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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原燃料ガスを水蒸気改質して水素を含む燃料ガスに変化させる改質部と、前記改質部からの燃料ガスと酸化剤ガスとを反応させて発電する燃料電池発電装置と、前記燃料電池発電装置から排出されるオフガスを燃焼する燃焼部と、前記燃料電池発電装置から前記燃焼部へオフガスを供給するオフガス供給路とを備えた燃料電池システムであって、
前記オフガス供給路の途中の特定部位の温度を検出する温度センサと、
前記温度センサが検出した前記特定部位の温度に基づいて、オフガスに含まれる水蒸気が凝縮して発生する凝縮水が前記オフガス供給路の前記特定部位を通過したか否かを判定する凝縮水通過判定部とを備える、燃料電池システム。
【請求項２】
前記凝縮水通過判定部の判定結果に基づいて、前記オフガス供給路の凝縮水を低減させる凝縮水低減処理を実行する凝縮水低減処理実行部を備える、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記温度センサは、前記オフガス供給路を構成する管の下方面の温度を検出するよう構成されている請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記特定部位は、前記燃焼部の作動中であって前記特定部位を凝縮水が通過していない期間の平均温度である基準温度が６０℃以上となる部位である請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記凝縮水通過判定部は、前記温度センサが検出した温度の前記基準温度からの低下幅が予め設定された温度低下幅閾値を超えた場合に、凝縮水が前記オフガス供給路の特定部位を通過したと判定する、請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記凝縮水通過判定部は、前記温度センサが検出した温度の前記基準温度からの低下幅が予め設定された温度低下幅閾値を超え、かつ、前記低下幅が前記温度低下幅閾値を超える状態が予め設定された温度低下時間閾値を超えて継続した場合に、凝縮水が前記オフガス供給路の特定部位を通過したと判定する、請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記凝縮水低減処理実行部は、前記凝縮水通過判定部が凝縮水が通過したと判定する頻度が予め設定された通過頻度閾値を超えた場合に、前記凝縮水低減処理を実行する、請求項２〜６のいずれか１項記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記オフガス供給路を構成する管を加熱する加熱部が前記オフガス供給路に設けられ、
前記凝縮水低減処理実行部は、前記凝縮水低減処理として前記加熱部を作動させて前記オフガス供給路を構成する管を加熱する、請求項２〜７のいずれか１項記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記オフガス供給路を流れるオフガスから水分を除去する水分除去部が前記オフガス供給路に設けられ、
前記凝縮水低減処理実行部は、前記凝縮水低減処理として前記水分除去部を作動させてオフガスから水分を除去する、請求項２〜８のいずれか１項記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る燃料電池システムの別の特徴構成は、前記凝縮水通過判定部の判定結果に基づいて、前記オフガス供給路の凝縮水を低減させる凝縮水低減処理を実行する凝縮水低減処理実行部を備える点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュアル・ビーム・システムを用いたスライス・アンド・ビュー処理によって試料を処理する方法であって、
観察し画像化する前記試料中の関心領域の位置を特定することと、
材料を除去してトレンチを形成することによって前記試料の面を露出させることと、
材料を除去して、前記関心領域の両側に側方トレンチを形成することによって、前記関心領域を分離することと、
前記試料面を不明瞭にすることなく、前記スライス・アンド・ビュー処理の結果生じた粒子を集める場所を形成することと
を含む方法。
【請求項２】
粒子を集める前記場所が、前記関心領域の下方に広がる下部切削部として形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
粒子を集める前記場所が、前記関心領域の前方に位置する下部切削部として形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記試料の前記面が、前記試料の上面に対して実質的に直角である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記試料の前記面が、前記試料の上面に対して傾斜している、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記関心領域がある深さを有し、粒子を集める前記場所が、少なくとも前記関心領域の前記深さまで延びる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
デュアル・ビーム・システムを用いたスライス・アンド・ビュー処理によって試料を処理する方法であって、
基板にトレンチをミリングするために、前記基板に向かってイオン・ビームを導くことであり、前記トレンチが、観察する特徴部分を取り囲む関心領域を有する壁を露出させることと、
前記関心領域を不明瞭にすることなく、前記スライス・アンド・ビュー処理の結果生じた粒子を集める場所をミリングするために、前記基板に向かって前記イオン・ビームを導くことと
を含む方法。
【請求項８】
粒子を集める前記場所が、前記関心領域の下方に広がる下部切削部として形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
粒子を集める前記場所が、前記関心領域の前方に位置する下部切削部として形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記壁が、前記試料の上面に対して実質的に直角である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記壁が、前記試料の上面に対して傾斜している、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
デュアル・ビーム・システムを用いたスライス・アンド・ビュー処理によって試料を処理する方法であって、
基板にトレンチを形成するために、前記基板に向かってイオン・ビームを導くことであり、前記トレンチが、観察する前記試料の関心領域の面を露出させることと、
前記トレンチよりも低い位置に広がる下部切削部を形成するために、前記基板に向かって前記イオン・ビームを導くことと、
前記面の画像を形成するために、前記面に向かって電子ビームを導くことと、
ミリング操作を実行するために、前記イオン・ビームを導くことであり、前記ミリング操作が、前記関心領域から複数のスライスを順次除去し、それにより、新たなスライスごとに、前記電子ビームによって観察する新たな面を露出させることによって実行されることと
を含み、前記ミリング操作の結果生じた粒子が堆積し、前記下部切削部内に集められて、前記電子ビームによって観察する前記面が不明瞭にならない
方法。
【請求項１３】
前記面が、前記試料の上面に対して実質的に直角である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記下部切削部が、前記試料の前記面の下に広がる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記壁が、前記試料の上面に対して傾斜している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記下部切削部が、前記面の前方に広がる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光モジュールを保持するホルダであって、
前記発光モジュールの発光部を露出させる開口部を有する本体部と、
前記開口部の端部に形成された切り欠き部と、
前記切り欠き部を通って突出し、前記発光モジュールを掛止するための爪部とを有する
ホルダ。
【請求項２】
前記爪部は、前記ホルダが配置されるベース部に当接することで前記ベース部から受ける押圧によって前記発光モジュールを離すように変形する形状を有する
請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
前記爪部の先端部は、前記開口部の外方に広がる形状を有する
請求項１又は２に記載のホルダ。
【請求項４】
前記爪部は、前記発光モジュールを挟むように一対設けられており、
一対の前記爪部の前記先端部の間隔は、前記切り欠き部から遠ざかるにしたがって大きくなっている
請求項３に記載のホルダ。
【請求項５】
前記先端部の内側面は、傾斜面又は湾曲面である
請求項３又は４に記載のホルダ。
【請求項６】
前記本体部は、さらに、変形した前記爪部を収納する収納部を有する
請求項２〜５のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項７】
前記本体部は、さらに、前記ホルダに対する前記発光モジュールの位置を規制する位置規制部を有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項８】
前記位置規制部の少なくとも一部は、当該ホルダがベース部に配置される前の状態において当該ホルダの前記ベース部側の面よりも前記ベース部側に位置し、
前記位置規制部は、当該ホルダを前記ベース部に配置する際に当該位置規制部が前記ベース部に当接することで前記本体部内に収納される
請求項７に記載のホルダ。
【請求項９】
前記爪部における前記発光モジュールの仮保持が解除する位置において、当該ホルダの前記ベース部側の面と前記位置規制部の前記ベース部側の面との間のギャップは、前記位置規制部と前記ベース部との隙間が前記発光モジュールの厚み以下である
請求項８に記載のホルダ。
【請求項１０】
前記爪部は、前記開口部を跨ぐように設けられた腕部を有し、
前記腕部の先端部には、前記発光モジュールを掛止する引っ掛け部が設けられている
請求項１〜９のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項１１】
前記腕部は、前記開口部を交差して跨ぐように一対設けられている
請求項１０に記載のホルダ。
【請求項１２】
ベース部と、
前記ベース部の配置面に配置された前記発光モジュールと、
前記ベース部の配置面に配置され、前記発光モジュールを前記ベース部に固定するためのホルダとを備え、
前記ホルダは、
本体部と、
前記本体部に設けられ、前記ベース部の配置面に沿って折れ曲がった爪部とを有する
照明装置。
【請求項１３】
前記爪部は、破断されずに前記本体部につながったままである
請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
ベース部と発光モジュールとホルダとを備える照明装置の製造方法であって、
前記発光モジュールを前記ホルダの爪部で仮保持し、
前記ホルダをベース部に配置する際に前記爪部が前記ベース部に当接することで前記発光モジュールの仮保持を解除する
照明装置の製造方法。
【請求項１５】
前記本体部は、ハウジングと、前記ハウジングに取り付けられたカバーとを有し、
前記ハウジングと前記カバーとの間に空間領域が存在し、
前記切り欠き部は、前記空間領域に繋がる部分の前記カバーに形成され、
前記爪部は、前記ハウジングに形成され、前記切り欠き部を通って前記カバーから突出する
請求項１に記載のホルダ。
【請求項１６】
前記切り欠き部の切り欠き長さは、前記爪部の突出長さよりも長い
請求項１に記載のホルダ。
【請求項１７】
平板状の発光モジュールとともにベース部に配置されるホルダであって、
本体部と、
前記本体部に設けられ、前記発光モジュールを前記ベース部に配置する際に前記発光モジュールの前記ベース部側の面の少なくとも一部を掛止することによって当該発光モジュールを仮保持する爪部とを有し、
前記爪部の少なくとも一部は、当該ホルダが前記ベース部に配置される前の状態において当該ホルダの前記ベース部側の面よりも前記ベース部側に位置し、
前記爪部は、前記発光モジュールを仮保持した状態で当該ホルダを前記ベース部に配置する際に前記ベース部に当接することで前記発光モジュールの仮保持を解除する形状を有し、
前記本体部は、前記発光モジュールの発光部を開口するように設けられた開口部を有し、
前記爪部は、前記開口部を跨ぐように設けられた腕部を有し、
前記腕部の先端部には、前記発光モジュールを掛止する引っ掛け部が設けられており、
前記腕部は、前記開口部を交差して跨ぐように一対設けられている
ホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置本体に、光源からの光ビームを前記照明装置本体の外部に向けて照射する複数の投光器と、前記投光器からの光ビームの光路を変換する光路変換部と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記投光器は、ＬＥＤを備えた光源と前記光源からの光ビームを集光する投影レンズと光ビームの光路を変換する反射機構とを含む光学系と、光ビームの照射方向を変更可能にするための照射方向調整機構と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記照射方向調整機構は、前記光学系を搭載した基板の移動により光ビームの照射方向を調整する機構であることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記照射方向調整機構は、前記投影レンズを光ビームが透過した光軸上に設置された前記反射機構の向きを変えることにより、光ビームの照射方向を調整する機構であることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記照射方向調整機構は、前記投影レンズを光ビームが透過した光軸上に設置された回転可能な前記反射機構により、前記照明装置本体の動径方向に伝搬する光ビームを動径方向と交わる接線方向に向きを変える機構であることを特徴とした請求項２に記載の照明装置。
【請求項６】
前記照射方向調整機構は、前記光源からの光ビームを前記基板の面に対して垂直方向に変換する第１反射機構と、変換された光ビームを前記基板の面に対して水平な方向に伝搬させる回転可能な第２反射機構とを有することを特徴とした請求項３に記載の照明装置。
【請求項７】
天井面に取り付けられた照明装置本体に、光源からの光ビームを前記照明装置本体の外部に向けて照射する複数の投光器と、前記照明装置本体の外部に設置され、前記投光器からの光ビームを受光し床面に向けて光路を変換する受光器と、を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
前記投光器は、ＬＥＤを備えた光源と前記光源からの光ビームを集光する投影レンズと光ビームの光路を変換する反射機構とを含む光学系と、光ビームの照射方向を変更可能にするための照射方向調整機構と、を具備することを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記受光器は、反射ミラーを有し、前記反射ミラーにより光路の変換を行うことを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記反射ミラーは、前記投光器からの光ビームに対する入射角度を変化させる回転機構を有し、入射角度の調整により、床面に向けての光路の変換を行うことを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像処理装置であって、操作画面を表示する表示手段と、記憶手段と、ユーザ識別情報を受け付ける受付手段と、前記表示手段の表示に関し、前記受付手段によって受け付けたユーザ識別情報に対応するユーザに関連付けられた設定情報を取得する第１の取得手段と、前記ユーザに関連付けられた前記設定情報を用いて画面を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された画面を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、前記画像処理装置にアクセスするクライアント端末からユーザ識別情報を受信する受信手段と、前記表示手段の表示に関する設定情報であって、前記クライアント端末から受信した前記ユーザ識別情報に対応するユーザに関連付けられた設定情報を取得する第２の取得手段と、前記ユーザが用いるクライアント端末からのアクセスに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記設定情報を用いてＷｅｂページ情報を生成し、生成されたＷｅｂページ情報を前記クライアント端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ユーザが用いるクライアント端末からのアクセスに基づいて、ユーザに関連付けられた設定情報を用いてＷｅｂページ情報が生成され、生成されたＷｅｂページ情報がクライアント端末に送信される。これにより、クライアント端末において、記憶されたユーザの設定情報に基づいて生成されたＷｅｂページ情報に応じて適切な表示を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
操作画面を表示する表示手段と、
記憶手段と、
ユーザ識別情報を受け付ける受付手段と、
前記表示手段の表示に関し、前記受付手段によって受け付けたユーザ識別情報に対応するユーザに関連付けられた設定情報を取得する第１の取得手段と、
前記ユーザに関連付けられた前記設定情報を用いて画面を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された画面を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、
前記画像処理装置にアクセスするクライアント端末からユーザ識別情報を受信する受信手段と、
前記表示手段の表示に関する設定情報であって、前記クライアント端末から受信した前記ユーザ識別情報に対応するユーザに関連付けられた設定情報を取得する第２の取得手段と、
前記ユーザが用いるクライアント端末からのアクセスに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記設定情報を用いてＷｅｂページ情報を生成し、生成されたＷｅｂページ情報を前記クライアント端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定情報は、前記画面の表示に使われる言語に関する設定情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記クライアント端末における表示に関する設定情報を取得する取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得された設定情報と前記ユーザに関連付けられた設定情報のいずれの設定情報を用いるかを決定する決定手段とをさらに備え、
前記Ｗｅｂページ情報は、前記決定手段による決定に基づいて生成され、前記生成したＷｅｂページ情報は、前記ユーザが用いるクライアント端末からのアクセスに基づいて前記クライアント端末に送信されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ユーザのために記憶された設定情報を有する前記Ｗｅｂページ情報を表示するか否かを選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記Ｗｅｂページ情報が前記取得手段によって取得された設定情報に基づいて生成され、前記生成されたＷｅｂページ情報が前記クライアント端末に送信された場合に、前記ユーザに関連付けられた前記設定情報を前記取得手段によって取得された設定情報に更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ユーザに関連付けられた設定情報を更新するか否かを判別する判別手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
操作画面を表示する表示手段と、記憶手段とを有する画像処理装置の制御方法であって、
ユーザ識別情報を受け付ける受付ステップと、
前記表示手段の表示に関し、前記受付ステップにて受け付けたユーザ識別情報に対応するユーザに関連付けられた設定情報を取得する第１の取得ステップと、
前記ユーザに関連付けられた前記設定情報を用いて画面を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにて生成された画面を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御ステップと、
前記画像処理装置にアクセスするクライアント端末からユーザ識別情報を受信する受信ステップと、
前記表示手段の表示に関する設定情報であって、前記クライアント端末から受信した前記ユーザ識別情報に対応するユーザに関連付けられた設定情報を取得する第２の取得ステップと、
前記ユーザが用いるクライアント端末からのアクセスに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記設定情報を用いてＷｅｂページ情報を生成し、生成されたＷｅｂページ情報を前記クライアント端末に送信する送信制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
操作画面を表示する表示手段と、記憶手段とを有する画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像処理装置の制御方法は、
ユーザ識別情報を受け付ける受付ステップと、
前記表示手段の表示に関し、前記受付ステップにて受け付けたユーザ識別情報に対応するユーザに関連付けられた設定情報を取得する第１の取得ステップと、
前記ユーザに関連付けられた前記設定情報を用いて画面を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにて生成された画面を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御ステップと、
前記画像処理装置にアクセスするクライアント端末からユーザ識別情報を受信する受信ステップと、
前記表示手段の表示に関する設定情報であって、前記クライアント端末から受信した前記ユーザ識別情報に対応するユーザに関連付けられた設定情報を取得する第２の取得ステップと、
前記ユーザが用いるクライアント端末からのアクセスに基づいて、前記ユーザに関連付けられた前記設定情報を用いてＷｅｂページ情報を生成し、生成されたＷｅｂページ情報を前記クライアント端末に送信する送信制御ステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系を介して配置された、原版または原版基準部材の上の原版マークと基板または基板基準部材の上の基板マークとを検出する検出装置であって、
撮像部を含み、前記原版マークの像と前記基板マークの像とを前記撮像部上に形成する光学系を有し、
前記光学系は、
第１マークと第２マークとを含む検出基準部材を含み、
前記原版または原版基準部材の上に形成された前記第１マークの像を前記撮像部上に形成し、且つ前記原版または原版基準部材と前記投影光学系とを介して前記基板または基板基準部材の上に形成された前記第２マークの像を前記撮像部上に形成する
ことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記光学系は、互いに波長の異なる第１光および第２光をそれぞれ用いて前記第１マークの像および前記第２マークの像を形成することを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記光学系は、互いに強度の異なる第１光および第２光をそれぞれ用いて前記第１マークの像および前記第２マークの像を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記第１光を射出する第１光源と、前記第２光を射出する第２光源とを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記第１マークの像を形成するための光のテレセントリシティを調整する第１調整部および前記第２マークの像を形成するための光のテレセントリシティを調整する第２調整部のうち少なくとも一方を更に含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記第２マークは、前記基板マークと位置合わせされている場合、前記第２マークの像の重心と前記基板マークの像の重心とが一致しつつ、前記第２マークの像と前記基板マークの像とが重なり合わないように、前記検出基準部材に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記撮像部は、前記原版マークの像、前記基板マークの像、前記第１マークの像および前記第２マークの像を並行して撮像することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項８】
原版または原版基準部材の上の原版マークと基板または基板基準部材の上の基板マークとの間の相対位置を計測する計測装置であって、
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の検出装置と、
前記原版マークと前記基板マークとの間の相対位置を、前記検出装置により検出された前記第１マークの像と前記第２マークの像との間の相対位置に基づいて得る制御部と、
を含むことを特徴とする計測装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記原版マークと前記基板マークとの間の相対位置を前記第１マークの像と前記第２マークの像との間の相対位置の変化量に基づいて得ることを特徴とする請求項８に記載の計測装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１マークの像と前記第２マークの像との間の初期の相対位置の情報を予め記憶することを特徴とする請求項９に記載の計測装置。
【請求項１１】
原版を介して基板を露光する露光装置であって、
前記原版からの光を前記基板上に投影する投影光学系と、
前記原版または原版基準部材の上の原版マークと前記基板または基板基準部材の上の基板マークとの間の相対位置を計測する請求項８乃至１０のうちいずれか１項に記載の計測装置と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、を含み、
現像された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての検出装置は、投影光学系を介して配置された、原版または原版基準部材の上の原版マークと基板または基板基準部材の上の基板マークとを検出する検出装置であって、撮像部を含み、前記原版マークの像と前記基板マークの像とを前記撮像部上に形成する光学系を有し、前記光学系は、第１マークと第２マークとを含む検出基準部材を含み、前記原版または原版基準部材の上に形成された前記第１マークの像を前記撮像部上に形成し、且つ前記原版または原版基準部材と前記投影光学系とを介して前記基板または基板基準部材の上に形成された前記第２マークの像を前記撮像部上に形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収容し、収容した前記基板の処理対象面に向けて清浄な空気が流れる処理室と、
前記処理室内の前記基板の処理対象面に処理液を供給するノズルと、
前記空気の流れを妨げる位置から前記処理室内の前記基板の処理対象面を加熱する加熱部と、
前記空気の流れを妨げる位置から前記空気の流れを妨げない位置に前記加熱部を移動させる移動機構と、
を備えることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記ノズルにより前記処理液が前記処理室内の前記基板の処理対象面に供給されている状態で、前記空気の流れを妨げる位置から前記空気の流れを妨げない位置に前記加熱部を移動させることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記加熱部は、前記処理室内の前記基板の処理対象面に前記処理液を供給している状態の前記ノズルを避けて移動するための切欠き部を有していることを特徴とする請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記加熱部は、前記加熱部の端部を回転中心として回転可能に形成されており、
前記移動機構は、前記加熱部を回転させて前記空気の流れを妨げる位置から前記空気の流れを妨げない位置に前記加熱部を移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記加熱部は、複数に分割可能に形成されており、
前記移動機構は、前記加熱部を複数に分割して前記空気の流れを妨げる位置から前記空気の流れを妨げない位置に移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記処理室は、複数設けられており、
前記ノズルは、前記処理室ごとに設けられており、
前記移動機構は、前記複数の処理室のうち第１の処理室の前記空気の流れを妨げる位置から、前記第１の処理室の前記空気の流れを妨げない位置として前記第１の処理室以外の第２の処理室の前記空気の流れを妨げる位置に前記加熱部を移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項７】
基板を収容する処理室内の前記基板の処理対象面に向けて清浄な空気を流す工程と、
前記空気が前記処理室内の前記基板の処理対象面に向かって流れている状態で、前記処理室内の前記基板の処理対象面に処理液を供給する工程と、
前記処理液を供給する工程前又は途中から、前記空気の流れを妨げる位置に存在する加熱部により前記処理室内の前記基板の処理対象面を加熱する工程と、
前記空気の流れを妨げる位置から前記空気の流れを妨げない位置に前記加熱部を移動させる工程と、
を有することを特徴とする基板処理方法。
【請求項８】
前記加熱部を移動させる工程では、前記処理液が前記処理室内の前記基板の処理対象面に供給されている状態で、前記空気の流れを妨げる位置から前記空気の流れを妨げない位置に前記加熱部を移動させることを特徴とする請求項７に記載の基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態に係る基板処理装置は、基板を収容し、収容した前記基板の処理対象面に向けて清浄な空気が流れる処理室と、前記処理室内の前記基板の処理対象面に処理液を供給するノズルと、前記空気の流れを妨げる位置から前記処理室内の前記基板の処理対象面を加熱する加熱部と、前記空気の流れを妨げる位置から前記空気の流れを妨げない位置に前記加熱部を移動させる移動機構とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試験方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の端子と複数の第１の配線とを有する第１の基板と、複数の第２の端子と複数の第２の配線とを有する第２の基板と、を用意し、
前記複数の第１の端子のうちの２つは、前記複数の第１の配線の一により互いに接続され、
前記複数の第２の端子のうちの２つは、前記複数の第２の配線の一により互いに接続され、
前記第１の基板と前記第２の基板を向かい合わせ、前記複数の第１の端子の一と、前記複数の第２の端子の一とを導電性粒子を用いて接続することで、前記複数の第１の端子、前記複数の第１の配線、前記複数の第２の端子及び前記複数の第２の配線を介した直列接続を形成し、
前記直列接続の一方の端子と他方の端子間の抵抗値を測定することで、導通状態の試験を行うことを特徴とする試験方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
印刷ヘッド２４は、テープ状（長尺状）の印刷媒体である印刷テープ３１に印刷を行う。また、本実施形態のテーププリンタ２には、印刷テープ３１、インクリボン３２およびプラテンローラー３３を収容するテープカートリッジＣが供給されている。印刷テープ３１は、裏面に粘着剤層が形成された記録テープと、粘着剤層により記録テープに貼り付けられた剥離テープと、から成り、ロール状に巻回されたテープリールとして、テープカートリッジＣ内に収容されている。また、インクリボン３２は、印刷テープ３１と同じ幅で構成され、ロール状に巻回されたリボンリールとして、テープカートリッジＣ内に収容されている。なお、特に図示しないが、テープカートリッジＣが装着されるカートリッジ装着部には、カートリッジ種別を検出するための検出部が設けられている。当該検出部によって、印刷テープ３１のテープ幅、テープ色、材質等を検出可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
変換部１４０は、Ｅｘｉｆの規格に基づいて、取得部１１０によって取得された画像情報のうち項目選択部１２０によって選択された項目を文字情報に変換する。このとき、変換部１４０は、Ｅｘｉｆの規格では分数表記となっている「Ｆナンバー（Ｅｘｉｆで規定されたタグ名）」および「レンズ焦点距離（Ｅｘｉｆで規定されたタグ名）」を小数点表記に変換する。また、「露出時間（Ｅｘｉｆで規定されたタグ名）」については、１秒以上の場合は小数点表記に変換し、１秒未満の場合は約分した真分数表記に変換する。さらに、「露光補正値（Ｅｘｉｆで規定されたタグ名）」については、その絶対値が１以上の場合は帯分数表記に変換し、１未満の場合は約分した真分数表記に変換する。これらの構成により、Ｅｘｉｆの規定では分かりづらいこれらの項目を、ユーザーに分かり易く示すことができる。なお、変換アルゴリズムについては、ユークリッド互除法を用いるなど既知のアルゴリズムを適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された複数の画像の夫々に対応付けられた第１の情報に基づいて、前記複数の画像を複数のグループに分別する分別手段と、
前記画像取得手段により取得された複数の画像の夫々に対応付けられた前記第１の情報とは異なる第２の情報に基づいて、前記分別手段により分別された前記複数のグループの各々から所定数の画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された所定数の画像から、新たな画像を生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された複数の画像の夫々に対応付けられた第１の情報に基づいて、前記複数の画像を複数のグループに分別する分別手段と、
前記画像取得手段により取得された複数の画像の夫々に対応付けられた前記第１の情報とは異なる第２の情報に基づいて、前記分別手段により分別された前記複数のグループの各々から所定数の画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された所定数の画像から、新たな画像を生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の情報と、前記第２の情報は、前記画像取得手段により取得された複数の画像の夫々に対応付けられた付帯情報に含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記画像取得手段により取得された複数の画像の使用に関する付帯情報に基づいて、前記分別手段により分別された前記複数のグループの各々から所定数の画像を選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像取得手段により取得された複数の画像の付帯情報を評価する評価手段を更に備え、
前記選択手段は、前記評価手段による評価結果に基づいて、前記複数の画像から所定数の画像を選択する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記評価手段は、前記複数の画像の各々が過去に再生された回数を前記付帯情報として評価する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記評価手段は、前記複数の画像の各々が過去に再生された時間の長さを前記付帯情報として評価する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の画像の各々の再生時に当該画像に対するユーザ操作を検出したか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記評価手段は、前記判定手段により前記ユーザ操作を検出したと判定された画像の再生された時間の長さを評価する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の画像から、外部操作に基づき、特定の情報を付加する付加手段を更に備え、
前記評価手段は、前記付加手段により特定の情報を付加された画像を前記付加手段により特定の情報を付加されない画像と比べて高く評価する、
ことを特徴とする請求項４から７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記分別手段は、前記複数の画像の撮影日時及び撮影場所の何れかに基づいて、前記複数の画像を相異なるグループに分別する、
ことを特徴とする請求項２から８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の画像に関連付けられた複数の撮影日時から特定の撮影日時の範囲を指定する第一の指定手段を更に備え、
前記分別手段は、前記第一の指定手段により指定された特定の撮影日時の範囲と、前記複数の付帯情報とに基づいて、前記複数の画像を複数のグループに分別する、
ことを特徴とする請求項２から９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記撮影日時の範囲の単位を選択する単位選択手段を更に備え、
前記第一の指定手段は、
前記単位選択手段により選択された単位における複数の期間を前記撮影日時の範囲として指定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記複数の画像に関連付けられた複数の撮影場所から特定の撮影場所の範囲を指定する第二の指定手段を更に備え、
前記分別手段は、前記第二の指定手段により指定された特定の撮影場所の範囲と、前記複数の付帯情報とに基づいて、前記複数の画像を複数のグループに分別する、
ことを特徴とする請求項２から１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記撮影場所の範囲の単位を選択する単位選択手段を更に備え、
前記第二の指定手段は、
前記単位選択手段により選択された単位における複数の地域又は国を前記撮影場所の範囲として指定する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像取得手段は、インターネット、又は携帯型記憶媒体の何れかから前記複数の画像を取得する、
ことを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記生成手段は、前記選択手段により選択された所定数の画像の各々が複数の領域に反映された静止画像を生成する、
ことを特徴とする請求項１から１４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記生成手段は、前記選択手段により選択された所定数の画像から、動画像を生成する、
ことを特徴とする請求項１から１５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
複数の画像を取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップにより取得された複数の画像の夫々に対応付けられた第１の情報に基づいて、前記複数の画像を複数のグループに分別する分別ステップと、
前記画像取得手段により取得された複数の画像の夫々に対応付けられた前記第１の情報とは異なる第２の情報に基づいて、前記分別ステップにより分別された前記複数のグループの各々から所定数の画像を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された所定数の画像から、新たな画像を生成する生成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
複数の画像を取得する画像取得手段、
前記画像取得手段により取得された複数の画像の夫々に対応付けられた第１の情報に基づいて、前記複数の画像を複数のグループに分別する分別手段、
前記画像取得手段により取得された複数の画像の夫々に対応付けられた前記第１の情報とは異なる第２の情報に基づいて、前記分別手段により分別された前記複数のグループの各々から所定数の画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された所定数の画像から、新たな画像を生成する生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスと無線通信する電子機器の起動時に無線アダプターが接続された状態か否かを判別し、
起動後、前記無線アダプターが接続されたか否かを監視し、
起動後に前記無線アダプターが接続された場合で、事前にパスワードが設定された状態の場合、前記無線アダプターを介して無線通信する無線通信機能を有効化し、事前に設定されたパスワードを、前記無線アダプターを介した無線通信に使用し、
起動後に前記無線アダプターが接続された場合で、事前にパスワードが設定された状態でない場合、無線通信機能を有効化し、パスワードを生成し、生成したパスワードを、前記無線アダプターを介した無線通信に使用する
ことを特徴とする無線通信の設定方法。
【請求項２】
前記電子機器は記録媒体に記録する記録部を有し、
パスワードを生成した場合、生成したパスワードを前記記録部により記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信の設定方法。
【請求項３】
起動時に前記無線アダプターが接続された状態で事前にパスワードが設定された状態の場合、前記無線通信機能を有効化し、事前に設定されたパスワードを、前記無線アダプターを介した無線通信に使用し、
起動時に前記無線アダプターが接続された状態で事前にパスワードが設定された状態でない場合、
起動時より前にパスワードを生成したことがあるときは、前記無線通信機能を有効化し、起動時より前に生成したパスワードを、前記無線アダプターを介した無線通信に使用し、
起動時より前にパスワードを生成したことがないときは、前記無線通信機能を無効化する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信の設定方法。
【請求項４】
起動時に前記無線アダプターが接続された状態でない場合、前記無線通信機能を無効化する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線通信の設定方法。
【請求項５】
無線アダプターが接続される電子機器と、前記無線アダプターを介して前記電子機器と無線通信するデバイスと、を備え、
前記電子機器は、
起動時に前記無線アダプターが接続された状態か否かを判別し、
起動後、前記無線アダプターが接続されたか否かを監視し、
起動後に前記無線アダプターが接続された場合で、事前にパスワードが設定された状態の場合、前記無線アダプターを介して無線通信する無線通信機能を有効化し、事前に設定されたパスワードを、前記無線アダプターを介した前記デバイスとの無線通信に使用し、
起動後に前記無線アダプターが接続された場合で、事前にパスワードが設定された状態でない場合、前記無線通信機能を有効化し、パスワードを生成し、生成したパスワードを、前記無線アダプターを介した前記デバイスとの無線通信に使用する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
記録媒体に記録する記録部と、
起動後、無線アダプターが接続されたか否かを監視し、
起動後に前記無線アダプターが接続された場合で、事前にパスワードが設定された状態の場合、前記無線アダプターを介して無線通信する無線通信機能を有効化し、事前に設定されたパスワードを、前記無線アダプターを介した無線通信に使用し、
起動後に前記無線アダプターが接続された場合で、事前にパスワードが設定された状態でない場合、前記無線通信機能を有効化し、パスワードを生成し、生成したパスワードを、前記無線アダプターを介した無線通信に使用し、生成したパスワードを前記記録部に記録させる制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性化合物と、光カチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤であって、
波長３６５ｎｍ、５０ｍＷ／ｃｍ２の光を３０秒間照射した後、Ｅ型粘度計を用いて、２５℃で測定した粘度が２万ｍＰａ・ｓ以下である時間が１５分以上であり、かつ、該粘度が３０万ｍＰａ・ｓ以下である時間が２０分以上であり、
前記カチオン重合性化合物は、下記式（１）で表される化合物を含有する
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【化１】
2016058273.tif 000001
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１８は、水素原子、ハロゲン原子、又は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘは、結合手、酸素原子、炭素数１〜５のアルキレン基、オキシカルボニル基、炭素数２〜１０のアルキレンオキシカルボニル基、又は、第二級アミノ基である。
【請求項２】
カチオン重合性化合物は、下記式（２−１）で表される化合物及び／又は下記式（２−２）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【化２】
2016058273.tif 000002
【請求項３】
光カチオン重合開始剤は、スルホニウムボレート系の光カチオン重合開始剤であることを特徴とする請求項１又は２記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項４】
光カチオン重合開始剤の含有量が、カチオン重合性化合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項５】
硬化遅延剤を含有しないことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、カチオン重合性化合物と、光カチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤であって、波長３６５ｎｍ、５０ｍＷ／ｃｍ２の光を３０秒間照射した後、Ｅ型粘度計を用いて、２５℃で測定した粘度が２万ｍＰａ・ｓ以下である時間が１５分以上であり、かつ、該粘度が３０万ｍＰａ・ｓ以下である時間が２０分以上であり、上記カチオン重合性化合物は、下記式（１）で表される化合物を含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置における通信方法、通信システム、通信方法及び通信プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置における通信方法、通信システム、通信方法及び通信プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データの通信品質の低下を防止することができる通信装置、通信装置における通信方法、通信システム、通信方法及び通信プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像及び音声の少なくともいずれかを含むデータの通信を、ネットワークを介して行うアプリケーションに対し、アップデートデータを受信してアップデートを行う通信装置であって、前記アップデートデータにかかる情報を示す関連情報を受信する受信部と、前記関連情報に基づいて、前記アップデートデータのダウンロードを開始するアップデート部と、を有し、前記アップデート部は、前記アプリケーションの実行状態に応じて、前記アップデートデータのダウンロードを制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像及び音声の少なくともいずれかを含むデータの通信を、ネットワークを介して行うアプリケーションに対し、アップデートデータを受信してアップデートを行う通信装置であって、
前記アップデートデータにかかる情報を示す関連情報を受信する受信部と、
前記関連情報に基づいて、前記アップデートデータのダウンロードを開始するアップデート部と、
を有し、
前記アップデート部は、
前記アプリケーションの実行状態に応じて、前記アップデートデータのダウンロードを制御すること
を特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記アップデート部は、
前記ネットワークの通信帯域が前記データの通信を行うために予め定められた閾値よりも低い場合に、前記アップデートデータのダウンロードを停止すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記アップデート部は、
前記データの通信を行うために用いる帯域を制限することによって、前記ダウンロードを停止することなく前記データの通信を予め定められた通信帯域で継続可能である場合、前記データの通信を行うために用いる帯域を制限し、前記アップデートデータのダウンロードを停止しないこと
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記関連情報は、
前記アップデートデータが、前記アプリケーションのアップデートを行う以前に予めダウンロード可能な事前ダウンロードデータであることを示す情報を含むこと
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記アプリケーションの実行状態とは、前記データの通信にかかる実行状態であること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記データの通信にかかる実行状態とは、前記データの通信を開始したことを示す状態、前記データの通信中であることを示す状態、前記データの通信を終了したことを示す状態の何れかであること
を特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記アップデート部は、
前記アプリケーションの実行状態に応じて、前記アップデートデータのダウンロードの停止を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記アップデート部は、
前記アプリケーションの実行状態に応じて、前記アップデートデータのダウンロードの再開を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記アプリケーションは、ビデオ会議を実行するアプリケーションであること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
画像及び音声の少なくともいずれかを含むデータの通信を、ネットワークを介して行うアプリケーションに対し、アップデートデータを受信してアップデートを行う通信装置における通信方法であって、
前記アップデートデータにかかる情報を示す関連情報を受信する受信工程と、
前記関連情報に基づいて、前記アップデートデータのダウンロードを開始するアップデート工程と、
を含み、
前記アップデート工程は、
前記アプリケーションの実行状態に応じて、前記アップデートデータのダウンロードを制御すること
を特徴とする通信装置における通信方法。
【請求項１１】
画像及び音声の少なくともいずれかを含むデータの通信を、ネットワークを介して行うアプリケーションに対し、アップデートデータを受信してアップデートを行う第１通信装置と、
前記第１通信装置に対し、前記アップデートデータ及び当該アップデートデータにかかる情報を示す関連情報を送信する第２通信装置と、
を備え、
前記第１通信装置は、
前記関連情報を受信する受信部と、
前記関連情報に基づいて、前記アップデートデータのダウンロードを開始するアップデート部と、
を有し、
前記アップデート部は、
前記アプリケーションの実行状態に応じて、前記アップデートデータのダウンロードを制御すること
を特徴とする通信システム。
【請求項１２】
画像及び音声の少なくともいずれかを含むデータの通信を、ネットワークを介して行うアプリケーションに対し、アップデートデータを受信してアップデートを行う第１通信装置と、
前記第１通信装置に対し、前記アップデートデータ及び当該アップデートデータにかかる情報を示す関連情報を送信する第２通信装置と、
を備えた通信システムが行う通信方法であって、
前記第１通信装置が、
前記関連情報を受信する受信工程と、
前記関連情報に基づいて、前記アップデートデータのダウンロードを開始するアップデート工程と、
を含み、
前記アップデート工程は、
前記アプリケーションの実行状態に応じて、前記アップデートデータのダウンロードを制御すること
を特徴とする通信方法。
【請求項１３】
画像及び音声の少なくともいずれかを含むデータの通信を、ネットワークを介して行うアプリケーションに対し、アップデートデータを受信してアップデートを行う通信装置が有するコンピュータに、
前記アップデートデータにかかる情報を示す関連情報を受信する受信ステップと、
前記関連情報に基づいて、前記アップデートデータのダウンロードを開始するアップデートステップと、
を実行させ、
前記アップデートステップは、
前記アプリケーションの実行状態に応じて、前記アップデートデータのダウンロードを制御すること
を特徴とする通信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体からコンテンツを読み出して再生する再生装置であって、
前記記録媒体には、
符号化された映像情報である少なくとも１つのビデオストリームと、
前記記録媒体の全体に関する属性を示す管理情報ファイルとが記録され、
前記管理情報ファイルは、
輝度のダイナミックレンジのタイプ毎に、前記タイプを使ったプレイリストが１つ以上含まれているか否かを示す属性情報を含み、
前記再生装置は、
前記管理情報ファイルに基づいて、前記少なくとも１つのビデオストリームを読み出して再生する映像再生部を備える
再生装置。
【請求項２】
記録媒体からコンテンツを読み出して再生する再生方法であって、
前記記録媒体には、
符号化された映像情報である少なくとも１つのビデオストリームと、
前記記録媒体の全体に関する属性を示す管理情報ファイルとが記録され、
前記管理情報ファイルは、
輝度のダイナミックレンジのタイプ毎に、前記タイプを使ったプレイリストが１つ以上含まれているか否かを示す属性情報を含み、
前記再生方法は、
前記管理情報ファイルに基づいて、前記少なくとも１つのビデオストリームを読み出して再生する
再生方法。