【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、像ぶれ補正のために光軸に対し垂直方向の成分を有して移動する防振群を有し、
前記防振群の中で最も物体側のレンズ面の頂点を頂点Ａとし、像ぶれ補正時の前記頂点Ａと光軸との距離をシフト量とし、前記防振群の中で最も物体側のレンズ面に対する法線のうち、前記頂点Ａを通る法線が光軸と交わる点をチルト中心とし、前記頂点Ａから前記チルト中心までの距離をチルト中心距離とし、
広角端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のチルト中心距離と、望遠端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のチルト中心距離は異なることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のチルト中心距離は、望遠端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のチルト中心距離よりも長いことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端において１°の像ぶれを補正するために必要な前記防振群のシフト量をＳＦ１ｗ、望遠端において１°の像ぶれを補正するために必要な前記防振群のシフト量をＳＦ１ｔとするとき、
２．５＜ＳＦ１ｔ／ＳＦ１ｗ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のチルト中心距離をＴＤｗ、望遠端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のチルト中心距離をＴＤｔとするとき、
ＴＤｔ／ＴＤｗ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における前記防振群の防振敏感度をＴＳｗ、望遠端における前記防振群の防振敏感度をＴＳｔとするとき、
２．０＜ＴＳｔ／ＴＳｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端における前記防振群の防振敏感度をＴＳｗ、望遠端における前記防振群の防振敏感度をＴＳｔ、広角端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のシフト量をＳＦＭｗ、望遠端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のシフト量をＳＦＭｔとするとき、
０．１＜（ＳＦＭｔ×ＴＳｔ／ｆｔ）／（ＳＦＭｗ×ＴＳｗ／ｆｗ）＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記防振群のシフト量が第１の値であるときのチルト中心距離は、前記防振群のシフト量が前記第１の値より小さい第２の値であるときのチルト中心距離に比べて短いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、前記第２レンズ群が前記防振群であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、前記第２レンズ群が前記防振群であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動し、前記第２レンズ群が前記防振群であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子の撮像面の対角長をＬ、前記広角端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のチルト中心距離をＴＤｗとするとき、
５．０＜ＴＤｗ／Ｌ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像素子の撮像面の対角長をＬ、望遠端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のチルト中心距離をＴＤｔとするとき、
２．０＜ＴＤｔ／Ｌ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、像ぶれ補正のために光軸に対し垂直方向の成分を有して移動する防振群を有し、
前記防振群の中で最も物体側のレンズ面の頂点を頂点Ａとし、像ぶれ補正時の前記頂点Ａと光軸との距離をシフト量とし、前記防振群の中で最も物体側のレンズ面に対する法線のうち、前記頂点Ａを通る法線が光軸と交わる点をチルト中心とし、前記頂点Ａから前記チルト中心までの距離をチルト中心距離とし、
広角端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のチルト中心距離と、望遠端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の前記防振群のチルト中心距離は異なることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
各実施例において、広角端において特定の像ぶれ角度（１°の像ぶれ）を補正するために必要な防振群のシフト量をＳＦ１ｗ、望遠端において特定の像ぶれ角度（１°の像ぶれ）を補正するために必要な防振群のシフト量をＳＦ１ｔとするとき、
２．５＜ＳＦ１ｔ／ＳＦ１ｗ      ・・・（１）
なる条件式を満足するとともに、広角端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の防振群のチルト中心距離と望遠端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の防振群のチルト中心距離は異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
２．８＜ＳＦ１ｔ／ＳＦ１ｗ      ・・・（１ａ）
以上のように本発明によれば、最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角を大きくした際にも高い光学性能が容易に得られ、防振のためのメカ機構を簡素にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明において好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。広角端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の防振群のチルト中心距離をＴＤｗ、望遠端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の防振群のチルト中心距離をＴＤｔとする。広角端における防振群の防振敏感度をＴＳｗ、望遠端における防振群の防振敏感度をＴＳｔとする。広角端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の防振群のシフト量をＳＦＭｗとする。望遠端における最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の防振群のシフト量をＳＦＭｔとする。このとき次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
条件式（２）は最大の像ぶれ補正角の像ぶれ補正時の広角端におけるチルト中心距離に対する望遠端におけるチルト中心距離の比を規定している。最大シフト量が広角端よりも望遠端の方が大きい場合、シフト成分による偏芯収差も望遠端の方が大きくなりやすい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ｔａｎΘ＝ＳＦ×ＴＳ／ｆ
よって条件式（４）の分母は広角端における最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角の正接を、分子は広角端における最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角の正接を示す。条件式（４）は広角端に対する望遠端における最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角の正接の比を規定している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
カメラ（撮像装置）をしっかりと構えた際の手ぶれはズーム位置には依存しないため広角端と望遠端ともに同様の像ぶれ角度の補正が要求される。条件式（６）において１．０となる場合は広角端と望遠端との最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角の補正が同じ場合である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
像ぶれ角度が比較的大きくなる、歩行中における撮影等では、ある程度広角側で撮影が行われることが多い。この場合、最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角の補正は望遠端よりも広角端の方を大きく設定することが考えられる。これは条件式（４）において１．０よりも小さな範囲である。また特定の像ぶれ角度の補正が画角に占める割合は広角端よりも望遠端の方が大きい。よって望遠端の方が像ぶれがあると被写体が撮影画面から外れやすい。この場合、望遠端における最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角を大きくすることにより、被写体を安定して撮影することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
結果として広角端よりも望遠端における最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角が大きくなる。これは条件式（４）において１．０よりも大きな範囲である。以上を鑑みて条件式（４）の範囲の中で、広角端と望遠端における仕様により適切な設定をすればよい。条件式（４）の下限を超えて最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角が望遠端よりも広角端の方が大きすぎる場合、像ぶれ角度の補正範囲を含めた広角端の画角が広がりすぎ、ズームレンズが大型化してくる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
各実施例に示すような第２レンズ群Ｌ２を防振群とする場合には特に第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２の有効径が増大してくる。条件式（４）の上限を超えて最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角が広角端よりも望遠端の方が大きすぎる場合、防振群の最大シフト量が増大し駆動のためのアクチュエータが大型化してくる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
条件式（５）は広角端における最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角の補正時のチルト中心距離を規定している。チルト中心距離が短いとチルト成分が大きくなりチルトによる収差補正が強まる。条件式（５）の下限を超えてチルト中心距離が短すぎるとチルトによる収差補正が過剰になってくる。例えば各実施例に示すように第２レンズ群Ｌ２を防振群とする場合には偏芯非点収差、像面の傾き、画面周辺部の色ずれが過剰に発生してくる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
条件式（６）は望遠端における最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角の補正時のチルト中心距離を規定している。条件式（６）の下限を超えてチルト中心距離が短すぎるとチルトによる収差補正が過剰になってくる。例えば各実施例に示すように第２レンズ群Ｌ２を防振群とする場合には偏芯非点収差、像面の傾き、画面全体に渡る色ずれ、偏芯コマ収差が過剰に発生してくる。条件式（６）の上限を超えてチルト中心距離が長すぎるとチルト成分が小さすぎ偏芯収差を補正する効果が小さくなる。例えば各実施例に示すように第２レンズ群Ｌ２を防振群とすると、画面中心の非点収差が補正不足となるとともに像面の傾きが増大してくる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
シフト量はぶれ補正時の光軸と垂直方向の移動量を表し、プラス符号は各実施例のレンズ断面図において上方向を意味する。最大の像ぶれ補正の像ぶれ補正角は各ズーム位置において像ぶれ補正可能な最大角度を表す。像ぶれ１°は前述の特定の像ぶれ補正角度に相当している。シフト量は防振群の最も物体側レンズ面の頂点と光軸との距離を表す。各実施例において紙面上方がプラスである。表１に各実施例に対する各条件式の値との対応を示す。