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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に挿入されたピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記ピストンの摺動によって生じる作動液の流れに対して弁座に離着座して該流れを制御して減衰力を発生させるディスクバルブと、
前記ディスクバルブに対向して開口する有底円筒状のパイロットボディと、
前記ディスクバルブの一端外周部に固着され前記パイロットボディの内周部に摺動可能かつ液密的に嵌合して、前記ディスクバルブに閉弁方向の内圧を作用させるパイロット室を形成する環状の弾性シール部材と、を備えた緩衝器において、
前記弾性シール部材は、前記ディスクバルブに固着される環状の基部と、該基部から前記パイロットボディの底部側へ延ばされ前記基部よりも径方向に薄肉で内周側に前記基部との間に段部を形成する環状のリップ部と、前記リップ部の外周部から突出して前記パイロットボディの内周部に摺接する環状のシール部と、を有し、
前記段部は、前記弾性シール部材の軸線方向において、前記シール部の最大径の部分よりも前記ディスクバルブ側に配置されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記ディスクバルブの外径は、前記パイロットボディの前記弾性シール部材が嵌合する内周部の内径よりも大きく、前記ディスクバルブの外周部と前記パイロットボディの一端部とは、隙間をもって対向していることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記ディスクバルブが前記弁座に着座した状態において、前記ディスクバルブと前記段部との距離は、前記ディスクバルブと前記パイロットボディの一端部との距離よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記弾性シール部材の基部及びリップ部の内周部は、前記ディスクバルブ側から前記パイロットボディの底部側に向かって拡径していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項５】
前記弾性シール部材は、前記パイロットボディ内に嵌合された状態で、前記リップ部が前記段部を支点として内周側に撓んでいることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項６】
前記弾性シール部材の前記ディスクバルブに固着された外周部には、前記パイロットボディの一端部に対向するよう延ばされたフランジ部が形成され、該フランジ部と前記リップ部に形成されたシール部との間に外周凹部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、作動液が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に挿入されたピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記ピストンの摺動によって生じる作動液の流れに対して弁座に離着座して該流れを制御して減衰力を発生させるディスクバルブと、
前記ディスクバルブに対向して開口する有底円筒状のパイロットボディと、
前記ディスクバルブの一端外周部に固着され前記パイロットボディの内周部に摺動可能かつ液密的に嵌合して、前記ディスクバルブに閉弁方向の内圧を作用させるパイロット室を形成する環状の弾性シール部材と、を備えた緩衝器において、
前記弾性シール部材は、前記ディスクバルブに固着される環状の基部と、該基部から前記パイロットボディの底部側へ延ばされ前記基部よりも径方向に薄肉で内周側に前記基部との間に段部を形成する環状のリップ部と、前記リップ部の外周部から突出して前記パイロットボディの内周部に摺接する環状のシール部と、を有し、
前記段部は、前記弾性シール部材の軸線方向において、前記シール部の最大径の部分よりも前記ディスクバルブ側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動を推定する行動推定装置であって、
前記ユーザの位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段によって特定された位置と対応付けられた複数種類の行動候補を取得する取得手段と、
前記ユーザの状態を検出するセンサデータに基づいて、前記取得手段によって取得された前記複数の行動候補の何れか一つを、前記ユーザの行動として推定する処理手段と、を備える
ことを特徴とする行動推定装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記位置特定手段によって特定された位置と対応付けられた複数種類の行動候補それぞれの発生確率を示す行動情報を取得し、
前記処理手段は、前記ユーザの状態を検出するセンサデータを用いて、前記ユーザの行動に関する前記複数種類の行動候補それぞれの尤度を算出し、当該尤度と前記取得手段によって取得された前記複数の行動候補それぞれの発生確率とに基づいて前記ユーザの行動を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の行動推定装置。
【請求項３】
前記処理手段は、
前記算出した前記ユーザの行動に関する前記複数種類の行動候補それぞれの尤度のうち、上位２つの差が所定の閾値以上であった場合に、
前記複数種類の行動候補それぞれの尤度のうち、一番大きい尤度に対応する行動候補を前記ユーザの行動と推定し、
前記算出した前記ユーザの行動に関する前記複数種類の行動候補それぞれの尤度のうち、上位２つの差が所定の閾値未満であった場合に、
前記取得手段によって取得された前記複数の行動候補それぞれの発生確率と、前記算出した尤度とに基づいて前記ユーザの行動を推定する
ことを特徴とする請求項２に記載の行動推定装置。
【請求項４】
前記位置特定手段は、複数のＧＰＳ衛星からの信号を用いて、前記ユーザの位置を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の行動推定装置。
【請求項５】
前記ユーザの動きの加速度を検出して加速度データを出力する加速度センサを備え、
前記位置特定手段は、複数のＧＰＳ衛星からの信号に加えて、前記加速度センサから出力された加速度データを用いて、前記ユーザの位置を特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の行動推定装置。
【請求項６】
前記行動情報は、前記ユーザの過去の行動を分析して得た行動情報を含む
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の行動推定装置。
【請求項７】
前記行動情報は、複数人の行動を分析して得た行動情報を含む
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の行動推定装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記行動推定装置と通信接続されているサーバから前記行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の行動推定装置。
【請求項９】
地図情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された地図情報に、前記処理手段が推定した前記ユーザの行動を、行動の種類が識別可能に重ね合わせて表示する表示手段と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の行動推定装置。
【請求項１０】
ユーザの行動を推定する行動推定装置による行動推定方法であって、
前記ユーザの位置を特定する位置特定ステップと、
特定された位置と対応付けられた複数種類の行動候補を取得する取得ステップと、
前記ユーザの状態を検出するセンサデータに基づいて、前記取得ステップによって取得された前記複数の行動候補の何れか一つを、前記ユーザの行動として推定する処理ステップと、
を含むことを特徴とする行動推定方法。
【請求項１１】
ユーザの位置を特定する位置特定手段を備えたユーザの行動を推定する行動推定装置が備えるコンピュータを、
前記位置特定手段によって特定された位置と対応付けられた複数種類の行動候補を取得する取得手段、
前記ユーザの状態を検出するセンサデータに基づいて、前記取得ステップによって取得された前記複数の行動候補の何れか一つを、前記ユーザの行動として推定する処理手段
として機能させるための行動推定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を解決するために、
本発明の第１の発明は、
ユーザの行動を推定する行動推定装置であって、
前記ユーザの位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段によって特定された位置と対応付けられた複数種類の行動候補を取得する取得手段と、
前記ユーザの状態を検出するセンサデータに基づいて、前記取得手段によって取得された前記複数の行動候補の何れか一つを、前記ユーザの行動として推定する処理手段と、を備える
ことを特徴とする行動推定装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第２の発明は、
ユーザの行動を推定する行動推定装置による行動推定方法であって、
前記ユーザの位置を特定する位置特定ステップと、
特定された位置と対応付けられた複数種類の行動候補を取得する取得ステップと、
前記ユーザの状態を検出するセンサデータに基づいて、前記取得ステップによって取得された前記複数の行動候補の何れか一つを、前記ユーザの行動として推定する処理ステップと、
を含むことを特徴とする行動推定方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の吐水口と、第１の吐水口より上方に設置されるシャワーヘッドと、温度調整機能、流量調整機能、流路切換機能を有する湯水混合水栓と、を備えるシャワー装置であって、前記流路切換機能は前記第１の吐水口からの吐水と、前記シャワーヘッドからの吐水と、を少なくとも切り換えるものであり、前記湯水混合水栓と、前記シャワーヘッドとを接続する配管から分岐される排水路と、排水路に設けられ、開弁することで装置外へ排水を行う排水開閉弁を備え、前記湯水混合水栓の動作に応じて前記排水開閉弁が開閉することを特徴とするシャワー装置。
【請求項２】
前記流路切換機能を持つ部材と、前記温度調整機能、前記流量調整機能を持つ部材と、を別体の部材として構成する請求項１に記載のシャワー装置。
【請求項３】
前記流路切換機能と連動して前記排水開閉弁が開閉する請求項１または２に記載のシャワー装置。
【請求項４】
前記排水開閉弁と、前記流路切換機能をもつ部材を一体化したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシャワー装置。
【請求項５】
前記第１の吐水口がハンドシャワーであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシャワー装置。
【請求項６】
前記第１の吐水口がカランであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシャワー装置。
【請求項７】
前記シャワーヘッドが天井または壁面に固定されるオーバーヘッドシャワーであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のシャワー装置。
【請求項８】
前記配管の一部は、前記シャワーヘッドよりも高い位置で屈曲する屈曲部を備え、
前記配管より小径の副流路が設けられており、
前記副流路の前記シャワーヘッド側の端部は、前記シャワーヘッド内において開口しており、
他方の端部は前記シャワーヘッド側の端部よりも低く、前記排水開閉弁よりも高い位置において、前記配管又は前記排水路内に開口している請求項１乃至７の何れか１項に記載のシャワー装置。
【請求項９】
前記副流路は前記配管の内部に配設されていることを特徴とする請求項８に記載のシャワー装置。
【請求項１０】
前記副流路の前記シャワーヘッド側の端部は、前記シャワーヘッド内のもっとも低い位置において開口している請求項８または９に記載のシャワー装置。
【請求項１１】
前記シャワーヘッド内部に、止水後の水を集約する残水集約部を設け、
前記副流路の前記シャワーヘッド側の端部は、前記残水集約部近傍において開口している請求項９に記載のシャワー装置。
【請求項１２】
前記配管の一部は、前記シャワーヘッドよりも高い位置で屈曲する屈曲部を備え、
前記シャワーヘッド内部に、前記湯水混合水栓の動作に応じて開閉する残水排出機構を備える請求項１乃至７の何れか１項に記載のシャワー装置。
【請求項１３】
前記残水排出機構は、作用する水圧に応じて弁を開閉する残水排出弁を備えた請求項１２に記載のシャワー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２記載の発明によれば、前記流路切換機能を持つ部材と、前記温度調整機能、前記流量調整機能を持つ部材と、を別体の部材として構成する。
これにより、流路切換機能を別途に設けることによって、一般的に広く利用されている温度調整機能・流量調整機能をもつ湯水混合水栓を利用することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１３記載の発明によれば、前記残水排出機構は、作用する水圧に応じて弁を開閉する残水排出弁を備える。
残水排出機構を、作用する水圧に応じて開閉するものとすることで、簡易な操作で確実
に残水の排出を行い、シャワーヘッド内部の残水を排出し、吐水開始直後から冷水ではな
く確認した望ましい温度の吐水をより確実に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤及び水溶性ポリマーを含む薬剤層と、
前記薬剤層の水溶性ポリマーよりも水溶性が高く設定された水溶性ポリマーを含む溶解分離層と、
持ち手となる支持体とを備え、
前記溶解分離層を介して前記薬剤層と前記支持体とが反対側に接続される、眼に薬剤を投与するための薬剤付き支持体。
【請求項２】
前記薬剤層の全部または一部と前記溶解分離層の一部とが重なっている請求項１に記載の薬剤付き支持体。
【請求項３】
前記溶解分離層の一部と前記支持体の一部とが重なっている請求項２に記載の薬剤付き支持体。
【請求項４】
前記溶解分離層と前記支持体とが熱圧着または接着されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤付き支持体。
【請求項５】
前記溶解分離層の水または生理食塩水に対する平均崩壊時間が６０秒以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬剤付き支持体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬剤付き支持体を用いて眼表面に一定量の薬剤を投与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
したがって、キャパシタＣａに、第２のトランジスタＴ２のゲートＧの放電およびトランジスタＴ２のドレイン−ソースの浮遊容量Ｃｏ２の充電によって電荷が自動的に供給される。この自動的な電力の供給は、第１のトランジスタＴ１をオフにする段階において生じる。この段階において、ツェナーダイオードＤｚ１がクランプされ、逆方向に導通する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５Ａ：制御ユニットＵが、第１のトランジスタＴ１のゲートＧにターンオフ信号を送る。第１のトランジスタＴ１のドレイン−ソース電圧ＶＤＳ１が高まり始め、ツェナーダイオードＤｚ１の端子間の電圧ＶＤｚ１の上昇をもたらす。電流Ｉｐ（変圧器の一次電流）が、第２のトランジスタＴ２のゲートＧを通って流れ、ツェナーダイオードＤｚ１の浮遊容量Ｃｚ、第１のトランジスタＴ１の浮遊容量Ｃｏ１、およびキャパシタＣａの容量を充電し、コンバータのダイオードＤ１の浮遊容量Ｃｐを放電する。この電流Ｉｐが、ツェナーダイオードＤｚ１の端子間の電圧ＶＤｚ１およびキャパシタＣａの端子間の電圧Ｖａの上昇を可能にする。また、第２のトランジスタＴ２のゲートＧの放電も可能にする。しかしながら、第２のトランジスタＴ２は依然として導通状態である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電流出力を提供する第一機械と、直流電流入力を受け付ける第二機械とを有する電気機械アセンブリの回転シャフトの内部に配置するための整流器アセンブリであって、前記整流器アセンブリは前記交流電流出力を前記直流電流入力に変換し、前記整流器アセンブリは、
それぞれが弓形の断面を有する、対向する第一及び第二導電セグメントと、
それぞれが弓形の断面を有する、対向する前記第一及び第二非導電セグメントであって、前記第一及び第二導電セグメントの弓形の断面と前記第一及び第二非導電セグメントの弓形の断面とが、前記第一及び第二導電セグメント並びに第一及び第二非導電セグメントが環状整流器構造において半径方向に交互に隣接する状態で、内側を画定する細長い前記環状整流器構造を共同で画定し、長手方向に延在するように前記第一及び第二導電セグメントを結合する対向する前記第一及び第二非導電セグメントと、
軸方向に離間したダイオード座部の対を画定するために１組のうちのダイオード座部が別の組のダイオード座部と対になった状態で、前記内側に対面するように前記第一及び第二導電セグメントの各々に設けられ、前記長手方向に沿って軸方向に配置されたダイオード座部の組と、
前記ダイオード座部の各々に重ねられた付勢要素と、
前記ダイオード座部のためであって、前記付勢要素を前記ダイオード座部に対して所定位置に保持する、非導電支持体と、
を備え、
前記ダイオード座部に着座したダイオードは、前記前記ダイオード座部に対して前記付勢要素によって付勢され、前記非導電支持体によって所定位置に保持される、
整流器アセンブリ。
【請求項２】
前記ダイオード座部の対の各々のための入力バスバーを更に備える、請求項１に記載の整流器。
【請求項３】
前記付勢要素は前記入力バスバーと一体になっている、請求項２に記載の整流器。
【請求項４】
前記付勢要素は２つの離間したバネフィンガーを備え、各バネフィンガーは対になったダイオード座部のうちの１つのダイオード座部のために付勢要素を形成する、請求項３に記載の整流器。
【請求項５】
前記入力バスバーは、前記非導電セグメントによって前記第一及び第二導電セグメントから電気的に絶縁されている、請求項２に記載の整流器。
【請求項６】
前記入力バスバーの少なくとも一部は、前記非導電セグメントのうちの少なくとも１つに実装されている、請求項５に記載の整流器。
【請求項７】
前記第一及び第二導電セグメントの各々のための出力バスバーを更に備える、請求項１に記載の整流器。
【請求項８】
前記出力バスバーのうちの少なくとも１つは、前記第一及び第二導電セグメントのうちの１つの末端に実装されている、請求項７に記載の整流器。
【請求項９】
前記非導電支持体は、前記内側の内部で前記第一及び第二導電セグメントのうちの対応する１つの表面に実装されている、請求項１に記載の整流器。
【請求項１０】
前記導電及び非導電セグメントは弓形の外面を有し、これらは共同で円を画定する、請求項１に記載の整流器。
【請求項１１】
交流電流出力を提供する第一機械と、直流電流入力を受け付ける第二機械とを有する電気機械アセンブリの回転シャフトの内部に配置するための整流器アセンブリであって、前記整流器アセンブリは前記交流電流出力を前記直流電流入力に変換し、前記整流器アセンブリは、
複数の導電セグメントと、
前記導電セグメントを電気的に絶縁して、内側を備え長手方向に延在する細長い整流器構造の少なくとも一部を形成するために、前記複数の導電セグメントの間に介在させられる複数の非導電セグメントと、
前記内側に対面するように前記導電セグメントの各々に設けられ、前記長手方向に沿って軸方向に配置された１組のダイオード座部と、
前記ダイオード座部の各々に重ねられた付勢要素と、
前記ダイオード座部の各々のためであって、前記付勢要素を前記ダイオード座部に対して所定位置に保持する、非導電支持体と、
を備え、
前記ダイオード座部に着座したダイオードは、前記ダイオード座部に対して前記付勢要素によって付勢され、前記非導電支持体によって所定位置に保持される、
整流器アセンブリ。
【請求項１２】
前記ダイオード座部のうちの少なくとも１つにＡＣ電力を供給する少なくとも１つの入力バスバーを更に備える、請求項１１に記載の整流器。
【請求項１３】
前記付勢要素は前記入力バスバーと一体になっている、請求項１２に記載の整流器。
【請求項１４】
前記付勢要素はバネフィンガーを備える、請求項１３に記載の整流器。
【請求項１５】
前記入力バスバーは、前記非導電セグメントによって前記導電セグメントから電気的に絶縁されている、請求項１２に記載の整流器。
【請求項１６】
前記入力バスバーの少なくとも一部は、前記非導電セグメントのうちの少なくとも１つに実装されている、請求項１５に記載の整流器。
【請求項１７】
前記導電セグメントの各々のための出力バスバーを更に備える、請求項１１に記載の整流器。
【請求項１８】
前記出力バスバーのうちの少なくとも１つは、前記導電セグメントのうちの１つの末端に実装されている、請求項１７に記載の整流器。
【請求項１９】
前記非導電支持体は、前記内側の内部で前記導電セグメントのうちの対応する１つの表面に実装されている、請求項１１に記載の整流器。
【請求項２０】
前記導電及び非導電セグメントは弓形の外面を有し、これらは共同で円を画定する、請求項１１に記載の整流器。
【請求項２１】
前記整流器アセンブリの前記内側は、冷却剤を横断させるための通路を画定する、請求項１１に記載の整流器。
【請求項２２】
前記導電セグメントは、前記ダイオードによって発生した熱を放散する、請求項１１に記載の整流器。
【請求項２３】
前記整流器アセンブリは回転的に均衡している、請求項１１に記載の整流器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド・スイッチ・モード電源（ＳＭＰＳ）であって、
該ハイブリッド・スイッチ・モード電源が線形モードにおいて動作するときに可変デューティサイクルに比例する出力電圧を生成するように構成されている線形回路であって、第１の入力ノードで受け取った基準電圧と、第２の入力ノードで受け取った前記出力電圧との間の比較に基づいて出力ノードに誤差電圧を供給するように構成されている誤差増幅器を含む前記線形回路と、
前記線形回路に結合されているヒステリシス回路であって、該ヒステリシス回路は、該ハイブリッド・スイッチ・モード電源がヒステリシスモードにおいて動作するときに前記可変デューティサイクルが２つの所定の値のうちの１つをとるようにするように構成されている、前記ヒステリシス回路と、
前記線形回路および前記ヒステリシス回路に結合されている遷移制御回路であって、該遷移制御回路は、第１のスイッチ、第２のスイッチ、および第３のスイッチに結合され、該遷移制御回路は、保持信号を前記第１のスイッチ、前記第２のスイッチ、および前記第３のスイッチに印加することによって、該ハイブリッド・スイッチ・モード電源が前記ヒステリシスモードから前記線形モードに遷移するのに応答して、前記線形回路の少なくとも一部分をバイパスするように構成され、前記保持信号は、前記第１のスイッチおよび第２のスイッチをそれぞれ閉鎖して前記誤差増幅器の第１の入力ノードと第２の入力ノードとを短絡させるように構成され、前記保持信号は、第３のスイッチを閉鎖して前記誤差増幅器の出力ノードを、選択された電圧レベルにさせるようにさらに構成される、前記遷移制御回路とを備える、ハイブリッド・スイッチ・モード電源。
【請求項２】
前記ヒステリシス回路は、前記出力電圧が低閾値を下回って降下するのに応答して、前記可変デューティサイクルが所定の高い値をとるようにするように構成されている、請求項１に記載のハイブリッド・スイッチ・モード電源。
【請求項３】
前記ヒステリシス回路は、前記出力電圧が高閾値を上回って上昇するのに応答して、前記可変デューティサイクルが所定の低い値をとるようにするように構成されている、請求項１に記載のハイブリッド・スイッチ・モード電源。
【請求項４】
前記遷移制御回路は、前記出力電圧に関して過電圧または不足電圧状態を特定するように構成されている、請求項１に記載のハイブリッド・スイッチ・モード電源。
【請求項５】
ハイブリッド・スイッチ・モード電源（ＳＭＰＳ）を動作させる方法であって、
線形動作モードにある間に、デューティサイクルに比例する出力電圧を生成すること、
前記デューティサイクルが、不足電圧の発生に応答して第１の所定値を、または過電圧の発生に応答して第２の所定値をとるようにするためにヒステリシス動作モードに入ること、
前記ヒステリシス動作モードから前記線形動作モードに前記ハイブリッド・スイッチ・モード電源を戻す際に、選択された期間において保持信号を生成することによって前記ヒステリシス動作モードおよび前記線形動作モードの間の遷移を停止することであって、前記保持信号は、第１のスイッチおよび第２のスイッチをそれぞれ閉鎖することによって前記ハイブリッド・スイッチ・モード電源内の誤差増幅器の第１の入力と第２の入力とを短絡させ、前記保持信号は、第３のスイッチを閉鎖することによってデジタル的に選択された電圧を前記誤差増幅器の出力ノードに印加させる、前記遷移を停止すること、
前記選択された期間において後続の不足電圧または過電圧の発生が起こることに応答して、前記デジタル的に選択された電圧を段階的に増大又は低減すること、を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末粒子を含有するセラミック粉末であって、複数の粉末粒子の各々が第１の材料から形成された内部コア及び内部コアの表面上の第２の材料から形成された外側領域を含んでおり、内部コアが外側領域よりも低い熱伝導率を有し、外側領域が内部コアよりも耐エロージョン性が高く、内部コアの第１の材料がＹｂ−Ｌａ−Ｚｒ系酸化物組成物、Ｙｂ−Ｓｍ−Ｚｒ系酸化物組成物及びＹｂ−Ｚｒ系酸化物組成物からなる群から選択される組成物を含み、外側領域の第２の材料がＹｂ−Ｚｒ系酸化物組成物、Ｌａ−Ｚｒ系酸化物組成物、Ｙｂ−Ｌａ−Ｚｒ系酸化物組成物、Ｙｂ−Ｓｍ−Ｚｒ系酸化物組成物、Ｙｂ−ミッシュメタル−Ｚｒ系酸化物組成物及びミッシュメタル−Ｚｒ系酸化物組成物からなる群から選択される組成物を含む、セラミック粉末。
【請求項２】
内部コアが０．５〜１．０Ｗｍ-1ｋ-1の熱伝導率を有する、請求項１記載のセラミック粉末。
【請求項３】
内部コアの第１の材料が３０〜４０重量％のイッテルビア、１０〜２５重量％のランタナ及び／又はサマリア、残部のジルコニア及び付随する不純物からなり、外側領域の第２の材料が８〜１８重量％のイッテルビア、並びに残部のジルコニア及び付随する不純物、又は２５〜７５重量％のミッシュメタル、並びに残部のジルコニア及び付随する不純物からなる、請求項１又は請求項２記載のセラミック粉末。
【請求項４】
内部コアの第１の材料が４０〜７０重量％のイッテルビア、残部のジルコニア及び付随する不純物からなり、外側領域の第２の材料が１〜５重量％のイッテルビア、２〜８重量％のランタナ、残部のジルコニア及び付随する不純物、又は８〜１８重量％のイッテルビア、残部のジルコニア及び付随する不純物からなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のセラミック粉末。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のセラミック粉末から形成され、構成部品の表面領域上に配置される皮膜系。
【請求項６】
請求項５記載の皮膜系を有する構成部品。
【請求項７】
構成部品がガスタービンエンジン内に設置される、請求項６記載の構成部品。
【請求項８】
粉末粒子を含有するセラミック粉末を形成する方法であって、当該方法が、
第１の材料から粉末粒子のコアを形成し、次いで、
コアの表面を被覆して粉末粒子の外側領域を形成する
ことを含み、各外側領域は第２の材料から形成され、コアの各々はその外側領域よりも低い熱伝導率を有し、外側領域の各々はそのコアよりも耐エロージョン性が高く、内部コアの第１の材料がＹｂ−Ｌａ−Ｚｒ系酸化物組成物、Ｙｂ−Ｓｍ−Ｚｒ系酸化物組成物及びＹｂ−Ｚｒ系酸化物組成物からなる群から選択される組成物を含み、外側領域の第２の材料がＹｂ−Ｚｒ系酸化物組成物、Ｌａ−Ｚｒ系酸化物組成物、Ｙｂ−Ｌａ−Ｚｒ系酸化物組成物、Ｙｂ−Ｓｍ−Ｚｒ系酸化物組成物、Ｙｂ−ミッシュメタル−Ｚｒ系酸化物組成物及びミッシュメタル−Ｚｒ系酸化物組成物からなる群から選択される組成物を含む、方法。
【請求項９】
形成する工程が、逆共沈により沈殿を形成し、その後沈殿を処理してコアを形成することを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
さらに、処理工程後表面被覆工程の前に、コアを有機バインダーとブレンドし、コアを噴霧乾燥することを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
表面被覆工程が化学蒸着プロセスにより行われる、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
１〜９０μｍの平均粒径を有するようにコアの表面を被覆する、請求項８乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
コア全体が第１の材料からなる、請求項８乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
外側領域全体が第２の材料からなる、請求項８乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
第１の材料が０．５〜１．０Ｗｍ-1ｋ-1の熱伝導率を有する、請求項８乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間に封入されている金属原子と、
前記内部空間の壁面に配置されているコーティング膜と、
前記内部空間と外部とを連通する貫通孔と、
前記内部空間側からの平面視で、前記貫通孔の開口内に、前記コーティング膜と同一または近似した特性を有する材料を含むコーティング部材と、
を備えていることを特徴とする原子セル。
【請求項２】
前記コーティング部材は、少なくとも一部が前記貫通孔内に配置されている請求項１に記載の原子セル。
【請求項３】
前記貫通孔内に、前記コーティング部材よりも外部側に配置されていて、前記内部空間を封止している封止材を備えている請求項２に記載の原子セル。
【請求項４】
前記封止材は、ガラスを含んでいる請求項３に記載の原子セル。
【請求項５】
前記封止材と前記コーティング部材との間に配置されている中間材を備えている請求項３または４に記載の原子セル。
【請求項６】
前記中間材の融点は、前記封止材の融点よりも低い請求項５に記載の原子セル。
【請求項７】
前記コーティング膜は、フッ素系樹脂、シロキサン系化合物または鎖式飽和炭化水素のうち少なくとも何れか一つを含んでいる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項８】
前記コーティング部材は、フッ素系樹脂、シロキサン系化合物または鎖式飽和炭化水素のうち少なくとも何れか一つを含んでいる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項９】
前記金属原子を励起する励起光が透過する１対の窓部と、前記１対の窓部間に配置されている胴部と、を有しており、
前記貫通孔の前記内部空間側の開口は、前記窓部に配置されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項１０】
前記金属原子を励起する励起光が透過する１対の窓部と、前記１対の窓部間に配置されている胴部と、を有しており、
前記貫通孔の前記内部空間側の開口は、前記胴部に配置されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項１１】
内部空間、および前記内部空間と外部とを連通する貫通孔を有し、内部空間に金属原子が配置されているとともに前記内部空間の壁面にコーティング膜が配置されている構造体を準備する工程と、
前記貫通孔内にコーティング部材および封止材を配置する工程と、
前記コーティング部材を前記内部空間に面した状態で、前記封止材を溶融させて前記貫通孔を封止する工程と、
を含むことを特徴とする原子セルの製造方法。
【請求項１２】
内部空間に封入されている金属原子と、前記内部空間の壁面に配置されているコーティング膜と、前記内部空間と外部とを連通する貫通孔と、前記内部空間側からの平面視で、前記貫通孔の開口内に、前記コーティング膜と同一または近似した特性を有する材料を含むコーティング部材と、を備えている原子セルと、
前記金属原子を励起する励起光を出射する光出射部と、
前記原子セルを透過した前記励起光を検出する光検出部と、
を備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１４】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水又は湯を充満した貯水槽の上部開口部に防水性の可撓性シートを張設し、貯水槽の内部から可撓性シートに向けてジェット噴射して可撓性シートに横臥した人体を可撓性シートを介して押圧してマッサージ効果を付与するように構成したウォーターベッドにおいて、貯水槽の槽ケースに槽ケース外部の電動機に接続した回転軸を軸架すると共に、回転軸に沿って長手方向に移動自在のノズル基台を配設し、前記回転軸に横摺動変換機構を介して直交状態に横移動体を連動連設し、前記横移動体に噴射ホースを有した噴射ノズルを装着することにより、しかも、横摺動変換機構と左右の横移動体と噴射ノズルとにより直交ノズル機構を構成し、前記直交ノズル機構は前記ノズル基台に搭載することにより槽ケースの長手方向を移動可能に構成したことを特徴とするウォーターベッド構造。
【請求項２】
前記横摺動変換機構は、ピニオン、ラックの組合せにより構成したことを特徴とする請求項１に記載のウォーターベッド構造。
【請求項３】
前記横摺動変換機構は、ベベルギヤと螺旋軸と螺旋軸に螺合した横移動体とにより構成したことを特徴とする請求項１に記載のウォーターベッド構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、貯水槽の槽ケースに槽ケース外部の電動機に接続した回転軸を軸架し、前記回転軸に横摺動変換機構を介して左右の横移動体を直交作動可能に連動連設し、前記横移動体に噴射ホースを有した噴射ノズルを装着し、しかも、横摺動変換機構、左右の横移動体及び噴射ノズルが一体で槽ケースの長手方向を移動可能とした直交動力機構を設けたことにより、噴射ノズルは横臥した人体の長手方向に沿って移動しながら同時に、或いは一旦停止状態で横方向にも直線的に移動することができ、人体の脊椎の両側に直線的にノズルの噴射圧を当てることができる。従って、人体の脊椎の両側に点在する各種のいわゆる「つぼ」に所望の時間、スポット的にマッサージ効果を及ぼすことができることになり、従来十分にできなかった脊椎両側や首筋周辺の「つぼ」の刺激を持続的にかつ適確に施術することができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、左右の噴射ノズルは左右の横移動体に装着し、左右の横移動体はノズル基台に敷設した支持レールに摺動自在に載置すれば、簡単な構造により噴射ノズルは安定して確実に直線移動を行うことができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローリングシャッタ方式により被写体像を光電変換する撮像素子と、
振れ情報を検出する振れ検出手段と、
前記被写体像の像ブレを補正する光学部材と、
前記光学部材の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記振れ情報に基づいて前記光学部材の補正情報を算出する算出手段と、
前記補正情報に基づいて前記像ブレを低減するように前記光学部材を駆動する駆動制御手段と、
前記光学部材の前記位置情報および前記補正情報に基づいて、前記ローリングシャッタ方式に起因する前記被写体像の歪みを補正する歪み補正手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
外乱情報を取得する外乱取得手段を更に有し、
前記歪み補正手段は、前記外乱情報に応じて、前記被写体像の歪みを補正するための制御を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正情報は、前記光学部材の目標位置情報であり、
前記歪み補正手段は、前記光学部材の前記目標位置情報と前記位置情報との差分に基づいて、前記被写体像の歪みを補正することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記歪み補正手段は、
前記光学部材の前記目標位置情報と前記位置情報との差分に基づいて、前記被写体像の歪みを補正する第１の歪み補正手段と、
前記振れ情報に基づいて前記被写体の歪みを補正する第２の歪み補正手段と、を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記外乱情報に基づいて前記第１の歪み補正手段または前記第２の歪み補正手段の一方を選択する選択手段を更に有し、
前記歪み補正手段は、前記選択手段により選択された前記第１の歪み補正手段または前記第２の補正手段により前記被写体像の歪みを補正することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記外乱取得手段は、前記光学部材の前記目標位置情報と前記位置情報との差分に基づいて、前記外乱情報を取得することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記外乱取得手段は、前記駆動制御手段の出力および前記光学部材の前記位置情報に基づいて、前記外乱情報としての外乱加速度を推定することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記外乱取得手段は、前記外乱情報としての外乱加速度を取得する加速度センサを有することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記歪み補正手段は、
前記外乱情報に基づいて得られた外乱が所定の外乱よりも大きい場合、前記第１の歪み補正手段を用いて前記被写体の歪みを補正し、
前記外乱が前記所定の外乱以下である場合、前記第２の歪み補正手段を用いて前記被写体の歪みを補正する、ことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記歪み補正手段は、
前記外乱情報に基づいて得られた外乱が所定の外乱よりも大きい場合、前記第１の歪み補正手段による第１の補正範囲を、前記第２の歪み補正手段による第２の補正範囲よりも大きく設定し、
前記外乱が前記所定の外乱以下である場合、前記第１の補正範囲を前記第２の補正範囲よりも小さく設定する、ことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記振れ検出手段からの前記振れ情報に基づいて前記撮像装置の状態を判定する状態判定手段を更に有し、
前記歪み補正手段は、前記状態判定手段による判定結果に基づいて、前記第１の補正範囲および前記第２の補正範囲を変更することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記状態判定手段は、前記撮像装置の前記状態として、該撮像装置の振れを判定し、
前記歪み補正手段は、
前記撮像装置の振れが所定の振れよりも小さい場合、前記第１の歪み補正手段を用いて前記被写体の歪みを補正し、
前記撮像装置の振れが前記所定の振れ以上である場合、前記第２の歪み補正手段を用いて前記被写体の歪みを補正する、ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記状態判定手段は、前記撮像装置の前記状態として、該撮像装置の振れを判定し、
前記歪み補正手段は、
前記撮像装置の振れが所定の振れよりも小さい場合、前記第１の歪み補正手段による第１の補正範囲を、前記第２の歪み補正手段による第２の補正範囲よりも大きく設定し、
前記撮像装置の振れが前記所定の振れ以上である場合、前記第１の補正範囲を前記第２の補正範囲よりも小さく設定する、ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
ローリングシャッタ方式により被写体像を取得する撮像装置の制御方法であって、
振れ情報を検出するステップと、
光学部材を用いて前記被写体像の像ブレを補正するステップと、
前記光学部材の位置情報を検出するステップと、
前記振れ情報に基づいて前記光学部材の補正情報を算出するステップと、
前記補正情報に基づいて前記像ブレを低減するように前記光学部材を駆動するステップと、
前記光学部材の前記位置情報および前記補正情報に基づいて、前記ローリングシャッタ方式に起因する前記被写体像の歪みを補正するステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１４に記載の撮像装置の制御方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記誘電体層の上にマイクロストリップ線路５８が導体板５４の面を二分するように形成されている。マイクロストリップ線路５８は負性抵抗素子４０に接続されている。導体板５４の一部にはマイクロストリップ線路５８と直交する方向にスロット５６が設けられている。このように構成された導波管５０は空洞共振器として働き、スロット５６は、上記空洞共振器内の電磁界とマイクロストリップ線路５８とを電磁的に結合している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の所定部位に設置されるアンテナ装置であって、
その内部に電子部品を収容するための収容空間が形成された立体形状のインナーケースと、このインナーケースを覆うアウターケースとを有し、
前記インナーケースの外表面と前記アウターケースの内表面との間に第１エレメントが介在し、
この第１エレメントが、前記インナーケース内側の前記収容空間の水密性を維持しながら前記電子部品と電気的に接続されている、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１エレメントが存在するインナーケースの外表面の形状が前記アウターケースの内表面の形状と略相似形であり、該第１エレメントが、前記インナーケースの外表面又は前記アウターケースの内表面の形状に沿って略面状に形成されている、
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１エレメントが前記インナーケースと弾接する、
請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１エレメントの縁から複数の舌片が下方に突出し、
前記インナーケースには、突起部と前記舌片を所定部位で収容する孔部とが形成されており、
前記第１エレメントは、その内壁が前記突起部と接し、前記舌片が前記孔部に収容されることで前記インナーケースと弾接する、
請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記インナーケースの外表面に露出する外側端子と、前記インナーケースの内表面に露出し、前記インナーケース内側の前記収容空間の水密性を維持しつつ前記外側端子と導通する内側端子とを有する水密接続具が埋設されている、
請求項１ないし４のいずれかの項記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記インナーケース及び前記第１エレメントには、それぞれ頂上付近に窪み部が形成されており、
前記外側端子は、前記インナーケースの窪み部に露出するとともに前記第１エレメントの窪み部と接触する、
請求項５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記水密接続具が、共通の底部と互いに逆方向に開口する一対の開口部とを有し、一方の前記開口部が前記外側端子、他方の前記開口部が前記内側端子となり、前記底部が前記収容空間と前記インナーケースの外表面周辺の空間とを遮断する有底筒状の導電部材を含んで構成される、
請求項５又は６記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記共通の底部の外周部分が、前記一対の開口部よりも径が大きい突条である、
請求項７記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記外側端子と前記内側端子の少なくとも一方が、ネジ又はピン部材を係合させる構造を有する、
請求項５ないし８のいずれかの項記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記外側端子が前記第１エレメントの取付機構を兼ねる、請求項９記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
モジュール化された第２エレメントをさらに有し、前記内側端子が前記第２エレメントの一端部の取付機構を兼ねる、
請求項５ないし９のいずれかの項記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記内側端子と前記第２エレメントの一端部とが細板状のジョイントプレートにより導通する、
請求項１１記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
車体の所定部位に設置されるアンテナ装置であって、
その内部に電子部品を収容するための収容空間が形成された立体形状のインナーケースと、
このインナーケースを覆うアウターケースと、
互いに電気的に接続されることにより少なくともＦＭ波帯を受信するための第１エレメント及び第２エレメントとを有し、
前記第１エレメントは前記インナーケースの外表面と前記アウターケースの内表面との間に介在し、
前記第２エレメントは前記収容空間に収容されており、
前記第１エレメントが、前記インナーケース内側の前記収容空間の水密性を維持しながら前記第２エレメントを介して前記電子部品と電気的に接続されている、
アンテナ装置。
【請求項１４】
前記第１エレメントが略面状の導体であり、
前記第２エレメントがコイル状の線状導体である、
請求項１１ないし１３のいずれかの項記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のアンテナ装置は、車体の所定部位に設置されるアンテナ装置であって、その内部に電子部品を収容するための収容空間が形成された立体形状のインナーケースと、このインナーケースを覆うアウターケースとを有する。車体からアウターケースの最も高い部分までの高さは７０［ｍｍ］未満となる。
前記インナーケースの外表面と前記アウターケースの内表面との間に第１エレメントが介在し、この第１エレメントが、前記インナーケース内側の前記収容空間の水密性を維持しながら収容空間に収容された前記電子部品と電気的に接続されている。
第１エレメントは、例えば、インナーケースの外表面又はアウターケースの内表面の形状に沿って略面状に形成されているエレメントである。この第１エレメントを、インナーケース内側の収容空間の水密性を維持しながら収容空間に収容された電子部品と電気的に接続するため、水密接続具が設けられる。この水密接続具は、インナーケースの外表面に露出する外側端子と、前記外側端子と導通し、インナーケース内側の収容空間の水密性を維持しつつインナーケースの内表面に露出する内側端子とを有するものである。この水密接続具は、例えばインナーケースのケース本体に埋設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のアンテナ装置は、第１エレメントがインナーケースの外表面とアウターケースとの間に介在し、この第１エレメントがインナーケース内側の収容空間の水密性を維持しながら収容空間の電子部品と電気的に接続される。そのため、高さに制限のある二重ケース構造でありながら、同じサイズで単一ケース構造にした場合のアンテナ性能の低下を防止しつつ、低コスト化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の透明部材と、
前記透明部材を介して原稿を読み取る読取部と、
第１透明部材と対向する第１領域から第２透明部材と対向する第２領域までの領域間において、前記読取部を移動させる移動部と、
前記領域間の前記読取部の移動経路の一部を構成し、
前記第１透明部材において前記読取部と対向する側に設けられた面と面一に構成された平坦部と、
前記読取部の移動方向において前記第２透明部材側に前記平坦部と隣接して設けられ、前記読取部を移動させる際に該読取部を前記面と交差する方向に押し出す押出部と、を有する移動補助部と、を備え、
前記読取部は、前記第１領域で前記原稿を読み取る際、前記面及び前記平坦部の両方と対向する第１読取位置で、前記原稿を読み取ることを特徴とする読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の読取装置において、
原稿自動送り装置を備え、
前記読取部は、前記原稿自動送り装置から送られる前記原稿を前記第１読取位置で読み取ることを特徴とする読取装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の読取装置において、
前記第２透明部材は、前記原稿を載置可能であり、
前記読取部は、前記第２透明部材に載置された前記原稿を前記第２領域で読み取ることを特徴とする読取装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項の読取装置において、
前記読取部は、前記移動方向と交差する方向に沿って前記原稿を読み取る読取ラインを有し、
前記読取部が前記第１読取位置にある際の前記読取ラインは、前記面と対向することを特徴とする読取装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項の読取装置において、
前記読取部は、前記第１透明部材と接触する突起部を有することを特徴とする読取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の読取装置において、
前記読取部は、前記読取部が前記第２領域側から前記第１領域側に移動する際、前記突起部よりも先に前記第１透明部材と接触し、前記突起部が前記第１透明部材の前記第２領域側端部と接触しないようにする突出部を有することを特徴とする読取装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の読取装置において、
前記押出部は、前記読取部が前記第２領域側から前記第１領域側に移動する際、前記突起部よりも先に前記読取部の前記第１領域側の端部が前記第１透明部材と接触し、前記突起部が前記第１透明部材の前記第２領域側端部と接触しないように構成されていることを特徴とする読取装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１つに記載の読取装置において、
前記読取部は、前記突起部として、前記移動方向のうちの前記第２領域側から前記第１領域側に向かう方向において前側の前側突起部と後側の後側突起部とを有し、前記第１読取位置にある際に前側の前側突起部と後側の後側突起部とが前記第１透明部材と接触することを特徴とする読取装置。
【請求項９】
請求項８に記載の読取装置において、
前記後側突起部と前記後側の前記読取部の端部との距離は、前記前側突起部と前記前側の前記読取部の端部との距離よりも長いことを特徴とする読取装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の読取装置において、
前記読取部は、前記読取部が前記第１読取位置にある際、前記後側突起部よりも前記第２領域側の一部が前記押出部と対向することを特徴とする読取装置。
【請求項１１】
複数の透明部材と、
前記透明部材を介して原稿を読み取る読取部と、
第１透明部材と対向する第１領域から第２透明部材と対向する第２領域までの領域間において、前記読取部を移動させる移動部と、
前記領域間の前記読取部の移動経路の一部を構成し、
前記読取部の移動方向において前記第２透明部材側に設けられ、前記読取部を移動させる際に該読取部を前記面と交差する方向に押し出す押出部と、
前記第１透明部材において前記読取部と対向する側に設けられた面の端部と前記押出部との間を埋めて、前記読取部が前記第１透明部材の端部への引っ掛かりを防止する補間部と、を有する移動補助部と、を備え、
前記読取部は、前記第１領域で前記原稿を読み取る際、前記面及び前記補間部の両方と対向する第１読取位置で、前記原稿を読み取ることを特徴とする読取装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つの読取装置と、
被記録媒体に記録する記録装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。