Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を所定方向に搬送する搬送装置であって、
軸方向の両端部が回転可能に支持され前記基板の搬送方向に対して軸線を交差させて所定間隔で平行に配置された複数の搬送軸と、
前記搬送軸に設けられ前記基板の幅方向両端部の下面を支持する端部支持ローラと、
前記搬送軸に設けられ前記基板の幅方向両端部を除く部分の下面を支持する複数の搬送ローラと、
前記搬送軸の少なくとも一端部と他端部の上方に軸線を前記搬送軸と平行に対向させて回転可能に支持された上載せローラ軸と、
前記上載せローラ軸の前記一対の端部支持ローラと対向する部分に設けられ、前記端部支持ローラによって幅方向の端部下面が支持された前記基板の幅方向の端部上面を押圧する一対の上載せローラと、を有し、
前記上載せローラには切り欠き部が形成され、
前記切り欠き部は、前記上載せローラの前記基板との当接部が撓み得る形状であることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
前記切り欠き部は、前記上載せローラの径方向に沿って、前記上載せローラと同心円上に形成されていることを特徴とする請求項１記載の基板搬送装置。
【請求項３】
前記切り欠き部は、前記一対の上載せローラそれぞれの前記基板と当接する面において、前記基板の幅方向中央に向かって厚みが薄くなるように傾斜して切り欠いて形成されることを特徴とする請求項１または２記載の基板搬送装置。
【請求項４】
前記基板に処理液を供給して前記基板を処理するノズルを有する請求項１乃至３いずれか記載の基板搬送装置。
【請求項５】
基板を所定方向に搬送装置によって搬送しながら処理する処理装置であって、
前記基板を搬入する搬入口と前記基板を搬出する搬出口とが形成されたチャンバと、
前記搬送装置によって搬送される基板に対して処理液を供給するノズルとを有し、
前記搬送装置は、
軸方向の両端部が回転可能に支持され前記基板の搬送方向に対して軸線を交差させて所定間隔で平行に配置された複数の搬送軸と、
前記搬送軸に設けられ前記基板の幅方向両端部の下面を支持する端部支持ローラと、
前記搬送軸に設けられ前記基板の幅方向両端部を除く部分の下面を支持する複数の搬送ローラと、
前記搬送軸の少なくとも一端部と他端部の上方に軸線を前記搬送軸と平行に対向させて回転可能に支持された上載せローラ軸と、
前記上載せローラ軸の前記一対の端部支持ローラと対向する部分に設けられ、前記端部支持ローラによって幅方向の端部下面が支持された前記基板の幅方向の端部上面を押圧する一対の上載せローラと、を有し、
前記上載せローラには切り欠き部が形成され、
前記切り欠き部は、前記上載せローラの前記基板との当接部が撓み得る形状であることを特徴とする基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の基板搬送装置は、
基板を所定方向に搬送する搬送装置であって、
軸方向の両端部が回転可能に支持され前記基板の搬送方向に対して軸線を交差させて所定間隔で平行に配置された複数の搬送軸と、
前記搬送軸に設けられ前記基板の幅方向両端部の下面を支持する端部支持ローラと、
前記搬送軸に設けられ前記基板の幅方向両端部を除く部分の下面を支持する複数の搬送ローラと、
前記搬送軸の少なくとも一端部と他端部の上方に軸線を前記搬送軸と平行に対向させて回転可能に支持された上載せローラ軸と、
前記上載せローラ軸の前記一対の端部支持ローラと対向する部分に設けられ、前記端部支持ローラによって幅方向の端部下面が支持された前記基板の幅方向の端部上面を押圧する一対の上載せローラと、を有し、
前記上載せローラには切り欠き部が形成され、
前記切り欠き部は、前記上載せローラの前記基板との当接部が撓み得る形状であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の基板処理装置は、
基板を所定方向に搬送装置によって搬送しながら処理する処理装置であって、
前記基板を搬入する搬入口と前記基板を搬出する搬出口とが形成されたチャンバと、
前記搬送装置によって搬送される基板に対して処理液を供給するノズルとを有し、
前記搬送装置は、
軸方向の両端部が回転可能に支持され前記基板の搬送方向に対して軸線を交差させて所定間隔で平行に配置された複数の搬送軸と、
前記搬送軸に設けられ前記基板の幅方向両端部の下面を支持する端部支持ローラと、
前記搬送軸に設けられ前記基板の幅方向両端部を除く部分の下面を支持する複数の搬送ローラと、
前記搬送軸の少なくとも一端部と他端部の上方に軸線を前記搬送軸と平行に対向させて回転可能に支持された上載せローラ軸と、
前記上載せローラ軸の前記一対の端部支持ローラと対向する部分に設けられ、前記端部支持ローラによって幅方向の端部下面が支持された前記基板の幅方向の端部上面を押圧する一対の上載せローラと、を有し、
前記上載せローラには切り欠き部が形成され、
前記切り欠き部は、前記上載せローラの前記基板との当接部が撓み得る形状であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置の製造方法であって、
第１部分および第２部分を有し、前記第１部分および前記第２部分のそれぞれの上に複数の開口を有する第１部材が設けられたウエハを準備する工程と、
前記第１部材の上に、前記複数の開口のそれぞれの中を埋め込む第２部材を形成する工程と、
前記第２部材を部分的に除去する工程と、
前記部分的に除去する工程の後に前記第２部材を平坦化する工程と、を有し、
前記第１部分は第１領域および第２領域を有し、前記複数の開口は前記第１領域に前記第２領域よりも高い密度で配置されており、前記第２部分は第３領域および第４領域を有し、前記複数の開口は前記第３領域に前記第４領域よりも高い密度で配置されており、
前記部分的に除去する工程は、
前記第３領域において前記第２部材を覆うレジストパターンをマスクとして用いて、前記第４領域において前記第２部材の一部を除去する第１の除去工程と、
前記第１領域において前記第２部材を覆うレジストパターンをマスクとして用いて、前記第２領域において前記第２部材の一部を除去する第２の除去工程と有し、
前記部分的に除去する工程では、前記第２領域における前記第２部材の第１除去量と、前記第４領域における前記第２部材の第２除去量と、が異なることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の除去工程では、前記第１領域において前記第２部材を覆うレジストパターンをマスクとして用いて、前記第２領域において前記第２部材の一部を除去することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２の除去工程では、レジストパターンが前記第３領域および前記第４領域において前記第２部材を覆うことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第２領域において、前記第２の除去工程で除去される前記第２部材の前記一部は、前記第１の除去工程で除去された前記第２部材の前記一部と前記第１部材との間に位置する、請求項２または３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
第１の除去工程および前記第２の除去工程の一方での、前記第２領域における前記第２部材の除去量は、前記第２除去量に相当することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
第１の除去工程および前記第２の除去工程の他方での、前記第２領域における前記第２部材の除去量は、前記第１除去量と前記第２除去量の差に相当することを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２の除去工程は前記第１の除去工程の後に行われる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
半導体装置の製造方法であって、
第１部分および第２部分を有し、前記第１部分および前記第２部分のそれぞれの上に複数の開口を有する第１部材が設けられたウエハを準備する工程と、
前記第１部材の上に、前記複数の開口のそれぞれの中を埋め込む第２部材を形成する工程と、
前記第２部材を部分的に除去する工程と、
前記部分的に除去する工程の後に前記第２部材を平坦化する工程と、を有し、
前記第１部分は第１領域および第２領域を有し、前記複数の開口は前記第１領域に前記第２領域よりも高い密度で配置されており、前記第２部分は第３領域および第４領域を有し、前記複数の開口は前記第３領域に前記第４領域よりも高い密度で配置されており、
前記部分的に除去する工程は、
前記第２領域にて第１の膜厚を有し、前記第１領域にて前記第１の膜厚よりも大きい膜厚を有する第１レジストパターンと、前記第４領域にて第２の膜厚を有し、前記第３領域にて前記第２の膜厚よりも大きい膜厚を有する第２レジストパターンと、の形成と、
前記第２部材のうち、前記第２領域にて前記第１レジストパターンの下に位置する部分と、前記第４領域にて前記第２レジストパターンの下に位置する部分と、の除去と、
を含み、
前記部分的に除去する工程において、前記第１の膜厚が前記第２の膜厚と異なり、前記第２領域に位置する前記第２部材の第１除去量と、前記第４領域に位置する前記第２部材の第２除去量と、が異なることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記部分的に除去する工程では、
前記第２部材の上にフォトレジスト膜を形成し、
前記フォトレジスト膜を露光し、
前記フォトレジスト膜の現像によって、前記フォトレジスト膜から前記第１レジストパターンおよび前記第２レジストパターンを形成することを特徴とする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１部材は、複数の配線層を互いに絶縁するための複数の層間絶縁膜を含んで構成され、前記複数の開口の各々は、前記複数の層間絶縁膜の少なくとも１つの層間絶縁膜を貫通することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１領域および前記第３領域には複数の光電変換素子が設けられており、前記第２領域および前記第４領域には前記光電変換素子からの信号を処理するための回路が設けられており、前記複数の開口は前記複数の光電変換素子に対応して設けられており、
前記第２部材が前記少なくとも１つの層間絶縁膜と共に光導波路を構成することを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第２部分は前記第１部分よりも前記ウエハの外側に位置することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第１除去量は、前記第２除去量よりも多いことを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記ウエハをダイシングして複数のチップに分割する工程を有し、
前記複数のチップの或る１つが前記第１領域および前記第２領域を有し、前記複数のチップの別の１つが前記第３領域および前記第４領域を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記部分的に除去する工程と前記第２部材を平坦化する工程との間に、前記第２部材の上に第２部材を更に形成する工程を有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
前記部分的に除去する工程は、前記第１部材が露出しないように行われることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第２領域および前記第４領域には、前記複数の開口は設けられていないことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は車両に搭載される周囲物体検出システムであって、前記車両の周辺空間のうちの一部を検出範囲とし、当該検出範囲内に存在する被検出体までの距離情報を取得する複数の周囲情報取得装置と、前記車両の進行方向が前後のどちらであるかを示す前後情報に基づいて、前記周囲情報取得装置の検出範囲の向きを、前記車両の前方又は後方に切り替える検出範囲切替機構と、前記複数の周囲情報取得装置から出力された前記距離情報に基づいて、前記被検出体に対する前記車両の車体の向きを検出する周囲物体演算装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される周囲物体検出システムであって、
前記車両の周辺空間のうちの一部を検出範囲とし、当該検出範囲内に存在する被検出体までの距離情報を取得する複数の周囲情報取得装置と、
前記車両の進行方向が前後のどちらであるかを示す前後情報に基づいて、前記周囲情報取得装置の検出範囲の向きを、前記車両の前方又は後方に切り替える検出範囲切替機構と、
前記複数の周囲情報取得装置から出力された前記距離情報に基づいて、前記被検出体に対する前記車両の車体の向きを検出する周囲物体演算装置と、
を備えることを特徴とする周囲物体検出システム。
【請求項２】
前記検出範囲切替機構は、前記検出範囲の向きが前方を検出する位置又は後方を検出する位置になるように前記周囲情報取得装置を移動させる駆動装置と、
前記前後情報に基づいて前記駆動装置を駆動制御する制御装置と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の周囲物体検出システム。
【請求項３】
前記複数の周囲情報取得装置の其々は、前記車両の前側における車体幅方向の両端部、かつ前記車両における車体幅方向に沿って最も外側に位置する最外端面よりも更に外側に突出させて設置される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の周囲物体検出システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記車両の走行速度情報の入力を受けつけ、前記駆動装置が走行速度情報に応じて前記周囲情報取得装置の俯仰角度を変更するように制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の周囲物体検出システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記車両に備えられた変速機におけるギアの回転方向の設定情報又は前記車両に備えられた車輪の回転方向を示す情報を、前記前後情報として取得する、
ことを特徴とする請求項４に記載の周囲物体検出システム。
【請求項６】
運搬車両であって、
運搬車両本体と、
前記運搬車両本体に搭載され、前記運搬車両本体の周辺空間のうちの一部を検出範囲とし、当該検出範囲内に存在する被検出体までの距離情報を取得する複数の周囲情報取得装置と、
前記周囲情報取得装置の検出範囲の向きを、前記運搬車両の前方又は後方に切り替える検出範囲切替機構と、
前記複数の周囲情報取得装置から出力された前記距離情報に基づいて、前記被検出体に対する前記運搬車両の車体の向きを検出する周囲物体演算装置と、
を備えることを特徴とする運搬車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と通信可能な通信部と、
前記通信部により、前記印刷装置に対して特定の通信ポートを利用する通信を要求し、前記要求に対する前記印刷装置の応答状態に基づいて、前記印刷装置が対応可能なデータの形態を判別する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記印刷装置の応答状態に基づいて判別した形態のデータを用いて、前記通信部により前記印刷装置と通信し、
前記制御部は、前記通信部により前記印刷装置に対して特定の通信ポートを利用する通信を要求した後、前記印刷装置から応答を受信した場合、前記印刷装置に対して第１のデータの形態で前記印刷装置に関する印刷装置情報を要求するデータを送信する、
印刷制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記要求に応答して、前記印刷装置から前記印刷装置情報を受信した場合、前記印刷装置が対応可能なデータの形態を前記第１のデータの形態と判別し、
前記印刷装置から前記印刷装置情報を受信しない場合、前記印刷装置が対応可能なデータの形態を第２のデータの形態と判別する、
請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部により前記印刷装置に対して特定の通信ポートを利用する通信を要求した後、前記印刷装置から応答を受信しない場合、前記印刷装置が対応可能なデータの形態を第１のデータの形態と判別する、
請求項１または請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記印刷装置が対応可能なデータの形態に適合するデータを用いて前記印刷装置に印刷データを送信し、印刷を実行させる、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、複数の前記印刷装置を接続可能な通信ネットワークに接続され、
前記制御部は、前記通信部により、前記通信ネットワークに接続された前記印刷装置を検索し、検索した前記印刷装置に対して特定の通信ポートを利用する通信を要求する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記印刷装置が対応可能なデータの形態の判別結果と前記印刷装置とを対応付けるデータ形式情報を生成する、
請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
印刷データに基づき印刷を実行する印刷装置と、
前記印刷装置と通信可能な通信部、及び、前記通信部によって前記印刷装置に対して特定の通信ポートを利用する通信を要求し、前記要求に対する前記印刷装置の応答状態に基づいて、前記印刷装置が対応可能なデータの形態を判別する制御部を備える印刷制御装置と、を備え、
前記印刷制御装置の前記制御部は、前記印刷装置の応答状態に基づいて判別した形態のデータを用いて、前記通信部により前記印刷装置と通信し、
前記制御部は、前記通信部により前記印刷装置に対して特定の通信ポートを利用する通信を要求した後、前記印刷装置から応答を受信した場合、前記印刷装置に対して第１のデータの形態で前記印刷装置に関する印刷装置情報を要求するデータを送信する、
印刷システム。
【請求項８】
印刷装置の印刷制御方法であって、
前記印刷装置に対して特定の通信ポートを利用する通信を要求し、
前記要求に対する前記印刷装置の応答状態に基づいて、前記印刷装置が対応可能なデータの形態を判別し、
前記印刷装置の応答状態に基づいて判別した形態のデータを用いて、前記印刷装置と通信し、
前記印刷装置に対して特定の通信ポートを利用する通信を要求した後、前記印刷装置から応答を受信した場合、前記印刷装置に対して第１のデータの形態で前記印刷装置に関する印刷装置情報を要求するデータを送信する、
印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、近接無線通信が可能なＮＦＣタグを備える印刷装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、モバイル端末を印刷装置にタッチさせるだけで、モバイル端末のＯＳに依らずに自動的に所望のアプリケーションを起動させることができる技術を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の印刷装置は、ＮＦＣタグと、外部装置が前記印刷装置にアクセスするためのアクセス情報を前記ＮＦＣタグに書き込む第１の書込手段と、前記アクセス情報に基づいて前記外部装置が前記印刷装置にアクセスした場合に、前記外部装置のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を特定する特定手段と、前記特定手段が特定したＯＳに対応する情報を前記ＮＦＣタグに書き込む第２の書込手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、モバイル端末を印刷装置にタッチさせるだけで、モバイル端末上のＯＳに依らずに自動的に所望のアプリケーションを起動させることができる。さらに、必要なアプリケーションがモバイル端末にインストールされていなかった場合には、モバイル端末のＯＳに依らずに該アプリケーションを容易にダウンロードすることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置（印刷装置）が配置された環境の一例を示す図である。
【図２】図１におけるモバイル端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図１におけるデバイスのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】（ａ）ＮＤＥＦデータの構造の一例を示す図、（ｂ）図４（ａ）に示すＮＤＥＦ  Ｒｅｃｏｒｄの構造の一例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるスマートポスターデータの構造の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における特定のアプリケーションを起動するためのＮＤＥＦ  Ｒｅｃｏｒｄの構造の一例を示す図である。
【図７】モバイル端末がデバイスのＲＵＩにアクセスする際に送信するユーザーエージェント文字列の一例を示す図である。
【図８】図７に示すユーザーエージェント文字列から判定されたＯＳに従い、ＮＤＥＦ  Ｒｅｃｏｒｄに書き込む情報を示すテーブルの一例を示す図である。
【図９】ユーザがモバイル端末をデバイスのデバイスＮＦＣタグにタッチした際のモバイル端末の動作処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９に対応するデバイスの動作処理を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザが最初にモバイル端末をデバイスにタッチし、モバイル端末上のＷｅｂブラウザが自動起動してＲＵＩにアクセスした際に表示される画面の一例を示す図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置（印刷装置）が配置された環境の一例を示す図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
ＮＦＣタグと、
外部装置が前記印刷装置にアクセスするためのアクセス情報を前記ＮＦＣタグに書き込む第１の書込手段と、
前記アクセス情報に基づいて前記外部装置が前記印刷装置にアクセスした場合に、前記外部装置のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定したＯＳに対応する情報を前記ＮＦＣタグに書き込む第２の書込手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第２の書込手段は、前記特定手段が特定したＯＳに対応するアプリケーション情報であって、前記外部装置に特定のアプリケーションを起動させるためのアプリケーション情報を前記ＮＦＣタグに書き込むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記アクセス情報に基づいて前記印刷装置にアクセスした前記外部装置からユーザーエージェント情報を取得し、
前記特定手段は更に、前記取得したユーザーエージェント情報に基づいて、前記外部装置のＯＳを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第２の書込手段が前記ＮＦＣタグに書き込んだ前記情報が前記外部装置に読み取られた場合、又は、前記第２の書込手段が前記ＮＦＣタグに書き込んだ前記情報が前記外部装置に読み取られることなく所定時間経過した場合に、前記第１の書込手段は、前記アクセス情報を前記ＮＦＣタグに書き込むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記アクセス情報に基づいて前記外部装置が前記印刷装置にアクセスした場合に、前記外部装置を前記ＮＦＣタグに再度タッチすることをユーザに促すメッセージを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
ＮＦＣタグを備える印刷装置の制御方法において、
外部装置が前記印刷装置にアクセスするためのアクセス情報を前記ＮＦＣタグに書き込む第１の書込ステップと、
前記アクセス情報に基づいて前記外部装置が前記印刷装置にアクセスした場合に、前記外部装置のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定したＯＳに対応する情報を前記ＮＦＣタグに書き込む第２の書込ステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法を印刷装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦状態を変更可能な複数のライトフィールドデータから、所定の被写体が含まれるライトフィールドデータを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索されたライトフィールドデータから、所定の被写界深度の第１画像よりも被写界深度が浅く、前記所定の被写体に合焦した第２画像を生成する第２画像生成手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
合焦状態を変更可能な前記複数のライトフィールドデータのそれぞれから前記所定の被写界深度の前記第１画像を取得する第１画像取得手段をさらに備え、
前記検索手段は、前記第１画像取得手段により取得された前記第１画像を解析して、前記所定の被写体が含まれるライトフィールドデータを検索することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の被写界深度は、パンフォーカスに対応する被写界深度であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ライトフィールドデータに係る奥行を示す距離情報を生成する距離情報生成手段をさらに備え、
前記第２画像生成手段は、前記所定の被写体に対応する距離情報を前記距離情報生成手段から取得して、前記所定の被写体に合焦した第２画像を生成することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
操作部により指定された所定の被写体の座標情報を受信する受信手段をさらに備え、
前記第２画像生成手段は、前記検索手段による検索結果を表示するモードである場合、前記検索手段により検索されたライトフィールドデータに含まれる前記所定の被写体に合焦した第２画像を生成し、前記検索手段による検索結果を表示しないモードである場合、前記受信手段が受信した前記座標情報に対応した前記所定の被写体に合焦した第２画像を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２画像生成手段は、前記所定の被写体に複数の被写体が含まれる場合、前記複数の被写体に合焦した被写界深度の第２画像を生成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２画像生成手段は、前記所定の被写体に対して合焦できない場合、最大の被写界深度の第２画像を生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２画像生成手段により生成される前記第２画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記第２画像生成手段は、前記所定の被写体に対して合焦できない場合、前記所定の被写体に対して合焦できない旨を通知する画像を生成し、前記表示手段に表示させる処理を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
撮像光学系を介して被写体からの光を受光する撮像手段をさらに備え、
前記撮像手段は、複数のマイクロレンズと、前記撮像光学系から前記マイクロレンズを介してそれぞれ入射する光を電気信号に変換して画像に係る光の強度を示す光線情報および光線の方向情報を出力する複数の光電変換手段と、を有しており、
前記ライトフィールドデータは、前記光線情報および方向情報を含むデータであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ライトフィールドデータは、光線強度および光線方向の情報を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
合焦状態を変更可能な複数のライトフィールドデータから、所定の被写体が含まれるライトフィールドデータを検索する検索工程と、
前記検索工程で検索されたライトフィールドデータから、所定の被写界深度の第１画像よりも被写界深度が浅く、前記所定の被写体に合焦した第２画像を生成する第２画像生成工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
撮影後に合焦状態を変更可能な複数の画像データから、所定の被写体が含まれる画像データを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された画像データから、所定の被写界深度の第１画像よりも被写界深度が浅く、前記所定の被写体に合焦した第２画像を生成する第２画像生成手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
撮影後に合焦状態を変更可能な複数の画像データから、所定の被写体が含まれる画像データを検索する検索工程と、
前記検索工程で検索されたラ画像データから、所定の被写界深度の第１画像よりも被写界深度が浅く、前記所定の被写体に合焦した第２画像を生成する第２画像生成工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
情報処理装置２１４は、例えば、パソコン、携帯端末（例えばスマートフォンやタブレット端末等）であり、記録装置１００のホストコンピュータとして機能する。情報処理装置２１４は、ＣＰＵ２１４ａと、記憶デバイス２１４ｂと、Ｉ／Ｆ部（インタフェース部）２１４ｃとを備える。ＣＰＵ２１４ａは、記憶デバイス２１４ｂに格納されたプログラムを実行する。記憶デバイス２１４ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等であり、ＣＰＵ２１４ａが実行するプログラムや、各種のデータを格納する。記憶デバイス２１４ｂには、記録装置１００を制御するためのプリンタドライバ２１４１が格納されている。プリンタドライバ２１４１の実行によって、情報処理装置２１４は、記録データを生成可能である。また、生成した記録データを解析可能である。また、各種条件を判定可能である。また、情報処理装置２１４と記録装置１００とは、Ｉ／Ｆ部２１４ｃ、Ｉ／Ｆ部２１３を介して、データの送信及び受信が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
Ｓ１２４では、仮設定した余白量ＢＳＦに、Ｓ１２３で算出した余白量ＢＳ１１を加算して、加算後の値を最終的な余白量ＢＳＦとする。以上によって、先端側の余白量ＢＳＦを確定することができる。なお、後端側の余白量ＢＳＢについても同様の処理によって確定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
以上の処理により、以下の情報が得られることになる。
・各頁の記録データ。
・１頁目の後端側の余白量ＢＳ１２。
・２頁目〜最終頁よりも１頁前の頁の先端側の余白量ＢＳ１１及び後端側の余白量ＢＳ１２。
・最終頁の先端側の余白量ＢＳ１１。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
Ｓ２３０で、情報処理装置２１４は、開始コマンドを記録装置１００へ送信する。最終頁であるため、送信すべき余白情報は無いので、開始コマンドのみを送信する。なお、最終頁の記録データの後端側の余白量ＢＳ１２を解析し、余白情報として送信する構成も採用可能である。この余白情報は重ね合せ量ＳＣの設定には用いず、後端側の余白領域について記録シート１の記録をスキップして搬送するために用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
次に情報処理装置２１４は、１頁目の開始コマンドと余白情報を記録装置１００に送信する。この余白情報には、１頁目の記録データの後端側の余白量ＢＳ１２と、２頁目の記録データの先端側の余白量ＢＳ１１の情報とを含む。記録装置１００は、重ね合せ量ＳＣを設定し、１頁目の記録シート１の給送を開始する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
情報処理装置２１４は、２頁目の開始コマンドと余白情報を記録装置１００に送信する。この余白情報には、２頁目の記録データの後端側の余白量ＢＳ１２と、３頁目の記録データの先端側の余白量ＢＳ１１の情報とを含む。記録装置１００は、重ね合せ量ＳＣを設定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
次に情報処理装置２１４は、１頁目の開始コマンドと余白情報を記録装置１００に送信する。この余白情報には、１頁目の記録データの後端側の余白量ＢＳ１２と、２頁目の記録データの先端側の余白量ＢＳ１１の情報とを含む。記録装置１００は、重ね合せ量ＳＣを設定し、１頁目の記録シート１の給送を開始する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
情報処理装置２１４は、２頁目の開始コマンドと余白情報を記録装置１００に送信する。この余白情報には、２頁目の記録データの後端側の余白量ＢＳ１２と、３頁目の記録データの先端側の余白量ＢＳ１１の情報とを含む。記録装置１００は、重ね合せ量ＳＣを設定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
次に、逐次記録モードが選択された場合について、図２１（ｂ）を用いて説明する。比較例１１は重ね連送しない構成を想定している。比較例１２は重ね連送を行うが、余白量は記録装置側で算出して重ね合せ量ＳＣを設定する場合を想定する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
Ｓ３４２でＮＯなら、記録装置１００は、開始コマンド中に含まれる現頁の後端側の余白量ＢＳ１２と次頁の先端側の余白量ＢＳ１１から現頁と次頁の重ね合わせ量ＳＣを決める（Ｓ３４５）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015230563.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記演算器は、ダブルローテーション型ＣＯＲＤＩＣ演算器として構成され、ａｒｃｔａｎ（２−ｉ）の演算を行うシングル型演算と、２・ａｒｃｔａｎ（２−ｉ）の演算を行うダブル型演算と、を実行可能に構成されており、
前記ダブルローテーション型ＣＯＲＤＩＣ演算器は、（ｉ−１）番目の演算ユニットから入力されたモード信号に応じて前記シングル型演算及び前記ダブル型演算の何れかで時分割動作するように構成され、
前記ベクタモードでの前記シングル型演算と前記回転モードでの前記ダブル型演算とを組み合わせることにより、偏角の２倍の回転演算を行い、前記ベクタモードでの前記ダブル型演算と前記回転モードでの前記シングル型演算とを組み合わせることにより、偏角の１／２倍の回転演算を行う、よう構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の演算装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ドレンポット１３１が置かれる環境温度は、過酷事故時に８０℃以上の高温になることが考えられるが、例えば、１時間に１回の頻度でドレンを排水することとし、入口電磁弁１３２及び出口電磁弁１３３の通電時間を３０秒以内の短時間に限定することにより自己発熱を抑制すれば、Ｈ種コイルを使用した一般の電磁弁を適用でき、安価で信頼性の高い放射線モニタを提供できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施の形態３に係る放射線モニタは、過酷事故評価結果としての試料ガスについてのサンプリング点の上限温度、及びミスト・ダスト除去部１２の入口の上限温度、ポンプ１８の環境の上限温度で、試料ガスと外気導入の比を決めて外気導入の流量を決定し、仮設した流量計（図示せず）の信号に基づいて流量調整弁４０２の開度を調整して固定する。外気を導入して試料ガスと外気を混合して温度を下げることによりポンプ１８の温度ストレスを軽減でき、また、検出部２の圧損を軽減してポンプ１８の負担を軽減できるので、信頼性の高い放射線モニタを提供することができる。なお、外気導入部４０は、流量調整弁４０２の開度設定時に流量計を仮設する運用としたが、流量計を常設してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード基材と光回折層積層体シートとが積層されたカードであって、
光回折層積層体シートは、
透明シート層と、
前記透明シート層の外形よりも小さい外形を有し、前記透明シート層の一方の面側である上側に積層された光回折層と、
前記透明シート層及び前記光回折層間を接着する下接着層と、
前記光回折層上に設けられ、前記光回折層と印刷シート層とを接着する上接着層と、
を備え、
前記光回折層積層体シートに形成された前記透明シート層と前記カード基材の上側とは直接積層されること、
を特徴とするカード。
【請求項２】
請求項１に記載のカードにおいて、
前記光回折層積層体シートは、印刷済みの印刷シート層が、前記光回折層上に積層されていること、
を特徴とするカード。
【請求項３】
請求項２に記載のカードにおいて、
前記下接着層及び前記上接着層は、熱可塑性の部材であり、接着性の発現温度が、前記上接着層が前記下接着層よりも高いこと、
を特徴とするカード。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のカードにおいて、
前記上接着層は、熱可塑性の樹脂シートであり、
前記下接着層は、熱可塑性の接着材であること、
を特徴とするカード。
【請求項５】
請求項１に記載のカードにおいて、
前記光回折層の直上に直接印刷された印刷層を備えること、
を特徴とするカード。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のカードにおいて、
前記光回折層は、リップマン型のホログラムであること、
を特徴とするカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カード
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カードに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の課題は、光解析構造を有するカードを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、光解析構造を有するカードを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたモチーフに含まれる複数のノート夫々に対応する複数のノートタイプを、コード進行を示すコード進行データごとに取得するノートタイプ取得処理と、
連続するノートのノートタイプと前記連続するノートの音高の差を示す隣接音程との組み合わせを評価するノート接続ルールにおける前記評価に基づいて、前記コード進行データが前記モチーフにどの程度適合しているかを示す適合度を前記コード進行データごとに算出する適合度算出処理と、
前記適合度算出処理により算出された前記適合度に基づいて、コード進行データを選択するコード進行データ選択処理と、
前記入力されたモチーフに基づいてメロディデータを生成するメロディデータ生成処理と、
前記コード進行データ選択処理により選択されたコード進行データに基づいて伴奏データを生成する伴奏データ生成処理と、
を実行する制御部を備える自動作曲装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記メロディデータ生成処理により生成されたメロディデータと、前記コード進行データ選択処理により選択されたコード進行データに基づく伴奏データと、に基づく楽音を再生する楽音再生処理、
を実行する請求項１に記載の自動作曲装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記メロディデータ生成処理により生成されたメロディデータに基づく楽譜を表示する楽譜表示処理、
を実行する請求項１又は２に記載の自動作曲装置。
【請求項４】
前記メロディデータ生成処理は、
前記コード進行データ選択処理により選択されたコード進行データに対応する曲構造データに含まれる複数のフレーズのうちのいずれかのフレーズの先頭２小節のメロディを、前記入力されたモチーフに基づいて生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動作曲装置。
【請求項５】
自動作曲装置が、
入力されたモチーフに含まれる複数のノート夫々に対応する複数のノートタイプを、コード進行を示すコード進行データごとに取得し、
連続するノートのノートタイプと前記連続するノートの音高の差を示す隣接音程との組み合わせを評価するノート接続ルールにおける前記評価に基づいて、前記コード進行データが前記モチーフにどの程度適合しているかを示す適合度を前記コード進行データごとに算出し、
前記算出された前記適合度に基づいて、コード進行データを選択し、
前記入力されたモチーフに基づいてメロディデータを生成し、
前記選択されたコード進行データに基づいて伴奏データを生成する、
自動作曲方法。
【請求項６】
入力されたモチーフに含まれる複数のノート夫々に対応する複数のノートタイプを、コード進行を示すコード進行データごとに取得するステップと、
連続するノートのノートタイプと前記連続するノートの音高の差を示す隣接音程との組み合わせを評価するノート接続ルールにおける前記評価に基づいて、前記コード進行データが前記モチーフにどの程度適合しているかを示す適合度を前記コード進行データごとに算出するステップと、
前記算出された前記適合度に基づいて、コード進行データを選択するステップと、
前記入力されたモチーフに基づいてメロディデータを生成するステップと、
前記選択されたコード進行データに基づいて伴奏データを生成するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
態様の一例では、入力されたモチーフに含まれる複数のノート夫々に対応する複数のノートタイプを、コード進行を示すコード進行データごとに取得するノートタイプ取得処理と、連続するノートのノートタイプと前記連続するノートの音高の差を示す隣接音程との組み合わせを評価するノート接続ルールにおける前記評価に基づいて、前記コード進行データが前記モチーフにどの程度適合しているかを示す適合度を前記コード進行データごとに算出する適合度算出処理と、前記適合度算出処理により算出された前記適合度に基づいて、コード進行データを選択するコード進行データ選択処理と、前記入力されたモチーフに基づいてメロディデータを生成するメロディデータ生成処理と、前記コード進行データ選択処理により選択されたコード進行データに基づいて伴奏データを生成する伴奏データ生成処理と、を実行する制御部を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが勤務中である時間帯を記憶する勤務時間記憶手段と、
ユーザの在席状況を取得する在席状況取得手段と、
前記在席状況取得手段により取得された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定手段と、
前記在席時間特定手段により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間記憶手段に記憶された勤務中である時間帯とに基づき、勤務中に在席していなかった時間が所定時間を超えると判定される場合、その旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするテレワーク管理システム。
【請求項２】
前記在席時間特定手段により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間記憶手段に記憶された勤務中である時間帯とに基づき、勤務中に在席していなかった時間が所定時間を超える場合、コメントの入力を要求する要求手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のテレワーク管理システム。
【請求項３】
ユーザが勤務中である時間帯を記憶する勤務時間記憶手段と、
ユーザの在席状況を取得する在席状況取得手段と、
前記在席状況取得手段により取得された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定手段と、
前記在席時間特定手段により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間記憶手段に記憶された勤務中である時間帯とに基づき、勤務時間外に在席していた時間が所定時間を超えると判定される場合、その旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするテレワーク管理システム。
【請求項４】
前記在席時間特定手段により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間記憶手段に記憶された勤務中である時間帯とに基づき、勤務時間外に在席していた時間が所定時間を超えると判定される場合、コメントの入力を要求する要求手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のテレワーク管理システム。
【請求項５】
前記ユーザが在席していた時間帯、離席していた時間帯、勤務中である時間帯をそれぞれ時系列に表示する画面上に、前記要求手段による要求に応じて入力されたコメントを表示制御する表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項２または請求項４に記載のテレワーク管理システム。
【請求項６】
前記在席状況取得手段は、撮影された画像を解析することで得られる在席状況を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のテレワーク管理システム。
【請求項７】
ユーザが勤務中である時間帯を記憶する勤務時間記憶手段を備えた情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の在席状況取得手段が、ユーザの在席状況を取得する在席状況取得工程と、
前記情報処理装置の在席時間特定手段が、前記在席状況取得工程により取得された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記在席時間特定工程により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間記憶手段に記憶された勤務中である時間帯とに基づき、勤務中に在席していなかった時間が所定時間を超えると判定される場合、その旨を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ユーザが勤務中である時間帯を記憶する勤務時間記憶手段を備えた情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の在席状況取得手段が、ユーザの在席状況を取得する在席状況取得工程と、
前記情報処理装置の在席時間特定手段が、前記在席状況取得工程により取得された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記在席時間特定工程により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間記憶手段に記憶された勤務中である時間帯とに基づき、勤務時間外に在席していた時間が所定時間を超えると判定される場合、その旨を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
ユーザが勤務中である時間帯を記憶する勤務時間記憶手段を備える情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ユーザの在席状況を取得する在席状況取得手段と、
前記在席状況取得手段により取得された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定手段と、
前記在席時間特定手段により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間記憶手段に記憶された勤務中である時間帯とに基づき、勤務中に在席していなかった時間が所定時間を超えると判定される場合、その旨を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ユーザが勤務中である時間帯を記憶する勤務時間記憶手段を備える情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ユーザの在席状況を取得する在席状況取得手段と、
前記在席状況取得手段により取得された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定手段と、
前記在席時間特定手段により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間記憶手段に記憶された勤務中である時間帯とに基づき、勤務時間外に在席していた時間が所定時間を超えると判定される場合、その旨を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが勤務中である時間帯を記憶する勤務時間記憶手段と、
ユーザの在席状況を取得する在席状況取得手段と、
前記在席状況取得手段により取得された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定手段と、
前記在席時間特定手段により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間記憶手段に記憶された勤務中である時間帯とに基づき、当該ユーザの勤務時間および在席時間を集計する集計手段と、
前記集計手段により集計された勤務時間および在席時間を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするテレワーク管理システム。
【請求項２】
前記集計手段は、前記ユーザの勤務時間帯における在席時間を集計することを特徴とし、
前記通知手段は、前記集計手段により集計されたユーザの勤務時間帯における在席時間を通知することを特徴とする請求項１に記載のテレワーク管理システム。
【請求項３】
前記ユーザが在席していた時間帯、離席していた時間帯、勤務中である時間帯をそれぞれ時系列に表示する画面上に、前記集計手段により集計された勤務時間中における在席時間を表示制御する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のテレワーク管理システム。
【請求項４】
前記在席状況取得手段は、撮影された画像を解析することで得られる在席状況を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のテレワーク管理システム。
【請求項５】
ユーザが勤務中である時間帯を記憶する勤務時間記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の在席状況取得手段が、ユーザの在席状況を取得する在席状況取得工程と、
前記情報処理装置の在席時間特定手段が、前記在席状況取得工程により取得された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定工程と、
前記情報処理装置の集計手段が、前記在席時間特定工程により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間記憶手段に記憶された勤務中である時間帯とに基づき、当該ユーザの勤務時間および在席時間を集計する集計工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記集計工程により集計された勤務時間および在席時間を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ユーザが勤務中である時間帯を記憶する勤務時間記憶手段を備える情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ユーザの在席状況を取得する在席状況取得手段と、
前記在席状況取得手段により取得された在席状況に基づき、当該ユーザが在席していた時間帯を特定する在席時間特定手段と、
前記在席時間特定手段により特定された在席していた時間帯と、前記勤務時間記憶手段に記憶された勤務中である時間帯とに基づき、当該ユーザの勤務時間および在席時間を集計する集計手段と、
前記集計手段により集計された勤務時間および在席時間を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。