Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズル開口が形成された液体噴射面と、複数の前記ノズル開口が形成された領域の外側に配置された位置決め当接部と、を有する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドと相対的に移動可能に配置され、前記液体噴射面と交差した方向に起立する側壁を有するキャップ本体と、
前記キャップ本体の内側に収容配置され、前記液体噴射ヘッドと前記キャップ本体との相対的な移動によって前記領域を取り囲んだ状態で前記位置決め当接部と前記側壁とが当接して、前記キャップ本体の内側に密封空間を形成するシール部材と、
を備え、
前記キャップ本体の前記側壁が、前記液体噴射面の面方向に沿った方向のうちの一方で前記位置決め当接部と当接することで、前記液体噴射ヘッドと前記シール部材との前記液体噴射面に沿った方向の相対位置が規定されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記側壁は、前記位置決め当接部に当接する位置決め面を有し、
前記位置決め当接部は、前記側壁の前記位置決め面に対して傾斜する屈曲部を有することを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記位置決め当接部は、前記領域を取り囲むように配置されており、
前記液体噴射面の面方向に沿った方向のうちの一方に対応する端部において、屈曲部を有することを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記位置決め当接部は、前記屈曲部を有すると共に、前記側壁の内側と面で当接する当接面を有することを特徴とする請求項３記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記側壁は、前記位置決め当接部に対して、前記液体噴射ヘッドと被噴射媒体との相対移動方向の一方側で当接することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記位置決め当接部は、前記液体噴射面を露出可能な露出開口部を有し、該露出開口部と前記液体噴射面とは、当該液体噴射面の面内方向において隙間を介して配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
キャップ本体は、インクジェット式記録ヘッドを支持する支持フレームに凸部を設け、キャップ本体に凹部を設け、凸部と凹部とを嵌合させることで、両者の位置決めが行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の態様は、液体を噴射するノズル開口が形成された液体噴射面と、複数の前記ノズル開口が形成された領域の外側に配置された位置決め当接部と、を有する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドと相対的に移動可能に配置され、前記液体噴射面と交差した方向に起立する側壁を有するキャップ本体と、前記キャップ本体の内側に収容配置され、前記液体噴射ヘッドと前記キャップ本体との相対的な移動によって前記領域を取り囲んだ状態で前記位置決め当接部と前記側壁とが当接して、前記キャップ本体の内側に密封空間を形成するシール部材と、を備え、前記キャップ本体の前記側壁が、前記液体噴射面の面方向に沿った方向のうちの一方で前記位置決め当接部と当接することで、前記液体噴射ヘッドと前記シール部材との前記液体噴射面に沿った方向の相対位置が規定されることを特徴とする液体噴射装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記側壁は、前記位置決め当接部に当接する位置決め面を有し、前記位置決め当接部は、前記側壁の前記位置決め面に対して傾斜する屈曲部を有することが好ましい。これによれば、側壁の位置決め面と屈曲部とは面接触ではなく線接触するため、屈曲部に対するキャップ本体の位置決めを高精度に行うことができる。すなわち、一義メメント屈曲部とを面接触させて位置決めさせる場合と比較して、屈曲部の高い面精度が必要となり製造工程を簡略化して、高い精度でキャップ本体のシール部材と液体噴射ヘッドとを位置決めすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前記位置決め当接部は、前記領域を取り囲むように配置されており、前記液体噴射面の面方向に沿った方向のうちの一方に対応する端部において、屈曲部を有することが好ましい。これによれば、屈曲部によって位置決め当接部の剛性が向上すると共に、キャップ本体の側壁が位置決め当接部に当接することによる変形を屈曲部によって抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記位置決め当接部は、前記屈曲部を有すると共に、前記側壁の内側と面で当接する当接面を有することが好ましい。これによれば、側壁と屈曲部とが面接触するため、互いに削られる等の破壊が発生するのを抑制して、高精度な位置決めを維持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記側壁は、前記位置決め当接部に対して、前記液体噴射ヘッドと被噴射媒体との相対移動方向の一方側で当接することが好ましい。これによれば、液体噴射ヘッドの相対移動方向の小型化を図ることができ、液体噴射ヘッドを挟んで設けられた搬送手段の搬送距離を短くして、被噴射媒体の姿勢を高精度に固定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記位置決め当接部は、前記液体噴射面を露出可能な露出開口部を有し、該露出開口部と前記液体噴射面とは、当該液体噴射面の面内方向において隙間を介して配置されていることが好ましい。これによれば、液体噴射面を小型化してコストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド保持部材に仮装着された状態の書込ヘッドを撮像する撮像手段と、該撮像手段により該書込ヘッドを撮像した画像を用いて該ヘッド保持部材と該書込ヘッドとの相対位置を調整する調整手段とを備えた書込ヘッドユニットの組立装置において、
上記撮像手段に対して上記書込ヘッドとは異なる方向に設けた該書込ヘッドの基準位置を示す基準マークと該書込ヘッドとを同じ視野で該撮像手段に結像させる光学手段を備え、該撮像手段で該書込ヘッドと該基準マークとを同時に撮像した画像を用いて上記調整手段が調整をおこなうことを特徴とする書込ヘッドユニットの組立装置。
【請求項２】
請求項１の書込ヘッドユニットの組立装置において、
上記ヘッド保持部材に仮装着された状態の書込ヘッドを把持する把持手段を有し、
上記撮像手段により該書込ヘッドに対応するアライメントマークと上記基準マークとを同時に撮像した画像から算出される位置ずれ量に基づいて、該把持手段により該書込ヘッドを把持した状態で、上記調整手段により該ヘッド保持部材を移動させて該ヘッド保持部材と該書込ヘッドとの相対位置を調整することを特徴とする書込ヘッドユニットの組立装置。
【請求項３】
請求項２の書込ヘッドユニットの組立装置において、
上記ヘッド保持部材を移動させるアライメント手段を有し、
上記アライメント手段上に、上記撮像手段、上記基準マーク、および、上記光学手段を一体としたものを配置したことを特徴とする書込ヘッドユニットの組立装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの書込ヘッドユニットの組立装置において、
上記書込ヘッドの書込面の長手方向に関する両端部にそれぞれアライメントマークを設け、該アライメントマークにそれぞれ位置合せされる二つの上記基準マークを同時に視野内で撮像する、二つの上記撮像手段を備えたことを特徴とする書込ヘッドユニットの組立装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの書込ヘッドユニットの組立装置において、
上記基準マークは、ＳＵＳ基材に石英ガラスを貼り合わせ、該石英ガラスにマスクパターンを露光し転写した反射用クロム膜で作成されていることを特徴とする書込ヘッドユニットの組立装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの書込ヘッドユニットの組立装置において、
上記光学手段は、上記撮像手段の光軸の途中にビームスプリッタを配置したものであることを特徴とする書込ヘッドユニットの組立装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの書込ヘッドユニットの組立装置において、
上記調整手段により調整された位置で、上記書込ヘッドを上記ヘッド保持部材に固定する固定処理を行う固定処理手段を有することを特徴とする書込ヘッドユニットの組立装置。
【請求項８】
請求項７の書込ヘッドユニットの組立装置において、
上記固定処理手段が固定処理を行う際に上記書込ヘッドを上記ヘッド保持部材に加圧する加圧手段を有することを特徴とする書込ヘッドユニットの組立装置。
【請求項９】
請求項８の書込ヘッドユニットの組立装置において、
上記加圧手段と上記書込ヘッドとの間に、該書込ヘッドを該加圧手段によって上記ヘッド保持部材に加圧する際に該書込ヘッドと該ヘッド保持部材とが固定される面を平行にする接合面倣い手段を有することを特徴とする書込ヘッドユニットの組立装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの書込ヘッドユニットの組立装置において、
複数の書込ヘッドを仮装着した状態のヘッド保持部材を移動させる保持部材移動手段を有し、
上記保持部材移動手段により該ヘッド保持部材を各書込ヘッドが配置される間隔で移動させ、各書込ヘッドに対して上記調整手段による調整を順次行うことを特徴とする書込ヘッドユニットの組立装置。
【請求項１１】
請求項１０の書込ヘッドユニットの組立装置において、
上記保持部材移動手段は少なくとも三箇所の位置決め部材を有し、上記ヘッド保持部材は該位置決め部材で位置決めされた状態で該保持部材移動手段上に固定されることを特徴とする書込ヘッドユニットの組立装置。
【請求項１２】
ヘッド保持部材に仮装着された状態の書込ヘッドを撮像する撮像工程と、該書込ヘッドを撮像した撮像画像を用いて、該書込ヘッドと該ヘッド保持部材との相対位置を調整する調整工程とを有する書込ヘッドユニットの組立方法において、
上記撮像工程は、上記書込ヘッドとは異なる方向に設けた該書込ヘッドの基準位置を示す基準マークと該書込ヘッドとを同じ視野で、同時に撮像するものであり、
上記調整工程は、同時に撮像した該書込ヘッドと該基準マークの画像とに基づき調整をおこなうことを特徴とする書込ヘッドユニットの組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室内熱交換器、室内送風機、室外熱交換器、室外送風機を有する冷凍サイクルによって構成されるとともに、鉄道車両の屋根上に搭載される鉄道車両用空調装置であって、
前記室内熱交換器で結露した結露水を吸引して前記室外熱交換器に前記結露水を噴霧する散布装置を備えており、
前記散布装置は
前記結露水を吸引するポンプと、
貯留された前記結露水の量を検知して前記ポンプを起動するスイッチと、
前記ポンプで加圧された前記結露水の流量を調整する給水弁と、
前記給水弁に接続される給水管と、
前記給水管に接続されるとともに前記結露水を前記室外熱交換器に噴霧するノズルと、
から構成されており、
前記室外送風機からの送風に沿って、前記ノズルから前記結露水を前記室外熱交換器に噴霧すること
を特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄道車両用空調装置において、
前記ノズルは、前記散布装置を構成する前記ポンプと前記給水弁と前記給水管よりも高い位置に備えられること
を特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項３】
請求項２に記載された鉄道車両用空調装置において、
前記室外熱交換器は所定の間隔で積層される複数のフィンと、前記フィンを貫通する伝熱管と、から構成されており、
前記フィンは、前記室外熱交換器の幅方向中央部寄りから前記室外熱交換器の幅方向端部に向けて、下降傾斜する態様で前記室外熱交換器の長手方向に沿って備えられており、
前記ノズルから噴霧される前記結露水は、前記フィンの前記室外熱交換器の幅方向中央部寄りの下面部に向けて噴霧されること
を特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された鉄道車両用空調装置において、
前記室内熱交換器の下方に配設されるとともに前記室内熱交換器で生じる前記結露水を受け止めるドレンパンと、
前記ドレンパンで受け止めた前記結露水を貯留するタンクと、
を備えており、
前記タンクは前記鉄道車両用空調装置の鉄道車両幅方向の端部において、前記鉄道車両の長手方向に沿って、前記鉄道車両用空調装置の底部と前記鉄道車両の屋根との間隙に設けられていること、
を特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された鉄道車両用空調装置において、
前記室内熱交換器の下方に配設されるとともに前記室内熱交換器で生じる前記結露水を受け止めるドレンパンが配設されており、
前記ドレンパンは、
前記鉄道車両の屋根の曲率に沿って前記鉄道車両の幅方向の中央部から前記鉄道車両の幅方向の端部に向けて下降傾斜する底板と、
前記底板の前記鉄道車両の幅方向の両端部に立設される側板と、
から構成されており、
前記底板の前記鉄道車両の幅方向端部における前記側板の高さ寸法は、前記底板の前記鉄道車両の幅方向中央部寄りの前記側板の高さ寸法より大きいこと、
を特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項６】
請求項１に記載された鉄道車両用空調装置において、
前記給水弁によって、前記ノズルから間欠的に前記結露水を前記室外熱交換器に噴霧することを特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項７】
請求項４に記載された鉄道車両用空調装置において、
前記スイッチは、
前記タンクにおける前記結露水の水位が、前記ポンプが空気を吸い込むことのないレベル以上にあることを検知して前記ポンプを起動すること
を特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項８】
請求項４に記載された鉄道車両用空調装置において、
前記ドレンパンから、前記結露水の余剰分を前記鉄道車両用空調装置の外部へ排出する排出口を備えること
を特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載された鉄道車両用空調装置を備えることを特徴とする鉄道車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、本発明による鉄道車両空調装置は、圧縮機、室内熱交換器、室内送風機、室外熱交換器、室外送風機を有する冷凍サイクルによって構成されるとともに、鉄道車両の屋根上に搭載される鉄道車両用空調装置であって、前記室内熱交換器で結露した結露水を吸引して前記室外熱交換器に前記結露水を噴霧する散布装置を備えており、前記散布装置は前記結露水を吸引するポンプと、貯留された前記結露水の量を検知して前記ポンプを起動するスイッチと、前記ポンプで加圧された前記結露水の流量を調整する給水弁と、前記給水弁に接続される給水管と、前記給水管に接続されるとともに前記結露水を前記室外熱交換器に噴霧するノズルと、から構成されており、前記室外送風機からの送風に沿って、前記ノズルから前記結露水を前記室外熱交換器に噴霧することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような遊技機では、演出が実行されていることを遊技者に実感させ難く、遊技興趣の低下の抑制を図ることは困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の実状に鑑み、遊技興趣の低下を抑止可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述目的を達成するために、本発明は、所定の契機に基づいて抽選遊技を実行し、当該抽選遊技の結果に基づいて所定の遊技状態を発生可能な遊技機であって、
前記抽選遊技の結果に基づいた演出の表示が可能であるとともに動作することが可能である表示装置と、
可動体を移動させることが可能な移動手段と、
を備え、
前記表示装置として、第１表示装置と第２表示装置とを含み、
前記第１表示装置は、第１の状態から第２の状態へ動作可能であり、
前記第１の状態と前記第２の状態とでは、前記第１表示装置の傾きが異なっており、
前記第１表示装置が前記第２の状態である場合においては、前記可動体は前記第１表示装置と前記第２表示装置の間に移動することが可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技興趣の低下を抑止可能である。

【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機に基づいて抽選遊技を実行し、当該抽選遊技の結果に基づいて所定の遊技状態を発生可能な遊技機であって、
前記抽選遊技の結果に基づいた演出の表示が可能であるとともに動作することが可能である表示装置と、
可動体を移動させることが可能な移動手段と、
を備え、
前記表示装置として、第１表示装置と第２表示装置とを含み、
前記第１表示装置は、第１の状態から第２の状態へ動作可能であり、
前記第１の状態と前記第２の状態とでは、前記第１表示装置の傾きが異なっており、
前記第１表示装置が前記第２の状態である場合においては、前記可動体は前記第１表示装置と前記第２表示装置の間に移動することが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段を有するシート搬送装置であって、
前記搬送手段は、水平面に対して傾きを有する斜面と、前記斜面の垂直方向における下方先端に配置された従動面と、前記斜面および前記従動面との間に垂直方向において下方に向かうほど狭くなる空間を形成し所定の方向に移動する搬送面と、を有し、前記従動面は前記搬送面の移動に従動し、
前記搬送手段は、前記斜面上のシートを前記搬送面と前記従動面とにより挟持して前記搬送面の移動により前記所定の方向に搬送することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送面は、前記所定の方向に移動するベルトの面であり、
前記従動面は、前記所定の方向に回転自在な回転体の側面であり、前記搬送面と当接可能に構成されており、
前記斜面上のシートを前記ベルトと前記回転体とで挟持することにより前記所定の方向に搬送することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記所定の方向と交差する方向から搬送されてきたシートを、前記斜面により誘導し、前記ベルトと前記回転体とで挟持することにより、前記所定の方向に搬送することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記回転体は、垂直方向において下方に向かうほど径が大きくなる形状を有することを特徴とする請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記斜面の前記下方先端は、前記所定の方向の上流側に向かうほど、垂直方向において下方に位置付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送面と前記斜面との間隔は、前記所定の方向において下流側に向かうほど狭くなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記回転体は、前記所定の方向において前記斜面の中央から下流側に配置されることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
シートを切断する切断手段と、請求項１から７のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備え、
前記切断手段により切断されたシートを前記シート搬送装置により搬送することを特徴とするシート切断装置。
【請求項９】
シートに対して画像を形成する画像形成手段と、シートを切断する切断手段と、請求項１から７のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備え、
前記切断手段により切断されたシートを前記シート搬送装置により搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
シートに対して画像を形成する画像形成手段と、請求項８に記載のシート切断装置と、を備え、
前記切断手段により切断されたシートを前記搬送手段により搬送することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のシート搬送装置は、シートを搬送する搬送手段を有するシート搬送装置であって、搬送手段は、水平面に対して傾きを有する斜面と、斜面との間に垂直方向において下方に向かうほど狭くなる空間を形成し所定の方向に移動する搬送面と、を有し、シートを、搬送面の移動によって所定の方向に搬送することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段を有するシート搬送装置であって、
前記搬送手段は、
水平面に対して傾きを有する斜面と、前記斜面との間に垂直方向において下方に向かうほど狭くなる空間を形成し所定の方向に移動する搬送面と、を有し、
前記シートを、前記搬送面の移動によって前記所定の方向に搬送することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送面は、垂直方向に沿うように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記シートを、前記斜面と前記搬送面とにより狭持して前記所定の方向に搬送することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送面は、駆動可能な駆動ベルトで形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記斜面の少なくとも一部は、前記搬送面に従動する従動ベルトにより形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記斜面の少なくとも一部は、前記搬送面に従動する従動コロにより形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記斜面の少なくとも一部は、スロープ及び前記従動コロにより形成され、
前記従動コロは、前記スロープの垂直方向における下方に配置され、
前記搬送手段は、前記シートを、前記斜面と前記従動コロとにより狭持して前記搬送面の移動によって前記所定の方向に搬送することを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記スロープの前記所定の方向における少なくとも一部は、前記従動コロを露出させる切り欠き部を有することを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記空間は、前記搬送手段によるシートの搬送方向において下流側に向かうほど狭くなることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記斜面は、摩擦係数が所定値より低い部材からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送手段により搬送されたシートを、前記搬送手段の搬送方向の下流側に設けられる排出部へ誘導するガイドを有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記シートは、画像データに基づく画像を切り離した後のごみであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
シートを切断する切断手段と、
前記切断手段により切断されたシートを搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、水平面に対して傾きを有する斜面と、前記斜面との間に垂直方向において下方に向かうほど狭くなる空間を形成し所定の方向に移動する搬送面と、を有し、前記切断手段により切断されたシートを、前記搬送面の移動によって前記所定の方向に搬送することを特徴とするシート切断装置。
【請求項１４】
シートに対して画像を形成する画像形成手段と、
シートを搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、水平面に対して傾きを有する斜面と、前記斜面との間に垂直方向において下方に向かうほど狭くなる空間を形成し所定の方向に移動する搬送面と、を有し、前記シートを、前記搬送面の移動によって前記所定の方向に搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成手段により画像を形成したシートを切断する切断手段をさらに有し、
前記搬送手段が搬送するシートは、前記画像形成手段により形成した画像を前記切断手段により切り離した後のごみであることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトキラーＩｇ様受容体２ドメインロング（ＫＩＲ２ＤＬ）１、ヒトＫＩＲ２ＤＬ２およびヒトＫＩＲ２ＤＬ３と交叉反応する、抗ヒトキラーＩｇ様受容体（ＫＩＲ）抗体またはその抗体断片の治療的有効量を含む癌の治療に用いるための医薬であって、
ここにおいて、前記抗体またはその断片は、ヒトＫＩＲ２ＤＬ１、ヒトＫＩＲ２ＤＬ２および／またはヒトＫＩＲ２ＤＬ３によって媒介されるＮＫ細胞の細胞毒性の阻害を減少させ、中和しおよび／または逆転させ；および
さらに、ここにおいて、前記抗体断片は、Ｆａｂ断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、Ｆｖ断片、Ｆ（ａｂ’）断片、二重特異性抗体および一本鎖抗体（ＳｃＦｖ）から選択される
医薬。
【請求項２】
前記抗ＫＩＲ抗体または抗体断片が、ＫＩＲ２ＤＬ１、ＫＩＲ２ＤＬ２および／またはＫＩＲ２ＤＬ３ヒト受容体への結合に関して、ハイブリドーマＤＦ２００（寄託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−３２２４）によって産生される抗体ＤＦ２００と競合する請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記抗ＫＩＲ抗体または抗体断片が、配列番号１に示されるアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域と、配列番号９に示されるアミノ酸配列を有する重鎖可変領域とを含む請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
前記抗ＫＩＲ抗体または抗体断片が、それぞれ配列番号３、配列番号５および配列番号７に示されるアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲと、それぞれ配列番号１０、配列番号１１および配列番号１２に示されるアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲとを含む請求項１または２に記載の医薬。
【請求項５】
前記抗ＫＩＲ抗体または抗体断片が、キメラ抗体またはその断片である請求項１から４の何れか１項に記載の医薬。
【請求項６】
前記抗ＫＩＲ抗体または抗体断片が、ヒト化抗体またはその断片である請求項１、２および４の何れか１項に記載の医薬。
【請求項７】
前記抗ＫＩＲ抗体または抗体断片が、ヒト抗体またはその断片である請求項１または２に記載の医薬。
【請求項８】
前記抗ＫＩＲ抗体または抗体断片が、トキシン、検出可能な部分、放射性同位体、造影剤または固相支持体に抱合されているか、または共有結合されている請求項１から７の何れか１項に記載の医薬。
【請求項９】
ヒトキラーＩｇ様受容体２ドメインロング（ＫＩＲ２ＤＬ）１、ヒトＫＩＲ２ＤＬ２およびヒトＫＩＲ２ＤＬ３と交叉反応し、ヒトＫＩＲ２ＤＬ１、ヒトＫＩＲ２ＤＬ２およびヒトＫＩＲ２ＤＬ３の阻害活性を中和する抗ヒトキラーＩｇ様受容体（ＫＩＲ）抗体または抗体断片の治療的有効量を含む癌の治療に用いるための医薬であって、
前記抗体または抗体断片は、ＫＩＲ２ＤＬ１、ＫＩＲ２ＤＬ２および／またはＫＩＲ２ＤＬ３ヒト受容体への結合に関して、ハイブリドーマＤＦ−２００（寄託番号ＣＮＣＭ  Ｉ−３２２４）により産生される抗体ＤＦ−２００と競合する
医薬。
【請求項１０】
前記抗ＫＩＲ抗体または抗体断片が、キメラ抗体、ヒト抗体若しくはヒト化抗体またはその断片である請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
前記抗ＫＩＲ抗体断片が、Ｆａｂ断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、Ｆｖ断片、Ｆ（ａｂ’）断片、二重特異性抗体、一本鎖抗体（ＳｃＦｖ）から成る群から選択される請求項９または１０に記載の医薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６８】
＜実施例４＞
新しいヒトｍＡｂの作製
ヒト抗体レパートリーを発現するように操作されたトランスジェニックマウスを、組換えＫＩＲタンパク質で免疫することによって、ヒトモノクローナル抗ＫＩＲ  Ａｂを作製した。異なる細胞融合の後、まず、固定されたＫＩＲ２ＤＬ１及びＫＩＲ２ＤＬ２タンパク質と交叉反応する能力について、ＭＡｂを選択した。１−７Ｆ９、１−４Ｆ１、１−６Ｆ５及び１−６Ｆ１を含む数個のモノクローナル抗体は、ＫＩＲ２ＤＬ１及びＫＩＲ２ＤＬ２／３と反応することが見出された。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加圧部材に突き当たる加圧部材を備えた加圧装置において、
上記加圧部材の長手方向両端部をそれぞれ支持する二つの側板と、該二つの側板のそれぞれに連結され、該二つの側板同士の該長手方向の相対的な移動を規制する複数の規制手段と、
該二つの側板、または、該複数の規制手段の少なくともひとつに付勢力を作用させて該加圧部材を上記被加圧部材に向けて加圧する付勢手段とを備え、
複数の規制手段の少なくとも一つは、該二つの側板のうちの一方の側板との連結部が、他方の側板との連結部に対して加圧方向の相対的な位置が変化可能となるように該二つの側板に繋がれた変位可能規制手段であることを特徴とする加圧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加圧装置において、
上記複数の規制手段の少なくとも一つは、上記二つの側板を補強する補強部を有することを特徴とする加圧装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加圧装置において、
上記二つの側板を回転可能に支持する回転軸を備え、
上記規制手段の一つは、該二つの側板を該回転軸に上記長手方向に移動不能に連結することを特徴とする加圧装置。
【請求項４】
請求項３に記載の加圧装置において、
上記二つの側板を上記回転軸に上記長手方向に移動不能に連結する規制手段は、側板と対向する対向部材を有することを特徴とする加圧装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の加圧装置において、
上記変位可能規制手段は複数の部材を有し、
該変位可能規制手段を構成する複数の部材同士の上記加圧方向の相対的な位置が変化可能となるように構成することを特徴とする加圧装置。
【請求項６】
請求項５に記載の加圧装置において、
上記変位可能規制手段は、上記一方の側板に連結される第一部材と、上記他方の側板に連結される第二部材と、これら部材同士を連結する部材間連結部材とを備え、
該第一部材の該部材間連結部材との連結部が、該第二部材の該部材間連結部材との連結部に対して上記加圧方向の相対的な位置が変化可能となるように構成することを特徴とする加圧装置。
【請求項７】
請求項６に記載の加圧装置において、
上記部材間連結部材は、上記加圧方向には撓み易く、上記長手方向には撓みが生じ難い板バネであることを特徴とする加圧装置。
【請求項８】
請求項６に記載の加圧装置において、
上記部材間連結部材は撓みが生じ難い板部材であり、少なくとも該部材間連結部材と上記第一部材との連結部を段付ネジで連結することで、該第一部材の該部材間連結部材との連結部が、該第二部材の該部材間連結部材との連結部に対して上記加圧方向の相対的な位置が変化可能としたことを特徴とする加圧装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の加圧装置において、
上記変位可能規制手段は、上記二つの側板に設けられた該加圧方向に長尺な長孔に対して段付ネジを係合させることで、該二つの側板にそれぞれ連結されていることを特徴とする加圧装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の加圧装置において、
上記複数の規制手段の少なくとも一つに上記付勢手段による付勢力を作用させることを特徴とする加圧装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の加圧装置において、
上記変位可能規制手段の少なくとも一つに、上記付勢手段による付勢力を作用させることを特徴とする加圧装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の加圧装置において、
上記変位可能規制手段を除く規制手段の少なくとも一つに、上記付勢手段による付勢力を作用させることを特徴とする加圧装置。
【請求項１３】
表面移動するトナー像担持体の表面における表面移動方向と直交する幅方向の全域で該トナー像担持体に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材を、加圧手段によって該トナー像担持体に向けて加圧する転写装置において、
上記加圧手段として、上記被加圧部材としての上記トナー像担持体に、上記加圧部材としての上記ニップ形成部材を突き当てて加圧する請求項１乃至１２の何れかに記載の加圧装置を用いることを特徴とする転写装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の転写装置において、
上記ニップ形成部材は、無端移動する転写搬送ベルトの内側に配置され、該転写搬送ベルトを介して、上記トナー像担持体に当接することを特徴とする転写装置。
【請求項１５】
トナー像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて、最終的に記録材へ転写することにより記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記転写手段として、請求項１３または１４に記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
上記トナー像担持体は、中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行うインナーフォーカス式レンズであって、
最も物体側に配置されたレンズ以外の少なくとも１枚のレンズにより構成される防振群を光軸に対して垂直方向へ移動させることで像をシフトさせ、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするインナーフォーカス式レンズ。
（１）      ０．１５≦（１−βｐ）×βｒ≦４．５０
ただし、βｐは光軸に対して垂直方向へ移動させる防振群の横倍率、βｒは光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率を示す。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のインナーフォーカス式レンズ。
（２）  ０．１８≦ｆ１／ｆ≦０．９９
ただし、ｆ１は無限遠物体合焦状態における前記第１レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項３】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のインナーフォーカス式レンズ。
（３）      ０．５１≦βｉｎｆ／βｍｏｄ≦２．０７
ただし、βｉｎｆは無限遠物体合焦状態における前記第２レンズ群の近軸倍率、βｍｏｄは最至近距離物体合焦状態における前記第２レンズ群の近軸倍率を示す。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有するフロントサブレンズ群と、負の屈折力を有するリアサブレンズ群と、により構成され、
前記フロントサブレンズ群と前記リアサブレンズ群との間には該第３レンズ群中で最も広い軸上の空気間隔が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の最も像側には負の屈折力を有する単レンズ成分が配置され、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（４）      （Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）≦０．０
ただし、Ｒ１は前記負の屈折力を有する単レンズ成分の物体側空気境界面の曲率半径、Ｒ２は前記負の屈折力を有する単レンズ成分の像側空気境界面の曲率半径を示す。
【請求項６】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（５）  ０．０１≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．５３
ただし、Ｌ１ｓは前記第１レンズ群の最物体側面から開口絞りまでの軸上距離、Ｌは光学系全長（最物体側のレンズ面頂点から結像面までの空気換算光路長）を示す。
【請求項７】
前記第２レンズ群は負の屈折力を有する単レンズ成分で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
【請求項８】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（６）      −２．１２≦ｆ２／ｆ≦−０．１８
ただし、ｆ２は無限遠物体合焦状態における前記第２レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項９】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（７）      −２９．０≦ｆ３／ｆ≦−５．４
ただし、ｆ３は無限遠物体合焦状態における前記第３レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項１０】
前記第３レンズ群の最も像側に配置された負の屈折力を有する単レンズ成分は単一の硝材で構成され、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項５〜９のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（８）      ３０≦νｅｎ
ただし、νｅｎは前記第３レンズ群の最も像側に配置された負の屈折力を有する単レンズ成分のｅ線に対するアッベ数を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の請求項１にかかるインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行うインナーフォーカス式レンズであって、最も物体側に配置されたレンズ以外の少なくとも１枚のレンズにより構成される防振群を光軸に対して垂直方向へ移動させることで像をシフトさせ、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）      ０．１５≦（１−βｐ）×βｒ≦４．５０
ただし、βｐは光軸に対して垂直方向へ移動させる防振群の横倍率、βｒは光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された一対の軸と、
前記一対の軸に設けられた一対のポンプロータと、
前記一対の軸に設けられ、磁石の異磁極を対向させて直接磁気カップリングを形成する一対のモータロータと、
前記一対の軸に設けられ、前記一対のポンプロータの同期をとるための一対のギヤと、
を備え、
前記一対のギヤは、相互に非接触となるように前記一対のギヤの歯間のクリアランスが設定されており、
前記一対のギヤの歯間のクリアランスは、前記一対のポンプロータ間のクリアランスより小さく設定される、
真空ポンプ。
【請求項２】
請求項１の真空ポンプにおいて、
前記一対のモータロータの外周に配置された電機子をさらに備え、
前記電機子は、前記一対のモータロータの外周に所定の間隙を保って楕円状に配置される、
真空ポンプ。
【請求項３】
請求項１又は２の真空ポンプにおいて、
前記一対のギヤは、潤滑剤が充填されていない空間に配置される、
真空ポンプ。
【請求項４】
請求項３の真空ポンプにおいて、
前記一対のギヤは、前記一対のモータロータが配置されるポンプ室内に配置される、
真空ポンプ。
【請求項５】
請求項３の真空ポンプにおいて、
前記一対のギヤは、前記一対のモータロータが配置されるモータ室内に配置される、
真空ポンプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項の真空ポンプにおいて、
前記一対のギヤの少なくとも一方は、自己潤滑性のある材料で形成される、
真空ポンプ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項の真空ポンプにおいて、
前記一対のギヤの少なくとも一方は、樹脂で形成される、
真空ポンプ。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項の真空ポンプにおいて、
前記一対のギヤの少なくとも一方は、表面に潤滑剤がコーティングされている、
真空ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気管路に配置されている排気ガス浄化装置の前段における排気ガス温度を調整する排気ガス温度制御装置であって、
熱を蓄熱または放熱可能な蓄熱体と、
前記蓄熱体に熱を蓄熱させるための加熱部材と、
前記内燃機関を搭載する車両の運転状態に応じて、前記蓄熱体に熱を蓄熱または前記蓄熱体から熱を放熱させて前記排気ガス温度制御装置から排出される排気ガスの温度を制御する温度制御部と、
を備える、排気ガス温度制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排気ガス温度制御装置において、
前記加熱部材は、前記車両の運転状態に応じて得られる回生電力によって発熱する、排気ガス温度制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の排気ガス温度制御装置において、さらに、
前記蓄熱体を内包し、前記排気ガスの流路を構成する第１の流路部と、
前記第１の流路部とは異なる、前記排気ガスの流路を構成する第２の流路部と、
前記排気ガスの流路を前記第１の流路部と前記第２の流路部の少なくともいずれか一方に切り替える切替部とを備え、
前記温度制御部は、さらに、前記切替部を制御することによって、前記蓄熱体に熱を蓄熱または前記蓄熱体から熱を放熱させる、排気ガス温度制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の排気ガス温度制御装置において、
前記温度制御部は、前記排気ガス温度が第１の所定温度以上であり、前記蓄熱体の温度が前記第１の所定温度よりも低い第２の所定温度未満の場合に、または、前記排気ガス温度が前記第１の所定温度よりも低い第３の所定温度未満であり、前記蓄熱体の温度が前記第２の所定温度および前記第３の所定温度よりも高い第４の所定温度以上の場合に、前記第１の流路部に前記排気ガスを導くよう前記切替部を切り替える、排気ガス温度制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の排気ガス温度制御装置において、
前記温度制御部は、前記排気ガス温度が前記第１の所定温度未満かつ前記第３の所定温度以上の場合、前記第２の流路部に前記排気ガスを導くよう前記切替部を切り替える、排気ガス温度制御装置。
【請求項６】
請求項３に記載の排気ガス温度制御装置において、
前記温度制御部は、前記車両の運転状態が減速状態にある場合、低温始動状態にある場合、または、定常状態にある場合には、前記第２の流路部に前記排気ガスを導くように前記切替部を切り替える、排気ガス温度制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の排気ガス温度制御装置において、
前記温度制御部は、前記車両の運転状態が減速状態にある場合、得られた回生電力を前記加熱部材に供給する、排気ガス温度制御装置。
【請求項８】
請求項３、６および７のいずれか一項に記載の排気ガス温度制御装置において、
前記温度制御部は、前記車両の運転状態が加速状態にある場合、所定の負荷よりも高い高負荷状態にある場合には、前記第１の流路部に前記排気ガスを導くように前記切替部を切り替える、排気ガス温度制御装置。
【請求項９】
内燃機関の排気管路に配置される排気ガスの温度調整装置であって、
前記内燃機関からの排気ガスを導入するための導入部と、
導入された前記排気ガスを排出するための排出部と、
前記導入部と前記排出部とを連通し、蓄熱体および加熱部材が配置されている第１の流路部と、
前記第１の流路部とは異なる、前記導入部と前記排出部とを連通する第２の流路部と、
前記排気ガスが流れる流路を、前記第１の流路部または前記第２の流路部の少なくともいずれか一方に切り換える切替部と、
を備える温度調整装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の温度調整装置において、
前記加熱部材は、前記蓄熱体と一体に形成されている、温度調整装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の温度調整装置において、さらに、
前記排出部に配置されている第２の加熱部材を備える、温度調整装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載の温度調整装置において、さらに、
前記第１の流路部において、前記蓄熱体および前記加熱部材の下流側に配置されている、選択触媒還元装置を備える、温度調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１組の第１外周側スプリング２６ａと第２外周側スプリング２６ｂとは直列に作用するように配置されている。すなわち、第１外周側スプリング２６ａの円周方向の一端面はドライブプレート２５の係合部２５ｂに当接し、他端面は第２外周側スプリング２６ｂの一端面に当接している。また、第２外周側スプリング２６ｂの他端面はドライブプレート２５の係合部２５ｂに当接している。すなわち、第１外周側スプリング２６ａと第２外周側スプリング２６ｂとは直接接触している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図５に第１ストッパ機構４０の正面図を示している。この図５から明らかなように、切欠き３５ｂは第１プレート３５の外周縁部に、外周側に開くように形成されている。切欠き３５ｂは所定の角度範囲にわたって形成されており、この切欠き３５ｂの内部にストッパ爪２５ｄが挿入されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１  トルクコンバータ
２  フロントカバー
３  インペラ
４  タービン
７  ロックアップ装置
２４  ピストン
２５  ドライブプレート（入力プレート）
２５ｂ  係合部
２５ｄ  ストッパ爪
２６  外周側トーションスプリング（外周側ダンパ部）
２７  ドリブンプレート（出力プレート）
２８  内周側トーションスプリング（内周側ダンパ部）
２９  中間部材
３０  フロート部材
３３  摩擦材
４０，４１  ストッパ機構
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電磁波の電力値を取得する取得部と、
複数の前記電力値であるデータ群を用いて前記電力値の度数分布を算出する度数算出部と、
前記度数分布を用いて複数の次数のモーメントを計算するモーメント計算部と、
前記モーメント計算部により計算された前記複数の次数のモーメントに基づいて前記データ群に対応する電波環境の種別を判定する判定部と、
を備えることを特徴とする電波環境解析装置。
【請求項２】
電波環境の種別に対応する電力値の度数分布に基づいて生成された複数の次数のモーメントであるテンプレートデータを電波環境の種別ごとに記憶する記憶部、
を備え、
前記判定部は、前記テンプレートデータと前記モーメント計算部の計算結果との相関係数を計算し、前記相関係数に基づいて前記データ群に対応する電波環境の種別を判定することを特徴とする請求項１に記載の電波環境解析装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記記憶部に格納されている全ての前記テンプレートデータとの間の前記相関係数が、第１のしきい値以下である場合、前記データ群を用いて計算された前記モーメント計算部の計算結果を新たなテンプレートデータとして前記記憶部へ格納することを特徴とする請求項２に記載の電波環境解析装置。
【請求項４】
前記判定部は、複数の前記テンプレートデータに対応する前記相関係数が第２のしきい値以上の場合、前記データ群に対応する電波環境の種別を、前記相関係数が前記第２のしきい値となる複数の前記テンプレートデータに対応する複数の電波環境の種別と判定するを特徴とする請求項２または３に記載の電波環境解析装置。
【請求項５】
前記判定部は、
複数の前記データ群に対応する前記モーメント計算部の計算結果を用いて、複数の前記計算結果間の相関係数を計算する相関値計算部と、
前記相関係数に基づいて前記データ群を複数の電波環境の種別に分類する相関解析部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電波環境解析装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の電波環境解析装置と、
前記電波環境解析装置により判定された電波環境の種別に基づいて、使用する無線通信方式を選択する選択部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
受信した電磁波の電力値を取得する第１のステップと、
複数の前記電力値であるデータ群を用いて前記電力値の度数分布を算出する第２のステップと、
前記度数分布を用いて複数の次数のモーメントを計算する第３のステップと、
前記第３のステップにおいて計算された前記複数の次数のモーメントに基づいて前記データ群に対応する電波環境の種別を判定する第４のステップと、
を含むことを特徴とする電波環境解析方法。