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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光素子を有する光電変換装置であって、
前記複数の受光素子のうちの少なくとも１つの受光素子は、
前記複数の受光素子が配列された面に沿って並ぶ複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部に対応する集光部と、
前記複数の光電変換部と前記集光部との間に設けられた導光部と、を有し、
前記複数の受光素子が配列された前記面に沿って前記導光部を横切る或る平面内で、前記複数の光電変換部が並ぶ第１方向における前記導光部の幅が、前記第１方向に直交する第２方向における前記導光部の幅よりも大きいことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記或る平面に平行で前記或る平面と前記複数の光電変換部との間にて前記導光部を横切る別の平面内での前記第１方向における前記導光部の幅が、前記或る平面内での前記第１方向における前記幅より小さい、請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記別の平面内での前記第１方向における前記導光部の前記幅が、前記別の平面内での前記第２方向における前記導光部の幅よりも大きい、請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記１つの受光素子は、前記集光部と前記導光部との間に設けられた、前記複数の光電変換部に対応する波長選択部を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記或る平面内における前記導光部の屈折率をｎ１、前記導光部を取り囲む絶縁部材の屈折率をｎ０、前記波長選択部の主透過波長をλ、前記或る平面内での前記第１方向における前記導光部の幅をＷＹとして、ＷＹ≦３×λ／√（ｎ１２−ｎ０２）、または、ＷＹ≦２×λ／√（ｎ１２−ｎ０２）が成り立つ、請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記導光部の屈折率は前記導光部を取り囲む絶縁部材の屈折率よりも高い、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記導光部の材料は、窒化シリコン、酸窒化シリコン、酸化チタン、または、有機材料である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記導光部は屈折率分布を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記或る平面内での前記第１方向における前記導光部の前記幅が、前記或る平面内での前記第２方向における前記導光部の前記幅の１．０５倍以上である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記或る平面内での前記第１方向における前記導光部の前記幅が、前記或る平面内での前記第２方向における前記導光部の前記幅の１．５０倍以下である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記或る平面内での前記第１方向における前記導光部の前記幅が、前記或る平面内での前記第２方向における前記導光部の前記幅の１．２０倍以下である、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記或る平面内での前記導光部の形状が、楕円形または角丸四角形である、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記１つの受光素子は、前記集光部と前記導光部との間に位置するレンズを有する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
前記レンズよりも屈折率の低い膜が、前記レンズと前記導光部との間に設けられている、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
前記導光部と同じ材料からなる膜が、前記或る平面に垂直な方向において、前記導光部を取り囲む絶縁部材に重なっている、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの受光素子は、前記複数の受光素子が配列された受光領域の中央部に位置する第１受光素子と、前記受光領域の周辺部に位置する第２受光素子とを含み、前記第１受光素子の前記集光部の重心と前記第２受光素子の前記集光部の重心との距離は、前記第１受光素子の前記導光部の重心と前記第２受光素子の前記導光部の重心との距離よりも小さい、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１７】
前記複数の光電変換部は第１光電変換部と第２光電変換部を含み、前記第１光電変換部と前記第２光電変換部との間には半導体領域で構成された分離部が設けられている、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１８】
前記複数の光電変換部は第１光電変換部と第２光電変換部を含み、前記第１方向における前記第１光電変換部の幅は、前記第２方向における前記第２光電変換部の幅よりも大きい、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１９】
前記複数の光電変換部は第１光電変換部と第２光電変換部を含み、前記第１方向における前記第１光電変換部の幅と前記第１方向における前記第２光電変換部の幅との和が、前記或る平面での前記第１方向における前記導光部の前記幅よりも大きい、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項２０】
前記複数の受光素子は行方向および列方向に配列されており、前記第１方向は前記行方向および前記列方向の一方であり、前記第２方向は前記行方向および前記列方向の他方である、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項２１】
前記複数の受光素子のうちの互いに隣り合う受光素子の中心軸同士の間隔が５．０μｍ以下である、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の光電変換装置を備え、前記光電変換装置から得られた信号に基づき、撮像および位相差検出方式による焦点検出を行う撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、複数の受光素子を有する光電変換装置であって、前記複数の受光素子のうちの少なくとも１つの受光素子は、前記複数の受光素子が配列された面に沿って並ぶ複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部に対応する集光部と、前記複数の光電変換部と前記集光部との間に設けられた導光部と、を有し、前記複数の受光素子が配列された前記面に沿って前記導光部を横切る或る平面内で、前記複数の光電変換部が並ぶ第１方向における前記導光部の幅が、前記第１方向に直交する第２方向における前記導光部の幅よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Nd及びPrのうちの少なくとも1種である軽希土類元素RL，Fe及びBを含有するRFeB系磁石の焼結体から成る基材の粒界を通して該基材内に、Dy, Tb及びHoのうちの少なくとも1種の希土類元素である重希土類元素RHが拡散したRFeB系焼結磁石であって、
前記RFeB系焼結磁石の最小寸法部における寸法が3mmよりも大きく、
該RFeB系焼結磁石が含有する重希土類元素RHの量を該RFeB系焼結磁石の体積で除した値が25mg/cm3以上であり、
前記最小寸法部の表面における局所保磁力と、前記最小寸法部の中央における局所保磁力の差が、該表面における局所保磁力の15％以下である
ことを特徴とするRFeB系焼結磁石。
【請求項２】
炭素の含有量が1000ppm以下であることを特徴とする請求項１に記載のRFeB系焼結磁石。
【請求項３】
a) Nd及びPrのうちの少なくとも1種である軽希土類元素RL、Fe及びBを含有するRFeB系磁石の焼結体から成り、該焼結体の最小寸法部における寸法が3mmよりも大きい基材を作製する基材作製工程と、
b) 前記基材の表面に、Dy, Tb及びHoのうちの少なくとも1種の希土類元素である重希土類元素RHを含有する付着物を付着させたうえで、所定温度に加熱する粒界拡散処理を行う工程であって、前記付着物が含有する重希土類元素RHの量が、該粒界拡散処理後にRFeB系焼結磁石が含有する重希土類元素RHの量をRFeB系焼結磁石の体積で除した値が25mg/cm3以上となる量である粒界拡散工程と
を有することを特徴とするRFeB系焼結磁石製造方法。
【請求項４】
前記基材における炭素の含有量が1000ppm以下であることを特徴とする請求項３に記載のRFeB系焼結磁石製造方法。
【請求項５】
前記基材を、原料である軽希土類元素RL、Fe及びBを含有する合金粉末をモールドに充填し、該合金粉末に成形のための機械的圧力を印加することなく磁界を印加することで該合金粉末を配向し、該合金粉末を該モールドに収容したまま、成形のための機械的圧力を印加することなく加熱することで焼結することにより作製することを特徴とする請求項３又は４に記載のRFeB系焼結磁石製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るRFeB系焼結磁石は、Nd及びPrのうちの少なくとも1種である軽希土類元素RL，Fe及びBを含有するRFeB系磁石の焼結体から成る基材の粒界を通して該基材内に、Dy, Tb及びHoのうちの少なくとも1種の希土類元素である重希土類元素RHが拡散したRFeB系焼結磁石であって、
前記RFeB系焼結磁石の最小寸法部における寸法が3mmよりも大きく、
該RFeB系焼結磁石が含有する重希土類元素RHの量を該RFeB系焼結磁石の体積で除した値が25mg/cm3以上であり、
前記最小寸法部の表面における局所保磁力と、前記最小寸法部の中央における局所保磁力の差が、該表面における局所保磁力の15％以下である
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
塗布工程１２２では、上記のように作製した塗布物を基材の表面に塗布する。その際、塗布物の塗布量は、粒界拡散処理後にRFeB系焼結磁石が含有する重希土類元素RHの量を該RFeB系焼結磁石の体積で除した値が25mg/cm3以上となるように、予備実験により定めておく。粒界拡散処理によって塗布物内の重希土類元素RHの全量がRFeB系焼結磁石内に拡散する場合には、塗布物内の重希土類元素RHの量が、RFeB系焼結磁石の体積で除した値が25mg/cm3以上となるようにする。この場合、粒界拡散処理後のRFeB系焼結磁石の体積は通常、基材の体積から変化しないため、RFeB系焼結磁石の体積の代わりに基材の体積で規定してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施例では、基材の材料にはＳＣ合金塊を用いた。このＳＣ合金塊は、Nd：25.9質量％、Pr：4.11質量％、B：0.96質量％、Co：0.89質量％、Cu：0.10質量％、Al：0.27質量％、Fe：残部、という組成を有し、重希土類元素RHを含有していない。合金粉末作製工程１１１では、このＳＣ合金塊を、水素解砕による粗粉砕及びジェットミルによる微粉砕によって、レーザ法で測定される粒径の中央値が3μmとなるように粉砕することにより、合金粉末を作製した。なお、粗粉砕の後、焼結工程までの間に、脱水素加熱は行っていない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このグラフより、実施例１における各局所保磁力は、一方の表面から2〜3mmの位置では24.35kOe、3〜4mmの位置では24.36kOeとなった。これら2つの値から、最小寸法部の中央である、一方の表面から3mmの位置における局所保磁力は24.35kOeと見積もられる。一方、RFeB系焼結磁石の一方の表面側では25.37kOe、他方の表面側では25.42kOeである。従って、RFeB系焼結磁石の最小寸法部の表面における局所保磁力と中央における局所保磁力の差は、当該差が大きくなる方の表面と比較して1.07kOeである。この値から、この差は表面における局所保磁力の約4.2％となり、15％よりも十分に低くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、上記基板を支持する支持体とが、接着層を介して積層されてなる積層体であり、上記基板における上記支持体に対向する側の全面、又は、上記支持体における上記基板に対向する側の全面に分離層が設けられている積層体を分離する支持体分離方法であって、
上記基板又は支持体に設けられた分離層の周縁部分全周のみ、又は当該周縁部分の一部のみの接着力を低下させ、
上記基板及び上記支持体のうちの一部を固定し、他方に力を加えることで上記基板から上記支持体を分離することを特徴とする支持体分離方法。
【請求項２】
上記基板と、上記接着層と、上記基板に対向する側の全面に分離層が設けられている支持体とがこの順に積層されてなる積層体を分離する支持体分離方法であって、
上記支持体に設けられた分離層の周縁部分全周のみ、又は当該周縁部分の一部のみの接着力を低下させ、
上記基板及び上記支持体のうちの一部を固定し、他方に力を加えることで上記基板から上記支持体を分離することを特徴とする請求項１に記載の支持体分離方法。
【請求項３】
光を透過する材質からなる支持体と、光を吸収することによって変質する分離層とを有する積層体を分離する支持体分離方法であり、
上記支持体を介して光を照射することによって上記分離層を変質させることで接着力を低下させることを特徴とする請求項１又は２に記載の支持体分離方法。
【請求項４】
溶解液によって上記分離層を溶解することで接着力を低下させることを特徴とする請求項１又は２に記載の支持体分離方法。
【請求項５】
上記支持体における周縁部分端部から内側に向かって、０．５ｍｍ以上の範囲内に存在する上記分離層の接着力を低下させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の支持体分離方法。
【請求項６】
上記基板又は上記支持体の周縁部分端部が面取りされている積層体を分離する支持体分離方法であり、
上記分離において、上記基板又は上記支持体の周縁部分端部の面取り部位をツメ部によって把持することにより力を加えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の支持体分離方法。
【請求項７】
上記基板に対向する側の面における周縁部分全周又は周縁部分の一部に分離層が設けられている支持体を有する積層体を分離する支持体分離方法であり、
上記周縁部分全周又は周縁部分の一部の分離層の接着力を低下させることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の支持体分離方法。
【請求項８】
シリコンからなる基板と、光を吸収することによって変質する分離層とを有する積層体を分離する支持体分離方法であり、
上記シリコンからなる基板を介して、９μｍ以上、１１μｍ以下の波長の光を照射することによって上記分離層を変質させることで接着力を低下させることを特徴とする請求項１、２、５〜７の何れか１項に記載の支持体分離方法。
【請求項９】
シリコンからなる支持体と、光を吸収することによって変質する分離層とを有する積層体を分離する支持体分離方法であり、
上記シリコンからなる支持体を介して、９μｍ以上、１１μｍ以下の波長の光を照射することによって上記分離層を変質させることで接着力を低下させることを特徴とする請求項１、２、３、５〜８の何れか１項に記載の支持体分離方法。
【請求項１０】
上記分離層は、反応性ポリシルセスキオキサンを加熱することにより重合させて形成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の支持体分離方法。
【請求項１１】
基板と、上記基板を支持する支持体とが、接着層を介して積層されてなる積層体であり、上記基板における上記支持体に対向する側の面における周縁部分のみ、又は、上記支持体における上記基板に対向する側の面における周縁部分のみに分離層が設けられている積層体を分離する支持体分離方法であって、
上記基板又は支持体の周縁部分に設けられた分離層の少なくとも一部の接着力を低下させ、
上記基板及び上記支持体のうちの一部を固定し、他方に力を加えることで上記基板から上記支持体を分離する、支持体分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は、読影依頼を受け付けた際に、読影対象の医用画像と関連のある関連画像を特定可能なしくみを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
各々が医用画像を保存可能な第１のストレージおよび第２のストレージと通信可能であり、医用画像と関連情報とを含む読影依頼情報を受信する情報処理装置であって、前記読影依頼情報に含まれる関連情報であって、前記医用画像に関連する関連画像を特定するための関連情報を取得する関連情報取得手段と、前記関連情報取得手段で取得した前記関連情報に基づいて前記医用画像の関連画像を特定する関連画像特定手段と、前記関連画像特定手段により特定した前記関連画像が前記第１のストレージに保存されていない場合に、前記第２のストレージに保存されている当該関連画像を前記第１のストレージに保存する関連画像保存手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、読影依頼を受け付けた際に、読影対象の医用画像と関連のある関連画像を特定可能なしくみを提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が医用画像を保存可能な第１のストレージおよび第２のストレージと通信可能であり、医用画像と関連情報とを含む読影依頼情報を受信する情報処理装置であって、
前記読影依頼情報に含まれる関連情報であって、前記医用画像に関連する関連画像を特定するための関連情報を取得する関連情報取得手段と、
前記関連情報取得手段で取得した前記関連情報に基づいて前記医用画像の関連画像を特定する関連画像特定手段と、
前記関連画像特定手段により特定した前記関連画像が前記第１のストレージに保存されていない場合に、前記第２のストレージに保存されている当該関連画像を前記第１のストレージに保存する関連画像保存手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、保存された医用画像が定期的に削除される第１のストレージと保存された医用画像が削除されない第２のストレージとの双方に医用画像を保存することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記関連情報は、受信した医用画像に対応する患者と同一の患者の医用画像と、受信した医用画像と同一の部位の医用画像と、受信した医用画像を取得した検査種別と同一の検査種別の医用画像とを前記関連画像として特定可能な項目であって、複数の前記項目のうち少なくともいずれか一つを含む情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関連画像保存手段は、前記読影依頼情報を受信したことに応じて、前記第２のストレージに保存されている当該関連画像を前記第１のストレージに保存することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、読影診断で参考となった医用画像を示す参考画像の設定を受け付ける参考画像受付手段を更に有し、
前記関連画像保存手段は、前記参考画像受付手段で設定を受け付けた前記参考画像を優先的に第１のストレージに保存することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記第１のストレージに保存された前記医用画像を定期的に削除する削除手段を更に有し、
前記削除手段は、前記参考画像受付手段で参考画像の設定を受付けた医用画像が前記削除手段による削除対象の医用画像であったとしても削除対象外とすることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記医用画像の保管状態を管理する保管状態管理手段を更に有し、
前記保管状態管理手段は、前記削除手段により前記第１のストレージから医用画像を削除した場合には、当該医用画像を削除した情報を記憶することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
各々が医用画像を保存可能な第１のストレージおよび第２のストレージと通信可能であり、医用画像と関連情報とを含む読影依頼情報を受信する情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記読影依頼情報に含まれる関連情報であって、前記医用画像に関連する関連画像を特定するための関連情報を取得する関連情報取得手段と、
前記関連情報取得手段で取得した前記関連情報に基づいて前記医用画像の関連画像を特定する関連画像特定手段と、
前記関連画像特定手段により特定した前記関連画像が前記第１のストレージに保存されていない場合に、前記第２のストレージに保存されている当該関連画像を前記第１のストレージに保存する関連画像保存手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
各々が医用画像を保存可能な第１のストレージおよび第２のストレージと通信可能であり、医用画像と関連情報とを含む読影依頼情報を受信する情報処理装置の制御方法であって、
前記読影依頼情報に含まれる関連情報であって、前記医用画像に関連する関連画像を特定するための関連情報を取得する関連情報取得ステップと、
前記関連情報取得ステップで取得した前記関連情報に基づいて前記医用画像の関連画像を特定する関連画像特定ステップと、
前記関連画像特定ステップにより特定した前記関連画像が前記第１のストレージに保存されていない場合に、前記第２のストレージに保存されている当該関連画像を前記第１のストレージに保存する関連画像保存ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
各々が医用画像を保存可能な第１のストレージおよび第２のストレージと通信可能であり、医用画像と関連情報とを含む読影依頼情報を受信する情報処理装置で読み取り可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記読影依頼情報に含まれる関連情報であって、前記医用画像に関連する関連画像を特定するための関連情報を取得する関連情報取得手段と、
前記関連情報取得手段で取得した前記関連情報に基づいて前記医用画像の関連画像を特定する関連画像特定手段と、
前記関連画像特定手段により特定した前記関連画像が前記第１のストレージに保存されていない場合に、前記第２のストレージに保存されている当該関連画像を前記第１のストレージに保存する関連画像保存手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から対象領域を抽出する抽出手段と、
前記対象領域に含まれる画素の画素値に基づいて基準値を算出する算出手段と、
前記画像における複数の画素の画素値と前記基準値とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記対象領域の画素の中から設定された注目画素の情報を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の画素は、前記注目画素に対して予め学習された位置関係にある複数の画素であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記複数の画素のそれぞれの画素値と前記基準値との大小関係を比較することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記比較手段は、前記複数の画素のそれぞれの画素値と前記基準値との差と、所定の閾値とを比較することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記基準値は、前記対象領域に含まれる全ての画素の画素値または前記対象領域に含まれる複数の画素の画素値に基づいて算出された値であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記基準値は、前記対象領域を複数の部分領域に分割したうちのいずれか１つの部分領域に含まれる全ての画素の画素値または当該１つの部分領域に含まれる複数の画素の画素値に基づいて算出された値であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記部分領域は、前記対象領域の画素の中から設定された注目画素に基づいて設定されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、複数の前記基準値を算出するものであり、
前記比較手段は、前記複数の基準値の中からいずれか１つを選択し、当該選択した１つの基準値と前記複数の画素の画素値とを比較することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像から対象領域を抽出する抽出手段と、
前記対象領域に含まれる画素の画素値に基づいて複数の基準値を算出する算出手段と、
前記画像における複数の画素のそれぞれの画素値と前記複数の基準値のそれぞれとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記複数の基準値から１つの基準値を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
画像から対象領域を抽出する抽出ステップと、
前記対象領域に含まれる画素の画素値に基づいて基準値を算出する算出ステップと、
前記画像における複数の画素の画素値と前記基準値とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づいて、前記対象領域の画素の中から設定された注目画素の情報を決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
画像から対象領域を抽出する抽出ステップと、
前記対象領域に含まれる画素の画素値に基づいて複数の基準値を算出する算出ステップと、
前記画像における複数の画素のそれぞれの画素値と前記複数の基準値のそれぞれとを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に基づいて、前記複数の基準値から１つの基準値を選択する選択ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、画像から対象領域を抽出する抽出手段と、前記対象領域に含まれる画素の画素値に基づいて基準値を算出する算出手段と、前記画像における複数の画素の画素値と前記基準値とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記対象領域の画素の中から設定された注目画素の情報を決定する決定手段と、を有する。
また、本発明の画像処理装置における他の態様は、画像から対象領域を抽出する抽出手段と、前記対象領域に含まれる画素の画素値に基づいて複数の基準値を算出する算出手段と、前記画像における複数の画素のそれぞれの画素値と前記複数の基準値のそれぞれとを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記複数の基準値から１つの基準値を選択する選択手段と、を有する。
また、本発明は、上述した画像処理装置による画像処理方法、及び、当該画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する誘電体からなるキャリアと、
前記主面上に配置されているボンディングエリアと、
前記主面上に配置されているインダクタ素子と、
前記主面上であって、前記ボンディングエリアと前記インダクタ素子との間に配置されている半導体レーザと、
前記主面上であって、前記インダクタ素子と前記半導体レーザの光軸との間に配置されている信号線路と、
前記ボンディングエリアと前記インダクタ素子の一端とを互いに接続するための第１ワイヤと、
を備え、
前記インダクタ素子の他端は、前記半導体レーザと電気的に接続されており、
前記第１ワイヤは、前記信号線路と、前記半導体レーザの前記光軸とを跨ぐように前記主面上に配置されている、光学装置。
【請求項２】
前記インダクタ素子と前記半導体レーザとを互いに接続するための第２ワイヤを更に有しており、
前記第２ワイヤは、前記信号線路を跨ぐように、前記主面上に配置されている、請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記ボンディングエリアは、前記半導体レーザおよび前記信号線路の上面より高い位置に設けられる、請求項１又は２に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルトと、
第一の面と、前記第一の面と反対側の第二の面と、を有する板状のヒータであって、前記第一の面が前記エンドレスベルトの内面に接触し、基板と、前記基板上に設けられた発熱抵抗体と、を有するヒータと、
前記ヒータの前記第二の面に接触し、前記ヒータの前記第二の面に平行である方向の熱伝導率が前記第二の面に垂直である方向の熱伝導率より高い熱伝導異方性シートと、
前記熱伝導異方性シートを介して前記ヒータを支持する支持部材と、
を有し、前記エンドレスベルトを介した前記ヒータの熱で記録材に形成されたトナー像を加熱する像加熱装置において、
前記熱伝導異方性シートは複数枚重ねられてた状態で前記ヒータと前記支持部材の間に挟まれていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記熱伝導異方性シートの材質はグラファイトであることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記熱伝導異方性シートは前記ヒータとは別部品であることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するローラを有し、前記ニップ部で前記トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記トナー像を記録材に定着することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するための本発明は、エンドレスベルトと、第一の面と、前記第一の面と反対側の第二の面と、を有する板状のヒータであって、前記第一の面が前記エンドレスベルトの内面に接触し、基板と、前記基板上に設けられた発熱抵抗体と、を有するヒータと、
前記ヒータの前記第二の面に接触し、前記ヒータの前記第二の面に平行である方向の熱伝導率が前記第二の面に垂直である方向の熱伝導率より高い熱伝導異方性シートと、前記熱伝導異方性シートを介して前記ヒータを支持する支持部材と、を有し、前記エンドレスベルトを介した前記ヒータの熱で記録材に形成されたトナー像を加熱する像加熱装置において、前記熱伝導異方性シートは複数枚重ねられてた状態で前記ヒータと前記支持部材の間に挟まれていることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
表１．iCOREによりコード化されたペプチドバイオマーカーライブラリー。LC MS/MSによる定量のために光ケージされた同重体の質量コードによりコード化されている個々のプローブ基質。
【表１】
2017194473.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマルチチューブ燃料ノズルであって、前記マルチチューブ燃料ノズルのそれぞれが、軸線方向に延在する複数のチューブを有しており、前記複数のチューブのそれぞれのチューブが、空気入口部と、燃料入口部と、燃料−空気混合物出口部とを含む、複数のマルチチューブ燃料ノズルと、
燃料ノズルハウジングであって、
中央軸線の周りに円周方向に延在している外側壁部と、
前記外側壁部から前記中央軸線に向かって半径方向内向きに延在している複数の半径方向壁部と、
前記外側壁部の中に配設されている複数の燃料ノズル受容部であって、前記複数の半径方向壁部が、前記複数の燃料ノズル受容部を互いに分離し、前記複数のマルチチューブ燃料ノズルが、前記複数の半径方向壁部によって隔てられた前記複数の燃料ノズル受容部の中に配設されている、複数の燃料ノズル受容部と、
前記外側壁部から半径方向外向きに延在している複数の半径方向支持アームを含む装着構造体と
を含む、燃料ノズルハウジングと
を含む、システム。
【請求項２】
前記複数のマルチチューブ燃料ノズルのそれぞれの燃料ノズルが、それぞれの前記燃料ノズルの外周の周りに半径方向に露出されている前記複数のチューブと、それぞれの燃料ノズルの前記外周の周りに延在している前記燃料ノズルハウジングとを有する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の燃料ノズル受容部が、第１の受容部と第２の受容部とを含み、前記複数のマルチチューブ燃料ノズルが、前記第１の受容部の中に配設される第１のマルチチューブ燃料ノズルと、前記第２の受容部の中に配設される第２のマルチチューブ燃料ノズルとを含み、
前記複数の燃料ノズル受容部が、第３の受容部を含み、前記複数のマルチチューブ燃料ノズルが、前記第３の受容部の中に配設される第３のマルチチューブ燃料ノズルを含み、
前記第１の受容部が、第１のパイ形状をした外周を含み、前記第１のパイ形状をした外周が、前記外側壁部、ならびに、前記複数の半径方向壁部のうちの第１および第２の半径方向壁部によって、少なくとも部分的に画定されており、前記第２の受容部が、第２のパイ形状をした外周を含み、前記第２のパイ形状をした外周が、前記外側壁部、ならびに、前記複数の半径方向壁部のうちの第２および第３の半径方向壁部によって、少なくとも部分的に画定されており、前記第３の受容部が、第３のパイ形状をした外周を含み、前記第３のパイ形状をした外周が、前記外側壁部、ならびに、前記複数の半径方向壁部のうちの第１および第３の半径方向壁部によって、少なくとも部分的に画定されており、
前記外側壁部が、円形領域を取り囲む外側環状壁部を含み、前記第１の、第２の、および第３のパイ形状をした外周が、前記円形領域のおおよそ１２０度の扇形をそれぞれ含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記燃料ノズルハウジングが、前記外側壁部と概して同軸の内側壁部を含み、前記内側壁部が、前記複数の半径方向壁部に連結されており、
前記内側壁部を通って延在する中央通路の中に配設されている中央燃料ノズルを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の燃料ノズル受容部のそれぞれの受容部が、前記複数の半径方向支持アームのうちの少なくとも１つのアームを通して燃料通路に連結されている、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の半径方向壁部のそれぞれの壁部が、前記複数の燃料ノズル受容部の隣接する受容部同士の間に延在している少なくとも１つの開口部を含み、
前記複数の半径方向支持アームの少なくとも１つのアームが、前記複数の受容部のうちの１つへ延在している燃料通路を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の半径方向支持アームのそれぞれのアームが、エーロフォイル形状をした断面を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記装着構造体が、前記外側壁部の周りに円周方向に延在している外側フランジを含み、前記複数の半径方向支持アームが、前記外側フランジと前記外側壁部との間に半径方向に延在しており、
前記システムが、前記外側フランジに連結されている燃料フランジを含み、燃料通路が、前記燃料フランジを通って、前記外側フランジを通って、前記複数の半径方向支持アームの所定のアームを通って、前記外側壁部を通って、前記複数の燃料ノズル受容部の所定の受容部の中へ延在している、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記外側壁部が、入口部フローコンディショナーを支持するように構成されている第１の装着部と、後部プレートアッセンブリを支持するように構成されている第２の装着部とを含み、前記第１および第２の装着部が、互いから軸線方向にオフセットされており、
前記第１および第２の装着部が、前記外側壁部の中に複数の半径方向開口、前記外側壁部に連結された複数の半径方向ピン、または、それらの組み合わせをそれぞれ含む、請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
燃焼器、ガスタービンエンジン、または、それらの組み合わせを含み、前記複数のマルチチューブ燃料ノズルおよび前記燃料ノズルハウジングを有する、請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
中央軸線の周りに円周方向に延在している外側壁部と、
前記外側壁部から前記中央軸線に向かって半径方向内向きに延在している複数の半径方向壁部と、
前記外側壁部の中に配設されている複数の燃料ノズル受容部であって、前記複数の半径方向壁部が、前記複数の燃料ノズル受容部を互いに分離し、前記複数の燃料ノズル受容部が、前記複数の半径方向壁部によって隔てられた複数のマルチチューブ燃料ノズルを支持するように構成されている、複数の燃料ノズル受容部と、
前記外側壁部から半径方向外向きに延在している複数の半径方向支持アームを含む装着構造体と
を含む、燃料ノズルハウジングを
含む、システム。
【請求項１２】
前記複数の半径方向支持アームの少なくとも１つのアームが、前記複数の受容部のうちの１つへ延在している燃料通路を含む、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
燃料ノズルハウジングの中の複数のマルチチューブ燃料ノズルを支持するステップであって、前記燃料ノズルハウジングが、中央軸線の周りに円周方向に延在している外側壁部と、前記外側壁部から前記中央軸線に向かって半径方向内向きに延在している複数の半径方向壁部と、前記外側壁部の中に配設されている複数の燃料ノズル受容部であって、前記複数の半径方向壁部が、前記複数の燃料ノズル受容部を互いに分離し、前記複数のマルチチューブ燃料ノズルが、前記複数の半径方向壁部によって隔てられた前記複数の燃料ノズル受容部の中に配設されている、複数の燃料ノズル受容部とを含む、ステップと、
前記外側壁部から半径方向外向きに延在している複数の半径方向支持アームを有する装着構造体によって、前記燃料ノズルハウジングを装着するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器およびタービンを通るように画定された内部流路と、
前記燃焼器と前記タービンの間に境界面を形成し、前記内部流路を包囲する剛性の構造部材を備える後方フレームであって、前記内部流路の機外の境界を画定する内壁を含む後方フレームと、
前記後方フレームの中を通るように形成された円周方向に延在する燃料プリナムと、
前記後方フレームの内壁を貫通して形成され、前記燃料プリナムを前記内部流路に接続するように構成された出口ポートと、
前記後方フレームの前記外壁を貫通するように形成された空気入口ポートと、
前記燃料プリナムを横切る管とを含み、
前記管の各々が、第１端部が、前記空気入口ポートの１つに接続し、第２端部が、前記出口ポートの１つに接続するように構成され、
前記後方フレームの前記内側面に形成された前記出口ポートが、ａ）前記管の１つに接続するように構成された空気出口ポートと、ｂ）前記燃料プリナムに接続するように構成された燃料出口ポートとを備え、
前記燃料出口ポートの各々が、前記空気出口ポートの１つに近接するように位置決めされ、
前記空気出口ポートが、円形形状を有するように構成され、前記燃料出口ポートが、前記空気出口ポートの１つの周りに形成されるリング形状を有するように構成される、ガスタービンエンジン。
【請求項２】
前記後方フレームが、６から２０の出口ポートを含み、
前記燃料プリナムが、燃料入口ポートを備え、前記燃料入口ポートが、前記後方フレームの外壁を貫通するように形成され、前記燃料入口ポートを燃料供給源に流体接続する、請求項１記載のガスタービンエンジン。
【請求項３】
前記燃料プリナムが、前記内部流路を包囲するように構成され、
前記出口ポートが、前記内部流路の周りに円周方向に離間され、
前記燃料入口ポートの上流に事前混合機をさらに備え、前記事前混合機が、入力として空気の供給と前記燃料の供給を備える、請求項２記載のガスタービンエンジン。
【請求項４】
前記後方フレームの前記出口ポートが、２つの噴射段を含む下流噴射システムの第１の噴射段を備え、
前記下流噴射システムの第２段が、前記内部流路の長手方向軸に沿って前記第１段から前方または後方の方に軸方向に離間され、
前記下流噴射システムの前記第１段および前記第２段が、それぞれ空気と燃料を前記内部流路に噴射するように構成された複数の噴射器を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のガスタービンエンジン。
【請求項５】
前記燃焼器が、前方端部に向かう一次空気および燃料噴射システムを含み、前記内部流路が、周辺ライナーによって画定される一次燃焼区域を含み、前記ライナーのすぐ後方で、前記内部流路が、周辺のトランジションピースによって画定されるトランジション区域を含み、
前記トランジションピースが、前記一次燃焼区域を前記タービンに流体結合するように構成され、前記ライナーの円筒形の断面形状から前記タービンの環状の断面形状に移行する特定の形状を有し、前記トランジションピースの後方方向端部が、後方フレームを備え、
前記後方フレームが、前記後方フレームがこれによって前記トランジションピースに接続する第１の接続手段と、前記後方フレームがこれによって前記タービンに接続する第２の接続手段とを備え、
前記後方フレームが、環状の断面形状を備える、請求項４記載のガスタービンエンジン。
【請求項６】
前記出口ポートの各々が、前記後方フレームの前記内壁の面に対して同一面になるように構成される、請求項１乃至５のいずれかに記載のガスタービンエンジン。
【請求項７】
前記出口ポートの各々が、前記後方フレームの前記内壁から外に張り出すように構成されることで、前記出口ポートが、前記内部流路内に延在する、請求項１乃至６のいずれかに記載のガスタービンエンジン。
【請求項８】
前記出口ポートが、前記内部流路を通る燃焼流れに対して直交する基準方向に対して傾斜され、
前記出口ポートの前記傾斜が、前記燃焼流れの下流方向に向かって０°から４５°の間である、請求項１乃至７のいずれかに記載のガスタービンエンジン。
【請求項９】
前記空気入口ポートが、前記後方フレームの外部の領域を前記燃料プリナムに流体接続するように構成される、請求項１乃至８のいずれかに記載のガスタービンエンジン。
【請求項１０】
燃焼器およびタービンを通るように画定された内部流路と、
前記燃焼器と前記タービンの間に境界面を形成し、前記内部流路を包囲する剛性の構造部材を備える後方フレームであって、前記内部流路の機外の境界を画定する内壁を含む後方フレームと、
前記後方フレームの中を通るように形成された円周方向に延在する燃料プリナムと、
前記後方フレームの内壁を貫通して形成され、前記燃料プリナムを前記内部流路に接続するように構成された出口ポートと、
前記後方フレームの前記外壁を貫通するように形成された空気入口ポートと、
前記燃料プリナムを横切る管を含み、
前記管の各々が、第１端部が、前記空気入口ポートの１つに接続し、第２端部が、前記出口ポートの１つに接続するように構成され、
前記後方フレームの前記内側面に形成された前記出口ポートが、ａ）前記管の１つに接続するように構成された空気出口ポートと、ｂ）前記燃料プリナムに接続するように構成された燃料出口ポートとを備え、
前記燃料出口ポートの各々が、前記空気出口ポートの１つに近接するように位置決めされ、
前記管の各々が、前記管を通って移動する流体が、前記燃料プリナムを通って移動する流体から隔離されるように構成された堅固な構造を備える、ガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器の燃料噴射器への圧縮作動流体の空気流量を制御するシステムにおいて、
ａ．前記燃焼器の少なくとも一部を包囲する外部ケーシングであって、前記外部ケーシングは燃焼器の少なくとも一部を包囲する高圧プレナムを少なくとも部分的に画定し、前記外部ケーシングは前記外部ケーシングを通じて延在する抽出ポート及び吸入ポートを有し、前記抽出ポートは前記高圧プレナムと流体連絡している、外部ケーシングを備え、
ｂ．前記燃焼器が少なくとも部分的に前記高圧プレナムを通じて延在し、前記燃焼器は、燃焼ライナと、前記燃焼ライナの周りで周方向に配置された複数の燃料噴射器と、前記燃焼ライナを包囲する内部フロースリーブと、前記内部フロースリーブ及び前記複数の燃料噴射器を周方向に包囲する外部空気シールドと、前記外部空気シールドと前記燃焼ライナとの間に画定された噴射用空気プレナムと、前記噴射用空気プレナムへの吸入口と、を有し、前記吸入口は前記吸入ポートと流体連絡しており、前記システムがさらに、
ｃ．前記抽出ポートと前記吸入ポートとの間の流体連絡を提供する外部流体回路と、
ｄ．前記外部空気シールドと前記外部ケーシングとの間で半径方向に延在する環状隔壁板であって、前記隔壁は前記噴射用空気プレナムへの吸入口と前記高圧プレナムとの間に流れ剥離を提供する、環状隔壁板と、を備えるシステム。
【請求項２】
燃焼器の燃料噴射器への圧縮作動流体の空気流量を制御するシステムにおいて、
ａ．前記燃焼器の少なくとも一部を包囲する外部ケーシングであって、前記外部ケーシングは高圧プレナムを少なくとも部分的に画定し、前記外部ケーシングは前記外部ケーシングを通じて延在する抽出ポート及び吸入ポートを有し、前記抽出ポートは前記高圧プレナムと流体連絡している、外部ケーシングを備え、
ｂ．前記燃焼器が遅延希薄燃料噴射モジュールを有し、前記遅延希薄燃料噴射モジュールは、燃焼ライナと、前記燃焼ライナの一部を周方向に包囲する内部フロースリーブと、前記内部フロースリーブ及び前記燃焼ライナの周りで周方向に配置された複数の燃料噴射器と、前記複数の燃料噴射器を周方向に包囲する外部空気シールドと、前記外部空気シールドと前記内部フロースリーブとの間に画定された噴射用空気プレナムと、を有し、前記外部空気シールドは前記噴射用空気プレナムへの吸入口を画定し、前記吸入口は前記吸入ポートと流体連絡しており、前記システムがさらに、
ｃ．前記抽出ポートと前記吸入ポートとの間の流体連絡を提供する外部流体回路と、
ｄ．前記外部空気シールドと前記外部ケーシングとの間で半径方向に延在する環状隔壁板であって、前記隔壁は、前記外部ケーシングの内部で前記噴射用空気プレナムへの吸入口と前記高圧プレナムとの間に流れ剥離を提供する、環状隔壁板と、を備えるシステム。
【請求項３】
前記外部流体回路は、前記抽出ポートより下流であって前記吸入ポートより上流に設けられた流量変調弁を備え、
前記流量変調弁と連絡可能に連結された制御装置を更に備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記外部流体回路は、前記抽出ポートより下流であって前記吸入ポートより上流に流量分配リングを備え、前記流量分配リングは前記外部ケーシングの少なくとも一部の周りで周方向に延在している、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記隔壁は、前記外部ケーシングの内面から前記外部空気シールドに向かって半径方向に延在し、
前記隔壁と前記外部空気シールドとの間に延在する半径方向シールを更に備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記隔壁、前記外部空気シールド、及び前記外部ケーシングは、噴射用空気プレナムを少なくとも部分的に画定し、前記噴射用空気プレナムは、前記噴射用空気プレナムへの吸入ポート及び吸入口と流体連絡している、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記外部空気シールドは前記隔壁の側面部に接続され、
前記抽出ポートは外部タービンケーシングを通じて延在し、前記吸入ポートは前記外部タービンケーシングを通じて延在する、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
ガスタービンにおいて、
ａ．前記ガスタービンの前方端に設けられた圧縮機と、前記圧縮機よりも下流に位置する燃焼器と、前記燃焼器よりも下流のタービンと、燃焼器の燃料噴射器への圧縮作動流体の空気流量を制御するシステムと、を備え、前記システムは、
ｉ．前記燃焼器の少なくとも一部を包囲する高圧プレナムを画定する外部ケーシングであって、前記外部ケーシングは、前記外部ケーシングを通じて延在する抽出ポート及び吸入ポートを有し、前記抽出ポートは前記高圧プレナムと流体連絡している、外部ケーシングと、
ｉｉ．前記外部ケーシングの内部に延在する燃焼ライナと、前記燃焼ライナの周りで周方向に配置された複数の燃料噴射機と、前記燃焼ライナの一部を周方向に包囲する内部フロースリーブと、前記内部フロースリーブ及び前記複数の燃料噴射機を周方向に包囲する外部空気シールドと、前記外部空気シールドと前記内部フロースリーブとの間に画定された噴射用空気プレナムと、前記吸入ポートと流体連絡している、前記噴射用空気プレナムへの吸入口と、
ｉｉｉ．前記抽出ポートと前記吸入ポートとの間の流体連絡を提供する外部流体回路であって、前記外部流体回路は、前記抽出ポートより下流であって前記吸入ポートより上流に設けられた流量変調弁を含む、外部流体回路と、
ｉｖ．前記外部空気シールドと前記外部ケーシングとの間で半径方向に延在する環状隔壁板であって、前記隔壁は前記噴射用空気プレナムへの吸入口と前記高圧プレナムとの間に流れ剥離を提供する、環状隔壁板と、を備える、ガスタービン。
【請求項９】
前記環状隔壁板は、前記外部ケーシングの内面から前記外部空気シールドに向かって半径方向に延在し、前記システムは、前記環状隔壁板と前記外部空気シールドとの間に延在する半径方向シールを備え、
前記システムの、前記隔壁、前記外部空気シールド、及び前記外部ケーシングは、噴射用空気プレナムを少なくとも部分的に画定し、前記噴射用空気プレナムは、前記噴射用空気プレナムへの吸入ポート及び吸入口と流体連絡しており、
前記システムの前記外部流体回路は、前記抽出ポートより下流であって前記吸入ポートより上流に位置する流量分配リングを更に備え、前記流量分配リングは前記外部ケーシングの少なくとも一部の周りで周方向に延在する、請求項８に記載のガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンと共に内部流路を画定するタービンに結合された燃焼器であって、前記内部流路は、前端を画定する主空気及び燃料噴射システムに接続する前記内部流路の前端から長手軸の周りに後方に、当該燃焼器が前記タービンに接続する境界面を通り、前記内部流路の後端を画定する前記タービンの静翼列を通って延在する、燃焼器と、
前記内部流路の前記長手軸に沿って軸方向に隔設された二つの噴射段すなわち第一段及び第二段を含んでいる下流噴射システムと
を備えたガス・タービンであって、
前記第一段及び前記第二段は各々、混合気を前記内部流路に噴射するように構成されている多数の噴射器を含んでおり、
前記第一段は、前記内部流路に沿って前記主空気及び燃料噴射システムと前記境界面との間に画定された軸方向中点の後方に配置されており、
前記第二段は、前記第一段から後方に隔設され、
前記主空気及び燃料噴射システムの直後方に、前記内部流路は周囲のライナにより画定される主燃焼帯を含んでおり、前記ライナの直後方に、前記内部流路は周囲の尾筒により画定される尾筒帯を含んでおり、
前記尾筒は、前記主燃焼帯を前記タービンに流体結合するように構成されており、前記尾筒は、前記ライナの円筒形断面形状から前記タービンの円環状断面形状へ移行する形状を有し、
前記尾筒は、前記燃焼器と前記タービンとの間の前記境界面を形成する後部フレームを含んでおり、
前記下流噴射システムの前記第一段は前記尾筒帯の内部に配置されており、前記下流噴射システムの前記第二段は前記第一段から後方に隔設され、
前記第一段の前記噴射器は、共通の噴射面の周囲に円周方向に配列されており、前記共通の噴射面は、前記内部流路の前記長手軸に対して近似的に垂直に整列しており、
前記第二段の前記噴射器は、共通の噴射面の周囲に円周方向に配列されており、前記共通の噴射面は、前記内部流路の前記長手軸に対して近似的に垂直に整列し、
前記第一段の前記共通の噴射面は、前記尾筒の上流端から後方に隔設されており、
前記第二段の前記共通の噴射面は、前記後部フレームから後方に隔設されている、ガス・タービン。
【請求項２】
前記第二段の前記共通の噴射面は前記後部フレームに配置されており、前記第二段の前記噴射器は前記後部フレームに一体化されている、請求項１に記載のガス・タービン。
【請求項３】
前記第二段の前記共通の噴射面は、前記タービンの前記静翼列に配置されており、
前記第二段の前記噴射器は、前記静翼列に一体化されている、請求項１または２に記載のガス・タービン。
【請求項４】
前記第一段の前記共通の噴射面は、前記燃焼器の前記後部フレームに配置されており、前記第二段の前記共通の噴射面は、前記タービンの前記静翼列に配置されており、
前記第一段の前記噴射器は、前記後部フレームに一体化されており、前記第二段の前記噴射器は、前記静翼列に一体化されている、請求項１乃至３のいずれかに記載のガス・タービン。
【請求項５】
前記下流噴射システムは、前記内部流路の内部に配置された第三段であって空気及び燃料の両方を前記内部流路に噴射するように構成されている第三段を含んでおり、
前記第二段及び前記第三段は各々、前記内部流路の前記長手軸に沿って他方から軸方向に隔設されており、前記第三段は前記第二段の後方である軸方向位置を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載のガス・タービン。
【請求項６】
前記下流噴射システムの前記第一段は前記尾筒帯の内部に配置されている、請求項５に記載のガス・タービン。
【請求項７】
前記第二段は前記燃焼器の前記後部フレームに配置されており、前記第三段は前記タービンの前記静翼列に配置されており、前記第二段は前記後部フレームに一体化されており、前記第三段は前記静翼列に一体化されている、請求項６に記載のガス・タービン。
【請求項８】
タービンと共に内部流路を画定するタービンに結合された燃焼器であって、前記内部流路は、前端を画定する主空気及び燃料噴射システムに接続する前記内部流路の前端から長手軸の周りに後方に、当該燃焼器が前記タービンに接続する境界面を通り、前記内部流路の後端を画定する前記タービンの静翼列を通って延在する、燃焼器と、
前記内部流路の前記長手軸に沿って軸方向に隔設された三つの噴射段すなわち第一段、
第二段及び第三段を含んでいる下流噴射システムであって、前記第一段、
第二段及び第三段は各々、混合気を前記内部流路に噴射するように構成されている多数の噴射器を含んでいる、下流噴射システムと
を備えたガス・タービンであって、
前記第三段は前記第二段の後方に配置され、
前記第三段は、前記タービンの前記静翼列に配置される、ガス・タービン。
【請求項９】
前記第三段の前記噴射器は前記静翼列に一体化されている、請求項５乃至８のいずれかに記載のガス・タービン。