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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部を各々が有し、各々が、リファレンス信号と、前記光電変換部で生じた電荷に基づく光信号とをそれぞれ出力する第１および第２の画素と、
前記第１の画素と前記第２の画素との一方のリファレンス信号が入力される第１のノードと、前記第１の画素と前記第２の画素との他方の光信号が入力される第２のノードとを有し、入力された前記リファレンス信号と前記光信号との差に基づく信号を出力する差信号生成部とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１および第２の画素の各々が、前記光信号と前記リファレンス信号とを出力する増幅トランジスタを有し、
前記第１および第２の画素の前記増幅トランジスタが、共通の電源配線に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置は、前記画素を走査する垂直走査回路をさらに有し、
前記垂直走査回路が、前記第１および第２の画素を同じタイミングで選択することによって、前記第１の画素と前記第２の画素の一方の前記リファレンス信号が前記差信号生成部に入力される期間と、前記第１の画素と前記第２の画素の他方の前記光信号が前記差信号生成部に入力される期間との少なくとも一部同士を重ならせることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記第１および第２の画素を含む複数の画素が行列状に設けられた画素アレイを有し、
前記第１および第２の画素は、互いに同じ行に属することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、前記第１および第２の画素を含む複数の画素が行列状に設けられた画素アレイを有し、
前記第１および第２の画素は、互いに異なる列および互いに異なる行に属することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のノードに、前記第１の画素と前記第２の画素の他方のリファレンス信号がさらに入力され、前記第２のノードに、前記第１の画素と前記第２の画素の一方の光信号がさらに入力され、
前記第１の画素と前記第２の画素の他方の前記リファレンス信号と、前記第１の画素と前記第２の画素の一方の前記光信号との差に基づく信号を出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置は、前記第１および第２の画素を含む複数の画素が行列状に設けられた画素アレイを有し、
前記第１の画素と前記第２の画素とに挟まれる画素の数が１０以内であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記差信号生成部が、差動アンプを有し、
前記差信号生成部が出力する前記リファレンス信号と前記光信号との差に基づく信号が、前記差動アンプが、前記リファレンス信号と前記光信号との差の信号を増幅した信号であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記差信号生成部が、前記リファレンス信号と前記光信号との差に基づくデジタル信号を生成するアナログデジタル変換回路であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の撮像装置と、
前記撮像装置が出力する信号を処理する出力信号処理部と、
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１１】
光電変換部を各々が有するとともに、各々がリファレンス信号と前記光電変換部で生じた電荷に基づく光信号とをそれぞれ出力する複数の画素を有する撮像装置の駆動方法であって、
前記複数の画素のうちの第１の画素と第２の画素の一方が前記リファレンス信号を出力し、
前記複数の画素のうちの前記第１の画素と前記第２の画素の他方の前記光信号を出力し、
前記第１の画素と前記第２の画素との一方の前記リファレンス信号と前記第１の画素と前記第２の画素との他方の前記光信号との差の信号に基づく信号を出力することを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記第１の画素と前記第２の画素の他方が前記電荷に基づく光信号をさらに出力し、
前記第１の画素と前記第２の画素の一方がリファレンス信号をさらに出力し、
前記第１の画素と前記第２の画素の他方の前記リファレンス信号と、前記第１の画素と前記第２の画素の一方の前記光信号との差の信号に基づく信号をさらに出力することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記駆動方法の、前記第１の画素と前記第２の画素との一方である前記第１の画素のリファレンス信号と、前記第１の画素と前記第２の画素との他方である前記第２の画素の光信号との差の信号に基づく信号を出力する工程が第１工程であって、
第２工程が、前記複数の画素のうちの、前記第２の画素の近傍の第３の画素が前記電荷に基づく光信号を出力し、前記第２の画素がリファレンス信号を出力し、前記第２の画素のリファレンス信号と前記第３の画素の光信号との差の信号に基づく信号を出力する工程であり、
前記第１工程の後に前記第２工程を行うことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記撮像装置はさらに、光電変換により電荷が生じる光電変換部を有するとともに、前記光電変換部が遮光されたオプティカルブラック画素を、前記第１の画素の近傍に有し、前記第１の画素が前記電荷に基づく光信号を出力し、
前記オプティカルブラック画素が出力する信号と、前記第１の画素の前記光信号との差に基づく信号を出力することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項１５】
前記撮像装置はさらに、遮光された光電変換部を有するオプティカルブラック画素を、前記第１の画素の近傍に有し、
前記第１の画素が前記光信号を出力し、
前記オプティカルブラック画素が出力する信号と、前記第１の画素の光信号との差に基づく信号を出力する第３工程を、前記第１工程の前に行うことを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項１６】
前記撮像装置は、前記複数の画素が行列状に設けられた画素アレイを有し、
前記第１および第２の画素は、互いに同じ行に属することを特徴とする請求項１１〜１５のいずれかに記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項１７】
前記撮像装置は、前記複数の画素が行列状に設けられた画素アレイを有し、
前記第１および第２の画素は、互いに異なる列および互いに異なる行に属することを特徴とする請求項１１〜１５のいずれかに記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項１８】
前記撮像装置は、前記複数の画素が行列状に設けられた画素アレイを有し、
前記第１の画素と前記第２の画素とに挟まれる画素の数が１０以内であることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれかに記載の撮像装置の駆動方法。
【請求項１９】
前記第１および第２の画素の各々が、前記光信号とリファレンス信号とを出力する増幅トランジスタを有し、
前記第１および第２の画素の前記増幅トランジスタが、共通の電源配線に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれかに記載の撮像装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の複数の画像領域について歪み補正処理の精度に関するパラメータを決定する決定手段と、
前記複数の画像領域のうち第１画像領域と第２画像領域とに対して異なる精度に関するパラメータが前記決定手段により決定された場合、当該パラメータに従って、前記第１及び第２画像領域に対して異なる精度で歪み補正処理を実行する補正手段と、
前記補正手段による歪み補正処理に基づいて得られた画像を投影手段に投影させる投影制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記投影手段による画像の投影面の撮影画像を取得する取得手段を有し、
前記決定手段は、前記取得手段により取得された前記投影面の撮影画像を用いて前記歪み補正処理の精度に関するパラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記取得手段により取得された前記投影面の撮影画像を用いて前記投影手段による投影画像の内容を解析することで前記歪み補正処理の精度に関するパラメータを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、人物により注目される注目領域は、他の領域よりも高い精度で歪み補正処理が実行されるように、前記投影手段により画像が投影される投影面における人物の注目位置に関する情報に基づいて、前記複数の画像領域のそれぞれについての歪み補正処理の精度に関するパラメータを決定することを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、撮影画像に基づいて前記人物の注目位置を判定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記複数の画像領域のそれぞれに対応するコンテンツの種別に基づいて、前記複数の画像領域のそれぞれについての歪み補正処理の精度に関するパラメータを決定することを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記複数の画像領域のうち文字が表示される画像領域は、写真が表示される画像領域よりも高い精度で歪み補正処理が実行されるように、前記歪み補正処理の精度に関するパラメータを決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記複数の画像領域のうち人物が表示される画像領域は、風景が表示される画像領域よりも高い精度で歪み補正処理が実行されるように、前記歪み補正処理の精度に関するパラメータを決定することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記複数の画像領域のうち他の画像領域より高精度で歪み補正処理されるべき画像領域の格子点間距離が、前記他の画像領域の格子点間距離より短くなるように前記歪み補正処理の精度に関するパラメータとして格子点間距離を決定することを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記格子点に対応する座標については、前記歪み補正処理済みの画像の座標と前記入力画像の座標との対応を前記入力画像の座標を用いて算出し、前記格子点以外に対応する座標については、前記歪み補正処理済みの画像の座標と前記入力画像の座標との対応を前記算出により得られた出力画像の複数の座標に対する補間によって算出することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記歪み補正処理済みの画像の座標に対応する画素値を、当該座標に対応する前記入力画像の座標の画素値に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至１０のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
入力画像の複数の画像領域について歪み補正処理の精度に関するパラメータを決定し、
前記複数の画像領域のうち第１画像領域と第２画像領域とに対して異なる精度に関するパラメータが決定された場合、当該パラメータに従って、前記第１及び第２画像領域に対して異なる精度で歪み補正処理を実行し、
前記歪み補正処理に基づいて得られた画像を投影手段に投影させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記歪み補正処理の精度に関するパラメータは、前記投影手段による画像の投影面の撮影画像を用いて決定されることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１１のうち何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する為、本発明の映像投影装置は、下記の構成を有する。即ち、入力画像の複数の画像領域について歪み補正処理の精度に関するパラメータを決定する決定手段と、前記複数の画像領域のうち第１画像領域と第２画像領域とに対して異なる精度に関するパラメータが前記決定手段により決定された場合、当該パラメータに従って、前記第１及び第２画像領域に対して異なる精度で歪み補正処理を実行する補正手段と、前記補正手段による歪み補正処理に基づいて得られた画像を投影手段に投影させる投影制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学素子及び第２の光学素子を有する光学素子ユニットであって、
前記第１及び前記第２の光学素子のそれぞれの外周部には、前記第１及び前記第２の光学素子の厚さ方向に平行な平面又は厚さ方向に対して傾いた方向に平行な平面を有する、段差が形成されていることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項２】
前記平面の平面度は、前記第１の光学素子の平面と前記第２の光学素子の平面との平行度以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子ユニット。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の光学素子の外径面は、全周にわたって形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子ユニット。
【請求項４】
前記段差は前記第１及び前記第２の光学素子の厚さ方向と交差する方向に平行な面を備え、前記面は、前記第１及び前記第２の光学素子の外周まであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子ユニット。
【請求項５】
前記第１及び第２の光学素子は、互いに対向していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学素子ユニット。
【請求項６】
前記段差は前記第１及び前記第２の光学素子の厚さ方向と交差する方向に平行な面を備え、前記面内における前記平面の長さは、前記第１の光学素子の直径及び前記第２の光学素子の直径の、各々１／４以上３／５以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学素子ユニット。
【請求項７】
前記第１及び前記第２の光学素子は、それぞれの互いに対向する側の面が非球面であり、かつ前記厚さ方向に沿った断面が前記光の光軸に対して非回転対称であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学素子ユニット。
【請求項８】
第１の光学素子及び該第１の光学素子を保持する第１の保持部材と、第２の光学素子及び該第２の光学素子を保持する第２の保持部材とを有する光学素子ユニットであって、
前記第１の光学素子と、前記第２の光学素子と、前記第１又は前記第２の保持部材のいずれか一方と、のそれぞれの外周部には、各々の厚さ方向に平行な平面又は厚さ方向に対して傾いた方向に平行な平面を有する、段差が形成されていることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項９】
１組の光学素子の回転方向における相対位置を調整する方法であって、
前記１組の光学素子の各々の光学素子の厚さ方向に平行な平面又は厚さ方向に対して傾いた方向に平行な平面を用いて、前記平面に関する角度情報を取得する工程と、
前記角度情報を用いて回転方向の相対位置を調整する工程とを有することを特徴とする調整方法。
【請求項１０】
前記角度情報は、前記角度情報の基準となる参照面から前記平面までの距離を計測することで求めることを特徴とする請求項８に記載の調整方法。
【請求項１１】
原版のパターンを投影光学系を介して基板に照射する露光装置において、前記投影光学系が請求項１乃至８のいずれか１項に係る光学素子ユニットを有していることを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記基板を現像する工程とを有し、前記加工した基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学素子ユニットは、第１の光学素子及び第２の光学素子を有する光学素子ユニットであって、前記第１及び前記第２の光学素子のそれぞれの外周部には、前記第１及び前記第２の光学素子の厚さ方向に平行な平面又は厚さ方向に対して傾いた方向に平行な平面を有する、段差が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、有効画素領域と基準画素領域とからなる画素領域と、前記画素領域の出力信号を増幅する増幅部とを有し、光学像に応じた画像信号を出力する撮像素子と、前記増幅部のゲインが変更された場合に、前記有効画素領域および前記基準画素領域から信号を出力するライン数を変更するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による制御方法は、有効画素領域と基準画素領域とからなる画素領域と、前記画素領域の出力信号を増幅する増幅部とを有し、光学像に応じた画像信号を出力する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、前記増幅部のゲインが変更された場合に、前記有効画素領域および前記基準画素領域から信号を出力するライン数を変更するように制御する制御ステップを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による制御プログラムは、有効画素領域と基準画素領域とからなる画素領域と、前記画素領域の出力信号を増幅する増幅部とを有し、光学像に応じた画像信号を出力する撮像素子を有する撮像装置で用いられる制御プログラムであって、前記撮像装置が備えるコンピュータに、前記増幅部のゲインが変更された場合に、前記有効画素領域および前記基準画素領域から信号を出力するライン数を変更するように制御する制御ステップを実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効画素領域と基準画素領域とからなる画素領域と、前記画素領域の出力信号を増幅する増幅部とを有し、光学像に応じた画像信号を出力する撮像素子と、
前記増幅部のゲインが変更された場合に、前記有効画素領域および前記基準画素領域から信号を出力するライン数を変更するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記増幅部のゲインが増加した場合に、前記有効画素領域から信号を出力するライン数を減少させ、前記基準画素領域から信号を出力するライン数を増加させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記増幅部のゲインが変更された場合に、前記基準画素領域の出力信号を用いた基準レベル補正に用いられる補正フィルタの時定数を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記補正フィルタの時定数を変更した際のフレームの位置と現在のフレームの位置との引き込み期間が所定の基準引き込み期間を超えた場合に、前記画素領域における前記有効画素領域および前記基準画素領域から信号を出力するライン数を変更することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記有効画素領域から信号を出力するライン数を変更した場合に、前記撮像装置の防振制御に用いられる前記有効画素領域における防振エリアを変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記防振制御がオンとされた際に、前記防振エリアを変更することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記有効画素領域から信号を出力するライン数を変更した場合に、前記防振エリアを制限することを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記有効画素領域および前記基準画素領域から信号を出力するライン数を変更する期間を前記補正フィルタの時定数を変更する期間に一致させることを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置における振れを検出して振れ量を得る検出手段と、
前記振れ量に応じて前記防振制御で用いられる振れ補正量を求める算出手段とを有し、
前記制御手段は、前記防振エリアの制限を示す値が前記振れ補正量以下であると、前記有効画素領域および前記基準画素領域から信号を出力するライン数を変更することを特徴とする請求項３、４、および８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記基準画素領域は、オプティカルブラック画素領域を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
有効画素領域と基準画素領域とからなる画素領域と、前記画素領域の出力信号を増幅する増幅部とを有し、光学像に応じた画像信号を出力する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記増幅部のゲインが変更された場合に、前記有効画素領域および前記基準画素領域から信号を出力するライン数を変更するように制御する制御ステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
有効画素領域と基準画素領域とからなる画素領域と、前記画素領域の出力信号を増幅する増幅部とを有し、光学像に応じた画像信号を出力する撮像素子を有する撮像装置で用いられる制御プログラムであって、
前記撮像装置が備えるコンピュータに、前記増幅部のゲインが変更された場合に、前記有効画素領域および前記基準画素領域から信号を出力するライン数を変更するように制御する制御ステップを実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された動画ファイルまたは静止画ファイルを読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された静止画ファイルに対応する画像を表示部に表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示部に表示中の画像に対応する静止画ファイルに関連する動画ファイルのファイルサイズと、前記動画ファイルに含まれる参照情報に記述された動画ファイルのファイルサイズとが一致する場合に、前記表示制御手段は、前記静止画ファイルに対応する画像と共に、当該静止画ファイルに関連する動画ファイルの再生を指示するための表示アイテムを表示するようにことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記静止画ファイルの撮影日時情報に基づいて、当該静止画ファイルに関連する動画ファイルを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示アイテムは、前記動画ファイル中の前記静止画ファイルに関連するシーンのみの再生を指示するための表示アイテムであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示アイテムは、前記動画ファイル中の前記表示中の画像に対応する静止画ファイルに関連するシーンを含む動画データの再生を指示するための表示アイテムであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記動画ファイル中の前記静止画ファイルに関連するシーンを、前記動画ファイルの参照情報に記載された各シーンの撮影日時情報と、前記静止画ファイルの撮影日時情報と、に基づいて決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
記録媒体に記録された動画ファイルおよび静止画ファイルを読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにより読み出された静止画ファイルに対応する画像を表示部に表示させる表示制御ステップと、を有し、
前記表示制御ステップでは、前記表示部に表示中の画像に対応する静止画ファイルに関連する動画ファイルのファイルサイズと、前記動画ファイルに含まれる参照情報に記述された前記動画ファイルのファイルサイズとが一致する場合に、前記静止画ファイルに対応する画像と共に、当該静止画ファイルに関連する動画ファイルの再生を指示するための表示アイテムを表示することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記表示中の画像に対応する静止画ファイルの撮影日時情報に基づいて、前記静止画ファイルに関連する動画ファイルを決定する動画ファイル決定ステップを有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記表示アイテムは、前記動画ファイル中の前記表示中の画像に対応する静止画ファイルに関連するシーンのみの再生を指示するための表示アイテムであることを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記表示アイテムは、前記動画ファイル中の前記表示中の画像に対応する静止画ファイルに関連するシーンを含む動画データの再生を指示するための表示アイテムであることを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記静止画ファイルに関連するシーンを、前記動画ファイルの参照情報に記述された各シーンの撮影日時情報と、前記静止画ファイルの撮影日時情報と、に基づいて決定するシーン決定ステップを有することを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項６から１０のいずれか１項に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、
記録媒体に記録された動画ファイルまたは静止画ファイルを読み出す読み出し手段と、読み出し手段により読み出された静止画ファイルに対応する画像を表示部に表示させる表示制御手段と、を有し、表示部に表示中の画像に対応する静止画ファイルに関連する動画ファイルのファイルサイズと、動画ファイルに含まれる参照情報に記述された動画ファイルのファイルサイズとが一致する場合に、表示制御手段は、静止画ファイルに対応する画像と共に、当該静止画ファイルに関連する動画ファイルの再生を指示するための表示アイテムを表示するようにことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、静止画の表示中に、表示された静止画に関連する動画の存在を確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
動作の評価対象となる人物の視線の情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された視線の情報に基づいて、前記人物の動作の評価を
行う評価手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作の評価対象となる人物の第一の視線情報及び視線情報の評価の基準となる第二の視線情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第一の視線情報及び前記第二の視線情報に基づいて、前記人物の動作の評価を行う評価手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の画像を取得する画像取得手段を更に備え、
前記第１の取得手段は、前記画像取得手段により取得された複数の画像の各画像から前記第一の視線情報及び前記第二の視線情報を取得し、
前記評価手段は、前記第１の取得手段により取得された前記第一の視線情報と前記第二の視線情報とを比較する比較手段を更に有し、
前記評価手段は、前記比較手段による比較結果に応じて前記動作の評価を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記人物の顔の向きの情報又は頭の位置の情報を取得する第２の取得手段を更に備え、
前記評価手段は、前記第１の取得手段により取得された視線の情報と、前記第２の取得手段により取得された顔の向きの情報又は頭の位置の情報に基づいて、前記人物の動作の評価を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記人物の一連の動作から複数の時点を特定する時点特定手段を更に備え、
前記評価手段は、前記時点特定手段により特定された複数の時点において、前記第１の取得手段により取得された前記第一の視線情報及び前記第二の視線情報に基づいて、前記人物の動作の評価を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記評価手段による評価結果に基づいた評価画像を生成する評価画像生成手段と、
前記評価画像生成手段により生成される前記評価画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記文字情報は前記評価手段による前記人物の動作の評価に対応したアドバイス情報又は、前記第一の視線情報と戦記第二の視線情報との差分値を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の取得手段は、撮像手段で撮像された人物の画像の視線の動きを解析して前記第一の視線情報又は第二の視線情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記人物の動作は、ゴルフ、ビリヤード又は野球のスポーツにおけるプレーヤの動作である、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
動作の評価対象となる人物の第一の視線情報及び視線情報の評価の基準となる第二の視線情報を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された前記第一の視線情報及び前記第二の視線情報に基づいて、前記人物の動作の評価を行う評価ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
動作の評価対象となる人物の第一の視線情報及び視線情報の評価の基準となる第二の視線情報を取得する第１の取得手段、
前記第１の取得手段により取得された前記第一の視線情報及び前記第二の視線情報に基づいて、前記人物の動作の評価を行う評価手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の当選役に関しての抽選が実行されると図柄が付された可動体を回転させ、当該抽選の結果に基づいて決定された当選役に関する図柄組合せを表示する遊技機であって、
前記複数の当選役のうち何れの当選役を決定する当選役決定手段と、
前記図柄組合せに基づいて特典を付与し得る特典付与手段と、
前記特典とは異なる特典に対しての抽選を実行し得る特典抽選手段と、を備え、
前記当選役決定手段で決定された当選役に基づいて、該当選役が決定されている中で前記特典抽選手段による抽選を複数の抽選にて実行し得る抽選機会増大手段と、
前記特典抽選手段による抽選を複数の抽選にて実行するとき、前記当選役決定手段によって決定するために抽出した乱数値は不変とし、さらには所定の操作を契機とすることなく該複数の抽選に関する処理が一連の流れとして実行されるものであり、
前記一連の流れとして実行される前記複数の抽選に関する処理は、前記当選役決定手段によって前記当選役が決定されたあとであって、前記可動体を回転させる前の待機区間において行われ得る無期待区間抑制手段と、をさらに備え、
前記複数の抽選が行われたとき、該抽選の結果が異なる結果となり得るように構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した遊技機のように複数の遊技状態で遊技を実行可能にすることで複雑なゲーム性を実現して興趣の低下を抑制しようとしているものの、近年の多くの遊技機はそのような傾向にあり、飽きつつある遊技者も少なからず存在している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の遊技機は、複数の当選役に関しての抽選が実行されると図柄が付された可動体を回転させ、当該抽選の結果に基づいて決定された当選役に関する図柄組合せを表示する遊技機であって、前記複数の当選役のうち何れの当選役を決定する当選役決定手段と、前記図柄組合せに基づいて特典を付与し得る特典付与手段と、前記特典とは異なる特典に対しての抽選を実行し得る特典抽選手段と、を備え、前記当選役決定手段で決定された当選役に基づいて、該当選役が決定されている中で前記特典抽選手段による抽選を複数の抽選にて実行し得る抽選機会増大手段と、前記特典抽選手段による抽選を複数の抽選にて実行するとき、前記当選役決定手段によって決定するために抽出した乱数値は不変とし、さらには所定の操作を契機とすることなく該複数の抽選に関する処理が一連の流れとして実行されるものであり、前記一連の流れとして実行される前記複数の抽選に関する処理は、前記当選役決定手段によって前記当選役が決定されたあとであって、前記可動体を回転させる前の待機区間において行われ得る無期待区間抑制手段と、をさらに備え、前記複数の抽選が行われたとき、該抽選の結果が異なる結果となり得るように構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユニットパラメータを有するユニットをユーザが操作して行うゲームを端末装置に対して提供するコンピュータに、
前記ユニットを操作するユーザが所有する複数のゲーム媒体のうちの一部に基づいて、前記複数のユニットパラメータをそれぞれ決定するステップ
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記複数のゲーム媒体は、それぞれ複数のパラメータを有し、
前記決定するステップにおいて、前記ゲーム媒体が有する前記複数のパラメータのうちの一部に基づいて、前記複数のユニットパラメータのそれぞれを決定する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記決定するステップで決定されたユニットパラメータを用いて、複数の前記ユニットの対戦を行うステップ、
を更に実行させる、請求項１又は請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
複数の領域に区画されるゲーム内フィールド上に前記複数のユニットを配置するステップ、
を更に実行させる、請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
前記ユーザの前記端末装置から、前記ユーザが操作するユニットと同一のグループに所属する他のユニットを指定する同行リクエストを受信すると、前記フィールド上において前記ユニットが前記他のユニットと所定の位置関係を有するように、前記ユニットを自動的に行動させるステップ、
を更に実行させる、請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
複数のゲーム媒体の識別子を含むデッキ情報を前記端末装置から取得するステップを更に実行させ、
前記ユニットパラメータをそれぞれ決定するステップにおいて、前記複数のユニットパラメータは、前記ユーザが所有し前記デッキ情報に含まれる複数のゲーム媒体のうちの一部に基づいてそれぞれ決定される、
請求項１乃至５の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記ゲーム媒体には、複数のゲーム媒体属性のうち何れか１つが対応付けられており、
前記コンピュータに、
前記ユニットの種別を示すユニット種別情報を前記端末装置から受信するステップを更に実行させ、
前記ユニットパラメータをそれぞれ決定するステップにおいて、前記複数のユニットパラメータは、前記ゲーム媒体のゲーム媒体属性が、前記ユニットの前記種別に対応する所定のゲーム媒体属性と一致するか否かに更に基づいてそれぞれ決定される、
請求項１乃至５の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
複数のユニットパラメータを有するユニットをユーザが操作して行うゲームを端末装置に対して提供するコンピュータを用いるゲームの制御方法であって、
前記ユニットを操作するユーザが所有する複数のゲーム媒体のうちの一部に基づいて、前記複数のユニットパラメータをそれぞれ決定するステップ
を含むゲームの制御方法。
【請求項９】
複数のユニットパラメータを有するユニットをユーザが操作して行うゲームを端末装置に対して提供するサーバ装置であって、
前記ユニットを操作するユーザが所有する複数のゲーム媒体のうちの一部に基づいて、前記複数のユニットパラメータをそれぞれ決定するユニットパラメータ決定部
を備えるサーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係るプログラムは、
複数のユニットパラメータを有するユニットをユーザが操作して行うゲームを端末装置に対して提供するコンピュータに、
前記ユニットを操作するユーザが所有する複数のゲーム媒体のうちの一部に基づいて、前記複数のユニットパラメータをそれぞれ決定するステップ
を実行させる
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報と共に番組情報を含む番組コンテンツを放送信号に変換して伝送経路に送信する放送信号送信装置において、
前記番組情報に前記画像情報の画像の色域を含む情報を挿入する挿入手段を備える放送信号送信装置。
【請求項２】
前記挿入手段は、前記番組情報のビデオデコードコントロール記述子の中に前記画像の色域を含む情報を記述する請求項１記載の放送信号送信装置。
【請求項３】
前記挿入手段は、前記番組情報の記述子領域に新しい記述子として前記画像の色域を含む情報を記述する請求項１記載の放送信号送信装置。
【請求項４】
画像情報と共に番組情報を含む番組コンテンツを放送信号に変換して伝送路に送信する際に、前記番組情報に前記画像情報の画像の色域を含む情報を挿入する放送信号送信方法。
【請求項５】
前記番組情報のビデオデコードコントロール記述子の中に前記画像の色域を含む情報を記述する請求項４記載の放送信号送信方法。
【請求項６】
前記番組情報の記述子領域に新しい記述子として前記画像の色域を含む情報を記述する請求項４記載の放送信号送信方法。
【請求項７】
放送信号送信装置から伝送経路を介して伝送される放送信号の番組コンテンツから画像情報を取り出して表示パネルに表示する画像処理装置において、
前記番組コンテンツから番組情報を分離する分離手段と、
前記番組情報から前記画像情報の画像の色域を含む情報を抽出する抽出手段と、
前記画像の色域を含む情報に基づいて前記画像情報の画像に色域拡大処理を選択的に実施する色域処理手段と
を具備する画像処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段は、前記番組情報からビデオデコードコントロール記述子の中に記述される前記画像の色域を含む情報を抽出する請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記番組情報から記述子領域に新しい記述子として記述される前記画像の色域を含む情報を抽出する請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１０】
放送信号送信装置から伝送経路を介して伝送される放送信号の番組コンテンツから画像情報を取り出して表示パネルに表示する画像処理方法において、
前記番組コンテンツから番組情報を分離し、前記番組情報から前記画像情報の画像の色域を含む情報を抽出し、前記画像の色域を含む情報に基づいて前記画像情報の画像に色域拡大処理を選択的に実施する画像処理方法。
【請求項１１】
前記抽出の処理は、前記番組情報からビデオデコードコントロール記述子の中に記述される前記画像の色域を含む情報を抽出する請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記抽出の処理は、前記番組情報から記述子領域に新しい記述子として記述される前記画像の色域を含む情報を抽出する請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１３】
放送信号送信装置から伝送経路を介して伝送される放送信号の番組コンテンツから画像情報を取り出して表示パネルに表示する処理をコンピュータに実行させる画像処理プログラムにおいて、
前記番組コンテンツから番組情報を分離する分離ステップと、
前記番組情報から前記画像情報の画像の色域を含む情報を抽出する抽出ステップと、
前記画像の色域を含む情報に基づいて前記画像情報の画像に色域拡大処理を選択的に実施する色域処理ステップと
を具備する画像処理プログラム。
【請求項１４】
前記抽出ステップは、前記番組情報からビデオデコードコントロール記述子の中に記述される前記画像の色域を含む情報を抽出する請求項１３記載の画像処理プログラム。
【請求項１５】
前記抽出ステップは、前記番組情報から記述子領域に新しい記述子として記述される前記画像の色域を含む情報を抽出する請求項１３記載の画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送信号送信装置、放送信号送信方法、画像処理装置、画像処理方法及び画像処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本実施形態は、画像情報と共に番組情報を含む番組コンテンツを放送信号に変換して伝送経路に送信する放送信号送信装置において、前記番組情報に前記画像情報の画像の色域を含む情報を挿入する挿入手段を備える態様とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
出力先が表示装置１００５と判別された場合、Ｓ４００５でＭＰＵ１０００は、読み出した時系列認証データ３００４を表示装置１００５に表示させる。また、出力先が外部装置と判別された場合、Ｓ４００６でＭＰＵ１０００は、時系列認証データ３００４を外部装置に通信するデータ型式に変換し（Ｓ４００６）てから、通信装置１０１７を通じて出力する（Ｓ４００７）。
表示装置１００５に認証履歴を表示中もしくは通信装置１０１７からの出力が完了した後に他の指示が入力されると、ＭＰＵ１０００は処理をＳ４００１に戻す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
●（認証履歴データ生成処理）
次に、図４ＡのＳ４０１０における認証履歴データ生成処理の詳細について、図４Ｂに示すフローチャートを用いて説明する。
Ｓ４１０１においてＭＰＵ１０００は、揮発メモリ１００７内の領域を時系列認証データおよび仮認証レコードを記録するための領域として初期化する。次に、Ｓ４１０２においてＭＰＵ１０００は、不揮発メモリ１００８および外部記憶装置１００９に記録されている画像ファイルのうち、最も作成日時が古いものに、認証レコード情報が記録されているか否かを判定する。ＭＰＵ１０００は、認証レコード情報が記録されていると判定した場合はＳ４１０３に、記録されていないと判定した場合は処理をＳ４１０７に進める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＭＰＵ１０００は、Ｓ４１０３において、画像ファイルに記録された認証レコード情報（認証状態および認証日時を表す情報）を読み出し、Ｓ４１０４において、Ｓ４１０１で初期化した揮発メモリ１００７の仮認証レコード用の領域に、認証レコード（仮認証レコード）を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ｓ４１０５でＭＰＵ１０００は、直近に生成した仮認証レコードの認証日時がＳ４１０４で生成した仮認証レコードの認証日時と同一である場合には、Ｓ４１０４で生成した仮認証レコードを破棄する。これは、電源投入から電源断までの間に複数の画像が撮影された場合、これら複数の画像には同一の認証レコード情報が記録されているからである。そして、ＭＰＵ１０００は、認証日時が同一でない場合、Ｓ４１０４で生成した仮認証レコードの認証状態を、直近に生成した仮認証レコードの認証状態と比較し、認証状態が同一であれば処理をＳ４１０７に進める。また、認証状態が異なる場合、ＭＰＵ１０００は処理をＳ４１０６に進め、Ｓ４１０４で生成した仮認証レコードを、Ｓ４１０１で初期化した揮発メモリ１００７の時系列認証データの領域に、新たな認証レコード３００３として追加し、Ｓ４１０７に処理を進める。なお、認証状態が同一であっても、認証日時が異なる仮認証レコードについては場合には、時系列認証データに追加してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015126419.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記マニュアルフォーカスをすると設定されている場合に、前記第２の回転部材に対して、撮影モードごとに設定する撮影パラメータの種別を切り替える機能を割り当てることが可能であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記マニュアルフォーカスをすると設定されている場合は、前記第３の回転部材に対して、撮影モードごとに設定が可能な撮影パラメータの種別を割り当てることが可能であることを特徴とする請求項２または５に記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記撮影モードは、マニュアルモード、絞り優先ＡＥモード、シャッター速度優先ＡＥモード、プログラムＡＥモードの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２の構成において、適応フィルタ１２の出力信号ｙ（ｎ）は、フィルタ係数ｗ０〜ｗＭ−１と入力信号ｘ（ｎ）との畳み込み演算により得られ、次の（３）式で表すことができる。
【数３】
2015126443.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本波長での駆動条件を格納する第１メモリからいずれかの駆動条件を読み出して当該駆動条件を用いて波長可変レーザを制御する波長可変レーザの制御方法であって、
第１波長を指定する情報を入力する工程と、
前記第１波長と、前記第１メモリに格納されたいずれかの基本波長である第２波長との波長差を算出する工程と、
前記第１波長と前記第２波長との前記波長差がゼロである場合に、前記第１メモリから前記第２波長の駆動条件を取得する工程と、
前記第１波長と前記第２波長との前記波長差がゼロでない場合に、前記第１メモリから前記第２波長の駆動条件を取得し、前記第１波長と前記第２波長との前記波長差に基づいて当該駆動条件を用いて前記第１波長での駆動条件を算出する工程と、
前記駆動条件を取得する工程の駆動条件もしくは前記駆動条件を算出する工程の駆動条件に基づいて、前記波長可変レーザの発振波長を制御する、波長可変レーザの制御方法。
【請求項２】
エタロンを用いて波長検知を行う波長検知部の検知結果と、前記駆動条件を算出する工程の駆動条件に含まれる目標値との差に基づいて、前記波長可変レーザの発振波長を制御し、
前記第１波長での駆動条件を算出する際に、前記エタロンの設定温度を変更する演算を行う、請求項１記載の波長可変レーザの制御方法。
【請求項３】
前記第１波長を指定する情報は、基準周波数、グリッド間隔およびチャネル番号を含むパラメータのうち少なくとも２つを含む、請求項１または２記載の波長可変レーザの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタロンを有する波長検知部による波長検知結果と目標値との差に基づいたフィードバック動作によって、発振波長を制御する制御部を備え、指定された第１波長および前記第１波長からの波長シフト量で指示された第２波長が与えられる波長可変レーザの制御方法であって、
前記第１波長に対して前記第２波長が長波長側あるいは短波長側のいずれか一方へシフトする際には、前記エタロンの波長特性を固定し、かつ前記波長検知結果に対する前記目標値を変更して前記第２波長を実現し、他方へシフトする際には、前記波長検知結果に対する前記目標値を固定し、かつ前記エタロンの波長特性を定める値を変化させることで前記第２波長を実現する動作を行う、波長可変レーザの制御方法。
【請求項２】
前記第１波長は、メモリに格納された前記波長可変レーザの制御値および前記エタロンの波長特性を与える制御値によって実現される基本波長とは異なる波長であり、前記エタロンの波長特性を与える制御値を変更することで実現される波長である、請求項１記載の波長可変レーザの制御方法。
【請求項３】
前記エタロンの波長特性を固定し、かつ前記波長検知結果に対する目標値を変更する動作においては、前記エタロンの波長特性を前記メモリに格納された制御値よりも長波長側あるいは短波長側のいずれかに変更する動作が実施される、請求項２に記載の波長可変レーザの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】波長可変レーザの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015126196.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回流により発生する負圧によって基板を保持する保持部を備え、
前記保持部は、
前記旋回流が発生する凹形状の内室と、
前記内室に気体を噴き出す気体噴出流路と、
前記内室の底面に設けられた柱形状の柱部と、
を具備することを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記柱部は、前記室内の底面の中央に設けられていることを特徴とする請求項１記載の基板保持装置。
【請求項３】
前記柱部は、前記保持部の外部に向けて気体を吐出する吐出口を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板保持装置。
【請求項４】
前記柱部は、前記吐出口につながる気体吐出流路を有しており、
前記吐出口の開口面積は、前記気体吐出流路の開口面積よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項３に記載の基板保持装置。
【請求項５】
前記柱部は、前記吐出口につながる気体吐出流路を有しており、
前記気体噴出流路及び前記気体吐出流路の両方の気体流量を個別に調整する流量調整部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の基板保持装置。
【請求項６】
旋回流により発生する負圧によって基板を保持する保持部を備え、前記保持部は、前記旋回流が発生する凹形状の内室と、前記内室に気体を噴き出す気体噴出流路と、前記内室の底面に設けられた柱形状の柱部とを具備する基板保持装置を用いて、前記基板を保持する基板保持方法であって、
前記気体噴出流路から前記内室に前記気体を噴き出し、前記柱部の周りを旋回する旋回流を発生させる工程と、
前記内室に発生した前記旋回流による負圧によって前記基板を吸引して保持する工程と、
を有することを特徴とする基板保持方法。
【請求項７】
前記柱部は、
前記保持部の外部に向けて気体を吐出する吐出口と、
前記吐出口につながる気体吐出流路と、
を有しており、
前記気体噴出流路及び前記気体吐出流路の両方の気体流量を個別に調整する工程をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の基板保持方法。
【請求項８】
前記柱部は、
前記保持部の外部に向けて気体を吐出する吐出口と、
前記吐出口につながる気体吐出流路と、
を有しており、
前記保持部により保持されている前記基板の形状を変えるように前記気体吐出流路の気体流量を調整する工程をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の基板保持方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
月平均で１０℃以上の日較差の条件下でファイバースノウを栽培することを特徴とする、寒暖差農法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバースノウを用いた飲食用組成物。