Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定単位のデータの送信レートを決定するレート決定手段と、
複数の通信経路のうち前記レート決定手段により決定された送信レートで前記所定単位のデータを送信可能な１つ以上の通信経路の組合せが複数存在する場合、前記複数の組合せのうち、通信経路の数がより少ない組合せに対応する通信経路によって前記所定単位のデータを送信することを決定する経路決定手段と
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記経路決定手段は、前記レート決定手段により決定された送信レートで前記所定単位のデータを送信可能な第１の組合せとして第１通信経路を決定すると共に、第２の組合せとして第２通信経路と第３通信経路を決定した場合、通信経路の数がより少ない前記第１の組合せに対応する前記第１の通信経路によって前記所定単位のデータを送信することを決定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記所定単位のデータは、１つのフレームに対応するデータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記レート決定手段は、前記所定単位のデータのサイズと、前記所定単位のデータの送信に係る許容時間とに基づいて前記所定単位のデータの送信レートを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項５】
前記経路決定手段は、前記通信経路の数が同一の組合せが複数存在する場合に、未使用時間がより長い組合せに対応する通信経路によって前記所定単位のデータを送信することを決定することを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記経路決定手段により前記所定単位のデータを送信するための通信経路として複数の通信経路が決定された場合に、各通信経路の通信速度に基づいて、前記所定単位のデータを格納する複数のパケットを振り分ける振り分け手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
前記経路決定手段により前記所定単位のデータを送信するための通信経路として複数の通信経路が決定された場合に、各通信経路における、リクエスト送信から応答を受信するまでにかかる遅延時間に基づいて、前記所定単位のデータを格納する複数のパケットを振り分ける振り分け手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
前記所定単位のデータは動画像を含むコンテンツデータであり、
前記レート決定手段は、前記動画像の所定単位ごとに送信レートを決定し、
前記経路決定手段は、前記所定単位ごとのデータを送信するための通信経路の決定を行うことを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の送信装置。
【請求項９】
前記所定単位のデータの宛先である受信装置から取得した情報に基づいて前記複数の通信経路のそれぞれの通信速度を測定する測定手段を有し、
前記経路決定手段は、前記決定手段により決定された送信レートと、前記測定手段により測定された通信速度とに基づいて、前記所定単位のデータを送信可能な１つ以上の通信経路の組合せを決定することを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の送信装置。
【請求項１０】
所定単位のデータの送信レートを決定し、
複数の通信経路のうち前記決定された送信レートで前記所定単位のデータを送信可能な１つ以上の通信経路の組合せが複数存在する場合、前記複数の組合せのうち、通信経路の数が少ない組合せに対応する通信経路によって前記所定単位のデータを送信することを決定することを特徴とする送信制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のうち何れか１項に記載の送信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、送電装置であって、所定単位のデータの送信レートを決定するレート決定手段と、複数の通信経路のうち前記レート決定手段により決定された送信レートで前記所定単位のデータを送信可能な１つ以上の通信経路の組合せが複数存在する場合、前記複数の組合せのうち、通信経路の数がより少ない組合せに対応する通信経路によって前記所定単位のデータを送信することを決定する経路決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置から提供される映像の表示を管理する管理装置であって、
表示領域に配置される複数の領域について、各領域の位置と、該領域に表示される映像を提供する前記複数の撮像装置のうちの一つの撮像装置を識別する情報が関連づけられた配置レイアウトを管理する管理手段と、
前記管理手段により管理される前記配置レイアウトに基づいて、前記複数の撮像装置それぞれが提供する映像が前記配置レイアウトに関連づけられた各領域に表示されるか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、複数の前記配置レイアウトを管理し、前記判定手段は、前記管理手段により管理される複数の前記配置レイアウトに基づいて、前記複数の撮像装置それぞれが提供する映像が複数の前記配置レイアウトに関連づけられた各領域に表示されるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、ユーザにより選択された配置レイアウトに基づいて、前記複数の撮像装置それぞれが提供する映像が、前記ユーザにより選択された配置レイアウトに関連づけられた各領域に表示されるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、所定のパターンに基づいて順次切り替えて表示する複数の前記配置レイアウトを管理し、前記判定手段は、前記管理手段により管理される複数の前記配置レイアウトに基づいて、前記複数の撮像装置それぞれが提供する映像が複数の前記配置レイアウトに関連づけられた各領域に表示されるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記複数の撮像装置それぞれについて、提供する映像が表示される領域の数を集計することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記複数の撮像装置それぞれにおける撮影条件ごとに、前記提供する映像が表示される領域の数を集計することを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記複数の撮像装置それぞれについて、提供する映像が表示される時間を集計することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記複数の撮像装置それぞれについて、提供する映像が表示される時間と表示される領域のサイズの積を集計することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
提供する映像が前記配置レイアウトに関連づけられた各領域に表示されない撮像装置があると前記判定手段により判定された場合、該表示されない映像を表示する配置レイアウトを決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１０】
複数の撮像装置から提供される映像の表示を管理する管理方法であって、
表示領域に配置される複数の領域について、各領域の位置と、該領域に表示される映像を提供する前記複数の撮像装置のうちの一つの撮像装置を識別する情報が関連づけられた配置レイアウトを管理する管理工程と、
前記管理工程において管理される前記配置レイアウトに基づいて、前記複数の撮像装置それぞれが提供する映像が前記配置レイアウトに関連づけられた各領域に表示されるか否かを判定する判定工程とを有することを特徴とする管理方法。
【請求項１１】
前記管理工程では、複数の前記配置レイアウトを管理し、前記判定工程では、前記管理工程において管理される複数の前記配置レイアウトからユーザにより選択された配置レイアウトに基づいて、前記複数の撮像装置それぞれが提供する映像が、前記選択された配置レイアウトに関連づけられた各領域に表示されるか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の管理方法。
【請求項１２】
前記判定工程では、前記複数の撮像装置それぞれについて、提供する映像が表示される領域の数を集計することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の管理方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の管理装置は以下の構成を有する。すなわち、複数の撮像装置から提供される映像の表示を管理する管理装置であって、表示領域に配置される複数の領域について、各領域の位置と、該領域に表示される映像を提供する前記複数の撮像装置のうちの一つの撮像装置を識別する情報が関連づけられた配置レイアウトを管理する管理手段と、前記管理手段により管理される前記配置レイアウトに基づいて、前記複数の撮像装置それぞれが提供する映像が前記配置レイアウトに関連づけられた各領域に表示されるか否かを判定する判定手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数の撮像装置からの映像を表示する際の該撮像装置の管理を容易にすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図６は、登録カメラ記憶部３０５で記憶されるネットワークカメラ情報を表すテーブルの一例である。ネットワークカメラ情報とは、本実施形態によるシステムを構成するネットワークカメラについての情報である。ネットワークカメラ情報は、ネットワークカメラを一意に特定するためのカメラＩＤ６０１、映像取得などのために接続する宛先であるホスト名やＩＰアドレスなどの接続先アドレス６０２、およびネットワークカメラの機種を示す機種情報６０３から構成されている。なお、ネットワークカメラ情報は、図６に示す以外の情報を含むことも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部で得られた画像データを撮影視認用に表示する表示装置の表示輝度を制御する表示制御装置において、
前記表示装置に表示される画像データをフレーム間で比較して、フレーム間で画像の露出レベルに変化が生じたかを判定する比較判定部と、
前記画像データに基づいて判定した露出レベルの変化を環境の明るさの変化として、当該環境の明るさの変化に応じて前記表示装置の表示輝度を変化させるよう制御する表示輝度制御部とを備え、
前記表示輝度制御部は、前記比較判定部によりフレーム間で画像の露出レベルに変化が生じたと判定された場合に、前記画像の露出レベルに変化が生じたと判定されたフレームが前記表示装置に表示されるタイミングに対応して、前記表示装置の輝度を変化させるよう制御する
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
さらに、前記画像データに基づいて判定した環境の明るさの変化に応じて前記撮像部の露光条件を制御する露光制御部を備え、
前記比較判定部は、各フレームの露光条件から前記フレーム間で画像の露出レベルに変化が生じたかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記比較判定部は、各フレームの画像データに基づいて算出された輝度から前記フレーム間で画像の露出レベルに変化が生じたかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記比較判定部は、さらに、前記表示装置の表示レートが前記撮像部の撮像レートよりも高いかを判定し、前記表示レートが前記撮像レートより高いと判定する場合には、直近に前記表示装置に表示したフレームと次に表示予定のフレーム間で画像の露出レベルの変化を判定し、
前記表示輝度制御部は、前記画像の露出レベルに変化が生じたと判定されたフレームが前記表示装置に表示されるタイミングに対応して、前記表示装置の表示輝度を変化させるよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示輝度制御部は、前記表示装置の表示輝度として前記表示装置のバックライトの輝度を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項６】
さらに、環境の明るさの時間的な変化を緩やかな変化に変換した安定化輝度を算出する安定化輝度算出部を備え、
前記表示輝度制御部は、前記算出された安定化輝度に基づき前記表示装置の表示輝度を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項７】
撮像部で得られた画像データを撮影視認用に表示する表示装置を制御する表示制御装置の表示制御方法において、
前記表示装置に表示される画像データをフレーム間で比較して、フレーム間で画像の露出レベルに変化が生じたかを判定する比較判定ステップと、
前記画像データに基づいて判定した露出レベルの変化を環境の明るさの変化として、当該環境の明るさの変化に応じて前記表示装置の表示輝度を変化させる表示輝度変化ステップとを含み、
前記表示輝度変化ステップは、前記比較判定ステップによりフレーム間で画像の露出レベルに変化が生じたと判定された場合に、前記画像の露出レベルに変化が生じたと判定されたフレームが前記表示装置に表示されるタイミングに対応して、前記表示装置の表示輝度を変化させる
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項８】
画像データを撮影視認用に表示する処理を、表示装置を制御する表示制御装置のコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記表示装置に表示される画像データをフレーム間で比較して、フレーム間で画像の露出レベルに変化が生じたかを判定する比較判定ステップと、
前記画像データに基づいて判定した露出レベルの変化を環境の明るさの変化として、当該環境の明るさの変化に応じて前記表示装置の表示輝度を変化させる表示輝度変化ステップとを含み、
前記表示輝度変化ステップは、前記比較判定ステップによりフレーム間で画像の露出レベルに変化が生じたと判定された場合に、前記画像の露出レベルに変化が生じたと判定されたフレームが前記表示装置に表示されるタイミングに対応して、前記表示装置の表示輝度を変化させる 
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記目的を達成するために、撮像部で得られた画像データを撮影視認用に表示する表示装置の表示輝度を制御する表示制御装置において、前記表示装置に表示される画像データをフレーム間で比較して、フレーム間で画像の露出レベルに変化が生じたかを判定する比較判定部と、前記画像データに基づいて判定した露出レベルの変化を環境の明るさの変化として、当該環境の明るさの変化に応じて前記表示装置の表示輝度を変化させるよう制御する表示輝度制御部とを備え、前記表示輝度制御部は、前記比較判定部によりフレーム間で画像の露出レベルに変化が生じたと判定された場合に、前記画像の露出レベルに変化が生じたと判定されたフレームが前記表示装置に表示されるタイミングに対応して、前記表示装置の輝度を変化させるよう制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行および複数の列を形成するように配列された複数のセンサと、前記複数のセンサを行単位で駆動する駆動部とを備える放射線撮像装置であって、
前記駆動部は、
放射線の第１の照射に応じて、前記複数の行を第１の順番で選択しながら、前記複数のセンサが前記第１の照射に応じた信号を出力するように前記複数のセンサを駆動し、
前記第１の照射の次の第２の照射に応じて、前記複数の行を前記第１の順番とは異なる第２の順番で選択しながら、前記複数のセンサが前記第２の照射に応じた信号を出力するように前記複数のセンサを駆動し、
各行のセンサと、その隣の行のセンサとは、前記第１の順番で駆動されてから前記第２の順番で駆動されるまでの時間が互いに異なっており、
前記放射線撮像装置は、前記第２の順番で駆動された前記複数のセンサからの信号のうち、前記複数の行の１つの行である第１行のセンサからの信号と、前記第１行に隣接する第２行のセンサからの信号と、前記第１行と前記第２行との間での前記時間の差とに基づいて、前記第１行および前記第２行の少なくとも一方のセンサから前記第２の順番で駆動された信号を補正する補正部をさらに備える
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記複数のセンサを２以上のグループに行単位で分割する分割部をさらに備え、
前記分割部は、互いに隣接する２つの行が互いに異なるグループになるように前記複数のセンサを分割し、
前記駆動部は、前記第１の順番での駆動と前記第２の順番での駆動とを、グループ単位で行う
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記分割部により分割されるグループの数は２であり、
前記駆動部は、前記第１の順番での駆動と前記第２の順番での駆動とをインタレース方式で行う
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記複数のセンサを２以上のグループに行単位で分割する分割部をさらに備え、
前記分割部は、互いに隣接する２つの行が互いに異なるグループになるように前記複数のセンサを分割し、
前記駆動部は、前記第１の順番での駆動および前記第２の順番での駆動のうちの一方を、前記分割部によって前記複数のセンサを２以上のグループに分割してグループ単位で行う
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記第１行のセンサからの信号と、前記第２行のセンサからの信号と、前記第１行と前記第２行との間での前記時間の差とに基づいて、前記少なくとも一方のセンサからの信号を補正するための補正情報を算出する算出部をさらに備え、
前記補正部は、前記算出部により算出された前記補正情報に基づいて、前記少なくとも一方のセンサからの信号を補正する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記第１行のセンサからの信号と前記第２行のセンサからの信号との信号値の差と、前記第１行と前記第２行との間での前記時間の差とに基づいて、前記補正情報を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記複数のセンサは、２以上の領域に分割されており、
前記算出部は、領域ごとに前記補正情報を算出する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記複数のセンサは、少なくとも２行ごと、少なくとも２列ごと、少なくとも２行および少なくとも２列で形成される単位領域ごと、のいずれかで２以上の領域に分割されている
ことを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記補正情報が所定の条件を満たすかどうかを判定する判定部をさらに備え、
前記補正部は、前記判定部により前記補正情報が所定の条件を満たさないと判定された場合には前記補正を行わない
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記第１の照射及び前記第２の照射の前または後に、放射線が照射されていない状態で前記複数のセンサで生じた電荷に応じた信号を出力するように前記複数のセンサをさらに駆動し、
前記補正部は、
該放射線が照射されていない状態で前記複数のセンサから出力された信号を用いて、前記第２の順番で駆動された前記複数のセンサからの信号を補正し、
該補正された信号のうちの前記第１行のセンサからの信号および前記第２行のセンサからの信号と、前記第１行と前記第２行との間での前記時間の差とを用いて、該補正された信号のうちの前記少なくとも一方のセンサからの信号をさらに補正する
ことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の順番で駆動された前記複数のセンサからの信号は、前記複数のセンサが前記時間に応じた量のノイズ成分を含んでいる
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
各行のセンサについて前記時間を計測する計測部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
放射線を発生する放射線発生源をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
複数の行および複数の列を形成するように配列された複数のセンサと、前記複数のセンサを行単位で駆動する駆動部と、を備える放射線撮像装置の制御方法であって、
前記放射線撮像装置の制御方法は、
放射線の第１の照射に応じて、前記複数の行を第１の順番で選択しながら、前記複数のセンサが前記第１の照射に応じた信号を出力するように前記複数のセンサを駆動する第１工程と、
前記第１の照射の次の第２の照射に応じて、前記複数の行を前記第１の順番とは異なる第２の順番で選択しながら、前記複数のセンサが前記第２の照射に応じた信号を出力するように前記複数のセンサを駆動する第２工程と、
を有し、
各行のセンサと、その隣の行のセンサとは、前記第１の順番で駆動されてから前記第２の順番で駆動されるまでの時間が互いに異なっており、
前記放射線撮像装置の制御方法は、前記第２の順番で駆動された前記複数のセンサからの信号のうち、前記複数の行の１つの行である第１行のセンサからの信号と、前記第１行に隣接する第２行のセンサからの信号と、前記第１行と前記第２行との間での前記時間の差とに基づいて、前記第１行および前記第２行の少なくとも一方のセンサから前記第２の順番で駆動された信号を補正する第３工程を更に有する
ことを特徴とする放射線撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１４に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンを基板に形成するリソグラフィ装置であって、
ベース部材と、
前記基板を保持して前記ベース部材上を可動のステージと、
前記ステージに保持された基板にパターン形成を行う形成部と、
前記ベース部材および前記ステージを収容し、かつ前記形成部を支持する真空チャンバと、
前記形成部と前記ベース部材との相対位置を検出する検出部と、
前記ベース部材を駆動する駆動部と、
前記検出部によって検出された前記相対位置が目標相対位置になるように前記駆動部を制御する制御部と、
を含み、
前記形成部は、前記パターン形成のためのビームを前記基板に照射する照射部と、前記真空チャンバに収容された部分とを含み、
前記検出部は、前記相対位置として、前記部分と前記ベース部材との相対位置を検出する、
ことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記真空チャンバ内を大気圧から減圧した場合に前記相対位置が前記目標相対位置になるように前記駆動部を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記真空チャンバ内の気圧を計測する計測部を更に含み、
前記制御部は、前記計測部によって計測された気圧に閾値以上の変化が生じた場合に、前記検出部に前記相対位置を検出させて前記駆動部を制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記ステージは、前記ベース部材に対して、前記駆動部が前記相対位置を変化させる方向に可動であり、
前記駆動部による前記方向における前記ベース部材の可動量は、前記ベース部材に対する前記ステージの前記方向における可動量より大きい、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記相対位置は、相対的な並進および相対的な回転のうち少なくとも一方に関する、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記検出部は、それぞれが前記部分と前記ベース部材との間の距離を検出する複数のセンサを含み、
前記制御部は、前記複数のセンサの出力に基づいて前記駆動部を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記駆動部は、それぞれが前記ベース部材を駆動するための複数のアクチュエータを含み、
前記制御部は、前記検出部の出力に基づいて前記複数のアクチュエータを制御する、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記形成部は、前記照射部を複数含む、ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか1項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記ベース部材上において前記ステージが移動する領域の外側の領域に設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
前記検出部は、静電容量センサおよび渦電流式変位センサのうち少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
前記ステージの位置を計測する計測部を含み、前記形成部に含まれる前記部分は、前記計測部を支持する、ことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、パターンを基板に形成するリソグラフィ装置に係り、前記リソグラフィ装置は、ベース部材と、前記基板を保持して前記ベース部材上を可動のステージと、前記ステージに保持された基板にパターン形成を行う形成部と、前記ベース部材および前記ステージを収容し、かつ前記形成部を支持する真空チャンバと、前記形成部と前記ベース部材との相対位置を検出する検出部と、前記ベース部材を駆動する駆動部と、前記検出部によって検出された前記相対位置が目標相対位置になるように前記駆動部を制御する制御部と、を含み、前記形成部は、前記パターン形成のためのビームを前記基板に照射する照射部と、前記真空チャンバに収容された部分とを含み、前記検出部は、前記相対位置として、前記部分と前記ベース部材との相対位置を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記溝部の深さは３μｍ以上、２０μｍ以下、前記溝部の幅は２０μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の急冷合金薄帯製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を検出する機能を備える端末装置を所持して競技する競技者の競技結果を出力する出力方法であって、
前記競技者の属性情報およびグループ情報を含む競技者情報を取得する競技者情報取得工程と、
前記端末装置が検出した前記競技者に関する検出データを取得する検出データ取得工程と、
前記検出データに基づいて前記競技者の競技状態情報を判定し、前記競技状態情報、および前記グループ情報が一致する他の競技者の前記競技状態情報に基づいて競技結果を出力する出力工程と、を有することを特徴とする出力方法。
【請求項２】
請求項１に記載の出力方法において、
前記検出データは、前記競技者に関する生体情報を含み、
前記競技者の前記生体情報の変化に基づいて、前記競技状態情報として前記競技者の健康状態を表示する健康状態表示工程を備えることを特徴とする出力方法。
【請求項３】
請求項２に記載の出力方法において、
前記健康状態表示工程は、更に、前記他の競技者の前記健康状態を表示することを特徴とする出力方法。
【請求項４】
請求項３に記載の出力方法において、
前記競技者の前記健康状態と前記他の競技者の前記健康状態とを比較し、比較結果に基づいて前記健康状態の順位付けをする健康状態順位付け工程を備えることを特徴とする出力方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の出力方法において、
前記検出データは、前記競技者の位置を示す位置情報を含み、
前記競技者の前記位置情報と所定の経路とに基づいて、前記競技状態情報として前記競技者の競技状態に関する表示を行う競技状態表示工程を備えることを特徴とする出力方法。
【請求項６】
請求項５に記載の出力方法において、
前記競技状態表示工程は、更に、前記他の競技者の前記位置情報を表示することを特徴とする出力方法。
【請求項７】
請求項５に記載の出力方法において、
前記位置情報に基づいて前記競技者が所定の経路から逸脱しているか、否かを判定し、判定結果に基づいて前記競技者に報知する競技状態監視工程を備えることを特徴とする出力方法。
【請求項８】
請求項７に記載の出力方法において、
前記競技状態監視工程は、更に、前記他の競技者が所定の経路から逸脱しているか、否かを判定し、判定結果に基づいて前記競技者に報知することを特徴とする出力方法。
【請求項９】
請求項５または請求項７に記載の出力方法において、
前記競技者の位置情報と、前記他の競技者の前記位置情報を比較する位置状態比較工程を備えることを特徴とする出力方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の出力方法において、
前記検出データは、前記競技者が所定の距離を移動するのに要した時間に関する時間情報を含み、
前記競技結果は、前記競技者の前記時間情報と前記他の競技者の前記時間情報とを比較することで決定された前記グループ内における前記競技者の順位を含むことを特徴とする出力方法。
【請求項１１】
競技者が所持する端末装置と、競技に関する情報を処理するサーバー装置と、がネットワークを介して通信可能に接続される競技管理システムであって、
前記端末装置は、
前記競技者に関して所定の情報を検出する検出部と、
前記所定の情報を前記サーバー装置に送信する送信部と、を備え、
前記サーバー装置は、
前記競技者の属性情報を管理する個人情報管理部と、
前記競技者をグループに分け、前記グループに関するグループ情報を管理するグループ情報管理部と、
前記端末装置が送信した前記所定の情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記所定の情報を、前記グループに属する他の前記競技者の前記所定の情報と比較して競技結果を決定する競技結果決定部と、
前記競技結果を所定の出力形式で出力する出力部と、を備えることを特徴とする競技管理システム。
【請求項１２】
競技に参加する競技者の属性情報およびグループ情報を含む競技者情報を取得する競技者情報取得部と、
前記競技者の体に装着されたデバイスが検出した前記競技者に関する検出データを取得する検出データ取得部と、
前記競技者情報、前記検出データ及び前記検出データから算出された算出データのうち少なくとも１つを出力する出力部と、
前記出力部からの出力に基づいて判定された競技状態情報と、前記グループ情報が一致する他の競技者の競技状態情報との比較結果に基づく競技結果を表示する表示部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置において、
前記検出データは、前記競技者の生体に関する生体情報を含み、
前記競技者の前記生体情報の変化に基づいて、前記競技状態情報として前記競技者の健康状態を判定し、判定結果に基づいて前記競技者に報知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の情報処理装置において、
前記検出データは、前記競技者の所在位置を示す位置情報を含み、
前記位置情報に基づいて前記競技者が所定の経路から逸脱しているか、否かを判定し、判定結果に基づいて前記競技者に報知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記検出データは、前記競技者が所定の距離を移動するのに要した時間に関する時間情報を含み、
前記競技者の前記時間情報と前記他の競技者の前記時間情報とを比較することにより、前記グループ内における前記競技者の順位を含む前記競技結果を決定することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生する静磁場発生部と、
傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生部と、
被検体に高周波パルスを印加する送信用コイルと、
前記被検体以外に吸収される高周波パルス電力を前記被検体の大きさに応じて決定する決定手段と、
前記決定された高周波パルス電力を用いてＳＡＲを算出するＳＡＲ算出手段と、
を有する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記被検体の体重、前記被検体の身長、及び撮像部位のうち少なくとも１つに基づいて、前記高周波パルス電力を決定する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記ＳＡＲと制限値とを比較することで、本撮像をインターロックする本撮像実行手段をさらに有する、
請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記高周波パルス電力を、前記被検体の大きさ、かつ、前記被検体の体脂肪率に応じて決定する、
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
静磁場を発生する静磁場発生部と、
傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生部と、
被検体に高周波パルスを印加する送信用コイルと、
無負荷状態で前記送信用コイルに供給される高周波パルス電力に乗じる係数を前記被検体の大きさに応じて決定する決定手段と、
前記無負荷状態における前記高周波パルス電力の代わりに、前記無負荷状態における前記高周波パルス電力に前記係数を乗じて得られる値を用いてＳＡＲを算出するＳＡＲ算出手段と、
を有する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記被検体の体重、前記被検体の身長、及び撮像部位のうち少なくとも１つに基づいて、前記係数を決定する、
請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記ＳＡＲと制限値とを比較することで、本撮像をインターロックする本撮像実行手段をさらに有する、
請求項５又は６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記係数を、前記被検体の大きさ、かつ、前記被検体の体脂肪率に応じて決定する、
請求項５乃至７のうちいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記決定手段は、複数の大きさと複数の係数とをそれぞれ対応させて予め生成された対応表から、前記被検体の大きさに応じた前記係数を取得する、
請求項５乃至８のうちいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
静磁場発生部と、傾斜磁場発生部と、被検体に高周波パルスを印加する送信用コイルと、制御部と、を備える磁気共鳴イメージング装置におけるＳＡＲ算出方法であって、
前記制御部は、前記被検体以外に吸収される高周波パルス電力を前記被検体の大きさに応じて決定し、前記決定された高周波パルス電力を用いてＳＡＲを算出する、
ＳＡＲ算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置及びＳＡＲ算出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の一態様としての実施形態は、磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）装置及びＳＡＲ（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）算出方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態のＭＲＩ装置は、上述した課題を解決するために、静磁場を発生する静磁場発生部と、傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生部と、被検体に高周波パルスを印加する送信用コイルと、前記被検体以外に吸収される高周波パルス電力を前記被検体の大きさに応じて決定する決定手段と、前記決定された高周波パルス電力を用いてＳＡＲを算出するＳＡＲ算出手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施形態のＭＲＩ装置及びＳＡＲ算出方法について、添付図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示することができる複数の表示手段を備える遊技機であって、
前記遊技機は、
画像を生成して記憶手段に記憶するとともに該記憶した画像をデュアルリンク方式により出力することができる画像生成手段を備え、
前記画像生成手段は、
前記複数の表示手段のうち、一の表示手段に表示する画像の描画データを前記記憶手段の偶数アドレスに記憶するとともに、該一の表示手段を除く他の表示手段に表示する画像の描画データを前記記憶手段の奇数アドレスに記憶したのちに、
前記一の表示手段に対する前記記憶手段の偶数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、前記他の表示手段に対する前記記憶手段の奇数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、を同時に行い、
前記一の表示手段は、予め定めた位置に固定されて配置され、
前記他の表示手段は、電気的駆動手段により移動可能に配置される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（解決手段１）
画像を表示することができる複数の表示手段を備える遊技機であって、前記遊技機は、画像を生成して記憶手段に記憶するとともに該記憶した画像をデュアルリンク方式により出力することができる画像生成手段を備え、前記画像生成手段は、前記複数の表示手段のうち、一の表示手段に表示する画像の描画データを前記記憶手段の偶数アドレスに記憶するとともに、該一の表示手段を除く他の表示手段に表示する画像の描画データを前記記憶手段の奇数アドレスに記憶したのちに、前記一の表示手段に対する前記記憶手段の偶数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、前記他の表示手段に対する前記記憶手段の奇数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、を同時に行い、前記一の表示手段は、予め定めた位置に固定されて配置され、前記他の表示手段は、電気的駆動手段により移動可能に配置される、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この遊技機では、複数の表示手段を備えている。この表示手段は、画像を表示することができるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この遊技機では、さらに、画像生成手段を備えている。画像生成手段は、画像を生成して記憶手段に記憶するとともに、この記憶した演出画像をデュアルリンク方式により出力することができるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
画像生成手段は、デュアルリンク方式により、第１の表示手段に対する記憶手段の偶数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、第２の表示手段に対する記憶手段の奇数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、を同時に行うことができるため、従来１つの表示手段を表示するために用いられてきたデュアルリンク方式を、複数の表示手段に画像を表示するための従来にない斬新な方式として遊技機に適用することができる。したがって、１つのデュアルリンク方式による出力に対して複数の表示手段を対応づけることにより複数の表示手段に演出画像をそれぞれ表示することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態では、例えば、図１０の遊技盤側液晶表示装置１９００が一の表示手段に相当し、図１０の可動液晶表示装置１９２５ａ〜１９２５ｄが他の表示手段に相当し、図示は省略しているが可動装置１９２５ａａ〜１９２５ｄａが電気的駆動手段に相当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の表面から下地層、中間層および上層が順に積層されている電極層と、
を有し、
前記中間層は、前記下地層の主成分と前記上層の主成分とを含み、
前記中間層の前記上層側の面は、前記下地層の主成分の酸化物又は窒化物を有す第１領域と、前記上層の主成分を有す第２領域と、を含んでいる電子部品において、
前記第２領域の平均粒径が１５ｎｍ以上３５ｎｍ以下であることを特徴とする電子部品。
【請求項２】
前記第２領域の平均粒径が１５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記中間層は、前記中間層の前記下地層側の面から前記上層側の面の間に前記下地層の主成分を有するとともに、
前記中間層の前記上層側の面には、部分的に前記下地層の主成分の酸化物又は窒化物を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品。
【請求項４】
前記中間層は、前記下地層の主成分が前記上層の主成分の粒界に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子部品。
【請求項５】
前記中間層は、厚さ方向に沿って前記上層側から前記下地層側に向かって酸素含有率が低下する酸素分布又は窒素含有率が低下する窒素分布を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子部品。
【請求項６】
前記基板は圧電基板であり、前記中間層および前記上層は金又は金を主成分とする金属であり、前記電極層により前記圧電基板が励振される振動片であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子部品。
【請求項７】
前記振動片を発振させる発振回路を備えていることを特徴とする請求項６に記載の電子部品。
【請求項８】
基板を準備する工程と、
前記基板の表面に下地層を形成する工程と、
前記下地層の表面に、成膜時の前記基板の温度を−１０℃以上１５０℃以下の範囲で、前記成膜時に前記基板が配置される領域の気体圧力を０．３Ｐａ以上０．６Ｐａ以下の範囲で、スパッタリングにより中間層を形成する工程と、
前記下地層の主成分を前記中間層へ拡散させる工程と、
前記下地層の主成分を酸化又は窒化させる工程と、
前記中間層の表面に上層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項９】
前記基板は圧電基板であり、前記中間層および前記上層は金又は金を主成分とする金属であることを特徴とする請求項８に記載の電子部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品および電子部品の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮像装置であって、
放射線を電気信号に変換する変換素子、および、前記変換素子を信号線に接続するスイッチを含む画素と、
前記信号線に現れる信号を読み出す読出部と、
前記信号線の電位をリセットするリセット部と、
信号処理部と、を備え、
前記読出部が前記信号線に現れる信号を読み出す期間は、
前記リセット部によって前記信号線の電位がリセットされる動作と、その後に、前記スイッチが導通しない状態で前記信号線に現れる信号が読み出される動作とを含む第１期間と、
前記リセット部によって前記信号線の電位がリセットされる動作と、その後に、前記スイッチが導通することによって前記信号線に現れる信号が読み出される動作とを含む第２期間と、を含み、
前記信号処理部は、前記第２期間において読み出された信号と前記第１期間において読み出された信号との差分を演算する、ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
放射線撮像装置であって、
放射線を電気信号に変換する変換素子、および、前記変換素子を信号線に接続するスイッチを含む画素と、
前記信号線に現れる信号を読み出す読出部と、
前記信号線の電位をリセットするリセット部と、
信号処理部と、を備え、
前記読出部が前記信号線に現れる信号を読み出す期間は、
前記リセット部によって前記信号線の電位がリセットされる動作と、その後に、前記スイッチが導通しない状態で前記信号線に現れる信号が２回にわたって読み出される動作とを含む第１期間と、
前記リセット部によって前記信号線の電位がリセットされる動作と、その後に、前記スイッチが導通しない状態で前記信号線に現れる信号が読み出される動作と、その後に、前記スイッチが導通することによって前記信号線に現れる信号が読み出される動作とを含む第２期間とを含み、
前記信号処理部は、前記第２期間において前記スイッチが導通することによって前記信号線に現れる信号と前記第２期間において前記スイッチが導通しない状態で前記信号線に現れる信号との差分である第１の差分と、前記第１期間において２回にわたって読み出された信号の差分である第２の差分との差分を演算する、ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項３】
前記画素は、放射線の照射をモニターするための画素であり、
前記放射線撮像装置は、前記画素の他に、放射線画像を撮像するための複数の撮像画素を備え、
前記放射線の照射をモニターするための画素は、前記複数の撮像画素の一部と同一の列に配置されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記複数の撮像画素の信号は、前記信号線とは異なる信号線を介して読み出される、ことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記画素は、放射線画像を撮像するための画素であり、
前記読出部によって前記画素から読み出された信号によって動画が構成される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記読出部は、前記信号線を通して電気信号が与えられる第１入力端子、基準電位が与えられる第２入力端子、および、出力端子を有する差動増幅器を含み、前記リセット部は、前記第１入力端子と前記出力端子とを接続するスイッチを含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
放射線を発生する放射線源と、
請求項１に記載の放射線撮像装置と、を備え、
前記第２期間で読み出された信号と、前記第１期間で読み出された信号との差分の積算値が所定値に達した時に、曝射停止信号が前記放射線源に送信され、前記放射線源は、前記曝射停止信号に応答して、放射線の照射を停止する、ことを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項８】
放射線を発生する放射線源と、
請求項２に記載の放射線撮像装置と、を備え、
前記第１の差分と前記第２の差分との差分の積算値が所定値に達した時に、曝射停止信号が前記放射線源に送信され、前記放射線源は、前記曝射停止信号に応答して、放射線の照射を停止する、ことを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの側面は、放射線撮像装置に係り、前記放射線撮像装置は、放射線を電気信号に変換する変換素子、および、前記変換素子を信号線に接続するスイッチを含む画素と、前記信号線に現れる信号を読み出す読出部と、前記信号線の電位をリセットするリセット部と、信号処理部と、を備え、前記読出部が前記信号線に現れる信号を読み出す期間は、前記リセット部によって前記信号線の電位がリセットされる動作と、その後に、前記スイッチが導通しない状態で前記信号線に現れる信号が読み出される動作とを含む第１期間と、前記リセット部によって前記信号線の電位がリセットされる動作と、その後に、前記スイッチが導通することによって前記信号線に現れる信号が読み出される動作とを含む第２期間と、を含み、前記信号処理部は、前記第２期間において読み出された信号と前記第１期間において読み出された信号との差分を演算する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行列状に配置された画素部と、
前記複数の画素から出力された信号を増幅する複数の増幅器と、
前記複数の増幅器に対応して設けられ、対応する前記増幅器からの出力信号のレベルを所定の値と比較し、前記比較の結果を出力する複数の出力制限部と、を備え、
前記複数の出力制限部の各々は、前記出力信号のレベルが前記所定の値を超えないように、前記出力信号のレベルを制限することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記出力制限部は、前記所定の値を少なくとも２つ設定できることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記増幅器からの出力信号を、ＡＤ変換するＡＤ変換器を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記ＡＤ変換された信号と、前記比較の結果を記憶するメモリを有することを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
制御部をさらに備え、前記制御部は前記比較の結果を受けて前記ＡＤ変換の間、前記増幅器へ前記増幅器のゲインを制御するための判定結果信号を出力することを特徴とする請求項３または４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記増幅器からの前記出力信号が前記所定の値を超えないように、前記増幅器の前記ゲインを減少させることを特徴とする請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記出力制限部は前記増幅器の出力端子に接続されたトランジスタを備え、前記複数の増幅器の対応する一つからの前記出力信号が前記所定の値を超えないように、前記トランジスタがオンされることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記増幅器からの出力信号は、アナログメモリに記憶されることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記比較の結果が前記アナログメモリに記憶されることを特徴とする請求項８記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記画素は複数の光電変換部を有し、前記複数の光電変換部のうちの１つの光電変換部からの第１の信号と、前記複数の光電変換部のうちの他の光電変換部からの信号に前記第１の信号を加えることにより得られる第２の信号とをそれぞれ出力することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記出力制限部は、前記第１の信号のレベルと前記第２の信号のレベルとそれぞれ比較するための少なくとも２つの所定の値を備えることを特徴とする請求項１０に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記複数の光電変換部が、同一のマイクロレンズの下に配置されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、前記固体撮像装置からの出力信号を処理する画像信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１４】
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、前記固体撮像装置からの出力信号を処理する画像信号処理部とを有し、前記第１の信号と、前記第２の信号とを焦点検出に用いることを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の固体撮像装置は、複数の画素が行列状に配置された画素部と、前記複数の画素から出力された信号を増幅する複数の増幅器と、前記複数の増幅器に対応して設けられ、対応する前記増幅器からの出力信号のレベルを所定の値と比較し、前記比較の結果を出力する複数の出力制限部と、を備え、前記複数の出力制限部の各々は、前記出力信号のレベルが前記所定の値を超えないように、前記出力信号のレベルを制限することを特徴とする。