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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールドスプレーノズルを用いて粉末バビット材料を推進させるコールドスプレー式塗工法であって、当該コールドスプレー式塗工法が、
コールドスプレーノズルを軸受アセンブリに対して位置決めするステップと、
軸受アセンブリを回転させるステップと、
コールドスプレーノズルを通して粉末バビット材料を回転軸受アセンブリの表面に導くステップと、
コールドスプレーノズルの電子制御ステップと
を含んでおり、粉末バビット材料が回転軸受アセンブリの表面に付着して、回転軸受アセンブリの表面に皮膜を形成する、塗工方法コールドスプレー式塗工法。
【請求項２】
損傷軸受アセンブリを修復するステップをさらに含む、請求項１記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項３】
軸受アセンブリの表面を再塗工するステップをさらに含む、請求項１又は請求項２記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項４】
再塗工前に軸受アセンブリの表面を剥離しない、請求項３記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項５】
前記軸受アセンブリの表面が減摩皮膜領域を含んでいる、請求項３又は請求項４記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項６】
回転軸受アセンブリの表面に被膜を均一に分布させるステップをさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項７】
据え付け前に皮膜を機械加工しない、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項８】
皮膜の１以上の特性を電子的に監視するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項９】
皮膜の厚さのリアルタイムモニタリングをさらに含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項１０】
さらに、軸受アセンブリに対して複数のコールドスプレーノズルを位置決めさすることを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項１１】
前記粉末バビット材料がスズ、銅、鉛又はそれらの組合せを含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項１２】
コールドスプレーノズルを通して粉末金属材料を導く前にスズ塗工を必要としない、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項１３】
軸受アセンブリを回転させるステップが、約０．５ｒｐｍ〜約５ｒｐｍの回転速度で実施される、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項１４】
前記粉末バビット材料が、約７６重量％の銅と約２４重量％の鉛の組成を有する、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載のコールドスプレー式塗工法。
【請求項１５】
コールドスプレーノズルを用いて粉末バビット材料を推進させるコールドスプレー式塗工方法であって、当該コールドスプレー式塗工法が、
コールドスプレーノズルを軸受アセンブリに対して位置決めするステップと、
コールドスプレーノズルと軸受アセンブリを互いに回転させるステップと、
コールドスプレーノズルを通して粉末バビット材料を軸受アセンブリの表面に導くステップと、
軸受アセンブリの表面に粉末バビット材料を付着させ、バビット材料の付着によって軸受アセンブリの表面に皮膜を形成するステップと、
軸受アセンブリの表面の皮膜の１以上の特性を皮膜モニターによって監視するステップと、
皮膜モニターから第１の信号を皮膜解析器に伝送するステップと、
皮膜モニターからの第１の信号を皮膜解析器よって解析するステップと、
皮膜解析器から第２の信号をコーティング制御デバイスに送信するステップと、
第２の信号に応答してコーティング制御デバイスによってコールドスプレーノズルを構成するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を製造するための誘導加熱システムであって、
振動電磁場を発生させることができる誘導コイル（２６）と、
前記誘導コイル（２６）に電圧が付加される場合、前記振動電磁場の中に位置決めされるサセプタ（１４５）とを備え、前記サセプタ（１４５）は、
形成するためのツールによって望ましい形状に形成されるまで変形される、逐次的に望ましい形状へと変形されたシート金属要素（１５０）と、
前記シート金属要素（１５０）の上に低温でスプレーされ、前記誘導コイルが振動電磁場を発生させるとき、又は熱的な衝撃の付与によって前記シート金属要素から取り外された強磁性物質（１３０）とを備える、誘導加熱システム。
【請求項２】
前記シート金属要素（１５０）は、近似的に０．０１インチ以上かつ０．０３インチ以下の範囲内に含まれる厚さを有する、請求項１に記載の誘導加熱システム。
【請求項３】
前記シート金属要素（１５０）は、非磁性である、請求項１又は請求項２に記載の誘導加熱システム。
【請求項４】
前記シート金属要素（１５０）は、前記強磁性物質（１３０）のキューリー温度よりも下のキューリー温度を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の誘導加熱システム。
【請求項５】
前記シート金属要素（１５０）の上に低温でスプレーされた前記強磁性物質（１３０）は、近似的に０．０４インチ以上かつ０．１２５インチ以下の範囲内に含まれる厚さを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の誘導加熱システム。
【請求項６】
高性能サセプタを製造する方法であって、
逐次シート成形を使用して、金属のシートを望ましい形状へと形成することを含む、ツール要素を形成することと、
前記ツール要素の表面の上に、強磁性物質の組成に基づく所定のキューリー温度を有する強磁性物質を低温でスプレーすることと、
前記ツール要素の表面から前記強磁性物質を取り外すこと
とを含み、
前記強磁性物質を取り外すことは、振動電磁場を前記強磁性物質に与えて前記ツール要素の表面から前記強磁性物質を取り外すこと、又は前記ツール要素及び前記強磁性物質に熱的な衝撃を与えて前記ツール要素の表面から前記強磁性物質を取り外すことを含む、方法。
【請求項７】
前記ツール要素を形成することは、逐次シート成形を使用して、非磁性の金属のシートを望ましい形状へと形成することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ツール要素を形成することは、前記強磁性物質のキューリー温度よりも下のキューリー温度を有する金属のシートから前記ツール要素を形成することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記強磁性物質をスプレーするために使用されるノズルへ流れるガスを加熱することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
逐次シート成形を使用することは、形成するためのツールを用いて、前記金属のシートが望ましい形状に形成されるまで、前記金属のシートを逐次的に変形することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
部品（１６０）を製造する方法であって、
逐次シート成形によって形作られたツール（１５０）の表面（１５１）の上に配置される低温でスプレーされた強磁性粉末（１３０）から製作された高性能サセプタ（１４５）を、部品（１６０）に隣接して位置決めすることと、
前記高性能サセプタ（１４５）に振動電磁場を適用して渦電流を発生し前記高性能サセプタ（１４５）を加熱することと、
前記高性能サセプタ（１４５）を伴って前記部品（１６０）を加熱することと、
前記ツールの表面から前記強磁性粉末を取り外すことと
を含み、前記ツールから前記強磁性粉末を取り外すことは、前記高性能サセプタに振動電磁場を与えて前記ツールから前記強磁性粉末を取り外すこと、又は前記高性能サセプタ及び前記ツールに熱的な衝撃を与えて前記ツールから前記強磁性粉末を取り外すことを含む、方法。
【請求項１２】
前記高性能サセプタ（１４５）を部品（１６０）に隣接して位置決めすることは、前記高性能サセプタ（１４５）を誘導加熱システムの中へと位置決めすることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ツール（１５０）から前記強磁性粉末を取り外した後に、前記強磁性粉末から形成された前記高性能サセプタ（１４５）を前記部品（１６０）に隣接して位置決めする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
形成するためのツールを用いて前記ツールの表面を逐次的に変形することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転シャフトと、シリンダと、前記シリンダと共に作動室を形成するピストンと、前記作動室に対して設けられる高圧弁及び低圧弁と、を有し、前記回転シャフトの回転運動と前記ピストンの往復運動との間で変換を行うように構成された油圧機械の診断方法であって、
前記高圧弁は、シートと、前記シートに対して前記油圧機械の高圧ライン側から当接するように構成されたポペットと、を含むポペット弁であり、
前記高圧弁及び前記低圧弁を閉じた状態を維持しながら、前記作動室の圧力を計測するステップと、
前記作動室の圧力に基づいて、前記高圧弁の損傷を検知するステップと、
を備えることを特徴とする油圧機械の診断方法。
【請求項２】
前記ポペットは、
ポペット本体と、
前記ポペット本体から前記シート側に突出した内側リッジと、
前記内側リッジの外周側に位置し、前記ポペット本体から前記シート側に突出した外側リッジと、
を含み、
前記高圧弁は、該高圧弁の閉状態において、前記ポペットの前記内側リッジ及び前記外側リッジが前記シートに当接することで、前記高圧ラインと前記作動室とを非連通状態とするように構成されており、
前記圧力を計測するステップでは、前記高圧弁及び前記低圧弁を閉じた状態で、前記高圧ラインの圧力を減少させながら前記作動室の圧力を計測し、
前記損傷を検知するステップでは、前記作動室の圧力の上昇開始時点における前記高圧ラインの圧力値に基づいて、前記高圧弁の損傷を検知することを特徴とする請求項１に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項３】
前記作動室の前記圧力が上昇し始める前記高圧ラインの圧力が、前記油圧機械の低圧ラインの圧力よりも大きく、且つ、前記高圧ラインの圧力を減少させ始めた時点の前記高圧ラインの圧力よりも小さいときに、前記高圧弁における前記内側リッジと前記外側リッジとの間で摩耗量に差が生じていることを検知する
ことを特徴とする請求項２に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項４】
前記損傷を検知するステップでは、前記作動室の圧力の上昇開始時点における前記高圧ラインの前記圧力値が大きいほど、前記高圧弁の損傷度が大きいと評価することを特徴とする請求項２又は３に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項５】
前記損傷を検知するステップでは、前記作動室の前記圧力の上昇の有無に基づいて、前記高圧弁に損傷が生じていると判定することを特徴とする請求項１に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項６】
前記損傷を検知するステップでは、前記高圧ラインの圧力と前記作動室の前記圧力との差に対する、前記作動室の前記圧力の変化速度の比に基づいて、前記高圧弁の損傷を検知することを特徴とする請求項１に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項７】
前記損傷を検知するステップにおいて前記高圧弁の損傷が検知されたときに、該高圧弁に対応する前記シリンダを、押しのけ容積を生成しない休止状態とする、又は、前記高圧弁を交換することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項８】
回転シャフトと、シリンダと、前記シリンダと共に作動室を形成するピストンと、前記作動室に対して設けられる高圧弁及び低圧弁と、を有し、前記回転シャフトの回転運動と前記ピストンの往復運動との間で変換を行うように構成された油圧機械の診断システムであって、
前記高圧弁は、シートと、前記シートに対して前記油圧機械の高圧ライン側から当接するように構成されたポペットと、を含むポペット弁であり、
前記高圧弁及び前記低圧弁を閉じた状態を維持しながら、前記作動室の圧力を計測するように構成された圧力計測部と、
前記圧力計測部で計測された前記作動室の圧力に基づいて、前記高圧弁の損傷を検知するように構成された損傷検知部と、
を備えることを特徴とする油圧機械の診断システム。
【請求項９】
前記ポペットは、
ポペット本体と、
前記ポペット本体から前記シート側に突出した内側リッジと、
前記内側リッジの外周側に位置し、前記ポペット本体から前記シート側に突出した外側リッジと、
を含み、
前記高圧弁は、該高圧弁の閉状態において、前記ポペットの前記内側リッジ及び前記外側リッジが前記シートに当接することで、前記高圧ラインと前記作動室とを非連通状態とするように構成されており、
前記圧力計測部は、前記高圧弁及び前記低圧弁を閉じた状態で、前記高圧ラインの圧力を減少させながら前記作動室の圧力を計測するように構成され、
前記損傷検知部は、前記作動室の圧力の上昇開始時点における前記高圧ラインの圧力値に基づいて、前記高圧弁の損傷を検知するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項１０】
前記損傷検知部は、前記作動室の前記圧力が上昇し始める前記高圧ラインの圧力が、前記油圧機械の低圧ラインの圧力よりも大きく、且つ、前記高圧ラインの圧力を減少させ始めた時点の前記高圧ラインの圧力よりも小さいときに、前記高圧弁における前記内側リッジと前記外側リッジとの間で摩耗量に差が生じていることを検知するように構成された
ことを特徴とする請求項９に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項１１】
前記損傷検知部は、前記作動室の圧力の上昇開始時点における前記高圧ラインの前記圧力値が大きいほど、前記高圧弁の損傷度が大きいと評価するように構成されたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項１２】
前記損傷検知部は、前記作動室の前記圧力の上昇の有無に基づいて、前記高圧弁に損傷が生じていると判定するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項１３】
前記損傷検知部は、前記高圧ラインの圧力と前記作動室の前記圧力との差に対する、前記作動室の前記圧力の変化速度の比に基づいて、前記高圧弁の損傷を検知するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項１４】
回転シャフトと、
シリンダと、
前記シリンダと共に作動室を形成するピストンと、
前記作動室に対して設けられる高圧弁及び低圧弁と、
請求項８乃至１３の何れか一項に記載の油圧機械の診断システムと、を備えることを特徴とする油圧機械。
【請求項１５】
再生可能エネルギーを受け取って回転するように構成されたロータと、
前記ロータによって駆動されて作動油を昇圧するように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプにより昇圧された作動油によって駆動されるように構成された油圧モータと、
前記油圧ポンプの吐出口と前記油圧モータの吸込口とを接続する高圧ラインと、
前記油圧モータの吐出口と前記油圧ポンプの吸込口とを接続する低圧ラインと、
前記油圧モータによって駆動されるように構成された発電機と、を備え、
前記油圧ポンプ又は前記油圧モータの少なくとも一方は、請求項１４に記載の油圧機械である
ことを特徴とする再生可能エネルギー型発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転シャフトと、シリンダと、前記シリンダと共に作動室を形成するピストンと、前記作動室に対して設けられる高圧弁及び低圧弁と、を有し、前記回転シャフトの回転運動と前記ピストンの往復運動との間で変換を行うように構成された油圧機械の診断方法であって、
前記作動室の圧力を検出する圧力計測ステップと、
前記圧力計測ステップでの圧力検出結果に基づいて、前記低圧弁の損傷を検知する損傷検知ステップと、を備え、
前記低圧弁は、前記油圧機械の低圧ラインと前記作動室との間に設けられ、前記低圧ラインと前記作動室との連通状態を制御するためのポペット弁であり、
前記損傷検知ステップでは、前記ピストンの往復運動のサイクル毎の前記作動室の圧力の変化率に基づいて、前記低圧弁の損傷を検知し、
前記作動室の圧力の前記変化率は、前記作動室の圧力の時間微分である
ことを特徴とする油圧機械の診断方法。
【請求項２】
前記損傷検知ステップでは、前記ピストンの往復運動のサイクル毎の前記作動室の圧力の変化率の最大値に基づいて、前記低圧弁の損傷を検知することを特徴とする請求項１に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項３】
前記損傷検知ステップでは、前記作動室の圧力の変化率の最大値を、前記作動室の圧力の変化率が前記最大値となったときの前記ピストンの速度で除して得られる指標に基づいて、前記低圧弁の損傷を検知することを特徴とする請求項２に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項４】
前記指標は、前記作動室の圧力の変化率の最大値を（ｄＰ／ｄｔ）ｍａｘとし、前記ピストンの規定位置における速度をＶｒｅｆとし、前記作動室の圧力の変化率が前記最大値（ｄＰ／ｄｔ）ｍａｘとなったときの前記ピストンの速度をＶ＊としたとき、（ｄＰ／ｄｔ）ｍａｘ×Ｖｒｅｆ／Ｖ＊で表される正規化値であることを特徴とする請求項３に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項５】
前記損傷検知ステップでは、前記作動室の圧力の変化率の最大値または前記指標が閾値以下であるときに、前記低圧弁が損傷していると判定することを特徴とする請求項３又は４に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項６】
前記低圧弁の初期状態における前記作動室の圧力の変化率の最大値に基づいて閾値を決定する閾値設定ステップをさらに備え、
前記損傷検知ステップでは、前記作動室の圧力の変化率の最大値または前記指標と、前記閾値設定ステップで決定された閾値との比較結果に基づいて、前記低圧弁の損傷を検知することを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項７】
前記損傷検知ステップにおいて前記低圧弁の損傷が検知されたときに、該低圧弁に対応する前記シリンダを、押しのけ容積を生成しない休止状態とする、又は、前記低圧弁を交換することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の油圧機械の診断方法。
【請求項８】
回転シャフトと、シリンダと、前記シリンダと共に作動室を形成するピストンと、前記作動室に対して設けられる高圧弁及び低圧弁と、を有し、前記回転シャフトの回転運動と前記ピストンの往復運動との間で変換を行うように構成された油圧機械の診断システムであって、
前記作動室の圧力を検出するための圧力センサと、
前記圧力センサでの検出結果に基づいて、前記低圧弁の損傷を検知する損傷検知部と、を備え、
前記低圧弁は、前記油圧機械の低圧ラインと前記作動室との間に設けられ、前記低圧ラインと前記作動室との連通状態を制御するためのポペット弁であり、
前記損傷検知部は、前記ピストンの往復運動のサイクル毎の前記作動室の圧力の変化率に基づいて、前記低圧弁の損傷を検知するように構成された
ことを特徴とする油圧機械の診断システム。
【請求項９】
前記損傷検知部は、前記ピストンの往復運動のサイクル毎の前記作動室の圧力の変化率の最大値に基づいて、前記低圧弁の損傷を検知するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項１０】
前記損傷検知部は、前記作動室の圧力の変化率の最大値を、前記作動室の圧力の変化率が前記最大値となったときの前記ピストンの速度で除して得られる指標に基づいて、前記低圧弁の損傷を検知するように構成されたことを特徴とする請求項９に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項１１】
前記損傷検知部は、前記作動室の圧力の変化率の最大値または前記指標が閾値以下であるときに、前記低圧弁が損傷していると判定するように構成されたことを特徴とする請求項１０に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項１２】
前記低圧弁の初期状態における前記作動室の圧力の変化率の最大値に基づいて閾値を決定する閾値設定部をさらに備え、
前記損傷検知部は、前記作動室の圧力の変化率の最大値または前記指標と、前記閾値設定部により決定された閾値との比較結果に基づいて、前記低圧弁の損傷を検知するように構成されたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項１３】
前記損傷検知部により前記低圧弁の損傷が検知されたときに、該低圧弁に対応する前記シリンダを、押しのけ容積を生成しない休止状態とするように構成されたことを特徴とする請求項８乃至１２の何れか一項に記載の油圧機械の診断システム。
【請求項１４】
回転シャフトと、
シリンダと、
前記シリンダと共に作動室を形成するピストンと、
前記作動室に対して設けられる高圧弁及び低圧弁と、
請求項８乃至１３の何れか一項に記載の診断システムと、を備えることを特徴とする油圧機械。
【請求項１５】
再生可能エネルギーを受け取って回転するように構成されたロータと、
前記ロータによって駆動されて作動油を昇圧するように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプにより昇圧された作動油によって駆動されるように構成された油圧モータと、
前記油圧ポンプの吐出口と前記油圧モータの吸込口とを接続する高圧ラインと、
前記油圧モータの吐出口と前記油圧ポンプの吸込口とを接続する低圧ラインと、
前記油圧モータによって駆動されるように構成された発電機と、を備え、
前記油圧ポンプ又は油圧モータの少なくとも一方は、請求項１４に記載の油圧機械である
ことを特徴とする再生可能エネルギー型発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
地上に配置されるブロックであって、
積載物が置かれる棒状の軸部と、
前記軸部から径方向にそれぞれ突出され、かつ、互いに非直線状となるように、前記軸部の円周方向で異なる箇所に配置されて積載物が置かれる２本の脚部と、
前記軸部の円周方向で前記２本の脚部の間に形成された広い範囲及び狭い範囲のうち、前記広い範囲に配置され、かつ、前記軸部から径方向に突出された支柱と、
前記軸部の円周方向で前記狭い範囲に配置され、かつ、前記軸部の径方向に突出された突出部と、
を有し、
前記突出部が前記軸部から径方向に突出された長さは、前記２本の脚部が前記軸部から径方向にそれぞれ突出された長さよりも短い、ブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、地上に配置されるブロックであって、積載物が置かれる棒状の軸部と、前記軸部から径方向にそれぞれ突出され、かつ、互いに非直線状となるように、前記軸部の円周方向で異なる箇所に配置されて積載物が置かれる２本の脚部と、前記軸部の円周方向で前記２本の脚部の間に形成された広い範囲及び狭い範囲のうち、前記広い範囲に配置され、かつ、前記軸部から径方向に突出された支柱と、前記軸部の円周方向で前記狭い範囲に配置され、かつ、前記軸部の径方向に突出された突出部と、を有し、前記突出部が前記軸部から径方向に突出された長さは、前記２本の脚部が前記軸部から径方向にそれぞれ突出された長さよりも短い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態のブロック１０を用いて完成した擁壁３８、または、擁壁３８の施工途中で、各ブロック１０は、脚部１４の先端と、脚部１５の先端と、軸部１３の第２端部１８と、突出部１６の先端後との４箇所が、地上３１または、ブロック１０の下に位置する前石材３６及び中詰材３７に接触する。このため、ブロック１０が、上に載せられた前石材３６及び中詰材３７の荷重を受けた場合に、変形、破損を抑制できる。特に、脚部１４及び脚部１５は、図４に示す範囲Ｄ２の角度θ２が拡大する向きで、変形、破損することを抑制できる。したがって、ブロック１０の強度を確保でき、かつ、擁壁３８の形態保持性能が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に成膜されるインジウム層を備える金属調皮膜の製造方法であって、
インジウムを前記基材表面に蒸着させることにより、前記基材表面にインジウム層を成膜するインジウム成膜工程を含み、
前記インジウム成膜工程にて、前記基材表面に成膜される前記インジウム層を構成するインジウム粒子の平均面積が２００００ｎｍ２以下となるような温度として予め定められる温度である５０度以上の温度に前記基材表面を加熱した状態で、インジウムを前記基材表面に蒸着させる、金属調皮膜の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の金属調皮膜の製造方法において、
前記基材表面に樹脂製の塗料を塗布し、塗布した塗料を加熱することにより、前記基材表面に平滑層を形成する平滑層形成工程を含み、
前記インジウム成膜工程は、前記平滑層形成工程の実施後であって、且つ、前記平滑層形成工程にて加熱された前記平滑層の温度が５０℃以上であるときに、インジウムを前記平滑層上に蒸着させる、金属調皮膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御部は
前記止水から所定時間の前記検知信号に基づいて前記吐水禁止モードを有効にする
ことを特徴とする請求項１に記載の吐水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
排泄物の情報を測定する排泄情報測定装置であって、
水が溜められた溜水部が形成されており、この溜水部に排泄物を受け入れるボウル部と、
前記溜水部の水位を計測する水位計測部と、
前記ボウル部が受け入れた排泄物の内容及び量を判断するための情報を格納する格納部と、
前記水位計測部が計測した実測水位データと前記格納部に格納された情報とに基づいて、前記ボウル部が受け入れた排泄物の内容及び量を算出する制御部と、を備え、
前記格納部には、前記ボウル部が排尿を受け入れた場合の前記溜水部の水位を示す排尿推定データと、前記ボウル部が排便を受け入れた場合の前記溜水部の水位を示す排便推定データと、が格納されており、
前記制御部は、
前記実測水位データと前記排尿推定データとの差分を算出すると共に、前記実測水位データと前記排便推定データとの差分を算出し、差分の絶対値が小さい推定データが示す排泄行為がなされたものと判断することを特徴とする排泄情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る排泄情報測定装置は、排泄物の情報を測定する排泄情報測定装置であって、水が溜められた溜水部が形成されており、この溜水部に排泄物を受け入れるボウル部と、前記溜水部の水位を計測する水位計測部と、前記ボウル部が受け入れた排泄物の内容及び量を判断するための情報を格納する格納部と、前記水位計測部が計測した実測水位データと前記格納部に格納された情報とに基づいて、前記ボウル部が受け入れた排泄物の内容及び量を算出する制御部と、を備える。前記格納部には、前記ボウル部が排尿を受け入れた場合の前記溜水部の水位を示す排尿推定データと、前記ボウル部が排便を受け入れた場合の前記溜水部の水位を示す排便推定データと、が格納されている。前記制御部は、前記実測水位データと前記排尿推定データとの差分を算出すると共に、前記実測水位データと前記排便推定データとの差分を算出し、差分の絶対値が小さい推定データが示す排泄行為がなされたものと判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
排気バルブ５８は、第２隔壁５０に形成された弁口６０と、弁口６０を開閉する弁体６２と、第２隔壁５０に設けられて閉弁時の弁体６２が着座する弁座６４と、弁体６２を弁座６４に押圧するばね体６６とを有している。ばね体６６は、コイル状の圧縮ばねであり、前端部で弁体６２を弁座６４に押圧し、後端部が、後述する閉塞部材７６に当接して、後方への移動が規制されている。鋼製のリングからなる弁座６４は、第２隔壁５０に溶接により固着され、閉弁時に弁体６２と協働して弁口６０をシールする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
弁ケース６９とばねケース７０は単一の鋼材からなる筒形状で、弁ケース６９とばねケース７０との間に段部７２が形成されている。弁ケース６９側の端部、つまり前側端部に、鍔状のフランジ部７４が形成され、弁ケース６９はフランジ部７４で第２隔壁５０に溶接により固着されている。ばねケース７０側の端部、つまり後側端部に閉塞部材７６が溶接により固着されている。つまり、ばね収容室６８の後端部は閉塞されている。ばね体６６の後端部は閉塞部材７６に固定され、保持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
共鳴室３６は、図２の排気通路５５における下流端部に連通している。これにより、開弁時に排気通路５５の上流端と下流端とが共鳴室３６を介して連通されることになるので、第２膨張室３４をバイパスすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図４に示すばね体６６を収容するばね収容室６８の少なくとも一部が、排気消音装置２８の外部に露出している。これにより、ばね体６６が高温にさらされるのが抑制され、外気で冷却される。その結果、ばね体６６の材料の選択肢が増えて設計の自由度が向上する。特に、ばね収容室６８におけるばね体６６が保持される部位、ばね体６６が直接接している部分が、排気消音装置２８の外部に露出しているので、ばね体の温度上昇を効果的に抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図４に２点鎖線で示すように、開弁時にばね受け板８４が、ばねケース７０と弁ケース６９との段差７２に当接して弁体６２のストッパとして機能する。このように、簡単な構造でストッパを形成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図５に示す４つの導入通路８８が周方向に並んで配置され、第２隔壁５０における４つの導入通路８８の間に、前記弁ケース６９が固着される弁ケース固定部９０が形成されている。これにより、弁ケース固定部９０が弁体６２の径方向の移動を規制する規制部材として機能するので、簡単な構造で、弁体６２の径方向への移動を規制する規制部材９０と、排気ガスＧを共鳴室３６内に導入する導入通路８８とを形成できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
２８、２８Ａ  排気消音装置
３０  ケーシング
３２  第１膨張室（上流側膨張室）
３４  第２膨張室
３６  共鳴室（消音室）
５０  第２隔壁（隔壁）
５４Ａ，５４Ｂ  第１排出管
５５  排気通路
５６  連通孔
５８、５８Ａ  排気バルブ
９２  排出通路
９４  第２排出管
９４ａ  排出管の入口
Ｅ  エンジン
Ｇ  排気ガス
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016065469.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む材料を堆積させる堆積部と、
前記堆積部で堆積した堆積物を加圧する加圧部と、を備えるシート製造装置であって、
前記加圧部は、前記堆積物を加圧する一対の加圧ローラーを有し、
前記一対の加圧ローラーのうち、鉛直方向の上方に位置する加圧ローラーは、前記堆積物の搬送方向において、前記鉛直方向の下方に位置する加圧ローラーよりも下流側に位置することを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート製造装置において、
前記一対の加圧ローラーの回転中心軸の方向に前記一対の加圧ローラーを見た時に、前記加圧ローラーの中心を通る線と前記鉛直方向との成す角度は２０度以上９０度以下であることを特徴とするシート製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシート製造装置において、
前記一対の加圧ローラーはお互いに独立して回転することを特徴とするシート製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート製造装置において、
前記上方に位置する加圧ローラーの回転速度は前記下方に位置する加圧ローラーの回転速度よりも速いことを特徴とするシート製造装置。
【請求項５】
請求項３に記載のシート製造装置において、
前記上方に位置する加圧ローラーの摩擦係数は前記下方に位置する加圧ローラーの摩擦係数よりも大きいことを特徴とするシート製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記堆積物が、前記一対の加圧ローラーに挟持される部分よりも前記堆積物の搬送方向上流側に、前記堆積物を前記一対の加圧ローラーに誘導するガイド部材を有することを特徴とするシート製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、堆積物を最初に加圧を行うために配置される一対の加圧ローラーにおいて、一対の加圧ローラーのうち、上方の加圧ローラーが堆積物の搬送方向の下流側に位置する。このため、堆積物は下方に向かいながら搬送されるため、堆積物の重力も作用し、一対の加圧ローラーにおけるニップ部に搬送されやすくなる。また、下方の加圧ローラーにより堆積物が支持されるので、一対の加圧ローラーにおけるニップ部入口付近で堆積物が垂れ下がって滞留して搬送されにくくなることを抑制することができる。
本適用例に係るシート製造装置は、繊維を含む材料を堆積させる堆積部と、前記堆積部で堆積した堆積物を加圧する加圧部と、を備えるシート製造装置であって、前記加圧部は、前記堆積物を加圧する一対の加圧ローラーを有し、前記一対の加圧ローラーのうち、鉛直方向の上方に位置する加圧ローラーは、前記堆積物の搬送方向において、前記鉛直方向の下方に位置する加圧ローラーよりも下流側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、加圧ローラーの中心を通る線と鉛直線との成す角度を適正に設定することで、堆積物の重力が効率良く作用され、堆積物を円滑に搬送させることができる。
上記適用例にかかるシート製造装置では、前記一対の加圧ローラーの回転中心軸の方向に前記一対の加圧ローラーを見た時に、前記加圧ローラーの中心を通る線と前記鉛直方向との成す角度は２０度以上９０度以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
排尿を受けるボウル面を形成するボウル部と、
このボウル部の下方に形成され、上記ボウル部の底部に設けられた排水口よりも下流側に封水を形成する排水トラップ部と、
この排水トラップ部の後方側に形成され、上記ボウル面を洗浄して上記排水トラップ部から排出された洗浄水を小便器外部の排出部側へ排出させる排水室部と、を有し、
上記排水室部は、その一部が上記排水トラップ部と上記小便器外部の排出部とを接続する通路を形成する接続通路部と、上記ボウル部内の下方領域と上記排水室部内とを区画するボウル側壁部と、を備え、このボウル側壁部には、上記ボウル部内の下方領域と上記排水室部内とを連通し且つ着脱可能な蓋により閉塞される掃除口が形成され、
上記排水口、上記掃除口及びこの掃除口に取り付けられた上記蓋を覆うように上記ボウル部の下方領域に配置される目皿を有する小便器であって、
上記目皿は、前後方向に延びる頂上部と、上記頂上部から左方向下方に延びる第一洗浄面部と、上記頂上部から右方向下方に延びる第二洗浄面部と、を備える小便器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂片にエネルギー範囲の異なる第１のＸ線と第２のＸ線とを含むＸ線を照射して、前記樹脂片を透過した第１のＸ線の強度である第１透過強度と、樹脂片を透過した第２のＸ線の強度である第２透過強度とを測定するＸ線検査工程と、
前記第１透過強度を用いて、前記樹脂片が有用な樹脂片の候補であるか否かを判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程によって有用な樹脂片の候補であると判定された樹脂片について、前記第１透過強度と前記第２透過強度とから得られた差分値を用いて、有用な樹脂片であるか否かを判定する第２判定工程と、
前記第２判定工程の判定結果に基づいて有用であると判定された樹脂片の収集を行う収集工程とを備える樹脂片の選別方法。
【請求項２】
前記第１判定工程は、前記第１透過強度が第１の閾値以上であることによって、前記樹脂片が有用な樹脂片の候補であると判定する工程を含み、
前記第２判定工程は、前記差分値が第２の閾値以上であることによって、前記樹脂片が有用な樹脂片であると判定する工程を含む、請求項１に記載の樹脂片の選別方法。
【請求項３】
前記第１透過強度を記憶する工程と、
前記記憶された複数の第１透過強度を用いて、前記第１の閾値を修正する工程とを備え、
前記第１判定工程は、前記修正された前記第１の閾値を用いて、後続の樹脂片について前記判定を行う工程を含む、請求項２に記載の樹脂片の選別方法。
【請求項４】
前記第１透過強度および第２透過強度を記憶する工程と、
前記記憶された複数の第１透過強度および第２透過強度を用いて、差分値を計算するための差分値パラメータを修正する工程とを備え、
前記第２判定工程は、前記修正された前記差分値パラメータを用いて、後続の樹脂片について前記判定を行なう工程を含む、請求項２に記載の樹脂片の選別方法。
【請求項５】
前記記憶された複数の第１透過強度を用いて、前記第２の閾値を修正する工程を備え、
前記第２判定工程は、前記修正された前記第２の閾値を用いて、後続の樹脂片について前記判定を行なう工程を含む、請求項４に記載の樹脂片の選別方法。
【請求項６】
前記Ｘ線検査工程に先立って、前記樹脂片の厚みを測定する工程と、
前記測定された樹脂片の厚みに応じて、前記第１の閾値を設定する工程とを備える、請求項２に記載の樹脂片の選別方法。
【請求項７】
前記Ｘ線検査工程に先立って、前記樹脂片の厚みを測定する工程と、
前記測定された樹脂片の厚みに応じて、前記差分値パラメータを設定する工程とを備える、請求項４に記載の樹脂片の選別方法。
【請求項８】
前記Ｘ線検査工程に先立って、前記樹脂片の厚みを測定する工程と、
前記測定された樹脂片の厚みに応じて、前記第２の閾値を設定する工程とを備える、請求項２に記載の樹脂片の選別方法。
【請求項９】
樹脂片を搬送する搬送部と、
前記樹脂片にエネルギー範囲の異なる第１のＸ線と第２のＸ線とを含むＸ線を照射するＸ線照射部と、
前記樹脂片を透過した第１のＸ線の強度である第１透過強度と、前記樹脂片を透過した第２のＸ線の強度である第２透過強度とを測定する透過Ｘ線強度測定部と、
前記第１透過強度を用いて、前記樹脂片が有用な樹脂片の候補であるか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部によって有用な樹脂片の候補であると判定された樹脂片について、前記第１透過強度と前記第２透過強度とから得られた差分値を用いて、有用な樹脂片であるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部の判定結果に基づいて、前記樹脂片を選別して収集する選別部とを備える樹脂片の選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップＳ２８において、制御装置が、Ｓ２７で記憶したデータを用い、閾値１、差分値パラメータｋ、および閾値２の再設定を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図１１で示した判定の手順のうち、ステップＳ４４以降のステップに関しては、実施の形態２で説明した図５の判定の手順を用いることも可能である。その場合、Ｓ２７で保管するＸ線透過強度について、Ｓ４２で判定した区分ごとに記憶する領域を変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
Ｓ２８で閾値１、閾値２、差分値パラメータの再設定を行う場合、再設定の計算に用いるデータは同じ区分の値のみとする。制御装置は、例えば、樹脂片３の厚さの段階Ｔｉのデータを用いて、閾値１−ｉ、閾値２−ｉ、差分値パラメータｋｉを算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ここで、制御部６における判定の詳細について説明する。判定の手順は図１に示すフローチャートの手順のとおりである。Ｘ線検出部５では、ライン状に並んだ複数画素によって、複数点のＸ線強度を同時に取得できるため、以下に説明する判定の手順はＸ線検出部５の画素１つずつの測定データに対して独立の処理を行うものである。まず、数値取得部６０１は、Ｘ線検出部５が取得したデータから低エネルギーＸ線透過強度値ＩLと高エネルギーＸ線透過強度度ＩHとを取得する。数値取得部６０１が数値データを取得する際には、別途、ノイズ低減のための平滑化処理などを加えても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
第１判定部６０２が、取得した低エネルギーＸ線透過強度ＩLと、設定部６０５にて設定された閾値１とを比較する。第１判定部６０２は、低エネルギーＸ線透過強度ＩLが閾値１よりも低い場合は、樹脂片３が除去対象物であると判定して、出力部６０６に信号を送信する。閾値１の設定方法は実施の形態１で説明したとおりである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
第１判定部６０２による一段階目の判定の結果に係わらず、計算部６０３は、差分値を計算する。差分値の計算結果は、フラグＢ判定部６０８へ送信される。差分値の計算結果は、第１判定部６０２にて除去対象物であると判定されなかった場合は、第２判定部６０４へも送信される。第２判定部による二段階目の判定の結果、樹脂片３は除去対象物であると判定された場合には、図１４と同様に出力部６０６へ除去信号が送信される。フラグＢ判定部６０８は、フラグＡ判定部６０７から信号を受信した場合のみ、計算部６０３から計算結果の差分値を受信する。その後、フラグＢ判定部６０８は、有用な樹脂片が取りうる値として設定した領域２の範囲内に差分値が含まれているかどうかを判定する。フラグＢ判定部６０８は、差分値が領域２に含まれている場合は、フラグＡ判定部から受信した、低エネルギーＸ線透過強度と高エネルギーＸ線透過強度とを記憶部６０９へ送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２において、素片リストアップ部２０７ａは、素片評価部２０８ａに対して、処理対象素片データの韻律データ（以下「素片韻律データ」と記載する）と処理対象セグメントデータの目標韻律データ２０１との間の韻律コストを算出させ評価させる。具体的には、素片評価部２０８ａは、処理対象セグメントデータの目標韻律データ２０１と処理対象素片データの素片韻律データとの差に基づいて、韻律コストを算出する。韻律コストは、目標韻律データ２０１と素片韻律データの距離を示す。図３に示されるpros_distanceが、韻律コストを示しており、処理対象セグメントデータsegmentkの目標韻律データ２０１と、処理対象素片データunituの素片韻律データとの差に基づいて算出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態によるシステムは、図１および図２の各処理部の機能を搭載した音声合成プログラムを、ＲＯＭ５０２からＲＡＭ５０３に読み出してＣＰＵ５０１が実行することで実現される。そのプログラムは、例えば外部記憶装置５０６や可搬記録媒体５１０に記録して配布してもよく、或いは通信インタフェース５０８によりネットワークから取得できるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016065899.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2016065899.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の内部状態を推定して制御する電池システム用制御装置であって、
充電後の電圧−時間経過情報および放電後の電圧−時間経過情報の２つの情報を用いて開回路電圧を推定する推定演算部と、
前記充電後の電圧−時間経過情報および前記放電後の電圧−時間経過情報のうちの少なくとも一方側の情報を、近似情報として算出する近似情報演算部と、を備える
ことを特徴とする電池システム用制御装置。
【請求項２】
前記推定演算部において用いる２つの情報である前記充電後の電圧−時間経過情報および前記放電後の電圧−時間経過情報は、双方とも近似情報であり、
前記近似情報演算部は、
前記充電後の電圧−時間経過情報および前記放電後の電圧−時間経過情報の双方の情報を、近似情報として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の電池システム用制御装置。
【請求項３】
前記充電後の電圧−時間経過情報である前記充電側の近似情報は、充電後の所定区間の電圧−時間経過情報を用いて算出され、
前記放電後の電圧−時間経過情報である前記放電側の近似情報は、放電後の所定区間の電圧−時間経過情報を用いて算出される
ことを特徴とする請求項２に記載の電池システム用制御装置。
【請求項４】
前記充電後の所定区間は、充電終了後、所定時間経過した後の区間であり、
前記放電後の所定区間は、放電終了後、所定時間経過した後の区間である
ことを特徴とする請求項３に記載の電池システム用制御装置。
【請求項５】
前記充電側の近似情報または前記放電側の近似情報は、
他方側の前記近似情報に基づいて補正される
ことを特徴とする請求項４に記載の電池システム用制御装置。
【請求項６】
前記充電後の電圧−時間経過情報および前記放電後の電圧−時間経過情報のうち他方側の情報は、蓄積された蓄積データである
ことを特徴とする請求項１に記載の電池システム用制御装置。
【請求項７】
データを蓄積するデータ蓄積部を、さらに備え、
前記蓄積データは、前記データ蓄積部に蓄積されている
ことを特徴とする請求項６に記載の電池システム用制御装置。
【請求項８】
二次電池の内部状態を推定して制御する電池システム用制御装置であって、
前記二次電池の電池情報を取得する電池情報取得部と、
前記電池情報取得部で取得された電池情報から放電後の電圧挙動の近似式および充電後の電圧挙動の近似式を算出する電圧挙動推定演算部と、
前記電圧挙動推定演算部で算出された放電後の電圧挙動の近似式および前記充電後の電圧挙動の近似式から開回路電圧を推定するＯＣＶ推定部と、を有し、
前記ＯＣＶ推定部は、
前記放電後の電圧挙動の近似式と前記充電後の電圧挙動の近似式との交点を開回路電圧として算出する
ことを特徴とする電池システム用制御装置。
【請求項９】
二次電池と、
前記二次電池の内部状態を推定する制御装置と、を備える電池システムの制御方法であって、
前記制御装置は、
放電終了後から所定時間経過後に放電後の電圧−時間経過情報を取得して、
さらに所定量放電し、
前記所定量放電後に前記所定量の放電量と略同量充電し、
当該充電終了後から所定時間経過後に充電後の電圧−時間経過情報を取得する
ことを特徴とする電池システムの制御方法。
【請求項１０】
前記制御装置は、
充電終了後から所定時間経過後に充電後の電圧−時間経過情報を取得して、
さらに所定量充電し、
前記所定量充電後に前記所定量の充電量と略同量放電し、
当該放電終了後から所定時間経過後に放電後の電圧−時間経過情報を取得する
ことを特徴とする請求項９に記載の電池システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
貴金属粒子の平均粒径は、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。貴金属粒子の平均粒径が１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることにより、貴金属粒子の作用面積が増大することに加え、貴金属粒子の担持分散性が良好となるため、可燃性の干渉ガスの影響をさらに抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
触媒膜１５中の貴金属粒子の含有量は、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。触媒膜１５中の貴金属粒子の含有量が１質量％以上４０質量％以下であることにより、金属酸化物粒子の表面に貴金属粒子が一様に担持されることにより、可燃性の干渉ガスの影響をさらに抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
制御部１０２は、電子機器１０が備える各部の制御を行う。制御部１０２は、移動指示送信部１０２１と、表示制御部１０２２と、補正量算出部１０２３と、補正量送信部１０２４とを備える。移動指示送信部１０２１は、電子時計２０の指針を所定の基準位置へ移動させる移動指示を、光源１０３を用いて光信号として出力する。基準位置は、予め電子時計２０に設定されている。表示制御部１０２２は、電子時計２０の指針が指示している位置（以下、針位置とする）の入力を受け付ける入力画面を表示部１０４に表示させる。補正量算出部１０２３は、入力画面において入力部１０５が入力を受け付けた針位置と基準位置とに基づいて電子時計２０の針位置を補正するための針位置補正量を算出する。針位置補正量は、指針を針位置から基準位置に向けて移動させるためのステッピングモータ２０７のステップ数である。針位置補正量は、移動させる方向を示す符号付きである。補正量送信部１０２４は、補正量算出部１０２３が算出した針位置補正量を、光源１０３を
用いて光信号として出力する。このように、補正量送信部１０２４から出力される針位置補正量は、電子時計２０の針位置を補正するための情報であり、入力画面において入力部１０５が入力を受け付けた針位置に基づく情報である。よって、針位置補正量には、入力画面において入力部１０５が入力を受け付けた針位置に関する情報自体が相当することがある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の対象物検出装置において、前記検出対象物の移動速度に応じたドップ
ラー信号の周期よりも前記期間が長いことを特徴とする対象物検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象溶液中でヒ素イオンを還元堆積および酸化溶出に基づく電極反応により検出するための電気化学測定用カーボン薄膜電極であって、
前記電気化学測定用カーボン薄膜電極は、炭素間の結合様式についてsp2結合とsp3結合とが混在する微結晶ドメインより構成されており、これによりグラファイトカーボン電極およびグラッシーカーボン電極よりも広い範囲の電位窓を有し、かつ、
金ナノ粒子を均一に含有することを特徴とする電気化学測定用カーボン薄膜電極。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学測定用カーボン薄膜電極であって、
前記金ナノ粒子の含有量が10〜22at％であることを特徴とする電気化学測定用カーボン薄膜電極。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気化学測定用カーボン薄膜電極であって、
前記カーボン薄膜電極は、スパッタ法において、カーボンターゲットおよび金ターゲットのスパッタパワーを独立して制御することにより基板上に成膜されたカーボン薄膜からなることを特徴とする電気化学測定用カーボン薄膜電極。
【請求項４】
請求項１に記載の電気化学測定用カーボン薄膜電極であって、
前記カーボン薄膜電極を構成する炭素間のsp2結合している原子数とsp3結合している原子数との和に対するsp3結合している原子数の原子比が0.1〜0.4の範囲にあることを特徴とする電気化学測定用カーボン薄膜電極。
【請求項５】
請求項１または２に記載の電気化学測定用カーボン薄膜電極であって、
前記金ナノ粒子の粒径が、7nm以下であることを特徴とする電気化学測定用カーボン薄膜電極。
【請求項６】
測定対象溶液中のヒ素イオンの濃度を電気化学的に測定するための装置であって、
対電極、及び、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気化学測定用カーボン薄膜電極からなる作用電極を内蔵するセルと、
前記カーボン薄膜電極からなる作用電極の電位を負電位方向に変動させて、前記カーボン薄膜電極からなる作用電極の表面にヒ素を還元堆積させる電位を供給し、次いで、前記カーボン薄膜電極からなる作用電極の電位を正電位方向に変動させて、前記カーボン薄膜電極からなる作用電極に堆積したヒ素を前記測定対象溶液中に溶出させる電位を供給する電位変動手段と、
前記カーボン薄膜電極からなる作用電極の電位の変動に伴う電流変化を検出する検出手段と
を備えていることを特徴とするヒ素イオンの濃度を測定するための電気化学的測定装置。
【請求項７】
測定対象溶液中でヒ素イオンを電気化学測定法により検出するための金ナノ粒子含有カーボン薄膜電極の製造方法であって、
前記方法は、スパッタ法により基板上に金ナノ粒子含有カーボン薄膜電極を成膜させる工程において、カーボンターゲットと金ターゲットとのターゲットパワーを独立して制御しながら成膜する工程を含み、
これにより前記金ナノ粒子含有カーボン薄膜電極における金ナノ粒子の含有量を制御することを特徴とする、製造方法。