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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
システムにおいて、
複数のタッチイベントを受信し、前記タッチイベントに基づいて出力を生成するように構成されるタッチ経路ロジックと、
レンダリングロジックと、
を備え、
前記レンダリングロジックは、
ビデオイメージを受信し、
前記タッチ経路ロジックの出力を受信し、
組み合わせられたディスプレイイメージを生成するために前記タッチ経路ロジックの出力に応じて前記ビデオイメージをオーバレイデータと組み合わせ、
前記組み合わせられたディスプレイイメージを出力するように構成されるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記混合は、エッジ強調（edge-enhance）作用、覆い焼き（dodge）作用、焼き込み（burn）作用又はアルファ合成効果である請求項９に記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記レンダリングロジックは、前記ビデオイメージを前記レンダリングロジックに供給するように構成されたアプリケーションプロセッサにより導入される遅延に対応するものである複数のビデオイメージに対応するタッチイベントについての下位セットに基づいて、前記ビデオイメージを前記オーバレイデータと組み合わせるようにさらに構成される請求項１に記載のシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記レンダリングロジックは、前記ビデオイメージを前記レンダリングロジックに供給するように構成されたアプリケーションプロセッサの以前のレンダリングされた出力から計算されるものである複数のビデオイメージに対応するタッチイベントについての下位セットに基づいて、前記ビデオイメージを前記オーバレイデータと組み合わせるようにさらに構成される請求項１に記載のシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記タッチイベントは、ポインティングツールと、タッチ入力パネルとの間の相互作用の結果として発生する請求項１に記載のシステム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
前記混合は、エッジ強調（edge-enhance）作用、覆い焼き（dodge）作用、焼き込み（burn）作用又はアルファ合成効果である請求項３８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型電子顕微鏡内において薄膜を含む位相板を用いる方法であって、
前記透過型電子顕微鏡内に前記位相板を導入する段階、
前記薄膜に集束電子ビームを照射することによって前記位相板を準備する段階、
前記透過型電子顕微鏡内に試料を導入する段階、及び、
前記の準備された位相板を用いて前記試料の画像を生成する段階、
を有し、
前記位相板を準備する段階が、薄膜材料の除去をもたらさず、前記位相板に集束電子ビームを照射することによる前記薄膜の電子構造の変化の結果生じる真空ポテンシャルを局所的に発生させ、かつ、
前記真空ポテンシャルは、絶対位相シフト｜φ｜を非照射薄膜での値よりも小さくし、
汚染を回避するように前記位相板を加熱した状態で操作する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
散乱電子と非散乱電子を含むビームを前記位相板に照射した後、前記位相板とビームの相互の位置が変化し、前記位相板が新たに準備され、
前記準備の後、前記位相板には、散乱電子と非散乱電子を含むビームが再度照射される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
撮像中に前記ビームの位置を移動させながら、前記位相板を準備する段階が実現される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記薄膜が、前記透過型電子顕微鏡を位置合わせするのに用いられるマーカー及び／又は穴を有する、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記マーカーが、１μｍ以下のサイズを有し、環状の形状で、かつ、密なパターン内に設けられる、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記薄膜がカーボンを含み、より具体的にはアモルファスカーボンを含む、請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記薄膜が５乃至２０ｎｍの厚さを有する、請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記試料の撮像が前記試料への平行な電子ビームの照射を含む、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
条件設定する間、前記集束ビームの焦点の直径が、所定の位相シフトを与えるように制御される、請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、前記上面の下に配置された下面と、前記上面と前記下面との間に配置されて前記上面と前記下面を接続する側面と、前記側面に形成された第１結合構造及び前記側面に形成され前記第１結合構造の下に配置された第２結合構造を含む結合構造と、を含む放熱部と、
前記放熱部の上面に配置された光源部と、
前記光源部の上に配置されて、前記放熱部の第１結合構造と結合する第１結合部とを含むレンズ部と、
前記レンズ部の上に配置された光学部材と、前記放熱部の第２結合構造と結合する第２結合部とを含むカバー部と、
を含む、照明装置。
【請求項２】
前記レンズ部の結合部は、
前記光源部の上に配置され前記光源部から放出される光を拡散する拡散部の両側にそれぞれ連結され、前記放熱部の上面の上に配置された延長部と、
前記延長部に接続され、前記放熱部の第１結合構造に挿入されるフックと、
を含む、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記放熱部の側面は、前記上面の両側にそれぞれ配置された、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記放熱部の側面は、前記上面の両側にそれぞれ連結され、
前記放熱部は、前記側面から延びたガイド部を含み、
前記レンズ部の第１結合部は、前記放熱部のガイド部と前記放熱部の上面との間に結合し、
前記ガイド部の外面は、前記カバー部の光学部材をガイドする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記放熱部のガイド部はフックを含み、
前記フックは、前記ガイド部の端から前記レンズ部側に突出し、
前記レンズ部の第１結合部は、前記ガイド部のフックと前記放熱部の上面との間に挿入されるフックを含む、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
上面と側面、及び前記側面に形成された結合構造を含む放熱部と、
前記放熱部の上面に配置された光源部と、
前記光源部の上に配置されて前記光源部から放出される光を拡散する拡散部と、前記拡散部の両側に配置された第１結合部とを含むレンズ部と、
前記レンズ部の上に配置された光学部材、前記放熱部の結合構造結合する第２結合部、及び前記レンズ部の第１結合部の上面をガイドするガイド部を含むカバー部と、
を含み、
前記放熱部の上面は、前記レンズ部の第１結合部の一側をガイドし、前記カバー部の第２結合部と前記カバー部のガイド部との間に配置されたガイド部を含む、照明装置。
【請求項７】
前記光源部は、前記放熱部の上板に配置された回路パターン層と前記回路パターン層の上に配置された発光素子とを含む、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記拡散部の底面は、前記発光素子が挿入される溝を有する、請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記レンズ部は、前記拡散部の底面に配置され、前記発光素子をガイドするガイド部をさらに含む、請求項７又は８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記放熱部は中空の空間を有し、
前記照明装置は、
前記放熱部の空間内に収納された電源提供部と、
前記放熱部と前記カバー部の両側に結合し、前記電源提供部を前記放熱部の空間内に固定させるための固定部を有するキャップ部と、
をさらに含む、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内のバイパス用移植組織として使用される血管にマークを付ける装置であって、
前記患者へ結合するように調製された状態の隔離された血管を支持する調製プレートと、
前記血管と調製プレート上に重ねられるステンシルプレートであって、前記ステンシルプレートは前記血管の一部分を、開口部を通して塗布される染料に晒すように適合された前記開口部を有し、前記開口部の周りの前記ステンシルプレートは、前記染料から前記血管を遮断するように適合されているステンシルプレートと、を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記染料の計量された量を、前記開口部を通して前記血管の染料に晒された前記一部分上に導く染料塗布器を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記染料塗布器は噴霧器であり、前記染料の計量された量は霧として塗布されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記染料塗布器はペンであることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記調製プレートは、前記調製プレートの略平面状の上側表面上に前記血管を保持する保持器を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記保持器はクリップから構成されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記保持器はテープから構成されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記調製プレートは生体適合性プラスチックのシートから構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ステンシルプレートは生体適合性プラスチックのシートから構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ステンシルプレートにおける前記開口部は、染料に晒された前記一部分を含む前記血管の切片の最小外径未満の側部間幅を有する略線状のスロットから構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の溶融ビームからのエネルギーを配向して、第１の要素を第２の要素に接合し、第１の要素を第３の要素に接合するステップを含む溶接方法であって、第１の要素が、第２の要素と第３の要素の間から延びる突出部分を含んでおり、前記エネルギーの配向が、第１の要素に対して第１の外側角及び第２の外側角でなされ、前記１以上の溶融ビームの各々が、アクセス可能部分からアクセス不能部分に延びる溶融ビーム経路に沿って進み、、アクセス可能部分及びアクセス不能部分の各々が接合部を含んでおり、エネルギーを配合する際に前記突出部分が消耗する、溶接方法。
【請求項２】
前記エネルギーを配向するステップが、重なり領域に向かってなされる、請求項１記載の溶接方法。
【請求項３】
前記重なり領域が前記アクセス不能部分内に延びる、請求項２記載の溶接方法。
【請求項４】
前記重なり領域が、前記アクセス不能部分から前記アクセス可能部分への方向で固化する、請求項２又は請求項３記載の溶接方法。
【請求項５】
前記アクセス不能部分内に隅肉溶接部が形成される、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の溶接方法。
【請求項６】
第１の外側角が、第２の要素の表面と第１の溶融ビームとの間の角度である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の溶接方法。
【請求項７】
第２の外側角が、第３の要素の表面と第２の溶融ビームとの間の角度である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の溶接方法。
【請求項８】
第１の外側角と第２の外側角とが等しくない、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の溶接方法。
【請求項９】
第１の外側角及び第２の外側角が、１度〜８９度である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１０】
前記１以上の溶融ビームが、単一の脱焦レーザビームである、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１１】
前記１以上の溶融ビームが、第１のレーザビームと第２のレーザビームとを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１２】
前記１以上の溶融ビームが電子ビームを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１３】
前記１以上の溶融ビームがプラズマビームを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の溶接方法。
【請求項１４】
前記方法が自動化される、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物支持部（１６）上に位置する平面材料（１２）を加工装置（２１）によって切断することにより生産された加工物（３６、３６’）を加工機（１１）から排出する方法であって、
最初の加工物（３６）が切断された後に、それぞれが１つの加工物（３６）を受け取るための複数の保持要素（３４）を有する排出装置（２７）が、前記最初の加工物（３６）の受取位置（４５）に前記保持要素（３４）とともに位置付けられ、前記最初の加工物（３６）が前記保持要素（３４）によって受け取られ、
前記排出装置（２７）は、前記受取位置（４５）から、前記加工装置（２１）の加工領域の外部に存在して該加工領域に隣接する待機位置（３２）に移動し、
前記排出装置（２７）は、前記少なくとも１つのさらなる加工物（３６’）が切断された後に前記待機位置（３２）から前記受取位置（４５）に移動し、さらなる保持要素（３４’）が前記さらなる加工物（３６’）を受け取り、前記排出装置（２７）は前記待機位置（３２）に移動し、
前記排出装置（２７）は、順々に生産された少なくとも２つの加工物（３６、３６’）を受け取った後に、又は前記平面材料（１２）が全て加工された後に除荷ステーション（５１）に移動し、
切断により加工された前記加工物（３６）を、残留接続部（４３）を残して切り離し、  前記排出装置（２７）は、前記加工物（３６）の前記受取位置（４５）に移動し、
排出すべき前記加工物（３６）に前記保持要素（３４）を固定し、
前記残留接続部（４３）を完全に切断して前記加工物（３６）を排出する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記加工物（３６）が切り離された後に、前記加工物（３６）を受け取った前記排出装置（２７）は、Ｚ方向に持ち上げられ、前記次の加工物（３６）の次の受取位置（４５）又は前記待機位置（３２）に向けてＸ方向、Ｙ方向又はＸ／Ｙ方向に移動し、前記次の加工物（３６’）を生産するための加工が再開する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記排出装置（２７）の、加工されて排出された前記加工物（３６）の前記受取位置（４５）から前記次の受取位置（４５）への移動経路は、前記次の加工物（３６’）のＸ寸法に合わせて調整され、または、
前記排出装置（２７）の前記移動経路は、前記次の受取位置（４５）において前記排出装置（２７）の前記保持要素（３４、３４’）の接触間隔に向かう、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記加工物（３６、３６’）は、前記平面材料（１２）から該平面材料（１２）の側縁部に沿って連続的に生産され、前記加工物（３６、３６’）は、前記排出装置（２７）の前記保持要素（３４、３４’）によって順々にかつ同じ順序で受け取られる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記待機位置（３２）と前記受取位置（５４）との間の移動経路は、前記保持要素（３４、３４’）の前記接触間隔、及び前記加工物（３６、３６’）のサイズによって決まる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記排出装置（２７）によって受け取られた全ての加工物（３６、３６’）は、除荷ステーション（５１）内に同時に定置され、又は順々に個別に定置され、又は積み重ねられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記加工物（３６）は、前記受取位置（４５）から排出された後に、前記排出装置（２７）の中間バッファ（６７）に貯蔵される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記加工物（３６）の前記連続的な切断は、前記平面材料（１２）の無残骸加工によって行われる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
平面材料（１２）を加工するための加工機であって、加工装置（２１）と、前記平面材料を受け取るための加工物支持部（１６）と、生産された加工物（３６、３６’）を前記加工装置（２１）から除荷ステーション（５１）に移動させることができる排出装置（２７）とを有し、該排出装置（２７）は、前記加工物（３６、３６’）を前記加工装置（２１）の加工領域から連続的に除去できるとともに前記加工領域に隣接する待機位置（３２）に位置することができる複数の保持要素（３４、３４’）を有し、前記排出装置（２７）の前記保持要素（３４、３４’）は、前記加工物（３６、３６’）を順々に受け取るように制御可能であり、
前記排出装置（２７）の前記少なくとも１つの保持要素（３４）は、少なくともＺ軸に沿って移動することができ、前記加工機は前記前記加工物（３６）を提供し、
切断により加工された前記加工物（３６）を、残留接続部（４３）を残して切り離し、
前記排出装置（２７）は、前記加工物（３６）の前記受取位置（４５）に移動し、
排出すべき前記加工物（３６）に前記保持要素（３４）を固定し、
前記残留接続部（４３）を完全に切断して前記加工物（３６）を排出する、
ことを特徴とする平面材料を加工する加工機。
【請求項１０】
前記受取装置（２７）は、縦並びの列で配置された複数の保持要素（３４、３４’）を備える、
ことを特徴とする請求項９に記載の加工機。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの保持要素（３４）は、吸着把持部として形成される、
ことを特徴とする請求項９に記載の加工機。
【請求項１２】
前記排出装置（２７）は、中間バッファ（６７）を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の加工機。
【請求項１３】
前記排出装置（２７）は、前記加工物（３６）を排出して前記中間バッファ（６７）に供給できる除荷装置又は処理ロボット（６６）を有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の加工機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する販売データを印字部により印字する商品販売データ処理装置であって、
商品の単位質量情報を含む商品データを記憶する記憶部と、
商品を撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像した画像データに基づいて前記商品の個数を特定する数量特定部と、
前記商品の質量を計量する計量部と、
前記計量部で計量した前記商品の質量と前記記憶部に記憶されている商品データに基づいて、前記商品の個数を算出する個数算出部と、
前記数量特定部で特定した商品の個数と、前記個数算出部で算出した商品の個数とが一致するか否かを判定する判定部と、を有し、
前記印字部は、前記撮像部により撮像した商品に関する情報とともに前記判定部による判定結果を媒体に印字することを特徴とする
商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記商品に関する情報は、前記撮像部により撮像した商品の総個数に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記商品に関する情報は、前記撮像部により撮像した商品の種類毎の個数に関する情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記商品に関する情報は、前記撮像部により撮像した商品に関する情報を読み取り可能なコードを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
前記印字部は、前記判定部により個数が一致すると判定した場合に、前記商品に関する情報を印字し、前記判定部により個数が一致しないと判定した場合に、前記商品に関する情報と前記判定部による判定結果を媒体に印字することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の商品データ処理装置。
【請求項６】
前記媒体は、ラベルであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の商品データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の商品販売データ処理装置は、商品に関する販売データを印字部により印字する商品販売データ処理装置であって、商品の単位質量情報を含む商品データを記憶する記憶部と、商品を撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像した画像データに基づいて前記商品の個数を特定する数量特定部と、前記商品の質量を計量する計量部と、前記計量部で計量した前記商品の質量と前記記憶部に記憶されている商品データに基づいて、前記商品の個数を算出する個数算出部と、前記数量特定部で特定した商品の個数と、前記個数算出部で算出した商品の個数とが一致するか否かを判定する判定部と、を有し、前記印字部は、前記撮像部により撮像した商品に関する情報とともに前記判定部による判定結果を媒体に印字することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと直接接続されておらず、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、同じ極性であり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、クロック信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記クロック信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、ゲート信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ゲート信号線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとを互いに異なる電位にすることができる機能を有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、同じ極性であり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、クロック信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記クロック信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、ゲート信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ゲート信号線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第２のトランジスタのゲートとに互いに異なる信号を供給することができる機能を有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、同じ極性であり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、クロック信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記クロック信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、ゲート信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ゲート信号線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートの電位と前記第２のトランジスタのゲートの電位とを互いに独立して制御することができる機能を有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、同じ極性であり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、クロック信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記クロック信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、ゲート信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ゲート信号線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象画像に対して画像処理するための各種プログラムを実行するプロセッサと、
画像処理の結果を格納するためのメモリと、を有し、
前記プロセッサは、
細胞を撮像した画像を入力する処理と、
前記対象画像から複数の方向成分の特徴量を抽出する処理と、
複数の前記特徴量を用いて、前記対象画像が一の分類に該当するか否かを判断する処理と、
を実行する、細胞診断支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、前記プロセッサは、前記判断する処理が予め設定されているすべての分類に対して終了したかを判定する処理と、を実行する、細胞診断支援装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記特徴を抽出する処理において、複数方向のフィルターを用いて、或いは前記対象画像を回転させた複数の回転画像を用いて、前記特徴量を抽出する、細胞診断支援装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記判断する処理において、複数の方向成分の前記特徴量の分散を用いて一分類を判断する、細胞診断支援装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記判断する処理において、複数の方向成分の前記特徴量を機械学習することで求めた識別器を用いて一分類を判断する、細胞診断支援装置。
【請求項６】
請求項２において、
前記プロセッサは、前記判定する処理において、予め設定されているすべての一分類の結果を用いて最終的な判定結果を表示する、細胞診断支援装置。
【請求項７】
対象画像において所望の細胞を分類する細胞診断支援方法であって、
前記対象画像に対して画像処理するための各種プログラムを実行するプロセッサが、細胞を撮像した画像を入力するステップと、
前記プロセッサが、前記対象画像から複数の方向成分の特徴量を抽出するステップと、  前記プロセッサが、前記対象画像に対して、複数の前記特徴量を用いて、前記対象画像が一の分類に該当するか否かを判断するステップと、
を含む、細胞診断支援方法。
【請求項８】
請求項７において、さらに、
前記プロセッサが、前記対象画像に対して、前記判断するステップが予め設定されているすべての分類に対して終了したかを判定するステップと、
を含む、細胞診断支援方法。
【請求項９】
請求項７において、
前記プロセッサは、前記特徴を抽出するステップにおいて、複数方向のフィルターを用いて、或いは前記対象画像を回転させた複数の回転画像を用いて、前記特徴量を抽出する、細胞診断支援方法。
【請求項１０】
請求項７において、
前記プロセッサは、前記判断するステップにおいて、複数の方向成分の前記特徴量の分散を用いて一分類を判断する、細胞診断支援方法。
【請求項１１】
請求項７において、
前記プロセッサは、前記判断するステップにおいて、複数の方向成分の前記特徴量を機械学習することで求めた識別器を用いて一分類を判断する、細胞診断支援方法。
【請求項１２】
請求項８において、
前記プロセッサは、前記判定するステップにおいて、予め設定されているすべての一分類の結果を用いて最終的な判定結果を表示する、細胞診断支援方法。
【請求項１３】
画像データを撮影する撮像装置を有する画像取得装置と、
請求項１に記載の細胞診断支援装置を有するサーバーと、を有し、
前記画像取得装置は、前記サーバーに前記画像データを送信し、
前記サーバーは、受信した前記画像データを前記細胞診断支援装置で処理して前記判断された細胞の画像と判断結果をメモリに格納するとともに、前記画像取得装置に送信し、  前記画像取得装置は、受信した前記判断された細胞の画像と判断結果を表示装置に表示することを特徴とする遠隔診断支援システム。
【請求項１４】
画像データを撮影する撮像装置と、請求項１に記載の細胞診断支援装置と、を含む画像取得装置と、
請求項１に記載の細胞診断支援装置を有するサーバーと、を有し、
前記画像取得装置は、前記サーバーに前記画像データを送信し、
前記サーバーは、受信した前記画像データを前記細胞診断支援装置で処理し、前記判断された細胞の画像と識別器をメモリに格納するとともに、前記判断された細胞の画像と識別器を前記画像取得装置に送信し、
前記画像取得装置は、受信した前記判断された細胞の画像と識別器を格納し、
前記画像取得装置に含まれる前記細胞診断支援装置は、識別器を用いて他の細胞の画像を判断するとともに、判断結果を表示装置に表示することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１５】
対象画像において所望の細胞を分類する画像処理方法であって、
前記対象画像に対して画像処理するための各種プログラムを実行するプロセッサが、前記対象画像から複数の方向成分の特徴量を抽出するステップと、
前記プロセッサが、前記対象画像に対して、複数の前記特徴量を用いて、前記対象画像が一の分類に該当するか否かを判断するステップと、
前記プロセッサが、前記対象画像に対して、前記判断するステップが予め設定されているすべての分類に対して終了したかを判定するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮影部、または訪問者の訪問者携帯端末と通信を行う通信部の少なくともいずれかと、
あらかじめ登録された登録携帯端末に、前記撮影部が撮影した画像に基くＵＲＬ、または前記通信部が受信した受信データに基くＵＲＬ、を含む情報を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする住宅用インターホンシステム。
【請求項２】
居住人を呼び出す呼出部を備え、
前記送信部は、前記呼出部が呼び出しを実行した後、所定の時間内に前記居住人が応答しない場合に、前記撮影部が撮影した画像に基くＵＲＬ、または前記通信部が受信した受信データに基くＵＲＬ、を含む情報の送信を可能にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の住宅用インターホンシステム。
【請求項３】
前記送信部は、前記ＵＲＬに含まれるドメインと、あらかじめ登録されたドメインを比較し、ドメインが一致した場合に、前記登録携帯端末に前記ＵＲＬを含む情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の住宅用インターホンシステム。
【請求項４】
前記通信部は、前記送信部が前記登録携帯端末に前記ＵＲＬを含む情報の送信が完了した後に、前記訪問者の訪問者携帯端末に前記送信の完了を示す情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の住宅用インターホンシステム。
【請求項５】
前記ＵＲＬを含む情報を前記送信部により送信させるか否かを問うメッセージを訪問者に対し表示する表示部を備え、
前記送信部は、前記メッセージに対する前記訪問者の応答に基づいて、前記登録携帯端末に前記ＵＲＬを含む情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の住宅用インターホンシステム。
【請求項６】
住宅用インターホンシステムが実施する住宅用インターホン方法において、
訪問者が有する画像の撮影、または、訪問者の訪問者携帯端末との通信でデータの受信を行う工程と、
あらかじめ登録された登録携帯端末に、前記画像に基くＵＲＬ、または前記データに基くＵＲＬ、を含む情報を送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする住宅用インターホン方法。
【請求項７】
請求項６に記載の住宅用インターホン方法を住宅用インターホンシステムが備えるコンピュータに実行させることを特徴とする住宅用インターホンプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の住宅用インターホンプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる住宅用インターホンシステムは、画像を撮影する撮影部、または訪問者の訪問者携帯端末と通信を行う通信部の少なくともいずれかと、あらかじめ登録された登録携帯端末に、前記撮影部が撮影した画像に基くＵＲＬ、または前記通信部が受信した受信データに基くＵＲＬ、を含む情報を送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項６の発明にかかる住宅用インターホン方法は、住宅用インターホンシステムが実施する住宅用インターホン方法において、訪問者が有する画像の撮影、または、訪問者の訪問者携帯端末との通信でデータの受信を行う工程と、あらかじめ登録された登録携帯端末に、前記画像に基くＵＲＬ、または前記データに基くＵＲＬ、を含む情報を送信する送信工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項７の発明にかかる住宅用インターホンプログラムは、請求項６に記載の住宅用インターホン方法を住宅用インターホンシステムが備えるコンピュータに実行させることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料を含んでいる、消音、吸音または遮断用の成形材料であって、
前記繊維材料は、ガラス鉱物繊維、炭素繊維、またはケイ酸塩ガラス繊維、またはこれらの繊維の混合物であり、
前記成形材料は、前記繊維材料が、互いに離隔されている少なくとも２つの支持体の周りに巻きつけられることで得られた巻線ブランクであり、前記巻線ブランクは、前記少なくとも２つの支持体上に存在したままで結合剤なしで永続的に固化されており、前記繊維材料は、テキスチャード加工された材料である、
成形材料。
【請求項２】
前記繊維材料は、メイン糸が張力のない方法でベース糸の周りにテキスチャード加工された材料である、請求項１に記載の成形材料。
【請求項３】
前記巻線ブランクは、空気交絡、スティッチング、リンキング、ノッティング、ニードリング、フェルティングまたはクロシェット編みのいずれかによって固化されている、請求項１又は２に記載の成形材料。
【請求項４】
前記繊維材料は、連続繊維材料および短繊維材料の組み合わせおよび／または異なる繊維材料および繊維長さの組み合わせを含み、および／またはロービングおよび／または紡績糸および／または撚糸および／またはテキスチャード加工された繊維および／または単繊維の形態をとる、請求項１ないし３のいずれか1項に記載の成形材料。
【請求項５】
前記成形材料は、成形マットまたは成形体である請求項１ないし４のいずれか1項に記載の成形材料。
【請求項６】
前記成形マットまたは成形体は、中空である、請求項５に記載の成形材料。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか1項に記載の成形材料を有するマフラー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
請求項１の前提部分の特徴を有する成形材料と対応のマフラーを提供するという課題が、本発明の基礎になっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の上記課題は、本発明により、請求項１の特徴を有する成形材料およびマフラーによって解決される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
消音、吸音および／または遮断用の成形材料（この成形材料は繊維材料を含む）を製造するための方法では、第１の段階で、巻線ブランクを製造するために、繊維材料を、互いに離隔されている少なくとも２つの支持体の周りに巻きつける。次に、第２の段階では、消音、吸音または遮断用の成形材料を形成するために、まだ支持体に位置している、かくして得られた巻線ブランクを永続的に固化する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明により製造された成形品は、既存の半製品に比べてより大きな容積を有する。容積増加の度合い（製品の密度）には、更に、巻線（巻線の種類、巻線の密度等）と、少なくとも２つの支持体への巻きつけによる本発明に係わる製造方法の故の、続いての固化とによって影響を与えることができる。このような容積増加の正の影響は、特に、使用される繊維材料が、メイン糸が張力のない方法でベース糸の周りにテキスチャード加工された、いわゆる効果的にテキスチャード加工された材料として適用されるとき、達成することができる。従って、使用される材料の減少は可能であり、同時に大きな容積が可能であるのは好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
式（１）
Ａ＝〔（Ｃ−Ｂ）×ｆ×５．６〕／Ｓ
ここで、
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、
Ｂ：空試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、
Ｃ：本試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、
ｆ：０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：試料（トナー）（ｇ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、携帯電話機、表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上のゲート配線と、
前記ゲート配線上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の半導体膜と、
前記半導体膜上のソース配線と、
前記半導体膜上のドレイン配線と、
前記ソース配線上及び前記ドレイン配線上の層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の透明導電膜と、
前記透明導電膜上に接する金属膜と、
前記金属膜上の液晶と、
前記液晶上の遮光膜と、
前記遮光膜上の第２の基板と、を有し、
前記透明導電膜は、前記金属膜と接する第１の領域と、前記金属膜と接しない第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記層間絶縁膜が有するコンタクトホールにおいて、前記ソース配線又は前記ドレイン配線の一方と接する領域を有し、
前記第２の領域は、画素電極として機能し、
前記第１の領域は、前記遮光膜と重なることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の基板上のゲート配線と、
前記ゲート配線上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の半導体膜と、
前記半導体膜上のソース配線と、
前記半導体膜上のドレイン配線と、
前記ソース配線上及び前記ドレイン配線上の層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の透明導電膜と、
前記透明導電膜上に接する金属膜と、
前記金属膜上の液晶と、
前記液晶上の遮光膜と、
前記遮光膜上の第２の基板と、を有し、
前記透明導電膜は、前記金属膜と接する第１の領域と、前記金属膜と接しない第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記層間絶縁膜が有するコンタクトホールにおいて、前記ソース配線又は前記ドレイン配線の一方と接する領域を有し、
前記第２の領域は、画素電極として機能し、
前記第１の領域は、前記遮光膜と重なり、
前記層間絶縁膜は、有機樹脂膜を有し、
前記第２の領域は、前記層間絶縁膜が有する平坦面上に設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の基板上のゲート配線と、
前記ゲート配線上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の半導体膜と、
前記半導体膜上のソース配線と、
前記半導体膜上のドレイン配線と、
前記ソース配線上及び前記ドレイン配線上の層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の透明導電膜と、
前記透明導電膜上に接する金属膜と、
前記金属膜上の液晶と、
前記液晶上の遮光膜と、
前記遮光膜上の第２の基板と、を有し、
前記透明導電膜は、前記金属膜と接する第１の領域と、前記金属膜と接しない第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記層間絶縁膜が有するコンタクトホールにおいて、前記ソース配線又は前記ドレイン配線の一方と接する領域を有し、
前記第２の領域は、画素電極として機能し、
前記第１の領域は、前記遮光膜と重なり、
前記金属膜は、前記透明導電膜よりも平面面積が小さく、
前記金属膜及び前記透明導電膜を上面から見た際に、前記金属膜の側面は、前記透明導電膜の側面よりも内側に位置することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１の基板上のゲート配線と、
前記ゲート配線上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の半導体膜と、
前記半導体膜上のソース配線と、
前記半導体膜上のドレイン配線と、
前記ソース配線上及び前記ドレイン配線上の層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の透明導電膜と、
前記透明導電膜上に接する金属膜と、
前記金属膜上の液晶と、
前記液晶上の遮光膜と、
前記遮光膜上の第２の基板と、を有し、
前記透明導電膜は、前記金属膜と接する第１の領域と、前記金属膜と接しない第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記層間絶縁膜が有するコンタクトホールにおいて、前記ソース配線又は前記ドレイン配線の一方と接する領域を有し、
前記第２の領域は、画素電極として機能し、
前記第１の領域は、前記遮光膜と重なり、
前記層間絶縁膜は、有機樹脂膜を有し、
前記第２の領域は、前記層間絶縁膜が有する平坦面上に設けられ、
前記金属膜は、前記透明導電膜よりも平面面積が小さく、
前記金属膜及び前記透明導電膜を上面から見た際に、前記金属膜の側面は、前記透明導電膜の側面よりも内側に位置することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１の基板上のゲート配線と、
前記ゲート配線上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の半導体膜と、
前記半導体膜上のソース配線と、
前記半導体膜上のドレイン配線と、
前記ソース配線上及び前記ドレイン配線上の層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の透明導電膜と、
前記透明導電膜上に接する金属膜と、
前記金属膜上の液晶と、
前記液晶上の遮光膜と、
前記遮光膜上の第２の基板と、を有し、
前記透明導電膜は、前記金属膜と接する第１の領域と、前記金属膜と接しない第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記層間絶縁膜が有するコンタクトホールにおいて、前記ソース配線又は前記ドレイン配線の一方と接する領域を有し、
前記第２の領域は、画素電極として機能し、
前記第１の領域は、前記遮光膜と重なり、
前記金属膜の端部は、前記透明導電膜の端部よりも後退していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
第１の基板上のゲート配線と、
前記ゲート配線上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の半導体膜と、
前記半導体膜上のソース配線と、
前記半導体膜上のドレイン配線と、
前記ソース配線上及び前記ドレイン配線上の層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の透明導電膜と、
前記透明導電膜上に接する金属膜と、
前記金属膜上の液晶と、
前記液晶上の遮光膜と、
前記遮光膜上の第２の基板と、を有し、
前記透明導電膜は、前記金属膜と接する第１の領域と、前記金属膜と接しない第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記層間絶縁膜が有するコンタクトホールにおいて、前記ソース配線又は前記ドレイン配線の一方と接する領域を有し、
前記第２の領域は、画素電極として機能し、
前記第１の領域は、前記遮光膜と重なり、
前記層間絶縁膜は、有機樹脂膜を有し、
前記第２の領域は、前記層間絶縁膜が有する平坦面上に設けられ、
前記金属膜の端部は、前記透明導電膜の端部よりも後退していることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置を有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する枠体と、
現像剤を振動により搬送する搬送部材と、
前記枠体内の現像剤の現像剤量を検知する検知手段と、
前記搬送部材の振動状態を調整する調整手段と、
を有し、
前記調整手段は、前記検知手段の検知結果に応じて、前記搬送部材の振動状態を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部材は、
前記搬送部材が前記現像剤を搬送する現像剤搬送方向と、前記現像剤搬送方向とは逆方向の両方向に移動可能に支持された現像剤搬送板と、
前記現像剤搬送板を前記現像剤搬送方向と逆方向に付勢する付勢部材と、
前記現像剤搬送板に設けられた被振動部に接触して前記現像剤搬送板を前記付勢部材の付勢力に抗して前記現像剤搬送方向に押圧する回転部材と、
を有し、
前記調整手段は、前記回転部材の回転動作を制御して前記搬送部材により搬送される前記現像剤の搬送量を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送部材は、
前記搬送部材が前記現像剤を搬送する現像剤搬送方向と、前記現像剤搬送方向とは逆方向の両方向に移動可能に支持された現像剤搬送板と、
前記現像剤搬送板を振動させる振動付与部材と、
を有し、
前記調整手段は、前記振動付与部材の振動動作を制御して前記搬送部材により搬送される前記現像剤の搬送量を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記振動付与部材の振動周波数を調整することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記振動付与部材の振動動作に起因する前記搬送部材の往路と復路との加速度差を調整することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記搬送部材により搬送される前記現像剤を担持する現像剤担持体近傍の現像剤量を検知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段により検知された現像剤量が前記現像剤の残量であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知手段により検知された現像剤量が前記現像剤の消費量であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤の搬送性能を検知する第二の検知手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記第二の検知手段の検知結果を用いて、前記搬送部材による前記現像剤の搬送量を調整することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第二の検知手段は、前記搬送部材により搬送された前記現像剤を担持する現像剤担持体の回転時間を検知することにより前記現像剤の搬送性能を検知し、
前記調整手段は、前記第二の検知手段により検知された前記現像剤の搬送性能を用いて前記搬送部材による前記現像剤の搬送量を調整することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送部材を振動させるための振動付与部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記振動の周波数は、１．５Ｈｚ以上かつ４５Ｈｚ以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送部材を前記現像剤搬送方向に移動させる第１の加速度は、前記搬送部材を前記現像剤搬送方向とは逆方向に移動させる前記第２の加速度よりも小さいことを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記搬送部材は、前記現像剤が載置される平坦面を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像剤の消費量は、印字率に基づくことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記検知手段は、記録材に形成された現像剤像の画素数に基づいて推定される現像剤の消費量を検知することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
次の記録材の印字率が直前の記録材の印字率よりも高い場合には、前記次の記録材における前記振動の周波数が、前記直前の記録材における前記振動の周波数よりも高いことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、現像剤を収容する枠体と、現像剤を振動により搬送する搬送部材と、前記枠体内の現像剤の現像剤量を検知する検知手段と、前記搬送部材の振動状態を調整する調整手段と、を有し、前記調整手段は、前記検知手段の検知結果に応じて、前記搬送部材の振動状態を調整することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2016184141.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2016184141.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御システムにおける、二重化された制御ネットワークに接続するための第１のネットワークインタフェース及び第２のネットワークインタフェースと、ホストＯＳとを具備する電子機器において、
前記ホストＯＳに、
前記第１及び第２のネットワークインタフェースと接続し、予め規定された時間内に前記制御ネットワークを介して行われる他の機器と自装置との通信を維持するリアルタイム通信部と、
ゲストＯＳと、このゲストＯＳで動作するアプリケーションソフトウェアとを備える仮想化部と、
を具備し、
前記リアルタイム通信部及び前記仮想化部は、同一のハードウェア上に搭載され、前記制御ネットワークにおける接続の維持及び前記アプリケーションソフトウェアの動作を、互いに別のプロセスとして動作することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記リアルタイム通信部は、前記第１のネットワークインタフェースと接続される稼働中の一方の制御ネットワークにおける異常を検出する経路診断部と、この経路診断部の異常検出結果に基づいて、前記一方の制御ネットワークから前記第２のネットワークインタフェースと接続される待機中の他方の前記制御ネットワークに切り替える冗長化ネットワーク切替部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記リアルタイム通信部は、データ入出力部と、前記制御ネットワークを介して受信したプロセス制御に基づくデータの状態を確認するデータチェック部と、前記データに対して欠落を検出すると、前記制御ネットワークを介して前記データの送信元に再送信を指示するデータ要求部とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記リアルタイム通信部及び前記仮想化部を互いに別のプロセスとして動作するために、前記リアルタイム通信部及び前記仮想化部に前記ハードウェア上のマルチコアＣＰＵにおけるＣＰＵコアをそれぞれ割り当てることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、プラントの制御および安全計装制御の少なくともいずれかを行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このような課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、
プロセス制御システムにおける、二重化された制御ネットワークに接続するための第１のネットワークインタフェース及び第２のネットワークインタフェースと、ホストＯＳとを具備する電子機器において、
前記ホストＯＳに、
前記第１及び第２のネットワークインタフェースと接続し、予め規定された時間内に前記制御ネットワークを介して行われる他の機器と自装置との通信を維持するリアルタイム通信部と、
ゲストＯＳと、このゲストＯＳで動作するアプリケーションソフトウェアとを備える仮想化部と、
を具備し、
前記リアルタイム通信部及び前記仮想化部は、同一のハードウェア上に搭載され、前記制御ネットワークにおける接続の維持及び前記アプリケーションソフトウェアの動作を、互いに別のプロセスとして動作することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、
前記リアルタイム通信部は、前記第１のネットワークインタフェースと接続される稼働中の一方の制御ネットワークにおける異常を検出する経路診断部と、この経路診断部の異常検出結果に基づいて、前記一方の制御ネットワークから前記第２のネットワークインタフェースと接続される待機中の他方の前記制御ネットワークに切り替える冗長化ネットワーク切替部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記リアルタイム通信部は、データ入出力部と、前記制御ネットワークを介して受信したプロセス制御に基づくデータの状態を確認するデータチェック部と、前記データに対して欠落を検出すると、前記制御ネットワークを介して前記データの送信元に再送信を指示するデータ要求部とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器において、
前記リアルタイム通信部及び前記仮想化部を互いに別のプロセスとして動作するために、前記リアルタイム通信部及び前記仮想化部に前記ハードウェア上のマルチコアＣＰＵにおけるＣＰＵコアをそれぞれ割り当てることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子機器において、
前記電子機器は、プラントの制御および安全計装制御の少なくともいずれかを行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器