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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリから各種プログラムを読みだして実行し、音声合成処理で用いられる音声合成用データを作成するプロセッサが、第１種音声のコーパスデータの入力を受け付け、当該コーパスデータに含まれる音声データから第１韻律を抽出するステップと、
前記プロセッサが、予め用意されている第２種音声の韻律モデルを前記コーパスデータに含まれるテキストに対して適用し、前記テキストに対応する第２韻律を予測するステップと、
前記プロセッサが、前記第１韻律と前記第２韻律の差分値を算出するステップと、
前記プロセッサが、前記テキストに含まれる文字のうち、前記差分値が所定の閾値よりも大きい文字を判定するステップと、
前記プロセッサが、前記判定するステップの結果に基づいて、前記第１韻律と前記第２韻律との違いに起因する特徴テキスト部分に対応するデータを抽出するステップと、
を含むことを特徴とする音声合成用データ作成方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１種音声は口語調音声であり、前記第２種音声は読み上げ調音声であり、
前記第２種音声の韻律モデルは、読み上げ韻律・音韻予測モデルであることを特徴とする音声合成用データ作成方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記抽出された特徴テキスト部分に対応するデータは、前記特徴テキスト部分の音声波形データ、韻律・音韻情報、及びテキストデータを含むことを特徴とする音声合成用データ作成方法。
【請求項４】
請求項３において、さらに、
前記プロセッサが、前記特徴テキスト部分のテキストデータを用いて、与えられるテキストデータにおける口語調表現を抽出するためのルールを生成するステップを含むことを特徴とする音声合成用データ作成方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記プロセッサは、前記特徴テキスト部分のテキストデータに加えて、当該テキストデータが含まれる口語調テキストの前後のコンテキスト情報を用いて前記ルールを生成することを特徴とする音声合成用データ作成方法。
【請求項６】
メモリから各種プログラムを読みだして実行し、音声合成処理で用いられる音声合成用データを作成するプロセッサが、口語調音声のコーパスデータの入力を受け付け、当該コーパスデータに含まれる音声データから口語調韻律データを抽出するステップと、
前記プロセッサが、予め用意されている読み上げ調の韻律モデルを前記コーパスデータに含まれるテキストに対して適用し、前記テキストに対応する読み上げ調韻律データを予測するステップと、
前記プロセッサが、前記口語調韻律データと前記読み上げ調韻律データの差分値を算出するステップと、
前記プロセッサが、前記差分値に基づいて、前記テキストのセグメントに対して、当該セグメントの口語調の程度を示す口語調度を算出し、前記口語調韻律データに付与するステップと、
前記プロセッサが、前記口語調度が付与された前記口語調韻律データを用いて、前記音声合成用データを生成するステップと、
を含むことを特徴とする音声合成用データ作成方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記音声合成用データを生成するステップは、前記プロセッサが、前記口語調度が付与された前記口語調韻律データを用いて、入力テキストの口語調度を予測するための統計モデルである口語調度予測モデルを生成することを含むことを特徴とする音声合成用データ作成方法。
【請求項８】
各種プログラムを格納するメモリと、
前記メモリから前記各種プログラムを読みだして実行し、音声合成処理で用いられる音声合成用データを作成するプロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、
第１種音声のコーパスデータの入力を受け付け、当該コーパスデータに含まれる音声データから第１韻律を抽出する処理と、
予め用意されている第２種音声の韻律モデルを前記コーパスデータに含まれるテキストに対して適用し、前記テキストに対応する第２韻律を予測する処理と、
前記第１韻律と前記第２韻律の差分を算出する処理と、
前記テキストに含まれる文字のうち、前記差分が所定の閾値よりも大きい文字を判定する処理と、
前記第１韻律と前記第２韻律との違いに起因する特徴テキスト部分を抽出する処理と、
を実行する音声合成用データ作成装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１種音声は口語調音声であり、前記第２種音声は読み上げ調音声であり、
前記第２種音声の韻律モデルは、読み上げ韻律・音韻予測モデルであることを特徴とする音声合成用データ作成装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記抽出された特徴テキスト部分に対応するデータは、前記特徴テキスト部分の音声波形データ、韻律・音韻情報、及びテキストデータを含むことを特徴とする音声合成用データ作成装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記プロセッサは、さらに、前記特徴テキスト部分のテキストデータを用いて、与えられるテキストデータにおける口語調表現を抽出するためのルールを生成する処理を実行することを特徴とする音声合成用データ作成装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記プロセッサは、前記特徴テキスト部分のテキストデータに加えて、当該テキストデータが含まれる口語調テキストの前後のコンテキスト情報を用いて前記ルールを生成することを特徴とする音声合成用データ作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影装置であって、
それぞれ異なる複数の波長の光を射出する光源部と、
前記画像を示す画像信号に基づいて前記光源部が射出する光の強度を制御する制御手段と、
部位に応じて異なる透過率を有する減光フィルタを駆動し、前記光源部が射出する光が透過する当該減光フィルタの部位を変化させる駆動手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記減光フィルタの部位ごとの光の波長別の透過率に関する情報に基づいて、前記光源部が射出する光の強度を補正することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記減光フィルタは、前記部位に応じて徐々に異なる透過率を有するＮＤフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記光源部は、レーザ素子を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記減光フィルタは、部位に応じて無段階に連続して変化する透過率を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項５】
投影される前記画像の明るさを指定する指定手段を備え、
前記駆動手段は、前記指定手段により指定された前記明るさと、前記減光フィルタの部位ごとの透過率に関する情報とに基づいて決定された移動量だけ、前記減光フィルタを移動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記複数の波長の光のうちの１つの波長についての前記減光フィルタの部位ごとの透過率に関する情報に基づいて決定された移動量だけ、前記減光フィルタを移動させ、
前記制御手段は、前記１つの波長とは異なる波長についての前記透過率に関する情報に基づいて、前記光源部が射出する前記１つの波長とは異なる波長の光の強度を補正することを特徴とする請求項５に記載の投影装置。
【請求項７】
それぞれ異なる複数の波長の光を射出する光源部と、
前記光源部から射出された前記光を減衰させる減光フィルタであって、部位に応じて異なる透過率を有する減光フィルタと、を有する投影装置が実行する制御方法であって、
画像を示す画像信号に基づいて前記光源部が射出する光の強度を制御する制御工程と、
前記光が透過する前記減光フィルタの部位を変えさせる駆動工程と、を有し、
前記制御工程は、前記減光フィルタの部位ごとの光の波長別の透過率に関する情報に基づいて、前記光源部が射出する光の強度を補正することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
それぞれ異なる複数の波長の光を射出する光源部と、
前記光源部から射出された前記光を減衰させる減光フィルタであって、部位に応じて異なる透過率を有する減光フィルタと、を有する投影装置を制御するコンピュータが実行するプログラムであって、
画像を示す画像信号に基づいて前記光源部が射出する光の強度を制御する制御手段と、
前記光が透過する前記減光フィルタの部位を変えさせる駆動手段
として前記コンピュータを機能させ、
前記制御手段は、前記減光フィルタの部位ごとの光の波長別の透過率に関する情報に基づいて、前記光源部が射出する光の強度を補正することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明は、画像を投影する投影装置であって、それぞれ異なる複数の波長の光を射出する光源部と、前記画像を示す画像信号に基づいて前記光源部が射出する光の強度を制御する制御手段と、部位に応じて異なる透過率を有する減光フィルタを駆動し、前記光源部が射出する光が透過する当該減光フィルタの部位を変化させる駆動手段と、を備え、前記制御手段は、前記減光フィルタの部位ごとの光の波長別の透過率に関する情報に基づいて、前記光源部が射出する光の強度を補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項に記載の発明は、それぞれ異なる複数の波長の光を射出する光源部と、前記光源部から射出された前記光を減衰させる減光フィルタであって、部位に応じて異なる透過率を有する減光フィルタと、を有する投影装置が実行する制御方法であって、画像を示す画像信号に基づいて前記光源部が射出する光の強度を制御する制御工程と、前記光が透過する前記減光フィルタの部位を変えさせる駆動工程と、を有し、前記制御工程は、前記減光フィルタの部位ごとの光の波長別の透過率に関する情報に基づいて、前記光源部が射出する光の強度を補正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項に記載の発明は、それぞれ異なる複数の波長の光を射出する光源部と、前記光源部から射出された前記光を減衰させる減光フィルタであって、部位に応じて異なる透過率を有する減光フィルタと、を有する投影装置を制御するコンピュータが実行するプログラムであって、画像を示す画像信号に基づいて前記光源部が射出する光の強度を制御する制御手段と、前記光が透過する前記減光フィルタの部位を変えさせる駆動手段として前記コンピュータを機能させ、前記制御手段は、前記減光フィルタの部位ごとの光の波長別の透過率に関する情報に基づいて、前記光源部が射出する光の強度を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多波長光源、ビームスプリッタ、移動鏡、及び固定鏡を備え、前記多波長光源から発せられる多波長光の干渉光である多波長光干渉光を生成する主干渉計と、
単色光源、前記ビームスプリッタ、前記移動鏡、及び前記固定鏡を含み、前記単色光源から発せられる単色光の干渉光である単色光干渉光を生成するコントロール干渉計と
を具備するフーリエ変換型分光光度計において、
a)前記移動鏡に取り付けられた、該移動鏡の移動速度を検出するためのセンサおよび前記移動鏡の姿勢を検出するためのセンサを有する移動鏡速度姿勢検出部と、
b)前記移動鏡速度姿勢検出部の検出結果に基づいて前記固定鏡の姿勢を制御する固定鏡姿勢制御手段と、
c)前記移動鏡速度姿勢検出部の検出結果に基づいて前記移動鏡の移動速度を制御する移動鏡速度制御手段と、
を備えることを特徴とするフーリエ変換型分光光度計。
【請求項２】
請求項１に記載のフーリエ変換型分光光度計において、
さらに、前記固定鏡の姿勢を検出するセンサを有する固定鏡姿勢検出部を備え、
前記固定鏡姿勢制御手段が、前記固定鏡姿勢検出部および前記移動鏡速度姿勢検出部の検出結果に基づいて前記固定鏡の姿勢を制御し、
前記移動鏡速度制御手段が、前記固定鏡姿勢検出部および前記移動鏡速度姿勢検出部の検出結果に基づいて前記移動鏡の移動速度を制御することを特徴とするフーリエ変換型分光光度計。
【請求項３】
前記単色光干渉光の検出器を備え、
前記固定鏡姿勢制御手段が、前記単色光干渉光の検出信号を参照して前記固定鏡の姿勢を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のフーリエ変換型分光光度計。
【請求項４】
前記単色光干渉光の検出器を備え、
前記移動鏡速度制御手段が、前記単色光干渉光の検出信号を参照して前記移動鏡の移動速度を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のフーリエ変換型分光光度計。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
物体面上の理想的な輝点から発せられた光線群は、導入光学系や結像光学系を構成するレンズの円形開口によるフラウンホーファー回折を生じ、エアリーパターンと呼ばれる同心円状の明暗パターンである干渉縞を結像面上に形成する。エアリーパターン（明暗パターン）は、その中心が「エアリーディスク」とよばれる明るい領域であり、その周りを複数の同心円環がとりまく。一般的に、エアリーディスクは、レンズの円形開口による多光線干渉現象として理解される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】分光特性測定装置によって試料面から出射された測定光が固定反射面及び可動反射面によって反射された後、結像レンズによって結像面上に集光する様子を説明する図。
【図２】固定反射面と可動反射面の間の角度ずれ量、結像レンズの焦点距離、結像面上の集光位置のずれ量の関係を示す図。
【図３】固定反射面と可動反射面の間の角度ずれ量がゼロのときに結像面上に形成されるエアリーディスクの説明図。
【図４】固定反射面と可動反射面の間の角度ずれ量がθのときに結像面上に形成されるエアリーディスクの説明図。
【図５】本発明の一実施形態に係る分光特性測定装置の概略構成図。
【図６】位相シフタの全体構成を示す斜視図。
【図７】第１治具の構成を示す図。
【図８】第１実施例の判別方法を説明するための図であり、被測定物（人物）の撮影画像（ａ）及び中赤外画像（ｂ）並びに固定反射面と可動反射面の傾きがほぼ同じであるときの測定光のインターフェログラム（ｃ）及びこのインターフェログラムをフーリエ変換して得られるスペクトル（ｄ）の例を示す。
【図９】固定反射面と可動反射面の間の相対的な角度ずれ量を徐々に変化させたときのインターフェログラムの変化を示す図。
【図１０】第２実施例の判別方法を説明するための図であり、物体面にピンホールを有する調整部材を設置した状態の分光特性測定装置の概略図（ａ）、及び結像面上に形成される輝点像（ｂ）。
【図１１】第１治具のねじのねじ込み量を変化させたときの輝点像の移動の様子を示す図。
【図１２】第２治具のねじのねじ込み量を変化させたときの輝点像の移動の様子を示す図。
【図１３】調整目標値の求め方の説明図。
【図１４】調整目標値から輝点像までの位置ずれ量の求め方の説明図。
【図１５】第１治具の変形例。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＣＣＤカメラ１３は、受光面が受光した光の強度を検出する、２次元配置された複数の検出画素を備えている。制御装置１４は、ＣＣＤカメラ１３の検出信号からインターフェログラムを求め、このインターフェログラムを数学的にフーリエ変換て測定光の波長毎の相対強度である分光特性（スペクトル）を求める処理部１４１、ＣＣＤカメラ１３の検出信号から、位相シフタ１１を構成する固定ミラー部２０及び可動ミラー部３０の位置関係を判別する判別部１４２、処理部１４１の処理結果や判別部１４２の判別結果等を出力するディスプレイ、プリンタ等の出力装置１４３を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016142523.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の中心軸を回転軸として該容器を回転させて、該容器内に注入された検体を遠心分離する遠心分離部と、
該遠心分離部によって遠心分離された前記容器内の検体成分を計測する計測部と、
前記遠心分離中の前記検体の気化に起因する濃度変化に基づく補正演算処理を前記計測結果に施す補正部とを備えることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記計測部が、前記遠心分離部以外の外部の遠心分離装置によって遠心分離された検体成分も計測し、
前記補正部が、前記外部の遠心分離装置によって遠心分離された検体成分の前記計測結果には前記補正演算処理を施さない、または前記遠心分離部によって遠心分離された検体成分の前記計測結果に対する前記補正演算処理の際に用いた演算パラメータとは異なる演算パラメータを用いて、前記外部の遠心分離装置によって遠心分離された検体の前記計測結果に対して前記補正演算処理を施す請求項１記載の計測装置。
【請求項３】
気圧情報を取得する気圧情報取得部を備え、
前記補正部が、前記気圧情報に基づく前記補正演算処理を前記計測結果に施す請求項１または２記載の計測装置。
【請求項４】
環境温度情報を取得する温度情報取得部を備え、
前記補正部が、前記環境温度情報に基づく前記補正演算処理を前記計測結果に施す請求項１から３いずれか１項記載の計測装置。
【請求項５】
環境湿度情報を取得する湿度情報取得部を備え、
前記補正部が、前記環境湿度情報に基づく前記補正演算処理を前記計測結果に施す請求項１から４いずれか１項記載の計測装置。
【請求項６】
前記遠心分離の時間の情報を取得する時間情報取得部を備え、
前記補正部が、前記遠心分離の時間の情報に基づく前記補正演算処理を前記計測結果に施す請求項１から５いずれか１項記載の計測装置。
【請求項７】
前記遠心分離された検体成分の量の情報を取得する検体量情報取得部を備え、
前記補正部が、前記検体成分の量の情報に基づく前記補正演算処理を前記計測結果に施す請求項１から６いずれか１項記載の計測装置。
【請求項８】
前記検体量情報取得部が、前記検体が血液である場合、該血液のヘマトクリット値の情報を取得し、該ヘマトクリット値の情報に基づいて血漿成分の量の情報を前記検体成分の量の情報として取得する請求項７記載の計測装置。
【請求項９】
気圧情報、環境温度情報、環境湿度情報、前記遠心分離の時間の情報および前記検体の量の情報を取得する情報取得部を備え、
前記補正部が、気圧情報、環境温度情報、環境湿度情報、前記遠心分離の時間の情報および前記検体の量の情報に基づく前記補正演算処理を前記計測結果に施す請求項１記載の計測装置。
【請求項１０】
前記計測部が、前記遠心分離された検体に含まれる気体成分を計測するものであり、
前記補正部が、前記遠心分離によって気化した前記気体成分の量に基づく前記補正演算処理を前記計測結果に施す請求項１から９いずれか１項記載の計測装置。
【請求項１１】
前記計測の対象の検体が注入された容器の情報を取得する容器情報取得部を備え、
前記補正部が、前記容器の情報に基づく前記補正演算処理を前記計測結果に施す請求項１から１０いずれか１項記載の計測装置。
【請求項１２】
前記補正部が、複数の前記容器の情報に対応する前記補正演算処理の演算パラメータを記憶する請求項１１記載の計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物質を精製する精製装置であり、
カラム管と、当該カラム管に充填された充填剤と、を備え、
前記充填剤が、細孔径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である孔部を複数有する多孔質担体から成り、
前記多孔質担体が、両性イオン物質と、前記目的物質に特異的に結合する捕捉部と、を含む
ことを特徴とする精製装置。
【請求項２】
前記多孔質担体が、モノリス構造体であることを特徴とする請求項１に記載の精製装置。
【請求項３】
前記モノリス構造体が、有機ポリマーを用いて形成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の精製装置。
【請求項４】
前記有機ポリマーが、活性化部位を含むモノマーを用いて形成されたものであることを特徴とする請求項３に記載の精製装置。
【請求項５】
前記活性化部位が、グリシジル基であることを特徴とする請求項４に記載の精製装置。
【請求項６】
前記両性イオン物質はチオール基を有し、当該チオール基を介して前記多孔質担体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の精製装置。
【請求項７】
前記両性イオン物質が、チオール基を有するアミノ酸およびチオール基を導入したアミノ酸のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の精製装置。
【請求項８】
前記両性イオン物質が、システイン、システインの誘導体、スルホベタイン３−ウンデカンチオール、ホスホリルコリン基およびポリエチレングリコールのうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の精製装置。
【請求項９】
前記目的物質が、抗体であることを特徴とする請求項１に記載の精製装置。
【請求項１０】
前記捕捉部が、プロテインＡ、プロテインＧおよびプロテインＬのうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の精製装置。
【請求項１１】
前記孔部の細孔径が、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の精製装置。
【請求項１２】
カラム管と、当該カラム管に充填された充填剤と、を備え、
前記充填剤が、細孔径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である孔部を複数有する多孔質担体から成り、
前記多孔質担体が、両性イオン物質と、目的物質に特異的に結合する捕捉部と、を含む精製装置を用いて前記目的物質を精製する精製方法であり、
前記カラム管に充填された充填剤を平衡化する平衡化工程と、
前記平衡化工程後、前記目的物質および前記目的物質以外の成分を含む処理溶液を前記充填剤に通液させて、前記目的物質を前記捕捉部に捕捉させる捕捉工程と、
前記捕捉工程後、前記充填剤に洗浄液を通液させて、前記捕捉部に捕捉させた前記目的物質以外の成分を洗い流す洗浄工程と、
前記洗浄工程後、前記充填剤に溶離液を通液させて、前記捕捉部に捕捉させた前記目的物質を前記充填剤から溶離させて回収する溶離工程と、を含む
ことを特徴とする精製方法。
【請求項１３】
前記溶離工程後、前記充填剤に後洗浄液を通液させて、前記多孔質担体に残っている前記目的物質以外の成分を洗い流す後洗浄工程を含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の精製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに本発明に係る精製方法は、カラム管と、当該カラム管に充填された充填剤と、を備え、前記充填剤が、細孔径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である孔部を複数有する多孔質担体から成り、前記多孔質担体が、両性イオン物質と、目的物質に特異的に結合する捕捉部と、を含む精製装置を用いて前記目的物質を精製する精製方法であり、前記カラム管に充填された充填剤を平衡化する平衡化工程と、前記平衡化工程後、前記目的物質および前記目的物質以外の成分を含む処理溶液を前記充填剤に通液させて、前記目的物質を前記捕捉部に捕捉させる捕捉工程と、前記捕捉工程後、前記充填剤に洗浄液を通液させて、前記捕捉部に捕捉させた前記目的物質以外の成分を洗い流す洗浄工程と、前記洗浄工程後、前記充填剤に溶離液を通液させて、前記捕捉部に捕捉させた前記目的物質を前記充填剤から溶離させて回収する溶離工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンプラントの配管システムのクリーニング方法であって、
前記配管システムは、
蒸気タービンに接続される蒸気配管と、
分岐部において前記蒸気配管から分岐し、復水器に接続されるバイパス配管と、
前記蒸気配管の前記分岐部と前記蒸気タービンとの間に設けられる蒸気止弁と、
前記バイパス配管に設けられるタービンバイパス弁と、を備え、
前記蒸気止弁及び前記タービンバイパス弁の少なくとも一方の弁のハウジングと、前記バイパス配管の前記タービンバイパス弁と前記復水器との間に設けられた接続部とを、異物捕集部を有する仮設配管で接続するステップと、
前記弁の出口側の流路を閉じるステップと、
前記蒸気配管に蒸気を供給して、前記蒸気配管をクリーニングするステップと、
前記蒸気を、前記仮設配管を介して前記復水器に送るステップと、
を含む、
配管システムのクリーニング方法。
【請求項２】
前記異物捕集部は、前記仮設配管に設けられた慣性フィルタを含む、
請求項１に記載の配管システムのクリーニング方法。
【請求項３】
前記仮設配管の前記慣性フィルタの上流に、前記仮設配管を流れる前記蒸気に圧力損失を与える圧損体が設けられ、
前記配管システムのクリーニングにおいて、前記圧損体により前記仮設配管の前記蒸気の圧力が低減される、
請求項２に記載の配管システムのクリーニング方法。
【請求項４】
前記圧損体は、前記仮設配管に設けられる仮設配管弁を含む、
請求項３に記載の配管システムのクリーニング方法。
【請求項５】
前記慣性フィルタは、
前記弁と接続される第１管部と、
前記接続部と接続される第２管部と、
前記第１管部と前記第２管部とを結ぶ曲折部と、
前記曲折部から前記第１管部の延長線方向に接続され、前記曲折部の流路と連通する内部空間を有する突出部と、を有する、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の配管システムのクリーニング方法。
【請求項６】
前記突出部は、前記配管システムの系外と連通する排出管と接続され、
前記配管システムのクリーニングにおいて、前記突出部に捕集された異物の少なくとも一部が前記排出管を介して前記配管システムの系外へ排出される、
請求項５に記載の配管システムのクリーニング方法。
【請求項７】
前記バイパス配管の前記接続部と前記復水器との間に、前記蒸気の温度を低減する減温器が設けられ、
前記配管システムのクリーニングにおいて、前記仮設配管を通って前記復水器に送られる前記蒸気の温度が前記減温器により低減される、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の配管システムのクリーニング方法。
【請求項８】
蒸気タービンプラントの配管システムであって、
蒸気タービンに接続される蒸気配管と、
分岐部において前記蒸気配管から分岐し、復水器に接続されるバイパス配管と、
前記蒸気配管の前記分岐部と前記蒸気タービンとの間に設けられる蒸気止弁と、
前記バイパス配管に設けられるタービンバイパス弁と、
前記バイパス配管の前記タービンバイパス弁のハウジングと前記復水器との間に設けられ、仮設配管が着脱可能な接続部と、
前記仮設配管が前記接続部に接続されていないときに前記接続部の開口を閉じる閉塞部材と、
を備える配管システム。
【請求項９】
前記バイパス配管の前記接続部と前記復水器との間に設けられ、前記蒸気の温度を低減する減温器を備える、
請求項８に記載の配管システム。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の配管システムを備える蒸気タービンプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの油圧ポンプを有する油圧ポンプ装置とこの油圧ポンプ装置から供給される圧油によって駆動される油圧アクチュエータとを備えた油圧作業機械に搭載され、前記油圧アクチュエータの駆動を制御する油圧作業機械の電気式操作装置において、
前記油圧アクチュエータの駆動方向及び駆動速度を指示する操作装置と、
前記油圧ポンプ装置と前記油圧アクチュエータとを接続する第１油路に設けられた第１スプールを有し、前記第１油路を介して前記油圧アクチュエータに供給される圧油の方向及び流量を制御する第１方向切換弁と、
前記油圧ポンプ装置と前記油圧アクチュエータとを接続する第２油路に設けられた第２スプールを有し、前記第２油路を介して前記油圧アクチュエータに供給される圧油の方向及び流量を制御する第２方向切換弁と、
前記操作装置の操作に応じて、前記第１スプールに対して互いに対向する駆動力を出力する第１及び第２切換駆動装置と、
前記操作装置の操作に応じて、前記第２スプールに対して互いに対向する駆動力を出力する第３及び第４切換駆動装置と、
前記第１及び第２方向切換弁の切換状態を検出する切換状態検出装置と、
前記切換状態検出装置の検出結果に基づいて前記第１及び第２切換駆動装置のいずれか一方が故障状態にあると判定した場合は、前記操作装置の操作に関わらず前記第１方向切換弁が中立位置に保持されるように他方の切換駆動装置を制御し、前記切換状態検出装置の検出結果に基づいて前記第３及び第４切換駆動装置のいずれか一方が故障状態にあると判定した場合は、前記操作装置の操作に関わらず前記第２方向切換弁が中立位置に保持されるように他方の切換駆動装置を制御する制御装置と
を備えたことを特徴とする油圧作業機械の電気式操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧作業機械の電気式操作装置において、
前記制御装置は、前記切換状態検出装置の検出結果に基づいて前記第１及び第２切換駆動装置のいずれか一方が前記第１スプールに対して駆動力を出力できない故障状態にあると判定した場合は、前記第１スプールに対して駆動力を出力しないように他方の切換駆動装置を制御し、前記切換状態検出装置の検出結果に基づいて前記第３及び第４切換駆動装置のいずれか一方が前記第２スプールに対して駆動力を出力できない故障状態にあると判定した場合は、前記第２スプールに対して駆動力を出力しないように他方の切換駆動装置を制御することを特徴とする油圧作業機械の電気式操作装置。
【請求項３】
請求項１に記載の油圧作業機械の電気式操作装置において、
前記制御装置は、前記切換状態検出装置の検出結果に基づいて前記第１及び第２切換駆動装置のいずれか一方が前記第１スプールに対して前記操作装置の操作に対応しない駆動力を出力する故障状態にあると判定した場合は、前記第１スプールに対して同程度の駆動力を出力するように他方の切換駆動装置を制御し、前記切換状態検出装置の検出結果に基づいて前記第３及び第４切換駆動装置のいずれか一方が前記第２スプールに対して前記操作装置の操作に対応しない駆動力を出力する故障状態にあると判定した場合は、前記第２スプールに対して同等の駆動力を出力するように他方の切換駆動装置を制御することを特徴とする油圧作業機械の電気式操作装置。
【請求項４】
請求項１に記載の油圧作業機械の電気式操作装置において、
前記制御装置は、前記切換状態検出装置の検出結果に基づいて前記第１及び第２切換駆動装置のいずれか一方が故障状態にあると判定した場合は、前記操作装置の操作に対応する前記第２方向切換弁への駆動力を増加させ、前記切換状態検出装置の検出結果に基づいて前記第３及び第４切換駆動装置のいずれか一方が故障状態にあると判定した場合は、前記操作装置の操作に対応する前記第１方向切換弁への駆動力を増加させることを特徴とする油圧作業機械の電気式操作装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の油圧作業機械の電気式操作装置において、
前記油圧作業機械は、パイロット圧力源を更に備え、
前記第１及び第２方向切換弁は、それぞれ油圧パイロット式の方向切換弁であり、
前記第１〜第４切換駆動装置は、それぞれ前記パイロット圧力源から入力されたパイロット一次圧を前記操作装置の操作量に応じて減圧し、パイロット圧として出力する第１〜第４電磁比例弁であり、
前記切換状態検出装置は、前記第１〜第４電磁比例弁から出力されるパイロット圧をそれぞれ検出する第１〜第４圧力センサを有すること
を特徴とする油圧作業機械の電気式操作装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の油圧作業機械の電気式操作装置において、
前記第１及び第２方向切換弁は、それぞれ電磁式の方向切換弁であり、
前記第１〜第４切換駆動装置は、それぞれ印加された駆動電流に比例した駆動力を出力する第１〜第４ソレノイドであること
を特徴とする油圧作業機械の電気式操作装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の油圧作業機械の電気式操作装置において、
前記切換状態検出装置は、前記第１スプールに付設されたストロークセンサと、前記第２スプールに付設されたストロークセンサとを有すること
を特徴とする油圧作業機械の電気式操作装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の油圧作業機械の電気式操作装置において、
前記油圧アクチュエータは油圧シリンダであり、
前記切換状態検出装置は、前記油圧シリンダに付設されたストロークセンサを有すること
を特徴とする油圧作業機械の電気式操作装置。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の油圧作業機械の電気式操作装置において、
前記油圧アクチュエータは油圧シリンダであり、
前記切換状態検出装置は、前記油圧シリンダのボトム側油室の圧力を検出する第５圧力センサと、前記油圧シリンダのロッド側油室の圧力を検出する第６圧力センサとを有すること
を特徴とする油圧作業機械の電気式操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に屋外環境下で使用される構造物の構造材であって、
前記構造材は、当該構造材の基盤となる基材と、
前記基材の一方の主面上に形成された第１の保護層と、
前記第１の保護層を覆うように当該第１の保護層上に形成された第２の保護層と、を備え、
前記構造材の表面側から前記第１の保護層の露出を検知することにより、前記第２の保護層の状態をモニタすることを特徴とする構造材。
【請求項２】
前記構造材は、前記第１の保護層および前記第２の保護層の色差、或いは、熱弾性差を検知することにより前記第１の保護層の露出を検知することを特徴とする請求項１に記載の構造材。
【請求項３】
前記第１の保護層は、応力により発光する応力発光材をその成分に含み、
前記構造材の表面側から当該応力発光材の発光を検知することにより前記第１の保護層の露出を検知することを特徴とする請求項１に記載の構造材。
【請求項４】
前記構造材は、前記第１の保護層および前記第２の保護層の熱弾性差による応力分布の差を赤外線温度計測手段により検知することにより前記第１の保護層の露出を検知することを特徴とする請求項２に記載の構造材。
【請求項５】
前記構造材は、前記第１の保護層および前記第２の保護層の間に、前記第１の保護層を覆うように当該第１の保護層上に形成された第３の保護層をさらに備え、
前記第１の保護層および前記第３の保護層は、それぞれ異なる第１の応力発光体および第２の応力発光体をその成分に含み、
前記構造材の表面側から前記第１の応力発光体、或いは、前記第２の応力発光体の発光を検知することにより前記第１の保護層、或いは、前記第３の保護層の露出を検知することを特徴とする請求項１に記載の構造材。
【請求項６】
複数のブレードが連結された回転軸と、
前記回転軸を回転可能に支承するナセルと、
前記ナセルの支柱となるタワーと、を有する風力発電設備であって、
前記複数のブレード、前記回転軸、前記ナセル、前記タワーの各部位うち、少なくとも１つ以上の部位において、表面に保護層が形成された構造材が用いられ、
前記構造材は、当該構造材の基盤となる基材と、
前記基材の一方の主面上に形成された第１の保護層と、
前記第１の保護層を覆うように当該第１の保護層上に形成された第２の保護層と、を備え、
前記構造材の表面側から前記第１の保護層の露出を検知することにより、前記第２の保護層の状態をモニタすることを特徴とする風力発電設備。
【請求項７】
前記構造材は、前記複数のブレード、前記回転軸、前記ナセル、前記タワーのいずれかの部位の接着接合部、或いは、溶接部に用いられていることを特徴とする請求項６に記載の風力発電設備。
【請求項８】
前記構造材は、前記複数のブレード、前記回転軸、前記ナセル、前記タワーのいずれかの部位において、前記基材が曲率を有する部分、或いは、前記基材の厚みが変化する部分に用いられていることを特徴とする請求項６に記載の風力発電設備。
【請求項９】
前記構造材は、前記第１の保護層および前記第２の保護層の色差、或いは、熱弾性差を検知することにより前記第１の保護層の露出を検知することを特徴とする請求項６に記載の風力発電設備。
【請求項１０】
前記第１の保護層は、応力により発光する応力発光材をその成分に含み、
前記構造材の表面側から当該応力発光材の発光を検知することにより前記第１の保護層の露出を検知することを特徴とする請求項６に記載の風力発電設備。
【請求項１１】
前記構造材は、前記第１の保護層および前記第２の保護層の熱弾性差による応力分布の差を赤外線温度計測手段により検知することにより前記第１の保護層の露出を検知することを特徴とする請求項９に記載の風力発電設備。
【請求項１２】
前記構造材は、前記第１の保護層および前記第２の保護層の間に、前記第１の保護層を覆うように当該第１の保護層上に形成された第３の保護層をさらに備え、
前記第１の保護層および前記第３の保護層は、それぞれ異なる第１の応力発光体および第２の応力発光体をその成分に含み、
前記構造材の表面側から前記第１の応力発光体、或いは、前記第２の応力発光体の発光を検知することにより前記第１の保護層、或いは、前記第３の保護層の露出を検知することを特徴とする請求項６に記載の風力発電設備。
【請求項１３】
風を受けて発電する風力発電設備と、
前記風力発電設備の表面の損傷状態を外部から検出する損傷検出手段と、
前記損傷検出手段により取得したデータの処理を行う表面損傷検知システムと、を備えた風力発電システムであって、
前記表面損傷検知システムは、前記損傷検出手段により取得したデータを画像処理する画像処理装置と、
前記画像処理装置により処理された画像処理データを表示する画像表示装置と、
前記画像処理装置により処理された画像処理データを記録する記録装置と、
前記記録装置に記録された画像処理データを有線通信、或いは、無線通信により外部へ送信する送信部と、を備え、
前記風力発電設備の表面は、基材の表面上に形成された第１の保護層と、
前記第１の保護層を覆うように当該第１の保護層上に形成された第２の保護層と、を備え、
前記風力発電設備の表面側から前記第１の保護層の露出を検知することにより、前記風力発電設備の表面の損傷状態をモニタすることを特徴とする風力発電システム。
【請求項１４】
前記第１の保護層および前記第２の保護層の色差、或いは、熱弾性差を検知することにより前記第１の保護層の露出を検知することを特徴とする請求項１３に記載の風力発電システム。
【請求項１５】
前記記録装置は、前記第１の保護層が露出した箇所の履歴情報を記憶し、
前記記録装置の履歴情報に基づいて、前記風力発電設備の補修を行うことを特徴とする請求項１３に記載の風力発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クランク軸の回転に連動する吸気バルブと排気バルブの開閉タイミングにバルブオーバーラップが設定されたエンジンの運転を前記バルブオーバーラップ範囲から外れた目標クランク角度範囲に停止するように制御するエンジンの停止位置制御装置であって、
前記エンジンのクランク軸と連動して駆動されるポンプ機構を収容すると共に吸込口及び吐出口を有するポンプハウジングを備えたオイルポンプ本体及び、前記吐出口を開閉動作して吐出油量を制御する吐出油量制御部を備えたオイルポンプと、
所定のエンジン運転停止条件が成立したときにエンジンの運転を継続させるための燃料供給を停止し、前記クランク軸停止時のクランク角度が予め設定されたバルブオーバーラップ範囲か否を判定し、バルブオーバーラップ範囲と判定した際に前記オイルポンプの吐出量を減少させてオイルポンプ負荷を増大制御する運転制御手段と、を備えたこと特徴とするエンジンの停止位置制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記オイルポンプ本体は、
前記クランク軸と連動して駆動されるポンプ機構を収容するポンプ室が凹設されたハウジングと、
該ハウジングのポンプ室を閉塞すると共に吐出口が開口するカバー部材とを備え、
前記吐出油量制御部は、
前記吐出口に対応する吐出制御口が開口して前記カバー部材に摺接移動可能な制御プレートと、
該制御プレートを前記カバー部材の吐出口に吐出制御口が対向する通常位置と吐出制御口が吐出口に対して変位して吐出口の有効開口面積を減少する油量制限位置との間で移動せしめる駆動部と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエンジンの停止位置制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する請求項１に記載のエンジンの停止位置制御装置の発明は、クランク軸の回転に連動する吸気バルブと排気バルブの開閉タイミングにバルブオーバーラップが設定されたエンジンの運転を前記バルブオーバーラップ範囲から外れた目標クランク角度範囲に停止するように制御するエンジンの停止位置制御装置であって、前記エンジンのクランク軸と連動して駆動されるポンプ機構を収容すると共に吸込口及び吐出口を有するポンプハウジングを備えたオイルポンプ本体及び、前記吐出口を開閉動作して吐出油量を制御する吐出油量制御部を備えたオイルポンプと、所定のエンジン運転停止条件が成立したときにエンジンの運転を継続させるための燃料供給を停止し、前記クランク軸停止時のクランク角度が予め設定されたバルブオーバーラップ範囲か否を判定し、バルブオーバーラップ範囲と判定した際に前記オイルポンプの吐出量を減少させてオイルポンプ負荷を増大制御する運転制御手段と、を備えたこと特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のエンジンの停止制御装置において、前記オイルポンプ本体は、前記クランク軸と連動して駆動されるポンプ機構を収容するポンプ室が凹設されたハウジングと、該ハウジングのポンプ室を閉塞すると共に吐出口が開口するカバー部材とを備え、前記吐出油量制御部は、前記吐出口に対応する吐出制御口が開口して前記カバー部材に摺接移動可能な制御プレートと、該制御プレートを前記カバー部材の吐出口に吐出制御口が対向する通常位置と吐出制御口が吐出口に対して変位して吐出口の有効開口面積を減少する油量制限位置との間で移動せしめる駆動部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これによると、オイルポンプ本体をクランク軸と連動して駆動されるポンプ機構を収容するポンプ室が凹設されたハウジングと、このハウジングのポンプ室を閉塞すると共に吐出口が開口するカバー部材とを備え、吐出油量制御部が吐出口に対応する吐出制御口が開口して前記カバー部材に摺接移動可能な制御プレートと、該制御プレートをカバー部材の吐出口に吐出制御口が対向する通常位置と吐出制御口が吐出口に対して変位して吐出口の有効開口面積を減少する油量制限位置との間で移動せしめる駆動部とにより構成する簡単な構成で、駆動部により制御プレートを通常位置から油量制限位置へ移動することで、吐出口の有効面積が減少してオイルポンプ負荷が増大する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によると、エンジンのクランク軸と連動して駆動されるポンプ機構を収容すると共に吸込口及び吐出口を有するポンプハウジングを備えたオイルポンプ本体及び、吐出口を開閉動作して吐出油量を制御する吐出油量制御部を備えたオイルポンプを備え、エンジンの運転停止条件が成立した際、燃料供給を停止し、クランク軸の停止時のクランク角度が予め設定されたバルブオーバーラップ範囲か否を判定し、そのクランク角度がバルブオーバーラップ範囲と判定された際にオイルポンプの吐出量を減少させてオイルポンプ負荷を増大させるように運転制御する構成で、エンジンの運転停止時にクランク軸をバルブオーバーラップ範囲から外れた位置に高精度で停止させることができる。これにより、吸気ポート及び排気ポートが共に開となるバルブオーバーラップ状態でエンジンが停止することがなく、次回のエンジン始動時の優れた始動が確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを有する電圧変換回路と、前記トランジスタを制御する制御回路と、を有し、
前記制御回路は、クロック生成回路、誤差増幅器と、比較器と、タイマーと、を有し、
前記クロック生成回路、前記誤差増幅器及び前記比較器は、それぞれバイアス回路、及び前記バイアス回路で生成される定電位を保持するための電位保持部を有し、
前記電位保持部は、容量素子とスイッチとを有し、前記スイッチは、前記タイマーによってオン又はオフが間欠的に制御されることを特徴とするＤＣＤＣコンバータ。
【請求項２】
トランジスタを有する電圧変換回路と、前記トランジスタを制御する制御回路と、を有し、
前記制御回路は、クロック生成回路、誤差増幅器と、比較器と、タイマーと、を有し、
前記クロック生成回路、前記誤差増幅器及び前記比較器は、それぞれバイアス回路、及び前記バイアス回路で生成される定電位を保持するための電位保持部を有し、
前記電位保持部は、容量素子とスイッチとを有し、前記スイッチは、前記タイマーによってオン又はオフが間欠的に制御され、
前記制御回路は、バンドギャップリファレンス回路、基準バイアス生成回路及び参照電圧生成回路を有し、
前記タイマーは、前記スイッチをオフにする期間において、前記バンドギャップリファレンス回路、前記基準バイアス生成回路及び前記参照電圧生成回路が出力する信号を停止するよう制御する機能を有し、
前記スイッチは、酸化物半導体をチャネル形成領域となる半導体層に用いたトランジスタであることを特徴とするＤＣＤＣコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいて、オペレーティング・システム・カーネルがユーザスペース・ゲスト・アプリケーションと通信するための方法であって、
複数の登録ハンドルを複数のＡＰＩ署名にマッピングするためのデータを含むデータストアを提供することであって、前記複数のＡＰＩ署名の各々は、少なくとも１つのコールバックを有し、前記データストアは、前記コンピュータシステムのカーネルスペース内のカーネルスペーストランスポートに存在する、前記データストアを提供すること、
前記データストアで、少なくとも１つのコールバックを有する関連付けられたＡＰＩ署名に所与の登録ハンドルを一致させて、前記データストアから前記所与の登録ハンドルと一致した前記関連付けられたＡＰＩ署名を取得すること、
前記データストアから取得されたＡＰＩ署名内の前記コールバックに対応する記述子を前記オペレーティング・システム・カーネルから取得すること、
前記記述子を前記カーネルスペーストランスポートに記憶すること、
前記コンピュータシステムのユーザスペースに存在するユーザスペーストランスポートに前記記述子を送ること、
前記ユーザスペース・ゲスト・アプリケーションに対する前記記述子を、前記ユーザスペーストランスポートを介して処理することを備える、方法。
【請求項２】
前記ユーザスペース・ゲスト・アプリケーションが前記コールバックを呼び出す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＰＩ署名が、名前と、バージョンと、前記少なくとも１つのコールバックの各々に対応するコールバックパラメータのリストと、パラメータセマンティクスとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記オペレーティング・システム・カーネルおよび前記ユーザスペース・ゲスト・アプリケーションが仮想マシン上で動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カーネルスペーストランスポートおよび前記ユーザスペーストランスポートがキャラクタ装置で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記記述子を前記ユーザスペーストランスポートに送ること、
前記ＡＰＩ署名と関連付けられている対応するキャラクタ装置でファイルを開くためにスリープ解除リクエストを送ること、
前記キャラクタ装置のポーリング状態を調べること、
前記ユーザスペーストランスポートを介して前記記述子を取得すること、
をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ホストコンピュータのオペレーティング・システム・カーネルにあるカーネルモジュールとユーザスペース・ゲスト・アプリケーションとの間での通信方法であって、
ユーザスペースに存在するユーザスペーストランスポート内のライブラリで、少なくとも１つのコールバックを有する関連付けられたＡＰＩ署名を所与の登録ハンドルに一致させること、
前記ＡＰＩ署名内の前記コールバックに対応する記述子を前記ユーザスペース・ゲスト・アプリケーションから取得すること、
前記ユーザスペーストランスポートに前記記述子を記憶すること、
カーネルスペースに存在するカーネルスペーストランスポートに前記記述子を送ること、
前記記述子と、前記カーネルモジュールに対するパラメータとを、前記カーネルスペーストランスポートを介して処理することを備える、方法。
【請求項８】
前記カーネルモジュールが前記コールバックを呼び出す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザスペーストランスポートおよび前記カーネルスペーストランスポートがキャラクタ装置で実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムであって、
プロセッサと、
メモリと、
カーネルスペースにオペレーティング・システム・カーネルを有するオペレーティング・システムと、
前記カーネルスペースに存在するカーネルスペーストランスポートと、
前記カーネルスペーストランスポートに存在するデータストアであって、登録ハンドルをＡＰＩ署名にマッピングするためのデータを含む前記データストアと、
ユーザスペース内のゲストアプリケーションと、
前記ユーザスペースに存在するユーザスペーストランスポートと、
前記プロセッサで実行された場合に、前記オペレーティング・システム・カーネルが前記ゲストアプリケーションと通信するための処理を実行する前記メモリ内のアプリケーションとを備える前記コンピュータシステムにおいて、前記処理は、
前記データストアで、少なくとも１つのコールバックを有する関連付けられたＡＰＩ署名に所与の登録ハンドルを一致させること、
前記ＡＰＩ署名内の前記コールバックに対応する記述子を前記オペレーティング・システム・カーネルから取得すること、
前記記述子を前記カーネルスペーストランスポートに記憶すること、
前記ユーザスペースに存在する前記ユーザスペーストランスポートに前記記述子を送ること、
前記ゲストアプリケーションに対する前記記述子を、前記ユーザスペーストランスポートを介して処理することを備える、コンピュータシステム。
【請求項１１】
前記ゲストアプリケーションが前記コールバックを呼び出す、請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記ＡＰＩ署名が、名前と、バージョンと、前記少なくとも１つのコールバックの各々に対応するコールバックパラメータのリストと、パラメータセマンティクスとを含む、請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記オペレーティング・システム・カーネルおよび前記ユーザスペースのゲストアプリケーションが仮想マシンで動作する、請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記カーネルスペーストランスポートおよび前記ユーザスペーストランスポートがキャラクタ装置で実行される、請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記記述子を前記ユーザスペーストランスポートに送ることは、
前記ＡＰＩ署名と関連付けられている対応するキャラクタ装置でファイルを開くためにスリープ解除リクエストを送ること、
前記キャラクタ装置のポーリング状態を調べること、
前記ユーザスペーストランスポートを介して前記記述子を取得することをさらに含む、請求項１４に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
プロセッサによって実行された場合に、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行するコードを記憶している非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。