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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影システムと、操作者が保持する携帯端末とを備える撮影管理システムであって、
前記携帯端末は、
前記操作者の識別情報と放射線照射の実行予定者の識別情報を含む撮影オーダとを前記放射線撮影システムに送信する第一の送信手段を有し、
前記放射線撮影システムは、
前記携帯端末から、前記操作者の識別情報及び前記撮影オーダを受信する受信手段と、
前記受信手段が前記操作者を実行予定者とする撮影オーダを受信したか否かに基づいて、放射線照射の実行を管理する管理手段と
を有する撮影管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記操作者を実行予定者とする撮影オーダを受信しなかった場合に、前記操作者に対し、放射線照射の実行を禁止する請求項１に記載の撮影管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記操作者を実行予定者とする撮影オーダを受信した場合に、前記操作者に対し、前記操作者を実行予定者とする前記撮影オーダに対応する放射線照射の実行を許可する請求項１又は２に記載の撮影管理システム。
【請求項４】
前記放射線撮影システムを管理する管理装置をさらに備え、
前記管理装置は、
異なる実行予定者を含む複数の撮影オーダを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する撮影オーダのうち、少なくとも前記携帯端末に対応付けられた操作者を実行予定者とする撮影オーダを、前記携帯端末に送信する第二の送信手段と
を有し、
前記携帯端末は、
前記管理装置から前記撮影オーダを受信する受信手段をさらに有する請求項１乃至３何れか１項に記載の撮影管理システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記受信手段が受信した撮影オーダを表示する表示手段と、
前記表示手段により表示されている撮影オーダの更新指示の入力を受付ける受付手段と、
前記更新指示に従い、受信した撮影オーダを更新する更新手段とをさらに有し、
前記第一の送信手段は、前記更新指示の入力を受付けた場合に、前記更新指示を前記管理装置に送信し、
前記第二の送信手段は、前記更新指示を受信した場合に、前記更新指示を前記更新指示の送信元以外の携帯端末に送信する請求項４に記載の撮影管理システム。
【請求項６】
前記放射線撮影システムは、
予め登録された登録操作者の識別情報を記憶する操作者記憶手段をさらに有し、
前記管理手段は、前記操作者を実行予定者とする撮影オーダを受信せず、かつ前記操作者記憶手段に前記操作者が登録操作者として記憶されている場合に、前記操作者に対し、放射線照射の実行を禁止し、かつ放射線照射と異なる第１の機能の実行を許可する請求項１に記載の撮影管理システム。
【請求項７】
前記放射線撮影システムは、
前記操作者を実行予定者とする撮影オーダを受信し、かつ前記操作者記憶手段に前記操作者が登録操作者として記憶されていない場合に、前記操作者の前記識別情報を前記操作者記憶手段に登録する登録手段をさらに有する請求項６に記載の撮影管理システム。
【請求項８】
前記放射線撮影システムの前記操作者記憶手段は、前記登録操作者の識別情報に対応付けて、前記登録操作者の操作レベルをさらに記憶し、
前記管理手段は、前記操作者を実行予定者とする撮影オーダを受信せず、かつ前記操作者記憶手段に前記操作者が閾値以上の操作レベルの登録操作者として記憶されている場合に、前記操作者に対し、放射線照射の実行を禁止し、かつ前記第１の機能の実行を許可する請求項７に記載の撮影管理システム。
【請求項９】
前記第二の送信手段は、前記撮影オーダを送信し、前記撮影オーダの送信後、待機時間内に前記撮影オーダの送信先の前記携帯端末から確認通知を受信しない場合に、前記撮影オーダの送信先以外の前記携帯端末に対し、未確認通知を送信する請求項４に記載の撮影管理システム。
【請求項１０】
放射線撮影システムと、操作者が保持する携帯端末と、を備える撮影管理システムが実行する制御方法であって、
前記携帯端末が、前記操作者の識別情報と、放射線照射の実行予定者の識別情報を含む撮影オーダと、を前記放射線撮影システムに送信する送信ステップと、
前記放射線撮影システムが、前記携帯端末から、前記操作者の識別情報及び前記撮影オーダを受信する受信ステップと、
前記放射線撮影システムが、前記受信ステップにおいて、前記操作者を実行予定者とする撮影オーダを受信したか否か基づいて、放射線照射の実行を管理する管理ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、放射線撮影システムと、操作者が保持する携帯端末とを備える撮影管理システムであって、前記携帯端末は、前記操作者の識別情報と放射線照射の実行予定者の識別情報を含む撮影オーダとを前記放射線撮影システムに送信する第一の送信手段を有し、前記放射線撮影システムは、前記携帯端末から、前記操作者の識別情報及び前記撮影オーダを受信する受信手段と、前記受信手段が前記操作者を実行予定者とする撮影オーダを受信したか否かに基づいて、放射線照射の実行を管理する管理手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
印刷媒体に印刷する印刷ヘッドと、前記印刷媒体の搬送方向と交差する走査方向の端部を検出する非接触式の検出部とを搭載し、前記走査方向に走査されるキャリッジと、
前記キャリッジの走査領域と対向する位置に配置され、前記搬送方向に沿って延在する状態で前記走査方向に沿って複数配置された凸部と、
前記凸部上に前記印刷媒体を搬送する搬送部と、
前記凸部の位置を記憶する記憶部と、
前記印刷装置を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記検出部によって前記印刷媒体の一方の端部位置を検出した際に、当該一方の端部位置が前記記憶部に記憶された前記凸部の位置と重なる位置である場合、前記印刷媒体の他方の端部位置を検出して、当該他方の端部位置に基づいて、前記一方の端部位置を決定することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記検出部によって検出した前記他方の端部位置を、前記印刷媒体の情報に基づく前記他方の端部位置の理論位置と比較することで、前記一方の端部位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記一方の端部位置が前記凸部と重ならない位置である場合は、前記他方の端部位置の検出はしない、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記一方の端部位置が前記凸部と重なる位置にある場合は、前記他方の端部位置が前記凸部の位置と重ならない位置になるように前記複数の凸部が位置設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記一方と前記他方との両方の端部位置を検出した場合は、前記両方の端部位置に基づく実測値に基づいて前記一方の端部位置を決定することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記凸部の光反射率が閾値以下と判定する場合は、前記一方の端部位置と前記凸部の位置とが重なる場合であっても、他方の端部位置を検出しない、ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記両方の端部位置に基づいて前記実測値として印刷媒体の走査方向の幅を求め、当該幅と前記他方の端部位置とに基づいて、前記一方の端部位置を決定する、ことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記凸部の摩耗度合を示す指標を直接又は間接的に検出し、前記指標が閾値以下である場合は、検出された前記一方の端部位置と前記記憶部に記憶された前記凸部の位置とが重なる場合であっても、他方の端部位置を検出せず、一方、前記指標が閾値を超えた場合は、前記検出部によって検出された前記一方の端部位置が前記凸部の位置と重なる位置である場合、前記他方の端部位置を検出して、当該他方の端部位置に基づいて前記一方の端部位置を決定する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載
の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象部を有する印刷媒体を搬送する搬送機構と、
前記印刷対象部に印刷する印刷ヘッドと、
前記印刷媒体の搬送経路で前記印刷媒体の終端を検出する第１の検出部と、
前記搬送経路で前記印刷対象部を検出する第２の検出部と、
前記第１の検出部により検出される前記印刷媒体の終端の位置に基づき、前記第２の検出部により検出される前記印刷対象部への印刷を完了できるか否かを判定し、前記印刷対象部への印刷を完了できないと判定した場合に、前記印刷ヘッドを制御して当該印刷対象部への印刷を中止する、または当該印刷対象部への印刷を行わない制御部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１の検出部により前記印刷媒体の終端が検出される前に前記第２の検出部により検出された前記印刷対象部の前記搬送経路における位置情報を保持し、
前記前記第１の検出部により前記印刷媒体の終端が検出された後に、検出された前記印刷媒体の終端の位置、及び保持される前記印刷対象部の前記位置情報に基づき、前記印刷対象部への印刷を完了できるか否か判定すること、を特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷媒体は、第１の印刷対象部と、前記第１の印刷対象部よりも前記印刷媒体の搬送方向における上流側に位置する第２の印刷対象部と、を有し、
前記制御部は、前記第１の印刷対象部への印刷を完了できないと判定した場合、前記第２の印刷対象部への印刷を完了できるか否かの判定を行わないこと、を特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記印刷対象部への印刷を完了できるか否かを判定する処理として、前記第１の検出部により検出される前記印刷媒体の終端の位置に基づき、前記印刷対象部への印刷が完了するまで前記印刷媒体を搬送可能か否か、を判定すること、を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記印刷対象部への印刷が完了するまで前記印刷媒体を搬送するのに必要な前記印刷媒体の残り長さとして設定された設定値に基づき、前記印刷対象部への印刷を完了できるか否かを判定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項６】
前記搬送経路で前記印刷ヘッドよりも下流側に、印刷後の前記印刷媒体を回収する回収装置が装着可能であり、
前記制御部は、前記回収装置の装着の有無に対応する前記設定値に基づき、判定を行うことを特徴とする請求項５記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷対象部を有する印刷媒体を搬送して印刷する場合に、
前記印刷媒体の搬送経路で前記印刷媒体の終端及び前記印刷対象部を検出し、
検出される前記印刷媒体の終端の位置に基づき、検出される前記印刷対象部への印刷を完了できるか否かを判定し、
前記印刷対象部への印刷を完了できないと判定した場合に、当該印刷対象部への印刷を中止する、または当該印刷対象部への印刷を行わないこと、
を特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の印刷装置は、印刷対象部を有する印刷媒体を搬送する搬送機構と、前記印刷対象部に印刷する印刷ヘッドと、前記印刷媒体の搬送経路で前記印刷媒体の終端を検出する第１の検出部と、前記搬送経路で前記印刷対象部を検出する第２の検出部と、前記第１の検出部により検出される前記印刷媒体の終端の位置に基づき、前記第２の検出部により検出される前記印刷対象部への印刷を完了できるか否かを判定し、前記印刷対象部への印刷を完了できないと判定した場合に、前記印刷ヘッドを制御して当該印刷対象部への印刷を中止する、または当該印刷対象部への印刷を行わない制御部と、を備えたことを特徴とする。
また、前記制御部は、前記第１の検出部により前記印刷媒体の終端が検出される前に前記第２の検出部により検出された前記印刷対象部の前記搬送経路における位置情報を保持し、前記前記第１の検出部により前記印刷媒体の終端が検出された後に、検出された前記印刷媒体の終端の位置、及び保持される前記印刷対象部の前記位置情報に基づき、前記印刷対象部への印刷を完了できるか否か判定すること、を特徴とする構成であってもよい。
また、前記印刷媒体は、第１の印刷対象部と、前記第１の印刷対象部よりも前記印刷媒体の搬送方向における上流側に位置する第２の印刷対象部と、を有し、前記制御部は、前記第１の印刷対象部への印刷を完了できないと判定した場合、前記第２の印刷対象部への印刷を完了できるか否かの判定を行わないこと、を特徴とする構成であってもよい。
また、前記制御部は、前記印刷対象部への印刷を完了できるか否かを判定する処理として、前記第１の検出部により検出される前記印刷媒体の終端の位置に基づき、前記印刷対象部への印刷が完了するまで前記印刷媒体を搬送可能か否か、を判定すること、を特徴とする構成であってもよい。
また、前記制御部は、前記印刷対象部への印刷が完了するまで前記印刷媒体を搬送するのに必要な前記印刷媒体の残り長さとして設定された設定値に基づき、前記印刷対象部への印刷を完了できるか否かを判定することを特徴とする構成であってもよい。
また、前記搬送経路で前記印刷ヘッドよりも下流側に、印刷後の前記印刷媒体を回収する回収装置が装着可能であり、前記制御部は、前記回収装置の装着の有無に対応する前記設定値に基づき、判定を行うことを特徴とする構成であってもよい。
また、本発明の印刷装置の制御方法は、印刷対象部を有する印刷媒体を搬送して印刷する場合に、前記印刷媒体の搬送経路で前記印刷媒体の終端及び前記印刷対象部を検出し、検出される前記印刷媒体の終端の位置に基づき、検出される前記印刷対象部への印刷を完了できるか否かを判定し、前記印刷対象部への印刷を完了できないと判定した場合に、当該印刷対象部への印刷を中止する、または当該印刷対象部への印刷を行わないこと、を特徴とする。
また、本発明の印刷装置は、印刷対象部を有する印刷媒体を搬送する搬送機構と、前記印刷対象部に印刷する印刷ヘッドと、前記印刷媒体の搬送経路で前記印刷媒体の終端を検出する第１の検出部、及び、前記印刷対象部を検出する第２の検出部と、前記第１の検出部により検出される前記印刷媒体の終端の位置に基づき、前記第２の検出部により検出される前記印刷対象部への印刷を完了できるか否かを判定し、印刷を完了できないと判定した場合に、当該印刷対象部への印刷を中止または回避する制御部と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、印刷対象部の印刷を完了できない場合に印刷を中止または回避するので、不要な印刷動作を抑制でき、印刷に要する消費材や時間の無駄を省くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と通信可能な画像形成装置であって、
情報処理装置から発行されたジョブの印刷要求情報を受信する受信手段と、
印刷要求情報の発行順に従って、前記受信手段により受信した印刷要求情報を第１の記憶部に格納させるように制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１の記憶部の空き容量に応じて、前記受信手段により受信した印刷要求情報を、前記第１の記憶部に格納せずに、前記画像形成装置と接続される外部装置が有する第２の記憶部に格納するよう前記外部装置に転送する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ワイドエリアネットワークを介して前記外部装置と通信可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段により格納された印刷要求情報に対応するジョブを実行すると、前記第２の記憶部から当該実行済みのジョブに対応する印刷要求情報を削除するよう要求する要求手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受信手段により受信した印刷要求情報を格納可能な空き容量が前記第１の記憶部にない場合に、前記受信手段により受信した印刷要求情報を、前記第２の記憶部に格納するよう前記外部装置に転送することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
実行済みのジョブに対応する印刷要求情報を前記第１の記憶部から削除する削除手段、をさらに備え、
前記削除手段による削除の結果、前記受信手段により受信した印刷要求情報を格納可能な空き容量が前記第１の記憶部に発生した場合、前記制御手段は、前記第２の記憶部から、前記受信手段により受信した印刷要求情報を取得して前記第１の記憶部に格納する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記削除手段は、さらに、前記第１の記憶部に記憶されている時間が予め定められた時間を経過している印刷要求情報を削除することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記発行順に従って、前記第２の記憶部から前記受信手段により受信した印刷要求情報を取得することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の記憶部に記憶されている印刷要求情報が、ワイドエリアネットワークを介して接続される情報処理装置から前記受信手段により受信した印刷要求情報であるかの判定を行う判定手段と、
前記判定手段により、当該印刷要求情報がワイドエリアネットワークを介して接続される情報処理装置から前記受信手段により受信した印刷要求情報であると判定された場合、前記外部装置に画像変換要求を発行する発行手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記受信手段により受信した印刷要求情報は、前記情報処理装置からのジョブの発行時間を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記情報処理装置からのジョブの発行を受け付けるサーバから印刷要求情報を受信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、複数の情報処理装置と通信可能であり、
前記受信手段は、一の情報処理装置からワイドエリアネットワークを介して発行されたジョブの印刷要求情報を受信し、他の情報処理装置からローカルエリアネットワークを介して発行されたジョブを受信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
情報処理装置と通信可能な画像形成装置において実行される制御方法であって、
情報処理装置から発行されたジョブの印刷要求情報を受信する受信工程と、
印刷要求情報の発行順に従って、前記受信工程において受信した印刷要求情報を第１の記憶部に格納させるように制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、前記第１の記憶部の空き容量に応じて、前記受信工程において受信した印刷要求情報を、前記第１の記憶部に格納せずに、前記画像形成装置と接続される外部装置が有する第２の記憶部に格納するよう前記外部装置に転送する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
情報処理装置から発行されたジョブの印刷要求情報を受信する受信手段と、
印刷要求情報の発行順に従って、前記受信手段により受信した印刷要求情報を第１の記憶部に格納させるように制御する制御手段と、を備える画像形成装置と、
前記受信手段により受信した印刷要求情報を格納可能な第２の記憶部を備える外部装置と、を含み、
前記制御手段は、前記第１の記憶部の空き容量に応じて、前記受信手段により受信した印刷要求情報を、前記第１の記憶部に格納せずに、前記画像形成装置と接続される前記外部装置が有する前記第２の記憶部に格納するよう前記外部装置に転送する、
ことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、情報処理装置と通信可能な画像形成装置であって、情報処理装置から発行されたジョブの印刷要求情報を受信する受信手段と、印刷要求情報の発行順に従って、前記受信手段により受信した印刷要求情報を第１の記憶部に格納させるように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の記憶部の空き容量に応じて、前記受信手段により受信した印刷要求情報を、前記第１の記憶部に格納せずに、前記画像形成装置と接続される外部装置が有する第２の記憶部に格納するよう前記外部装置に転送する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が可撓性部材により構成されて、内部に液体を収納可能な液体収納部と、前記液体収納部の内部に位置する接触部と、を備える液体収納容器であって、
前記液体収納部内の液体が所定量以下に減少したときに、前記可撓性部材が、前記接触部と接触し、前記液体収納部内の液体のさらなる減少に伴って前記接触部との接触面積が一方向に増大し、
前記可撓性部材と前記接触部とが接触する接触領域では、前記接触部から前記液体収納部内に入る光の光路が変化することを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記可撓性部材と前記接触部とが接触する接触領域では、前記接触部から前記液体収納部内に入る光が反射することを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記可撓性部材と前記接触部とが接触する接触領域では、前記接触部から前記液体収納部内に入る光が所定方向に屈折することを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記液体収納部は、内部を負圧に維持する負圧形成手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記接触部は、前記一方向にずれた位置に複数備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記接触部はプリズムによって形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記接触部は凸曲面であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の液体収納容器と、
前記液体収納容器から供給される液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、
前記接触部から前記液体収納部内に向う光を発光する発光部と、
前記液体収納部内の液体の量の変化に対応する前記接触部による前記光の光路の変化を検知する検知部と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
前記検知部は、前記接触部による光路の変化前および変化後の少なくとも一方における前記光を受光する受光部を備えることを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記検知部は、前記受光部による受光の有無に基づいて、前記液体収納部内の液体が所定量以下であることを検知することを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記検知部は、前記受光部の受光量に基づいて、前記液体収納部内の液体の量の変化を検知することを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記液体収納容器と前記液体吐出ヘッドは、前記発光部と前記検知部に対して相対的に移動可能なキャリッジに搭載されることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記液体収納容器は、前記接触部を前記一方向にずれた位置に複数備え、
前記キャリッジは、複数の前記接触部のそれぞれに対応する位置に移動するように、前記発光部及び前記検知に対し相対的に移動可能であることを特徴とする請求項１２に記載の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選手段による抽選結果に基づいて遊技の進行を制御する主制御手段と、
該主制御手段からのコマンドに基づいて、表示装置に画像を表示して演出の進行を制御することができる演出中央処理装置を有する演出制御手段と、
遊技機で消費される電力を抑制することができる節電モードへ移行していると共に前記表示装置でデモンストレーションの演出を進行している状態において前記演出中央処理装置により監視されて作動状態が出力される空冷装置と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出中央処理装置は、
前記空冷装置の作動状態が正常作動しているときにはその旨を伝える信号を出力することができる一方、
前記空冷装置の作動状態が正常作動していないときにはその旨を伝える信号を出力することができることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、遊技盤に取り付けられる表示装置による画像は、遊技者に演出の進行を伝える重要なものであるため、表示装置を遊技盤のほぼ中央に配置することにより、遊技盤の裏面側の表示装置の周辺に、各種基板に加えて、可動体の電気的駆動源であるモーター等を配置することとなる。また遊技盤には複数のランプも配置する。遊技機は、表示装置、各種基板、ランプ、及び可動体の電気的駆動源からの発熱によって温度が高い環境下となるため、ホールの店員等の係員は、温度の影響を受けて故障する前に、その前兆を把握して遊技機の点検を行う必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、温度の影響を受けて故障する前に、その前兆を把握することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
抽選手段による抽選結果に基づいて遊技の進行を制御する主制御手段と、該主制御手段からのコマンドに基づいて、表示装置に画像を表示して演出の進行を制御することができる演出中央処理装置を有する演出制御手段と、遊技機で消費される電力を抑制することができる節電モードへ移行していると共に前記表示装置でデモンストレーションの演出を進行している状態において前記演出中央処理装置により監視されて作動状態が出力される空冷装置と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この遊技機では、主制御手段、演出制御手段、空冷装置を備えている。主制御手段は、抽選手段による抽選結果に基づいて遊技の進行を制御することができるものである。演出制御手段は、主制御手段からのコマンドに基づいて、表示装置に画像を表示して演出の進行を制御することができる演出中央処理装置を有するものである。空冷装置は、遊技機で消費される電力を抑制することができる節電モードへ移行していると共に表示装置でデモンストレーションの演出を進行している状態において演出中央処理装置により監視されて作動状態が出力されることができるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、空冷装置は、遊技機で消費される電力を抑制することができる節電モードへ移行していると共に表示装置でデモンストレーションの演出を進行している状態において演出中央処理装置により監視されて作動状態が出力されることができるようになっている。したがって、温度の影響を受けて故障する前に、その前兆を把握することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態では、例えば、図１２の主制御基板４１００が主制御手段に相当し、図３７及び図３８の各種コマンドがコマンドに相当し、図９の遊技盤側表示装置１８２０が表示装置に相当し、図１５の周辺制御基板４１４０における周辺制御部４１５０の周辺制御ＭＰＵ４１５０ａが演出中央処理装置に相当し、図１５の周辺制御基板４１４０が演出制御手段に相当し、図３１のプロジェクタ１８５０に備える空冷装置ＦＡＮ０，ＦＡＮ１が空冷装置に相当する。
（解決手段２）
解決手段１に記載の遊技機であって、前記演出中央処理装置は、前記空冷装置の作動状態が正常作動しているときにはその旨を伝える信号を出力することができる一方、前記空冷装置の作動状態が正常作動していないときにはその旨を伝える信号を出力することができることを特徴とする遊技機。こうすれば、演出中央処理装置は、空冷装置の作動状態が正常作動しているときにはその旨を伝える信号を出力することができるし、空冷装置の作動状態が正常作動していないときにはその旨を伝える信号を出力することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の遊技機においては、温度の影響を受けて故障する前に、その前兆を把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選手段による抽選結果に基づいて遊技の進行を制御する主制御手段と、
該主制御手段からのコマンドに基づいて、表示装置に画像を表示して演出の進行を制御することができる演出中央処理装置を有する演出制御手段と、
前記表示装置で行われる演出に付加される音量を調整する音量調整手段と、
を備える遊技機であって、
遊技機で消費される電力を抑制することができる節電モードへ移行していると共に前記表示装置でデモンストレーションの演出を進行している状態において前記演出中央処理装置により監視されて作動状態が出力される空冷装置
を備え、
前記節電モードは、前記表示装置で行われる演出に付加される前記音量調整手段で調整された音量を、前記遊技機の状態に応じて抑制することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出中央処理装置は、
前記空冷装置の作動状態が正常作動しているときにはその旨を伝える信号を出力することができる一方、
前記空冷装置の作動状態が正常作動していないときにはその旨を伝える信号を出力することができることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、パネル扉（扉枠）には、スピーカのほかに、華やかな演出を行う装飾用のランプが複数設けられている。遊技盤には、画像が表示される表示装置が設けられると共に、モータにより作動する可動体を備える可動体ユニットが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところが、遊技機で消費される電力が大きくなるという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電力消費量を抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（解決手段１）
抽選手段による抽選結果に基づいて遊技の進行を制御する主制御手段と、該主制御手段からのコマンドに基づいて、表示装置に画像を表示して演出の進行を制御することができる演出中央処理装置を有する演出制御手段と、前記表示装置で行われる演出に付加される音量を調整する音量調整手段と、を備える遊技機であって、遊技機で消費される電力を抑制することができる節電モードへ移行していると共に前記表示装置でデモンストレーションの演出を進行している状態において前記演出中央処理装置により監視されて作動状態が出力される空冷装置を備え、前記節電モードは、前記表示装置で行われる演出に付加される前記音量調整手段で調整された音量を、前記遊技機の状態に応じて抑制することを特徴とする遊技機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この遊技機では、主制御手段、演出制御手段、音量調整手段、空冷装置を備えている。主制御手段は、抽選手段による抽選結果に基づいて遊技の進行を制御することができるものである。演出制御手段は、主制御手段からのコマンドに基づいて、表示装置に画像を表示して演出の進行を制御することができる演出中央処理装置を有するものである。音量調整手段は、表示装置で行われる演出に付加される音量を調整することができるものである。空冷装置は、遊技機で消費される電力を抑制することができる節電モードへ移行していると共に表示装置でデモンストレーションの演出を進行している状態において演出中央処理装置により監視されて作動状態が出力されることができるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
節電モードは、表示装置で行われる演出に付加される音量調整手段で調整された音量を、遊技機の状態に応じて抑制することができるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、節電モードでは、表示装置で行われる演出に付加される音量調整手段で調整された音量を、遊技機の状態に応じて抑制することができるようになっているため、音量を自動調整して電力消費量を抑制することができる。したがって、電力消費量を抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態では、例えば、図１２の主制御基板４１００が主制御手段に相当し、図３７及び図３８の各種コマンドがコマンドに相当し、図２の扉枠側表示装置１８２０が表示装置に相当し、図１５の周辺制御基板４１４０における周辺制御部４１５０の周辺制御ＭＰＵ４１５０ａが演出中央処理装置に相当し、図６６の電力消費量監視処理におけるステップＳ１４０４の通常時電力抑制用音量設定処理が音量調整手段に相当し、図１５の周辺制御基板４１４０が演出制御手段に相当し、図３１のプロジェクタ１８５０に備える空冷装置ＦＡＮ０，ＦＡＮ１が空冷装置に相当する。
（解決手段２）
解決手段１に記載の遊技機であって、前記演出中央処理装置は、前記空冷装置の作動状態が正常作動しているときにはその旨を伝える信号を出力することができる一方、前記空冷装置の作動状態が正常作動していないときにはその旨を伝える信号を出力することができることを特徴とする遊技機。こうすれば、演出中央処理装置は、空冷装置の作動状態が正常作動しているときにはその旨を伝える信号を出力することができるし、空冷装置の作動状態が正常作動していないときにはその旨を伝える信号を出力することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の遊技機においては、電力消費量を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
所定のスイッチと
を備え、
前記基板は、所定の組み合わせ回路を備え、
前記基板と前記所定のスイッチとが電気的に接続されている状況において、前記所定のスイッチが第１の状態であるときは、「Ｈ」である第１の信号と「Ｌ」である第２の信号とが前記所定の組み合わせ回路に入力され、「Ｌ」である第３の信号が前記所定の組み合わせ回路から出力され、
前記基板と前記所定のスイッチとが電気的に接続されている状況において、前記所定のスイッチが第２の状態であるときは、「Ｌ」である第１の信号と「Ｈ」である第２の信号とが前記所定の組み合わせ回路に入力され、「Ｈ」である第３の信号が前記所定の組み合わせ回路から出力され、
前記基板と前記所定のスイッチとが電気的に接続されていない状況において、「Ｈ」である第１の信号と「Ｈ」である第２の信号とが前記所定の組み合わせ回路に入力され、「Ｌ」である第３の信号が前記所定の組み合わせ回路から出力される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記基板と前記所定のスイッチとが電気的に接続されている状況において、前記所定のスッチが第３の状態であるときは、「Ｈ」である第１の信号と「Ｈ」である第２の信号とが前記所定の組み合わせ回路に入力され、「Ｌ」である第３の信号が前記所定の組み合わせ回路から出力される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２において、
第３の状態は、第１の状態と第２の状態との間の状態である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スイッチと組み合わせ回路とを備える遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前述の従来の技術において、設定キースイッチを一論理で管理する場合には、コネクタの抜去等の不正行為により、設定変更モードに移行してしまうおそれがあるという問題がある。
また、特許文献１のように、設定キーの差し込みを検知するセンサを別途設けると、コストが高くなるという問題がある。
本発明が解決しようとする課題は、コストを高くすることなく、スイッチの不正な操作を防止することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
請求項１の発明（第１実施形態）は、
基板（メイン制御基板５０）と、
所定のスイッチ（設定キースイッチ７２）と
を備え、
前記基板は、所定の組み合わせ回路（ＮＯＴゲート５０ｅ、ＯＲゲート５０ｆ、ＮＯＴゲート５０ｇ）を備え、
前記基板と前記所定のスイッチとが電気的に接続されている状況において、前記所定のスイッチが第１の状態（オフ）であるときは、「Ｈ」である第１の信号（設定キースイッチ１信号）と「Ｌ」である第２の信号（設定キースイッチ２信号）とが前記所定の組み合わせ回路に入力され、「Ｌ」である第３の信号（設定キースイッチ信号）が前記所定の組み合わせ回路から出力され、
前記基板と前記所定のスイッチとが電気的に接続されている状況において、前記所定のスイッチが第２の状態（オン）であるときは、「Ｌ」である第１の信号と「Ｈ」である第２の信号とが前記所定の組み合わせ回路に入力され、「Ｈ」である第３の信号が前記所定の組み合わせ回路から出力され、
前記基板と前記所定のスイッチとが電気的に接続されていない状況において、「Ｈ」である第１の信号と「Ｈ」である第２の信号とが前記所定の組み合わせ回路に入力され、「Ｌ」である第３の信号が前記所定の組み合わせ回路から出力される
ことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１において、
前記基板と前記所定のスイッチとが電気的に接続されている状況において、前記所定のスッチが第３の状態（回転中）であるときは、「Ｈ」である第１の信号と「Ｈ」である第２の信号とが前記所定の組み合わせ回路に入力され、「Ｌ」である第３の信号が前記所定の組み合わせ回路から出力される
ことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２において、
第３の状態は、第１の状態と第２の状態との間の状態である
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、基板と所定のスイッチとの電気的接続を解除しても、「Ｈ」である第３の信号を出力しないので、スイッチの不正操作を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一検査内における撮影画像データ及び透視画像データを取得する取得手段と、
前記撮影画像データを含む画像ファイルと、前記透視画像データを含む画像ファイルとをそれぞれ生成するファイル生成手段と、
前記撮影画像データを含む画像ファイル及び前記透視画像データを含む画像ファイル同士を関連付けて可搬記録媒体に記録する記録制御手段と、
を有するＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記撮影画像データを含む画像ファイル及び前記透視画像データを含む画像ファイルは、ＤＩＣＯＭ形式の画像ファイルである請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記撮影画像データを含む画像ファイル及び前記透視画像データを含む画像ファイルを関連付けるファイル関連テーブルを生成するファイル関連テーブル生成手段をさらに有し、
前記記録制御手段は、前記撮影画像データを含む画像ファイル及び前記透視画像データを含む画像ファイルを、前記ファイル関連テーブルと共に可搬記録媒体に記録する請求項２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記記録制御手段は、前記ファイル関連テーブルを参照して前記画像ファイルを関連付けて表示するための外部の表示装置を前記可搬記録媒体に記録する請求項３に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記撮影画像データを含む画像ファイル及び前記透視画像データを含む画像ファイルのファイル形式を前記ＤＩＣＯＭ形式から汎用形式にそれぞれ変換することで汎用画像ファイルを生成するファイル形式変換手段をさらに有し、
前記記録制御手段は、前記汎用画像ファイル同士を関連付けて前記可搬記録媒体に記録する請求項２乃至４のうちいずれか一項に記載のＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本実施形態のＸ線撮影装置は、上述した課題を解決するために、同一検査内における撮影画像データ及び透視画像データを取得する取得手段と、前記撮影画像データを含む画像ファイルと、前記透視画像データを含む画像ファイルとをそれぞれ生成するファイル生成手段と、前記撮影画像データを含む画像ファイル及び前記透視画像データを含む画像ファイル同士を関連付けて可搬記録媒体に記録する記録制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
開閉可能な扉枠を支持する本体部と、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段による演出制御に基づいて、当該遊技機の正面視において前記本体部よりも外側の領域に向けて可動する可動装飾部を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
開閉可能な扉枠を支持する本体部と、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段による演出制御に基づいて、当該遊技機の正面視において前記本体部よりも外側の領域に位置して可動する可動装飾部を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
開閉可能な扉枠を支持する本体部と、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段による演出制御に基づいて、当該遊技機の正面視において前記本体部よりも外側の領域においてその一部が可動する可動装飾部を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技媒体が通過しやすい第１状態と、遊技媒体が進入しにくいまたは進入しない第２状態とに変化する可変入賞装置と、
遊技者による動作を検出する検出手段と、
可変表示が終了した後に、前記検出手段により特定動作が検出されたことに基づいて、前記遊技機における遊技関連情報を表示する表示制御手段と、
可変表示が終了した後の期間を含む所定期間にて、前記可変入賞装置が前記第１状態となるか否かを報知するための所定演出を実行する演出実行手段と、
可変表示が終了した後の期間にて前記所定演出が実行されているときに、前記特定動作の検出に基づく前記遊技関連情報の表示に伴い前記所定演出の実行に制限を設ける所定演出制限手段とを備え、
前記所定演出制限手段は、前記所定演出の実行を中止する制限を設ける、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、遊技媒体が通過しやすい第１状態（例えば開放状態または拡大開放状態など）と、遊技媒体が進入しにくいまたは進入しない第２状態（例えば閉鎖状態または通常開放状態など）とに変化する可変入賞装置（例えば可変入賞球装置１５など）と、遊技者による動作を検出する検出手段（例えばプッシュボタン１２０、スティックコントローラ１２２、傾倒方向センサユニット１２３、プッシュセンサ１２４など）と、可変表示が終了した後に、前記検出手段により特定動作が検出されたことに基づいて、前記遊技機における遊技関連情報（例えばメインメニューなど）を表示する表示制御手段（例えばステップＳ７５のメニュー処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、可変表示が終了した後の期間を含む所定期間にて、前記可変入賞装置が前記第１状態となるか否かを報知するための所定演出を実行する演出実行手段（例えばステップＳ８１０の所定演出制御処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、可変表示が終了した後の期間にて前記所定演出が実行されているときに、前記特定動作の検出に基づく前記遊技関連情報の表示に伴い前記所定演出の実行に制限を設ける所定演出制限手段（例えばステップＳ７３４でＹのときにステップＳ７３５〜Ｓ７３７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）とを備え、前記所定演出制限手段は、前記所定演出の実行を中止する制限を設ける。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、遊技領域（例えば遊技領域７など）に設けられた始動領域（例えば第２始動入賞口１４など）を遊技媒体（例えば遊技球など）が通過したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１および第２特別図柄表示器８ａ、８ｂや演出表示装置９など）を備え、識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄となる特別図柄や大当り組合せの演出図柄など）が導出されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、遊技媒体が所定領域（例えばゲート３２など）を通過したことに基づいて、前記始動領域を遊技媒体が通過しやすい第１状態（例えば開放状態または拡大開放状態など）と、遊技球が進入しにくいまたは進入しない第２状態（例えば閉鎖状態または通常開放状態など）とに変化する可変入賞装置（例えば可変入賞球装置１５など）と、遊技者による指示入力を検出する指示入力検出手段（例えばプッシュボタン１２０、スティックコントローラ１２２、傾倒方向センサユニット１２３、プッシュセンサ１２４など）と、前記可変表示手段における識別情報の可変表示が終了した後に、前記指示入力検出手段により特定指示入力が検出されたことに基づいて、前記遊技機における遊技関連情報（例えばメインメニューなど）を表示する遊技関連表示制御手段（例えばステップＳ７５のメニュー処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、前記可変表示手段における識別情報の可変表示が終了した後の期間を含む所定期間にて、前記可変入賞装置が前記第１状態となるか否かを報知するための所定演出を実行する所定演出実行手段（例えばステップＳ８１０の所定演出制御処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、識別情報の可変表示が終了した後の期間にて前記所定演出が実行されているときに、前記特定指示入力の検出に基づいて前記所定演出の実行に制限を設ける所定演出制限手段（例えばステップＳ７３４でＹのときにステップＳ７３５〜Ｓ７３７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）とを備える。
このような構成においては、所定演出の実行に制限を設けて、遊技関連情報に対する遊技者の注目が妨げられることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影透視を行なって、複数フレームの造影透視画像を生成する造影透視画像生成手段と、
前記複数フレームの造影透視画像に、前記造影透視と共に収集された位相情報をそれぞれ対応付けて記憶部に登録する造影透視画像登録手段と、
非造影透視を行なって、非造影透視画像を生成する非造影透視画像生成手段と、
前記記憶部に登録された複数の造影透視画像に基づいて、前記非造影透視画像の位相情報に対応するフレームの造影透視画像を取得する造影透視画像取得手段と、
前記非造影透視画像と、前記取得された造影透視画像とをサブトラクション処理してサブトラクション画像を生成するサブトラクション処理手段と、
前記非造影透視画像に、前記サブトラクション画像を重畳して重畳画像を生成し、前記重畳画像を表示部に表示させる重畳処理手段と、
を有するＸ線装置。
【請求項２】
前記造影透視画像登録手段は、前記複数フレームの造影透視画像に、前記造影透視と共に収集された心位相をそれぞれ対応付けて前記記憶部に登録し、
前記造影透視画像取得手段は、前記記憶部に登録された複数の造影透視画像に基づいて、前記非造影透視画像の心位相に対応するフレームの造影透視画像を取得する請求項１に記載のＸ線装置。
【請求項３】
前記造影透視画像取得手段は、前記記憶部に登録された複数の造影透視画像の中から、前記非造影透視画像の心位相に近い複数フレームの造影透視画像を取得し、前記複数フレームの造影透視画像を補間することで、前記非造影透視画像の心位相に対応するフレームの造影透視画像を取得する請求項２に記載のＸ線装置。
【請求項４】
前記造影透視画像取得手段は、前記非造影透視中における過去の平均心拍数と、前記造影透視中における心拍数とを比較することで、前記複数フレームの造影透視画像を補間するか否かを判断する請求項３に記載のＸ線装置。
【請求項５】
前記造影透視画像取得手段は、前記非造影透視中の位相情報に基づいて、不整脈を検知する請求項３に記載のＸ線装置。
【請求項６】
前記造影透視画像取得手段は、前記非造影透視中における過去の心拍数の傾向に基づいて予測される次のＲ波のタイミングＲ波と、実測のＲ波のタイミングとに基づいて前記不整脈を検知する請求項５に記載のＸ線装置。
【請求項７】
前記造影透視画像取得手段は、前記不整脈を検知した場合、その旨の追加表示、前記不整脈を検知したフレームの前のフレームに対応する重畳画像の表示、及び、前記重畳画像から前記非造影透視画像への表示の切替のうち少なくとも１つを行なう請求項５または６に記載のＸ線装置。
【請求項８】
Ｘ線照射装置、Ｘ線検出装置、及びそれらを支持する支持部を備える保持装置と、被検体を載置する寝台装置との位置決めを行なう装置設置手段をさらに有し、
前記造影透視画像生成手段は、前記位置決め後の状態で、前記Ｘ線照射装置及び前記Ｘ線検出装置を制御して前記造影透視を行ない、
前記非造影透視画像生成手段は、前記位置決め後の状態で、前記Ｘ線照射装置及び前記Ｘ線検出装置を制御して前記非造影透視を行なう請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載のＸ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施形態のＸ線装置は、上述した課題を解決するために、造影透視を行なって、複数フレームの造影透視画像を生成する造影透視画像生成手段と、前記複数フレームの造影透視画像に、前記造影透視と共に収集された位相情報をそれぞれ対応付けて記憶部に登録する造影透視画像登録手段と、非造影透視を行なって、非造影透視画像を生成する非造影透視画像生成手段と、前記記憶部に登録された複数の造影透視画像に基づいて、前記非造影透視画像の位相情報に対応するフレームの造影透視画像を取得する造影透視画像取得手段と、前記非造影透視画像と、前記取得された造影透視画像とをサブトラクション処理してサブトラクション画像を生成するサブトラクション処理手段と、前記非造影透視画像に、前記サブトラクション画像を重畳して重畳画像を生成し、前記重畳画像を表示部に表示させる重畳処理手段と、を有する。