Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該切替回路が搭載される携帯端末の傾きを示す情報に基づき、複数の磁性体コイルアンテナにおいて通信に用いられる前記磁性体コイルアンテナを選択するアンテナ選択部と、
選択された前記磁性体コイルアンテナの接続先を切り替える切替部と、
基準角度と、前記携帯端末に搭載された加速度センサの出力から検出される所定の面に対する前記携帯端末の角度との差分を算出する差分算出部と、を有し、
前記アンテナ選択部は、
前記差分と、前記複数の磁性体コイルアンテナのそれぞれの識別子とが対応付けられた角度テーブルを参照し、通信に用いる前記磁性体コイルアンテナを選択する切替回路。
【請求項２】
前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
位置情報と、前記基準角度とが対応付けられた対応テーブルを参照し、前記位置情報に基づき前記基準角度を設定する基準角度設定部と、を有する請求項１記載の切替回路。
【請求項３】
複数の磁性体コイルアンテナと、
当該切替回路が搭載される携帯端末の傾きを示す情報に基づき、複数の磁性体コイルアンテナにおいて通信に用いられる前記磁性体コイルアンテナを選択するアンテナ選択部と、
選択された前記磁性体コイルアンテナの接続先を切り替える切替部と、を有するアンテナ装置。
【請求項４】
前記複数の磁性体コイルアンテナは、
所定の面に対し、各磁性体コイルアンテナのそれぞれにおいて発生する磁界の角度が異なるように配置される請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記複数の磁性体コイルアンテナは、
前記携帯端末の背面に対して垂直の面状に、放射状に配置させる請求項３又は４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記複数の磁性体コイルアンテナは、
前記複数の磁性体コイルアンテナの形状が球状又は多面体状になるように配置される請求項３又は４記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示の技術は、当該切替回路が搭載される携帯端末の傾きを示す情報に基づき、複数の磁性体コイルアンテナにおいて通信に用いられる前記磁性体コイルアンテナを選択するアンテナ選択部と、選択された前記磁性体コイルアンテナの接続先を切り替える切替部と、基準角度と、前記携帯端末に搭載された加速度センサの出力から検出される所定の面に対する前記携帯端末の角度との差分を算出する差分算出部と、を有し、前記アンテナ選択部は、前記差分と、前記複数の磁性体コイルアンテナのそれぞれの識別子とが対応付けられた角度テーブルを参照し、通信に用いる前記磁性体コイルアンテナを選択する切替回路である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４は、第一の実施形態の携帯端末の有するアンテナ切替制御部を説明する図である。本実施形態の携帯端末１００は、アンテナモジュール１１０において、リーダライタ２００との通信に用いるアンテナＡＴを切り替える制御を行うアンテナ切替制御部３００を有する。言い換えれば、本実施形態のアンテナ切替制御部３００は、アンテナモジュール１１０において、リーダライタ２００との通信に用いるアンテナＡＴを切り替える制御を行う切替回路である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施形態の制御部３１０は、動作検知部３１１、差分算出部３１２、角度テーブル参照部３１３、アンテナ選択部３１４を有する。また、本実施形態の記憶部３２０は、基準角度αと、角度テーブル３２２とが格納されている。角度テーブルの詳細は後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、位相シフト膜、エッチングストッパー膜、遮光膜、およびハードマスク膜が順に積層した構造を有するマスクブランクであって、
前記ハードマスク膜は、クロムを含有する材料で形成されており、
前記位相シフト膜は、遷移金属、ケイ素および窒素を含有し、遷移金属およびケイ素の合計含有量［原子％］に対する遷移金属の含有量［原子％］の比率が４［％］未満である材料で形成され、
前記遮光膜は、単層構造または複数層の積層構造を有し、
前記遮光膜の少なくとも１つの層は、遷移金属およびケイ素を含有しかつ窒素および酸素を含有しない材料、または、遷移金属、ケイ素および窒素を含有し、かつ以下の式（１）の条件を満たす材料のいずれかによって形成されていることを特徴とするマスクブランク。
ＣＮ≦９．０×１０−６×ＲＭ４−１．６５×１０−４×ＲＭ３−７．７１８×１０−２×ＲＭ２＋３．６１１×ＲＭ−２１．０８４・・・式（１）
ただし、ＲＭは、前記１つの層における遷移金属およびケイ素の合計含有量［原子％］に対する遷移金属の含有量［原子％］の比率［％］であり、ＣＮ［原子％］は、前記１つの層における窒素の含有量［原子％］である。
【請求項２】
透光性基板上に、位相シフト膜、エッチングストッパー膜、遮光膜、およびハードマスク膜が順に積層した構造を有するマスクブランクであって、
前記ハードマスク膜は、クロムを含有する材料で形成されており、
前記位相シフト膜は、表層と表層以外の層とからなり、
前記表層以外の層は、遷移金属、ケイ素および窒素を含有し、遷移金属およびケイ素の合計含有量［原子％］に対する遷移金属の含有量［原子％］の比率が９［％］未満であり、不完全窒化物を主成分とする材料で形成され、
前記遮光膜は、単層構造または複数層の積層構造を有し、
前記遮光膜の少なくとも１つの層は、遷移金属およびケイ素を含有しかつ窒素および酸素を含有しない材料、または、遷移金属、ケイ素および窒素を含有し、かつ以下の式（１）の条件を満たす材料のいずれかによって形成されていることを特徴とするマスクブランク。
ＣＮ≦９．０×１０−６×ＲＭ４−１．６５×１０−４×ＲＭ３−７．７１８×１０−２×ＲＭ２＋３．６１１×ＲＭ−２１．０８４・・・式（１）
ただし、ＲＭは、前記１つの層における遷移金属およびケイ素の合計含有量［原子％］に対する遷移金属の含有量［原子％］の比率［％］であり、ＣＮ［原子％］は、前記１つの層における窒素の含有量［原子％］である。
【請求項３】
透光性基板上に、位相シフト膜、エッチングストッパー膜、遮光膜、およびハードマスク膜が順に積層した構造を有するマスクブランクであって、
前記ハードマスク膜は、クロムを含有する材料で形成されており、
前記位相シフト膜は、表層と表層以外の層とからなり、
前記表層以外の層は、ケイ素および窒素からなる材料、または前記ケイ素および窒素からなる材料に半金属元素、非金属元素および希ガスから選ばれる１以上の元素を含有する材料のいずれかによって形成され、
前記遮光膜は、単層構造または複数層の積層構造を有し、
前記遮光膜の少なくとも１つの層は、遷移金属およびケイ素を含有しかつ窒素および酸素を含有しない材料、または、遷移金属、ケイ素および窒素を含有し、かつ以下の式（１）の条件を満たす材料のいずれかによって形成されていることを特徴とするマスクブランク。
ＣＮ≦９．０×１０−６×ＲＭ４−１．６５×１０−４×ＲＭ３−７．７１８×１０−２×ＲＭ２＋３．６１１×ＲＭ−２１．０８４・・・式（１）
ただし、ＲＭは、前記１つの層における遷移金属およびケイ素の合計含有量［原子％］に対する遷移金属の含有量［原子％］の比率［％］であり、ＣＮ［原子％］は、前記１つの層における窒素の含有量［原子％］である。
【請求項４】
前記位相シフト膜における表層以外の層は、低透過層と高透過層が積層した構造を有し、前記低透過層は、前記高透過層に比べて窒素含有量が相対的に少ないことを特徴とする請求項３に記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記位相シフト膜における表層は、ケイ素、窒素および酸素からなる材料、または前記ケイ素、窒素および酸素からなる材料に半金属元素、非金属元素および希ガスから選ばれる１以上の元素を含有する材料で形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記位相シフト膜のＡｒＦエキシマレーザー光に対する透過率が３０％以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記位相シフト膜、エッチングストッパー膜および遮光膜の積層構造におけるＡｒＦエキシマレーザー光に対する光学濃度が２．７以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマスクブランクによって作製されることを特徴とする位相シフトマスク。
【請求項９】
ＡｒＦエキシマレーザー光を発する露光光源を有する露光装置に、請求項８に記載の位相シフトマスクをセットし、被転写基板上に形成されているレジスト膜に転写パターンを転写する工程を有することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を交流電力に変換する電力変換装置であって、
筐体と、
前記筐体の内部に収納されるリアクトルと、
前記筐体の内部に収納される回路部と、を備え、
前記筐体の内部には、前記リアクトルが収納されるリアクトル収納空間と、前記回路部が収納される回路部収納空間とを仕切る第１の隔壁が形成され、
前記回路部収納空間は、前記筐体と前記第１の隔壁で密閉され、
前記リアクトル収納空間は、前記リアクトル収納空間を構成する前記筐体の壁面に形成された開口によって外部と連通されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記リアクトルを密閉して覆うカバーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記筐体の内部に収納される放熱フィンをさらに備え、
前記筐体の内部には、前記放熱フィンが収納される放熱フィン収納空間と前記回路部収納空間とを仕切る第２の隔壁が形成され、
前記放熱フィン収納空間は、前記放熱フィン収納空間を構成する前記筐体の壁面に形成された開口によって外部と連通されることを特徴とする請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記カバーは、板金製であることを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３に示すように、回路部収納空間５ｂを構成する筐体５の壁面には、スリットが形成されていない。筐体５の前面開口を意匠パネル９で塞ぐことで、筐体５の壁面、第１の隔壁８ａ、第２の隔壁８ｂおよび意匠パネル９によって回路部収納空間５ｂが密閉される。ここで、回路部収納空間５ｂの密閉状態は、水が浸入しにくい程度の密閉状態である必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイトにアクセスし得る端末装置と、
前記端末装置と通信ネットワークを介して情報の送受信を行うサーバコンピュータと、を有し、
前記端末装置は、
所定の操作が行われることによって、所定の情報を前記サーバコンピュータに送信する情報送信手段と、
前記ウェブサイトを介して価値情報を獲得する価値情報獲得手段と、を備え、
前記サーバコンピュータは、
前記情報送信手段によって送信された前記所定の情報を受信するのに伴って、前記端末装置のユーザーごとに前記所定の情報を記憶する情報記憶手段と、
前記価値情報が獲得されたことに伴って、前記ユーザーごとに前記価値情報を記憶する価値情報記憶手段と、
前記ユーザーごとに所定のポイントを記憶するポイント記憶手段と、
前記端末装置において、特定のユーザーの前記端末装置から送信された前記所定の情報を評価するための特定の操作が行われることで、前記価値情報記憶手段に記憶されている前記特定の操作を行なったユーザーの前記価値情報を所定量減算する価値情報減算手段と、
前記特定の操作が行われたことに基づき、前記ポイント記憶手段に記憶されている前記特定のユーザーのポイントに、前記所定量に対応するポイントを累積し得るポイント累積手段と、を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
プロセッサと、
第１発光部と、
前記プロセッサに電力を出力し、出力された電力が所定値以上になったときに第１監視信号を出力する、第１電力出力部と、
前記第１電力出力部から出力された前記第１監視信号及び電力が入力された前記プロセッサから出力された第２監視信号を受信し、前記第１監視信号が入力されてから所定時間内に第２監視信号が入力されない場合に、第１異常信号を出力する故障検知手段と、
前記第１異常信号が入力されたときに、前記第１発光部が所定の発光状態になるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記プロセッサとは独立して構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記異常信号が入力されたときに、前記第１発光部が点滅するように制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
表示部を有し、ユーザ操作を受信可能な操作部をさらに備え、
前記第１発光部は、前記操作部に設けられる、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第２発光部と、
前記プロセッサに電力を出力し、出力された電力が所定値以上になったときに第３監視信号を出力する、第２電力出力部と、をさらに備え、
前記故障検知手段は、さらに、前記第２電力出力部から出力された前記第３監視信号を受信し、前記第３監視信号が入力されてから所定時間内に第２監視信号が入力されない場合に、第２異常信号を出力し、
前記制御手段は、前記第２異常信号が入力されたときに、前記第２発光部が所定の発光状態になるように制御する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２発光部は、前記プロセッサが設けられる回路基板に設けられる、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２電力出力部は、ＤＣＤＣコンバータである、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記情報処理装置のメインプロセッサである、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１電力出力部は、ＤＣＤＣコンバータである、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
用紙に画像を印刷する印刷部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、所定期間内に前記第１監視信号が入力されないことに基づいて、前記第１発光部が消灯するように制御する、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記プロセッサにクロック信号を出力するクロック信号出力部をさらに備え、
前記プロセッサは、前記クロック信号の入力に基づいて、前記第２監視信号を出力する、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記プロセッサから出力された第４監視信号を受信可能であって、前記第１監視信号を受信してから所定期間内に前記第４監視信号を受信しないときに、第３異常信号を出力し、
前記制御手段は、前記第３異常信号の入力に基づいて、前記第１発光部が他の発光状態になるよう制御する、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
プロセッサ、第１発光部、及び、前記プロセッサに電力を供給する電力出力部、を備える情報処理装置の故障検知方法であって、
前記電力出力部から出力された電力が所定値以上になったときに第１監視信号を出力するステップと、
前記電力出力部から電力が入力された前記プロセッサが第２監視信号を出力するステップと、
前記第１監視信号が入力されてから所定時間内に第２監視信号が入力されない場合に、第１異常信号を出力するステップと、
前記第１異常信号が入力されたときに、前記第１発光部が所定の発光状態になるように制御するステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の故障検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置の故障検知方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置の故障検知方法に関するものである。特に、ＣＰＵを用いた装置において、ＣＰＵが起動しないときも、故障部位を検知して故障内容を切り分け表示できる技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
背景技術に記載したような故障検知回路を追加した情報処理装置では、ＣＰＵが正常に起動しない場合には、電源やクロック、リセット信号などを所定の状態に揃えることができないため、故障検知回路が動作できず機能しない。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、ＣＰＵが正常に起動しない時でも、故障を検知し故障個所を特定して表示することのできる情報処理装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、情報処理装置であって、プロセッサと、第１発光部と、前記プロセッサに電力を出力し、出力された電力が所定値以上になったときに第１監視信号を出力する、第１電力出力部と、前記第１電力出力部から出力された前記第１監視信号及び電力が入力された前記プロセッサから出力された第２監視信号を受信し、前記第１監視信号が入力されてから所定時間内に第２監視信号が入力されない場合に、第１異常信号を出力する故障検知手段と、前記第１異常信号が入力されたときに、前記第１発光部が所定の発光状態になるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置では、ＣＰＵが起動しないときも、故障部位を自己診断して故障内容を切り分け表示できる。これにより、ユーザやサービスマンが情報処理装置の故障内容を容易に速やかに認知できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
データと、第１のアドレスから前記データまでの参照関係を示すテーブルツリーと、データ単位及び前記テーブルツリーのテーブル単位に対する検証子を含む検証子ツリーと、を記憶する不揮発性の第１の記憶部と、
前記第１の記憶部から、前記データに対するアドレス変換に必要な第１のテーブル及び前記第１のテーブルに関連する第１の検証子、を読み出す読み出し部と、
前記第１の記憶部から読み出された前記第１のテーブル及び前記第１の検証子に対して検証を行う検証部と、
前記検証の結果が正当を示す場合に、前記第１のテーブル及び前記第１の検証子を記憶する揮発性の第２の記憶部と、
前記データの参照要求を受けた場合に、前記第２の記憶部に記憶されている検証済みテーブルツリーに基づいて、前記第１のアドレスを、前記データを示す第２のアドレスに変換するアドレス変換部と、
を具備し、
前記テーブルツリーの少なくとも一部と前記検証子ツリーとが同一のグラフ構造を有するメモリ管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような問題を解決するために、リチウム−ニッケル複合酸化物粒子表面上にコーティング剤を用いることにより被覆する方法が提案されている。このようなコーティング剤としては、無機系のコーティング剤と有機系のコーティング剤に大別され、無機系のコーティング剤としてはヒュームドシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、リン酸アルミニウム、リン酸コバルト、フッ化リチウムなどの材料が、有機系のコーティング剤としては、カルボキシメチルセルロース、フッ素含有ポリマーなどの材料が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［実施例１］
ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子として遷移金属組成がＬｉ１．０３Ｎｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３で表される複合酸化物粒子１５ｇを２０ｍｌの水と１−プロパンチオール酸０．０２３３ｇ（１．６２×１０−５ｍｏｌ／ｍ２ｓ相当）を常温で混合した。この混合は、周速１０．５ｍ／ｓ、撹拌時間１分でホモジナイザーを用いて行われた。混合後、吸引濾過により水を分離し、減圧下１００℃で２時間乾燥させことで被覆リチウム−ニッケル複合酸化物粒子を作成し、下記の評価を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いてインプリント材のパターンを基板上に形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、
インプリント処理を行う第１処理部と該第１処理部とは異なる第２処理部とを含む複数の処理部と、
前記複数の処理部を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、基板上の複数のショット領域を含む第１領域に対して前記第１処理部によりインプリント処理を実行させ、基板上の複数のショット領域を含み且つ前記第１領域とは異なる第２領域に対して前記第２処理部によりインプリント処理を実行させるように前記複数の処理部を制御する、ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記第１領域に含まれるショット領域の数と前記第２領域に含まれるショット領域の数との差分が許容範囲に収まるように、前記第１領域および前記第２領域が設定されていることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記第１領域に含まれる全てのショット領域に対するインプリント処理を行うための前記基板の移動量と、前記第２領域に含まれる全てのショット領域に対するインプリント処理を行うための前記基板の移動量との差分が許容範囲に収まるように、前記第１領域および前記第２領域が設定されていることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記第１領域に含まれる全てのショット領域に対するインプリント処理を行うための時間と、前記第２領域に含まれる全てのショット領域に対するインプリント処理を行うための時間との差分が許容範囲に収まるように、前記第１領域および前記第２領域が設定されていることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記制御部は、インプリント処理により生じたパターン形成のエラーに基づいて前記第１領域および前記第２領域を変更することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記エラーは、パターンの欠陥および重ね合わせ誤差のうち少なくとも１つに関することを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記ショット領域は矩形の領域であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記ショット領域は非矩形の領域であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１処理部による第１の基板に対するインプリント処理と並行して、前記第２処理部による前記第１の基板と異なる第２の基板に対するインプリント処理が行われるように前記複数の処理部を制御することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１処理部によってインプリント処理が行われる前記第１の基板上の領域に対応する前記第２の基板上の領域に対して前記第１処理部によってインプリント処理が行われるように、前記第１処理部を制御することを特徴とする請求項９に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２処理部によってインプリント処理が行われる前記第１の基板上の領域に対応する前記第２の基板上の領域に対して前記第２処理部によってインプリント処理が行われるように、前記第２処理部を制御することを特徴とする請求項９又は１０に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてインプリント処理を基板に行う工程と、
前記工程で前記インプリント処理を行われた前記基板を加工する工程と、
を含む、ことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、型を用いてインプリント材のパターンを基板上に形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、インプリント処理を行う第１処理部と該第１処理部とは異なる第２の処理部とを含む複数の処理部と、前記複数の処理部を制御する制御部と、を含み、前記制御部は、基板上の複数のショット領域を含む第１領域に対して前記第１処理部によりインプリント処理を実行させ、基板上の複数のショット領域を含み且つ前記第１領域とは異なる第２領域に対して前記第２処理部によりインプリント処理を実行させるように前記複数の処理部を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内歯（１３２ａ）を複数有するアウタギア（１３０）と、
外歯（１２４ａ）を複数有し、前記アウタギアとは偏心方向（Ｄｅ）に偏心して噛合し、軸方向に凹む受け穴（１２６，２２６）を有するインナギア（１２０）と、
回転駆動される回転軸（１０４ａ）と、
前記受け穴と接触可能に形成され、前記回転軸の駆動力を前記受け穴に伝達して前記インナギアを回転させる接触部（１６５，２６５）と、
前記インナギアを軸方向両側から挟む第１ハウジング部品（１１６）及び第２ハウジング部品（１１２）を有し、前記アウタギア及び前記インナギアを回転可能に収容するポンプハウジング（１１０）とを備え、
前記アウタギア及び前記インナギアは、それら両ギア間に複数形成されるポンプ室（１４０）の容積を拡縮させつつ駆動回転側に回転することにより、燃料を各前記ポンプ室に順次吸入してから吐出し、
前記受け穴及び前記接触部の少なくとも一方は、軸方向に対して傾斜する傾斜面（１２７，１６６，２６６）を有し、
前記回転軸の駆動回転側への回転で、前記受け穴は、前記傾斜面を介する前記接触部との接触により、周方向の駆動回転側に加えて、軸方向の前記第１ハウジング部品側へ押され、
前記回転軸に嵌合する嵌合体（１６２）及び前記嵌合体から突出することで前記受け穴に挿入される挿入体（１６４）を一体的に形成し、前記回転軸と前記インナギアとを中継するジョイント部材（１６０）をさらに備え、
前記接触部は、前記挿入体に設けられることを特徴とする燃料ポンプ。
【請求項２】
前記接触部は、前記傾斜面として、接触傾斜面（１６６）を有し、
前記受け穴は、前記傾斜面として、前記接触傾斜面に沿って傾斜している受け傾斜面（１２７）を有することを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
【請求項３】
前記接触部は、前記傾斜面として、接触傾斜面（２６６）を有し、
前記受け穴は、前記嵌合体と対向する開口部（２２９）を有し、前記開口部を介して押されることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
【請求項４】
前記第１ハウジング部品は、耐摩耗性を有すると共に、前記アウタギアを外周側から軸受する有底筒状に形成され、
前記受け穴は、前記第１ハウジング部品の凹底部（１１６ｃ）に向かって押されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料ポンプ。
【請求項５】
前記受け穴及び前記接触部の少なくとも一方は、前記傾斜面とは逆に傾斜する逆傾斜面（１２８，１６７，２６７）を有し、
前記回転軸の駆動回転逆側への回転で、前記受け穴は、前記逆傾斜面を介する前記接触部との接触により、周方向の駆動回転逆側に加えて、軸方向の第１ハウジング部品側へ押されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の燃料ポンプは、内歯（１３２ａ）を複数有するアウタギア（１３０）と、
外歯（１２４ａ）を複数有し、アウタギアとは偏心方向（Ｄｅ）に偏心して噛合し、軸方向に凹む受け穴（１２６，２２６）を有するインナギア（１２０）と、
回転駆動される回転軸（１０４ａ）と、
受け穴と接触可能に形成され、回転軸の駆動力を受け穴に伝達してインナギアを回転させる接触部（１６５，２６５）と、
インナギアを軸方向両側から挟む第１ハウジング部品（１１６）及び第２ハウジング部品（１１２）を有し、アウタギア及びインナギアを回転可能に収容するポンプハウジング（１１０）とを備え、
アウタギア及びインナギアは、それら両ギア間に複数形成されるポンプ室（１４０）の容積を拡縮させつつ駆動回転側に回転することにより、燃料を各ポンプ室に順次吸入してから吐出し、
受け穴及び接触部の少なくとも一方は、軸方向に対して傾斜する傾斜面（１２７，１６６，２６６）を有し、
回転軸の駆動回転側への回転で、受け穴は、傾斜面を介する接触部との接触により、周方向の駆動回転側に加えて、軸方向の第１ハウジング部品側へ押され、
回転軸に嵌合する嵌合体（１６２）及び嵌合体から突出することで受け穴に挿入される挿入体（１６４）を一体的に形成し、回転軸とインナギアとを中継するジョイント部材（１６０）をさらに備え、
接触部は、挿入体に設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索システムであって、
文書及び前記文書の索引が検索可能な形式で暗号化されて格納される記憶装置と、
前記記憶装置に格納されたデータを検索する検索サーバと、を備え、
前記記憶装置は、
索引鍵で暗号化された暗号化索引と、前記索引鍵を利用者の鍵で暗号化した暗号化索引鍵とを関連付けて格納する索引データベースと、
文書鍵で暗号化された暗号化文書と、前記文書鍵を利用者の鍵で暗号化した暗号化文書鍵とを関連付けて格納する文書データベースとを格納し、
前記検索サーバは、
要求された検索クエリから検索用の見出しを抽出し、
当該検索クエリを要求した利用者の鍵を用いて、暗号化された索引鍵を復号化し、
前記復号化された索引鍵を用いて前記抽出した見出しを暗号化し、
前記暗号化された見出しを用いて、索引を暗号化した状態で前記索引データベースを検索し、
前記検索によって得られた検索結果を端末に送信するものであって、
前記検索サーバは、前記索引鍵を非一時的記憶装置に格納せずに前記見出しを暗号化することを特徴とする検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の検索システムであって、
前記検索サーバは、
登録を要求された文書から見出しを抽出し、
前記索引鍵を用いて前記抽出した見出しを暗号化し、
当該文書の登録を要求した利用者の鍵を用いて、前記索引鍵を暗号化し、
前記暗号化された見出し及び前記暗号化された索引鍵を前記索引データベースに登録し、
前記文書鍵を用いて登録すべき文書を暗号化し、
当該文書の登録を要求した利用者の鍵を用いて、前記文書鍵を暗号化し、
前記暗号化された文書及び前記暗号化された文書鍵を前記文書データベースに登録することを特徴とする検索システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の検索システムであって、
前記利用者の鍵は、前記利用者に固有の鍵又は前記利用者が所属するグループに固有の鍵であることを特徴とする検索システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の検索システムであって、
前記索引鍵を管理する鍵サーバを備え、
前記検索サーバは、前記利用者のトークンを用いて、前記索引鍵を前記鍵サーバから取得することを特徴とする検索システム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一つに記載の検索システムであって、
前記索引鍵を管理する鍵サーバを備え、
前記検索サーバは、前記利用者の鍵を用いて前記索引鍵を暗号化するように、前記利用者のトークンを用いて前記鍵サーバに依頼することを特徴とする検索システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本技術の背景技術として、特開２００２−２７８９７０号公報（特許文献１）、特開２００３−１５０６００号公報（特許文献２）がある。特許文献１には、電子文書の保管、書誌検索、全文検索、閲覧機能を提供する文書管理サーバとクライアントから成る文書管理システムであって、クライアントで文書とそれに対応する書誌および全文索引情報を同一または別の方法で暗号化しサーバに送信し、サーバでは暗号化された文書と索引情報を登録し、検索時は、クライアントで検索条件を対応する索引情報と同一の方法で暗号化してサーバに送信し、サーバでは暗号化された検索条件で暗号化された索引情報を検索し、閲覧においては暗号化された文書をサーバからクライアントに送信する。全文索引情報をサーバ上に転置索引方式を用いて保存する。クライアントで索引情報をシーザー暗号化する文書管理ステムが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２７８９７０号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０６００号公報
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を示す位置情報および進行方向を示す進行方向情報と、前記位置から前記進行方向に向って移動しながら撮像した全周動画情報とを対応付けて登録する全周動画登録手段と、
ユーザの位置情報と進行方向情報とを受信する位置情報取得手段と、
前記全周動画登録手段から、前記受信した位置情報と進行方向情報とに対応する全周動画情報を検索して、配信する全周動画配信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記位置情報取得手段は、表示された地図上の前記ユーザによる指示位置と移動方向とから生成された、または、撮像された地図の位置と移動方向とから生成された、前記位置情報と前記進行方向情報とを受信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、前記ユーザが携帯する通信端末から前記位置情報と前記進行方向情報とを受信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置情報取得手段は、前記位置情報の変化に基づいて移動速度を算出し、
前記全周動画配信手段は、前記移動速度に応じて全周動画を配信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置情報と前記選択された範囲とに対応付けて、誘客情報を登録する誘客情報登録手段を、さらに備え、
前記全周動画配信手段は、前記全周動画情報に伴い前記登録された誘客情報を配信する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置情報と前記選択された範囲とに対応付けて、誘客情報を他のシステムまたはユーザから受信する誘客情報受信手段を、さらに備え、
前記全周動画配信手段は、前記全周動画情報に伴い前記取得された誘客情報を配信する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記全周動画登録手段は、前記全周動画情報を分岐点から分岐点の経路単位に登録して、さらに、前記分岐点においてお勧めの前記経路単位を接続するお勧めルートを登録し、
前記全周動画配信手段は、前記お勧めルートの前記全周動画情報を順次に配信する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザの位置情報と交通情報とに基づいて、前記ユーザが訪問可能な場所のお勧めルートを前記ユーザに通知する誘客手段を、さらに備える請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
全周動画を撮像して、全周動画情報を前記位置情報および進行方向情報と共に投稿する全周動画情報投稿手段を、さらに備え、
前記全周動画登録手段は、前記投稿された全周動画情報を前記位置情報および進行方向情報に対応付けて登録し、
前記全周動画配信手段は、前記全周動画登録手段から、前記取得した位置情報と進行方向情報とに対応して前記投稿された全周動画情報を検索して、配信する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記全周動画情報の配信と、前記配信された前記全周動画情報の利用状態と、前記全周動画情報の投稿と、のいずれかに対応して、ユーザにポイントを与えるポイント手段を、さらに備える請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザの位置情報と進行方向情報とを受信する位置情報取得ステップと、
位置を示す位置情報および進行方向を示す進行方向情報と、前記位置から前記進行方向に向って移動しながら撮像した全周動画情報とを対応付けて登録する全周動画登録手段から、前記受信した位置情報と進行方向情報とに対応する全周動画情報を検索して、配信する全周動画配信ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１２】
ユーザの位置情報および前記ユーザの進行方向情報と、前記位置情報および前記進行方向情報により検索される、分岐点から分岐点までの全周動画情報とを対応付けて格納する全周動画データベース。
【請求項１３】
ユーザの位置情報と進行方向情報とを取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報と進行方向情報とを送信する送信手段と、
情報処理装置において前記送信した位置情報および進行方向情報に対応して検索され、前記情報処理装置から配信された、前記位置情報が示す位置から前記進行方向情報が示す進行方向に向かって移動しながら撮像された全周動画情報を受信する全周動画受信手段と、
前記受信した全周動画情報から全周動画を再生し、前記ユーザによる視線変化情報の取得に応じて、前記再生された全周動画から選択された範囲の動画映像を表示する全周動画再生手段と、
を備える通信端末。
【請求項１４】
ユーザの位置情報と進行方向情報とを取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報と進行方向情報とを送信する送信ステップと、
情報処理装置において前記送信した位置情報および進行方向情報に対応して検索され、前記情報処理装置から配信された、前記位置情報が示す位置から前記進行方向情報が示す進行方向に向かって移動しながら撮像された全周動画情報を受信する全周動画受信ステップと、
前記受信した全周動画情報から全周動画を再生し、前記ユーザによる視線変化情報の取得に応じて、前記再生された全周動画から選択された範囲の動画映像を表示する全周動画再生ステップと、
をコンピュータに実行させる通信端末の制御プログラム。
【請求項１５】
位置を示す位置情報および進行方向を示す進行方向情報と、前記位置から前記進行方向に向って移動しながら撮像した全周動画情報とを対応付けて登録する全周動画登録手段と、
ユーザの位置情報と進行方向情報とを取得する位置情報取得手段と、
前記全周動画登録手段から、前記取得した位置情報と進行方向情報とに対応する全周動画情報を検索して、配信する全周動画配信手段と、
前記配信された全周動画情報を受信して全周動画を再生し、前記ユーザによる視線変化情報の取得に応じて、前記再生された全周動画から選択された範囲の動画映像を表示する全周動画再生手段と、
を備える観光誘客システム。
【請求項１６】
ユーザの位置情報と進行方向情報とを取得する位置情報取得ステップと、
位置を示す位置情報および進行方向を示す進行方向情報と、前記位置から前記進行方向に向って移動しながら撮像した全周動画情報とを対応付けて登録する全周動画登録手段から、前記取得した位置情報と進行方向情報とに対応する全周動画情報を検索して、配信する全周動画配信ステップと、
前記配信された全周動画情報を受信して全周動画を再生し、ユーザによる視線変化情報の取得に応じて、前記再生された全周動画から選択された範囲の動画映像を表示する全周動画再生ステップと、
を含む観光誘客方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有し、且つ空隙を有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとの２種３層構造を備えた反射フィルムの製造方法であって、
共押出により反射層Ｘ及びＹを積層一体化した後、一軸又は二軸延伸して作製し、
前記反射フィルム全体の厚みを４０〜３００μｍとし、
かつ、反射層Ｘの厚み占有比を５０〜９５％とすることを特徴とする反射フィルムの製造方法。
【請求項２】
ＭＤ及び／又はＴＤに２〜９倍延伸されてなることを特徴とする請求項１に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項３】
上記反射層Ｘの空隙率を５％〜７０％とすることを特徴とする請求項１または２に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項４】
上記反射層Ｙの空隙率を実質上ゼロとすることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項５】
上記反射層Ｘにおいて、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材との含有割合（質量部）は、ポリエステル系樹脂（Ａ）：充填材＝２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項６】
上記ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジオール成分として脂環構造を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜１３０℃であるポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項７】
上記ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂環構造を有するジオール成分をモル比で５％〜５０％含有するポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項８】
上記反射層Ｙにおける２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）のうちの何れかの樹脂は、上記ポリエステル系樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差が１５℃以下である熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の反射フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材とを含有してなる反射層Ｘと、他の一層又は他の二層以上とを共押出により積層一体化した後、一軸又は二軸延伸して作製することを特徴とする反射フィルムの製造方法。
【請求項２】
フィルムの流れ方向、及び／又は、フィルムの幅方向に２〜９倍延伸して作成することを特徴とする請求項１に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記他の一層又は他の二層は、ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の樹脂を主成分樹脂として含有する反射層Ｙであることを特徴とする請求項１または２に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記反射層Ｙは、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差が１５℃以下である熱可塑性樹脂（Ｂ）を主成分樹脂として含有することを特徴とする請求項３に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記反射層Ｙは、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶の熱可塑性樹脂（Ｃ） からなる分散相（ＩＩ）による海島構造を有することを特徴とする請求項３または４に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）はポリエステル系樹脂であり、他方の熱可塑性樹脂（Ｃ）はフッ素系樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ポリエステル系樹脂（Ａ）は、スピログリコール、イソソルビド、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の脂環構造を有するジオール成分を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記反射層Ｘにおいて、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材との含有割合（質量部）は、ポリエステル系樹脂（Ａ）：充填材＝２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射フィルムの製造方法。
【請求項９】
充填材が、酸化チタンを主成分とする充填材であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の反射フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部分に第１の電極が形成された基板と、
端部に形成された第２の電極が前記第１の電極に接続され、かつ前記基板の外方に突出して延設されたフレキシブル回路基板と、
前記第１の電極と前記第２の電極との接続部分を覆うように前記基板から前記フレキシブル回路基板に渡って延設され、かつ当該延設された方向に沿った両側面が前記フレキシブル回路基板から突出した補強板と、
前記フレキシブル回路基板の前記補強板とは反対側の面であって前記基板から突出した部分と、前記補強板の前記フレキシブル回路基板側の面であって前記フレキシブル回路基板から突出した部分と、前記基板の端面とに渡って形成された樹脂と、
を備える、電気光学表示装置。
【請求項２】
前記樹脂が、前記フレキシブル回路基板の側面と、前記基板の端面とに渡って覆っている請求項１に記載の電気光学表示装置。
【請求項３】
周縁部分に第１の電極が形成された基板と、
前記第１の電極に接続される第２の電極を裏面に有し、前記基板の外方に突出して設けられたフレキシブル回路基板と、
前記第１の電極と前記第２の電極との接続部分を覆い、前記基板から前記フレキシブル回路基板に渡って延設され、かつ当該延設された方向に沿った面が前記フレキシブル回路基板から突出したフレキシブルな材質のフィルムと、
前記フレキシブル回路基板の裏面の前記基板から突出した部分、前記フィルムの前記フレキシブル回路基板側の面であって前記フレキシブル回路基板から突出した部分、及び前記基板の端面に渡って形成された樹脂と、を備える、電気光学表示装置。
【請求項４】
前記フレキシブル回路基板は、前記基板の端面を越えて延在する側面を有し、
前記樹脂は、前記フレキシブル回路基板の側面から前記基板の端面に渡って設けられている請求項３に記載の電気光学表示装置。
【請求項５】
前記基板の端面に設けられている樹脂は、平面視で、前記フレキシブル回路基板下から前記フレキシブル回路基板の側面を越えて設けられている請求項４に記載の電気光学表示装置。
【請求項６】
前記補強板は、フレキシブルな材質のフィルムである請求項１または２に記載の電気光学表示装置。
【請求項７】
前記フィルムは、粘着フィルムである請求項３から６のいずれか１項に記載の電気光学表示装置。
【請求項８】
前記樹脂は、前記第１の電極と前記第２の電極との接続部分を覆っていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の電気光学表示装置。
【請求項９】
前記基板は、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）基板であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の電気光学表示装置。
【請求項１０】
前記基板は、タッチパネル基板であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の電気光学表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明による電気光学表示装置は、周縁部分に第１の電極が形成された基板と、端部に形成された第２の電極が第１の電極に接続され、かつ基板の外方に突出して延設されたフレキシブル回路基板と、第１の電極と第２の電極との接続部分を覆うように基板からフレキシブル回路基板に渡って延設され、かつ当該延設された方向に沿った両側面がフレキシブル回路基板から突出した補強板と、フレキシブル回路基板の補強板とは反対側の面であって基板から突出した部分と、補強板のフレキシブル回路基板側の面であってフレキシブル回路基板から突出した部分と、基板の端面とに渡って形成された樹脂とを備える。
また、本発明による電気光学表示装置は、周縁部分に第１の電極が形成された基板と、第１の電極に接続される第２の電極を裏面に有し、基板の外方に突出して設けられたフレキシブル回路基板と、第１の電極と第２の電極との接続部分を覆い、基板から前記フレキシブル回路基板に渡って延設され、かつ当該延設された方向に沿った面が前記フレキシブル回路基板から突出したフレキシブルな材質のフィルムと、フレキシブル回路基板の裏面の基板から突出した部分、フィルムのフレキシブル回路基板側の面であってフレキシブル回路基板から突出した部分、及び基板の端面に渡って形成された樹脂と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によると、電気光学表示装置は、周縁部分に第１の電極が形成された基板と、端部に形成された第２の電極が第１の電極に接続され、かつ基板の外方に突出して延設されたフレキシブル回路基板と、第１の電極と第２の電極との接続部分を覆うように基板からフレキシブル回路基板に渡って延設され、かつ当該延設された方向に沿った両側面がフレキシブル回路基板から突出した補強板と、フレキシブル回路基板の補強板とは反対側の面であって基板から突出した部分と、補強板のフレキシブル回路基板側の面であってフレキシブル回路基板から突出した部分と、基板の端面とに渡って形成された樹脂とを備えるため、腐食性ガスの侵入を防止することが可能となる。
また、本発明による電気光学表示装置は、周縁部分に第１の電極が形成された基板と、第１の電極に接続される第２の電極を裏面に有し、基板の外方に突出して設けられたフレキシブル回路基板と、第１の電極と第２の電極との接続部分を覆い、基板から前記フレキシブル回路基板に渡って延設され、かつ当該延設された方向に沿った面が前記フレキシブル回路基板から突出したフレキシブルな材質のフィルムと、フレキシブル回路基板の裏面の基板から突出した部分、フィルムのフレキシブル回路基板側の面であってフレキシブル回路基板から突出した部分、及び基板の端面に渡って形成された樹脂と、を備えるため、腐食性ガスの侵入を防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施形態のポンプ排水機場の冷却設備は、図１に示すように、内燃機関７と、内燃機関７によって駆動され内燃機関７を冷却水Ｗで冷却する冷却水ポンプ１２と、冷却水Ｗを貯留する貯水槽２０とを備えたポンプ排水機場の冷却設備であって、貯水槽２０が、その内部と外部とを連通する連通管１８を備えている。
なお、このポンプ排水機場には、第１の床１の下方に設けられた吸込水槽３と、吸込水槽３内の水を吸い上げて排水する排水ポンプ２とが設置されている。また、上記内燃機関７は、排水ポンプ２を駆動するディーゼル機関である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
連通管１８の水位は、貯水槽２０より高い位置に保持され、吸込管２３の一端が貯水槽２０の底部近傍まで垂下され、吸込管２３の他端は冷却水ポンプ１２の吸込側に接続されている。
上記冷却水ポンプ１２の吐出側は２つに分岐され、一方は内燃機関７の冷却ジャケット１０の入口に接続されていると共に、他方は減速機８のオイルクーラ１１の入口に接続されている。また、冷却ジャケット１０の出口側とオイルクーラ１１の出口側とは、戻り管２４に接続され、戻り管２４の先端は連通管１８内で開口している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
冷却水ポンプ１２の吐出側は２つに分岐され、一方は内燃機関７の冷却ジャケット１０の入口に接続されていると共に、他方は減速機８のオイルクーラ１１の入口に接続されている。また、冷却ジャケット１０の出口側とオイルクーラ１１の出口側とは戻り管３３に接続され、戻り管３３の先端は連通管３１内で開口している。
このように第４実施形態のポンプ排水機場の冷却設備では、定水位弁４２が、拡径部４１内の水位が一定値より下がった際に開いて、補給水源４５からの水を拡径部４１に補給して連通管４０内の水位を一定に保持するので、冷却水Ｗの補給と水位管理とが容易になる。