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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）の条件を満足する油剤処理液をアクリル繊維束に付与する炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法。
０．２５≦（ＡＷ−Ａ）／ＡＷ≦０．５５・・・（１）
ＡＷ：温度２０℃、表面寿命１００ｍｓｅｃで測定した水の動的表面張力
[ｍＮ／ｍ]
Ａ：  温度２０℃、表面寿命１００ｍｓｅｃで測定した油剤処理液の動的表面張力
[ｍＮ／ｍ]
【請求項２】
前記油剤処理液の前記動的表面張力Ａが、３３ｍＮ／ｍ〜５５ｍＮ／ｍである請求項１に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法。
【請求項３】
界面活性剤が前記油剤処理液中に０．３質量％〜７質量％含まれる請求項１または２に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法。
【請求項４】
前記界面活性剤が非イオン性界面活性剤である請求項３に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法。
【請求項５】
油剤成分が前記油剤処理液中に０．７質量％〜１．５質量％含まれる請求項１〜４の
いずれか一項に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法。
【請求項６】
前記油剤成分にシリコーン成分を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法。
【請求項７】
前記油剤成分を、乾燥繊維質量に対し０．１質量％以上２．５質量％以下付着させる請求項１〜６のいずれか一項に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束の製造方法。
【請求項８】
下記式（２）の条件を満足する炭素繊維前駆体アクリル繊維束用油剤処理液。
０．２５≦（ＡＷ−Ａ）／ＡＷ≦０．５５・・・（２）
ＡＷ：温度２０℃、表面寿命１００ｍｓｅｃで測定した水の動的表面張力
[ｍＮ／ｍ]
Ａ：  温度２０℃、表面寿命１００ｍｓｅｃで測定した油剤処理液の動的表面張力
[ｍＮ／ｍ]
【請求項９】
前記油剤処理液の前記動的表面張力Ａが、３３ｍＮ／ｍ〜５５ｍＮ／ｍである請求項８に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束用油剤処理液。
【請求項１０】
界面活性剤が前記油剤処理液中に０．３質量％〜７質量％含まれる請求項８または９に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束用油剤処理液。
【請求項１１】
前記界面活性剤が非イオン性界面活性剤である請求項１０に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束用油剤処理液。
【請求項１２】
油剤成分が前記油剤処理液中０．７質量％〜１．５質量％含まれる請求項８〜１１の
いずれか一項に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束用油剤処理液。
【請求項１３】
前記油剤成分がシリコーン成分を含有する請求項１２に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束用油剤処理液。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(ＩＩ)で表されるアジドアミン誘導体を得る工程、
得られた下記一般式(ＩＩ)で表されるアジドアミン誘導体を、芳香族系溶媒を用いて抽出する工程、
を含むアジドアミン誘導体の製造方法。
【化１】
2016017038.tif 000001
式中、Ｒ１〜Ｒ４は各々同一でも異なってもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環残基を表す。該アルキル基、該アリール基、又は該ヘテロ環残基は更に置換基を有していても良い。ｎは１〜１１の整数を表す。ｎが２以上である場合、複数のＲ３およびＲ４は各々同一でも異なっても良い。
【請求項２】
前記芳香族系溶媒がトルエンである請求項１に記載のアジドアミン誘導体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、芳香族溶媒またはエーテル系溶媒を後処理時に用いることによって、目的物の経時劣化を抑制し、且つ濃縮時の発熱開始温度もより高温にシフトすることを見出し本発明を完成した。すなわち、本発明は以下によって達成される。
＜１＞
下記一般式(ＩＩ)で表されるアジドアミン誘導体を得る工程、
得られた下記一般式(ＩＩ)で表されるアジドアミン誘導体を、芳香族系溶媒を用いて抽出する工程、
を含むアジドアミン誘導体の製造方法。
【化４】
2016017038.tif 000002
式中、Ｒ１〜Ｒ４は各々同一でも異なってもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環残基を表す。該アルキル基、該アリール基、又は該ヘテロ環残基は更に置換基を有していても良い。ｎは１〜１１の整数を表す。ｎが２以上である場合、複数のＲ３およびＲ４は各々同一でも異なっても良い。
＜２＞
前記芳香族系溶媒がトルエンである＜１＞に記載のアジドアミン誘導体の製造方法。
なお、本発明は上記＜１＞及び＜２＞に関するものであるが、以下その他の事項についても参考のため記載した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に本発明を実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
目的物の反応追跡および収率はＨ１−ＮＭＲ（測定溶媒：ＤＭＳＯ）で、また不純物の有無については高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用い、ピーク面積の比率で含量を分析した。
ＨＰＬＣ測定条件は、カラム：ＯＤＳ−８０ＴＳ、溶離液：メタノール／水（Ｖ／Ｖ＝７／３）、緩衝剤：酢酸０．１％、検出器：ＲＩ、流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃で実施した。
なお、実施例３、６及び７は、それぞれ参考例３、６及び７と読み替えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体である現像剤担持体の表面にトナーを含む現像剤を担持させ、該現像剤担持体の回転軸方向にわたって該現像剤担持体の表面に当接する現像剤規制部材との当接領域を通過させた後、前記現像剤担持体の表面と潜像担持体の表面が対向する現像領域へ搬送して、該潜像担持体上に形成された潜像を該現像剤中のトナーによって現像する現像装置において、
前記現像剤担持体は正転方向と逆転方向のいずれにも回転可能な駆動機構を備え、前記現像剤担持体の回転駆動を制御する制御手段を有し、前記現像剤担持体を回転駆動させることなく一定の時間以上経過した後、最初に現像動作を実行する前に、前記制御手段が、逆転および正転が複数回行われるように、前記現像剤担持体の回転駆動を制御することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記逆転および正転は、前記当接領域を基準として３６０°よりも小さいある回転角度で行われることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記回転角度は、前記当接領域にある前記現像剤担持体の円弧の長さを前記潜像担持体の半径で除した値であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一の現像装置において、
前記制御手段が、前記現像剤担持体を回転駆動させることなく経過した時間に応じて、前記逆転および正転が行われる回数を制御することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、
前記時間を記憶するための記憶手段を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一の現像装置において、
前記現像剤担持体に、前記現像剤に含まれ帯電されたトナーと逆極性のバイアスを印加することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一の現像装置において、
現像剤担持体の周辺温度を検知する温度検知手段を有し、前記温度検知手段によって検知された温度が３５[℃]以上のときに、前記制御手段が、前記逆転および正転が複数回行われるように、前記現像剤担持体の回転駆動を制御することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の現像装置において、
前記現像剤担持体の近傍に温度検知手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
像担持体と、
該像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、
該像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、
該静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、
該現像手段として、請求項１乃至８のいずれか一の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記像担持体の走行距離に関する情報を管理する管理手段を有し、前記情報に応じて、前記制御手段が、前記逆転および正転が複数回行われるように、前記現像剤担持体の回転駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
走行距離の累積が１０[ｋｍ]以上になったときに、前記制御手段が、駆動動作が複数回行われるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記現像剤担持体を回転駆動させることなく一定の時間以上経過する前の１日あたりの走行距離が７００[ｍ]以上になったときに、前記制御手段が、前記逆転および正転が複数回行われるように、前記現像剤担持体の回転駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一の画像形成装置において、
平均画像面積率を算出する算出手段を有し、
前記平均画像面積率に応じて、前記制御手段が、前記逆転および正転が複数回行われるように、前記現像剤担持体の回転駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記平均画像面積率が３[％]以下であるときに、前記制御手段が、前記逆転および正転が複数回行われるように、前記現像剤担持体の回転駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置における少なくとも該潜像担持体と該現像手段とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、
上記現像手段として、請求項１乃至８のいずれか一の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
3)上記1)記載の熱交換器を製造する方法であって、
芯材と、芯材の片面を覆うろう材とを有する第１ブレージングシートを用いて、外面がろう材で覆われるとともに継ぎ目部分を有する扁平中空状の熱交換管素材を形成すること、
芯材と、熱交換管を形成する第１ブレージングシートのろう材よりも流れ性の低いろう材からなり、かつ芯材の片面を覆うろう材とからなる第２ブレージングシートを用いて、外面がろう材により覆われるとともに継ぎ目部分を有し、かつ複数の管挿入穴およびバーリング部が形成された筒状のタンク本体素材を形成すること、
タンク本体素材のバーリング部の突出高さをタンク本体の周壁の厚み以上とするとともに、バーリング部を突出端に向かって漸次薄肉とし、さらにバーリング部の熱交換管側を向く面における突出端から一定幅を有する部分において、前記第２ブレージングシートの芯材を露出させること、
タンク本体素材と閉鎖部材とを組み合わせるとともに熱交換管素材の両端部をタンク本体素材の管挿入穴内に挿入すること、
タンク本体素材のバーリング部の芯材が露出した露出部分を熱交換管素材の外面に接触させるとともに、当該露出部分を除いた部分において、バーリング部の熱交換管素材側を向いた面と熱交換管素材の外面との間隔を、前記露出部分側からタンク本体素材外方に向かって徐々に広げてろう材溜部を形成すること、
タンク本体素材、閉鎖部材および熱交換管素材の組み合わせ体を所定温度に加熱することによって、熱交換管素材の継ぎ目部分をろう付して熱交換管を形成するとともに、タンク本体素材の継ぎ目部分をろう付してタンク本体を形成し、さらにタンク本体と閉鎖部材とをろう付してヘッダタンクを形成すること、
ならびに熱交換管の形成およびヘッダタンクの形成と同時に、バーリング部の前記露出部分と、熱交換管素材を形成する第１ブレージングシートの芯材の外側を向いた面とを熱交換管素材の外面を覆っていた前記第１ブレージングシートのろう材によってろう付し、さらにろう材溜部に、熱交換管素材の外面を覆っていた前記第１ブレージングシートのろう材とタンク本体素材の外面を覆っていた前記第２ブレージングシートのろう材との混合物からなるフィレットを形成し、当該フィレットによって、両ブレージングシートの芯材における前記ろう材溜部を形成する部分どうしをろう付することを含む熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１において、カーエアコン用のコンデンサ(1)は、長手方向を左右方向に向けるとともに幅方向を通風方向に向けた状態で、上下方向（厚み方向）に間隔をおいて配置された複数のアルミニウム製扁平状熱交換管(2)と、長手方向を上下方向(熱交換管(2)の並び方向)に向けた状態で左右方向に間隔をおいて配置され、かつ熱交換管(2)の左右両端部が接続された１対のアルミニウム製ヘッダタンク(3)(4)と、隣り合う熱交換管(2)どうしの間、および上下両端の熱交換管(2)の外側に配置されて熱交換管(2)にろう付されたアルミニウム製コルゲートフィン(5)と、上下両端のコルゲートフィン(5)の外側に配置されてコルゲートフィン(5)にろう付されたアルミニウム製サイドプレート(6)とを備えており、図１および図２に矢印Ｗで示す方向に風が流れるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ついで、タンク本体素材(42)と閉鎖部材(27)とを組み合わせるとともに熱交換管素材(41)の両端部をタンク本体素材(42)の管挿入穴(33)内に挿入する。このとき、タンク本体素材(42)のバーリング部(34)の芯材(29)が露出した露出部分(29A)を熱交換管素材(41)の外面に接触させるとともに、露出部分(29A)を除いた部分において、バーリング部(34)の熱交換管(2)側を向いた面と熱交換管素材(41)の外面との間隔を、露出部分(29A)側からタンク本体素材(42)外方に向かって徐々に広げてろう材溜部(36)を形成する(図６参照)。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の傘歯車と、前記第１の傘歯車に噛合して相対回転可能な第２の傘歯車と、を備え、
前記第１の傘歯車と前記第２の傘歯車とのうちの少なくとも一方の傘歯車の歯形は、互いに最も深く噛み合う際に互いの歯先部と歯底部とが接触する形状である基準歯形の前記歯底部に、前記歯底部における内接球の直径よりも周方向に広い範囲で、他方の傘歯車の前記歯先部が接触しないように窪んだ形状の逃げ部を有する歯形である、
ことを特徴とする歯車機構。
【請求項２】
前記逃げ部は、前記基準歯形における圧力角が所定角度より大きい領域に形成される、
ことを特徴とする請求項１記載の歯車機構。
【請求項３】
前記逃げ部は、前記第１の傘歯車と前記第２の傘歯車との両方の傘歯車の歯形に設けられる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の歯車機構。
【請求項４】
軸方向の一方側を指向する歯を有し、ケーシングに固定された第１の歯車と、
前記第１の歯車と同軸で軸方向に対向して配置されると共に、前記第１の歯車に対向する歯を有し、前記ケーシングに対して回転自在かつ軸方向に相対的に固定された第２の歯車と、
前記第１の歯車及び前記第２の歯車と同軸に設けられた回転自在な第１の軸と、
前記第１の軸に対して傾斜して設けられた傾斜軸と、
前記第１の歯車及び前記第２の歯車の間に配置され、前記傾斜軸に対して回転自在に設けられると共に、前記第１の歯車及び前記第２の歯車に対して一定の傾斜角で噛合する揺動歯車と、
前記第１の軸と同軸に設けられると共に、前記第２の歯車又は前記揺動歯車と一体回転する第２の軸と、を備え、
前記第１の歯車及び前記第２の歯車の少なくとも一方は前記第１の傘歯車であり、前記揺動歯車は前記第２の傘歯車である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の歯車機構。
【請求項５】
前記揺動歯車は、前記第１の歯車に噛合する歯と、前記第２の歯車に噛合する歯とを、軸方向において互いに接離可能に弾性的に支持する弾性支持部を備える、
ことを特徴とする請求項４記載の歯車機構。
【請求項６】
軸方向の一方側を指向する歯を有し、ケーシングに固定された第１の歯車と、
前記第１の歯車と同軸に設けられた回転自在な第１の軸と、
前記第１の軸に対して傾斜して設けられた傾斜軸と、
前記傾斜軸に対して回転自在に設けられると共に、前記第１の歯車に対して一定の傾斜角で噛合する揺動歯車と、
前記第１の軸と同軸に設けられると共に、前記揺動歯車と一体回転する第２の軸と、を備え、
前記第１の歯車は前記第１の傘歯車であり、前記揺動歯車は前記第２の傘歯車である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の歯車機構。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の歯車機構を１組以上備え、前記第１の軸及び前記第２の軸のうち一方の軸に入力された回転を変速し、他方の軸から出力する、
ことを特徴とする変速機。
【請求項８】
駆動モータと、前記駆動モータの駆動軸に前記一方の軸が連結された請求項７記載の変速機と、を備える、
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項９】
複数のリンクを互いに連結する複数の関節を備えると共に、前記複数の関節のうちの少なくとも１つの関節に請求項８記載のアクチュエータを備える、
ことを特徴とする多関節ロボットアーム。
【請求項１０】
請求項８記載のアクチュエータと、
前記アクチュエータにより駆動する駆動部と、を備える、
ことを特徴とする機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱交換器と送風機及び圧縮機を収納し、外郭に前記熱交換器を保護する複数本のワイヤーにより構成されるガードを備えた熱源ユニットに使用する運搬用の取っ手であって、前記取っ手は前記ガードの前記熱交換器とは反対側に配置され手を掛ける手掛け部を形成する表側部材と、前記ガードの前記熱交換器側に配置され前記ワイヤーを介して前記表側部材に着脱可能に結合する裏側部材と、前記表側部材と前記裏側部材との合わせ面に形成され前記ワイヤーを挟み込む溝部と、を備え、前記溝部に前記ワイヤーを挟み込んで前記表側部材と前記裏側部材とを結合させ、前記取っ手を前記ガードの前記ワイヤーに取り付けたことを特徴とする運搬用の取っ手。
【請求項２】
前記取っ手は、２本以上の前記ワイヤーを挟み込んで取り付けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の運搬用の取っ手。
【請求項３】
前記取っ手は、縦方向と横方向の両方の前記ワイヤーを挟み込んで取り付けるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運搬用の取っ手。
【請求項４】
前記取っ手は、前記表側部材と前記裏側部材の一端をヒンジ部により結合させたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の運搬用の取っ手。
【請求項５】
前記表側部材の上面を、前記裏側部材とは反対方向の先端に行くに従って下方に傾斜するように形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の運搬用の取っ手。
【請求項６】
前記取っ手に前記熱源ユニットの転倒を防止する固定線部品を取り付けできるようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の運搬用の取っ手。
【請求項７】
前記取っ手に前記固定線部品を固定するネジ穴又は通し穴を備えて、前記取っ手に前記固定線部品を取り付けできるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の運搬用の取っ手。
【請求項８】
前記取っ手に前記固定線部品を固定する通し穴を、前記取っ手の前記表側部材から前記裏側部材を貫通させて前記ワイヤーが間に通る位置に複数設け、前記固定線部品を複数の前記通し穴に通し、前記固定線部品が前記通し穴を介して前記ワイヤーを跨ぐように取り付けたことを特徴とする請求項６に記載の運搬用の取っ手。
【請求項９】
前記熱源ユニットが空気調和機の室外ユニット又はヒートポンプ式給湯器の熱源ユニットであることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の運搬用の取っ手。
【請求項１０】
内部に熱交換器と送風機及び圧縮機を収納した室外ユニット本体と、前記室外ユニット本体の外郭に設けられ前記熱交換器を保護する複数本のワイヤーにより構成されるガードと、前記ガードの前記ワイヤーに取り付けられる運搬用の取っ手と、を備え、前記取っ手は前記ガードの前記熱交換器とは反対側に配置され手を掛ける手掛け部を形成する表側部材と、前記ガードの前記熱交換器側に配置され前記ワイヤーを介して前記表側部材に着脱可能に結合する裏側部材と、前記表側部材と前記裏側部材との合わせ面に形成され前記ワイヤーを挟み込む溝部と、を備え、前記溝部に前記ワイヤーを挟み込んで前記表側部材と前記裏側部材とを結合させ、前記取っ手を前記ガードの前記ワイヤーに取り付けたことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項１１】
前記取っ手は、２本以上の前記ワイヤーを挟み込んで取り付けるようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項１２】
前記取っ手は、縦方向と横方向の両方の前記ワイヤーを挟み込んで取り付けるようにしたことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項１３】
前記取っ手は、前記表側部材と前記裏側部材の一端をヒンジ部により結合させたことを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれか１項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項１４】
前記表側部材の上面を、前記裏側部材とは反対方向の先端に行くに従って下方に傾斜するように形成したことを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいずれか１項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項１５】
前記取っ手に前記室外ユニット本体の転倒を防止する固定線部品を取り付けできるようにしたことを特徴とする請求項１０ないし請求項１４のいずれか１項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項１６】
前記取っ手に前記固定線部品を固定するネジ穴又は通し穴を備えて、前記取っ手に前記固定線部品を取り付けできるようにしたことを特徴とする請求項１５に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項１７】
前記取っ手に前記固定線部品を固定する通し穴を、前記取っ手の前記表側部材から前記裏側部材を貫通させて前記ワイヤーが間に通る位置に複数設け、前記固定線部品を複数の前記通し穴に通し、前記固定線部品が前記通し穴を介して前記ワイヤーを跨ぐように取り付けたことを特徴とする請求項１５に記載の空気調和機の室外ユニット
【請求項１８】
前記取っ手を前記ガードの前記ワイヤーに複数取り付け、複数の前記固定線部品を複数の前記取っ手に固定して前記室外ユニット本体の転倒を防止するようにしたことを特徴とする請求項１５ないし請求項１７のいずれか１項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項１９】
前記取っ手を取り付ける前記ガードを前記室外ユニット本体の側面に備え、前記室外ユニット本体の背面には前記熱交換器を保護するガードを備えないようにして、前記室外ユニット本体の背面に外気の吸い込みに対する障害物を設けないようにしたことを特徴とする請求項１０ないし請求項１８のいずれか１項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。実施例、比較例で使用する原料の略号および内容を以下に示す。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート（ＭＦＲ：３３ｇ／１０分（２５０℃、１０００ｇ））
Ａ−２：ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（ＭＦＲ：３３ｇ／１０分（２５０℃、１０００ｇ）、テレフタル酸／イソフタル酸：９０／１０）
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂
Ｂ−１：ポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６５）
（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体
Ｃ−１：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（ＡＲＫＥＭＡ製“ロタダー”（登録商標）ＡＸ８８４０（商品名）、ＭＦＲ：５ｇ／１０分）
（Ｄ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとからなる未変性エチレン・α−オレフィン共重合体
Ｄ−１：エチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）Ａ０５５０Ｓ（商品名）  密度：８６１ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
Ｄ−２：エチレン／１−オクテン共重合体（ダウケミカル社製“エンゲージ”（登録商標）ＨＭ７４８７（商品名）  密度：８６０ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
Ｄ−３：エチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）Ａ３５０５０（商品名）  密度：８６４ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：３５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
Ｄ−４：エチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）Ａ４０８５Ｓ（商品名）  密度：８８５ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
（Ｅ）ハロゲン系難燃剤
Ｅ−１：ポリペンタブロモベンジルアクリレート（ＩＣＬ製ＦＲ１０２５（商品名））
Ｅ−２：テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー（帝人化成（株）製  ＦＧ８５００（商品名））
Ｅ−３：トリブロモフェノール・２，２−ビス（ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン・２，２−ビス｛ジブロモ−４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル｝プロパン重付加物（阪本薬品工業（社）製ＳＲＴ３０４０（商品名））
（Ｆ）三酸化アンチモン
Ｆ−１：三酸化アンチモン（鈴裕化学（株）製“ファイアカット”（登録商標）ＡＴ−３（商品名））
（Ｇ）強化繊維
Ｇ−１：チョップドストランド（日本電気硝子（株）社製  Ｔ−１２７（商品名）  ３ｍｍ長、平均繊維径１３μｍ）
(Ｈ）エポキシ化合物
Ｈ−１：下記一般式（４）で表されるエポキシ当量２５３ｇ／ｅｑのノボラック型エポキシ樹脂（日本化薬（株）社製  ＸＤ−１０００（商標名）、ｎ＝１〜３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
Ｈ−２：下記一般式（５）で表されるエポキシ当量２９０ｇ／ｅｑのノボラック型エポキシ樹脂（日本化薬（株）社製  ＮＣ−３０００Ｈ（商標名）、ｎ＝２〜３）
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
シランカップリング剤としては、特に制限されず従来公知のものを用いることができるが、同一分子内に少なくとも２つの加水分解性基を有し、被塗物に対する密着性の向上、塗料組成物の粘度の低下等に寄与できる化合物であることが好ましく、式：Ｘ−Ｓｉ（ＯＲ）3［Ｘは、有機質との反応が可能な官能基（例：アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、メタクリル基、ウレイド基、サルファー基またはこれらの基を含有する炭化水素基等。なお、この炭化水素基にはエーテル結合等が存在していてもよい。）またはアルキル基を示し、ＯＲは、加水分解性基（例：メトキシ基、エトキシ基）を示す。］で表される化合物であることがより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
＜膜厚と装置１または２で得られる赤外線反射強度との相関性の評価基準＞
以下の基準で、膜厚と装置１または２で得られる赤外線反射強度との相関性を評価した。結果を表２〜４に示す。
○：膜厚５０〜１０００μｍの範囲において、膜厚と装置１または２で得られる赤外線反射強度とが正の相関関係を示す
×：膜厚と装置１または２で得られる赤外線反射強度との相関性（グラフ）に基づいて膜厚が測定できない
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
膜厚と装置１または２で得られる赤外線反射強度とが正の相関関係を示すことで、この関係を示す範囲の膜厚において、膜厚測定が可能であると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７に示すように、キャニスタ６９は、蒸散ガス配管６８が接続される第１接続口７３と、後述の連通管７２が接続される第２接続口７７と、大気に解放される通気口７９とを有している。第１および第２接続口７３，７７と通気口７９は、吸着体６５を挟んで反対側に開口している。詳細には、キャニスタ６９が軸方向に長い筒状であり、吸着体６５がキャニスタ６９内部における軸方向の中間部に配置され、第１および第２接続口７３，７７がキャニスタ６９における軸方向の一方側に形成され、通気口７９がキャニスタ６９における軸方向の他方側に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
キャニスタ６９は、長手方向を有する箱状で、長手方向に直交する断面が矩形であり、長手方向が車幅方向となるように配置される。長手方向が車幅方向以外となるようにキャニスタ６９を配置してもよい。図１に示すキャニスタ６９の下面６９ａは、シリンダヘッドカバー３３の上面３３ａに対向して前方に向かって下方に傾斜している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施形態の前記負圧条件は、下記の（７）〜（８）の少なくとも一方を満たすことである。
（７）吸気通路の吸気圧が負圧。
（８）エンジンの回転数が所定値以下。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１に示すように、エンジンＥの上方でヘッドパイプ４と燃料タンク１５との間にキャニスタ６９が配置されているので、キャニスタ６９から燃料タンク１５およびスロットルボディ４４までの距離が短くなる。したがって、図４に示すキャニスタ６９に接続される配管７２，６８が短くなるので、これらの配管７２，６８の取り回しが容易である。また、第１連通管１２０の両端１２０ａ，１２０ｂがエンジンＥに支持されているので、第１連通管１２０を安定して支持できるとともに、エンジンＥの組立てと同時に第１連通管１２０もエンジンＥに組み込まれるので、車体にエンジンを組み付けたのち第１連通管１２０を車体とにエンジンＥの両方に組み付ける必要がなくなり、第１連通管１２０の車体への取付けが容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
キャニスタ６９は、図１に示す吸気チャンバ５２の前方に配置され、キャニスタの車幅方向外側（左側）を吸気ダクト５０が通過している。そのため、吸気チャンバ５２内のラム圧を利用して吸気効率を向上させることができるとともに、吸気ダクト５０とキャニスタ６９との干渉を防ぐことができる。連通管７２は、キャニスタの右側に配置されているので、連通管７２と吸気ダクト５０との干渉を回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
尚、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す化粧板２４は、ストライク１１の戸尻側を覆うための長い矩形状をなす部材であり、ストライク１１の貫通孔１１ｃに対応する貫通孔（図示せず）及びストライク１１の開口部１１ｄに対応する開口部（図示せず）を有する。また、化粧板２４の戸尻側面上には、例えば、弾性材料からなる略半球状の戸当たり部２４ａが設けられている。また、化粧板２４の両端は、それぞれ戸先側に屈曲している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図７〜図１２に示した配設構造は、前述の図１及び図３に示した１ロックタイプの引戸や図５及び図６に示した２ロックタイプの引戸に用いられるストライク１１のいずれにも適用可能であり、ロック数に制限はなく、ストライク１１と鎌錠１２を少なくとも一対設けた引戸におけるストライク１１にも適用可能である。
上述したように、枠部材２の戸尻方向への層間変形後における引出し距離（枠部材２の戸先側竪枠５の戸尻側端面と引戸部材３の戸先側端面との距離）は、１ロックタイプでは、層間変形前よりも長くなり、２ロックタイプでは、１ロックタイプよりも長くなる。このため、従来の引戸１では、いずれの場合においても、施錠時における、鎌錠１２の鎌状部材１３の先端部分１３ａの、ストライク１１の内側面１１ｅに対する側圧の増加によって、ストライク１１と鎌錠１２が強固に干渉するため、容易には解錠できない可能性があった。
これに対し、実施の形態による対震ストライク付引戸１５は、ストライク１１を戸尻方向へ移動可能とする配設構造を有しているので、上述の引出し距離に見合った移動ストロークをストライク１１に許容することで、上述の側圧の増加を緩和でき、ストライク１１と鎌錠１２との干渉を緩和でき、容易に解錠できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、この実施の形態では、枠部材が戸尻方向に層間変形した場合について説明したが、本発明の対震ストライク付引戸１５は、枠部材が戸先方向に層間変形した場合にも有用である。
また、この実施の形態では、付勢部材として圧縮ばね１９を用いたが、平時においては、台座１６に対して、ガイド部材１７を戸先方向に付勢し、且つ、枠部材２の戸尻方向への層間変形時においては、その付勢力に抗して、ストライク１１が戸尻方向へ移動可能となるのであれば、これに限定されるものではない。他の付勢部材としては、例えば、板ばね等の他の形態のばねを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚測定領域と配線形成領域とが画定された下地絶縁層と、
前記膜厚測定領域の前記下地絶縁層の上に形成されたアンテナ用の第１金属層と、
前記配線形成領域の前記下地絶縁層の上に形成された第１配線層と、
前記下地絶縁層、前記第１金属層及び前記第１配線層の上に形成された第１絶縁層と、
前記第１金属層と対向するように、前記膜厚測定領域の前記第１絶縁層の上に形成された、パッド部を有する前記アンテナ用の第２金属層と、
前記膜厚測定領域の前記第１絶縁層の上に形成され、前記第１絶縁層に配置された第１ビア導体を介して前記第１金属層に接続された第１電極パッドと、
前記配線形成領域の前記第１絶縁層の上に形成された第２配線層と、
前記第２金属層を被覆して形成され、膜厚測定対象となる第２絶縁層と
を有し、
前記第１金属層と前記第１配線層とは、同一層から形成されると共に、電気的に絶縁されており、
前記第２金属層と前記第２配線層とは、同一層から形成されると共に、電気的に絶縁されており、
前記パッド部と前記第１電極パッドとは、測定器のプローブが接続されるパッドであることを特徴とする膜厚測定機能付き基板。
【請求項２】
前記第２絶縁層は、前記パッド部及び前記第１電極パッドを露出させる開口部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の膜厚測定機能付き基板。
【請求項３】
前記膜厚測定領域の前記第１絶縁層の上に形成され、前記第１絶縁層に配置された第２ビア導体を介して前記第１金属層に接続された第２電極パッドを有し、
前記第２電極パッドは測定器のプローブが接続されるパッドであることを特徴とする請求項１に記載の膜厚測定機能付き基板。
【請求項４】
前記第２絶縁層は、樹脂層又はＯＳＰ膜であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の膜厚測定機能付き基板。
【請求項５】
第１金属層と、
前記第１金属層の上に形成された第１絶縁層と、
前記第１金属層に対向するように、前記第１絶縁層の上に形成された、パッド部を有する第２金属層と、
前記第１絶縁層の上に形成され、前記第１絶縁層に配置された第１ビア導体を介して前記第１金属層に接続される第１電極パッドと
を備えたアンテナを含む基板を用意する工程と、
前記第２金属層の上に、膜厚測定対象となる第２絶縁層を形成する工程と、
前記第１電極パッド及び前記パッド部に測定器のプローブを接続して、前記アンテナの共振周波数を測定する工程と、
前記共振周波数に基づいて、前記第２絶縁層の膜厚を算出する工程と
を有することを特徴する絶縁層の膜厚測定方法。
【請求項６】
前記第２絶縁層を形成する工程では、前記第２金属層及び前記第１電極パッドを覆う第２絶縁層を形成した後で、前記第１電極パッド及び前記パッド部を露出させる開口部を前記第２絶縁層に形成する工程を有し、
前記アンテナの共振周波数を測定する工程では、前記開口部に露出する前記第１電極パッド及び前記パッド部に前記プローブを接続することを特徴とする請求項５に記載の絶縁層の膜厚測定方法。
【請求項７】
前記第２絶縁層を形成する工程では、前記第２金属層及び前記第１電極パッドを覆う第２絶縁層を形成する工程を有し、
前記アンテナの共振周波数を測定する工程では、前記第２絶縁層を前記プローブで突き破って前記第１電極パッド及び前記パッド部に前記プローブを接続することを特徴とする請求項５に記載の絶縁層の膜厚測定方法。
【請求項８】
前記第２絶縁層の膜厚と、前記アンテナの共振周波数との関係を検量線として予め作成しておき、測定された共振周波数から前記検量線により膜厚を算出することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の絶縁層の膜厚測定方法。
【請求項９】
前記アンテナは、前記第１絶縁層の上に形成され、前記第１絶縁層に配置された第２ビア導体を介して前記第１金属層に接続される第２電極パッドを有し、
前記アンテナの共振周波数を測定する工程では、前記第２電極パッドにも前記プローブを接続することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の絶縁層の膜厚測定方法。
【請求項１０】
前記第２絶縁層は、樹脂層又はＯＳＰ膜であることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の絶縁層の膜厚測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下の開示の一観点によれば、膜厚測定領域と配線形成領域とが画定された下地絶縁層と、前記膜厚測定領域の前記下地絶縁層の上に形成されたアンテナ用の第１金属層と、前記配線形成領域の前記下地絶縁層の上に形成された第１配線層と、前記下地絶縁層、前記第１金属層及び前記第１配線層の上に形成された第１絶縁層と、前記第１金属層と対向するように、前記膜厚測定領域の前記第１絶縁層の上に形成された、パッド部を有する前記アンテナ用の第２金属層と、前記膜厚測定領域の前記第１絶縁層の上に形成され、前記第１絶縁層に配置された第１ビア導体を介して前記第１金属層に接続された第１電極パッドと、前記配線形成領域の前記第１絶縁層の上に形成された第２配線層と、前記第２金属層を被覆して形成され、膜厚測定対象となる第２絶縁層とを有し、前記第１金属層と前記第１配線層とは、同一層から形成されると共に、電気的に絶縁されており、前記第２金属層と前記第２配線層とは、同一層から形成されると共に、電気的に絶縁されており、前記パッド部と前記第１電極パッドとは、測定器のプローブが接続されるパッドである膜厚測定機能付き基板が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、その開示の他の観点によれば、第１金属層と、前記第１金属層の上に形成された第１絶縁層と、前記第１金属層に対向するように、前記第１絶縁層の上に形成された、パッド部を有する第２金属層と、前記第１絶縁層の上に形成され、前記第１絶縁層に配置された第１ビア導体を介して前記第１金属層に接続される第１電極パッドとを備えたアンテナを含む基板を用意する工程と、前記第２金属層の上に、膜厚測定対象となる第２絶縁層を形成する工程と、前記第１電極パッド及び前記パッド部に測定器のプローブを接続して、前記アンテナの共振周波数を測定する工程と、前記共振周波数に基づいて、前記第２絶縁層の膜厚を算出する工程とを有する絶縁層の膜厚測定方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記移動体は、試料に接触又は近接するカンチレバーであり、
前記基体に直接、又は第２の３次元粗動部を介して固定されて前記カンチレバーに対向する試料ステージをさらに備え、該試料ステージの表面に前記試料が配置される請求項２〜６のいずれか一項に記載の３次元微動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は本発明の第１の実施形態に係る３次元微動装置（走査型プローブ顕微鏡）２００Ａのブロック図であり、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図１において、走査型プローブ顕微鏡２００Ａは、先端に探針を保持するカンチレバー１と、カンチレバー取り付け部（斜面ブロック）１０１と、それぞれｘ、ｙ、ｚ方向に走査する圧電素子を積層した３軸の圧電素子から構成されるスキャナ１１１と、走査型プローブ顕微鏡の各構成部分を支持するフレームをなす基体部１３と、非接触型センサ１３０と、非接触型センサ１３０からの検出信号を受ける検出面１３２と、３次元粗動部１２２と、３次元粗動部１２２上に設置された試料ステージ１０２と、全体を制御するプローブ顕微鏡コントローラー２４及び制御部（コンピュータ）４０等とを備える。
コンピュータ４０は、走査型プローブ顕微鏡２００Ａの動作を制御するための制御基板、ＣＰＵ（中央制御処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶手段、インターフェース、操作部等を有する。
カンチレバー１、カンチレバー取り付け部１０１、スキャナ１１１、非接触型センサ１３０がそれぞれ特許請求の範囲の「移動体」、「固定部材」、「３次元微動部」、「移動量検出手段」に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
トリポード部材３のトラニオンジャーナル９に回転自在に装着された球状ローラ４は、外側継手部材２のトラック溝６のローラ案内面７に回転自在に案内される。このような構造により、外側継手部材２とトリポード部材３との間の相対的な軸方向変位や角度変位が吸収され、回転が等速で伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
針状ころ５のころ長さＬｎとトラニオンジャーナル９の外径Ｄｊとの比率Ｌｎ／Ｄｊは４０％〜４７％とした。ここで、上限は４７％未満とする。トラニオンジャーナル９の外径Ｄｊを軸径ｄに対して８７％〜９３％の範囲に大きくしたことにより、比率Ｌｎ／Ｄｊが４０％〜４７％の範囲でも、針状ころとトラニオンジャーナルとの間での転がり疲労寿命（耐久性）を確保できる。これは、前述したように、装填する針状ころ５の本数が増加し面圧が減少するので、従来と同等の寿命を確保しつつ、ころ長さＬｎを短縮できるからである。因みに、本実施形態では、装填する針状ころ５の本数を約２０％増加させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
トラニオン胴８の径ｄｒとトラニオン外径ＳＤｊとの比率ｄｒ／ＳＤｊやトラニオンジャーナル９の外径Ｄｊと球状ローラ４の外径Ｄｓとの比率Ｄｊ／Ｄｓは、強度、耐久性を考慮して従来技術と同じ寸法設定としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016017569.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
当該のコンデンサ電極（４２，４２’）が、ゼロ検出制御ループを用いて、実質的なアース（６０，６０’）に保持されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子と、
制御回路と、
前記スイッチング素子を介して入力された電位を平滑化する機能を有する回路と、を有するＤＣＤＣコンバータであり、
前記制御回路は、前記スイッチング素子のスイッチングを制御する信号を生成する機能を有するオペアンプと、前記オペアンプに供給するバイアス電位を生成する機能を有するバイアス回路と、を有し、
前記制御回路は、第１トランジスタを有し、
前記スイッチング素子は、第２トランジスタを有し、
前記第１トランジスタは、第１酸化物半導体膜を有し、
前記第２トランジスタは、第２酸化物半導体膜を有し、
前記第１酸化物半導体膜及び前記第２酸化物半導体膜は、それぞれ、Ｉｎ、Ｍ（Ｍは、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）、及びＺｎを含み、
前記Ｍの原子数に対する前記Ｉｎの原子数の割合は、前記第１酸化物半導体膜よりも、前記第２酸化物半導体膜の方が大きいＤＣＤＣコンバータ。
【請求項２】
スイッチング素子と、
制御回路と、
前記スイッチング素子を介して入力された電位を平滑化する機能を有する第１回路と、を有するＤＣＤＣコンバータであり、
前記制御回路は、前記スイッチング素子のスイッチングを制御する信号を生成する機能を有するオペアンプと、前記オペアンプに供給するバイアス電位を生成する機能を有するバイアス回路と、前記バイアス電位を保持する機能を有する第２回路と、を有し、
前記第２回路は、第１トランジスタと、前記第１トランジスタを介して前記バイアス電位が供給される容量素子と、を有し、
前記スイッチング素子は、第２トランジスタを有し、
前記第１トランジスタは、第１酸化物半導体膜を有し、
前記第２トランジスタは、第２酸化物半導体膜を有し、
前記第１酸化物半導体膜及び前記第２酸化物半導体膜は、それぞれ、Ｉｎ、Ｍ（Ｍは、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）、及びＺｎを含み、
前記Ｍの原子数に対する前記Ｉｎの原子数の割合は、前記第１酸化物半導体膜よりも、前記第２酸化物半導体膜の方が大きいＤＣＤＣコンバータ。
【請求項３】
スイッチング素子と、
制御回路と、
前記スイッチング素子を介して入力された電位を平滑化する機能を有する第１回路と、を有するＤＣＤＣコンバータであり、
前記制御回路は、前記スイッチング素子のスイッチングを制御する信号を生成する機能を有するオペアンプと、前記オペアンプに供給するバイアス電位を生成する機能を有するバイアス回路と、前記バイアス電位を保持する機能を有する第２回路と、を有し、
前記第２回路は、第１トランジスタと、前記第１トランジスタを介して前記バイアス電位が供給される容量素子と、を有し、
前記スイッチング素子は、第２トランジスタを有し、
前記第１トランジスタは、第１酸化物半導体膜と、前記第１酸化物半導体膜を介して重なる一対の第１ゲート電極と、を有し、
前記第２トランジスタは、第２酸化物半導体膜と、前記第２酸化物半導体膜を介して重なる一対の第２ゲート電極と、を有し、
前記一対の第１ゲート電極の一方には前記信号が供給され、前記一対の第１ゲート電極の他方には前記バイアス電位よりも低い電位が供給され、
前記一対の第２ゲート電極は、電気的に接続され、
前記第１酸化物半導体膜及び前記第２酸化物半導体膜は、それぞれ、Ｉｎ、Ｍ（Ｍは、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）、及びＺｎを含むＤＣＤＣコンバータ。
【請求項４】
スイッチング素子と、
制御回路と、
前記スイッチング素子を介して入力された電位を平滑化する機能を有する第１回路と、を有するＤＣＤＣコンバータであり、
前記制御回路は、前記スイッチング素子のスイッチングを制御する信号を生成する機能を有するオペアンプと、前記オペアンプに供給するバイアス電位を生成する機能を有するバイアス回路と、前記バイアス電位を保持する機能を有する第２回路と、を有し、
前記第２回路は、第１トランジスタと、前記第１トランジスタを介して前記バイアス電位が供給される容量素子と、を有し、
前記スイッチング素子は、第２トランジスタを有し、
前記第１トランジスタは、第１酸化物半導体膜を有し、
前記第２トランジスタは、第２酸化物半導体膜を有し、
前記第１酸化物半導体膜は、Ｉｎ、Ｍ（Ｍは、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）、及びＺｎを含み、
前記第２酸化物半導体膜は、Ｉｎ及びＺｎの少なくとも一を含むＤＣＤＣコンバータ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のＤＣＤＣコンバータを有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数のチャネルを備えているベース部と、
前記ベース部から延びる所定数の可撓性部材であって、前記ベース部の所定数のチャネルの少なくとも一つに接続した流体チャネルを前記所定数の可撓性部材における各々の可撓性部材が備えることにより、前記所定数のチャネルを介して流れる流体の当該流体チャネルからの流出を可能にする、可撓性部材と、
複数の剛毛を含む塗布要素であって、前記所定数の可撓性部材と同じ側で、前記ベース部から延び、前記所定数の可撓性部材から流出する流体を所定数の表面上に塗布するように構成した塗布要素と、を含み、
前記複数の剛毛が、
前記ベース部から離れた第一距離に配置された第一位置まで延びる第一組の剛毛と、
前記ベース部から離れた第二距離に配置された第二位置まで延びる第二組の剛毛と、を含み、
前記ベース部は、カバー部を更に含み、前記カバー部は、前記塗布要素によって塗布される流体が、意図しない表面上にスプレイされる可能性を低減するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記複数の剛毛の少なくとも一本は、前記複数の剛毛の他の剛毛とは異なる角度で、前記ベース部に対して傾斜している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の剛毛は、
前記所定数の表面の第一表面上に、流体を塗布するように構成した第一組の剛毛と、
前記所定数の表面の第二表面上に、前記流体を塗布するように構成した第二組の剛毛と、
前記所定数の表面の第三表面上に、前記流体を塗布するように構成した第三組の剛毛と、を含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ベース部に関連付けられ、前記ベース部の前記塗布要素と反対側で、前記ベース部の前記所定数のチャネルを吐出部材の出口に接続するように構成したチャネルを備えているコネクタを更に含む、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記所定数の可撓性部材の各可撓性部材が、前記塗布要素を超えて延びていない端部を備えている、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記塗布要素が、
所定数のブラシ、所定数のスポンジ、複数のワイヤ、又は複数のフィラメントの少なくとも一つを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記流体が、所定の閾値より大きな粘度を備えているシール材料であり、前記所定の閾値が、約５００センチポイズである、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
所定数の表面上に流体を塗布する方法であって、
ベース部から延びる所定数の可撓性部材の所定数の流体チャネル内に前記流体を受容することと、
前記所定数の流体チャネルから外に流体を移動させることと、
複数の剛毛を含む塗布要素であって、前記所定数の可撓性部材と同じ側で、前記ベース部から延びる塗布要素を用いて、前記所定数の表面上に流体を塗布することと、を含み、
前記複数の剛毛が、
前記ベース部から離れた第一距離に配置された第一位置まで延びる第一組の剛毛と、
前記ベース部から離れた第二距離に配置された第二位置まで延びる第二組の剛毛と、を含み、
前記ベース部は、カバー部を更に含み、前記カバー部は、前記塗布要素によって塗布される流体が、意図しない表面上にスプレイされる可能性を低減するように構成されている、方法。
【請求項９】
前記複数の剛毛を用いて前記所定数の表面上に前記流体を塗布することが、
前記複数の剛毛の端部を用いて、前記所定数の表面上に流体を塗布すること、を含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記塗布要素を用いて前記所定数の表面上に前記流体を塗布することが、
前記複数の剛毛の第一組の剛毛を用いて前記所定数の表面の第一表面上に流体を塗布することと、
前記複数の剛毛の第二組の剛毛を用いて前記所定数の表面の第二表面上に流体を塗布することと、
前記複数の剛毛の第三組の剛毛を用いて前記所定数の表面の第三表面上に流体を塗布することと、を含む、請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ベース部に関連付けられたコネクタのチャネル内に、吐出部材の出口から前記流体を受容すること、を更に含む、請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記塗布要素を用いて前記所定数の表面上に前記流体を塗布することが、
所定数のブラシ、所定数のスポンジ、複数のワイヤ、又は複数のフィラメントの少なくとも一つを用いて前記所定数の表面上に流体を塗布すること、を含む、請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。