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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
ワイヤレスで電力を供給することが可能な携帯端末と近距離無線通信が可能な通信手段と、
前記携帯端末から取得したデータを記憶する記憶手段と、
認証を行う認証手段と、
前記認証手段への電力供給を制御する電力制御手段と、を備え、
前記通信手段は、前記携帯端末から電力が供給されると、前記携帯端末からデータを受信して前記記憶手段に受信した前記データを記憶し、
前記電力制御手段は、前記通信手段が前記携帯端末からデータを受信したことに基づいて、前記認証手段に電力が供給されるよう制御し、そして、
前記認証手段は、前記記憶手段に記憶された前記データを使って認証処理を行う、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記通信手段は、リーダー／ライターモード、及び、カードエミュレーションモードで動作可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記認証手段への電力供給が停止又は制限される省電力状態のときに、前記カードエミュレーションモードで動作する、ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記認証手段は、前記印刷装置のメインＣＰＵである、ことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記携帯端末にＩＰアドレスを送信する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記携帯端末から出力された電波を受信するアンテナを有する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記通信手段は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格の通信を行う、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
認証用データベースをさらに備え、
前記認証手段は、前記認証用データベースを参照して認証処理を行う、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
外部の認証用データベースと通信可能であって、
前記認証手段は、前記外部の認証用データベースを参照して認証処理を行う、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記通信手段は、前記携帯端末に前記印刷装置の電力状態を示す情報を送信する、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
印刷装置の制御方法であって、
ワイヤレスで電力を供給することが可能な携帯端末と近距離無線通信が可能な通信工程と
前記携帯端末から取得したデータを記憶する記憶手段に記憶する記憶工程と、
認証を行う認証手段による認証工程と、
前記認証手段への電力供給を制御する電力制御工程と、を備え、
前記通信工程は、前記携帯端末から電力が供給されると、前記携帯端末からデータを受信し、て前記記憶工程で手段に受信した前記データを記憶し、
前記電力制御工程は、前記通信工程で前記携帯端末からデータを受信したことに基づいて、前記認証手段に電力が供給されるよう制御し、そして、
前記認証工程は、前記記憶手段に記憶された前記データを使って認証を行う、
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置でもある印刷装置及び印刷装置の制御方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、印刷装置であって、ワイヤレスで電力を供給することが可能な携帯端末と近距離無線通信が可能な通信手段と、前記携帯端末から取得したデータを記憶する記憶手段と、認証を行う認証手段と、前記認証手段への電力供給を制御する電力制御手段と、を備え、前記通信手段は、前記携帯端末から電力が供給されると、前記携帯端末からデータを受信して前記記憶手段に受信した前記データを記憶し、前記電力制御手段は、前記通信手段が前記携帯端末からデータを受信したことに基づいて、前記認証手段に電力が供給されるよう制御し、そして、前記認証手段は、前記記憶手段に記憶された前記データを使って認証処理を行う、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、及び印刷装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、本実施形態のプログラマブルコントローラは、制御プログラムを実行するCPUと、前記CPUの外部メモリと、前記CPUの外部入出力デバイスとを備える外部デバイスと、前記制御プログラムの実行により、前記CPUが前記外部デバイスに書き込むWrite データを出力する出力信号、及び前記CPUが前記外部デバイスから読み出すReadデータを入力する入力信号をインタフェースするFPGAで構成されるFPGAインタフェース処理部と、
前記CPUと前記FPGAインタフェース処理部との間を接続するCPUバスと、前記FPGAインタフェース処理部と前記外部デバイスとを接続する、外部入出力バスと、を備え、前記FPGAインタフェース処理部は、前記制御プログラムを実行する場合に前記入力信号及び前記出力信号をインタフェースするとともに、前記Writeデータを前記外部入出力バスに出力する第１の比較タイミング信号を生成する、また、前記Readデータを前記CPUバスに出力する第２の比較タイミング信号を生成する、通常インタフェース処理回路部と、前記CPUが前記CPUバスを介して出力した第１のWriteデータと、当該第１のWriteデータを前記通常インタフェース処理回路部が処理し、前記外部入出力バスに出力する第２のWriteデータとを、前記第１の比較タイミング信号で比較して一致/不一致を判定し、また、前記外部入出力バスを介して入力される当該第１のReadデータと、当該第１のReadデータを前記通常インタフェース処理回路部が処理し、前記CPUバスに出力する当該第２のReadデータとを、前記第２の比較タイミング信号で比較して一致/不一致を判定する、比較回路部と、を備え、前記制御プログラムの実行中に、前記FPGAインタフェース処理部の入出力処理動作の良否を自己診断するようにしたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブルコントローラは、制御プログラムを実行するCPUと、
前記CPUの外部メモリと、前記CPUの外部入出力デバイスとを備える外部デバイスと、
前記制御プログラムの実行により、前記CPUが前記外部デバイスに書き込むWrite データを出力する出力信号、及び前記CPUが前記外部デバイスから読み出すReadデータを入力する入力信号をインタフェースするFPGAで構成されるFPGAインタフェース処理部と、
前記CPUと前記FPGAインタフェース処理部との間を接続するCPUバスと、前記FPGAインタフェース処理部と前記外部デバイスとを接続する、外部入出力バスと、を備え、
前記FPGAインタフェース処理部は、前記制御プログラムを実行する場合に前記入力信号及び前記出力信号をインタフェースするとともに、前記Write
データを前記外部入出力バスに出力する第１の比較タイミング信号を生成する、また、前記Readデータを前記CPUバスに出力する第２の比較タイミング信号を生成する、通常インタフェース処理回路部と、
前記CPUが前記CPUバスを介して出力した第１のWriteデータと、当該第１のWriteデータを前記通常インタフェース処理回路部が処理し、前記外部入出力バスに出力する第２のWriteデータとを、前記第１の比較タイミング信号で比較して一致/不一致を判定し、
また、前記外部入出力バスを介して入力される当該第１のReadデータと、当該第１のReadデータを前記通常インタフェース処理回路部が処理し、前記CPUバスに出力する当該第２のReadデータとを、前記第２の比較タイミング信号で比較して一致/不一致を判定する、比較回路部と、
を備え、
前記制御プログラムの実行中に、前記FPGAインタフェース処理部の入出力処理動作の良否を自己診断するようにしたことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項２】
前記通常インタフェース処理回路部は、前記CPUと当該通常インタフェース処理回路との間で前記CPUバスを介して入出力するCPUバス信号をインタフェースするCPU/インタフェース回路と、
前記外部デバイスと当該通常インタフェース処理回路との間で前記外部入出力バスを介して入出力する外部入出力バス信号とをインタフェースするとともに、前記第１の比較タイミング信号及び前記第２の比較タイミング信号を生成する外部デバイスインタフェース回路と、
前記外部デバイスへのアクセス要求と、前記外部デバイスからのアクセス要求と、を調停する内部回路と、
を備えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項３】
前記外部デバイスは、データメモリとワークメモリとを備えるメモリ、及び外部入出力デバイスを備え、
前記外部デバイスインタフェース回路は、前記当該メモリとの間をインタフェースするデータメモリインタフェース回路と、ワークメモリインタフェース回路と、外部入出力インタフェース回路と、を備え、
前記外部入出バスは、当該データメモリと接続するデータメモリバス及びワークメモリと接続するワークメモリバスと、当該外部入出力デバイスと接続する入出力デバイスバスと、を備えるようにした請求項２に記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項４】
前記比較回路部は、前記CPUバス信号を記憶する第１のメモリと、
前記外部入出力バス信号を記憶する第２のメモリと、
前記CPUバスを介して出力された第１のWriteデータと、当該第１のWriteデータを前記通常インタフェース処理回路部が処理し、前記外部入出力バスに出力する第２のWriteデータとを、前記第１の比較タイミング信号で比較して一致/不一致を判定し、また、前記外部入出力バスを介して入力される当該第１のReadデータと、当該第１のReadデータを前記通常インタフェース処理回路部が処理し、前記CPUバスに出力する当該第２のReadデータとを、前記第２の比較タイミング信号で比較して一致/不一致を判定する比較制御回路と、
前記第１の比較タイミングでの判定の結果不一致と判定された場合、前記第１のメモリから、対応する前記第１のWriteデータを抽出して再判定要求信号とともに、前記内部回路を介して送信し、
一致の場合には、前記外部デバイスに前記第２のWriteデータの送信を指示する信号を、不一致の場合には再判定要求信号を、夫々対応するインタフェース回路に送信し、
前記第２の比較タイミングでの判定の結果不一致と判定された場合、前記第２のメモリから、対応する前記第１のWriteデータを抽出して再判定要求信号とともに、前記内部回路を介して送信し、
一致の場合には、前記外部デバイスに前記第２のReadデータの送信を指示する信号を、不一致の場合には再判定要求信号を、夫々対応するインタフェース回路に送信する、再処理回路と、
を備え、不一致の場合に修復データを送信して制御プログラムを継続実行するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のプログラマブルコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図示のように、調光ライトバルブ３０ｇから射出された緑色光Ｇｐは、上記の各レンズ面Ｌ１〜Ｌ２０を経て、色変調ライトバルブ５０ｇにおいて結像される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以下、図１１等を参照して、上記光拡散素子１４４ｇにより通過する光を分割（拡散）させる作用によって、照明光側の配光分布に依存しない（または影響を抑制される）ものとなることの原理について説明する。なお、図１１の各図は、光路を概念的に示しており、例えば両方向で示すレンズ群ＡＡ１、ＡＡ２については、レンズ群ＡＡ１が絞りＳＴよりも光源側（前段側）のレンズ群を示し、レンズ群ＡＡ２が絞りＳＴよりもスクリーン側（後段側）のレンズ群を示している。まず、図１１（Ａ）に概念的に示すように、仮に、絞りＳＴの位置（瞳位置）に図中２枚（面全体としては例えば４枚）のレンズＬＸ（ここでは凹レンズ）を配置した場合、瞳面上でレンズＬＸが通過する光を屈折させ、色変調ライトバルブ５０ｇの画像パネル面ＰＦ上に照射させている。この際、図示のように、照明側である調光ライトバルブ３０ｇ側の調光パネル面ＡＦ上の中心の１点から射出される光の成分のうち実線で示す図中上側を通過する成分ＩＬ１と破線で示す図中下側を通過する成分ＩＬ２とが、各レンズＬＸでの作用により、混ざり合った状態で画像パネル面ＰＦ上に照射されるものとなる。これは、調光パネル面ＡＦからの光について、例えば成分ＩＬ１の光が相対的に弱く、成分ＩＬ２の光が相対的に強いといった配光分布に偏りの影響があるものとなっている場合であっても、これらの強弱が画像パネル面ＰＦ上において混ざり合い平均化（均一化）されることを意味している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
以下、図１６を参照して、本実施形態の別の一変形例について説明する。本変形例では、光拡散素子１４４ｇ等として、図１６（Ａ）に示すように、図１０（Ａ）等の場合と同様に、複数のレンズを配列したマルチレンズアレイ構造の光拡散素子を種類の異なる第１基材ＰＡ１と第２基材ＰＡ２とで構成しているが、図１０の場合と異なり、図１６（Ｂ）及び１６（Ｃ）に示すようにランダム性を持たせている。すなわち、図１６（Ｂ）においてレンズ中心ＣＬについて示す六方配列の状態から図１６（Ｃ）に示すようなランダム性を持たせた状態にしたものによってマルチレンズアレイ構造を形成する。この場合、図１６（Ｄ）に示すように点像強度分布の形状は正六角形を変形したような形状となる。なお、図１６（Ｅ）に示すように、ボケ像の分布形状は、図１６（Ｄ）を重畳した形状となることで、円形に近いものとなる。これにより、光拡散素子１４４ｇの光軸方向の回転誤差の影響を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示装置、その制御方法、及びシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
続いて、本実施形態によるマルチプロジェクション・システムにおいて、投影映像の重畳領域の黒浮きを抑止する手順を説明する。ここで、第１実施形態と同様に、ブラックレベルは第１の投影映像１１と第２の投影映像１２共にＢＬとし、以下に示す割合は、本実施形態による重畳領域の黒浮き抑止手段を適用しない場合を１００％とした時の値とする。また、調光単位１１１および調光単位１１２の最大放射光束を、以下に示す値に設定する。以下に示す設定値は一例であって、この値に限定されるものではない。そして、調光単位１１１あるいは調光単位１１２以外の領域は、放射光束を１００％とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ａ）調光単位１１１    ２０％
ｂ）調光単位１１２    ８０％
第１実施形態と同様に、調光単位１１１が重ね代３１を投影し、調光単位１１２が重ね代３２を投影する為、重ね代３１と重ね代３２の放射光束、およびそれ以外の領域の放射光束は、以下の値になる。
ａ）重ね代３１        ２０％
ｂ）重ね代３２        ８０％
ｃ）それ以外の領域        １００％
従って、重ね代３１と重ね代３２が重畳した重畳領域５５あるいは重畳領域５６の放射光束は以下の値になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により結像された被写体像を撮像して画像信号を得る撮像手段と、
前記撮影光学系により形成される被写体像の焦点を調整する焦点調節手段と、
前記焦点調節手段を駆動しながら前記撮像手段の画面内の第１の領域から得られた画像信号に基づいて合焦位置を検出する焦点検出手段と、
前記第１の領域を分割した複数の第２の領域からの画像信号に基づいて、被写体が動いているか否かを判定する判定手段と、
連続して複数の画像を撮影する場合に、前回の撮影における合焦位置から、今回の撮影における合焦位置を予測する予測手段と、を備え、
前記予測手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第２の領域から得られる画像信号に基づいて今回の撮影における合焦位置を予測し、前記焦点検出手段は、前記予測された合焦位置を中心として前記焦点調節手段を駆動し、合焦位置の探索を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第２の領域から得られる画像信号から求められる被写体の移動量が連続して所定値未満である場合に、被写体は動いていないと判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記予測手段は、前記第２の領域のうちの画像信号の信頼性の高い領域から得られる画像信号を用いて被写体の移動量を求め、その最大値が前記第１の領域からの画像信号から得られる被写体の移動量にほぼ等しい場合には、前記第２の領域から得られる画像信号に基づいて今回の撮影における合焦位置を予測することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点検出手段は、合焦位置の探索を行う場合の探索範囲を、静止した被写体とみなした第２の領域の数、移動する被写体とみなした第２の領域の数、第２の領域の位置、合焦位置を予測する際に用いる第２の領域から得られる焦点評価値が極大となる位置とその他の第２の領域から得られる焦点評価値が極大となる位置の差、第２の領域から求められる被写体の移動量の最大値、第２の領域から求められる被写体の移動量のばらつき、のいずれかに基づいて変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮影光学系により結像された被写体像を撮像して画像信号を得る撮像手段と、
前記撮影光学系により形成される被写体像の焦点を調整する焦点調節手段と、
前記焦点調節手段を駆動しながら前記撮像手段の画面内の所定の領域から得られた画像信号に基づいて合焦位置を検出する焦点検出手段と、
連続して複数の画像を撮影する場合に、前回の撮影における合焦位置から、今回の撮影における合焦位置を予測する予測手段と、を備え、
前記予測手段は、連続して複数の画像を撮影する場合に、各々の撮影において前記所定の領域から得られた画像信号に基づいて求められる複数の合焦位置と、該複数の合焦位置を得た時刻とに基づいて、今回の撮影における合焦位置を予測し、前記焦点検出手段は、前記予測された合焦位置を中心として前記焦点調節手段を駆動し、合焦位置の探索を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記予測手段は、今回の合焦位置を得る時刻を、画像信号を得るための蓄積時間、前記撮像手段から画像信号を読み出すための時間、前記撮像手段から画像信号を読み出すための前記撮像手段の動作を切り替えるための時間、焦点調節手段を駆動しながら前記撮像手段によって得た画像信号から合焦位置を検出するための時間、前記焦点調節手段を該焦点調節手段の初期位置へ移動させるための時間、のいずれかを用いて予測することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影光学系により結像された被写体像を撮像して画像信号を得る撮像手段と、前記撮影光学系により形成される被写体像の焦点を調整する焦点調節手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記焦点調節手段を駆動しながら前記撮像手段の画面内の第１の領域から得られた画像信号に基づいて合焦位置を検出する焦点検出工程と、
前記第１の領域を分割した複数の第２の領域からの画像信号に基づいて、被写体が動いているか否かを判定する判定工程と、
連続して複数の画像を撮影する場合に、前回の撮影における合焦位置から、今回の撮影における合焦位置を予測する予測工程と、を有し、
前記予測工程では、前記判定工程の判定結果に基づいて、前記第２の領域から得られる画像信号に基づいて今回の撮影における合焦位置を予測し、前記焦点検出工程では、前記予測された合焦位置を中心として前記焦点調節手段を駆動し、合焦位置の探索を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
撮影光学系により結像された被写体像を撮像して画像信号を得る撮像手段と、前記撮影光学系により形成される被写体像の焦点を調整する焦点調節手段と、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記焦点調節手段を駆動しながら前記撮像手段の画面内の所定の領域から得られた画像信号に基づいて合焦位置を検出する焦点検出工程と、
連続して複数の画像を撮影する場合に、前回の撮影における合焦位置から、今回の撮影における合焦位置を予測する予測工程と、を備え、
前記予測工程では、連続して複数の画像を撮影する場合に、各々の撮影において前記所定の領域から得られた画像信号に基づいて求められる複数の合焦位置と、該複数の合焦位置を得た時刻とに基づいて、今回の撮影における合焦位置を予測し、前記焦点検出工程では、前記予測された合焦位置を中心として前記焦点調節手段を駆動し、合焦位置の探索を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂Ａ、非晶性ポリエステル樹脂Ｂ、六方晶系の窒化ホウ素、および着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記結晶性ポリエステル樹脂Ａが、ポリエステル分子鎖の末端に結晶核剤部位を有し、
前記窒化ホウ素が、
一次粒子の個数平均粒径が０．０５０μｍ以上３．０μｍ以下であり、
粉末Ｘ線回折法により求められる結晶化度ＧＩ値が１．６０以上３５．０以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結晶核剤部位が、
炭素数１０以上３０以下である脂肪族モノカルボン酸および／または、
炭素数１１以上３１以下である脂肪族モノアルコール
に由来する部位である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂ＡのＳＰ値Ｓａ（（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）が９．００以上１１．５０以下であり、
前記Ｓａと前記非晶性ポリエステル樹脂ＢのＳＰ値Ｓｂ（（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）とが下記式（１）を満足する請求項１または２に記載のトナー。
−１．５０≦Ｓｂ−Ｓａ≦０．８０  ・・・  式（１）
【請求項４】
前記六方晶系の窒化ホウ素の含有量が、トナー粒子１００質量部に対して、０．２質量部以上２０質量部以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振れ補正装置、振れ補正方法およびプログラム、並びに撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ検出手段の出力信号の変化が所定の条件を満たすかどうかを判定する判定手段と、
前記出力信号のうちの第１の周波数成分の信号である第１の信号と、前記出力信号のうちの前記第１の周波数成分と前記出力信号のうちの前記第１の周波数成分とは異なる第２の周波数成分とを含む第２の信号とのうちのいずれかを、前記判定手段による判定の結果に従って選択し、被写体像と前記被写体像を形成する光学系の光軸との相対位置を変更するために前記光軸に対して所定の方向に駆動可能な振れ補正手段を駆動するための駆動信号を、前記第１の信号と前記第２の信号とのうちの選択した信号に基づいて生成し、生成した前記駆動信号に従って前記振れ補正手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の条件が満たされていると前記判定手段が判定した場合には、前記第１の信号を選択し、前記所定の条件が満たされていないと前記判定手段が判定した場合には、前記第２の信号を選択することを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記振れ補正手段の現在の駆動位置を検出する手段と、検出される前記現在の駆動位置が前記出力信号から決定される駆動位置に収束するようにフィードバック制御を行う手段と、前記振れ検出手段の前記出力信号を前記第１の周波数成分の信号と前記第２の周波数成分の信号とに分割する分割手段とを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記分割手段は、前記判定手段が、前記振れ検出手段の前記出力信号が前記所定の条件を満たしていると判定した時の前記第２の周波数成分の信号のオフセット成分を記憶し、記憶された前記オフセット成分を前記出力信号から除去する第１の除去手段を更に有し、前記第１の除去手段により前記オフセット成分が除去された前記出力信号を前記第１の周波数成分の信号と前記第２の周波数成分の信号とに分割することを特徴とする請求項３に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記振れ検出手段の前記出力信号の前記オフセット成分を除去する第２の除去手段を更に有し、前記第２の除去手段によりオフセットが除去された前記出力信号の変化を判定し、前記第２の除去手段は、前記分割手段が有する前記第１の除去手段とは異なることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１の周波数成分は、前記第２の周波数成分よりも高周波の成分であり、
前記駆動信号は、前記振れ検出手段の前記出力信号に基づいて決定された駆動位置に、前記振れ補正手段を駆動する信号であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記振れ検出部の前記出力信号の振幅および前記振幅の周波数の少なくとも一つが所定時間の期間において所定値未満の状態であることであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
振れを検出する振れ検出手段の出力信号の変化が所定の条件を満たすかどうかを判定する判定ステップと、
前記出力信号のうちの第１の周波数成分の信号である第１の信号と、前記出力信号のうちの前記第１の周波数成分と前記出力信号のうちの前記第１の周波数成分とは異なる第２の周波数成分とを含む第２の信号とのうちのいずれかを、前記判定ステップにおける判定の結果に従って選択し、被写体像と前記被写体像を形成する光学系の光軸との相対位置を変更するために前記光軸に対して所定の方向に駆動可能な振れ補正手段を駆動するための駆動信号を、前記第１の信号と前記第２の信号とのうちの選択した信号に基づいて生成し、生成した前記駆動信号に従って前記振れ補正手段を制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする振れ補正方法。
【請求項９】
コンピュータを、
振れを検出する振れ検出手段の出力信号の変化が所定の条件を満たすかどうかを判定する判定手段、
前記出力信号のうちの第１の周波数成分の信号である第１の信号と、前記出力信号のうちの前記第１の周波数成分と前記出力信号のうちの前記第１の周波数成分とは異なる第２の周波数成分とを含む第２の信号とのうちのいずれかを、前記判定手段による判定の結果に従って選択し、被写体像と前記被写体像を形成する光学系の光軸との相対位置を変更するために前記光軸に対して所定の方向に駆動可能な振れ補正手段を駆動するための駆動信号を、前記第１の信号と前記第２の信号とのうちの選択した信号に基づいて生成し、生成した前記駆動信号に従って前記振れ補正手段を制御する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
光学系によって形成される被写体像を撮像する撮像手段と、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力信号の変化が所定の条件を満たすかどうかを判定する判定手段と、
前記出力信号のうちの第１の周波数成分の信号である第１の信号と、前記出力信号のうちの前記第１の周波数成分と前記出力信号のうちの前記第１の周波数成分とは異なる第２の周波数成分とを含む第２の信号とのうちのいずれかを、前記判定手段による判定の結果に従って選択し、前記被写体像と前記被写体像を形成する光学系の光軸との相対位置を変更するために前記光軸に対して所定の方向に駆動可能な振れ補正手段を駆動するための駆動信号を、前記第１の信号と前記第２の信号とのうちの選択した信号に基づいて生成し、生成した前記駆動信号に従って前記振れ補正手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一観点によれば、振れ検出手段の出力信号の変化が所定の条件を満たすかどうかを判定する判定手段と、前記出力信号のうちの第１の周波数成分の信号である第１の信号と、前記出力信号のうちの前記第１の周波数成分と前記出力信号のうちの前記第１の周波数成分とは異なる第２の周波数成分とを含む第２の信号とのうちのいずれかを、前記判定手段による判定の結果に従って選択し、被写体像と前記被写体像を形成する光学系の光軸との相対位置を変更するために前記光軸に対して所定の方向に駆動可能な振れ補正手段を駆動するための駆動信号を、前記第１の信号と前記第２の信号とのうちの選択した信号に基づいて生成し、生成した前記駆動信号に従って前記振れ補正手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする振れ補正装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向とを有し、
液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に設けられる吸収体とを含む吸収性本体部を備え、
前記吸収性本体部の前記幅方向の両側において、前記幅方向の外側に延出する一対のウイング部を有する吸収性物品であって、
前記吸収性本体部は、前記一対のウイング部の前方の付け根から、前記一対のウイング部の後方の付け根までに位置するウイング領域と、前記ウイング領域よりも前方に位置する前領域と、前記ウイング領域よりも後方に位置する後領域とを有しており、
前記ウイング領域の前記前後方向の中心における前記吸収体の前記幅方向の長さは、前記前領域と前記後領域の内、少なくとも前記前領域における前記吸収体の前記幅方向の最大長さよりも大きい
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記ウイング領域の前記前後方向の中心における前記吸収体の前記幅方向の長さは、前記ウイング領域の前記前後方向の外側の端部における前記吸収体の前記幅方向の長さよりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品には、前記表面シートと前記吸収体とを圧搾する圧搾溝が、前記前後方向に沿って少なくとも一対配置されており、
前記ウイング領域の前記前後方向の中心における一対の前記圧搾溝同士の間隔は、前記ウイング領域の前記前後方向の外側の端部における一対の前記圧搾溝同士の間隔よりも大きい
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記圧搾溝は、内側圧搾溝と、前記内側圧搾溝よりも前記幅方向の外側に配置される外側圧搾溝とを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記内側圧搾溝と前記外側圧搾溝の少なくとも一方は、連続した環状である
ことを特徴とする請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記前領域と前記後領域の少なくとも一方では、前記幅方向の側部における前記吸収体の目付が、前記幅方向の中央における前記吸収体の目付よりも高いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記前領域と前記後領域の少なくとも一方の前記幅方向の側部における前記吸収体の目付が、前記ウイング領域の前記幅方向の側部における前記吸収体の目付よりも高い
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記前領域と前記後領域には、複数の点状圧搾部が形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、図１に示すように、本実施形態に係る吸収体３０は、ウイング領域ＣＡの前後方向Ｌ中心における吸収体３０の幅方向Ｗの長さＷ１は、前領域ＦＡと後領域ＢＡとの内、少なくとも前領域ＦＡにおける吸収体３０の幅方向Ｗの最大長さＷ２Ａよりも大きい。本実施形態において、前領域ＦＡにおける吸収体３０の幅方向Ｗの最大長さＷ２Ａと、後領域ＢＡにおける吸収体３０の幅方向Ｗの最大長さＷ２Ｂとは、略同じである。従って、本実施形態では、図１に示すように、吸収体３０の幅方向Ｗの長さＷ１は、前領域ＦＡにおける吸収体３０の幅方向Ｗの最大長さＷ２Ａと、後領域ＢＡにおける吸収体３０の幅方向Ｗの最大長さＷ２Ｂよりも大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、本実施形態では、前領域ＦＡにおける吸収体３０の幅方向Ｗの最大長さＷ２Ａに着目して説明する。但し、変形例において、前領域ＦＡにおける吸収体３０の幅方向Ｗの最大長さＷ２Ａと、後領域ＢＡにおける吸収体３０の幅方向Ｗの最大長さＷ２Ｂとが異なっていてもよい。また、この場合、吸収体３０の幅方向Ｗの長さＷ１は、少なくとも前領域ＦＡにおける吸収体３０の幅方向Ｗの最大長さＷ２Ａよりも大きく構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、本実施形態では、ウイング領域ＣＡの前後方向Ｌ外側の端部から後領域ＢＡの内部にわたって、吸収体３０の幅方向Ｗ外側の両端部は、前後方向Ｌに平行に延びる。従って、本実施形態では、ウイング領域ＣＡの前後方向Ｌ外側の端部における吸収体３０の幅方向Ｗの長さＷ３と、後領域ＢＡにおける吸収体３０の幅方向Ｗの最大長さＷ２Ｂとは、同じである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（作用及び効果）
本実施形態に係る吸収性物品１では、ウイング領域ＣＡの前後方向Ｌ中心における吸収体３０の長さＷ１が、前領域ＦＡ及び後領域ＢＡにおける吸収体３０の幅方向Ｗの長さＷ２Ａ，Ｗ２Ｂよりも大きい。よって、かかる吸収性物品によれば、吸収体のウイング領域ＣＡの前後方向Ｌ中心における吸収体の幅方向の長さが、前領域ＦＡおよび後領域ＢＡにおける吸収体の幅方向の最大長さＷ２Ａ及びＷ２Ｂよりも小さい場合に比べて、すなわち、吸収体のウイング領域の前後方向中心において吸収体の幅方向内側に凹むように形成されている吸収性物品に比べて、吸収性物品１の幅方向Ｗ内側への強度が高められるため、ウイング領域ＣＡの前後方向Ｌ中心に発生するヨレを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料分散物を調製するための方法であって、
顔料と、場合により担体と、分散剤とを含む出発物質である顔料分散物を、最終的な顔料分散物が、所望の顔料平均粒径の少なくとも１つを有し、所望の顔料粒度分布が得られるまで、平均粒径が１００μｍ以下の、ダイヤモンドダストで構成される粉砕媒体で粉砕することと；
最終的な顔料分散物から前記粉砕媒体を分離することと；
最終的な顔料分散物を希釈し、所望の顔料粒子濃度を得ることとを含む、方法。
【請求項２】
前記出発物質である顔料分散物が、平均粒径が１μｍより大きい顔料粒子を含み、前記最終的な顔料分散物が、平均粒径が５００ｎｍ未満の顔料粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記出発物質である顔料分散物が、平均粒径が１μｍより大きい顔料粒子を含み、前記最終的な顔料分散物が、平均粒径が１００ｎｍ〜４００ｎｍの顔料粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記最終的な顔料分散物が、平均粒径が５０ｎｍ〜５００ｎｍの顔料粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記粉砕媒体が、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、ステンレス球を実質的に含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記粉砕媒体は、平均粒径が１５ｎｍ〜７５μｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記粉砕を行う時間が、１５分間〜４時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記粉砕媒体は、最終的な顔料分散物を希釈して所望の顔料粒子濃度を得る前または得た後に最終的な顔料分散物から除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記出発物質である顔料分散物が、２種類以上の顔料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記出発物質である顔料分散物が、カーボンブラックを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
顔料分散物を調製するための方法であって、
顔料と、場合により担体と、分散剤とを含む出発物質である顔料分散物を、最終的な顔料分散物が、所望の顔料平均粒径の少なくとも１つを有し、所望の顔料粒度分布が得られるまで、平均粒径が１００μｍ以下の、ダイヤモンドダストで構成される粉砕媒体で粉砕することと；
最終的な顔料分散物から粉砕媒体を分離することとを含み、
出発物質である顔料分散物が、平均粒径が１μｍより大きい顔料粒子を含み、最終的な顔料分散物が、平均粒径が５００ｎｍ未満の顔料粒子を含む、方法。
【請求項１２】
顔料分散物を調製するための方法であって、
顔料と、場合により担体と、分散剤とを含む出発物質である顔料分散物を、最終的な顔料分散物が、所望の顔料平均粒径の少なくとも１つを有し、所望の顔料粒度分布が得られるまで、平均粒径が１００μｍ以下の、非球状のダイヤモンドダストを含む粉砕媒体で粉砕することと；
最終的な顔料分散物から前記粉砕媒体を分離することと；
最終的な顔料分散物を希釈し、所望の顔料粒子濃度を得ることとを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔料分散物の調製
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粒子を含有するトナーであって、  該無機微粒子が
ｉ）一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、第２族元素のチタン酸塩微粒子Ａ
ｉｉ）一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、その粒径の半値幅が２５ｎｍ以下のシリカ微粒子Ｂ
ｉｉｉ）一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であるシリカ微粒子Ｃ
の３種以上を含有しており、
走査型電子顕微鏡を用いて撮影された該トナー表面の反射電子像における以下のように定義される４つの領域において、
それぞれの領域に占める該微粒子Ａの平均存在率が１．５面積％以上１５面積％以下であり、それぞれの領域に占める該微粒子Ｂの平均存在率が３．０面積％以上２５面積％以下であり、
該４つの領域における、該微粒子Ａの存在個数の変動係数が０．５以下
変動係数＝（微粒子の存在個数の標準偏差／微粒子の平均存在個数）
であることを特徴とするトナー。
領域の定義：トナーの反射電子像において、最大長を与える弦を線分Ａとし、該線分Ａと平行であり、該線分Ａと１．５μｍ離れた２本の直線を直線Ｂ及び直線Ｃとする。該線分Ａの中点を通り、該線分Ａと直交する直線を直線Ｄとし、該直線Ｄと平行であり、該直線Ｄと１．５μｍ離れた２本の直線を直線Ｅ及び直線Ｆとする。該線分Ａ、及び直線Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦで形成される辺の長さ１．５μｍの正方形である４つの領域。
【請求項２】
該第２族元素のチタン酸塩微粒子Ａのトナー粒子への固着率が６０質量％以上８５質量％以下
該シリカ微粒子Ｂ及びＣのトナー粒子への総固着率が７５質量％以上９５質量％以下
であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該第２族元素のチタン酸塩微粒子Ａは立方体及び、または直方体のペロブスカイト型結晶構造を有する粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該第２族元素のチタン酸塩微粒子Ａが、チタン酸ストロンチウム微粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
該トナーの平均円形度が０．９６０以上であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体、該静電潜像担持体を帯電する接触式帯電ローラ、帯電された該静電潜像担持体の表面に像露光光を照射して該静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成するための像露光手段、該静電潜像担持体の表面に形成された該静電潜像を現像して該静電潜像担持体の表面にトナー像を形成するための現像手段とを有する現像装置、
中間転写体を介してまたは介さずに該静電潜像担持体の表面に形成された該トナー像を転写材に転写するための転写手段、および、該転写材に転写された該トナー像を該転写材に定着するための定着手段を有し、該転写手段の下流かつ該接触式帯電ローラの上流側に、該静電潜像担持体上の不要なトナーを除去するためのクリーニング手段を備えておらず、該トナー像を転写した後の転写残トナーを該現像装置で回収する画像形成装置において、
該現像装置が、該静電潜像を現像するためのトナー、該トナーを担持するためのトナー担持体、および該トナー担持体に担持された該トナーの層厚を規制するための規制部材を有し、該トナー担持体が該静電潜像担持体に対向配置されており、該接触式帯電ローラは、軸芯体と、弾性層および該弾性層の外周に表面層を有し、該表面層のユニバーサル硬度が１．０Ｎ／ｍｍ2以上１０．０Ｎ／ｍｍ2以下であり、該表面層の体積抵抗率が１．０×１０10Ωｃｍ以上１．０×１０16Ωｃｍ以下であり、該表面層は導電性粒子を含む樹脂からなり、且つ、該導電性粒子による微小凸部を有しており、
該トナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子とシリカ微粒子とを有するトナーであって、該トナーのポリカーボネート樹脂基板に対する静止摩擦係数が０．１００以上０．２５０以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
該表面層の該導電性粒子による微小凸部の数量が、縦２．０μｍ、横２．０μｍの領域（４．０μｍ2の領域）において、５０個以上５００個以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
Ｘ線光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により求めた、該トナーの該シリカ微粒子による被覆率Ｘ１が５０．０面積％以上７５．０面積％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
該トナーの該シリカ微粒子による理論被覆率をＸ２としたとき、下記式１で示される拡散指数が下記式２を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
（式１）拡散指数＝Ｘ１／Ｘ２
（式２）拡散指数≧−０．００４２×Ｘ１＋０．６２
【請求項５】
該トナーの平均円形度が０．９６０以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像担持体、該静電潜像担持体を帯電する接触式帯電ローラと、帯電された該静電潜像担持体の表面に像露光光を照射して該静電潜像担持体の表面に静電潜像を形成するための像露光手段、該静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像を現像して該静電潜像担持体の表面にトナー像を形成するための現像手段とを有する現像装置によって現像される現像工程、
中間転写体を介してまたは介さずに該静電潜像担持体の表面に形成された該トナー像を転写材に転写するための転写工程、および、該転写材に転写された該トナー像を該転写材に定着するための定着工程を有し、該転写材の下流かつ該接触式帯電ローラの上流側に、該静電潜像担持体上の不要なトナーを除去するためのクリーニング工程を備えておらず、該トナー像を転写した後の転写残トナーを該現像装置で回収する画像形成方法において、
該現像装置が、該静電潜像を現像するためのトナー、該トナーを担持するためのトナー担持体、および該トナー担持体に担持された該トナーの層厚を規制するための規制部材を有し、該トナー担持体が該静電潜像担持体に対向配置されており、
該接触式帯電ローラは、軸芯体と、弾性層および該弾性層の外周に表面層を有し、該表面層のユニバーサル硬度が１．０Ｎ／ｍｍ2以上１０．０Ｎ／ｍｍ2以下であり、該表面層の体積抵抗率が１．０×１０10Ωｃｍ以上１．０×１０16Ωｃｍ以下であり、
該表面層は導電性粒子を含む樹脂からなり、且つ、該導電性粒子による微小凸部を有しており、
該トナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子とシリカ微粒子とを有するトナーであって、該トナーのポリカーボネート樹脂基板に対する静止摩擦係数が０．１００以上０．２５０以下であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、１つ以上のレンズ群を有し全体として正の屈折力を有する後群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第４レンズ群及び前記後群に含まれるレンズ群のうち１つのレンズ群は、正の屈折力の樹脂レンズと負の屈折力の樹脂レンズを含み、
前記正の屈折力の樹脂レンズの材料の屈折率をＮｄｋｐ、アッベ数をνｄｋｐ、前記負の屈折力の樹脂レンズの材料の屈折率をＮｄｋｎ、アッベ数をνｄｋｎとするとき、
５０．０＜νｄｋｐ＜７０．０
１５．０＜νｄｋｎ＜３０．０
１．５００＜Ｎｄｋｐ＜１．７００
１．５００＜Ｎｄｋｎ＜１．７００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正の屈折力の樹脂レンズの材料の部分分散比をθｇＦｋｐ、前記負の屈折力の樹脂レンズの材料の部分分散比をθｇＦｋｎとするとき、
θｇＦｋｐ−（−１．６６７×１０−７×νｄｋｐ３＋５．２８０×１０−５×νｄｋｐ２−５．６２０×１０−３×νｄｋｐ＋０．７３７）＞０
θｇＦｋｎ−（−１．６６７×１０−７×νｄｋｎ３＋５．２８０×１０−５×νｄｋｎ２−５．６２０×１０−３×νｄｋｎ＋０．７３７）＞０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
８．０＜ｆ１／ｆｗ＜５０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−０．１６０＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記正の屈折力の樹脂レンズの焦点距離をｆｐ、前記負の屈折力の樹脂レンズの焦点距離をｆｎとするとき、
０．１０＜｜ｆｐ／ｆｎ｜＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように、ズーミングに際して前記第１レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負レンズ、正レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記正の屈折力の樹脂レンズと前記負の屈折力の樹脂レンズは、前記後群を構成するレンズ群に含まれ、
前記第４レンズ群は負の屈折力の樹脂レンズを有し、該負の屈折力の樹脂レンズの材料のアッベ数をνｄ４ｎ、屈折率をＮｄ４ｎとするとき、
５０．０＜νｄ４ｎ＜７０．０
１．５００＜Ｎｄ４ｎ＜１．７００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記後群は、正の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
−３．００＜ｆ４／ｆ５＜−０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９または１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、１つ以上のレンズ群を有し全体として正の屈折力を有する後群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第４レンズ群及び前記後群に含まれるレンズ群のうち１つのレンズ群は、正の屈折力の樹脂レンズと負の屈折力の樹脂レンズを含み、前記正の屈折力の樹脂レンズの材料の屈折率をＮｄｋｐ、アッベ数をνｄｋｐ、前記負の屈折力の樹脂レンズの材料の屈折率をＮｄｋｎ、アッベ数をνｄｋｎとするとき、
５０．０＜νｄｋｐ＜７０．０
１５．０＜νｄｋｎ＜３０．０
１．５００＜Ｎｄｋｐ＜１．７００
１．５００＜Ｎｄｋｎ＜１．７００
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体に連結された調速用ロープと、
水平軸に固定されて前記調速用ロープが巻き掛けられた綱車と、
前記綱車の回転速度を調速し、前記昇降体の上昇過速度を検出する第１の調速機と、
前記昇降体の下降運転時に前記綱車の回転速度を調速し、前記昇降体の下降過速度を検出する第２の調速機と、
前記水平軸と前記第２の調速機とを連結し、前記昇降体の下降運転時に前記綱車の回転を前記第２の調速機の回転体に伝達し、前記昇降体の上昇運転時に前記第２の調速機の回転体への前記綱車の回転の伝達を解除するクラッチと、
前記水平軸の回転を検出し、第１の検出信号を出力する回転検出用センサと、
前記第２の調速機の回転体と同期した回転を行う回転検出板と、
前記回転検出板の回転に応じて第２の検出信号を出力する故障検出用センサと、
前記回転検出用センサから出力された前記第１の検出信号を受信し、また前記故障検出用センサから出力された前記第２の検出信号を受信する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の検出信号を用いて前記回転検出板の回転／不回転を判定し、該判定の結果と前記第１の検出信号を元に算出される前記昇降体の走行方向とから前記クラッチの正常／異常を判定する
エレベータ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記昇降体が上昇かつ前記回転検出板が回転、又は前記昇降体が下降かつ前記回転検出板が不回転の場合には前記クラッチが異常であると判定し、前記昇降体が上昇かつ前記回転検出板が不回転、又は前記昇降体が下降かつ前記回転検出板が回転の場合には前記クラッチが正常であると判定する
請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記回転検出用センサから出力された前記第１の検出信号を元に算出される前記昇降体の第１の走行速度が所定のしきい値以上である場合に、前記第２の検出信号を用いて前記回転検出板の回転／不回転の判定を行う
請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
さらに、前記故障検出用センサから出力された前記第２の検出信号に基づいて前記昇降体の第２の走行速度が算出できた場合には前記回転検出板が回転しているとしてカウントアップする回転検出カウンタと、
前記昇降体の前記第２の走行速度が算出できなかった場合には前記回転検出板が回転していないとしてカウントアップする不回転検出カウンタと、を備え、
前記制御部は、前記回転検出カウンタのカウント値が所定値以上である場合に前記回転検出板が回転していると判定し、前記不回転検出カウンタのカウント値が所定値以上である場合に前記回転検出板が不回転であると判定する
請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記故障検出用センサから出力された前記第２の検出信号を元に算出される前記昇降体の今回の第２の走行速度と、前回算出された前記昇降体の第２の走行速度とを比較し、今回の前記第２の走行速度と前回算出された前記第２の走行速度とが異なる場合に、前記回転検出板が回転していると判定する
請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記故障検出用センサから出力された前記第２の検出信号に基づく前記昇降体の今回の前記第２の走行速度と、前記回転検出用センサから出力された前記第１の検出信号に基づく前記昇降体の第１の走行速度との差が、所定のしきい値以下であるかどうかを判定し、所定のしきい値以下である場合には前記回転検出板が回転していると判定し、前記所定のしきい値を超える場合には前記回転検出板は不回転であると判定する
請求項４又は５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記回転検出板は半円形状部を有し、前記故障検出用センサは前記半円形状部の有無を検知することにより前記第２の検出信号を出力する
請求項１に記載のエレベータ装置。