩を含み、該化合物は、式Ｉ’’：
【化１０５】
2017008088.tif 000005
の化合物であり、
該組成物は、オファツムマブと併せて投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２１】
血液学的悪性腫瘍の処置を必要とする被験体における血液学的悪性腫瘍を処置するための組成物であって、該組成物は、オファツムマブを含み、化合物またはその薬学的に許容され得る塩と併せて投与されることを特徴とし、該化合物は、式Ｉ’’：
【化１０６】
2017008088.tif 000006
の化合物である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤血球結合部分に結合された寛容誘導抗原を含む、抗原特異的免疫トレランスを誘導するための医薬組成物であって；
前記赤血球結合部分が、ペプチドリガンド、抗体、抗体フラグメント、または一本鎖可変フラグメント（ｓｃＦｖ）であり、
前記赤血球結合部分が、血液においてｉｎ  ｓｉｔｕでヒト赤血球に非共有結合的に、特異的に結合する能力を有し、
前記赤血球結合部分が、他の血液成分と比較して、ヒト赤血球に対して高親和性を示し、
前記赤血球結合部分が、ヒトグリコホリンＡに結合し；かつ
前記寛容誘導抗原が、患者が望ましくない免疫応答を示す抗原を含む、
組成物。
【請求項２】
前記寛容誘導抗原が自己抗原である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記寛容誘導抗原がインスリン、プロインスリン、プレプロインスリン、膵島特異的グルコース−６−ホスファターゼ触媒サブユニット関連タンパク質（ＩＧＲＰ）、グルタミン酸デカルボキシラーゼ−６５（ＧＡＤ−６５）、ＧＡＤ−６７、インスリノーマ関連タンパク質２（ＩＡ−２）、およびインスリノーマ関連タンパク質２β（ＩＡ−２β）からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記寛容誘導抗原がミエリン塩基性タンパク質、ミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質およびプロテオリピドタンパク質からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記寛容誘導抗原がコラーゲンＩＩである、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記寛容誘導抗原がチロシナーゼ、ならびにチロシナーゼ関連タンパク質１および２からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記寛容誘導抗原が、デスモグレイン３、１および４からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記寛容誘導抗原が、治療用タンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記治療用タンパク質が、第ＶＩＩＩ因子、第ＩＸ因子、およびそれらのフラグメントからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記治療用タンパク質が、アデノシンデアミナーゼ、Ｌ−アスパラギナーゼ、ラスブリカーゼ、抗胸腺細胞グロブリン、Ｌ−アルギナーゼ、Ｌ−メチオナーゼ、およびそれらのフラグメントからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記赤血球結合部分が、前記赤血球結合部分と赤血球との平衡状態における結合の測定により判定した場合、１０μＭ〜０．１ｎＭの解離定数を生成する親和性でグリコホリンＡと結合できる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記赤血球結合部分が、抗体フラグメントを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗体フラグメントが、親和性成熟した抗体フラグメントである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記赤血球結合部分が、一本鎖フラグメント可変領域（ｓｃＦｖ）を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ｓｃＦｖが、親和性成熟したｓｃＦｖである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記抗体フラグメントまたはｓｃＦｖが、１０Ｆ７クローン由来である、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記赤血球結合部分が、ペプチドリガンドを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
複数コピーの前記赤血球結合部分が、前記寛容誘導抗原に結合されている、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記赤血球結合部分が配列番号１１、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１および配列番号１７からなる群から選択されるペプチドリガンドを含む、請求項１７または１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記寛容誘導抗原がプロインスリンまたはそのフラグメントを含み、複数コピーの前記赤血球結合部分が、前記寛容誘導抗原上の複数の部位で前記寛容誘導抗原に結合されている、請求項１から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記寛容誘導抗原が第ＶＩＩＩ因子を含み、複数コピーの前記赤血球結合部分が、前記寛容誘導抗原上の複数の部位で前記寛容誘導抗原に結合されている、請求項１から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記寛容誘導抗原がアスパラギナーゼを含み、複数コピーの前記赤血球結合部分が、前記寛容誘導抗原上の複数の部位で前記寛容誘導抗原に結合されている、請求項１から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物が非経口投与用に製剤化されている、請求項１から２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記寛容誘導抗原が前記赤血球結合部分と組換え的に融合された、または化学的にコンジュゲートされている、請求項１から２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
１型糖尿病を処置するための、請求項３または２０に記載の組成物。
【請求項２６】
多発性硬化症を処置するための、請求項４に記載の組成物。
【請求項２７】
関節リウマチを処置するための、請求項５に記載の組成物。
【請求項２８】
白斑を処置するための、請求項６に記載の組成物。
【請求項２９】
尋常性天疱瘡を処置するための、請求項７に記載の組成物。
【請求項３０】
血友病を処置するための、請求項９または２１に記載の組成物。
【請求項３１】
抗癌剤への望ましくない免疫応答を処置するための、請求項１０に記載の組成物。
【請求項３２】
赤血球結合部分と組換え的に融合された、または化学的にコンジュゲートされた寛容誘導抗原を含む、１型糖尿病を予防するまたは処置するための医薬組成物であって；
前記赤血球結合部分は、血液においてｉｎ  ｓｉｔｕでヒトグリコホリンＡに結合する抗体、抗体フラグメント、またはｓｃＦｖを含み；かつ
前記寛容誘導抗原は、プロインスリン、プレプロインスリン、ＧＡＤ−６５、ＧＡＤ−６７およびＩＧＲＰからなる群から選択される、
医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ＭＥＦおよびＭＣＦ−７細胞を一晩栄養欠乏させ、スリンダクで１時間前処理し、ＥＧＦ（１００ｎｇ／ｍｌ）で１５分間刺激した。ＡＫＴ活性化を免疫ブロット法によって分析した（図１２Ａ）。ＭＥＦおよびＣａｃｏ−２細胞を一晩栄養欠乏させ、スリンダクで３０分間前処理した後、全トランス型レチノイン酸（ＡＴＲＡ）（１０-7Ｍ）に３０分間曝し、ＡＫＴ活性化について分析した（図１２Ｂ）。ＲＸＲα  ｓｉＲＮＡを４８時間かけて形質移入した後、９−シス−ＲＡ（１０-7Ｍ）に３０分間曝したＺＲ−７５−１乳がん細胞におけるＡＫＴ活性化も、免疫ブロット法によって分析した（図３Ｃ）。ＲＸＲαまたは対照ｓｉＲＮＡを形質移入したＡ５４９肺がん細胞（図３Ｃ）、ならびに、ＺＲ−７５−１およびＰＣ３細胞（図３Ｄ）を、スリンダク（１００μＭ）で１時間前処理した後、ＴＮＦα（１０ｎｇ／ｍｌ）に３０分間曝し、ＡＫＴ活性化およびＲＸＲα発現について免疫ブロット法で分析した。