Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対し液体を噴射可能な記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを備える装置本体と、
前記装置本体の下に設けられた少なくとも一つの中間構造体と、
前記中間構造体の下に設けられた下部構造体と、を備え、
前記下部構造体が締結部材によって前記装置本体に締結され、
前記中間構造体が、前記装置本体と前記下部構造体とによって前記装置本体、前記中間構造体、前記下部構造体、のこれらの重畳方向に拘束されるとともに、前記締結部材によって前記重畳方向と交差する方向に拘束される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記液体を収容する液体収容体を格納する、前記装置本体の外側側面に取り付けられたケースと、
前記液体収容体から前記装置本体の内部に前記液体を導くチューブと、を備え、
前記ケースの底部は、前記下部構造体の底部より高く且つ前記下部構造体の上部より低い位置にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記下部構造体は前記ケースを支持する支持部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記締結部材は、前記中間構造体を貫通する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記締結部材は、前記装置本体と前記中間構造体との当接部である第１の当接部、および前記中間構造体と前記下部構造体との間の当接部である第２の当接部の少なくともいずれかを貫通し、或いは前記第１の当接部および前記第２の当接部の少なくともいずれかの近傍を貫通する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記締結部材はボルトであり、前記下部構造体の底部から前記装置本体に向かって挿入され、前記装置本体に設けられた雌ネジ部に嵌合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１または請求項６に記載の記録装置において、前記中間構造体は位置決めボスを有し、前記装置本体には前記位置決めボスが通される位置決め部を有し、前記位置決めボスと前記位置決め部とが嵌合することで位置決めされる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記装置本体、前記中間構造体、前記下部構造体、のこれらが密着した状態において前記ボルトの前記雌ネジ部に対する嵌合を規制する規制手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスモータを内蔵するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられたスイッチと、
前記ハウジングに設けられるスイッチノブと、
前記スイッチノブに連結されるスライド板と、
前記スライド板に連結され、前記スイッチを操作可能なチェンジレバーと、を有し、
前記スイッチノブをスライド操作すると、前記スライド板がスライド移動し、
前記スライド板がスライド移動することにより、前記チェンジレバーが回動する電動工具。
【請求項２】
モータを内蔵するハウジングと、
バッテリーを装着可能なバッテリー装着部と、
前記ハウジング内に設けられたスイッチと、
前記ハウジングに設けられるスイッチノブと、
前記スイッチノブに連結されるスライド板と、
前記スライド板に連結され、前記スイッチを操作可能なチェンジレバーと、を有し、
前記スイッチノブをスライド操作すると、前記スライド板がスライド移動し、
前記スライド板がスライド移動することにより、前記チェンジレバーが回動する電動工具。
【請求項３】
モータを内蔵するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、前記モータの後方に配置されるスイッチと、
前記ハウジングに設けられるスイッチノブと、
前記スイッチノブに連結されるスライド板と、
前記スライド板に連結され、前記スイッチを操作可能なチェンジレバーと、を有し、
前記スイッチノブを前方へとスライド操作すると、前記スライド板がスライド移動し、
前記スライド板がスライド移動することにより、前記チェンジレバーが回動し、スイッチがＯＮする電動工具。
【請求項４】
モータを内蔵するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、前記モータの後方に配置されるスイッチと、
前記スイッチの後方に設けられる回路基板と、
前記ハウジングに設けられるスイッチノブと、
前記スイッチノブに連結されるスライド板と、
前記スライド板に連結され、前記スイッチを操作可能なチェンジレバーと、を有し、
前記スイッチノブをスライド操作すると、前記スライド板がスライド移動し、
前記スライド板がスライド移動することにより、前記チェンジレバーが回動する電動工具。
【請求項５】
前記スイッチは、ボタンの押し操作によってＯＮ動作するものであり、前記ボタンを前方に向けた姿勢で保持されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電動工具。
【請求項６】
前記ハウジングは、前後方向に形成されて下向きに突出するスピンドルを有し、前記スイッチノブは、前記ハウジングの上部外面に設けられることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電動工具。
【請求項７】
前記チェンジレバーと前記スイッチとの間に、前記チェンジレバーの回動に応じて前後移動するボタン部材を設けて、前記ボタン部材を介して前記スイッチをＯＮ／ＯＦＦさせることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ブラシレスモータを内蔵するハウジングと、ハウジング内に設けられたスイッチと、ハウジングに設けられるスイッチノブと、スイッチノブに連結されるスライド板と、スライド板に連結され、スイッチを操作可能なチェンジレバーと、を有し、スイッチノブをスライド操作すると、スライド板がスライド移動し、スライド板がスライド移動することにより、チェンジレバーが回動することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、モータを内蔵するハウジングと、バッテリーを装着可能なバッテリー装着部と、ハウジング内に設けられたスイッチと、ハウジングに設けられるスイッチノブと、スイッチノブに連結されるスライド板と、スライド板に連結され、スイッチを操作可能なチェンジレバーと、を有し、スイッチノブをスライド操作すると、スライド板がスライド移動し、スライド板がスライド移動することにより、チェンジレバーが回動することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、モータを内蔵するハウジングと、ハウジング内に設けられ、モータの後方に配置されるスイッチと、ハウジングに設けられるスイッチノブと、スイッチノブに連結されるスライド板と、スライド板に連結され、スイッチを操作可能なチェンジレバーと、を有し、スイッチノブを前方へとスライド操作すると、スライド板がスライド移動し、スライド板がスライド移動することにより、チェンジレバーが回動し、スイッチがＯＮすることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、モータを内蔵するハウジングと、ハウジング内に設けられ、モータの後方に配置されるスイッチと、スイッチの後方に設けられる回路基板と、ハウジングに設けられるスイッチノブと、スイッチノブに連結されるスライド板と、スライド板に連結され、スイッチを操作可能なチェンジレバーと、を有し、スイッチノブをスライド操作すると、スライド板がスライド移動し、スライド板がスライド移動することにより、チェンジレバーが回動することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかの構成において、スイッチは、ボタンの押し操作によってＯＮ動作するものであり、ボタンを前方に向けた姿勢で保持されることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかの構成において、ハウジングは、前後方向に形成されて下向きに突出するスピンドルを有し、スイッチノブは、ハウジングの上部外面に設けられることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れかの構成において、チェンジレバーとスイッチとの間に、チェンジレバーの回動に応じて前後移動するボタン部材を設けて、ボタン部材を介してスイッチをＯＮ／ＯＦＦさせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、スイッチノブのスライド操作でチェンジレバーを回動させてスイッチをＯＮ／ＯＦＦ動作させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材が積載されるシート材積載部と、前記シート材積載部にシート材がセットされたことを検知するシート材セット検知手段と、シート材に画像を形成する画像形成手段と、ユーザが操作する内容を表示する表示部およびユーザからの操作を受け付ける操作部を有する表示操作手段と、ユーザが前記表示操作手段を操作して入力したシート材のサイズ情報および／または種類情報に基づいて前記画像形成手段の画像形成条件を設定する画像形成条件設定手段とを備える画像形成装置において、
前記シート材セット検知手段がシート材を検知するＯＮ状態からシート材を検知しないＯＦＦ状態に切り替わった後から次にＯＮ状態になるまでの切替時間を計測する計測手段と、
前記表示操作手段に対して、前記切替時間が所定時間を超えた場合にはシート材のサイズ情報および／または種類情報の入力を行うようユーザを誘導する誘導画面を表示し、前記切替時間が所定時間以下の場合には前記誘導画面を表示しないように制御する画面表示制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記画面表示制御手段は、上記所定時間を任意の値に可変設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
ユーザの操作にかかる時間を計測する操作計測手段を備え、
上記画面表示制御手段は、前記操作計測手段の計測結果を基に上記所定時間を任意の値に設定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
その後、溶着部品１５の部品溶着座面１６を開口部溶着座面１２に押圧して、溶着部品１５を溶着する。
溶着部品１５の部品溶着座面１６を開口部溶着座面１２に押圧にするときに、部品溶着座面１６と開口部溶着座面１２が所定の厚さ圧着すると、ストッパピン３６がアッパーシェル部外壁２ｂに当接して、スプリング３５を押してスイッチ押しボルト３３がスイッチ３１と接触して、スイッチ３１が働く。
このとき、アッパーシェル部外壁２ｂに接触する全てのストッパ部材３０のスイッチ３１が働くと、部品溶着座面１６の全面が所定の量（圧着が必要な厚さ）だけ、圧着されることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、ストッパ部材３０の固定・位置調整ナット３４を調整することによっても、部品側熱板４１が部品溶着座面１６を溶融する量を調整することができる。
部品溶着座面１６と開口部溶着座面１２の全面に亘り、溶融量と圧着量を確実に制御することができるため、溶着部品１５の溶着品質を確保し向上させることができる。
このとき、開口部溶着座面１２と部品溶着座面１６の両方を溶融して、溶着部品１５を溶着することもできる
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015174253.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015174253.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１電力状態及び前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態になる画像形成装置であって、
人感センサと、
前記人感センサの検知結果に基づいて人が存在する位置を特定する特定手段と、
前記人感センサの検知結果が所定の復帰条件を満たしたことに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる移行手段と、
前記画像形成装置が前記第２電力状態に移行した後に前記特定手段が特定した人が存在する位置に応じて前記復帰条件を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記特定手段が特定した人が存在する位置が前記人感センサの第１検知エリアであれば、前記復帰条件を第１復帰条件にし、前記特定手段が特定した人が存在する位置が前記人感センサの前記第１検知エリアより外側の第２検知エリアであれば、前記復帰条件を第２復帰条件にする、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１復帰条件は、前記第１検知エリア内に前記特定手段によって特定された人が存在する位置が所定時間存在するという条件である、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２復帰条件は、前記特定手段によって特定された人が存在する位置が前記第１検知エリアに入ったという条件である、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記人感センサは、斜め上方に向けて配置されることを特徴とする請求項１〜４の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移行手段は、前記第１検知エリアから前記特定手段によって特定された人を検知し始めた場合、該特定手段によって特定された人が存在する位置に応じて、前記第１検知エリアを変更することを特徴とする請求項２〜５の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移行手段は、前記第１検知エリアを、前記特定手段によって特定された人を検知し始めた位置に向かって突出した形状に変更することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移行手段は、前記人感センサの前記画像形成装置本体の排紙部側に設けられる第２検知エリアから前記特定手段によって特定された人を検知し始めた場合、前記人感センサで前記特定手段によって特定された人を検知しなくなるまで電力状態の移行を行わない制限機能を有することを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置にユーザ認証後に印刷を開始するためのアプリケーションプログラムがインストールされている場合に、前記制限機能を無効にすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置がユーザ認証後に印刷を開始する設定の場合、前記制限機能を無効にすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置が前記画像形成装置本体の排紙部にシートの排紙を行わない設定の場合、前記制限機能を無効にすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記人感センサは、複数の赤外線受信素子が線上または格子に配列された赤外線アレーセンサであることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記人感センサは、カメラであることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態になる画像形成装置の制御方法であって、
人感センサの検知結果に基づいて人が存在する位置を特定する特定ステップと、
前記人感センサの検知結果が所定の復帰条件を満たしたことに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる移行ステップと、
前記画像形成装置が前記第２電力状態に移行した後に前記特定ステップで特定した人が存在する位置に応じて前記復帰条件を変更する変更ステップと、を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、少なくとも第１電力状態及び前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態になる画像形成装置であって、人感センサと、前記人感センサの検知結果に基づいて人が存在する位置を特定する特定手段と、前記人感センサの検知結果が所定の復帰条件を満たしたことに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる移行手段と、前記画像形成装置が前記第２電力状態に移行した後に前記特定手段が特定した人が存在する位置に応じて前記復帰条件を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に着脱可能に接続可能な液体収容体であって、
液体を収容可能な液体収容部と、
前記液体収容部の前記液体を前記液体消費装置に流通させるための液体供給部と、
前記液体供給部に接続され、把持可能なハンドル部と、を備え、
前記ハンドル部と前記液体供給部とは、別部材で形成されている、液体収容体。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容体であって、
前記液体供給部のうち少なくとも前記液体と接触する部分は、前記液体に対して耐性のある材料で形成されている、液体収容体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体収容体であって、
前記ハンドル部のうち少なくとも前記液体供給部が直接に接続された部分は、耐変形性又は耐クリープ性に優れた材料で形成されている、液体収容体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の液体収容体であって、
更に、前記ハンドル部を挟んで前記液体供給部とは反対側に位置し、前記液体収容体が前記液体消費装置に接続される際に押圧される押圧部を備える、液体収容体。
【請求項５】
請求項４に記載の液体収容体であって、
前記ハンドル部と前記押圧部とは異なる部材で形成されている、液体収容体。
【請求項６】
請求項５に記載の液体収容体であって、
前記押圧部は、前記液体収容部に収容された前記液体の色を識別するための外観を呈している、液体収容体。
【請求項７】
請求項６に記載の液体収容体であって、
前記押圧部は、前記液体収容部に収容された前記液体の色で着色された識別部分を有する、液体収容体。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の液体収容体であって、
前記押圧部は、前記液体収容体を接続するために用いる液体消費装置の接続用部材と同じ色で着色された着色部分を有する、液体収容体。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の液体収容体であって、
前記ハンドル部は、前記液体収容部によって生じる荷重を受けるための複数の支持部を有する、液体収容体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒子を目標表面に吹き付けて塗布する粒子塗布装置であって、
前記複数の粒子が揮発性溶媒中に分散状態で混入している噴霧液を第１の温度に加温する第１のヒータと、
圧縮気体を前記第１の温度以上である第２の温度に加温する第２のヒータと、
前記加温された噴霧液が、前記加温された圧縮気体と一緒に供給されると、その圧縮気体を用いて前記噴霧液を噴霧空間内に噴霧するスプレーガンと
を含み、
そのスプレーガンは、
前記噴霧空間内に、前記加温された噴霧液を噴射する噴霧液噴射口と、
前記噴霧空間内に、前記加温された圧縮気体を噴射する圧縮気体噴射口と、
前記スプレーガンを正面から見た場合に、前記噴霧液噴射口および前記圧縮気体噴射口から側方に外れた位置に配置され、前記噴霧空間を側方から包囲する周辺空間より高温である温風を前方に噴射し、それにより、前記噴霧空間を側方から包囲する環状断面を有する温風シールドを形成する温風噴射口と
を含む粒子塗布装置。
【請求項２】
前記温風は、前記加温された圧縮気体であり、それにより、その加温された圧縮気体が、前記温風シールドの形成と前記噴霧液の生成とに用いられる請求項１に記載の粒子塗布装置。
【請求項３】
前記第１の温度は、３０℃〜５０℃の範囲内にあり、
前記第２の温度は、５０℃〜７０℃の範囲内にある請求項１または２に記載の粒子塗布装置。
【請求項４】
前記スプレーガンの噴霧後における前記噴霧液の温度は、前記スプレーガンの噴霧前における温度より上昇しない請求項１ないし３のいずれかに記載の粒子塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粒子塗布装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
その課題を解決するために、本発明のあるアスペクトによれば、複数の粒子を目標表面に吹き付けて塗布する粒子塗布装置であって、
前記複数の粒子が揮発性溶媒中に分散状態で混入している噴霧液を第１の温度に加温する第１のヒータと、
圧縮気体を前記第１の温度以上である第２の温度に加温する第２のヒータと、
前記加温された噴霧液が、前記加温された圧縮気体と一緒に供給されると、その圧縮気体を用いて前記噴霧液を噴霧空間内に噴霧するスプレーガンと
を含み、
そのスプレーガンは、
前記噴霧空間内に、前記加温された噴霧液を噴射する噴霧液噴射口と、
前記噴霧空間内に、前記加温された圧縮気体を噴射する圧縮気体噴射口と、
前記スプレーガンを正面から見た場合に、前記噴霧液噴射口および前記圧縮気体噴射口から側方に外れた位置に配置され、前記噴霧空間を側方から包囲する周辺空間より高温である温風を前方に噴射し、それにより、前記噴霧空間を側方から包囲する環状断面を有する温風シールドを形成する温風噴射口と
を含む粒子塗布装置が提供される。
本発明の第１側面によれば、揮発性の噴霧液を噴霧空間内に噴霧するスプレーガンであって、
前記噴霧空間内に前記噴霧液を噴射する噴霧液噴射口と、
前記噴霧空間内に圧縮気体を噴射する圧縮気体噴射口と、
当該スプレーガンを正面から見た場合に、前記噴霧液噴射口および前記圧縮気体噴射口から側方に外れた位置に配置され、前記噴霧空間を側方から包囲する周辺空間より高温である温風を前方に噴射し、それにより、前記噴霧空間を側方から包囲する環状断面を有する温風シールドを形成する温風噴射口と
を含むスプレーガンが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥と、骨材とセメントと石膏と真砂土のうち少なくとも１つとの混合物が粒状化および乾燥硬化した多孔質の固化物であり、且つ、微生物を保有し、且つ、セシウムイオン吸着用または二酸化炭素吸着用である
吸着材。
【請求項２】
建設汚泥に、骨材とセメントと石膏のうち少なくとも１つを混合して得られた混合物を、粒状化し且つ炭素を含む被燃焼物が燃焼して発生した燃焼ガスに接触させて得られた、粒状であり且つ多孔質の固化物であり且つ微生物を保有する吸着材と、放射性セシウムが溶解した溶液、放射性セシウムが混入した土壌または二酸化炭素ガスとを接触させて、セシウムイオンまたは二酸化炭素を前記吸着材に吸着させる
吸着方法。
【請求項３】
汚泥に、骨材とセメントと石膏のうち少なくとも１つを混合し、粒状化して粒状混合物を得た後、同粒状混合物をロータリーキルン内に入れ、同ロータリーキルンを回転させながら、同ロータリーキルン内に、炭素を含む被燃焼物が燃焼して発生した燃焼ガスを導入し、同燃焼ガスに前記粒状混合物を接触させて同粒状混合物を硬化し、粒状であり且つ多孔質の固化物であり且つ微生物を保有するセシウムイオン吸着用吸着材を製造する
セシウムイオン吸着用吸着材の製造方法。
【請求項４】
前記粒状混合物は、ｐＨ１１．５の建設汚泥に、混合物全量基準で無水石膏８質量％とセメント１質量％を混合し、粒状化して得られたものである
請求項３に記載のセシウムイオン吸着用吸着材の製造方法。
【請求項５】
ｐＨ１１．５の建設汚泥に、混合物全量基準で無水石膏７質量％とセメント２質量％を混合し、粒状化して粒状混合物を得た後、同粒状混合物をロータリーキルン内に入れ、同ロータリーキルンを回転させながら、同ロータリーキルン内に、炭素を含む被燃焼物が燃焼して発生した燃焼ガスを導入し、同燃焼ガスに前記粒状混合物を接触させて同粒状混合物を硬化し、粒状であり且つ多孔質の固化物であり且つ微生物を保有する二酸化炭素吸着用吸着材を製造する
二酸化炭素吸着用吸着材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器と、
前記レーザ発振器から出射されたレーザ光が透過する材質で、少なくとも２種類の微細回折パターンが隙間無く形成され、前記レーザ光のプロファイルを形成することができる回折光学素子と、
前記レーザ光と前記回折光学素子とのいずれか一方を移動させて、前記レーザ光と前記回折光学素子との間の相対位置を変更することができる移動ユニットと、
前記移動ユニットの動作を制御する制御ユニットと、
前記回折光学素子を透過した前記レーザ光を走査する走査ユニットと、
前記走査ユニットにより走査された前記レーザ光を、被加工物のレーザ照射面に集光するレンズユニットとを備えるレーザ加工装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは、前記移動ユニットの動作を制御し、前記少なくとも２種類以上の微細回折パターンを跨ぐ位置に前記レーザ光を照射するように、前記レーザ光と前記回折光学素子との間の相対位置を調整する、請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記制御ユニットにより、前記レーザ光と前記回折光学素子との間の相対位置を加工状態に応じて変化させながら移動させることにより、加工中にプロファイルを変化させるように前記移動ユニットの動作を制御する、請求項２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
レーザ発振器と、
前記レーザ発振器から出射されたレーザ光が反射する材質で、少なくとも２種類の微細回折パターンが隙間無く形成され、前記レーザ光のプロファイルを形成することができる反射型回折光学素子と、
前記レーザ光と前記反射型回折光学素子とのいずれか一方を移動させて、前記レーザ光と前記反射型回折光学素子との間の相対位置を変更することができる移動ユニットと、
前記移動ユニットの動作を制御する制御ユニットと、
前記レーザ発振器と前記反射型回折光学素子との間に、光軸と４５°の角度に配置されて、前記レーザ発振器からの前記レーザ光の直線偏光成分を取り出して直線偏光とするポラライザと、
前記ポラライザと前記反射型回折光学素子との間に配置されて、前記ポラライザから入射する直線偏光を円偏光にする一方、前記反射型回折光学素子から入射する円偏光を直線偏光にする１／４波長板と、
前記１／４波長板からの前記直線偏光が前記ポラライザにより反射された前記直線偏光のレーザ光を走査する走査ユニットと、
前記走査ユニットにより走査された前記レーザ光を、被加工物のレーザ照射面に集光するレンズユニットとを備えるレーザ加工装置。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記移動ユニットの動作を制御し、前記少なくとも２種類以上の微細回折パターンを跨ぐ位置に前記レーザ光を照射するように、前記レーザ光と前記反射型回折光学素子との間の相対位置を調整する、請求項４に記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記制御ユニットにより、前記レーザ光と前記反射型回折光学素子との間の相対位置を加工状態に応じて変化させながら移動させることにより、加工中にプロファイルを変化させるように前記移動ユニットの動作を制御する、請求項５に記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
前記レーザ発振器としてファイバレーザを用いる請求項１〜６のいずれか１つに記載のレーザ加工装置。
【請求項８】
レーザ発振器より出射されたレーザ光と回折光学素子とのいずれか一方を、制御ユニットでの制御の下に移動ユニットにより移動させて、前記レーザ光と前記回折光学素子との間の相対位置を変更して、前記レーザ光が、前記回折光学素子において前記回折光学素子に隙間無く設けられた少なくとも２つ以上の微細回折パターン領域を跨るように照射して前記回折光学素子を前記レーザ光が透過する工程と、
前記回折光学素子を透過した前記レーザ光を走査ユニットを用いて走査する工程と、
前記走査ユニットにより走査された前記レーザ光を、レンズユニットにより被加工物のレーザ照射面に集光する工程とを備えるレーザ加工方法。
【請求項９】
前記レーザ光と前記回折光学素子に設けられた少なくとも２つ以上の微細パターン領域の相対位置が、前記レーザ光の走査位置により変化する請求項８に記載のレーザ加工方法。
【請求項１０】
レーザ発振器より出射され、光軸と４５°の角度に配置されたポラライザで前記レーザ発振器からの前記レーザ光の直線偏光成分を取り出し、前記ポラライザと前記反射型回折光学素子との間に配置された１／４波長板で、前記ポラライザから入射するレーザ光の直線偏光を円偏光に変更し、前記円偏光に変更されたレーザ光と反射型回折光学素子とのいずれか一方を、制御ユニットでの制御の下に移動ユニットにより移動させて、前記レーザ光と前記反射型回折光学素子との間の相対位置を変更して、前記レーザ光が、前記反射型回折光学素子において前記反射型回折光学素子に隙間無く設けられた少なくとも２つ以上の微細回折パターン領域を跨るように照射して前記反射型回折光学素子で前記レーザ光を反射させる工程と、
前記反射型回折光学素子で反射された前記レーザ光を、前記１／４波長板で前記反射型回折光学素子から入射するレーザ光の円偏光を直線偏光に変更し、前記ポラライザで反射した前記レーザ光を走査ユニットを用いて走査する工程と、
前記走査ユニットにより走査された前記レーザ光を、レンズユニットにより被加工物のレーザ照射面に集光する工程とを備えるレーザ加工方法。
【請求項１１】
前記レーザ光と前記反射型回折光学素子に設けられた少なくとも２つ以上の微細パターン領域との相対位置が、前記レーザ光の走査位置により変化する請求項１０に記載のレーザ加工方法。
【請求項１２】
前記レーザ発振器としてファイバレーザを用いて前記レーザ光を出射する請求項８〜１１のいずれか１つに記載のレーザ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の基体部と、
前記基体部の一方の表面に形成された供給口と、
前記基体部の他方の表面に形成された複数の流出口とを具備し、
前記基体部には、前記供給口と前記複数の流出口とを連通させる流路が形成される
流路構造体。
【請求項２】
前記基体部は、
前記供給口が形成された第１面を含む第１基板と、
前記複数の流出口が形成された第２面を含む第２基板とを含み、
前記第１基板のうち前記第１面とは反対側の第１流路面と前記第２基板のうち前記第２面とは反対側の第２流路面とが相互に接合され、
前記第１流路面および前記第２流路面の少なくとも一方に形成された溝部により前記流路が形成される
請求項１の流路構造体。
【請求項３】
前記複数の流出口の各々は、前記第２面から突出する管状の部分であり、
前記複数の流出口のうち一の流出口と他の流出口とは、前記第２面に対する高さが相違する
請求項１または請求項２の流路構造体。
【請求項４】
前記供給口および前記複数の流出口と当該供給口から当該複数の流出口に至る流路とが、複数の流体の各々について形成される
請求項１から請求項３の何れかの流路構造体。
【請求項５】
前記複数の流体は、液体と気体とを含み、
前記液体の流路は平面視で直線状に延在する一方、前記気体の流路は、平面視で前記基板の固定用の取付孔を迂回するように屈曲した形状に形成される
請求項４の流路構造体。
【請求項６】
前記複数の流体は、相互に独立に加圧される複数の気体を含む
請求項４または請求項５の流路構造体。
【請求項７】
前記複数の流体は、第１液体と第２液体と気体とを含み、
前記気体の流路は、平面視で前記第１液体の流路と前記第２液体の流路との間に位置する
請求項４から請求項６の何れかの流路構造体。
【請求項８】
液体と気体とを含む複数の流体の各々を分配する請求項４から請求項７の何れかの流路構造体と、
前記流路構造体による分配後の各系統の気体を利用して、前記流路構造体による分配後の各系統の液体の流路を制御する流路制御部と、
前記流路制御部を経由した前記液体を複数のノズルから噴射する液体噴射部と
を具備する液体噴射ヘッド。
【請求項９】
前記液体噴射部は、
前記流路制御部を経由した各系統の液体を分配する液体分配部と、
前記液体分配部による分配後の各系統の液体を駆動信号に応じて複数のノズルから噴射する複数の噴射ヘッド部と、
前記流路構造体と前記液体分配部との間に設置され、前記駆動信号を伝送する配線が形成された配線基板とを含む
請求項８の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
前記液体分配部は、前記複数の噴射ヘッド部の各々に対応する開口部を具備し、
前記複数の噴射ヘッド部の各々は、前記液体分配部の前記開口部を介して前記配線基板に接続された可撓性の配線基板を含む
請求項９の液体噴射ヘッド。
【請求項１１】
液体と気体とを含む複数の流体の各々を分配する平板状の流路構造体と、
前記流路構造体による分配後の各系統の気体を利用して、前記流路構造体による分配後の各系統の液体の流路を制御する流路制御部と、
前記流路制御部を経由した前記液体を複数のノズルから噴射する液体噴射部とを具備し、
前記液体噴射部は、
前記流路制御部を経由した各系統の液体を分配する平板状の液体分配部と、
前記液体分配部による分配後の各系統の液体を駆動信号に応じて複数のノズルから噴射する複数の噴射ヘッド部とを含み、
前記流路制御部は、平面視で相互に重なる前記流路構造体と前記液体分配部との間に位置する
液体噴射ヘッド。
【請求項１２】
前記液体分配部は、相互に積層された第１流路基板と第２流路基板と第３流路基板とを含み、
前記複数の流体のうちの第１液体を前記複数の噴射ヘッド部に分配する第１流路が前記第１流路基板と前記第２流路基板との間に形成され、
前記複数の流体のうちの第２液体を前記複数の噴射ヘッド部に分配する第２流路が前記第２流路基板と前記第３流路基板との間に形成される
請求項９から請求項１１の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項１３】
前記複数の噴射ヘッド部の各々は、
前記液体分配部による分配後の液体を貯留する液体貯留室と、
前記ノズルから噴射される液体が充填される複数の圧力室と、
前記液体貯留室に貯留された液体を前記複数の圧力室に供給する複数の供給流路とを含む
請求項１１または請求項１２の液体噴射ヘッド。
【請求項１４】
前記流路構造体は、第１方向に沿って配列された複数の流出口に前記液体を分配し、
前記複数の噴射ヘッド部の各々における前記複数の圧力室は、前記第１方向とは相違する第２方向に沿って配列する
請求項１３の液体噴射ヘッド。
【請求項１５】
前記複数の流体は、Ｋ種類の液体を含み、
前記流路構造体による一の液体の分配数は、前記液体の種類数Ｋを上回る
請求項１１から請求項１４の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項１６】
前記複数の流体は、Ｋ種類の液体を含み、
前記液体分配部による一の液体の分配数は、前記液体の種類数Ｋを上回る
請求項１１から請求項１５の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項１７】
請求項８から請求項１６の何れかの液体噴射ヘッドを具備する印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記取得されたユーザの識別情報を、スクランブルされた１以上の文字に変換する変換手段と、
前記スクランブルされた１以上の文字を、シートに印刷させる印刷手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
原稿の画像が印刷される場合に、前記ユーザの識別情報も強制的に印刷される設定を行う設定手段を有し、
前記設定に従って、前記取得手段、前記変換手段、前記印刷手段が動作することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記ユーザの識別情報をスクランブルし、当該スクランブルされたユーザの識別情報に基づいて前記スクランブルされた１以上の文字を生成することで、前記変換を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記ユーザの識別情報をキーを用いてスクランブルし、
前記印刷手段は、前記キーと、前記スクランブルされた前記１以上の文字と、を前記シートに印刷させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記シートに印刷される日付を取得する日付取得手段を更に有し、
前記変換手段は、少なくとも前記取得された日付を前記キーとして用いて、前記スクランブルを行い、
前記印刷手段は、前記取得された日付と、前記スクランブルされた１以上の文字と、を前記シートに印刷させることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記シートに印刷される時間を取得する時間取得手段を更に有し、
前記変換手段は、少なくとも前記取得された時間を前記キーとして用いて、前記スクランブルを行い、
前記印刷手段は、前記取得された時間と、前記スクランブルされた１以上の文字と、を前記シートに印刷させることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記変換手段は、前記取得されたユーザの識別情報を示す１以上の文字のそれぞれの文字コードを、前記キーを用いてシフトし、当該シフトされた文字コードに基づいて前記スクランブルされた１以上の文字を取得することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記シートに印刷されたキー及びスクランブルされた１以上の文字は、ユーザによって判読可能であり、
前記ユーザの識別情報は、前記シートに印刷された１以上の文字から、前記ユーザによって、前記シートに印刷されたキーを用いて復号可能であることを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記取得手段は、ログインユーザの識別情報を、前記ユーザの識別情報として取得することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記印刷手段は、原稿の画像と、前記スクランブルされたユーザの識別情報の前記１以上の文字と、を前記シートに印刷させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
ユーザの識別情報を取得する取得工程と、
前記取得されたユーザの識別情報を、スクランブルされた１以上の文字に変換する変換工程と、
前記スクランブルされた１以上の文字を、シートに印刷する印刷工程と、
を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項１２】
原稿の画像が印刷される場合にユーザの識別情報も強制的に印刷される設定を行う設定工程を有し、
前記設定に従って、前記取得工程、前記変換工程、前記印刷工程が実行されることを特徴とする請求項１１に記載の印刷方法。
【請求項１３】
前記変換工程は、前記ユーザの識別情報をスクランブルし、当該スクランブルされたユーザの識別情報に基づいて前記スクランブルされた１以上の文字を生成することで、前記変換を行うことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の印刷方法。
【請求項１４】
前記変換工程は、前記ユーザの識別情報を、キーを用いてスクランブルし、
前記印刷工程は、前記キーと、前記スクランブルされた前記１以上の文字と、を前記シートに印刷することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の印刷方法。
【請求項１５】
前記シートに印刷されたキー及びスクランブルされた１以上の文字は、ユーザによって判読可能であり、
前記ユーザの識別情報は、前記シートに印刷された１以上の文字から、前記ユーザによって、前記シートに印刷されたキーを用いて復号可能であることを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
ユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記取得されたユーザの識別情報を、スクランブルされた１以上の文字に変換する変換手段と、
前記スクランブルされた１以上の文字を、シートに印刷させる印刷手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの識別情報をスクランブルをかけて印刷できるため、個人情報がそのまま第三者の目に触れるのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Pxt-5、または、Pxt-2のいずれかのアミノ酸配列を有するペプチド。
Pxt-5:  FIGALLGPLLNLLK
Pxt-2:  FIGALLRPALKLLA
（ここで、上記アミノ酸配列においてC末端はOHまたはNH2である）
【請求項２】
Pxt-5、または、Pxt-2のアミノ酸配列のC末端がNH2である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のペプチドを含む抗菌剤。
【請求項４】
請求項１または２に記載のペプチドを含む界面活性剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分Ａ及びＢを含有する皮膚外用剤。
Ａ）蛍光体を内包した球状のポリメチルシルセスキオキサン粉末
Ｂ）生体構成成分類似構造を含む側鎖を有するポリマー
【請求項２】
前記生体構成成分類似構造が、糖類似構造、アミノ酸類似構造またはリン脂質類似構造であることを特徴とする請求項１記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
前記生体構成成分類似構造が、グルコシルオキシエチル基、リジン残基またはトリメチルアミノエトキシホスホエチル基であることを特徴とする請求項１または２記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
生体構成成分類似構造を含む側鎖を有するポリマーが下記式（Ｉ）で示されるアクリル酸誘導体及びメタクリル酸誘導体からなる群から選択される１種または２種以上のモノマーの重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【化１】
2015174833.tif 000001
（ただし、式中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、Ｘは生体構成成分類似構造を含む基を示す。）
【請求項５】
成分Ａの含有量が皮膚外用剤全量の０．１〜１０質量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
成分Ｂの含有量が皮膚外用剤全量の０．０１〜１０．０質量％であることを特徴とする
請求項１〜５のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
化粧料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分Ａ及びＢを含有するメークアップ化粧料。
Ａ）蛍光体を内包した球状のポリメチルシルセスキオキサン粉末
Ｂ）板状ガラス粉体
【請求項２】
成分Ａの含有量が化粧料全量の０．１〜１０質量％であることを特徴とする請求項１記載のメークアップ化粧料。
【請求項３】
成分Ｂの含有量が化粧料全量の０．０１〜１０．０質量％であることを特徴とする請求項１または２記載のメークアップ化粧料。
【請求項４】
下地化粧料であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のメークアップ化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の自動二輪車の燃料タンクにおいて、タンク上板とタンク底板とにより燃料収容空間が形成され、前記タンク上板が左右に分割されて、前記一対の溝部間に位置する山部を有する幅方向中央部で溶接されている自動二輪車の燃料タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４に示すように、タンク上面１９における給油口凹所２２が設けられたタンク頂部１８ｔよりも後方の左右方向中央領域に直線傾斜部分２０ｂが形成されている。この直線傾斜部分２０ｂでは、図２に示す３つの山部２１の頂点が同じ高さにあり、したがって、３本の頂点線２１ａ，２１ａ、２１ｂは、図４の側面図では、重合して、１本に見える。直線部分２０ｂは、例えば、タンク頂部１８ｔから後方へ所定距離Ｌ０離れた後方箇所１８ｓからタンク主部２４の後端部２４ａまでの領域に形成されており、後方に向かって、側面視で直線状に下方に傾斜して延びている。この直線傾斜部分２０ｂはタンク主部２４の後端部２４ａよりも若干前方で終端してもよい。直線傾斜部分２０ｂでは、一対の山部２１，２１の高さが同一である。その前後長さＬ２は、タンク全長Ｌｍに対し、Ｌ２＝０．２０〜０．３５Ｌｍに設定されている。Ｌ２＝０．２１〜０．３０Ｌｍがより好ましい。前記所定距離Ｌ０はタンク全長Ｌｍに対し、Ｌ０＝０．２０〜０．４５Ｌｍであり、Ｌ０＝０．２５〜０．４０Ｌｍがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、図２に示した一対の溝部２０，２０の外側方に設けた一対の山部２１，２１によって所要のタンク容量の確保が容易になるとともに剛性が向上する。また、山部２１，２１前後端の間隔Ｗ２がタンク最大幅Ｗｍに対して、それぞれ０．３０倍未満または０．１０倍未満の場合は、間隔Ｗ２が狭くなり過ぎて、それ以外の面が広くなり、その面の剛性が向上しない。山部２１の前後端の間隔Ｗ２がタンク最大幅Ｗｍに対して、それぞれ０．６０倍または０．４０倍を超えた場合は、間隔Ｗ２が広くなり過ぎるので、タンク上面１９の平坦性を低下させない低い山部２１としたとき、燃料タンク１８の剛性が十分に向上しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015174584.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】実施形態に係るブレーキブラケット及びその周辺部品を車両後方からみた斜視図である。
【図２】図１のブレーキブラケットを車両後方から見た表面側斜視図である。
【図３】図１のブレーキブラケットを図２とは別の方向から見た表面側斜視図である。
【図４】図１のブレーキブラケットの平面図である。
【図５】図１のブレーキブラケットの裏面側斜視図である。
【図６】図１のブレーキブラケットを図５とは別の方向から見た裏面側斜視図である。
【図７】図１のブレーキブラケットの底面図である。
【図８】ブレーキブラケットの補強箇所の原理を示す模式的平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記気体通過体は、気体の通過を許容し、かつ粉粒体の通過を阻止するフィルタと、前記フィルタを挟む１対の多孔板とを有し、前記多孔板は、気体が通過する気体通過孔が多数形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粉粒体排出制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における粉粒体排出制御装置と、この粉粒体排出制御装置を備えた粉粒体供給装置の正面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る粉粒体排出制御装置の図である。（Ａ）は正面図である。（Ｂ）は（Ａ）のＣ−Ｃ矢視図である。
【図５】粉粒体受け部の断面図である。
【図６】図５の矢印Ｄの部分の拡大図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
フィルタ部４３は、リング状の上円板４５及び下円板４６と、上円板４５と下円板４６とに挟まれたフィルタ４７とで構成されている。上円板４５と下円板４６とには、気体が通過する多数の貫通孔４５ａ，４６ａと、連結軸４１が貫通する貫通孔４５ｂ、４６ｂとが形成されている。フィルタ４７もリング状に形成されている。フィルタ４７は、非錆金属製の線材を或いは繊維を互いに絡ませるようにして形成されており、気体の通過を許容するが粉粒体の通過を阻止するようになっている。このフィルタ４７によって、気体室４２ｄに粉粒体が侵入しないようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そこで、酸化し易い粉粒体の場合には、オーガ２７を始動させたとき、窒素供給装置３５も始動させて、粉粒体に窒素を供給するのが好ましい。窒素供給装置３５が始動すると、窒素が、オーガ２７の中空回転軸２８の貫通孔２８ｂ、連結軸４１の連通孔４１ｂ、及び横孔４１ｃを案内にして、気体室４２ｄに供給される。気体室４２ｄに供給された窒素は、フィルタ部４３の下円板４６及び上円板４５の貫通孔４６ａ，４５ａとフィルタ４７とを通過して、フィルタ部４３上を流れている粉粒体に吹き込まれる。粉粒体Ｐは、窒素を含んで袋Ｗ内に排出される。窒素を含んだ粉粒体Ｐは、長期間、殆ど、酸化することなく保存される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
袋Ｗに所定量の粉粒体が供給されると、駆動モータ２６が回転を停止する。すると、オーガ２７と粉粒体受け部４０も回転を停止する。なお、窒素供給装置３５を作動させている場合には、窒素供給装置３５も停止する。このため、粉粒体は、案内筒２５内を搬送されるのを停止されるとともに、粉粒体受け部４０から遠心力によって飛散するのも停止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015174735.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015174735.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が載置される載置台と、
前記載置台と平行な方向かつ用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に構成され、前記載置台に載置された用紙の用紙搬送方向と直交する方向の一端部に当接して前記用紙の用紙搬送方向と直交する方向の位置を規制する規制部材と、
前記規制部材の移動方向に沿って前記載置台に設けられた被接触部と、
前記規制部材に設けられ、前記被接触部に対して接触圧力が付与された状態で接触する弾性部と、前記弾性部の接触圧力を補助するために前記弾性部に配設された補助弾性部とからなる押圧手段とを備えた用紙載置装置において、
前記補助弾性部が、前記弾性部に嵌合するように形成した板バネであることを特徴とする用紙載置装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙載置装置において、
前記板バネが、前記板バネの折り曲げ位置の近傍において、押圧方向と逆の方向に突出させた屈曲部を有することを特徴とする用紙載置装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の用紙載置装置において、
前記板バネが、前記弾性部に対して嵌合させた状態から脱落することを避けるための外れ止め部を有していることを特徴とする用紙載置装置。
【請求項４】
用紙を載置する用紙載置手段と、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に向けて前記用紙載置手段に載置された用紙を搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記用紙載置手段として、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の用紙載置装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
用紙が載置される載置台と、前記載置台と平行な方向かつ用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に構成され、前記載置台に載置された用紙の用紙搬送方向と直交する方向の一端部に当接して前記用紙の用紙搬送方向と直交する方向の位置を規制する規制部材と、前記規制部材の移動方向に沿って前記載置台に設けられた被接触部と、前記規制部材に設けられ、前記被接触部に対して接触圧力が付与された状態で接触する弾性部と、前記弾性部の接触圧力を補助するために前記弾性部に配設された補助弾性部とからなる押圧手段とを備えた用紙載置装置において、前記押圧手段が、前記弾性部に嵌合するように形成した板バネであることを特徴とするものである。