Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー樹脂と；
場合により、着色剤と；
分子量が１，０００ｇ／ｍｏｌ未満の低分子結晶性イミドとを含む、トナー。
【請求項２】
低分子結晶性イミドは、融点が１２０℃未満である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
低分子結晶性イミドが、一般的な構造
【化１】
2015094946.tif 000001
を有する低分子結晶性イミドからなる群から選択され、式中、Ｒ１は、任意要素の接続部であり、Ｒ２は、アルキル単位およびアリール単位からなる群から選択される、請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記Ｒ１は、芳香族連結単位である、請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記Ｒ１は、メチレン連結単位である、請求項３に記載のトナー。
【請求項６】
イミドは環状脂肪族イミドである、請求項３に記載のトナー。
【請求項７】
低分子結晶性イミドは、以下の式
【化２】
2015094946.tif 000002
を有するＮ−ベンジルフタルイミドである、請求項１に記載のトナー。
【請求項８】
ポリマー樹脂がアモルファス樹脂である、請求項１に記載のトナー。
【請求項９】
結晶性ポリマー樹脂をさらに含む、請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
前記結晶性ポリマー樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂である、請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
前記トナーは、乳化凝集トナーである、請求項８に記載のトナー。
【請求項１２】
アモルファスポリマー樹脂と低分子結晶性イミドの混合物が、示差走査熱量測定によって決定されるように、アモルファスポリマー樹脂よりもガラス転移温度が低く、低分子結晶性イミドの固体から液体への顕著な相転移ピークがないことを特徴とし、混合物中の低分子結晶性イミドの融解エンタルピーが、純粋な形態での低分子結晶性イミドの融解エンタルピーの１０％未満であると測定される、請求項８に記載のトナー。
【請求項１３】
前記ポリマー樹脂は、ポリエステル樹脂である、請求項１に記載のトナー。
【請求項１４】
前記トナーは、同一フューザーを使用し公称同一条件下でのしわ固定最低融合温度の測定において、超低融点乳化凝集トナーのしわ固定最低融合温度以下のしわ固定最低融合温度を有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項１５】
前記トナーのしわ固定最低融合温度は、前記超低融点乳化凝集トナーのしわ固定最低融合温度よりも少なくとも５℃低い、請求項１４に記載のトナー。
【請求項１６】
アモルファスポリマー樹脂と；
場合により、着色剤と；
分子量が５００ｇ／ｍｏｌ未満であり、融点が１２０℃未満である低分子結晶性イミドとを含み、
アモルファスポリマー樹脂と低分子結晶性イミドの混合物が、示差走査熱量測定によって決定されるように、アモルファス樹脂よりもガラス転移温度が低く、アモルファスポリマー樹脂よりも固体から液体への顕著な相転移温度がなく、低分子結晶イミドの固体から液体への相転移ピークがないことを特徴とし、混合物中の低分子結晶性イミドの融解エンタルピーが、純粋な形態での低分子結晶性イミドの融解エンタルピーの１０％未満であると測定される、乳化凝集型のトナー。
【請求項１７】
低分子結晶性イミドは、一般的な構造
【化３】
2015094946.tif 000003
を有する低分子結晶性イミドからなる群から選択され、式中、Ｒ１は、任意要素の接続部であり、Ｒ２は、アルキル単位およびアリール単位からなる群から選択される、請求項１６に記載のトナー。
【請求項１８】
前記トナーは、同一フューザーを使用し公称同一条件下でのしわ固定最低融合温度の測定において、超低融点乳化凝集トナーのしわ固定最低融合温度以下のしわ固定最低融合温度を有するように構成されている、請求項１６に記載のトナー。
【請求項１９】
アモルファスポリマー樹脂エマルジョン、
場合により、少なくとも1つの着色剤、
場合により、ワックスエマルジョン、及び
分子量が１，０００ｇ／ｍｏｌ未満の低分子結晶性イミドのエマルジョン、を混合して複合エマルジョンを形成することと；、
前記複合エマルジョンに凝集剤を添加して乳化凝集トナー粒子を形成することと；
を含む、トナー粒子作製方法。
【請求項２０】
前記低分子結晶性イミドは、トナー粒子の乾燥重量に対して５重量％〜２５重量％である、請求項１９に記載のトナー粒子作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械と共に用いるための流体力学的面シールリングであって、当該流体力学的面シールリングが、
半径方向に延びるシール面を含む面シールリングと、
前記半径方向に延びるシール面に結合した複数のブラシであって、複数のブラシの各々が前記シール面から離れて延びた複数の可撓性エレメントを含んでいる、複数のブラシと
を備えており、複数のブラシの少なくとも１つが、複数のブラシの残りのものから円周方向に離隔している、流体力学的面シールリング。
【請求項２】
前記半径方向に延びるシール面が円滑である、請求項１記載の面シールリング。
【請求項３】
前記半径方向に延びるシール面が、該シール面に形成された少なくとも１つの流体力学的特徴部を有する、請求項１記載の面シールリング。
【請求項４】
前記面シールリングが、該シール面に形成された少なくとも１つのアライメントスロットを有し、該少なくとも１つのアライメントスロットが、シールハウジングのそれぞれのアライメント部材と滑動可能に結合するよう構成されている、請求項１記載の面シールリング。
【請求項５】
前記複数の可撓性エレメントの各々がブリストルを含む、請求項１記載の面シールリング。
【請求項６】
前記ブリストルが、金属合金から製作される、請求項５記載の面シールリング。
【請求項７】
前記複数のブラシの少なくとも１つが、前記面シールリングに結合された保持装置を含み、前記複数のブラシの少なくとも１つの複数の可撓性エレメントの各可撓性エレメントが、前記保持装置に結合された第１の端部と、第２の面シールリングに接触するよう前記保持装置から延びた第２の端部とを含み、該第２の面シールリングが、第２の面シールリングに形成された少なくとも１つの流体力学的特徴部を含む、請求項１記載の面シールリング。
【請求項８】
前記複数の可撓性エレメントの各可撓性エレメントの第２の端部が、第２の面シールリングと接触して前記少なくとも１つの流体力学的特徴部から異物を取り除く、請求項７記載の面シールリング。
【請求項９】
回転機械であって、
ケーシングと、
中心軸線を定める回転可能シャフトと、
シールシステムと
を備え、前記シールシステムが、
第１の主半径方向シール面を含む第１の面シールリングであって、前記回転可能シャフトに結合された第１の面シールリングと、
第２の主半径方向シール面を含む第２の面シールリングと、
第１の主半径方向シール面及び第２の主半径方向シール面の少なくとも一方に結合した複数のブラシであって、複数のブラシの各々が複数の可撓性エレメントを含んでいる、複数のブラシと、
第２の面シールリングに結合されて共に移動可能なシールハウジングと
を含んでおり、複数のブラシの少なくとも１つが、複数のブラシの残りのものから円周方向に離隔している、回転機械。
【請求項１０】
シールシステムを組み立てる方法であって、
回転機械のケーシングの内面にシールハウジングを結合するステップと、
第１の主半径方向シール面を含む第１の面シールリングを前記回転機械の回転シャフトに結合するステップと、
第２の主半径方向シール面を含む第２の面シールリングを第１の面シールリングに同心状に解除可能に結合するステップと、
複数の可撓性エレメントを各々含む複数のブラシを、第１の主半径方向シール面及び第２の主半径方向シール面の少なくとも一方に結合するステップと
を含んでおり、複数のブラシの少なくとも１つが、複数のブラシの残りのものから円周方向に離隔している、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械（１０）と共に使用するための流体力学的フェイスシールリング（５６）であって、
少なくとも２つの支持リングセグメント（８６、８８）と、半径方向に延びる第１の面（１０４）とを備える支持リング（８４）であって、支持リング（８４）が回転機械（１０）の外側ケーシング（１６）の内面に解放可能に結合するように構成される、支持リング（８４）と、
支持リング（８４）と略同軸に結合されたシールリング（９４）であって、シールリング（９４）は、少なくとも２つのシールリングセグメント（９５）と、半径方向に延びる第２の面（１０６）とを備え、シールリング（９４）は、第１の面（１０４）が第２の面（１０６）と直接対面して合わされるように支持リング（８４）に解放可能に結合される、シールリング（９４）と
を備える流体力学的フェイスシールリング（５６）。
【請求項２】
少なくとも２つの支持リングセグメント（８６、８８）がそれぞれの支持リング接合部（８９）で互いに接合し、少なくとも２つのシールリングセグメント（９５）がそれぞれのシールリング接合部（１０２）で互いに接合し、それぞれのシールリング接合部（１０２）およびそれぞれの支持リング接合部（８９）は、フェイスシールリング（５６）により規定される中心線軸（２４）の周りで互いに回転方向にオフセットされる請求項１記載のフェイスシールリング（５６）。
【請求項３】
支持リング（８４）は、少なくとも２つの支持リングセグメント（８６、８８）を互いに解放可能に結合するように構成される少なくとも１つの機械的な締結具（９０）を更に備える請求項１記載のフェイスシールリング（５６）。
【請求項４】
支持リング（８４）は、少なくとも２つの支持リングセグメント（８６、８８）を互いに位置合わせするように構成される少なくとも１つの位置合わせピン（９２）を更に備える請求項１記載のフェイスシールリング（５６）。
【請求項５】
少なくとも２つの支持リングセグメント（８６、８８）のそれぞれは、それを貫いて画定される少なくとも１つの位置合わせスロット（６８）を備え、少なくとも１つの位置合わせスロット（６８）は、シールハウジング（５８）のそれぞれの位置合わせ部材（６６）にスライド可能に結合するように構成される請求項１記載のフェイスシールリング（５６）。
【請求項６】
少なくとも２つのシールリングセグメント（９５）のそれぞれは、それを貫いて画定される少なくとも１つの位置合わせスロット（６８）を備え、少なくとも１つの位置合わせスロット（６８）は、シールハウジング（５８）のそれぞれの位置合わせ部材（６６）にスライド可能に結合するように構成される請求項１記載のフェイスシールリング（５６）。
【請求項７】
ケーシング（１６）と、
中心線軸（２４）を有する回転可能シャフト（１４）と、
シールシステム（５２）と
を備える回転機械（１０）であって、
シールシステム（５２）は、
第１の一次シール面（６０）を備える第１のシールリング（５４）と、
少なくとも２つの支持リングセグメント（８６、８８）と、半径方向に延びる第１の面（１０４）と備える支持リング（８４）であって、支持リング（８４）がケーシング（１６）の内面に解放可能に結合されるように構成される、支持リング（８４）と、
少なくとも２つのシールリングセグメント（９５）と、第２の一次シール面と、対向する半径方向に延びる第２の面（１０６）とを備える第２のシールリング（９４）であって、第２のシールリング（９４）は、第１の面（１０４）が第２の面（１０６）に直接対面して合わされるように支持リング（８４）に解放可能に結合される、第２のシールリング（９４）と、
第２のシールリング（９４）及び支持リング（８４）の少なくとも一方に結合されて第２のシールリング（９４）と共に移動できるシールハウジング（５８）と
を備える、回転機械（１０）。
【請求項８】
シールシステム（５２）は、支持リング（８４）に結合される付勢リング（７２）を更に備える請求項７記載の回転機械（１０）。
【請求項９】
シールシステム（５２）は、シールハウジング（５８）と第２のシールリング（９４）との間に結合される付勢構成要素（７０）を更に備える請求項７記載の回転機械（１０）。
【請求項１０】
付勢構成要素（７０）は、第２のシールリング（９４）を第１のシールリング（５４）から離れるように回転可能シャフト（１４）の中心線軸（２４）に沿って軸方向に付勢するべく構成される請求項９記載の回転機械（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線を含む回転機械と共に使用するための吸引面シールであって、当該吸引面シールが、
シール面とそれに対向する上流側面とそれらの間に延びる半径方向外面とを含む回転シールリングであって、前記シール面が前記上流側面の半径よりも大きい半径を有しており、前記半径方向外面が、前記シール面近傍の第１の端部から前記上流側面近傍の第２の端部に向かって半径方向内向きに傾斜した傾斜部分を有している、回転シールリングと、
シール面を有する固定シールリングであって、該固定シールリングのシール面と前記回転シールリングのシール面との間に軸方向に第１のギャップが定められるように前記回転シールリングに近接して結合されていて、第１のギャップにわたって延びる延長部材を含んでいる固定シールリングと、
シール歯先端を有する少なくとも１つのシール歯を含む補助シールと
を備えており、前記少なくとも１つのシール歯が、前記延長部材から半径方向内向きに延びて、前記シール歯先端と前記傾斜部分との間に半径方向に第２のギャップが定められ、第１のギャップが第１の幅を定めかつ第２のギャップが第２の幅を定める第１の位置と、第１のギャップが第１の幅よりも狭い第３の幅を定めかつ第２のギャップが第２の幅よりも広い第４の幅を定める第２の位置との間で前記中心軸線に沿って前記固定シールリングが移動可能である、吸引面シール。
【請求項２】
前記補助シールが、第１のギャップを通るプロセス流体の流れを制限し、第１のギャップの上流側の高圧区域と第１のギャップの下流側の低圧区域との間の圧力差により、開放位置からシール位置への前記固定シールリングの軸方向移動が生じるように構成されている、請求項１記載の吸引面シール。
【請求項３】
前記補助シールが、前記圧力差を低減し、前記開放位置から前記シール位置への移行中に前記固定シールリングが前記回転シールリングに接近する速度を低下させることができるように構成されている、請求項２記載の吸引面シール。
【請求項４】
前記傾斜部分が、実質的に弓状である、請求項１記載の吸引面シール。
【請求項５】
第２の幅が第１の幅よりも狭く、第４の幅が第３の幅よりも大きい、請求項１記載の吸引面シール。
【請求項６】
シールハウジングと、該シールハウジングと前記固定シールリングとの間に延びる付勢部品とを更に備え、前記付勢部品が、前記開放位置において前記固定シールリングを前記回転シールリングから離れるように付勢するよう構成されている、請求項１記載の吸引面シール。
【請求項７】
前記開放位置において、前記回転機械は無圧力及び低圧運転状態にあり、前記シール位置において、前記回転機械は比較的高圧運転状態にある、請求項１記載の吸引面シール。
【請求項８】
前記シール歯先端が、第１の位置において前記傾斜部分の中心部の上に位置し、前記シール歯先端が、第２の位置において前記傾斜部分の第２の端部の近傍に位置する、請求項１記載の吸引面シール。
【請求項９】
回転機械であって、当該回転機械が、
ケーシングと、
中心軸線を定める回転可能シャフトと、
シールシステムと、
を備えており、前記シールシステムが、
前記シャフトに結合され、シール面とそれに対向する上流側面とそれらの間に延びる半径方向外面とを含む回転シールリングであって、前記シール面が前記上流側面の半径よりも大きい半径を有しており、前記半径方向外面が、前記シール面近傍の第１の端部から前記上流側面近傍の第２の端部に向かって半径方向内向きに傾斜した傾斜部分を有している、回転シールリングと、
シール面を有する固定シールリングであって、該固定シールリングのシール面と前記回転シールリングのシール面との間に軸方向に第１のギャップが定められるように前記回転シールリングに近接して結合されていて、第１のギャップにわたって延びる延長部材を含んでいる固定シールリングと、
シール歯先端を有する少なくとも１つのシール歯を含む補助シールと
を備えており、前記少なくとも１つのシール歯が、前記延長部材から半径方向内向きに延びて、前記シール歯先端と前記傾斜部分との間に半径方向に第２のギャップが定められ、第１のギャップが第１の幅を定めかつ第２のギャップが第２の幅を定める第１の位置と、第１のギャップが第１の幅よりも狭い第３の幅を定めかつ第２のギャップが第２の幅よりも広い第４の幅を定める第２の位置との間で前記中心軸線に沿って前記固定シールリングが移動可能である、回転機械。
【請求項１０】
回転機械で使用するためのシールシステムを組み立てる方法であって、当該方法が、
中心軸線を定める回転可能シャフトに回転シールリングを結合するステップであって、回転シールリングが、シール面とそれに対向する上流側面とそれらの間に延びる半径方向外面とを含んでいて、前記シール面が前記上流側面の半径よりも大きい半径を有しており、前記半径方向外面が、前記シール面近傍の第１の端部から前記上流側面近傍の第２の端部に向かって半径方向内向きに傾斜した傾斜部分を有している、ステップと、
シール面を有する固定シールリングを、該固定シールリングのシール面と前記回転シールリングのシール面との間に軸方向に第１のギャップが定められるように前記回転シールリングに近接して結合するステップであって、前記固定シールリングが、第１のギャップにわたって延びる延長部材を含んでいる、ステップと、
前記回転シールリングから半径方向外向きに補助シールを形成するステップと
を含んでおり、前記補助シールが、シール歯先端を有する少なくとも１つのシール歯を含み、前記少なくとも１つのシール歯が、前記延長部材から半径方向内向きに延びて、前記
シール歯先端と前記傾斜部分との間に半径方向に第２のギャップが定められ、第１のギャップが第１の幅を定めかつ第２のギャップが第２の幅を定める第１の位置と、第１のギャップが第１の幅よりも狭い第３の幅を定めかつ第２のギャップが第２の幅よりも広い第４の幅を定める第２の位置との間で前記中心軸線に沿って前記固定シールリングが移動可能である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
式（１）において、左辺の第１項と第３項を微小量として無視すると、θｙ＝０ラジアンにおけるつり合いは、下記式（２）のように表される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車の乗員を保護するための少なくとも１つの外部保護装置が搭載されている車両で用いられ、
前記車両周辺に存在する物体についての情報を取得する物体認識部（１２、１３）と、
前記物体認識部が取得している情報に基づいて、乗員が乗車している二輪車である二輪移動体と前記車両とが一次衝突したことを検出する一次衝突検出部（１４１）と、
前記物体認識部が取得している情報に基づいて、前記車両と一次衝突した前記二輪移動体の、一次衝突時点における前記車両に対する相対的な移動速度及び移動方向を表す相対ベクトルを推定する相対ベクトル推定部（１４２）と、
前記車両と前記二輪移動体とが一次衝突した時点における、前記車両に対する前記二輪移動体の衝突位置である一次衝突位置を特定する一次衝突位置特定部（１４３）と、
前記相対ベクトル推定部が推定した前記相対ベクトルと、前記一次衝突位置特定部が特定した前記一次衝突位置に基づいて、前記二輪移動体の乗員が二次衝突する位置である二次衝突位置を推定する二次衝突位置推定部（１５）と、
前記二次衝突位置推定部が推定した二次衝突位置に基づいて定まる、前記二輪移動体の乗員を保護可能な前記外部保護装置を動作させる動作指示部（１７）と、を備え、
前記相対ベクトル推定部は、前記相対ベクトルとして、前記車両の車幅方向における前記二輪移動体の相対的な移動速度と、前記車両の前後方向における前記二輪移動体の相対的な移動速度のそれぞれを推定するものであって、
前記動作指示部は、前記一次衝突位置が、前記車両の前端部においてその車幅方向の中央よりも前記二輪移動体の進行方向側となっており、且つ、前記車幅方向における前記二輪移動体の相対的な移動速度が１０ｋｍ／ｈ以上となっている場合には、前記車両が備える何れの前記外部保護装置も動作させないことを特徴とする保護制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記動作指示部は、前記二次衝突位置推定部が推定した二次衝突位置が、前記二輪移動体の乗員が前記車両と二次衝突する恐れがない領域の場合、前記外部保護装置を動作させないことを特徴とする保護制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記二次衝突位置推定部は、前記二輪移動体の乗員の頭部が前記車両と二次衝突する位置である頭部衝突位置を推定し、
前記動作指示部は、前記二次衝突位置推定部が推定した前記頭部衝突位置に対応する前記外部保護装置を動作させることを特徴とする保護制御装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記車両と前記二輪移動体とが一次衝突した時点における、前記二輪移動体の乗員の頭部の前記車両に対する相対的な位置である初期頭部位置を取得する頭部位置取得部（１４４）を備え、
前記二次衝突位置推定部は、前記頭部位置取得部が取得した前記初期頭部位置と、前記相対ベクトル推定部が推定した前記相対ベクトルとに基づいて、前記頭部衝突位置を推定することを特徴とする保護制御装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、
前記相対ベクトルと、前記一次衝突位置と、前記二輪移動体の乗員の二次衝突位置との対応関係を示す推定用データを記憶する推定用データ記憶部（１Ｍａ）を備え、
前記二次衝突位置推定部は、前記相対ベクトル推定部が推定した前記相対ベクトルと、前記一次衝突位置特定部が取得した前記一次衝突位置と、前記推定用データ記憶部が記憶している前記推定用データに基づいて、前記二輪移動体の乗員の二次衝突位置を推定することを特徴とする保護制御装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、
前記車両には、前記車両のそれぞれ異なる領域を対応領域とする複数の前記外部保護装置を備えられてあって、
前記保護制御装置は、複数の前記外部保護装置のそれぞれの対応領域と、前記外部保護装置との対応関係を示すデータを記憶する対応領域記憶部（１Ｍｂ）を備え、
前記動作指示部は、
複数の前記外部保護装置のうち、前記二次衝突位置推定部が推定した二次衝突位置に基づいて定まる、前記二輪移動体の乗員が前記車両と二次衝突する恐れがある領域に対応する前記外部保護装置を動作させる一方、
複数の前記外部保護装置のうち、前記二次衝突位置推定部が推定した二次衝突位置に基づいて定まる、前記二輪移動体の乗員が前記車両と二次衝突する恐れがない領域に対応する前記外部保護装置については動作させないことを特徴とする保護制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その目的を達成するための本発明は、二輪車の乗員を保護するための外部保護装置が少なくとも１つ搭載された車両で用いられ、車両周辺の所定の検知エリアに存在する物体についての情報を取得する物体認識部（１２、１３）と、物体認識部が取得している情報に基づいて、乗員が乗車している二輪車である二輪移動体と車両とが一次衝突したことを検出する一次衝突検出部（１４１）と、物体認識部が取得している情報に基づいて、車両と一次衝突した二輪移動体の、一次衝突時点における車両に対する相対的な移動ベクトルを推定する相対ベクトル推定部（１４２）と、車両と二輪移動体とが一次衝突した時点における、車両に対する二輪移動体の相対的な位置である一次衝突位置を取得する一次衝突位置特定部（１４３）と、相対ベクトル推定部が推定した相対ベクトルと、一次衝突位置特定部が取得した一次衝突位置に基づいて、二輪移動体の乗員が車両と二次衝突する位置である二次衝突位置を推定する二次衝突位置推定部（１５）と、二次衝突位置推定部が推定した二次衝突位置に基づいて定まる、二輪移動体の乗員を保護可能な外部保護装置を動作させる動作指示部（１７）と、二次衝突位置推定部が推定した二次衝突位置に対応する外部保護装置を、動作させるべき外部保護装置として選択する動作装置選択部（１６）と、を備え、相対ベクトル推定部は、相対ベクトルとして、車両の車幅方向における二輪移動体の相対的な移動速度と、車両の前後方向における二輪移動体の相対的な移動速度のそれぞれを推定するものであって、動作指示部は、一次衝突位置が、車両の前端部においてその車幅方向の中央よりも二輪移動体の進行方向側となっており、且つ、車幅方向における二輪移動体の相対的な移動速度が１０ｋｍ／ｈ以上となっている場合には、車両が備える何れの外部保護装置も動作させないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
自走式台車の移動機構としては、建屋内に設置された軌道上を車輪で走行する機構や、床上をクローラやゴムタイヤ等の駆動輪で走行する機構等が採用されている。多くの場合、移動機構は、電動モータや内燃機関を原動機として利用している。
電動モータを原動機として利用する場合のパワーソースは、外部から有線で供給される電力や、自走式台車に搭載されたバッテリの電力を使用することが多い。また、内燃機関を原動機として利用する場合のパワーソースは、自走式台車に燃料タンクを搭載し、そこに貯蔵した軽油等を使用することが多い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
回収台車１０１は、自走式台車１と同様にオペレータからの動作指示を受け、それに従って動作する。また、回収台車１０１の移動機構は、電動モータや内燃機関を原動機として利用することができる。電動モータを原動機として利用する場合のパワーソースは、外部から有線で供給される電力や、回収台車１０１に搭載されたバッテリの電力を使用することができる。また、内燃機関を原動機として利用する場合のパワーソースは、回収台車１０１に燃料タンクを搭載し、そこに貯蔵した軽油等を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路内に存在する複数の列車が、自列車の滞在、あるいは、走行する走行路の情報である占有範囲情報を格納した電文を送受信し、前記列車は、自列車宛ての前記電文を受信したとき、前記占有範囲情報を更新して前記電文に格納し、他の前記列車へ向けて前記電文を送信することにより前記電文に格納した情報を前記複数の列車で共有する信号保安システムにおいて、
前記列車は、自列車の位置の情報を、絶対位置、あるいは、予め決められた基準点からの相対位置として検出する位置検出装置を持ち、検出した前記自列車の位置の情報から、前記占有範囲情報を絶対位置の範囲の情報、あるいは、予め決められた基準点からの相対位置の範囲の情報で生成し、前記電文上の自列車の前記占有範囲情報を更新する場合、他列車の前記占有範囲情報と重ならない範囲で更新することを特徴とする信号保安システム。
【請求項２】
請求項１の信号保安システムであって、前記列車は、自列車の故障により停車している時に、前記電文上の自列車の前記占有範囲情報を更新するとき、当該列車の先頭位置から後尾位置までに更新することを特徴とする信号保安システム。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれかの信号保安システムであって、転てつ器と前記転てつ器を制御する転てつ器制御装置を備え、前記電文は、前記転てつ器の開通方向を指示するための転てつ器指示情報を含み、前記転てつ器制御装置も前記電文を送受信し、前記列車は、自列車宛ての前記電文を受信したとき、前記電文上の自列車の前記占有範囲情報を更新する際、自列車の占有範囲に前記転てつ器が含まれる場合に、前記電文上の前記転てつ器指示情報に当該転てつ器に対する前記列車の走行路を開通させる方向への転換指示を格納し、他の前記列車あるいは前記転てつ器制御装置へ向けて前記電文を送信し、前記転てつ器制御装置は、自装置宛ての前記電文を受信したとき、前記電文上の前記転てつ器指示情報に制御対象の前記転てつ器に対する前記転換指示が格納されている場合、当該転てつ器を当該転換指示に従って転換し、前記列車あるいは他の前記転てつ器制御装置へ向けて前記電文を送信することを特徴とする信号保安システム。
【請求項４】
請求項３の信号保安システムであって、前記電文は前記転てつ器の開通方向を示す転てつ器状態情報を含み、前記転てつ器制御装置は、自装置宛ての前記電文を受信したとき、前記電文を送信する直前における前記転てつ器の開通方向を前記電文上の前記転てつ器状態情報に格納し、前記列車は、自列車宛ての前記電文を受信したとき、自列車の占有範囲に前記転てつ器が含まれる場合、前記電文上の前記転てつ器状態情報を確認し、前記転てつ器が自列車の走行路を開通させる方向に転換されていないときは、当該転てつ器を転換させる際に列車脱線の危険のある範囲への自列車の進入を許可しないことを特徴とする信号保安システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項２のいずれかの信号保安システムであって、前記電文は、前記列車が前記電文を送受信する順番および前記順番に対応する宛先からなるメンバーリスト情報を持ち、前記列車は、受信した自列車宛ての前記電文を送信するとき、前記メンバーリスト情報から次に前記電文を受信する送信先を検索し、検索した送信先へ向けて前記電文を送信することを特徴とする信号保安システム。
【請求項６】
請求項３乃至請求項４のいずれかの信号保安システムであって、前記電文は、前記列車および前記転てつ器制御装置が前記電文を送受信する順番および前記順番に対応する宛先からなるメンバーリスト情報を持ち、前記列車は、受信した自列車宛ての前記電文を送信するとき、前記メンバーリスト情報から次に前記電文を受信する送信先を検索し、検索した送信先へ向けて前記電文を送信し、前記転てつ器制御装置は、受信した自装置宛ての前記電文を送信するとき、前記メンバーリスト情報から次に前記電文を受信する送信先を検索し、検索した送信先へ向けて前記電文を送信することを特徴とする信号保安システム。
【請求項７】
列車の運行計画情報が記憶され、前記運行計画情報に基づいて前記列車の進路への進入許可を求める進路要求情報を生成する運行管理部と、電文を生成し、前記電文に基づいて前記列車に対して進行の許可もしくは進行の不許可を判断し、他の列車または沿線機器と前記電文の伝送が可能な列車保安部と、列車の走行を制御する運行制御部と、を有し、
前記電文は、予め決められた区間内及び前記区間に隣接する区間内に存在する列車や沿線機器の間で送受信され、前記区間内の線路の占有範囲情報と、巡回される列車や沿線機器の識別情報が巡回される順番に示されたメンバーリスト情報と、を有するものであって、
前記列車保安部は、前記運行管理部からの前記進路要求情報と他の列車または沿線機器から受信した電文とに基づいて、前記列車に対する進行の許可もしくは進行の不許可の判断を行い、更新された電文を他の列車または沿線機器へ送信するとともに前記判断の結果を前記運行制御部へ出力する列車。
【請求項８】
請求項７の列車であって、前記列車は、自列車の故障により停車している時に、前記電文上の自列車の前記占有範囲情報を更新するとき、当該列車の先頭位置から後尾位置までに更新することを特徴とする列車。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
本発明は、式（１）の１つ以上の第１のモノマーまたはそのダイマーと、式（２）の１つ以上の第２のモノマーまたはそのダイマーとを重合単位として含むシロキサンポリマーを提供し、
Ｒ２ＳｉＸ２      （１）             ＲＳｉＸ３      （２）
式中、各Ｒが、独立して、アリール、アラルキル、アルキル、アルケニル、アラルケニル、及びＲ１から選択され、Ｒ１が、１つ以上の−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−部分を含む
Ｃ２−３０有機ラジアルであり、各Ｘが、加水分解性部分であり、
少なくとも１つのＲが、Ｒ１であり、前記ポリマーを構成する前記モノマーの≧３０％が、ヒドロキシ、メルカプト、エポキシ、グリシジルオキシ、シアノ、アルキレンオキシ、スルホラニル、及び−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−から選択される１つ以上の官能部分を含み、前記ポリマーが、式ＨＳｉＸ３及びＳｉＸ４のモノマーを重合単位として含まない、前記シロキサンポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成するための画像形成手段と、
前記画像形成手段での消費電力量を低減させる低電力モードと、前記低電力モードよりも前記画像形成手段での消費電力量を増大させて前記画像形成手段による画像形成動作を可能とするスタンバイモードと、を選択的に実行可能な実行手段と、
使用者を含む移動体が所定の領域に存在するか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記移動体が検出されたことに伴い前記低電力モードから前記スタンバイモードへ移行させる移行手段と、
前記低電力モードへ移行した状態を許容しつつ前記検出手段の機能を無効にする無効化手段と、を有し、
画像形成装置のユーザインタフェースに設けられた、前記スタンバイモードから前記低電力モードに移行させる、および、前記低電力モードから前記スタンバイモードに移行させるための操作ボタンが前記無効化手段に兼用されており、前記操作ボタンを通常押しよりも長く押す長押しすることにより前記検出手段を無効にするか否かの選択がなされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段が無効にされているか否かを画像形成装置のユーザインタフェースに表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作ボタンまたはその周辺を発光させる発光手段を有し、前記検出手段が無効にされているか否かを前記発光手段の発光色または発光パターンを変えることで表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作ボタンの前記通常押しと前記長押しとにより、前記スタンバイモードへ移行した状態を許容しつつ前記検出手段の機能を有効にする第１設定モードと、前記スタンバイモードへ移行した状態を許容しつつ前記検出手段の機能を無効にする第２設定モードと、前記低電力モードへ移行した状態を許容しつつ前記検出手段の機能を有効にする第３設定モードと、前記低電力モードへ移行した状態を許容しつつ前記検出手段の機能を無効にする第４設定モードと、選択がなされることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作ボタンまたはその周辺を発光させる発光手段を有し、前記第１設定モードないし前記第４設定モードのうち選択されているモードの種類を前記発光手段の発光色または発光パターンを変えることで表示することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無効化手段が画像形成装置に接続された外部ホスト装置のユーザインタフェースであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記スタンバイモードから前記低電力モードへの移行、および、前記低電力モードから前記スタンバイモードへの移行が画像形成装置に接続された外部ホスト装置のユーザインタフェースの操作によりなされることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
記録材に画像を形成するための画像形成手段と、
前記画像形成手段での消費電力量を低減させる低電力モードと、前記低電力モードよりも前記画像形成手段での消費電力量を増大させて前記画像形成手段による画像形成動作を可能とするスタンバイモードと、を選択的に実行可能な実行手段と、
使用者を含む移動体が所定の領域に存在するか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記移動体が検出されたことに伴い前記低電力モードから前記スタンバイモードへ移行させる移行手段と、
前記低電力モードへ移行した状態を許容しつつ前記検出手段の機能を無効にする無効化手段と、を有し、
画像形成装置のユーザインタフェースに設けられた、前記スタンバイモードから前記低電力モードに移行させる、および、前記低電力モードから前記スタンバイモードに移行させるための操作ボタンが前記無効化手段に兼用されており、前記操作ボタンを通常押しよりも長く押す長押しすることにより前記検出手段を無効にするか否かの選択がなされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルスＯＮＲＩＣｂ０２４０（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１００６５）を含有する、ＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）改善又は維持剤、ここで、ＱＯＬ改善又は維持は、（ａ）全体健康感の改善もしくは維持、（ｂ）日常役割機能（身体）の改善もしくは維持、又は（ｃ）身体機能、日常役割機能（身体）、体の痛み、全体健康感及び活力に基づく身体的健康度の改善又は維持である。
【請求項２】
ＱＯＬ改善又は維持が、全体健康感の改善又は維持である、請求項１に記載のＱＯＬ改善又は維持剤。
【請求項３】
ラクトバチルスＯＮＲＩＣｂ０２４０（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１００６５）を１０４〜１０１２ｃｅｌｌｓ／ｍｇ含有する、請求項１又は２に記載のＱＯＬ改善又は維持剤。
【請求項４】
ラクトバチルスＯＮＲＩＣｂ０２４０（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１００６５）が死菌である、請求項１〜３のいずれかに記載のＱＯＬ改善又は維持剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のＱＯＬ改善又は維持剤を含有するＱＯＬ改善又は維持用飲食品組成物、ここで、ＱＯＬ改善又は維持は、（ａ）全体健康感の改善もしくは維持、（ｂ）日常役割機能（身体）の改善もしくは維持、又は（ｃ）身体機能、日常役割機能（身体）、体の痛み、全体健康感及び活力に基づく身体的健康度の改善又は維持である。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のＱＯＬ改善又は維持剤を含有するＱＯＬ改善又は維持用医薬品、ここで、ＱＯＬ改善又は維持は、（ａ）全体健康感の改善もしくは維持、（ｂ）日常役割機能（身体）の改善もしくは維持、又は（ｃ）身体機能、日常役割機能（身体）、体の痛み、全体健康感及び活力に基づく身体的健康度の改善又は維持である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多形転移を受けやすい医薬品有効成分(API)の粒径を、該APIの結晶形又は多形を95重量%以上維持したまま、縮小させる方法であって、
ａ）該APIを、該APIに対する非溶媒に2〜60％ w/vの濃度で懸濁し、均一な懸濁液を形成するステップ；及び
ｂ）該APIの該均一な懸濁液を、300〜3500バールの範囲の圧力でのキャビテーションによって、加工するステップを含み、
キャビテーションによって加工された該医薬品有効成分の粒径分布が、2.5未満のスパン((Dv90-Dv10)/Dv50)を含む、前記方法。
【請求項２】
前記APIが、前記溶媒に10〜50％ w/vの濃度で懸濁される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記非溶媒が、水、ヘプタン、アルコール、ケトン、若しくはアルカン、又は2種以上のこれらの混合物である、請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
粉末の形態の前記加工された医薬品有効成分を単離するステップをさらに含む、請求項1〜3のいずれか1項記載の方法。
【請求項５】
前記単離ステップが、濾過又は噴霧乾燥を含む、請求項4記載の方法。
【請求項６】
前記単離ステップが、噴霧乾燥を含み、該噴霧乾燥ステップが、前記キャビテーションステップの後すぐに行われる、請求項5記載の方法。
【請求項７】
前記医薬品有効成分が、肺又は鼻への局所送達に適している、請求項1〜6のいずれか1項記載の方法。
【請求項８】
前記医薬品有効成分が、モメタゾン、フルチカゾン、チオトロピウム、シクレソニド、ブデソニド、フォルモテロール、サルメテロール、サルブタモール、ベクロメタゾン、ベタメタゾン、イプラトロピウム、テルブタリン、若しくはヒドロコルチゾン、又は前述のものの1種の医薬として許容し得る塩若しくはエステル、或いは前述の医薬品有効成分又はそれらの医薬として許容し得る塩若しくはエステルの2種以上のものの組み合わせである、請求項1〜7のいずれか1項記載の方法。
【請求項９】
前記有効成分が、フランカルボン酸モメタゾン若しくはフランカルボン酸モメタゾン一水和物;プロピオン酸フルチカゾン若しくはフランカルボン酸フルチカゾン;チオトロピウム臭化物若しくはチオトロピウム臭化物一水和物;シクレソニド;ブデソニド;フォルモテロール;サルメテロール;サルブタモール;ジプロピオン酸ベクロメタゾン;酢酸ベタメタゾン;イプラトロピウム;テルブタリン;若しくはヒドロコルチゾン17-プロピオナート21-アセタート、又はこれらの医薬品有効成分の2種以上のものの組み合わせである、請求項1〜8のいずれか1項記載の方法。
【請求項１０】
前記医薬品有効成分が、フランカルボン酸モメタゾン一水和物、プロピオン酸フルチカゾン、又はフランカルボン酸フルチカゾンである、請求項1〜9のいずれか1項記載の方法。
【請求項１１】
前記非溶媒が、水である、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
前記医薬品有効成分が、キシナホ酸サルメテロールである、請求項1〜9のいずれか1項記載の方法。
【請求項１３】
前記非溶媒が、ヘプタンである、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
前記医薬品有効成分が、チオトロピウム臭化物である、請求項1〜9のいずれか1項記載の方法。
【請求項１５】
前記非溶媒が、アセトンである、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
前記スパンが、2.0未満である、請求項1〜15のいずれか1項記載の方法。
【請求項１７】
前記スパンが、1.8.未満である、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
医薬組成物を製造するための方法であって、請求項1〜17のいずれか1項記載の方法を実施することと、次いで、該医薬品有効成分を1種以上の医薬として許容し得る賦形剤と合わせることとを含む、前記方法。
【請求項１９】
前記医薬組成物が、鼻又は肺への局所送達に適した粉末である、請求項18記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリマー母材中に分散されたロラゼパムを含む、ロラゼパム徐放性ビーズ；及び（ｉｉ）（ａ）ポリマー母材中に分散されたロラゼパムを含む核と（ｂ）前記核を取り囲む遅延放出コーティングとを含むロラゼパム遅延徐放性ビーズを含む医薬組成物であって、
ロラゼパム徐放性ビーズとロラゼパム遅延徐放性ビーズとの比は、ロラゼパムの量に基づき、１：０．７〜１．３である医薬組成物。
【請求項２】
前記組成物が、患者に１日１回投与される場合、少なくとも２４時間にわたり治療効果を維持する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記組成物中のロラゼパムの１００％が、前記徐放性ビーズと前記遅延徐放性ビーズとの組合せに含有される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ロラゼパムを全量０．５〜１０ｍｇ含む、請求項１から３までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
ロラゼパムを全量２ｍｇ、４ｍｇ及び６ｍｇから選択される量で含む、請求項１から３までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
存在するロラゼパムの約半分が徐放性ビーズで提供され、存在するロラゼパムの約半分が遅延徐放性ビーズで提供される、請求項１から５までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
徐放性ビーズと遅延徐放性ビーズのポリマー母材が、独立して、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリアクリレート、およびポリエチレンオキシドからなる群から選択される１種以上のポリマーを含む、請求項１から６までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記徐放性ビーズが、ロラゼパムの２０〜７０％を２時間で放出するような２媒体ｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験での溶解プロファイルを有し；前記２媒体ｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験は、０．１Ｎ  ＨＣｌを含む媒体中で２時間にわたり実施され、次いでリン酸緩衝液を含みｐＨが７．４である媒体中で実施される、請求項１から７までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記遅延放出コーティングが腸溶コーティングである、請求項１から８までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記腸溶コーティングが、ｐＨ６以上でロラゼパムを放出するように設計されている、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記腸溶コーティングが、ｐＨ６．８以上でロラゼパムを放出するように設計されている、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記腸溶コーティングが、ｐＨ７以上でロラゼパムを放出するように設計されている、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記遅延徐放性ビーズが、ロラゼパムの９０％の放出が６時間後までは起こらないような２媒体ｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験での溶解プロファイルを有し；前記２媒体ｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験は、０．１Ｎ  ＨＣｌを含む媒体中で２時間にわたり実施され、次いでリン酸緩衝液を含みｐＨが７．４である媒体中で実施される、請求項１から８までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
遅延放出コーティングがｐＨ依存性コーティングである、請求項１から８までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
遅延放出コーティングが、酢酸セルロース、セルロースエーテル、エチルセルロース、グリセリド、置換メタクリレート、ポリ酢酸ビニル、およびポリビニルピロリドンからなる群から選択される１種以上のポリマーを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記遅延徐放性ビーズが、ロラゼパムの９０％の放出が１０時間後までは起こらないような２媒体ｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験での溶解プロファイルを有し；前記２媒体ｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験は、０．１Ｎ  ＨＣｌを含む媒体中で２時間にわたり実施され、次いでリン酸緩衝液を含みｐＨが７．４である媒体中で実施される、請求項１４又は１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ロラゼパム徐放性ビーズ及びロラゼパム遅延徐放性ビーズが、カプセル又はサッシェで提供される、請求項１から１６までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
不安関連障害を治療するための、請求項１から１７までのいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１９】
全般性不安障害を治療するための、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
１日１回投与される、請求項１８又は１９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
開示するエレベータシステムは、一つの昇降路内に複数のかごが連結されているマルチデッキエレベータと、第１のかごの乗り場となる第１のロビー階と第２のかごの乗り場となる第２のロビー階との間を進行する手段であるエスカレータとを制御する。乗場行先階入力部は利用者が入力した行先階を取得し、学習部は過去のエレベーターの運行状況を学習し、交通状況判断処理部は乗り場行先階入力部から取得された利用者の行先階と、学習部から得られた学習結果から、現在の交通状況を判断し、運転方式変更処理部は交通状況をもとに、マルチデッキエレベータの運行方式を切り替え、エスカレータ運転方式制御部は交通状況をもとに定められたマルチデッキエレベータの運行方式と連動してエスカレータの運転方式を切り替える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの昇降路内に複数のかごが連結されているマルチデッキエレベータと、
第１のかごの乗り場となる第１のロビー階と第２のかごの乗り場となる第２のロビー階との間を進行する手段であるエスカレータと、
乗場に設置され利用者が行先階を入力する乗場行先階入力部と、
過去のエレベーターの運行状況を学習する学習部と、
前記乗り場行先階入力部から取得された利用者の前記行先階と、前記学習部から得られた学習結果から、現在の交通状況を判断する交通状況判断処理部と、
前記交通状況をもとに、前記マルチデッキエレベータの運行方式を切り替える運転方式変更処理部と、
前記交通状況をもとに定められた前記マルチデッキエレベータの運行方式と連動して前記エスカレータの運転方式を切り替えるエスカレータ運転方式制御部と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記マルチデッキエレベータとは、一つの昇降路に上かごと下かごの二つのかごが連結しているダブルデッキエレベータであり、
前記ダブルデッキエレベータの運転方式には、ダブルデッキ運転、セミダブルデッキ運転及びシングルデッキ運転を含み、
前記エスカレータ運転方式には、上昇運転、下降運転及び通常運転を含む
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータシステムにおいて
前記交通状況判断処理部は、前記交通状況がアップピーク、ダウンピーク、平常運転、のいずれかに該当するかを判定し、
前記交通状況がアップピークの場合、前記ダブルデッキエレベータはダブルデッキ運転
を行うとし、前記エスカレータは上昇運転を行うとし、
前記交通状況がダウンピークの場合、前記ダブルデッキエレベータはダブルデッキ運転
を行うとし、前記エスカレータは下降運転を行うとし、
前記交通状況が平常運転の場合、前記ダブルデッキエレベータはセミダブルデッキ運転
を行うとし、前記エスカレータは通常運転を行う
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータシステムにおいて
前記エスカレータが利用不可の場合、前記ダブルデッキエレベータはシングルデッキ運
転を行う
ことを特徴としたエレベータシステム。
【請求項５】
一つの昇降路内に複数のかごが連結されているマルチデッキエレベータと、第１のかごの乗り場となる第１のロビー階と第２のかごの乗り場となる第２のロビー階との間を進行する手段であるエスカレータと、を制御するエレベータシステム制御方法において、
乗場行先階入力部が、利用者が入力した行先階を取得し、
学習部が、過去のエレベーターの運行状況を学習し、
交通状況判断処理部が、前記乗り場行先階入力部から取得された利用者の前記行先階と、前記学習部から得られた学習結果から、現在の交通状況を判断し、
運転方式変更処理部が、前記交通状況をもとに、前記マルチデッキエレベータの運行方式を切り替え、
エスカレータ運転方式制御部が、前記交通状況をもとに定められた前記マルチデッキエレベータの運行方式と連動して前記エスカレータの運転方式を切り替える
ことを特徴とするエレベータシステム制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータシステム制御方法において、
前記マルチデッキエレベータとは、一つの昇降路に上かごと下かごの二つのかごが連結しているダブルデッキエレベータであり、
前記ダブルデッキエレベータの運転方式には、ダブルデッキ運転、セミダブルデッキ運転及びシングルデッキ運転を含み、
前記エスカレータ運転方式には、上昇運転、下降運転及び通常運転を含む
ことを特徴とするエレベータシステム制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータシステム制御方法において
前記交通状況判断処理部は、前記交通状況がアップピーク、ダウンピーク、平常運転、のいずれかに該当するかを判定し、
前記交通状況がアップピークの場合、前記ダブルデッキエレベータはダブルデッキ運転
を行うとし、前記エスカレータは上昇運転を行うとし、
前記交通状況がダウンピークの場合、前記ダブルデッキエレベータはダブルデッキ運転
を行うとし、前記エスカレータは下降運転を行うとし、
前記交通状況が平常運転の場合、前記ダブルデッキエレベータはセミダブルデッキ運転
を行うとし、前記エスカレータは通常運転を行う
ことを特徴とするエレベータシステム制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーツの導入口となる第１開口部と、前記パーツの排出口となる第２開口部とを含む円筒状のドラムと、
前記ドラムの側壁から前記ドラムの内側に突出する複数の突起部と、
前記第１開口部の中心が前記第２開口部の中心より高い状態で、重力方向と交わる回転軸を中心に前記ドラムを回転させる駆動機構と、を備えた絡み部品分離装置。
【請求項２】
前記複数の突起部のそれぞれの複数の端部間の距離の最小値は、パーツの最大値より大きい、請求項１に記載の絡み部品分離装置。
【請求項３】
前記複数の突起部それぞれが前記ドラムの内壁に配置される間隔は、パーツの最大長より大きい、請求項１または２に記載の絡み部品分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】