Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の撮像領域を複数の単位画像として撮像する撮像素子アレイと、
前記撮像素子アレイにより撮像される複数の単位画像のそれぞれの前記撮像領域の一部に、それぞれ異なる光路差を生じさせる位相差アレイと
を含む撮像装置。
【請求項２】
前記位相差アレイは、前記撮像領域毎に半円状に前記光路差が生じるフィルタを含み、前記光路差は、前記複数の単位画像の前記撮像領域毎に異なる
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記位相差アレイを構成するフィルタは計測する波長範囲内で屈折率分散が十分に小さい、または、４５度入射の反射型である
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子アレイは、前記位相差アレイにより前記撮像領域毎に発生される画像を干渉画像として撮像する
請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子アレイにおいて前記撮像領域毎に撮像された各干渉画像の同一位置の画素の出力のデータよりインターフェログラムを生成し、さらにフーリエ変換することで前記各画素の分光特性をHSI（Hyper Spectral Imaging） Data Cubeとして演算する信号処理部をさらに含む
請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記位相差アレイの位相差は、連続して配置される前記撮像領域の所定の方向に単調増加、または単調減少するように構成されており、
前記信号処理部は、前記位相差アレイの前記所定の方向の一方の端部の前記撮像領域の画像と、他方の端部の前記撮像領域の画像とをステレオ画像として用いて、デプス画像を生成する
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像素子アレイの各撮像領域における光学要素はウエハレベルで形成され、前段のレンズアレイ、前記位相差アレイ、および後段のレンズアレイを前記光学要素とし、前記光学要素と撮像素子アレイとからなるカメラアレイをさらに含む
請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子アレイの中には、少なくとも１つ以上は位相差のない白黒またはRGBのカラーフィルタからなる干渉画像ではない単位画像を撮像する撮像素子領域を含む
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子領域はHSI（Hyper Spectral Imaging） Data cube用の前記単位画像の撮像領域の４ｎ（ｎは１以上の整数）倍である
請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記位相差アレイは、前記カメラアレイに対して、４種類の方位の偏光子を１組として、４個の前記撮像領域毎にそれぞれ配置し、
前記信号処理部は、前記１組の偏光子の撮像領域における画素信号に基づいて、単位画像内における各結像点のストークスパラメータ、またはジョーンズベクトルを算出する
請求項１乃至９のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
同一の撮像領域を複数の単位画像として撮像する撮像素子アレイと、
前記撮像素子アレイにより撮像される複数の単位画像のそれぞれの前記撮像領域の一部に、それぞれ異なる光路差を生じさせる位相差アレイと
を含む撮像装置の撮像方法において、
前記撮像素子アレイが、同一の撮像領域を複数の単位画像として撮像し、
前記位相差アレイが、前記撮像素子アレイにより撮像される複数の単位画像のそれぞれの前記撮像領域の一部に、それぞれ異なる光路差を生じさせる
ステップを含む撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記位相差アレイは、前記撮像領域毎に半円状に前記光路差が生じるフィルタを含ませるようにすることができ、前記光路差は、前記複数の単位画像の前記撮像領域毎に異なるようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
例えば、図７で示すような、血中の酸化ヘモグロビン（HbO2）と還元へモグロビン（Hb）の分光吸光特性を計測対象と仮定する。分光特性の尖度で必要な計測波長分解能が決まる。図７においては、横軸が波長を示し、縦軸が吸光係数を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ステップＳ１８において、信号処理部５２は、分光スペクトルのデータであるHSI Data cubeから動脈部、静脈部の分光スペクトルデータを抽出して、血液中の所定の成分を解析し、解析された値を検査結果として表示部３３に表示する。HSIでは解析対象が動脈血なのか静脈血なのか、或いは両方のデータを用いるのかは、解析したい内容によって変えることが可能である。例えば、信号処理部５２は、動脈部の分光スペクトルデータに基づいて、血中の酸素濃度、脂質、静脈部の分光スペクトルデータに基づいて血糖値などを検出し、解析結果として表示部３３に表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記抑制電流は、前記第２ローラーの逆搬送量以下の逆搬送量で前記第１ローラーを逆搬送させうる値の逆転電流であり、
前記制御部は、前記スキュー取り動作の過程で前記第１モーターに前記逆転電流を流すことで前記第１モーターを逆転駆動させる、ことを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１ローラーは、前記第１モーターの正転方向の動力を前記第１ローラーへ伝達し、前記第１モーターの逆転方向の動力の前記第１ローラーへの伝達を規制するワンウェイクラッチを介して、前記第１モーターと動力伝達可能に連結され、
前記制御部は、前記スキュー取り動作期間の少なくとも一部では、前記第２モーターの逆転駆動に合わせて、前記第１モーターに前記抑制電流として逆転電流を流して前記第１モーターを逆転駆動させる、ことを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２ローラーが媒体を逆搬送させてスキュー取り動作を行うスキュー取り動作期間の少なくとも一部で、前記第２ローラーが媒体を逆搬送させることで第１ローラーとの間に形成された撓みを解消しようとする媒体の復元力を利用して第１ローラーを逆転させ、
前記制御部が、前記第２モーターの逆転駆動に合わせて前記第１モーターに流す逆転電流は、前記媒体の前記復元力による前記第１ローラーの逆転をアシストする、ことを特徴とする請求項３に記載の給送装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御部は、前記スキュー取り動作期間の少なくとも一部で、前記第１モーターを逆転させる逆転電流を大きくしたり小さくしたりする電流値の変化を複数回行う、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の給送装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記抑制電流は、前記第１モーターを停止状態に保持するホールド電流である、ことを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
給送前の媒体が載置されるとともに前記第１ローラーに近づく方向に弾性部材により付勢された状態で変位可能に設けられたホッパーを備え、
前記第１ローラーの回転軸はカム機構を介して前記ホッパーに作動連結されており、
前記スキュー取り動作が行われる前記第１ローラーの回転領域では、前記カム機構を介して前記ホッパーが前記弾性部材の付勢力に抗して動作される、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の給送装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記制御部は、前記スキュー取り動作期間のうち前記媒体が前記第２ローラーにニップされている期間の少なくとも一部では、前記第１モーターに前記抑制電流として逆転電流を流して前記第１モーターを逆転駆動させ、その後、少なくとも前記媒体が前記第２ローラーにニップされなくなった期間では、前記第１モーターに前記抑制電流としてホールド電流を流す、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の給送装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記給送装置では、前記第２ローラーが媒体を逆搬送させてスキュー取り動作を行うスキュー取り動作期間の少なくとも一部で、前記第２ローラーが媒体を逆搬送させることで第１ローラーとの間に形成された撓みを解消しようとする媒体の復元力を利用して第１ローラーを逆転させ、前記制御部が、前記第２モーターの逆転駆動に合わせて前記第１モーターに流す逆転電流は、前記媒体の前記復元力による前記第１ローラーの逆転をアシストすることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によれば、スキュー取り動作期間の少なくとも一部で、第２ローラーが媒体を逆搬送させることで第１ローラーとの間に形成された撓みを媒体が解消しようとする復元力による第１ローラーの逆転が、第１モーターに逆転電流が流されることによりアシストされる。よって、第２ローラーの逆転により形成された媒体の撓みの復元力を利用して、第１ローラーの逆転が可能になる。このように媒体の撓みの復元力を利用して第１ローラーを逆転させるので、媒体の撓み量を短く抑えられるうえ、第１ローラーの過度な逆転による媒体の引っ張りを抑制できる。よって、スキュー取り動作の過程で第１ローラーと第２ローラーとの間に形成される媒体の撓み量を短く抑えつつ、媒体のスキュー取りを適切に行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記給送装置では、前記第１ローラーは、前記第１モーターの正転方向の動力を前記第１ローラーへ伝達し、前記第１モーターの逆転方向の動力の前記第１ローラーへの伝達を規制するワンウェイクラッチを介して、前記第１モーターと動力伝達可能に連結され、前記制御部は、前記スキュー取り動作期間の少なくとも一部では、前記第２モーターの逆転駆動に合わせて、前記第１モーターに前記抑制電流として逆転電流を流して前記第１モーターを逆転駆動させることが好ましい。ここで、第１モーターの逆転駆動は、逆転方向の力をワンウェイクラッチに与えることができればよく、第１モーターの出力軸が必ずしも逆回転する必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（１）〜（５）、
（１）：層状ケイ酸塩、酸、金属元素化合物を混合する工程、
（２）：工程（１）で得られた混合物を７０℃〜１７０℃で熱処理する工程、
（３）：工程（２）で得られた熱処理した混合物から固体を分離する工程、
（４）：工程（３）で分離された固体を洗浄液のｐHを4以下に保って洗浄する工程、
（５）：工程（４）で得られた固体を乾燥する工程、
を含むことを特徴とする層状ケイ酸塩触媒の製造方法。
【請求項２】
工程（１）で用いる層状ケイ酸塩がスメクタイトである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
工程（１）で用いる酸が、無機酸である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
工程（１）で用いる金属元素化合物が、第４属金属元素の化合物、第５属金属元素の化合物、第６属金属元素の化合物およびゲルマニウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
工程（２）の熱処理を、１〜２０時間行う請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
工程（３）において工程（２）で得られた固体を濾過によって分離する請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
工程（４）において、洗浄液を濾過によって分離する請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
工程（５）の乾燥温度が０℃〜６００℃である請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法により層状ケイ酸塩触媒を製造し、この層状ケイ酸塩触媒の存在下、式（Ｉ）
【化１】
2016008164.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ2は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基、または置換基を有していてもよい複素環基を表すか、あるいは、Ｒ１およびＲ2は互いにその末端で結合して、Ｒ１およびＲ2が結合している炭素原子とともに環を形成している。ただし、Ｒ１とＲ2は同時に水素原子を表すことはない。）
で示される第一級アミンを分子状酸素で酸化することを特徴とする式（ＩＩ）
【化２】
2016008164.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ2は、前記と同じ意味を表す。）
で示されるオキシム化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、検討を行った結果、以下の方法により、前記課題を解決する方法を見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の方法を含む。
１.  下記工程（１）〜（５）、
（１）：層状ケイ酸塩、酸および金属元素化合物を混合する工程、
（２）：工程（１）で得られた混合物を７０℃〜１７０℃で熱処理する工程、
（３）：工程（２）で得られた熱処理した混合物から固体を分離する工程、
（４）：工程（３）で分離した固体を洗浄液のｐHを４以下に保って洗浄する工程、
（５）：工程（４）で得られた固体を乾燥する工程、
を含むことを特徴とする金属担持した層状ケイ酸塩の製造方法。
２.工程（１）で用いる層状ケイ酸塩がスメクタイトである前記１に記載の製造方法。
３.工程（１）で用いる酸が、無機酸である前記１または２に記載の製造方法。
４.工程（１）で用いる金属元素化合物が、第４属金属元素の化合物、第５属金属元素の化合物、第６属金属元素の化合物及びゲルマニウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である前記１から３の何れかに記載の製造方法。
５.工程（２）の熱処理を、１〜２０時間行う前項４に記載の製造方法
６.工程（３）において工程（２）で得られた固体を濾過によって分離する前項１から５のいずれかに記載の製造方法。
７.工程（４）において洗浄液を濾過によって分離する前項１から６のいずれかに記載の製造方法。
８.工程（５）の乾燥温度が０℃〜６００℃である前項１から７のいずれかに記載の製造方法。
９.上記のいずれかに記載の方法により層状ケイ酸塩を製造し、この層状ケイ酸塩の存在下、式（Ｉ）
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハッカ、レモンバーム、マジョラム、サンソウニン、柿の葉茶、ディル、スペアミント、バコパモニエラ及びビワ茶より選択される一種以上の植物の抽出物を有効成分とするＴＧＲ５活性化剤。
【請求項２】
ハッカ、レモンバーム、マジョラム、サンソウニン、柿の葉茶、ディル、スペアミント、バコパモニエラ及びビワ茶より選択される一種以上の植物の抽出物を有効成分とする持久力向上剤。
【請求項３】
ハッカ、レモンバーム、マジョラム、サンソウニン、柿の葉茶、ディル、スペアミント、バコパモニエラ及びビワ茶より選択される一種以上の植物の抽出物を有効成分とする疲労抑制剤。
【請求項４】
ハッカ、レモンバーム、マジョラム、サンソウニン、柿の葉茶、ディル、スペアミント、バコパモニエラ及びビワ茶より選択される一種以上の植物の抽出物を有効成分とする筋力向上剤。
【請求項５】
ハッカ、レモンバーム、マジョラム、サンソウニン、柿の葉茶、ディル、スペアミント、バコパモニエラ、ビワ茶より選択される一種以上の植物の抽出物を有効成分とする運動機能向上剤。
【請求項６】
ハッカ、レモンバーム、マジョラム、サンソウニン、柿の葉茶、ディル、スペアミント、バコパモニエラ、ビワ茶より選択される一種以上の植物の抽出物を有効成分とするＴＧＲ５活性化用食品又は飼料。
【請求項７】
ハッカ、レモンバーム、マジョラム、サンソウニン、柿の葉茶、ディル、スペアミント、バコパモニエラ、ビワ茶より選択される一種以上の植物の抽出物を有効成分とする持久力向上用食品又は飼料。
【請求項８】
ハッカ、レモンバーム、マジョラム、サンソウニン、柿の葉茶、ディル、スペアミント、バコパモニエラ、ビワ茶より選択される一種以上の植物の抽出物を有効成分とする疲労抑制用食品又は飼料。
【請求項９】
ハッカ、レモンバーム、マジョラム、サンソウニン、柿の葉茶、ディル、スペアミント、バコパモニエラ、ビワ茶より選択される一種以上の植物の抽出物を有効成分とする筋力向上用食品又は飼料。
【請求項１０】
ハッカ、レモンバーム、マジョラム、サンソウニン、柿の葉茶、ディル、スペアミント、バコパモニエラ、ビワ茶より選択される一種以上の植物の抽出物を有効成分とする運動機能向上用食品又は飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジンゲロール、バナバ葉抽出物、赤シソ抽出物、赤ショウガ抽出物、チェストツリー抽出物より選択される少なくとも１つを有効成分とするＴＧＲ５活性化剤。
【請求項２】
ジンゲロール、バナバ葉抽出物、赤シソ抽出物、赤ショウガ抽出物、チェストツリー抽出物より選択される少なくとも１つを有効成分とする持久力向上剤。
【請求項３】
ジンゲロール、バナバ葉抽出物、赤シソ抽出物、赤ショウガ抽出物、チェストツリー抽出物より選択される少なくとも１つを有効成分とする疲労抑制剤。
【請求項４】
ジンゲロール、バナバ葉抽出物、赤シソ抽出物、赤ショウガ抽出物、チェストツリー抽出物より選択される少なくとも１つを有効成分とする筋力向上剤。
【請求項５】
ジンゲロール、バナバ葉抽出物、赤シソ抽出物、赤ショウガ抽出物、チェストツリー抽出物より選択される少なくとも１つを有効成分とする運動機能向上剤。
【請求項６】
ジンゲロール、バナバ葉抽出物、赤シソ抽出物、赤ショウガ抽出物、チェストツリー抽出物より選択される少なくとも１つを有効成分とするＴＧＲ５活性化用食品又は飼料。
【請求項７】
ジンゲロール、バナバ葉抽出物、赤シソ抽出物、赤ショウガ抽出物、チェストツリー抽出物より選択される少なくとも１つを有効成分とする持久力向上用食品又は飼料。
【請求項８】
ジンゲロール、バナバ葉抽出物、赤シソ抽出物、赤ショウガ抽出物、チェストツリー抽出物より選択される少なくとも１つを有効成分とする疲労抑制用食品又は飼料。
【請求項９】
ジンゲロール、バナバ葉抽出物、赤シソ抽出物、赤ショウガ抽出物、チェストツリー抽出物より選択される少なくとも１つを有効成分とする筋力向上用食品又は飼料。
【請求項１０】
ジンゲロール、バナバ葉抽出物、赤シソ抽出物、赤ショウガ抽出物、チェストツリー抽出物より選択される少なくとも１つを有効成分とする運動機能向上用食品又は飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態では、シートＭの搬送の際、搬送ローラ２２１の回転駆動に加えてロールＲＬの回転駆動を行うことで、シートＭを送り出しながら搬送する。そして、モータ２２３の制御とモータ２３１の制御とを協調して行うことで、支持ユニット２１に支持されたロールＲＬと搬送ローラ２２１との間におけるシートＭに張力を発生させることができる。なお、伝達機構２３２はベルト伝動機構等、他の種類の機構であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に記録機構３について説明する。記録機構３は、キャリッジ３１と、記録ユニット３２と、を備える。キャリッジ３１は、Ｘ方向に延設された案内軸３３の案内により、Ｘ方向に移動自在に支持される。キャリッジ３１は、キャリッジモータＣＭを駆動源とした駆動機構（例えばベルト伝動機構を含む）によりＸ方向に往復移動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
記録ユニット３２は、キャリッジ３１に搭載されている。記録ユニット３２は例えば記録ヘッドを含む。記録ヘッドはインクタンクから供給されるインクをシートＭに吐出して画像を記録する。インクタンクは、例えば、記録ヘッドと一体で記録ユニット３２を構成するか、又は、記録ヘッドとは別体でキャリッジ３１に搭載することができる。キャリッジ３１の移動経路の下方には、プラテンＰＬが配置される。プラテンＰＬは、例えば、シートＭを吸引して保持する機構を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、記録装置１の記録動作について説明する。搬送機構２２によりロールＲＬからシートＭを引き出す。シートＭ上をキャリッジ３１が移動（走査）する。記録ユニット３２は、その移動中にインク滴を吐出して画像を記録する。画像の記録中はシートＭの搬送は行わず、プラテンＰＬによりシートＭを吸引してその平面性を向上する。記録ユニット３２によって１ライン分の記録が行われると、再びシートＭをＹ方向に所定量だけ搬送して停止する。続いて次の１ライン分の記録が行われる。このように記録装置１はシートＭの間欠搬送を繰り返しながら、１ライン毎に記録を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ロールＲＬの半径の変動以外にも張力Ｆが変動する要因はある。例えば、モータ２３１から回転軸２１ｃまでの駆動力の伝達誤差が挙げられる。具体的には、回転軸２１ｃとギア２３２ｃとの軸心ずれや、モータ２３１の出力軸とギア２３２ａの軸心ずれである。このような伝達誤差がある場合、モータ２３１を定速駆動したとしても、張力Ｆが変動し得る。この場合もロールＲＬの一回転中に張力Ｆが変動し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
Ｓ１ではユーザのロールＲＬの装着作業に対応した準備処理を行う。ユーザはロールＲＬを支持ユニット２１にセットしたのち、シートＭの先端部を搬送ローラ２２１とピンチローラ２２２とのニップ部に突き当てるようにして押し込む。すると、センサ２６によりシートＭが検知されるので、制御ユニット４は搬送ローラ２２１を回転してシートＭをＹ方向に所定量搬送する。また、キャリッジ３１をＸ方向に移動してプラテンＰＬ上に位置させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
Ｓ２１ではユーザのロールＲＬの装着作業に対応した準備処理を行う。ユーザはロールＲＬを支持ユニット２１にセットしたのち、シートＭの先端部を搬送ローラ２２１とピンチローラ２２２とのニップ部に突き当てるようにして押し込む。すると、センサ２６によりシートＭが検知されるので、制御ユニット４は搬送ローラ２２１を回転してシートＭをＹ方向に所定量搬送する。また、キャリッジ３１をＸ方向に移動してプラテンＰＬ上に位置させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
次に、記録動作時における補正量の更新処理について図７（Ｂ）を参照して説明する。記録動作時においては、点Ａ（図３（Ａ）及び図３（Ｂ）参照）を通過する回転位相領域ａｒｅａ１〜ａｒｅａ８に応じて補正量を切り替えていく。このとき、ロールＲＬの半径の変動に応じて補正量を更新していく。図７（Ｂ）は、補正量の更新に関わる処理例を示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016008142.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路に沿って配置された製造に関連する複数の設備と、
前記通路を移動しながら前記複数の設備を通過する搬送車であって、前記複数の設備の各々を検知する検知手段、前記複数の設備の各々を通過する際に検知された設備を撮像する撮像手段、及び生成された経路情報に基づいて経路を表示する表示手段を備えた搬送車と、
前記撮像手段で撮像された複数の画像を取得する取得手段、取得された前記複数の画像に基づいて次回に通過する少なくとも１つの設備を特定する特定手段、及び特定された設備を通過する経路を示す経路情報を生成する生成手段を備えた制御装置と、
を有する設備管理システム。
【請求項２】
前記制御装置の特定手段が、前記複数の設備の各々について撮像された画像と当該設備について予め定めた画像とを比較して、予め定めた要件を満たす設備を次回に通過する設備として特定する、請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項３】
前記制御装置の生成手段が、特定された設備を最短の経路で通過する経路を示す経路情報を生成する、請求項１又は請求項２に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前記複数の設備が、製造に使用する部品を配置する部品配置部、及び製造工程で発生した廃棄物を廃棄する廃棄部の少なくとも一方を含む、請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記複数の設備が部品配置部を含む場合に、
前記制御装置の特定手段が、予め定めた数量の部品が配置されていない部品配置部を、次回に通過する設備として特定する、請求項４に記載の設備管理システム。
【請求項６】
前記複数の設備が廃棄部を含む場合に、
前記制御装置の特定手段が、廃棄物の占める容積率が予め定めた容積率以上の廃棄部を、次回に通過する設備として特定する、請求項４又は請求項５に記載の設備管理システム。
【請求項７】
更に、前記複数の設備を含む範囲を連続して撮像する広角撮像装置を備え、
前記制御装置が、取得された前記複数の画像に基づいて異常の発生を示す画像を検出する検出手段と、画像情報を記憶する記憶手段とを備え、前記検出手段で異常の発生を示す画像が検出された場合に、当該画像と関連する前記広角撮像装置で撮像された連続画像を前記記憶手段に記憶する、請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の設備管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記複数の設備が部品配置部を含む場合に、前記制御装置の特定手段が、予め定めた数量の部品が配置されていない部品配置部を、次回に通過する設備として特定する、請求項４に記載の設備管理システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記複数の設備が廃棄部を含む場合に、前記制御装置の特定手段が、廃棄物の占める容積率が予め定めた容積率以上の廃棄部を、次回に通過する設備として特定する、請求項４又は請求項５に記載の設備管理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る設備管理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】搬送車に搭載される端末装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】制御装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】端末装置の表示部及び操作部の構成の一例を示す概略図である
【図５】通過対象設定画面の一例を示す模式図である。
【図６】全部の設備を通過する復路の一例を示す概略図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は通過する必要がある設備を通過する復路の一例を示す概略図である。
【図８】「端末操作処理」の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】「往路撮像処理」の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】「復路表示処理」の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】「復路報知処理」の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】復路報知画面の一例を示す模式図である。
【図１３】「復路探索処理」の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】（Ａ）は廃棄部の撮像画像の一例を示す図であり、（Ｂ）は廃棄部の基準画像の一例を示す図である。
【図１５】（Ａ）は部品配置部の撮像画像の一例を示す図であり、（Ｂ）は部品配置部の基準画像の一例を示す図である。
【図１６】「異常検出処理」の手順の一例を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以上８０ｍ２／ｇ未満であり、かつ乾式粒度分布の平均粒子径が５μｍ以上１０μｍ以下である酸化マグネシウム粒子、又はその表面処理物を含む酸化マグネシウム系添加剤。
【請求項２】
前記酸化マグネシウム粒子は、湿式粒度分布での平均粒子径に対する乾式粒度分布での平均粒子径の比率（乾式粒度分布での平均粒子径／湿式粒度分布での平均粒子径）が１．２以上３．０以下である請求項１に記載の酸化マグネシウム系添加剤。
【請求項３】
高級脂肪酸、高級脂肪酸アルカリ土類金属塩、カップリング剤、脂肪酸と多価アルコールとからなるエステル類、及びリン酸と高級アルコールとからなるリン酸エステル類からなる群より選択される少なくとも１種の表面処理剤により表面処理されている請求項１又は２に記載の酸化マグネシウム系添加剤。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の酸化マグネシウム系添加剤と、熱硬化性樹脂とを含有する樹脂組成物。
【請求項５】
熱硬化性樹脂として、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ビスマレイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の熱硬化性樹脂を含有する請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
強化繊維を含有する請求項４又は５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項４〜６いずれか１項に記載の樹脂組成物より得られる成形体。
【請求項８】
焼成用原料として、水酸化マグネシウムスラリーを調製する工程、
前記水酸化マグネシウムスラリーを湿式粉砕する工程、及び
前記湿式粉砕を経て得られる水酸化マグネシウムを５００〜１０００℃で焼成する工程
を含む酸化マグネシウムの製造方法。
【請求項９】
前記水酸化マグネシウムのＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下であり、かつ沈降容積が３５ｍＬ以上９５ｍＬ以下である請求項８に記載の酸化マグネシウムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、このケースの内部に配置されて内部に熱媒体が流通される伝熱部と、前記ケースの内部に収納されて前記伝熱部の周囲を覆う複数の潜熱蓄熱材と、これらの潜熱蓄熱材と前記ケースとの間に満たされる蓄熱用液体とを備え、
前記伝熱部は並んで配置される複数の管部を有し、これらの管部のうち隣合う管部の間の寸法を粒状の潜熱蓄熱材の寸法より小さくした
ことを特徴とする蓄熱ユニット。
【請求項２】
ケースと、このケースの内部に配置されて内部に熱媒体が流通される伝熱部と、前記ケースの内部に収納されて前記伝熱部の周囲を覆う複数の潜熱蓄熱材と、これらの潜熱蓄熱材と前記ケースとの間に満たされる蓄熱用液体とを備え、
前記伝熱部は並んで配置される複数の管部を有し、
前記伝熱部の周囲を覆い前記潜熱蓄熱材が前記伝熱部に付着することを防止するガード部材を配置した
ことを特徴とする蓄熱ユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された蓄熱ユニットにおいて、
前記蓄熱用液体の密度をａ、前記潜熱蓄熱材の融解時の密度をｂ、前記潜熱蓄熱材の凝固時の密度をｃとすると、
ｂ＜ａ＜ｃ
の関係を満たす
ことを特徴とする蓄熱ユニット。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載された蓄熱ユニットにおいて、
前記ガード部材は、前記複数の管部のうち隣合う管部の間に前記潜熱蓄熱材が入り込むことを阻止する網を備えた
ことを特徴とする蓄熱ユニット。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載された蓄熱ユニットにおいて、
前記伝熱部は、互いに反対側に位置するヘッダーパイプと、これらのヘッダーパイプの間にそれぞれ端部が連通され複数が並んで配置される扁平管と、これらの扁平管のうち隣合う扁平管の間に介装されるコルゲートフィンとを有し、
前記管部は前記扁平管であり、前記ガード部材は前記コルゲートフィンである
ことを特徴とする蓄熱ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された蓄熱ユニットと、この蓄熱ユニットの伝熱部の一端に接続される熱源と、前記伝熱部の他端に接続されて室内に配置される熱交換パネルとを備えたことを特徴とする冷暖房システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、前記蓄熱用液体の密度をａ、前記潜熱蓄熱材の融解時の密度をｂ、前記潜熱蓄熱材の凝固時の密度をｃとすると、ｂ＜ａ＜ｃの関係を満たす構成が好ましい。
本発明では、前記ガード部材は、前記複数の管部のうち隣合う管部の間に前記潜熱蓄熱材が入り込むことを阻止する網４５を備えた構成が好ましい。
この構成では、網は、伝熱部外形形状に沿うように変形することが可能であるため、伝熱部の形状や構造にかかわらず、伝熱部に容易に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、
前記外筒の内側に位置する内筒と、
冷媒を前記外筒の内壁面を周方向に向かって旋回するように流入させる導入流路と、
前記内筒の上方に位置し、冷媒ガスが溜まる冷媒ガス空間と、
前記冷媒ガス空間に接続され、前記冷媒ガス空間から冷媒ガスが流出する冷媒ガス流路と、
前記冷媒ガス空間に接続された冷媒ガスの圧力取り出し口と、
を備え、
前記導入流路から流入した冷媒は前記外筒の前記内壁面を旋回下降することにより冷媒ガスと油とに分離し、
分離した冷媒ガスは前記内筒の下端部から前記内筒の内部に流入して上昇し、その後、前記冷媒ガス空間を経由して前記冷媒ガス流路から流出し、
分離した油は前記外筒の内壁面に沿って流下する
ことを特徴とする油分離装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記圧力取り出し口の中心軸が前記内筒の中心軸と重ならないように配置された
ことを特徴とする油分離装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記外筒は上端部に鏡板を有し、前記冷媒ガス流路は前記鏡板に接続され、前記圧力取り出し口は前記外筒に接続された
ことを特徴とする油分離装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記外筒の上端部に配置された鏡板と、
前記外筒の内壁に接続されたリング状部材と、
前記リング状部材に接続された前記内筒と、
を有し、
前記鏡板、前記リング状部材及び前記外筒により前記冷媒ガス空間が形成された
ことを特徴とする油分離装置。
【請求項５】
回転軸が略平行で互いに噛み合いながら回転して圧縮作動室を形成する雄ロータ及び雌ロータと、
前記圧縮作動室から吐出した冷媒が前記導入流路から流入し、冷媒を冷媒ガスと油に分離する請求項１乃至４の何れか一項に記載の油分離装置と、
を備えたスクリュー圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の油分離装置は、外筒と、外筒の内側に位置する内筒と、冷媒を外筒の内壁面を周方向に向かって旋回するように流入させる導入流路と、内筒の上方に位置し、冷媒ガスが溜まる冷媒ガス空間と、冷媒ガス空間に接続され、冷媒ガス空間から冷媒ガスが流出する冷媒ガス流路と、冷媒ガス空間に接続された冷媒ガスの圧力取り出し口と、を備え、導入流路から流入した冷媒は外筒の内壁面を旋回下降することにより冷媒ガスと油とに分離し、分離した冷媒ガスは内筒の下端部から内筒の内部に流入して上昇し、その後、冷媒ガス空間を経由して冷媒ガス流路から流出し、分離した油は外筒の内壁面に沿って流下する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のレンジフードは、運転スイッチ５と、運転スイッチ５からの運転信号が入力されることで電動モータ３２に通電する制御装置６を備え、
前記センサ８のファン検出信号を制御装置６に入力し、
前記制御装置６は、ファン検出信号が入力されているときに運転信号が入力されると電動モータ３２に通電し、ファン検出信号が入力されていないときに運転信号が入力されても電動モータ３２に通電しないようにできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のレンジフードは、前記制御装置６は、ファン検出信号が入力されていないときに運転信号が入力されると、警告手段９を作動するようにできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード２内に送風機３を設け、送風機３を駆動することで調理により発生した調理ガス等を捕集して排気するレンジフードであって、
前記送風機３は、電動モータ３２で回転される軸３３にファン３１が着脱自在に取り付けられ、ファン３１をフード２から取り出し可能とし、
前記軸３３に取り付けてあるファン３１を検出してファン検出信号を出力するセンサ８を設け、
前記センサ８がファン検出信号を出力しないときは、運転操作しても電動モータ３２に通電しないようにしたレンジフード。
【請求項２】
前記センサ８がファン検出信号を出力しないときに、運転操作すると作動する警告手段９を設けた請求項１記載のレンジフード。
【請求項３】
運転スイッチ５と、運転スイッチ５からの運転信号が入力されることで電動モータ３２に通電する制御装置６を備え、
前記センサ８のファン検出信号を制御装置６に入力し、
前記制御装置６は、ファン検出信号が入力されているときに運転信号が入力されると電動モータ３２に通電し、ファン検出信号が入力されていないときに運転信号が入力されても電動モータ３２に通電しないようにした請求項１又は２記載のレンジフード。
【請求項４】
前記制御装置６は、ファン検出信号が入力されていないときに運転信号が入力されると、警告手段９を作動するようにした請求項３記載のレンジフード。
【請求項５】
前記送風機３は、電動モータ３２を取り付ける基端板３０ａ、周面板３０ｂ、流入口３０ｄを有した先端板３０ｃを備えたケーシング３０と、後面板３１ａ、入口３１ｄを有した前面板３１ｂ、複数のフィン３１ｃを備えたファン３１と、前記基端板３０ａに取り付けた電動モータ３２を具備し、前記ファン３１は前記ケーシング３０内に、流入口３０ｄと入口３１ｄが対向して設けられ、前記電動モータ３２で回転される軸３３が前記ファン３１の後面板３１ａに着脱自在に取り付けられ、
前記センサ８は、前記ケーシング３０の基端板３０ａにおけるファン３１の後面板３１ａと対向した範囲又は前記電動モータ３２に取り付けられ、
前記センサ８の検出部は、前記ファン３１の後面板３１ａと対向している請求項１〜４いずれか１項記載のレンジフード。
【請求項６】
前記センサ８の検出部と前記ファン３１の後面板３１ａとの間の距離は、前記ファン３１を電動モータ３２で回転される軸３３に正しく取り付けてある場合に設定距離以下となるようにし、
前記センサ８は前記ファン３１と非接触のセンサで、前記センサ８は、センサ８の検出部と前記ファン３１の後面板３１ａとの間の距離が、前記設定距離以下のときにのみファン検出信号を出力する請求項５項記載のレンジフード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
大径摺動部７ｃの外周面に設けられた環状溝にはテフロン（登録商標）等の合成樹脂製のピストンリング２３が装着されており、この大径摺動部７ｃは、外周面が摺動面１０ｅｃに摺接しながら縦方向（上下方向）へ移動するようになっている。また、第２弁体７を下方（第２弁口４ａの閉弁方向）に付勢すべく、大径摺動部７ｃの円筒状空所からなるばね受け穴７ｉの底面（底部７ｇの上面）と蓋部材１１ａの下面に設けられた凹状のばね受け穴１１ａａの上面との間にコイルばね１２ａが縮装されている。また、大径摺動部７ｃの上端部に設けられた縮径部７ｋが、蓋部材１１ａの底面（ばね受け穴１１ａａの外側に位置する底面）と接当して第２弁体７の上方移動限界を定めるストッパとされており、その縮径部７ｋには、当該縮径部７ｋが蓋部材１１ａの底面と接当した際にばね受け穴７ｉ内の圧力をその外部（すなわち、導通穴２ｋ側）へ逃がすべく、周方向に複数の逃がし穴７ｍが設けられている。更に、大径摺動部７ｃの底部７ｇには、第２弁体７の下側（第２弁座４側）に形成される流出室２ｅａと上側（第２弁座４側とは反対側）に形成される背圧室２ｅｂを連通する縦穴からなる連通路７ｂが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この電磁式アクチュエータ３０は、主に、段付き縦穴１０ｄの上端開口を塞ぐように当該上端開口に螺合される吸引子１６、吸引子１６の上端部を覆うように当該上端部に固着された天井部付き円筒状部材からなるパイプ２１、パイプ２１の内側に昇降自在に配在された底部付き円筒状部材からなるプランジャ１３、プランジャ１３に一体的に取り付けられると共に下端部に弁体１５ａが設けられた弁ホルダ１５、プランジャ１３を上方に付勢するコイルばね１９、パイプ２１に外挿固定されたボビン２７、ボビン２７の外側に配在された通電励磁用の電磁コイル１４ａからなる電磁コイル組立体１４、及び、ボビン２７及び電磁コイル組立体１４の外側を覆うように配在されたケース２８を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016008707.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016008707.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
ホストから受け取った書き込みを分析して前記書き込みの特性を決定する工程と、
少なくとも部分的に前記特性に基づいて不揮発性メモリ（ＮＶＭ）の複数のバンドのうちの１つを選択する工程と、
前記書き込みのデータを前記選択したバンドに書き込む工程と
を有し、
前記バンドの各々は前記不揮発性メモリの被管理部分である方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記特性は前記書き込みのデータが圧縮可能であることを有する方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法において、前記特性は前記書き込みのデータが実行可能であることを有する方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法において、前記特性は、少なくとも部分的に、前記書き込みに対応する論理ブロックアドレス（ＬＢＡ）と関連付けられたカウンタに基づくものである方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、さらに、
前記カウンタによって前記ＬＢＡへの書き込み回数をカウントする工程を有するものである方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法において、さらに、
前記カウンタによって前記ＬＢＡの読み取り回数と前記ＬＢＡの書き込み回数との差をカウントする工程を有するものである方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法において、
前記書き込みは、１若しくはそれ以上のストレージインターフェース規格と適合するストレージインターフェースを介して前記ホストから受け取られ、
前記データを書き込む工程は、少なくとも部分的に、前記不揮発性メモリと通信するフラッシュ・メモリ・インターフェースを介したものであり、
前記不揮発性メモリは少なくとも１つのフラッシュメモリを有し、
前記ストレージインターフェースおよび前記フラッシュ・メモリ・インターフェースは単一の集積回路に実装されたコントローラに具備される方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法において、前記バンドの各々は複数の論理特性のうちの少なくとも１つに対応すものであり、前記論理特性は、頻繁に読み取られること、相対的により頻繁に書き込まれること、相対的にあまり頻繁に書き込まれないこと、圧縮不能であること、実行可能であること、回復不能であり、電源喪失後に保存される必要があること、回復可能であり、電源喪失後に保存される必要がないこと、特定の技法若しくは鍵を使用して暗号化されること、特定の技法若しくは鍵を使用して、または特定の誤り訂正符号（ＥＣＣ）方式を用いて誤りから保護されること、再利用の対象とされること、および再利用の対象とされないことを有する方法。
【請求項９】
システムであって、
ホストから受け取った書き込みを分析して前記書き込みの特性を決定する手段と、
少なくとも部分的に前記特性に基づいて不揮発性メモリ（ＮＶＭ）の複数のバンドのうちの１つを選択する手段と、
前記書き込みのデータを前記選択したバンドに書き込む手段と
を有し、
前記バンドの各々は前記不揮発性メモリの被管理部分であるシステム。
【請求項１０】
処理要素によって実行されると、前記処理要素に動作を実行させ、かつ／または制御させる命令のセットが記憶されている有形の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作は、
ホストから受け取った書き込みを分析して前記書き込みの特性を決定する動作と、
少なくとも部分的に前記特性に基づいて不揮発性メモリ（ＮＶＭ）の複数のバンドのうちの１つを選択する動作と、
前記書き込みのデータを前記選択したバンドに書き込む動作と
を有し、
前記バンドの各々は前記不揮発性メモリの被管理部分である有形の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
装置であって、
ホストから受け取った書き込みを分析して前記書き込みの特性を決定する書き込み分析ハードウェア論理回路と、
少なくとも部分的に前記特性に基づいて不揮発性メモリ（ＮＶＭ）の複数のバンドのうちの１つを選択するバンド選択ハードウェア論理回路と、
前記書き込みのデータを前記選択されたバンドに書き込むメモリ書き込みハードウェア論理回路と
を有し、
前記バンドの各々は前記不揮発性メモリの被管理部分である装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納し、開口を有する収納室と、
前記開口を開封可能に封止するシール部材と、
前記収納室の内部に回転可能に支持される回転部材と、を備え、
前記シール部材は、前記開口を封止する封止部と、前記回転部材に接続される接続部と、前記封止部と前記接続部との間に複数の穴を有する連結部と、を有し、
前記回転部材は、軸部と、前記回転部材の周長を確保するための前記軸部から遠ざかる方向に延びる複数の突起と、を有し、
前記複数の穴と前記複数の突起との少なくともいくつかは、前記軸部に沿う方向で重複しない位置関係に配置されることを特徴とする収納容器。
【請求項２】
前記シール部材は、複数の穴を有することを特徴とする請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記複数の穴は、前記軸部に沿う方向に並んでいることを特徴とする請求項２に記載の収納容器。
【請求項４】
現像剤を収納し、開口を有する収納室と、
前記開口を開封可能に封止するシール部材と、
前記収納室の内部に回転可能に支持される回転部材と、を備え、
前記シール部材は、前記開口を封止する封止部と、前記回転部材に接続される接続部と、前記封止部と前記接続部との間に複数のスリットを有する連結部と、を有し、
前記回転部材は、軸部と、前記回転部材の周長を確保するための前記軸部から遠ざかる方向に延びる複数の突起と、を有し、
前記複数のスリットと前記複数の突起との少なくともいくつかは、前記軸部に沿う方向で重複しない位置関係に配置されることを特徴とする収納容器。
【請求項５】
前記シール部材は、複数のスリットを有することを特徴とする請求項４に記載の収納容器。
【請求項６】
前記複数のスリットは、前記軸部に沿う方向に並んでいることを特徴とする請求項５に記載の収納容器。
【請求項７】
前記スリットは、前記接続部の側へと開くＵ字形状で形成されることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項８】
前記スリットの端部には前記スリットと繋がる穴を有し、
前記穴と前記突起とは前記軸部に沿う方向で重複しない位置関係に配置されることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項９】
前記収納室は、
前記開口に近づくに従って下る傾斜面と、
前記傾斜面よりも前記開口に近い位置で凹む凹部と、
前記傾斜面の表面に配置され、前記シール部材に接触されることで振動が加えられる加振シートと、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項１０】
前記加振シートの前記開口側の端部は、前記傾斜面から前記開口の方に向かって突出することを特徴とする請求項９に記載の収納容器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の収納容器と、
前記収納容器から供給される現像剤を担持する現像剤担持体と、
を具備することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の収納容器、又は請求項１１に記載の現像装置のうちのいずれか１つを有し、
前記収納容器は、
現像剤を感光体の表面に供給する現像剤担持体を有する現像室と、
現像剤を前記現像剤担持体に供給する前記収納室と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の収納容器、又は請求項１１に記載の現像装置、又は請求項１２に記載のプロセスカートリッジのうちのいずれか１つと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】収納容器、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤を収納する収納容器、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の収納容器は、現像剤を収納し、開口を有する収納室と、前記開口を開封可能に封止するシール部材と、前記収納室の内部に回転可能に支持される回転部材と、を備え、前記シール部材は、前記開口を封止する封止部と、前記回転部材に接続される接続部と、前記封止部と前記接続部との間に複数の穴を有する連結部と、を有し、前記回転部材は、軸部と、前記回転部材の周長を確保するための前記軸部から遠ざかる方向に延びる複数の突起と、を有し、前記複数の穴と前記複数の突起との少なくともいくつかは、前記軸部に沿う方向で重複しない位置関係に配置されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の収納容器は、現像剤を収納し、開口を有する収納室と、前記開口を開封可能に封止するシール部材と、前記収納室の内部に回転可能に支持される回転部材と、を備え、前記シール部材は、前記開口を封止する封止部と、前記回転部材に接続される接続部と、前記封止部と前記接続部との間に複数のスリットを有する連結部と、を有し、前記回転部材は、軸部と、前記回転部材の周長を確保するための前記軸部から遠ざかる方向に延びる複数の突起と、を有し、前記複数のスリットと前記複数の突起との少なくともいくつかは、前記軸部に沿う方向で重複しない位置関係に配置されることを特徴とする。