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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥室内でウェーハを搬送する搬送機構と、
前記搬送機構の上方に配置され、不活性ガスの下降噴流を形成する不活性ガス噴射ノズルと、
前記ウェーハの搬送方向に関して前記不活性ガス噴射ノズルの上流側に配置された液吸引ノズルとを備え、
前記液吸引ノズルと、前記搬送機構によって搬送されるときのウェーハの表面との距離は、１ｍｍ〜２ｍｍであることを特徴とするウェーハ乾燥装置。
【請求項２】
前記液吸引ノズルは円筒状であることを特徴とする請求項１に記載のウェーハ乾燥装置。
【請求項３】
前記液吸引ノズルは、下流側液吸引ノズルとして構成され、
前記下流側液吸引ノズルの上流側に、上流側液吸引ノズルがさらに配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のウェーハ乾燥装置。
【請求項４】
前記下流側液吸引ノズルと前記上流側液吸引ノズルとの間の距離は、ウェーハの直径の３分の１〜ウェーハの直径の２分の１であることを特徴とする請求項３に記載のウェーハ乾燥装置。
【請求項５】
前記不活性ガス噴射ノズルは、ウェーハの直径よりも長いスリットノズルから構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のウェーハ乾燥装置。
【請求項６】
前記不活性ガス噴射ノズルは、前記搬送機構によって搬送されるときのウェーハの表面に対して、４５度〜８５度の範囲内の角度で傾斜していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のウェーハ乾燥装置。
【請求項７】
前記不活性ガス噴射ノズルは、前記搬送機構によって搬送されるときのウェーハの表面から１ｍｍ〜４ｍｍの距離に位置していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のウェーハ乾燥装置。
【請求項８】
不活性ガスが供給された乾燥室内でウェーハを搬送する搬送機構と、
前記搬送機構の上方に配置され、ウェーハに対して不活性ガスの下降噴流を形成するための不活性ガス噴射ノズルと、
ウェーハの搬送方向に関して前記不活性ガス噴射ノズルの上流側に配置された液吸引ノズルと、を備え、
前記液吸引ノズルと前記不活性ガス噴射ノズルとの距離が、１ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とするウェーハ乾燥装置。
【請求項９】
乾燥室内に不活性ガスの下降噴流を形成し、
表面に液膜が存在するウェーハを前記乾燥室内で搬送しながら、前記液膜を液吸引ノズルで吸引して前記液膜の厚さを２ｍｍ以下にし、
前記不活性ガスの下降噴流によって前記液膜をウェーハから押し出すことを特徴とするウェーハ乾燥方法。
【請求項１０】
前記乾燥室内の酸素濃度を０．５％以下に維持することを特徴とする請求項９に記載のウェーハ乾燥方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数行および複数列に渡って配され、各々が電荷を生成する複数の光電変換部と、
複数行および複数列に渡って配され、前記電荷に基づく信号をデジタル信号にＡＤ変換する複数のＡＤ変換部と、
制御部とを有する光電変換装置であって、
前記制御部は、前記ＡＤ変換で生成される前記デジタル信号のビット数を変更することによって、前記ＡＤ変換における、前記デジタル信号の１ビットに対応する、前記電荷に基づく信号量を変更することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記光電変換部は、第１の期間と第２の期間とのそれぞれで前記電荷を生成し、
前記第１の期間に生成した前記電荷に基づくデジタル信号として、前記ＡＤ変換部は所定のビット数のデジタル信号を生成し、
前記第２の期間に生成した前記電荷に基づくデジタル信号として、前記ＡＤ変換部は前記所定のビット数とは異なるビット数のデジタル信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記光電変換装置は、経過時間のカウント動作を行うことによってカウント値を生成するとともに、前記カウント値を前記複数のＡＤ変換部に出力するカウンタをさらに備え、
前記制御部による前記ＡＤ変換で生成される前記デジタル信号のビット数の変更が、前記カウント値の単位時間あたりの変化量を変更することによって行われることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＡＤ変換における、前記デジタル信号の１ビットに対応する、前記電荷に基づく信号量の変更を、前記カウント動作の速度を変更することによって行うことを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記カウンタは、前記カウンタに入力されるクロック信号を用いて前記カウント値を生成し、
前記カウント動作の速度の変更を、前記クロック信号の周波数の変更によって行うことを特徴とする請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記ＡＤ変換部は、第１のビット数の前記デジタル信号を生成し、
前記制御部は、前記ＡＤ変換における、前記デジタル信号の１ビットに対応する前記電荷に基づく信号量を、前記第１のビット数の前記デジタル信号の生成時よりも小さくすることによって、前記デジタル信号のビット数を前記第１のビット数よりも多い第２のビット数に変更することを、前記第１のビット数の前記デジタル信号を用いた被写体の判別の結果によって行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記判別が、前記被写体に動体が含まれるか否かの判別であって、
前記判別の結果が前記被写体に動体が含まれていることを示す場合に、前記制御部は、前記ＡＤ変換部が生成する前記デジタル信号のビット数を前記第２のビット数とすることを特徴とする請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記判別が、前記被写体に顔が含まれるか否かの判別であって、
前記判別の結果が前記被写体に顔が含まれていることを示す場合に、前記制御部は、前記ＡＤ変換部が生成する前記デジタル信号のビット数を前記第２のビット数とすることを特徴とする請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記判別が、前記被写体に人体が含まれるか否かの判別であって、
前記判別の結果が前記被写体に人体が含まれていることを示す場合に、前記制御部は、前記ＡＤ変換部が生成する前記デジタル信号のビット数を前記第２のビット数とすることを特徴とする請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記第１のビット数のデジタル信号を用いて、前記被写体のエッジ検出を行うことを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記第１のビット数が１であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
複数行および複数列に渡って配され、各々が電荷を生成する複数の光電変換部と、
複数行および複数列に渡って配され、前記電荷に基づくデジタル信号を出力する複数のデジタル信号出力部と、
制御部とを有する光電変換装置であって、
前記制御部は、前記デジタル信号出力部に第１のビット数の前記デジタル信号を出力させ、
前記制御部は、前記デジタル信号出力部が出力する前記デジタル信号のビット数を、前記第１のビット数よりも多い第２のビット数に変更することを、前記第１のビット数の前記デジタル信号を用いた被写体の判別の結果によって行うことを特徴とする光電変換装置。
【請求項１３】
前記判別が、前記被写体に動体が含まれるか否かの判別であって、
前記判別の結果が前記被写体に動体が含まれていることを示す場合に、前記制御部は、前記デジタル信号出力部が出力する前記デジタル信号のビット数を前記第２のビット数とすることを特徴とする請求項１２に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
前記判別が、前記被写体に顔が含まれるか否かの判別であって、
前記判別の結果が前記被写体に顔が含まれていることを示す場合に、前記制御部は、前記デジタル信号出力部が出力する前記デジタル信号のビット数を前記第２のビット数とすることを特徴とする請求項１２に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
前記判別が、前記被写体に人体が含まれるか否かの判別であって、
前記判別の結果が前記被写体に人体が含まれていることを示す場合に、前記制御部は、前記デジタル信号出力部が出力する前記デジタル信号のビット数を前記第２のビット数とすることを特徴とする請求項１２に記載の光電変換装置。
【請求項１６】
前記第１のビット数が１であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１７】
前記第１のビット数のデジタル信号を用いて、被写体のエッジ検出を行うことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１８】
前記複数の画素の隣接する画素同士の各々の前記光電変換部の前記電荷に基づく前記デジタル信号の差を得ることによって、被写体のエッジ検出を行うことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の光電変換装置と、前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像データを生成する映像信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項２０】
請求項６〜１７のいずれか１項に記載の光電変換装置と、前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像データを生成する映像信号処理部と、前記判別を行う検知部を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の一の側面は、複数行および複数列に渡って配され、各々が電荷を生成する複数の光電変換部と、複数行および複数列に渡って配され、前記電荷に基づく信号をデジタル信号にＡＤ変換する複数のＡＤ変換部と、制御部とを有する光電変換装置であって、前記制御部は、前記ＡＤ変換で生成される前記デジタル信号のビット数を変更することによって、前記ＡＤ変換における、前記デジタル信号の１ビットに対応する、前記電荷に基づく信号量を変更することを特徴とする光電変換装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、前記潜像担持体の無端移動する表面に潜像を書き込む潜像書込手段と、前記表面上の潜像を現像してトナー像を得る現像手段と、前記表面上のトナー像を無端移動する無端状のベルト部材のおもて面、又は前記おもて面に保持されている記録部材、に転写する転写手段と、自らの回転駆動に伴って前記ベルト部材を無端移動せしめる駆動ローラと、前記駆動ローラの駆動力を発揮する駆動源と、前記ベルト部材の移動速度を検知するベルト速度検知手段と、前記ベルト速度検知手段による検知結果を前記駆動源の駆動速度にフィードバックして前記ベルト部材の移動速度の安定化を図るフィードバック制御を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
前記駆動源を前記駆動ローラ及び前記潜像担持体で共用する共用駆動源として用い、
前記駆動ローラの回転角度姿勢を検知する回転姿勢検知手段を設け、
前記ベルト部材の移動速度を目標速度で安定化させる前記フィードバック制御を実施した状態で、前記ベルト部材の表面移動方向に並ぶ複数のテストトナー像からなるテストパターン像を前記ベルト部材に形成し、それら複数のテストトナー像を検知するトナー像検知手段による検知結果に基づいてそれら複数のテストトナー像の前記表面移動方向における伸縮パターンを把握した結果に基づいて、前記表面移動方向におけるトナー像の伸縮を抑制する前記共用駆動源の駆動速度パターンを把握する駆動速度パターン把握処理を所定のタイミングで実施し、且つ、ユーザーの命令に基づくトナー像を形成する際に、前記回転姿勢検知手段による検知結果と前記駆動速度パターンとに基づいて前記共用駆動源の駆動速度を制御するフィードフォワード制御と、前記ベルト部材の移動速度を前記駆動速度パターンに従った速度変動パターンにする前記フィードバック制御とを実施するように前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記駆動速度パターン把握処理にて、前記伸縮パターンを相殺する前記共用駆動源の駆動速度パターンを把握するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記ベルト速度検知手段として、前記ベルト部材のループ内側で自らの表面に前記ベルト部材を掛け回すように配設されて前記ベルト部材の無端移動に伴って従動回転する従動ローラの回転速度を検知するものを用いるとともに、
前記駆動ローラと前記従動ローラとの組み合わせとして、互いに径の異なる組み合わせを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２の画像形成装置において、
潜像担持体を複数設け、
前記複数の潜像担持体のうち、第１潜像担持体を前記共用駆動源で駆動する一方で、他の潜像担持体を前記共用駆動源とは異なる他の駆動源で駆動し、
前記駆動速度パターン把握処理にて、前記駆動速度パターンである第１駆動速度パターンに基づいて、前記他の駆動源を駆動するための駆動速度パターンである他の駆動速度パターンを把握する処理を実施し、且つ、ユーザーに基づくトナー像を形成する際に、前記フィードフォワード制御を第１フィードフォワード制御として実施する一方で、前記回転姿勢検知手段による検知結果と前記他の駆動速度パターンとに基づいて前記他の駆動源の駆動速度を制御する他のフィードフォワード制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記他の潜像担持体を複数設けるとともに、前記他の駆動源として、複数の前記他の潜像担持体にそれぞれ個別に対応する複数のものを設け、それぞれの他の駆動源を前記他のフィードフォワード制御で駆動する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５の画像形成装置において、
前記ベルト部材を張架する全てのベルト張架ローラについて、それぞれの径を互いに異ならせたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
ユーザーの命令に基づくトナー像を形成している最中に、前記ベルト部材のおもて面におけるベルト幅方向の端部に前記テストパターン像を形成しながら前記駆動速度パターン把握処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の、第１の導電性を有する膜と、
前記酸化物半導体膜上の、第２の導電性を有する膜と、
前記第１の導電性を有する膜と電気的に接続された、ソース電極と、
前記第２の導電性を有する膜と電気的に接続された、ドレイン電極と、
ゲート絶縁膜を介して、前記酸化物半導体膜と重なる領域を有する、ゲート電極と、を有し、
前記第１の導電性を有する膜は、前記酸化物半導体膜の上端部と一致した下端部を有し、
前記第２の導電性を有する膜は、前記酸化物半導体膜の上端部と一致した下端部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の導電性を有する膜上の、第１の酸化物を有する絶縁膜と、
前記第２の導電性を有する膜上の、第２の酸化物を有する絶縁膜と、を有し、
前記第１の酸化物を有する絶縁膜は、前記第１の導電性を有する膜の上端部と一致した下端部を有し、
前記第２の酸化物を有する絶縁膜は、前記第２の導電性を有する膜の上端部と一致した下端部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記酸化物半導体膜は、前記第１の導電性を有する膜との間に、第１の低抵抗領域を有し、かつ前記第２の導電性を有する膜との間に、第２の低抵抗領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと容量素子を有し、
前記トランジスタは、
第１の絶縁膜上の第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層と接する領域を有するソース電極層およびドレイン電極層と、
前記ソース電極層および前記ドレイン電極層および第１の酸化物半導体層の上方の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜を介して前記第１の酸化物半導体層と重なるゲート電極層と、
前記第２の絶縁膜および前記ゲート電極層の上方の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜の上方の第４の絶縁膜と、を有し、
前記容量素子は、
前記第１の絶縁膜の上方の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層と接する領域を有する配線と、
前記第２の酸化物半導体層および前記配線の上方の第５の絶縁膜と、
前記第５の絶縁膜の上方の透光性導電膜と、を有し、
前記第５の絶縁膜は、前記第３および前記第４の絶縁膜を有し、
前記第３の絶縁膜は、酸化シリコン、酸化窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、酸化ガリウムまたはＧａ−Ｚｎ系金属酸化物のうち、いずれか一つを有し、
前記第４の絶縁膜は、窒化酸化シリコン、窒化シリコン、窒化アルミニウム、窒化酸化アルミニウムのうち、いずれか一つを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の絶縁膜は、酸化シリコン、酸化窒化シリコン、窒化酸化シリコン、窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、酸化ガリウムまたはＧａ−Ｚｎ系金属酸化物のうち、いずれか一つを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の絶縁膜は、酸化シリコン、酸化窒化シリコン、窒化酸化シリコン、窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、酸化ガリウムまたはＧａ−Ｚｎ系金属酸化物のうち、いずれか一つを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月23日(2016.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、透光性を有する容量素子と、を有する半導体装置であって、
前記容量素子は、透光性を有する第１の導電膜と、透光性を有する第２の導電膜と、前記第１の導電膜及び前記第２の導電膜に挟まれた窒化物絶縁膜と、を有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体を含むチャネル形成領域を有し、
前記トランジスタは、前記第２の導電膜と電気的に接続され、
前記第１の導電膜は、前記チャネル形成領域と比較して１×１０−８倍以上１×１０−１倍以下の抵抗率を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
トランジスタと、透光性を有する容量素子と、を有する半導体装置であって、
前記容量素子は、透光性を有する第１の導電膜と、透光性を有する第２の導電膜と、前記第１の導電膜及び前記第２の導電膜に挟まれた窒化物絶縁膜と、を有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体を含むチャネル形成領域を有し、
前記トランジスタは、前記第２の導電膜と電気的に接続され、
前記第１の導電膜は、前記チャネル形成領域と比較して１×１０−８倍以上１×１０−１倍以下の抵抗率を有し、
前記第１の導電膜及び前記酸化物半導体は、Ｉｎ、Ｍ（Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、またはＨｆを表す）、及びＺｎを含む酸化物であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体の表面に当接しながら前記表面に付着している付着物を掻き取るクリーニング部材と、前記クリーニング部材を保持する保持体とを具備する複数のクリーニングサブユニットと、それら複数のクリーニングサブユニットをそれぞれ個別に保持するサブユニット保持体とを有し、且つ、複数の前記クリーニングサブユニットにおけるそれぞれの前記保持体をその長手方向に移動可能に個別に支持する複数の支持体を前記サブユニット保持体に具備するクリーニング装置において、
前記支持体として、前記保持体の短手方向の一端部を前記長手方向に移動可能に支持しつつ、前記一端部の前記短手方向への遊動を許容する一端支持部と、前記保持体の前記短手方向の他端部を前記長手方向に移動可能に支持しつつ、前記他端部の前記短手方向への遊動を所定範囲内で許容する他端支持部との組み合わせを設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１のクリーニング装置において、
前記クリーニングサブユニットの前記長手方向の一端面に設けられた第１被位置決め部に結合して前記クリーニングサブユニットの前記長手方向の一端部を位置決めする第１位置決め部と、前記クリーニングサブユニットの前記長手方向の他端面に設けられた第２被位置決め部に結合して前記クリーニングサブユニットの前記長手方向の他端部を位置決めする第２位置決め部との組み合わせを、複数の前記クリーニングサブユニットにそれぞれ個別に対応させて前記サブユニット保持体に複数設け、複数の前記クリーニングサブユニットについてそれぞれ、前記第１被位置決め部を前記第１位置決め部に結合させ、且つ前記第２被位置決め部を前記第２位置決め部に結合させた状態で、クリーニングサブユニットの底面を宙に浮かせるようにしたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１又は２のクリーニング装置において、
複数の前記クリーニングサブユニットについてそれぞれ、前記クリーニングサブユニットを前記長手方向に沿って前記サブユニット保持体の外部から内部に向けて押し込む際における前記クリーニングサブユニットの押し込み方向の下流側端部である前記一端部に、前記クリーニング部材に印加するためのクリーニングバイアスを外部から受ける電極を設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項３のクリーニング装置において、
前記サブユニット保持体の前記押し込み方向の下流端よりも下流側で駆動力を受ける駆動受け部と、前記駆動受け部によって受けられた駆動力を前記サブユニット保持体の前記押し込み方向の上流端よりも上流側に伝達する第１駆動力伝達手段と、前記第１駆動力伝達手段の駆動力を、複数の前記クリーニングサブユニットにおけるそれぞれの前記クリーニング部材に伝達する第２駆動駆動力伝達手段とを設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項４のクリーニング装置において、
前記第１駆動力伝達手段または前記第２駆動駆動力伝達手段の少なくとも一方は、回転軸とこの回転軸を中心に回転することで駆動の伝達を行う回転体とを備え、
前記回転軸の先端の動きを規制する軸先端規制部材を備えることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項５のクリーニング装置において、
前記回転軸が先端以外の２点で支持されている場合には、この２点によって決まる前記回転軸の先端の位置に合わせて前記軸先端規制部材を配置することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
請求項６のクリーニング装置において、
前記軸先端規制部材は、ねじ締結によって前記サブユニット保持体に固定されるものであり、
ねじを締める前に、前記軸先端規制部材を前記サブユニット保持体に対して接着することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
請求項６のクリーニング装置において、
前記軸先端規制部材は、ねじ締結によって前記サブユニット保持体に固定されるものであり、
ねじを締める際に前記軸先端規制部材が回転することを防止する回転防止手段を備えることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に付着している付着物たるトナーを掻き取ってクリーニングするクリーニング装置とを備える画像形成装置において、
前記クリーニング装置として、請求項１乃至８の何れかのクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、前記サブユニット保持体の前記押し込み方向の下流端よりも下流側で駆動力を受ける駆動受け部（例えば、入力カップリング１３１）と、前記駆動受け部によって受けられた駆動力を前記サブユニット保持体の前記押し込み方向の上流端よりも上流側に伝達する第１駆動力伝達手段（例えば、駆動シャフト１３０）と、前記第１駆動力伝達手段の駆動力を、複数の前記クリーニングサブユニットにおけるそれぞれの前記クリーニング部材に伝達する第２駆動駆動力伝達手段（例えば、第１〜３駆動伝達部１４６ａ〜ｃ）とを設けている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、クリーニングサブユニットの押し込み方向上流側に第２駆動駆動力伝達手段という駆動系を配置することができ、クリーニングサブユニットを押し込み方向上流側に引き抜くのに有利な構成をとることができる。さらに、クリーニングバイアスを外部から受ける電極を押し込み方向下流側に配置し、第２駆動駆動力伝達手段を押し込み方向上流側に配置することで、電極と第２駆動駆動力伝達手段とを近づけないレイアウトを実現することができる。これにより、駆動伝達系の回転軸等に金属製の部材が存在する場合、この金属製の部材と電極との間での放電の発生を回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタを有し、
第２のトランジスタを有する回路を有し、
フリップフロップを有し、
論理回路を有し、
前記第１のトランジスタのチャネルは酸化物半導体層を有し、
前記論理回路の出力は前記第１のトランジスタのゲートに入力され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方から第１の信号が入力され、
前記第１のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記回路には第１のクロック信号が入力され、
前記回路は第２のクロック信号を前記フリップフロップに出力し、
前記論理回路には第２の信号及び前記フリップフロップの出力信号が入力され、
前記第２のクロック信号のタイミングは前記第１のクロック信号と異なることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球流下領域を形成している平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルに形成された開口から視認可能に配置されており、演出画像を表示可能な第一表示手段と、
該第一表示手段の一辺側に配置され、演出画像を表示可能な第二表示手段と、
該第二表示手段を前記第一表示手段の前方の前進位置と該前進位置から離れた後退位置との間を移動させる移動手段と、
前記第二表示手段のうち前記第一表示手段の中央から遠ざかった辺を前後方向へ移動させて、前記第二表示手段の表示面を傾斜させる傾斜手段と、を備え、
前記傾斜手段は、少なくとも前記前進位置と前記後退位置とに位置する場合に前記第二表示手段の表示面が遊技者に向くように該表示面を傾斜させ得ることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２では、遊技者の興趣を低下させてしまう虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、遊技に対する興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、球流下領域を形成している平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルに形成された開口から視認可能に配置されており、演出画像を表示可能な第一表示手段と、
該第一表示手段の一辺側に配置され、演出画像を表示可能な第二表示手段と、
該第二表示手段を前記第一表示手段の前方の前進位置と該前進位置から離れた後退位置との間を移動させる移動手段と、
前記第二表示手段のうち前記第一表示手段の中央から遠ざかった辺を前後方向へ移動させて、前記第二表示手段の表示面を傾斜させる傾斜手段と、を備え、
前記傾斜手段は、少なくとも前記前進位置と前記後退位置とに位置する場合に前記第二表示手段の表示面が遊技者に向くように該表示面を傾斜させ得ること
を特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を例示する。
手段１：遊技機において、  「遊技領域を形成している平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの後側に配置された第一可動装飾体と、
該第一可動装飾体とは前後方向の異なる位置に配置された第二可動装飾体と、
上下に延びると共に前記遊技パネルの後側に取付けられた金属板からなる第一ベースを有し、前記第一可動装飾体を上下に移動させる第一駆動ユニットと、
該第一駆動ユニットの前記第一ベースと平行に上下に延び前記遊技パネルの後側に取付けられた金属板からなる第二ベースを有し、前記第二可動装飾体を移動させる第二駆動ユニットと
を具備する」ものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
このように、本発明によれば、遊技に対する興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方壁を含む調理容器用の取り外し可能な把持装置であって、
内側支持上部アーム（３）および外側支持下部アーム（４）であって、把持位置において前記側方壁の内面および外面をそれぞれ押すように、協働するように設計された内側支持上部アーム（３）および外側支持下部アーム（４）と、
ロック解除位置とロック位置との間で軸（６）の周りを回転する締付けアーム（５）であって、締付けアーム（５）が前記側方壁を押し、および、下部アーム（４）および上部アーム（３）の２つのうちの１つと協働して、前記アームのうちの少なくとも１つに前記側方壁を固定する締付けアーム（５）と、
開位置と閉位置の間で手動によりシフトされ、前記開位置から前記閉位置へ移動するときに締付けアーム（５）を回転させるように設計された移動機構（７および７０）と
を有し、
前記移動機構とは別の戻り防止機構（８）であって、前記締付けアーム（５）が前記ロック位置にあるときに、締付けアーム（５）の締付け方向と反対方向への回転をブロックするように設計された戻り防止機構（８）を含む、
装置。
【請求項２】
戻り防止機構（８）をブロック位置からブロック解除位置へシフトするように手動で移
動されるように設計されたブロック解除部材（９４ａおよび９４ｂ）を含む、請求項１に
記載の装置。
【請求項３】
戻り防止機構（８）は支持により作動する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
戻り防止機構（８）はフリーホイール装置を含む、請求項１から３のいずれか一項に記
載の装置。
【請求項５】
戻り防止機構（８）は、締付けアーム（５）が前記ロック解除位置から前記ロック位置
へ回転されるときに、締付けアーム（５）の締付け方向と反対方向への回転をブロックす
るように設計される、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
戻り防止機構（８）は、締付けアーム（５）の固定された回転軸（６）とリング（８０
）との間に転動要素（８１）を備え、前記リング（８０）は、締付けアーム（５）に装着
されて締付けアーム（５）と共に回転し、リング（８０）と回転軸（６）との間における
転動要素（８１）の挟み作用により、締付け方向と反対方向へのその回転がブロックされ
るように設計される、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
転動要素（８１）はケージ（８２０）に取り付けられ、前記ケージは、締付けアーム（
５）がそのロック解除位置からそのロック位置へ回転されるときにケージ（８２０）を回
転させるように設計された連結機構（８３）により、締付けアーム（５）につながれる、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記締付けアームと前記ケージとの間の前記連結機構は、弾性機構（８３）を含み、前
記弾性機構（８３）の作用下で、締付けアーム（５）がそのロック解除位置からそのロッ
ク位置へ回転されるときに、転動要素（８１）がリング（８０）との接触を保つ、請求項
７に記載の装置。
【請求項９】
ケージ（８２０）に装着されたフィンガ（８２３）と協働するように設計されたロック
部品（９）を備え、締付けアーム（５）がそのロック解除位置からそのロック位置へ回転
されるときに、やはり回転するフィンガ（８２３）は、前記ロック部品（９）が移動機構
（７）を前記閉位置にロックするロック位置まで、前記ロック部品（９）を第１の方向へ
並進移動させる、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ロック部品（９）は開口を形成し、前記開口は、前記ロック部品がロック位置にあ
るときに前記移動機構（７）に装着されたフックヘッド（７３）を受けるように位置決め
されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ブロック解除部材（９４ａおよび９４ｂ）は、前記ロック部品を第２の方向へ並進
移動させることにより、前記フィンガを介して、前記ケージを回転させて前記転動要素を
係合解除するように設計され、前記転動要素の前記係合解除により、前記締付けアームを
解放して締付け方向と反対方向に回転させる、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ロック部品（９）を前記第２の方向へ戻すように設計された第１の弾性戻り機構（
９３）を備え、前記ロック部品（９）の前記第２の方向への前記戻りにより前記フックヘ
ッド（７３）を解放することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
フックヘッド（７３）の解放後に前記移動機構を前記開位置へ戻すように設計された第
２の弾性戻り機構（７４）を備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記転動要素はローラ（８１）である、請求項６から１３のいずれか一項に記載の装置
。
【請求項１５】
前記転動要素は玉軸受である、請求項６から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
移動機構（７）はフィンガタペット（７０）を備え、前記フィンガタペットを介して、
前記移動機構（７）は締付けアーム（５）を前記締付け方向へ回転させるように設計され
る、請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記フィンガタペット（７０）は弾性機構（７２）を介して移動機構（７）に連結され
ることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
締付けアーム（５）は前記側方壁を前記内側支持上部アームに対して固定するように設計される、請求項１から１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の把持装置と、調理容器とを有するアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児を表す画像データを受信する受信ユニットと、
色に関する複数の選択肢をユーザに表示する表示ユニットと、
前記ユーザにより前記複数の選択肢から選択された選択肢に基づいて、一つの標準色を決定する決定ユニットと、
前記決定された標準色を使用して、前記画像データから前記胎児の少なくとも一部の画像をレンダリングするレンダリングユニットと、
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データは、３次元超音波画像データ又は４次元超音波画像データである請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
胎児を表す画像データを受信する受信ユニットと、
民族性の特性に関する複数の選択肢をユーザに表示する表示ユニットと、
前記ユーザにより前記複数の選択肢から選択された選択肢の少なくとも一つに基づいて色を決定する決定ユニットと、
前記決定された色を使用して、前記画像データから前記胎児の少なくとも一部の画像をレンダリングするレンダリングユニットと、
具備する画像処理装置。
【請求項４】
前記民族性の特性は、皮膚の色であり、
前記決定ユニットは、前記複数の選択肢から選択された選択肢としての第一の親の皮膚の色と第二の親の皮膚の色とを組み合わせることによって、前記第一の親の前記皮膚の色と前記第二の親の前記皮膚の色との両方に基づく前記色を決定する請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定ユニットは、前記胎児の両親の特性に基づいて第一の色を決定し、前記第一の色をライティングすることで第二の色を決定し、
前記レンダリングユニットは、前記第二の色を使用して、前記胎児の少なくとも一部の前記画像をレンダリングする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記胎児を表す前記画像データを格納するメモリをさらに具備し、
前記受信ユニットは、前記メモリから前記画像データを受信する請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示ユニットは、前記複数の選択肢を複数のアイコンとして表示する請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示ユニットは、前記複数の選択肢を、各選択肢に対応する色を使用してレンダリングされた複数の画像として表示する請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示ユニットは、前記複数の選択肢を、個別の異なる人間の皮膚の色を表す複数の選択肢として表示し、
前記決定ユニットは、前記個別の異なる人間の皮膚の色を表す複数の選択肢のうちから選択された前記選択肢に基づいて、前記標準色を決定する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
胎児を表す画像データを受信し、
色に関する複数の選択肢をユーザに表示し、
前記ユーザにより前記複数の選択肢から選択された選択肢に基づいて、一つの標準色を決定し、
前記決定された標準色を使用して、前記画像データから前記胎児の少なくとも一部の画像をレンダリングすること、
を具備する画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
胎児を表す画像データを受信させる受信機能と、
色に関する複数の選択肢をユーザに表示させる表示機能と、
前記ユーザにより前記複数の選択肢から選択された選択肢に基づいて、一つの標準色を決定させる決定機能と、
前記決定された標準色を使用して、前記画像データから前記胎児の少なくとも一部の画像をレンダリングさせるレンダリング機能と、
を実現させる画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法及び画像処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本明細書に記載の実施形態は、胎児の画像データ処理、例えば、胎児の超音波画像データの処理を行う画像処理装置、画像処理方法及び画像処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施形態に係る画像処理装置は、胎児を表す画像データを受信し、色に関する複数の選択肢をユーザに表示し、前記ユーザにより前記複数の選択肢から選択された選択肢に基づいて、一つの標準色を決定し、前記決定された標準色を使用して、前記画像データから前記胎児の少なくとも一部の画像をレンダリングすること、を具備するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一実施形態に係る画像処理装置は、胎児を表す画像データを受信し、色に関する複数の選択肢をユーザに表示し、前記ユーザにより前記複数の選択肢から選択された選択肢に基づいて、一つの標準色を決定し、前記決定された標準色を使用して、前記画像データから前記胎児の少なくとも一部の画像をレンダリングすること、を具備するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズによる像を撮像して画像データを出力する第１撮像部と、
前記第１のレンズと異なる第２のレンズによる像を撮像して画像データを出力する第２撮像部と、
前記第１撮像部および前記第２撮像部の少なくとも一方から出力される画像データに基づいて、前記第１撮像部または前記第２撮像部から出力される画像データを記憶する記憶部と、を備える撮像装置。
【請求項２】
前記記憶部は、撮影に適していると判断された前記第１撮像部または前記第２撮像部から出力される画像データを記憶する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１撮像部および前記第２撮像部の少なくとも一方から出力される画像データに基づいて生成される画像における人物の有無および彩度および輝度およびノイズおよびコントラストの少なくとも１つに基づいて、前記第１撮像部または前記第２撮像部から出力される画像データを記憶する請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１撮像部または前記第２撮像部のどちらで撮像するかを選択可能な選択部を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択部は広角撮影または望遠撮影を選択可能な選択部である請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記選択部で選択された前記第１撮像部または前記第２撮像部から出力された画像データを記憶する請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
第１のレンズによる像を撮像して画像データを出力する第１撮像部と、
前記第１のレンズと異なる第２のレンズによる像を撮像して画像データを出力する第２撮像部と、
前記第１撮像部および前記第２撮像部の少なくとも一方から出力される画像データに基づいて、前記第１撮像部または前記第２撮像部から出力される画像データに基づいて生成される画像を表示する表示部と、を備える撮像装置。
【請求項８】
前記表示部は、表示に適していると判断された前記第１撮像部または前記第２撮像部から出力される画像データに基づいて生成される画像を表示する請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記第１撮像部および前記第２撮像部の少なくとも一方から出力される画像データに基づいて生成される画像における人物の有無および彩度および輝度およびノイズおよびコントラストの少なくとも１つに基づいて、前記第１撮像部または前記第２撮像部から出力される画像データに基づいて生成される画像を表示する請求項７又は８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１撮像部または前記第２撮像部から出力される画像データに基づいて生成される画像のどちらを表示するかを選択可能な選択部を備える請求項７から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記選択部は広角撮影による画像の表示または望遠撮影による画像の表示を選択可能である請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記表示部は、前記選択部で選択された前記第１撮像部または前記第２撮像部から出力された画像データに基づいて生成される画像を表示する請求項１０又は１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１撮像部と前記第２撮像部とを有する筐体を備え、
前記第１撮像部および前記第２撮像部は前記筐体の第１面に設けられる請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記筐体の前記第１面とは異なる第２面に第３撮像部を備え、
前記第３撮像部から出力された画像データを記憶する請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１のレンズは近景撮影用のレンズであり、前記第２のレンズは遠景撮影用のレンズである請求項１から１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
コンピュータを、
第１のレンズによる像を撮像して画像データを出力する第１撮像部と、
前記第１のレンズと異なる第２のレンズによる像を撮像して画像データを出力する第２撮像部と、
前記第１撮像部および前記第２撮像部の少なくとも一方から出力される画像データに基づいて、前記第１撮像部または前記第２撮像部から出力される画像データを記憶する記憶部と、を備える撮像装置として機能させる
プログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
第１のレンズによる像を撮像して画像データを出力する第１撮像部と、
前記第１のレンズと異なる第２のレンズによる像を撮像して画像データを出力する第２撮像部と、
前記第１撮像部および前記第２撮像部の少なくとも一方から出力される画像データに基づいて、前記第１撮像部または前記第２撮像部から出力される画像データに基づいて生成される画像を表示する表示部と、を備える撮像装置として機能させる
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲における各撮像領域をそれぞれ撮像するように前記車両に搭載された複数の撮像装置（１０）の撮像画像の中から予め定められた対象物を認識する画像認識部（２１）と、
前記複数の撮像装置のうち、前記画像認識部により認識された対象物を含む画像を撮像した撮像装置を認識撮像装置として特定し、前記認識撮像装置に予め対応づけられている仮想視点から見た視点変換画像に前記撮像画像を変換する視点変換部（２２）と、
前記視点変換部により変換された視点変換画像に含まれている前記対象物の画像部分を強調させる画像強調部（２５）と、
前記画像強調部により前記対象物の画像部分が強調された前記視点変換画像を運転支援画像として、前記車両に搭載された表示装置（３０）に前記運転支援画像を出力する画像出力部（２６）と、
を備える車載表示制御装置であって、
前記視点変換部は、前記認識撮像装置が一つである場合、前記撮像装置と前記仮想視点とが一対一に対応づけられた基本対応テーブルを用いて前記仮想視点を設定し（Ｓ２１０−Ｓ２２０）、
前記視点変換部は、前記認識撮像装置が二つである場合、前記画像認識部により認識された対象物を含む撮像領域に関する所定の撮像領域条件が成立しているときに、前記撮像装置の組合せパターンと前記仮想視点とが一対一に対応づけられた付加対応テーブルを用いて前記仮想視点を設定する（Ｓ２３０−Ｓ２５０）、
ことを特徴とする車載表示制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載表示制御装置であって、
前記視点変換部は、前記画像認識部により認識された対象物を含む撮像領域が二つの前記撮像装置の何れでも撮像可能な重複領域であることを、前記撮像領域条件の成立要件の一つとする、
ことを特徴とする車載表示制御装置。
【請求項３】
車両の周囲における各撮像領域をそれぞれ撮像するように前記車両に搭載された複数の撮像装置（１０）の撮像画像の中から予め定められた対象物を認識する画像認識工程（２１）と、
前記複数の撮像装置のうち、前記画像認識工程により認識された対象物を含む画像を撮像した撮像装置を認識撮像装置として特定し、前記認識撮像装置に予め対応づけられている仮想視点から見た視点変換画像に前記撮像画像を変換する視点変換工程（２２）と、
前記視点変換工程により変換された視点変換画像に含まれている前記対象物の画像部分を強調させる画像強調工程（２５）と、
前記画像強調工程により前記対象物の画像部分が強調された前記視点変換画像を運転支援画像として、前記車両に搭載された表示装置（３０）に前記運転支援画像を出力する画像出力工程（２６）と、
を備える車載表示制御方法であって、
前記視点変換工程は、前記認識撮像装置が一つである場合、前記撮像装置と前記仮想視点とが一対一に対応づけられた基本対応テーブルを用いて前記仮想視点を設定し（Ｓ２１０−Ｓ２２０）、
前記視点変換工程は、前記認識撮像装置が二つである場合、前記画像認識工程により認識された対象物を含む撮像領域に関する所定の撮像領域条件が成立しているときに、前記撮像装置の組合せパターンと前記仮想視点とが一対一に対応づけられた付加対応テーブルを用いて前記仮想視点を設定する（Ｓ２３０−Ｓ２５０）、
ことを特徴とする車載表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機と、前記原動機の動力の補助及び発電を行う電動機と、前記電動機との間で電力の授受を行う蓄電装置と、前記原動機または前記電動機の排熱またはヒータにより暖められた加温媒体を、前記蓄電装置と熱の授受が可能な位置に循環する暖機回路と、前記蓄電装置の充放電と前記暖機回路の加温媒体の循環を制御する制御装置と、外気温度を計測する外気温度計測装置とを備え、前記制御装置は、前記加温媒体による暖機運転を行うと共に、前記外気温度計測装置で計測する外気温度に応じて、暖機運転のための前記蓄電装置の充放電を行うか否かを判定し、前記蓄電装置の充放電による暖機運転を併用した暖機運転を実行することを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記蓄電装置の温度を検出する温度センサを備え、
前記制御装置は、前記外気温度が予め設定された温度よりも低い場合に、前記加温媒体による暖機運転を行いつつ、前記蓄電装置の充放電による暖機運転を実行し、前記蓄電装置の温度を検出する前記温度センサで検出される温度が予め設定された温度に達した場合に、前記蓄電装置の充放電による暖機運転を停止することを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
ハイブリッド式建設機械の設定または操作状態の少なくともいずれか一方を検出する車体状態検出部を備え、
前記制御装置は、前記車体状態検出部での検出結果に応じて、暖機運転のための前記蓄電装置の充放電を行うか否かを判定することを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項４】
請求項３に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記車体状態検出部で検出するハイブリッド式建設機械の設定または操作状態は、ハイブリッド式建設機械の動作出力設定を検出する出力設定検出部と、ハイブリッド式建設機械を操作する操作レバーの状態を検出する操作レバー状態検出部と、ハイブリッド式建設機械の動作の可否を切り替えるゲートロックレバーの状態を検出するゲートロックレバー状態検出部とのうち、少なくともいずれか一つで検出される設定または操作状態であることを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項５】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記蓄電装置は複数の電池セルで構成され、
前記電池セルは下部の温度を検出する下部温度センサを備え、
前記制御装置は、下部温度センサによって検出される温度が予め設定された温度よりも高い場合に、前記加温媒体による暖機運転を停止することを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項６】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記制御装置によって選択した暖機方法を表示し、かつ、暖機時間を短縮するハイブリッド式建設機械の設定または操作を表示する表示装置を備えたことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明のハイブリッド式建設機械は、原動機と、前記原動機の動力の補助及び発電を行う電動機と、前記電動機との間で電力の授受を行う蓄電装置と、前記原動機または前記電動機の排熱またはヒータにより暖められた加温媒体を前記蓄電装置の近傍（前記蓄電装置と熱の授受が可能な位置）に循環する暖機回路と、前記蓄電装置の充放電と前記暖機回路の加温媒体の循環を制御する制御装置と、外気温度を計測する外気温度計測装置とを備え、前記制御装置は、前記加温媒体による暖機運転を行うと共に、前記外気温度計測装置で計測する外気温度に応じて、暖機運転のための前記蓄電装置の充放電を行うか否かを判定し、前記蓄電装置の充放電による暖機運転を併用した暖機運転を実行する。