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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される部分構造と、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部とが、該部分構造が有する連結基を介して連結した構造を有することを特徴とする化合物。
【化１】
2014231602.tif 000001
［式（１）中、
Ａｒ１は、
無置換のアリール基、または
アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、ＳＯＯＲ９基、ＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基および該連結基からなる群より選択される少なくとも１つの基で置換されたアリール基であり、
Ｒ１は、アルキル基、フェニル基または該連結基を表し、
Ｒ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ＳＯＯＲ６０基、ＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基または該連結基を表し、
Ｒ９およびＲ６０は、それぞれ独立して、ＯＲ１２基、ＮＲ１３Ｒ１４基またはＮＲ１５ＣＯＮＲ１６Ｒ１７基を表し、
Ｒ１０、Ｒ６１およびＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ１１およびＲ６２は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンを表し、
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、
Ｒ１６およびＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ａｒ１およびＲ２乃至Ｒ６は、以下のｉ）及びｉｉ）の少なくとも一方の規定を満たし、
ｉ）Ａｒ１が該置換基を有するアリール基であり、該置換基として、ＳＯＯＲ９基またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基を有する、
ｉｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つが、ＳＯＯＲ６０基またはＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基である、
Ａｒ１が置換基を有するアリール基である場合における該置換基およびＲ１乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該連結基である。］
【化２】
2014231602.tif 000002
［式（２）中、Ｒ７は、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ８は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
該部分構造が、下記式（３）で表される部分構造であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化３】
2014231602.tif 000003
［式（３）中、
Ｒ１は、アルキル基、フェニル基または該連結基を表し、
Ｒ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ＳＯＯＲ６０基、ＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基または該連結基を表し、
Ｒ１８乃至Ｒ２２は、それぞれ独立して、水素原子、ＳＯＯＲ９基、ＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基または該連結基を表し、
Ｒ９およびＲ６０は、それぞれ独立して、ＯＲ１２基、ＮＲ１３Ｒ１４基またはＮＲ１５ＣＯＮＲ１６Ｒ１７基を表し、
Ｒ１０、Ｒ６１およびＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、またはアルキル基を表し、
Ｒ１１およびＲ６２は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンを表し、
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ１６およびＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ２乃至Ｒ６およびＲ１８乃至Ｒ２２は、以下のｉ）及びｉｉ）の少なくとも一方の規定を満たし、
ｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうち少なくとも一つが、ＳＯＯＲ６１基またはＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基であり、
ｉｉ）Ｒ１８乃至Ｒ２２のうち少なくとも一つが、ＳＯＯＲ９基またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基であり、
Ｒ１乃至Ｒ６およびＲ１８乃至Ｒ２２のうち少なくとも一つは、該連結基である。］
【請求項３】
式（１）中のＡｒ１が有する置換基のうちの少なくとも一つが、前記式（２）で表される基であることを特徴とする請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
式（１）中のＡｒ１が有する置換基のうちの少なくとも一つが、ＳＯＯＲ９基、またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
式（１）中のＡｒ１が有する置換基のうちの少なくとも一つが、ＳＯＯＲ９基であり、該Ｒ９基がＮＲ１３Ｒ１４基であることを特徴とする請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
式（１）中のＲ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つが、該連結基であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項８】
請求項７に記載の顔料分散剤と、顔料とを有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の顔料組成物と、非水溶性溶剤とを有することを特徴とする顔料分散体。
【請求項１０】
該非水溶性溶剤がスチレンであることを特徴とする請求項９に記載の顔料分散体。
【請求項１１】
結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、請求項８に記載の顔料組成物であることを特徴とするトナー。
【請求項１２】
重合性単量体、顔料組成物、ワックスおよび重合開始剤を混合して重合性単量体組成物を調製する工程、
該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する工程、および
水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合してトナー粒子を製造する工程、
を有するトナーの製造方法であって、
該顔料組成物が、請求項１に記載の化合物を含有する顔料分散剤と顔料とを含有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１３】
結着樹脂、顔料組成物およびワックスを溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する工程、
該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る工程、および
得られた懸濁液から該溶剤を除去してトナー粒子を得る工程、
を有するトナーの製造方法であって、
該顔料組成物が、請求項１に記載の化合物を含有する顔料分散剤と顔料とを含有することを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アゾ骨格構造を有する化合物、顔料分散剤、顔料組成物、顔料分散体、トナーおよびトナーの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン成分としてＡｌ３＋及びＭｇ２＋を含有し、
Ｐ５＋を１５．０〜５５．０％及び、
Ｂａ２＋を０．１〜５０．０％
含有し、
アニオン成分としてＯ２−及びＦ−を含有し、屈折率（ｎｄ）が１．５０以上であり、熱伝導率が０．５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である光学ガラス。
【請求項２】
カチオン％（モル％）表示で、
Ａｌ３＋を５．０〜３０．０％及び、
Ｍｇ２＋を０．１〜３０．０％
含有する請求項１記載の光学ガラス。
【請求項３】
カチオン％（モル％）表示で、Ｍｇ２＋含有量及びＢａ２＋含有量の合計に対する、Ｃａ２＋含有量及びＳｒ２＋含有量の合計量の比（Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋）／（Ｍｇ２＋＋Ｂａ２＋）が０超３．００以下である請求項１又は２記載の光学ガラス。
【請求項４】
カチオン％（モル％）表示で、Ｇｄ３＋の含有量が１０．０％未満である請求項１から３のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項５】
カチオン％（モル％）表示で、Ｌｉ＋の含有量が１０．０％以下である請求項１から４のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項６】
アニオン％（モル％）表示で、Ｆ−を２０．０〜７０．０％含有する請求項１から５のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項７】
６０以上のアッベ数（νｄ）を有する請求項１から６のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項８】
ガラス転移点（Ｔｇ）が６００℃以下であり、屈伏点（Ａｔ）が７００℃以下である請求項１から７のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか記載の光学ガラスからなる光学素子。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか記載の光学ガラスからなる研磨加工用及び／又は精密プレス成形用のプリフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒と、
前記触媒に入るガスの酸素容量を検出し、前記触媒に入る前記ガスの前記酸素容量を排出制御モジュールに報告するように構成されている第１のセンサと、
前記触媒の触媒ブリック内に配置され、前記触媒内のガスの酸素容量を検出し、前記触媒内の前記ガスの前記酸素容量を前記排出制御モジュールに報告するように構成されている第２のセンサと、
前記触媒を出るガスの酸素容量を検出し、前記触媒を出る前記ガスの前記酸素容量を前記排出制御モジュールに報告するように構成されている第３のセンサと、
前記触媒を出るガスのＣＯ容量を検出し、前記触媒を出る前記ガスの前記ＣＯ容量を前記排出制御モジュールに報告するように構成されているＣＯセンサと、
メモリとプロセッサとを備える前記排出制御モジュールと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記メモリに符号化された１つまたは複数のルーチンにアクセスおよび実行し、実行されたときに、前記触媒に入る前記ガスの前記酸素容量、前記触媒内の前記ガスの前記酸素容量、並びに、前記触媒を出る前記ガスの前記酸素容量および前記ＣＯ容量に基づいて、空燃比を決定し、
前記空燃比でエンジンを動作するように空気−燃料調整器を制御する、
ように構成されている、
システム。
【請求項２】
前記触媒を出るガスのＮＯｘ容量を検出し、前記触媒を出る前記ガスの前記ＮＯｘ容量を前記排出制御モジュールに報告するように構成されているＮＯｘセンサを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記触媒は、リッチバーンエンジン内に構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記空気−燃料調整器は、燃料系統、燃料弁、燃料通過調整器、気化器、または燃料噴射器のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記空気−燃料比を決定するように構成されている前記排出制御モジュールは、
前記触媒に入る前記ガスの前記酸素容量に基づいて第１の空気−燃料比を決定することによって前記空気−燃料比を決定し、
前記触媒を出る前記ガスの前記酸素容量および前記ＣＯ容量に基づいて前記第１の空気−燃料比を変更することによって第２の空気−燃料比を決定する、
ように構成されている前記排出制御モジュールを含み、
前記空気−燃料比を使用して前記エンジンを運転するように前記空気−燃料調整器に命令するように構成されている前記排出制御モジュールは、前記第２の空気−燃料比を使用して前記エンジンを運転するように前記空気−燃料調整器に命令するように構成されている前記排出制御モジュールを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記排出制御モジュールは触媒後Ｏ2設定点を備え、前記排出制御モジュールは、前記触媒後Ｏ2設定点に基づいて前記空気−燃料比を決定するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記排出制御モジュールは、ＣＯレベルが所定のＣＯ閾値を満たしたことを決定すると、通知を送信するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
触媒と、
前記触媒に入るガスの酸素容量を検出し、前記触媒に入る前記ガスの前記酸素容量を排出制御モジュールに報告するように構成されている第１のセンサと、
前記触媒を出るガスの酸素容量を検出し、前記触媒を出る前記ガスの前記酸素容量を前記排出制御モジュールに報告するように構成されている第２のセンサと、
前記触媒を出るガスのＮＯｘ容量を検出し、前記触媒を出る前記ガスの前記ＮＯｘ容量を前記排出制御モジュールに報告するように構成されているＮＯｘセンサと、
メモリとプロセッサとを備える前記排出制御モジュールと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記メモリに符号化された１つまたは複数のルーチンにアクセスおよび実行し、実行されたときに、前記触媒に入る前記ガスの前記酸素容量および前記触媒を出る前記ガスの前記酸素容量に基づいて、空燃比を決定し、
前記空燃比でエンジンを動作するように空気−燃料調整器を制御し、
触媒後Ｏ2設定点バイアステーブルを用いて前記空燃比を調整し、
前記触媒を出る前記ガスのＮＯｘ容量に基づいて触媒後Ｏ2初期設定点を決定し、
前記触媒後Ｏ2初期設定点を前記触媒後Ｏ2設定点バイアステーブルにロードする、
ように構成されている、
システム。
【請求項９】
触媒に入るガスの酸素容量を示すデータを、第１の酸素センサから排出制御モジュールにおいて受信するステップであって、前記排出制御モジュールはメモリとプロセッサとを備える、ステップと、
前記触媒を出るガスの酸素容量を示すデータを、第２の酸素センサから前記排出制御モジュールにおいて受信するステップと、
前記触媒を出るガスのＮＯｘ容量を示すデータを、ＮＯｘセンサから前記排出制御モジュールにおいて受信するステップと、
前記排出制御モジュールにおいて、前記触媒に入る前記ガスの前記酸素容量および前記触媒を出る前記酸素ガスの前記容量に基づいて空燃比を決定するステップと、
前記空燃比においてエンジンを運転するように空気−燃料調整器を制御するステップと、
前記排出制御モジュールにおいて、触媒後Ｏ2設定点バイアステーブルを用いて前記空燃比を調整するステップと、
前記排出制御モジュールにおいて、前記触媒を出る前記ガスのＮＯｘ容量に基づいて触媒後Ｏ2初期設定点を決定するステップと、
前記排出制御モジュールにおいて、前記触媒後Ｏ2初期設定点を前記触媒後Ｏ2設定点バイアステーブルにロードするステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ウレタンモノマーまたはオリゴマーと；
アクリルエステルモノマーと；
光開始剤と；
任意で着色剤と
を含み、
硬化後の伸縮可能なインク組成物は、引張り強度が少なくとも１．０ＭＰａかつ２５ＭＰａ以下である、無溶媒の放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物。
【請求項２】
前記脂肪族ウレタンモノマーまたはオリゴマーは、前記インク組成物の総重量に基づいて、約１５から約５０重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物。
【請求項３】
前記着色剤が、顔料、染料およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物。
【請求項４】
前記放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物が、紫外放射線硬化性のインク組成物である、請求項１に記載の放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物。
【請求項５】
前記アクリルエステルモノマーは、前記インク組成物の総重量に基づいて、約３０重量パーセントから約７０重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物。
【請求項６】
前記伸縮可能なインク組成物で印刷した画像が、一軸方向に、元の寸法の長さに沿って少なくとも１１０％まで伸長され得、人間の肉眼で見えるいかなるひび割れもはく離も示すことはないという特性を有する、請求項１に記載の放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物。
【請求項７】
アクリルオキシアルキルシランをさらに含む、請求項１に記載の放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物。
【請求項８】
前記アクリルオキシアルキルシランは、前記インク組成物の総重量に基づいて、約５重量パーセントから約２０重量パーセントの量で存在する、請求項７に記載の放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物。
【請求項９】
メタクリル酸エステル、アクリルエステル、芳香族ウレタンアクリレート、およびこれらの組合せからなる群のメンバーを含むアクリルオリゴマーをさらに含む、請求項１に記載の放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物。
【請求項１０】
前記アクリルオリゴマーは、前記インク組成物の総重量に基づいて、約５重量パーセントから約３０重量パーセントの量で存在する、請求項９に記載の放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物。
【請求項１１】
脂肪族ウレタンモノマーまたはオリゴマーと；
アクリルエステルモノマーと；
光開始剤と；
任意で着色剤と
を含む、無溶媒の放射線硬化性の伸縮可能なインク組成物であって、
前記伸縮可能なインク組成物で印刷した画像が、一軸方向に、元の寸法の長さに沿って少なくとも１１０％まで伸長され得、人間の肉眼で見えるいかなるひび割れもはく離も示すことはないという特性を有する、インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤と；
アクリレートエラストマラテックスと；
着色剤と；
を含む伸縮可能なインク組成物であって、
前記アクリレートエラストマラテックスは第１アクリレートラテックスと第２アクリレートラテックスとの混合物を含み、
前記第１アクリレートラテックスは
第１アクリレートエラストマと水とのエマルジョンと；
第１共溶媒と；を更に含み、前記第１アクリレートラテックスは１０℃を超えるガラス転移温度を有し、
前記第２アクリレートラテックスは
第２アクリレートエラストマと水とのエマルジョンと；
第２共溶媒と；を更に含み、前記第２アクリレートラテックスは０℃未満のガラス転移温度を有し、
変形可能な基質上にロバストな画像を印刷形成することができる伸縮可能なインク組成物で印刷した画像は人間の肉眼で見えるいかなるひび割れも剥離も示すことなく多方向に３００％を超え５００％まで伸縮できる、伸縮可能なインク組成物。
【請求項２】
前記アクリレートエラストマラテックスが、アクリレートおよびクロロエチルビニルエーテルのコポリマー、アクリレートおよびアクリロニトリルのコポリマー、アクリレートおよびスチレンのコポリマー、アクリレートおよびビニルアセテートのコポリマー、アクリレートおよびエチレンのコポリマー、アクリレートおよびメタクリレートのコポリマー、ならびにこれらの混合物からなる群より選択されるコポリマーを含む、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項３】
前記アクリレートエラストマラテックスが、ブチルアクリレートおよびメタクリレートのコポリマー、又はアクリレートおよびビニルアセテートのコポリマーを含む、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項４】
前記第１アクリレートラテックスは１００℃未満のガラス転移温度を有する、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項５】
前記第２アクリレートラテックスは−２０℃未満のガラス転移温度を有する、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項６】
アクリレートエラストマラテックスが、２０から６００ｎｍの平均粒子サイズを有する、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項７】
アクリレートエラストマラテックスは、伸縮可能なインクの総重量の１から２５重量パーセントの範囲の量で存在する、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤は陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び両性イオン性界面活性剤とからなる群より選ばれる、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項９】
前記着色剤は顔料分散物であり、前記顔料分散物に用いられる界面活性剤は前記アクリレートエラストマラテックス中の界面活性剤と同じタイプである、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項１０】
粘度が室温にて３から５０ｃｐｓの範囲であり、噴射粘度が３から２０ｃｐｓである、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項１１】
伸縮可能なインク組成物で印刷した画像は、人間の肉眼で見えるいかなるひび割れもはく離も示すことなく、複数の方向に１０１％から５００％まで伸長され得る、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項１２】
水対共溶媒の比率は、９５：５から３０：７０の範囲である、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項１３】
前記第１共溶媒と前記第２共溶媒とのそれぞれの共溶媒は、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、ジオール、グリコールエーテル、ポリグリコールエーテル、長鎖アルコール、第一級脂肪族アルコール、第二級脂肪族アルコール、１，２−アルコール、１，３−アルコール、１，５−アルコール、エチレングリコールアルキルエーテル、プロピレングリコールアルキルエーテル、メトキシレート化グリセロール、エトキシレート化グリセロール、ポリエチレングリコールアルキルエーテルの高級ホモログからなる群より選ばれるアルコール又はアルコール誘導体である、請求項１に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項１４】
前記共溶媒は、エチレングリコール、Ｎ−メチルピロリドン、メトキシレート化グリセロール、エトキシレート化グリセロール、ならびにこれらの混合物からなる群より選ばれるアルコール又はアルコール誘導体である、請求項１３に記載の伸縮可能なインク組成物。
【請求項１５】
第１アクリレートエラストマと水とのエマルジョンと；第１共溶媒と；を含む第１ラテックスと；
第２アクリレートエラストマと水とのエマルジョンと；第２共溶媒と；を含む第２ラテックスと；
着色剤および界面活性剤を含む分散系と；
を含む伸縮可能なインク組成物であって、
前記第１アクリレートエラストマは１０℃を超えるガラス転移温度を有し、前記第２アクリレートエラストマは０℃未満のガラス転移温度を有し、前記伸縮可能なインク組成物で印刷した画像は人間の肉眼で見えるいかなるひび割れも剥離も示すことなく多方向に３００％を超え５００％まで伸縮できる、伸縮可能なインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香環コアを有するモノアミド化合物を含む結晶成分、
非晶質アミド成分、および
色素、
を含み、
前記非晶質アミド成分が、多環モノアミド、多環ジアミドおよびこれらの混合物からなる群から選択される、固体インク組成物。
【請求項２】
前記モノアミド化合物が、安息香酸と、第１級または第２級アミンとの反応の生成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記モノアミド化合物が式１の化合物であり、
【化１】
2014152330.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、ＲｄおよびＲｅが、水素原子、Ｃ１からＣ４０の脂肪族置換基およびＣ１からＣ４０の芳香族置換基からなる群から独立して選択され、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは水素原子ではない、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、ＲｄおよびＲｅが、水素原子、並びに、直鎖、分枝型もしくは環状のＣ１からＣ４０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルカリル基およびアリールアルキル基、並びに、１または複数のヘテロ原子を含有する任意のＣ１からＣ４０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルカリル基およびアリールアルキル基からなる群から独立して選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、ＲｄおよびＲｅが水素原子であり、Ｒ２がアルキルフェニル基およびＣ８からＣ３０のヒドロカルビル基からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記非晶質アミド成分がアビエチル部分を有する請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記非晶質アミド成分が、式２または式３の化合物を含み、
【化２】
2014152330.tif 000002
式中、Ｒ’は、水素原子および−ＮＨＣ＝ＯＲ４からなる群から選択され、Ｒ３およびＲ４は、Ｃ１からＣ４０の脂肪族置換基およびＣ１からＣ４０の芳香族置換基からなる群から独立して選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ３が、Ｃ１からＣ１２のアルキルである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記色素が、染料、顔料またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記結晶成分および非晶質アミド成分が、それぞれ約６０：４０から約９５：５の重量比でブレンドされている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、少なくとも２０重量％のバイオ再生可能含有量を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記インク組成物が、時間分解光学顕微鏡法により測定して、約４秒から約１０秒の範囲の結晶化の合計時間を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
固体インク組成物を含むインクジェット印刷デバイスを提供し、前記固体インク組成物が、（ａ）芳香環コアを有するモノアミド化合物を含む結晶成分（ｂ）非晶質アミド成分および（ｃ）色素を含むステップ、
前記固体インク組成物を、前記組成物の溶融点より高い温度に加熱して、インク組成物を液化するステップ、および
液化インク組成物をインクジェット印刷デバイスから基材に噴射して、画像を形成するステップ、
を含み、
前記非晶質アミド成分が、多環モノアミド、多環ジアミドおよびこれらの混合物からなる群から選択される、方法。
【請求項１４】
前記モノアミド化合物が、安息香酸と、第１級または第２級アミンとの反応の生成物である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記モノアミド化合物が式１の化合物であり、
【化３】
2014152330.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、ＲｄおよびＲｅが、水素原子、Ｃ１からＣ４０の脂肪族置換基およびＣ１からＣ４０の芳香族置換基からなる群から独立して選択され、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは水素原子ではない、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記非晶質アミド成分が、式２の化合物を含み、
【化４】
2014152330.tif 000004
式中、Ｒ’は、水素原子および−ＮＨＣ＝ＯＲ４からなる群から選択され、Ｒ３およびＲ４は、Ｃ１からＣ４０の脂肪族置換基およびＣ１からＣ４０の芳香族置換基からなる群から独立して選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
液化インク組成物が、時間分解光学顕微鏡法により測定して、約４秒から約１０秒の範囲の結晶化の合計時間を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
芳香環コアを有するモノアミド化合物を含む結晶成分、
非晶質アミド成分、および
色素、
を含み、
前記非晶質アミド成分が、多環モノアミド、多環ジアミドおよびこれらの混合物からなる群から選択され、
前記結晶成分は、約１４０℃の温度において１２ｃｐｓ未満の粘度を有し、前記非晶質アミド成分は、前記結晶成分の粘度より大きく、且つ、約１４０℃の温度において約１００ｃｐｓ未満の粘度を有し、前記結晶成分および前記非晶質アミド成分の両者は約２５℃において約１×１０５．５ｃｐｓより大きな粘度を有する、固体インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）インク基剤と、（ｂ）ポリ（ヒドロキシステアリン酸）に由来する分散剤と、（ｃ）カーボンブラック顔料とを含み、
前記分散剤が、以下の一般式ＩＩＩの分散剤
【化１】
2014152333.tif 000001
であり、式中、Ｒは、
【化２】
2014152333.tif 000002
【化３】
2014152333.tif 000003
【化４】
2014152333.tif 000004
【化５】
2014152333.tif 000005
であり、
Ｙは、Ｒ２ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、またはＲ２ＣＯ３−であり、
Ｒ１は、−ＣＨ２または−ＣＨ（Ｒ２）であり；
Ｒ２は、独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７、−Ｃ４Ｈ９、−Ｃ５Ｈ１１、−Ｃ６Ｈ１３、−Ｃ７Ｈ１５、−Ｃ８Ｈ１７、−Ｃ９Ｈ１９、−Ｃ１１Ｈ２１、−Ｃ１２Ｈ２３、−Ｃ１３Ｈ２５、−Ｃ１４Ｈ２７、−Ｃ１５Ｈ２９、−Ｃ１６Ｈ３１、−Ｃ１７Ｈ３３または−Ｃ１８Ｈ３７であり；
ｎは、１〜５の整数であり；ｍは、１〜５の整数である、インク配合物。
【請求項２】
前記インク基剤が、前記インク配合物の少なくとも５０重量％の量で存在し、融点が１２０℃未満である、請求項１に記載のインク配合物。
【請求項３】
前記カーボンブラック顔料が、前記インク配合物の０．１〜１０重量％の範囲であり、前記分散剤が、前記インク配合物の０．０３〜４０重量％の範囲である、請求項１〜２のいずれか１項に記載のインク配合物。
【請求項４】
前記カーボンブラック顔料が、前記インク配合物の０．２〜５重量％の範囲であり、前記分散剤が、前記インク配合物の０．０６〜２０重量％の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク配合物。
【請求項５】
相乗剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク配合物。
【請求項６】
前記カーボンブラック顔料が、前記インク配合物の０．１〜１０重量％の範囲であり、前記分散剤が、前記インク配合物の０．０３〜４０重量％の範囲であり、前記相乗剤が、前記インク配合物の０．０１〜３重量％の範囲である、請求項５に記載のインク配合物。
【請求項７】
前記カーボンブラック顔料が、前記インク配合物の０．５〜３重量％の範囲であり、前記分散剤が、前記インク配合物の０．１５〜１２重量％の範囲であり、前記相乗剤が、前記インク配合物の０．０５〜０．９重量％の範囲である、請求項５〜６のいずれか１項に記載のインク配合物。
【請求項８】
（ａ）インク基剤と、（ｂ）ポリ（ヒドロキシステアリン酸）に由来する分散剤と、（ｃ）相乗剤と、（ｄ）カーボンブラック顔料とを含み、
前記分散剤が、一般式ＩＩＩの分散剤
【化６】
2014152333.tif 000006
であり、式中、Ｒは、
【化７】
2014152333.tif 000007
【化８】
2014152333.tif 000008
【化９】
2014152333.tif 000009
【化１０】
2014152333.tif 000010
であり、
Ｙは、Ｒ２ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、またはＲ２ＣＯ３−であり、
Ｒ１は、−ＣＨ２または−ＣＨ（Ｒ２）であり；
Ｒ２は、独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７、−Ｃ４Ｈ９、−Ｃ５Ｈ１１、−Ｃ６Ｈ１３、−Ｃ７Ｈ１５、−Ｃ８Ｈ１７、−Ｃ９Ｈ１９、−Ｃ１１Ｈ２１、−Ｃ１２Ｈ２３、−Ｃ１３Ｈ２５、−Ｃ１４Ｈ２７、−Ｃ１５Ｈ２９、−Ｃ１６Ｈ３１、−Ｃ１７Ｈ３３または−Ｃ１８Ｈ３７であり；
ｎは、１〜５の整数であり；ｍは、１〜５の整数である、インク配合物であって、
前記インク配合物は、時間経過にともなって一定の粒径分布と、酸素透過性の管中、１１５℃で２０日以上の酸化安定性とを有する、安定なインク配合物。
【請求項９】
前記インク基剤が、前記インク配合物の少なくとも５０重量％の量で存在し、融点が１２０℃未満である、請求項８に記載のインク配合物。
【請求項１０】
前記カーボンブラック顔料が、前記インク配合物の０．１〜１０重量％の範囲であり、前記分散剤が、前記インク配合物の０．０３〜４０重量％の範囲であり、前記相乗剤が、前記インク配合物の０．０１〜３重量％の範囲である、請求項８または９に記載のインク配合物。
【請求項１１】
前記カーボンブラック顔料が、前記インク配合物の０．５〜３重量％の範囲であり、前記分散剤が、前記インク配合物の０．１５〜１２重量％の範囲であり、前記相乗剤が、前記インク配合物の０．０５〜０．９重量％の範囲である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のインク配合物。
【請求項１２】
インク基剤を作製することと、
ポリ（ヒドロキシステアリン酸）に由来する分散剤およびカーボンブラック顔料を合わせることによって顔料濃縮物を作製することと、
前記インク基剤および前記顔料濃縮物を合わせてインク配合物を作製することと、
前記インク配合物を、圧力をかけて濾過して、濾過された相変化インク配合物を得ることと、
を含み、
前記ポリ（ヒドロキシステアリン酸）が、一般式ＩＩＩの分散剤
【化１１】
2014152333.tif 000011
であり、式中、Ｒは、
【化１２】
2014152333.tif 000012
【化１３】
2014152333.tif 000013
【化１４】
2014152333.tif 000014
【化１５】
2014152333.tif 000015
であり、
Ｙは、Ｒ２ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、またはＲ２ＣＯ３−であり、
Ｒ１は、−ＣＨ２または−ＣＨ（Ｒ２）であり；
Ｒ２は、独立して、Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７、−Ｃ４Ｈ９、−Ｃ５Ｈ１１、−Ｃ６Ｈ１３、−Ｃ７Ｈ１５、−Ｃ８Ｈ１７、−Ｃ９Ｈ１９、−Ｃ１１Ｈ２１、−Ｃ１２Ｈ２３、−Ｃ１３Ｈ２５、−Ｃ１４Ｈ２７、−Ｃ１５Ｈ２９、−Ｃ１６Ｈ３１、−Ｃ１７Ｈ３３または−Ｃ１８Ｈ３７であり；
ｎは、１〜５の整数であり；ｍは、１〜５の整数である、インク配合物を製造するための方法。
【請求項１３】
前記インク基剤が、前記インク配合物の少なくとも５０重量％の量で存在する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
相乗剤を前記顔料濃縮物と合わせることをさらに含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記カーボンブラック顔料が、前記インク配合物の０．１〜１０重量％の範囲であり、前記分散剤が、前記インク配合物の０．０３〜４０重量％の範囲であり、前記相乗剤が、前記インク配合物の０．０１〜３重量％の範囲である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記インク配合物は、インクの吐出温度までの温度で溶融したとき、および凍結解凍サイクルにさらされたときに、実質的な凝集および前記カーボンブラック顔料の沈降に耐性がある、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記インク配合物の溶融粘度は、吐出温度で３０センチポイズ以下である、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カーボンブラックで着色した相変化インク配合物、およびその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記1)〜11)の蓄冷機能付きエバポレータによれば、蓄冷材容器の容器本体部の風下側部分および風上側部分に、互いにろう付された両容器構成板の帯状部からなり、かつ蓄冷材容器の上下方向の長さの７０％以上の長さおよび一定の幅を有する連続した直線状の垂直帯状ろう付部が設けられており、蓄冷材封入部が、両垂直帯状ろう付部間の通風方向の直線距離と同一の幅および風下側垂直帯状ろう付部の上下方向の長さ以上の高さを有する略縦長方形状の主封入部を備え、当該主封入部の風下側縁部および風上側縁部が垂直直線状であり、蓄冷材封入部の主封入部内の通風方向の寸法が、熱交換コア部の通風方向の寸法の８５％以上となっているので、蓄冷材封入部の伝熱部内の通風方向の幅を比較的大きくするとともに、蓄冷材封入部内に封入しうる蓄冷材の量を比較的多くすることが可能になり、蓄冷材に冷熱を蓄える蓄冷効果が向上する。さらに、蓄冷材容器が配置された間隙の通風方向下流端部において、冷媒流通管の風下側端部が、前記主封入部の風下側端部よりも風下側でかつ蓄冷材容器の風下側垂直帯状ろう付部の風下側端部よりも風上側に位置し、前記間隙の通風方向上流端部において、冷媒流通管の風上側端部と蓄冷材容器の風上側垂直帯状ろう付部の風上側端部とが通風方向の同一位置にあるので、蓄冷材封入部の主封入部内の通風方向の寸法を、熱交換コア部の通風方向の寸法の８５％以上とした上で、熱交換コア部の通風方向の幅の著しい増大を防止することが可能になり、蓄冷機能付きエバポレータの大型化を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この実施形態のエバポレータ(1)の場合、冷媒は、冷媒入口(7)を通ってエバポレータ(1)の風下側上ヘッダ部(5)内に入り、全冷媒流通管(12)を通って風上側上ヘッダ部(6)の冷媒出口(8)から流出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
蓄冷材容器(15)の蓄冷材封入部(25)は、両垂直帯状ろう付部(26)(27)間の通風方向の直線距離と同一の幅および風下側垂直帯状ろう付部(26)の上下方向の長さ以上の高さを有する略縦長方形状の主封入部(30)を備えている。ここでは、主封入部(30)の高さは、風下側の一部分を除いて、蓄冷材容器(15)の全高から上下両水平帯状ろう付部(28)(29)の幅を減じた寸法となっている。蓄冷材封入部(25)の主封入部(30)の風下側縁部および風上側縁部は上下方向にのびる垂直直線状であり、主封入部(30)内の通風方向の幅W1は、熱交換コア部(4)の通風方向の全幅Ｗの８５％以上となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
たとえばカーエアコンのコンデンサとして、本出願人は、先に、凝縮部および過冷却部が前者が上側に位置するように設けられ、長さ方向を左右方向に向けるとともに上下方向に間隔をおいて並列状に配置された複数の熱交換管と、熱交換管の左右両端部が接続された上下方向にのびるヘッダタンクとを備え、上下に連続して並んだ複数の熱交換管からなる熱交換パスが上下に並んで２つ設けられ、凝縮部および過冷却部にそれぞれ１つの熱交換パスが設けられ、凝縮部に設けられた熱交換パスが冷媒を凝縮させる冷媒凝縮パスであり、過冷却部に設けられた熱交換パスが冷媒を過冷却する冷媒過冷却パスであり、左右いずれか一端側に第１ヘッダタンクが配置されるとともに、他端側に第２ヘッダタンクおよび第３ヘッダタンクが、第３ヘッダタンクが第２ヘッダタンクよりも左右方向外側に位置するように配置され、第１ヘッダタンクに凝縮部入口ヘッダ部および過冷却部出口ヘッダ部が前者が上側に位置するように設けられ、第２ヘッダタンクの上下方向の長さが第１ヘッダタンクの凝縮部入口ヘッダ部の上下方向の長さと等しくなっているとともに、第２ヘッダタンクの全体に凝縮部出口ヘッダ部が設けられ、第３ヘッダタンクの下端が第２ヘッダタンクの下端よりも下方に位置するとともに同上端が第２ヘッダタンクの下端よりも上方に位置しており、第３ヘッダタンクにおける第２ヘッダタンクの下端よりも下方に位置する部分に過冷却部入口ヘッダ部が設けられ、冷媒凝縮パスの全熱交換管が凝縮部入口ヘッダ部および同出口ヘッダ部に接続され、冷媒過冷却パスの全熱交換管が過冷却部入口ヘッダ部および同出口ヘッダ部に接続され、凝縮部の高さ方向の中央よりも若干上方の高さ位置において、凝縮部入口ヘッダ部に冷媒入口が形成されるとともに凝縮部入口ヘッダ部に冷媒入口に直接通じる冷媒流入路を有する入口部材が接合され、過冷却部出口ヘッダ部に冷媒出口が形成されるとともに、凝縮部出口ヘッダ部に、冷媒出口に通じる冷媒流出路を有する出口部材が接合され、第２ヘッダタンクの凝縮部出口ヘッダ部内と、第３ヘッダタンク内における第２ヘッダタンクの下端よりも上方に位置する部分とが連通部を介して通じさせられており、入口部材および出口部材に、カーエアコンを構成する部品を接続する配管が接続されるようになされているコンデンサを提案している（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
入口部材(16)の分岐部(18)と上側冷媒入口(15)とが、一端部が入口部材(16)に接続されるとともに他端部が凝縮部入口ヘッダ部(9)に接続されたアルミニウム製冷媒分岐管(19)によって連通させられている。冷媒分岐管(19)の一端部は分岐部(18)内に挿入されて入口部材(16)に接合され、他端部は上側冷媒入口(15)内に挿入されて凝縮部入口ヘッダ部(9)に接合されている。また、入口部材(16)に、冷媒流入路(17)の上流側端部に通じるように、管挿入穴(21)が形成されており、管挿入穴(21)内に冷凍サイクルの圧縮機からのびる配管(22)の端部が挿入されて入口部材(16)に接合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１ヘッダタンク(3)の凝縮部入口ヘッダ部(9)における中間部に位置する第１の冷媒入口(31)と対応する高さ位置に、３つの冷媒入口(31)(32)(33)を通して凝縮部入口ヘッダ部(9)内に冷媒を送り込む冷媒流入路(35)を有するアルミニウム製入口部材(34)がろう付されている。入口部材(34)は、第１冷媒入口(31)と対応する高さ位置において、冷媒流入路(35)の冷媒流れ方向下流側端部が第１冷媒入口(31)と合致するように凝縮部入口ヘッダ部(9)にろう付されており、冷媒流入路(35)の下流側端部が第１冷媒入口(31)に直接通じている。入口部材(34)に、冷媒流入路(34)の冷媒流れ方向中間部を外部、ここでは入口部材(34)の下面および上面に通じさせる第１および第２の分岐部(36)(37)が設けられており、分岐部(36)(37)の数が全冷媒入口(31)(32)(33)の数から１つ減じた数、すなわち２つとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンに設置される動翼であって、
回転方向の上流側の端部となる先端と、前記先端と接しており、作動流体の流れ方向の上流側の面である翼面とを有する翼本体と、
前記翼本体の前記先端及び前記翼面の少なくとも一部にレーザ溶接を用いた肉盛で形成されたエロージョンシールドと、を備え、
前記翼本体は、延在方向に直交する断面において、前記エロージョンシールドとの境界が、前記翼面側の端部から前記先端に向かうに従って、前記翼面の反対側の面に近づく形状であり、前記翼面側の端部を含む第１円弧と、前記第１円弧よりも前記先端側に配置された第２円弧と、前記第２円弧よりも前記先端側に配置された第３円弧と、を含み、
前記第１円弧は、前記翼本体の内側に凸であり、
前記第２円弧は、前記翼本体の外側に凸であり、
前記第３円弧は、前記翼本体の外側に凸であることを特徴とする動翼。
【請求項２】
前記境界は、前記第１円弧と前記第２円弧が滑らかに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の動翼。
【請求項３】
前記境界は、前記第２円弧が前記第１円弧よりも曲率半径が大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の動翼。
【請求項４】
前記エロージョンシールドは、前記先端の厚みが、前記第１円弧と前記第２円弧との間の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の動翼。
【請求項５】
動翼本体の先端及び翼面の少なくとも一部にエロージョンシールドを形成するエロージョンシールドの形成方法であって、
動翼となる基体の先端及び端面の少なくとも一部を除去し、境界を形成する工程と、
前記境界にレーザ溶接で肉盛部を形成する工程と、
前記基体の余肉及び前記肉盛部の一部を除去する仕上げ加工を行う工程と、を有し、
前記境界は、前記翼面側の端部から前記先端に向かうに従って、前記翼面の反対側の面に近づく形状であり、前記翼面側の端部を含む第１円弧と、前記第１円弧よりも前記先端側に配置された第２円弧と、前記第２円弧よりも前記先端側に配置された第３円弧と、を含み、
前記第１円弧は、前記翼本体の内側に凸であり、
前記第２円弧は、前記翼本体の外側に凸であり、
前記第３円弧は、前記翼本体の外側に凸であることを特徴とするエロージョンシールドの形成方法。
【請求項６】
前記基体は、前記翼面の余肉部の厚みが０．５ｍｍ以上である請求項５に記載のことを特徴とするエロージョンシールドの形成方法。
【請求項７】
前記基体は、前記翼面と反対側の面の余肉部の厚みが前記翼面側の余肉部の厚み以上となることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のエロージョンシールドの形成方法。
【請求項８】
前記境界は、前記第１円弧と前記第２円弧が滑らかに接続されていることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載のエロージョンシールドの形成方法。
【請求項９】
前記境界は、前記第２円弧が前記第１円弧よりも曲率半径が大きいことを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載のエロージョンシールドの形成方法。
【請求項１０】
前記エロージョンシールドは、前記先端の厚みが、前記第１円弧と前記第２円弧との間の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項５から９のいずれか一項に記載のエロージョンシールドの形成方法。
【請求項１１】
前記動翼に余肉部を有する基体を成型する基体製造工程と、
請求項５から１０のいずれか一項に記載のエロージョンシールドの形成方法で、前記翼本体にエロージョンシールドを形成する工程と、を有することを特徴とする動翼製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
動翼製造方法は、加工条件を決定したら、決定した条件に基づいて、タービン翼の基体４０を製造する（ステップＳ２２）。つまり、動翼製造方法は、図６に示す加工対象物８２である基体４０を製造する。基体４０は、境界２８が形成される前の形状であり、余肉部や、境界２８よりも先端側の領域が残った形状である。基体４０は、鍛造で製造される。例えば、基体４０の形に加工された上下一組の金型内に、再結晶温度以上の高温に加熱した鍛造素材（例えば、ステンレス等）を設置し、熱間型鍛造を行う。熱間型鍛造が終了すると、基体４０の形状の鍛造物が成型される。製造された基体４０は、成型された高温状態の鍛造物を冷却した後、不要な部分（バリ）を除去し、鍛造物に対して熱処理を施すことにより、前工程（鍛造工程）で鍛造物に発生した残留応力及び冷却過程で鍛造物に発生した熱応力を解放する。これにより、基体４０を製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
請求項１４から２５のいずれか１項の現像剤容器、請求項２６に記載の現像装置、請求項２７のプロセスカートリッジのいずれか１つを着脱可能に有し、
前記現像剤を用いて記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板の表面に可視光波長以下のピッチと高さの複数の突起部を有する微細凹凸周期構造を形成し、
前記複数の突起部の最頂部の屈折率は、前記透明基板の屈折率よりも小さく、
前記複数の突起部は前記透明基板側から前記最頂部側に向かって屈折率が連続的に減少する特性を有していることを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
前記微細凹凸周期構造の上もしくは、前記透明基板の裏面には、無機硬質膜が成膜されていることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記無機硬質膜は金属又は金属酸化物から成る光吸収層と、誘電体層が積層されていることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の光学フィルタを備えたことを特徴とする光量絞り装置。
【請求項５】
光学系と、前記光学系を通過する光量を制限する請求項４に記載の光量絞り装置と、前記光学系によって形成される像を受像する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像機器。
【請求項６】
透明基板の表面に可視光波長以下のピッチと高さの複数の突起部を有する微細凹凸周期構造を設け、
前記透明基板の裏面上に、ＮＤ膜を設け、
前記複数の突起部の最頂部の屈折率は、前記透明基板の屈折率よりも小さく、
前記複数の突起部は前記ＮＤ膜側から前記最頂部側に向かって屈折率が連続的に減少する特性を有していることを特徴とするＮＤフィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載のＮＤフィルタを備えたことを特徴とする撮像機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学フィルタ、ＮＤフィルタ、光量絞り装置、及び、撮像機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明に係る光学フィルタの技術的特徴は、透明基板の表面に可視光波長以下のピッチと高さの複数の突起部を有する微細凹凸周期構造を形成し、前記複数の突起部の最頂部の屈折率は、前記透明基板の屈折率よりも小さく、前記複数の突起部は前記透明基板側から前記最頂部側に向かって屈折率が連続的に減少する特性を有していることを特徴とする。
また、本発明に係るＮＤフィルタの技術的特徴は、透透明基板の表面に可視光波長以下のピッチと高さの複数の突起部を有する微細凹凸周期構造を設け、前記透明基板の裏面上に、ＮＤ膜を設け、前記複数の突起部の最頂部の屈折率は、前記透明基板の屈折率よりも小さく、前記複数の突起部は前記ＮＤ膜側から前記最頂部側に向かって屈折率が連続的に減少する特性を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、物体側と像側に凸面を向けた正の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第３レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、以下の条件式（１）、（５）および（６’）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
（５）０．８＜ｆ１／ｆ４＜１．４
（６’）−１．２＜ｆ５／ｆ≦−０．８３
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項２】
以下の条件式（２）、（３）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）０．５＜ｆ１／｜ｆ２｜＜１．２
（３）０．０４＜Ｔ１２／ｆ＜０．１４
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｔ１２：第１レンズと第２レンズとの光軸上の空気間隔
【請求項３】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする、請求項１または２に記載の撮像レンズ。
（４）２．０＜ｆ３／ｆ＜８．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする、請求項１または２に記載の撮像レンズ。
（７）−０．４＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜０．１５
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項５】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする、請求項１または４に記載の撮像レンズ。
（８）−１．９＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜−０．９
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
【請求項６】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする、請求項１または５に記載の撮像レンズ。
（９）−１．０＜（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜１．０
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
【請求項７】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、物体側と像側に凸面を向けた正の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第３レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、以下の条件式（１）、（２’）、（３’）および（４’）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
（２’）０．５＜ｆ１／｜ｆ２｜≦０．７６
（３’）０．０８≦Ｔ１２／ｆ＜０．１４
（４’）３．５７≦ｆ３／ｆ＜８．０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
Ｔ１２：第１レンズと第２レンズとの光軸上の空気間隔
【請求項８】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、物体側と像側に凸面を向けた正の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第３レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、以下の条件式（１）、（７）、（８）および（９）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
（７）−０．４＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜０．１５
（８）−１．９＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜−０．９
（９）−１．０＜（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜１．０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径