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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に画像を表示させる表示制御装置であって、
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データに対応する画像の明領域及び暗領域のうち、少なくとも何れかを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記明領域の彩度を上げる第１彩度処理、前記暗領域の彩度を下げる第２彩度処理、前記明領域の色相を赤色に近づける第１色相処理、及び前記暗領域の色相を青色に近づける第２色相処理のうち少なくとも何れかを、前記表示画面に対応する表示ダイナミックレンジ情報に応じて実行する補正手段と、
前記補正手段による補正済みの補正画像データに基づく画像を前記表示画面に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記表示ダイナミックレンジ情報と、前記入力手段により入力された画像データを生成する生成装置に対応する生成ダイナミックレンジ情報とに基づいて、前記第１彩度処理、第２彩度処理、第１色相処理、及び前記第２色相処理のうち少なくとも何れかを実行することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記補正手段による第１彩度処理、第２彩度処理、第１色相処理、及び、第２色相処理のうち少なくとも何れかにおける補正量は、前記生成ダイナミックレンジ情報に基づく生成ダイナミックレンジと前記表示ダイナミックレンジ情報に基づく表示ダイナミックレンジとの差が所定値以上である場合のほうが、前記差が前記所定値未満である場合よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記入力手段により入力された画像データを生成する前記生成装置から、前記生成装置に対応する前記生成ダイナミックレンジ情報を取得する情報取得手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示画面の周囲の明るさに関する情報を取得する照度取得手段と、
前記表示ダイナミックレンジ情報を、前記表示画面の初期ダイナミックレンジ情報と、前記照度取得手段により取得された情報とに基づいて決定するダイナミックレンジ決定手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記生成ダイナミックレンジ情報として、標準で定められたダイナミックレンジ情報を使用することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記入力手段により入力された画像データのうち、処理対象画素から所定範囲内に存在する周辺画素の画素データに基づいて、基準画素値を決定する画素値決定手段を有し、
前記第１彩度処理、前記第２彩度処理、前記第１色相処理、及び前記第２色相処理のうち少なくとも何れかにおける補正量は、前記基準画素値に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記補正手段は、
前記入力手段により入力された画像データのうち、処理対象画素の画素データに対して彩度を上げる第１彩度処理を実行して彩度増加画素データを得る彩度増加手段と、
前記入力手段により入力された画像データのうち、前記処理対象画素の画素データに対して彩度を下げる第２彩度処理を実行して彩度減少画素データを得る彩度減少手段と、
前記入力手段により入力された画像データのうち、前記処理対象画素から所定範囲内に存在する周辺画素の画素値に基づいて、前記彩度増加手段より得られた前記彩度増加画素データと、前記彩度減少手段により得られた前記彩度減少画素データと、前記処理対象画素の画素データとの混合比率を決定する比率決定手段と、
前記比率決定手段により決定された前記混合比率に基づいて前記彩度増加画素データと前記彩度減少画素データと前記処理対象画素の画素データとを混合することで前記第１彩度処理が完了した画素データを生成する生成手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項９】
表示画面に画像を表示させる表示制御方法であって、
画像データを入力する入力工程と、
前記入力された画像データに対応する画像の明領域及び暗領域のうち、少なくとも何れかを特定する特定工程と、
前記特定された前記明領域の彩度を上げる第１彩度処理、前記暗領域の彩度を下げる第２彩度処理、前記明領域の色相を赤色に近づける第１色相処理、及び前記暗領域の色相を青色に近づける第２色相処理のうち少なくとも何れかを、前記表示画面に対応する表示    ダイナミックレンジ情報に応じて実行する補正工程と、
前記補正工程による前記補正済みの補正画像データに基づく画像を前記表示画面に表示させる表示制御工程と、を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の表示制御装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の表示制御装置は以下の構成を有する。すなわち、表示画面に画像を表示させる表示制御装置であって、画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データに対応する画像の明領域及び暗領域のうち、少なくとも何れかを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記明領域の彩度を上げる第１彩度処理、前記暗領域の彩度を下げる第２彩度処理、前記明領域の色相を赤色に近づける第１色相処理、及び前記暗領域の色相を青色に近づける第２色相処理のうち少なくとも何れかを、前記表示画面に対応する表示ダイナミックレンジ情報に応じて実行する補正手段と、前記補正手段による補正済みの補正画像データに基づく画像を前記表示画面に表示させる表示制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字認識の対象となる矩形の認識対象体を含む撮像画像を受け付ける手段と、
記憶部に登録された前記認識対象体中の複数の評価文字列の座標情報に基づいて、前記認識対象体を含む撮像画像内での３隅以上の所定領域を特定する手段と、
前記所定領域内の部分画像について文字認識を行い、前記所定領域内で文字認識された文字列と前記認識対象体中の前記評価文字列との関係を判定する手段と、
前記関係から前記矩形の認識対象体の姿勢を示す複数の軸のうち、少なくとも１軸について文字認識できるか否かを、利用者が識別可能な様態で表示する表示制御手段と、
を備える文字認識支援装置。
【請求項２】
前記評価文字列の座標情報と、前記評価文字列に対応する前記所定領域内で文字認識された文字列との位置関係に基づいて、前記認識対象体の撮像画像の適正な撮影位置に対する複数の軸方向の補正移動の要否を判定する補正移動判定手段、を備え、
前記表示制御手段は、前記補正移動判定手段で判定された複数の軸方向の補正移動の要否に基づいて、前記認識対象体の撮像画像に重畳させて、前記認識対象体に対する撮影姿勢の補正方向を表示する、請求項１に記載の文字認識支援装置。
【請求項３】
前記補正移動判定手段は、２隅以上の所定領域内の部分画像から文字認識された２以上の文字列を含む組合せ領域の重心と、前記所定領域に対応する２以上の評価文字列を含む組合せ領域の重心との位置関係に基づいて、前記認識対象体の撮像画像に対する、上下左右の何れか一の方向についての並進移動の要否を判定する、請求項２に記載の文字認識支援装置。
【請求項４】
前記補正移動判定手段は、２隅以上の所定領域内の部分画像から文字認識された２以上の文字列を含む組合せ領域の重心から該文字認識された文字列毎の重心方向への角度と、前記所定領域に対応する２以上の評価文字列を含む組合せ領域の重心から該評価文字列毎の重心方向への角度との相対関係に基づいて、前記認識対象体の撮像画像に対する、時計回りまたは反時計回りの回転移動の要否を判定する、請求項２または３に記載の文字認識
支援装置。
【請求項５】
前記補正移動判定手段は、２隅以上の所定領域内の部分画像から文字認識された２以上の文字列を含む組合せ領域の重心と該文字認識された文字列毎の重心との距離、及び、前記所定領域に対応する２以上の評価文字列を含む組合せ領域の重心と該評価文字列毎の重心との距離の相対関係に基づいて、前記認識対象体の撮像画像の画像サイズの拡大方向または縮小方向についての移動の要否を判定する、請求項２から４の何れか一項に記載の文字認識支援装置。
【請求項６】
前記補正移動判定手段は、３隅以上の所定領域内の部分画像から文字認識された第１文字列と第２文字列との間の第１文字列間距離と、前記第１文字列と第２文字列とに対応する第１評価文字列と第２評価文字列との間の第１評価文字列間距離との第１距離比、及び、前記部分画像から文字認識された第１文字列と第３文字列との間の第２文字列間距離と、前記第１文字列と第３文字列とに対応する第１評価文字列と第３評価文字列との間の第２評価文字列間距離との第２距離比に基づいて、前記認識対象体の撮像画像の上下左右の何れか一の方向についての歪みを補正する移動の要否を判定する、請求項２から５の何れか一項に記載の文字認識支援装置。
【請求項７】
コンピュータに、
文字認識の対象となる矩形の認識対象体を含む撮像画像を受け付けるステップと、
記憶部に登録された前記認識対象体中の複数の評価文字列の座標情報に基づいて、前記認識対象体を含む撮像画像内での３隅以上の所定領域を特定するステップと、
前記所定領域内の部分画像について文字認識を行い、前記所定領域内で文字認識された文字列と前記認識対象体中の前記評価文字列との関係を判定するステップと、
前記関係から前記矩形の認識対象体の姿勢を示す複数の軸のうち、少なくとも１軸について文字認識できるか否かを、利用者が識別可能な様態で表示する表示制御ステップと、
を実行させるための文字認識支援プログラム。
【請求項８】
コンピュータが、
文字認識の対象となる矩形の認識対象体を含む撮像画像を受け付けるステップと、
記憶部に登録された前記認識対象体中の複数の評価文字列の座標情報に基づいて、前記認識対象体の撮像画像内での３隅以上の所定領域を特定するステップと、
前記所定領域内の部分画像について文字認識を行い、前記所定領域内で文字認識された文字列と前記認識対象体中の前記評価文字列との関係を判定するステップと、
前記関係から前記矩形の認識対象体の姿勢を示す複数の軸のうち、少なくとも１軸について文字認識できるか否かを、利用者が識別可能な様態で表示する表示制御ステップと、
を実行する文字認識支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０３】
ここで、文字認識支援装置２０で実行されるＳ９１−Ｓ９Ｂの処理は、３隅以上の所定領域内の部分画像から文字認識された第１文字列と第２文字列との間の第１文字列間距離と、前記第１文字列と第２文字列とに対応する第１評価文字列と第２評価文字列との間の第１評価文字列間距離との第１距離比、及び、前記部分画像から文字認識された第１文字列と第３文字列との間の第２文字列間距離と、前記第１文字列と第３文字列とに対応する第１評価文字列と第３評価文字列との間の第２評価文字列間距離との第２距離比に基づい
て、前記認識対象体の撮像画像の上下左右の何れか一の方向についての歪みを補正する移動の要否を判定するステップの一例である。また、文字認識支援装置２０のＣＰＵ１１等は、３隅以上の所定領域内の部分画像から文字認識された第１文字列と第２文字列との間の第１文字列間距離と、前記第１文字列と第２文字列とに対応する第１評価文字列と第２評価文字列との間の第１評価文字列間距離との第１距離比、及び、前記部分画像から文字認識された第１文字列と第３文字列との間の第２文字列間距離と、前記第１文字列と第３文字列とに対応する第１評価文字列と第３評価文字列との間の第２評価文字列間距離との第２距離比に基づいて、前記認識対象体の撮像画像の上下左右の何れか一の方向についての歪みを補正する移動の要否を判定する手段の一例としてＳ９１−Ｓ９Ｂの処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、画像出力が可能で、サーバにネットワークを介して接続可能な複合機であって、外部端末装置と通信する通信部と、表示部と、前記外部端末装置から若しくは前記複合機に設けられた操作部から入力された、ユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報に基づき、前記サーバにユーザ認証を要求する認証処理部と、前記サーバから前記ユーザ認証に成功した場合に送信される情報に従って、ユーザインターフェース画像を前記表示部、若しくは、他のユーザインターフェース画像を前記外部端末側表示部に表示させる制御部と、を有し、前記ユーザインターフェース画像及び前記他のユーザインターフェース画像は、前記ユーザ識別情報に応じて指定された、前記複合機を操作するための画像であり、前記ユーザインターフェース画像を前記表示部に表示させ、若しくは、前記他のユーザインターフェース画像を前記外部端末側表示部に表示させた状態で、前記操作部から受け付けたユーザ操作、若しくは前記通信部を介して前記外部端末装置から受け付けたユーザ操作に従って、画像出力を実行することを特徴としたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第６の技術手段は、外部端末装置と通信する通信部と、表示部とを備え、画像出力が可能で、サーバにネットワークを介して接続可能な複合機の制御方法であって、前記外部端末装置から若しくは前記複合機に設けられた操作部から入力された、ユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報に基づき、前記サーバにユーザ認証を要求し、前記サーバから前記ユーザ認証に成功した場合に送信される情報に従って、前記ユーザ識別情報に応じて指定された、前記複合機を操作するためのユーザインターフェース画像を前記表示部、若しくは、前記ユーザ識別情報に応じて指定された、前記複合機を操作するための他のユーザインターフェース画像を前記外部端末側表示部に表示させ、前記ユーザインターフェース画像を前記表示部に表示させ、若しくは、前記他のユーザインターフェース画像を前記外部端末側表示部に表示させた状態で、前記操作部から受け付けたユーザ操作、若しくは前記通信部を介して前記外部端末装置から受け付けたユーザ操作に従って、画像出力を実行する、制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力が可能で、サーバにネットワークを介して接続可能な複合機であって、
外部端末装置と通信する通信部と、
表示部と、
前記外部端末装置から若しくは前記複合機に設けられた操作部から入力された、ユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報に基づき、前記サーバにユーザ認証を要求する認証処理部と、
前記サーバから前記ユーザ認証に成功した場合に送信される情報に従って、ユーザインターフェース画像を前記表示部、若しくは、他のユーザインターフェース画像を前記外部端末側表示部に表示させる制御部と、を有し、
前記ユーザインターフェース画像及び前記他のユーザインターフェース画像は、前記ユーザ識別情報に応じて指定された、前記複合機を操作するための画像であり、
前記ユーザインターフェース画像を前記表示部に表示させ、若しくは、前記他のユーザインターフェース画像を前記外部端末側表示部に表示させた状態で、前記操作部から受け付けたユーザ操作、若しくは前記通信部を介して前記外部端末装置から受け付けたユーザ操作に従って、画像出力を実行することを特徴とする複合機。
【請求項２】
前記サーバは、前記外部端末装置からのユーザ操作の履歴を前記複合機から取得して格納する履歴格納部、および、前記指示を出すインターフェース指示部を有し、
前記インターフェース指示部は、前記ユーザ識別情報に応じて指定する前記ユーザインターフェース画像及び前記他のユーザインターフェース画像を、前記ユーザ操作の履歴に従って変更することを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
前記サーバは、前記外部端末装置又は前記外部端末装置とは異なる情報処理装置から、前記ネットワークを介し且つ前記ユーザ識別情報を指定してなされた、画像出力対象のコンテンツの登録処理を受け付け、前記コンテンツを前記ユーザ識別情報に関連付けて格納するコンテンツ登録部を有し、
前記複合機は、前記コンテンツを前記サーバから取得し、取得した前記コンテンツについて画像出力を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の複合機。
【請求項４】
前記コンテンツ登録部は、前記登録処理に際し、前記コンテンツに関連付けて前記コンテンツに関する画像出力設定を登録し、
前記複合機は、前記コンテンツについて画像出力を実行する際、前記サーバから取得した前記画像出力設定に基づき画像出力を実行することを特徴とする請求項３に記載の複合機。
【請求項５】
前記複合機は、前記画像出力を実行する際、前記外部端末装置から取得したコンテンツについて画像出力を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の複合機。
【請求項６】
外部端末装置と通信する通信部と、表示部とを備え、画像出力が可能で、サーバにネットワークを介して接続可能な複合機の制御方法であって、
前記外部端末装置から若しくは前記複合機に設けられた操作部から入力された、ユーザ識別情報を少なくとも含むユーザ情報に基づき、前記サーバにユーザ認証を要求し、
前記サーバから前記ユーザ認証に成功した場合に送信される情報に従って、前記ユーザ識別情報に応じて指定された、前記複合機を操作するためのユーザインターフェース画像を前記表示部、若しくは、前記ユーザ識別情報に応じて指定された、前記複合機を操作するための他のユーザインターフェース画像を前記外部端末側表示部に表示させ、
前記ユーザインターフェース画像を前記表示部に表示させ、若しくは、前記他のユーザインターフェース画像を前記外部端末側表示部に表示させた状態で、前記操作部から受け付けたユーザ操作、若しくは前記通信部を介して前記外部端末装置から受け付けたユーザ操作に従って、画像出力を実行する、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ユーザー設定部５０は、ユーザーから階調補正の強さを示す補正強度の設定を受け付ける。そして、ユーザーにより設定される補正強度に応じて、輝度階調補正の強さを制御するための補正強度パラメータを決定して輝度階調制御部４０へ送出する。ユーザー設定部５０から輝度階調制御部４０に送出される補正強度パラメータは２つ存在する。一つ目は、トーンカーブの制御点ｘ座標値を決定するためのパラメータ（第１のパラメータ）であり、例えば、輝度ヒストグラムの低輝度側及び高輝度側の占める面積の大きさである。二つ目は、トーンカーブの制御点ｙ座標を決定するためのパラメータ（第２のパラメータ）であり、例えば、トーンカーブの出力輝度レベルである。これら２つのパラメータのうち、少なくとも一方のパラメータを変化させるようにユーザー設定部５０で制御を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
輝度階調制御部９０は、輝度ヒストグラム取得部８０で取得された輝度ヒストグラムとユーザー設定部５０で設定される補正強階調補正に応じて、輝度階調補正の強さを制御するための補正強度パラメータを決定して輝度階調補正部７０へフィードバックする。出力処理部６０は、輝度ヒストグラム取得部８０から画像データを受け取り、撮像装置から出力するための処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置へのアクセスを提供するアクセス提供装置および他の無線通信装置と無線通信を行う無線通信手段と、
自装置と前記アクセス提供装置との通信機会に基づく評価値である第１の評価値を算出する評価値算出手段と、
他の無線通信装置の評価値である第２の評価値を取得する評価値取得手段と、
前記第１および第２の無線通信装置の評価値との比較に基づいて、当該他の無線通信装置との間の通信を制御する通信制御手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて、前記他の無線通信装置の方が自装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断される場合には、前記所定の装置宛の情報を前記他の無線通信装置に送信する制御を行う、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて、自装置の方が前記他の無線通信装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断される場合には、前記所定の装置から配信された情報を前記他の無線通信装置に送信する制御を行う、
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記評価値算出手段は、過去の所定期間における前記アクセス提供装置との通信可能時間、通信回数、通信データ量の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の評価値を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記評価値算出手段は、過去の所定期間、かつ、自装置の現在位置に対応するエリアにおける前記アクセス提供装置との通信可能時間、通信回数、通信データ量の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の評価値を算出する、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記評価値算出手段は、自装置の予定移動経路に基づいて推定される、将来の所定期間における前記アクセス提供装置との通信可能時間、通信回数、通信データ量の少なくとも
いずれかに基づいて、前記第１の評価値を算出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記評価値算出手段によって算出された前記第１の評価値を他の無線通信装置に対して送信する評価値送信手段をさらに備え、
前記評価値送信手段は、自装置の存在を周囲に通知する制御フレームに前記第１の評価値を含めて送信する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
他の無線通信装置との間の無線通信方式は、無線ＬＡＮであり、
前記評価値送信手段は、ビーコンのＥＳＳＩＤに前記第１の評価値を含めて送信する、
請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて、前記他の無線通信装置の方が自装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断され、かつ、前記所定の装置宛の情報を自装置が保有している場合には、前記他の無線通信装置との無線接続を確立して前記所定の装置宛の情報を前記他の無線通信装置に送信する制御を行う、
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
他の無線通信装置との間の無線通信方式は、無線ＬＡＮであり、
前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて自装置の方が他の無線通信装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断される場合には、アクセスポイントとして機能し、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて自装置の方が他の無線通信装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が少ないと判断される場合には、ステーションとして機能する、
請求項８または９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
所定の装置へのアクセスを提供するアクセス提供装置および他の無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置における無線通信方法であって、
自装置と前記アクセス提供装置との通信機会に基づく評価値である第１の評価値を算出する評価値算出ステップと、
他の無線通信装置の評価値である第２の評価値を取得する評価値取得ステップと、
前記第１と第２の評価値の比較に基づいて、当該他の無線通信装置との間の通信を制御する通信制御ステップと、
を含む無線通信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の第一の態様は無線通信装置であって、
所定の装置へのアクセスを提供するアクセス提供装置および他の無線通信装置と無線通信を行う無線通信手段と、
自装置と前記アクセス提供装置との通信機会に基づく評価値である第１の評価値を算出する評価値算出手段と、
他の無線通信装置の評価値である第２の評価値を取得する評価値取得手段と、
前記第１および第２の無線通信装置の評価値との比較に基づいて、当該他の無線通信装置との間の通信を制御する通信制御手段と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明における前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて、前記他の無線通信装置の方が自装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断される場合には、前記所定の装置宛の情報を前記他の無線通信装置に送信する制御を行う、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明における前記通信制御手段は、前記第１および第２の評価値の比較に基づいて、自装置の方が前記他の無線通信装置よりも前記アクセス提供装置との通信機会が多いと判断される場合には、前記所定の装置から配信された情報を前記他の無線通信装置に送信する制御を行う、ことも好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、前記評価値算出手段によって算出された前記第１の評価値を他の無線通信装置に対して送信する評価値送信手段をさらに備え、前記評価値送信手段は、自装置の存在を周囲に通知する制御フレームに前記評価値を含めて送信することができる。例えば、他の無線通信装置との間の無線通信方式は、無線ＬＡＮであり、前記評価値送信手段は、ビーコンのＥＳＳＩＤに前記第１の評価値を含めて送信することができる。この他にも、他の無線通信装置との間の無線通信方式は、Ｈｏｔｓｐｏｔ  ２．０規格に準拠した方式であり、ＡＮＱＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅの中のＯｐｅｒａｔｏｒ  Ｆｒｉｅｎｄｌｙ  Ｎａｍｅに前記第１の評価値を含めて送信することもできる。また、無線ＬＡＮ以外の通信方式、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、セルラー通信、ＷｉＭＡＸなどであっても同様の制御フレームに第１の評価値を含めて送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結果として得られたビットストリームからマルチビュー・ビデオ・コンテンツに対応する少なくとも一つのビューのための少なくとも一つの映像をデコードするステップを有する方法であって、前記マルチビュー・ビデオ・コンテンツは、第１のビューのための映像と少なくとも第２のビューのための映像を含み、
前記デコードするステップは、
他のビューに依存しない第１のビューのための第１の映像をデコードするステップと、
少なくとも第２のビューのための第２の映像をデコードするステップと、
前記結果として得られたビットストリームにおけるマクロブロック層より階層的に上にあるビットストリームに存する高レベルのシンタックス要素からのビュー方向を、前記第２のビューが前記第１のビューより左の方向にあるか右の方向にあるかについて、決定するステップと、
前記第１のビューおよび少なくとも第２のビューのためのビュー・スケーラビリティをサポートするためにビュー・レベルを、ネットワーク抽象化層ユニット・ヘッダにおけるビットの再使用を通じて決定するステップであって、前記ビュー・レベルは、時間予測構造におけるレベルを示す、前記ビュー・レベルを決定するステップと、を含み、
高ビュー・レベルの映像は、低ビュー・レベルの映像に依存し、前記低ビュー・レベルの映像は、前記高ビュー・レベルの映像に依存しない、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビーム描画装置のブランキングアパーチャアレイであって、
上面に絶縁膜が設けられた基板と、
前記基板に形成され、所定のビームが通過する貫通孔と、前記絶縁膜上に設けられ、該所定のビームのブランキング偏向を行うブランキング電極及びグランド電極と、をそれぞれ有する複数のブランキングアパーチャ部と、
前記絶縁膜と、少なくとも前記グランド電極の一部とを覆うように設けられ、前記グランド電極よりも電気抵抗値が高く前記絶縁膜よりも電気抵抗値が低い高抵抗膜と、
を備えるブランキングアパーチャアレイ。
【請求項２】
前記高抵抗膜は島状薄膜であることを特徴とする請求項１に記載のブランキングアパーチャアレイ。
【請求項３】
前記高抵抗膜の電気抵抗値は１００ｋΩ以上、１００ＭΩ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のブランキングアパーチャアレイ。
【請求項４】
前記高抵抗膜は、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｒ、ＣｒＮ、Ｔｉ、ＴｉＮ、ＴａＮ、又はＴｉＣを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のブランキングアパーチャアレイ。
【請求項５】
前記グランド電極は所定方向に突出部を有し、前記突出部は所定の間隔を有して複数配置され、前記突出部間に前記ブランキング電極及び前記貫通孔が設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のブランキングアパーチャアレイ。
【請求項６】
対象物を載置する、移動可能なステージと、
荷電粒子ビームを放出する電子銃と、
複数の開口部が形成され、前記複数の開口部を前記荷電粒子ビームの一部がそれぞれ通過することにより、マルチビームを形成するアパーチャ部材と、
前記マルチビームのうち、それぞれ対応するビームに対して個別にビームのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う請求項１乃至５のいずれかに記載のブランキングアパーチャアレイと、
前記ブランキングアパーチャアレイを通過した各ビームが前記対象物上のそれぞれの照射位置に照射されるように、各ビームをまとめて偏向する偏向器と、
を備える荷電粒子ビーム描画装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性の表面を有する基板本体と、
前記表面の上に設けられ、複数の電極パッド部を含む導電層と、
前記導電層の少なくとも一部を覆いつつ前記電極パッド部を露出させる電気絶縁層と、
を備え、
前記複数の電極パッド部は、列を成す複数の第１電極パッド部と前記複数の第１電極パッド部の列に沿って並ぶ複数の第２電極パッド部とを含み、
前記導電層は、前記複数の第１電極パッド部を互いに電気的に接続し、前記複数の第２電極パッド部を互いに電気的に接続し、かつ隣り合う前記第１電極パッド部と前記第２電極パッド部とを電気的に接続する発光素子実装基板。
【請求項２】
前記導電層は、前記第１電極パッド部の列と前記第２電極パッド部の列との間に並びそれぞれが前記基板本体の前記表面に達する複数の第１開口を備え、
前記導電層が前記第１開口の周囲を隙間無く覆うことで複数の前記第１電極パッド部および複数の前記第２電極パッド部を互いに電気的に接続しており、
前記電気絶縁層は、前記導電層における前記第１電極パッド部および前記第２電極パッド部を除く部分を覆い、
前記電気絶縁層は、前記第１電極パッド部および前記第２電極パッド部それぞれを露出させる複数の第２開口を有する請求項１に記載の発光素子実装基板。
【請求項３】
前記第１開口の内部が前記電気絶縁層で埋められた請求項２に記載の発光素子実装基板。
【請求項４】
前記複数の第１電極パッド部が等間隔に並べられ、前記複数の第２電極パッド部が等間隔に並べられた請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光素子実装基板。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のインプリント材に型を用いてパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板ステージと、
前記インプリント材を吐出する吐出部と、
前記インプリント材を硬化するエネルギー線を照射する照射部と、
前記吐出部からダミー吐出されたインプリント材を受容する受容部と、
前記ダミー吐出されたインプリント材と前記型とを接触させることなく前記照射部により前記ダミー吐出されたインプリント材にエネルギー線を照射させる制御部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記受容部は、前記基板を保持する位置とは異なる前記基板ステージの上の位置に保持される第１受容部を含むことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記吐出部は、前記基板ステージに保持された基板に前記インプリント材を吐出可能な第１位置と、前記基板ステージの移動範囲外の第２位置との間で移動可能であり、
前記受容部は、前記第２位置に位置する前記吐出部からダミー吐出されたインプリント材を受容する第２受容部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記照射部は、前記基板ステージに保持された前記基板に向けてエネルギー線を照射する第１照射部と前記第２受容部に向けてエネルギー線を照射する第２照射部とを含むことを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記照射部は、単一のエネルギー線源と、該エネルギー線源で生成されたエネルギー線の経路を、前記第１照射部に導く経路と前記第２照射部に導く経路との間で切替える切替え機構とを含むことを特徴とする請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記受容部は、前記基板ステージの前記基板を保持する位置に保持されたダミー基板を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記受容部におけるダミー吐出されたインプリント材を受容できる領域の情報に基づいて前記吐出部と前記受容部との間の相対位置を制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記受容部におけるダミー吐出されたインプリント材を受容できる領域の情報またはダミー吐出の回数の情報に基づいて前記受容部を交換することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記受容部を保管する保管部を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記制御部は、先のダミー吐出から予め定められた時間が経過したら次のダミー吐出を行うことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記制御部は、先のダミー吐出から前記予め定められた時間が経過していなくても対象基板に対するパターンの形成が終了する時点での前記先のダミー吐出からの時間が前記予め定められた時間を超える場合に、前記対象基板に対するパターンの形成を行う前に次のダミー吐出を行うことを特徴とする請求項１０に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
前記吐出部は、インクジェットノズルを含むことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板にパターンを形成する工程と、
前記パターンが形成された前記基板を加工する工程と、を有し、該加工する工程で加工された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１４】
基板上のインプリント材と型とを接触させて前記基板上にパターンの形成を行うインプリント方法であって、
前記パターンの形成を行う基板とは異なる受容部に前記インプリント材をダミー吐出するダミー吐出工程と、
前記ダミー吐出工程の後で前記基板に前記パターンの形成を行うパターン形成工程と、
前記パターン形成工程の前に、前記ダミー吐出されたインプリント材と前記型とを接触させることなく前記ダミー吐出されたインプリント材を硬化させる硬化工程と、
を含むことを特徴とするインプリント方法。
【請求項１５】
基板上のインプリント材に型を用いてパターンを形成するインプリント装置であって、
前記インプリント材を吐出する吐出部と、
パターンが形成される前記基板とは異なり、前記吐出部からダミー吐出された前記インプリント材を受容する受容部と、
前記受容部に吐出された前記インプリント材と前記型とを接触させることなく前記受容部に吐出された前記インプリント材を硬化させる硬化部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項１６】
基板上のインプリント材に型を用いてパターンの形成を行うインプリント方法であって、
前記パターンの形成を行う基板とは異なる受容部に前記インプリント材をダミー吐出する吐出工程と、
前記受容部にダミー吐出された前記インプリント材を硬化させる硬化工程と、
を含むことを特徴とするインプリント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、基板上のインプリント材に型を用いてパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板ステージと、前記インプリント材を吐出する吐出部と、前記インプリント材を硬化するエネルギー線を照射する照射部と、前記吐出部からダミー吐出されたインプリント材を受容する受容部と、前記ダミー吐出されたインプリント材と前記型とを接触させることなく前記照射部により前記ダミー吐出されたインプリント材にエネルギー線を照射させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチ荷電粒子ビーム描画装置で用いられる描画データをコンピュータに生成させるプログラムであって、
設計データに含まれている多角形図形を、それぞれ１組の対辺が第１方向に沿って平行であり、該第１方向と平行な辺を共通辺として該第１方向と直交する第２方向に沿って連結する複数の台形図形、を含む複数の図形に分割するステップと、
第１台形と該第１台形に隣接する第２台形との共通の頂点の位置を、該第２台形と該第２台形に隣接する第３台形との共通の頂点の位置からの前記第１方向及び前記第２方向の変位で表現して、前記描画データを生成するステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記描画データは、各台形に対応する属性情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
マルチ荷電粒子ビーム描画装置で用いられる描画データを生成する描画データ生成方法であって、
設計データに含まれている多角形図形を、それぞれ１組の対辺が第１方向に沿って平行であり、該第１方向と平行な辺を共通辺として該第１方向と直交する第２方向に沿って連結する複数の台形図形、を含む複数の図形に分割し、
第１台形と該第１台形に隣接する第２台形との共通の頂点の位置を、該第２台形と該第２台形に隣接する第３台形との共通の頂点の位置からの前記第１方向及び前記第２方向の変位で表現して、前記描画データを生成することを特徴とする描画データ生成方法。
【請求項４】
複数の荷電粒子ビームからなるマルチビームを形成し、前記マルチビームのうち、それぞれ対応するビームに対して個別にビームのオン／オフを行い、対象物上に荷電粒子ビームを照射してパターンを描画する描画部と、
設計データに含まれている多角形図形を、それぞれ１組の対辺が第１方向に沿って平行であり、該第１方向と平行な辺を共通辺として該第１方向と直交する第２方向に沿って連結する複数の台形図形、を含む複数の図形に分割し、第１台形と該第１台形に隣接する第２台形との共通の頂点の位置を、該第２台形と該第２台形に隣接する第３台形との共通の頂点の位置からの前記第１方向及び前記第２方向の変位で表現して描画データを生成し、該描画データに基づいて前記描画部を制御する制御部と、
を備えるマルチ荷電粒子ビーム描画装置。
【請求項５】
設計データに含まれている多角形図形を、それぞれ１組の対辺が第１方向に沿って平行であり、該第１方向と平行な辺を共通辺として該第１方向と直交する第２方向に沿って連結する複数の台形図形、を含む複数の図形に分割し、第１台形と該第１台形に隣接する第２台形との共通の頂点の位置を、該第２台形と該第２台形に隣接する第３台形との共通の頂点の位置からの前記第１方向及び前記第２方向の変位で表現して第１描画データを生成する変換部と、
前記第１描画データと、対象物上に荷電粒子ビームが照射されて描画されたパターンに基づいて作成された第２描画データとを比較し、該パターンの検査を行う検査部と、
を備えるパターン検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属を含む金属基材と、第２金属を含み前記金属基材上に形成された多孔質層とを備え、
前記第２金属は、前記第１金属より融点が高い弁作用金属またはその合金であり、
前記金属基材には、少なくとも前記第１金属と前記第２金属とを含む合金粒子を有することを特徴とする電極箔。
【請求項２】
前記合金粒子は、前記金属基材の厚さ方向において中心付近よりも、前記多孔質層との界面近傍に多く存在していることを特徴とする請求項１に記載の電極箔。
【請求項３】
前記第１金属がアルミニウム、またはアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１または２に記載の電極箔。
【請求項４】
前記第２金属がタンタル、またはニオブ、またはタンタルとニオブとの合金、またはチタンと珪素との合金であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電極箔。
【請求項５】
前記金属基材内に空孔を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電極箔。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電極箔を用いた電解コンデンサ。
【請求項７】
第１金属を含む金属基材の表面に、弁作用金属またはその合金を含む第２金属の粉末を含む塗料層を形成した後、前記塗料層を焼結することにより前記金属基材の表面に多孔質層を形成する電極箔の製造方法において、
前記粉末の平均粒径が３００ｎｍ以下であり、
前記塗料層を焼結する温度が５００〜８００℃であることを特徴とする電極箔の製造方法。
【請求項８】
前記塗料層を形成する金属基材の表面が粗面化されていることを特徴とする請求項７に記載の電極箔の製造方法。
【請求項９】
前記第１金属がアルミニウムであることを特徴とする請求項７または８に記載の電極箔の製造方法。
【請求項１０】
前記第２金属がタンタルまたはニオブまたはタンタルとニオブの合金であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の電極箔の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置とを含む通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置へ、ネットワークへ接続するための情報を要求する信号を送信し、前記第２の通信装置から、前記ネットワークへ接続できる他の通信装置に接続するための情報を受信する通信手段と、
前記情報に基づいて前記他の通信装置に接続し、当該他の通信装置を介して前記ネットワークへ接続する接続手段と、
を有し、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置からの前記信号を受け付ける受付手段と、
前記信号を受け付けたことに応じて、前記他の通信装置が通信可能な範囲に存在するかを判定する判定手段と、
前記他の通信装置が前記通信可能な範囲に存在すると判定された場合、前記他の通信装置に接続するための情報を、前記第１の通信装置へ通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
第１の他の通信装置から送信された、ネットワークへ接続するための情報を要求する信号を受け付ける受付手段と、
前記信号を受け付けたことに応じて、前記ネットワークへ接続できる第２の他の通信装置が通信可能な範囲に存在するかを判定する判定手段と、
前記第２の他の通信装置が前記通信可能な範囲に存在すると判定された場合、前記第２の他の通信装置に接続するための情報を、前記第１の他の通信装置へ通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記第２の他の通信装置が前記通信可能な範囲に存在するか否かを示す情報を含む信号を、定期的な信号の送受信によって前記第１の他の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記第２の他の通信装置が前記通信可能な範囲に存在することを示す信号を定期的な信号の送受信によって前記第１の他の通信装置へ送信する際に、前記第２の他の通信装置に接続するための情報を、当該信号に含めて、前記第１の他の通信装置へ通知する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受付手段は、前記第１の他の通信装置から送信される、前記第１の他の通信装置と前記通信装置との間の接続を行うための信号を、前記第１の他の通信装置からのネットワークへ接続するための情報を要求する信号として受け付ける、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記通信装置が前記第２の他の通信装置に接続されているか否かを判定することにより、当該第２の他の通信装置が前記通信可能な範囲に存在するかを判定する、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記第１の他の通信装置からのネットワークへ接続するための情報を要求する前記信号として受け付けた後に探索を行うことにより、前記第２の他の通信装置が前記通信可能な範囲に存在するかを判定する、
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の他の通信装置へ接続するための情報は、当該第２の他の通信装置を識別する情報または当該第２の他の通信装置が形成した無線ネットワークを識別する情報と、前記第２の他の通信装置が用いるセキュリティ方式の種類と、当該セキュリティ方式を用いて当該第２の他の通信装置と接続するためのパスワードとの少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の他の通信装置は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、前記第１の他の通信装置および前記通信装置は無線ＬＡＮの端末である、
ことを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記受付手段は、第１の無線通信方式を用いて送信された信号を受付け、前記通知手段は、前記第１の無線通信方式を用いて前記情報を通知し、
前記第２の他の通信装置は前記第１の無線通信方式よりも通信可能範囲が広い又は通信速度が速い第２の無線通信方式による無線ネットワークを構築する装置である、
ことを特徴とする請求項２から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の他の通信装置と前記第１の無線通信方式を用いた無線通信によって接続する接続手段を有し、
前記接続手段による接続が切断された場合、前記判定手段による判定を終了する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１の無線通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであり、前記第２の無線通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく無線ＬＡＮである、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記ネットワークはインターネットである、
ことを特徴とする請求項２から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
通信装置の制御方法であって、
受付手段が、第１の他の通信装置から送信された、ネットワークへ接続するための情報を要求する信号を受け付ける受付工程と、
判定手段が、前記信号を受け付けたことに応じて、前記ネットワークへ接続できる第２の他の通信装置が通信可能な範囲に存在するかを判定する判定工程と、
通知手段が、前記第２の他の通信装置が前記通信可能な範囲に存在すると判定された場合、前記第２の他の通信装置に接続するための情報を、前記第１の他の通信装置へ通知する通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項２から１３のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学要素の相対位置を所定の周波数で変化させる位置制御部と、
撮像素子における画素からの画像信号の読み出しを制御する読み出し制御部と、
前記周波数と、前記読み出される画素の間引き量とに基づいて、所定のフレームから画像を生成する画像生成部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記光学要素は、レンズ、撮像素子、およびレンズから撮像素子の撮像面に至る光路上に設けられた光学部材のいずれかを含む
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置制御部は、前記間引き量に応じて前記周波数を切り替える
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像生成部は、前記周波数及び前記間引き量に基づいて、複数のフレームから画像を生成する
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像生成部は、前記光学要素の位置の制御によるローパス効果画像を生成する
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像生成部は、生成される画像の一部領域を更新する
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記一部領域は、モアレが発生した領域である
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像生成部は、前記一部領域においては、前記周波数に応じた周期で前記画像を更新する
請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像生成部は、前記一部領域に含まれた他の領域においては、前記画像信号の読み出し周期に応じた周期で前記画像を更新する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像生成部は、生成される画像における複数の前記一部領域を、それぞれ異なる周期で更新する
請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記画像生成部は、前記複数のフレームの露光時間が異なる場合には、前記露光時間を同一または略同一にする処理を行ってから画像を生成する
請求項４から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記読出し制御部は、シャッタースピードの設定に応じて前記読出しを制御する
請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記画像生成部は動画像を生成する
請求項１から１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記位置制御部は、前記画素におけるローパス効果が発生しない第１の位置と、該第１の位置以外の第２の位置間を移動するように前記光学要素の相対位置を変化させる
請求項１から１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
光学要素の相対位置を所定の周波数で変化させ、
撮像素子における画素からの画像信号の読み出しを制御し、
前記周波数と、前記読み出される画素の間引き量とに基づいて、所定フレームから画像を生成する
情報処理方法。