Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のある態様による画像処理装置は、画像データの各色成分に、各色成分毎のホワイトバランスゲインをそれぞれ乗算してホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正部と、前記ホワイトバランス補正後の前記画像データの色差成分を画素毎に算出する色差算出部と、処理対象画素の全ての前記色差成分が所定の色差補正範囲内である場合に、該処理対象画素について、前記色差成分を小さくする色差補正処理を行う色差補正部と、前記色差補正範囲を、前記ホワイトバランスゲインが大きいほど広く、小さいほど狭くするように設定する色差補正範囲設定部と、前記色差補正部よりも前段側において、前記画像データのビット精度を、前記色差補正部の処理ビット精度に変換するビット精度変換部と、を具備している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のある態様による画像処理方法は、画像データの各色成分に、各色成分毎のホワイトバランスゲインをそれぞれ乗算してホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正ステップと、前記ホワイトバランス補正後の前記画像データのビット精度を、後述の色差算出ステップの処理ビット精度に変換するビット精度変換ステップと、前記画像データの色差成分を画素毎に算出する色差算出ステップと、処理対象画素の全ての前記色差成分が所定の色差補正範囲内である場合に、該処理対象画素について、前記色差成分を小さくする色差補正処理を行う色差補正ステップと、前記色差補正範囲を、前記ホワイトバランスゲインが大きいほど広く、小さいほど狭くするように設定する色差補正範囲設定ステップと、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のある態様による画像処理プログラムは、コンピュータに、画像データの各色成分に、各色成分毎のホワイトバランスゲインをそれぞれ乗算してホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正ステップと、前記ホワイトバランス補正後の前記画像データのビット精度を、後述の色差算出ステップの処理ビット精度に変換するビット精度変換ステップと、前記画像データの色差成分を画素毎に算出する色差算出ステップと、処理対象画素の全ての前記色差成分が所定の色差補正範囲内である場合に、該処理対象画素について、前記色差成分を小さくする色差補正処理を行う色差補正ステップと、前記色差補正範囲を、前記ホワイトバランスゲインが大きいほど広く、小さいほど狭くするように設定する色差補正範囲設定ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの各色成分に、各色成分毎のホワイトバランスゲインをそれぞれ乗算してホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正部と、
前記ホワイトバランス補正後の前記画像データの色差成分を画素毎に算出する色差算出部と、
処理対象画素の全ての前記色差成分が所定の色差補正範囲内である場合に、該処理対象画素について、前記色差成分を小さくする色差補正処理を行う色差補正部と、
前記色差補正範囲を、前記ホワイトバランスゲインが大きいほど広く、小さいほど狭くするように設定する色差補正範囲設定部と、
前記色差補正部よりも前段側において、前記画像データのビット精度を、前記色差補正部の処理ビット精度に変換するビット精度変換部と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記色差補正範囲設定部は、前記ビット精度変換部によるビット精度の変換が、精度拡大である場合には拡大率に応じて前記色差補正範囲を広く、精度縮小である場合には縮小率に応じて前記色差補正範囲を狭くするように設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記色差補正範囲設定部は、前記画像データのビット精度をＢ０、前記色差補正部の処理ビット精度をＢｐｒｏとしたときに、前記色差補正範囲を（Ｂｐｒｏ／Ｂ０）倍に設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ホワイトバランス補正部は、画像データのＲＧＢ成分に、ＲＧＢ成分毎のホワイトバランスゲインＷＧｒ，ＷＧｇ，ＷＧｂをそれぞれ乗算してホワイトバランス補正を行い、
前記色差補正範囲設定部は、Ｒ成分に係る色差補正範囲を比率（ＷＧｒ／ＷＧｇ）に応じた倍率に設定し、Ｂ成分に係る色差補正範囲を比率（ＷＧｂ／ＷＧｇ）に応じた倍率に設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記色差補正部は、前記処理対象画素の輝度成分の値が所定の輝度範囲内である場合に、前記色差補正処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記所定の輝度範囲は、全輝度範囲内において、互いに重複することのないように複数設定されており、
前記色差補正範囲は、複数の前記所定の輝度範囲毎に予め定められていて、
前記色差補正範囲設定部は、前記処理対象画素の輝度成分の値が複数の前記所定の輝度範囲の何れかに含まれる場合に、該処理対象画素の輝度成分の値が含まれる輝度範囲の色差補正範囲を設定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記色差補正部による色差補正処理は、前記画像データに対して行われる任意の非線形画像処理よりも前段において行われることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データの各色成分に、各色成分毎のホワイトバランスゲインをそれぞれ乗算してホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正ステップと、
前記ホワイトバランス補正後の前記画像データのビット精度を、後述の色差算出ステップの処理ビット精度に変換するビット精度変換ステップと、
前記画像データの色差成分を画素毎に算出する色差算出ステップと、
処理対象画素の全ての前記色差成分が所定の色差補正範囲内である場合に、該処理対象画素について、前記色差成分を小さくする色差補正処理を行う色差補正ステップと、
前記色差補正範囲を、前記ホワイトバランスゲインが大きいほど広く、小さいほど狭くするように設定する色差補正範囲設定ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
画像データの各色成分に、各色成分毎のホワイトバランスゲインをそれぞれ乗算してホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正ステップと、
前記ホワイトバランス補正後の前記画像データのビット精度を、後述の色差算出ステップの処理ビット精度に変換するビット精度変換ステップと、
前記画像データの色差成分を画素毎に算出する色差算出ステップと、
処理対象画素の全ての前記色差成分が所定の色差補正範囲内である場合に、該処理対象画素について、前記色差成分を小さくする色差補正処理を行う色差補正ステップと、
前記色差補正範囲を、前記ホワイトバランスゲインが大きいほど広く、小さいほど狭くするように設定する色差補正範囲設定ステップと、
を実行させるための画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔から通信回線を介し、又は、通信により、複数の制御装置からの操作指令を、操作対象である被制御機器に対して送信して、当該操作指令に従って制御を行うための遠隔操作装置であって、
前記複数の制御装置と通信により接続し、前記操作指令を受信する第一の通信部と、
前記被制御機器と通信により接続し、前記操作指令を前記被制御機器に送信する第二の通信部と、
前記第一の通信部から受信した前記操作指令の操作時間を特定する操作時間特定部と、
前記特定された操作時間を基に、実行可能な操作指令を抽出する実行操作抽出部と、
前記第二の通信部から、前記実行操作抽出部で抽出された命令を送信する操作指令送信部とを備えたものにおいて、
前記操作時間特定部は、前記操作指令に操作時間情報が付加されていた場合には、当該操作時間情報を操作時間として特定し、他方、前記操作指令に操作時間情報が付加されていない場合には、当該操作指令の通信経路における遅延時間を基に、前記操作指令の操作時間を特定するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔操作装置において、
前記実行操作抽出部は、過去に実行した操作指令の履歴を保存しており、前記第一の通信部が受信した前記操作指令について、前記操作時間特定部が特定した前記操作時間より後には、同様の操作指令が未実行である操作指令を、実行すべき操作指令として抽出するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項３】
請求項１に記載の遠隔操作装置において、
前記実行操作抽出部は、実行可能な操作指令として抽出しなかった操作指令に関し、前記抽出されなかった操作指令となったことを、前記第二の通信部から、当該操作指令を送信した制御装置に対して送信するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項４】
請求項１に記載の遠隔操作装置において、
前記実行操作抽出部は、記載された特徴項目をもつ操作指令については、実行すべき操作指令として抽出される特徴項目リストを備え、前記特徴項目リストは、状態取得や状態設定を含んだ操作種別、宅内ネットワークや宅外ネットワークを含んだ通信経路、無線通信や有線通信を含んだ通信方式、操作時間の許容可能な遅れ時間、通信プロトコルを含んで構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項５】
請求項１に記載の遠隔操作装置において、
前記操作時間特定部は、前記第一の通信部が受信した操作指令について、受信した操作指令に操作時間情報が付加されていない場合であって、当該受信した通信プロトコルが宅内ネットワークプロトコルである場合、又は、当該操作指令の送信元が宅内ネットワークにある場合には、当該操作指令の操作時間を、前記遠隔操作装置の時間情報として特定するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項６】
請求項１に記載の遠隔操作装置であって、更に、前記第二の通信部を経由して、前記被制御機器の制御状態を定期的に取得する状態変更検知部を備え、
前記状態変更検知部は、続いて取得した二つの制御状態の差分から、前記被制御機器に対して実行された操作指令を推定し、操作指令の履歴として保存するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項７】
被制御機器の一部として構成され、操作指令を送信する複数の制御装置と前記被制御機器との間を通信で接続し、前記操作指令に従って前記被制御機器の制御を行う遠隔操作装置であって、
前記複数の制御装置と通信により接続し、前記操作指令を受信する通信部と、
前記通信部で受信した操作指令の操作時間を特定する操作時間特定部と
前記特定された操作時間を基に実行可能な操作指令を抽出する実行操作抽出部と、
前記実行操作抽出部で抽出された操作指令を前記被制御機器で実行する命令実行部とを備えたものにおいて、
前記操作時間特定部は、前記操作指令に操作時間情報が付加されていた場合には、当該操作時間情報を操作時間として特定し、他方、前記操作指令に操作時間情報が付加されていない場合には、当該操作指令の通信経路における遅延時間を基に、前記操作指令の操作時間を特定するように構成されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項８】
操作指令を送信する複数の制御装置と、
前記操作指令に従って制御される被制御機器と、
前記複数の操作装置と前記被制御機器との間を通信で接続する遠隔操作装置とからなる遠隔制御システムであって、
前記遠隔操作装置は、
前記複数の制御装置と通信により接続し、前記操作指令を受信する第一の通信部と、
前記被制御機器と通信により接続し、前記操作指令を前記被制御機器に送信する第二の通信部と、
前記第一の通信部から受信した前記操作指令の操作時間を特定する操作時間特定部と、
前記特定された操作時間を基に、実行可能な操作指令を抽出する実行操作抽出部と、
前記第二の通信部から、前記実行操作抽出部で抽出された命令を送信する操作指令送信部とを備えており、
前記操作時間特定部は、前記操作指令に操作時間情報が付加されていた場合には、当該操作時間情報を操作時間として特定し、他方、前記操作指令に操作時間情報が付加されていない場合には、当該操作指令の通信経路における遅延時間を基に、前記操作指令の操作時間を特定するように構成されていることを特徴とする遠隔操作システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−７０７７０号公報（特願平８−２２７００８号明細書）
【特許文献２】特開平１１−２７１９７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１の実施形態において、無線制御部１１１は、シャッタ開閉タイミング管理部１０６からシャッタ開／閉の指示を受けた場合は、モード（通常モード４０１／パワーアップモード４０２）を変更する処理を行う。このとき変更するモードに応じて、無線制御部１１１は、図４に示す伝送速度、誤り訂正、再送回数、送信電力、消費電力等のパラメータを変更するように、無線通信部１１２に指示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そのため、ＡＴＭ１Ｂの取引中にシャッタ３が開いているときに、近隣の無線ＬＡＮのアクセスポイント３０４や端末３０５（図１参照）が発した電波がシャッタ３から侵入してしまう。そこで、シャッタ３が開いているときは、カードユニット６Ｂ内の無線通信機器２Ｂ間の無線データ通信を一時的に停止させて無線通信機器２Ｂ間で発生する通信異常を回避する方法がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（無線通信機器２Ｂ）
第２の実施形態における無線通信機器２Ｂ（制御側無線機２１Ｂ、データ取得側無線機２２Ｂ）は、通常モード４０１またはダミーモード（回避干渉波モード）で動作し、２つのモード（状態）を変更して動作する（状態遷移する）。
無線通信機器２Ｂは、シャッタ３が開く直前に、通常モード４０１からダミーモードに状態遷移する。逆に、シャッタ３が閉じると、ダミーモードから通常モード４０１に状態遷移する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
通常モード４０１では、シャッタ３が閉じているが、外部から一部の電波が侵入してしまう構造となっているため、それに応じたパラメータ（通常通信パラメータ）を設定する。少なくとも、この通常通信パラメータは、シャッタ３が閉じているにもかかわらずカードユニット６Ｂの内部に侵入できる電波（干渉波）があったとしても、その侵入してきた電波（侵入電波）による影響で通信品質が劣化しない程度に設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
一方、ダミーモード（回避干渉波モード）では、無線通信機器２Ｂ（制御側無線機２１Ｂ、データ取得側無線機２２Ｂ）による無線データ通信を一切禁止する。
これにより、シャッタ３が開いている間は無線データ通信が行われないため、シャッタ３が開いていることにより、外部から電波が侵入してきても、この侵入電波が干渉波３０７となり、無線通信機器２Ａと無線通信機器２Ｂとの間における無線データ通信に影響してしまうことはない（図１参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
第２の実施形態において、無線制御部１１１Ｂは、シャッタ開閉タイミング管理部１０６からシャッタ（シャッタ３）開／閉の指示を受けた場合は、モード（通常モード４０１／ダミーモード）を変更する処理を行う。このとき変更するモードに応じて、無線制御部１１１Ｂは、伝送速度、誤り訂正、再送回数、送信電力、消費電力等のパラメータを変更するように、無線通信部１１２Ｂに指示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（データ取得側無線機２２Ｂ）
データ取得側無線機２２Ｂは、制御側無線機２１Ｂと同様に無線通信部１１８Ｂがダミー信号生成部１２０の機能を備える。ダミー信号生成部１２０の機能は、ダミー信号生成部１１４と同様であるため説明を省略する。
ダミー信号生成部１２０が生成するダミー信号は、制御側無線機２１Ｂが受信しても何の意味もない、例えば、連続波のようなアナログ信号である。このダミー信号を受信しても、制御側無線機２１Ｂは無視したり破棄したりする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
まず、制御側無線機２１Ｂとデータ取得側無線機２２Ｂとが、通常モード４０１で無線データ通信を行っているとする（ステップＳ６０１）。
ここでシャッタ開閉タイミング管理部１０６から制御側無線機２１Ｂに対して、シャッタ３を開けるよう指示される（シャッタ開）（ステップＳ６０２）。制御側無線機２１Ｂは、このシャッタ開の指示に応じて、状態（モード）をダミーモードに変更するように、データ取得側無線機２２Ｂに指示する（ステップＳ６０３）。その後、データ取得側無線機２２Ｂからの応答信号（許可）を受信したとき、制御側無線機２１Ｂもダミーモードに状態遷移する（ステップＳ６０５）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
データ取得側無線機２２Ｂは、制御側無線機２１Ｂからダミーモードヘの変更の指示（ステップＳ６０３参照）を受けたとき、ダミーモードに状態遷移可能であれば、これから状態遷移することを示す応答信号（許可）を制御側無線機２１Ｂに送信し（ステップＳ６０４）、ダミーモードに状態遷移する（ステップＳ６０６）。
以降、ダミーモードの状態にある間、制御側無線機２１Ｂとデータ取得側無線機２２Ｂからは、ダミー信号がアンテナから電波（使用帯域通知電波）として送信し続けられる（ステップＳ６０７）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
以上のように、ＡＴＭ１Ｂ（ＩＣＴ機器１）の取引中にシャッタ３が開いているときに、近隣の無線ＬＡＮの電波がシャッタ３から侵入してしまう。しかし、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ｂによれば、シャッタ３が開いているときに、ダミーモードに変更して、ダミー信号をアンテナから電波（使用帯域通知電波）として送信した後、ＡＴＭ１Ｂが内蔵する無線通信機器２間の無線データ通信を一時的に停止（無線データ通信を禁止）させる。使用帯域通知電波が送信されているため、無線ＬＡＮのアクセスポイント３０４や端末３０５が、使用帯域通知電波で使われているチャネル（周波数帯域）が利用されていると認識できるため、チャネルが重複する（占有されてしまう）ことを避けることができる。
このように、チャネルが重複する（占有されてしまう）ことで干渉が発生してしまうことを避けられるため、無線データ通信の品質を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と、当該画像処理装置に対して遠隔支援を行うことが可能な情報処理装置と、前記画像処理装置に関する情報を管理する管理サーバと、を含む通信システムであって、
前記画像処理装置は、
ユーザによる遠隔支援サービスの開始要求を受付ける受付手段と、
前記受付手段により前記遠隔支援サービスの開始要求を受付けると、中継サーバを介して通信するための中継情報の割り当てを要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて割り当てられた前記中継情報を、前記管理サーバに通知する第１の通知手段と、を有し、
前記管理サーバは、
画像処理装置と情報処理装置とを対応づけて管理する管理手段と、
前記管理手段により管理されている情報に基づいて、前記第１の通知手段により通知された前記中継情報を、前記画像処理装置と対応づけて管理されている情報処理装置へ通知する第２の通知手段と、を有し、
前記画像処理装置と前記情報処理装置は、前記中継情報を用いることにより、前記中継サーバを介した前記遠隔支援のための通信を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２の通知手段は、前記管理サーバにより管理されている前記画像処理装置に関する情報にアクセスするための情報を、前記画像処理装置と対応づけて管理されている前記情報処理装置に通知し、
前記情報処理装置は、前記管理サーバから通知された情報に基づいて、前記画像処理装置に関する情報を取得する取得手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記画像処理装置は、
前記管理サーバによる前記画像処理装置に関する情報の管理サービスを受けているか否かを判定する判定手段を有し、
前記第１の通知手段は、前記管理サービスを受けていると判定された場合には、前記中継情報を前記管理サーバに通知し、前記管理サービスを受けていないと判定された場合には、前記中継情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項４】
所定の通知先を指定する指定手段を有し、
前記第１の通知手段は、前記指定手段により所定の通知先が指定されている場合には、前記管理サービスを受けているか否かに拘わらず、当該指定された通知先に対して前記中継情報を通知することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２の通知手段は、電子メールにより前記中継情報を通知することを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項６】
前記第２の通知手段は、前記情報処理装置からの定期的な問合せに対する応答として前記中継情報を通知することを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項７】
前記中継情報は、ＨＴＴＰによる要求を送信する際に指定されるＵＲＬであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記中継サーバは、前記ＵＲＬが指定されたＨＴＴＰのＰＯＳＴ要求を受信すると、当該ＰＯＳＴ要求に含まれるデータを格納し、前記ＵＲＬが指定されたＨＴＴＰのＧＥＴ要求を受信すると、当該格納されたデータを要求元へ送信することを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
情報処理装置からの遠隔支援を受けることが可能な画像処理装置であって、
ユーザによる遠隔支援サービスの開始要求を受付ける受付手段と、
前記受付手段により前記遠隔支援サービスの開始要求を受付けると、中継サーバを介して通信するための中継情報の割り当てを要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて割り当てられた前記中継情報を、前記画像処理装置に関する情報を管理している管理サーバに通知する通知手段と、
前記管理サーバから前記中継情報を通知された情報処理装置との間で、前記中継情報を用いることにより、前記中継サーバを介した遠隔支援のための通信を行う通信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置からの遠隔支援を受けることが可能な画像処理装置の制御方法であって、ユーザによる遠隔支援サービスの開始要求を受付けると、中継サーバを介して通信するための中継情報の割り当てを要求する要求ステップと、
前記要求ステップによる要求に応じて割り当てられた前記中継情報を、前記画像処理装置に関する情報を管理している管理サーバに通知する通知ステップと、
前記管理サーバから前記中継情報を通知された情報処理装置との間で、前記中継情報を用いることにより、前記中継サーバを介した遠隔支援のための通信を行う通信ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、画像処理装置と、当該画像処理装置に対して遠隔支援を行うことが可能な情報処理装置と、前記画像処理装置に関する情報を管理する管理サーバと、を含む通信システムであって、
前記画像処理装置は、
ユーザによる遠隔支援サービスの開始要求を受付ける受付手段と、
前記受付手段により前記遠隔支援サービスの開始要求を受付けると中継サーバを介して通信するための中継情報の割り当てを要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて割り当てられた前記中継情報を、前記管理サーバに通知する第１の通知手段と、を有し、
前記管理サーバは、
画像処理装置と情報処理装置とを対応づけて管理する管理手段と、
前記管理手段により管理されている情報に基づいて、前記第１の通知手段により通知された前記中継情報を、前記画像処理装置と対応づけて管理されている情報処理装置へ通知する第２の通知手段と、を有し、
前記画像処理装置と前記情報処理装置は、前記中継情報を用いることにより、前記中継サーバを介した前記遠隔支援のための通信を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年では、ＦＰＧＡなどのように汎用性が高く、且つＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）に比べ短期間で開発が可能なデバイスが増え始めており、使用する機会も増えつつある。そういったメリットがある一方で、回路データなどを第三者が容易に抜き出すことも可能なため、技術情報が流出してしまうリスクも多大に存在する。そういったリスクを少しでも低減させる必要性は非常に重要である。
ロジック回路を再設定可能なプログラマブルデバイスにおいて、再設定可能という特性上、そのロジック回路データが第三者に読まれてしまった場合、容易に不正な複製品が作成されたり、データが解析されたりすることで技術情報が流出する恐れがある。それらを防止するため、そのロジック回路データを保護する方法として、ロジック回路データを暗号化し、回路の復元を不能にする方法やＩＤコードを設定してコードが一致しなければ読出し不能にするなどの方法が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からプログラムデータを書き込むことによって機能のプログラムが可能なプログラマブルデバイスとそのデバイスのプログラムデータを保持している不揮発性デバイスで構成されている回路において、前記プログラマブルデバイスと不揮発性デバイス間の通信配線上の容量を検出する容量検出回路を設けたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記容量検出回路の出力が通信完了及び通信開始を示す配線、もしくはそのいずれかに接続されることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記容量検出回路の出力が通信用クロック配線及び通信用データ配線、もしくはそのいずれかに接続されることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記容量検出回路の出力を通信用データを遮断させる回路に接続することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記容量検出回路の出力を前記通信用データ配線もしくは前記通信用データを遮断させる回路に接続し、前記通信用データを停止もしくは前記プログラマブルデバイスを停止状態にさせることを特徴とする請求項３または４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記容量検出回路の出力をダミーデータと正規データを切り替える回路に接続し、通信用データを前記正規データ以外のデータにすることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記容量検出回路の出力を通信を行うための重要設定端子を切り替える回路に接続し、通信用データを停止もしくは前記プログラマブルデバイスを停止状態にさせることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、印刷装置で使用される印刷設定項目の設定を行う情報処理装置において、
所定の印刷設定項目に対する設定値の設定を、複数の設定値を含む第１の組の中から１つの設定値を選択するように構成された第１のユーザーインターフェース画面を介して受け付ける第１の設定手段と、
前記所定の印刷設定項目に対する設定値の設定を、前記第１の組のサブセットである第２の組の中から１つの設定値を選択するように構成された第２のユーザーインターフェース画面を介して受け付ける第２の設定手段と、
前記第１の設定手段により設定された前記設定値が前記第２の組に含まれているか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により前記第１の設定手段により設定された前記設定値が前記第２の組に含まれていないと判断された場合、前記第２の組に前記第１の設定手段により設定された前記設定値を追加する追加手段と、
を有し、
前記第１のユーザーインターフェース画面又は前記第２のユーザーインターフェース画面は、前記情報処理装置で動作しているオペレーティングシステムによって提供される第３のユーザーインターフェース画面に配置されたオブジェクトが選択されることにより表示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置で使用される印刷設定項目の設定を行う情報処理装置であって、
所定の印刷設定項目に対する設定値の設定を、複数の設定値を含む第１の組の中から１つの設定値を選択するように構成された第１のユーザーインターフェース画面を介して受け付ける第１の設定手段と、
前記所定の印刷設定項目に対する設定値の設定を、前記第１の組のサブセットである第２の組の中から１つの設定値を選択するように構成された第２のユーザーインターフェース画面を介して受け付ける第２の設定手段と、
前記第１の設定手段により設定された前記設定値が前記第２の組に含まれているか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により前記第１の設定手段により設定された前記設定値が前記第２の組に含まれていないと判断された場合、前記第２の組に前記第１の設定手段により設定された前記設定値を追加する追加手段と、
を有し、
前記第１のユーザーインターフェース画面又は前記第２のユーザーインターフェース画面は、前記情報処理装置で動作しているオペレーティングシステムによって提供される第３のユーザーインターフェース画面に配置されたオブジェクトが選択されることにより表示される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷装置が前記追加手段により追加された設定値を使用した印刷を実行した場合に、前記追加手段により設定値が追加された前記第２の組を保存し、前記印刷装置が前記追加手段により追加された設定値を使用した印刷をキャンセルした場合に、前記追加手段により設定値が追加された前記第２の組を破棄する、保存制御手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記追加手段は、前記第１の設定手段により設定された設定値を追加する場合、該設定値に関連する他の設定値を併せて追加する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の設定値は、前記第１の設定手段により設定された設定値と予め同一グループとして指定された設定値である
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記追加手段による設定値の追加により前記第２の組に含まれる設定値の個数が所定値を超える場合、該第２の組に含まれる１以上の設定値を削除する削除手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定値は、前記第２の組に含まれる設定値を一覧表示した際の、該一覧表示の画面高さの上限値として予め設定される
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記削除手段は、前記第２の組に含まれる設定値のそれぞれに対して予め設定された削除優先度に応じて、前記第２の組に含まれる１以上の設定値を削除する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、他の印刷装置で使用される印刷設定項目の設定を、前記第１の設定手段及び前記第２の設定手段を介して設定可能に構成されており、
前記追加手段は、前記印刷装置の前記所定の印刷設定項目に対する前記第２の組に前記第１の設定手段により設定された設定値を追加する場合、前記他の印刷装置の前記所定の印刷設定項目に対する前記第２の組にも併せて前記第１の設定手段により設定された設定値を追加する
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記追加手段は、前記印刷装置の前記所定の印刷設定項目に対する前記第２の組に前記第１の設定手段により設定された設定値を追加する場合であっても、該設定値が前記他の印刷装置における印刷の実行に使用不可能である場合は、前記他の印刷装置の前記所定の印刷設定項目に対する前記第２の組に該設定値を追加しない
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
印刷装置で使用される印刷設定項目の設定を行う情報処理装置の制御方法であって、
所定の印刷設定項目に対する設定値の設定を、複数の設定値を含む第１の組の中から１つの設定値を選択するように構成された第１のユーザーインターフェース画面を介して受け付ける第１の設定工程と、
前記所定の印刷設定項目に対する設定値の設定を、前記第１の組のサブセットである第２の組の中から１つの設定値を選択するように構成された第２のユーザーインターフェース画面を介して受け付ける第２の設定工程と、
前記第１の設定工程により設定された前記設定値が前記第２の組に含まれているか否か判断する判断工程と、
前記判断工程により前記第１の設定工程により設定された前記設定値が前記第２の組に含まれていないと判断された場合、前記第２の組に前記第１の設定工程により設定された前記設定値を追加する追加工程と、
を含み、
前記第１のユーザーインターフェース画面又は前記第２のユーザーインターフェース画面は、前記情報処理装置で動作しているオペレーティングシステムによって提供される第３のユーザーインターフェース画面に配置されたオブジェクトが選択されることにより表示される
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピューターを、請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の担当者により用いられ、患者毎に薬剤の提供業務を行うために用いられる進捗状況管理システムであって、
前記提供業務に係る複数の作業を選択するボタンを、当該作業の順序で表示する表示データを生成するボタン生成手段と、
所定の作業において、当該所定の作業に割り振られている患者毎の提供業務を所定の順番で表示する表示制御手段と、
受け付けた前記提供業務の薬剤のうち、前記作業を行うと変更になりうる候補薬剤を、前記作業毎に特定する変更薬剤特定手段と、を備え、
前順序の作業において表示された前記候補薬剤がある場合の患者の順番が、後順序の作業において当該順番よりも下の順番で表示される、
進捗状況管理システム。
【請求項２】
前記前順序の作業が処方監査の作業又は調剤設計の作業である、
請求項１に記載の進捗状況管理システム。
【請求項３】
前記後順序の作業が調剤設計の作業又は調剤の作業である、
請求項１に記載の進捗状況管理システム。
【請求項４】
前記変更薬剤特定手段は、前記提供業務の薬剤のうち、所定の薬剤と同一の一般名称の薬剤がある場合に、当該所定の薬剤を候補薬剤として特定する、
請求項１乃至３何れかに記載の進捗状況管理システム。
【請求項５】
前記変更薬剤特定手段は、前記提供業務の薬剤のうち、所定の薬剤を禁忌とする他の薬剤又は疾病がある場合に、当該所定の薬剤を候補薬剤として特定する、
請求項１乃至３何れかに記載の進捗状況管理システム。
【請求項６】
前記変更薬剤特定手段は、前記提供業務の薬剤のうち、所定の薬剤に残薬がある場合に、当該所定の薬剤を候補薬剤として特定する、
請求項１乃至３何れかに記載の進捗状況管理システム。
【請求項７】
複数の担当者により用いられ、患者毎に薬剤の提供業務を行うために用いられるコンピュータを、
前記提供業務に係る複数の作業を選択するボタンを、当該作業の順序で表示する表示データを生成するボタン生成手段、
所定の作業において、当該所定の作業に割り振られている患者毎の提供業務を所定の順番で表示する表示制御手段、
受け付けた前記提供業務の薬剤のうち、前記作業を行うと変更になりうる候補薬剤を、前記作業毎に特定する変更薬剤特定手段、として機能させ、
前順序の作業において表示された前記候補薬剤がある場合の患者の順番が、後順序の作業において当該順番よりも下の順番で表示させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、システム、情報処理方法、コンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一様態は、レジスタと、
第１のメモリに格納されているデータを第２のメモリに転送する転送器と、
前記転送器が転送しているデータに対するチェックサム演算を行う演算器と
を備え、
第１のモードが設定されている場合、
前記演算器は、前記チェックサム演算の結果を前記転送器に送出し、
前記転送器は、該結果を前記第２のメモリに転送し、
前記第１のモードとは異なる第２のモードが設定されている場合、
前記演算器は、前記転送器が転送しているデータのうちチェックサム演算の対象として指定された部分データに対するチェックサム演算を行い、該部分データに対するチェックサム演算の結果を前記レジスタに送出する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜ステップＳ６０９＞
ＤＭＡ転送制御部１０２は、ステップＳ６０８で取得した転送元用ディスクリプタ中のＳＲＣ＿ＤＳＡ２０１が示すアドレスを先頭アドレスとし、該転送元用ディスクリプタ中のＳＲＣ＿ＤＬ２０２が示すデータ長ぶんのデータをリードデータＩ／Ｆ１０５を介して転送元メモリ１１５から読み出す。そしてＤＭＡ転送制御部１０２は、この読み出したデータを、ステップＳ６０８で取得した転送先用ディスクリプタ中のＤＳＴ＿ＤＳＡ２１１を先頭アドレスとし、該転送先用ディスクリプタ中のＤＳＴ＿ＤＬ２１２をサイズとする転送先メモリ１１６中の格納領域に、ライトデータＩ／Ｆ１０６を介して書き込む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
転送元用ディスクリプタ５０１におけるＳＲＣ＿ＤＳＡ２０１には、Ｄａｔａ４の転送元メモリ１１５における先頭アドレスが格納されている。また、転送元用ディスクリプタ５０１におけるＳＲＣ＿ＤＬ２０２には、Ｄａｔａ４のデータサイズが格納されている。また、転送元メモリ１１５には、Ｄａｔａ４だけが転送対象として格納されており、転送元用ディスクリプタも転送元用ディスクリプタ５０１だけとなるため、転送元用ディスクリプタ５０１におけるＳＲＣ＿ＮＤＥ２０３には「０」が格納され、ＳＲＣ＿ＮＤＡ２０４にはＮＵＬＬなどの無効値が格納されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスタと、
第１のメモリに格納されているデータを第２のメモリに転送する転送器と、
前記転送器が転送しているデータに対するチェックサム演算を行う演算器と
を備え、
第１のモードが設定されている場合、
前記演算器は、前記チェックサム演算の結果を前記転送器に送出し、
前記転送器は、該結果を前記第２のメモリに転送し、
前記第１のモードとは異なる第２のモードが設定されている場合、
前記演算器は、前記転送器が転送しているデータのうちチェックサム演算の対象として指定された部分データに対するチェックサム演算を行い、該部分データに対するチェックサム演算の結果を前記レジスタに送出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のモードが設定されている場合、
前記転送器は、データの転送の前に該データのサイズを前記演算器に送出し、
前記演算器は、該サイズの分だけのデータのチェックサム演算を行ってから、該チェックサム演算の結果を前記転送器に送出し、
前記転送器は更に、前記第２のメモリに転送したデータの末尾に前記演算器から受けたチェックサム演算の結果を付加する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２のモードが設定されている場合、
前記演算器は、前記部分データを規定するための情報を前記レジスタから取得し、該情報を用いて、前記転送器が転送しているデータから前記部分データをチェックサム演算の対象として指定し、該指定した部分データに対するチェックサム演算を行い、該部分データに対するチェックサム演算の結果を前記レジスタに送出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
制御部と、
前記第１のメモリと、
前記第２のメモリと、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記部分データを規定するための情報を前記レジスタに登録することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
レジスタと、
第１のメモリに格納されているデータを第２のメモリに転送する転送器と、
前記転送器が転送しているデータに対するチェックサム演算を行う演算器と
を備える情報処理装置が行う情報処理方法であって、
第１のモードが設定されている場合、
前記演算器は、前記チェックサム演算の結果を前記転送器に送出し、
前記転送器は、該結果を前記第２のメモリに転送し、
前記第１のモードとは異なる第２のモードが設定されている場合、
前記演算器は、前記転送器が転送しているデータのうちチェックサム演算の対象として指定された部分データに対するチェックサム演算を行い、該部分データに対するチェックサム演算の結果を前記レジスタに送出する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
レジスタと、
第１のメモリに格納されているデータを第２のメモリに転送する転送器と、
前記転送器が転送しているデータに対するチェックサム演算を行う演算器と
を備えるコンピュータに、
第１のモードが設定されている場合、
前記演算器に、前記チェックサム演算の結果を前記転送器に送出させ、
前記転送器に、該結果を前記第２のメモリに転送させ、
前記第１のモードとは異なる第２のモードが設定されている場合、
前記演算器に、前記転送器が転送しているデータのうちチェックサム演算の対象として指定された部分データに対するチェックサム演算を行わせ、該部分データに対するチェックサム演算の結果を前記レジスタに送出させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一様態は、レジスタと、
データのＤＭＡ転送を行う転送器と、
前記ＤＭＡ転送中に前記データに対するチェックサムのための演算を行う演算器と
を備え、
前記演算の結果の格納先として前記レジスタが指定された場合、
１）前記演算器は、前記演算が完了すると、該演算の結果を前記レジスタに格納し、
２）前記転送器は、前記ＤＭＡ転送が完了すると、前記演算器による演算の完了通知を待機することなく、前記ＤＭＡ転送の完了通知を行う
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスタと、
データのＤＭＡ転送を行う転送器と、
前記ＤＭＡ転送中に前記データに対するチェックサムのための演算を行う演算器と
を備え、
前記演算の結果の格納先として前記レジスタが指定された場合、
１）前記演算器は、前記演算が完了すると、該演算の結果を前記レジスタに格納し、
２）前記転送器は、前記ＤＭＡ転送が完了すると、前記演算器による演算の完了通知を待機することなく、前記ＤＭＡ転送の完了通知を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記演算の結果の格納先として前記情報処理装置の外部に設けられたメモリが指定された場合、
１）前記演算器は、前記演算が完了すると、該演算の結果を前記転送器に送出し、
２）前記転送器は、前記ＤＭＡ転送が完了すると、前記演算器から受けた演算の結果を前記メモリに格納してから、前記ＤＭＡ転送の完了通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
データの転送元のアドレス、データの転送先のアドレス、データの転送サイズ、及び前記演算の結果の格納先を示す情報を含むディスクリプタを取得する手段を更に有し、
前記ディスクリプタに含まれる情報に基づいて、前記レジスタ若しくは前記メモリへの格納が行われることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記レジスタは、前記情報処理装置の外部に設けられたプロセッサによりアクセス可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記転送器は、前記完了通知を示す情報を前記レジスタに格納し、該情報は前記プロセッサに通知されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置を有するシステムであって、
送信するデータに対する前記演算器による演算の結果、受信するデータに対する前記演算器による演算の結果、のそれぞれの格納先を、前記システムにおける送信の頻度、前記システムにおける受信の頻度、に応じて設定することを特徴とするシステム。
【請求項７】
レジスタと、
データのＤＭＡ転送を行う転送器と、
前記ＤＭＡ転送中に前記データに対するチェックサムのための演算を行う演算器と
を備える情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記演算の結果の格納先として前記レジスタが指定された場合、
１）前記演算器は、前記演算が完了すると、該演算の結果を前記レジスタに格納し、
２）前記転送器は、前記ＤＭＡ転送が完了すると、前記演算器による演算の完了通知を待機することなく、前記ＤＭＡ転送の完了通知を行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
レジスタと、
データのＤＭＡ転送を行う転送器と、
前記ＤＭＡ転送中に前記データに対するチェックサムのための演算を行う演算器と
を備えるコンピュータに読み込ませて実行させることで、
前記演算の結果の格納先として前記レジスタが指定された場合、
１）前記演算器に、前記演算が完了すると、該演算の結果を前記レジスタに格納させ、
２）前記転送器に、前記ＤＭＡ転送が完了すると、前記演算器による演算の完了通知を待機することなく、前記ＤＭＡ転送の完了通知を行わせる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を虚像として風景に重畳して表示する情報表示装置において、
経路に関する情報を取得し、取得した情報に基づいてユーザの視線移動先を予測する予測部と、
前記予測部の予測結果に基づいて情報の表示位置を変更する表示制御部とを備え、
前記所定の情報には、運転支援に関する情報である運転支援情報と、前記運転支援情報以外の情報である非運転支援情報とが含まれ、
前記表示制御部は、虚像として表示するための画像を生成する際、前記運転支援情報が表示される領域を前記予測部の予測結果に基づいて決定し、前記非運転支援情報が表示される領域を前記予測部の予測結果にかかわらずに決定することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記予測部は、少なくとも走行可能な経路の形状を含んだデータから、前記経路における走行中区間と、前記走行中区間の先に位置する走行先区間とを特定し、両区間の相対角度を求め、
前記表示制御部は、前記相対角度に基づいて、前記ユーザの視線移動先に対応する位置に前記情報の表示先を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記予測部は、道路区間を示す線分である道路リンクの情報から、走行中区間の道路リンクと走行先区間の道路リンクとを特定し、両リンクの相対角度を求めることを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記予測部は、現在位置に基づいて走行中区間の道路リンクを特定し、目的地までの誘導経路に基づいて前記走行先区間の道路リンクを特定することを特徴とする請求項３に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記ユーザの異なる視線移動先に対応する複数の表示領域を有し、
前記表示制御部は、前記相対角度に基づき、視線移動先に対応するいずれかの前記表示領域に前記情報を表示させることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記相対角度が、左右への視線移動が相対的に小さい予め定めた角度範囲内の場合に、直進走行時に対応する表示領域に前記情報を表示させ、前記相対角度が、前記角度範囲を超える場合に、前記直進走行時に対応する表示領域以外の表示領域に前記情報を表示させることを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記予測部の予測結果に基づいて前記運転支援情報の表示位置を変更する一方で、前記非運転支援情報の表示位置を変更させないことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報表示装置。
【請求項８】
所定の情報を虚像として風景に重畳して表示する情報表示方法において、
経路に関する情報を取得し、取得した情報に基づいてユーザの視線移動先を予測する予測工程と、
前記予測工程での予測結果に基づいて情報の表示位置を変更する表示制御工程とを備え、
前記所定の情報には、運転支援に関する情報である運転支援情報と、前記運転支援情報以外の情報である非運転支援情報とが含まれ、
前記表示制御工程では、虚像として表示するための画像を生成する際、前記運転支援情報が表示される領域を前記予測工程の予測結果に基づいて決定し、前記非運転支援情報が表示される領域を前記予測工程の予測結果にかかわらずに決定することを特徴とする情報表示方法。
【請求項９】
前記予測工程では、少なくとも走行可能な経路を含んだ地図データから、前記経路における走行中区間と、前記走行中区間の先に位置する走行先区間とを特定し、両区間の相対角度を求め、
前記表示制御工程では、前記相対角度に基づいて、前記ユーザの視線移動先に対応する位置に前記情報の表示先を変更することを特徴とする請求項８に記載の情報表示方法。
【請求項１０】
前記予測工程では、道路区間を示す線分である道路リンクの情報から、走行中区間の道路リンクと走行先区間の道路リンクとを特定し、両リンクの相対角度を求めることを特徴とする請求項９に記載の情報表示方法。
【請求項１１】
前記予測工程では、現在位置に基づいて走行中区間の道路リンクを特定し、目的地までの誘導経路に基づいて前記走行先区間の道路リンクを特定することを特徴とする請求項１０記載の情報表示方法。
【請求項１２】
前記表示制御工程では、前記相対角度に基づき、前記ユーザの異なる視線移動先に対応する複数の表示領域のうち、視線移動先に対応するいずれかの前記表示領域に前記情報を表示させることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の情報表示方法。
【請求項１３】
前記表示制御工程では、前記相対角度が、左右への視線移動が相対的に小さい予め定めた角度範囲内の場合に、直進走行時に対応する表示領域に前記情報を表示させ、前記相対角度が、前記角度範囲を超える場合に、前記直進走行時に対応する表示領域以外の表示領域に前記情報を表示させることを特徴とする請求項１２に記載の情報表示方法。
【請求項１４】
前記表示制御工程では、前記予測結果に基づいて前記運転支援情報の表示位置を変更する一方で、前記非運転支援情報の表示位置を変更させないことを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の情報表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、所定の情報を虚像として風景に重畳して表示する情報表示装置において、経路に関する情報を取得し、取得した情報に基づいてユーザの視線移動先を予測する予測部と、前記予測部の予測結果に基づいて情報の表示位置を変更する表示制御部とを備え、前記所定の情報には、運転支援に関する情報である運転支援情報と、前記運転支援情報以外の情報である非運転支援情報とが含まれ、前記表示制御部は、虚像として表示するための画像を生成する際、前記運転支援情報が表示される領域を前記予測部の予測結果に基づいて決定し、前記非運転支援情報が表示される領域を前記予測部の予測結果にかかわらずに決定することを特徴とする。