Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体を一様に帯電する帯電手段と、
前記像担持体に静電潜像を書き込む書込手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、
転写後の前記像担持体を光照射により除電する除電手段とを備え、
前記除電手段は前記帯電手段による前記像担持体の帯電位置近傍に向けて光を照射し、前記像担持体の膜厚に応じて前記除電手段からの光量を制御する制御手段を有する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記除電手段を２以上有し、そのうちの少なくとも１つが前記帯電手段による前記像担持体の帯電位置近傍に向けて光を照射することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記制御手段は前記像担持体の稼働距離からその膜厚を推定して前記除電手段からの光量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は環境条件に応じて前記除電手段からの光量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は前記静電潜像の画像面積に応じて前記除電手段からの光量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は転写電流値に応じて前記除電手段からの光量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は感光体帯電電位に応じて前記除電手段からの光量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記帯電位置近傍は前記像担持体と前記帯電手段とが近接する帯電ニップ部であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
風を発生させる送風手段と、
前記送風手段により発生された風の向きを切り替えるように移動可能な切替手段と、
前記切替手段の位置を切り替える駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記駆動手段を動作させることで前記切替手段を第一の位置に切り替え、前記送風手段により発生された風の風量が所定の風量になった後に、前記駆動手段を停止させ、
前記切替手段は、前記駆動手段が停止した後も前記送風手段により発生された前記所定の風量の風を受けて前記第一の位置を維持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送風手段の回転数を検知する回転数検知手段を備え、
前記制御手段は、前記回転数検知手段により前記送風手段の回転数が所定数以上となった場合に、前記所定の風量になったと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記送風手段により風の発生が開始されてから所定時間が経過した場合に、前記所定の風量になったと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記駆動手段が動作することにより前記送風手段により発生された風が第一の経路を流れるように前記第一の位置に切り替わり、前記駆動手段が停止したときには、前記風が第二の経路を流れるように第二の位置に切り替わることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材上の未定着のトナー画像を定着させる定着手段と、
前記定着手段によりトナー画像が定着された記録材を装置外へ搬送する排紙部と、
を備え、
前記第一の経路は、前記排紙部に風を吹き付けるための経路であり、
前記第二の経路は、前記定着手段に風を吹き付けるための経路であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記制御手段は、前記温度検知手段により前記定着手段の温度が所定の温度より高い場合には、前記駆動手段を停止させ前記切替手段を前記第二の位置に切り替えて、前記送風手段により風を発生させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記温度検知手段により前記定着手段の温度が前記所定の温度以下となった場合には、前記送風手段を停止させるとともに、前記駆動手段により前記切替手段の駆動を開始させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記切替手段の位置が切り替わったことを検知する切替検知手段を備え、
前記制御手段は、前記切替検知手段により前記切替手段が前記第一の位置に切り替わったと判断した場合に、前記送風手段による風の発生を開始させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、風を発生させる送風手段と、前記送風手段により発生された風の向きを切り替えるように移動可能な切替手段と、前記切替手段の位置を切り替える駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記駆動手段を動作させることで前記切替手段を第一の位置に切り替え、前記送風手段により発生された風の風量が所定の風量になった後に、前記駆動手段を停止させ、前記切替手段は、前記駆動手段が停止した後も前記送風手段により発生された前記所定の風量の風を受けて前記第一の位置を維持することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブと界面活性剤を含む分散液を凝固浴に吐出する、凝集紡糸構造体の製造方法であって、前記分散液及び凝固浴のｐＨはいずれも３〜１１であり、前記分散液及び凝固浴の溶媒はいずれも水であり、前記分散液と凝固浴の少なくとも一方に塩類を含むことを特徴とする凝集紡糸構造体の製造方法。
【請求項２】
前記界面活性剤がアニオン界面活性剤である、請求項１に記載の凝集紡糸構造体の製造方法。
【請求項３】
上記塩類がアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む少なくとも１種の水溶性塩である請求項１又は２に記載の凝集紡糸構造体の製造方法。
【請求項４】
上記塩類が塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム又はリン酸二水素ナトリウムであることを特徴とする請求項３に記載の凝集紡糸構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン部材と、
前記スクリーン部材の側端部に取り付けられた抜止部材と、
第１収容部、および前記第１収容部に連通した第１スリットを有しており、前記スクリーン部材の側端部および前記抜止部材が前記第１スリットを介して前記第１収容部内に収容されることで、前記スクリーン部材を前記第１スリットの長さ方向に沿って移動可能な状態に保持したレール部材と、
前記レール部材を保持した保持部材と、を備え、
前記レール部材は、前記保持部材によって前記第１スリットの幅方向に圧縮変形されており、当該圧縮変形された前記レール部材の前記第１スリットの幅は、前記抜止部材の厚みよりも小さく、
前記保持部材は、前記レール部材を収容するとともに前記レール部材を前記第１スリットの幅方向に圧縮変形させる第２収容部と、前記第２収容部および前記第１スリットに連通するとともに前記第１スリットの長さ方向に沿って設けられた第２スリットと、を有する、スクリーン装置。
【請求項２】
押出成形によって、第１収容部および前記第１収容部に連通した第１スリットを有するレール部材を成形する工程と、
スクリーン部材の側端部に抜止部材を取り付けるとともに、前記スクリーン部材の前記側端部および前記抜止部材を、前記第１スリットを介して前記第１収容部に収容することで、前記レール部材によって前記スクリーン部材を前記第１スリットの長さ方向に沿って移動可能な状態に保持する工程と、
第２収容部および前記第２収容部に連通した第２スリットを有する保持部材を準備する工程と、
前記第１スリットと前記第２スリットとが連通するように、前記第２収容部に前記レール部材を収容する工程と、を備え、
前記レール部材を成形する工程において、前記レール部材のうち前記第１スリットが設けられた面の幅は前記第２収容部の幅よりも大きく設定されるとともに、前記レール部材のうち前記第１スリットが設けられた面とは反対側の面の幅は前記第２収容部の幅以下に設定され、
前記レール部材を収容する工程において、前記レール部材のうち前記第１スリットが設けられた面が前記第２収容部において前記第１スリットの幅方向に圧縮変形されることで、前記第１スリットの幅が縮小し、これにより前記第１スリットの幅が前記抜止部材の厚みよりも小さく設定される、スクリーン装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る弾性体の製造方法は、弾性体を有する振動体を備え、前記弾性体と摩擦接触する被駆動体と前記振動体とが相対移動する振動型アクチュエータに用いられる前記弾性体の製造方法であって、鉄系金属からなる前記弾性体の基材の表面にめっき被膜を形成するめっき工程と、前記めっき処理工程の後に、前記弾性体において前記被駆動体との摩擦面となる前記基材の第１の面を窒化処理して鉄系金属の窒化層を形成する窒化工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る振動型アクチュエータは、弾性体と電気−機械エネルギ変換素子とが接合された振動体を備え、前記弾性体と摩擦接触する被駆動体と前記振動体とが相対移動する振動型アクチュエータであって、前記弾性体は、鉄系金属からなる基材を有し、前記基材は、前記被駆動体と接触する鉄系金属の窒化層と、前記基材の表面に設けられためっき被膜と、を有し、前記めっき被膜は、前記基材において前記窒化層が形成されている部分と前記電気−機械エネルギ変換素子が接合される部分には設けられていないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、ここでは、基材１５１の、圧電素子１２０との接合部以外の表面（窒化層１５２と接している面は除く）にめっき被膜１５３が設けられる例を示すが、本発明はこれに限定されない。めっき被膜１５３が、圧電素子１２０との接合部以外の表面の一部にでも設けられていれば、その部分が防窒され、基材１５１において表面膨張が生じる面積を抑えて、弾性体１１０の変形を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体を有する振動体を備え、前記弾性体と摩擦接触する被駆動体と前記振動体とが相対移動する振動型アクチュエータに用いられる前記弾性体の製造方法であって、
鉄系金属からなる前記弾性体の基材の表面にめっき被膜を形成するめっき工程と、
前記めっき処理工程の後に、前記弾性体において前記被駆動体との摩擦面となる前記基材の第１の面を窒化処理して鉄系金属の窒化層を形成する窒化工程と、を有することを特徴とする弾性体の製造方法。
【請求項２】
前記窒化工程において、前記窒化層は、前記基材の前記第１の面に設けられた凸部の表面に形成されることを特徴とする請求項１に記載の弾性体の製造方法。
【請求項３】
前記めっき工程と前記窒化工程との間に、前記第１の面の表面に形成された前記めっき被膜を除去する第１のめっき除去工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性体の製造方法。
【請求項４】
前記第１のめっき除去工程において、前記第１の面の表面を削ることによって前記第１の面の表面の平面度を向上させることを特徴とする請求項３に記載の弾性体の製造方法。
【請求項５】
前記第１のめっき除去工程は、切削、研削または研磨によって行われることを特徴とする請求項３又は４に記載の弾性体の製造方法。
【請求項６】
前記めっき工程は、前記第１の面に前記めっき被膜が形成されないように前記第１の面がマスキング部材でマスクされた状態で行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性体の製造方法。
【請求項７】
前記窒化工程の後に、前記弾性体において電気−機械エネルギ変換素子が接合される第２の面に形成された前記めっき被膜を除去する第２のめっき除去工程を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の弾性体の製造方法。
【請求項８】
前記第２のめっき除去工程において、前記第２の面の全体を削ることによって前記第２の面の平面度を向上させることを特徴とする請求項７に記載の弾性体の製造方法。
【請求項９】
前記第２のめっき除去工程は、切削、研削または研磨によって行われることを特徴とする請求項７又は８に記載の弾性体の製造方法。
【請求項１０】
前記めっき工程は、前記第２の面に前記めっき被膜が形成されないように前記第２の面がマスキング部材でマスクされた状態で行われることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の弾性体の製造方法。
【請求項１１】
前記めっき工程において、前記弾性体の角部に前記めっき被膜の厚さが厚くなっているめっき盛り上がり部が形成された場合に、
前記第２のめっき除去工程において、前記盛り上がり部のうち、前記振動体をベース部材に固定した際に前記ベース部材と接触することとなる前記弾性体の接触面の角部に形成されためっき盛り上がり部も除去することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の弾性体の製造方法。
【請求項１２】
前記めっき工程において、前記弾性体の角部に前記めっき被膜の厚さが厚くなっためっき盛り上がり部が形成された場合に、
前記盛り上がり部のうち、前記振動体をベース部材に固定した際に前記ベース部材と接触することとなる前記弾性体の接触面の角部に形成されためっき盛り上がり部を除去する工程を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の弾性体の製造方法。
【請求項１３】
弾性体と電気−機械エネルギ変換素子とが接合された振動体を備え、前記弾性体と摩擦接触する被駆動体と前記振動体とが相対移動する振動型アクチュエータであって、
前記弾性体は、鉄系金属からなる基材を有し、
前記基材は、前記被駆動体と接触する鉄系金属の窒化層と、前記基材の表面に設けられためっき被膜と、を有し、
前記めっき被膜は、前記基材において前記窒化層が形成されている部分と前記電気−機械エネルギ変換素子が接合される部分には設けられていないことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項１４】
前記めっき被膜が設けられた部分は、前記窒化層と前記電気−機械エネルギ変換素子との接合部以外の全ての部分であることを特徴とする請求項１３に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１５】
前記窒化層は、前記基材に設けられた凸部の表面に形成されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１６】
前記弾性体を固定するベース部材を有し、
前記めっき被膜のうち前記弾性体において前記ベース部材と接触する面がめっき盛り上がり部を含まないことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１７】
像担持体と、
前記像担持体に対向して設けられた搬送ベルトと、
前記像担持体または前記搬送ベルトを回転駆動する請求項１３乃至１６のいずれか１項に振動型アクチュエータと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側平板部と、該固定側平板部の一面に渦巻き形状を保持して立設される固定側ラップと、を有する固定スクロールと、
旋回側平板部と、該旋回側平板部の一面に渦巻き形状を保持して立設される旋回側ラップと、を有し、前記旋回側ラップと前記固定側ラップとが噛み合いながら、前記固定スクロールに対して旋回することにより圧縮室を形成する旋回スクロールと、
前記旋回スクロールの前記固定スクロールに対して背面側には、クランク軸の動力を該旋回スクロールに伝える旋回軸受を備えた旋回スクロールボス部を有しており、
前記旋回スクロールを、クランク軸を介して駆動させる電動機と、
前記旋回スクロールの自転を防止するオルダム継手を有し、
前記オルダム継手を支持するフレームが密閉容器に固定され、
前記固定スクロールに対して前記旋回スクロールの背面側に位置するフレーム内部には、中央部に吐出圧力とほぼ同一の圧力である高圧油圧室と、高圧油圧室より低圧になるように構成された背圧室が前記高圧油圧室の外側に備えられており、
前記旋回スクロールボス部の端面に、前記高圧油圧室から前記背圧室へ油を供給する油供給手段が備えられたスクロール圧縮機において、
前記旋回スクロールボス部の外周側に位置するフレーム内壁部が、内側から外側に向かって徐々に前記旋回スクロールの旋回側平板部に近づく形状であることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記旋回スクロールボス部の端面に、前記高圧油圧室から前記背圧室へ油を供給する油供給手段が備えられており、さらに、
前記旋回スクロールボス部の外周側に位置するフレーム内壁部が、内側から外側に向かって直線的に前記旋回スクロールの旋回側平板部に近づく形状であることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記旋回スクロールボス部の端面に、前記高圧油圧室から前記背圧室へ油を供給する油供給手段が備えられており、さらに、
前記旋回スクロールボス部の外周側に位置するフレーム内壁部が、内側から外側に向かって曲線的に前記旋回スクロールの旋回側平板部に近づく形状であることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記旋回スクロールボス部の端面に、前記高圧油圧室から前記背圧室へ油を供給する油供給手段が備えられており、さらに、
前記旋回スクロールボス部の外周側に位置するフレーム内壁部が、周方向の一部では内側から外側に向かって徐々に前記旋回スクロールの旋回側平板部に近づく形状を有しており、フレーム内部は、旋回スクロール側から見たときに影が出来ない形状であることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項５】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記旋回スクロールボス部の端面に、前記高圧油圧室から前記背圧室へ油を供給する油供給手段が備えられており、さらに、
前記旋回スクロールボス部の外周側に位置するフレーム内壁部が、周方向の一部では内側から外側に向かって徐々に前記旋回スクロールの旋回側平板部に近づく形状を有しており、一部では内側から外側に向かって徐々に前記旋回スクロールの旋回側平板部に近づく形状を有していないことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項６】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記旋回スクロールボス部の端面に、前記高圧油圧室から前記背圧室へ油を供給する油供給手段が備えられており、さらに、
前記旋回スクロールボス部の外周側に位置するフレーム内壁部が、内側から外側に向かって徐々に前記旋回スクロールの旋回側平板部に近づく形状を有しており、傾斜角度が周方向で異なることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項７】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記旋回スクロールボス部の端面に、前記高圧油圧室から前記背圧室へ油を供給する油供給手段が備えられており、さらに、
前記旋回スクロールボス部の外周側に位置するフレーム内壁部が、内側から外側に向かって徐々に前記旋回スクロールの旋回側平板部に近づく形状を有しており、フレーム内壁部内側から、オルダム継手キー溝に通じる溝形状を有したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、「固定側平板部と、該固定側平板部の一面に渦巻き形状を保持して立設される固定側ラップと、を有する固定スクロールと、旋回側平板部と、該旋回側平板部の一面に渦巻き形状を保持して立設される旋回側ラップと、を有し、旋回側ラップと固定側ラップとが噛み合いながら、固定スクロールに対して旋回することにより圧縮室を形成する旋回スクロールと、旋回スクロールの固定スクロールに対して背面側には、クランク軸の動力を旋回スクロールに伝える旋回軸受を備えた旋回スクロールボス部を有しており、旋回スクロールを、クランク軸を介して駆動させる電動機と、旋回スクロールの自転を防止するオルダム継手を有し、オルダム継手を支持するフレームが密閉容器に固定され、固定スクロールに対して前記旋回スクロールの背面側に位置するフレーム内部には、中央部に吐出圧力とほぼ同一の圧力である高圧油圧室と、高圧油圧室より低圧になるように構成された背圧室が高圧油圧室の外側に備えられており、旋回スクロールボス部の端面に、高圧油圧室から背圧室へ油を供給する油供給手段が備えられたスクロール圧縮機において、旋回スクロールボス部の外周側に位置するフレーム内壁部が、内側から外側に向かって徐々に旋回スクロールの旋回側平板部に近づく形状であること」を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料集合体を装荷した炉心を内包する原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器の周囲のドライウェル空間と、前記ドライウェル空間と気密壁で区分された圧力抑制室空間と、前記圧力抑制室空間内に水張りして形成した圧力抑制プールと、前記ドライウェル空間と前記圧力抑制プールとを接続するベント管と、非凝縮性ガスを前記圧力抑制室空間から前記ドライウェル空間に貫流するための真空破壊弁と、前記原子炉圧力容器と前記ドライウェル空間と前記圧力抑制室空間と前記圧力抑制プールと前記ベント管と前記真空破壊弁とを内包する鋼製の原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器の外側に配置された生体遮蔽壁と、
前記原子炉格納容器と前記生体遮蔽壁との間に気密性を有するように形成された格納容器冷却領域と、
前記格納容器冷却領域内に水張りして形成した格納容器冷却水プールと、
前記格納容器冷却領域の外部であって、前記格納容器冷却水プールの水位面より上方に配置した熱交換器と、
前記格納容器冷却領域と前記熱交換器の上端とを接続する上流側配管と、
前記格納容器冷却水プールの水位面より下方の前記格納容器冷却領域と前記熱交換器の下端とを接続する下流側配管と、
一端側を前記下流側配管の前記格納容器冷却水プールの水位面より上方の部位に接続し、他端側を前記格納容器冷却領域の外部に開口した外部開放ラインとを備えた
ことを特徴とする静的原子炉格納容器冷却系。
【請求項２】
請求項１に記載の静的原子炉格納容器冷却系において、
前記外部開放ライン上に配置され、前記下流側配管から外部方向への流体の通過のみを許容する逆止弁と、
前記生体遮蔽壁における前記格納容器冷却水プールの水位面より上方の部位に設けられ、前記格納容器冷却領域の外部から前記格納容器冷却領域へ非凝縮性ガスを貫流可能とする格納容器冷却系用真空破壊弁とを更に備えた
ことを特徴とする静的原子炉格納容器冷却系。
【請求項３】
請求項１または２に記載の静的原子炉格納容器冷却系において、
前記熱交換器は、上部側に設けられ、前記格納容器冷却領域と前記上流側配管により接続された上流側ヘッダと、下部側に設けられ、前記格納容器冷却領域と前記下流側配管により接続された下流側ヘッダとを有し、
前記外部開放ラインの一端側を前記熱交換器の前記下流側ヘッダに接続した
ことを特徴とする静的原子炉格納容器冷却系。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の静的原子炉格納容器冷却系において、
流体を高い位置から外部に排出できる排気塔を更に備え、
前記外部開放ラインの他端の排出先を前記排気塔に接続した
ことを特徴とする静的原子炉格納容器冷却系。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の静的原子炉格納容器冷却系において、
上部及び下部を大気開放した筒状の空冷用垂直ダクトを更に備え、
前記熱交換器を前記空冷用垂直ダクトの内部に設置した
ことを特徴とする静的原子炉格納容器冷却系。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の静的原子炉格納容器冷却系において、
前記格納容器冷却領域の外部に熱交換器冷却プールを更に備え、
前記熱交換器を前記熱交換器冷却プールのプール水の中に設置した
ことを特徴とする静的原子炉格納容器冷却系。
【請求項７】
請求項６に記載の静的原子炉格納容器冷却系において、
前記熱交換器冷却プールと前記格納容器冷却水プールとを接続する注水ラインを更に備え、
前記注水ラインには、前記格納容器冷却水プールの水位を調整可能なフロート弁が設置されている
ことを特徴とする静的原子炉格納容器冷却系。
【請求項８】
請求項７に記載の静的原子炉格納容器冷却系において、
前記外部開放ラインの他端側の開口部位を、前記外部開放ラインの一端側より下方に配置した
ことを特徴とする静的原子炉格納容器冷却系。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の静的原子炉格納容器冷却系を備えた
ことを特徴とする原子力発電プラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、複数の燃料集合体を装荷した炉心を内包する原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器の周囲のドライウェル空間と、前記ドライウェル空間と気密壁で区分された圧力抑制室空間と、前記圧力抑制室空間内に水張りして形成した圧力抑制プールと、前記ドライウェル空間と前記圧力抑制プールとを接続するベント管と、非凝縮性ガスを前記圧力抑制室空間から前記ドライウェル空間に貫流するための真空破壊弁と、前記原子炉圧力容器と前記ドライウェル空間と前記圧力抑制室空間と前記圧力抑制プールと前記ベント管と前記真空破壊弁とを内包する鋼製の原子炉格納容器と、前記原子炉格納容器の外側に配置された生体遮蔽壁と、前記原子炉格納容器と前記生体遮蔽壁との間に気密性を有するように形成された格納容器冷却領域と、前記格納容器冷却領域内に水張りして形成した格納容器冷却水プールと、前記格納容器冷却領域の外部であって、前記格納容器冷却水プールの水位面より上方に配置した熱交換器と、前記格納容器冷却領域と前記熱交換器の上端とを接続する上流側配管と、前記格納容器冷却水プールの水位面より下方の前記格納容器冷却領域と前記熱交換器の下端とを接続する下流側配管と、一端側を前記下流側配管の前記格納容器冷却水プールの水位面より上方の部位に接続し、他端側を前記格納容器冷却領域の外部に開口した外部開放ラインとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造と、
第２の構造と、
前記第１の構造が前記第２の構造から取り外し可能であるよう、前記第１の構造を前記第２の構造に締め付けるためのシステムとを含み、
該システムは、
前記第１の構造の少なくとも一部を覆い且つ前記第１の構造が第１の方向において移動するのを防止するように構成される外側バンドと、
前記第２の構造の一部の下に位置付けられ且つ前記第１の構造が前記第１の方向と反対の第２の方向において移動するのを防止するように構成される内側バンドと、
前記外側バンド、前記第１の構造、前記第２の構造、及び前記内側バンドを結合させる締結具とを含み、
前記外側バンドは、
前記第２の構造に近接する第１の縁と、
前記第１の構造に近接する第２の縁とを含み、
該第２の縁は、前記第１の構造における屈曲部に対応する第１の荷重再分配ランプを形成し、
前記内側バンドは、
前記第２の構造に近接する第１の表面と、
前記第１の構造に近接する第２の表面とを含み、
該第２の表面は、前記第１の構造における前記屈曲部に対応する第２の荷重再分配ランプを形成し、前記第２の表面に隣接する前記内側バンドの部分は、前記第２の荷重再分配ランプが前記第１の構造と前記第２の構造との間に楔を形成するように、前記第２の構造の縁の周りに湾曲部を形成し、
前記締結具の一部が、前記外側バンド、前記第１の構造、前記第２の構造、及び前記内側バンドの各々にある孔を通じて延び、前記第１の構造の孔は、前記締結具が前記第１の構造と接触するのを防止するように構成される、
装置。
【請求項２】
前記第１の荷重再分配ランプの角度及び前記第２の荷重再分配ランプの角度は、それぞれ、１５〜４５度の間にある、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の構造は、レードーム、ノーズコーン、制御表面、アクセスパネル、航空機の排気ノズル、ロケットの排気ノズル、及びミサイルの排気ノズルで構成される群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記外側バンドの前記第１の縁及び前記第１の構造の縁は、前記第２の構造における屈曲部に対応するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の構造は、複合材構造を含み、前記第２の構造は、非複合材構造を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１の構造の少なくとも一部を覆う外側バンドと、
第２の構造の下に位置付けられる内側バンドと、
前記外側バンド、前記第１の構造、前記第２の構造、及び前記内側バンドを結合させる締結具とを含み、
前記外側バンドは、第２の縁と反対の第１の縁を有し、前記第２の縁は、前記第１の構造における屈曲部に対応する第１の荷重再分配ランプを形成し、
前記内側バンドは、第２の表面と反対の第１の表面を有し、該第２の表面は、前記第１の構造における前記屈曲部に対応する第２の荷重再分配ランプを形成し、前記第２の表面に隣接する前記内側バンドの部分は、前記第２の荷重再分配ランプが前記第１の構造と前記第２の構造との間に楔を形成するよう、前記第２の構造の縁の周りに湾曲部を形成し、
前記締結具の一部が、前記外側バンド、前記第１の構造、前記第２の構造、及び前記内側バンドの各々にある孔を通じて延びる、
装置。
【請求項７】
前記第１の構造は、複合材構造を含み、前記第２の構造は、非複合材構造を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の構造は、レードーム、ノーズコーン、制御表面、アクセスパネル、航空機の排気ノズル、ロケットの排気ノズル、及びミサイルの排気ノズルで構成される群から選択される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の荷重再分配ランプの角度及び前記第２の荷重再分配ランプの角度は、それぞれ、１５〜４５度の間にある、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の構造の孔は、前記締結具が前記第１の構造と接触するのを防止するように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記内側バンド及び前記外側バンドは、高温鋼又はチタンのうちの１つを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の構造は、取り外し可能である、請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記外側バンドは、第１の方向における前記第１の構造の移動を防止するように構成され、前記内側バンドは、前記第１の方向と反対である第２の方向における前記第１の構造の移動を防止するように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
２つの構造を取り付けるための方法であって、
第１の構造の上に外側バンドを位置付けることを含み、該外側バンドは、前記第１の構造の少なくとも一部を覆い、第２の構造に近接する第１の縁と、前記第１の構造に近接する第２の縁とを有し、該第２の縁は、前記第１の構造における屈曲部に対応する第１の荷重再分配ランプを形成し、
前記第２の構造の下に内側バンドを位置付けることを含み、該内側バンドは、前記第２の構造に近接する第１の表面と、前記第１の構造に近接する反対の第２の表面とを有し、該第２の表面は、前記第１の構造における前記屈曲部に対応する第２の荷重再分配ランプを形成し、前記第２の表面に隣接する前記内側バンドの一部は、前記第２の荷重再分配ランプが前記第１の構造と前記第２の構造との間に楔を形成するように、前記第２の構造の縁の周りに湾曲部を形成し、
締結具を用いて、前記外側バンド、前記第１の構造、前記第２の構造、及び前記内側バンドを互いに取り付けることを含み、前記締結具の一部が、前記外側バンド、前記第１の構造、前記第２の構造、及び前記内側バンドの各々にある孔を通過し、前記第１の構造の孔は、前記締結具が前記第１の構造を直接的に支持するのを防止するように構成される、
方法。
【請求項１５】
前記第１の構造は、複合材構造を含み、前記第２の構造は、非複合材構造を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の構造は、レードーム、ノーズコーン、制御表面、アクセスパネル、航空機の排気ノズル、ロケットの排気ノズル、及びミサイルの排気ノズルで構成される群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の荷重再分配ランプの角度及び前記第２の荷重再分配ランプの角度は、それぞれ、１５〜４５度の間にある、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記内側バンド及び前記外側バンドは、高温鋼又はチタンのうちの１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の構造は、取り外し可能である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記外側バンドは、第１の方向における前記第１の構造の移動を防止するように構成され、前記内側バンドは、前記第１の方向と反対である第２の方向における前記第１の構造の移動を防止するように構成される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械に搭載されたエンジンの運転状況を示すエンジン運転パラメータを取得するエンジン運転パラメータ取得部と、
前記作業機械に燃料が給油された給油時期を取得する給油時期取得部と、
前記エンジン運転パラメータの変化時期及び前記給油時期の比較結果に基づいて、前記燃料の性状の判定を行う燃料性状判定部と、
を備えることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
前記燃料性状判定部は、燃料の給油から経過時間が燃料性状の影響が現れるとみなせる第一時間内に、前記エンジン運転パラメータの変化量が第一閾値を超えると、前記エンジン運転パラメータの変化の原因が燃料の性状によると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記エンジンの出力の増減を制御するエンジン制御部を更に備え、
前記エンジン運転パラメータの変化量が前記第一閾値よりも大きい第二閾値以上であると前記燃料性状判定部により判定されると、前記エンジン制御部は、前記エンジンの出力を下げるための制御を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の作業機械。
【請求項４】
前記燃料性状判定部による判定結果をオペレータに通知する通知部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業機械。
【請求項５】
複数の作業機械と、前記複数の作業機械にネットワークを介して接続された監視サーバとを含む作業機械の監視システムであって、
前記各作業機械に搭載されたエンジンの運転状況を示すエンジン運転パラメータを取得するエンジン運転パラメータ取得部と、
前記各作業機械に燃料が給油された給油時期を取得する給油時期取得部と、
前記エンジン運転パラメータの変化時期及び前記給油時期の比較結果に基づいて、前記燃料の性状の判定を行う燃料性状判定部と、
前記複数の作業機械の其々に備えられ、前記監視サーバに対し前記各作業機械の燃料の性状判定処理に関する情報である個体情報を送信する端末側通信制御部及び前記端末側通信制御部から送信される前記個体情報を受信するサーバ側通信制御部と、
前記複数の作業機械についての個体情報の内、同一の給油タイミングで同一の燃料が給油されたとみなせる第二時間内に、前記各作業機械の給油時期が含まれる個体情報を抽出し、抽出した個体情報を比較して、前記各作業機械の燃料性状についての最終判定を行う燃料性状最終判定部と、を含み、
前記サーバ側通信制御部は、前記最終判定結果に基づいて、判定対象となる作業機械のエンジンの出力制限を指示する指示情報を送信し、前記判定対象となる作業機械に備えられた端末側通信制御部は、前記指示情報を受信する、
ことを特徴とする作業機械の監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ基板および該センサ基板の上に光を検出するセンサ部を有するセンサパネルの前記センサ部側の面と、第２の基板の表面と、にシンチレータを蒸着してシンチレータ層を形成する工程と、
前記シンチレータ層が形成された前記センサパネルをシンチレータ層が形成された前記第２の基板から分離して放射線撮像装置を取得する工程と、
を含み、
前記シンチレータ層を形成する工程は、前記センサ基板の側面と前記第２の基板の側面とが接触するかまたは前記シンチレータ層の厚さの２倍以下の間隙をおいて位置するように保持しながら行われることを特徴とする放射線撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記シンチレータ層を形成する工程で、前記センサパネルの前記面と前記第２の基板の前記表面との段差が前記シンチレータ層の厚さよりも小さくなるように前記センサパネルと前記第２の基板とを保持することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記シンチレータ層を形成する工程で、前記センサ基板の前記側面と前記第２の基板の前記側面とが接触するように前記センサ基板と前記第２の基板とを突き当てた状態で前記センサパネルと前記第２の基板とを保持することを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記センサ基板と前記第２の基板とを突き当てた状態で、前記センサ基板の前記側面の前記面側の一部が前記第２の基板の前記側面の一部と接触し、前記センサ基板の前記面と反対の側において前記センサ基板の側面の残部と前記第２の基板の前記側面の残部とがテーパー形状の空間を形成し、該空間に前記テーパー形状の部材を配置した状態で前記センサパネルと前記第２の基板とを保持することを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記シンチレータ層を形成する工程で、前記センサ基板の前記側面と前記第２の基板の前記側面とが０．１ｍｍ以下の間隙をおいて配置され、前記間隙の大きさを規定し前記センサ基板と前記第２の基板とを接続する接続部材を前記間隙に配置した状態で前記センサパネルと前記第２の基板とを保持することを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項６】
前記シンチレータ層を形成する工程で、前記センサパネルの前記面の周縁部と前記第２の基板に前記面側の表面の周縁部とを支持することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記シンチレータ層を形成する工程で、前記センサパネルの前記面と反対の側の背面における周縁部の一部と前記第２の基板の前記背面側の表面の周縁部の一部を押圧することを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記シンチレータ層を形成する工程で、前記センサパネルの前記面と反対の側の背面と前記第２の基板の前記背面側の表面とを静電チャックによって基台に保持することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記シンチレータ層を形成する工程で、前記センサパネルの前記面と反対の側の背面と前記第２の基板の前記背面側の表面とを粘着層によって基台に保持することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の基板は、センサ基板および該センサ基板の上に光を検出するセンサ部を有する他のセンサパネルであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記センサパネルと前記他のセンサパネルとは、同一の保持基板の上に形成され、前記保持基板を切り出すことによって取得されたことを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記第２の基板は、前記センサ基板と同一の材料で形成されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記第２の基板は、シンチレータの付着確率および熱容量の少なくともいずれが前記センサ基板と同一であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
第１の基板の側面と第２の基板の側面とが接触するかまたは間隙をおいて位置するように前記第１の基板および前記第２の基板を保持しながら前記第１の基板の蒸着面および前記第２の基板の蒸着面にシンチレータを蒸着してシンチレータ層を形成する工程と、
シンチレータ層が形成された前記第１の基板をシンチレータ層が形成された前記第２の基板から分離してシンチレータパネルを取得する工程と、
センサ基板および該センサ基板の上に光を検出するセンサ部を有するセンサパネルの前記センサ部側に前記シンチレータパネルを取り付けて放射線撮像装置を取得する工程と、
を含み、
前記間隙は、前記シンチレータ層の厚さの２倍以下であることを特徴とする放射線撮像装置の製造方法。
【請求項１５】
前記シンチレータ層を形成する工程で、前記第１の基板の前記蒸着面と前記第２の基板の前記蒸着面との段差が前記シンチレータ層の厚さよりも小さくなるように前記第１の基板と前記第２の基板とを保持することを特徴とする請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記第１の基板と前記第２の基板は、同一の材料で形成されていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記第２の基板は、シンチレータの付着確率および熱容量の少なくともいずれが前記第１の基板と同一であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の製造方法。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の製造方法によって製造され、前記第２の基板が位置した側の周縁部におけるシンチレータ層が側壁を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理部と、
前記信号処理部からの信号を表示するための表示部と、
前記放射線撮像装置に向けて放射線を発生させるための放射線源と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、センサ基板および該センサ基板の上に光を検出するセンサ部を有するセンサパネルの前記センサ部側の面と、第２の基板の表面と、にシンチレータを蒸着してシンチレータ層を形成する工程と、前記シンチレータ層が形成された前記センサパネルをシンチレータ層が形成された前記第２の基板から分離して放射線撮像装置を取得する工程と、を含み、前記シンチレータ層を形成する工程は、前記センサ基板の側面と前記第２の基板の側面とが接触するかまたは前記シンチレータ層の厚さの２倍以下の間隙をおいて位置するように保持しながら行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
さらに、前記幾何パターンを前記物体に投影する投影手段と、
前記画像を撮影する撮像手段を有し、
前記推定手段は、前記投影手段と前記撮像手段の前記点に対する位置姿勢に基づいて、前記拡がり度合いを推定することを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】本発明の実施例１に係るトンネル掘削機（通常状態）の縦断面図である。
【図２】カッターヘッドの正面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】トンネル掘削機（縮径状態）の縦断面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図５のVII−VII線断面図である。
【図８】図１のＡ部の拡大図である。
【図９】図３のＢ部の拡大図である。
【図１０】図６のＤ部の拡大図である。
【図１１】図４のＣ部の拡大図である。
【図１２】図７のＥ部の拡大図である。
【図１３】外胴の構成を示す説明図である。
【図１４】実施例２に係るトンネル掘削機（通常状態）の縦断面図である。
【図１５】図１４のXV−XV線断面図である。
【図１６】図１４のXVI−XVI線断面図である。
【図１７】トンネル掘削機（縮径状態）の縦断面図である。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII線断面図である。
【図１９】図１７のXIX−XIX線断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所特徴量を用いた部分画像検索が可能な画像検索装置であって、
画像と、当該画像の局所特徴量とを対応付けて管理する第１の管理手段と、
該第１の管理手段による管理対象の画像の一部の領域に類似する画像を管理するため、前記第１の管理手段で管理されている画像を特定する情報であって、前記第１の管理手段が管理する局所特徴量より小さい容量の情報と前記類似する画像を特定する画像とを対応付けて管理する第２の管理手段と、
登録対象画像が入力された場合、前記登録対象画像に部分的に一致する画像を検索する第１の検索手段と、
該第１の検索手段により検索して得られた画像が、前記登録対象画像を包含する関係にあるとき、当該登録対象画像を前記第１の管理手段による管理対象外とし、前記第２の管理手段で管理する第１の登録手段と
を有することを特徴とする画像検索装置。
【請求項２】
前記第１の検索手段による検索で該当する画像が見つからなかった場合、前記登録対象画像と当該登録対象画像から抽出した局所特徴量を前記第１の管理手段に登録する第２の登録手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項３】
前記登録対象画像が、前記第１の検索手段により得た画像を包含する場合、前記登録対象画像と当該登録対象画像から抽出した局所特徴量を前記第１の管理手段に登録する第３の登録手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像検索装置。
【請求項４】
前記第３の登録手段は、前記登録対象画像に包含関係にあった画像を、前記第１の管理手段による管理対象外とし、前記第２の管理手段にて管理することを特徴とする請求項３に記載の画像検索装置。
【請求項５】
前記第１の登録手段あるいは前記第３の登録手段は、前記第１の管理手段で管理されている画像と前記登録対象画像の差分の局所特徴量を前記第２の管理手段に管理するように登録することを特徴とする請求項４に記載の画像検索装置。
【請求項６】
前記第１の検索手段によりクエリ画像に部分一致する画像を得た場合、検索して得られた画像に類似する画像を前記第２の管理手段で管理されている画像の中から検索する第２の検索手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項７】
前記第２の管理手段は、前記第１の管理手段で管理されている画像の中のいずれの部分領域に一致するかを示す情報を管理することを特徴とする請求項６に記載の画像検索装置。
【請求項８】
前記第２の管理手段は、前記第１の管理手段で管理されている画像に対して類似する画像ごとの局所特徴量の個数を示す情報を管理することを特徴とする請求項７に記載の画像検索装置。
【請求項９】
前記第２の検索手段は、前記第２の管理手段で管理された情報に基づき、類似度を導き出すことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項１０】
前記第２の検索手段は、前記第２の管理手段で管理されている画像と、クエリ画像との一致する面積に応じた類似度を導き出すことを特徴とする請求項９に記載の画像検索装置。
【請求項１１】
前記第２の検索手段は、前記第２の管理手段で管理されている画像と、クエリ画像との一致する領域に含まれる局所特徴量の個数に応じた類似度を導き出すことを特徴とする請求項８に記載の画像検索装置。
【請求項１２】
前記第２の検索手段は、検索結果を類似度の高い方から順に表示する検索インターフェイス手段を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像検索装置。
【請求項１３】
局所特徴量を用いた部分画像検索が可能な画像検索装置の制御方法であって、
第１の管理手段が、画像と、当該画像の局所特徴量とを対応付けて管理する第１の管理工程と、
第２の管理手段が、該第１の管理工程による管理対象の画像の一部の領域に類似する画像を管理するため、前記第１の管理工程で管理されている画像を特定する情報であって、前記第１の管理手段が管理する局所特徴量より小さい容量の情報と前記類似する画像を特定する画像とを対応付けて管理する第２の管理工程と、
登録対象画像が入力された場合、第１の検索手段が、前記登録対象画像に部分的に一致する画像を検索する第１の検索工程と、
該第１の検索工程により検索して得られた画像が、前記登録対象画像を包含する関係にあるとき、第１の登録手段が、当該登録対象画像を前記第１の管理工程による管理対象外とし、前記第２の管理工程で管理する第１の登録工程と
を有することを特徴とする画像検索装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータに、請求項１３の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段の回転翼と円筒部とが形成されたロータと、
前記複数段の回転翼に対して交互に配置される複数段の固定翼と、
積層することにより前記複数段の固定翼を位置決めする複数のスペーサと、
前記円筒部に対して隙間を介して配置されるステータと、
前記ステータが固定されるベースと、
前記積層されたスペーサの最下段スペーサと前記ベースとの間に配置され、冷却液が流れる第１流路を有するスペーサ冷却部と、
前記ステータを昇温するヒータと、
前記ステータの温度を検出する温度センサと、
前記第１流路に直列接続される第２流路が形成され、前記ベースを冷却するベース冷却部と、
直列接続された前記第１および第２流路への冷却液の流通と前記ヒータの通電とを制御して、前記ステータの温度を所定温度に維持する温度制御部と、を備えるターボ分子ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のターボ分子ポンプにおいて、
冷却液が前記第２流路、前記第１流路の順に流通するように、前記第２流路の流出部は前記第１流路の流入部に接続されている、ターボ分子ポンプ。
【請求項３】
請求項１に記載のターボ分子ポンプにおいて、
冷却液が前記第１流路、前記第２流路の順に流通するように、前記第１流路の流出部は前記第２流路の流入部に接続されている、ターボ分子ポンプ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のターボ分子ポンプにおいて、
直列接続された前記第１および第２流路に対して並列接続されるバイパス配管と、
前記第１および第２流路に冷却液が流通する第１流通状態と前記バイパス配管に冷却液が流通する第２流通状態とを択一的に切り替える三方弁と、を備え、
前記温度制御部は、前記ヒータの通電および前記三方弁による前記第１流通状態と前記第２流通状態との切り替えを制御して、前記ステータの温度を所定温度に維持する、ターボ分子ポンプ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のターボ分子ポンプにおいて、
前記スペーサ冷却部は、他のスペーサとともに積層されるスペーサ部と、前記第１流路である冷却パイプが収納される環状の収納部が形成されたフランジ部とを有する、ターボ分子ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態によるターボ分子ポンプは、複数段の回転翼と円筒部とが形成されたロータと、前記複数段の回転翼に対して交互に配置される複数段の固定翼と、積層することにより前記複数段の固定翼を位置決めする複数のスペーサと、前記円筒部に対して隙間を介して配置されるステータと、前記ステータが固定されるベースと、前記積層されたスペーサの最下段スペーサと前記ベースとの間に配置され、冷却液が流れる第１流路を有するスペーサ冷却部と、前記ステータを昇温するヒータと、前記ステータの温度を検出する温度センサと、前記第１流路に直列接続される第２流路が形成され、前記ベースを冷却するベース冷却部と、直列接続された前記第１および第２流路への冷却液の流通と前記ヒータの通電とを制御して、前記ステータの温度を所定温度に維持する温度制御部と、を備えることを特徴とする。
さらに好ましい実施形態では、冷却液が前記第２流路、前記第１流路の順に流通するように、前記第２流路の流出部は前記第１流路の流入部に接続されていることを特徴とする。
さらに好ましい実施形態では、冷却液が前記第１流路、前記第２流路の順に流通するように、前記第１流路の流出部は前記第２流路の流入部に接続されていることを特徴とする。
さらに好ましい実施形態では、直列接続された前記第１および第２流路に対して並列接続されるバイパス配管と、前記第１および第２流路に冷却液が流通する第１流通状態と前記バイパス配管に冷却液が流通する第２流通状態とを択一的に切り替える三方弁と、を備え、前記温度制御部は、前記ヒータの通電および前記三方弁による前記第１流通状態と前記第２流通状態との切り替えを制御して、前記ステータの温度を所定温度に維持することを特徴とする。
さらに好ましい実施形態では、前記スペーサ冷却部は、他のスペーサとともに積層されるスペーサ部と、前記第１流路である冷却パイプが収納される環状の収納部が形成されたフランジ部とを有することを特徴とする。