【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正もしくは負の屈折力の第４レンズ群を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動する防振群を複数有し、前記複数の防振群のうち少なくとも１つの防振群は光軸に対して垂直な方向へ移動して像ぶれ補正を行うシフト防振群であり、前記複数の防振群のうち少なくとも１つの防振群は、光軸上または光軸近傍の点を回動中心に回動して像ぶれ補正を行うチルト防振群であり、
前記ズームレンズは開口絞りをさらに有し、前記チルト防振群は前記開口絞りより物体側に位置し、前記シフト防振群は前記チルト防振群より像側に位置することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記開口絞りは、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間、前記第３レンズ群内、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間のいずれかの位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記シフト防振群を移動させることにより、広角端における像ぶれ補正角の半分以上の角度の像ぶれ補正が行われ、前記チルト防振群を移動させることにより、望遠端における像ぶれ補正角の半分以上の角度の像ぶれ補正が行われることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記チルト防振群の望遠端における防振敏感度をＴＳｔとするとき、
１．０＜｜ＴＳｔ｜＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記チルト防振群の広角端における防振敏感度をＴＳｗ、前記チルト防振群の望遠端における防振敏感度をＴＳｔとするとき、
２．０＜ＴＳｔ／ＴＳｗ＜１００．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記シフト防振群の広角端における防振敏感度をＳＳｗ、前記シフト防振群の望遠端における防振敏感度をＳＳｔとするとき、
０．２０＜ＳＳｗ／ＳＳｔ＜１．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端への全ズーム範囲のうち一部のズーム範囲において、前記シフト防振群によって補正される像ぶれの補正角度と、前記チルト防振群によって補正される像ぶれの補正角度とが等しくなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記シフト防振群によって補正される像ぶれの補正角度と、前記チルト防振群によって補正される像ぶれの補正角度とが等しくなるズーム位置における全系の焦点距離をｆｍ、広角端および望遠端における全系の焦点距離をそれぞれｆｗ、ｆｔとするとき、
ｆｗ×１．１＜ｆｍ＜ｆｔ×０．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記シフト防振群によって補正される像ぶれの補正角度と、前記チルト防振群によって補正される像ぶれの補正角度とが等しくなるズーム位置における前記シフト防振群の防振敏感度をＳＳｍ、広角端における前記シフト防振群の防振敏感度をＳＳｗとするとき、
１．０＜ＳＳｍ／ＳＳｗ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記シフト防振群によって補正される像ぶれの補正角度と、前記チルト防振群によって補正される像ぶれの補正角度とが等しくなるズーム位置における前記チルト防振群の防振敏感度をＴＳｍ、望遠端における前記チルト防振群の防振敏感度をＴＳｔとするとき、
０．０１＜ＴＳｍ／ＴＳｔ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記シフト防振群によって補正される像ぶれの補正角度と、前記チルト防振群によって補正される像ぶれの補正角度とが等しくなるズーム位置における、前記シフト防振群および前記チルト防振群の防振敏感度をそれぞれＳＳｍ、ＴＳｍとするとき、
０．３３＜ＳＳｍ／ＴＳｍ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、
前記チルト防振群は前記第１レンズ群または前記第２レンズ群であり、前記シフト防振群は前記第３レンズ群または前記第４レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、
前記チルト防振群は前記第１レンズ群または前記第２レンズ群であり、前記シフト防振群は前記第３レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
望遠端における前記チルト防振群の最も物体側のレンズ面頂点から前記開口絞りまでの距離をＤ１、前記撮像素子の撮像面の有効対角長をＬとするとき、
０．４＜Ｄ１／Ｌ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
望遠端における前記チルト防振群の最も物体側のレンズ面頂点から前記シフト防振群の最も物体側のレンズ面頂点までの距離をＤ２、前記撮像素子の撮像面の有効対角長をＬとするとき、
０．５＜Ｄ２／Ｌ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１４または１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記チルト防振群の最も物体側のレンズ面頂点から像ぶれ補正時の回動中心までの距離をＲ、前記撮像素子の撮像面の有効対角長をＬとするとき、
３．０＜Ｒ／Ｌ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正もしくは負の屈折力の第４レンズ群を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動する防振群を複数有し、前記複数の防振群のうち少なくとも１つの防振群は光軸に対して垂直な方向へ移動して像ぶれ補正を行うシフト防振群であり、前記複数の防振群のうち少なくとも１つの防振群は、光軸上または光軸近傍の点を回動中心に回動して像ぶれ補正を行うチルト防振群であり、
前記ズームレンズは開口絞りをさらに有し、前記チルト防振群は前記開口絞りより物体側に位置し、前記シフト防振群は前記チルト防振群より像側に位置することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正もしくは負の屈折力の第４レンズ群を有している。第２レンズ群と第３レンズ群との間、第３レンズ群内、及び第３レンズ群と第４レンズ群との間のいずれかの位置に開口絞りを有している。広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は広がり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
またシフト防振群を移動させることにより、広角端における像ぶれ補正角の半分以上の角度の像ぶれ補正が行われ、チルト防振群を移動させることにより、望遠端において像ぶれ補正角の半分以上の角度の像ぶれ補正が行われる。また広角端から望遠端に至る全ズーム範囲のうち一部のズーム範囲においてシフト防振群によって補正される像ぶれの補正角度とチルト防振群によって補正される像ぶれ補正角度が等しい。