Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行列状に配置された画素部と、
前記列ごとに設けられ、前記画素部から出力される画素信号をAD変換してデジタルデータを出力するAD変換回路であって、前記画素信号と基準信号とを比較する比較器を有するAD変換回路と、
基準クロックをカウントしてカウント信号を発生するカウンタ回路と誤り訂正符号の生成ルールに基づいて前記カウント信号から前記デジタルデータを訂正するための冗長データを生成する冗長データ生成部とを備えるカウント信号発生器と、
前記比較器からの出力信号に応じて、前記冗長データと前記デジタルデータとして前記カウント信号とを格納するメモリと、を
備えることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記デジタルデータと前記冗長データとを出力することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記デジタルデータはグレイコードであって、前記冗長データ生成部は前記グレイコードに対して誤り訂正符号の生成ルールに基づく冗長データを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記デジタルデータは複数のブロックに分割され、前記冗長データ生成部は、複数のブロックごとに誤り訂正符号の生成ルールに基づく冗長データを生成することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記冗長データ生成部は、前記デジタルデータを構成する複数のビットのうち、少なくとも最下位ビットを除くビットについてのみ冗長データを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記誤り訂正符号はBCH符号であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記誤り訂正符号はハミング符号であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記誤り訂正符号はリードソロモン符号であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記比較器は前記基準クロックに同期して動作することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記カウンタ回路は、前記カウント信号をグレイコードとして出力することを特徴とする請求項９に記載の撮像素子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像素子からの出力を処理するデジタル信号処理部を備え、前記デジタル信号処理部は、前記出力を前記誤り訂正符号の復号ルールに基づいて誤り訂正することを特徴とする撮像素子。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮像素子と、前記撮像素子へ光を結像する光学系と、前記撮像素子からの出力信号を処理する画像信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像素子は、複数の画素が行列状に配置された画素部と、前記列ごとに設けられ、前記画素部から出力される画素信号をAD変換してデジタルデータを出力するAD変換回路であって、前記画素信号と基準信号とを比較する比較器を有するAD変換回路と、基準クロックをカウントしてカウント信号を発生するカウンタ回路と誤り訂正符号の生成ルールに基づいて前記カウント信号から前記デジタルデータを訂正するための冗長データを生成する冗長データ生成部とを備えるカウント信号発生器と、前記比較器からの出力信号に応じて、前記冗長データと前記デジタルデータとして前記カウント信号とを格納するメモリと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記アルギン酸塩が１００重量部であるとき、
前記アルギン酸カルシウムは、
４０重量部以上８０重量部以下である
請求項１に記載の中華麺用の食感改良剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
小麦粉と、食感改良剤とを混合する工程を含み、
前記食感改良剤が、
小麦グルテンと、
小麦食物繊維と、
アルギン酸塩と、を含み、
前記アルギン酸塩は、
アルギン酸ナトリウムと、アルギン酸カルシウムと、から構成され、
前記アルギン酸塩が１００重量部であるとき、
前記アルギン酸カルシウムは、
１０重量部以上９０重量部以下である
中華麺の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本開示の技術における中華麺の一態様は、小麦粉と、食感改良剤と、を含み、前記食感
改良剤が、小麦グルテンと、小麦食物繊維と、アルギン酸塩と、を含む。前記アルギン酸塩は、アルギン酸ナトリウムと、アルギン酸カルシウムと、から構成され、前記アルギン酸塩が１００重量部であるとき、前記アルギン酸カルシウムは、１０重量部以上９０重量部以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上述したように、食感改良剤の含むアルギン酸塩は、アルギン酸ナトリウムとアルギン酸カルシウムとから構成される。アルギン酸塩では、アルギン酸塩が１００重量部であるとき、アルギン酸カルシウムが、好ましくは１０重量部以上９０重量部以下である。アルギン酸カルシウムは、より好ましくは４０重量部以上８０重量部以下であり、さらに好ましくは５０重量部以上６０重量部以下である。アルギン酸カルシウムが、５０重量部以上６０重量部以下であるとき、アルギン酸ナトリウムとアルギン酸カルシウムとによる弾力性と粘性とが中華麺に対して釣り合いよく与えられ、かつ、弾力性と粘性とが高まる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
中華麺においては、小麦粉が１００重量部であるとき、食感改良剤は好ましくは０．５重量部以上５．０重量部以下であり、より好ましくは、１．０重量部以上３．０重量部以下である。食感改良剤が０．５重量部以上であるとき、食感改良剤による中華麺の弾力性および粘性を高める効果が得られやすい。一方、食感改良剤が５．０重量部以下であるとき、中華麺に与えられる弾力性および粘性の各々が、高くなり過ぎず、中華麺特有の程良い弾力性および粘性になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記抵抗は、複数の抵抗からなり、
前記電圧変更手段は、
前記第二の直流電圧と前記第三の直流電圧が入力される論理積回路と、
前記第二の直流電圧と前記第三の直流電圧が入力される論理和回路と、
コレクタ端子に前記複数の抵抗のうちの第一の抵抗の一端が接続され、エミッタ端子が接地され、ベース端子に前記論理和回路の出力端子が接続された第一のトランジスタと、
エミッタ端子に前記第一の直流電圧が供給され、コレクタ端子に前記複数の抵抗のうちの前記第一の抵抗とは異なる第二の抵抗の一端が接続され、ベース端子に前記論理積回路の出力端子が接続された第二のトランジスタと、
を有し、
前記第一のトランジスタがオンのときに前記第一の抵抗が前記複数の抵抗のうちの前記第一の抵抗を除く他の抵抗と非接続の状態、前記第一のトランジスタがオフのときに前記第一の抵抗が前記複数の抵抗のうちの前記第一の抵抗を除く他の抵抗と接続の状態、前記第二のトランジスタがオンのときに前記第二の抵抗が前記複数の抵抗のうちの前記第二の抵抗を除く他の抵抗と非接続の状態、前記第二のトランジスタがオフのときに前記第二の抵抗が前記複数の抵抗のうちの前記第二の抵抗を除く他の抵抗と接続の状態、となることにより、前記抵抗の分圧比を変更することを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配置される少なくとも１つの感知電極と、
前記基板の上に配置され、前記感知電極と電気的に連結される少なくとも１つの配線と、
前記配線の一端に配置され、印刷回路基板と連結される電極パッドと、
前記配線の他端に配置され、感知電極と連結される配線パッド部と、
を含み、
前記感知電極は、相互に離隔した複数の感知電極パターンを含み、
前記配線パッド部は、感知電極パターンのうちの１つと電気的に連結され、
前記感知電極パターンのうちの１つは、第１感知部と、前記第１感知部よりも前記配線パッド部に近く位置し、前記第１感知部と前記配線パッド部の間に配置される第２感知部とを含み、
前記第１感知部は、複数の導電性パターン線を含み、
前記第２感知部は、前記配線パッド部と電気的に連結される複数の導電性パターンを含み、
前記複数の導電性パターン線のうちの第１導電性パターン線は、前記複数の導電性パターンのうちの第１導電性パターンと連結され、
前記第１導電性パターン線の幅は、前記第１導電性パターンの幅と異なる、タッチウィンドウ。
【請求項２】
前記第１導電性パターンの幅は、前記第１導電性パターン線から前記配線パッド部に行くほど大きくなる、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項３】
前記第１導電性パターンの幅は、前記第１導電性パターン線の幅より大きい、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項４】
前記導電性パターン線の間の間隔と前記導電性パターンの間の間隔は、相互に異なる、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項５】
前記導電性パターン線の幅は２μｍ〜５μｍである、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項６】
前記導電性パターン線及び前記導電性パターンは、クロム(Cr)、ニッケル(Ni)、銅(Cu)、アルミニウム(Al)、銀(Ag)、モリブデン(Mo)及びこれらの合金のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項７】
前記配線は、クロム(Cr)、ニッケル(Ni)、銅(Cu)、アルミニウム(Al)、銀(Ag)、モリブデン(Mo)及びこれらの合金のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項８】
前記第１導電性パターンと前記第１導電性パターン線は、一体に(monolithically)形成される、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項９】
前記配線の幅は、前記第１導電性パターンの幅より大きい、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項１０】
前記第１導電性パターンの間の間隔は、前記配線パッド部に向かうほど減少する、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項１１】
前記導電性パターンの間の間隔は、前記導電性パターン線の間の間隔より狭い、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項１２】
前記配線パッド部と連結される一端における前記第１導電性パターンの幅は、前記導電性パターン線と連結される他端における導電性パターンの幅より大きい、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項１３】
表示パネルと、
前記表示パネルの上のタッチウィンドウと、
を含み、
前記表示パネルは、
第１基板と、
前記第１基板の上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタの上の有機発光表示装置と、を含み、
前記タッチウィンドウは、
基板と、
前記基板の上に配置される少なくとも１つの感知電極と、
前記基板の上に配置され、前記感知電極と電気的に連結される少なくとも１つの配線と、
前記配線の一端に配置され、印刷回路基板と連結される電極パッドと、
前記配線の他端に配置され、感知電極と連結される配線パッド部と、を含み、
前記感知電極は、相互に離隔した複数の感知電極パターンを含み、
前記配線パッド部は、感知電極パターンのうちの１つと電気的に連結され、
前記感知電極パターンのうちの１つは、第１感知部と、前記第１感知部よりも前記配線パッド部に近く位置し、前記第１感知部と前記配線パッド部の間に配置される第２感知部とを含み、
前記第１感知部は、複数の導電性パターン線を含み、
前記第２感知部は、前記配線パッド部と電気的に連結される複数の導電性パターンを含み、
前記複数の導電性パターン線のうちの第１導電性パターン線は、前記複数の導電性パターンのうちの第１導電性パターンと連結され、
前記第１導電性パターン線の幅は、前記第１導電性パターンの幅と異なり、
前記基板は、封止(encapsulation)基板である、タッチデバイス。
【請求項１４】
前記第１導電性パターンの幅は、前記第１導電性パターン線から前記配線パッド部に行くほど大きくなる、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項１５】
前記第１導電性パターンの幅は、前記第１導電性パターン線の幅より大きい、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項１６】
前記導電性パターン線の間の間隔と前記導電性パターンの間の間隔は、相互に異なる、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項１７】
前記導電性パターン線の幅は２μｍ〜５μｍである、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項１８】
前記導電性パターン線及び前記導電性パターンは、クロム(Cr)、ニッケル(Ni)、銅(Cu)、アルミニウム(Al)、銀(Ag)、モリブデン(Mo)及びこれらの合金のうち少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項１９】
前記配線は、クロム(Cr)、ニッケル(Ni)、銅(Cu)、アルミニウム(Al)、銀(Ag)、モリブデン(Mo)及びこれらの合金のうち少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項２０】
前記第１導電性パターンと前記第１導電性パターン線は、一体に(monolithically)形成される、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項２１】
前記配線の幅は、前記第１導電性パターンの幅より大きい、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項２２】
前記第１導電性パターンの間の間隔は、前記配線パッド部に向かうほど減少する、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項２３】
前記導電性パターンの間の間隔は、前記導電性パターン線の間の間隔より狭い、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項２４】
前記配線パッド部と連結される一端における前記第１導電性パターンの幅は、前記導電性パターン線と連結される他端における導電性パターンの幅より大きい、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項２５】
前記配線パッド部の幅は、前記第１導電性パターンの幅より大きい、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【請求項２６】
基板と、
配線パッド部と、
前記基板の上でパターンを形成する複数の導電性線と、
を含み、
少なくとも１つの導電性線の終端は、前記配線パッド部と接触し、
前記配線パッド部と接触する前記導電性線の終端の幅は、前記終端から離れた所定方向への前記少なくとも１つの導電性線の幅より大きい、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第２の回路と、画素と、を有し、
前記第１の回路は、前記画素から取り出された電流の値を情報として含む信号を生成する機能を有し、
前記第２の回路は、前記信号に従って画像信号を補正する機能を有し、
前記画素は、トランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチと、発光素子と、を有し、
前記トランジスタは、前記画像信号に従ってドレイン電流の値を定める機能を有し、
前記第１のスイッチは、前記発光素子への前記ドレイン電流の供給を制御する機能を有し、
前記第２のスイッチは、前記電流の前記画素からの取り出しを制御する機能と、前記発光素子への前記ドレイン電流の供給を制御する機能と、を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の光束を偏向して光走査する偏向手段とを備え、
前記光源から前記偏向手段までの光路上に（１／４）波長板が配置されている光走査装置において、
前記光源から前記偏向手段までの光路上に、ある特定の偏向方向の光だけを通す偏光子を配置し、
前記偏光子の偏光軸と、前記（１／４）波長板の遅相軸とのなす角度が４５°となるように、前記偏光子と前記（１／４）波長板とを保持する保持部材を設けた光走査装置。
【請求項２】
請求項１の光走査装置において、
前記（１／４）波長板から前記偏向手段までの光路上に前記光源の光束を第１光束と第２光束に分割する分割素子を配置したことを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光走査装置において、
前記保持部材を光軸方向から見たとき、外周に円弧状部分を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の光走査装置において、
前記光源、前記偏光子および前記（１／４）波長板を収納する光学ハウジングの位置決め部に位置決めしたとき、偏光子の偏光軸と、光源の光束の偏光方向とのなす角度が互いに異なる複数の被位置決め部を備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の光走査装置において、
前記光源、前記偏光子および前記（１／４）波長板を収納する光学ハウジングに前記保持部材を紫外線硬化型の接着剤により固定する構成であって、
前記保持部材を紫外線を透過する材質としたことを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
画像情報に応じた走査光で光走査装置により複数の感光体を走査してこれら複数の感光体上に潜像を形成し、各潜像を現像することにより得た画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記光走査装置として、請求項１乃至５いずれかの光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面に担持し、潜像担持体に対して対向配置される現像剤担持体と、
上記潜像担持体と上記現像剤担持体とが対向する現像領域に、現像剤中のトナーを往復運動させながら現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる交番電界を形成するために、該現像剤担持体に交番電圧を印加する交番電圧印加手段とを有する現像装置において、
上記交番電圧印加手段は、トナーを現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる現像方向の極性をもち、上記交番電圧における該現像方向の波形部分よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い現像狭幅波形、及び、トナーを潜像担持体側から現像剤担持体側へ移動させる非現像方向の極性をもち、上記交番電圧における該非現像方向の波形部分よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い非現像狭幅波形のうちの少なくとも一方である狭幅波形を、該交番電圧の波形に対する相対位置が時間変化するように該交番電圧の波形に含ませた電圧を、上記現像剤担持体に印加することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記交番電圧印加手段は、所定の周波数範囲内で上記交番電圧の周波数と異なる周波数で上記狭幅波形を周期的に該交番電圧に含ませた電圧を、上記現像剤担持体に印加することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２の現像装置において、
上記狭幅波形の時間幅は、上記交番電圧における上記現像方向の波形部分又は上記非現像方向の波形部分の時間幅の５０％以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記トナーは、体積平均粒径が４［μｍ］以上７［μｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記現像剤は、トナーとキャリアからなる二成分現像剤であり、
上記キャリアの体積固有抵抗値が１．０×１０８［Ω・ｃｍ］以上１．０×１０１０［Ω・ｃｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記交番電圧は、上記現像領域内でトナーを０．３［μｍ］以上３０［μｍ］以下の振幅で往復運動するように設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像にトナーを付着させる現像処理を行う現像手段とを有し、該現像処理によって該潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材へ転移させて、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記現像手段として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、上記現像剤は、トナーとキャリアからなる二成分現像剤であり、上記キャリアの体積固有抵抗値が１．０×１０８［Ω・ｃｍ］以上１．０×１０１０［Ω・ｃｍ］以下であることを特徴とする。
これによれば、現像効率を更に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子お薬手帳連携システム、装置、電子お薬手帳連携方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医療情報・健康情報を、携帯端末を介して管理・活用するための電子お薬手帳連携システム、装置、電子お薬手帳連携方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の医療情報・健康情報を出力する出力装置と、前記出力装置から前記医療情報・健康情報を受け付けて当該医療情報・健康情報を閲覧・管理する電子お薬手帳端末と、薬歴の管理を行う薬歴管理装置とが連携する電子お薬手帳連携システムであって、
前記薬歴管理装置は、
前記電子お薬手帳端末から前記医療情報・健康情報を受信する入力受付手段と、
前記医療情報・健康情報のうち、他機関が入力元である医療情報・健康情報を表示部に表示する他機関情報選別手段と、
表示した前記医療情報・健康情報のうち、担当者の選択を受け付けた医療情報・健康情報を記憶部に記憶する転記受付手段と、
を備える、電子お薬手帳連携システム。
【請求項２】
前記他機関情報選別手段は、
受信した前記医療情報・健康情報のうち、他機関が入力元である医療情報・健康情報であってプライバシー性の高い医療情報・健康情報ではない、医療情報・健康情報を表示部に表示する、
請求項１に記載の電子お薬手帳連携システム。
【請求項３】
前記薬歴管理装置は、
担当者の選択を受け付けた医療情報・健康情報に基づいて、提供する薬剤に服薬を控えるべき情報がないかを確認して、服薬を控えるべき情報が存在する場合には表示部に服薬を控えるべき情報を表示する、
請求項１又は２に記載の電子お薬手帳連携システム。
【請求項４】
患者の医療情報・健康情報を出力する出力装置と、前記出力装置から前記医療情報・健康情報を受け付けて当該医療情報・健康情報を閲覧・管理する電子お薬手帳端末と、薬歴の管理を行う薬歴管理装置とが連携する電子お薬手帳連携システムであって、
前記薬歴管理装置又は前記電子お薬手帳端末の何れかが、
受け付けた薬剤に服薬を控えるべき情報がないかを確認する処方監査候補提示手段と、
受け付けた医療情報・健康情報のうち、前記服薬を控えるべき情報であって、他機関が入力元である医療情報・健康情報を選別する他機関情報選別手段と、を備える、
電子お薬手帳連携システム。
【請求項５】
患者の医療情報・健康情報を出力する出力装置と、前記出力装置から前記医療情報・健康情報を受け付けて当該医療情報・健康情報を閲覧・管理する電子お薬手帳端末と、薬歴の管理を行う薬歴管理装置とが連携する電子お薬手帳連携システムにおける薬歴管理装置を構成する装置であって、
前記電子お薬手帳端末から前記医療情報・健康情報を受信する入力受付手段と、
前記医療情報・健康情報のうち、他機関が入力元である医療情報・健康情報を表示部に表示する他機関情報選別手段と、
表示した前記医療情報・健康情報のうち、担当者の選択を受け付けた医療情報・健康情報を記憶部に記憶する転記受付手段と、
を備える、装置。
【請求項６】
患者の医療情報・健康情報を出力する出力装置と、前記出力装置から前記医療情報・健康情報を受け付けて当該医療情報・健康情報を閲覧・管理する電子お薬手帳端末と、薬歴の管理を行う薬歴管理装置とが連携する電子お薬手帳連携システムにおける薬歴管理装置又は電子お薬手帳端末を構成する装置であって、
受け付けた薬剤に服薬を控えるべき情報がないかを確認する処方監査候補提示手段と、
受け付けた医療情報・健康情報のうち、前記服薬を控えるべき情報であって、他機関が入力元である医療情報・健康情報を選別する他機関情報選別手段と、
を備える、装置。
【請求項７】
患者の医療情報・健康情報を出力する出力装置と、前記出力装置から前記医療情報・健康情報を受け付けて当該医療情報・健康情報を閲覧・管理する電子お薬手帳端末と、薬歴の管理を行う薬歴管理装置とが連携する電子お薬手帳連携システムにおいて実行される電子お薬手帳連携方法であって、
前記薬歴管理装置が、
前記電子お薬手帳端末から前記医療情報・健康情報を受信する入力受付ステップと、
前記医療情報・健康情報のうち、他機関が入力元である医療情報・健康情報を表示部に表示する他機関情報選別ステップと、
表示した前記医療情報・健康情報のうち、担当者の選択を受け付けた医療情報・健康情報を記憶部に記憶する転記受付ステップと、を含む、
電子お薬手帳連携方法。
【請求項８】
患者の医療情報・健康情報を出力する出力装置と、前記出力装置から前記医療情報・健康情報を受け付けて当該医療情報・健康情報を閲覧・管理する電子お薬手帳端末と、薬歴の管理を行う薬歴管理装置とが連携する電子お薬手帳連携システムにおいて実行される電子お薬手帳連携方法であって、
前記薬歴管理装置又は前記電子お薬手帳端末の何れかが、
受け付けた薬剤に服薬を控えるべき情報がないかを確認する処方監査候補提示ステップと、
受け付けた医療情報・健康情報のうち、前記服薬を控えるべき情報であって、他機関が入力元である医療情報・健康情報を選別する他機関情報選別ステップと、を含む、
電子お薬手帳連携方法。
【請求項９】
患者の医療情報・健康情報を出力する出力装置と、前記出力装置から前記医療情報・健康情報を受け付けて当該医療情報・健康情報を閲覧・管理する電子お薬手帳端末と、薬歴の管理を行う薬歴管理装置とが連携する電子お薬手帳連携システムにおける薬歴管理装置を制御するコンピュータに、
前記電子お薬手帳端末から前記医療情報・健康情報を受信する入力受付機能と、
前記医療情報・健康情報のうち、他機関が入力元である医療情報・健康情報を表示部に表示する他機関情報選別機能と、
表示した前記医療情報・健康情報のうち、担当者の選択を受け付けた医療情報・健康情報を記憶部に記憶する転記受付機能と、を実現させる、
プログラム。
【請求項１０】
患者の医療情報・健康情報を出力する出力装置と、前記出力装置から前記医療情報・健康情報を受け付けて当該医療情報・健康情報を閲覧・管理する電子お薬手帳端末と、薬歴の管理を行う薬歴管理装置とが連携する電子お薬手帳連携システムにおける薬歴管理装置又は電子お薬手帳端末を制御するコンピュータに、
受け付けた薬剤に服薬を控えるべき情報がないかを確認する処方監査候補提示機能と、
受け付けた医療情報・健康情報のうち、前記服薬を控えるべき情報であって、他機関が入力元である医療情報・健康情報を選別する他機関情報選別機能と、を実現させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、
第１の半導体と、前記第１の半導体に電気的に接続する第１の電極と、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極と前記第１の半導体との間に設けられる第１の電荷捕獲層と、を有し、
前記第２のトランジスタは、
第２の半導体と、前記第２の半導体に電気的に接続する第２の電極と、第２のゲート電極と、前記第２のゲート電極と前記第２の半導体との間に設けられる第２の電荷捕獲層と、を有し、
１５０℃以上３００℃以下で、前記第１のゲート電極と前記第１の電極の間の第１の電位差と、前記第２のゲート電極と前記第２の電極の間の第２の電位差が異なる状態を保持する工程を有し、
前記工程により、前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタのしきい値を互いに異なるものとすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の半導体および前記第２の半導体は、酸化物半導体を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の電荷捕獲層および第２の電荷捕獲層は、それぞれ酸化ハフニウム、酸化アルミニウム、アルミニウムシリケートのいずれか一を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の電極および前記第２の電極は、それぞれソース電極およびドレイン電極のいずれか一方である半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、前記第１の半導体を挟む第３の半導体および第４の半導体を有し、前記第４の半導体は、前記第１の半導体と前記第１の電荷捕獲層の間にあり、
前記第２のトランジスタは、前記第２の半導体を挟む第５の半導体および第６の半導体を有し、前記第６の半導体は、前記第２の半導体と前記第２の電荷捕獲層の間にある半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の電位差が前記第２の電位差よりも大きく、前記工程後の前記第１のトランジスタのしきい値が前記工程後の前記第２のトランジスタのしきい値よりも大きいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル形成領域を有する酸化物半導体層と、
第１のゲート電極および第２のゲート電極と、
第１の絶縁層および第２の絶縁層と、
ソース電極およびドレイン電極と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記第１の絶縁層を介して、前記第１のゲート電極と重なり、
前記酸化物半導体層は、前記第２の絶縁層を介して、前記第２のゲート電極と重なり、
前記第２のゲート電極は、前記第１の絶縁層および前記第２の絶縁層に設けられた開口部を介して、前記第１のゲート電極と電気的に接続し、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極に接する第１の側面を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ドレイン電極に接する第２の側面を有し、
前記酸化物半導体層は、前記第１のゲート電極と前記第２のゲート電極に囲まれた領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
チャネル形成領域を有する酸化物半導体層と、
第１のゲート電極および第２のゲート電極と、
第１の絶縁層および第２の絶縁層と、
ソース電極およびドレイン電極と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記第１の絶縁層を介して、前記第１のゲート電極と重なり、
前記酸化物半導体層は、前記第２の絶縁層を介して、前記第２のゲート電極と重なり、
前記第２のゲート電極は、前記第１の絶縁層および前記第２の絶縁層に設けられた開口部を介して、前記第１のゲート電極と電気的に接続し、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極に接する第１の側面を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ドレイン電極に接する第２の側面を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極および前記ドレイン電極を挟まずに、前記第２の絶縁層を介して前記第２のゲート電極と対向する第３の側面を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
チャネル形成領域を有する酸化物半導体層と、
第１のゲート電極および第２のゲート電極と、
第１の絶縁層および第２の絶縁層と、
ソース電極およびドレイン電極と、
第１の電極および第２の電極と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記第１の絶縁層を介して、前記第１のゲート電極と重なり、
前記酸化物半導体層は、前記第２の絶縁層を介して、前記第２のゲート電極と重なり、
前記第２のゲート電極は、前記第１のゲート電極とは独立して電位または信号が入力されることができる機能を有し、
前記第２のゲート電極は、前記第１の電極および前記第２の電極との間に形成され、
前記第１の電極は、前記第１の絶縁層および前記第２の絶縁層に設けられた第１の開口部を介して、前記第１のゲート電極と電気的に接続し、
前記第２の電極は、前記第１の絶縁層および前記第２の絶縁層に設けられた第２の開口部を介して、前記第１のゲート電極と電気的に接続し、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極に接する第１の側面を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ドレイン電極に接する第２の側面を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極および前記ドレイン電極を挟まずに、前記第２の絶縁層を介して前記第１の電極と対向する第３の側面を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極および前記ドレイン電極を挟まずに、前記第２の絶縁層を介して前記第２の電極と対向する第４の側面を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
チャネル形成領域を有する酸化物半導体層と、
第１のゲート電極と、
第１の絶縁層および第２の絶縁層と、
ソース電極およびドレイン電極と、
第１の電極および第２の電極と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記第１の絶縁層を介して、前記第１のゲート電極と重なり、
前記第１の電極は、前記第１の絶縁層および前記第２の絶縁層に設けられた第１の開口部を介して、前記第１のゲート電極と電気的に接続し、
前記第２の電極は、前記第１の絶縁層および前記第２の絶縁層に設けられた第２の開口部を介して、前記第１のゲート電極と電気的に接続し、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極に接する第１の側面を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ドレイン電極に接する第２の側面を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極および前記ドレイン電極を挟まずに、前記第２の絶縁層を介して前記第１の電極と対向する第３の側面を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極および前記ドレイン電極を挟まずに、前記第２の絶縁層を介して前記第２の電極と対向する第４の側面を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
導電膜と、を有し、
前記第１の絶縁膜または前記第２の絶縁膜は前記酸化物半導体膜と前記導電膜の間に形成され、
前記酸化物半導体膜は、インジウム、元素Ｍ（アルミニウム、ガリウム、イットリウムまたはスズ）および亜鉛を含み、
前記酸化物半導体膜は、前記第１の絶縁膜に向かって前記元素Ｍの濃度が高くなる濃度勾配、および前記第２の絶縁膜に向かって前記元素Ｍの濃度が高くなる濃度勾配を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、熱化学気相成長法によって結晶部を有する第１の酸化物半導体層を形成する工程と、
前記第１の酸化物半導体層上に、熱化学気相成長法によって、第２の酸化物半導体層を形成する工程と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、単一の種類の金属元素を構成元素として有し、
前記第２の酸化物半導体層は、２以上の種類の金属元素を構成元素として有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層を種結晶としてエピタキシャル成長させた領域を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、スパッタリング法によって結晶部を有する第１の酸化物半導体層を形成する工程と、
前記第１の酸化物半導体層上に、熱化学気相成長法によって、第２の酸化物半導体層を形成する工程と、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層を種結晶としてエピタキシャル成長させた領域を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層よりも電子親和力が大きい領域を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、第１の電極層と、絶縁層と、ＥＬ層と、第２の電極層とを有し、
前記基板と、前記第１の電極層と、前記絶縁層と、前記ＥＬ層とは透光性を有し、
前記第２の電極層は透光性を有さず、
第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記基板上の前記第１の電極層と、前記第１の電極層上の前記ＥＬ層と、前記ＥＬ層上の前記第２の電極層とを有し、
前記第２の領域は、前記基板上の前記第１の電極層と、前記第１の電極層上の前記絶縁層と、前記絶縁層上の前記ＥＬ層とを有し、
前記第２の領域は、前期第２の電極層を有さず、
前記第２の領域は、前記第１の領域を取り囲むことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
第３の領域を有し、
前記第３の領域は、前記基板上の前記第１の電極層と、前記第１の電極層上の前記ＥＬ層と、前記ＥＬ層上の前記第２の電極層とを有し、
前記第２の領域の一部は、前記第１の領域と、前記第３の領域との間に挟まれていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
基板と、第１の電極層と、絶縁層と、ＥＬ層と、第２の電極層とを有し、
前記基板と、前記第１の電極層と、前記絶縁層と、前記ＥＬ層とは透光性を有し、
前記第２の電極層は透光性を有さず、
第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記基板上の前記第１の電極層と、前記第１の電極層上の前記ＥＬ層と、前記ＥＬ層上の前記第２の電極層とを有し、
前記第２の領域は、前記基板上の前記第１の電極層と、前記第１の電極層上の前記絶縁層と、前記絶縁層上の前記ＥＬ層とを有し、
前記第２の領域は、前期第２の電極層を有さず、
前記第１の領域は、前記第２の領域を取り囲むことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
第３の領域を有し、
前記第３の領域は、前記基板上の前記第１の電極層と、前記第１の電極層上の前記絶縁層と、前記絶縁層上の前記ＥＬ層とを有し、
前記第３の領域は、前期第２の電極層を有さず、
前記第１の領域の一部は、前記第２の領域と、前記第３の領域との間に挟まれていることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、発光素子と、を画素に有し、
前記第１のトランジスタは、前記画素への画像信号の入力を制御する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記画像信号に従って前記発光素子への電流の供給を制御する機能を有する発光装置であって、
第１の導電膜と、第２の導電膜と、第３の導電膜と、第４の導電膜と、を有し、
前記第１の導電膜は、前記第２のトランジスタのゲート電極としての機能を有し、
前記第２の導電膜は、前記第２のトランジスタのソース領域又はドレイン領域の一方と電気的に接続されており、
前記第１の導電膜は、前記第２の導電膜と重なる領域を有し、
前記第２の導電膜は、前記第２のトランジスタのチャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第３の導電膜は、前記第２の導電膜と電気的に接続されており、
前記第３の導電膜は、前記第４の導電膜と重なる領域を有し、
前記第４の導電膜は、前記第１のトランジスタのソース領域又はドレイン領域の一方と電気的に接続されており、
前記第４の導電膜は、前記画像信号を前記画素に供給する機能を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域を有する半導体膜は、前記第２のトランジスタのチャネル形成領域において折れ曲がった形状を有し、
前記第１の導電膜は、前記半導体膜上方に配置され、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜上方に配置され、
前記第２の導電膜は、前記第３の導電膜上方に配置され、
前記第４の導電膜は、前記第３の導電膜上方に配置され、
前記第２の導電膜と、前記第４の導電膜とは、同じ層に配置されている発光装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、発光素子と、を画素に有し、
前記第１のトランジスタは、前記画素への画像信号の入力を制御する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記画像信号に従って前記発光素子への電流の供給を制御する機能を有する発光装置であって、
第１の導電膜と、第２の導電膜と、第３の導電膜と、第４の導電膜と、を有し、
前記第１の導電膜は、前記第２のトランジスタのゲート電極としての機能を有し、
前記第２の導電膜は、前記第２のトランジスタのソース領域又はドレイン領域の一方と電気的に接続されており、
前記第１の導電膜は、前記第２の導電膜と重なる領域を有し、
前記第２の導電膜は、前記第２のトランジスタのチャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第３の導電膜は、前記第２の導電膜と電気的に接続されており、
前記第３の導電膜は、前記第４の導電膜と重なる領域を有し、
前記第４の導電膜は、前記第１のトランジスタのソース領域又はドレイン領域の一方と電気的に接続されており、
前記第４の導電膜は、前記画像信号を前記画素に供給する機能を有し、
前記第４の導電膜は、前記第１のトランジスタのチャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域を有する半導体膜は、前記第２のトランジスタのチャネル形成領域において折れ曲がった形状を有し、
前記第１の導電膜は、前記半導体膜上方に配置され、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜上方に配置され、
前記第２の導電膜は、前記第３の導電膜上方に配置され、
前記第４の導電膜は、前記第３の導電膜上方に配置され、
前記第２の導電膜と、前記第４の導電膜とは、同じ層に配置されている発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記半導体膜は、チャネル幅に対する前記半導体膜の膜厚の比が０．０５以上１０以下の領域を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、ゲート電極と、ゲート絶縁層と、電荷捕獲層と、電極と、を有し、
前記ゲート絶縁層は、前記半導体層と前記ゲート電極との間に位置し、
前記電荷捕獲層は、前記半導体層と前記電極との間に位置し、
前記半導体層は、前記ゲート絶縁層と前記電荷捕獲層との間に位置し、
前記電荷捕獲層は、第１の絶縁層と、第２の絶縁層とを有し、
前記第１の絶縁層は、前記第２の絶縁層と前記半導体層との間に位置し、
前記第１の絶縁層のバンドギャップは、前記第２の絶縁層のバンドギャップよりも大きく、
前記第１の絶縁層の電子親和力は、前記第２の絶縁層の電子親和力よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体層と、ゲート電極と、ゲート絶縁層と、電荷捕獲層と、電極と、を有し、
前記ゲート絶縁層は、前記半導体層と前記ゲート電極との間に位置し、
前記電荷捕獲層は、前記半導体層と前記電極との間に位置し、
前記半導体層は、前記ゲート絶縁層と前記電荷捕獲層との間に位置し、
前記電荷捕獲層は、絶縁層と、前記絶縁層中に電気的に絶縁された導電層と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記電極には、つねに半導体装置における最低電位が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記電極は、フローティング状態であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機用の油圧アクチュエータを油圧ポンプで作動させ、該油圧ポンプをエンジンで駆動させる作業機において、
前記油圧アクチュエータの動作速度を制御する制御弁と、
前記エンジンの回転数を増減制御する回転数制御器と、
前記制御弁における圧油切換方向とバルブ開度を直接制御する手動の操作レバーと、
前記操作レバーの動きを前記回転数制御器に伝えるカム部とカムフォロアーからなるカム装置とを備えており、
前記カム装置は、前記カムフォロアーを小さく動かす高速用カムおよび前記カムフォロアーを大きく動かす通常用カムと、
前記高速用カムおよび前記通常用カムは互いに重ねられており、いずれか一方を押し出した位置で前記高速用カムまたは前記通常用カムのカム面が前記カムフォロアーを動かす作用位置に固定される位置固定機構とからなる
ことを特徴とする油圧アクチュエータの速度制御装置。
【請求項２】
前記カム装置は、前記高速用カムが前記操作レバーの基端部に固定されており、
前記通常用カムが前記高速用カムに対しスライド可能に取付けられており、
前記位置固定機構が、前記通常用カムの前進位置と後退位置で位置保持可能な２位置保持ノッチである
ことを特徴とする請求項１記載の油圧アクチュエータの速度制御装置。
【請求項３】
前記油圧アクチュエータが、高低速可変モータであり、
前記高速用カムまたは通常用カムに前記高低速可変モータの高低速モードを切換える切換スイッチを作動させるスイッチ作動子を設けている
ことを特徴とする請求項１または２記載の油圧アクチュエータの速度制御装置。
【請求項４】
前記スイッチ作動子が、前記通常用カムに形成された押し片であり、
前記通常用カムが作用位置にあるとき、前記切換スイッチを作動させるものである
ことを特徴とする請求項３記載の油圧アクチュエータの速度制御装置。
【請求項５】
前記スイッチ作動子が、スイッチ作動板であり、前記カム部において前記カムフォロアーに向けてスライド可能に取付けられ、かつ前記カムフォロアーに向けて付勢されている
ことを特徴とする請求項３記載の油圧アクチュエータの速度制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１発明の油圧アクチュエータの速度制御装置は、作業機用の油圧アクチュエータを油圧ポンプで作動させ、該油圧ポンプをエンジンで駆動させる作業機において、前記油圧アクチュエータの動作速度を制御する制御弁と、前記エンジンの回転数を増減制御する回転数制御器と、前記制御弁における圧油切換方向とバルブ開度を直接制御する手動の操作レバーと、前記操作レバーの動きを前記回転数制御器に伝えるカム部とカムフォロアーからなるカム装置とを備えており、前記カム装置は、前記カムフォロアーを小さく動かす高速用カムおよび前記カムフォロアーを大きく動かす通常用カムと、前記高速用カムおよび前記通常用カムは互いに重ねられており、いずれか一方を押し出した位置で前記高速用カムまたは前記通常用カムのカム面が前記カムフォロアーを動かす作用位置に固定される位置固定機構とからなることを特徴とする。
第２発明の油圧アクチュエータの速度制御装置は、第１発明において、前記カム装置は、前記高速用カムが前記操作レバーの基端部に固定されており、前記通常用カムが前記高速用カムに対しスライド可能に取付けられており、前記位置固定機構が、前記通常用カムの前進位置と後退位置で位置保持可能な２位置保持ノッチであることを特徴とする。
第３発明の油圧アクチュエータの速度制御装置は、第１または第２発明において、前記油圧アクチュエータが、高低速可変モータであり、前記高速用カムまたは通常用カムに前記高低速可変モータの高低速モードを切換える切換スイッチを作動させるスイッチ作動子を設けていることを特徴とする。
第４発明の油圧アクチュエータの速度制御装置は、第３発明において、前記スイッチ作動子が、前記通常用カムに形成された押し片であり、前記通常用カムが作用位置にあるとき、前記切換スイッチを作動させるものであることを特徴とする。
第５発明の油圧アクチュエータの速度制御装置は、第３発明において、前記スイッチ作動子が、スイッチ作動板であり、前記カム部において前記カムフォロアーに向けてスライド可能に取付けられ、かつ前記カムフォロアーに向けて付勢されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（他の実施形態）
前記各実施形態では、高速用カム１０を操作レバーＬｗに固定したが、そうする代りに通常用カム２０を操作レバーＬｗに固定し、高速用カム１０を通常用カム２０に対しスライド可能に取付けてもよい。
また、この場合は高速用カム１０に切換スイッチ４０を作動させるスイッチ作動子２６を取付けるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動源の出力回転を出力部材に伝達する減速歯車列の途中にクラッチ機構が設けられており、前記クラッチ機構により、第１の歯車と第２の歯車とを連結状態と非連結状態に切り替えることで、前記駆動源と前記出力部材との間での回転の伝達と非伝達を切り替えるように構成されたクラッチ付きモータ駆動装置において、
前記クラッチ機構は、
前記第１の歯車を前記第２の歯車から離す方向に押す部材と、
前記第１の歯車と前記第２の歯車との連結方向に変位可能とされた操作部を、前記連結方向から前記第１の歯車に接触させて設けられていると共に、磁性材料から構成された操作部材と、
前記操作部を、前記連結方向における一方に変位させて、変位させた前記操作部により、前記第１の歯車を前記第２の歯車に連結させる方向に移動させる駆動手段と、を備え、
前記駆動手段は、
磁性材料から構成される心材の外周にコイルを巻き回した電磁石を有していると共に、直流電流により磁化させた前記心材に前記操作部材を引き寄せて、前記操作部を前記連結方向における一方に変位させるように構成されており、
前記心材と前記操作部材との対向部に、非磁性材料から成るスペーサが設けられていることを特徴とするクラッチ付きモータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記操作部材は、板状部材を長手方向の途中位置で屈曲させて形成されており、前記板状部材では、屈曲部を挟んで一方側が前記操作部であり、他方側が、磁化された前記心材に引き寄せられる被操作部であり、
前記スペーサは、前記心材の前記被操作部との対向部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ付きモータ駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記駆動源は、ロータと、前記ロータの外周を囲むステータと、から構成されるモータであり、
前記モータの収容ケース内の空間は、当該収容ケース内に設けた仕切り板により、前記ロータの回転軸方向にふたつに区画されており、前記仕切り板を挟んで一方の空間に、前記減速歯車列と前記クラッチ機構の前記第１の歯車と前記第２の歯車とが収容されていることを特徴とする請求項３に記載のクラッチ付きモータ駆動装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記駆動源は、ロータと、前記ロータの外周を囲むステータと、から構成されるモータであり、
前記第２の歯車は、前記ロータの出力歯車に噛合しており、
前記第１の歯車および前記第２の歯車と同軸に、前記出力歯車の逆回転を規制する逆転防止レバーが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のクラッチ付きモータ駆動装置。