Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有し、操舵力を伝達するステアリングシャフトと、
導電性を有し、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するアウタコラムと、
導電性を有し、前記アウタコラムに軸方向の相対移動を可能に内嵌し、前記アウタコラムと共に前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するインナコラムと、
導電性を有し、前記アウタコラムを保持し、車体に固定されるブラケットと、
導電性を有し、前記インナコラムから車体への通電経路の一部を構成する通電リードと、を備え、
前記通電リードの一方の端部は、直接、又は、前記インナコラムに固定される部材を介して、前記インナコラムに取り付けられることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記通電リードの他方の端部は、前記ブラケットに接続されていることを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記通電リードの他方の端部は、前記アウタコラムに接続されていることを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記アウタコラムは、径方向に貫通し、軸方向に延びるガイド溝を形成し、
前記通電リードは前記ガイド溝を通って結線されることを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項５】
さらに、前記ガイド溝内に収容され、前記インナコラムに取り付けられたガイド部材と、
導電性を有し、前記ガイド部材を前記インナコラムに固定する取付具と、を有し、
前記通電リードの前記一方の端部は、前記取付具によって前記インナコラムに対して固定されていることを特徴とする請求項４に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記取付具はボルトを含み、
前記通電リードの前記一方の端部は、前記ボルトのねじ軸を通す円環部を備えることを特徴とする請求項５に記載のステアリング装置。
【請求項７】
前記通電リードの前記一方の端部は、前記取付具によって前記インナコラムに固定された通電端子を介して前記インナコラムに対して固定されていることを特徴とする請求項５に記載のステアリング装置。
【請求項８】
前記通電リードの前記一方の端部は、前記インナコラムの径方向外側へ向かって立ち上がった立上部を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項９】
前記ブラケットは、前記アウタコラムの上方に配置された上板を備え、
前記立上部は、前記アウタコラムの上方に配置されており、
該上板は、前記通電リードとの干渉を避けるように軸方向に凹んだ凹部を有することを特徴とする請求項８に記載のステアリング装置。
【請求項１０】
前記アウタコラムの内周面又は前記インナコラムの外周面に低摩擦材がコーティングされていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項１１】
前記ステアリングシャフトは、車両後方側に配置されたアッパーステアリングシャフトと車両前方側に配置されたロアステアリングシャフトとが嵌合して成り、
前記嵌合した部分において、前記アッパーステアリングシャフト又は前記ロアステアリングシャフトに樹脂コーティングが施されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項１２】
前記インナコラムと前記アウタコラムとの軸方向の相対移動は、テレスコピック調整時と２次衝突時に可能となり、
前記通電リードは、少なくとも、前記テレスコピック調整の調整範囲内と前記２次衝突時の移動範囲内において、前記通電経路の一部を構成するのに十分な長さを有していることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、
導電性を有し、操舵力を伝達するステアリングシャフトと、
導電性を有し、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するアウタコラムと、
導電性を有し、前記アウタコラムに軸方向の相対移動を可能に内嵌し、前記アウタコラムと共に前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するインナコラムと、
導電性を有し、前記アウタコラムを保持し、車体に固定されるブラケットと、
導電性を有し、前記インナコラムから車体への通電経路の一部を構成する通電リードと、を備え、
前記通電リードの一方の端部は、直接、又は、前記インナコラムに固定される部材を介して、前記インナコラムに取り付けられることを特徴とするステアリング装置を提供する。これにより、ステアリングホイールから車体への新たな通電経路を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、前記通電リードの他方の端部は、前記ブラケットに接続されている。これにより、通電リードの取り付けを容易にしながら、通電経路を確実に構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、好ましくは、前記通電リードの他方の端部は、前記アウタコラムに接続されている。これにより、通電リードの取り付けを容易にしながら、通電経路を確実に構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好ましくは、前記アウタコラムは、径方向に貫通し、軸方向に延びるガイド溝を形成し、
前記通電リードは前記ガイド溝を通って結線される。これにより、通電リードを比較的短くすることができ、通電リードを配置するためのスペースを小さくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、好ましくは、さらに、前記ガイド溝内に収容され、前記インナコラムに取り付けられたガイド部材と、
導電性を有し、前記ガイド部材を前記インナコラムに固定する取付具と、を有し、
前記通電リードの前記一方の端部は、前記取付具によって前記インナコラムに対して固定されている。これにより、通電リードを容易に取り付けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、好ましくは、前記取付具はボルトを含み、
前記通電リードの前記一方の端部は、前記ボルトのねじ軸を通す円環部を備える。これにより、通電リードを更に容易に取り付けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記通電リードの前記一方の端部は、前記取付具によって前記インナコラムに固定された通電端子を介して前記インナコラムに対して固定されている。これにより、通電リードをより容易に取り付けることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、好ましくは、前記通電リードの前記一方の端部は、前記インナコラムの径方向外側へ向かって立ち上がった立上部を備える。これにより、通電リードと周辺部材との干渉を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の生産ラインは、搬送手段と、ワークセット部と、セット位置測定部と、生産処理実行部と、ワーク取出し部とを備える。
このうちの搬送手段は、ワーク（対象製品の中間体）をセットする多数のパレットを所定の経路に沿って搬送する。特に、本発明では、前記搬送手段は、前記多数のパレットを自身の上に載置した状態で前記所定の経路に沿って搬送する搬送コンベアである。
又、前記ワークセット部は、前記経路の一部に設けられており、前記パレットにワークをセットする為のものである。尚、この様にパレットにワークをセットする作業は、作業員による人手作業、又は、ロボットによる自動作業とする事ができる。特に、本発明では、前記ワークセット部は、前記パレットにワークをセットする作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるものである。
又、セット位置測定部は、前記経路の一部（例えば、前記パレットの搬送方向に関して、前記ワークセット部の下流側）に設けられており、前記パレット上のワークのセット位置を測定する為のものである。特に、本発明では、前記セット位置測定部は、前記パレット上のワークのセット位置を測定する作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるものである。
又、前記生産処理実行部は、前記経路の一部（例えば、前記パレットの搬送方向に関して、前記セット位置測定部の下流側）に設けられており、前記パレット上のワークに対して複数の生産処理（部品の組み付け、加工等）を実行する為のものである。特に、本発明では、前記生産処理実行部は、前記パレット上のワークに対して複数の生産処理が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるものである。
又、前記ワーク取出し部は、前記経路の一部に設けられており、前記各生産処理を実行されたワーク（完成した対象製品を含む）を前記パレットから取り出す為のものである。特に、本発明では、前記ワーク取出し部は、前記各生産処理を実行されたワークを前記パレットから取り出す作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるものである。
更に、本発明の生産ラインは、前記生産処理実行部に於ける前記パレット上のワークに対する前記各生産処理のうちの少なくとも２つの生産処理が、当該パレット上のワークのセット位置を改めて測定する事なく、前記セット位置測定部に於いて測定された当該パレット上のワークのセット位置を考慮しつつ実行される様に構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ワークをセットする多数のパレットを自身の上に載置した状態で所定の経路に沿って搬送する搬送コンベアと、
前記経路の一部に設けられ、前記パレットにワークをセットする作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるワークセット部と、
前記経路の一部に設けられ、前記パレット上のワークのセット位置を測定する作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるセット位置測定部と、
前記経路の一部に設けられ、前記パレット上のワークに対して複数の生産処理が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行される生産処理実行部と、
前記経路の一部に設けられ、前記各生産処理を実行されたワークを前記パレットから取り出す作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるワーク取出し部と、を備え、
前記生産処理実行部に於ける前記パレット上のワークに対する前記各生産処理のうちの少なくとも２つの生産処理が、当該パレット上のワークのセット位置を改めて測定する事なく、前記セット位置測定部に於いて測定された当該パレット上のワークのセット位置を考慮しつつ実行される様に構成された
生産ライン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切線が形成されたガラス板の一方の面を部分押圧する押圧ローラを移動させ、切線とガラス板エッヂとの間の耳部を押圧して、当該耳部を分離するガラス板の折割方法において、押圧ローラを耳部の折割予定ポイントにおいて、切線の法線方向に合せて耳部を押圧し、当該押圧ローラを法線方向に回転させながら押圧移動させるようにしたガラス板の折割方法。
【請求項２】
切線が形成されたガラス板の一方の面を部分押圧する押圧体を移動させ、切線とガラス板エッヂとの間の耳部を押圧して、当該耳部を分離するガラス板の折割方法において、押圧体を耳部の折割予定ポイントにおいて、切線からガラス板エッヂに向って耳部を横断する方向に合せて押圧移動させるようにしたガラス板の折割方法。
【請求項３】
切線が形成されたガラス板の一方の面を部分押圧する押圧体を移動させ、切線とガラス板エッヂとの間の耳部を押圧して、当該耳部を分離するガラス板の折割方法において、押圧体を耳部の折割予定ポイントにおいて、切線の法線方向に合せて押圧移動させるようにしたガラス板の折割方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の車載用表示制御装置であって、
前記ベルト検知部からの検知信号の入力ラインと、前記着座検知部からの検知信号の入力ラインとが、ＢＣＭとアース電位との間に直列に接続されていることを特徴とする車載用表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、特許文献１記載のテレビ／ナビ制御装置によれば、助手席に同乗者が座り、かつ、シートベルトを装着していることによって、テレビ／ナビ制御装置がテレビの視聴及びナビゲーションの操作を可能に設定している状態において、同乗者が例えば後ろに振り返る、若しくは座り直すためにお尻を浮かした場合には、着座スイッチがオフとなるため、テレビ／ナビ制御装置による操作可能設定が解除されてしまい、その後はテレビの視聴及びナビゲーションの操作を行うことができない状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の車載用表示制御装置によれば、前記ベルト検知部からの検知信号の入力ラインと、前記着座検知部からの検知信号の入力ラインとが、ＢＣＭとアース電位との間に直列に接続された構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の車載用表示制御装置によれば、前記ベルト検知部は、ベルトが装着されていないときには閉、ベルトが装着されているときには開となる開閉スイッチであり、前記着座検知部は、着座していないときには開、着座しているときには閉となる開閉スイッチである構成とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例１では、着座検知用開閉スイッチ１３の信号線Ｌ２と、ベルト検知用開閉スイッチ１２の信号線Ｌ１とが、ＢＣＭとアース電位との間にこの順番で直列に接続されている。すなわち、ＢＣＭ、着座検知用開閉スイッチ１３、ベルト検知用開閉スイッチ１２、アース電位の順に直列に接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例２では、ベルト検知用開閉スイッチ１２の信号線Ｌ１と、着座検知用開閉スイッチ１３の信号線Ｌ２とが、ＢＣＭとアース電位との間にこの順番で直列に接続されている。すなわち、ＢＣＭ、ベルト検知用開閉スイッチ１２、着座検知用開閉スイッチ１３、アース電位の順に直列に接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
実施例３では、ベルト検知用開閉スイッチ１２の信号線Ｌ１と、着座検知用開閉スイッチ１３の信号線Ｌ２とがそれぞれ独立して、ＢＣＭとアース電位との間に接続されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
すなわち、実施例３の接続状態では、一旦着座してシートベルトを装着すると、その時点で着座検知信号Ｌ、ベルト検知信号Ｌとなり、その状態で着座検知用開閉スイッチ１３が着座を示す閉状態から非着座を示す開状態に切り換わると、（すなわち、助手席の同乗者が例えばちょっとだけお尻を浮かしてまた座り直すといった動作を行うと）、着座検知信号はＬレベルからＨレベルに切り換わる（着座なしと判断される状態となる）が、ベルト検知信号がＬレベルであることから、制御部１１ｂは、この着座検知信号がＨレベルに切り換わったことを無視する。すなわち、実施例３では、ベルト検知信号がＬレベルである限り、着座検知信号がＬからＨに切り換わっても、これを無視するように構成している。これにより、このような同乗者の動作を無視することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
従って、制御部１１ｂは、図４ＢのＭ６に示す両信号の状態（すなわち、着座検知信号Ｌ、ベルト検知信号Ｈの状態）に基づき、「着座あり」、「シートベルトなし」と判断し、この時点で着座フラグを「１」、すなわち有効、切換スイッチ有効フラグを「０」、すなわち無効に設定する。すなわち、シートベルトの装着を外した後は、例え同乗者が助手席に座っていたとしても（すなわち、着座検知用開閉スイッチ１３が着座を示す閉状態であっても）、表示部２２ａによる他の画像及び／または一部ナビゲーション画像の表示を禁止（非表示）とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
この信号状態は、切換スイッチ１４を有効とする信号状態（すなわち、図４ＢのＭ４の状態）と同じであるが、Ｍ４では、着座検知信号Ｌ、ベルト検知信号Ｌから、着座検知信号Ｈ、ベルト検知信号Ｌに切り換わっているのに対し、Ｍ１０では、着座検知信号Ｈ、ベルト検知信号Ｈから、着座検知信号Ｈ、ベルト検知信号Ｌに切り換わっており、切り換わりの条件が異なっている。このような条件の異なる信号の切り換えタイミングはイレギュラーなタイミングであるので、この場合には、車載用表示制御装置１を非表示モードのままに維持することになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2017109604.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2017109604.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ａ】
2017109604.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＮＧ船に搭載されたＬＮＧタンクに貯蔵された液化天然ガスあるいは前記ＬＮＧタンクで自然発生したボイルオフガスを燃料とするボイラにて発生した蒸気を主復水器に導くＬＮＧ船の蒸気ラインであって、
前記ボイラにて発生した蒸気を主機用蒸気タービンに導き、前記主機用蒸気タービンにて仕事を終えた蒸気を主復水器に導く主機用蒸気管と、
前記ボイラと前記主機用蒸気タービンとの間に位置する前記主機用蒸気管の途中と、前記主機用蒸気タービンと前記主復水器との間に位置する前記主機用蒸気管の途中とを連通し、前記ボイラにて発生した蒸気を、前記主機用蒸気タービンを迂回して前記主復水器に導くダンプ蒸気管と、
前記ダンプ蒸気管を通過する蒸気の流量を調節する流量調節弁と、を備え、
前記主機用蒸気タービンの負荷が所定値以下の場合において、前記主機用蒸気タービンの負荷を上げる負荷上げ要求に対応可能に、前記ボイラは、一定流量の前記燃料が供給されて前記主機用蒸気タービンが要求する蒸気量より多い一定の蒸気量を常に生成するように設定されることを特徴とするＬＮＧ船の蒸気ライン。
【請求項２】
前記主機用蒸気タービンの負荷を上げる負荷上げ要求があったとき、前記流量調節弁を閉方向に操作し、前記ダンプ蒸気管を通過する蒸気の流量を減少させる請求項１に記載のＬＮＧ船の蒸気ライン。
【請求項３】
前記主機用蒸気タービンの負荷が所定値以下の場合の負荷は、マニューバリング領域で航海するときの負荷である請求項１又は２に記載のＬＮＧ船の蒸気ライン。
【請求項４】
前記ボイラで発生するトータルの蒸気量が一定となるように設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＬＮＧ船の蒸気ライン。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のＬＮＧ船の蒸気ラインを具備していることを特徴とするＬＮＧ船。
【請求項６】
ＬＮＧ船に搭載されたＬＮＧタンクに貯蔵された液化天然ガスあるいは前記ＬＮＧタンクで自然発生したボイルオフガスを燃料としてボイラにて蒸気を生成する工程と、
前記蒸気を主機用蒸気タービンに導き、前記主機用蒸気タービンにて仕事を終えた蒸気を主復水器に導く工程と、
前記蒸気が前記主機用蒸気タービンを迂回し、前記主復水器に導かれる工程と、
前記主機用蒸気タービンを迂回し、前記主復水器に導かれる前記蒸気の流量を調節する工程と、を備えたＬＮＧ船の運用方法であって、
前記主機用蒸気タービンの負荷が所定値以下の場合において、前記主機用蒸気タービンの負荷を上げる負荷上げ要求に対応可能に、前記ボイラは、一定流量の前記燃料が供給されて前記主機用蒸気タービンが要求する蒸気量より多い一定の蒸気量を常に生成するように設定されることを特徴とするＬＮＧ船の運用方法。
【請求項７】
前記主機用蒸気タービンの負荷を上げる負荷上げ要求があったとき、前記主機用蒸気タービンを迂回して前記主復水器に導かれる前記蒸気の流量を減少させる請求項６に記載のＬＮＧ船の運用方法。
【請求項８】
前記主機用蒸気タービンの負荷が所定値以下の場合の負荷は、マニューバリング領域で航海するときの負荷である請求項６又は７に記載のＬＮＧ船の運用方法。
【請求項９】
前記ボイラで一定の蒸気量が発生するようにしたことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のＬＮＧ船の運用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係るＬＮＧ船の蒸気ラインは、ＬＮＧ船に搭載されたＬＮＧタンクに貯蔵された液化天然ガスあるいは前記ＬＮＧタンクで自然発生したボイルオフガスを燃料とするボイラにて発生した蒸気を主復水器に導くＬＮＧ船の蒸気ラインであって、前記ボイラにて発生した蒸気を主機用蒸気タービンに導き、前記主機用蒸気タービンにて仕事を終えた蒸気を主復水器に導く主機用蒸気管と、前記ボイラと前記主機用蒸気タービンとの間に位置する前記主機用蒸気管の途中と、前記主機用蒸気タービンと前記主復水器との間に位置する前記主機用蒸気管の途中とを連通し、前記ボイラにて発生した蒸気を、前記主機用蒸気タービンを迂回して前記主復水器に導くダンプ蒸気管と、前記ダンプ蒸気管を通過する蒸気の流量を調節する流量調節弁と、を備え、前記主機用蒸気タービンの負荷が所定値以下の場合において、前記主機用蒸気タービンの負荷を上げる負荷上げ要求に対応可能に、前記ボイラは、一定流量の前記燃料が供給されて前記主機用蒸気タービンが要求する蒸気量より多い一定の蒸気量を常に生成するように設定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るＬＮＧ船の運用方法は、ＬＮＧ船に搭載されたＬＮＧタンクに貯蔵された液化天然ガスあるいは前記ＬＮＧタンクで自然発生したボイルオフガスを燃料としてボイラにて蒸気を生成する工程と、前記蒸気を主機用蒸気タービンに導き、前記主機用蒸気タービンにて仕事を終えた蒸気を主復水器に導く工程と、前記蒸気が前記主機用蒸気タービンを迂回し、前記主復水器に導かれる工程と、前記主機用蒸気タービンを迂回し、前記主復水器に導かれる前記蒸気の流量を調節する工程と、を備えたＬＮＧ船の運用方法であって、前記主機用蒸気タービンの負荷が所定値以下の場合において、前記主機用蒸気タービンの負荷を上げる負荷上げ要求に対応可能に、前記ボイラは、一定流量の前記燃料が供給されて前記主機用蒸気タービンが要求する蒸気量より多い一定の蒸気量を常に生成するように設定されるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカおよびイソシアヌレート構造を有する化合物を含有する塗布液から形成された、膜厚が０．８〜２．０μｍである塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、３．０重量％以上、２０重量％である請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の積層ポリエステルフィルム用いたＩＴＯフィルムを部材とするタッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカおよびイソシアヌレート構造を有する化合物を含有する塗布液から形成された、膜厚が０．８〜２．０μｍである塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液として少なくとも造影剤を注入する注入機構を備える注入装置の注入条件を設定する制御デバイスであって、
（ａ）ディスプレイに複数の撮像部位の画像を表示する処理と、
（ｂ）それらの撮像部位のうち１つが選択された場合に、その撮像部位に対応する注入時間を読み出す処理と、
（ｃ）患者に注入すべき造影剤の量を決定する処理と、
（ｄ）決定されたその造影剤の量と前記注入時間とに基づいて、造影剤の注入速度を決定する処理と、
（ｅ）前記注入時間と前記注入速度との関係を示す注入条件のグラフを、サムネイル画像として前記ディスプレイに表示する処理であって、前記サムネイル画像のグラフは、横軸が経過時間で縦軸が注入速度でありその中に条件画像が表示されるものであって、当該条件画像は、前記注入速度に対応した縦位置に表示される、処理と、
を行うように構成されている、制御デバイス。
【請求項２】
前記条件画像は、前記注入時間に対応した横幅を有する、請求項１に記載の制御デバイス。
【請求項３】
前記（ａ）の処理では、
前記複数の撮像部位の画像が表示される前に、前記ディスプレイに人体画像が表示されており、その人体画像の複数の身体区分のうち１つを選択することにより、前記複数の撮像部位の画像が表示される、請求項１または２に記載の制御デバイス。
【請求項４】
前記人体画像が、小児を表した画像である、請求項３の制御デバイス。
【請求項５】
さらに、
（ｇ）識別タグの情報を読み込む読取手段を用いて、前記造影剤を収容する容器の識別タグの情報を読み取る処理を行うものであって、この処理では、少なくとも造影剤のヨード濃度の情報が読み取られる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御デバイス。
【請求項６】
さらに、
（ｈ）患者の体重が入力される処理を行うものであって、
前記（ｃ）の処理では、入力された患者体重の情報と、前記ヨード濃度の情報と、選択された前記撮像部位に対応した単位体重当たりに必要なヨード量の情報と、に基づいて造影剤の量を算出する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御デバイス。
【請求項７】
前記（ｈ）の処理では、
前記ディスプレイに、患者の体重の区分を選択するための複数のアイコンが表示され、そのうちの１つを選択することにより体重の区分が決定される、請求項６に記載の制御デバイス。
【請求項８】
前記ディスプレイに、注入中における造影剤の圧力のグラフがリアルタイムに表示されるように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御デバイス。
【請求項９】
小児に対して造影剤を注入するための小児モードを有している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の制御デバイス。
【請求項１０】
注入ヘッドに、小児に対して造影剤を注入するための小型シリンジが装着されるように構成されており、
前記小型シリンジが装着された場合に、前記小児モードに自動的に切り替わるように構成されている、請求項８に記載の制御デバイス。
【請求項１１】
前記小児モードでは、小児の体重を小数点第一位まで設定できるように構成されている、請求項９または１０に記載の制御デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド４のホモポリマーまたはコポリマーを含む、生体内に埋入される生体内吸収性材料。
【請求項２】
ポリアミド４のコポリマーが、2-ピロリドンと環状ジエステルとの開環共重合体、2-ピロリドンと4〜7員環のラクトン類との開環共重合体、及び、2-ピロリドンと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の生体内吸収性材料。
【請求項３】
環状ジエステルがラクチド又はグリコリドである、請求項２に記載の生体内吸収性材料。
【請求項４】
4〜7員環のラクトン類がβ−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、３−メチル−β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、３−メチル−δ−バレロラクトン、４−メチル−δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、３−メチル−ε−カプロラクトン、４−メチル−ε−カプロラクトン、３，３，５−トリメチル−ε−カプロラクトン、３，５，５−トリメチル−ε−カプロラクトン及び７−メチル−ε−カプロラクトンからなる群から選ばれる、請求項２に記載の生体内吸収性材料。
【請求項５】
さらに他の生体内吸収性ポリマーを含む請求項１に記載の生体内吸収性材料。
【請求項６】
他の生体内吸収性ポリマーが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ-ε-カプロラクトン、グリコール酸と乳酸のコポリマー、乳酸と-ε-カプロラクトンのコポリマー、コラーゲン、カットグット、ゼラチン、アミロース、デキストラン、キチン、キトサン、ポリグルタミン酸、アルギン酸からなる群から選ばれる、請求項５に記載の生体内吸収性材料。
【請求項７】
医療材料が、パッチ材、人工心臓弁、ステント、骨接合材、人工心膜、縫合糸、組織補填材、組織補強材、組織被覆材、組織もしくは臓器再生用基材、細胞培養の足場材料、組織補綴材、癒着防止材、クリップ、細胞シート又はDDS基材である、請求項１に記載の生体内吸収性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に接触される複数の導子を有して該各導子により生体に電気的刺激を与える生体刺激装置を用いる方法であって、
眼瞼筋、頬骨筋、前頭筋、及び側頭筋の少なくとも１つに電気的刺激を与える前工程と、
前工程で電気的刺激を与えた部分に、電圧及び周波数の少なくとも一方の値が前工程の値よりも大きい電気的刺激を与える後工程と、を備えることを特徴とする生体刺激装置を用いる方法（但し、医師による人間の治療行為を除く）。
【請求項２】
複数の導子は、陽極導子及び陰極導子を備え、
前工程においては、後工程と比較して、陽極導子が電気的刺激を与える部分と陰極導子が電気的刺激を与える部分とが接近している、請求項１に記載の生体刺激装置を用いる方法。
【請求項３】
複数の導子は、陽極導子及び陰極導子を備え、
後工程においては、陽極導子で電気的刺激を与える部分は、陰極導子で電気的刺激を与える部分よりも、頭部の後方側の部分である、請求項１又は２に記載の生体刺激装置を用いる方法。
【請求項４】
複数の導子は、陽極導子及び陰極導子を備え、
後工程においては、陽極導子で電気的刺激を与える部分は、陰極導子で電気的刺激を与える部分よりも、頭部の前方側の部分である、請求項１又は２に記載の生体刺激装置を用いる方法。
【請求項５】
頭部に電気的刺激を与える頭部への方法と、頭部への方法の後に頸部に電気的刺激を与える頸部への方法とを備える、生体刺激装置を用いる方法であって、
頭部への方法は、
眼瞼筋、頬骨筋、前頭筋、及び側頭筋の少なくとも１つに電気的刺激を与える前工程と、
当該前工程で電気的刺激を与えた部分に、電圧及び周波数の少なくとも一方の値が前工程の値よりも大きい電気的刺激を与える後工程と、を備え、
頸部への方法は、
胸鎖乳突筋及び僧帽筋の少なくとも１つに電気的刺激を与える前工程と、
当該前工程で電気的刺激を与えた部分に、電圧及び周波数の少なくとも一方の値が前工程の値よりも大きい電気的刺激を与える後工程と、を備える、
ことを特徴とする生体刺激装置を用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータにより回転する吸塵ファンを有する本体部の後部に使用者が把持可能な把持部分を有するループ形のハンドル部を備え、該本体部の前部にノズルヘッドを備えたハンディクリーナであって、
前記ノズルヘッドを床面に設置させ、前記ハンドル部を壁面に当接させて立て掛けた壁面立て掛け状態において、前記ハンドル部の前記壁面に対する当接部位に滑り止め部を設けたハンディクリーナ。
【請求項２】
請求項１記載のハンディクリーナであって、前記壁面立て掛け状態において、前記滑り止め部よりも下側に、充電可能なバッテリを電源として内装したハンディクリーナ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のハンディクリーナであって、前記壁面立て掛け状態において、前記ハンドル部の上部となる把持部分は、その長手方向を前記電動モータのモータ軸線に対して傾斜させたハンディクリーナ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載したハンディクリーナであって、前記壁面立て掛け状態において、前記ハンドル部の把持部分がその長手方向を前記壁面に交差させた姿勢とされるハンディクリーナ。
【請求項５】
請求項４記載のハンディクリーナであって、前記ハンドル部は、前記把持部分の一端側と他端側を前記本体部に結合する２つの結合部位を有しており、該何れか一方の結合部位と当該把持部分との交差部に前記滑り止め部を設けたハンディクリーナ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載したハンディクリーナであって、樹脂製のハンドル部にゴム製の滑り止め部を設けたハンディクリーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たすことを特徴とするビールテイスト発酵飲料。
（Ａ）２−メチル酪酸エチルの含有量：０．９〜１．５ｐｐｂ
（Ｂ）リナロールの含有量：３０〜５０ｐｐｂ
【請求項２】
酵母が除去されてなる、請求項１に記載のビールテイスト発酵飲料。
【請求項３】
加熱殺菌されていない、請求項１又は２に記載のビールテイスト発酵飲料。
【請求項４】
ビールテイスト発酵飲料の製造方法であって、下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たすように、当該飲料中の２−メチル酪酸エチル及びリナロールの含有量を調整することを特徴とする、前記製造方法。
（Ａ）２−メチル酪酸エチルの含有量：０．９〜１．５ｐｐｂ
（Ｂ）リナロールの含有量：３０〜５０ｐｐｂ
【請求項５】
ビールテイスト発酵飲料の保存安定性を高めるための方法であって、下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たすように、当該飲料中の２−メチル酪酸エチル及びリナロールの含有量を調整することを特徴とする、前記方法。
（Ａ）２−メチル酪酸エチルの含有量：０．９〜１．５ｐｐｂ
（Ｂ）リナロールの含有量：３０〜５０ｐｐｂ
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位コントローラからの開始指示により、モータの駆動制御を開始するモータ制御装置であって、
前記開始指示を受信する受信手段と、
前記モータの制御信号を出力する出力手段と、
前記受信手段が前記開始指示を受信する第１のタイミングと、前記出力手段が前記制御信号を出力する第２のタイミングとの間に生じる時間差に基づいて、前記制御信号を変更する変更手段と、を有し、
前記変更手段は、
前記時間差を計測する計測手段と、
前記時間差に基づいて、前記モータの目標位置又は目標速度を補正する補正手段と、
補正後の目標位置及び前記モータの現在位置、又は、補正後の目標速度及び前記モータの現在速度に基づいて、誤差を算出する算出手段と、
前記誤差に基づいて、前記モータの制御量を生成する制御手段と、を備える、モータ制御装置。
【請求項２】
前記変更手段は、所定の制御周期毎に、前記制御信号を変更する、請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータ制御装置と、
前記制御信号に基づいて、前記モータを駆動させる駆動部と、
前記モータの回転を検出する回転検出部と、を有する、モータ制御システム。
【請求項４】
上位コントローラからの開始指示により、制御信号を出力してモータの駆動制御を開始するモータ制御装置のモータ制御方法であって、
前記開始指示を受信するステップと、
前記開始指示を受信する第１のタイミングと、前記制御信号を出力する第２のタイミングとの間に生じる時間差を計測するステップと、
前記時間差に基づいて、前記モータの目標位置又は目標速度を補正するステップと、
補正後の目標位置及び前記モータの現在位置、又は、補正後の目標速度及び前記モータの現在速度に基づいて、誤差を算出するステップと、
前記誤差に基づいて、前記モータの制御量を生成するステップと、を有する、モータ制御方法。
【請求項５】
上位コントローラからの開始指示により、制御信号を出力してモータの駆動制御を開始するモータ制御装置に実行させるモータ制御プログラムであって、
前記開始指示を受信する処理と、
前記開始指示を受信する第１のタイミングと、前記制御信号を出力する第２のタイミングとの間に生じる時間差を計測する処理と、
前記時間差に基づいて、前記モータの目標位置又は目標速度を補正する処理と、
補正後の目標位置及び前記モータの現在位置、又は、補正後の目標速度及び前記モータの現在速度に基づいて、誤差を算出する処理と、
前記誤差に基づいて、前記モータの制御量を生成する処理と、を有する、モータ制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施の形態のモータ制御装置は、上位コントローラからの開始指示により、モータの駆動制御を開始するモータ制御装置であって、開始指示を受信する受信手段と、モータの制御信号を出力する出力手段と、受信手段が開始指示を受信する第１のタイミングと、出力手段が制御信号を出力する第２のタイミングとの間に生じる時間差に基づいて、制御信号を変更する変更手段と、を有し、変更手段は、時間差を計測する計測手段と、時間差に基づいて、モータの目標位置又は目標速度を補正する補正手段と、補正後の目標位置及びモータの現在位置、又は、補正後の目標速度及びモータの現在速度に基づいて、誤差を算出する算出手段と、誤差に基づいて、モータの制御量を生成する制御手段と、を備えることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置を載置する載置手段と、
前記載置手段に載置される前記受電装置に無線で送電する送電手段と、
前記載置手段における振動を検出する振動検出手段と、
前記送電手段により前記受電装置に送電されている際に前記振動検出手段が振動を検出した場合、前記受電装置の前記載置手段における位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段による検出結果に基づいて、前記送電手段による送電を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記送電手段は移動可能なコイルを備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段が検出した位置に対応する位置に前記コイルを移動させて、前記送電手段に送電させる
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記送電手段は複数のコイルを備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段が検出した位置に基づいて前記複数のコイルの中から使用するコイルを選択し、選択されたコイルを用いて前記送電手段に送電させる
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記振動検出手段が振動を検出した後の前記受電装置の新たな位置が、前記振動検出手段が振動を検出する前の前記受電装置の位置と異なる場合、前記振動検出手段が振動を検出した後の前記受電装置の位置に基づく送電が開始するまで、前記送電手段に送電を中止させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記新たな位置における前記受電装置に対する送電の伝送効率と、前記振動検出手段が検出した振動の振動時間と、該振動の強度と、前記受電装置の位置の変化の大きさとのうちの少なくともいずれか一つに基づき送電の品質を判定し、該品質が予め定められた基準を下回る場合に送電を中止させることを特徴とする請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記位置検出手段は、更に、予め定められたタイミングで前記受電装置の位置を検出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記振動検出手段は、電磁石に発生する信号の検知結果に基づいて振動を検出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記位置検出手段は、電磁波の検知結果に基づいて前記受電装置の位置を検出することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
受電装置を載置する載置手段と、前記載置手段に載置される前記受電装置に無線で送電する送電手段とを備えた送電装置の制御方法であって、
振動検出手段が、前記載置手段における振動を検出する振動検出工程と、
位置検出手段が、前記送電手段により前記受電装置に送電されている際に前記振動検出工程において振動が検出された場合、前記受電装置の前記載置手段における位置を検出する位置検出工程と、
制御手段が、前記位置検出工程における検出結果に基づいて前記送電手段による送電を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の送電装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための一手段として、本発明による送電装置は、以下の構成を備える。すなわち、受電装置を載置する載置手段と、前記載置手段に載置される前記受電装置に無線で送電する送電手段と、前記載置手段における振動を検出する振動検出手段と、前記送電手段により前記受電装置に送電されている際に前記振動検出手段が振動を検出した場合、前記受電装置の前記載置手段における位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段による検出結果に基づいて、前記送電手段による送電を制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力供給装置がデイジーチェーンで接続されて構成される、恒常的に通信するネットワークにおいて、ネットワークケーブルで接続される、隣接する２つの電力供給装置に対して該ネットワークケーブルを通じて直流電力を相互に送電及び受電する少なくとも２つのコネクタと、
前記少なくとも２つのコネクタの内の少なくとも１つのコネクタがネットワークケーブルで受電した直流電力を供給する電力供給部と、
を備え、
前記少なくとも２つのコネクタは、前記隣接する２つの電力供給装置への送電経路及び前記隣接する２つの電力供給装置からの受電経路がそれぞれ異なる、電力供給装置。
【請求項２】
前記コネクタは、少なくとも２つのピンで正の電圧を、少なくとも２つのピンでグランド電位を受電する、請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記電力供給部は、ネットワークケーブルで受電した直流電力の電圧を、電力供給先の装置に適した電圧に変換してから直流電力を供給する、請求項１または２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記ネットワークは、１０ＢＡＳＥ−Ｔ規格に準拠したものである、請求項１〜３のいずれかに記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記コネクタは、前記１０ＢＡＳＥ−Ｔ規格での信号伝送に用いられるコネクタである、請求項４に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記電力供給部は、直流電力によってのみ動作するネットワークルータへ直流電力を供給する、請求項１〜５のいずれかに記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記電力供給部は、前記ネットワークルータ及び前記ネットワークケーブルを通じて通信処理を行う通信処理部へ直流電力を供給する、請求項６に記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記通信処理部は、他の装置との間で直流電力の授受に関する情報を通信する、請求項７に記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記隣接する２つの電力供給装置との間でグランドレベルを分離する分離部をさらに備える、請求項１〜８のいずれかに記載の電力供給装置。
【請求項１０】
前記分離部はダイオードで構成される、請求項９に記載の電力供給装置。
【請求項１１】
複数の電力供給装置がデイジーチェーンで接続されて構成される、恒常的に通信するネットワークにおいて、ネットワークケーブルで接続される、隣接する２つの電力供給装置に対して該ネットワークケーブルを通じて直流電力を少なくとも２つのコネクタで相互に送電及び受電することと、
前記少なくとも２つのコネクタの内の少なくとも１つのコネクタがネットワークケーブルで受電した直流電力を供給することと、
を含み、
前記少なくとも２つのコネクタは、前記隣接する２つの電力供給装置への送電経路及び前記隣接する２つの電力供給装置からの受電経路がそれぞれ異なる、電力供給方法。
【請求項１２】
デイジーチェーンで接続されて構成される複数の電力供給装置を備え、
各電力供給装置は、
恒常的に通信するネットワークケーブルで接続される、隣接する２つの電力供給装置に対して該ネットワークケーブルを通じて直流電力を相互に送電及び受電する少なくとも２つのコネクタと、
前記少なくとも２つのコネクタの内の少なくとも１つのコネクタがネットワークケーブルで受電した直流電力を供給する電力供給部と、
を備え、
前記少なくとも２つのコネクタは、隣接する２つの電力供給装置への送電経路及び隣接する２つの電力供給装置からの受電経路がそれぞれ異なる、電力供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ネットワークルータ１１０ａ〜１１０ｄは、各需要家１０ａ〜１０ｄとの間で、バッテリサーバ１００ａ〜１００ｄによる直流電力の授受に関する情報を送受信する。バッテリサーバ１００ａ〜１００ｄによる直流電力の授受に関する情報としては、例えば、電力供給量及び電力の内容（電流及び電圧）、電力供給時間（開始時間及び終了時間）等が含まれ得る。バッテリサーバ１００ａ〜１００ｄによる直流電力の授受に関する情報の形式については特定の内容に限定されるものではなく、送受電制御システム１において規定されるものである。ネットワークルータ１１０ａ〜１１０ｄは、商用の交流電源ではなく、それぞれバッテリサーバ１００ａ〜１００ｄから直流電力を受電して動作する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
コネクタ１３０ｃは、ネットワークケーブル３０を接続するコネクタである。本実施形態では、コネクタ１３０ｃは、隣接するノードｎ＋１とネットワークケーブル３０で接続するためのコネクタである。コネクタ１３０ｃは、コネクタ１３０ａと同様に、１０Ｂａｓｅ−Ｔで規定されている１番、２番、３番、６番のピンを用いて隣接するノードｎ＋１との間でデータのやり取りを行うよう構成されている。またコネクタ１３０ｃは、４番、５番、７番、８番のピンを用いて隣接するノードｎ＋１との間で直流電力の授受を行うよう構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
各ノードの電力供給装置１２０は、他のノードの電力供給装置１２０からの電流の逆流を防ぐ構成を設けても良い。図９は、電力供給装置１２０の構成例を示す説明図である。図５に示した本開示の一実施形態に係る電力供給装置１２０の構成例との違いは、コネクタ１３０ａの５番のピンと、コネクタ１３０ｃの８番のピンとに、それぞれ隣接ノードとの間でグランドレベルを分離し、隣接ノードからの電流の逆流を防ぐダイオードが設けられている点である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換装置の製造方法であって、
トランジスタが設けられた半導体基板を準備する工程と、
前記半導体基板の上に、複数の層間絶縁膜と、前記複数の層間絶縁膜の間に水素を含羞した第１膜を形成する工程と、
前記第１膜を形成する工程の後に、前記第１の膜よりも単位体積当たりの密度が高い第２膜を形成する工程と、
前記２膜を形成する工程の後に、熱処理を行う工程と、
前記半導体基板の上に、第１電極と光電変換膜と第２電極を形成することにより、光電変換部を形成する工程と、を有し、
前記第１膜を形成するときの温度は、前記第２膜を形成するときの温度よりも低いことを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項２】
前記光電変換部を形成する工程の後に、無機材料からなる第１の絶縁膜を形成する工程を有し、
前記第２膜と前記第１の絶縁膜とが前記光電変換膜を囲むことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記熱処理を行う工程は、水素雰囲気で、前記光電変換膜を形成する工程における温度よりも高い温度にて行われることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項４】
前記光電変換膜は、有機材料からなる膜であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項５】
前記光電変換部を形成する工程は、前記第１電極を形成する工程と前記光電変換膜を形成する工程との間に、第２の絶縁膜を形成する工程を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第１膜は、シリコン酸化膜、シリコン酸窒化膜、シリコン窒化膜のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記第２膜は、シリコン窒化膜またはシリコン炭化膜であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第２膜は、水素の移動を抑制するための膜であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記第１膜はシリコン酸化膜であり、前記第２膜はシリコン窒化膜であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
半導体基板を有する光電変換装置において、
前記半導体基板の上に配された複数の層間絶縁膜と、
前記半導体基板の上に配された第１電極と、前記第１電極の上に配された光電変換膜と、前記光電変換膜の上に配された第２電極とを有する光電変換部と、
前記半導体基板に配されたトランジスタを含む読み出し回路部と、
外部との電気的接続を取るパッド部を有し、
前記第１電極は、前記トランジスタと電気的に接続し、
前記複数の層間絶縁膜は、前記第１電極と前記半導体基板との間に配された、シリコン酸化膜、シリコン酸窒化膜、シリコン窒化膜のいずれかであって、水素を含有する第１膜を含み、
前記複数の層間絶縁膜は、前記第１膜と前記第１電極との間に、シリコン窒化膜またはシリコン炭化膜である第２膜を有し、
前記第２膜は、前記パッド部の上に配され、かつ、前記パッド部を露出する開口を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項１１】
前記第１膜はシリコン酸化膜であり、前記第２膜はシリコン窒化膜であることを特徴とする請求項１０に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記第２膜は、前記第１の膜よりも単位体積当たりの密度が高いことを特徴とする請求項１０または１１に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記第２膜は、前記パッド部と接触していることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
前記第２電極の上に無機材料からなる第１の絶縁膜が配され、前記第２膜と前記第１の絶縁膜とで、前記光電変換膜が囲まれていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
前記第１電極と前記光電変換膜との間に第２の絶縁膜が設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置からの信号を処理する信号処理部と、を有する撮像システム。