Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像番組コンテンツのＭＰＥＧトランスポートストリームを送信する送信装置と、前記送信されたＭＰＥＧトランスポートストリームを受信する受信装置と、を備える送受信システムであって、
前記送信装置は、
前記映像番組コンテンツに関する情報を記述したイベント情報テーブルを生成する情報生成部と、
符号化された前記映像番組コンテンツと前記イベント情報テーブルを含むＭＰＥＧトランスポートストリームを生成するＭＰＥＧトランスポートストリーム生成部と、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリーム生成部で生成された前記ＭＰＥＧトランスポートストリームを送信する送信部と、
を備え、
前記イベント情報テーブルには、現在放送されている映像番組コンテンツが３Ｄ映像を含むかどうかを示す識別情報を含む前記現在放送されている映像番組コンテンツに関する情報と、前記現在放送されている映像番組コンテンツの次に放送される映像番組コンテンツが３Ｄ映像を含むかどうかを示す識別情報を含む前記現在放送されている映像番組コンテンツの次に放送される映像番組コンテンツに関する情報を含み、
前記受信装置は、
送信された前記映像番組コンテンツの前記ＭＰＥＧトランスポートストリームを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに含まれる前記映像番組コンテンツの映像を復号して所定の映像フォーマットで表示出力することと、前記受信部で受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに含まれるイベント情報テーブルに含まれる情報に基づく表示を出力することが可能な出力部と、
前記受信部と前記出力部を制御する制御部と、
を備え、
前記出力部における表示出力は、３Ｄ映像を３Ｄ状態で視聴するためには、視聴者が対応する眼鏡を着用する必要がある方式であり、
前記制御部は、
前記現在放送されている映像番組コンテンツの次に放送される映像番組コンテンツが３Ｄ映像を含むかどうかを示す識別情報が、前記現在放送されている映像番組コンテンツの次に放送される映像番組コンテンツに３Ｄ映像が含まれていることを示しているときに、前記現在放送されている映像番組コンテンツの映像を表示出力しつつ、前記現在放送されている映像番組コンテンツの次に放送される番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を出力するように制御する制御状態がある
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項２】
映像番組コンテンツのＭＰＥＧトランスポートストリームを送信装置が送信し、前記送信されたＭＰＥＧトランスポートストリームを受信装置が受信する送受信方法であって、
前記送信装置において、
前記映像番組コンテンツに関する情報を記述したイベント情報テーブルを生成する情報生成ステップと、
符号化された前記映像番組コンテンツと前記イベント情報テーブルを含むＭＰＥＧトランスポートストリームを生成するＭＰＥＧトランスポートストリーム生成ステップと、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリーム生成ステップで生成された前記ＭＰＥＧトランスポートストリームを送信する送信ステップと、
を備え、
前記イベント情報テーブルには、現在放送されている映像番組コンテンツが３Ｄ映像を含むかどうかを示す識別情報を含む前記現在放送されている映像番組コンテンツに関する情報と、前記現在放送されている映像番組コンテンツの次に放送される映像番組コンテンツが３Ｄ映像を含むかどうかを示す識別情報を含む前記現在放送されている映像番組コンテンツの次に放送される映像番組コンテンツに関する情報を含み、
前記受信装置において、
送信された前記映像番組コンテンツの前記ＭＰＥＧトランスポートストリームを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに含まれる前記映像番組コンテンツの映像を復号して所定の映像フォーマットで出力する、または、前記受信ステップで受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに含まれるイベント情報テーブルに含まれる情報に基づく表示を出力する出力ステップと、
を備え、
前記出力ステップにおける表示出力は、３Ｄ映像を３Ｄ状態で視聴するためには、視聴者が対応する眼鏡を着用する必要がある方式であり、
前記出力ステップには、
前記現在放送されている映像番組コンテンツの次に放送される映像番組コンテンツについての番組情報に含まれる識別情報が、前記現在放送されている映像番組コンテンツの次に放送される映像番組コンテンツに３Ｄ映像が含まれていることを示しているときに、前記現在放送されている映像番組コンテンツの映像を表示出力しつつ、前記現在放送されている映像番組コンテンツの次に放送される番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を出力する出力状態がある
ことを特徴とする送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御手段を備え、
前記メイン制御手段は、特別遊技状態の開始条件を満たしたことに基づいて、特別遊技状態を開始するように制御し、
特別遊技状態では、特別役物が作動するように制御し、
特別役物の作動は、予め定められた所定の終了条件を満たしたときに終了するように制御し、
特別遊技状態において特別役物の作動中に前記所定の終了条件を満たしたときは、特別役物の作動を終了し、所定時間のウェイト処理を実行した後に、再度、特別役物が作動するように制御し、
前記メイン制御手段は、前記所定時間よりも短い時間間隔で割り込み処理を実行し、
特別遊技状態において特別役物が作動しているときに実行される割込み処理では、特別遊技状態であり、かつ、特別役物が作動していることを示す試験信号を出力するための処理を実行可能とし、
特別遊技状態において前記ウェイト処理中に実行される割込み処理では、特別遊技状態であり、かつ、特別役物が作動していないことを示す試験信号を出力するための処理を実行可能とし、
特別遊技状態において小役に対応する図柄の組合せが停止したときは、利益を付与するための処理を実行し、その処理の実行後、前記所定の終了条件を満たしているときは前記ウェイト処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の技術において、１ＢＢ遊技中（特別遊技状態）にＲＢ遊技（特別役物の作動）を繰り返す（１ＢＢ遊技中にＲＢを連続作動させる）仕様のスロットマシンが知られている。
この場合には、規則上、特別役物は、遊技回数又は入賞回数が所定回数に到達したときに終了させることが必要である。そして、特別遊技状態において特別役物を連続して実行する場合、特別役役物の作動終了と再度の作動開始とを明確に区切り、それを試験機側に送信可能にする必要がある。
本発明が解決しようとする課題は、特別遊技状態において特別役物の作動を繰り返す仕様のスロットマシンにおいて、特別役物の作動終了と再度の作動開始とを明確にした試験信号を出力可能とすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
請求項１の発明は、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（メイン制御基板６０）を備え、
前記メイン制御手段は、特別遊技状態の開始条件を満たした（１ＢＢに当選し、１ＢＢが入賞した）ことに基づいて、特別遊技状態（１ＢＢ遊技）を開始するように制御し、
特別遊技状態では、特別役物（ＲＢ）が作動するように制御し、
特別役物の作動は、予め定められた所定の終了条件（遊技回数又は入賞回数が２回に到達したとき）を満たしたときに終了するように制御し、
特別遊技状態において特別役物の作動中に前記所定の終了条件を満たしたときは、特別役物の作動を終了し、所定時間（５割込みに相当する時間（１１．１７５（ｍｓ）））のウェイト処理（２バイト時間待ち処理（R_2BYTE_WAIT））を実行した後に、再度、特別役物が作動するように制御し、
前記メイン制御手段は、前記所定時間よりも短い時間間隔（２．２３５（ｍｓ））で割り込み処理を実行し、
特別遊技状態において特別役物が作動しているときに実行される割込み処理では、特別遊技状態であり、かつ、特別役物が作動していることを示す試験信号（「０００１１０００」）を出力するための処理を実行可能とし、
特別遊技状態において前記ウェイト処理中に実行される割込み処理では、特別遊技状態であり、かつ、特別役物が作動していないことを示す試験信号（「００００１０００」）を出力するための処理を実行可能とし、
特別遊技状態において小役に対応する図柄の組合せが停止したときは、利益を付与するための処理（入賞によるメダル払出し（MS_WIN_PAY））を実行し、その処理の実行後、前記所定の終了条件を満たしているときは前記ウェイト処理を実行する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ウェイト処理を用いて、特別役物の作動／非作動を明確に示す試験信号を（試験機等に）送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトジストロフィン遺伝子のエキソン４４に対して１００％相補的な塩基配列を含む２０〜３５塩基のアンチセンスオリゴヌクレオチドであって、該塩基配列は、配列番号１〜２０から選択される配列の少なくとも１５塩基を含み、チミン塩基は任意でウラシル塩基であり、該アンチセンスオリゴヌクレオチドは、モルフォリノアンチセンスオリゴヌクレオチドであり、該アンチセンスオリゴヌクレオチドは、エキソン４４スキッピングを誘導する、アンチセンスオリゴヌクレオチドまたは薬学的に受容可能なその塩。
【請求項２】
チミン塩基（Ｔ）の代わりにウラシル塩基（Ｕ）を有する、請求項１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドまたは薬学的に受容可能なその塩。
【請求項３】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、ピペラジニル部分を介してトリエチレングリコール部分に結合体化されている、請求項１または２に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドまたは薬学的に受容可能なその塩。
【請求項４】
筋ジストロフィーの処置における使用のための、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチドまたは薬学的に受容可能なその塩を含む組成物。
【請求項５】
前記筋ジストロフィーが、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
筋ジストロフィーの処置における使用のための薬学的組成物であって、
（ｉ）ヒトジストロフィン遺伝子のエキソン４４に対して１００％相補的な塩基配列を含む、２０〜３５塩基のアンチセンスオリゴヌクレオチドであって、該塩基配列は、配列番号１〜２０から選択される配列の少なくとも１５塩基を含み、チミン塩基は任意でウラシル塩基であり、該アンチセンスオリゴヌクレオチドは、モルフォリノアンチセンスオリゴヌクレオチドであり、該アンチセンスオリゴヌクレオチドは、エキソン４４スキッピングを誘導する、アンチセンスオリゴヌクレオチドまたは薬学的に受容可能なその塩、および
（ｉｉ）薬学的に受容可能なキャリア
を含む、薬学的組成物。
【請求項７】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、チミン塩基（Ｔ）の代わりにウラシル塩基（Ｕ）を有する、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、ピペラジニル部分を介してトリエチレングリコール部分に結合体化されている、請求項６または７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記筋ジストロフィーが、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
ヒトジストロフィン遺伝子のプロセスされたｍＲＮＡ転写物のエキソン４４スキッピングを誘導するための医薬の製造における使用のための、ヒトジストロフィン遺伝子のエキソン４４に対して１００％相補的な塩基配列を含む、２０〜３５塩基のアンチセンスオリゴヌクレオチドであって、該塩基配列は、配列番号１〜２０から選択される配列の少なくとも１５塩基を含み、チミン塩基は任意でウラシル塩基であり、該アンチセンスオリゴヌクレオチドは、モルフォリノアンチセンスオリゴヌクレオチドであり、該アンチセンスオリゴヌクレオチドは、エキソン４４スキッピングを誘導する、アンチセンスオリゴヌクレオチドまたは薬学的に受容可能なその塩を含む、組成物。
【請求項１１】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、チミン塩基（Ｔ）の代わりにウラシル塩基（Ｕ）を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、ピペラジニル部分を介してトリエチレングリコール部分に結合体化されている、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ヒトジストロフィン遺伝子のプレプロセスされたｍＲＮＡ転写物のエキソン４４スキッピングを誘導するための組成物であって、該ヒトジストロフィン遺伝子のエキソン４４に１００％相補的な塩基配列を含む２０〜３５塩基のアンチセンスオリゴヌクレオチドを含み、該塩基配列は、配列番号１〜２０から選択される配列の少なくとも１５塩基を含み、チミン塩基は、必要に応じてウラシル塩基であり、該アンチセンスオリゴヌクレオチドは、モルフォリノアンチセンスオリゴヌクレオチドであり、該アンチセンスオリゴヌクレオチドは、エキソン４４スキッピングを誘導する、アンチセンスオリゴヌクレオチドまたはその薬学的に受容可能な塩を含む、組成物。
【請求項１４】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、チミン塩基（Ｔ）の代わりにウラシル塩基（Ｕ）を有する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、ピペラジニル部分を介してトリエチレングリコール部分に結合体化されている、請求項１３または１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡポリメラーゼにより二本鎖化されないタグ領域を有するプライマーを含むプライマーセット、
ＤＮＡポリメラーゼ、および
ＤＮＡ増幅断片の滴下領域、およびオリゴヌクレオチドプローブを保持した前記滴下領域とは異なる領域を含むクロマトグラフィー担体
を含む核酸検出キット。
【請求項２】
ＤＮＡポリメラーゼにより二本鎖化されないタグ領域が、天然のヌクレオチドからなる、
請求項１に記載の核酸検出キット。
【請求項３】
プライマーが、標的核酸の鋳型にハイブリダイズ可能な配列とタグ領域との間に、ポリメラーゼ反応阻害領域からなるスペーサー構造を有する、
請求項１または２に記載の核酸検出キット。
【請求項４】
前記プライマーセットおよび前記ＤＮＡポリメラーゼを用いたＰＣＲ反応により、天然のヌクレオチドを含む一本鎖領域を有する二本鎖ＤＮＡ増幅断片が得られる、
請求項１〜３のいずれかに記載の核酸検出キット。
【請求項５】
天然のヌクレオチドを含む一本鎖領域が、二本鎖ＤＮＡ領域と同一方向からなる配列である、
請求項１〜４のいずれかに記載の核酸検出キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラシステムとビデオコンバーターとを具備し、
前記カメラシステムは、
被写体を撮像して画素信号を得る撮像部により生成された前記画素信号から、第１の画像調整パラメータに基づき第１のビデオ信号を生成し、ダイナミックレンジの調整に関する第２の画像調整パラメータに基づき前記第１のビデオ信号とは異なるダイナミックレンジを有する第２のビデオ信号を生成し、前記第２のビデオ信号を送信する第１の処理回路を有し、
前記ビデオコンバーターは、
前記第２のビデオ信号を受信し、
前記第２の画像調整パラメータ及び前記第２のビデオ信号に基づいて復元画素信号を生成するとともに、前記第１の画像調整パラメータ及び前記復元画素信号に基づいて、前記第１のビデオ信号に対応する出力ビデオ信号を生成する第２の処理回路を有する
ビデオシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のビデオシステムであって、
前記第１の処理回路は、前記第１の画像調整パラメータまたは前記第２の画像調整パラメータをさらに送信し、
前記第２の処理回路は、前記第１の画像調整パラメータまたは前記第２の画像調整パラメータをさらに受信する
ビデオシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のビデオシステムであって、
前記第２のビデオ信号は、第１の解像度を有し、
前記出力ビデオ信号は、前記第１の解像度よりも低い第２の解像度を有する
ビデオシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のビデオシステムであって、
前記第１の解像度は４Ｋ解像度であり、前記第２の解像度はＨＤ解像度である
ビデオシステム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のビデオシステムであって、
前記第１のビデオ信号はＳＤＲ（Standard Dynamic Range)ビデオであり、前記第２のビデオ信号がＨＤＲ（High Dynamic Range）ビデオである
ビデオシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のビデオシステムであって、
前記第１の処理回路により生成された前記第１のビデオ信号を表示するディスプレイをさらに具備する
ビデオシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のビデオシステムであって、
前記第２の画像調整パラメータが前記第１のビデオ信号に対するゲインと前記第２のビデオ信号に対するゲインとの比率を示すリレイティブレンジを含む
ビデオシステム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のビデオシステムであって、
前記第１の画像調整パラメータが前記第１のビデオ信号の色域情報を含む
ビデオシステム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のビデオシステムであって、
前記第１の画像調整パラメータがブラックレベル補正のための情報を含む
ビデオシステム。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のビデオシステムであって、
前記第１の画像調整パラメータがニー補正に関する情報を含む
ビデオシステム。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のビデオシステムであって、
前記第１の画像調整パラメータがダイナミックレンジの圧縮に関する情報を含む
ビデオシステム。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のビデオシステムであって、
前記第２の画像調整パラメータがＯＥＴＦ（Optical-Electro Transfer Function）情報を含む
ビデオシステム。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のビデオシステムであって、
前記第２の画像調整パラメータが前記第２のビデオ信号の色域情報を含む
ビデオシステム。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のビデオシステムであって、
前記第２の画像調整パラメータがブラックレベル補正のための情報を含む
ビデオシステム。
【請求項１５】
カメラシステムにて、
第１の処理回路が、被写体を撮像して画素信号を得る撮像部により生成された前記画素信号から、第１の画像調整パラメータに基づき第１のビデオ信号を生成し、ダイナミックレンジの調整に関する第２の画像調整パラメータに基づき前記第１のビデオ信号とは異なるダイナミックレンジを有する第２のビデオ信号を生成し、前記第２のビデオ信号を送信し、
ビデオコンバーターにて、
前記第２のビデオ信号を受信し、
前記第２の画像調整パラメータ及び前記第２のビデオ信号に基づいて復元画素信号を生成するとともに、前記第１の画像調整パラメータ及び前記復元画素信号に基づいて、前記第１のビデオ信号に対応する出力ビデオ信号を生成する
ビデオ処理方法。
【請求項１６】
カメラシステムにて、
被写体を撮像して画素信号を得る撮像部により生成された前記画素信号から、第１の画像調整パラメータに基づき第１のビデオ信号を生成し、ダイナミックレンジの調整に関する第２の画像調整パラメータに基づき前記第１のビデオ信号とは異なるダイナミックレンジを有する第２のビデオ信号を生成し、前記第２のビデオ信号を送信する第１の処理回路と、
ビデオコンバーターにて、
前記第２のビデオ信号を受信し、
前記第２の画像調整パラメータ及び前記第２のビデオ信号に基づいて復元画素信号を生成するとともに、前記第１の画像調整パラメータ及び前記復元信号に基づいて、前記第１のビデオ信号に対応する出力ビデオ信号を生成する第２の処理回路として
コンピュータを動作させるプログラム。
【請求項１７】
被写体を撮像して画素信号を得る撮像部により生成された前記画素信号から、第１の画像調整パラメータに基づき第１のビデオ信号を生成し、ダイナミックレンジの調整に関する第２の画像調整パラメータに基づき前記第１のビデオ信号とは異なるダイナミックレンジを有する第２のビデオ信号を生成し、前記第２のビデオ信号を送信する第１の処理回路
を具備するカメラシステム。
【請求項１８】
被写体を撮像して画素信号を得る撮像部により生成された前記画素信号から、第１の画像調整パラメータに基づき第１のビデオ信号を生成し、ダイナミックレンジの調整に関する第２の画像調整パラメータに基づき前記第１のビデオ信号とは異なるダイナミックレンジを有する第２のビデオ信号を生成し、前記第２のビデオ信号を送信するカメラシステムより伝送された前記第２の画像調整パラメータ及び前記第２のビデオ信号に基づいて復元画素信号を生成するとともに、前記第１の画像調整パラメータ及び前記復元画素信号に基づいて、前記第１のビデオ信号に対応する出力ビデオ信号を生成する第２の処理回路
を具備するビデオコンバーター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用の装置であって、前記装置は、第２の装置に関連付けられるように構成され、前記装置はサーバに対して認証されるように構成され、前記装置は、
前記サーバから暗号マスターキーを受信するように構成された第１の通信デバイスと、
前記暗号マスターキーを前記第２の装置に送るように構成され、前記第２の装置によって解読可能であるが、前記第２の装置によって解読を行なわずにトンネリングする暗号化されたメッセージを介して第３の装置と通信するように構成された第２の通信デバイスと
を備える、装置。
【請求項２】
前記暗号マスターキーは、ペアワイズマスターキーを備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記暗号マスターキーは、ローカルエリアネットワーク上で動作する拡張認証プロトコル（ＥＡＰＯＬ）フレームを介して前記第２の装置に送られる、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の通信デバイスは、前記第２の装置によってトンネリングされたメッセージを介して第３の装置と通信するようにさらに構成され、
前記第３の装置は、前記第２の装置に関連付けられるが、前記装置には関連付けられない
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
各メッセージは、ローカルエリアネットワーク上で動作する拡張認証プロトコル（ＥＡＰＯＬ）フレームを備える、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記サーバは、ＲＡＤＩＵＳサーバまたはＤＩＡＭＥＴＥＲサーバを備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の装置は、中継器である、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
第１の装置が実行する通信の方法であって、前記第１の装置は、第２の装置に関連付けられ、前記第１の装置は、サーバに対して認証され、前記方法は、
前記第１の装置が、前記サーバから暗号マスターキーを受信することと、
前記暗号マスターキーを前記第２の装置に送ることと、
前記第２の装置によって解読可能であるが、前記第２の装置によって解読を行なわずにトンネリングする暗号化されたメッセージを介して第３の装置と通信することと、
を備える、方法。
【請求項９】
前記暗号マスターキーは、ペアワイズマスターキーを備える、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記暗号マスターキーは、ローカルエリアネットワーク上で動作する拡張認証プロトコル（ＥＡＰＯＬ）フレームを介して前記第２の装置に送られる、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第３の装置は、前記第２の装置に関連付けられるが、前記第１の装置には関連付けられない、
請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
各メッセージは、ローカルエリアネットワーク上で動作する拡張認証プロトコル（ＥＡＰＯＬ）フレームを備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記サーバは、ＲＡＤＩＵＳサーバまたはＤＩＡＭＥＴＥＲサーバを備える、
請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の装置は、中継器である、
請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）パルボウイルスおよび（ｂ）Ｂｃｌ−２阻害剤を含有する腫瘍を治療するための医薬組成物であって、前記パルボウイルスは、Ｈ−１（Ｈ−１ＰＶ）、または、ＬｕＩＩＩ、マウス微小ウイルス（ＭＭＶ）、マウスパルボウイルス（ＭＰＶ）、ラット微小ウイルス（ＲＭＶ）、ラットパルボウイルス（ＲＰＶ）およびラットウイルス（ＲＶ）から選択される関連齧歯類パルボウイルスである医薬組成物。
【請求項２】
（ａ）前記パルボウイルスおよび（ｂ）前記Ｂｃｌ−２阻害剤を別個の実体として含有する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記パルボウイルスおよび前記Ｂｃｌ−２阻害剤が連続的に投与されることを特徴とする、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
充実性腫瘍および／または癌始原幹細胞を治療するための、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
パルボウイルス細胞毒性に対して抵抗性である腫瘍を治療するための、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記腫瘍は、脳腫瘍、膵臓癌、子宮頸癌、肺癌、頭頸部癌、乳癌または大腸癌である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
神経膠腫または再発性多形性膠芽細胞腫を治療するための、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記パルボウイルスおよび／またはＢｃｌ−２阻害剤が腫瘍内または静脈内投与されることを特徴とする、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素を化学的または物理的に吸着する物質からなる二酸化炭素吸収剤と前記二酸化炭素吸収剤を樹脂中に効率良く分散できる物質からなる分散助剤と分散溶媒との混合物を攪拌処理による分散処理後、前記樹脂に添加してなる二酸化炭素排出量削減樹脂組成物の製造方法であって、
前記混合物を、二酸化炭素吸収剤としての非晶質アルミノシリケートを１００重量部と、当該二酸化炭素吸収剤１００重量部に対して分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（脂肪酸金属塩）またはホスファチジルコリン（両親媒性脂質）を０．１〜１０重量部と、分散溶媒としてのイオン交換水を２０重量部とを混合して形成し、
前記攪拌処理を、前記二酸化炭素吸収剤と前記分散助剤と分散溶媒との混合物を、温度が４０℃から８０℃で、回転速度が１０００ｒｐｍから２００００ｒｐｍで、５分から６０分の攪拌時間に亘って攪拌することにより前記二酸化炭素吸収剤の分散性を向上させるように処理し、
前記分散処理後の混合物の前記樹脂への添加処理を、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂およびポリスチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１つからなる樹脂１００重量部に対して、前記分散処理後の混合物を０．１〜４０重量部添加させて行う
ことを特徴とする二酸化炭素排出量削減樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
樹脂をポリエチレン樹脂として前記請求項１に記載の二酸化炭素排出量削減樹脂組成物の製造方法によって製造された、包装、容器、建築資材、農業資材、漁業資材、電気部品、機械部品、雑貨・日用品または発泡品用二酸化炭素排出量削減樹脂組成物。
【請求項３】
樹脂をポリエチレンテレフタレート樹脂として前記請求項１に記載の二酸化炭素排出量削減樹脂組成物の製造方法によって製造された、包装、容器、シート、自動車構成部品、雑貨・日用品または繊維製品用二酸化炭素排出量削減樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂をポリアミド樹脂として前記請求項１排出量削減樹脂組成物の製造方法によって製造された、包装、農業資材、漁業資材、電気部品、機械部品、光学部品、自動車構成部品、雑貨・日用品、繊維製品または医療品用二酸化炭素排出量削減樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するための、本発明の二酸化炭素排出量削減樹脂組成物の製造方法は、二酸化炭素を化学的または物理的に吸着する物質からなる二酸化炭素吸収剤と前記二酸化炭素吸収剤を樹脂中に効率良く分散できる物質からなる分散助剤と分散溶媒との混合物を攪拌処理による分散処理後、前記樹脂に添加してなる二酸化炭素排出量削減樹脂組成物の製造方法であって、前記混合物を、二酸化炭素吸収剤としての非晶質アルミノシリケートを１００重量部と、当該二酸化炭素吸収剤１００重量部に対して分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（脂肪酸金属塩）またはホスファチジルコリン（両親媒性脂質）を０．１〜１０重量部と、分散溶媒としてのイオン交換水を２０重量部とを混合して形成し、前記攪拌処理を、前記二酸化炭素吸収剤と前記分散助剤と分散溶媒との混合物を、温度が４０℃から８０℃で、回転速度が１０００ｒｐｍから２００００ｒｐｍで、５分から６０分の攪拌時間に亘って攪拌することにより前記二酸化炭素吸収剤の分散性を向上させるように処理し、前記分散処理後の混合物の前記樹脂への添加処理を、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂およびポリスチレン系樹脂から選ばれる少なくとも１つからなる樹脂１００重量部に対して、前記分散処理後の混合物を０．１〜４０重量部添加させて行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗炎症活性が増加した組み換えＩｇＧ抗体を含む製剤の製造方法であって、
ホスト細胞中に組み換えＩｇＧ抗体を発現させ；
発現した前記組み換えＩｇＧ抗体を１以上の精製段階に付して組み換えＩｇＧ抗体を含む組成物を作製し；
前記組み換えＩｇＧ抗体を含む組成物をα−（２，６）シアリルトランスフェラーゼおよびシアル酸の供与体で処理して、前記組み換えＩｇＧ抗体のＦｃ領域のＮ−グリカン上にα−（２，６）結合Ｎ−アセチルノイラミン酸を有する組み換えＩｇＧ抗体の組成物中のフラクションを増加させることによってシアル化組み換えＩｇＧ抗体を濃縮した組成物を調製し、ここで、前記濃縮した組成物は濃縮していない組成物よりも抗炎症活性が増加しており；
前記シアル化組み換えＩｇＧ抗体を濃縮した組成物を処理して製剤を製造すること、を含み、ここで、前記処理は前記組み換えＩｇＧ抗体を生理学的に許容されるキャリアー、賦形剤または安定剤とを混合することによって抗炎症活性が増加した組み換えＩｇＧ抗体を含む製剤を製造することを含む、方法。
【請求項２】
前記組み換えＩｇＧ抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組み換えＩｇＧ抗体が、キメラ抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記組み換えＩｇＧ抗体が、ヒト化抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シアル化組み換えＩｇＧ抗体を濃縮した組成物にアフィニティークロマトグラフィーを行ってシアル化組み換えＩｇＧ抗体をさらに濃縮した組成物を得ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ホスト細胞は、哺乳類細胞株である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ホスト細胞は、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞株である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シアル化組み換えＩｇＧ抗体を濃縮した組成物のシアル酸含有量を測定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記測定が、アフィニティクロマトグラフィー、ＨＰＬＣ、および質量分析の１以上を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シアル化組み換えＩｇＧ抗体を濃縮した組成物の抗炎症活性を測定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記シアル化組み換えＩｇＧ抗体を濃縮した組成物の抗体依存性細胞毒性を測定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記精製段階が、イオン交換クロマトグラフィーまたはアフィニティクロマトグラフィーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シアル化組み換えＩｇＧ抗体を濃縮した組成物は、Ｋ／ＢｘＮ血清誘発性関節炎マウスモデルにおいて濃縮していない組成物よりも防御効果が増加している、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ホスト細胞は、組み換えシアリルトランスフェラーゼを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法で調製された製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管におけるネガティブリモデリングを阻害する必要のある個体において血管におけるネガティブリモデリングを阻害するための組成物であって、ラパマイシンおよびアルブミンを含むナノ粒子の有効量を含み、該組成物は、血管壁内への注射によって該個体に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
血管における血管線維症を阻害する必要のある個体において血管における血管線維症を阻害するための組成物であって、ラパマイシンおよびアルブミンを含むナノ粒子の有効量を含み、該組成物は、血管壁内への注射によって該個体に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項３】
前記血管線維症が中膜血管線維症または外膜線維症である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
血管におけるポジティブリモデリングを促進する必要のある個体において血管におけるポジティブリモデリングを促進するための組成物であって、ラパマイシンおよびアルブミンを含むナノ粒子の有効量を含み、該組成物は、血管壁内への注射によって該個体に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項５】
血管における外膜血管を低減する必要のある個体において血管における外膜血管を低減するための組成物であって、ラパマイシンおよびアルブミンを含むナノ粒子の有効量を含み、該組成物は、血管壁内への注射によって該個体に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項６】
血管における外膜の白血球を低減する必要のある個体において血管における外膜の白血球を低減するための組成物であって、ラパマイシンおよびアルブミンを含むナノ粒子の有効量を含み、該組成物は、血管壁内への注射によって該個体に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項７】
前記血管が動脈である、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記動脈が冠動脈または末梢動脈である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記動脈が、腎動脈、脳動脈、肺動脈、および脚の動脈からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記動脈が肺動脈である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記血管が静脈である、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、約０．００１ｍｇ〜約１００ｍｇの用量で投与されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、約０．０５ｍｇ〜約５ｍｇの用量で投与されることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物の注射量が、約０．０１ｍｌ〜約５０ｍｌであることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物の前記注射量が、約０．５ｍｌ〜約５ｍｌであることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、針付きカテーテルを通して注射されることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、少なくとも年１回投与されることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、疾患部位の遠位または近位に注射されることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、疾患部位から少なくとも約２ｃｍ離れた場所に注射されることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、疾患部位に、または疾患部位に隣接して注射されることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記個体が、狭心症、心筋梗塞、うっ血性心不全、心不整脈、末梢動脈疾患、跛行、または慢性肢虚血のうちのいずれか１つを有する、請求項１から２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
アルブミンおよびラパマイシンを含むナノ粒子を含む、血管に送達するための組成物であって、有効量の該組成物が、血管壁内への注射によって個体に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、針付きカテーテルを介して注射されることを特徴とする、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物中の前記ナノ粒子が、約２００ｎｍ以下のアベレージ直径を有する、請求項１から２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物中の前記ナノ粒子が、約１００ｎｍ以下のアベレージ直径を有する、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記組成物中の前記ナノ粒子が、約７０ｎｍ以上のアベレージ直径を有する、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記ナノ粒子中の前記ラパマイシンが、アルブミンで被覆されている、請求項１から２６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
前記個体がヒトである、請求項１から２７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】
前記組成物が血管介入手順中に使用されることを特徴とする、請求項１から２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
前記組成物が血管介入手順後に使用されることを特徴とする、請求項１から２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３１】
前記介入手順が、血管形成術、ステント留置術、またはアテローム切除術である、請求項２９または３０に記載の組成物。
【請求項３２】
針付きカテーテルであって、該針が、ラパマイシンおよびアルブミンを含むナノ粒子を含む組成物を含有し、該組成物が、血管壁内への注射によって投与されることを特徴とする、カテーテル。
【請求項３３】
前記組成物中の前記ナノ粒子が、約２００ｎｍ以下のアベレージ直径を有する、請求項３２に記載のカテーテル。
【請求項３４】
前記組成物中の前記ナノ粒子が、約１００ｎｍ以下のアベレージ直径を有する、請求項３３に記載のカテーテル。
【請求項３５】
前記組成物中の前記ナノ粒子が、約７０ｎｍ以上のアベレージ直径を有する、請求項３４に記載のカテーテル。
【請求項３６】
前記ナノ粒子が、アルブミンで被覆された前記ラパマイシンを含む、請求項３２から３５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項３７】
前記針が展開可能である、請求項３２から３６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における急性骨髄性白血病、急性前骨髄球性白血病、骨髄形成異常症、骨髄増殖性疾患またはＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫を処置するための組成物であって、化合物
【化１０１】
2017002081.tif 000001
またはその薬学的に受容可能な塩を含む、組成物。
【請求項２】
前記組成物が静脈内投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物の用量が、２００〜４２０ｍｇ／ｍ２である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物の用量が、２００〜３００ｍｇ／ｍ２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、４週間毎に５日間にわたって毎日投与されるためのものであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、４週間毎に連続５日間にわたって毎日投与されるためのものであることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
被験体における急性骨髄性白血病、急性前骨髄球性白血病、骨髄形成異常症、骨髄増殖性疾患またはＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫を処置するための医薬の製造における式（Ｉ）の化合物
【化１０２】
2017002081.tif 000002
またはその薬学的に受容可能な塩の使用。
【請求項８】
前記医薬が静脈内投与のためのものである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記化合物の用量が、２００〜４２０ｍｇ／ｍ２である、請求項７〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記化合物の用量が、２００〜３００ｍｇ／ｍ２である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記医薬が、４週間毎に５日間にわたって毎日投与されるためのものである、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記医薬が、４週間毎に連続５日間にわたって毎日投与されるためのものである、請求項１１に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【化１７】
2017002081.tif 000003
を、異なるヒト急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）細胞株に対して、７２時間のＭＴＳアッセイにおいて試験したところ、ＩＣ５０が０．５６〜０．８６μＭであることが見いだされた。この活性は、これら細胞株に対する三酸化ヒ素の活性より高かった。次いで、上記ＧＭＺ２７の抗白血病活性を、長期（７日間）のコロニー形成アッセイ（このアッセイにおいて細胞を、半固体培地中で増殖させる）において評価した。ＧＭＺ２７は、ヒト白血病細胞株ならびに急性および慢性の白血病を有する患者から得られた白血病細胞の両方に対して、三酸化ヒ素より顕著に高い活性を有した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
ＧＭＺ２７は、アポトーシスの誘導において、ＡＴＯより強力であった。結果は、ＧＭＺ２７がミトコンドリアの膜電位を変化させ、カスパーゼ９を切断するが、変わりの、外部からの経路によっても切断するので、ＧＭＺ２７がミトコンドリアのアポトーシス経路を活性化したことを示す。なぜなら、ＧＭＺ２７は、カスパーゼ８を切断したからである。このことは、カスパーゼ３活性の誘導、ＰＡＲＰの切断、および上記細胞へのアネキシンＶの結合を生じた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
ブチオニンスルホキシミン（ＢＳＯ）での白血病細胞の前処置は、白血病細胞をＧＭＺ２７に対してより感受性にする；その一方で、ジチオスレイトール（ｄｔｈｉｏｔｈｒｅｉｔｏｌ）（ＤＴＴ）もしくはＮ−アセチルシステイン（ＮＡＣ）（これは、細胞内ＧＳＨを増大させ得る）での前処理が、上記細胞の感受性を低くする。このことは、ＧＭＺ２７が、ＡＴＯと同様に、白血病においてＧＳＨレドックス系を調節するが、より早くかつＡＴＯより高い程度にまでそのように調節することを示唆した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
ＧＭＺ２７は、低用量において、細胞の表面にあるＣＤ１１ｂ成熟マーカーの誘導によって判断される場合、細胞分化／成熟を部分的に誘導することが見いだされた。この効果は、ＡＴＯのものと比較して、重要ではなかった。ＧＭＺ２７は、細胞周期進行に対して何ら効果を有さなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
健康なドナーの末梢血単核球に対するＧＭＺ７の毒性を、長期のコロニー形成アッセイにおいて評価した。ＧＭＺ２７は、ＡＴＯより正常細胞に対して毒性が低かった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者の二次性副甲状腺機能亢進症の治療用薬物であって、前記治療は25-ヒドロキシビタミンD化合物と活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体の両方を前記患者に投与することを含み、前記25-ヒドロキシビタミンD化合物は、単位用量中に1μg〜100μgの25-ヒドロキシビタミンD3を含む長時間放出組成物において投与される、前記薬物。
【請求項２】
前記25-ヒドロキシビタミンD化合物と前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が、25-ヒドロキシビタミンDの超生理学的血中濃度を回避しつつ血漿iPTH濃度を下げるのに有効な量で投与される、請求項１に記載の薬物。
【請求項３】
前記25-ヒドロキシビタミンD化合物と前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が、高カルシウム血症、高リン酸塩血症又は血漿iPTHの過剰抑制の実質的に高まった危険を回避しつつ上昇した血漿iPTH濃度を下げるのに有効な量で投与される、請求項１に記載の薬物。
【請求項４】
前記長時間放出組成物が、投与間隔内の25-ヒドロキシビタミンD3の最大血清濃度(Cmax)を、大量瞬時IV注射及び/又は同等の即時放出経口剤形によって投与される等価量の25-ヒドロキシビタミンD3と比較して低減させる、請求項１に記載の薬物。
【請求項５】
前記長時間放出組成物が、投与後の投与間隔内で25-ヒドロキシビタミンD3の血漿濃度がその最大に達する時間(Tmax)を、大量瞬時IV注射及び/又は同等の即時放出経口剤形によって投与される等価量の25-ヒドロキシビタミンD3と比較して増加させる、請求項１に記載の薬物。
【請求項６】
前記長時間放出組成物が、25-ヒドロキシビタミンD3の投与後24時間以内の最大血清濃度の投与24時間後の濃度に対する比率(Cmax24hr/C24hr)を、大量瞬時IV注射及び/又は同等の即時放出経口剤形によって投与される等価量の25-ヒドロキシビタミンD3と比較して低減させる、請求項１に記載の薬物。
【請求項７】
前記25-ヒドロキシビタミンD化合物と前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が、患者の血漿副甲状腺ホルモン濃度を少なくとも30%下げるのに有効な量で投与される、請求項１に記載の薬物。
【請求項８】
前記25-ヒドロキシビタミンD化合物と前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が、患者の25-ヒドロキシビタミンDの血中濃度を30ng/mL以上に増やす又は維持するのに有効な量で投与される、請求項１に記載の薬物。
【請求項９】
前記25-ヒドロキシビタミンD化合物と前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が、患者の1,25-ヒドロキシビタミンDの血中濃度を30pg/mL以上に増やす又は維持するのに有効な量で投与される、請求項１に記載の薬物。
【請求項１０】
前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が、1,25-ジヒドロキシビタミンD2、1,25-ジヒドロキシビタミンD3、1,25-ジヒドロキシビタミンD4、1α-ヒドロキシビタミンD2、1α-ヒドロキシビタミンD3、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の薬物。
【請求項１１】
前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が、1,25-ジヒドロキシビタミンD3、1α-ヒドロキシビタミンD2、及び1,25-ジヒドロキシビタミンD2の類似体から選択される、請求項１に記載の薬物。
【請求項１２】
前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が、単位用量当たり0.1μg〜10μgの量で投与される、請求項１に記載の薬物。
【請求項１３】
前記25-ヒドロキシビタミンD化合物と前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が毎日投与される、請求項１に記載の薬物。
【請求項１４】
前記25-ヒドロキシビタミンD化合物と前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が週に1〜3回投与される、請求項１に記載の薬物。
【請求項１５】
前記25-ヒドロキシビタミンD化合物と前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が、少なくとも4週間にわたって毎日若しくは週に1〜3回投与される、請求項１に記載の薬物。
【請求項１６】
前記25-ヒドロキシビタミンD化合物と前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が経口投与される、請求項１に記載の薬物。
【請求項１７】
前記患者が病期3、病期4又は病期5の慢性腎臓病を有する、請求項１に記載の薬物。
【請求項１８】
前記25-ヒドロキシビタミンD化合物と前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体が、患者の血漿PTH濃度をCKDの病期の標的範囲に下げるのに有効な量で投与される、請求項１７に記載の薬物。
【請求項１９】
前記患者が透析を受けている、請求項１に記載の薬物。
【請求項２０】
25-ヒドロキシビタミンD化合物と前記活性ビタミンDホルモン若しくは活性ビタミンDホルモン類似体の両方を含む、ヒト患者の25-ヒドロキシビタミンDと1,25-ジヒドロキシビタミンDの両方の血中濃度を増やすか又は維持する薬物であって、前記25-ヒドロキシビタミンD化合物は、単位用量中に1μg〜100μgの25-ヒドロキシビタミンD3を含む長時間放出組成物において投与され、超生理学的濃度を回避しつつ25-ヒドロキシビタミンDの血中濃度を30ng/mL以上に増やすか又は維持し、かつ高カルシウム血症の危険を実質的に高めることなく1,25-ジヒドロキシビタミンDの血中濃度を25pg/mL以上に増やすか又は維持する、前記薬物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増加したＲＮＡｉサイレンシング活性を有する２本鎖ｉＲＮＡ剤であって、
ａ．標的遺伝子に相補的であるアンチセンス鎖と、
ｂ．前記アンチセンス鎖に相補的であり、標的切断部位に相当する領域に少なくとも１つの修飾核酸塩基を含む、センス鎖であって、前記切断部位領域は、該センス鎖の５’末端から９〜１２位に相当し、前記修飾核酸塩基が、９位におけるリボネブラリン、１２位におけるリボ−２−アミノプリン、または１０位における脱塩基ヌクレオチドを含む、センス鎖と、
を含み、前記増加したＲＮＡｉサイレンシング活性が、ＲＮＡｉサイレンシングアッセイにおいてそれぞれのＩＣ５０値を比較することによって決定される、対応する非修飾ｉＲＮＡ剤に対してである、ｉＲＮＡ剤。
【請求項２】
前記センス鎖およびアンチセンス鎖が、それぞれ１５〜３０核酸塩基長である、請求項１記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項３】
前記センス鎖およびアンチセンス鎖が、それぞれ１９〜２５核酸塩基長である、請求項１記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項４】
前記センス鎖およびアンチセンス鎖が、それぞれ２１〜２３核酸塩基長である、請求項１記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項５】
前記センス鎖およびアンチセンス鎖が、それぞれ２１核酸塩基長である、請求項１記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項６】
少なくとも１つの終端に１本鎖オーバーハングを含む、請求項１記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項７】
前記１本鎖オーバーハングが、１つ、２つ、または３つの核酸塩基からなる、請求項６記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項８】
細胞中の標的遺伝子の発現を減少させる方法であって、前記細胞を請求項１〜７いずれか１項記載のｉＲＮＡ剤と接触させることを含む、方法。