Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照サイド及び支持サイドを有する本体と、
前記本体に組み込まれ、軸に沿って前記支持サイドと前記参照サイドを接続する複数の駆動部と、
当該駆動部に組み込まれ、前記駆動部によって駆動され前記参照サイドと前記支持サイド間を移動する搬送部であって、各々が軸接続部を備える複数のブラケットと、前記ブラケットの前記軸接続部間を接続する接続棒と、を備える前記搬送部と、
前記参照サイドに設置され、各々が前記軸接続部のそれぞれに対応する複数の感知部と、
前記接続棒に移動可能に設置され、前記本体の前記支持サイドで三次元物体をプリントする、三次元プリント部と、
前記駆動部、前記三次元プリント部、及び前記感知部に接続される制御部であって、前記軸に沿って前記本体の前記参照サイドに移動するよう前記搬送部を駆動する前記駆動部を制御するために用いられる前記制御部と、を備え、
各前記感知部は、対応する前記軸接続部が前記本体の前記参照サイドに到達する時を感知して、終了信号を生成するために用いられ、前記制御部は前記終了信号を利用して、前記駆動部を同期して動作させるために用いられる、
三次元プリント装置。
【請求項２】
駆動部の組及び感知部の組を備え、前記駆動部の組は前記搬送部の対向する２つのサイドにそれぞれ位置し、前記感知部の組は前記搬送部の対向する２つのサイドにそれぞれ位置する、
請求項１に記載の三次元プリント装置。
【請求項３】
前記各駆動部は、
前記支持サイドに設置されたモーターと、
当該モーターに接続され前記参照サイドに延びるねじ棒と、を備え、
前記搬送部が、前記ねじ棒に設置され、前記軸に沿って移動するよう前記ねじ棒によって駆動される、
請求項１に記載の三次元プリント装置。
【請求項４】
１つの前記駆動部の前記モーターが前記ねじ棒を駆動するストロークが、他の前記駆動部の前記モーターが前記ねじ棒を駆動するストロークと異なる、
請求項３に記載の三次元プリント装置。
【請求項５】
駆動部の組をさらに備え、
前記軸接続部を有する前記ブラケットの組は、前記ねじ棒の組にそれぞれ接続され前記モーターの組の制御によって前記軸に沿って移動する、
請求項３に記載の三次元プリント装置。
【請求項６】
前記駆動部は前記制御部の制御により前記本体のプリント領域で三次元プリント過程を実行するよう前記三次元プリント部を駆動し、前記感知部は前記プリント領域の上部に位置する、
請求項５に記載の三次元プリント装置。
【請求項７】
前記本体は、前記軸に沿ってそれぞれ延びる複数のガイド棒をさらに備え、前記ブラケットの組は前記ガイド棒にそれぞれスライド可能に設置される、
請求項５に記載の三次元プリント装置。
【請求項８】
キャリブレーション命令に従って、前記制御部は前記駆動部を制御するために用いられ、前記軸に沿って前記参照サイドに移動するよう前記搬送部を駆動する、
請求項１に記載の三次元プリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために第１の本発明は、乗りかごの走行に同期して回転するロータリーエンコーダの出力パルスから乗りかごの位置を監視するかご位置検出装置から乗りかごの位置情報を取得するかご位置情報取得手段と、前記乗りかごの各階床毎の階高値情報を取得する階高値情報取得手段と、前記乗りかごの位置情報と階高値情報から乗りかご着床時のかご床と乗り場床の段差の大きさを検出する段差検出手段と、エレベータの駆動を制御するエレベータ制御装置に対して着床制御補正信号を送信する着床制御補正信号送信手段と、予め設定した判定値を記憶する記憶手段を備え、前記段差検出手段により検出された段差が、前記記憶手段に記憶されている判定値を超えると、前記着床制御補正信号送信手段から前記エレベータ制御装置に対して着床制御補正信号を送信することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの走行に同期して回転するロータリーエンコーダの出力パルスから乗りかごの位置を監視するかご位置検出装置から乗りかごの位置情報を取得するかご位置情報取得手段と、
前記乗りかごの各階床毎の階高値情報を取得する階高値情報取得手段と、
前記乗りかごの位置情報と階高値情報から乗りかご着床時のかご床と乗り場床の段差の大きさを検出する段差検出手段と、
エレベータの駆動を制御するエレベータ制御装置に対して着床制御補正信号を送信する着床制御補正信号送信手段と、
予め設定した判定値を記憶する記憶手段を備え、
前記段差検出手段により検出された段差が、前記記憶手段に記憶されている判定値を超えると、前記着床制御補正信号送信手段から前記エレベータ制御装置に対して着床制御補正信号を送信することを特徴とするエレベータ乗りかごの監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ乗りかごの監視装置において、
前記乗りかごの走行に同期して回転するロータリーエンコーダが調速機の回転駆動軸に取り付けられた調速機用ロータリーエンコーダであり、
エンドレス状の調速機ロープの一部が前記調速機の回転駆動軸に巻き掛けられ、前記調速機ロープの他の一部が前記乗りかごに連結されていることを特徴とするエレベータ乗りかごの監視装置。
【請求項３】
乗りかごが起動していずれかの階床に停止したことを検出するステップと、
前記乗りかごの各階床毎の階高値テーブルから前記乗りかごが停止した階床の階高値情報を取得するステップと、
かご位置検出装置から現在の乗りかごの停止位置情報を取得するステップと、
前記乗りかごの停止位置情報と、前記乗りかごが停止した階床の階高値情報から乗りかご着床時のかご床と乗り場床の段差の大きさを求めるステップと、
前記段差が予め定められている判定値を超えていると、エレベータ制御装置に対して着床制御補正信号を送信するステップと、
前記着床制御補正信号に基づいて、前記エレベータ制御装置で乗りかご着床時のかご床と乗り場床の段差が無いように前記乗りかごの着床位置を補正するステップを有することを特徴とするエレベータ乗りかごの監視方法。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ乗りかごの監視方法において、
前記乗りかご着床時のかご床と乗り場床の段差の大きさを求める際に当該階床での段差の大きさの平均値を求めるステップと、
前記段差の平均値が前記判定値を超えているか否かを判定するステップを有することを特徴とするエレベータ乗りかごの監視方法。
【請求項５】
請求項３に記載のエレベータ乗りかごの監視方法において、
前記乗りかご着床時のかご床と乗り場床の段差の大きさを求める際に当該階床での段差の大きさの平均値を求めるステップと、
各階床での段差の平均値に基づいて当該エレベータ全体の段差の平均値を求めるステップと、
前記エレベータ全体の段差の平均値が前記判定値を超えているか否かを判定するステップを有することを特徴とするエレベータ乗りかごの監視方法。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載のエレベータ乗りかごの監視方法において、
前記乗りかご着床時のかご床と乗り場床の段差の大きさを求めるステップの前に、前記乗りかごの走行方向を上昇方向と下降方向に区分けするステップを設け、
前記乗りかごの走行方向別に、前記段差の大きさの平均値を求めるステップと、前記段差の平均値と判定値を比較するステップを設けたことを特徴とするエレベータ乗りかごの監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母のラクターゼ遺伝子に由来するラクターゼを含み、ＦＣＣ  ＩＶ法によるラクターゼ活性が４，０００ＮＬＵ／ｇ以上であり、且つ、当該ラクターゼ活性を基準として、工程（１）乃至（１０）を含む下記の方法で測定し、計算したアリールスルファターゼ活性（単位：Ｕ／ｇ）が０．１％以下であることを特徴とするラクターゼ製剤：
アリールスルファターゼの活性測定方法：
（１）アリールスルファターゼの存在が予測される検体を、０．５Ｍ塩化カリウムを含む１００ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．５）で適宜希釈し、サンプルとする。
（２）４−メチルウンベリフェロンスルフェイトカリウムを２ｍＭ濃度で含有する水溶液を調製する。
（３）サンプルと４−メチルウンベリフェロンスルフェイトカリウム水溶液とを、１：１（容量基準）で混合し、３７℃にて３時間反応させる。
（４）反応液に、反応液と同量（容量基準）の０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、反応を停止させ、測定用サンプルとする。
（５）励起波長３６０ｎｍ、蛍光波長４５０ｎｍにて、蛍光強度を測定する。
（６）４−メチルウンベリフェロンを、０．５Ｍ塩化カリウムを含む１００ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．５）に溶解させ、適切な濃度の溶液とし、（４）と同様に０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、（５）と同様の条件で蛍光強度を測定する。
（７）（６）より、検量線を作成する。
（８）（５）で測定された蛍光強度と（７）で作成された検量線から、測定用サンプルの４−メチルウンベリフェロン濃度を算出し、それを３で割り、反応時間が１時間であった場合の４−メチルウンベリフェロン濃度を求める。さらに、反応液の容量から、１時間の反応中に生じた４−メチルウンベリフェロン量を算出する。
（９）こうして算出された４−メチルウンベリフェロン量は、（１）で調製したサンプルに含有されていた検体量に基づくものであるので、検体１ｇ当たりの４−メチルウンベリフェロン量に換算する。
（１０）基質と酵素との反応時間１時間あたりの４−メチルウンベリフェロン生成量が１ｎｍｏｌｅであった場合を１ユニット（Ｕ）とし、単位は、検体、即ちラクターゼ製剤１ｇ当たりのユニット量、即ち「ユニット（Ｕ）／ｇ」で表す。
【請求項２】
ラクターゼ活性を基準として、請求項１に記載の工程（１）乃至（１０）を含む方法で測定し、計算したアリールスルファターゼ活性（単位：Ｕ／ｇ）が０．０２％以下である請求項１に記載のラクターゼ製剤。
【請求項３】
前記酵母が二倍体菌株の酵母である、請求項１又は２に記載のラクターゼ製剤。
【請求項４】
前記酵母がクリベロマイセス・ラクティス又はクリベロマイセス・マリキシアヌスである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のラクターゼ製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食料品における微生物の成長を阻害する方法であって、燻煙液の由来物を用いて該食料品を処理することを含み、該燻煙液の由来物が
（i）４．５から６．５のpH、及び単位容量当たり少なくとも１０％重量（ｗ/ｖ）のカルボニル；
（ii）単位容量当たり０．５％重量（ｗ/ｖ）未満の濃度のフェノール成分；及び
（iii）単位容量当たり９７％重量（ｗ/ｖ）未満の濃度の水
を有し、それによって微生物の成長を阻害する、前記方法。
【請求項２】
前記微生物が、細菌、酵母、及び真菌からなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項３】
前記細菌が、ストレプトコッカス、シゲラ、ハフニア、エンテロバクター、セラティア、スタフィロコッカス、シュードモナス、シトロバクター、クレブシエラ、エシェリキアコリ、リステリア、又はサルモネラの種である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記酵母が、サッカロマイセスの種である、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記真菌が、アスペルギルスの種である、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記食料品が、インスタント食品である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記インスタント食品が、家禽肉、豚肉、牛肉、海産物、又は焼いたパン生地製品を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記食料品が、調理準備済み食料品である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記調理準備済み食料品が、家禽肉、豚肉、牛肉、海産物、新鮮な野菜、又は焼いたパン生地製品を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記燻煙液の由来物が、５．０から６．０のpHを有する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記燻煙液の由来物が、単位容量当たり０．０１から０．５％重量（ｗ/ｖ）の濃度のフェノール成分を含み、かつpHが５．０から６．０である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記燻煙液の由来物が、燻煙液をエバポレータを通して処理して、該燻煙液の由来物を製造するように低沸点成分を分離、凝縮することで製造される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記燻煙液の由来物が、前記食料品上に噴霧されるか、又は前記食料品が、前記燻煙液の由来物の槽に浸される、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記食料品を、少なくとも１分間、少なくとも１６５°Ｆに加熱することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記加熱ステップが、前記処理ステップの後に行われる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記燻煙液の由来物は、さらに、付加的な湿潤剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記付加的な湿潤剤が、ポリソルベートを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
燻煙液の抗微生物性由来物であって：
（ａ）単位容量当たり少なくとも１０％重量（ｗ/ｖ）のカルボニル、単位容量当たり０．５％重量（ｗ/ｖ）未満の濃度のフェノール成分、及び単位容量当たり９７％重量（ｗ/ｖ）未満の濃度の水を含み、
（ｂ）４．５から６．５のpHを有し；
（ｃ）食料品が該燻煙液の由来物で処理された場合、該食料品に煙香は付与されず；かつ
（ｄ）該食料品が該燻煙液の由来物で処理された場合、ストレプトコッカス、シゲラ、ハフニア、エンテロバクター、セラティア、スタフィロコッカス、シュードモナス、シトロバクター、クレブシエラ、エシェリキアコリ、リステリア、サルモネラ、サッカロマイセス、及びアスペルギルスからなる群から選択される微生物の食料品上における生育を阻害する、
前記燻煙液の抗微生物性由来物。
【請求項１９】
pHが５．０から６．０である、請求項１８記載の燻煙液の抗微生物性由来物。
【請求項２０】
単位容量当たり０．１から０．５％重量（ｗ/ｖ）の濃度のフェノール成分を含み、かつpHが５．０から６．０である、請求項１８記載の燻煙液の抗微生物性由来物。
【請求項２１】
前記食料品が、インスタント食品である、請求項１８記載の燻煙液の抗微生物性由来物。
【請求項２２】
前記インスタント食品が、家禽肉、豚肉、牛肉、海産物、又は焼いたパン生地製品を含む、請求項２１記載の燻煙液の抗微生物性由来物。
【請求項２３】
前記食料品が、調理準備済み食料品である、請求項１８記載の燻煙液の抗微生物性由来物。
【請求項２４】
前記調理準備済み食料品が、家禽肉、豚肉、又は牛肉、海産物、新鮮な野菜、又は焼いたパン生地製品を含む、請求項２３記載の燻煙液の抗微生物性由来物。
【請求項２５】
付加的な湿潤剤を含む、請求項１８記載の燻煙液の抗微生物性由来物。
【請求項２６】
前記付加的な湿潤剤が、ポリソルベートを含む、請求項２５記載の燻煙液の抗微生物性由来物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電波受信機（１１）と、
データを送信する送信ノード（１２）と、
前記送信ノードからデータを受信する受信ノード（１３）と、を備え、
前記送信ノードは、通信波形のスペクトルが低くなるノッチポイントが前記電波受信機において選択されている周波数に重なるようにデータの送信レートを変更することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスタアレイと、
前記レジスタアレイと機能的に接続されているＡＬＵと、
前記ＡＬＵと機能的に接続されている命令レジスタと、を有し、
前記レジスタアレイ、前記ＡＬＵ及び前記命令レジスタの少なくとも一は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタ上方の第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、シリコンを有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域を酸化物半導体層に有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方と電気的に接続されていることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
レジスタアレイと、
前記レジスタアレイと機能的に接続されているＡＬＵと、
前記ＡＬＵと機能的に接続されている命令レジスタと、を有する処理装置であって、
前記処理装置の一部は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域を酸化物半導体層に有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方と電気的に接続されていることを特徴とする処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の処理装置の作製方法であって、
第１の熱処理を経て前記酸化物半導体層を形成し、
前記第１の熱処理の処理中に、不活性ガスを含む雰囲気から酸素を含む雰囲気に切り替えることを特徴とする処理装置の作製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
１つの実施形態では、送信領域の表面および受信領域の表面は４角形の形状であり、各４角形の最長の辺の長さは２ｍｍ未満である。１つの実施形態では、送信領域の表面および受信領域の表面は正方形であり、各表面はそれぞれ、０．２×０．２ｍｍ２超かつ４ｍｍ２未満または１ｍｍ２未満の面積を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記送信領域（ＳＦ）の表面および前記受信モジュール（Ｅ）の表面は、正方形であり、
前記各表面は、それぞれ、０．２×０．２ｍｍ２超かつ４ｍｍ２未満または１ｍｍ２未満の面積を有する、
請求項１から５までのいずれか１項記載の積層形のフォトカプラモジュール（ＯＰＴ）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このとき、培養液の電気伝導率は、伝導率メータＥＳ−５１（株式会社堀場製作所）を用いて測定し、培養液中の水素イオン濃度は、ガラス電球式水素イオン濃度計（株式会社堀場製作所）を用いて測定した。また、培養液中の安息香酸濃度は、培養液をプラスチックバイアルにフィルターを用いてろ過し、２．０ｍｌをサンプルとして分析に使用した。該サンプルの分析には、Ｄ−２０００Ｅｌｉｔｅ形ＨＰＬＣシステム（株式会社日立ハイテクノロジー）を用い、安息香酸の測定として固定波長２５４ｎｍでクロマト抽出を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016208862.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、
前記ＷＴＲＵによって、ｅＮｏｄｅＢから、近接関連のローカライズドアプリケーションに関連付けられたブロードキャストされたシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信することと、
前記ＷＴＲＵによって、近接関連のローカライズドアプリケーションに関連して、前記ＷＴＲＵの位置情報を前記ｅＮｏｄｅＢに送信することと、
前記ＷＴＲＵによって、前記位置情報の前記送信に応答して、前記近接関連のローカライズドアプリケーションに関連付けられた他のＷＴＲＵに関連付けられた近接検出を受信することと、
前記ＷＴＲＵによって、前記近接関連のローカライズドアプリケーションについての、および他のアプリケーションについてのスケジューリング情報を受信することであって、第１の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）は、前記近接関連のローカライズドアプリケーションについてのスケジューリング情報のためのものであり、第２のＲＮＴＩは、前記他のアプリケーションについてのスケジューリング情報のためのものである、ことと
を備える方法。
【請求項２】
前記近接関連のローカライズドアプリケーションについての前記スケジューリング情報は、前記他のアプリケーションについての前記スケジューリング情報とは異なるダウンリンク制御情報フォーマットを使用する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記近接関連のローカライズドアプリケーションについての前記スケジューリング情報は、直接ＷＴＲＵ間通信のためのものである、請求項１の方法。
【請求項４】
他のＷＴＲＵがＷＴＲＵ間通信のために前記ＷＴＲＵを発見するように前記ＷＴＲＵによって発見信号を送信することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項５】
前記ＷＴＲＵによって、前記近接関連のローカライズドアプリケーションを登録することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項６】
アイドルモードの前記ＷＴＲＵによって他のＷＴＲＵからの発見信号を検出することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項７】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
ｅＮｏｄｅＢから、近接関連のローカライズドアプリケーションに関連付けられたブロードキャストされたシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信するように構成された送受信機と、
近接関連のローカライズドアプリケーションに関連して、前記ＷＴＲＵの位置情報を前記ｅＮｏｄｅＢに送信するように構成されたプロセッサと
を備え、
前記送受信機は、前記送信された位置情報に応答して、前記近接関連のローカライズドアプリケーションに関連付けられた他のＷＴＲＵに関連付けられた近接検出を受信するようにさらに構成され、
前記送受信機は、前記近接関連のローカライズドアプリケーションについての、および他のアプリケーションについてのスケジューリング情報を受信するようにさらに構成され、第１の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）は、前記近接関連のローカライズドアプリケーションについてのスケジューリング情報のためのものであり、第２のＲＮＴＩは、前記他のアプリケーションについてのスケジューリング情報のためのものである、
ＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記近接関連のローカライズドアプリケーションについての前記スケジューリング情報は、前記他のアプリケーションについての前記スケジューリング情報とは異なるダウンリンク制御情報フォーマットを使用する、請求項７のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記近接関連のローカライズドアプリケーションについての前記スケジューリング情報は、直接ＷＴＲＵ間通信のためのものである、請求項７のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記送受信機は、他のＷＴＲＵがＷＴＲＵ間通信のために前記ＷＴＲＵを発見するように発見信号を送信するように構成される、請求項７のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記近接関連のローカライズドアプリケーションを登録するようにさらに構成される、請求項７のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、アイドルモードの前記ＷＴＲＵによって他のＷＴＲＵからの発見信号を検出するようにさらに構成される、請求項７のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
ｅＮｏｄｅＢであって、
近接関連のローカライズドアプリケーションに関連付けられたシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を送信するように構成された送信機であって、前記ＳＩＢはブロードキャストされている、送信機と、
近接関連のローカライズドアプリケーションに関連して、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）の位置情報を受信するように構成された受信機と
を備え、
前記送信機は、前記受信された位置情報に応答して、前記近接関連のローカライズドアプリケーションに関連付けられた他のＷＴＲＵに関連付けられた近接検出を送信するようにさらに構成され、
前記送信機は、前記近接関連のローカライズドアプリケーションについての、および他のアプリケーションについてのスケジューリング情報を送信するようにさらに構成され、第１の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）は、前記近接関連のローカライズドアプリケーションについてのスケジューリング情報のためのものであり、第２のＲＮＴＩは、前記他のアプリケーションについてのスケジューリング情報のためのものである、
ｅＮｏｄｅＢ。
【請求項１４】
前記近接関連のローカライズドアプリケーションについての前記スケジューリング情報は、前記他のアプリケーションについての前記スケジューリング情報とは異なるダウンリンク制御情報フォーマットを使用する、請求項１３のｅＮｏｄｅＢ。
【請求項１５】
前記近接関連のローカライズドアプリケーションについての前記スケジューリング情報は、直接ＷＴＲＵ間通信のためのものである、請求項１３のｅＮｏｄｅＢ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
セルとの同期をするとすぐに、物理セル識別子（Ｃｅｌｌ−ＩＤ）を獲得するように構成されたプロセッサおよび受信機と、
前記Ｃｅｌｌ−ＩＤを使用して、サブフレームの中におけるページについて拡張された物理ダウンリンク制御チャネル（ｅＰＤＣＣＨ）をモニターする周波数帯域を決定するようさらに構成され、前記周波数帯域は前記セルのためのダウンリンク帯域幅の一部であり、前記ｅＰＤＣＣＨは、サブフレーム当たり整数個の拡張された制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）が割り当てられている、前記プロセッサおよび前記受信機と、
前記決定された周波数帯域上で、前記拡張された物理ダウンリンク制御チャネル（ｅＰＤＣＣＨ）をモニターするようさらに構成された前記プロセッサおよび前記受信機と
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記整数個のｅＣＣＥの各々は、複数のリソース要素グループ（ｅＲＥＧ）を含み、前記複数のｅＲＥＧの各々は少なくとも１つのリソース要素（ＲＥ）を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記サブフレームは、少なくとも１つのｅＰＤＣＣＨ共通サーチ空間および少なくとも１つのｅＰＤＣＣＨ  ＷＴＲＵ固有サーチ空間を含んでいる複数のｅＰＤＣＣＨ領域を含み、前記決定された周波数帯域は前記サブフレームの中における前記複数のｅＰＤＣＣＨ領域の１つに対応していることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記プロセッサおよび前記受信機は、前記ｅＰＤＣＣＨ領域に対する予め決定されたオフセットを使用して、前記サブフレームの中でどのリソースが拡張された物理ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）インジケータチャネル（Ｅ−ＰＨＩＣＨ）を運んでいるのかを決定するようさらに構成されたことを特徴とする請求項３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記プロセッサおよび前記受信機は、物理報知チャネル上で送信されるシステム情報（ＳＩ）の一部として、または、高位レイヤを経由して、Ｅ−ＰＨＩＣＨ構成を受信するようさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
Ｅ−ＰＨＩＣＨリソースは、前記サブフレームの中で、ｅＰＤＣＣＨリソースのサブセットの上で多重化されており、前記ｅＰＤＣＣＨリソースはｅＣＣＥおよびｅＲＥＧの１つであることを特徴とする請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記サブフレームの中でＥ−ＰＨＩＣＨリソースが多重化されるｅＰＤＣＣＨリソースの前記サブセットは、前記Ｅ−ＰＨＩＣＨ構成の中で前記ＷＴＲＵへ示されるか、または、前記ＷＴＲＵによって決定されることを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記サブフレームの中で、前記ｅＰＤＣＣＨおよびＥ−ＰＨＩＣＨの少なくとも１つに専用の制御領域は無いことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）で実施される方法において、
セルとの同期をするとすぐに、物理セル識別子（Ｃｅｌｌ−ＩＤ）を獲得するステップと、
前記Ｃｅｌｌ−ＩＤを使用して、サブフレームの中におけるページについて拡張された物理ダウンリンク制御チャネル（ｅＰＤＣＣＨ）をモニターする周波数帯域を決定するステップであって、前記周波数帯域は前記セルのためのダウンリンク帯域幅の一部であり、前記ｅＰＤＣＣＨは、サブフレーム当たり整数個の拡張された制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）が割り当てられている、ステップと、
前記決定された周波数帯域上で、前記拡張された物理ダウンリンク制御チャネル（ｅＰＤＣＣＨ）をモニターするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記整数個のｅＣＣＥの各々は、複数のリソース要素グループ（ｅＲＥＧ）を含み、前記複数のｅＲＥＧの各々は少なくとも１つのリソース要素（ＲＥ）を含んでいることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サブフレームは、少なくとも１つのｅＰＤＣＣＨ共通サーチ空間および少なくとも１つのｅＰＤＣＣＨ  ＷＴＲＵ固有サーチ空間を含んでいる複数のｅＰＤＣＣＨ領域を含み、前記決定された周波数帯域は前記サブフレームの中における前記複数のｅＰＤＣＣＨ領域の１つに対応していることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ｅＰＤＣＣＨ領域に対する予め決定されたオフセットを使用して、前記サブフレームの中でどのリソースが、拡張された物理ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）インジケータチャネル（Ｅ−ＰＨＩＣＨ）を運んでいるのかを決定するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
物理報知チャネル上で送信されるシステム情報（ＳＩ）の一部として、または、高位レイヤを経由して、Ｅ−ＰＨＩＣＨ構成を受信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
Ｅ−ＰＨＩＣＨリソースは、前記サブフレームの中で、ｅＰＤＣＣＨリソースのサブセットの上で多重化されており、前記ｅＰＤＣＣＨリソースはｅＣＣＥおよびｅＲＥＧの１つであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記サブフレームの中でＥ−ＰＨＩＣＨリソースが多重化されるｅＰＤＣＣＨリソースの前記サブセットは、前記Ｅ−ＰＨＩＣＨ構成の中で前記ＷＴＲＵへ示されるか、または、前記ＷＴＲＵによって決定されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サブフレームの中で、前記ｅＰＤＣＣＨおよびＥ−ＰＨＩＣＨの少なくとも１つに専用の制御領域は無いことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外板部分に設けられ燃料ガスの充填口をカバーするリッドと、燃料電池と、前記充填口を通じて充填された燃料ガスを貯留するタンクと、該タンクから前記燃料電池に到る燃料管路の開閉を介して前記タンクから前記燃料電池へのガス供給またはガス供給停止を切り替える主止弁とを備える燃料電池システムの制御方法であって、
前記リッドが開状態で前記主止弁が開弁されており、前記タンクに前記燃料ガスを充填するガス充填が検知された場合、前記主止弁を開弁状態から閉弁状態に切替制御する、燃料電池システムの制御方法。
【請求項２】
前記燃料電池の運転停止期間において、前記ガス充填が検知されない場合には、前記燃料電池の状態に基づいて、前記主止弁を開弁状態に維持する、請求項１に記載の燃料電池システムの制御方法。
【請求項３】
前記主止弁を開弁状態に維持する際の前記燃料電池の状態は、前記燃料電池における水分の凍結が起き得る条件が成立した場合である、請求項２に記載の燃料電池システムの制御方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃料電池システムの制御方法であって、
前記タンクに前記燃料ガスを充填するための充填管路の管路内圧力を検出する圧力センサーの出力が所定の継続期間に亘って継続して増大していると、前記ガス充填が検知されたと判断する、燃料電池システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソホロンジアミンのジアミド誘導体である非晶質化合物を含む相変化インク構成成分。
【請求項２】
前記非晶質化合物が、以下の一般式を有する、請求項１に記載の相変化インク構成成分
【化１】
2014133890.tif 000001
（式中、ＲおよびＲ’のそれぞれは、互いに独立に、またはそれらは同一または異なることができることを意味して、アルキル基（前記アルキル基におけるアルキル部分は、１〜４０個の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状、飽和または不飽和、置換または非置換であることができる）あるいは置換または非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基およびこれらの混合物からなる群から選択される）。
【請求項３】
前記非晶質化合物が−２０℃〜５０℃のＴｇを有する、請求項１に記載の相変化インク構成成分。
【請求項４】
前記非晶質化合物が−１０℃〜４０℃のＴｇを有する、請求項３に記載の相変化インク構成成分。
【請求項５】
前記非晶質化合物が０℃〜３０℃のＴｇを有する、請求項４に記載の相変化インク構成成分。
【請求項６】
前記非晶質化合物が、１４０℃で２００ｃｐｓ未満の粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク構成成分。
【請求項７】
前記非晶質化合物が、１４０℃で１ｃｐｓ〜２００ｃｐｓの粘度を有する、請求項６に記載の相変化インク構成成分。
【請求項８】
前記非晶質化合物が、１４０℃で５ｃｐｓ〜１５０ｃｐｓの粘度を有する、請求項７に記載の相変化インク構成成分。
【請求項９】
前記非晶質化合物が、室温で１０５ｃｐｓを超える粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク構成成分。
【請求項１０】
前記非晶質化合物が、アミド化反応によってイソホロンジアミンから合成される、請求項１に記載の相変化インク構成成分。
【請求項１１】
請求項１に記載の相変化インク構成成分を含む相変化インク。
【請求項１２】
イソホロンジアミンのジアミド誘導体であり、イソホロンジアミンと酸または酸クロライドとから以下に示されるようなアミド化反応によって合成される非晶質化合物を含む相変化インク構成成分
【化２】
2014133890.tif 000002
（式中、Ｒは、アルキル基（前記アルキル基におけるアルキル部分は、１〜４０個の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状、飽和または不飽和、置換または非置換であることができる）あるいは置換または非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基およびこれらの混合物からなる群から選択される）。
【請求項１３】
前記酸または酸クロライドが、ピバロイルクロライド、２−エチルヘキサン酸、酪酸、ヘキサン酸およびこれらの混合物から選択される、請求項１２に記載の相変化インク構成成分。
【請求項１４】
前記非晶質化合物が、以下の一般式を有する、請求項１２に記載の相変化インク構成成分
【化３】
2014133890.tif 000003
（式中、ＲおよびＲ’のそれぞれは、互いに独立に、またはそれらは同一または異なることができることを意味して、アルキル基（前記アルキル基におけるアルキル部分は、１〜４０個の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状、飽和または不飽和、置換または非置換であることができる）あるいは置換または非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基およびこれらの混合物からなる群から選択される）。
【請求項１５】
前記非晶質化合物が−２０℃〜５０℃のＴｇを有する、請求項１２に記載の相変化インク構成成分。
【請求項１６】
前記非晶質化合物が、１４０℃で１ｃｐｓ〜２００ｃｐｓの粘度を有する、請求項１２に記載の相変化インク構成成分。
【請求項１７】
【化４】
2014133890.tif 000004
およびこれらの混合物からなる群から選択される、イソホロンジアミンのジアミド誘導体である非晶質化合物を含む相変化インク構成成分。
【請求項１８】
前記非晶質化合物が−２０℃〜５０℃のＴｇを有する、請求項１７に記載の相変化インク構成成分。
【請求項１９】
前記非晶質化合物が、１４０℃で１ｃｐｓ〜２００ｃｐｓの粘度を有する、請求項１７に記載の相変化インク構成成分。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの樹脂と有機溶媒とを混合して樹脂組成物を作成することと、
中和剤の蒸気を作り出すことと、
前記中和剤の蒸気と水蒸気とを合わせることと、
前記中和剤の蒸気と前記水蒸気の組み合わせに前記樹脂組成物をさらし、前記樹脂組成物の乳化を開始させ、ラテックスエマルションを作成することとを含む、ラテックスエマルションを作製するプロセス。
【請求項２】
前記中和剤が、前記水蒸気と接触することによってさらに蒸気になる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記中和剤が、水酸化アンモニウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ピリジン、ピリジン誘導体、ジフェニルアミン、ジフェニルアミン誘導体、ポリ（エチレンアミン）、ポリ（エチレンアミン）誘導体、アミン塩基およびピペラジン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記樹脂は、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
ポリエステルの前記樹脂は、非晶質樹脂、結晶性樹脂、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記ラテックスエマルションの中の前記中和剤の比率が、２５％〜５００％である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記樹脂が、前記樹脂組成物の合計重量の１重量％〜９９重量％の量で前記樹脂組成物の中に存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記中和剤の蒸気と前記水蒸気を１：１００〜１０：１の重量比で混合する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記水蒸気の温度は、８０°Ｃ〜１５０°Ｃである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記樹脂組成物に導入される前記水蒸気の圧力は、０．０４ｂａｒ〜４．７６ｂａｒである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記ラテックスエマルションが、平均粒径が５ｎｍ〜１０００ｎｍである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記有機溶媒は、ケトン、アルコール、エステル、エーテル、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
少なくとも１つのポリエステル樹脂と溶媒とを混合して樹脂組成物を作成することと、
中和剤の蒸気を作り出すことと、
前記中和剤の蒸気と水蒸気とを合わせることと、
前記中和剤の蒸気と前記水蒸気の組み合わせに前記樹脂組成物をさらし、前記樹脂組成物の乳化を開始させ、ラテックスエマルションを作成することと、
前記ラテックスエマルションと、着色剤及びワックスの少なくとも一方とを混合することによってプレトナー混合物を作成することと、
前記プレトナー混合物から粒子を凝集させることと、
前記凝集された粒子を融着させてトナー粒子を作製することと、を含む、トナーを作製するプロセス。
【請求項１４】
前記中和剤が、前記水蒸気と接触することによってさらに蒸気になる、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記ラテックスエマルションの中の前記中和剤の比率が、２５％〜５００％である、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記ポリエステル樹脂が、前記樹脂組成物の合計重量の１重量％〜９９重量％の量で前記樹脂組成物の中に存在する、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記ラテックスエマルションが、平均粒径が５ｎｍ〜１０００ｎｍである、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記ポリエステル樹脂は、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記中和剤が、水酸化アンモニウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ピリジン、ピリジン誘導体、ジフェニルアミン、ジフェニルアミン誘導体、ポリ（エチレンアミン）、ポリ（エチレンアミン）誘導体、アミン塩基およびピペラジン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項２０】
乳化を開始させるための反応容器と、
前記反応容器に水蒸気を与えるために前記反応容器に接続する水蒸気発生器と、
中和剤の蒸気を前記反応容器に与えるために前記反応容器に接続する中和剤液の供給源と、を備える、ラテックスまたはエマルションを調製するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソホロンジアミンのジアミド誘導体であるアモルファス成分と；
結晶性成分と
を含む相変化インク。
【請求項２】
前記アモルファス成分が、−２０℃〜５０℃のＴｇを有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項３】
前記アモルファス成分が、１４０℃で１〜２００ｃｐｓの粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項４】
前記アモルファス成分が、−１０℃〜４０℃のＴｇを有する、請求項３に記載の相変化インク。
【請求項５】
前記アモルファス成分が、室温で１０５ｃｐｓを超える粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項６】
前記アモルファス成分が、イソホロンジアミンからアミド化反応によって合成される、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項７】
前記アモルファス成分が、以下の化合物およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の相変化インク。
【化１】
2014133891.tif 000001
【請求項８】
標準的なＴＲＯＭ手順によって測定して、１５秒未満の総結晶化時間で結晶化し得る、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項９】
前記結晶性成分が、相変化インクの総重量の６０重量パーセント〜９５重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１０】
前記アモルファス成分が、相変化インクの総重量の５重量パーセント〜４０重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１１】
結晶体のアモルファスに対する比が、６０：４０〜９５：５である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１２】
１００℃〜１４０℃の噴射範囲において、１〜２２ｃｐｓの粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１３】
室温で１０６ｃｐｓを超える粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１４】
抗酸化剤、消泡剤、スリップおよび均染剤、清澄剤、粘度改良剤、接着剤、可塑剤ならびにこれらの混合物からなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１５】
前記相変化インクがさらに着色剤を含み、前記着色剤が、染料、顔料、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１６】
以下の一般式を有するアモルファス成分と；
【化２】
2014133891.tif 000002
〔式中、ＲおよびＲ’はそれぞれ互いに独立して、アルキル部分が、直鎖状、分岐鎖状または環状であってよく、飽和または不飽和であってよく、置換または非置換であってよい、１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基；あるいは置換または非置換の芳香族基もしくはヘテロ芳香族基；およびこれらの混合物からなる群から選択される。〕
以下の構造を有するジエステル化合物である結晶性成分と
【化３】
2014133891.tif 000003
〔式中、Ｒ”およびＲ”’は、同じであっても異なってもよく、Ｒ”およびＲ”’はそれぞれ互いに独立して、飽和脂肪族基またはエチレン性不飽和脂肪族基である。〕
を含む相変化インク。
【請求項１７】
イソホロンジアミンのジアミド誘導体であり、イソホロンジアミンと酸または酸塩化物とから以下のアミド化反応によって合成される、アモルファス成分と；
【化４】
2014133891.tif 000004
〔式中、Ｒは、アルキル部分が、直鎖状、分岐鎖状または環状であってよく、飽和または不飽和であってよく、置換または非置換であってよい、１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基；あるいは置換または非置換の芳香族基もしくはヘテロ芳香族基；およびこれらの混合物からなる群から選択される。〕
結晶性成分と
を含む相変化インク。
【請求項１８】
前記酸または酸塩化物が、塩化ピバロイル、２−エチルヘキサン酸、酪酸、ヘキサン酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１７に記載の相変化インク。
【請求項１９】
前記アモルファス成分が、以下の化合物およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１７に記載の相変化インク。
【化５】
2014133891.tif 000005
【請求項２０】
抗酸化剤、消泡剤、スリップおよび均染剤、清澄剤、粘度改良剤、接着剤、可塑剤ならびにこれらの混合物からなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１７に記載の相変化インク。
【請求項２１】
着色剤をさらに含む、請求項１６または請求項１７に記載の相変化インク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性ナノ粒子を製造するプロセスであって、前記プロセスは、
スクリュー押出機のフィードセクションに、少なくとも１種類の樹脂を含む樹脂組成物を連続的に加えることであって、前記スクリュー押出機がセグメント化され、少なくとも１つのセグメントが７０℃〜２００℃の温度に加熱される、ことと、
前記樹脂組成物に、界面活性剤を含む第１の水溶液を加え、前記スクリュー押出機内に油中水エマルションを作成し、これにより、樹脂中の界面活性剤を作成することと、
前記スクリュー押出機内の前記油中水エマルションに、脱イオン水を含む第２の水溶液を加え、セル壁の厚みが約１０ｎｍ〜約５０ｎｍのセル壁を有する多孔性ナノ粒子を含む水中油中水二重エマルションを作成することと、
前記スクリュー押出機内の前記二重エマルションから多孔性ナノ粒子を回収することと、を含み、
前記多孔性ナノ粒子は、粒径が約５０ｎｍ〜約２μｍであり、孔直径が約２０ｎｍ〜約４００ｎｍであり、
前記多孔性ナノ粒子の作成プロセス中に使われた前記第２の水溶液および前記樹脂組成物の各々が、実質的に有機溶媒を含まない、プロセス。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、中和剤をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記中和剤が水酸化ナトリウムである、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記二重エマルションを作成した後に脱イオン水を加えることをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記二重エマルションから回収される前記多孔性ナノ粒子が、活性化合物、化粧品用化合物、医薬品用化合物からなる群から選択される少なくとも１つの要素を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
界面活性剤を含む前記第１の水溶液が、活性化合物、化粧品用化合物、医薬品用化合物からなる群から選択される少なくとも１つの要素をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記第２の水溶液が、界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記少なくとも１種類の樹脂が、アモルファス樹脂、結晶性樹脂、およびその組み合わせからなる群から選択されるポリエステル樹脂である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記少なくとも１種類の樹脂が、アモルファスポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、形成中の構造体を支持材にて支持した状態で、前記形成中の構造体と前記支持材とで形成される面の少なくとも一部に転写用部材の表面に設けられた前記構造体となるための層を積層することを複数回行う積層工程を有し、前記積層工程において、形成中の構造体を支持している支持材を状態変化させて前記支持材を移動させ、移動させた前記支持材と前記形成中の構造体とによって、前記構造体となるための層を積層するための表面を形成することを特徴とする構造体の製造方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成中の構造体を支持材にて支持した状態で、前記形成中の構造体と前記支持材とで形成される面の少なくとも一部に転写用部材の表面に設けられた前記構造体となるための層を積層することを複数回行う積層工程を有し、
前記積層工程において、形成中の構造体を支持している支持材を状態変化させて前記支持材を移動させ、移動させた前記支持材と前記形成中の構造体とによって、前記構造体となるための層を積層するための表面を形成することを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項２】
前記積層工程における複数回の積層のうち、所定の回の積層と前記所定の回の次の回の積層との間に、前記支持材を移動させることを特徴とする請求項１に記載の構造体の製造方法。
【請求項３】
前記状態変化は軟化であることを特徴とする請求項１または２に記載の構造体の製造方法。
【請求項４】
形成中の構造体を支持材にて支持した状態で、前記形成中の構造体または前記形成中の構造体と前記支持材とで形成される第１面の少なくとも一部と、転写用部材の表面に設けられた前記構造体となるための層の前記転写用部材と反対側の第２面とを、合わせる工程と、
前記第１面と前記第２面とが合っている状態で前記支持材を軟化させることによって、前記支持材が前記転写用部材の前記表面に達するように移動させる工程と、
移動させた前記支持材を固化させる工程と、
前記支持材を固化させた後に、前記転写用部材を前記支持材から除去することにより前記構造体となるための層を前記形成中の構造体または前記固化させた後の支持材に転写する工程と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の構造体の製造方法。
【請求項５】
前記転写用部材を前記支持材から除去することにより露出した前記支持材の面と、転写用部材の表面に設けられた前記構造体となるためのさらなる層の前記転写用部材と反対側の面と、を合わせる工程を有することを特徴とする請求項４に記載の構造体の製造方法。
【請求項６】
前記支持材は熱を加えることにより軟化する材料であり、前記軟化させる工程において、前記支持材を加熱することによりに前記支持材を軟化させることを特徴とする請求項４または５に記載の構造体の製造方法。
【請求項７】
前記支持材が金属を含むことを特徴とする請求項６に記載の構造体の製造方法。
【請求項８】
前記支持材がポリエチレングリコールまたはパラフィンワックスを含むことを特徴とする請求項６に記載の構造体の製造方法。
【請求項９】
前記積層工程において、前記構造体となるための層を、被積層面を形成する前記構造体と前記支持材とにまたがって積層する工程を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の構造体の製造方法。
【請求項１０】
形成中の構造体を支持材にて支持した状態で、前記形成中の構造体または前記形成中の構造体と前記支持材とで形成される面の少なくとも一部に転写用部材の表面に設けられた前記構造体となるための層を積層することを複数回行う積層手段を有する構造体の製造装置であって、
前記積層手段によって行われる複数回の積層の過程において、形成中の構造体とともに前記構造体となるための層を積層するための表面を形成するように前記支持材を移動させるために、形成中の構造体を支持している前記支持材を状態変化させる変化手段を有することを特徴とする構造体の製造装置。
【請求項１１】
前記積層手段は、複数回の積層のうち、所定の回の積層と前記所定の回の次の回の積層との間に、前記支持材を移動させることを特徴とする請求項１０に記載の構造体の製造装置。
【請求項１２】
前記状態変化は軟化であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の構造体の製造装置。
【請求項１３】
前記積層手段は、形成中の構造体を支持材にて支持した状態で、前記形成中の構造体または前記形成中の構造体と前記支持材とで形成される第１面の少なくとも一部と、転写用部材の表面に設けられた前記構造体となるための層の前記転写用部材と反対側の第２面とを、合わせ、
前記変化手段は、前記支持材が前記転写用部材の前記表面に達するように移動するように、前記第１面と前記第２面とが合っている状態で前記支持材を軟化させ、さらに、移動した前記支持材を固化させ、
前記積層手段は、前記変化手段が前記支持材を固化させた後に、前記転写用部材を前記支持材から除去することにより前記構造体となるための層を前記形成中の構造体または前記固化させた後の支持材に転写することを特徴とする請求項１２に記載の構造体の製造装置。
【請求項１４】
前記支持体は熱を加えることにより軟化する材料であり、前記変化手段は、前記支持材を加熱することによりに前記支持材を軟化させることを特徴とする請求項１２または１３に記載の構造体の製造装置。
【請求項１５】
前記支持材が金属を含むことを特徴とする請求項１４に記載の構造体の製造装置。
【請求項１６】
前記支持材がポリエチレングリコールまたはパラフィンワックスを含むことを特徴とする請求項１４に記載の構造体の製造装置。
【請求項１７】
前記積層手段は、前記構造体となるための層を、被積層面を形成する前記構造体と前記支持材とにまたがって積層することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の構造体の製造装置。