Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体チップを配置した金型内を一括して樹脂モールドするための樹脂フィルムであって、
フィラを含む第一の樹脂フィルム層と、フィラ含有率が前記第一の樹脂フィルム層のフィラ含有率より低い第二の樹脂フィルム層とを積層し、
前記第一の樹脂フィルム層の初期粘度が、前記第二の樹脂フィルム層の初期粘度より大きいことを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂フィルムにおいて、
前記第一の樹脂フィルム層が、複数の平均粒子径からなるフィラを含有することを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の樹脂フィルムにおいて、
前記第一の樹脂フィルム層に含有する複数の平均粒子径からなるフィラ径の第一のフィラ径Ｄ１と第二のフィラ径Ｄ２の粒径比Ｄ２／Ｄ１が、０．１５４７より小さいことを特徴とする樹脂フィルム。  
【請求項４】
請求項１に記載の樹脂フィルムにおいて、
前記第一の樹脂フィルム層が、異なるアスペクト比を持つフィラを含有することを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項５】
請求項１に記載の樹脂フィルムにおいて、
前記第一の樹脂フィルム層のフィラ含有量が、全体のフィラ含有量を１００とした場合に５０の割合以上であり、かつ、前記第一の樹脂フィルム層の初期粘度と前記第二の樹脂フィルム層の初期粘度の商が１０以上であることを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項１に記載の樹脂フィルムにおいて、
前記フィラが、球状またはフレーク状または繊維状である樹脂フィルム。
【請求項７】
請求項１に記載の樹脂フィルムにおいて、
樹脂フィルムの形状を略円形とし、前記第一の樹脂フィルム層の直径が、前記第二の樹脂フィルム層の直径より大きいことを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項８】
請求項１に記載の樹脂フィルムにおいて、
樹脂フィルムの形状を方形とし、前記第一の樹脂フィルム層の幅が、前記第二の樹脂フィルム層の幅より大きいことを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１に記載の樹脂フィルムにおいて、
前記第一の樹脂フィルム層の肉厚が、前記第二の樹脂フィルム層の肉厚より大きいことを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項１０】
請求項７または９に記載の樹脂フィルムにおいて、
前記第一の樹脂フィルム層の粘度と前記第二の樹脂フィルム層の粘度の比率が１０〜１００であり、前記第一の樹脂フィルム層の半径をＬ１、前記第一の樹脂フィルム層の肉厚をＴ１、前記第二の樹脂フィルム層の半径をＬ２、前記第二の樹脂フィルム層の肉厚をＴ２とした場合、（Ｌ１/Ｌ２）＊（Ｔ１／Ｔ２）≧１．１２となることを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか１つに記載の樹脂フィルムを、樹脂封止材として用いた半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の半導体装置において、
半導体チップの上面において、前記第一の樹脂フィルム層の厚みが前記第二の樹脂フィルム層の厚みよりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の半導体装置において、
半導体チップの周囲を囲む樹脂層が、フィラ含有率の少ない前記第二の樹脂層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
金型内に、複数の半導体チップを配置するとともに、前記半導体チップ上に樹脂フィルムを配置するステップと、
加熱状態で、前記金型を押圧することにより、前記樹脂フィルムを溶融し前記半導体チップを樹脂モールドするステップと、
前記半導体チップ毎にダイシングして個片化するステップと
を備える半導体装置の製造方法であって、
前記樹脂フィルムとして、フィラを含む第一の樹脂フィルム層と、フィラ含有率が前記第一の樹脂フィルム層のフィラ含有率より低い第二の樹脂フィルム層とを積層したものであって、前記第一の樹脂フィルム層の初期粘度が、  前記第二の樹脂フィルム層の初期粘度より大きいものを用いることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記樹脂フィルムの前記第一の樹脂フィルム層が、複数の平均粒子径からなるフィラを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記第一の樹脂フィルム層が、異なるアスペクト比を持つフィラを含有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記樹脂フィルムの前記第一の樹脂フィルム層のフィラ含有量が、全体のフィラ含有量を１００とした場合に５０の割合以上であり、かつ、前記第一の樹脂フィルム層の初期粘度と前記第二の樹脂フィルム層の初期粘度の商が１０以上であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記樹脂フィルムのフィラが、球状またはフレーク状または繊維状である半導体装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の半導体装置の製造方法において、
樹脂フィルムの形状を略円形とし、前記第一の樹脂フィルム層の直径が、前記第二の樹脂フィルム層の直径より大きいことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載の半導体装置の製造方法において、
樹脂フィルムの形状を方形とし、前記第一の樹脂フィルム層の幅が、前記第二の樹脂フィルム層の幅より大きいことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２１】
請求項１４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記第一の樹脂フィルム層の肉厚が、前記第二の樹脂フィルム層の肉厚より大きいことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２２】
請求項１４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記第一の樹脂フィルム層の粘度と前記第二の樹脂フィルム層の粘度の比率が１０〜１００であり、前記第一の樹脂フィルム層の半径をＬ１、前記第一の樹脂フィルム層の肉厚をＴ１、前記第二の樹脂フィルム層の半径をＬ２、前記第二の樹脂フィルム層の肉厚をＴ２とした場合、（Ｌ１/Ｌ２）＊（Ｔ１／Ｔ２）≧１．１２となることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、被写体を示す光学像に応じて所定の間隔で複数回の電荷蓄積および電荷読み出しを行って複数の画像を得る蓄積手段と、前記複数の画像の各々において測光を行って複数の測光値を得る測光手段と、前記複数の測光値に応じて、被写体からの光の光量変化特性を検出する検出手段と、前記複数の画像を加算処理して加算画像を得る加算手段と、前記加算画像において前記被写体を検出するための被写体認識処理を行う被写体認識手段と、を有し、前記蓄積手段は、予測される前記被写体からの光の光量変化の周波数よりも短い周波数で前記複数回の電荷蓄積を実行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による撮像装置の制御方法は、被写体を示す光学像に応じて所定の間隔で複数回の電荷蓄積および電荷読み出しを行って複数の画像を得る蓄積ステップと、前記複数の画像の各々において測光を行って複数の測光値を得る測光ステップと、前記複数の測光値に応じて、被写体からの光の光量変化特性を検出する検出ステップと、前記複数の画像を加算処理して加算画像を得る加算ステップと、前記加算画像において前記被写体を検出するための被写体認識処理を行う被写体認識ステップと、を有し、前記蓄積ステップでは、予測される前記被写体からの光の光量変化の周波数よりも短い周波数で前記複数回の電荷蓄積を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による制御プログラムは、撮像装置で用いられる制御プログラムであって、前記撮像装置が備えるコンピュータに、被写体を示す光学像に応じて所定の間隔で複数回の電荷蓄積および電荷読み出しを行って複数の画像を得る蓄積ステップと、前記複数の画像の各々において測光を行って複数の測光値を得る測光ステップと、前記複数の測光値に応じて、被写体からの光の光量変化特性を検出する検出ステップと、前記複数の画像を加算処理して加算画像を得る加算ステップと、前記加算画像において前記被写体を検出するための被写体認識処理を行う被写体認識ステップと、を実行させ、前記蓄積ステップでは、予測される前記被写体からの光の光量変化の周波数よりも短い周波数で前記複数回の電荷蓄積を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、処理時間が増大することなく光量変化特性の検出および被写体認識を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を示す光学像に応じて所定の間隔で複数回の電荷蓄積および電荷読み出しを行って複数の画像を得る蓄積手段と、
前記複数の画像の各々において測光を行って複数の測光値を得る測光手段と、
前記複数の測光値に応じて、被写体からの光の光量変化特性を検出する検出手段と、
前記複数の画像を加算処理して加算画像を得る加算手段と、
前記加算画像において前記被写体を検出するための被写体認識処理を行う被写体認識手段と、を有し、
前記蓄積手段は、予測される前記被写体からの光の光量変化の周波数よりも短い周波数で前記複数回の電荷蓄積を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
所定の間隔は、前記被写体からの光の光量変化の周波数として予測される周波数の公倍数に応じて設定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段で検出された前記光量変化特性に応じてシャッターを制御するシャッター制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記加算手段は、前記複数回に亘って前記画像を順次加算処理して複数の加算画像を得ており、
前記被写体認識手段は、前記複数の加算画像の各々において前記被写体認識処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記加算手段は、前記複数回に亘って前記画像を順次加算処理して複数の加算画像を得て、
前記測光手段は、前記複数の加算画像の各々において測光を行って複数の測光値をそれぞれ累積測光値として得て、
前記検出手段は、前記累積測光値に応じて前記光量変化特性を検出しており、
前記被写体認識手段は、前記検出手段で検出された前記光量変化特性に応じて前記複数の加算画像のうち一つを選択して、当該選択した加算画像において前記被写体認識処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記被写体からの光の光量のピークタイミングを検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記蓄積手段は、前記予測される被写体からの光の光量変化の１周期内において前記複数回の電荷蓄積を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数回の電荷蓄積の各々は、１／１２０秒よりも短い蓄積時間であることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数の測光値は、前記複数の画像の各々における画面内の平均輝度であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体を示す光学像に応じて所定の間隔で複数回の電荷蓄積および電荷読み出しを行って複数の画像を得る蓄積ステップと、
前記複数の画像の各々において測光を行って複数の測光値を得る測光ステップと、
前記複数の測光値に応じて、被写体からの光の光量変化特性を検出する検出ステップと、
前記複数の画像を加算処理して加算画像を得る加算ステップと、
前記加算画像において前記被写体を検出するための被写体認識処理を行う被写体認識ステップと、を有し、
前記蓄積ステップでは、予測される前記被写体からの光の光量変化の周波数よりも短い周波数で前記複数回の電荷蓄積を実行することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
撮像装置で用いられる制御プログラムであって、
前記撮像装置が備えるコンピュータに、
被写体を示す光学像に応じて所定の間隔で複数回の電荷蓄積および電荷読み出しを行って複数の画像を得る蓄積ステップと、
前記複数の画像の各々において測光を行って複数の測光値を得る測光ステップと、
前記複数の測光値に応じて、被写体からの光の光量変化特性を検出する検出ステップと、
前記複数の画像を加算処理して加算画像を得る加算ステップと、
前記加算画像において前記被写体を検出するための被写体認識処理を行う被写体認識ステップと、を実行させ、
前記蓄積ステップでは、予測される前記被写体からの光の光量変化の周波数よりも短い周波数で前記複数回の電荷蓄積を実行することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の撮影装置は、
撮像画像をフレーム画像として逐次出力する撮像手段と、
前記撮像手段により逐次出力されるフレーム画像の内、設定された間隔毎のフレーム画像を、動画生成用画像として逐次取得する取得手段と、
前記撮像手段により逐次出力されるフレーム画像の内、前記取得手段により逐次取得される動画生成用画像以外のフレーム画像に基づき、当該動画生成用画像に対して逐次所定の処理を行う処理実行手段と、
前記処理実行手段により所定の処理が行われた動画生成用画像を含む、前記取得手段により逐次取得された動画生成用画像を結合して動画を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像をフレーム画像として逐次出力する撮像手段と、
前記撮像手段により逐次出力されるフレーム画像の内、設定された間隔毎のフレーム画像を、動画生成用画像として逐次取得する取得手段と、
前記撮像手段により逐次出力されるフレーム画像の内、前記取得手段により逐次取得される動画生成用画像以外のフレーム画像に基づき、当該動画生成用画像に対して逐次所定の処理を行う処理実行手段と、
前記処理実行手段により所定の処理が行われた動画生成用画像を含む、前記取得手段により逐次取得された動画生成用画像を結合して動画を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記処理実行手段は、前記動画生成用画像よりも前に前記撮像手段により撮像された複数のフレーム画像に基づき、逐次所定の処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記処理実行手段は、
前記動画生成用画像以外のフレーム画像を、前記所定の処理を行うことなく、逐次破棄することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記処理実行手段は、
前記動画生成用画像と当該動画生成用以外のフレーム画像との間の差分、又は当該動画生成用画像以外の複数のフレーム画像間の差分を算出する算出手段を備え、
その算出された差分に基づき、前記動画生成用画像に所定の処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記処理実行手段は、
前記算出手段により算出された差分が所定の値より大きい前記動画生成用画像内の部分を特定する特定手段を備え、
その特定された部分に対して所定の処理を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記特定された部分に対する所定の処理は、前記特定された部分を切り出して前記動画生成用画像のサイズに拡大する処理である
ことを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記処理実行手段は、
前記算出手段による差分の算出を、前記取得手段により動画生成用画像を取得する毎に行い、
その動画生成用画像取得毎に算出された差分に基づき、前記取得手段により取得される次の動画生成用画像に所定の処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記処理実行手段は、
前記算出手段による差分の算出を、前記取得手段による最初の動画生成用画像の取得の際に１回行い、
その１回の算出された差分に基づき、前記取得手段により取得される動画生成用画像毎に所定の処理を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記特定された部分に対する所定の処理は、前記取得手段による動画生成用画像の取得毎に、前記切り出す部分を一定のサイズで前記特定された部分内で移動させる第１の処理である
ことを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記特定された部分に対する所定の処理は、前記取得手段による動画生成用画像の取得毎に、前記切り出す部分のサイズを前記特定された部分を基準に変化させる第２の処理であること
を特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記処理実行手段は、
前記特定手段により特定された部分のアスペクト比と前記動画生成用画像のアスペクト比とを比較するアスペクト比比較手段を備え、
その比較結果に応じて前記特定された部分に対して前記第１の処理又は前記第２の処理を行う
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記処理実行手段は、
前記特定手段により特定された部分の面積と前記動画生成用画像の面積とを比較する面積比較手段を備え、
その比較結果に応じて所定の処理を行うことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項１３】
前記処理実行手段は、
前記比較結果が、前記特定された部分の面積が前記動画生成用画像の面積に対して所定の割合以上である場合に、当該動画生成用画像全体に対して所定の処理を行う一方、所定の割合未満である場合に、当該特定された部分に対して所定の処理を行うことを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１４】
前記動画生成用画像全体に対する所定の処理は、前記動画生成用画像全体の輝度成分の調整であることを特徴とする請求項１３に記載の撮影装置。
【請求項１５】
前記算出手段は、前記動画生成用画像間の輝度成分の差分を算出することを特徴とする請求項２乃至１４のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項１６】
前記生成手段は、前記処理実行手段により所定の処理が行われた動画生成用画像を含む、前記取得手段により逐次取得された動画生成用画像の全てを結合して動画を生成することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項１７】
動画を生成する撮影装置における撮影方法であって、
撮像画像をフレーム画像として逐次出力する撮像処理と、
前記撮像処理において逐次出力されるフレーム画像の内、設定された間隔毎のフレーム画像を、動画生成用画像として逐次取得する取得処理と、
前記撮像処理において逐次出力されるフレーム画像の内、前記取得処理において逐次取得される動画生成用画像以外のフレーム画像に基づき、当該動画生成用画像に対して逐次所定の処理を行う処理実行処理と、
前記処理実行処理において所定の処理が行われた動画生成用画像を含む、前記取得手段において逐次取得された動画生成用画像を結合して動画を生成する生成処理と、
を含むことを特徴とする撮影方法。
【請求項１８】
動画を生成する撮影装置の有するコンピュータに、
撮像画像をフレーム画像として逐次出力する撮像機能、
前記撮像機能により逐次出力されるフレーム画像の内、設定された間隔毎のフレーム画像を、動画生成用画像として逐次取得する取得機能、
前記撮像機能により逐次出力されるフレーム画像の内、前記取得機能により逐次取得される動画生成用画像以外のフレーム画像に基づき、当該動画生成用画像に対して逐次所定の処理を行う処理実行機能、
前記処理実行機能により所定の処理が行われた動画生成用画像を含む、前記取得手段により逐次取得された動画生成用画像を結合して動画を生成する生成機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置であって、
当該通信装置と前記無線機器の持ち手を判定する持ち手判定手段と、
前記無線機器との無線干渉を回避する無線干渉回避手段と、を備え、
前記無線干渉回避手段は、
前記持ち手判定手段が、当該通信装置と前記無線機器が同じ持ち手であると判定した場合、前記無線機器との無線干渉を回避するように制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記持ち手判定手段は、
前記無線機器の加速度を取得する加速度取得手段と、
当該通信装置の角速度と加速度とを取得する挙動取得手段と、を備え、
前記加速度取得手段が取得した前記無線機器の加速度と、前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の角速度と加速度とに基づいて、前記無線機器と当該通信装置との前記持ち手を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記持ち手判定手段は、
前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の角速度が一定の周波数成分を持たない場合で、かつ、前記加速度取得手段が取得した前記無線機器の加速度と前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の加速度が同位相の周波数成分を持つ場合は、前記無線機器と当該通信装置が同じ持ち手であると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
当該通信装置の傾きを取得する傾き取得手段と、
前記持ち手判定手段が、前記無線機器と当該通信装置が同じ持ち手であると判定した場合、前記傾き取得手段が取得した当該通信装置の傾きを記憶する傾き記憶手段と、を備え、
前記持ち手判定手段は、
前記傾き取得手段が取得した当該通信装置の傾きと前記傾き記憶手段に記憶されている過去の当該通信装置の傾きとが一致する場合、前記無線機器と当該通信装置が同じ持ち手であると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記持ち手判定手段は、
前記挙動取得手段が取得した当該通信装置の角速度が一定の周波数成分を持つ場合は、前記無線機器と当該通信装置が違う持ち手であると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
当該通信装置と異なる他装置との通信機能を有する前記無線機器が前記他装置と通信中か否かの情報を取得する通信中情報取得手段を備え、
前記持ち手判定手段は、
前記通信中情報取得手段が取得した前記情報が、前記無線機器が前記他装置と通信中であった場合、当該通信装置と前記無線機器の持ち手を判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置のデータ通信を連続送信と間欠送信のいずれか一方に切り換える送信駆動切り換え手段を備え、
当該通信装置から前記無線機器にデータ送信を行っている場合は、前記送信駆動切り換え手段が当該通信装置のデータ送信を前記間欠送信に切り換え、前記無線機器と当該通信装置の無線干渉を回避するように制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置から前記無線機器へのデータ送信のデータ容量が所定の容量より少ない場合、前記間欠送信のインターバルを長く設定することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置のデータ送信出力を制御する送信出力制御手段を備え、
当該通信装置から前記無線機器へのデータ送信のデータ容量が所定の容量より多い場合、前記送信出力制御手段が前記データ送信出力を下げるように制御することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記無線干渉回避手段は、
当該通信装置と前記無線機器間の通信速度を検出する通信速度検出手段を備え、
前記送信出力制御手段が前記データ送信出力を下げて前記通信速度が所定の速度より遅くなった場合、前記データ送信出力を元のデータ送信出力に戻して前記間欠送信のインターバルを長く設定することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置の通信方法であって、
当該通信装置と前記無線機器の持ち手を判定する持ち手判定ステップと、
前記持ち手判定ステップが、当該通信装置と前記無線機器が同じ持ち手であると判定した場合に前記無線機器との無線干渉を回避するように制御する無線干渉回避ステップと、を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置のプログラムであって、
当該通信装置と前記無線機器の持ち手を判定する持ち手判定機能と、
前記持ち手判定機能が、当該通信装置と前記無線機器が同じ持ち手であると判定した場合に前記無線機器との無線干渉を回避するように制御する無線干渉回避機能と、を実現させることを特徴とする通信装置のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するために以下の構成によって把握される。
（１）本発明の近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置は、当該通信装置と前記無線機器の持ち手を判定する持ち手判定手段と、前記無線機器との無線干渉を回避する無線干渉回避手段と、を備え、前記無線干渉回避手段は、前記持ち手判定手段が、当該通信装置と前記無線機器が同じ持ち手であると判定した場合、前記無線機器との無線干渉を回避するように制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）本発明の近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置の通信方法は、当該通信装置と前記無線機器の持ち手を判定する持ち手判定ステップと、前記持ち手判定ステップが、当該通信装置と前記無線機器が同じ持ち手であると判定した場合に前記無線機器との無線干渉を回避するように制御する無線干渉回避ステップと、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）本発明の近距離に位置する無線機器と無線通信を行う通信装置のプログラムは、当該通信装置と前記無線機器の持ち手を判定する持ち手判定機能と、前記持ち手判定機能が、当該通信装置と前記無線機器が同じ持ち手であると判定した場合に前記無線機器との無線干渉を回避するように制御する無線干渉回避機能と、を実現させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理を行い、当該会計処理を識別する識別情報を含む会計記録を発行する会計システムと通信可能なネットワークカメラシステムであって、
前記会計システムによる会計処理に係る動画を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された会計処理に係る動画を、当該会計処理において発行された会計記録に記載された識別情報と対応付けて管理する管理手段と、
を備えることを特徴とするネットワークカメラシステム。
【請求項２】
前記会計システムにから会計処理が開始または終了した旨の通知を取得する取得手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記取得手段により取得した開始または終了した旨の通知に基づき、前記撮影手段により撮影された動画を区切ることで、会計処理単位の動画として管理することを特徴とする請求項１に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項３】
前記取得手段は、さらに、前記会計システムから会計記録を発行した旨の通知を取得することを特徴とし、
前記管理手段は、さらに、前記取得手段により取得した会計処理の開始または終了から会計記録の発行までの動画を１ファイルとして管理することを特徴とする請求項２に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項４】
前記撮影手段により撮影された動画に含まれるシーンのうち、所定の条件を満たしたシーンを静止画として取得する静止画取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項５】
前記管理手段は、さらに、前記静止画取得手段により取得された静止画を、前記会計システムにおける会計処理と対応付けて記憶することを特徴とする請求項４に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項６】
前記静止画取得手段は、前記撮影手段により撮影された撮影領域に設定されたラインを動体オブジェクトが通過した場合に、当該シーンを静止画として取得することを特徴とする請求項４または５に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項７】
前記静止画取得手段は、さらに、予め登録された画像データと類似する画像が撮影されたシーンを、静止画として取得することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項８】
前記静止画取得手段は、さらに、前記静止画取得手段により静止画として取得されたシーンの前後のシーンについても静止画として取得することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項９】
会計処理を行い、当該会計処理を識別する識別情報を含む会計記録を発行する会計システムと通信可能なネットワークカメラシステムにおける情報処理方法であって、
撮影手段が、前記会計システムによる会計処理に係る動画を撮影する撮影工程と、
管理手段が、前記撮影工程により撮影された会計処理に係る動画を、当該会計処理において発行された会計記録に記載された識別情報と対応付けて管理する管理工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
会計処理を行い、当該会計処理を識別する識別情報を含む会計記録を発行する会計システムと通信可能なネットワークカメラシステムのプログラムであって、
前記ネットワークカメラシステムを
前記会計システムによる会計処理に係る動画を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された会計処理に係る動画を、当該会計処理において発行された会計記録に記載された識別情報と対応付けて管理する管理手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークシステムであって、
情報処理装置と、
前記情報処理装置との間でアドレスを用いた通信を行う装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置の前記アドレスが新しいアドレスである第１の新アドレスに変更された場合に、前記第１の新アドレスを前記装置へ通知する第１の通知部を備え、
前記装置は、
前記装置の前記アドレスが新しいアドレスである第２の新アドレスに変更された場合に、前記第２の新アドレスを前記情報処理装置へ通知する第２の通知部を備え、
前記第１の通知部と前記第２の通知部とのうちの少なくとも一方は、前記通知に失敗した場合に、他の装置に、前記第１の新アドレスと前記第２の新アドレスとのうちの少なくとも一方の通知を代行させる、ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記情報処理装置の前記第１の通知部は、前記装置と同じネットワークセグメントに属する前記他の装置に、前記第１の新アドレスの通知を代行させる、ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワークシステムであって、
前記情報処理装置の前記第１の通知部は、
前記他の装置から前記装置に対して、パケット宛先である自身のアドレスを含む応答を指定されたアドレスに対して送信する旨を要求するパケットを送信させ、
前記指定されたアドレスを前記第１の新アドレスに指定させることで、前記他の装置に前記第１の新アドレスの通知を代行させる、ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワークシステムであって、
前記他の装置は、前記パケットを、前記他の装置と同じネットワークセグメントに属する全ての装置へ送信する、ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のネットワークシステムであって、
前記情報処理装置の前記第１の通知部は、
前記他の装置に前記第１の新アドレスを中継させることで、前記他の装置に前記第１の新アドレスの通知を代行させる、ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記装置の前記第２の通知部は、前記装置と同じネットワークセグメントに属する前記他の装置に、前記第２の新アドレスの通知を代行させる、ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のネットワークシステムであって、
前記装置の前記第２の通知部は、
前記他の装置に前記第２の新アドレスを中継させることで、前記他の装置に前記第２の新アドレスの通知を代行させる、ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のネットワークシステムであって、
前記装置の前記第２の通知部は、
前記他の装置に前記第２の新アドレスを記憶させ、
前記他の装置から前記情報処理装置に対して前記第２の新アドレスを通知させることで、前記他の装置に前記第２の新アドレスの通知を代行させる、ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記装置の前記第２の通知部は、前記情報処理装置と同じネットワークセグメントに属する前記他の装置に、前記第２の新アドレスの通知を代行させる、ネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のネットワークシステムであって、
前記装置の前記第２の通知部は、
前記装置に予め記憶されている全ての装置に対して前記第２の新アドレスを通知し、
前記通知を受けた前記他の装置から前記情報処理装置に対して前記第２の新アドレスを通知させることで、前記他の装置に前記第２の新アドレスの通知を代行させる、ネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のネットワークシステムであって、
前記情報処理装置の前記第１の通知部は、
前記情報処理装置の前記アドレスが変更されてから所定の期間、前記通知を実行し、
前記装置の前記第２の通知部は、
前記装置の前記アドレスが変更されてから所定の期間、前記通知を実行する、ネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のネットワークシステムであって、
前記情報処理装置の前記第１の通知部は、
前記情報処理装置の前記アドレスが変更されてから前記装置からの応答を受信するまでの間、前記通知を実行し、
前記装置の前記第２の通知部は、
前記装置の前記アドレスが変更されたから前記情報処理装置からの応答を受信するまでの間、前記通知を実行する、ネットワークシステム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のネットワークシステムであって、
前記情報処理装置は、さらに、
前記装置を管理する管理部と、
前記管理部による監視対象となる装置のアドレスを記憶する対象記憶部と、
を備え、
前記管理部は、通知された前記第２の新アドレスを用いて、前記対象記憶部を更新する、ネットワークシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のネットワークシステムであって、
前記情報処理装置は、さらに、
前記監視対象となる装置に関する情報を表示する表示部を備え、
前記管理部は、通知された前記第２の新アドレスを用いて、前記表示部による前記表示を更新する、ネットワークシステム。
【請求項１５】
ネットワークシステムにおけるアドレスの通知方法であって、
情報処理装置が、情報処理装置のアドレスが新しいアドレスである第１の新アドレスに変更された場合に、第１の新アドレスを装置へ通知する工程と、
前記情報処理装置との間でアドレスを用いた通信を行う装置が、装置のアドレスが新しいアドレスである第２の新アドレスに変更された場合に、第２の新アドレスを情報処理装置へ通知する工程と、
前記情報処理装置と前記装置とのうちの少なくとも一方が、通知に失敗した場合に、他の装置に、第１の新アドレスと第２の新アドレスとのうちの少なくとも一方の通知を代行させる工程と、
を備える、アドレスの通知方法。
【請求項１６】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置のアドレスが新しいアドレスである第１の新アドレスに変更された場合に、前記第１の新アドレスを前記情報処理装置に接続されている装置へ通知する第１の通知部を備え、
前記第１の通知部は、前記通知に失敗した場合に、他の装置に、前記第１の新アドレスの通知を代行させる、情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の情報処理装置であって、
前記第１の通知部は、
前記他の装置から前記装置に対して、パケット宛先である自身のアドレスを含む応答を指定されたアドレスに対して送信する旨を要求するパケットを送信させ、
前記指定されたアドレスを前記第１の新アドレスに指定させることで、前記他の装置に前記第１の新アドレスの通知を代行させる、情報処理装置。
【請求項１８】
装置であって、
前記装置のアドレスが新しいアドレスである第２の新アドレスに変更された場合に、前記第２の新アドレスを前記装置に接続されている情報処理装置へ通知する第２の通知部を備え、
前記第２の通知部は、前記通知に失敗した場合に、他の装置に、前記第２の新アドレスの通知を代行させる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部抵抗値Ｒ０及び信号の立ち上がり時間Ｔｒを有する送信回路と、
内部抵抗値Ｒ０を有する受信回路と、
前記送信回路と前記受信回路とを接続し、差動信号を伝送する差動配線とを具備し、
前記差動配線は、信号の伝搬遅延時間Ｔｄ２及び差動インピーダンスＺdiff２を有するｎ個の第１の差動配線部と、信号の伝搬遅延時間Ｔｄ１及び差動インピーダンスＺdiff１を有するｎ個またはｎ−１個の第２の差動配線部とからなり、
前記第１及び第２の差動配線部は交互に設けられており、
前記伝搬遅延時間Ｔｄ２は、０．２５Ｔｒ≦Ｔｄ２≦０．７５Ｔｒの範囲にあり、
前記伝搬遅延時間Ｔｄ１は、０．２５Ｔｒ≦Ｔｄ１≦０．７５Ｔｒの範囲にあり、
前記伝搬遅延時間Ｔｄ２は、０．８Ｔｄ１≦Ｔｄ２≦１．２Ｔｄ１の範囲にあり、
前記差動インピーダンスＺdiff１、Ｚdiff２及び前記内部抵抗値Ｒ０は、０．９×Ｒ０×Ｒ０≦Ｚdiff１×Ｚdiff２≦１．１×Ｒ０×Ｒ０、及び、０．７Ｒ０≦Ｚdiff１≦０．８Ｒ０の範囲にあることを特徴とする、プリント回路板。ここで、ｎは２以上の自然数である。
【請求項２】
前記第１の差動配線部と該第１の差動配線部の基準となるグラウンド導体との距離は、前記第２の差動配線部と該第２の差動配線部の基準となるグラウンド導体との距離よりも長いことを特徴とする、請求項１に記載のプリント回路板。
【請求項３】
前記第１の差動配線部は、マイクロストリップライン構造であり、前記第２の差動配線部は、ストリップライン構造であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のプリント回路板。
【請求項４】
前記第１の差動配線部の配線の幅は、前記第２の差動配線部の配線の幅よりも細いことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項５】
前記第１の差動配線部の配線間の間隔は、前記第２の差動配線部の配線間の間隔よりも広いことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項６】
前記第１の差動配線部とその基準となるグラウンド導体との間に位置する絶縁層の比誘電率は、前記第２の差動配線部とその基準となるグラウンド導体との間に位置する絶縁層の比誘電率よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載のプリント回路板。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の一部分が湾曲された状態で前記長手方向の一端側と他端側がそれぞれ固定部と第１往復移動部間又は第１及び第２往復移動部相互間に配置される自立性を有する長尺体と、多関節部材で構成されるとともに、湾曲された前記長尺体の外側に配置されて該長尺体を前記外側から支持する支持部材とを有し、前記長尺体の内側には開放空間が形成されている往復移動機構であって、前記支持部材は、前記長尺体を前記外側から押圧・支持して該長尺体の曲げに対する復元力方向への移動を規制する第１支持部と、該第１支持部と略直交するように配置される第２支持部とを有することにより、前記第１支持部と第２支持部とにより区画される面以外が開放した収容部が形成され、該収容部に前記長尺体が全体的又は部分的に収容されることを特徴とする往復移動機構。
【請求項２】
前記長尺体の厚みと幅の比率は、幅の方がより大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の往復移動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、上記目的達成のため、本発明の往復移動機構は、長手方向の一部分が湾曲された状態で前記長手方向の一端側と他端側がそれぞれ固定部と第１往復移動部間又は第１及び第２往復移動部相互間に配置される自立性を有する長尺体と、多関節部材で構成されるとともに、湾曲された前記長尺体の外側に配置されて該長尺体を前記外側から支持する支持部材とを有し、前記長尺体の内側には開放空間が形成されている往復移動機構であって、前記支持部材は、前記長尺体を前記外側から押圧・支持して該長尺体の曲げに対する復元力方向への移動を規制する第１支持部と、該第１支持部と略直交するように配置される第２支持部とを有することにより、前記第１支持部と第２支持部とにより区画される面以外が開放した収容部が形成され、該収容部に前記長尺体が全体的又は部分的に収容されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一例によれば、あえてコシの強い剛性を有するようにし、長尺体自身に自立性を持たせることで、内側への長尺体の撓みやダレを防止することができるとともに、長尺体に対し、支持部材が外側から支持しているため、湾曲させた際の長尺体自体の膨らみを押さえ込み、長尺体ひいては往復移動機構全体の高さを低減することができるだけでなく、支持部材は長尺体の外側にのみ配置されており、長尺体の内側には開放空間が形成されていることから、支持部材の曲げ半径を最小曲げ半径にまでより近づけることができ、往復移動機構全体としての低背化をさらに図ることができる。更に、前記支持部材は、前記長尺体を前記外側から押圧・支持して該長尺体の曲げに対する復元力方向への移動を規制する第１支持部と、該第１支持部と略直交するように配置される第２支持部とを有することにより、前記第１支持部と第２支持部とにより区画される面以外が開放した収容部が形成され、該収容部に前記長尺体が全体的又は部分的に収容されるので、支持部材を構成する第１支持部と第２支持部により区画される面以外が開放した収容部が形成されることによって、支持部材が、例えば、内向きに凹状の全体形状、Ｌ字を９０度右回転させた全体形状またはこれを反転させた全体形状となり、開放した収容部において、長尺体を収容可能なスペースが形成される。したがって、この収容部に長尺体を全体的または部分的に収容することで、長尺体を湾曲させた際の曲げ半径を、収容部の高さ分、支持部材の最小曲げ半径により近づけることができる。これにより、長尺体は曲げに対する復元力が低減れるとともに、外側の支持部材に対する復元力が低減することによって、支持部材がさらに最小曲げ半径により近い状態で長尺体を支持することができ、往復移動機構全体としての低背化をさらに促進することができる。または、収容部に収容された長尺体は、往復移動の際、曲げ方向に対する復元力方向および幅方向への移動が、第１および第２支持部によってそれぞれ規制されており、往復移動に伴う振動やがたつきによっても支持部材による支持が維持され、安定性が向上する。これにより、製品安定性も向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定のピッチで、少なくとも衛星軌道方向に沿って２行以上のマトリクス状に配列された複数のアンテナ素子をそれぞれ有する第１のサブアレイおよび第２のサブアレイを備え、前記第１のサブアレイと前記第２のサブアレイとは、前記衛星軌道方向と直交する方向にて隣接し、前記衛星軌道方向にて位置をずらされて配置されている衛星通信用アレイアンテナ。
【請求項２】
前記第１のサブアレイと前記第２のサブアレイとの位置ずらしの長さは、実質的に前記ピッチの１／２である、請求項１に記載の衛星通信用アレイアンテナ。
【請求項３】
前記第１のサブアレイと前記第２のサブアレイは、それぞれ、前記衛星軌道方向と直交する面で、第１の分割サブアレイおよび第２の分割サブアレイと、第３および第４の分割サブアレイに分割され、前記第１の分割サブアレイと前記第２の分割サブアレイとが前記衛星軌道方向と直交する方向にて位置をずらされて配置され、前記第３の分割サブアレイと前記第４の分割サブアレイとが前記衛星軌道方向と直交する方向にて位置をずらされている、請求項１または２に記載の衛星通信用アレイアンテナ。
【請求項４】
前記ピッチは、前記衛星軌道方向と、前記衛星軌道方向に直交する方向とで異なる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の衛星通信用アレイアンテナ。
【請求項５】
前記第１のサブアレイおよび前記第２のサブアレイは、それぞれ複数の区分に区分けにされ、前記区分ごとに前記複数のアンテナ素子は、それぞれ同一の長さを有する第１の給電線路を介して、前記区分ごとに設けられた分岐点にそれぞれ接続され、前記区分ごとに設けられた分岐点は、それぞれ同一の長さを有する第２給電線路を介して、同一の給電部に接続される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の衛星通信用アレイアンテナ。
【請求項６】
基板と、
前記基板上に、少なくとも長手方向に沿って２行以上のマトリクス状に配列された複数のアンテナ素子から構成される第１のサブアレイと、
前記基板上に、少なくとも前記長手方向に沿って２行以上のマトリクス状に配列された複数のアンテナ素子から構成される第２のサブアレイと、とを備え、
前記第１のサブアレイと前記第２のサブアレイとは、前記長手方向と直交する短手方向にて隣接し、前記長手方向にて位置をずらされて配置されているアンテナ。
【請求項７】
前記第１のサブアレイと前記第２のサブアレイとの位置ずらしの長さは、実質的に前記複数のアンテナ素子の前記長手方向のピッチの１／２である、請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記基板上に、少なくとも前記長手方向に沿って２行以上のマトリクス状に配列された複数のアンテナ素子から構成される第３のサブアレイと、
前記基板上に、少なくとも前記長手方向に沿って２行以上のマトリクス状に配列された複数のアンテナ素子から構成される第４のサブアレイと、とをさらに備え、
前記第３のサブアレイと前記第４のサブアレイとは前記短手方向にて隣接し、前記長手方向にて位置をずらされて配置され、
前記第３のサブアレイは、前記第１のサブアレイに対して前記長手方向にて隣接し、前記短手方向にて位置をずらされて配置され、
前記第４のサブアレイは、前記第２のサブアレイに対して前記長手方向にて隣接し、前記短手方向にて位置をずらされて配置されている、請求項６に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記複数のアンテナ素子のピッチは、前記長手方向と、前記短手方向とで異なる、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記第１のサブアレイおよび前記第２のサブアレイは、それぞれ複数の区分に区分けにされ、前記区分ごとに前記複数のアンテナ素子は、それぞれ同一の長さを有する第１の給電線路を介して、前記区分ごとに設けられた分岐点にそれぞれ接続され、前記区分ごとに設けられた分岐点は、それぞれ同一の長さを有する第２給電線路を介して、同一の給電部に接続される、請求項６から請求項９のいずれか１項に記載のアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る衛星通信用アレイアンテナは、一定のピッチで、少なくとも衛星軌道方向に沿って２行以上のマトリクス状に配列された複数のアンテナ素子をそれぞれ有する第１のサブアレイおよび第２のサブアレイを備え、前記第１のサブアレイと前記第２のサブアレイとは、前記衛星軌道方向と直交する方向にて隣接し、前記衛星軌道方向にて位置をずらされて配置されている。
また、この発明に係るアンテナは、基板と、前記基板上に、少なくとも長手方向に沿って２行以上のマトリクス状に配列された複数のアンテナ素子から構成される第１のサブアレイと、前記基板上に、少なくとも前記長手方向に沿って２行以上のマトリクス状に配列された複数のアンテナ素子から構成される第２のサブアレイと、とを備え、前記第１のサブアレイと前記第２のサブアレイとは、前記長手方向と直交する短手方向にて隣接し、前記長手方向にて位置をずらされて配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は、この発明の実施の形態１に係る衛星通信用アレイアンテナのサブアレイの配列を示す図である。図１に示すように、この発明の実施の形態１に係る衛星通信用アンテナ１００（以下、単にアレイアンテナ１００という）は、絶縁性基板３０と、絶縁性基板３０の一方の主面に配置された複数のアンテナ素子１と、を備える。なお、アンテナ素子１と絶縁性基板３０との区別を容易にするために、アンテナ素子１にハッチングを施している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速区間と等速区間と減速区間を含む第１軌道に沿って可動体を駆動させるための第１指令データを、前記可動体に対する学習制御により取得するステップと、
加速区間と等速区間と減速区間を含む第２軌道に沿って前記可動体を駆動させるための第２指令データを、前記第１指令データの等速区間における一部の指令データと、前記第１指令データの前記加速区間の指令データ又は前記減速区間の指令データと、を用いて作成するステップとを有することを特徴とする指令データの作成方法。
【請求項２】
前記第１指令データの、駆動における異なる区間に対応するデータに対して、つなぎ合わせ処理を行うことで前記第２指令データを作成することを特徴とする請求項１に記載の作成方法。
【請求項３】
前記第１指令データの前記加速区間の指令データ及び前記減速区間の指令データと、前記第１指令データの前記等速区間の一部の指令データと、を用いて前記第２指令データを作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の指令データの作成方法。
【請求項４】
前記加速区間の指令データ及び前記減速区間の指令データは、経過時間に対する指令情報を示すデータであることを特徴とする請求項３に記載の指令データの作成方法。
【請求項５】
前記等速区間の一部の指令データは、位置に対する指令情報を示すデータであることを特徴とする請求項３又は４に記載の指令データの作成方法。
【請求項６】
前記第２軌道上の、少なくとも前記第２指令データの等速区間に対応する軌道が、前記第１軌道上の前記第１指令データの等速区間に対応する軌道の一部と重複していることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の指令データの作成方法。
【請求項７】
前記加速区間の指令データ又は前記減速区間の指令データと前記等速区間の一部の指令データとを切り替える切り替え区間において、前記切り替え区間に用いる、前記加速区間の指令データ又は前記減速区間の指令データと、前記等速区間の一部の指令データと、のデータの比率を調整するステップを有することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の指令データの作成方法。
【請求項８】
前記第１指令データを記憶するステップを有し、
該記憶するステップにおいて、インデックスと、該インデックスに対応する指令情報と、前記加速区間の指令データと前記減速区間の指令データと前記等速区間の指令データとの各区間に関する情報と、を記憶することを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の指令データの作成方法。
【請求項９】
前記第２指令データは、前記第１軌道に沿う前記可動体の駆動における加速条件および減速条件と同じ条件を用いて前記可動体を第２軌道に沿って駆動させるためのデータであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の指令データの作成方法。
【請求項１０】
前記第２軌道における等速区間の長さは前記第１軌道における等速区間の長さとは異なり、
前記第２軌道における前記加速区間と前記等速区間の間の区間における指令データを、前記第１軌道における加速区間の後の第１指令データと前記第１軌道における等速区間の第１指令データとの比率を変更することにより作成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の指令データの作成方法。
【請求項１１】
前記第２軌道における等速区間の長さは前記第１軌道における等速区間の長さとは異なり、
前記第２軌道における前記等速区間と前記減速区間の間の区間における指令データを、前記第１軌道における等速区間の後の第１指令データと前記第１軌道における減速区間の第１指令データとの比率を変更することにより作成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の指令データの作成方法。
【請求項１２】
可動体と、
前記可動体に対する学習制御によって取得した、加速区間と等速区間と減速区間を含む第１軌道に沿って可動体を駆動させるための第１指令データを記憶する記憶部と、
前記第１指令のデータの等速区間における一部の指令データを用いて、加速区間と等速区間と減速区間を含む第２軌道に沿って前記可動体を駆動させるための第２指令データを作成する作成部と、
を有することを特徴とする位置決め装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１に記載の作成方法で作成した指令データに基づいて駆動する可動体を有し、
前記可動体上の基板を照射してパターンを形成することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のリソグラフィ装置を用いて、基板を照射する工程と、
前記基板に対してエッチング処理を施す工程とを有し、エッチング処理が施された基板から物品を得ることを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の指令データの作成方法は、加速区間と等速区間と減速区間を含む第１軌道に沿って可動体を駆動させるための第１指令データを、前記可動体に対する学習制御により取得するステップと、加速区間と等速区間と減速区間を含む第２軌道に沿って前記可動体を駆動させるための第２指令データを、前記第１指令データの等速区間における一部の指令データと、前記第１指令データの前記加速区間の指令データ又は前記減速区間の指令データと、を用いて作成するステップとを有することを特徴とする。