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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
第１の測光値を取得する測光手段と、
前記測光手段により取得された前記第１の測光値に基づいて、前記撮像手段の第１の露光時間を設定する設定手段と、
被写体からの光の光量変化特性を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記光量変化特性と前記設定手段により設定された前記第１の露光時間との関係に基づいて、露出条件の決定に用いる第２の測光値を設定するために、前記第１の測光値を補正する補正手段と、
前記補正手段により設定された前記第２の測光値に基づいて、前記検出手段により検出された前記光量変化特性に基づいて設定された所定のタイミングで前記撮像手段が露光を行う際の露出条件を決定する決定手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段は、異なる２つのフリッカに関する光量変化特性を検出可能な露光時間および露光回数で複数回の露光の結果に基づいて前記光量変化特性を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定のタイミングは、前記補正手段により設定された前記第２の測光値に基づいて、前記検出手段により検出された前記光量変化特性が示すピークタイミングまたはボトムタイミングを含むタイミングであることを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、商用の電源周波数の２倍の逆数の整数倍に略等しい期間で行う複数回の露光の結果に基づいて前記光量変化特性を検出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記設定手段により設定された前記第１の露光時間が短いほど前記第２の測光値が大きくなるように前記第１の測光値を補正することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段の露光時間を設定するための操作を受け付ける操作手段を更に有し、
前記設定手段は、前記操作手段への操作を受け付けた場合は、当該操作に基づいて前記第１の露光時間を設定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記測光手段は、前記撮像手段を、被写体からの光の周期的な光量変化の略１周期に対応する蓄積時間で駆動した際に取得される信号に基づいて前記第１の測光値を取得することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記第１の露光時間が所定値以上の長さとなる場合に、前記第１の測光値を補正しないことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
第１の測光値を取得する測光ステップと、
前記測光ステップで取得された前記第１の測光値に基づいて、前記撮像手段の第１の露光時間を設定する設定ステップと、
被写体からの光の光量変化特性を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された前記光量変化特性と前記設定ステップで設定された前記第１の露光時間との関係に基づいて、露出条件の決定に用いる第２の測光値を設定するために、前記第１の測光値を補正する補正ステップと、
前記補正ステップで設定された前記第２の測光値に基づいて、前記検出ステップで検出された前記光量変化特性に基づいて設定された所定のタイミングで前記撮像手段が露光を行う際の露出条件を決定する決定ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９に記載された制御方法を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、撮像手段と、第１の測光値を取得する測光手段と、前記測光手段により取得された前記第１の測光値に基づいて、前記撮像手段の第１の露光時間を設定する設定手段と、被写体からの光の光量変化特性を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記光量変化特性と前記設定手段により設定された前記第１の露光時間との関係に基づいて、露出条件の決定に用いる第２の測光値を設定するために、前記第１の測光値を補正する補正手段と、前記補正手段により設定された前記第２の測光値に基づいて、前記検出手段により検出された前記光量変化特性に基づいて設定された所定のタイミングで前記撮像手段が露光を行う際の露出条件を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にパターンを形成するリソグラフィ装置であって、
前記基板を保持して移動可能なステージと、
前記ステージの位置を計測する計測部と、
前記ステージが移動する空間に気体の流れを発生させる発生部と、
前記基板上に形成された複数のサンプルショット領域の各々の位置を検出する検出部と、
前記検出部による検出を行うサンプルショット領域の順番を、前記複数のサンプルショット領域のうち前記基板の中心より前記気体の流れの下流側に配置されたサンプルショット領域については前記計測部に近い方から先に前記検出部による検出が行われるように決定する制御部と、
を含むことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記基板上における各サンプルショット領域の配置を示す情報を取得し、当該情報を用いて前記順番を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基板上における各サンプルショット領域の座標を示す情報を取得し、当該情報を用いて前記順番を決定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記発生部は、前記計測部から射出される光の方向と交差する方向に沿った前記気体の流れを前記空間に発生させるように前記気体を噴射する噴射部を含む、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記基板の中心より前記気体の流れの下流側に配置されたサンプルショット領域について前記計測部に近い方から先に前記検出部による検出を行う条件と、各サンプルショット領域の位置を前記検出部に検出させるために要する時間を許容時間より短くする条件とを満たすように前記順番を決定する、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記基板の中心より前記気体の流れの下流側に配置されたサンプルショット領域について前記計測部に近い方から先に前記検出部による検出を行う条件と、各サンプルショット領域の位置を前記検出部に検出させるために前記ステージを移動させる距離を許容値より短くする条件とを満たすように前記順番を決定する、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記基板は、前記パターンがそれぞれ形成される複数のショット領域を有し、
前記制御部は、前記基板の中心より前記気体の流れの下流側に配置されたサンプルショット領域について前記計測部に近い方から先に前記検出部による検出を行う条件を満たした上で、前記検出部による検出を終了してから各ショット領域への前記パターンの形成を開始するまでの間における前記ステージの移動量が最も短くなるように前記順番を決定する、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記基板を前記ステージ上に搬送する搬送部を更に含み、
前記制御部は、前記基板の中心より前記気体の流れの下流側に配置されたサンプルショット領域について前記計測部に近い方から先に前記検出部による検出を行う条件を満たした上で、前記搬送部によって前記基板が前記ステージ上に搬送されてから前記検出部による検出を開始するまでの間における前記ステージの移動量が最も短くなるように前記順番を決定する、ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
前記計測部は、前記ステージに光を照射し、前記ステージで反射した光に基づいて前記ステージの位置を計測する、ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
前記計測部は、干渉計であることを特徴とする請求項９に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
基板上にパターンを形成するリソグラフィ装置であって、
前記基板を保持して移動可能なステージと、
前記ステージの位置を計測する計測部と、
前記ステージが移動する空間に気体の流れを発生させる発生部と、
前記基板上に形成された複数のサンプルショット領域の各々の位置を検出する検出部と、
複数のモードの中から選択されたモードに応じて、前記検出部による検出を行うサンプルショット領域の順番を決定する制御部と、
を含み、
前記複数のモードは、前記複数のサンプルショット領域のうち前記基板の中心より前記気体の流れの下流側に配置されたサンプルショット領域については前記計測部に近い方から先に前記検出部による検出が行われるように前記順番を決定する第１モードと、各サンプルショット領域の位置を前記検出部に検出させるために要する時間が許容時間より短くなるように前記順番を決定する第２モードとを含む、ことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置を用いて基板にパターンを形成する工程と、
前記工程でパターンを形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１３】
基板を保持して移動可能なステージと、前記ステージの位置を計測する計測部と、前記ステージが移動する空間に気体の流れを発生させる発生部と、前記基板上に形成された複数のサンプルショット領域の各々の位置を検出する検出部とを有し、基板上にパターンを形成するリソグラフィ装置において、前記検出部による検出を行うサンプルショット領域の順番を決定する決定方法であって、
前記複数のサンプルショット領域のうち前記基板の中心より前記気体の流れの下流側に配置されたサンプルショット領域については前記計測部に近い方から先に位置の検出が行われるように前記順番を決定する、ことを特徴とする決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのリソグラフィ装置は、基板上にパターンを形成するリソグラフィ装置であって、前記基板を保持して移動可能なステージと、前記ステージの位置を計測する計測部と、前記ステージが移動する空間に気体の流れを発生させる発生部と、前記基板上に形成された複数のサンプルショット領域の各々の位置を検出する検出部と、前記検出部による検出を行うサンプルショット領域の順番を、前記複数のサンプルショット領域のうち前記基板の中心より前記気体の流れの下流側に配置されたサンプルショット領域については前記計測部に近い方から先に前記検出部による検出が行われるように決定する制御部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、付加レンズ７０は、アスペクト比１６：９の画像を２．３５：１のシネマスコープサイズに画角を拡大するアナモフィックレンズを想定するが、これには限定されない。また、集光特性が直交する２方向で異なるトーリックレンズやシリンドリカルレンズ等の非軸対称レンズや、画像光を半球状の投写面に投写する魚眼レンズ等も想定できる。
装着検出部５８は、投写光学系６６に付加レンズ７０が装着されたことを検出し、装着を示す装着信号をＯＳＤモード決定部４２に送る。本実施形態では、押圧スイッチや光電スイッチ等で付加レンズ７０の着脱を検出する態様を想定するが、これには限定されない。例えば、投写画像を撮影するためのＣＣＤカメラをプロジェクター１０が備える場合、ＣＣＤカメラが撮影した投写画像のサイズ等を解析して付加レンズ７０の装着を判断しても良い。尚、装着検出部５８は検出部に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び傾斜した側面にパターンが設けられたアンテナと、
前記アンテナの底面と対向する位置に配置され、前記側面に設けられたパターンに給電を行うための給電ピンと、
前記側面に設けられたパターン及び前記底面に接触する給電プレートと、を備え、
前記給電プレートは、前記アンテナの底面側において、前記給電ピンと接触する給電ランド部として用いられる、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
上面及び傾斜した側面にパターンが設けられたアンテナと、
前記アンテナの底面と対向する位置に配置され、前記側面に設けられたパターンに給電を行うための給電ピンと、
前記パターンが設けられた前記側面から前記底面を貫通する貫通孔と、
前記貫通孔の内周に設けられ、前記側面に設けられたパターンと接続する内周パターンと、
前記貫通孔に収容され、前記内周パターンに接触するアンテナ導通ピンと、を備え、
前記アンテナ導通ピンの底面は、前記給電ピンと接触する給電ランド部として用いられる、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
前記アンテナは環状に設けられたアンテナであり、
前記上面に設けられたパターンは無給電パターンであり、
前記側面に設けられたパターンは、前記環状のアンテナの内周側斜面に設けられた給電パターンであり、
前記給電プレートは、前記内周側斜面に設けられた給電パターンに接触する第１片と、前記底面に接触する第２片とが、中間部により接続された板バネ状部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項４】
前記アンテナは環状に設けられたアンテナであり、
前記上面に設けられたパターンは無給電パターンであり、
前記側面に設けられたパターンは、前記環状のアンテナの内周側斜面に設けられた給電パターンであり、
前記アンテナ導通ピンは、鍔部を有し、
前記アンテナの貫通孔には前記鍔部と係合する段差部が設けられ、
前記内周側斜面に設けられた給電パターンと接続された内周パターンが、前記貫通部の内周面に設けられ、
前記アンテナ導通ピンの底面が前記給電ランド部として用いられる、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
フィルタ回路には、ＰＩＮ１とＰＩＮ２の間にツェナーダイオードＺＤ１とコンデンサＣ１が並列に接続されている。また、フィルタ回路には、ＰＩＮ１とＰＩＮ３との間にツェナーダイオードＺＤ２とコンデンサＣ２とが並列に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
フィルタ回路には、ＰＩＮ１とＰＩＮ２の間にコンデンサＣ３が接続されている。また、フィルタ回路には、ＰＩＮ１とＰＩＮ３の間にコンデンサＣ４が接続されている。また、フィルタ回路には、ＰＩＮ１にコイルＬ１が接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
コンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４とインダクタＬ１，Ｌ２，Ｌ３、および、ツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２で、静電シールドを目的としたフィルタ回路（ローパスフィルタ回路）を構成している。フィルタ回路は、２枚の回路基板（第１基板１１と第２基板１２）の相対向する内面側に形成されて外部と遮断されるため、フィルタ効果を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015220516.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015220516.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された画像の異常に対し、該形成された画像の特徴に関する情報を操作部から複数入力する入力手段と、
前記入力手段により操作部より入力された前記情報の組合せに基づいて決定された画像の異常を判定するためのチャートを前記画像形成手段により形成するチャート形成手段と、
前記チャート形成手段により形成されたチャートを用いて前記画像形成手段より形成される画像の異常の判定をする判定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段により入力された前記情報の組合せに基づいて決定された解析処理を、前記チャート形成手段により形成されたチャートに対して実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力手段により出力されるチャートは、複数種類のチャートから選択的に決定されたチャートであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段により決定される解析処理は、複数種類の解析処理から選択的に決定された解析処理であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記チャート形成手段により形成されるチャートを読み取った結果から取得された特徴量を用いて前記画像形成手段により形成される画像の異常を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段により判定された画像の異常を補正するための処理が実行可能であるか否か判定する手段と、
前記補正するための処理が実行可能であると判定された場合は、前記判定手段により判定された画像の画質を補正するための処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正するための処理が実行可能である場合は、ユーザに補正機能の実行を促すことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像を形成する画像形成手段を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像形成手段によって形成された画像の異常に対し、該形成された画像の特徴に関する情報を操作部から複数入力する入力ステップと、
前記入力ステップにて操作部より入力された前記情報の組合せに基づいて決定された画像の異常を判定するためのチャートを前記画像形成手段により形成するチャート形成ステップと、
前記チャート形成ステップにて形成されたチャートを用いて前記画像形成手段より形成される画像の異常の判定をする判定ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに
画像形成手段によって形成された画像の異常に対し、該形成された画像の特徴に関する情報を操作部から複数入力する入力ステップと、
前記入力ステップにて操作部より入力された前記情報の組合せに基づいて決定された画像の異常を判定するためのチャートを前記画像形成手段により形成するチャート形成ステップと、
前記チャート形成ステップにて形成されたチャートを用いて前記画像形成手段より形成される画像の異常の判定をする判定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために本願発明の画像処理装置は、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された画像の異常に対し、該形成された画像の特徴に関する情報を操作部から複数入力する入力手段と、前記入力手段により操作部より入力された前記情報の組合せに基づいて決定された画像の異常を判定するためのチャートを前記画像形成手段により形成するチャート形成手段と、前記チャート形成手段により形成されたチャートを用いて前記画像形成手段より形成される画像の異常の判定をする判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板に設けられた取り出し端子と、を有し、
前記取り出し端子は、第１の部分と、第２の部分と、を有し、
前記第２の部分は、先端部であり、
前記第１の部分は、前記第１の面に垂直な方向から見た投影面積が、前記第２の部分より大きい部分であり、
前記第２の部分は、前記基板を貫通し、かつ前記第１の部分は、前記基板の表面に露出し、
前記第２の部分は、前記基板を貫通した先の部分で導電部材を貫通している、ことを特徴とする回路基板。
【請求項２】
基板と、前記基板に設けられた取り出し端子と、を有し、
前記取り出し端子は、第１の部分と、第２の部分と、を有し、
前記第２の部分は、先端部であり、
前記第１の部分は、前記第１の面に垂直な方向から見た投影面積が、前記第２の部分より大きい部分であり、
前記第２の部分は、前記基板を貫通し、かつ前記第１の部分は、前記基板の表面に露出し、
前記第２の部分は、前記基板を貫通した先の部分で導電部材と嵌合している、ことを特徴とする回路基板。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記導電部材と前記基板との間には、配線が設けられ、
前記第２の部分は、前記配線を貫通している、ことを特徴とする回路基板。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記基板を貫通した、前記第２の部分の断面の形状は、円形であり、
前記円形の最大径は、５０μｍ以上２００μｍ以下であり、
前記導電部材の厚さは、１μｍ以上１００μｍ以下である、ことを特徴とする回路基板。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の回路基板と、入力装置を有する入出力装置であって、
前記入力装置は、トランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続された検知素子と、を有し、
前記検知素子は、一対の電極間に設けられた誘電体層を有する、ことを特徴とする入出力装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の回路基板と、入力装置と、発光素子と、を有する入出力装置であって、
前記入力装置は、トランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続された検知素子と、を有し、
前記検知素子は、一対の電極間に設けられた誘電体層を有し、
前記発光素子は、一対の電極間に設けられた発光層を有する、ことを特徴とする入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体、発光素子及び封止部材を備える発光装置の製造方法であって、
一対の接続端子を備える前記基体を準備し、
基板と、該基板上に積層された半導体積層体と、該半導体積層体の表面に形成された一対の電極とを含む前記発光素子を準備し、
前記基体の前記接続端子に、前記発光素子の電極を接合し、
前記発光素子を前記封止部材で被覆し、
前記基体とは反対側の表面から、前記封止部材が前記発光素子の基板よりも低くなるように、前記封止部材と前記基板とを除去する発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記封止部材と前記基板とを同時に除去する請求項１に記載の発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記除去により、前記基板の厚みを１μｍ以上５０μｍ以下とする請求項１又は２に記載の発光装置の製造方法。
【請求項４】
さらに、前記封止部材と前記発光素子の前記基板とを除去した表面に、蛍光体を含有する透光性部材を形成する請求項１から３のいずれか１つに記載の発光装置の製造方法。
【請求項５】
前記透光性部材をスプレー法により形成する請求項４に記載の発光装置の製造方法。
【請求項６】
前記透光性部材を、５μｍ〜１００μｍの厚みで形成する請求項４又は５に記載の発光装置の製造方法。
【請求項７】
前記封止部材を、遮光性材料によって形成する請求項１から６のいずれか１つに記載の発光装置の製造方法。
【請求項８】
前記封止部材を、前記発光素子の側面に接触して被覆する請求項１から７のいずれか１つに記載の発光装置の製造方法。
【請求項９】
前記封止部材を、前記発光素子の前記基板と面一になるように除去する請求項１から８のいずれか１つに記載の発光装置の製造方法。
【請求項１０】
前記封止部材の上方の前記透光性部材の上面を、前記発光素子の上方の前記透光性部材の上面よりも低く形成する請求項９に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１１】
前記基板を除去した後の前記発光素子を、さらに表面処理する請求項１から１０のいずれか１つに記載の発光装置の製造方法。
【請求項１２】
前記発光素子を複数準備し、
該複数の発光素子を１つの前記基体の前記接続端子にそれぞれ接合し、
前記複数の発光素子を前記封止部材で一体的に被覆し、
前記封止部材と前記複数の発光素子の基板とを除去し、
前記封止部材及び前記基体を分割して複数の発光装置を製造する請求項１から１１のいずれか１つに記載の発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、後述の説明より理解できるように、パドル処理時には、ウエハＷの下面とパドルリング６０との隙間Ｇ（図３を参照）をウエハＷ全周にわたって比較的精確に調整することが求められる。このため、昇降機構６３を円周方向に複数箇所設けることも好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
基板保持部３１とパドルリング６０との間の半径方向位置において、回収カップ５０の底壁から、リング状の遮蔽壁５２が上方に延びている。遮蔽壁５２の先端（上端）は、基板保持部３１により保持されたウエハＷの下面に対して狭隘隙間（例えば１ｍｍ程度）を空けて近接し、例えば後述の薬液排出時に処理液が基板保持部３１の上面（吸着面）に侵入しようとしたとしても、それを阻止する。遮蔽壁５２は、基板昇降機構７０、並びに基板保持機構３０の支柱部３２及び回転駆動部３３を処理液から保護する役割も持つ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記の第２の手法は、薬液処理にも応用することができる。すなわち、まず、前述した薬液処理と同じ手順で薬液処理を行い、その途中で、隙間Ｇをやや広げ、ウエハＷの上面上に貯留されている薬液の一部を隙間Ｇから排出し（図４（ａ）に示す状態とする）、その後、隙間Ｇの大きさを元に戻す（図３（ａ）に示す状態とする）。隙間Ｇから排出した分の薬液は、薬液ノズル４１からウエハＷ上に補充する。このようにすることにより、劣化度合いの少ない薬液により処理を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
隙間Ｇの大きさを薬液処理中に常時大きめに維持し、図４（ａ）に示すように隙間Ｇからの薬液を連続的に排出しながら、薬液処理を行うこともできる。この場合も、隙間Ｇから排出した分の薬液は、薬液ノズル４１からウエハＷ上に補充する。但し、この場合、隙間Ｇからの薬液の排出流量を大きくしすぎると省薬液効果が損なわれため、隙間Ｇのサイズの拡大は、図３（ａ）に示す状態よりもわずかに大きい程度にとどめることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、図４（ｂ）に示すように、パドルリング６０の側壁６２の上端から薬液をオーバーフローさせることによっても、パドルリング６０とウエハＷにより形成される貯留槽に貯留された薬液の一部を排出することができる。また、図４（ｃ）に示すように、パドルリング６０の側壁６２に液抜き穴６２ｃを設け、この液抜き穴６２ｃから薬液を排出することによっても、パドルリング６０とウエハＷにより形成される貯留槽に貯留された薬液の一部を排出することができる。図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示す手法を採用する場合には、薬液の排出量を制御するために隙間Ｇを変化させる必要はなく、薬液ノズル４１から一時的に薬液をウエハＷに供給すればよい。この場合、薬液ノズル４１から供給した量に相応する量の薬液がパドルリング６０とウエハＷにより形成される貯留槽から排出されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
Ｗ  基板（ウエハ）
３１  基板保持部
３３  回転駆動部
４０  処理液供給部
５２  遮蔽壁
６０  囲み部材（パドルリング）
６１  底壁
６２  側壁
６３  昇降機構（相対的上下方向位置変更機構）
Ｇ  隙間
ＣＨＭ  処理液（薬液）
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特公平６−５１７４６号公報
【特許文献２】特公平７−６８３０７号公報
【特許文献３】特公平６−５３７６８号公報
【特許文献４】特開２０１３−５３２９３号公報
【特許文献５】特開昭５９−３８２０９号公報
【特許文献６】特許第３９８８４９５号公報
【特許文献７】特許第４２８９１１１号公報
【特許文献８】特許第４６５５７０６号公報
【特許文献９】特許第２６２５８７６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明で用いられる二級アミン化合物としては、式（５）や式（６）で示される化合物である。
【化５】
2016050257.tif 000001
【化６】
2016050257.tif 000002
ここで、Ｒ５、Ｒ６は、炭素数が１〜２０個のアルキル基、シクロアルキル基またはアラルキル基であり、Ｒ５とＲ６は同一もしくは異なっていてもよく、そしてＲ７は３〜１２個のメチレン基を有する二価のアルキレン、ビシクロアルカン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部に固定される下枠アタッチメントと、下枠アタッチメントに載置される縦枠と、下枠アタッチメントの上面に載置されるプレート部材と、プレート部材の上面に取付けられるレール部材を備え、
プレート部材は、上面に被取付部を備えるとともに、その両端面が左、右縦枠の内周面と対向するように形成されており、
レール部材は、プレート部材の被取付部に取付けられる取付部を備え、縦枠とアタッチメントとプレート部材がシール材によりシールされている
ことを特徴とするサッシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、建物開口部に固定される下枠アタッチメントと、下枠アタッチメントに載置される縦枠と、下枠アタッチメントの上面に載置されるプレート部材と、プレート部材の上面に取付けられるレール部材を備え、プレート部材は、上面に被取付部を備えるとともに、その両端面が左、右縦枠の内周面と対向するように形成されており、レール部材は、プレート部材の被取付部に取付けられる取付部を備え、縦枠とアタッチメントとプレート部材がシール材によりシールされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
プレート部材の上面にレール部材を取付ける前に、右、左縦枠と対向して配置されたプレート部材の両端部をシーリングすることにより、シーリング作業に内、外障子案内レールが邪魔にならず、単純な形状のシーリングにより、窓枠隅部の突き合わせ部のシーリング作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
つまり、第１および第２アウタケース片４６，４８の上側の接合部４６ｂ，４８ｂは、第１インナケース半体３８の外面（インナケース３４の上面）におけるインナ接合部５１とは異なる部位Ｐに接合され、第１および第２アウタケース片４６，４８の下側の接合部４６ｂ，４８ｂは、第２インナケース半体４０の外面（インナケース３４の下面）に接合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】小型油圧ショベル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、作業機械としての作業上の特徴から形成される空間領域が制限されるエンジン室内の空間領域を有効に活用して、エンジン室を上方、側方、後方へ拡大することをできる限り抑制するように酸化触媒を含む排気ガス後処理装置を設置することができる小型油圧ショベルを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、作業装置と、この作業装置を起伏可能に支持するベースフレームと、このベースフレーム上に設けたエンジンと、このエンジンの上面よりも低く配置され、上記エンジンによって駆動される油圧ポンプと、上記エンジンの排気ガスに含まれる窒素酸化物を浄化する酸化触媒と、上記エンジンの排気音を低減させるサイレンサと、上記ベースフレームに取り付けられ、上記エンジンと上記油圧ポンプの前方に設けられ、運転席の後部に配置されるプレートと、上記エンジンと上記油圧ポンプの前方に設けられ、作動油タンク及び燃料タンクの少なくとも一方を含むタンク装置と、上記ベースフレームに取り付けられ、上記エンジンと上記油圧ポンプの後方位置に設けたカウンタウェイトと、上記エンジン及び上記油圧ポンプが収容されるエンジン室と、上記ベースフレームに平行に配置され、上記エンジン室の上面を形成する外装カバーとを備えた小型油圧ショベルにおいて、上記運転席の座面は上記外装カバー上に設置され、上記運転席の座面の下方に上記エンジン室が形成されており、上記ベースフレームと、上記外装カバーと、上記プレートと、上記タンク装置と、上記カウンタウェイトとによって囲まれた空間内に、上記サイレンサと上記酸化触媒とが配置されることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る小型油圧ショベルによれば、従来技術におけるようなエンジン室の上面となる外装カバーの開口の形成、及びボンネットの設置を要することなく、サイレンサ及び酸化触媒を設置することができる。すなわち本発明は、サイレンサ及び酸化触媒の設置に際し、周辺部品に及ぼす影響を抑えることができ、設置作業を容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明に係る小型油圧ショベルの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態を構成しており、小型油圧ショベルであるミニショベルを示す図で、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は背面図である。本発明の第１実施形態は小型油圧ショベル（例えばミニショベル）から成っている。すなわち、後方小旋回型小型油圧ショベルを構成するミニショベルから成っている。このミニショベルは、図１に示すように、左右の履帯を有する走行体１と、この走行体１上に配置された旋回体２と、この旋回体２に上下方向の回動可能に取り付けられた作業装置３とを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置と、この作業装置を起伏可能に支持するベースフレームと、このベースフレーム上に設けたエンジンと、このエンジンの上面よりも低く配置され、上記エンジンによって駆動される油圧ポンプと、上記エンジンの排気ガスに含まれる窒素酸化物を浄化する酸化触媒と、上記エンジンの排気音を低減させるサイレンサと、上記ベースフレームに取り付けられ、上記エンジンと上記油圧ポンプの前方に設けられ、運転席の後部に配置されるプレートと、上記エンジンと上記油圧ポンプの前方に設けられ、作動油タンク及び燃料タンクの少なくとも一方を含むタンク装置と、上記ベースフレームに取り付けられ、上記エンジンと上記油圧ポンプの後方位置に設けたカウンタウェイトと、上記エンジン及び上記油圧ポンプが収容されるエンジン室と、上記ベースフレームに平行に配置され、上記エンジン室の上面を形成する外装カバーとを備えた小型油圧ショベルにおいて、
上記運転席の座面は上記外装カバー上に設置され、上記運転席の座面の下方に上記エンジン室が形成されており、
上記ベースフレームと、上記外装カバーと、上記プレートと、上記タンク装置と、上記カウンタウェイトとによって囲まれた空間内に、上記サイレンサと上記酸化触媒とが配置されることを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１に記載の小型油圧ショベルにおいて、
上記空間のうち、上記運転席の座面と上記運転席の運転床との間の高さ位置に形成された特定の設置空間に上記サイレンサと上記酸化触媒とが配置されることを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項３】
請求項２に記載の小型油圧ショベルにおいて、
上記サイレンサは、排気ガスの流れ方向が水平方向となるように、上記油圧ポンプの上側に配置されることを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項４】
請求項３に記載の小型油圧ショベルにおいて、
上記サイレンサの形状は、上記排気ガスの流れ方向と直交する断面が、水平方向に横長の形状、または上下方向に縦長の形状から成ることを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項５】
請求項２に記載の小型油圧ショベルにおいて、
上記酸化触媒は、上記サイレンサに平行に配置されることを特徴とする小型油圧ショベル。
【請求項６】
請求項２に記載の小型油圧ショベルにおいて、
上記酸化触媒は、エキゾーストマニホールドの上に配置されることを特徴とする小型油圧ショベル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気を噴射する空気ノズルと、
前記空気ノズルの外側で流体燃料を噴射する第１燃料ノズルと、
前記第１燃料ノズルの外側で１次空気を噴射する１次空気ノズルと、
前記１次空気ノズルの外側で２次空気を噴射する２次空気ノズルと、
前記２次空気ノズルの外側で再循環排ガスだけを噴出する再循環排ガスノズルと、
前記再循環排ガスノズルの通路に流体燃料を噴射する第２燃料ノズルと、
を有することを特徴とする燃焼バーナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
空気を噴射する空気ノズルと、
前記空気ノズルの外側で流体燃料を噴射する第１燃料ノズルと、
前記第１燃料ノズルの外側で１次空気を噴射する１次空気ノズルと、
前記１次空気ノズルの外側で２次空気を噴射する２次空気ノズルと、
前記２次空気ノズルの通路に流体燃料を噴射する第２燃料ノズルと、
前記２次空気ノズルの通路に再循環排ガスだけを噴出する再循環排ガスノズルと、
を有することを特徴とする燃焼バーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁に合わせて背側上部が切除された切除部を有するキャビネット本体と、
前記キャビネット本体に取り付けられ、前記キャビネットの切除部を覆うカバーと、を
備え、
前記キャビネット本体は、
前方側よりも後方側の高さの方が低くなるように構成された左側板および右側板と、
相対する前記左側板と右側板の下端部を繋ぐ底板と、
相対する前記左側板と右側板の前方側の上端部繋ぐ前方側天板と、
相対する前記左側板と右側板の下方側の後端部を繋ぐ下方側背板と、
前記下方側背板とキャビネット本体を取り付ける取付壁面との間の隙間を埋めると共に
、相対する前記左側板と右側板の下端側を接続する横桟と、を有し、
前記カバーは、
相対する前記左側板と右側板の間の後方側の上端部を覆う後方側天板と、
相対する前記左側板と右側板の間の上方側の後端部を覆う上方側背板と、を有するもの
であって、
前記下方側背板と前記左側板、右側板、もしくは後方側天板とによって形成されるコーナー部に、前記キャビネット本体を取り付ける取付壁面に向かってネジを挿入することができる第一の挿入孔を有する、前記キャビネット本体を支持するための支持具を設けると共に、
前記第一の挿入孔へのネジの挿入方向における前記下方側背板の裏側には、前記下方側背板と前記取付壁面との間の隙間を埋めるスペーサーを設け、
さらに、前記支持具は、前記左側板、右側板、もしくは後方側天板の、前記背板よりも
前方側に固定されていることを特徴とするウォールキャビネット。
【請求項２】
前記支持具は前記コーナー部に沿うように屈曲した屈曲部材であることを特徴とする請
求項１に記載のウォールキャビネット。
【請求項３】
前記屈曲部材は、前記屈曲部材を貫通するネジによって、前記屈曲部材が固定される前
記左側板、右側板、もしくは後方側天板に固定されるものであり、
さらに、前記屈曲部材が固定される前記左側板、右側板、もしくは後方側天板に差し込ま
れた前記ネジが抜け落ちてしまうことを防止するネジ脱落防止手段を設けたことを特徴と
する請求項２に記載のウォールキャビネット。
【請求項４】
前記ネジ脱落防止手段は、その外形が前記ネジが貫通する前記屈曲部材に設けられた第
二の挿入孔よりも大きく構成され、前記屈曲部材を挟むようにして前記ネジと螺合するナ
ットと、前記屈曲部材とによって構成されていることを特徴とする請求項３に記載のウォ
ールキャビネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るウォールキャビネットは、梁に合わせて背側
上部が切除された切除部を有するキャビネット本体と、前記キャビネット本体に取り付け
られ、前記キャビネットの切除部を覆うカバーと、を備え、前記キャビネット本体は、前
方側よりも後方側の高さの方が低くなるように構成された左側板および右側板と、相対す
る前記左側板と右側板の下端部を繋ぐ底板と、相対する前記左側板と右側板の前方側の上
端部繋ぐ前方側天板と、相対する前記左側板と右側板の下方側の後端部を繋ぐ下方側背板
と、前記下方側背板とキャビネット本体を取り付ける取付壁面との間の隙間を埋めると共
に、相対する前記左側板と右側板の下端側を接続する横桟と、を有し、前記カバーは、相
対する前記左側板と右側板の間の後方側の上端部を覆う後方側天板と、相対する前記左側板と右側板の間の上方側の後端部を覆う上方側背板と、を有するものであって、  前記下方側背板と前記左側板、右側板、もしくは後方側天板とによって形成されるコーナー部に、前記キャビネット本体を取り付ける取付壁面に向かってネジを挿入することができる第一の挿入孔を有する、前記キャビネット本体を支持するための支持具を設けると共に、前記第一の挿入孔へのネジの挿入方向における前記下方側背板の裏側には、前記下方側背板と前記取付壁面との間の隙間を埋めるスペーサーを設け、さらに、前記支持具は、前記左側板、右側板、もしくは後方側天板の、前記背板よりも前方側に固定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シートを集積する集積トレイを有する集積手段と、この集積手段に向けてシートを排出する排出手段と、この排出手段によって排出されるシートの先端を把持する把持手段と、この把持手段を前記集積トレイに向けて移動させる移動手段と、この移動手段により移動する前記把持手段で把持されたシートの先端が当接し、該把持手段からシートを解放させる当接手段とを備えたシート集積装置において、
前記移動手段により移動する前記把持手段の移動軌道を上下に変更させる軌道変更手段を備えたことを特徴とするシート集積装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のシート集積装置は、シートを集積する集積トレイを有する集積手段と、この集積手段に向けてシートを排出する排出手段と、この排出手段によって排出されるシートの先端を把持する把持手段と、この把持手段を前記集積トレイに向けて移動させる移動手段と、この移動手段により移動する前記把持手段で把持されたシートの先端が当接し、該把持手段からシートを解放させる当接手段とを備えたシート集積装置において、前記移動手段により移動する前記把持手段の移動軌道を上下に変更させる軌道変更手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬対象物を支持するフォークと、無線タグに格納される情報を無線通信によって読み取るリーダとを備えるフォークリフトであって、
前記フォークは、
前記フォークの長手方向に延びる芯部材と、
前記芯部材を覆うと共に運搬対象物を支持する主面を有し、外部から当該芯部材側に通じる孔が設けられた外殻部材と、を有し、
前記リーダは、前記外殻部材の孔が設けられた位置の内側に前記無線タグからの電波を受信する受信モジュールを有するフォークリフト。
【請求項２】
前記外殻部材に設けられる孔の前記フォークの長手方向の長さは、前記無線タグからの電波の波長の１／２の長さである請求項１に記載のフォークリフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係るフォークリフトは、運搬対象物を支持するフォークと、無線タグに格納される情報を無線通信によって読み取るリーダとを備えるフォークリフトであって、フォークは、フォークの長手方向に延びる芯部材と、芯部材を覆うと共に運搬対象物を支持する主面を有し、外部から当該芯部材側に通じる孔が設けられた外殻部材と、を有し、リーダは、外殻部材の孔が設けられた位置の内側に無線タグからの電波を受信する受信モジュールを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
外殻部材に設けられる孔のフォークの長手方向の長さは、無線タグからの電波の波長の１／２の長さであることとしてもよい。この構成によれば、より確実にスロットアンテナとしての機能を発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録媒体を収容する複数の媒体収容部と、
前記被記録媒体の給送方向と交差する方向において前記媒体収容部を挟んで一方の側に設けられた第１の基体部と、
他方の側に設けられた第２の基体部と、
前記第１の基体部と前記第２の基体部とを繋ぎ、装置高さ方向において前記複数の媒体収容部より下方に位置する底板と、
前記底板に設けられ、前記複数の媒体収容部のうち少なくともいずれか一つの媒体収容部における前記被記録媒体の有無を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録媒体を収容する複数の媒体収容部と、
前記被記録媒体の給送方向と交差する方向において前記媒体収容部を挟んで一方の側に設けられた第１の基体部と、
他方の側に設けられた第２の基体部と、
前記第１の基体部と前記第２の基体部とを繋ぎ、装置高さ方向において前記複数の媒体収容部より下方に位置する底板と、
前記底板に設けられ、前記複数の媒体収容部のうち少なくともいずれか一つの媒体収容部の有無を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、前記検出手段は、前記被記録媒体または前記媒体収容部に向けて光を照射する発光手段と、前記発光手段から照射された光の反射光を受光する受光手段とを備え、
前記複数の媒体収容部における底部には、それぞれ前記光を通過させる通過部が形成され、
前記検出手段は、前記通過部を介して前記被記録媒体を検出する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、前記検出手段は、前記被記録媒体または前記媒体収容部に向けて光を照射する発光手段と、前記発光手段から照射された光の反射光を受光する受光手段とを備え、
前記複数の媒体収容部における底部には、それぞれ前記光を通過させる通過部が形成され、
前記検出手段は、前記通過部を介して前記媒体収容部に収容された前記被記録媒体を検出することにより前記媒体収容部の有無を検出する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２に記載の記録装置において、前記検出手段は前記複数の媒体収容部の底部を検出することにより前記媒体収容部の有無を検出する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記底板は前記複数の媒体収容部の前記給送方向下流側の端部寄りに位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記底板は前記複数の媒体収容部の前記給送方向上流側の端部寄りに位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記底板は、前記複数の媒体収容部の前記給送方向下流側の端部寄りに位置する第１の底板と、前記複数の媒体収容部の前記給送方向上流側の端部寄りに位置する第２の底板と、
を備え、
前記検出手段は、前記第１の底板及び前記第２の底板の少なくとも一方に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記検出手段は、前記複数の媒体収容部が装置高さ方向に重なり合う領域内に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記複数の媒体収容部は第１の媒体収容部と、装置高さ方向において前記第１の媒体収容部の上方に位置する第２の媒体収容部と、を備え、
前記第２の媒体収容部を前記被記録媒体の給送方向にスライド移動させることにより、前記第１の媒体収容部から前記被記録媒体を給送可能な第１の状態と、前記第２の媒体収容部から前記被記録媒体を給送可能な第２の状態とを切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第１の基体部と前記第２の基体部とを繋ぐとともに前記被記録媒体の給送径路において前記記録ヘッドの下流側に位置し、装置高さ方向において前記複数の媒体収容部の上方の側に配置された天板部と、
前記天板部に設けられた制御部と、
を備え、
前記制御部は前記検出手段から延びるケーブルに接続されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置において、前記ケーブルは、前記第１の基体部及び前記第２の基体部の前記媒体収容部に対向する壁部において前記媒体収容部に面する側又は該媒体収容部と反対の側を通って前記制御部へと導かれている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記検出手段は、機械式のセンサーであることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図５を参照しつつ説明する。本例の場合には、上述した実施の形態の第２例と同様の補助リップ４９ａを備えたシール材２６ｂを使用しているが、このシール材２６ｂを構成する薄肉延長部５４を、センサ保持部材２８ｂの一部に接触させている。即ち、本例の場合には、このセンサ保持部材２８ｂを構成する円筒部３０ｂの軸方向外端部に、軸方向外側に向かう程径方向内方に向けて折れ曲がった折れ曲がり部５６を形成し、この折れ曲がり部５６の内周面に対し、前記薄肉延長部５４の先端縁（外周縁）を全周に亙り接触させている。具体的には、前記センサ保持部材２８ｂを、外輪２の軸方向内端部に内嵌固定する際に、前記折れ曲がり部５６により前記薄肉延長部５４を軸方向外方に弾性変形させ、この薄肉延長部５４を弾性復元させる事で、この薄肉延長部５４の先端縁を、前記折れ曲がり部５６の内周面に接触させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１、１ａ  車輪支持用転がり軸受ユニット
２    外輪
３    ハブ
４    転動体
５    ナックル
６    静止側フランジ
７ａ、７ｂ  外輪軌道
８ａ、８ｂ  内輪軌道
９    回転側フランジ
１０    ハブ本体
１１    内輪
１２    小径段部
１３    かしめ部
１４    肩部
１５    エンコーダ
１６    支持環
１７    エンコーダ本体
１８    シールリング
１９    内部空間
２０、２０ａ  キャップ（内側キャップ）
２１、２１ａ  嵌合筒部
２２、２２ａ  底板部
２３、２３ａ  第一嵌合面
２４、２４ａ  本体筒部
２５、２５ａ  非接触筒部
２６、２６ａ、２６ｂ  シール材
２７、２７ａ  リップ本体
２８、２８ａ、２８ｂ  センサ保持部材（外側キャップ）
２９    センサ
３０、３０ａ、３０ｂ  円筒部
３１、３１ａ  底部
３２、３２ａ  第二嵌合面
３３、３３ａ  外向フランジ部
３４、３４ａ  貫通孔
３５、３５ａ    取付孔
３６、３６ａ  ナット
３７    保持器
３８    支持筒部
３９    円輪部
４０    芯金
４１    弾性材
４２    部分円すい筒部
４３    小径円筒部
４４    外径側平板部
４５    筒状部
４６    中間平板部
４７    傾斜板部
４８    中央平板部
４９、４９ａ  補助リップ
５０    シール面
５１    逃げ凹溝
５２    面取り部
５３    水抜き孔      
５４    薄肉延長部
５５    取付ボルト
５６ 折れ曲がり部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016050667.tif 000001