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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技領域に設けられた入球口への遊技球の入球を検知する入球検知手段と、
前記入球検知手段による入球検知に基づき判定情報を取得する判定情報取得手段と、
取得した前記判定情報が、特定の判定情報であるかを判定可能な入賞情報を生成する入賞情報生成手段と、
前記判定情報取得手段により取得された前記判定情報を所定の上限数まで記憶可能な記憶手段と、
所定の判定条件の成立時に、前記記憶手段に記憶された前記判定情報に基づいて遊技者に所定の利益を付与するかを判定する利益付与判定手段と、
前記記憶手段に記憶された前記判定情報が特定の判定情報であるかを前記利益付与判定手段による判定前に、前記入賞情報に基づいて判定可能な事前判定手段と、
前記上限数に応じた数の表示領域を含む演出保留表示部と、
前記演出保留表示部の表示領域の各々に前記判定情報の記憶順となるように前記判定情報の記憶があることを示す演出保留表示を表示可能な演出保留表示手段と、
前記遊技盤に配置されると共に、発光可能であって、複数種類の異なる形状にて形成された演出用発光部と、
前記演出用発光部の発光態様を制御する演出用発光制御手段と、を備え、
前記演出保留表示手段は、
前記事前判定手段による判定結果に基づいて、通常の演出保留表示と、前記通常の演出保留表示とは異なる特定演出保留表示を表示可能なものであって、
前記特定演出保留表示として前記演出用発光部の形状を模した特定演出保留表示を表示可能であり、
前記演出用発光制御手段は、
前記演出保留表示手段が前記特定演出保留表示を行う場合には、前記遊技盤に配置された前記演出用発光部のうち、前記演出保留表示手段により表示されている前記特定演出保留表示に対応する前記演出用発光部を、特定の発光態様で発光させるものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技領域に設けられた入球口への遊技球の入球を検知する入球検知手段と、
前記入球検知手段による入球検知に基づき判定情報を取得する判定情報取得手段と、
取得した前記判定情報が、特定の判定情報であるかを判定可能な入賞情報を生成する入賞情報生成手段と、
前記判定情報取得手段により取得された前記判定情報を所定の上限数まで記憶可能な記憶手段と、
所定の判定条件の成立時に、前記記憶手段に記憶された前記判定情報に基づいて遊技者に所定の利益を付与するかを判定する利益付与判定手段と、
前記記憶手段に記憶された前記判定情報が特定の判定情報であるかを前記利益付与判定手段による判定前に、前記入賞情報に基づいて判定可能な事前判定手段と、
前記上限数に応じた数の表示領域を含む演出保留表示部と、
前記演出保留表示部の表示領域の各々に前記判定情報の記憶順となるように前記判定情報の記憶があることを示す演出保留表示を表示可能な演出保留表示手段と、
前記遊技盤に配置されると共に、発光可能であって、複数種類の異なる形状にて形成された演出用発光部と、
前記演出用発光部の発光態様を制御する演出用発光制御手段と、を備え、
前記演出保留表示手段は、
前記事前判定手段による判定結果に基づいて、通常の演出保留表示と、前記通常の演出保留表示とは異なる特定演出保留表示を表示可能なものであって、
前記特定演出保留表示として前記演出用発光部の形状を模した特定演出保留表示を表示可能であり、
前記演出用発光制御手段は、
前記演出保留表示手段が前記特定演出保留表示を行う場合には、前記遊技盤に配置された前記演出用発光部のうち、前記演出保留表示手段により表示されている前記特定演出保留表示に対応する前記演出用発光部を、特定の発光態様で発光させるものであることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステージを順次実行するゲームを実行するコンピュータにおけるゲーム制御方法であって、前記コンピュータは、
プレイヤによる第１指示に従って、前記複数のステージのうちの１つのステージを実行し、
プレイヤによる第２指示に従って、前記複数のステージを連続して実行する、ことを含み、
前記ステージの実行に伴い変化するパラメータの変化量が、前記第１指示によるステージの実行と前記第２指示による複数のステージの実行とで異なる、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記複数のステージの実行において、前記複数のステージのそれぞれの実行結果を前記複数のステージを全て実行した後に表示する、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記複数のステージの実行において、前記複数のステージのいずれかにおいて付与されるアイテムを前記複数のステージを全て実行した後にプレイヤに付与する、請求項１または２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記複数のステージの実行において、前記複数のステージのうちの何れかのステージが特定のステージである場合、前記特定のステージの後のステージを連続して実行しない、請求項１〜３の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記複数のステージの実行において、前記複数のステージのうちの特定のステージをクリアするための条件を満たさなかった場合、前記特定のステージより後のステージを連続して実行しない、請求項１〜４の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記第２指示に従って実行する予定の、前記複数のステージのうちの特定のステージのクリアに寄与するパラメータが所定値を超える場合、前記特定のステージ及び前記特定のステージより後のステージを連続して実行しない、請求項１〜５の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項７】
プレイヤ毎に、プレイヤに関連する他のプレイヤを記憶し、
前記複数のステージを連続して実行した場合、プレイヤに関連する他のプレイヤに特典を付与する、請求項１〜６の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項８】
前記複数のステージの実行において、第１のイベントに含まれる複数のステージを連続して実行し、前記第１のイベントに含まれる全てのステージの実行が終了した場合は、第２のイベントに含まれる複数のステージを実行可能とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項９】
前記複数のステージの実行において、前記第１のイベントに含まれる複数のステージの実行においてプレイヤが特定のアイテムを取得した場合、前記第２のイベントに含まれるステージを実行可能とする、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
複数のステージを順次実行するゲームを実行するコンピュータであって、
プレイヤによる第１指示に従って、前記複数のステージのうちの１つのステージを実行する第１実行部と、
プレイヤによる第２指示に従って、前記複数のステージを連続して実行する第２実行部と、を備え、
前記ステージの実行に伴い変化するパラメータの変化量が、前記第１指示によるステージの実行と前記第２指示による複数のステージの実行とで異なる、
ことを特徴とするコンピュータ。
【請求項１１】
複数のステージを順次実行するゲームを実行するコンピュータの制御プログラムであって、
プレイヤによる第１指示に従って、前記複数のステージのうちの１つのステージを実行し、
プレイヤによる第２指示に従って、前記複数のステージを連続して実行する、ことを前記コンピュータに実行させ、
前記ステージの実行に伴い変化するパラメータの変化量が、前記第１指示によるステージの実行と前記第２指示による複数のステージの実行とで異なる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の水の中に、微小気泡を発生させる微小気泡発生工程と、
該微小気泡が発生した水を多孔性物質に接触させる多孔性物質接触工程と、を有する水処理方法において、
上記多孔性物質の表面に開口した細孔のうち、細孔直径が２０［ｎｍ］以上、２００［ｎｍ］以下の範囲となる細孔の容積の和は、全ての細孔の容積の和に対して、２０［％］以上、４０［％］以下であることを特徴とする水処理方法。
【請求項２】
請求項１の水処理方法において、
上記多孔性物質の表面に開口した細孔のうち、細孔直径が２０［ｎｍ］以上、８０［ｎｍ］以下の範囲となる細孔の容積の和は、全ての細孔の容積の和に対して、１５［％］以上、３０［％］以下であることを特徴とする水処理方法。
【請求項３】
請求項１または２の水処理方法において、
上記多孔性物質が活性炭であることを特徴とする水処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の水処理方法において、
上記微小気泡を構成する気体が、オゾンを含有することを特徴とする水処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の水処理方法において、
処理対象の水に対するオゾンの濃度が０．０１３［ｇ／Ｌ］〜０．１５６［ｇ／Ｌ］であることを特徴とする水処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の水処理方法において、
処理対象の水の１［Ｌ］当りに使用する上記多孔性物質の表面積と、水が多孔性物質に接触する時間との積の値が、「２．０×１０５［ｍ２・ｍｉｎ］」以上の値であることを特徴とする水処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の水処理方法において、
処理対象の水がトナーの生産排水であることを特徴とする水処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の水処理方法において、
上記多孔性物質を洗浄する洗浄工程を有し、
該洗浄工程では、オゾンを含有する気体を用いて洗浄水の中に微小気泡を発生させ、
該洗浄水に対するオゾンの濃度が０．０１３［ｇ／Ｌ］〜０．１５６［ｇ／Ｌ］であることを特徴とする水処理方法。
【請求項９】
処理対象の水の中に微小気泡を発生させる微小気泡発生手段と、
該微小気泡が発生した水に接触する多孔性物質と、を有する水処理装置において、
上記多孔性物質の表面に開口した細孔のうち、細孔直径が２０［ｎｍ］以上、２００［ｎｍ］以下の範囲となる細孔の容積の和は、全ての細孔の容積の和に対して、２０［％］以上、４０［％］以下であることを特徴とする水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と、
前記脚部を有する構造体が保持する親機と、
前記脚部を有する構造と一端で接続された弾性体と、
前記弾性体の他端と解除可能に接続された子機と、
を備え、
前記親機は、前記子機と解除可能に固定されている、衝撃応答緩和装置。
【請求項２】
前記脚部に付与された衝撃により発生する前記親機の力学的エネルギが、前記弾性体のポテンシャルエネルギに変換され、
前記子機と前記親機との固定が解除されることにより、前記弾性体のポテンシャルエネルギが、前記子機の力学的エネルギに変換される、請求項１の衝撃応答緩和装置。
【請求項３】
前記子機は、前記弾性体の他端と解放可能に接続し、前記子機の力学的エネルギにより、前記弾性体から解放されて移動する、請求項１又は２に記載の衝撃応答緩和装置。
【請求項４】
前記子機の移動方向を誘導する誘導部材を備える、請求項３に記載の衝撃応答緩和装置。
【請求項５】
前記誘導部材は、所定位置を支点として傾動または回動することにより、前記子機の移動方向を調整する、請求項４に記載の衝撃応答緩和装置。
【請求項６】
前記親機と前記子機との固定を解除するタイミングを検知するセンサ又は機構と、
前記センサ又は機構が前記固定を解除するタイミングを検知したときに、前記親機と前記子機との固定を解除する固定装置とを備える、請求項１ないし請求項５のいずれか1項に記載の衝撃応答緩和装置。
【請求項７】
前記弾性体を、自然長よりも伸長状態に保持する弾性体保持部を備える、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の衝撃応答緩和装置。
【請求項８】
脚部に付与された衝撃により発生する、前記脚部に保持された親機の力学的エネルギを、前記脚部と一端で接続した弾性体のポテンシャルエネルギに変換し、
前記弾性体の他端と接続し、かつ前記親機と解除可能に固定された子機の、前記親機との固定を解除することにより、前記弾性体のポテンシャルエネルギを、前記子機の力学的エネルギに変換する衝撃応答緩和方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
容器の蓋により閉鎖した滅菌容器の第１の滅菌状態及び第２の滅菌状態を表示するための、熱により作動可能な表示装置を有する滅菌容器用の滅菌表示器を開示する。表示装置は、駆動要素を有する調節機構を備え、この駆動要素は、容器の蓋が閉鎖されて外部から加熱されると、第１の滅菌状態を表示することができる第１の応力状態から第２の滅菌状態を表示することができる第２の応力状態に移行されることができる。本発明によれば、調節機構は、サーモバイメタル要素を備え、このサーモバイメタル要素の作動により、調節機構の駆動要素を第１の応力状態から第２の応力状態に移行することができる。
以下の項目は、本出願時の特許請求の範囲に記載の要素である。
（項目１）
滅菌容器（２）の第１の滅菌状態及び第２の滅菌状態を表示するための、熱により駆動可能な表示装置（６）を有し、前記表示装置（６）は、少なくとも１つのばね付勢可能な／ばね付勢された駆動要素（２６）を有する調節機構（２４）を備え、前記駆動要素（２６）は、外部からの加熱によって前記第１の滅菌状態を表示可能な第１の応力状態から前記第２の滅菌状態を表示可能な第２の応力状態に移行され得る、前記滅菌容器（２）用の滅菌表示器において、前記調節機構（２４）は、サーモバイメタル要素（４４）を備え、前記サーモバイメタル要素（４４）は、駆動しないように設計された位置では、前記駆動要素（２６）を前記第１の応力状態に保持し、前記サーモバイメタル要素（４４）の熱により条件付きで駆動すると、前記調節機構（２４）の前記駆動要素（２６）を解放し、前記ばね付勢をすることにより前記駆動要素（２６）を前記第１の応力状態から前記第２の応力状態に移行し得ることを特徴とする、滅菌表示器。
（項目２）
前記第１の応力状態は前記駆動要素（２６）の負荷状態であり、前記第２の応力状態は前記駆動要素（２６）の実質的に無負荷の状態であることを特徴とする、項目１に記載の滅菌表示器。
（項目３）
前記表示装置（６）の表示要素（８）は、前記駆動要素（２６）によって前記第１の滅菌状態を表示する位置から前記第２の滅菌状態を表示する位置に並進移動可能とされることを特徴とする、項目１又は２に記載の滅菌表示器。
（項目４）
前記駆動要素（２６）は、前記サーモバイメタル要素（４４）によって負荷をかけられた位置で保持され得る圧縮ばね（３４）を備えることを特徴とする、項目１から３のいずれか一項に記載の滅菌表示器。
（項目５）
前記サーモバイメタル要素（４４）は、規定可能な滅菌温度に達する及び／又は超えると駆動し得ることを特徴とする、項目１から４のいずれか一項に記載の滅菌表示器。
（項目６）
前記サーモバイメタル要素（４４）は、前記滅菌温度に達する及び／又は超えると、前記駆動要素（２６）を保持するある位置から前記駆動要素（２６）を解放する位置に撓む、実質的に平坦な又は角度を付けた条片として構成されることを特徴とする、項目５に記載の滅菌表示器。
（項目７）
前記調節機構（２４）は、表示される前記第２の滅菌状態から表示される前記第１の滅菌状態に前記表示装置（６）を自動的にリセットするリセット装置（４８）を備えることを特徴とする、項目１から６のいずれか一項に記載の滅菌表示器。
（項目８）
前記リセット装置（４８）は、圧縮ばね（５２）を備え、前記圧縮ばね（５２）は、解放時に前記圧縮ばね（５２）の付勢力により前記表示装置（６）を前記第１の滅菌状態の表示位置に移行し、それと同時に前記駆動要素（２６）の前記圧縮ばね（３４）に再度負荷をかけるために、前記駆動要素（２６）の前記圧縮ばね（３４）に対し反対に作用するように構成されることを特徴とする、項目７に記載の滅菌表示器。
（項目９）
前記調節機構（２４）の前記リセット装置（４８）は、前記滅菌容器（２）を手で閉鎖することによってリセットする方向に付勢可能であり、その付勢位置に保持されることを特徴とする、項目７又は８に記載の滅菌表示器。
（項目１０）
前記リセット装置（４８）は、前記表示装置（６）を、表示される前記第２の滅菌状態から表示される前記第１の滅菌状態にばね力の作用によってリセットするために、前記滅菌容器（２）を手で開放することで駆動し得ることを特徴とする、項目７から９のいずれか一項に記載の滅菌表示器。
（項目１１）
前記リセット装置（４８）は戻し搬送要素（５６）を備え、前記戻し搬送要素によって前記表示要素（８）が圧縮ばね（５２）の解放時に前記第２の滅菌状態を表示する前記位置から前記第１の滅菌状態を表示する前記位置に並進移動で戻ることができ、前記戻し搬送要素は、前記圧縮ばね（５２）に負荷をかけると、前記駆動要素（２６）による前記表示要素（８）の駆動を自由にすることを特徴とする、項目７から１０のいずれか一項に記載の滅菌表示器。
（項目１２）
前記駆動要素（２６）は、無負荷の前記リセット装置（４８）によって前記駆動要素（２６）の駆動方向に自動的に付勢されることを特徴とする、項目７から１１のいずれか一項に記載の滅菌表示器。
（項目１３）
前記リセット装置（４８）のリセット力は、前記駆動要素（２６）の移行力より大きいことを特徴とする、項目１２に記載の滅菌表示器。
（項目１４）
前記表示装置（６）は、前記滅菌容器（２）に固定可能なハウジング（４）に収容されることを特徴とする、項目１から１３のいずれか一項に記載の滅菌表示器。
（項目１５）
前記ハウジング（４）は、スナップ接続部（８０）により前記滅菌容器（２）に固定可能であることを特徴とする、項目１４に記載の滅菌表示器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩水を過冷却状態にし、過冷却状態の塩水を解除してシャーベット氷を製氷する製氷装置と、
前記製氷装置で製氷されたシャーベット氷を貯氷し、当該シャーベット氷を供給する供給装置と、
前記塩水と熱交換する過冷却媒体を供給する過冷却装置と、
前記製氷装置と、前記供給装置と、前記過冷却装置とのうち、少なくとも何れか一つを制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記塩水の濃度に応じて前記過冷却媒体の温度を変更する過冷却媒体の制御処理を行う、シャーベット氷の製氷システム。
【請求項２】
塩水を過冷却状態にし、過冷却状態の塩水を解除してシャーベット氷を製氷する製氷装置と、
前記製氷装置で製氷されたシャーベット氷を貯氷し、当該シャーベット氷を供給する供給装置と、
前記塩水と熱交換する過冷却媒体を供給する過冷却装置と、
前記製氷装置と、前記供給装置と、前記過冷却装置とのうち、少なくとも何れか一つを制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記塩水の濃度に応じて、前記塩水が過冷却媒体と熱交換する前に予熱される際の予熱温度を調整する予熱制御処理を行う、シャーベット氷の製氷システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記過冷却媒体の制御処理において、前記塩水の濃度から当該塩水の凍結温度を算出し、前記塩水の温度と前記凍結温度との比較結果に基づいて、前記過冷却媒体の温度を調整する、請求項１に記載のシャーベット氷の製氷システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記予熱制御処理において、前記塩水の濃度から当該塩水の凍結温度を算出し、前記塩水の温度と前記凍結温度との比較結果に基づいて、前記予熱温度を調整する、請求項２に記載のシャーベット氷の製氷システム。
【請求項５】
前記供給装置は、前記シャーベット氷を撹拌しながら貯氷し、
前記制御装置は、前記供給装置が貯氷するシャーベット氷の氷充填率を算出し、算出された氷充填率に基づいて、前記シャーベット氷を撹拌する際の撹拌のレベルを調整する、
請求項１から４の何れか一項に記載のシャーベット氷の製氷システム。
【請求項６】
塩水を過冷却状態にし、過冷却状態の塩水を解除してシャーベット氷を製氷する製氷工程と、
前記製氷工程で製氷されたシャーベット氷を貯氷し、当該シャーベット氷を供給する供給工程と、
前記塩水と熱交換する過冷却媒体を供給する過冷却供給工程と、
前記製氷工程と、前記供給工程と、前記過冷却供給工程とのうち、少なくとも何れか一つを制御する制御工程と、を備え、
前記制御工程では、前記塩水の濃度に応じて前記過冷却媒体の温度を調整する過冷却媒体の制御処理を行う、シャーベット氷の製氷方法。
【請求項７】
塩水を過冷却状態にし、過冷却状態の塩水を解除してシャーベット氷を製氷する製氷工程と、
前記製氷工程で製氷されたシャーベット氷を貯氷し、当該シャーベット氷を供給する供給工程と、
前記塩水と熱交換する過冷却媒体を供給する過冷却供給工程と、
前記製氷工程と、前記供給工程と、前記過冷却供給工程とのうち、少なくとも何れか一つを制御する制御工程と、を備え、
前記制御工程では、前記塩水の濃度に応じて、前記塩水が過冷却媒体と熱交換する前に予熱される際の予熱温度を調整する予熱制御処理を行う、シャーベット氷の製氷方法。
【請求項８】
前記制御工程では、前記過冷却媒体の制御処理において、前記塩水の濃度から当該塩水の凍結温度を算出し、前記塩水の温度と前記凍結温度との比較結果に基づいて、前記過冷却媒体の温度を調整する、請求項６に記載のシャーベット氷の製氷方法。
【請求項９】
前記制御工程では、前記予熱制御処理において、前記塩水の濃度から当該塩水の凍結温度を算出し、前記塩水の温度と前記凍結温度との比較結果に基づいて、前記予熱温度を調整する、請求項７に記載のシャーベット氷の製氷方法。
【請求項１０】
前記供給工程では、前記シャーベット氷を撹拌しながら貯氷し、
前記制御工程では、前記供給工程で貯氷するシャーベット氷の氷充填率を算出し、算出された氷充填率に基づいて、前記シャーベット氷を撹拌する際の撹拌のレベルを調整する、請求項６から９の何れか一項に記載のシャーベット氷の製氷方法。
【請求項１１】
塩水を過冷却状態にし、過冷却状態の塩水を解除してシャーベット氷を製氷する製氷装置と、
前記製氷装置で製氷されたシャーベット氷を攪拌しながら貯氷し、当該シャーベット氷を供給する供給装置と、
前記供給装置が貯氷するシャーベット氷の氷充填率を算出し、算出された氷充填率に基づいて、前記シャーベット氷を撹拌する際の撹拌のレベルを調整する制御装置と、を備える、
シャーベット氷の製氷システム。
【請求項１２】
塩水を過冷却状態にし、過冷却状態の塩水を解除してシャーベット氷を製氷する製氷工程と、
前記製氷工程で製氷されたシャーベット氷を攪拌しながら貯氷し、当該シャーベット氷を供給する供給工程と、を備え、
前記供給工程では、貯氷するシャーベット氷の氷充填率を算出し、算出された氷充填率に基づいて、前記シャーベット氷を撹拌する際の撹拌のレベルを調整する、
シャーベット氷の製氷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象物を加熱する化学蓄熱装置であって、
反応媒体との化学反応による発熱と蓄熱による前記反応媒体の脱離とを可逆的に行う蓄熱材をケーシングの内部に有する加熱器と、
前記反応媒体を貯蔵する貯蔵器と、
前記加熱器と前記貯蔵器との間で前記反応媒体を流通させる接続管と、
を備え、
前記蓄熱材は、前記加熱対象物に熱を伝える伝熱方向に沿って複数の層状に分かれて配置され、
前記加熱器は、前記接続管に接続される少なくとも一つの反応媒体導入口と、前記反応媒体導入口から導入される前記反応媒体を拡散して前記蓄熱材に供給する多孔体と、前記反応媒体を流通させる少なくとも一つの内部流路とを備え、
前記蓄熱材は、前記伝熱方向に沿って前記反応媒体導入口から相対的に遠い内周側の層と、前記伝熱方向に沿って前記反応媒体導入口から相対的に近い外周側の層とを有し、
前記多孔体は、前記伝熱方向に沿って複数の層状に配置された前記蓄熱材における隣り合う前記内周側の層と前記外周側の層との間に配置される第１の多孔体を有し、
前記内部流路は、前記反応媒体導入口と前記第１の多孔体とを接続する、化学蓄熱装置。
【請求項２】
前記多孔体は、前記内部流路に配置される第２の多孔体を有する、請求項１に記載の化学蓄熱装置。
【請求項３】
前記多孔体は、前記反応媒体導入口が設けられた前記ケーシングの内周面と前記ケーシングに隣り合う前記蓄熱材の層との間に配置される第３の多孔体を有する、請求項１又は請求項２に記載の化学蓄熱装置。
【請求項４】
前記多孔体は、一端部が前記第１の多孔体に接続されるとともに前記第１の多孔体から前記加熱対象物側に向かって延在する少なくとも一つの第４の多孔体を有する、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の化学蓄熱装置。
【請求項５】
前記多孔体は、前記反応媒体との化学反応により膨張した前記蓄熱材から圧力を受ける状態において、気孔率が１０％以上かつ平均孔径が１５０μｍ以下である、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の化学蓄熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面に係る化学蓄熱装置は、加熱対象物を加熱する化学蓄熱装置であって、反応媒体との化学反応による発熱と蓄熱による反応媒体の脱離とを可逆的に行う蓄熱材をケーシングの内部に有する加熱器と、反応媒体を貯蔵する貯蔵器と、加熱器と貯蔵器との間で反応媒体を流通させる接続管とを備え、蓄熱材は、加熱対象物に熱を伝える伝熱方向に沿って複数の層状に分かれて配置され、加熱器は、接続管に接続される少なくとも一つの反応媒体導入口と、反応媒体導入口から導入される反応媒体を拡散して蓄熱材に供給する多孔体と、反応媒体を流通させる少なくとも一つの内部流路とを備え、蓄熱材は、伝熱方向に沿って反応媒体導入口から相対的に遠い内周側の層と、伝熱方向に沿って反応媒体導入口から相対的に近い外周側の層とを有し、多孔体は、伝熱方向に沿って複数の層状に配置された蓄熱材における隣り合う内周側の層と外周側の層との間に配置される第１の多孔体を有し、内部流路は、反応媒体導入口と第１の多孔体とを接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この化学蓄熱装置は、加熱対象物を加熱可能な箇所に配置される加熱器とそれ以外の箇所に配置される貯蔵器を備え、加熱器と貯蔵器とが接続管によって接続されている。貯蔵器には、反応媒体が貯蔵されており、加熱対象物に対する加熱が必要な場合に接続管を介して反応媒体を加熱器に供給する。加熱器には、ケーシングの内部に蓄熱材を有しており、接続管の一端部に接続される反応媒体導入口から反応媒体が導入されると蓄熱材と反応媒体とが化学反応して熱を発生させ、加熱対象物を加熱する。特に、加熱器には、加熱対象物に熱を伝える伝熱方向に沿って複数の層状に分かれて蓄熱材が配置されている。各層の蓄熱材は所定厚みを有しているので、層の数に応じて、複数の層からなる蓄熱材全体としての厚みが大きくなり、蓄熱材の搭載量が増加する。また、加熱器には、反応媒体導入口から導入される反応媒体を拡散して蓄熱材に供給する多孔体を備えている。多孔体は、反応媒体を流通させることができる孔を多数有しており、反応媒体が流れる経路となる。この多孔体として、第１の多孔体を有している。第１の多孔体は、伝熱方向に沿って複数の層状に配置されている蓄熱材に対して、隣り合う内周側の層の蓄熱材と外周側の層の蓄熱材との間に配置される。また、加熱器には、反応媒体導入口と第１の多孔体とを反応媒体を流通可能に接続する少なくとも一つの内部流路が配置されている。したがって、加熱器内に反応媒体導入口から反応媒体が導入されると、内部流路によって反応媒体導入口から第１の多孔体まで反応媒体を流通させることができる。さらに、第１の多孔体によって内周側の層の蓄熱材と外周側の層の蓄熱材との間に反応媒体を拡散して、内周側の層の蓄熱材と外周側の層の蓄熱材のそれぞれに反応媒体を供給することができる。これによって、加熱器のケーシング内部に収容された蓄熱材のうち反応媒体導入口から遠い部分である内周側の層の蓄熱材にも反応媒体を迅速に供給することができるので、この内周側の層の蓄熱材は、反応性を低下させることなく、反応媒体と迅速に化学反応し、膨張する。また、反応媒体導入口から近い部分である外周側の層の蓄熱材も反応媒体導入口から導入された反応媒体が直接拡散するので、この外周側の層の蓄熱材は、反応媒体と迅速に化学反応し、膨張する。したがって、反応媒体導入口に近い外周側の層の蓄熱材と遠い内周側の層の蓄熱材とは、ほぼ均一に体積が膨張する。この各層の蓄熱材がほぼ均一に体積膨張した状態は反応媒体が脱離した以降も保持され、そのほぼ均一に体積膨張した各層の蓄熱材による圧力を周辺にほぼ均一に与えることになる。したがって、反応媒体導入口から遠い内周側の層の蓄熱材が、近い外周側の層の蓄熱材の体積膨張による圧力によって圧迫されたような状態を避けることができ、反応性の低下を抑制できる。このように、化学蓄熱装置は、蓄熱材を複数の層状に積層することによって、加熱器に搭載される蓄熱材の量を大きくした場合でも、各層の蓄熱材間に第１の多孔体を設けるとともに、反応媒体導入口から導入される反応媒体を第１の多孔体に流通させるための内部流路を設けることにより、複数の層状に形成された蓄熱材のうち、特に、反応媒体導入口から遠い内周側の層での反応性の低下を抑制でき、結果として蓄熱材全体を均一に反応媒体と化学反応させて効率よく熱を取り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒と室外空気とを熱交換させる室外熱交換器と、冷媒と室内空気とを熱交換させる室内熱交換器と、冷媒を減圧させる膨張弁と、が配管接続され冷凍サイクルを構成する空気調和機において、
ポリオールエステル油を基油とし、エポキシ基を有するアルキルグリシジルエーテル化合物を含有した冷凍機油が用いられることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記冷凍サイクルには、Ｒ３２を７０質量％以上含む冷媒が封入されることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和機において、
前記アルキルグリシジルエーテル化合物は、アルキル基が炭素数４〜１０であることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項３に記載の空気調和機において、
前記冷凍機油は、前記アルキルグリシジルエーテル化合物を０．１〜１．０質量％含有することを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記冷凍機油は、油温度４０℃のときに粘度が４０ｍｍ２／ｓ〜１００ｍｍ２／ｓであることを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項１に記載の空気調和機において
前記室内熱交換器と前記室外熱交換器とを、前記膨張弁を介して接続する液接続管と、
前記液接続管に並列接続されるバイパス配管と、
前記バイパス配管に設けられ、前記冷凍サイクル内の水分を吸着するドライヤと、を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項６に記載の空気調和機において、
前記バイパス配管に、前記ドライヤの前後に流路を開閉する電磁弁が設けられることを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の空気調和機において、
冷房定格能力が７．１ｋＷ以上であることを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラで外部環境を撮像した画像に基づいて周囲環境を認識する周囲環境認識装置であって、
前記画像を取得する画像取得部と、
前記画像から認識対象物を認識するアプリケーションを実行するアプリ実行部と、
前記画像に基づいて前記カメラのレンズ状態を診断するレンズ状態診断部と、
前記アプリケーションを実行した場合に前記レンズ状態診断部で診断したレンズ状態によって前記認識対象物をセンシングすることが可能なセンシング可能範囲と、前記認識対象物をセンシング不可能なセンシング不可能範囲を判断するセンシング範囲判断部と、
該センシング範囲判断部のセンシング可能範囲とセンシング不可能範囲との少なくとも一方を報知する報知制御部と、
を有することを特徴とする周囲環境認識装置。
【請求項２】
複数のアプリケーションを備え、
前記センシング範囲判断部は、各アプリケーションが認識する認識対象物に応じて前記センシング可能範囲をそれぞれ判断することを特徴とする請求項１に記載の周囲環境認識装置。
【請求項３】
前記レンズ状態診断部は、前記カメラのレンズに付着した付着物を検知する付着物検知部と、前記カメラのレンズの鮮明度を設定する鮮明度検知部と、前記カメラのレンズに付着した水滴を検知する水滴検知部の少なくとも一つを備え、
該検知結果に基づいて前記カメラのレンズ状態の診断を行うことを特徴とする請求項２に記載の周囲環境認識装置。
【請求項４】
前記付着物検知部は、前記付着物が前記画像内を占める付着物領域を算出し、
前記センシング範囲判断部は、予め定義されている前記アプリケーション毎の認識対象物の標準サイズを用いて、前記付着物領域が前記標準サイズの認識対象物を遮蔽する割合を算出し、予め設定された耐久遮蔽率に基づいて前記認識対象物を検知可能な保証検知距離を換算することを特徴とする請求項３に記載の周囲環境認識装置。
【請求項５】
前記鮮明度検知部は、前記画像に写り込む地平線を含む複数の領域の各エッジを検出し、該各エッジのエッジ強度に基づいて鮮明度を設定し、
前記センシング範囲判断部は、前記鮮明度の低下に応じて前記認識対象物を検知可能な保証検知距離を短くすることを特徴とする請求項３に記載の周囲環境認識装置。
【請求項６】
前記水滴検知部は、検知した水滴のエリアを利用して、前記アプリケーション別に各処理領域内の水滴占有率を算出し、前記センシング範囲判断部は、この水滴占有率に応じて認識アプリ別に保証検知距離を変更することを特徴とする請求項３に記載の周囲環境認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、ユーザからの指示に応じて、アノテーションが付されたページを含む文書データをスクロールさせて表示するように制御する情報処理装置であって、第１の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第１の表示制御手段と、前記第１の表示制御手段で前記文書データのページのスクロール中に前記アノテーションが表示されると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第２の表示制御手段と、前記第２の表示制御手段で前記アノテーションの表示が終了した場合に前記第２の速度よりも速い第３の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第３の表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの指示に応じて、アノテーションが付されたページを含む文書データをスクロールさせて表示するように制御する情報処理装置であって、
第１の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段で前記文書データのページのスクロール中に前記アノテーションが表示されると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第２の表示制御手段と、
前記第２の表示制御手段で前記アノテーションの表示が終了した場合に前記第２の速度よりも速い第３の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第３の表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記文書データのページに付されたアノテーションの数に応じた速度で前記文書データのページをスクロールさせて表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アノテーションはアノテーションごとに属性を有し、
前記第２の表示制御手段は、前記文書データのページに付された所定の属性のアノテーションが表示されている間は前記第２の速度でスクロールさせて前記文書データのページを表示し、
前記第１の表示制御手段または前記第３の表示制御手段は、所定の属性のアノテーションが表示されていない間は前記第１の速度または前記第３の速度でスクロールさせて前記文書データのページを表示するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記文書データは、世代ごとに複数のページから構成され、
前記第２の表示制御手段は、スクロールするページに対応する過去の世代のページに付されたアノテーションが表示されている間は、前記第２の速度でスクロールさせて前記文書データのページを表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の表示制御手段は、前記文書データのページをユーザからの指示に応じた第１の速度で慣性スクロールさせて表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の表示制御手段は、前記文書データのページを所定の速度でスクロールさせて表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の表示制御手段は、前記文書データのページを慣性スクロールでスクロールさせて表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記文書データのページに含まれるアノテーションの数を特定する特定手段を更に備え、
前記情報処理装置は、前記特定手段で特定した数のアノテーションがすべて表示された後で当該スクロールを停止するよう表示を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザからの指示に応じて、アノテーションが付されたページを含む文書データをスクロールさせて表示するように制御する情報処理装置の制御方法であって、
第１の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第１の表示制御ステップと、
前記第１の表示制御ステップで前記文書データのページのスクロール中に前記アノテーションが表示されると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第２の表示制御ステップと、
前記第２の表示制御ステップで前記アノテーションの表示が終了した場合に前記第２の速度よりも速い第３の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第３の表示制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
ユーザからの指示に応じて、アノテーションが付されたページを含む文書データをスクロールさせて表示するように制御する情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
第１の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段で前記文書データのページのスクロール中に前記アノテーションが表示されると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第２の表示制御手段と、
前記第２の表示制御手段で前記アノテーションの表示が終了した場合に前記第２の速度よりも速い第３の速度で前記文書データのページをスクロールさせる第３の表示制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に複数の気泡を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートと、
前記発泡シートの第１の表面側に配置された第１の粘着剤層とを備え、
前記発泡シートの密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上、０．６ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記発泡シートの２５％圧縮強度が３８０ｋＰａ以上、１０００ｋＰａ以下であり、
ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における前記気泡の平均径の、ＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における前記気泡の平均径に対する比が、０．９以上、１．１以下である、粘着テープ。
【請求項２】
前記発泡シートの厚み方向と直交する面方向における前記気泡の平均長径の平均短径に対する比が１．０以上、１．１以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂である、請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
厚みが０．０５ｍｍ以上、２ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記発泡シートの厚みが０．０１ｍｍ以上、１．９ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記第１の粘着剤層が、アクリル系粘着剤により形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記アクリル系粘着剤が、アクリルポリマーと粘着付与樹脂とを含む、請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
幅が１ｍｍ以下の状態で貼り合わせに用いられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
枠状の状態で貼り合わせに用いられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
表示装置に用いられ、表示装置用粘着テープである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
前記発泡シートの前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置された第２の粘着剤層を備え、
両面粘着テープである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粘着テープ
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦糸用金属線を縦糸とし、横糸用金属線を横糸とする金属織物であって、
前記縦糸用金属線と前記横糸用金属線とが異種金属材料からなり、
前記縦糸用金属線の延在方向に、第一横糸用金属線が所定の幅領域に並列してなる第一織込領域と、
前記縦糸用金属線の延在方向に、第二横糸用金属線が所定の幅領域に並列してなる第二織込領域と、を有し、
前記第一横糸用金属線と前記第二横糸用金属線とが異なる金属線からなることを特徴とする金属織物。
【請求項２】
縦糸方向の曲げ強さと、横糸方向の曲げ強さとが、異なる請求項１に記載の金属織物。
【請求項３】
前記縦糸用金属線の曲げ強さと、前記横糸用金属線の曲げ強さとが異なる請求項２に記載の金属織物。
【請求項４】
前記縦糸用金属線の曲げ強さが、前記横糸用金属線の曲げ強さより大きい請求項３に記載の金属織物。
【請求項５】
波形状かつ所定方向に延在する前記縦糸用金属線の縦糸第一頂点と、前記縦糸第一頂点に隣り合う前記縦糸用金属線の縦糸第二頂点との高低差Ａと、
波形状かつ所定方向に延在する前記横糸用金属線の横糸第一頂点と、前記横糸第一頂点に隣り合う前記横糸用金属線の横糸第二頂点との高低差Ｂと、が異なる請求項１から４のいずれか一項に記載の金属織物。
【請求項６】
前記縦糸用金属線の曲げ強さが、前記横糸用金属線の曲げ強さよりも大きく、かつ、
前記高低差Ａよりも前記高低差Ｂが大きい請求項５に記載の金属織物。
【請求項７】
前記第一横糸用金属線に含まれる金属の主成分と、前記第二横糸用金属線に含まれる金属の主成分とが、異種である請求項１から６のいずれか一項に記載の金属織物。
【請求項８】
前記縦糸用金属線または前記横糸用金属線の延在方向において、部分的にメッシュ数が変更されている請求項１から７のいずれか一項に記載の金属織物。
【請求項９】
前記縦糸用金属線に含まれる金属の主成分と、前記横糸用金属線に含まれる金属の主成分と、が異種である請求項１から８のいずれか一項に記載の金属織物。
【請求項１０】
縦糸用金属線を縦糸とし、横糸用金属線を横糸とする金属織物であって、
前記縦糸用金属線と前記横糸用金属線とが異種金属材料からなり、
前記縦糸用金属線がステンレス鋼であり、前記横糸用金属線が黄銅であることを特徴とする金属織物。
【請求項１１】
前記縦糸用金属線の曲げ強さよりも前記横糸用金属線の曲げ強さが小さく、かつ、
前記縦糸用金属線の引張破断強度（Ｎ）を前記縦糸用金属線の前記曲げ強さで除した値よりも、前記横糸用金属線の引張破断強度（Ｎ）を前記横糸用金属線の前記曲げ強さで除した値が大きい請求項１から１０のいずれか一項に記載の金属織物。
【請求項１２】
縦糸用金属線を縦糸とし、横糸用金属線を横糸とする金属織物であって、
前記縦糸用金属線と前記横糸用金属線とが異種金属材料からなり、
前記縦糸用金属線または前記横糸用金属線の一方が、第一の金属材料からなる金属線および第二の金属材料からなる金属線を含む混合体であり、
前記縦糸用金属線または前記横糸用金属線の他方が、前記第一の金属材料からなる金属線を含まず、前記第二の金属材料からなる金属線を含むことを特徴とする金属織物。
【請求項１３】
縦糸用金属線を縦糸とし、横糸用金属線を横糸とする金属織物であって、
前記縦糸用金属線と前記横糸用金属線とが異種金属材料からなり、
前記縦糸用金属線および前記横糸用金属線が、第一の金属材料からなる金属線および第二の金属材料からなる金属線を共に含む混合体であり、
前記第一の金属材料からなる金属線と前記第二の金属材料からなる金属線との本数比が、前記縦糸用金属線と前記横糸用金属線とで相違することを特徴とする金属織物。
【請求項１４】
縦糸用金属線を縦糸とし、横糸用金属線を横糸とし、前記縦糸用金属線と前記横糸用金属線とが異種金属材料からなる金属織物を含んで構成されることを特徴とする室内装飾品。
【請求項１５】
縦糸用金属線を縦糸とし、横糸用金属線を横糸とし、前記縦糸用金属線と前記横糸用金属線とが異種金属材料からなる金属織物と、前記金属織物の外縁を支持する枠体と、を有することを特徴とする仕切り部材。
【請求項１６】
縦糸用金属線を縦糸とし、横糸用金属線を横糸とし、前記縦糸用金属線と前記横糸用金属線とが異種金属材料からなる金属織物を含んで構成されることを特徴とする衣類。
【請求項１７】
縦糸用金属線を縦糸とし、横糸用金属線を横糸とし、前記縦糸用金属線と前記横糸用金属線とが異種金属材料からなる金属織物を含んで構成されることを特徴とする電磁波シールド部材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性製品であって、多段階漂白プロセスによって漂白されたクラフト繊維を含み、ここで、該プロセスの少なくとも１つの段階が、該クラフト繊維を少なくとも１つの過酸化物および少なくとも１つの触媒で、酸性条件下で酸化することを含み、そしてここで、少なくとも１つの酸化段階の後に少なくとも１つの漂白段階が起こる、吸収性製品。
【請求項２】
前記吸収性製品が、包帯または創傷ケア製品である、請求項１に記載の吸収性製品。
【請求項３】
前記吸収性製品が、オムツまたは女性衛生用用品から選択される、請求項１に記載の吸収性製品。
【請求項４】
前記吸収性製品が、ナプキンである、請求項１に記載の吸収性製品。
【請求項５】
前記吸収性製品が、ティッシュまたはタオルから選択される、請求項１に記載の吸収性製品。
【請求項６】
前記漂白クラフト繊維が、抗ウイルス活性を呈する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項７】
前記漂白クラフト繊維が、抗細菌活性を呈する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項８】
前記少なくとも１つの触媒が鉄を含有し、ここで、前記少なくとも１つの過酸化物が過酸化水素であり、そしてここで、前記少なくとも１つの酸化段階のｐＨが約２〜約６の範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項９】
前記多段階漂白プロセスが、前記少なくとも１つの酸化段階の後にアルカリ段階を有さない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項１０】
前記多段階漂白プロセスが、少なくとも３つの連続的酸性漂白段階を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項１１】
前記漂白クラフト繊維が、２よりも大きい銅価を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項１２】
前記漂白クラフト繊維が、約１６％〜約２５％のヘミセルロース含有量を示す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項１３】
約１ｍｅｑ／１００ｇ〜約９ｍｅｑ／１００ｇの範囲のアルデヒド含有量、少なくとも約３ｍｅｑ／１００ｇのカルボキシル含有量、約１０ｍＰａ・ｓ未満の０．５％の毛状ＣＥＤ粘度、少なくとも約８８のＩＳＯ明度、および少なくとも約２ｍｍの長さ・重量平均繊維長を示す漂白クラフト繊維を含む、吸収性製品。
【請求項１４】
前記吸収性製品が包帯または創傷ケア製品である、請求項１３に記載の吸収性製品。
【請求項１５】
前記吸収性製品が、オムツまたは女性衛生用用品から選択される、請求項１３に記載の吸収性製品。
【請求項１６】
前記吸収性製品が、ナプキンである、請求項１３に記載の吸収性製品。
【請求項１７】
前記吸収性製品が、ティッシュまたはタオルから選択される、請求項１３に記載の吸収性製品。
【請求項１８】
前記漂白クラフト繊維がさらに、抗ウイルス活性を呈する、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項１９】
前記漂白クラフト繊維がさらに、抗細菌活性を呈する、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項２０】
前記漂白クラフト繊維が、約０．３：１〜約１．５：１の範囲の総アルデヒド含有量とカルボキシル含有量の比率を示す、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項２１】
前記漂白クラフト繊維が、約０．９：１〜約１．６：１の範囲の総カルボニル含有量とアルデヒド含有量の比率を示す、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項２２】
前記漂白クラフト繊維が、２よりも大きい銅価を有する、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項２３】
前記漂白クラフト繊維のＩＳＯ明度が少なくとも８９である、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【請求項２４】
前記漂白クラフト繊維が約１６％〜約２５％のヘミセルロース含有量を示す、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の吸収性製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
多段階漂白シーケンスの非酸化段階は、任意の慣例または発見後の一連の段階を含み得、従来の条件下で行われ得るが、ただし、本開示に説明する修飾繊維の生産において有用であるために、アルカリ漂白ステップが酸化ステップの後に続かなくてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
繊維のキンクおよびカール、修飾クラフトの増大した官能性、ならびに結晶性等の上述の特性のうちの１つまたは複数に基づき、当業者は、本開示の修飾クラフト繊維が、標準クラフト繊維が保持しないある特性を有することを予想するであろう。例えば、本開示のクラフト繊維が、標準クラフト繊維よりも可撓性であり、細長であり、および／または湾曲し、および／または弾性を呈し、および／またはウィッキングを増大し得ると考えられている。その上、理論にとらわれずに、パルプ内の比較的固定された空間位置のままであり、それらの分散を遅延させるように、修飾クラフト繊維が、例えば、綿毛パルプにおいて、繊維のもつれおよび繊維／繊維接着をもたらすか、またはパルプに適用された材料をもつれさせるであろう、物理的構造を提供し得ることが予想されている。加えて、標準クラフト繊維に対して、少なくとも低減された結晶性のため、本開示のその修飾クラフト繊維は、標準クラフト繊維よりも柔軟であり、吸収性製品用途、例えば、オムツおよび包帯用途における適用性を強化させることが予想されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
いくつかの実施形態では、修飾クラフト繊維は、多段階プロセスにおいて漂白されたクラフト繊維であり、酸化ステップの後に、少なくとも１つの漂白プロセスが起こる。かかる実施形態では、少なくとも１つの漂白ステップ後の修飾繊維は、ＴＡＰＰＩ  ＵＭ２５１に従い測定される、約０．２〜約１．２の範囲の「κ数」を有する。例えば、κ数は、約０．４〜約１．２、または約０．６〜約１．２、または約０．８〜約１．２、または約１．０〜約１．２の範囲であり得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
いくつかの実施形態では、製品は、医療デバイス（創傷ケア（例えば、包帯）を含む）、幼児用オムツ、授乳パッド、成人用失禁製品、女性衛生用用品（例えば、生理用ナプキンおよびタンポンを含む）、エアレイド不織製品、エアレイド組成物、「卓上」雑巾、ナプキン、ティッシュ、タオル、および同等物が挙げられるが、これらに限定されない、吸収性製品である。本開示に従う吸収性製品は、使い捨て型であり得る。これらの実施形態では、本発明に従う修飾繊維は、これらの製品の生産において典型的に使用される漂白広葉樹または針葉樹繊維のすべてまたは部分的代用品として使用することができる。