Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面部と該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備えるキャップ本体と、前記天面部の内面に非接着状態に設けられたライナとを有し、容器を密栓可能なライナ付キャップを製造する方法であって、アルミニウム又はアルミニウム合金の板材をカップ状に打抜いてキャップ本体を成形するキャップ本体成形工程と、前記キャップ本体の天面部と摺動する摺動層を該天面部内面に樹脂のモールド成形により形成する摺動層成形工程と、前記円筒部の前記天面部近傍に半径方向内方に突出して前記摺動層を係止するフック部を形成するフック部形成工程と、前記フック部を形成した後に、前記摺動層に積層され該摺動層よりも軟質で外径が小さく前記容器と接触する密封層を樹脂のモールド成形により形成して、前記摺動層と前記密封層とからなる前記ライナを形成する密封層成形工程とを備え、前記摺動層成形工程よりも前に前記天面部の内面に前記摺動層の接着防止措置を施す接着防止措置工程を有することを特徴とするライナ付キャップの製造方法。
【請求項２】
天面部と該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備えるキャップ本体と、前記天面部の内面に非接着状態に設けられたライナとを有し、容器を密栓可能なライナ付キャップを製造する方法であって、アルミニウム又はアルミニウム合金の板材をカップ状に打抜いてキャップ本体を成形するキャップ本体成形工程と、前記キャップ本体の天面部と摺動する摺動層を該天面部内面に樹脂のモールド成形により形成する摺動層成形工程と、前記摺動層に積層され該摺動層よりも軟質で外径が小さく前記容器と接触する密封層を樹脂のモールド成形により形成して、前記摺動層と前記密封層とからなる前記ライナを形成する密封層成形工程と、前記ライナを形成した後に、前記円筒部の前記天面部近傍に半径方向内方に突出して前記摺動層を係止するフック部を形成するフック部形成工程とを備え、前記摺動層成形工程よりも前に前記天面部の内面に前記摺動層の接着防止措置を施す接着防止措置工程を有することを特徴とするライナ付キャップの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ライナ付キャップの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、飲料用等のキャップが螺着されるねじを有する容器を密封するライナ付キャップの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ライナの材料使用率を高めることができ、容器開栓時のトルクを比較的低い状態で維持できるとともに、開栓前は良好に密封状態を維持することができるライナ付キャップの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のライナ付キャップの製造方法は、天面部と該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備えるキャップ本体と、前記天面部の内面に非接着状態に設けられたライナとを有し、容器を密栓可能なライナ付キャップを製造する方法であって、アルミニウム又はアルミニウム合金の板材をカップ状に打抜いてキャップ本体を成形するキャップ本体成形工程と、前記キャップ本体の天面部と摺動する摺動層を該天面部内面に樹脂のモールド成形により形成する摺動層成形工程と、前記円筒部の前記天面部近傍に半径方向内方に突出して前記摺動層を係止するフック部を形成するフック部形成工程と、前記フック部を形成した後に、前記摺動層に積層され該摺動層よりも軟質で外径が小さく前記容器と接触する密封層を樹脂のモールド成形により形成して、前記摺動層と前記密封層とからなる前記ライナを形成する密封層成形工程とを備え、前記摺動層成形工程よりも前に前記天面部の内面に前記摺動層の接着防止措置を施す接着防止措置工程を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のライナ付キャップの製造方法は、天面部と該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備えるキャップ本体と、前記天面部の内面に非接着状態に設けられたライナとを有し、容器を密栓可能なライナ付キャップを製造する方法であって、アルミニウム又はアルミニウム合金の板材をカップ状に打抜いてキャップ本体を成形するキャップ本体成形工程と、前記キャップ本体の天面部と摺動する摺動層を該天面部内面に樹脂のモールド成形により形成する摺動層成形工程と、前記摺動層に積層され該摺動層よりも軟質で外径が小さく前記容器と接触する密封層を樹脂のモールド成形により形成して、前記摺動層と前記密封層とからなる前記ライナを形成する密封層成形工程と、前記ライナを形成した後に、前記円筒部の前記天面部近傍に半径方向内方に突出して前記摺動層を係止するフック部を形成するフック部形成工程とを備え、前記摺動層成形工程よりも前に前記天面部の内面に前記摺動層の接着防止措置を施す接着防止措置工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印字ヘッドであって、
撥油性膜を備え、前記撥油性膜は、
ナノ構造表面を有する金属構造と、
前記金属構造に配置される低表面エネルギー被覆と、
を備える、インクジェット印字ヘッド。
【請求項２】
前記金属構造はステンレス鋼を備える請求項１に記載のインクジェット印字ヘッド。
【請求項３】
前記金属構造は、熱膨張係数が約８．６×１０−６Ｃ−１〜約３９．７×１０−６Ｃ−１である請求項１に記載のインクジェット印字ヘッド。
【請求項４】
前記金属構造は、平均直径が約０．１μｍ〜約１０μｍの複数の細孔を有する請求項１に記載のインクジェット印字ヘッド。
【請求項５】
前記ナノ構造表面は、エッチングされた表面、金属ナノ繊維、金属ナノ粒子、およびナノ粒子の被覆のうちの少なくとも１つを有する請求項１に記載のインクジェット印字ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラテックスエマルションを調製するための連続的なプロセスであって、
マルチスクリュー押出機の第１のゾーンに樹脂を供給することと；
第１のゾーンで樹脂と溶媒とを混合し、溶媒に樹脂を溶解し、樹脂溶液を作製することと；
前記押出機の第２のゾーンで、前記樹脂溶液に塩基性溶液を加え、スラリー中のコロイド粒子を作製することと；
前記押出機の第３のゾーンで、前記スラリーに水と界面活性剤を加え、転相したエマルションを得ることと；
前記マルチスクリュー押出機の出口ポートから蒸留塔へとエマルションを圧送することと；
前記エマルションから溶媒を蒸留し、ラテックスエマルションを得ることとを含む、連続的なプロセス。
【請求項２】
前記樹脂がポリエステル樹脂である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記溶媒が、メチルエチルケトンとイソプロパノールの混合物を含む、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記塩基性溶液が、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ピリジンおよびその誘導体、ジフェニルアミンおよびその誘導体、ポリ（エチレンアミン）およびその誘導体、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される塩基を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記界面活性剤がアニオン系界面活性剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記樹脂溶液は、第１のゾーンでｐＨが３．０〜４．８である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記スラリーは、第２のゾーンでｐＨが８〜１２である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記スラリーは、第３のゾーンでｐＨが８〜１２である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記第１のゾーンでの局所的な滞留時間が０．５分〜１分である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記第２のゾーンでの局所的な滞留時間が０．５分〜１分である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記第３のゾーンでの局所的な滞留時間が０．５分〜３分である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記第１のゾーンの温度が５０℃〜１１０℃である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記第２のゾーンの温度が４０℃〜５０℃である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記第３のゾーンの温度が３０℃〜５０℃である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記押出機のスクリューが５０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍの速度で回転する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記押出機がツインスクリュー押出機である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相転移インクを製造する方法であって、前記方法は、
乾燥顔料を与え、フラッシング剤と前記乾燥顔料とを混合し、前記乾燥顔料の粒子を前記フラッシング剤に分散し、第１のインク担体、第１の分散剤または第１の相乗剤のうち、１つ以上の群と、乾燥フラッシュ顔料とを混合し、混合物を粉砕し、顔料濃縮物を作成することを含む乾燥フラッシュ方法により前記顔料濃縮物を準備する工程と、
前記顔料濃縮物を与える工程と、
第２のインク担体を与える工程と、
第２の分散剤を与える工程と、
任意要素の第２の相乗剤を与える工程と、
前記顔料濃縮物と、前記第２のインク担体と、前記第２の分散剤と、前記任意要素の第２の相乗剤とを混合して相転移インクを製造する工程と、を含み、
前記第１のインク担体は、樹脂又はワックス材料であり、
前記第１の相乗剤及び第２相乗剤は、顔料の粒子に付着して立体的に安定させる
相転移インクを製造する方法。
【請求項２】
前記顔料が、前記顔料濃縮物の約１５〜６０重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転移インクを製造する方法。
【請求項３】
前記顔料濃縮物中の顔料が、Ｚ平均粒径が７５ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲である、請求項１に記載の相転移インクを製造する方法。
【請求項４】
前記顔料濃縮物中の顔料は、多分散指数が０．０１〜０．５の範囲である、請求項１に記載の相転移インクを製造する方法。
【請求項５】
前記第１の分散剤の顔料に対する重量比は、前記顔料濃縮物における０．０５〜２．０の量で存在する、請求項１に記載の相転移インクを製造する方法。
【請求項６】
前記第２の相乗剤の顔料に対する重量比は、０．０５〜２．０の量で存在する、請求項１に記載の相転移インクを製造する方法。
【請求項７】
前記フラッシング剤が、ステアリルステアリン酸アミドワックスである、請求項１に記載の相転移インクを製造する方法。
【請求項８】
前記第２のインク担体が、ステアリルステアリン酸アミドワックスである、請求項１に記載の相転移インクを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像処理電離放射線被曝による長期的で有害な影響と短期的な生物学的損傷の少なくとも一方を軽減するための方法であって、医用画像処理電離放射線への被曝前４８時間以内と被曝後１２時間以内のうちいずれかまたは両方において有効量のゲニステインをナノ懸濁物の形態で哺乳類に投与するステップを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、短期的な生物学的損傷を軽減する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、長期的で有害な影響を軽減する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、軽減された長期的で有害な影響が、先天性異常、白内障、癌のうちの少なくとも１つである方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、軽減された短期的で有害な影響がＤＮＡ二本鎖切断と８−ヒドロキシ−２’−デオキシグアノシン濃度の増加とのうちの少なくとも１つである方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、ゲニステインが医用画像処理を受ける計画のあるヒトに投与される方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、ゲニステインが医用画像処理を受けたヒトに投与される方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
計画されている医用画像処理が、１０から１００ｍＧｙの電離放射線被曝を生じる結果となる方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
計画されている医用画像処理が、１０から１００ｍＧｙの電離放射線被曝を生じる結果となる方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、医用画像処理がコンピュータ断層撮影スキャンである方法。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、ゲニステインが医用画像処理電離放射線への被曝前後の両方において投与される方法。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、前記投与が、医用画像処理電離放射線への被曝前１日以内と被曝後８時間以内で実施される方法。
【請求項１３】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法であって、前記投与が、医用画像処理電離放射線への被曝前４時間以内と被曝後２時間以内に実施される方法。
【請求項１４】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、前記投与が経口により実施される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者および前記被験者が操作する道具の少なくとも一方に取り付けられた慣性センサーの出力を用いて、スイング時における前記被験者の利き手を判定することを特徴とする運動解析方法。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析方法において、
前記慣性センサーの出力を用いて、前記スイング時の運動解析情報を算出する工程と、
前記運動解析情報に、前記被験者の利き手の情報を付加する工程と、
を備えることを特徴とする運動解析方法。
【請求項３】
請求項２に記載の運動解析方法において、
前記運動解析情報は、第１被験者の第１運動解析情報と、第２被験者の第２運動解析情報とを含み、
前記被験者の利き手の情報は、前記第１運動解析情報に付加された第１利き手情報と、
前記第２運動解析情報に付加された第２利き手情報と、を含み、
前記第１利き手情報と前記第２利き手情報とから、前記第１被験者と前記第２被験者の利き手が一致しているか否かを判定する工程を備えることを特徴とする運動解析方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の運動解析方法において、
前記慣性センサーの出力から得られる角速度を用い、前記角速度の正負により前記被験者の利き手を判定することを特徴とする運動解析方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の運動解析方法において、
前記慣性センサーの出力から得られる加速度を用い、前記加速度の正負により前記被験者の利き手を判定することを特徴とする運動解析方法。
【請求項６】
被験者としての第１被験者および第２被験者の運動解析を表示する運動解析表示方法であって、
前記被験者および前記被験者が操作する道具の少なくとも一方に取り付けられた慣性センサーの出力を用いて、スイング時における前記第１被験者の第１運動解析情報と前記第２被験者の第２運動解析情報を算出し、
前記第１運動解析情報および前記第２運動解析情報を用いて、前記第１被験者および前記第２被験者の利き手を判定し、
前記判定の結果、前記第１被験者と前記第２被験者の利き手が異なると判定した場合に、前記第１運動解析情報の出力の正負を反転させ、
反転させた前記第１運動解析情報に基づき生成された画像を画面上に表示させることを特徴とする運動解析表示方法。
【請求項７】
被験者としての第１被験者と第２被験者の運動解析を表示する運動解析表示方法であって、
前記被験者および前記被験者が操作する道具の少なくとも一方に取り付けられた慣性センサーの出力を用いて、スイング時における前記第１被験者の第１運動解析情報と前記第２被験者の第２運動解析情報を算出し、
前記第１運動解析情報および前記第２運動解析情報を用いて、前記第１運動解析情報に基づく第１画像データと前記第２運動解析情報に基づく第２画像データとを生成し、
前記第１運動解析情報および前記第２運動解析情報を用いて、前記第１被験者および前記第２被験者の利き手を判定し、
前記判定の結果、前記第１被験者と前記第２被験者の利き手が異なると判定した場合に、前記第１画像データを反転させることを特徴とする運動解析表示方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の運動解析表示方法において、
前記第１運動解析情報に基づく画像と、前記第２運動解析情報に基づく画像とを、同じ画面に表示することを特徴とする運動解析表示方法。
【請求項９】
被験者および前記被験者が操作する道具の少なくとも一方に取り付けられた慣性センサーの出力を用いて、スイング時における前記被験者の利き手を判定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項１０】
慣性センサーの出力を用いて、第１被験者の第１運動解析情報と、第２被験者の第２運動解析情報と、を算出する手順と、
前記第１運動解析情報および前記第２運動解析情報を用いて、前記第１被験者の前記第２被験者の利き手を判定する手順と、
前記第１被験者と前記第２被験者の利き手が一致するかどうかを判定する手順と、
前記利き手が一致しない場合に、前記第１運動解析情報を反転させる手順と、
をコンピューターに実施させることを特徴とする運動解析プログラム。
【請求項１１】
慣性センサーの出力を用いて、第１被験者の第１運動解析情報と、第２被験者の第２運動解析情報と、を算出する手順と、
前記第１運動解析情報に基づく第１画像データ、および、前記第２運動解析情報に基づく第２画像データの生成する手順と、
前記第１運動解析情報および前記第２運動解析情報を用いて、前記第１被験者の前記第２被験者の利き手を判定する手順と、
前記第１被験者と前記第２被験者の利き手が一致するかどうかを判定する手順と、
前記利き手が一致しない場合に、前記第１画像データを反転させる手順と、
をコンピューターに実施させることを特徴とする運動解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの端末で実行されるゲームプログラムであって、
前記ユーザの端末は、プロセッサと、メモリと、表示部とを備え、前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
前記ユーザの端末の位置情報に示される位置の気象情報に関連付けられたイメージデータを特定する第１のステップと、
前記メモリに格納されるデータに基づきゲームを進行させ、進行結果に応じて、前記表示部に表示させるためのゲーム画面を生成する第２のステップと、
前記生成される前記ゲーム画面を前記表示部に表示させる第３のステップとを実行させ、
前記第２のステップにおいて、前記プロセッサに、前記ユーザについてのゲームの進行度を示すゲーム情報と、前記ユーザの端末の位置における気象情報に関連付けられた前記イメージデータとに基づいて、前記ゲーム画面を生成する処理を実行させる、ゲームプログラム。
【請求項２】
前記第１のステップにおいて、前記プロセッサに、前記ユーザの端末の位置情報を取得させ、取得した前記位置情報を外部のサーバへ送信させ、
前記外部のサーバは、前記ユーザの端末から送信される前記位置情報を受信した場合に、前記位置情報に示される位置の気象情報を取得するように構成されており、
前記第１のステップにおいて、前記プロセッサに、前記外部のサーバにより取得される前記ユーザの端末の位置情報に示される位置の気象情報に基づいて、当該気象情報に関連付けられたイメージデータを特定させる、請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記ユーザの端末は、外部のサーバ装置と通信可能に構成されており、
前記外部のサーバ装置は、複数のユーザそれぞれの端末の位置情報に示される位置の気象情報を各ユーザの端末について管理し、前記複数のユーザそれぞれについてのゲームの進行度を示す前記ゲーム情報を管理するように構成されており、
前記プログラムは、前記プロセッサに、さらに、
前記ユーザに関連付けられた他のユーザのリストを前記表示部に表示させる第４のステップと、
前記表示される他のユーザのリストから特定のユーザを選択するための入力操作を前記ユーザから受け付ける第５のステップとを実行させ、
前記第１のステップにおいて、前記外部のサーバ装置との通信に基づいて、前記選択された前記特定のユーザの端末の位置の気象情報に関連付けられたイメージデータを特定し、
前記第２のステップにおいて、前記選択された前記特定のユーザの前記ゲーム情報を前記外部のサーバ装置との通信により取得し、取得した前記特定のユーザのゲーム情報と、当該特定のユーザについて特定された前記イメージデータとに基づいて、前記ゲーム画面を生成するステップとを実行させる、請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記気象情報は、天気、気圧、気温、湿度、風向、風速、風力、降水量、降雪量、日射量その他の気象に関する情報のうち１または複数を含み、
前記第２のステップにおいて、前記ユーザの端末の位置の気象情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記ゲーム画面に表示させるオブジェクトを特定し、特定したオブジェクトが表示されるように前記ゲーム画面を生成する、請求項１から３のいずれか１項に記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記予め定められた条件とは、前記気象情報として取得される降雪量の情報が、閾値に達することであり、
前記第２のステップにおいて、前記気象情報として取得される降雪量の情報が閾値に達する場合に、前記ゲーム画面に、雪により形成される物体を示すオブジェクトが表示されるように前記ゲーム画面を生成する、請求項４に記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記気象情報は、複数の気象に関する情報を含み、
前記予め定められた条件とは、前記気象情報として取得される複数の気象に関する情報の組み合わせにかかるものである、請求項４に記載のゲームプログラム。
【請求項７】
前記予め定められた条件とは、前記ユーザの端末の位置情報に示される位置と、前記ユーザの端末の位置における前記気象情報との組み合わせにかかるものである、請求項４に記載のゲームプログラム。
【請求項８】
前記予め定められた条件とは、予め定められた時間帯において、前記ユーザの端末の位置における気象情報が一定の変化をしていることである、請求項４に記載のゲームプログラム。
【請求項９】
前記第２のステップにおいて、前記ユーザの端末の位置の気象情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記ゲーム画面に表示させるオブジェクトを特定し、特定したオブジェクトが表示されるように前記ゲーム画面を生成し、
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、さらに、
前記ユーザの端末の位置の気象情報が前記予め定められた条件を満たす場合に、当該条件が満たされたことを示す通知を、前記他のユーザの端末へ送信する第６のステップを実行させる、請求項３に記載のゲームプログラム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のゲームプログラムを格納したメモリと、前記ゲームプログラムを実行するためのプロセッサとを備える、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線撮影のときにＸ線発生部から照射されたＸ線を検出するＸ線検出器の管理システムにおいて、
前記Ｘ線検出器の性能、機能、及び、実動状態の動作に関する項目のうち少なくとも一つについて点検し、点検結果を取得する点検手段を有し、
前記点検結果が取得されてからの経過時間が予め定められた有効期間を超えるかどうかを判定し、前記経過時間が前記有効期間を超えたと判定されたとき、被検体について前記Ｘ線撮影を行わせないように構成した
ことを特徴とするＸ線検出器の管理システム。
【請求項２】
前記被検体について前記Ｘ線撮影を行わせないように前記Ｘ線検出器及び前記Ｘ線発生部を制御する制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線検出器の管理システム。
【請求項３】
前記点検手段は、前記Ｘ線検出器にＸ線を照射することにより、前記性能、前記機能及び前記実動状態の動作に関する項目のうち少なくとも一つについて点検することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＸ線検出器の管理システム。
【請求項４】
前記項目は、前記Ｘ線検出器の検出素子の欠陥の有無、感度の状態を含むことを特徴とする請求項１に記載のＸ線検出器の管理システム。
【請求項５】
前記項目は、前記実動状態として前記Ｘ線撮影時におけるＸ線照射とのタイミングの良否を含むことを特徴とする請求項１に記載のＸ線検出器の管理システム。
【請求項６】
前記点検結果を、他の機器から読み出し可能に記憶する記憶部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線検出器の管理システム。
【請求項７】
前記点検結果を表示部に表示させるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のＸ線検出器の管理システム。
【請求項８】
前記点検結果が前記有効期間を超えたとの判定結果を表示部に表示させることにより、被検体について前記Ｘ線撮影を行わせないように構成されることを特徴とする請求項１に記載のＸ線検出器の管理システム。
【請求項９】
複数のＸ線検出器を保管するとともに、前記複数のＸ線検出器のいずれかを用いて、前記Ｘ線検出器に対しＸ線を照射するＸ線発生部と、前記Ｘ線検出器及び前記Ｘ線発生部を制御してＸ線撮影を行わせる制御部とを有するＸ線診断装置において、
前記Ｘ線検出器を構成する検出素子の動作状態を診断するための自己診断手段を有し、
前記制御部は、被検体について前記Ｘ線撮影を行わせる診断用撮影モードと、前記Ｘ線検出器の点検を行う点検モードとを有し、
さらに、前記点検モードのときに、定期的に前記自己診断手段による自己診断結果を点検するとともに、前記Ｘ線検出器のそれぞれをＸ線撮影における実動状態において実動点検する点検手段と、
前記制御部は、前記点検手段から得られた点検結果が取得されてからの経過時間が予め定められた有効期間を超えるかどうかを判定し、前記経過時間が前記有効期間を超えたと判定されたとき、被検体について前記Ｘ線撮影を行わせないように制御する
ことを特徴とするＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、実施形態のＸ線検出器の管理システムは、Ｘ線撮影のときにＸ線発生部から照射されたＸ線を検出するＸ線検出器の管理システムにおいて、Ｘ線検出器の性能、機能、及び、実動状態の動作に関する項目のうち少なくとも一つについて点検し、点検結果を取得する点検手段を有し、点検結果が取得されてからの経過時間が予め定められた有効期間を超えるかどうかを判定し、経過時間が有効期間を超えたと判定されたとき、被検体についてＸ線撮影を行わせないように構成したことを特徴とする。
さらに、実施形態のＸ線診断装置は、複数のＸ線検出器を保管するとともに、複数のＸ線検出器のいずれかを用いて、Ｘ線検出器に対しＸ線を照射するＸ線発生部と、Ｘ線検出器およびＸ線発生部を制御してＸ線撮影を行わせる制御部とを有する。Ｘ線検出器を構成する検出素子の動作状態を診断するための自己診断手段を有する。制御部は、被検体についてＸ線撮影を行わせる診断用撮影モードと、Ｘ線検出器の点検を行う点検モードとを有する。さらに、点検モードのときに、定期的に自己診断手段による自己診断結果を点検するとともに、Ｘ線検出器のそれぞれをＸ線撮影における実動状態において実動点検する点検手段と、制御部は、点検手段から得られた点検結果が取得されてからの経過時間が予め定められた有効期間を超えるかどうかを判定し、経過時間が有効期間を超えたと判定されたとき、被検体についてＸ線撮影を行わせないように制御するＸ線検出器及びＸ線発生部を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にエンドエフェクタが取り付けられたロボットアームの基端を支持体に固定するロボットの固定方法において、
前記ロボットアームを、所定の姿勢に動作させる姿勢決め工程と、
前記所定の姿勢の前記ロボットアームの基端を移動可能に支持した状態で、フロアに対して位置決めされた位置決め治具に前記エンドエフェクタを保持させて位置決めする位置決め工程と、
前記位置決め工程にて前記エンドエフェクタが前記位置決め治具に保持された状態で、前記ロボットアームの基端を前記支持体に固定する固定工程と、を備えたことを特徴とするロボットの固定方法。
【請求項２】
前記固定工程にて前記ロボットアームの基端が前記支持体に固定された後、前記エンドエフェクタを前記位置決め治具から取り外す取り外し工程を、更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のロボットの固定方法。
【請求項３】
前記固定工程では、前記ロボットに作用する力の値を求め、前記求めた力の値が許容値以下となるように、前記ロボットアームの基端を前記支持体に固定することを特徴とする請求項１または２に記載のロボットの固定方法。
【請求項４】
前記ロボットは、力覚センサを有することを特徴とする請求項３に記載のロボットの固定方法。
【請求項５】
前記ロボットアームが、関節を駆動する電動モータを有し、前記電動モータへの出力電流により前記力の値を求めることを特徴とする請求項３に記載のロボットの固定方法。
【請求項６】
前記固定工程では、前記ロボットアームの基端を、前記フロアに固定された前記支持体に固定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のロボットの固定方法。
【請求項７】
前記固定工程では、前記ロボットアームの基端を、締結具を用いて前記支持体に固定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロボットの固定方法。
【請求項８】
前記固定工程では、前記ロボットアームの基端を、接着剤を用いて前記支持体に固定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロボットの固定方法。
【請求項９】
前記固定工程では、前記ロボットアームの基端を、磁石を用いて前記支持体に固定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロボットの固定方法。
【請求項１０】
前記固定工程では、前記ロボットアームの基端と前記支持体との間に調整部材を挿入することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のロボットの固定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットの固定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットアームの基端を支持体に固定するロボットの固定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、先端にエンドエフェクタが取り付けられたロボットアームの基端を支持体に固定するロボットの固定方法において、前記ロボットアームを、所定の姿勢に動作させる姿勢決め工程と、前記所定の姿勢の前記ロボットアームの基端を移動可能に支持した状態で、フロアに対して位置決めされた位置決め治具に前記エンドエフェクタを保持させて位置決めする位置決め工程と、前記位置決め工程にて前記エンドエフェクタが前記位置決め治具に保持された状態で、前記ロボットアームの基端を前記支持体に固定する固定工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレートが０．１〜５ｇ／１０分であり、且つ密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下であるポリエチレンと、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分であり、且つ融点が１４０℃以上であるポリプロピレンとを含有するオレフィン樹脂組成物からなり、
前記ポリエチレンと前記ポリプロピレンとの質量比が２５：７５〜７０：３０である冷凍麺製造用トレー用シート。
【請求項２】
ヘイズ値が１０％以上である、請求項１に記載の冷凍麺製造用トレー用シート。
【請求項３】
前記ポリエチレンのスウェル比が１．２以上である、請求項１又は２に記載の冷凍麺製造用トレー用シート。
【請求項４】
厚みが２５０〜１５００μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷凍麺製造用トレー用シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷凍麺製造用トレー用シート、又は当該冷凍麺製造用トレー用シートを少なくとも一層備え、且つ当該層の厚みが全体の５０〜１００％を占めるシート積層体から形成される冷凍麺製造用トレー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、メルトフローレートが０．１〜５ｇ／１０分であり、且つ密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下であるポリエチレンと、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分であり、且つ融点が１４０℃以上であるポリプロピレンとを含有するオレフィン樹脂組成物からなり、ポリエチレンとポリプロピレンとの質量比が２５：７５〜７０：３０である冷凍麺製造用トレー用シートを提供する。かかる冷凍麺製造用トレー用シートによれば、耐寒衝撃性、真空成形時のドローダウンの抑制性及びひねりに対する耐性をバランス良く有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ポリエチレンの密度は９３０ｋｇ／ｍ３以下である。この密度は、トレーの耐寒衝撃性を向上させる観点から、９２８ｋｇ／ｍ３以下であると好ましく、９２６ｋｇ／ｍ３以下であるとより好ましく、９２４ｋｇ／ｍ３以下であるとさらに好ましい。また、この密度の下限は特に限定されないが、例えば、９００ｋｇ／ｍ３以上とすることができる。
なお、ポリエチレンの密度はＪＩＳ  Ｋ７１００に準拠し調整を行った試料について、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
節で連結された２つの剛体の一方に取付けられた第１慣性センサーの出力を用いて、絶対座標系における前記節での第１ベクトルを算出する第１ベクトル算出工程と、
前記２つの剛体の他方に取付けられた第２慣性センサーの出力を用いて、前記絶対座標系における前記節での第２ベクトルを算出する第２ベクトル算出工程と、
前記第１ベクトルと前記第２ベクトルの向きの差を算出する算出工程と、
前記第１ベクトルと前記第２ベクトルの向きの差に基づいて、前記第１ベクトルおよび前記第２ベクトルの少なくとも一方の向きを補正する工程と、
を含むことを特徴とする方位角キャリブレーション方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方位角キャリブレーション方法において、
前記第１ベクトル及び前記第２ベクトルは、速度ベクトルであることを特徴とする方位角キャリブレーション方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方位角キャリブレーション方法において、
前記第１慣性センサーおよび前記第２慣性センサーは、角速度及び加速度を検出することを特徴とする方位角キャリブレーション方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方位角キャリブレーション方法において、
前記第１ベクトル算出工程は、
前記第１慣性センサーから得られる角速度及び加速度と、前記第１慣性センサーから前記節までの長さ情報とを用いて、前記第１慣性センサーのセンサー座標系における前記節の加速度を算出する第１加速度検出工程と、
前記第１加速度検出工程で得られる前記節の加速度を積分して、前記第１慣性センサーのセンサー座標系における前記節の速度を算出する第１速度算出工程と、
前記第１慣性センサーの出力から得られる前記角速度を用いて、前記２つの剛体の一方の姿勢を検出する第１姿勢検出工程と、
前記第１姿勢検出工程で得られる前記２つの剛体の一方の姿勢を用いて、前記第１慣性センサーのセンサー座標系における前記節の速度を、前記絶対座標系における前記節の速度に変換し、前記第１ベクトルとする第１座標変換工程と、を含み、
前記第２ベクトル算出工程は、
前記第２慣性センサーの出力から得られる角速度及び加速度と、前記第２慣性センサーから前記節までの長さ情報とを用いて、前記第２慣性センサーのセンサー座標系における前記節の加速度を算出する第２加速度検出工程と、
前記第２加速度検出工程で得られる前記節の加速度を積分して、前記第２慣性センサーのセンサー座標系における前記節の速度を算出する第２速度算出工程と、
前記第２慣性センサーの出力から得られる前記角速度を用いて、前記２つの剛体の他方の姿勢を検出する第２姿勢検出工程と、
前記第２姿勢検出工程で得られる前記２つの剛体の他方の姿勢を用いて、前記第２慣性センサーのセンサー座標系における前記節の速度を、前記絶対座標系における前記節の速度に変換し、前記第２ベクトルとする第２座標変換工程と、を含むことを特徴とする方位角キャリブレーション方法。
【請求項５】
節で連結された２つの剛体の一方に取付けられた第１慣性センサーからの出力を用いて、絶対座標系における前記節での第１ベクトルを算出する第１算出手段と、
前記２つの剛体の他方に取付けられた第２慣性センサーからの出力を用いて、前記絶対座標系における前記節での第２ベクトルを算出する第２算出手段と、
前記第１ベクトルと前記第２ベクトルの向きの差を算出する第３算出手段と、を含み、
前記第３算出手段により算出された前記差に基づいて、前記第１ベクトルおよび前記第２ベクトルの少なくとも一方の向きを補正することを特徴とする運動解析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の運動解析装置において、
前記第１慣性センサーは運動具に装着され、前記第２慣性センサーは前記運動具を操作する被験者に装着されることを特徴とする運動解析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運動解析装置において、
前記絶対座標系を構成する直交三軸座標系のうち、第一軸は打球ターゲット方向であり、第二軸は重力方向であることを特徴とする運動解析装置。
【請求項８】
節で連結された２つの剛体の一方に取付けられた第１慣性センサーからの出力を用いて、絶対座標系における前記節での第１ベクトルを算出する手順と、
前記２つの剛体の他方に取付けられた第２慣性センサーの出力を用いて、前記絶対座標系における前記節での第２ベクトルを算出する手順と、
前記第１ベクトルと前記第２ベクトルの向きの差を算出する手順と、
前記差に基づいて、前記第１慣性センサーおよび前記第２慣性センサーの方位角の補正を実施する手順と、
をコンピューターに実行させることを特徴とする方位角キャリブレーションプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼画像に対して、１又はそれ以上の画素を持つ第１領域と、前記第１領域を囲む第２領域と、を有する判定領域を、設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段によって設定される判定領域の位置を、前記被検眼画像上で順次変更すると共に、前記第１領域の輝度情報と前記第１領域を囲む前記第２領域の輝度情報とを用いて前記第１領域が血管部分であるか否かを前記判定領域の位置毎に判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記被検眼画像上の血管情報を取得する血管情報取得手段と、を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段によって血管部分であると判定される第１領域が、その第１領域とは異なる位置に設定される他の第１領域であって前記判定手段によって血管部分であると判定される他の第１領域と所定個数以上連続していない場合に、前記血管情報取得手段は、前記判定手段の判定結果にかかわらず、前記第１領域を血管以外の部分とする血管情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１領域および前記第２領域の少なくとも一方の大きさをユーザからの指示に基づいて設定する設定手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記被検眼画像におい前記血管情報が取得される領域の位置および大きさの少なくとも一方を、前記被検眼画像に対する画像処理の結果、またはユーザからの指示に基づいて設定する検出範囲設定手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記領域設定手段は、前記判定領域の他に、前記第１領域および前記第２領域の少なくとも一方の大きさが前記判定領域とは異なる第２判定領域を設定し、
前記血管情報生成手段は、前記第2判定領域を用いて行われた前記判定手段の判定結果に基づいて第２血管情報を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置プログラムであって、画像処理装置のプロセッサに実行されることで、
被検眼画像に対して、１又はそれ以上の画素を持つ第１領域と、前記第１領域を囲む第２領域と、を有する判定領域を、設定する領域設定ステップと、
前記領域設定ステップによって設定される判定領域の位置を、前記被検眼画像上で順次変更すると共に、前記第１領域の輝度情報と前記第１領域を囲む前記第２領域の輝度情報とを用いて前記第１領域が血管部分であるか否かを前記判定領域の位置毎に判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づいて前記被検眼画像上の血管情報を取得する血管情報取得ステップと、
を画像処理装置に実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一態様に係る画像処理装置は、被検眼画像に対して、１又はそれ以上の画素を持つ第１領域と、前記第１領域を囲む第２領域と、を有する判定領域を、設定する領域設定手段と、  前記領域設定手段によって設定される判定領域の位置を、前記被検眼画像上で順次変更すると共に、前記第１領域の輝度情報と前記第１領域を囲む前記第２領域の輝度情報とを用いて前記第１領域が血管部分であるか否かを前記判定領域の位置毎に判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記被検眼画像上の血管情報を取得する血管情報取得手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第二態様に係る画像処理プログラムは、画像処理装置のプロセッサに実行されることで、画像処理装置のプロセッサに実行されることで、被検眼画像に対して、１又はそれ以上の画素を持つ第１領域と、前記第１領域を囲む第２領域と、を有する判定領域を、設定する領域設定ステップと、前記領域設定ステップによって設定される判定領域の位置を、前記被検眼画像上で順次変更すると共に、前記第１領域の輝度情報と前記第１領域を囲む前記第２領域の輝度情報とを用いて前記第１領域が血管部分であるか否かを前記判定領域の位置毎に判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に基づいて前記被検眼画像上の血管情報を取得する血管情報取得ステップと、画像処理装置に実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面にオブジェクトを投影する投影装置であって、
測距デバイスと、
前記測距デバイスの測定結果に基づいて、前記投影面上の或る位置へ前記オブジェクトを正常に投影することが可能であるか否かを判定する正常投影可否判定部と、
前記正常投影可否判定部が前記オブジェクトを正常に投影することができないと判定した位置を避けるように、前記投影面上における前記オブジェクトの投影位置を制御する制御部と、を備えていることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
利用者の３次元位置を検出する利用者位置検出部を備え、
前記正常投影可否判定部は、前記測距デバイスの測定結果に基づいて、前記或る位置における前記投影面の傾きが、当該或る位置への投影時に前記利用者の３次元位置に向かう方向の反射を生じさせるか否かを判定し、当該反射を生じさせる場合、当該或る位置へ前記オブジェクトを正常に投影することができないと判定することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記正常投影可否判定部は、前記測距デバイスの測定結果に応じて、前記或る位置における凹凸を検出し、検出した凹凸が所定の条件を満たす場合、当該或る位置へ前記オブジェクトを正常に投影することができないと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記オブジェクトの位置を指定するオブジェクト位置情報を含むオブジェクト情報を入力する入力部を備え、
前記制御部は、前記正常投影可否判定部が前記オブジェクトを前記オブジェクト位置情報が指定する位置へ正常に投影することができないと判定した場合に、前記オブジェクトの投影位置を前記オブジェクト位置情報が指定する位置とは異なる位置に変更する変更処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記オブジェクト情報は、前記オブジェクトの移動の可否を指定するオブジェクト移動可否情報を更に含み、
前記制御部は、前記オブジェクト移動可否情報が、移動不可を指定する場合には、前記変更処理を禁止することを特徴とする請求項４に記載の投影装置。
【請求項６】
前記オブジェクトが、前記投影面において指示位置を表すポインタである場合に、前記オブジェクト移動可否情報には、移動不可が指定されていることを特徴とする請求項５に記載の投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成部を有する画像処理装置であり、
第１のチャートを測定器により測定した結果を用いて取得した基準特徴量を保存する保存手段と、
前記画像形成部により第２のチャートを形成し、
前記測定器により前記第２のチャートを測定した結果を用いて第１の特徴量を取得する第１の取得手段と、
前記保存手段に保存された基準特徴量と前記第１の取得手段で取得された第１の特徴量とから第２の特徴量を取得し、該第２の特徴量と前記画像処理装置で発生した不良についての情報とを対応付けたデータを用いて、前記画像処理装置で発生した不良個所を推定する推定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２のチャートは、ユーザからの指示を受けた場合に前記画像形成部により形成されることを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２のチャートは第１の特徴量を得るための１または複数種類のパターンで構成されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記基準特徴量は、前記測定器の特性を示す値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の特徴量は、前記第１の特徴量と前記基準特徴量との差であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１のチャートと前記第２のチャートは同じチャートデータを用いて出力されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の特徴量と前記画像処理装置で発生した不良についての情報とを対応付けたデータは、前記推定手段による推定がされた後に確認された不良箇所の情報に基づいて更新されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記測定器の劣化度を取得する第２の取得手段を有し、
前記推定手段は、
前記データと前記第２の取得手段により取得された前記測定器の劣化度とを用いて、前記画像処理装置の不良個所を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の取得手段で取得した劣化度を用いて、前記第２の特徴量と前記画像処理装置で発生した不良についての情報とを対応付けたデータを更新することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２のチャートを形成する場合に、前記第１のチャートの形成に用いた用紙の種類と同じ種類の用紙を用いるよう促すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記保存手段は、前記第１のチャートの形成に用いた用紙の種類について保存することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像を形成する画像形成部を有する画像処理装置と接続可能な情報処理装置であり、第１のチャートを測定器により測定した結果である基準特徴量を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により基準特徴量が取得された後、前記画像形成部により形成された第２のチャートを前記測定器により測定した結果を前記画像処理装置から受信し、該受信した測定結果から第１の特徴量を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された基準特徴量と前記第２の取得手段で取得された第１の特徴量とから第２の特徴量を取得し、該第２の特徴量と画像処理装置で発生した不良についての情報とを対応付けたデータを用いて、前記画像処理装置の不良個所を推定する推定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
画像を形成する画像形成部を有する画像処理装置の制御方法であり、
第１のチャートを測定器により測定した結果を用いて取得した基準特徴量を保存する保存ステップと、
前記画像形成部により第２のチャートを形成し、
前記測定器により前記第２のチャートを測定した結果を用いて第１の特徴量を取得する第１の取得ステップと、
前記保存された基準特徴量と前記取得された第１の特徴量から第２の特徴量を取得し、該第２の特徴量と前記画像処理装置で発生した不良についての情報とを対応付けたデータを用いて、前記画像処理装置で発生した不良個所を推定する推定ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
画像を形成する画像形成部を有する画像処理装置と接続可能な情報処理装置の制御方法であり、
第１のチャートを測定器により測定した結果である基準特徴量を取得する第１の取得ステップと、
前記基準特徴量が取得された後、前記画像形成手段により形成された第２のチャートを前記測定器により測定した結果である第１の特徴量を取得する第２の取得ステップと、
前記取得された基準特徴量と前記取得された第１の特徴量とから第２の特徴量を取得し、該第２の特徴量と画像処理装置で発生した不良についての情報とを対応付けたデータを用いて、前記画像処理装置で発生した不良個所を推定する推定ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１３又は１４に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決すべく本発明の画像処理装置は、画像を形成する画像形成部を有する画像処理装置であり、第１のチャートを測定器により測定した結果を用いて取得した基準特徴量を保存する保存手段と、前記画像形成部により第２のチャートを形成し、前記測定器により前記第２のチャートを測定した結果を用いて第１の特徴量を取得する第１の取得手段と、前記保存手段に保存された基準特徴量と前記第１の取得手段で取得された第１の特徴量とから第２の特徴量を取得し、該第２の特徴量と前記画像処理装置で発生した不良についての情報とを対応付けたデータを用いて、前記画像処理装置で発生した不良個所を推定する推定手段と、を有することを特徴とする。