【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に収納可能で、かつ筐体の一端側の底面から突き出して設置面に当接する脚部材を備え、該脚部材の突き出し量を調整して筐体の一端側を持ち上げる量を変更して筐体の姿勢を調整する姿勢調整装置において、
前記脚部材は、長手方向から加わる荷重に対して抗力を持ち、長手方向以外の方向から加わる力に対して屈曲することを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の姿勢調整装置において、
前記脚部材の短手方向の断面形状は、長手方向から加わる荷重に対して抗力を有する形状に形成されていることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の姿勢調整装置において、
前記脚部材の短手方向の断面形状は、湾曲形状であることを特徴とすることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の姿勢調整装置において、
前記脚部材は、弾性変形可能な部材で形成されていることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の姿勢調整装置において、
前記筐体の底面から突き出る前記脚部材の突出方向と、前記筐体の内部で前記脚部材を収納する収納部での前記脚部材の延伸方向とは互いに異なっていることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項６】
請求項５記載の姿勢調整装置において、
前記脚部材の突出方向を、前記収納部に向かう前記脚部材の延伸方向に変換する方向変換部を備え、該方向変換部は前記脚部材の短手方向の湾曲断面形状を略平板断面形状に変形させることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項７】
請求項６記載の姿勢調整装置において、
前記方向変換部では、前記筐体の底面に対し直交する方向に延伸する前記脚部材の延伸方向を前記筐体の底面に対し平行な方向に変換し、前記脚部材を前記筐体の内部に収納することを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項８】
請求項６記載の姿勢調整装置において、
前記方向変換部は、前記脚部材の短手方向の湾曲断面形状を略平板断面形状に変形しながら前記脚部材を回転方向に巻き取って収納する脚部材巻き取り部を備えていることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項９】
表示画像光を前方に投射する投射部と、該投射部を収納する筐体と、該筐体の内部に収納可能で、かつ前記筐体の投射方向側の底面から突き出して設置面に当接する脚部材と、該脚部材の突出長さを調整して筐体の投射方向側を持ち上げる量を調整し筐体の姿勢を調整する姿勢調整手段とを備える画像投影装置において、
前記姿勢調整手段として、請求項１〜８のいずれかに記載の姿勢調整装置を用いたことを特徴とする画像投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
筐体１０１内に収納可能で、かつ筐体１０１の一端側の底面１０２から突き出して設置面１２０に当接する脚部材１０３を備え、該脚部材１０３の突き出し量を調整して筐体１０１の一端側を持ち上げる量を変更して筐体１０１の姿勢を調整する姿勢調整装置において、脚部材１０３は、長手方向から加わる荷重に対して抗力を持ち、長手方向以外の方向から加わる力に対して屈曲する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、脚部材１０３の長手方向以外の方向から力を加え、脚部材１０３を屈曲させることで、脚部材１０３の延伸方向が変えられる。このため、脚部材１０３を筐体１０１の内部で自由に這い回すことができ、筐体１０１の収納空間内を有効に利用して収納することができる。これにより、筐体１０１内に収納可能な脚部材の長さを長くすることができる。筐体１０１を筐体の一端側の底面から突き出したとき、脚部材の長手方向から荷重が加わると、脚部材の延伸方向に対して抗力を持ち、その状態の脚部材によって装置本体の重量を支えることができる。これにより、脚部材の収納範囲内で筐体の一端側の底面から突き出す量を増加することで、筐体の一端側を持ち上げる量を増加して筐体の姿勢の変化範囲を拡大することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、脚部材１０３の短手方向の断面形状は、長手方向から加わる荷重に対して抗力を有する形状に形成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、脚部材の収納範囲内で筐体の一端側の底面から突き出す量を増加することで、筐体の一端側を持ち上げる量を増加して筐体の姿勢の変化範囲を拡大することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、脚部材１０３の短手方向の断面形状は、湾曲形状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、湾曲を広げる方向にある所定以上の力を加えると、脚部材１０３は略平板断面形状になり長手方向の座屈現象が起き易くなる。この座屈現象を起こさせ脚部材１０３の延伸方向で屈曲させることで、筐体１０１の内部での脚部材１０３の延伸方向を変られる。このため、脚部材１０３を筐体１０１の内部で自由に這い回すことができ、筐体１０１の収納空間内を有効に利用して収納することができる。この結果、筐体１０１の内部に収納できる脚部材１０３の長さを長くすることができる。湾曲を広げる方向に加えた力を解放した自然状態では、脚部材１０３が湾曲断面形状に復元されるので、脚部材１０３では座屈現象が起こり難くなり、脚部材１０３の延伸方向に対して抗力を発揮する。筐体１０１の一端側の底面から突き出している脚部材１０３を自然状態の湾曲断面形状にすることで、装置本体の重量を支えることができる。よって、筐体の一端側を持ち上げる量を増加して筐体の姿勢の変化範囲を拡大することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）〜（態様Ｂ）のいずれかにおいて、脚部材１０３は、弾性変形可能な部材で形成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、湾曲を広げる方向にある所定以上の力を加えたとき座屈現象が起き易くなる。これにより、筐体１０１の内部に収納できる脚部材１０３の長さを長くすることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）〜（態様Ｄ）のいずれかにおいて、筐体１０１の底面１０２から突き出る脚部材１０３の突出方向と、筐体１０１の内部で脚部材１０３を収納する収納部での脚部材１０３の延伸方向とは互いに異なっている。これによれば、上記実施形態について説明したように、脚部材１０３の延伸方向を変えながら筐体１０１の収納許容空間内の全体で収納でき、筐体１０１の内部に収納できる脚部材１０３の長さを長くすることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）のいずれかにおいて、筐体１０１の底面１０２から突き出る脚部材１０３の突出方向を、収納部での脚部材１０３の延伸方向に変換する方向変換部１０７を備え、方向変換部１０７は脚部材１０３の短手方向の湾曲断面形状を略平板断面形状に変形させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、略平板断面形状になり座屈現象が起き、延伸方向で屈曲し易くなって脚部材の延伸方向を変られる。脚部材の延伸方向を変えさせながら、筐体の収納許容空間内で有効に収納させることができる。この結果、筐体内に収納できる脚部材の長さを長くすることができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、方向変換部１０７では、筐体１０１の底面１０２に対し直交する方向に延伸する脚部材１０３の延伸方向を筐体１０１の底面１０２に対し平行な方向に変換する。これによれば、上記実施形態について説明したように、筐体内に収納できる脚部材の長さを長くすることができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｆ）において、方向変換部１０７は、脚部材１０３の短手方向の湾曲断面形状を略平板断面形状に変形しながら脚部材１０３を回転方向に巻き取って収納する脚部材巻き取り部１１１等の脚部材巻き取り部を備えている。これによれば、上記実施形態について説明したように、脚部材巻き取り部１１１で巻き取りながら脚部材１０３の延伸方向を変えることができ、筐体内に収納できる脚部材の長さを長くすることができる。
（態様Ｉ）
表示画像光を前方に投射する投射部と、該投射部を収納する筐体１０１と、該筐体１０１の内部に収納可能で、かつ筐体１０１の投射方向側の底面から突き出して設置面に当接する脚部材１０３と、該脚部材１０３の突出長さを調整して筐体１０１の投射方向側を持ち上げる量を調整し筐体１０１の姿勢を調整する姿勢調整手段とを備えるプロジェクタ１等の画像投影装置において、姿勢調整手段として、（態様Ａ）〜（態様Ｈ）のいずれかに記載の姿勢調整装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、プロジェクタ１の投射方向側を高く持ち上げる量を調整して表示画像光を投射する高さ位置の変化範囲を拡大することができる。