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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極を有する電極体と、
以下の一般式（Ｉ）
Ａ＋［ＰＸ６−２ｎ（Ｃ２Ｏ４）ｎ］−      （Ｉ）
（式（Ｉ）中において、Ａ＋はアルカリ金属のカチオンであり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは１または２または３である。）で示される化合物を含む非水電解液であって、
当該非水電解液の全質量を１００質量％とした場合に、前記化合物の含有量が１．１質量％〜１．２質量％である非水電解液と
が電池ケースに収容された組立体に対して初回の充放電処理を行うことにより製造されたことを特徴とするとともに、
前記組立体に含まれる前記非水電解液は、さらにジフルオロリン酸塩を含んでおり、
前記非水電解液の全質量を１００質量％とした場合に、前記ジフルオロリン酸塩の含有量が０．４質量％〜０．８質量％である、非水電解液二次電池
【請求項２】
前記化合物は、リチウムジフルオロビスオキサレートホスフェートである、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記セパレータ７２、７４としては、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート（微多孔質樹脂シート）を好ましく用いることができる。ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の多孔質ポリオレフィン系樹脂シートが好ましい。例えば、ＰＥシート、ＰＰシート、ＰＥ層の両側にＰＰ層が積層された三層構造（ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ構造）のシート等を好適に使用し得る。この例では、図３に示すように、負極活物質層６３の幅ｂ１は、正極活物質層５３の幅ａ１よりも少し広い。さらにセパレータ７２、７４の幅ｃ１、ｃ２は、負極活物質層６３の幅ｂ１よりも少し広い（ｃ１、ｃ２＞ｂ１＞ａ１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜捲回電極体＞
捲回電極体４０を作製するに際しては、正極シート５０とセパレータ７２と負極シート６０とセパレータ７４とが長手方向を揃えて積層される。このとき、正極シート５０の正極活物質層非形成部５１と負極シート６０の負極活物質層非形成部６１とがセパレータ７２、７４の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように重ね合わせる。このように重ね合わせた積層体を、長手方向に直交する幅方向に設定された捲回軸ＷＬ廻りに捲回し、次いで得られた捲回体を一方向（側面方向）から押しつぶして拉げさせることによって扁平状の捲回電極体４０が作製される。この実施形態では、捲回電極体４０は、図３に示すように、捲回軸ＷＬに直交する一の方向において扁平に押し曲げられている。また、正極シート５０の正極活物質層非形成部５１と負極シート６０の負極活物質層非形成部６１は、それぞれセパレータ７２、７４の両側においてらせん状に露出している。この実施形態では、図２に示すように、正極活物質層非形成部５１の中間部分は、寄せ集められ、電池ケース８０の内部に配置された電極端子（内部端子）の集電タブ８７、８６に溶接される。図２中の８７ａ、８６ａは当該溶接個所を示している。捲回電極体４０は、該捲回電極体４０の高さ方向の中央部よりも上側において集電タブ８７、８６に溶接される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、ここで開示される非水電解液二次電池１００では、図２に示すように、非水電解液８５は、電極体４０に含浸されずに残った余剰の電解液が生じるように、電池ケース８０に収容されている。余剰の電解液は、電極体４０の液枯れ（電解液不足）を防止して電池性能の向上に寄与する一方で、Ｐ−オキサラト化合物由来の被膜が割れた際に該余剰の電解液が存在する部位において該電解液の分解物からなる新たな被膜が形成されやすく、経年による抵抗を増大させがちである。しかし、本態様の発明によると、余剰の電解液が存在する部位において電解液の分解物からなる新たな被膜の形成を回避して経年による抵抗の増大を確実に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、ここで開示される非水電解液二次電池１００では、図２および図３に示すように、電池ケース８０は、一の側面が開口した扁平な箱型のケース本体８１と、該ケース本体８１の開口を塞ぐ蓋体８２とを備えている。蓋体８２には、非水電解液を注液するための注液口９２が設けられている。電極体４０は、シート状の正極５０とシート状の負極６０とが長手方向を揃え、かつ、長手方向に直交する幅方向に設定された捲回軸ＷＬ廻りに捲回された捲回電極体４０である。捲回電極体４０は、捲回軸ＷＬに直交する一の方向において扁平に変形させられた状態で、かつ捲回軸ＷＬが蓋体８２と平行となるように、電池ケース８０に収容されている。この場合、図２に示すように、捲回電極体４０の下Ｒ部４０ａに余剰の電解液が溜まるため、経年によりＰ−オキサラト化合物の被膜に割れが生じると、該捲回電極体４０の下Ｒ部４０ａにおいて電解液の分解物からなる新たな被膜が形成されやすい。しかし、本態様の発明によると、余剰の電解液が溜まった捲回電極体４０の下Ｒ部４０ａにおいて電解液の分解物からなる新たな被膜の形成を回避して経年による抵抗の増大を確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される入力画像情報に対してぼかし処理をするぼかし処理部を備えた画像処理装置において、
前記入力画像情報の飽和画素の飽和度に基づいて前記入力画像情報の階調を変換する第一階調変換部をさらに備え、
前記ぼかし処理部は、前記第一階調変換部で階調変換された画像情報に対してぼかし処理を行い、
ぼかし処理が行われた画像情報の飽和領域の階調を飽和画素として階調を変換する第二階調変換部をさらに備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記飽和度は、注目画素の周辺画素の明るさに基づいて算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記飽和度は、注目画素の周辺画素のうち、飽和している画素の数に基づいて算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記飽和度は、注目画素の周辺画素の階調値の和に基づいて算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第一階調変換部は、
前記飽和度が大きいほど、変換により出力される階調値が大きくなるように変換することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記入力画像情報の解像度が大きいほど、前記第一階調変換部の出力階調値の最大値が大きくなるように変化することを特徴とする、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第一階調変換部が、前記入力画像情報の白色飽和画素と色飽和画素との階調変換を異ならせることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記飽和度が同じ程度である場合には、前記白色飽和画素の出力階調値が前記色飽和画素の出力階調値よりも大きくなるように階調変換を行うことを特徴とする、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ぼかし処理部は、
設定されたぼかし強度によってぼかし処理の強度を変化させ、
前記ぼかし強度が強いほど、前記第一階調変換部の出力階調値の最大値が大きくなるように変化することを特徴とする、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ぼかし処理部は、
前記入力画像情報に対応した距離情報に基づいて、ぼかし処理をする範囲を変化させ、前記ぼかし処理の範囲が広いほど、前記第一階調変換部の出力階調値の最大値が大きくなるように変化することを特徴とする、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力される入力画像情報に対してぼかし処理をするぼかし処理部を備えた画像処理装置において、
前記ぼかし処理では、注目画素の周辺画素に飽和画素が含まれている場合、当該飽和画素の飽和度に応じて、ぼかし処理後の当該注目画素の明るさを変化させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
画像情報を取得する撮像部を備えた撮像装置において、
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の画像処理装置を備えたことを特徴とする、撮像装置。
【請求項１３】
入力される入力画像情報に対してぼかし処理をするぼかし処理ステップを備えた画像処理方法において、
前記入力画像情報の飽和画素の飽和度に基づいて前記入力画像情報の階調を変換する第一階調変換ステップをさらに備え、
前記ぼかし処理ステップは、前記第一階調変換ステップで階調変換された画像情報に対してぼかし処理を行い、
ぼかし処理が行われた画像情報の飽和領域の階調を飽和画素として階調を変換する第二階調変換ステップをさらに備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録する記録部と、
ＰＯＳ端末と通信する第１通信部と、
サーバーと通信する第２通信部と、
前記第１通信部により受信した一の会計の合計金額情報とメインレシートを示すメイン識別情報とを含むメイン印刷データに基づき、前記記録部を制御して前記メインレシートを記録し、前記メイン印刷データと記録装置の識別情報を示す記録装置識別情報とを前記第２通信部により前記サーバーに送信する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１通信部により受信した前記一の会計に係る人数に応じた枚数分の前記一の会計の前記合計金額情報を前記一の会計に係る人数に応じて除算した値とサブレシートを示すサブ識別情報とを含むサブ印刷データに基づき、前記記録部を制御して前記サブレシートを記録し、前記サブ印刷データと前記記録装置識別情報とを前記第２通信部により前記サーバーに送信し、
前記サブ識別情報は少なくとも前記メイン識別情報の一部を含み、一の前記サブ識別情報は代表サブレシートを示す代表サブ識別情報を含み、他の前記サブ識別情報は前記人数に応じて従属サブレシートを示す従属サブ識別情報を含む、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記サブ識別情報、及び、前記サーバーのアドレスが付加されたコードが記録された前記サブレシートを前記記録部に発行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
ＰＯＳ端末と、前記ＰＯＳ端末と通信し、記録媒体に記録する記録部を有する記録装置と、前記記録装置とネットワークを介して接続された制御サーバーと、を備え、
前記ＰＯＳ端末は、
一の会計の合計金額情報とメインレシートを示すメイン識別情報とを含むメイン印刷データを前記記録装置へ送信し、前記一の会計の前記合計金額情報を前記一の会計に係る人数に応じて除算した値とサブレシートを示すサブ識別情報とを含むサブ印刷データを前記人数に応じた枚数分前記記録装置へ送信し、
前記記録装置は、
前記ＰＯＳ端末から前記メイン印刷データを受信して前記メインレシートを記録し、前記メイン印刷データと記録装置の識別情報を示す記録装置識別情報とを前記制御サーバーに送信し、前記ＰＯＳ端末から前記サブ印刷データを受信して前記サブレシートを記録し、前記サブ印刷データと前記記録装置識別情報とを前記制御サーバーに送信し、
前記制御サーバーは、
前記記録装置から受信した前記メイン印刷データまたは前記サブ印刷データに基づく情報を、前記メイン識別情報または前記サブ識別情報と前記記録装置識別情報と対応付けて記憶し、
前記サブ識別情報は少なくとも前記メイン識別情報の一部を含み、一の前記サブ識別情報は代表サブレシートを示す代表サブ識別情報を含み、他の前記サブ識別情報は前記人数に応じて従属サブレシートを示す従属サブ識別情報を含む、
ことを特徴とする会計システム。
【請求項４】
前記記録装置が記録する前記サブレシートは、前記サブ識別情報、及び、前記制御サーバーのアドレスが付加されたコードが記録され、
前記サブレシートに記録された前記コードを読み取って、前記コードに付加された前記制御サーバーのアドレスにアクセスし、前記コードに付加された前記サブ識別情報、及び、自身が管理するユーザー識別情報を送信する端末を備え、
前記制御サーバーは、
前記端末からアクセスがあった場合、前記端末から受信した前記サブ識別情報及び前記ユーザー識別情報と、前記サブ識別情報と対応付けて記憶した情報に基づいて所定の処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の会計システム。
【請求項５】
前記制御サーバーが実行する所定の処理は、前記ユーザー識別情報と、前記サブ印刷データに基づく情報とを対応付けて記憶する処理であることを特徴とする請求項４に記載の会計システム。
【請求項６】
記録装置の制御方法であって、
一の会計の合計金額情報とメインレシートを示すメイン識別情報とを含むメイン印刷データを受信して前記メインレシートを記録し、前記メイン印刷データと記録装置の識別情報を示す記録装置識別情報とをサーバーに送信し、
前記一の会計の前記合計金額情報を前記一の会計に係る人数に応じて除算した値とサブレシートを示すサブ識別情報とを含むサブ印刷データを前記人数に応じた枚数分受信して前記サブレシートを記録し、前記サブ印刷データと前記記録装置識別情報とを前記サーバーに送信し、
前記サブ識別情報は少なくとも前記メイン識別情報の一部を含み、一の前記サブ識別情報は代表サブレシートを示す代表サブ識別情報を含み、他の前記サブ識別情報は前記人数に応じて従属サブレシートを示す従属サブ識別情報を含む、
ことを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準輝度範囲のビデオストリーム及び前記標準輝度範囲よりも輝度範囲の広い高輝度範囲のビデオストリームと、
前記標準輝度範囲の字幕ストリーム及び前記高輝度範囲の字幕ストリームと、
コンテンツの再生制御情報が格納される、管理領域及び拡張領域を含むプレイリストファイルとが記録され、
前記管理領域には、前記高輝度範囲のビデオストリーム及び前記高輝度範囲の字幕ストリームを組み合わせて再生することが指定された第一再生制御情報が格納され、
前記拡張領域には、前記標準輝度範囲のビデオストリーム及び前記標準輝度範囲の字幕ストリームを組み合わせて再生することが指定された第二再生制御情報が格納される
記録媒体。
【請求項２】
前記第二再生制御情報の一部は、前記第一再生制御情報と共通のデータ構造を有する
請求項１に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を符号化することにより得られたデジタルストリームファイルを含むデータを記録した記録媒体であって、
前記記録媒体の記録領域は、第一読み込みレートで読み込まれる第一記録領域と、前記第一読み込みレートよりも速い第二読み込みレートで読み込まれる第二記録領域とを有し、
前記データは、リアルタイム属性を持つ前記デジタルストリームファイルと、非リアルタイム属性を持つデータファイルとを含み、
前記デジタルストリームファイルの再生中に読み込まれる前記データファイルは、前記第一記録領域および前記第二記録領域のうち、再生中の前記デジタルストリームファイルが記録されている記録領域と同じ記録領域に記録されている
記録媒体。
【請求項２】
前記デジタルストリームファイルの再生中に読み込まれる前記データファイルは、さらに、再生中の前記デジタルストリームファイルが記録されている記録領域から１／３ストローク以内の領域に記録されている
請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記記録媒体は、複数の記録層を有し、
前記デジタルストリームファイルを再生中に読み込まれる前記データファイルは、さらに、再生中の前記デジタルストリームファイルが記録されている記録層と同じ記録層に記録されている
請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記データのファイルシステムは、ＵＤＦ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｆｏｒｍａｔ）であり、
前記デジタルストリームファイルは、前記デジタルストリームファイルのファイルタイプフィールドの値が２４９であるファイルである
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録媒体。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一態様に係る記録媒体は、映像情報を符号化することにより得られたデジタルストリームファイルを含むデータを記録した記録媒体であって、前記記録媒体の記録領域は、第一読み込みレートで読み込まれる第一記録領域と、前記第一読み込みレートよりも速い第二読み込みレートで読み込まれる第二記録領域とを有し、前記データは、リアルタイム属性を持つ前記デジタルストリームファイルと、非リアルタイム属性を持つデータファイルとを含み、前記デジタルストリームファイルの再生中に読み込まれる前記データファイルは、前記第一記録領域および前記第二記録領域のうち、再生中の前記デジタルストリームファイルが記録されている記録領域と同じ記録領域に記録されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタハウジングが前方から嵌合可能なコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングを取り付け可能な取付部材とを備え、
前記コネクタハウジングは、前記取付部材に対し、後退動作を規制された状態に保持される仮保持位置と、前記相手コネクタハウジングとの正規嵌合後、前記仮保持位置における保持状態が解除されて前記相手コネクタハウジングとともに後退させられる位置で、前記取付部材に保持されず、前記相手コネクタハウジング側の動きに応じて前記相手コネクタハウジングと一体に動作可能な後退位置とに変位可能となっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記取付部材は、前記仮保持位置にて前記コネクタハウジングを前後方向と直交する方向に変位可能に保持する弾性保持部を有していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記取付部材は、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されるまでの間、前記コネクタハウジングを当て止めして前記コネクタハウジングの後退動作を規制し、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されたあとの回転操作によって前記コネクタハウジングとの当て止め状態が解消されるようにした当止壁を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記取付部材は、前方に突出するアーム部を有し、前記アーム部は、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されるまでの間、前記コネクタハウジングを当て止めして前記コネクタハウジングの後退動作を規制する当止部と、前記当止部の前方に位置し、前記コネクタハウジングが前記相手コネクタハウジングと正規嵌合されたときに前記相手コネクタハウジングに押圧され、これによって前記アーム部を傾動させて前記当止部と前記コネクタハウジングとの当て止め状態を解除させる解除部とを有していることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記取付部材は、前記仮保持位置にて前記コネクタハウジングを前後方向と直交する方向に変位可能に保持する弾性保持部を有している。したがって、仮保持位置では、コネクタハウジングが弾性保持部によって調心されて相手コネクタハウジングと同心状態で嵌合可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
両当止壁２１は、全体として容易に撓み変形しない剛性を有し、実質的に撓み変形不能とされている。本体部３１の前端面は、前後方向に関して、弾性保持部２８の各凸部よりも後方で、且つ両第１弾性片１９の湾曲部２４と前後方向で重なる位置に配置されている。そして、図４に示すように、本体部３１の前端面は、上下方向に沿って配置され、保持空間２７に収容されたコネクタハウジング１０を当て止め可能とされている。
図４に示すように、取付部材１６には、本体部３１よりも後方に、保持空間２７に連通した自由空間３２が開放して形成されている。自由空間３２には、コネクタハウジング１０の後述する係合部３７が取付部材１６に係合しない自由状態で自在に変位可能に配置されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、仮に、両コネクタハウジング１０、１１が互いに正対した状態になく、例えば、ソレノイド８０の軸周りに相手コネクタハウジング１１が正対位置から周方向（図７のＸ線方向）に位置ずれした状態にあっても、コネクタハウジング１０の前端部が相手コネクタハウジング１１のフード部１３内に誘い込まれて浅く嵌合されることにより、両第１弾性片１９及び第２弾性片２０の撓み動作を伴いながら、両翼部４０が両第１弾性片１９を摺動する等して、コネクタハウジング１０が相手コネクタハウジング１１との正規の嵌合位置に誘導させられる。したがって、両コネクタハウジング１０、１１の嵌合開始時の位置ずれが弾性保持部２８によって適正に吸収され、両コネクタハウジング１０、１１が正規嵌合される状態を保証することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
続いて、ソレノイド組付部９１に対してソレノイド８０を軸周りに回転させることにより、嵌合状態にある両コネクタハウジング１０、１１を周方向（図７のＸ線方向）に変位させる。すると、各凸部が各凹部から抜け出て、両第１弾性片１９が撓み変形させられ、それとともに両翼部４０が両第２弾性片２０を摺動し、且つ、両係合部３７の当接部３９が両当止壁２１の本体部３１から離間して当て止め状態が解消される。これにより、嵌合状態にある両コネクタハウジング１０、１１の後退位置への変位が許容される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦状態を得るために、フォーカスレンズを駆動する駆動部と、
前記フォーカスレンズを通じて結像された光学像を撮像して撮像信号を出力する撮像部の撮像領域内に設定された複数の検波領域に対し、各々の検波領域に対応する前記撮像信号からコントラスト信号を生成する信号生成部と、
前記検波領域ごとに設定される該検波領域の注目度を表す重み係数と、前記検波領域ごとに設定される前記コントラスト信号の変化量の閾値とを記憶する記憶部と、
前記検波領域ごとに前記コントラスト信号の変化量が前記閾値以上であるか否かを判定し、前記コントラスト信号の変化量が前記閾値以上である検波領域に設定された重み係数に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動させるか否かを決定する制御部と、を備える
フォーカス制御装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記フォーカスレンズを駆動させるか否かを決定するための再起動閾値を更に記憶し、
前記制御部は、前記コントラスト信号の変化量が前記閾値以上である検波領域に設定された重み係数の値を加算して再起動評価値を算出し、該再起動評価値が前記再起動閾値以上である場合に、前記フォーカスレンズの駆動制御を行う
請求項１に記載のフォーカス制御装置。
【請求項３】
前記重み係数は、前記判定時より前の任意のコントラスト信号の大きさと、前記判定時より前の複数のコントラスト信号の安定度を乗算して算出される
請求項２に記載のフォーカス制御装置。
【請求項４】
前記判定時より前の複数のコントラスト信号の安定度は、該複数のコントラスト信号の大きさの分散の逆数に基づいて決定される
請求項３に記載のフォーカス制御装置。
【請求項５】
前記判定時より前の複数のコントラスト信号の安定度は、該複数のコントラスト信号の大きさの分散に基づいて決定される
請求項３に記載のフォーカス制御装置。
【請求項６】
前記判定時より前の複数のコントラスト信号の安定度は、該複数のコントラスト信号の標準偏差と所定の閾値とを比較し、該複数のコントラスト信号の標準偏差が前記所定の閾値より小さい場合には第１の安定度として決定され、該複数のコントラスト信号の標準偏差が前記所定の閾値以上である場合には該第１の安定度より低い第２の安定度として決定される
請求項３に記載のフォーカス制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記コントラスト信号の変化量を、前記判定時のコントラスト信号と該判定時より前の任意のコントラスト信号との差分をとって算出する
請求項２乃至６のいずれか一項に記載のフォーカス制御装置。
【請求項８】
前記判定時より以前の任意のコントラスト信号は、前記フォーカスレンズが合焦状態の位置にあるときのコントラスト信号である
請求項７に記載のフォーカス制御装置。
【請求項９】
合焦状態を得るために、フォーカスレンズを駆動する駆動部と、
前記フォーカスレンズを通じて結像された光学像を撮像して撮像信号を出力する撮像部と、
前記撮像部の撮像領域内に設定された複数の検波領域に対し、各々の検波領域に対応する前記撮像信号からコントラスト信号を生成する信号生成部と、
前記検波領域ごとに設定される検波領域ごとの注目度を表す重み係数と、前記検波領域ごとに設定される前記コントラスト信号の変化量の閾値とを記憶する記憶部と、
前記検波領域ごとに前記コントラスト信号の変化量が前記閾値以上であるか否かを判定し、前記コントラスト信号の変化量が前記閾値以上である検波領域に設定された重み係数に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動させるか否かを決定する制御部と、を備える
撮像装置。
【請求項１０】
フォーカス制御装置が備える信号生成部が、フォーカスレンズを通じて結像された光学像を撮像して撮像信号を出力する撮像部の撮像領域内に設定された複数の検波領域に対し、各々の検波領域に対応する前記撮像信号からコントラスト信号を生成する処理と、
前記フォーカス制御装置が備える制御部が、前記検波領域ごとに前記コントラスト信号の変化量が前記コントラスト信号の変化量の閾値以上であるか否かを判定する処理と、
前記制御部が、前記コントラスト信号の変化量が前記閾値以上である検波領域に設定された該検波領域の注目度を表す重み係数に基づいて、前記フォーカスレンズを駆動させるか否かを決定する処理と、を含む
フォーカス制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被当接部材の表面に弾性ブレードの先端稜線部であるエッジ部を当接させるブレード部材において、前記弾性ブレードは、前記エッジ部を有するエッジ層と、該エッジ層が積層された少なくとも一層以上の層とを有する積層構造であり、前記エッジ層以外の層の弾性仕事率が前記エッジ層の弾性仕事率に比して大きいことを特徴とするブレード部材。
【請求項２】
請求項１のブレード部材において、前記ブレード部材のエッジ部を含み前記被当接部材と対向するブレード対向面と隣接し、該エッジ部を含むブレード先端面側から測定した前記エッジ層以外の層の弾性仕事率が７０％以上であることを特徴とするブレード部材。
【請求項３】
請求項１又は２のブレード部材において、前記ブレード部材のエッジ部を含み前記被当接部材と対向するブレード対向面と隣接し、該エッジ部を含むブレード先端面側から測定した前記エッジ層以外の層の弾性仕事率が、前記ブレード先端面側から測定した前記エッジ層の弾性仕事率、もしくは、前記ブレード対向面側から測定した前記エッジ層の弾性仕事率に比して大きいことを特徴とするブレード部材。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一のブレード部材において、前記ブレード部材のエッジ部を含み前記被当接部材と対向するブレード対向面側から測定した前記エッジ層の弾性仕事率、もしくは、該エッジ部を含み、前記ブレード対向面と隣接するブレード先端面側から測定した前記エッジ層の弾性仕事率が４０％以上であることを特徴とするブレード部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一のブレード部材において、前記被当接部材の表面に潤滑剤が塗布されることを特徴とするブレード部材。
【請求項６】
請求項１乃至３いずれか一のブレード部材において、前記被当接部材の表面に潤滑剤が塗布され、前記エッジ層の弾性仕事率が３０％以上であることを特徴とするブレード部材。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一のブレード部材において、前記被当接部材に対する前記ブレード部材の当接圧を一定に保つ加圧機構を有することを特徴とするブレード部材。
【請求項８】
請求項１乃至５のブレード部材において、前記被当接部材に対する前記ブレード部材の当接圧を一定に保つ加圧機構を有し、前記エッジ層以外の層の弾性仕事率が５０％以上であることを特徴とするブレード部材。
【請求項９】
請求項１のブレード部材において、前記エッジ層のマルテンス硬度が１.０[Ｎ／ｍｍ２]以上であることを特徴とするブレード部材。
【請求項１０】
請求項９のブレード部材において、前記エッジ層のマルテンス硬度が前記エッジ層以外の層のマルテンス硬度に比して大きいことを特徴とするブレード部材。
【請求項１１】
請求項９又は１０のブレード部材において、前記ブレード部材のエッジ部を含み前記被当接部材と対向するブレード対向面と隣接し、該エッジ部を含むブレード先端面側から測定した前記エッジ層のマルテンス硬度、もしくは前記ブレード対向面側から測定した前記エッジ層のマルテンス硬度が、前記ブレード先端面側から測定した前記エッジ層以外の層のマルテンス硬度に比して大きいことを特徴とするブレード部材。
【請求項１２】
像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置において、前記クリーニング手段に請求項１乃至１１いずれか一のブレード部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、前記帯電手段が像担持体表面に交流電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２の画像形成装置において、前記像担持体が表面に無機微粒子を含有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、前記被当接部材の表面に潤滑剤を塗布する機構とを有する画像形成装置において、前記クリーニング手段に請求項１乃至１１いずれか一のブレード部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１０重量％乃至約４０重量％の水及び約６０重量％乃至約９０重量％のシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）から実質的に構成される、共沸混合物様の組成物。
【請求項２】
約１５重量％乃至約３５重量％の水及び約６５重量％乃至約８５重量％のＺ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍから実質的に構成される、請求項１に記載の共沸混合物様の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの共発泡剤を含む発泡剤。
【請求項４】
ポリオール及び発泡剤を含むプレミックスであって、前記発泡剤が請求項１に記載の共沸混合物様の組成物を含む、プレミックス。
【請求項５】
請求項１に記載の共沸混合物様の組成物を含む独立気泡フォーム。
【請求項６】
発泡性組成物が、ポリウレタン、ポリイソシアヌレート、ポリスチレン、ポリエチレン、及びこれらの混合物を含む、請求項５に記載の独立気泡フォーム。
【請求項７】
請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの潤滑剤を含む組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物を含む冷却システム。
【請求項９】
請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び噴射剤を含む噴霧可能な組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１つの共溶媒を含む溶媒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半芳香族ポリアミド３５−７１．５ｗｔ％と、
難燃剤１０−３５ｗｔ％と、
無機補強用充填材０−５０ｗｔ％と、
からなり、
前記半芳香族ポリアミドの末端アミノ含有量は８８−１２０ｍｏｌ／ｔであり、固有粘度は１ｄｌ／ｇ以上であることを特徴とするハロゲンフリーの難燃性ポリアミド組成物。
【請求項２】
半芳香族ポリアミド３９．５−７１．５ｗｔ％と、
難燃剤１０−２８ｗｔ％と、
無機補強用充填材０−５０ｗｔ％と、
からなり、
前記半芳香族ポリアミドの末端アミノ含有量は９７−１０２ｍｏｌ／ｔであり、固有粘度は１．００ｄｌ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲンフリーの難燃性ポリアミド組成物。
【請求項３】
半芳香族ポリアミド３５−７１．５ｗｔ％と、
難燃剤１０−３５ｗｔ％と、
無機補強用充填材０−５０ｗｔ％と、
からなり、
前記半芳香族ポリアミドの末端アミノ含有量は８８−１２０ｍｏｌ／ｔであり、固有粘度は１ｄｌ／ｇ以上であるハロゲンフリーの難燃性ポリアミド組成物の調製方法であって、
前記半芳香族ポリアミドは、
(１)  ジカルボン酸とジアミンを反応させて半芳香族ポリアミド塩を得るステップと、
(２)  前記半芳香族ポリアミド塩を原料とし、末端封鎖剤と触媒を添加することにより予備重合反応させ、ポリアミドのプレポリマーを得るステップと、
(３)  前記プレポリマーを固相増粘反応させて、または溶融増粘反応させて、半芳香族ポリアミドを得るステップと、を含む方法により調製され、
前記ジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸４５−１００ｍｏｌ％と、脂肪族ジカルボン酸０−５５ｍｏｌ％とからなり、前記ジアミンは、脂肪族ジアミンまたは脂環式ジアミンであることを特徴とする、方法。
【請求項４】
前記芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２，６−ナフタレート、１，４−ナフタレート、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、または２，２’−ビフェニルジカルボン酸から選ばれる１種以上であり、
前記脂肪族ジカルボン酸は、１，４−コハク酸、１，６−アジピン酸、１，８−オクタン二酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、または１，１２−ドデカン酸から選ばれる１種以上であり、
前記脂肪族ジアミンは、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジアミン、３―メチル−１，５−ペンタメチレンジアミン、２，４−ジメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−１,８−オクタン、または５−メチル−１，９−ノナンジアミンから選ばれる１種であり、
前記脂環式ジアミンは、シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、または４，４’一ジアミノジシクロヘキシルメタンから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸及び/またはイソフタル酸であり、
前記脂肪族ジカルボン酸は、１，４−コハク酸及び/または１，６−アジピン酸であり、
前記脂肪族ジアミンは、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，９−ノナンジアミン、または１，１０−デカンジアミンから選ばれる１種であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒は、リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム、または亜リン酸カリウムから選ばれる１種であり、前記触媒の使用量は、ステップ(２)における半芳香族ポリアミド塩に対して、０．０１−２ｗｔ％であり、
前記末端封鎖剤は、ブチルアミン、ｎ-ヘキシルアミン、ｎ-デシルアミン、ｎ-ドデシルアミン、アニリン、またはシクロヘキシルアミンから選ばれる１種であり、前記末端封鎖剤の使用量は、ステップ（２）中の半芳香族ポリアミド塩に対して、０．２−１０ｗｔ％であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
ステップ(２)に記載の予備重合反応は、先に反応物を２２０℃下に１時間反応させて、続いて２３０℃、２ＭＰａ下に２時間反応させ、
ステップ(３)に記載の固相増粘反応は、反応物を２６０℃の窒素雰囲気で１２時間反応させることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記難燃剤は、ジエチルホスフィン酸アルミニウム及び／またはメチルエチルホスフィン酸アルミニウムであり、
前記無機補強用充填材は、炭素繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、タルク、マイカ、クレー、カオリン、シリカ、石灰、珪藻土又は炭酸カルシウムから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハロゲンフリーの難燃性ポリアミド組成物およびその調製方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の単量体及び重合開始剤を含む単量体混合物を重合反応させる樹脂組成物の製造方法であって、
前記単量体の１種として、エポキシ基含有モノマを含み、
他の前記単量体が、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類及び脂環式類アクリル酸からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、
ただし前記単量体は、アクリロニトリルを含まず、
前記重合反応が懸濁重合法を用いて行われ、単量体、重合開始剤及び水を加えて得られた分散液に、加熱撹拌しながら、前記エポキシ基含有モノマを連続添加又は間隔を空けて何回かに分けての添加を行う工程を備える、樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記アクリル酸エステル類が、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル及びアクリル酸ナフチルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記メタクリル酸エステル類が、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸ブトキシエチル、メタクリル酸フェニル及びメタクリル酸ナフチルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記脂環式類アクリル酸が、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ノルボルニル、アクリル酸ノルボルニルメチル、アクリル酸フェニルノルボルニル、アクリル酸シアノノルボルニル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ボルニル、アクリル酸メンチル、アクリル酸フェンチル、アクリル酸アダマンチル、アクリル酸ジメチルアダマンチル、アクリル酸トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカ−４−メチル、アクリル酸シクロデシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸ノルボルニル、メタクリル酸ノルボルニルメチル、メタクリル酸シアノノルボルニル、メタクリル酸フェニルノルボルニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸メンチル、メタクリル酸フェンチル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸ジメチルアダマンチル、メタクリル酸トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカ−４−メチル及びメタクリル酸シクロデシルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記エポキシ基含有モノマが（メタ）アクリル酸グリシジルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記重合開始剤がラジカル重合開始剤であり、前記重合反応が、リビングラジカル重合ではないラジカル重合である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子コアおよび該ナノ粒子コアに共有結合した自己抗原ペプチド−MHC複合体を含む、ナノ粒子複合体であって、
ａ．ナノ粒子コアは、１μｍ未満の直径を有し；
ｂ．ナノ粒子コアに結合した自己抗原ペプチド−MHC複合体の比が、１０：１〜１０００：１であり；
前記ナノ粒子コアは、金属、金属酸化物、金属硫化物、金属セレン化物、磁性材料、金、鉄、または酸化鉄を含む、ナノ粒子複合体。
【請求項２】
前記ナノ粒子コアの表面が、層をさらに含む、請求項１に記載のナノ粒子複合体。
【請求項３】
前記自己抗原ペプチド−MHC複合体のMHC分子が、MHCクラスIまたはMHCクラスII分子を含む、請求項１または２に記載のナノ粒子複合体。
【請求項４】
MHCクラスI分子が、HLA-A、HLA-B、HLA-C、HLA-E、HLA-F、HLA-G、またはCD-1分子の全部または一部を含む、請求項３記載のナノ粒子複合体。
【請求項５】
MHCクラスII分子が、HLA-DR、HLA-DQ、またはHLA-DP分子の全部または一部を含む、請求項３記載のナノ粒子複合体。
【請求項６】
自己抗原ペプチドが、自己免疫疾患で標的にされる自己抗原に由来するエピトープを含み、任意に、前記自己免疫疾患が、前糖尿病、Ｉ型糖尿病、ＩＩ型糖尿病、移植片拒絶、早発性卵巣機能不全、狼瘡、白斑、脱毛症、多腺性機能不全（polyglandular failure）、天疱瘡、甲状腺機能低下症、多発性筋炎、小児インシュリン依存性真正糖尿病、喘息、多発性硬化症、原発性胆汁性肝硬変、視神経脊髄炎、尋常性天疱瘡、自己免疫性炎症性腸疾患、腸炎、炎症性腸疾患、クローン病（Chron's disease）、結腸炎（colititis）、関節リウマチ、乾癬性関節、全身性エリテマトーデス、セリアック病、乾癬、心筋症、重症筋無力症、ブドウ膜炎、強直性脊椎炎、グレーヴズ病、炎症性ミオパシー、ANCA関連脈管炎、自己免疫性肝炎、下垂体機能低下症、スティッフマン症候群、慢性閉塞性肺疾患、落葉状天疱瘡、強皮症、シェーグレン症候群、原発性硬化性胆管炎、または、抗リン脂質抗体症候群である、請求項１〜５のいずれかに記載のナノ粒子複合体。
【請求項７】
自己抗原ペプチド−MHC複合体のナノ粒子コアに対する数の比が、１０：１〜１００：１であり、任意に、該複合体は、リンカーを介して前記コアまたは前記層に共有結合し、リンカーは任意にエチレングリコールである、請求項１〜６のいずれかに記載のナノ粒子複合体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のナノ粒子複合体を含む、患者における自己免疫疾患を予防または治療するための薬学的組成物。
【請求項９】
自己免疫疾患が下記から選ばれる、請求項８に記載の薬学的組成物：
前糖尿病、Ｉ型糖尿病、ＩＩ型糖尿病、移植片拒絶、早発性卵巣機能不全、狼瘡、白斑、脱毛症、多腺性機能不全（polyglandular failure）、天疱瘡、甲状腺機能低下症、多発性筋炎、小児インシュリン依存性真正糖尿病、喘息、多発性硬化症、原発性胆汁性肝硬変、視神経脊髄炎、尋常性天疱瘡、自己免疫性炎症性腸疾患、腸炎、炎症性腸疾患、クローン病（Chron's disease）、結腸炎（colititis）、関節リウマチ、乾癬性関節、全身性エリテマトーデス、セリアック病、乾癬、心筋症、重症筋無力症、ブドウ膜炎、強直性脊椎炎、グレーヴズ病、炎症性ミオパシー、ANCA関連脈管炎、自己免疫性肝炎、下垂体機能低下症、スティッフマン症候群、慢性閉塞性肺疾患、落葉状天疱瘡、強皮症、シェーグレン症候群、原発性硬化性胆管炎、または、抗リン脂質抗体症候群。
【請求項１０】
ナノ粒子コアが金、鉄または酸化鉄を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のナノ粒子複合体、または請求項８もしくは９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
患者における自己免疫疾患を予防または治療するための薬剤の製造における、請求項１〜７のいずれかに記載のナノ粒子複合体の使用。
【請求項１２】
自己免疫疾患が、下記から選ばれる、請求項１１に記載の使用：
前糖尿病、Ｉ型糖尿病、ＩＩ型糖尿病、移植片拒絶、早発性卵巣機能不全、狼瘡、白斑、脱毛症、多腺性機能不全（polyglandular failure）、天疱瘡、甲状腺機能低下症、多発性筋炎、小児インシュリン依存性真正糖尿病、喘息、多発性硬化症、原発性胆汁性肝硬変、視神経脊髄炎、尋常性天疱瘡、自己免疫性炎症性腸疾患、腸炎、炎症性腸疾患、クローン病（Chron's disease）、結腸炎（colititis）、関節リウマチ、乾癬性関節、全身性エリテマトーデス、セリアック病、乾癬、心筋症、重症筋無力症、ブドウ膜炎、強直性脊椎炎、グレーヴズ病、炎症性ミオパシー、ANCA関連脈管炎、自己免疫性肝炎、下垂体機能低下症、スティッフマン症候群、慢性閉塞性肺疾患、落葉状天疱瘡、強皮症、シェーグレン症候群、原発性硬化性胆管炎、または、抗リン脂質抗体症候群。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）望ましくない種として、雑草、線虫類、病原菌及び昆虫の１以上を含む処理区域を与え、
（ｂ）処理区域内の望ましくない種の１以上を制御するために有効な量及び条件でヘキサフルオロプロペンを含む燻蒸剤組成物と処理区域とを接触させる
ことを含む、処理区域から望ましくない種を根絶させる方法。
【請求項２】
望ましくない種が、雑草、線虫類、又は病原菌の１以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
望ましくない種が、昆虫を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
処理区域が、建築物、又は車両を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
処理区域が、包装商品を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
処理区域が、圃場を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
接触工程が、燻蒸剤組成物と土壌とを接触させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
接触工程が、点滴灌漑によって土壌と接触させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
接触工程が、シャンク注入によって土壌と接触させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
燻蒸剤組成物が、気体の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
燻蒸剤組成物が、水性液の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
燻蒸剤組成物が、ヨウ化メチル、クロロピクリン、アクロレイン、１，３−ジクロロプロペン、ジメチルジスルフィド、フルフラール、プロピレンオキシド、又はメタムナトリウムの少なくとも１つを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
燻蒸剤組成物が、少なくとも１種類の界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
燻蒸剤組成物が、少なくとも１種類の着臭剤を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ヘキサフルオロプロペン、１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、又はこれらの組合せ；
ヨウ化メチル、クロロピクリン、アクロレイン、１，３−ジクロロプロペン、ジメチルジスルフィド、フルフラール、プロピレンオキシド、メタムナトリウム、及び組み合わせから選択される少なくとも１種類の成分；並びに
少なくとも１種類の界面活性剤；
を含む燻蒸剤組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１種類の成分が、ヨウ化メチルを含む、請求項１５に記載の燻蒸剤組成物。
【請求項１７】
ヘキサフルオロプロペン、１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、ヨウ化メチル及び界面活性剤から実質的に構成される請求項１５に記載の燻蒸剤組成物。
【請求項１８】
界面活性剤が非イオン界面活性剤を含む、請求項１５に記載の燻蒸剤組成物。
【請求項１９】
界面活性剤がポリソルベートを含む、請求項１５に記載の燻蒸剤組成物。
【請求項２０】
ヨウ化メチル、界面活性剤、並びにヘキサフルオロプロペン及び１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロペンの少なくとも１つを水中で混合することを含む、燻蒸剤組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
[0038]１２２５ｚｃの水溶液に界面活性剤を加えることの効果を分析するにあたって、１０．７８ｇの１２２５ｚｃを３９．６９ｇの水に加えた。別の実験において、１０．７０ｇの１２２５ｚｃ及び４．０８ｇのTween 80を４０．１５ｇの水に加えた。図２は、Tween 80非イオン界面活性剤を含ませた場合及び含ませない場合の両方において、１２２５ｚｃの水溶液の揮発性を比較する数値データのグラフ表示を与える。示されるように、界面活性剤を含ませることにより、１２２５ｚｃが溶液中により長く保持される。
本発明は以下の態様を含む。
［１］
処理区域を、ヘキサフルオロプロペン、１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、又はこれらの組合せを含む燻蒸剤組成物と接触させる；
ことを含む、処理区域から望ましくない種を根絶させる方法。
［２］
望ましくない種が、雑草、線虫類、病原菌、昆虫、又は動物の１以上を含む、［１］に記載の方法。
［３］
処理区域が、包装商品、建築物、車両、又は圃場を含む、［１］に記載の方法。
［４］
接触工程が、点滴灌漑又はシャンク注入によって土壌と接触させることを含む、［１］に記載の方法。
［５］
燻蒸剤組成物が、ヨウ化メチル、クロロピクリン、アクロレイン、１，３−ジクロロプロペン、ジメチルジスルフィド、フルフラール、プロピレンオキシド、又はメタムナトリウムの少なくとも１つを更に含む、［１］に記載の方法。
［６］
燻蒸剤組成物が、少なくとも１種類の界面活性剤を更に含み、及び／又は少なくとも１種類の着臭剤を更に含む、［１］に記載の方法。
［７］
ヘキサフルオロプロペン、１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、又はこれらの組合せ；
ヨウ化メチル、クロロピクリン、アクロレイン、１，３−ジクロロプロペン、ジメチルジスルフィド、フルフラール、プロピレンオキシド、メタムナトリウム、及び組み合わせから選択される少なくとも１種類の成分；並びに
少なくとも１種類の界面活性剤；
を含む燻蒸剤組成物。
［８］
ヘキサフルオロプロペン又は１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、ヨウ化メチル、及び界面活性剤から実質的に構成される、［７］に記載の燻蒸剤組成物。
［９］
界面活性剤がポリソルベートのような非イオン界面活性剤を含む、［８］に記載の燻蒸剤組成物。
［１０］
ヨウ化メチル、界面活性剤、並びにヘキサフルオロプロペン及び１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロペンの少なくとも１つを水中で混合することを含む、燻蒸剤組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的有効量の抗ＣＤ２０抗体を含む、血管炎を治療するための医薬。
【請求項２】
抗ＣＤ２０抗体がリツキシマブを含む請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
治療的有効量の抗ＣＤ２０抗体が２回以上静脈内投与される請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
抗ＣＤ２０抗体の用量が２０ｍｇ／ｍ2から１０００ｍｇ／ｍ2の範囲である請求項１から３の何れか一項に記載の医薬。
【請求項５】
抗ＣＤ２０抗体の用量が２５０ｍｇ／ｍ2から１０００ｍｇ／ｍ2の範囲である請求項１から４の何れか一項に記載の医薬。
【請求項６】
グルココルチコステロイドが更に投与される、請求項１から５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項７】
抗ＣＤ２０抗体が１、８、１５及び２２日目に３７５ｍｇ／ｍ2の用量静脈内投与される、請求項１から６の何れか一項に記載の医薬。
【請求項８】
血管炎が、肉芽腫症である、請求項１から７の何れか一項に記載の医薬。
【請求項９】
治療的有効量の抗ＣＤ２０抗体を含む血管炎を治療するための医薬であって、抗ＣＤ２０抗体が１、８、１５及び２２日目に３７５ｍｇ／ｍ2の用量静脈内投与されることを特徴とする医薬。
【請求項１０】
抗ＣＤ２０抗体が、リツキシマブを含む請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
グルココルチコステロイドが更に投与される、請求項９又は１０に記載の医薬。
【請求項１２】
血管炎が肉芽腫症である請求項９から１１の何れか一項に記載の医薬。