Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の第９の観点の手動式運搬具では、ソリ部材の取付部を走行基部の側片の前ボス、後ボス及び中間ボスにそれぞれ嵌着すると、ソリ部材がキャタピラチェーンの前部、後部及び両側部を囲んだ状態で、滑走部の底面がキャタピラチェーンの下側水平部分と中間軸との間に位置するので、キャタピラ式走行装置の下部は雪や芝生に埋まるけれども、ソリ部材の底面が雪面又は芝生面に載った状態に保たれる。この結果、手動式運搬具は雪上や芝生上をスムーズに滑走できる。また、手動式運搬具が土やアスファルト等の硬い路面を走行するときには、ソリ部材は路面から浮上した状態に保たれる。この結果、手動式運搬具は土やアスファルト等の硬い路面をキャタピラチェーンによりスムーズに走行できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の第１３の観点のキャタピラ式走行装置は、第１ないし第１２の観点のいずれかに記載の手動式運搬具に用いられるキャタピラ式走行装置であるので、上記第１ないし第１２の観点のいずれかに記載の手動式運搬具と同様の効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように構成されたリヤカー１６０の車輪１６５をキャタピラ式走行装置１３に交換する手順を図２４に基づいて示す。先ず、リヤカー１６０の車輪１６５（図２４（ａ））を荷台１６１から外す。次に、キャタピラ式走行装置１３のロアブラケット３４の一対の走行側通孔に水平ピン３８を挿通し、この水平ピン３８の両端に受けナット（図示せず）を螺合する。次に、荷台１６１の下部に取付けられたアッパブラケット１６３の一対のアッパ垂直片１６３ａに設けられた一対の荷台側通孔（図示せず）を上記水平ピン３８の両端にそれぞれ嵌入する。更に、水平ピン３８の両端に押えナット４３をそれぞれ螺合して、左側のアッパ垂直片の下部を受けナット及び押えナット４３により挟持し、右側のアッパ垂直片の下部を受けナット及び押えナット４３により挟持する。上記作業は一対の車輪１６５について行われる、即ち一対の車輪１６５が一対のキャタピラ式走行装置１３にそれぞれ交換される。これにより車輪１６５のキャタピラ式走行装置１３への交換が完了する（図２４（ｂ））。このように、キャタピラ式走行装置１３をリヤカー１６０にも適用できる。上記以外の動作は、第１の実施の形態の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜第８の実施の形態＞
図２６〜図２８は本発明の第８の実施の形態を示す。図２６及び図２７において図５及び図７と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態では、手押し運搬車（手動式運搬具）２１０が５つの車輪（図示せず）を有し、これらの車輪が単一の第１キャタピラ式走行装置２１１と一対の第２キャタピラ式走行装置２１２，２１２にそれぞれ交換される。この手動式運搬具２１０は、前一軸及び後二軸を有し、前一軸に単一の前輪（図示せず）が単一の第１アッパブラケット２２１を介して回転可能に取付けられ、後二軸に二対の後輪（図示せず）が二対の第２アッパブラケット２２２，２２２を介して回転可能にそれぞれ取付けられる。そして、単一の前輪が単一の第１キャタピラ式走行装置２１１に交換され、二対の後輪が一対の第２キャタピラ式走行装置２１２にそれぞれ交換される（図２７及び図２８）。前輪に換えて荷台２３１の前部下面の中央に取付けた単一の第１キャタピラ式走行装置２１１では、走行基部２３６とロアブラケット３４との間に後述の水平旋回機構２４５が設けられ、この水平旋回機構２４５の旋回支持プレート２４６が走行基部２３６の前部上面に取付けられる（図２６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、二対の後輪に換えて荷台の下面後部の両側に取付けた一対の第２キャタピラ式走行装置２１２は、走行基部２３６が第１の実施の形態の走行基部より長く形成され、走行基部２３６の上面に２つのロアブラケット３４，３４が前後方向に間隔をあけて取付けられ、４つの第１〜第４中間ローラ２４１〜２４４が前側ローラ１８及び後側ローラ２３間に取付けられる（図２７）。また、前側ローラ１８、後側ローラ２３及び第１〜第４中間ローラ２４１〜２４４に掛け渡されるキャタピラチェーン２３２の長さは、第１の実施の形態のキャタピラチェーンより長く形成される。そして、単一の第１アッパブラケット２２１に単一の第１キャタピラ式走行装置２１１のロアブラケット３４が水平ピン３８を介して取付けられ、左側の２つの第２アッパブラケット２２２，２２２に第２キャタピラ式走行装置２１２の２つのロアブラケット３４，３４が２本の水平ピン３８，３８を介して取付けられ、右側の２つの第２アッパブラケット（図示せず）に第２キャタピラ式走行装置の２つのロアブラケット（図示せず）が２本の水平ピン（図示せず）を介して取付けられる。なお、図２７中の符号２２１ａは、第１アッパブラケット２２１の第１アッパ垂直片であり、符号２２２ａは、第２アッパブラケット２２２の第２アッパ垂直片である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2017202787.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2017202787.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出入に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムであって、
当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有の機体固有番号を有する無線端末と、
前記無線端末からの無線信号を受信する無線アンテナとを備え、
前記管理部は、前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記機体固有番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有する、コンテナ管理システム。
【請求項２】
海貨業者が用いる海貨業者端末と、
海コン業者が用いる海コン業者端末と、
前記運送車両の運転手が個人所有する携帯電話端末と、
前記海貨業者端末、前記海コン業者端末及び前記携帯電話端末の間の通信を行う管理通信部とをさらに備え、
前記無線端末は、固有のＥＴＣ番号を有するＥＴＣ車載器であり、
前記管理通信部は、
前記海貨業者端末から前記海コン業者の情報及び作業指示が入力されると、前記海コン業者端末に前記作業指示を伝達し、
前記海コン業者端末から前記作業指示に関連付けて前記運送車両及び前記運転手に関する情報が入力されると、前記海貨業者端末に対して前記海コン業者の受託の事実を伝達すると共に、前記携帯電話端末に対して前記作業指示及び前記運送車両を伝達する、請求項１記載のコンテナ管理システム。
【請求項３】
船から前記海上コンテナを荷揚げし、若しくは、前記海上コンテナを船積みするコンテナ搬送機、又は、トランステナーをさらに備え、
前記コンテナ搬送機又は前記トランステナーは、
オペレータ室に前記作業履歴記憶部により前記機体固有番号と関連付けられている前記第１コンテナ番号を表示するモニタと、
脚部に前記無線アンテナとを有する、請求項１又は２記載のコンテナ管理システム。
【請求項４】
前記無線アンテナは、ＤＳＲＣアンテナであり、
前記無線端末は、ＥＴＣ車載器であり、
前記機体固有番号は、ＥＴＣ番号である、請求項３記載のコンテナ管理システム。
【請求項５】
前記コンテナ搬送機は、ガントリークレーンであり、
前記運送車両は、シャーシである、請求項３又は４記載のコンテナ管理システム。
【請求項６】
輸出入ゲートの付近にあって前記管理部と情報を伝達し合うゲート部と、
判定手段とをさらに備え、
前記判定手段は、前記第１コンテナ番号と、前記ゲート部から入力された第２コンテナ番号とが整合するか否かを判定する、請求項１から５のいずれかに記載のコンテナ管理システム。
【請求項７】
前記ゲート部が有し、前記運送車両を上方から撮影する天井カメラ部と、
前記海上コンテナの上面に記載されて前記天井カメラ部が撮影した撮影データに表示された第３コンテナ番号を読み取る文字読取部とをさらに備え、
前記判定手段は、前記第１コンテナ番号、前記第２コンテナ番号及び前記第３コンテナ番号が整合するか否かを判定する、請求項６記載のコンテナ管理システム。
【請求項８】
前記第１コンテナ番号は、７桁以上の数字を含むものであり、
前記第２コンテナ番号は、前記第１コンテナ番号のうちの特定の４桁のみの数字として前記ゲート部に入力されるものであり、
前記判定手段は、前記第１コンテナ番号のうち前記第２コンテナ番号に対応する４桁の数字と、前記第２コンテナ番号とが整合するか否かを判定する、請求項６又は７記載のコンテナ管理システム。
【請求項９】
輸出入業務に用いられる海上コンテナを管理するコンテナ管理システムを用いたコンテナ管理方法であって、
前記コンテナ管理システムは、
当該コンテナ管理システム内の情報を管理する管理部と、
前記海上コンテナを運送する運送車両に固定されて固有のＥＴＣ番号を有するＥＴＣ車載器と、
前記ＥＴＣ車載器からの無線信号を受信するＤＳＲＣアンテナとを備え、
前記管理部は、前記海上コンテナに関する作業履歴として前記海上コンテナに付された第１コンテナ番号と前記ＥＴＣ番号とを関連付けて記憶する作業履歴記憶部を有し、
前記ＥＴＣ車載器が、前記ＥＴＣ番号を前記ＤＳＲＣアンテナに無線送信する無線送信ステップを含むコンテナ管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項９における前記作業履歴記憶部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂および着色剤を含むトナー粒子と、
前記トナー粒子の表面に付与された１種類以上の表面添加剤とを含み、
前記１種類以上の表面添加剤が、チタニアナノチューブ、又はチタニアナノシートとチタニアナノチューブとの混合物を含み、
前記チタニアナノチューブの平均粒子直径が５ｎｍ〜１００ｎｍである、トナー組成物。
【請求項２】
前記１種類以上の表面添加剤が、粒子状シリカ、粒子状チタニアおよびこれらの混合物をさらに含む、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項３】
前記粒子状チタニアがアナターゼ構造またはルチル構造を有する、請求項２に記載のトナー組成物。
【請求項４】
前記チタニアナノチューブまたは前記チタニアナノシートが、前記トナー組成物の合計重量の０．１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項２に記載のトナー組成物。
【請求項５】
前記粒子状シリカ、前記粒子状チタニアおよびこれらの混合物が、前記トナー組成物の合計重量の０．１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項２に記載のトナー組成物。
【請求項６】
前記チタニアナノチューブまたは前記チタニアナノシートが、前記トナー組成物の合計重量の０．１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項７】
前記チタニアナノチューブは、平均粒子直径が５ｎｍ〜５０ｎｍである、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項８】
前記チタニアナノチューブは、平均粒子長さが５０ｎｍ〜２μｍである、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項９】
前記チタニアナノチューブは、平均粒子長さが１００ｎｍ〜１μｍである、請求項８に記載のトナー組成物。
【請求項１０】
前記チタニアナノチューブの表面が、ヒドロキシル基を実質的に含まない、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項１１】
前記チタニアナノチューブの表面の大部分が［００１］面を含む、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項１２】
樹脂および着色剤を含むトナー粒子と、
前記トナー粒子の表面に付与された１種類以上の表面添加剤とを含み、
前記１種類以上の表面添加剤が、チタニアナノチューブを含む、トナー組成物。
【請求項１３】
前記チタニアナノチューブは、平均粒子直径が５ｎｍ〜１００ｎｍである、請求項１２に記載のトナー組成物。
【請求項１４】
前記チタニアナノチューブは、平均粒子長さが５０ｎｍ〜２μｍである、請求項１２に記載のトナー組成物。
【請求項１５】
前記チタニアナノチューブの表面に存在するヒドロキシル基の個数が、前記チタニアナノチューブの表面１ナノメートル平方あたり３個未満である、請求項１２に記載のトナー組成物。
【請求項１６】
前記チタニアナノチューブの表面の１０％〜１００％が［００１］面を含む、請求項１２に記載のトナー組成物。
【請求項１７】
電荷が−１５マイクロクーロン／グラム〜−８０マイクロクーロン／グラムであり、かつ相対湿度感受性比が１〜２である、請求項１２に記載のトナー組成物。
【請求項１８】
トナー組成物と、トナー担体とを含み、
前記トナー担体が、担体コアと、前記担体コアの上に配置された担体コーティングとを含み、
前記トナー組成物が、
樹脂および着色剤を含むトナー粒子と、
前記トナー粒子の表面に付与された１種類以上の表面添加剤とを含み、
前記１種類以上の表面添加剤が、チタニアナノチューブ、又はチタニアナノシートとチタニアナノチューブとの混合物を含み、
前記チタニアナノチューブの平均粒子直径が５ｎｍ〜１００ｎｍである、現像剤。
【請求項１９】
前記トナー組成物が乳化凝集トナー組成物である、請求項１８に記載の現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底の各位置へ光を投光する投光光学系と、
前記投光光学系からの光に伴い眼底の各位置から発せられる眼底からの光を受光素子で受光する受光光学系と、
眼底の各位置に対応する前記眼底からの光の強度を示す強度情報を、前記受光素子の受光結果に基づいて取得する取得手段と、を備える眼科装置において、
前記取得手段によって取得される強度情報に基づいて被検眼における中間透光体の混濁の程度を解析する解析手段を備えていることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記投光光学系は、第１波長の第１光、および、前記第１波長よりも波長の短い第２波長の第２光、を被検眼の眼底に投光し、
前記取得手段は、前記第１光に伴う前記眼底からの光についての前記強度情報である第１強度情報と、前記第２光に伴う前記眼底からの光についての前記強度情報である第２強度情報と、を取得し、
前記解析手段は、前記第１強度情報によって示される前記第１光に伴う眼底からの光の強度と、前記第２強度情報によって示される前記第２光に伴う眼底からの光の強度と、の比率を用いて被検眼における中間透光体の混濁の程度を得ることを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
前記解析手段は、前記取得手段によって取得された前記強度情報と対応する中間透光体の透過率を、複数の被検眼についての中間透光体の透過率に関する情報が格納されたデータベースを用いて取得する透過率取得手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の眼科装置。
【請求項４】
コンピュータにおいて実行される解析プログラムであって、
被検眼へ投光した光の戻り光であって、被検眼の中間透光体又はそれよりも眼底側の部位からの戻り光に基づく被検眼の画像を解析し、被検眼の中間透光体における混濁の程度を取得する混濁度取得ステップと、
予め取得した前記被検眼の眼底における自発蛍光画像，に基づく自発蛍光の強度を、前記混濁度取得ステップによって得られる前記中間透光体における混濁の程度を用いて補正する補正ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする解析プログラム。
【請求項５】
前記混濁度取得ステップでは、被検眼の徹照像を解析することによって、前記中間透光体における混濁の程度を取得する請求項４記載の解析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検眼を検査するための眼科装置、被検眼の状態を解析する解析プログラム、に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第二態様に係る解析プログラムは、コンピュータにおいて実行される解析プログラムであって、被検眼へ投光した光の戻り光であって、被検眼の中間透光体又はそれよりも眼底側の部位からの戻り光に基づく被検眼の画像を解析し、被検眼の中間透光体における混濁の程度を取得する混濁度取得ステップと、予め取得した前記被検眼の眼底における自発蛍光画像，に基づく自発蛍光の強度を、前記混濁度取得ステップによって得られる前記中間透光体における混濁の程度を用いて補正する補正ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする解析プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡作製に用いる眼鏡装用パラメータを測定するための撮影画像を撮影する眼鏡パラメータ測定用撮影装置であって、
被検者を遠方視状態で固視させるための遠用固視標と、前記遠用固視標によって遠方視状態に設定された前記被検者の両眼部、及び前記被検者に装用された眼鏡フレームを撮像するための第１の撮像素子とが設けられ、前記遠用固視標を正面方向から被検眼に導くと共に、前記両眼部を含む前記被検者からの光を前記第１の撮像素子に導く第１測定光学系と、
被検者を近方視状態で固視させるための近用固視標と、前記近用固視標によって近方視状態に設定された被検者の両眼部、及び前記被検者に装用された眼鏡フレームを撮像するための第２の撮像素子とが、前記遠用固視標及び前記第１の撮像素子とは独立して設けられ、前記近用固視標を前記被検眼に導くと共に、両眼部を含む前記被検者からの光を前記第２の撮像素子に導く第２測定光学系と、
を備え、
前記第１測定光学系と前記第２測定光学系は、それぞれ独立して配置されていることを特徴とする眼鏡パラメータ測定用撮影装置。
【請求項２】
前記第１測定光学系を用いて前記眼鏡装用パラメータを測定するための第１光路と、前記第２測定光学系を用いて前記眼鏡装用パラメータを測定するための第２光路と、を光学的に切り換える光路切換ユニット、をさらに備える請求項１の眼鏡パラメータ測定用撮影装置。
【請求項３】
前記第２測定光学系の光路中に配置され、前記第２測定光学系の測定光軸である第２測定光軸を上下方向に偏向させる光偏向ユニットを有し被検眼の視線方向を上下方向に移動させるための回旋ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２の眼鏡パラメータ測定用撮影装置。
【請求項４】
被検者の両眼部及び前記被検者に装用された眼鏡フレームを絞りを介して撮像する撮像素子を備える測定光学系と、
前記被検者を固視させるための固視標を備える固視標呈示光学系と、を備え、
眼鏡作製に用いる眼鏡装用パラメータを測定するための撮影画像を撮影する眼鏡パラメータ測定用撮影装置であって、
前記絞りは、前記測定光学系の光路中であって、前記被検眼に対する前記固視標の光学的な呈示距離と、前記被検眼に対する前記絞りの光学的な距離が等しくなるように配置されていることを特徴とする眼鏡パラメータ測定用撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像装置において動作可能であり、医用画像における金属アーチファクト除去のための方法であって、前記方法は、
医用画像を取得するステップ（１０１、２０１）と、
前記医用画像における金属領域を決定するステップ（１０２、２０２）と、
前記金属の金属密度値を決定するステップと、
前記金属領域の前記金属密度値が予め設定された密度値以上である場合に、前記医用画像に対してアーチファクト除去処理を実行するステップ（１０３、２０３、２０４）と、を含み、
前記アーチファクト除去処理は、
前記金属領域のピクセル点の各々を円の中心として、境界領域を決定するための円形検出領域を形成し、初期半径を予め設定するステップ（４０１）と、
前記円形検出領域内の前記金属領域と非金属領域との比がプリセット値以上である場合には、前記円形検出領域は前記境界領域であると決定するステップ（４０２）と、前記円形検出領域内の前記金属領域と前記非金属領域との比がプリセット値より小さい場合には、前記形成された円形検出領域内の前記金属領域と非金属領域との前記比が前記プリセット値より大きくなるまで前記初期半径を徐々に小さくするステップ（４０３）と、を含む、前記金属領域の境界領域を決定するステップと、
前記境界領域に対して境界平滑化処理を実行するステップ（３０２）と、を含む方法。
【請求項２】
前記金属領域の前記金属密度値が予め設定された密度値より小さい場合に、前記金属領域のサイズに基づいて、前記金属領域に対してアーチファクト除去処理を実行する必要があるか否かを決定するステップ（２０５）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属領域に対してアーチファクト除去処理を実行する必要があるか否かを決定するステップ（２０５）は、
前記金属領域のサイズが予め設定されたサイズより大きい場合に、前記医用画像に対してアーチファクト除去処理を実行するステップと、
前記金属領域のサイズが予め設定されたサイズより小さい場合に、前記医用画像に対してアーチファクト除去処理を実行しないステップと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記医用画像に対してアーチファクト除去処理を実行するステップ（１０３、２０４）は、
前記医用画像の投影領域を決定するステップと、
前記投影領域における内挿値に対して内挿補正処理を実行するステップと、
前記医用画像に対して復元および再構築処理を実行するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
医用画像の金属アーチファクト除去のための装置（５００）であって、前記装置（５００）は、
医用画像を取得するための取得モジュール（５０１）と、
前記医用画像における金属領域を決定し、かつ前記金属の金属密度値を決定するよう構成される金属領域決定モジュール（５０２）と、
前記金属領域の前記金属密度値が予め設定された密度値以上である場合に、前記医用画像に対してアーチファクト除去処理を実行するための第１のアーチファクト除去モジュール（５０３）と、
を含むコンピュータ、を含み、
前記第一のアーチファクト除去モジュール（５０３）は、
前記金属領域の境界領域を決定するための境界決定モジュールと、
前記境界領域に対して境界平滑化処理を実行するための境界処理モジュールと、
を含み、
前記境界決定モジュールは、
前記金属領域のピクセル点の各々を円の中心として、前記境界領域を決定するための円形検出領域を形成し、初期半径を予め設定するための円形検出領域形成サブモジュールと、
前記円形検出領域内の前記金属領域と非金属領域との比がプリセット値以上である場合には、前記円形検出領域は前記境界領域であると決定し、前記円形検出領域内の前記金属領域と非金属領域との比が前記プリセット値より小さい場合には、前記形成された円形検出領域内の前記金属領域と非金属領域との前記比が前記プリセット値より大きくなるまで前記初期半径を徐々に小さくするための境界決定サブモジュールと、を含む、装置（５００）。
【請求項６】
前記金属領域の前記金属密度値が予め設定された密度値より小さい場合に、前記金属領域のサイズに基づいて、前記金属領域に対してアーチファクト除去処理を実行する必要があるか否かを決定するための第２のアーチファクト除去モジュールをさらに含む、請求項５に記載の装置（５００）。
【請求項７】
前記第１のアーチファクト除去モジュール（５０３）は、
前記医用画像の投影の金属領域を決定するための金属領域決定モジュール（５０２）と、
前記投影領域内のピクセルに対して内挿補正処理を実行するための内挿モジュールと、
前記医用画像に対して復元および再構築を実行するための画像再構築モジュールと、を含む、請求項５に記載の装置（５００）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが被検体の第２の被検部位を保持するように構成された複数の被検部位保持部材と、
音響波を受信するように構成された受信器と、
前記受信器を、前記複数の被検部位保持部材のうち、第１の被検部位保持部材に保持される第１の被検部位からの音響波を受信する位置から、第２の被検部位保持部材に保持される第２の被検部位からの音響波を受信する位置に移動するように構成された移動機構と、
を備え、
前記受信器は、音響波を受信する複数の変換素子と、前記複数の変換素子が配置される支持部材を有し、
前記複数の変換素子は、そのうちの少なくとも一部の変換素子の指向軸が集まるように、支持部材に配置されていることを特徴とする被検部位情報取得装置。
【請求項２】
複数の開口を有する被検体支持部材と、
音響波を受信するように構成された受信器と、
前記受信器を前記複数の開口のうち、第１の開口に挿入される第１の被検部位からの音響波を受信する位置から、第２の開口に挿入される第２の被検部位からの音響波を受信する位置に移動するように構成された移動機構を備え、
前記受信器は、音響波を受信する複数の変換素子と、前記複数の変換素子が配置される支持部材を有し、
前記複数の変換素子は、そのうちの少なくとも一部の変換素子の指向軸が集まるように、支持部材に配置されていることを特徴とする被検部位情報取得装置。
【請求項３】
前記移動機構に、前記第１の被検部位からの音響波を受信するように受信器を移動させる信号を入力し、
前記移動機構に、前記受信器を、前記第１の被検部位からの音響波を受信する位置から、前記第２の被検部位からの音響波を受信する位置に移動させる信号を入力し、
前記移動機構に、前記第２の被検部位からの音響波を受信するように受信器を移動させる信号を入力するように構成された制御部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項４】
前記制御部は、更に、前記第１の被検部位からの音響波の受信が終了した際の受信器の位置から、前記第２の被検部位からの音響波の受信を開始する際の受信器の位置まで、前記受信器を直線状に移動させる信号を、前記移動機構に入力するように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項５】
前記制御部は、更に、前記受信器を、前記第１の被検部位からの音響波の受信時の受信器走査軌道面または前記第２の被検部位からの音響波の受信時の受信器走査軌道面に対して垂直成分を有する方向に移動させる信号を、前記移動機構に入力するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項６】
前記垂直成分を有する方向は、垂直であることを特徴とする請求項５に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項７】
前記第１の被検部位からの音響波の受信時、前記第２の被検部位からの音響波の受信時、および前記第１の被検部位からの音響波の受信が終了した際の受信器の位置から前記第２の被検部位からの音響波の受信を開始する際の受信器の位置への移動時、のうち、少なくともいずれか１つにおける受信器の移動速度の時間微分値の変化が連続的であることを特徴とした請求項１乃至６のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項８】
前記第１の被検部位からの音響波の受信が終了した際の受信器の位置と、前記第２の被検部位からの音響波の受信を開始する際の受信器の位置を結んだ直線が、前記他方の被検部位からの音響波の受信を開始した際の受信器の移動方向と、略平行であることを特徴とした請求項１乃至７のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項９】
前記第１の被検部位からの音響波の受信が終了した際の受信器の位置と、前記第２の被検部位からの音響波の受信を開始する際の受信器の位置を結んだ直線が、前記第１の被検部位からの音響波の受信を終了した際の受信器の移動方向と、略平行であることを特徴とした請求項１乃至７のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項１０】
光を生成する光源を有し、
該光源からの光が光照射部より照射されることを特徴とした、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項１１】
光を被検体に照射するように構成された光照射部を有し、
光照射部を移動させる光照射部移動機構を有し、
前記光照射部移動機構は、前記第１の被検部位からの音響波の受信を行う際の光照射部の位置と、前記第２の被検部位からの音響波の受信を行う際の前記光照射部の位置を変更するよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項１２】
前記光源で生成される光は、近赤外光であることを特徴とする請求項１１に記載の被検部位情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一様態は、それぞれが被検体の第２の被検部位を保持するように構成された複数の被検部位保持部材と、音響波を受信するように構成された受信器と、前記受信器を、前記複数の被検部位保持部材のうち、第１の被検部位保持部材に保持される第１の被検部位からの音響波を受信する位置から、第２の被検部位保持部材に保持される第２の被検部位からの音響波を受信する位置に移動するように構成された移動機構と、を備え、前記受信器は、音響波を受信する複数の変換素子と、前記複数の変換素子が配置される支持部材を有し、前記複数の変換素子は、そのうちの少なくとも一部の変換素子の指向軸が集まるように、支持部材に配置されていることを特徴とする被検部位情報取得装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の別の一様態は、複数の開口を有する被検体支持部材と、音響波を受信するように構成された受信器と、前記受信器を前記複数の開口のうち、第１の開口に挿入される第１の被検部位からの音響波を受信する位置から、第２の開口に挿入される第２の被検部位からの音響波を受信する位置に移動するように構成された移動機構を備え、前記受信器は、音響波を受信する複数の変換素子と、前記複数の変換素子が配置される支持部材を有し、前記複数の変換素子は、そのうちの少なくとも一部の変換素子の指向軸が集まるように、支持部材に配置されていることを特徴とする被検部位情報取得装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
被検体を保持する保持部材と、
前記光源からの光が照射されることにより発生する音響波を受信する変換素子と、
前記変換素子から出力される受信信号を用いて画像を取得する信号処理手段と、
表示手段に前記画像を表示させる画像処理手段と、
を備え、
前記保持部材は、前記光を吸収し音響波を発生するマーカーを備え、
前記信号処理手段は、前記保持部材により前記被検体が保持されている状態において得られる第１受信信号を用いて、第１画像を生成し、
前記信号処理手段は、前記保持部材により前記被検体が保持されていない状態において得られる第２受信信号を用いて、第２画像を生成し、
前記画像処理手段は、前記第１画像と前記第２画像とを比較できるように表示させるモードを実行可能である
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記第１画像と前記第２画像とを切り替えて表示させるモードと、前記第１画像と前記第２画像とを並べて表示させるモードと、のうち少なくとも１つのモードを実行可能であることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記信号処理手段は、前記被検体が前記保持部材により保持されておらず、且つ、音響整合部材と接している状態において得られる受信信号を前記第２受信信号として処理することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記保持部材により保持されている前記被検体を撮像可能な位置に設けられた光学撮像手段を備え、
前記画像処理手段は、前記第１画像及び前記第２画像の少なくとも一方と、前記光学撮像手段により撮像された光学画像と、を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記マーカーに起因する前記第１受信信号を用いて前記保持部材又は前記被検体の位置を示すガイド情報を生成し、前記第１画像及び前記第２画像の少なくとも一方に前記ガイド情報を重畳して表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記保持部材と前記変換素子との間の音響媒体の音速を設定する音速設定手段を備え、
前記信号処理手段は、前記マーカーに起因する前記第１受信信号を用いて前記音速設定手段により設定された音速の情報を用いて画像を生成することを特徴とする請求項１乃至５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
複数の前記変換素子と、
前記複数の変換素子を支持する支持体と、
を備え、
前記複数の変換素子は、
前記複数の変換素子のうち一部の変換素子と、前記複数の変換素子のうち前記一部の変換素子とは異なる変換素子と、のそれぞれの最も受信感度の高い方向が異なり、且つ、前記それぞれの最も受信感度の高い方向が特定の領域を向くように、
前記支持体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記被検体を保持するカップ状の部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記マーカーは線状であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記マーカーは、点状であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
マーカーを含む保持部材により被検体が保持されている状態において光が照射されることにより前記被検体内から発生する音響波に起因する第１受信信号を用いて、第１画像を生成するステップと、
前記保持部材により前記被検体が保持されていない状態において光が照射されることにより前記被検体内から発生する音響波に起因する第２受信信号を用いて、第２画像を生成するステップと、
前記第１画像と前記第２画像とを比較できるように表示手段に表示させるモードを実行するステップと、
を備えることを特徴とする表示方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の被検体情報取得装置は、光源と、被検体を保持する保持部材と、前記光源からの光が照射されることにより発生する音響波を受信する変換素子と、前記変換素子から出力される受信信号を用いて画像を取得する信号処理手段と、表示手段に前記画像を表示させる画像処理手段と、を備え、前記保持部材は、前記光を吸収し音響波を発生するマーカーを備え、前記信号処理手段は、前記保持部材により前記被検体が保持されている状態において得られる第１受信信号を用いて、第１画像を生成し、前記信号処理手段は、前記保持部材により前記被検体が保持されていない状態において得られる第２受信信号を用いて、第２画像を生成し、前記画像処理手段は、前記第１画像と前記第２画像とを比較できるように表示させるモードを実行可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示方法は、マーカーを含む保持部材により被検体が保持されている状態において光が照射されることにより前記被検体内から発生する音響波に起因する第１受信信号を用いて、第１画像を生成するステップと、前記保持部材により前記被検体が保持されていない状態において光が照射されることにより前記被検体内から発生する音響波に起因する第２受信信号を用いて、第２画像を生成するステップと、前記第１画像と前記第２画像とを比較できるように表示手段に表示させるモードを実行するステップと、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当選役に関する抽選を行い、該抽選が行われると複数の図柄が付された複数の可動体を回転させ、該回転させた複数の可動体が停止されることによって、当該抽選の結果を表示する遊技進行を制御する遊技制御手段を備えた遊技機であって、
前記遊技制御手段は、
通常遊技状態、及び該通常遊技状態よりも有利であって前記複数の可動体のそれぞれに対応して設けられた停止操作手段の操作手順が指示される有利遊技状態を少なくとも含む何れかの遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
前記有利遊技状態に移行するか否かの抽選を行う状態移行抽選手段と、
前記状態移行抽選手段によって前記有利遊技状態に移行する抽選結果が得られた場合に、有利度合いの異なる複数の有利遊技状態がある中で、当該有利遊技状態で提供される特典にかかわる一の値を設定する特典関連設定手段と、を有し、
前記一の値に設定された前記有利遊技状態に制御されているなかで該有利遊技状態を延長させるか否かの延長抽選を実行する延長抽選手段と、を備え、
前記有利遊技状態の開始時における当該有利遊技状態の継続期間の度合いは、前記有利度合いの異なる複数の有利遊技状態ごとに決定され、
前記延長抽選手段による延長の有利度合いは、実行中の有利遊技状態の有利度合いに応じて決定され、
前記状態移行抽選手段によって前記有利遊技状態に移行する抽選結果が得られた場合であっても直ちに該有利遊技状態に移行させることなく準備期間を経て該有利遊技状態に移行させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、このような遊技機では、有利遊技状態で付与される特典の大きさが入賞役に関する内部抽選の抽選結果に基づいて決定されるため、抽選結果のばらつきによって遊技者に提供される利益に偏りが生じることで、興趣が低下してしまう遊技者が少なからず存在した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みて、興趣の低下を抑制し得る遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、当選役に関する抽選を行い、該抽選が行われると複数の図柄が付された複数の可動体を回転させ、該回転させた複数の可動体が停止されることによって、当該抽選の結果を表示する遊技進行を制御する遊技制御手段を備えた遊技機であって、前記遊技制御手段は、通常遊技状態、及び該通常遊技状態よりも有利であって前記複数の可動体のそれぞれに対応して設けられた停止操作手段の操作手順が指示される有利遊技状態を少なくとも含む何れかの遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、前記有利遊技状態に移行するか否かの抽選を行う状態移行抽選手段と、前記状態移行抽選手段によって前記有利遊技状態に移行する抽選結果が得られた場合に、有利度合いの異なる複数の有利遊技状態がある中で、当該有利遊技状態で提供される特典にかかわる一の値を設定する特典関連設定手段と、を有し、前記一の値に設定された前記有利遊技状態に制御されているなかで該有利遊技状態を延長させるか否かの延長抽選を実行する延長抽選手段と、を備え、前記有利遊技状態の開始時における当該有利遊技状態の継続期間の度合いは、前記有利度合いの異なる複数の有利遊技状態ごとに決定され、前記延長抽選手段による延長の有利度合いは、実行中の有利遊技状態の有利度合いに応じて決定され、前記状態移行抽選手段によって前記有利遊技状態に移行する抽選結果が得られた場合であっても直ちに該有利遊技状態に移行させることなく準備期間を経て該有利遊技状態に移行させることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、興趣の低下を抑制し得る遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四辺形の底板部と、前記底板部の前方に連接した前板部と、前記前板部を介して前記底板部と連接する前天板部と、前記底板部の後方に連接した後板部と、前記後板部を介して前記底板部と連接する後天板部と、前記底板部の右方に連接した右側板部と、前記底板部の左方に連接した左側板部とを有するブランクを折り曲げて形成される梱包箱であって、
前記ブランクは、前記前天板部の先端部に形成されて該梱包箱を閉止するための閉止爪と、前記後天板部に形成されて前記閉止爪を係止するための閉止スリットと、前記後天板部の右端部辺に形成された右側部閉止爪と、前記後天板部の左端部辺に形成された左側部閉止爪と、前記右側板部の、前記底板部と相対する側に連接した右天板内フラップと、前記左側板部の、前記底板部と相対する側に連接した左天板内フラップと、前記右側板部と前記右天板内フラップとの境界近傍に形成されて前記右側部閉止爪を係止するための右側部スリットと、前記左側板部と前記左天板内フラップとの境界近傍に形成されて前記左側部閉止爪を係止するための左側部スリットとを有し、
前記右側板部、前記左側板部および前記後板部は前記底板部に対し同方向で且つ略垂直に折り曲げられ、
前記右天板内フラップは前記右側板部の折り曲げ方向と同方向に折り曲げられ、前記左天板内フラップは前記左側板部の折り曲げ方向と同方向に折り曲げられ、
前記後天板部は前記後板部の折り曲げ方向と同方向に折り曲げられ、前記右側部閉止爪および前記左側部閉止爪は前記後天板部の折り曲げ方向と同方向に折り曲げられ、
前記右側部閉止爪は前記右側部スリットに係止され、前記左側部閉止爪は前記左側部スリットに係止され、
さらに前記前板部は前記右側板部および前記左側板部と同方向に折り曲げられ、前記後天板部を覆うための前記前天板部は前記前板部と同方向に折り曲げられ、該梱包箱を閉止するための前記閉止爪は前記後天板部が有する前記閉止スリットに係止され、
上記閉止された該梱包箱を開封するための引裂き線が少なくとも前記前板部に形成されていることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記引裂き線は、
一端が前記前板部と前記前天板部との境界の右側端部に位置し、他端が前記底板部の前辺部の右側端部の若干内側に位置する第一の引裂き線と、
一端が前記前板部と前記前天板部との境界の左側端部に位置し、他端が前記底板部の前辺部の左側端部の若干内側に位置する第二の引裂き線と、
前記第一の引裂き線の他端から前記底板部の前辺部に沿って前記前辺部の中央部に向け形成された第三の引裂き線と、
前記第二の引裂き線の他端から前記底板部の前辺部に沿って前記前辺部の中央部に向け形成された第四の引裂き線とで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記右側部閉止爪は、その略中心部を通る線が前記後天板部の右側延長方向において前記底板部の後辺部の延長線と交差するように形成され、
前記左側部閉止爪は、その略中心部を通る線が前記後天板部の左側延長方向において前記底板部の後辺部の延長線と交差するように形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記右側部閉止爪の略中心部を通る線は、前記右側部閉止爪が前記右側部スリットに係止されるときに前記右側部スリットと略直交するように形成され、
前記左側部閉止爪の略中心部を通る線は、前記左側部閉止爪が前記左側部スリットに係止されるときに前記左側部スリットと略直交するように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記後天板部の縦幅と前記底板部の縦幅とは略同じであり、前記前天板部の縦幅は前記後天板部の縦幅の５０パーセント以上であることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の梱包箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜閉止爪および閉止スリットについて＞
第一の閉止爪３２と第二の閉止爪３４との間隔は、前天板部３０の右端部辺３０ｂと第二の閉止爪３４との間隔に等しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで、第一の閉止爪３２の最大幅部３２ａは、第一の閉止スリット３６の主切込線部３６ａの長さより若干広いから、主切込線部３６ａが第一の閉止爪３２の抜け止として作用する。また第一の閉止スリット３６の舌部３６ｔが第一の閉止爪３２の切抜き部３２ｓに係止して、第一の閉止爪３２の、第一の閉止スリット３６からの離脱がより困難になる。第二の閉止爪３４および第二の閉止スリット３８との関係も同様である。かくして天板部の閉止をより確実にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また梱包箱１では、外部から底板部１０や天井壁部加わる力は比較的に高さが低い前板部２０、後板部４０、右側板部５０および左側板部５５に作用する。したがって梱包箱１は変形しにくい。たとえばカレンダーなどを折りたたんで収容したときには、カレンダーなど折り目部は前板部２０および後板部４０の近傍に位置づけられるから、外部から加わった力で収容物に折り目がつくことを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015085942.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015085942.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部にヘッドライトの光源として発光ダイオードを備えるヒートパイプと、
前記ヒートパイプの後部に連結部材を介して結合されている銅線からなるリボン形状の可撓導体であるヒートシンクと
を有するヘッドライトバルブユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のヘッドライトバルブユニットは、前部にヘッドライトの光源として発光ダイオードを備えるヒートパイプと、前記ヒートパイプの後部に連結部材を介して結合されている銅線からなるリボン形状の可撓導体であるヒートシンクとを有する。
上記の構成においては、ヒートパイプの前部に位置する発光ダイオードより発せられた熱は、ヒートパイプの熱伝導作用により、ヒートパイプ後部側のヒートシンクへ速やかに移動する。そして、ヒートシンクに移った熱は、そこで滞留を生じることなく、リボン形状のヒートシンクの輪の中を移動し、効果的に放熱される。また、ヒートシンクがリボン形状の可撓導体であり屈曲性能が良いため、本ヘッドライトバルブユニットをヘッドライトハウジングに容易に収めることができる。
本発明の好適な一態様によれば、ヒートパイプは、銅のパイプで構成され、この銅パイプに所定の液体（たとえば水またはアセトン）を封入し、銅パイプの内部を真空にしている。
別の好適な一態様によれば、ヒートシンクは、銅線を編んだ織物状のシートを輪にし、その輪の中央部を固定部材により挟まれる構成により、リボン形状を成している。
別の好適な一態様においては、ヒートパイプの後部は、ヒートシンクの中央部を貫通する上記連結部材とそれを固定する固定部材とによって、ヒートシンクに固定される。
別の好適な一態様においては、上記ヒートパイプの前部に取り付けられる温度センサーと、この温度センサーの感知する温度が基準温度に達すると自動的に減光する（電力を絞る）コントローラーとが更に備えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２に、ヘッドライトランプ２の全体を示す。ヘッドライトランプ２は発熱部を有するヒートパイプ４と放熱機能を持つヒートシンク５からなり、ヒートパイプ４の前部はＬＥＤ基板７とＬＥＤチップ８を有し、ヒートパイプ４の後部はヒートシンク５中央部を貫く連結部材１０とそれを固定する固定部材１１でヒートシンク５に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ヒートパイプ４の目的は熱を速く移動させることにあるため、銅そのものよりも薄い銅からなるパイプを用いることが望ましく、ヒートパイプ４内部に関しては水が回りやすい配置が望まれる。それにより、放熱部であるヒートシンク５と発熱部であるヒートパイプ４の前部との温度差を４℃以下とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、アルミ板と可撓導体６をほぼ同じ特性にするには、可撓導体６の厚さをアルミ板の厚さの８割程度に換算すればよく、可撓導体６の厚さを１．５ｍｍとすれば、２ｍｍのアルミ板とほぼ同一の特性となる。そして、それをリボン形状にすることにより、表面積が広く、屈曲性能を持った放熱部となる。なお、可撓導体６の厚さを決定する換算率は、使う素材の線径により異なり、これは断面積比率によることとなる。