【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】本発明の建具の第１実施形態を示す横断面図（図４のＡ−Ａ断面）である。
【図２】本発明の建具の第２実施形態を示す横断面図（図４のＡ−Ａ断面）である。
【図３】本発明の建具の第３実施形態を示す横断面図（図４のＡ−Ａ断面）である。
【図４】本発明の一実施形態に係る建具の室内側正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１，４は、本発明の建具の第１実施形態を示している。この建具は、ビルの窓に用いられるものであって、図４に示すように、左右に隣接して配置されたサッシ枠１，１の縦枠２，２同士を方立３で連結し、連窓にしたものである。
各サッシ枠１には、図１に示すように、室内側から複層ガラス１１を嵌め込み、室内側に押縁１２を取付け、サッシ枠１の室外側のガラス保持片１３及び室内側の押縁１２と複層ガラス１１との間に、バックアップ材１４とシール材１５を装填して複層ガラス１１を固定してあり、いわゆる嵌め殺し窓となっている。
サッシ枠１の縦枠２は、アルミニウム合金の押出形材よりなり、図１に示すように、外周側が開放した略コ字状断面となっており、縦枠２の室外側縁部１６は室内側に向けて鉤状に曲がった形に形成され、縦枠２の室内側縁部１７は室外側に向けて鉤状に曲がった形に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
縦枠２は、図１に示すように、室外側縁部１６が方立本体２３の見込み壁２１に形成された爪６に室外側から係合している。方立本体２３の見込み壁２１の室外側端部には、金属製の断面コ字状の長尺材よりなる開き防止具４が長手方向の略全長に亘って配置してある。この開き防止具４は、方立本体２３の室外側の見付壁１９の張り出し部分１９ａと縦枠２の室外側面間の隙間に、当て木を当てて打ち込んで取付けてあり、方立本体２３の室外側の見付壁１９の張り出し部分１９ａと縦枠２の室外側面との間に介在している。この開き防止具４がクサビとなり、縦枠２が方立本体２３との係合が解除する方向（室外側）に移動するのを長手方向で規制している。さらに、方立本体２３の室外側の見付壁１９の張り出し部分１９ａと縦枠２の室外側面との間には、耐火性のバックアップ材３２を挿入した上でシール材３３を充填し、雨水の浸入を防いでいる。縦枠２の室内側縁部１７は、方立本体２３の見込み壁２１に長手方向に設けた突部７と目板５の縦枠支持部３４とで挟み込まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上に述べたように本実施形態の建具は、縦枠２の室外側縁部１６が方立本体２３の爪６に室外側から係合し、方立本体２３の見込み壁２１に縦枠２が方立本体２３との係合が解除する方向（室外側）に移動するのを長手方向で規制する開き防止具４が設けてあることで、火災時に縦枠２と方立３間の隙間の発生を抑制し、火炎や煙の連通を防止できるので、防火性能が向上する。
本実施形態によれば、開き防止具４を方立本体２３にネジ止めする必要がないため、施工性が向上する。また開き防止具４は、方立３と縦枠２間に隙間なく嵌め込んだだけでネジ止めしてないので、方立３や縦枠２が熱伸びしたときに熱伸びを吸収することができ、開き防止具４と方立３及び縦枠２間に隙間が生ずるのを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は、本発明の建具の第２実施形態を示している。この実施形態では、方立本体２３の見込み壁２１の室外側端部に凹部３６が形成してあり、開き防止具４はアルミ合金の押出形材よりなるが断面コ字状の長尺材となっており、この開き防止具４は、一対の係止爪３７，３７を凹部３６の入口部に形成した突起３８，３８に弾発的に係止させて取付けている。それ以外の点は、第１実施形態と同様である。
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、開き防止具４を方立本体２３にネジ止めする必要がないため、施工性が向上する。また開き防止具４は、方立３と縦枠２間に隙間なく嵌め込んだだけでネジ止めしてないので、方立３や縦枠２が熱伸びしたときに熱伸びを吸収することができ、開き防止具４と方立３及び縦枠２間に隙間が生ずるのを防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は、本発明の建具の第３実施形態を示している。この実施形態では、方立本体２３の見込み壁２１の室外側端部に凹部３６が形成してあり、開き防止具４はアルミ合金の押出形材よりなり、凹部３６入口側の突起３８に弾発的に係止する一対の係止片３７，３７と、気密材保持部３９とを有し、気密材保持部３９に気密材４０を取付けている。それ以外の点は、第１実施形態と同様である。
本実施形態によれば、第１，２実施形態と同様に、開き防止具４を方立本体２３にネジ止めする必要がない上、シール材３３を打設する手間も不要なため、施工性がさらに向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
方立３は、方立本体２３とカバーとからなり、目板５を有しないものであってもよい。この場合、方立本体２３は、第１実施形態のものと同様に、見込み方向に長い矩形断面の中空部２２を有する中空形材とし、室内側端部に左右の縦枠２，２との隙間を隠す張り出し部（目板５の縦枠支持部３４，３４に相当する）を一体に設け、その張り出し部を縦枠２に室内側からのネジで固定する。カバーは、左右の張り出し部の先端に室内側から係止して取付け、ネジを隠す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように張り出し部を方立本体２３に一体に設けることで、別体の目板５を取付けた場合よりも、張り出し部と方立本体２３の見込み壁２１，２１間の熱伝導性が優れており、しかも方立本体２３は中空部２２を有する形材で見込み壁２１，２１が一対設けられ、尚且つ室外側端部が縦枠２より室外側に張り出していることにより、加熱面側から非加熱面側への放熱（例えば、室内で火災が発生した場合には、室内側から室外側への放熱）が促進され、方立３や縦枠２の溶融や変形を抑制できるので、防火性能が向上する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、方立本体２３は室内側端部の張り出し部より室外側に離間した見込み壁２１，２１上に突部７を長手方向に沿って設け、縦枠２の室内側縁部１７を張り出し部と突部７間に保持した上で室内側からのネジで方立本体２３の張り出し部に固定することができる。
本実施形態によれば、室外側の開き防止具４に加え、室内側でも縦枠２が室外側に移動して係合が解除されるのを防止するため、防火性能がより一層向上する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１  サッシ枠
２  縦枠
３  方立
４  開き防止具
５  目板
６  爪
７  突部
１６  縦枠の室外側縁部（爪）
２３  方立本体（方立）
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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