Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシリンダと、該シリンダ内に収容される可溶合金と、該可溶合金を押圧するピストンと、を有するスプリンクラヘッドにおいて、
前記ピストンと前記可溶合金とに挟まれて設けられ、前記可溶合金が外気に露出しないように、前記可溶合金を全面にコーティングして覆う可溶合金被覆部材を備え、
該可溶合金被覆部材は耐腐食性を有する有機化合物からなることを特徴とするスプリンクラヘッド。
【請求項２】
前記可溶合金は円柱状に構成されて前記シリンダ内に収容され、
前記可溶合金被覆部材は円板状の平板であり、外径が前記シリンダの内径とほぼ同じで、前記可溶合金被覆部材の外周面とシリンダの内周面とが接することを特徴とする請求項１記載のスプリンクラヘッド。
【請求項３】
前記可溶合金はドーナツ状に構成されて前記シリンダ内に収容され、
前記可溶合金被覆部材はドーナツ状の平板であり、
前記可溶合金被覆部材の内径が前記ピストンの外径とほぼ同じで、前記可溶合金被覆部材の内周面と前記ピストンの外周面とが接すると共に、
前記可溶合金被覆部材の外径が前記シリンダの内径とほぼ同じで、前記可溶合金被覆部材の外周面と前記シリンダの内周面とが接することを特徴とする請求項１記載のスプリンクラヘッド。
【請求項４】
前記可溶合金被覆部材は、前記可溶合金の融点と同じか、それよりも低い融点の有機化合物で構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載のスプリンクラヘッド。
【請求項５】
前記有機化合物は、前記ピストンに押圧されて加えられる組立荷重に対する経時変化量が可溶合金より小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載のスプリンクラヘッド。
【請求項６】
前記有機化合物は、溶融開始点の温度と溶融完了点の温度の範囲が、前記可溶合金よりも狭いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載のスプリンクラヘッド。
【請求項７】
前記可溶合金被覆部材の有機化合物は、４−クロロベンズヒドロール、フタル酸ジシクロヘキシル、β−メトキシナフタリン、フタル酸ジフェニル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソブチル、９−フルオレノン、オクタ−Ｏ−アセチルＤ−（＋）−サッカロース、アセト酢酸アニリド、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド、４−ブチリルビフェニル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、安息香酸２−ナフチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ペンタ−Ｏ−アセチル−β−Ｄ−グルコピラノース、桂皮酸、セバシン酸、アセチルサリチル酸、サリチル酸の中から、前記可溶合金の融点に合わせて選ばれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載のスプリンクラヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技中に抽選契機が発生すると、内部抽選に必要な抽選要素を取得する抽選要素取得手段と、
前記抽選要素取得手段により取得された前記抽選要素を記憶する抽選要素記憶手段と、
所定の実行条件を満たすと、前記抽選要素記憶手段により記憶されている前記抽選要素を消費して前記内部抽選を実行する内部抽選実行手段と、
前記内部抽選が実行されると、所定の変動時間にわたって図柄を変動表示した後に、前記内部抽選の結果を表す態様で図柄を停止表示する図柄表示手段と、
前記内部抽選で得られる当選時の結果について、少なくとも特殊当選種類を含む複数の当選種類を予め規定する当選種類規定手段と、
前記内部抽選で当選の結果が得られた場合、前記複数の当選種類のいずれに該当するかを決定する当選種類決定手段と、
前記所定の実行条件が満たされる前の前記抽選契機の発生に基づいて取得された前記抽選要素を用いて事前の判定を行う抽選結果先判定手段と、
前記抽選結果先判定手段の判定の結果に基づいて前記当選種類のいずれに該当するかを事前に判定する当選種類先判定手段と、
前記事前に判定された前記抽選要素の中に当選の結果が含まれなかった第１条件の場合、又は、前記当選を事前に判定する結果に基づいて前記特殊当選種類の事前の判定が得られなかった第２条件の場合、前記事前の判定に基づく前記抽選要素を用いた前記内部抽選の実行時までの先判定期間のうち、少なくとも所定の期間にわたり特別演出を実行する特別演出実行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記当選を表す態様で図柄が停止表示されたことを契機として特別遊技を実行する特別遊技実行手段をさらに備え、
前記当選種類規定手段は、
前記内部抽選で得られる当選時の結果について、前記特別遊技の終了後に前記特別遊技前の状態と比較して不利な状態が設定され、又は、他の当選種類と比較して不利な前記特別遊技が実行される前記特殊当選種類を少なくとも含む複数の当選種類を予め規定し、
前記特別演出実行手段は、
前記第１条件又は前記第２条件のいずれかとなる場合の前記先判定期間において、前記不利な状態が設定されない、又は、前記不利な特別遊技が実行されないことを教示する内容で前記特別演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
図柄の変動表示の開始を可能とする所定の実行条件が満たされる前に前記抽選契機が発生すると、前記抽選要素の記憶数に関する情報を、所定の表示領域に表示する内部抽選記憶数表示演出実行手段をさらに備え、
前記特別演出実行手段は、
前記第１条件又は前記第２条件のいずれかとなる場合に、前記抽選要素の記憶数に関する情報を、通常表示態様とは異なる第１特別表示態様で前記特別演出を実行可能とし、
前記当選を判定する結果に基づいて前記特殊当選種類に対応して実行される特別遊技よりも有利な特別遊技が実行される有利当選種類の事前の判定の結果が得られた場合に、前記通常表示態様及び前記第１特別表示態様とは異なる第２特別表示態様で前記特別演出を実行可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、保留演出の幅を広げ、遊技に対する興趣の低下を抑制することができる技術の提供を課題とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明によれば、保留演出の実行に制限を設けつつ、保留演出の幅を広げ、遊技に対する興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
遊技の進行を遅延させる遅延制御を実行する遅延制御手段とを備え、
前記スロットマシンの状態として、第１状態と第２状態とがあり、
前記スロットマシンは、前記第２状態において遊技の進行に応じて成立可能な特定条件が成立したときに、前記第２状態から前記第１状態に制御し、
前記遅延制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が特定決定結果である場合、前記第１状態と前記第２状態とのうち前記第１状態であるときのみ前記遅延制御を実行する、スロットマシン。
【請求項２】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
遊技の進行を遅延させる遅延制御を実行する遅延制御手段とを備え、
前記スロットマシンの状態として、第１状態と第２状態とがあり、
前記スロットマシンは、前記第２状態において遊技の進行に応じて成立可能な特定条件が成立したときに、前記第２状態から前記第１状態に制御し、
前記遅延制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が特定決定結果である場合、前記第１状態であるときと前記第２状態であるときとで異なる確率で前記遅延制御を実行する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上述のスロットマシンの実情に鑑み考え出されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
遊技の進行を遅延させる遅延制御を実行する遅延制御手段とを備え、
前記スロットマシンの状態として、第１状態と第２状態とがあり、
前記スロットマシンは、前記第２状態において遊技の進行に応じて成立可能な特定条件が成立したときに、前記第２状態から前記第１状態に制御し、
前記遅延制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が特定決定結果である場合、前記第１状態と前記第２状態とのうち前記第１状態であるときのみ前記遅延制御を実行する。
なお、以下の構成を備えるものでもよい。
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技の進行を遅延期間に亘って遅延させる遅延制御（フリーズ）を実行することが可能な遅延制御手段（メイン制御部４１）を備え、
新たな遊技者が遊技を開始するときの前記スロットマシンの状態として適正である適正状態（ＲＴ１）と、遊技が進行可能な状態であってかつ前記適正状態ではない非適正状態（ＲＴ０）とがあり、
前記スロットマシンは、前記非適正状態において遊技の進行に応じて成立可能な特定条件（ＣＢ当選）が成立したときに、前記非適正状態から前記適正状態に制御し、
前記遅延制御手段は、前記非適正状態に制御されているときに、前記遅延制御を実行しない（図１０に示すように、ＲＴ０中は、変則押しで操作されたときには、フリーズは実行されない。）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
遊技の進行を遅延させる遅延制御を実行する遅延制御手段とを備え、
前記スロットマシンの状態として、第１状態と第２状態とがあり、
前記スロットマシンは、前記第２状態において遊技の進行に応じて成立可能な特定条件が成立したときに、前記第２状態から前記第１状態に制御し、
前記遅延制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が特定決定結果である場合、前記第１状態であるときと前記第２状態であるときとで異なる確率で前記遅延制御を実行する。
なお、以下の構成を備えるものでもよい。
（２）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技の進行を遅延期間に亘って遅延させる遅延制御（フリーズ）を実行することが可能な遅延制御手段（メイン制御部４１）を備え、
新たな遊技者が遊技を開始するときの前記スロットマシンの状態として適正である適正状態（ＲＴ１）と、遊技が進行可能な状態であってかつ前記適正状態ではない非適正状態（ＲＴ０）とがあり、
前記スロットマシンは、前記非適正状態において遊技の進行に応じて成立可能な特定条件（ＣＢ当選）が成立したときに、前記非適正状態から前記適正状態に制御し、
前記遅延制御手段は、前記非適正状態に制御されているときには前記適正状態に制御されているときよりも、低い割合で前記遅延制御を実行する（図１０に示すように、変則押し以外の押し順で操作されたときのフリーズ実行確率は、ＲＴ１中は９０％であるのに対し、ＲＴ０中は５％である。）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線照射部と、
前記Ｘ線を検出する検出部と、
被検体を載置する移動可能な天板と、
前記天板の位置に対する前記Ｘ線照射部の相対的な位置を示す第１の相対位置情報と、前記天板の位置に対する前記検出部の相対的な位置を示す第２の相対位置情報とを取得する位置情報取得部と、
前記天板の位置情報の変位と、前記第１の相対位置情報と、前記第２の相対位置情報とに基づいて、前記Ｘ線照射部と前記検出部とを駆動する駆動制御部と、
を備えるＸ線画像診断装置。
【請求項２】
前記Ｘ線照射部と前記検出部とを保持するアームと、
前記Ｘ線照射部の位置情報、前記Ｘ線照射部の角度情報、前記検出部の位置情報または前記検出部の角度情報の少なくともいずれかにより、前記天板上の前記被検体に前記Ｘ線を照射する際の関心位置を算出する関心位置算出部と、
をさらに備え、
前記駆動制御部は、
前記関心位置に対する前記Ｘ線照射部の相対的な位置と、前記関心位置に対する前記検出部の相対的な位置との位置関係を保持するように前記アームを駆動する
請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項３】
前記天板の位置情報の変位は、
前記被検体を撮影する際の前記天板の位置の傾きに伴う移動量、前記天板の移動動作に伴う移動量、および前記天板の回転動作に伴う移動量のうちいずれかである
請求項１または２に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項４】
前記第１の相対位置情報、前記第２の相対位置情報および前記天板の位置情報は、
座標によって示される
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項５】
Ｘ線を照射するＸ線照射部と、
前記Ｘ線を検出する検出部と、
被検体を載置する移動可能な天板と、
前記天板の位置情報を取得する天板位置情報取得部と、
前記Ｘ線照射部の位置情報、前記Ｘ線照射部の角度情報、前記検出部の位置情報または前記検出部の角度情報の少なくともいずれかを取得して、前記被検体に前記Ｘ線を照射する際の関心位置を算出する関心位置算出部と、
前記Ｘ線照射部の位置情報、前記Ｘ線照射部の角度情報、前記検出部の位置情報または前記検出部の角度情報の少なくともいずれかと、前記天板の位置情報との相対的な位置関係に基づいて、算出した前記関心位置を前記被検体の中心座標系の中心位置に置き換える中心座標置換部と、
前記天板の位置情報の変位を、置き換えた前記中心位置からの相対的な移動量として、前記Ｘ線照射部の位置情報、前記Ｘ線照射部の角度情報、前記検出部の位置情報または前記検出部の角度情報の少なくともいずれかを補正する情報補正部と、
補正した前記Ｘ線照射部の位置情報、前記Ｘ線照射部の角度情報、前記検出部の位置情報または前記検出部の角度情報に基づいて、前記Ｘ線照射部及び前記検出部を駆動する駆動制御部と、
を備えるＸ線画像診断装置。
【請求項６】
前記天板の位置情報の変位は、
前記被検体を撮影する際の前記天板の位置の移動動作に伴う移動量、または前記天板の回転動作に伴う移動量である
請求項５に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項７】
前記天板の位置情報の変位は、
前記被検体を撮影する際の前記天板の位置の傾きに伴う移動量である
請求項５または６に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項８】
前記天板を支持する寝台の移動位置を算出し、当該寝台の移動位置から前記天板の位置情報を算出する天板位置情報算出部を
さらに備える請求項５ないし７のいずれか１項に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項９】
前記情報補正部は、
前記Ｘ線照射部及び前記検出部の位置情報と、前記天板の位置情報との相対的な位置関係に基づいて、前記天板の位置情報の変位を、置き換えた前記中心位置からの相対的な移動量として、前記Ｘ線照射部の位置情報、前記Ｘ線照射部の角度情報、前記検出部の位置情報または前記検出部の角度情報の少なくともいずれかを補正する
請求項５ないし８のいずれか１項に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項１０】
前記被検体の中心座標系の中心位置を表示する表示装置をさらに備え、
前記情報補正部は、
前記相対的な移動量として、前記Ｘ線照射部の位置情報、前記Ｘ線照射部の角度情報、前記検出部の位置情報または前記検出部の角度情報のいずれかを補正する度に、補正した前記Ｘ線照射部の位置情報、前記Ｘ線照射部の角度情報、前記検出部の位置情報または前記検出部の角度情報に基づく臨床角座標を前記表示装置に表示させる
請求項５ないし９のいずれか１項に記載のＸ線画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本実施形態に係るＸ線画像診断装置は、上述した課題を解決するために、Ｘ線を照射するＸ線照射部と、前記Ｘ線を検出する検出部と、被検体を載置する移動可能な天板と、前記天板の位置に対する前記Ｘ線照射部の相対的な位置を示す第１の相対位置情報と、前記天板の位置に対する前記検出部の相対的な位置を示す第２の相対位置情報とを取得する位置情報取得部と、前記天板の位置情報の変位と、前記第１の相対位置情報と、前記第２の相対位置情報とに基づいて、前記Ｘ線照射部と前記検出部とを駆動する駆動制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（第１の補正方法）
例えば、天板２９ａが横に移動してずれていた場合の補正方法について、図を参照しながら説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（第２の補正方法）
次に、例えば、天板２９ａが起倒していた場合の補正方法について、図を参照しながら説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、本実施形態に係るＸ線画像診断装置１０によれば、天板２９ｃの角度情報を考慮して被検体Ｐを撮影することができるので、より精度の高い撮影画像データ（撮影像）を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
図８は、本実施形態において、本実施形態に係るＸ線画像診断装置１０の挿入方向指示動作（オートポジショニング動作）を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像を表す画像データの印刷を行う印刷装置であって、
前記画像データを入力する入力部と、
前記画像データに基づいて、ドットの形成の有無を表すドットデータを生成するハーフトーン処理部と、
前記生成されたドットデータを用いて、前記画像の印刷を行う印刷部と
を備え、
前記ハーフトーン処理部は、
複数の閾値の１つと、前記入力された画像データの階調値であるデータ階調値とを比較する比較部と、
前記データ階調値を、誤差拡散法におけるドット形成の有無の判断に用いる閾値である誤差拡散法用閾値と比較することにより、前記ドットデータを生成する誤差拡散部と
を備え、
前記誤差拡散法用閾値は、前記比較部の比較結果が、前記データ階調値が前記閾値未満の場合には、前記データ階調値が前記閾値以上である場合に設定される低位閾値より大きな高位閾値に設定され、
前記高位閾値は、前記データ階調値が所定の値以上で、前記データ階調値の最大値以上となり、前記所定の値以上の所定の階調範囲で、前記最大値より小さな値となるよう定められている
印刷装置。
【請求項２】
前記高位閾値は、前記所定の範囲では、前記データ階調値に対して単調減少する値として定められた請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記複数の閾値は、組織的ディザ法に用いるディザマスクとして用意される請求項１または請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ディザマスクは、ブルーノイズ特性を有する請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記高位閾値は、所定値までは、前記データ階調値に応じて、単調増加する値として定められた請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記低位閾値は、前記データ階調値が、予め定めた値以下では、前記データ階調値の最小値未満の値に設定された請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記ハーフトーン処理部は、前記データ階調値が、前記所定の値を含む所定の範囲において、前記データ階調値が前記閾値以上の場合には、前記誤差拡散部による処理に代えて、前記比較部の前記比較結果に基づいて、前記ドットデータを生成する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項記載の印刷装置であって、
前記誤差拡散部は、前記ドットデータの生成に伴って生じる階調誤差を、前記ドットデータを生成した着目画素の周辺の複数の画素に拡散する際、前記所定の階調値以上の所定の階調範囲の少なくとも一部では、前記周辺の複数の画素に拡散した階調誤差の総和が、前記生じた階調誤差より少なくなるように、前記誤差拡散法による処理を行なう
印刷装置。
【請求項９】
請求項８記載の印刷装置であって、
前記誤差拡散部は、前記生じた階調誤差を前記周辺の複数の各画素に拡散する拡散量を、前記着目画素において生じた階調誤差に、前記周辺の各画素への拡散の割合を定めた拡散係数を乗じて決定しており、前記拡散係数の総和が１未満である印刷装置。
【請求項１０】
所定の画像を表す画像データの印刷用データを生成する印刷用データ生成装置であって、
前記画像データを入力する入力部と、
前記画像データに基づいて、ドットの形成の有無を表すドットデータを生成するハーフトーン処理部と、
を備え、
前記ハーフトーン処理部は、
複数の閾値の１つと、前記入力された画像データの階調値であるデータ階調値とを比較する比較部と、
前記データ階調値を、誤差拡散法におけるドット形成の有無の判断に用いる閾値である誤差拡散法用閾値と比較することにより、前記ドットデータを生成する誤差拡散部と
を備え、
前記誤差拡散法用閾値は、前記比較部の比較結果が、前記データ階調値が前記閾値以上の場合には、前記データ階調値が前記閾値未満である場合に設定される低位閾値より大きな高位閾値に設定され、
前記高位閾値は、前記データ階調値が所定の値以上で、前記データ階調値の最大値以上となり、前記所定の値以上の所定の階調範囲で、前記最大値より小さな値となるよう定められている
印刷用データ生成装置。
【請求項１１】
所定の画像を表す画像データの印刷用データを生成する方法であって、
前記画像データを入力し、
複数の閾値の１つと、前記入力された画像データの階調値であるデータ階調値とを比較し、
前記比較の結果が、前記データ階調値が前記閾値以上の場合には、誤差拡散法におけるドット形成の有無の判断に用いる閾値である誤差拡散法用閾値を、前記データ階調値が前記閾値未満である場合に設定される低位閾値より大きな高位閾値に設定し、
該設定した前記誤差拡散法用閾値を用いて、前記誤差拡散法により、前記ドット形成の有無を表すドットデータを生成し、
前記高位閾値は、前記データ階調値が所定の値の以上で、前記データ階調値の最大値以上となり、前記所定の値以上の所定の階調範囲で、前記最大値より小さな値となるよう定められている
印刷用データの生成方法。
【請求項１２】
所定の画像を表す画像データの印刷用データを生成するための印刷用データ生成プログラムであって、
前記画像データを入力する機能と、
複数の閾値の１つと、前記入力された画像データの階調値であるデータ階調値とを比較する機能と、
前記比較の結果が、前記データ階調値が前記閾値以上の場合には、誤差拡散法におけるドット形成の有無の判断に用いる閾値である誤差拡散法用閾値を、前記データ階調値が前記閾値未満である場合に設定される低位閾値より大きな高位閾値に設定する機能と、
該設定した前記誤差拡散法用閾値を用いて、前記誤差拡散法により、前記ドット形成の有無を表すドットデータを生成する機能と、
をコンピューターに実現させ、
前記高位閾値は、前記データ階調値が所定の値の以上で、前記データ階調値の最大値以上となり、前記所定の値以上の所定の階調範囲で、前記最大値より小さな値となるよう定められている
印刷用データ生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像を表す画像データの印刷を行う印刷装置であって、
前記画像データを入力する入力部と、
前記画像データに基づいて、ドットの形成の有無を表すドットデータを生成するハーフトーン処理部と、
前記生成されたドットデータを用いて、前記画像の印刷を行う印刷部と
を備え、
前記ハーフトーン処理部は、
複数の閾値の１つと、前記入力された画像データの階調値であるデータ階調値とを比較する比較部と、
前記データ階調値を、誤差拡散法におけるドット形成の有無の判断に用いる閾値である誤差拡散法用閾値と比較することにより、前記ドットデータを生成する誤差拡散部と
を備え、
前記誤差拡散法用閾値は、前記比較部の比較結果が、前記データ階調値が前記閾値以上の場合には、前記データ階調値が前記閾値未満である場合に設定される高位閾値より小さな低位閾値に設定され、
前記低位閾値は、前記データ階調値に応じて定められ、かつ所定の階調範囲で下に凸の特異部を有する
印刷装置。
【請求項２】
前記高位閾値は、前記データ階調値に応じて定められ、かつ前記所定の階調範囲で上に凸の特異部を有する請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記複数の閾値は、組織的ディザ法に用いるディザマスクとして用意される請求項１または請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ディザマスクは、ブルーノイズ特性を有する請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記特異部は、前記データ階調値の取り得る階調範囲において、複数箇所存在する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記低位閾値は、前記データ階調値が、予め定めた値以下では、前記データ階調値の最小値未満の値に設定された請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記特異部は、前記データ階調値の最大階調数に対して整数比の関係となる階調値を少なくとも１つ含む請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
所定の画像を表す画像データの印刷用データを生成する印刷用データ生成装置であって、
前記画像データを入力する入力部と、
前記画像データに基づいて、ドットの形成の有無を表すドットデータを生成するハーフトーン処理部と、
を備え、
前記ハーフトーン処理部は、
複数の閾値の１つと、前記入力された画像データの階調値であるデータ階調値とを比較する比較部と、
前記データ階調値を、誤差拡散法におけるドット形成の有無の判断に用いる閾値である誤差拡散法用閾値と比較することにより、前記ドットデータを生成する誤差拡散部と
を備え、
前記誤差拡散法用閾値は、前記比較部の比較結果が、前記データ階調値が前記閾値以上の場合には、前記データ階調値が前記閾値未満である場合に設定される高位閾値より小さな低位閾値に設定され、
前記低位閾値は、前記データ階調値に応じて定められ、かつ所定の階調範囲で下に凸の特異部を有する
印刷用データ生成装置。
【請求項９】
所定の画像を表す画像データの印刷用データを生成する方法であって、
前記画像データを入力し、
複数の閾値の１つと、前記入力された画像データの階調値であるデータ階調値とを比較し、
前記比較により、前記データ階調値が前記閾値以上の場合には、誤差拡散法におけるドット形成の有無の判断に用いる閾値である誤差拡散法用閾値を、前記データ階調値が前記閾値未満である場合に設定される高位閾値より小さな低位閾値に設定し、
該設定した前記誤差拡散法用閾値を用いて、前記誤差拡散法により、前記ドット形成の有無を表すドットデータを生成し、
前記低位閾値は、前記データ階調値に応じて定められ、かつ所定の階調範囲で下に凸の特異部を有する
印刷用データの生成方法。
【請求項１０】
所定の画像を表す画像データの印刷用データを生成するための印刷用データ生成プログラムであって、
前記画像データを入力する機能と、
複数の閾値の１つと、前記入力された画像データの階調値であるデータ階調値とを比較する機能と、
前記比較により、前記データ階調値が前記閾値以上の場合には、誤差拡散法におけるドット形成の有無の判断に用いる閾値である誤差拡散法用閾値を、前記データ階調値が前記閾値未満である場合に設定される高位閾値より小さな低位閾値に設定する機能と、
該設定した前記誤差拡散法用閾値を用いて、前記誤差拡散法により、前記ドット形成の有無を表すドットデータを生成する機能と、
をコンピューターに実現させ、
前記低位閾値は、前記データ階調値に応じて定められ、かつ所定の階調範囲で下に凸の特異部を有する
印刷用データ生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
上述した形態では、ホールド回路５２と差動増幅回路５１との間にＬＰＦ５３が配置されている。この他にもたとえば、ホールド信号のＳ／Ｎ比を十分に確保することができるのであれば、ホールド回路５２と差動増幅回路５１との間にＬＰＦ５３が配置されなくても良い。また、ＬＰＦ５３を磁気センサ２７とホールド回路５２との間に配置しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示面に表示可能な動画表示手段と、
前記表示面を、第１の表示面から、該第１の表示面と視認態様の異なる第２の表示面へと変化させる表示面変化手段と
を具備していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示面に表示可能な動画表示手段と、
前記表示面を、第１の表示面から、該第１の表示面と視認態様の異なる第２の表示面へと変化させる表示面変化手段と
を具備していることを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
正面視該遊技領域内の略中央に配置されており該遊技領域内に遊技媒体が打込まれることで変化する遊技状態に応じて演出動画を表示可能な動画表示画面と、
該動画表示画面が遊技状態に応じて物理的に変化したように視認させる画面形状変化手段と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示面に表示可能な動画表示手段と、
前記演出動画の表示対象とする表示面を、遊技の進行過程で別の表示面に変更する変更手段と
を具備していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示面に表示可能な動画表示手段と、
前記演出動画の表示対象とする表示面を、遊技の進行過程で別の表示面に変更する変更手段と
を具備していることを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域内に遊技媒体が打込まれることで変化する遊技状態に応じて表面に演出動画を表示可能な複数の動画表示体と、
複数の該動画表示体を遊技状態に応じて差替える差替手段と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム紐で予め束ねた頭髪に装着する髪止め具であって、
前記頭髪を束ねた前記ゴム紐の外周を覆う環状形状を有し、前記ゴム紐で束ねた前記頭髪を前記環状形状の内側に挿入するための切れ目を有する環状部を備え、
前記環状部の内側には、前記環状部が前記ゴム紐の外周位置からずれることを規制するための突起部が形成されている、
ことを特徴とする髪止め具。
【請求項２】
前記突起部は、前記頭髪の長さ方向の両側から前記ゴム紐を挟む位置にそれぞれ形成される櫛状部によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の髪止め具。
【請求項３】
前記突起部は、前記頭髪の長さ方向の両側から前記ゴム紐を挟む位置にそれぞれ形成される凸条部によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の髪止め具。
【請求項４】
前記環状部は、少なくとも１つのヒンジを有し、前記ヒンジを中心にして前記環状部を開閉することで、装着の際には前記切れ目を広げて前記頭髪の挿入を容易にするとともに、装着後は前記環状部の径を狭めて前記突起部による規制を確実にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の髪止め具。
【請求項５】
前記環状部は、台座部と、前記台座部の両端に設けられた２つのヒンジと、前記ヒンジによって前記台座部の両端のそれぞれに開閉自在に取り付けられた２つのアーム部とを有し、
前記台座部の内側には、前記頭髪の長さ方向の両側から前記ゴム紐を挟む位置に前記突起部がそれぞれ形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の髪止め具。
【請求項６】
前記環状部の前記切れ目の部分には、前記環状部の径を調整可能に係止する係止部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の髪止め具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、ゴム紐で予め束ねた頭髪に装着する髪止め具であって、前記頭髪を束ねた前記ゴム紐の外周を覆う環状形状を有し、前記ゴム紐で束ねた前記頭髪を前記環状形状の内側に挿入するための切れ目を有する環状部を備え、前記環状部の内側には、前記環状部が前記ゴム紐の外周位置からずれることを規制するための突起部が形成されている、ことを特徴とする。
このような構成によれば、簡易に装着できるとともに、自由な装飾を施すことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置で取得した画像の位置情報を設定する画像処理方法であって、
撮像した位置決め画像が持つ解剖学的特徴を元に前記医用画像診断装置固有の座標軸に基づく撮像予定面の位置を示す座標と方向を判定し、
該判定された座標と方向から新たな座標軸を算出し、
該算出した新たな座標軸に基づき、撮像した本撮像画像の位置を示す座標と向きを示すベクトルを算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
医用画像診断装置で取得した画像の位置情報を設定する画像処理方法であって、
画像を撮像するステップと、
操作者が座標軸を指定するステップと、を有し、
前記医用画像診断装置固有の座標軸に基づく前記撮像した画像の位置を示す座標と方向を、前記操作者が指定した座標軸に基づく前記撮像した画像の位置を示す座標と向きを示すベクトルに変換することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理方法であって、
前記医用画像診断装置で取得した画像は複数部位の画像であって、
各部位ごとに、前記撮像した位置決め画像から前記医用画像診断装置固有の座標軸に基づく撮像予定面の位置を示す座標と方向を判定し、
前記位置決め画像が前記複数部位のうち操作者が指定した基準となる部位である場合に、前記判定された座標と方向から新たな座標軸を算出し、
該算出した新たな座標軸に基づき、撮像した複数部位の画像に対して位置を示す座標と向きを示すベクトルを算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理方法であって、
前記医用画像診断装置で取得した画像は複数部位の画像であって、
前記操作者が指定した座標軸に基づき、撮像した複数部位の画像に対して位置を示す座標と向きを示すベクトルを算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の画像処理方法であって、
前記医用画像診断装置で取得した画像は同一の領域を一定時間撮像した画像であって、
前記新たな座標軸に基づき、前記撮像した同一領域一定時間の画像に対して位置を示す座標と向きを示すベクトルを算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項２に記載の画像処理方法であって、
前記医用画像診断装置で取得した画像は同一の領域を一定時間撮像した画像であって、
前記操作者が指定した座標軸に基づき、前記撮像した同一領域一定時間の画像に対して位置を示す座標と向きを示すベクトルを算出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
医用画像診断装置であって、
被検体から得られる信号を計測する計測部と、
該計測部からの信号を演算処理し画像データを構成する信号処理部を有し、
前記信号処理部は、
前記演算処理によって取得した位置決め画像が持つ解剖学的特徴を元に医用画像診断装置固有の座標軸に基づく撮像予定面の位置を示す座標と方向を判定し、
該判定された座標と方向から、新たな座標軸を算出し、
該算出した新たな座標軸に基づき、前記演算処理によって取得した本撮像画像の位置を示す座標と向きを示すベクトルを算出することを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項８】
医用画像診断装置であって、
被検体から得られる信号を計測する計測部と、
該計測部からの信号を演算処理し画像データを構成する信号処理部と、
該画像データを装置外部にＤＩＣＯＭ形式で出力する出力端子を有し、
前記信号処理部は、
同一の被検体の画像であれば、前記医用画像診断装置に対する該被検体の向きによらず、ＤＩＣＯＭの付帯情報であるFrame of Reference UIDが同一となるように該画像データの座標軸を設定することを特徴とする医用画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基板と、前記光透過性基板の表面に形成されたハードマスク層と、を有するインプリント用モールドブランクであって、
前記ハードマスク層の厚みが５ｎｍ以下であり、
前記光透過性基板の前記表面に対向する裏面に位相シフト膜が形成されており、
前記位相シフト膜の厚みが２ｎｍ以上６ｎｍ以下であり、
前記位相シフト膜は、前記光透過性基板の前記表面に光が入射した場合に、前記裏面と前記位相シフト膜との界面で反射され、前記光透過性基板の内部を進行する光ＬＢ３と、前記裏面と前記位相シフト膜との界面で前記位相シフト膜を透過し、前記位相シフト膜と外部との界面で反射され、前記裏面と前記位相シフト膜との界面で前記光透過性基板を透過して前記光透過性基板の内部を進行する光ＬＢ７と、がほぼ相殺するように構成されていることを特徴とするインプリント用モールドブランク。
【請求項２】
前記位相シフト膜は、前記光ＬＢ３の位相と、前記光ＬＢ７の位相と、がほぼ反転するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のインプリント用モールドブランク。
【請求項３】
前記位相シフト膜は単層、またはその大気側に酸化膜を有する構造であることを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント用モールドブランク。
【請求項４】
前記位相シフト膜において、前記光透過性基板と接している領域の複素屈折率をｎ−ｉｋ（ｉは虚数単位）と表した場合に、ｎが１．６〜３．０、ｋが１．６〜３．０の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載のインプリント用モールドブランク。
【請求項５】
前記位相シフト膜により相殺される光ＬＢ３およびＬＢ７の波長が１９０ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインプリントモールド用ブランク。
【請求項６】
前記位相シフト膜を構成する材料が、クロムまたはクロム化合物と、タングステンまたはタングステン化合物と、モリブデンまたはモリブデン化合物と、タンタルまたはタンタル化合物と、ハフニウムまたはハフニウム化合物と、からなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインプリント用モールドブランク。
【請求項７】
前記位相シフト膜を構成する材料と、前記ハードマスク層を構成する材料と、が同質であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のインプリント用モールドブランク。
【請求項８】
前記位相シフト膜を構成する材料と、前記ハードマスク層を構成する材料と、がクロムまたはクロム化合物であることを特徴とする請求項７に記載のインプリント用モールドブランク。
【請求項９】
請求項１から８に記載のインプリント用モールドブランクを用いて製造されるインプリント用モールド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御部は、前記駆動部が前記媒体収容部を駆動させていないときに、前記センサーが前記被検知部を検知している検知状態から前記被検知部を検知していない非検知状態に切り換わることをもって、前記媒体収容部の取出しを検出し、前記センサーが前記非検知状態から前記検知状態に切り換わることをもって、前記媒体収容部の装着を検出することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記印刷装置において、前記制御部は、前記駆動部が前記媒体収容部を駆動させていないときに、前記センサーが前記被検知部を検知している検知状態から前記被検知部を検知していない非検知状態に切り換わることをもって、前記媒体収容部の取出しを検出し、前記センサーが前記非検知状態から前記検知状態に切り換わることをもって、前記媒体収容部の装着を検出することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、駆動部が媒体収容部を駆動させていないときに、センサーが検知状態から非検知状態に切り換わることをもって、媒体収容部の取出しが検出される。また、駆動部が媒体収容部を駆動させていないときに、センサーが非検知状態から検知状態に切り換わることをもって、媒体収容部の装着が検出される。よって、可動式の媒体収容部のさらに取出しと装着とを含む複数の位置状態の数より少ない数のセンサーでも、印刷装置の制御上必要となる可動式トレイの複数の位置状態を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
かかる触媒の使用割合は、全生成ポリマー中、触媒中の金属の重量として０．１〜４００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜３００ｐｐｍ用いられる。安定剤の使用割合は安定剤中のリン原子の割合として、全重合原料中、０．１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜２００ｐｐｍである。ここで、エステル化反応の反応温度・圧は２４０〜２８０℃、１〜３ｋｇ／ｃｍ2Ｇである。重縮合時の反応温度・圧は２５０〜３００℃、５００〜０．１ｍｍＨｇであり、このようにして得られるポリエチレンテレフタレート樹脂は０．４０〜０．７５ｄｌ／ｇである。次に上記の溶融重縮合により得られたポリマーは固相重合に供されるが、固相重合を行う前に溶融重縮合により得られたポリマーを乾燥状態で１１０〜１８０℃、好ましくは１４０〜１８０℃で１分間〜４時間行う。この予備結晶化の温度がこの範囲より高いと所望する微結晶サイズより大きな微結晶サイズのポリマーが生成し、可塑化下限温度が高くなり、樹脂分解を促進する結果、成形物のフレーバーが悪化する。また、固相重合工程は少なくとも１段からなり、通常、２０５〜２３０℃、好ましくは２１０〜２３０℃、１ｋｇ／ｃｍ2Ｇ〜１０mmＨｇ、好ましくは０．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ〜１０mmＨｇ、５０時間以下、好ましくは１０〜２５時間行う。固相重合により得られたポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（Ａ）の極限粘度は０．７０〜１．０ｄｌ／ｇである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表１】
2015113441.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービン（１００）であって、当該蒸気タービンが、
ハウジング（１２４）と、
ハウジング（１２４）に流れ連通して結合され、ハウジング（１２４）内で第１の蒸気流（１３８）を排出するように構成された蒸気入口（１３６）と、
ハウジング（１２４）に結合され、複数のベーン（１２８）を含むステータ（１２６）と、
ハウジング（１２４）に結合され、ステータ（１２６）内に位置付けられるロータ（１１８）と
を備えており、ロータ（１１８）及びステータ（１２６）が、それらの間に第１の蒸気流（１３８）と流れ連通して第１の流路（１３０）を形成しており、ロータ（１１８）が少なくとも上流段と隣接する下流段とを含んでいて、上流及び下流の方向が第１の蒸気流によって定まり、上流端及び下流段の各々がロータ（１１８）に結合される複数のブレード（１２２）を含み、下流段の複数のブレード（１２２）の少なくとも１つの根元（１２５）が、第１の側部（１５２）と、第２の側部（１５４）と、根元（１２５）を貫通して第１の側部（１５２）及び第２の側部（１５４）に流れ連通する通路（１５８）とを含み、通路（１５８）が、第２の側部（１５４）において第１の流路（１３０）から第１の蒸気流（１３８）の一部分（１６２）を受け取って、第１の蒸気流（１３８）の前記部分（１６２）を第１の側部（１５２）から排出するように構成され、下流段の複数のブレード（１２２）の少なくとも１つの根元（１２５）が、第１の側部（１５２）から上流側に延びる第１のエンジェルウィングを含んでおり、上流段の複数のブレードの少なくとも１つの根元が、下流側に延びて第１のエンジェルウィングと隣接する第２のエンジェルウィングを含んでおり、第１のエンジェルビングと第２のエンジェルウィングとが共働して、第１の流路（１３０）から第１の蒸気流の前記部分をシールするように構成されている、蒸気タービン（１００）。
【請求項２】
第１の蒸気流（１３８）の前記部分（１６２）が、第１の蒸気流（１３８）とは異なる温度を有する、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項３】
蒸気入口（１３６）が、第１の流路（１３０）と流れ連通して結合され、ハウジング（１２４）内に位置付けられる、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項４】
第１の流路（１３０）に流れ連通して結合され且つハウジング（１２４）の外部に位置付けられる別の蒸気入口（１３６）を更に備える、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項５】
複数のベーン（１２８）のうちの少なくとも１つのベーンに流れ連通して結合された別の蒸気入口（１３６）を更に備える、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項６】
少なくとも１つのベーン（１２８）が、第１の端部（２０４）、第２の端部（２０６）、並びに第１の端部（２０４）及び第２の端部（２０６）に流れ連通して結合された半径方向流路（２０２）を含み、第１の端部（２０４）が、蒸気入口（１３６）に流れ連通して結合され、第２の端部（２０６）が、第１の流路（１３０）に流れ連通して結合されている、請求項５に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項７】
第１の流路（１３０）及び通路（１５８）が、負の根元反作用冷却構成で流れ連通して結合される、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項８】
ロータ（１１８）が、通路（１５８）に流れ連通して結合し、第１の蒸気流（１３８）の一部分（２４６）を受けるように構成された第３の流路（１７２）を含む、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項９】
ロータ（１１８）が、通路（１５８）に流れ連通して結合し、第１の蒸気流（１３８）の一部分（２４６）を受けるように構成された第３の流路（１７２）と、第３の流路（１７２）に流れ連通して結合されたパッキングヘッド（１７０）とを含む、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項１０】
ハウジング（１２４）が、高圧多段構成を含む、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［曲げ弾性率］
射出成形機（Fanuc ２０００ｉ（株）ファナック製）を用い、シリンダー温度２００℃、金型温度４０℃、平均射出速度２００ｍｍ／秒、冷却時間２０秒の条件で、幅１０．０ｍｍ、厚み４.０ｍｍ、長さ８０ｍｍの測定用試験片を成形した。
その測定用試験片を用い、ＪＩＳ Ｋ６９２１−２に準拠し、 温度２３℃、スパン間６４ｍｍ、曲げ速度２.０ｍｍ／分の条件で曲げ弾性率を測定した。曲げ弾性率の値が高い程、剛性に優れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
射出成形機（Fanuc ２０００ｉ（株）ファナック製）を用い、シリンダー温度２００℃、金型温度４０℃、平均射出速度２００ｍｍ／秒、冷却時間２０秒の条件で、幅１０．０ｍｍ、厚み４.０ｍｍ、長さ８０ｍｍの測定用試験片を成形した。
その測定用試験片を用い、ＪＩＳ Ｋ７１１０に準拠し、 温度２３℃、−２０℃の各温度条件でアイゾッド衝撃強度を測定した。アイゾッド衝撃強度の値が高い程、耐衝撃性に優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳脂肪球皮膜を有効成分とする敏捷性改善剤。
【請求項２】
乳脂肪球皮膜が、運動を併用して摂取されるように用いられる請求項１に記載の敏捷性改善剤。
【請求項３】
乳脂肪球皮膜を有効成分とする敏捷性改善用食品又は食品組成物。
【請求項４】
乳脂肪球皮膜が、運動を併用して摂取されるように用いられる請求項３に記載の敏捷性改善用食品又は食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、プリオンタンパク質を検出する方法：
固体基材上で免疫複合体を形成させるのに十分な時間、固体基材にカップリングされている抗体15B3の有効量と生体サンプルを接触させる段階;
生体サンプルから基材上の免疫複合体を分離する段階;
0.5%のドデシル硫酸ナトリウムを含む緩衝液で固体基材上の免疫複合体を洗浄する段階;
固体基材上の免疫複合体を精製ハムスター・ヒツジキメラ組み換えプリオンタンパク質(rPrPC)およびチオフラビンTと混合して、反応混合物を作出する段階; ならびに
(i) 反応混合物をインキュベートして、反応混合物中に存在するrPrPCとのPrP-resの共凝集を可能にする段階;
(ii) rPrP-res(spon)の発生を阻害しながらPrP-resとのrPrPCの共凝集を促進して、rPrP-res(Sc)へのrPrPCの変換をもたらすインキュベーション条件を維持する段階;
(iii) 段階(i)の間に形成された凝集体を攪拌する段階であって、ここで反応混合物はおよそ60秒間振盪され、その後、およそ60秒間振盪が停止される、該段階;
(iv) 検出可能なrPrP-res(Sc)の形成前の反応混合物に、さらなるハムスター・ヒツジキメラ組み換えプリオンタンパク質(rPrPC)を加える段階; および
(v) 段階(iii)および/または(iv)を任意で繰り返す段階
を含む増幅反応を行う段階;
蛍光を用いて反応混合物中のrPrP-res(Sc)を検出する段階であって、ここで反応混合物の蛍光は、PrP-resがサンプル中に存在していたことを示す、該段階。
【請求項２】
抗体が磁気ビーズにカップリングされ、ここで、約75〜125μgの抗体が1×108のビーズにカップリングされている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該サンプルが約19〜40℃の温度で抗体と接触される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
該サンプルが生体サンプルである、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
該生体サンプルが血液、血清、血漿、または、脳脊髄液である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
生体サンプルを磁気ビーズと接触させた後に、ドデシル硫酸ナトリウムまたはサルコシルを含む緩衝液とともに磁気ビーズをインキュベートする段階を含む、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
磁気ビーズを0.01%〜0.1%のドデシル硫酸ナトリウムで洗浄する段階を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
磁気ビーズを約0.05%のドデシル硫酸ナトリウムで洗浄する段階を含む、請求項７記載の方法。