Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質表面と接触している指又は受動物体によって生じる、該硬質表面における機械振動を分類するための装置であって、
該硬質表面における機械振動を示す電気信号を受け取るサンプラーであって、該機械振動の少なくとも一部の代表的なデジタル化されたサンプルセグメントを連続的に生成する、該サンプラー；及び
非一時的なストレージに作動的に接続されたプロセッサであって、実行された場合に、該プロセッサに下記を行わせる指示を含む、該プロセッサ：
該デジタル化されたサンプルセグメントのデジタル信号分析を行い、該機械振動の特徴を特定すること；及び
個々の特定された特徴の組合せを複数の種類のタッチ事象の1つに分類すること（ここで、該個々の特定された特徴の組合せが、少なくとも1つの該機械振動の平均絶対振幅、少なくとも1つの該機械振動の全絶対振幅、及び該機械振動の絶対振幅の標準偏差からなる第1の群から少なくとも一部選択される第1の複数の特徴を含む）
を含む、前記装置。
【請求項２】
前記個々の特定された特徴の組合せが、下記からなる第2の群から選択される第2の複数の特徴を更に含む、請求項１記載の装置：
少なくとも1つの前記機械振動のあらかじめ決定されたスペクトログラム；
少なくとも1つの前記機械振動の少なくとも1つの特定の周波数成分と関連する出力；
少なくとも1つの前記機械振動の基本周波数成分；
少なくとも1つの前記機械振動のあらかじめ決定された周波数スペクトル内容物；及び
2以上の前記機械振動の組合せの周波数スペクトル。
【請求項３】
前記電気信号が、衝突センサ、振動センサ、加速度計、歪みゲージ、コンデンサマイクロホン、圧電マイクロホン、又はマイクロエレクトロメカニカルマイクロホンの少なくとも1つによって生成される、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記サンプラーが、前記機械振動を検出するために前記装置に組み込まれている、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記機械振動が、前記硬質表面に取り付けられた部品によってアクティブに誘発されない、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記機械振動が、先端部、腹、指爪、又は関節を含む少なくとも1つの指の部分によって生成される、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記複数の種類のタッチ事象が、前記先端部、腹、指爪、又は関節の各々によってそれぞれ生成される前記機械振動において特定される特徴の異なる組合せに対応する少なくとも1つの異なるタッチ事象を含む、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも1つの指の部分の各々が、異なるユーザインターフェイス操作に結び付けられている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記機械振動が、前記硬質表面に衝突する受動器具によって生成される、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
硬質表面と接触している指又は受動物体によって生じる、該硬質表面における機械振動を分類するための方法であって、
電気信号をサンプリングして、該機械振動の代表的なデジタル化されたサンプルを生成すること；
該機械振動の特徴を連続的に特定するために、該デジタル化されたサンプルを分析すること；及び
少なくとも1つの個々の特定された特徴を複数のタッチ事象の1つに分類すること（ここで、該少なくとも1つの個々の特定された特徴が、少なくとも1つの該機械振動の平均絶対振幅、少なくとも1つの該機械振動の全絶対振幅、及び該機械振動の絶対振幅の標準偏差からなる群から少なくとも一部選択される複数の特徴を含む）
を含む、前記方法。
【請求項１１】
前記少なくとも1つの個々の特定された特徴の分類が、少なくとも2つの個々の特定された特徴を、前記複数のタッチ事象の1つに分類することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記硬質表面と接触している指又は受動物体によって生じる、該硬質表面における機械振動の分類が、接触の開始の間、接触の間、又は接触の直後に、該硬質表面における少なくとも1つの機械振動を誘発することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記機械振動を先端部、腹、指爪、又は関節を含む少なくとも1つの指の部分によって生成することを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも1つの指の部分の各々を利用して、タッチベースのインターフェイスに入力を提供することを更に含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも1つの指の部分の各々を利用して、異なるユーザインターフェイス動作を入力することを更に含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記硬質表面に衝突する受動器具の使用によって、前記機械振動を生成することを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも1つの個々の特定された特徴の分類が、前記先端部、腹、指爪、及び関節によって生じる機械振動間を、該機械振動の少なくとも1つの周波数成分と関連する出力に少なくとも一部基づいて識別することを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
硬質表面と接触している指又は受動物体によって生じる、該硬質表面における機械振動を分類するための装置であって、
該機械振動を示す電気信号を受け取るように作動的に接続されたサンプラーであって、該機械振動の少なくとも一部の代表的なデジタル化されたサンプルセグメントを連続的に生成する、該サンプラー；及び
メモリ及び非一時的なストレージに作動的に接続された1以上のプロセッサであって、実行された場合に、該プロセッサに下記を行わせる指示を含む、該プロセッサ：
該機械振動の特徴を特定するために、該デジタル化されたサンプルセグメントのデジタル信号分析を行うこと（ここで、該特徴が、少なくとも1つの該機械振動の平均絶対振幅、少なくとも1つの該機械振動の全絶対振幅、及び該機械振動の絶対振幅の標準偏差からなる群から少なくとも一部選択される複数の特徴を含む）；及び
限定された時間にわたる該機械振動の少なくとも2つの周波数成分と関連するエネルギー量に少なくとも一部基づいて、特徴を複数のタッチ事象の1つに分類すること
を含む、前記装置。
【請求項１９】
前記複数のタッチ事象が、前記指の先端部、腹、指爪、又は関節とそれぞれ関連する4つの異なるタッチ事象の少なくとも1つを含み、該4つの異なるタッチ事象の各々の特徴の識別が、該4つのタッチ事象の各々と関連したそれぞれ有限数のサンプルセグメントによって表された前記機械振動の各部分のエネルギースペクトル密度を含む、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記複数のタッチ事象が、異なる機械振動の発生源を前記硬質表面上の2つの異なる地点に局限することによって、実質的に同時に検出され、かつ識別される該異なる機械振動に少なくとも一部基づいて分類された2つの異なるタッチ事象の少なくとも1つを含む、請求項１８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記店舗端末から受信した決済情報に基づき、上記商品情報記憶手段を参照して、上記利用者が購入した商品が、上記積立年金サービスの対象商品であるか否かを判別する判別処理手段、をさらに有し、
上記商品情報記憶手段は、上記積立年金サービスの対象商品について、当該対象品ごとに設定された積立年金額に係る設定情報を記憶し、
上記抽出処理手段は、記利用者が購入した商品が、上記積立年金サービスの対象商品であると判別された場合に、上記商品情報記憶手段を参照して、上記利用者が購入した対象商品に設定されている積立年金額に係る設定情報を抽出する、
請求項８記載の積立年金処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（但し、粘土鉱物変性ポリアミドを除く）及び相容化剤の溶融混練物と、ポリオレフィン樹脂（但し、変性ポリプロピレンを除く）との溶融混練物を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
前記ポリオレフィン樹脂中に、前記ポリアミド樹脂が分散して含有されており、
前記相容化剤は、エラストマーに前記ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーであり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリオレフィン樹脂に由来する成分の含有量は、１０〜４０質量％であり、
前記ポリアミド樹脂に由来する成分の含有量は、５５〜８０質量％であり、
前記相容化剤に由来する成分の含有量は、５〜３０質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記エラストマーが、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの重合体からなるオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂（但し、粘土鉱物変性ポリアミドを除く）及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂（但し、変性ポリプロピレンを除く）と、を溶融混練する混合工程を備えており、
前記相容化剤は、エラストマーに前記ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーであり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリオレフィン樹脂の配合割合は、１０〜４０質量％であり、
前記ポリアミド樹脂の配合割合は、５５〜８０質量％であり、
前記相容化剤の配合割合は、５〜３０質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ポリアミド樹脂（但し、粘土鉱物変性ポリアミドを除く）及び相容化剤の溶融混練物と、ポリオレフィン樹脂（但し、変性ポリプロピレンを除く）との溶融混練物を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
前記ポリオレフィン樹脂中に、前記ポリアミド樹脂が分散して含有されており、
前記相容化剤は、エラストマーに前記ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーであり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリオレフィン樹脂に由来する成分の含有量は、１０〜４０質量％であり、
前記ポリアミド樹脂に由来する成分の含有量は、５５〜８０質量％であり、
前記相容化剤に由来する成分の含有量は、５〜３０質量％であることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、前記エラストマーが、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの重合体からなるオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン系熱可塑性エラストマーであることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂（但し、粘土鉱物変性ポリアミドを除く）及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂（但し、変性ポリプロピレンを除く）と、を溶融混練する混合工程を備えており、
前記相容化剤は、エラストマーに前記ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーであり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリオレフィン樹脂の配合割合は、１０〜４０質量％であり、
前記ポリアミド樹脂の配合割合は、５５〜８０質量％であり、
前記相容化剤の配合割合は、５〜３０質量％であることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１−２）熱可塑性樹脂組成物について
本発明における熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド樹脂に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、５５〜８０質量％である。
ポリオレフィン樹脂に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１０〜４０質量％である。
相容化剤に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、５〜３０質量％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、ポリアミド樹脂の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、５５〜８０質量％である。
また、ポリオレフィン樹脂の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、１０〜４０質量％である。
更に、相容化剤の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、５〜３０質量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミド系溶媒とアルコール系溶媒とからなる混合溶媒を含有する芳香族アミド系高分子溶液であって、前記芳香族アミド系高分子は、主鎖中にイミド結合ユニットを有しており、  前記アルコール系溶媒は、沸点が２００℃以上であり、その含有量が、全溶媒質量に対し、１質量％以上、５０質量％未満であることを特徴とする多孔質フィルム形成用芳香族アミド系高分子溶液。
【請求項２】
気孔率が２０〜９０体積％、平均孔径が０．１〜２０μｍの多孔質芳香族アミド系高分子フィルムであって、前記芳香族アミド系高分子が、ポリアミドイミドからなり、このポリアミドイミドのジアミン成分が、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、ｍ−フェニレンジアミン、４，４′−ジフェニルメタンジアミンから選ばれる少なくとも一つを含むことを特徴とする多孔質芳香族アミド系高分子フィルム。
【請求項３】
ポリアミドイミドのジアミン成分が、４，４′−ジアミノジフェニルエーテルと、ｍ−フェニレンジアミンとを含むことを特徴とする請求項２記載の多孔質芳香族アミド系高分子フィルム。
【請求項４】
基材表面にポリアミドイミドと、アミド系溶媒とアルコール系溶媒とからなる混合溶媒と、を含む塗液を塗布して塗膜を形成し、しかる後、前記塗膜中の溶媒を除去する際、塗膜中に残存するアルコール系溶媒の作用を利用して塗膜内で相分離を起こさせることにより、多孔質化することを特徴とする多孔質芳香族ポリアミド系高分子フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の多孔質フィルム形成用芳香族アミド系高分子溶液を用いて基材上に形成された多孔質ポリアミドイミドフィルムの、基材と積層一体化しての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び、光重合開始剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物から形成された光硬化前の粘着シートであって、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体であり、
光硬化性を有し、且つ、次の（１）及び（２）の特性を備えたものであることを特徴とする粘着シート。
（１）０〜４０℃において、形状保持することができ、且つ自己粘着性を示す。
（２）７０〜１００℃において、粘度が１００〜３０００Ｐａ・ｓを示す。
【請求項２】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び、光重合開始剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物から形成された光硬化前の粘着シートであって、
光硬化性を有し、且つ、次の（１）及び（２）の特性を備え、且つ、光硬化後に下記（３）の特性を有することを特徴とする粘着シート。
（１）０〜４０℃において、形状保持することができ、且つ自己粘着性を示す。
（２）７０〜１００℃において、粘度が１００〜３０００Ｐａ・ｓを示す。
（３）７０〜１００℃における粘度が３０００〜５００００Ｐａ・ｓである。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体であることを特徴とする請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のモノマーａ１と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上８０℃未満のモノマーａ２と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上のモノマーａ３とが、ａ１：ａ２：ａ３＝１０〜４０：９０〜３５：０〜２５のモル比率で共重合してなるものであり、かつ、重量平均分子量が５００００〜４０００００である（メタ）アクリル系共重合体であることを特徴とする請求項２に記載の粘着シート。
【請求項５】
光硬化後に次の（４）及び（５）の特性をさらに有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の光硬化型粘着シート。
（４）  粘着シートをソーダライムガラスに圧着し、光照射して硬化させた光硬化後の粘着シートを、２３℃４０％ＲＨにて、剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、前記ソーダライムガラスから粘着シートを引き剥がした時のガラスに対する１８０°剥離力が３Ｎ／ｃｍ以上。
（５）  粘着シートをソーダライムガラスに圧着し、光照射して硬化させた光硬化後の粘着シートを、８０℃１０％ＲＨにて、剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、前記ソーダライムガラスから粘着シートを引き剥がした時のガラスに対する１８０°剥離力が３Ｎ／ｃｍ以上。
【請求項６】
次の（６）及び（７）の特性をさらに有することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の光硬化型粘着シート。
（６）  粘着シートをソーダライムガラスに圧着し、２３℃４０％ＲＨにて、剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、前記ソーダライムガラスから粘着シートを引き剥がした時のガラスに対する１８０°剥離力が３Ｎ／ｃｍ以上。
（７）  粘着シートをソーダライムガラスに圧着し、８０℃１０％ＲＨにて、剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で、前記ソーダライムガラスから粘着シートを引き剥がした時の剥離モードが凝集破壊であって、ガラスに対する１８０°剥離力が１Ｎ／ｃｍ以下。
【請求項７】
光硬化後、ＪＩＳ  Ｋ７３５０−２（ＩＳＯ４８９２−２）規定のキセノンアーク灯式耐光性試験機で２４時間光照射した後のアウトガス発生量が、ヘキサデカン換算で４００００ｐｐｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の光硬化型粘着シート。
【請求項８】
光硬化後、以下の耐発泡性試験において、気泡の直径が５ｍｍ以下となる耐発泡性を示すことを特徴とする、請求項１〜７の何れかに記載の光硬化型粘着シート。
耐発泡性試験：対角線の長さが５インチ以上で厚さが１ｍｍ以下の２枚のガラス板の間に粘着シートを挟持して積層体を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７３５０−２（ＩＳＯ４８９２−２）に準じて、キセノンアーク灯式耐光性試験機で２４時間光照射した際、粘着シート内に発生した気泡の直径を測定する。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の光硬化型粘着シートと、離型フィルムとを積層してなる構成を備えた光硬化型粘着シート積層体。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載の光硬化型粘着シートの両面にそれぞれ画像表示装置構成部材を積層し、少なくとも一方の画像表示装置構成部材を介して前記光硬化型粘着シートに光照射して、当該光硬化型粘着シートを部分的に光硬化させてなる構成を備えた画像表示装置構成用積層体。
【請求項１１】
前記画像表示装置構成部材が、タッチパネル、画像表示パネル、表面保護パネル及び偏光フィルムからなる群のうちの何れか１種或いは２種類以上の組み合わせからなる積層体であることを特徴とする請求項１０に記載の画像表示装置構成用積層体。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の画像表示装置構成用積層体を用いて構成された画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を含有し、光硬化されてなる粘着シートであって、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体であり、
ゲル分率が１％未満の軟質部と、ゲル分率が４０％以上の硬質部とを有することを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される上記軟質部のガラス転移温度（Ｔｇ[Ｈ]）が−７０〜−１０℃であって、上記硬質部のガラス転移温度（Ｔｇ[Ｓ]）が−６０〜＋２０℃であり、硬質部のガラス転移温度と軟質部のガラス転移温度との差（Ｔｇ[Ｈ]−Ｔｇ[Ｓ]）が３℃以上である請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）とを含有する樹脂組成物から形成してなるシートを、部分的に光硬化してなる請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のモノマーａと、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上８０℃未満のモノマーｂと、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上のモノマーｃとが、ａ：ｂ：ｃ＝１０〜４０：９０〜３５：０〜２５のモル比率で共重合してなるものであり、かつ、重量平均分子量が５００００〜４０００００である（メタ）アクリル系共重合体であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の粘着シート。
【請求項５】
粘着シートのシート面内に、ゲル分率が１％未満の軟質部と、ゲル分率が４０％以上の硬質部とを有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の粘着シート。
【請求項６】
以下の特性（１）〜（３）を有する請求項１〜５の何れかに記載の粘着シート。
（１）粘着シートを適宜枚数重ねて厚さ５ｍｍ〜７ｍｍになるよう積層し、露出した粘着シートの軟質部に、アスカーＣ２Ｌ硬度計の先端端子を荷重１ｋｇにて垂直下方に３ｍｍ／分の速度で押し付けた時のアスカー硬度（ｃ）が１０以上６０未満
（２）粘着シートを適宜枚数重ねて厚さ５ｍｍ〜７ｍｍになるよう積層し、露出した粘着シートの硬質部に、アスカーＣ２Ｌ硬度計の先端端子を荷重１ｋｇにて垂直下方に３ｍｍ／分の速度で押し付けた時のアスカー硬度（ｄ）が４０以上９０未満
（３）軟質部のアスカー硬度（ｃ）と硬質部の光硬化後のアスカー硬度（ｄ）との差（（ｄ）−（ｃ））が２０以上
【請求項７】
さらに以下の特性（４）及び（５）を有することを特徴とする請求項６に記載の粘着シート。
（４）粘着シートをソーダライムガラスに２ｋｇのロールを１往復してロール圧着した後に、２３℃にて剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分でソーダライムガラスから前記粘着シートを引き剥がした際の前記軟質部における剥離力、すなわちソーダライムガラスへの軟質部の１８０°剥離力が３Ｎ／ｃｍ以上。
（５）粘着シートをソーダライムガラスに２ｋｇのロールを１往復してロール圧着したものに光を照射して２３℃、５０％ＲＨで１５時間養生した後、２３℃にて剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分でソーダライムガラスから前記粘着シートを引き剥がした際の前記硬質部における剥離力、すなわちソーダライムガラスへの硬質部の１８０°剥離力が５Ｎ／ｃｍ以上。
【請求項８】
さらに以下の特性（６）及び（７）を有することを特徴とする請求項７に記載の粘着シート。
（６）粘着シートの軟質部についてのＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準じた保持力測定において、ＳＵＳ板に対する温度４０℃でのズレ長さが１０ｍｍ未満であり、かつ温度７０℃での落下時間が５分未満。
（７）粘着シートの硬質部についてのＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準じた保持力測定において、ＳＵＳ板に対する、温度４０℃および温度７０℃でのズレ長さが１ｍｍ未満。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の粘着シートと、離型フィルムとを積層してなる構成を備えた粘着シート積層体。
【請求項１０】
２つの画像表示装置用構成部材間を、請求項１〜８の何れかに記載の粘着シートを介して積層してなる構成を備えた画像表示装置構成用積層体。
【請求項１１】
前記画像表示装置構成部材が、タッチパネル、画像表示パネル、表面保護パネル及び偏光フィルムからなる群のうちの何れか、或いは２種類以上の組み合わせからなる積層体であることを特徴とする請求項１０に記載の画像表示装置構成用積層体。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の画像表示装置構成用積層体を用いて構成された画像表示装置。
【請求項１３】
少なくとも対面する２つの画像表示装置用構成部材を備え、少なくとも一方の画像表示装置用構成部材は、貼合面に光不透過部と光透過部を有する画像表示装置において、
前記２つの画像表示装置用構成部材の間が請求項１に記載の粘着シートで充填されてなる構成を備えた画像表示装置であって、
前記粘着シートの前記光透過部に接する位置のゲル分率が４０％以上であって、かつ、前記光不透過部に接する位置のゲル分率が１％未満であることを特徴とする、画像表示装置。
【請求項１４】
前記２つの画像表示装置用構成部材が、タッチパネル、画像表示パネル、表面保護パネル及び偏光フィルムからなる群のうちの何れか、或いは２種類以上の組み合わせからなる積層体であることを特徴とする請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
粘着シートの少なくとも一側の端面部が、ゲル分率が４０％以上の硬質部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の粘着シート。
【請求項１６】
請求項１５に記載の粘着シートの表裏両側に、離型フィルムが積層されてなる構成を備えた粘着シート積層体。
【請求項１７】
ロール状に巻かれた粘着シートの少なくとも一側の端面部が、ゲル分率が４０％以上の硬質部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
これに対し、第一の実施形態によれば、ステップ８０〜１００において、各制御サイクル毎の目標戻し速度Ｖrtの大きさの増大量が増大変化制限値ΔＶrc以下に制限されるので、遷移目標戻し速度Ｖtrtの大きさは漸次増大する。更に、戻し速度Ｖrの目標値である遷移目標戻し速度Ｖtrtは、ステップ１１０において目標戻し速度Ｖrtをローパスフィルタ処理することにより演算されるので、遷移目標戻し速度Ｖtrtの大きさの増大率は漸次減少し、基本目標戻し速度Ｖrbの変化率に近づく。よって、戻し速度制御の初期に、操舵アシストトルクの大きさ及び変化率が過大になる虞を低減することができる。従って、戻し速度Ｖrの大きさが基本目標戻し速度Ｖrbの大きさに対しハンチングする虞を低減し、ステアリングホイール１４の回転速度が不必要に増減する虞を低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
これに対し、第一の実施形態によれば、戻し速度制御が開始すると、中段において実線にて示されているように、遷移目標戻し速度Ｖtrtは、一点鎖線にて示された基本目標戻し速度Ｖrbに漸次近づく。なお、遷移目標戻し速度Ｖtrtが基本目標戻し速度Ｖrbに到達すると、遷移目標戻し速度Ｖtrtは基本目標戻し速度Ｖrbに則して変化するようになる。よって、下段において二点鎖線にて示されているように、操舵アシストトルクＴaの大きさは漸次増大するので、上段において二点鎖線にて示されているように、操舵角θの大きさの減少速度は特許文献１に記載された電動パワーステアリング装置の場合よりも速くなる。従って、実際の戻し速度Ｖrの大きさが十分に大きくなるで、ステアリングホイール１４は特許文献１に記載された電動パワーステアリング装置の場合よりも早く中立位置へ戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、戻し速度の制御が進行し、操舵角θの絶対値が小さくなると、それに応じて補正係数Ｋsが漸次大きくなる。よって、戻し速度の制御が進行し、操舵角θの絶対値が小さくなるにつれて、カットオフ周波数ｆclを漸次大きくすることができ、このことによっても遷移目標戻し速度Ｖtrtの大きさの増大率を漸次大きくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
また、上述の第二の実施形態においては、増大変化制限値ΔＶrcの補正係数Ｋinは、ステップ５４、６２又は６８において、正の整数に演算されるようになっている。しかし、補正係数Ｋinは整数でなくてもよく、例えば、ステップ５４、６２及び６８において、それぞれＣpa、Ｃpo及びＣpbサイクル毎に、補正係数ＫinがそれぞれＣr／Ｃpa、Ｃr／Ｃpo、Ｃr／Ｃpbに更新されるよう修正されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016222094.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016222094.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016222094.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者による運転操作に基づいて車両（１）の走行を制御する手動走行制御状態と、前記車両の周囲の状況を検出して、該周囲の状況に基づいて該車両の走行を制御する自動走行制御状態との何れかの制御状態で前記車両の走行を制御する走行制御装置（１００、１５０）であって、
前記運転者による選択に応じて、前記手動走行制御状態または前記自動走行制御状態の何れかの前記制御状態で前記車両の走行を制御する走行制御部（１０１）と、
前記運転者の運転操作に対する集中を阻害する事項として設定された所定の集中阻害事項の発生を検知する集中阻害事項検知部（１０３）と、
前記制御状態が前記手動走行制御状態の時に前記集中阻害事項が発生したことを検知すると、該制御状態を該手動走行制御状態から前記自動走行制御状態に切り換える制御状態切換部（１０２）と
を備え、
前記制御状態切換部は、前記集中阻害事項の発生を検知して前記制御状態を前記手動走行制御状態から前記自動走行制御状態に切り換えた後は、該集中阻害事項が検知されなくなるか、前記自動走行制御状態に切り換えてからの経過時間が所定の閾値時間に到達した場合に、前記制御状態を前記自動走行制御状態から前記手動走行制御状態に切り換える切換部である
走行制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走行制御装置であって、
前記制御状態切換部は、前記集中阻害事項の発生を検知して前記制御状態を前記手動走行制御状態から前記自動走行制御状態に切り換える際には、前記運転者に対して前記自動走行制御状態に切り換える旨を通知し、前記集中阻害事項の発生に伴って切り換えた前記自動走行制御状態から前記手動走行制御状態に戻す際には、前記運転者に対して前記手動走行制御状態に戻す旨を通知する切換部である
走行制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の走行制御装置であって、
前記集中阻害事項検知部は、前記運転者への電話の着信を、前記集中阻害事項として検知する検知部である
走行制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の走行制御装置であって、
前記車両には、該車両の車室内に向けて音声を出力するスピーカー（１１）と該車室内の音声を集音する集音マイク（１２）とが搭載されており、
予め登録された電話機と、前記スピーカーおよび前記集音マイクとの間で音声データを中継する音声データ中継部（１０５）を備え、
前記制御状態切換部は、前記電話への着信に伴って前記制御状態を前記自動走行制御状態に切り換えた後、前記電話への着信が終了すると、前記制御状態を前記自動走行制御状態から前記手動走行制御状態に切り換える切換部である
走行制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の走行制御装置であって、
前記車両には、車載機器（８、９）と、前記運転者が該車載機器を操作するために操作する操作部（１０）とが搭載されており、
前記操作部にされた操作を前記車載機器に中継する操作中継部（１０４）を備え、
前記集中阻害事項検知部は、前記操作部にされる操作を、前記集中阻害事項として検知する検知部である
走行制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の走行制御装置（１５０）であって、
前記集中阻害事項になり得る複数の所定の学習対象事項について、該学習対象事項の発生を検出すると、該学習対象事項が発生した後の前記運転操作に基づいて前記学習対象事項の前記運転操作に対する影響程度を評価して、前記影響程度が所定の閾値以上の前記学習対象事項を、前記集中阻害事項として設定する影響程度評価部（１０７）を備える
走行制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の走行制御装置であって、
地図データの走行経路に対応した基準運転操作を記憶している基準運転操作記憶部（１０６）を備え、
前記影響程度評価部は、前記学習対象事項が発生した後の前記運転操作と前記基準運転操作とを比較することによって、前記学習対象事項の前記運転操作への影響程度を評価する評価部である
走行制御装置。
【請求項８】
運転者による運転操作に基づいて車両（１）の走行を制御する手動走行制御状態と、前記車両の周囲の状況を検出して、該周囲の状況に基づいて該車両の走行を制御する自動走行制御状態との何れかの制御状態で、前記車両の走行を制御する走行制御方法であって、
前記制御状態が前記手動走行制御状態であるか否かを判断する工程（Ｓ１００）と、
前記制御状態が前記手動走行制御状態である場合に、前記運転者の運転操作に対する集中を阻害する事項として設定された所定の集中阻害事項の発生を検知する工程（Ｓ１０１、Ｓ１１０）と、
前記手動走行制御状態での制御中に前記集中阻害事項が発生したことを検知すると、前記制御状態を、前記手動走行制御状態から前記自動走行制御状態に切り換える工程（Ｓ１０３、Ｓ１１２）と
を備え、
前記制御状態を前記手動走行制御状態から前記自動走行制御状態に切り換える工程は、前記集中阻害事項の発生を検知して前記制御状態を前記手動走行制御状態から前記自動走行制御状態に切り換えた後は、該集中阻害事項が検知されなくなるか、前記自動走行制御状態に切り換えてからの経過時間が所定の閾値時間に到達した場合に、前記制御状態を前記自動走行制御状態から前記手動走行制御状態に切り換える工程である走行制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の走行制御装置および走行制御方法は、車両が手動走行制御状態の場合に、運転者の運転操作に対する集中を阻害する事項として設定された所定の集中阻害事項の発生を検知する。そして、手動走行制御状態の時に集中阻害事項が発生したことを検知すると、車両の制御状態を、手動走行制御状態から自動走行制御状態に切り換える。その後は、集中阻害事項が検知されなくなるか、自動走行制御状態に切り換えてからの経過時間が所定の閾値時間に到達した場合に、制御状態を自動走行制御状態から手動走行制御状態に切り換える。
こうすれば、車両が手動走行制御状態の時に集中阻害事項が発生して、運転者の運転に対する注意力が一時的に低下した場合でも、少なくとも閾値時間が経過するまでの間は、車両の制御状態が自動走行制御状態に切り換わるので、走行の安全性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車位置、前記自車位置の前方に存在する料金所の位置、及び前記料金所の前方に存在する道路における目標レーンの位置を取得する位置取得ユニット（３）と、
前記自車位置から、前記料金所の位置を経て前記目標レーンの位置に至る予定走行路を作成する予定走行路作成ユニット（５）と、
前記予定走行路に沿って自車が走行するように制御する走行制御ユニット（７）と、
他車を検出する他車検出ユニット（９）と、 
前記他車検出ユニットで検出した前記他車の予定走行路である他車走行路を作成する他車走行路作成ユニット（１１）と、
を備え、
前記予定走行路作成ユニットは、前記他車走行路を走行する前記他車と、前記予定走行路を走行する自車とが接触するか否かを判断するとともに、自車と前記他車とでどちらが優先であるかを判断するように構成され、前記他車と自車とが接触すると判断し、且つ前記他車が優先であると判断した場合は、前記他車と自車とが接触しないように前記予定走行路を再作成することを特徴とする運転支援装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の運転支援装置であって、
前記位置取得ユニットは、自車に搭載されたセンサ（１９、２５）、又は地図情報を用いて、前記料金所の位置、及び前記目標レーンの位置を取得することを特徴とする運転支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運転支援装置であって、
前記予定走行路を表す情報を自車の外部に送信する送信ユニット（１３）を備えることを特徴とする運転支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運転支援装置であって、
前記予定走行路を自車の乗員に表示する表示ユニット（１５）を備えることを特徴とする運転支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道回路と通信を行い、前記軌道回路に対し列車制御用信号を送信し、軌道回路から列車検知信号を受信する第一の送受信器と前記軌道回路の組を複数備え、
前記軌道回路の通信対象を、前記軌道回路と組になる前記第一の送受信器か、それ以外の前記第一の送受信器のいずれかに切り替えるか、または、通信対象無しにするかを切り替えることのできる通信対象切替手段を備える列車制御検知用送受信装置。
【請求項２】
前記通信対象切替手段を制御する論理部を備え、
前記論理部は、前記通信対象切替手段を制御して、
前記軌道回路の通信対象を、それぞれの前記軌道回路と組になる前記第一の送受信器にし、
前記第一の送受信器に異常が発生したとき、前記異常が発生した前記第一の送受信器を通信対象としている前記軌道回路の通信対象を、
異常の発生していない他の前記第一の送受信器に切り替えるか、
通信対象無しにし、
前記異常が発生した前記第一の送受信器を通信対象としている前記軌道回路の通信対象を、異常の発生していない他の前記第一の送受信器に切り替える場合は、
前記異常の発生していない他の前記第一の送受信器を通信対象としている前記軌道回路の通信対象を通信対象無しとしてから切り替える
請求項１記載の列車制御検知用送受信装置。
【請求項３】
前記論理部は前記通信対象無しにした前記軌道回路、または、異常が発生した前記第一の送受信器を通信対象にしている前記軌道回路への列車の進入を抑止する請求項２記載の列車制御検知用送受信装置。
【請求項４】
前記軌道回路と通信を行い、前記軌道回路に対し列車制御用信号を送信し、軌道回路から列車検知信号を受信し、前記軌道回路と組にならない第二の送受信器を少なくとも１つ以上備え、
通信対象切替手段は、前記軌道回路の通信対象を、前記軌道回路と組になる前記第一の送受信器か、それ以外の前記第一の送受信器のいずれかか、前記第二の送受信器のいずれかに切り替えるか、または、通信対象無しにするかを切り替えることができ、
前記論理部は、
前記第一の送受信器に異常が発生した場合、前記異常が発生した前記第一の送受信器を通信対象としている前記軌道回路の通信対象を、
他の前記軌道回路の通信対象となっていない前記第二の送受信器が有る場合は、その前記第二の送受信器に、
他の前記軌道回路の通信対象となっていない前記第二の送受信器が無い場合は、他の前記第一の送受信器か、前記第二の送受信器のいずれかにするか、あるいは、通信対象無しにし、
前記異常が発生した前記第一の送受信器を通信対象としている前記軌道回路の通信対象を、他の前記軌道回路を通信対象としている前記第二の送受信器に切り替える場合は、
他の前記軌道回路を通信対象としている前記第二の送受信器を通信対象としている他の前記軌道回路の通信対象を通信対象無しとしてから切り替える
請求項３記載の列車制御検知用送受信装置。
【請求項５】
前記通信対象切替手段は
前記軌道回路の通信対象を、前記軌道回路と組になる前記第一の送受信器か、それ以外の前記第一の送受信器のいずれかか、前記第二の送受信器のいずれかに切り替えるか、通信対象無しにするかを切り替える軌道回路接続先切替スイッチと、
前記第一の送受信器の通信対象を、前記第一の送受信器と組になる前記軌道回路か、それ以外の前記軌道回路のいずれかに切り替えるか、通信対象無しにするかを切り替える第一の送受信器接続先切替スイッチと、
前記第二の送受信器の通信対象を、前記軌道回路のいずれかに切り替えるか、通信対象無しにするかを切り替える第二の送受信器接続先切替スイッチの
少なくとも１つからなり、
軌道回路と第一の送受信器の組には、前記軌道回路接続先切替スイッチのみ、あるいは、前記軌道回路接続先切替スイッチ及び前記第一の送受信器接続先切替スイッチの２つからなる前記通信対象切替手段があり、
前記第二の送受信器には、第二の送受信器接続先切替スイッチからなる前記通信対象切替手段がある
請求項４記載の列車制御検知用送受信装置。
【請求項６】
前記論理部から前記通信対象切替手段の切替状況の情報を取得し、
前記軌道回路の通信対象と、前記第一の送受信器の通信対象と、前記第二の送受信器の通信対象と、前記通信対象切替手段の切替状況とを表示し、
前記通信対象切替手段の制御指示を前記論理部に発行する保守端末を備え、
前記制御指示を受信した前記論理部は前記制御指示に従って前記通信対象切替手段の制御を行う請求項２乃至請求項５のいずれかの列車制御検知用送受信装置。
【請求項７】
前記軌道回路の通信対象となっている前記第一の送受信器、あるいは、前記第二の送受信器であって、他の前記軌道回路の通信対象となることができる前記第一の送受信器、あるいは、前記第二の送受信器を、前記保守端末に示すことができる請求項６記載の列車制御検知用送受信装置。
【請求項８】
前記論理部が列車の進入を抑止した前記軌道回路を前記保守端末に示すことができる請求項６乃至請求項７のいずれかの列車制御検知用送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター乗り場でエレベーターの到着を待つエレベーター利用者に待機場所について注意を喚起するエレベーター注意喚起システムであって、
前記エレベーター利用者とエレベータードアとの距離を計測する距離計測手段と、
前記エレベータードアが閉状態であって、前記距離計測手段によって計測された前記距離から前記エレベーター利用者が前記エレベーター乗り場に近付いてきていると判断したとき、前記エレベーター利用者に前記エレベーター乗り場における待機場所を指示する待機場所指示手段と、
前記待機場所指示手段によって指示され、前記エレベーター乗り場の床面に前記待機場所を示す画像を含む予め設定された画像を投射する投射手段と、
を備えたエレベーターの注意喚起システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの注意喚起システムであって、
前記画像が、前記待機場所を示すライン画像と、注意を喚起するためのメッセージとを含むエレベーターの注意喚起システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターの注意喚起システムであって、
前記メッセージが前記ライン画像に沿って投射されるエレベーターの注意喚起システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のエレベーターの注意喚起システムであって、
前記待機場所指示手段は、前記エレベータードアと前記エレベーター利用者との距離を、前記エレベータードアから十分に離れ、安全な待機場所である第１の距離、危険ではないが、安全な距離まで下がってもらう必要がある第２の距離、これ以上前記エレベータードアに近付くと開く当該エレベータードアに引き込まれる、あるいは閉じるドアに挟まれるおそれがある第３の距離に分けて注意喚起の度合いを判断し、当該注意喚起の度合いに応じて前記ライン画像と前記メッセージを変更するエレベーターの注意喚起システム。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベーターの注意喚起システムであって、
前記投射手段は、前記第２の距離の場合に黄色のライン画像を、前記第３の距離の場合に赤色のライン画像をそれぞれ前記床面に投射するエレベーターの注意喚起システム。
【請求項６】
請求項４に記載のエレベーターの注意喚起システムであって、
前記待機場所指示手段は、前記第１、第２及び第３の距離に分けて前記注意喚起の度合いを判断し、前記距離に応じて前記投射手段が投射する位置を設定するエレベーターの注意喚起システム。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか１項に記載の注意喚起システムであって、
前記画像が、前記エレベータードアから離れる方向を示す矢印を含むエレベーターの注意喚起システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のエレベーターの注意喚起システムであって、
前記エレベータードアの閉状態を検出するエレベータードア閉信号取得手段を備えたエレベーターの注意喚起システム。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のエレベーターの注意喚起システムであって、
前記待機場所指示手段からの指示に基づいて音声で注意を喚起するための音声アナウンス手段を備えたエレベーターの注意喚起システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のエレベーターの注意喚起システムであって、
前記距離計測手段が前記エレベーター乗り場に面したエレベータードア枠に設置され、
前記投射手段が前記エレベータードアの上部壁面又はエレベータードアに近接したエレベーター乗り場の天井に設置されたエレベーターの注意喚起システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気フィルタ部を介して三相交流電源の三相交流を直流に変換する、半導体モジュールからなるコンバータと、直流電圧を所定電圧及び所定周波数の交流電力に変換する、半導体モジュールからなるインバータと、前記インバータの出力側に接続したリアクトルを介して電動機に接続するエレベーター制御装置において、
前記コンバータ及び前記インバータを収納した上部制御盤と、
前記上部制御盤の下方に配置される、前記電気フィルタ部との接続端子部及び前記リアクトルを収納した下部制御盤と、
前記上部制御盤の前記コンバータ及び前記インバータと、前記下部制御盤の前記接続端子部及び前記リアクトルと、を電気的に接続する接続部と、を備え、
前記接続部は、
前記上部制御盤に設けられた上部開口部と、
前記下部制御盤に設けられた下部開口部と、
前記上部開口部及び下部開口部を貫通して配置される導電性部材と、
で構成される
エレベーター制御装置。
【請求項２】
前記導電性部材は、
前記コンバータと前記接続端子部とを電気的に接続するコンバータ側導電性部材と、  前記インバータと前記リアクトルとを電気的に接続するインバータ側導電性部材と、で構成される
請求項１に記載のエレベーター制御装置。
【請求項３】
前記コンバータ側導電性部材は、前記上部開口部及び下部開口部に貫通して配置されるコンバータ側貫通導電性部材と、このコンバータ側貫通導電性部材と前記接続端子部とを電気的に連結するコンバータ側下部導電性部材と、
前記インバータ側導電性部材は、前記上部開口部及び下部開口部に貫通して配置されるインバータ側貫通導電性部材と、このインバータ側貫通導電性部材と前記リアクトルとを電気的に連結し、前記インバータ側貫通導電性部材及び前記リアクトルに対して取り外し可能に構成されたインバータ側下部導電性部材と、を備えている
請求項２に記載のエレベーター制御装置。
【請求項４】
前記リアクトルは前記接続端子部よりも前方に配置されており、前記リアクトルに連結する前記インバータ側下部導電性部材は前記コンバータ側下部導電性部材よりも前方に配置されている
請求項３に記載のエレベーター制御装置。
【請求項５】
前記下部制御盤の下部開口部の近傍に、前記電気フィルタ部から出力された電流を検出するコンバータ側電流検出器と前記インバータの出力側の電流を検出するインバータ側電流検出器とを並置して取り付けた
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベーター制御装置。
【請求項６】
前記上部制御盤と前記下部制御盤との間に、前記インバータ側貫通導電性部材及び前記コンバータ側貫通導電性部材を流れる電流により生じる発熱を抑制するための絶縁部を設けた
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベーター制御装置。
【請求項７】
電気フィルタ部が接続された三相交流電源と、乗りかごの巻上機を駆動する電動機と、前記電動機の駆動を制御するエレベーター制御装置と、を備えたエレベーターであって、  前記エレベーター制御装置は、
半導体モジュールからなるコンバータ及びインバータを収納した上部制御盤と、
前記上部制御盤の下方に配置される、前記電気フィルタ部との接続端子部及びリアクトルを収納した下部制御盤と、
前記上部制御盤の前記コンバータ及び前記インバータと、前記下部制御盤の前記接続端子部及び前記リアクトルと、を電気的に接続する接続部と、を備え、
前記接続部は、
前記上部制御盤に設けられた上部開口部と、
前記下部制御盤に設けられた下部開口部と、
前記上部開口部及び下部開口部を貫通して配置される導電性部材と、
を有している、
エレベーター。
【請求項８】
前記導電性部材は、
前記コンバータと前記接続端子部とを電気的に接続するコンバータ側導電性部材と、  前記インバータと前記リアクトルとを電気的に接続するインバータ側導電性部材と、で構成される
請求項７に記載のエレベーター。
【請求項９】
前記コンバータ側導電性部材は、前記上部開口部及び下部開口部に貫通して配置されるコンバータ側貫通導電性部材と、このコンバータ側貫通導電性部材と前記接続端子部とを電気的に連結するコンバータ側下部導電性部材と、
前記インバータ側導電性部材は、前記上部開口部及び下部開口部に貫通して配置されるインバータ側貫通導電性部材と、このインバータ側貫通導電性部材と前記リアクトルとを電気的に連結し、前記インバータ側貫通導電性部材及び前記リアクトルに対して取り外し可能に構成されたインバータ側下部導電性部材と、を備えている
請求項８に記載のエレベーター。
【請求項１０】
前記電動機は二巻線方式であって、前記三相交流電源と前記電動機との間に並列に配置した前記エレベーター制御装置により前記電動機の駆動を制御する
請求項７〜９のいずれか一項に記載のエレベーター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量８００以下の揮発性の低分子化合物を含有する内容物を収容するための包装袋であって、
一又は複数の層からなる基材層と、ガラス転移点が５０℃以上１００℃以下の環状オレフィン系樹脂を含むシーラント層と、が接着剤層を介して積層されている積層体が、前記シーラント層側を内面としてヒートシールによって形成されており、
前記環状オレフィン系樹脂の含有量がシーラント層の全組成物中に９５質量％以上である、低吸着性包装袋。
【請求項２】
前記ガラス転移点が６０℃以上１００℃以下である、請求項１に記載の低吸着性包装袋。
【請求項３】
前記内容物が、食品、医薬品、化粧品より選択される一つ以上である、請求項１又は２に記載の低吸着性包装袋。
【請求項４】
前記環状オレフィン系樹脂は、エチレンとノルボルネンとの共重合体である、請求項１から３のいずれかに記載の低吸着性包装袋。
【請求項５】
前記基材層の少なくとも１層が、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１から４のいずれかに記載の低吸着性包装袋。
【請求項６】
前記基材層の少なくとも１層が、金属箔、金属蒸着層及び金属酸化物蒸着層からなる群より選ばれた層である、請求項１から５のいずれかに記載の低吸着性包装袋。