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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水を一次処理する第１の圧力容器と、前記一次処理によって処理された前記被処理水を二次処理する第２の圧力容器とを備え、
前記第１の圧力容器内および前記第２の圧力容器内に、逆浸透膜を備える逆浸透膜エレメントが１個配置され、または、透過水が流れる集水配管によって前記逆浸透膜エレメントが直列に複数接続して配置されており、
前記第１の圧力容器は、垂直方向に配設され、
前記第１の圧力容器の下方の端部には、被処理水を供給する第１の被処理水供給管と、気泡を含む水によって前記逆浸透膜を洗浄するための空洗水を供給する空洗水供給管とが接続されており、
前記第１の圧力容器の上方の端部には、前記一次処理された被処理水を排出する第１の濃縮水排出管と、透過水を排出する第１の処理水排出管と、前記空洗水を排出する空洗水排出管とが接続されている
ことを特徴とする逆浸透処理装置。
【請求項２】
被処理水を一次処理する第１の圧力容器と、前記一次処理によって処理された前記被処理水を二次処理する第２の圧力容器とを備え、
前記第１の圧力容器内および前記第２の圧力容器内に、逆浸透膜を備える逆浸透膜エレメントが１個配置され、または、透過水が流れる集水配管によって前記逆浸透膜エレメントが直列に複数接続して配置されており、
前記第１の圧力容器は、垂直方向に配設され、
前記第１の圧力容器の下方の端部には、気泡を含む水によって前記逆浸透膜を洗浄するための空洗水を供給する空洗水供給管と、前記一次処理された被処理水を排出する第１の濃縮水排出管と、透過水を排出する第１の処理水排出管とが接続されており、
前記第１の圧力容器の上方の端部には、被処理水を供給する第１の被処理水供給管と、前記空洗水を排出する空洗水排出管とが接続されている
ことを特徴とする逆浸透処理装置。
【請求項３】
前記逆浸透処理装置は、さらに、
前記第１の圧力容器の下方の端部には、前記第１の被処理水供給管から分岐され、バルブを介して被処理水を供給する第２の被処理水供給管が接続されている
ことを特徴とする請求項２に記載の逆浸透処理装置。
【請求項４】
被処理水を一次処理する第１の圧力容器と、前記一次処理によって処理された前記被処理水を二次処理する第２の圧力容器とを備え、
前記第１の圧力容器内および前記第２の圧力容器内に、逆浸透膜を備える逆浸透膜エレメントが１個配置され、または、透過水が流れる集水配管によって前記逆浸透膜エレメントが直列に複数接続して配置されており、
前記第１の圧力容器は、垂直方向に配設され、
前記第１の圧力容器の下方の端部には、被処理水を供給する第１の被処理水供給管と、気体を供給する気体供給管とが接続されており、
前記第１の圧力容器の上方の端部には、前記一次処理された被処理水を排出する第１の濃縮水排出管と、透過水を排出する第１の処理水排出管と、前記気体を排出する気体排出弁と、被処理水を排出する空洗水排出管とが接続されている
ことを特徴とする逆浸透処理装置。
【請求項５】
被処理水を一次処理する第１の圧力容器と、前記一次処理によって処理された前記被処理水を二次処理する第２の圧力容器とを備え、
前記第１の圧力容器内および前記第２の圧力容器内に、逆浸透膜を備える逆浸透膜エレメントが１個配置され、または、透過水が流れる集水配管によって前記逆浸透膜エレメントが直列に複数接続して配置されており、
前記第１の圧力容器が垂直方向に配設された逆浸透処理装置の前記逆浸透膜を洗浄する洗浄工程であって、
前記第１の圧力容器の下方の端部から気泡を含む水を噴出させ、前記逆浸透膜に気泡を接触させることにより、前記逆浸透膜から懸濁物質を除去する除去工程と、
前記第１の圧力容器の上方の端部から前記懸濁物質を排水する排水工程とにより、
逆浸透膜を洗浄することを特徴とする逆浸透膜の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明の逆浸透処理装置は、被処理水を一次処理する第１の圧力容器と、一次処理によって処理された被処理水を二次処理する第２の圧力容器とを備え、第１の圧力容器内および第２の圧力容器内に、逆浸透膜を備える逆浸透膜エレメントが１個配置され、または、透過水が流れる集水配管によって逆浸透膜エレメントが直列に複数接続して配置されており、第１の圧力容器は、垂直方向に配設され、第１の圧力容器の下方の端部には、被処理水を供給する第１の被処理水供給管（例えば、被処理水配管１）と、気泡を含む水によって逆浸透膜を洗浄するための空洗水を供給する空洗水供給管（例えば、洗浄水供給配管１３）とが接続されており、第１の圧力容器の上方の端部には、一次処理された被処理水を排出する第１の濃縮水排出管（例えば、第１の濃縮水配管３）と、透過水を排出する第１の処理水排出管（例えば、第１の処理水配管５）と、空洗水を排出する空洗水排出管（例えば、洗浄水排出配管７）とが接続されていることを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン処理と、
前記メイン処理とは異なる処理を割込みによって実行する割込み処理と
を実行可能とし、
前記設定キースイッチの操作に基づいて、設定値を確認可能な所定の状態に移行可能とし、
前記設定キースイッチの立ち下がりデータがオンであることに基づいて、前記所定の状態を終了可能とし、
前記所定の状態において電源断が発生し、電源断中に前記設定キースイッチがオンからオフにされ、前記設定キースイッチがオフの状態で電源断から復帰したときは、前記割込み処理を実行する前に、前記メイン処理により、前記設定キースイッチの立ち下がりデータを更新し、その更新の後に、前記割込み処理により前記設定キースイッチの立ち下がりデータの更新を実行可能とすることにより、前記設定キースイッチの立ち下がりデータがオフとなるようにする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電源断からの復帰時に意図しない制御処理が実行されることを防止する遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機において、電源断が発生したときであってもＲＷＭのデータを消去せず、電源が投入されたとき（電源断からの復帰時）に、異常に対応した報知を実行する遊技機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９４３５６号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電源断からの復帰時に、電源断前のデータに基づき意図しない制御処理が実行されることを防止することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
遊技の進行を制御するメイン処理（M_MAIN）と、
前記メイン処理とは異なる処理を割込みによって実行する割込み処理（I_INTR）と
を実行可能とし、
前記設定キースイッチの操作に基づいて、設定値を確認可能な所定の状態に移行可能とし、
前記設定キースイッチの立ち下がりデータがオンであることに基づいて、前記所定の状態を終了可能とし、
前記所定の状態において電源断が発生し、電源断中に前記設定キースイッチがオンからオフにされ、前記設定キースイッチがオフの状態で電源断から復帰したときは、前記割込み処理を実行する前に、前記メイン処理により、前記設定キースイッチの立ち下がりデータを更新し、その更新の後に、前記割込み処理により前記設定キースイッチの立ち下がりデータの更新を実行可能とすることにより、前記設定キースイッチの立ち下がりデータがオフとなるようにする
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、所定の状態において電源断が発生し、電源断中に設定キースイッチがオンからオフにされた場合であっても、電源断から復帰したときに、意図しない制御処理が実行されることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定幅の平面状帯状シートのその延長方向に対し、直交方向でつまみ上げた箇所の、あるいは既につまみ上げた形状に形成された場合も、その一箇所以上の根元を同方向に折り曲げ、元の平面状箇所とを重ねて両縁を接合して成るポケット部が直列し、前側に現れる挿入口と前側に現れない切れ目のない底面部と共に疑似的な挿入口を前記ポケット部が個々に有することを特徴とする、扁平体ホールダ―。
【請求項２】
同間隔に縦一列に直列する同形同大の扁平なポケット部の一箇所の内側空間は、縦横の長さが９ｃｍ×５、５ｃｍ程度の名刺や診察券、銀行カード等の長辺側を横向きにして挿入した時の必要十分な横幅を有し、前面部の縦幅は前記カード類の長辺の長さの半分強程度を、あるいは前記前面部が前記カード類の面積の半分強程度を前記ポケット部が個々に有することを特徴とする、請求項１記載の、扁平体ホールダ―。
【請求項３】
一定幅の平面状帯状シートのその延長方向に対し、平行方向でつまみ上げて成る二重箇所の両縁を接合し、その内側に、隣接するポケット部が互いに共有し合う区分け部を同間隔毎に帯状シート方向に対し直交方向に設け、挿入口を同方向に有し互いに重なり合うことなく横一列に並列する同形同大のポケット部の一箇所の内側空間は、縦横の長さが９ｃｍ×５、５ｃｍ程度の名刺や診察券、銀行カード等の短辺側を横向きにして挿入した時の必要十分な横幅を有し、前面部の縦幅は前記カード類の長辺の長さの半分強程度を、あるいは前記前面部が前記カード類の面積の半分強程度を前記ポケット部が個々に有することを特徴とする、扁平体ホールダ―。
【請求項４】
二重箇所の両縁を接合し、前、後面部を左右対称に区分ける縦向きの中央線上で、前面部への雌雄どちらかの留め具の固定と前後面部の接合をし、ないしはその区分け状態を可能とする補助具を設けて、生じた二個のポケット部の二か所の挿入口を覆うことが出来る、一個の蓋部を後面部の延長上に有し、残りの留め具を前記蓋部の前記前面部に設けた留め具の対応する位置に設けたことを特徴とする、請求項３記載の扁平体ホールダ―。
【請求項５】
主に後面部とそれより上端位置が一部低い前面部から成る左右端の接合された収納体における、前記の後、前面部をそれぞれ左右対称に区分ける縦向きの中央線上で接合し、あるいはその接合状態を可能とする補助具を有し、後面部延長上に蓋部を設ける場合、後面部の中心に当たる前面部上の位置で雌雄どちらかの留め具を固定し、これに対応する留め具を当蓋部に設けたことを特徴とする、扁平体ホールダ―。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤーの対戦パラメーターが設定されたプレイヤー情報を記憶する記憶部と、
プレイヤーの対戦パラメーターがゼロになる前に前記プレイヤーが一括操作を行なうと、前記プレイヤーの対戦パラメーターを一時的に上限を超えて回復させると共に、その回復後の対戦パラメーターを消費して対戦相手への攻撃を行い、かつ、プレイヤーの対戦パラメーターがゼロになった後に前記プレイヤーが一括操作を行なうと、前記プレイヤーの対戦パラメーターを上限まで回復させると共に、その回復後の対戦パラメーターを消費して対戦相手への攻撃を行なう対戦処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記対戦処理部は、予め設定された制限時間内に、
プレイヤーの対戦パラメーターがゼロになる前に前記プレイヤーが一括操作を行なうと、前記プレイヤーの対戦パラメーターを一時的に上限を超えて回復させると共に、その回復後の対戦パラメーターを消費して対戦相手への攻撃を行い、かつ、プレイヤーの対戦パラメーターがゼロになった後に前記プレイヤーが一括操作を行なうと、前記プレイヤーの対戦パラメーターを上限まで回復させると共に、その回復後の対戦パラメーターを消費して対戦相手への攻撃を行なう、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記プレイヤー情報には、プレイヤーの回復アイテムが設定されており、
前記対戦処理部は、プレイヤーの対戦パラメーターがゼロになる前に前記プレイヤーが一括操作を行なうと、前記プレイヤーの回復アイテムを使用することによって、前記プレイヤーの対戦パラメーターを一時的に上限を超えて回復させると共に、その回復後の対戦パラメーターを消費して対戦相手への攻撃を行い、かつ、プレイヤーの対戦パラメーターがゼロになった後に前記プレイヤーが一括操作を行なうと、前記プレイヤーの回復アイテムを使用することによって、前記プレイヤーの対戦パラメーターを上限まで回復させると共に、その回復後の対戦パラメーターを消費して対戦相手への攻撃を行なう、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記対戦処理部は、プレイヤーの対戦パラメーターがゼロになる前に前記プレイヤーが回復操作を行なうと、前記プレイヤーの回復アイテムを使用することによって、前記プレイヤーの対戦パラメーターを上限まで回復させる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピューターに、
プレイヤーの対戦パラメーターが設定されたプレイヤー情報を記憶部に記憶する処理と、
プレイヤーの対戦パラメーターがゼロになる前に前記プレイヤーが一括操作を行なうと、前記プレイヤーの対戦パラメーターを一時的に上限を超えて回復させると共に、その回復後の対戦パラメーターを消費して対戦相手への攻撃を行い、かつ、プレイヤーの対戦パラメーターがゼロになった後に前記プレイヤーが一括操作を行なうと、前記プレイヤーの対戦パラメーターを上限まで回復させると共に、その回復後の対戦パラメーターを消費して対戦相手への攻撃を行なう対戦処理と、
を実行させることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップ１０８では、プレイヤーによって回復操作が行われたと判定された場合に（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、そのプレイヤーが所有する回復アイテムが不足しているか否かが判定される。具体的には、判定処理部１１２Ａは、図８に示す所有アイテム情報を参照することにより、選択された回復ボタンに対応する回復アイテムをプレイヤーが少なくとも１つ以上所有しているか否かを判定する。そして、回復アイテムが不足していると判定された場合は（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、ステップ１１０に進み、回復アイテムが不足していないと判定された場合には（Ｓ１０８：ＮＯ）、ステップ１０９に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップ１１２では、対戦パラメーターが不足していると判定された場合に（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、そのプレイヤーが所有する回復アイテムが不足しているか否かが判定される。具体的には、判定処理部１１２Ａは、図８に示す所有アイテム情報を参照することにより回復アイテムの中で最も回復量が多く設定されている回復アイテムを、プレイヤーが少なくとも１つ以上所有しているか否かを判定する。そして、回復アイテムが不足していると判定された場合は（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、ステップ１１６に進み、回復アイテムが不足していないと判定された場合には（Ｓ１１２：ＮＯ）、ステップ１１３に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップ１１３では、回復アイテムが不足していないと判定された場合に（Ｓ１１２：ＮＯ）、回復処理が行われる。具体的には、回復処理部１１２Ｂは、プレイヤーが所有する回復アイテムの中で最も回復量が多く設定されている回復アイテムを使用して、対戦パラメーターの現在量に対し、その回復アイテムによる対戦パラメーターの回復量を加算することにより、消費後の対戦パラメーターを回復させる。本実施形態では、回復アイテムによる対戦パラメーターの回復量として、回復アイテムの使用によって対戦パラメーターを回復させることのできる最大量を回復させる。例えば、対戦パラメーターの上限が「１００ポイント」であって現在量が「２０ポイント」である場合に、回復アイテムの使用によって回復させることのできる最大量である「１００ポイント」を加算して、「１２０ポイント」まで回復させる。また例えば、対戦パラメーターの上限が「８０ポイント」であって現在量が「２０ポイント」である場合にも、同様に、回復アイテムの使用によって回復させることのできる最大量である「１００ポイント」を加算して、「１２０ポイント」まで回復させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜対戦パラメーターの回復＞
上記の本実施形態では、プレイヤーによって一括操作が行われると、そのプレイヤーの所有する回復アイテムのうち、回復アイテムの中で最も回復量が多く設定されている回復アイテムが使用され、対戦パラメーターが回復される場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面の一部が３ｗｔ％以上、２５ｗｔ％以下の中間水を含有可能な水和性組成物からなることを特徴とする細胞培養用支持体。
【請求項２】
前記水和性組成物が合成高分子を含むことを特徴とする請求項１に記載の細胞培養用支持体。
【請求項３】
前記水和性組成物が（メタ）アクリル骨格を有する合成高分子を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の細胞培養用支持体。
【請求項４】
前記細胞培養用支持体は基材部分を有し、当該基材部分の表面の少なくても一部が前記水和性組成物で覆われていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の細胞培養用支持体。
【請求項５】
細胞培養用支持体の表面に細胞培養に使用する培地を設ける行程と、細胞培養用支持体の表面に培養される細胞の播種を行う行程と、を有する細胞の培養方法であって、
前記細胞培養用支持体として、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の細胞培養用支持体を用いることを特徴とする細胞の培養方法。
【請求項６】
予め細胞培養用支持体の表面の少なくても一部に水又は水溶液を接触させる行程を含むことを特徴とする請求項５に記載の細胞の培養方法。
【請求項７】
前記細胞培養に使用する培地には血液細胞の懸濁液を含むことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の細胞の培養方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が運動中の加速度を取得する加速度取得部と、
前記加速度に基づいて、予め定めた時間分の前記利用者の運動による力学的総仕事量に対応する第１のデータを取得する第１データ取得部と、
前記加速度に基づいて、前記予め定めた時間分の前記利用者の運動に関する方向のうちの予め定めた方向の速度又は運動エネルギーに対応する第２のデータを取得する第２データ取得部と、
前記第１のデータと前記第２のデータとに基づいて、前記利用者の運動の効率に対応する第３のデータを取得する第３データ取得部と、
を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
前記第１データ取得部は、方向別の加速度の大きさを取得し、当該加速度の大きさを前記予め定めた時間分積分することにより、前記第１のデータを取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の運動解析装置。
【請求項３】
前記利用者が運動中の当該利用者の体軸に沿った回転運動の回転方向の角速度を取得する角速度取得部をさらに備え、
前記第２データ取得部は、前記加速度および前記角速度に基づいて、前記予め定めた方向の加速度を取得し、当該予め定めた方向のうち正又は負のいずれか一方の加速度を前記予め定めた時間分積分することにより、前記第２のデータを取得する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の運動解析装置。
【請求項４】
前記第２データ取得部は、前記利用者の推進方向、水平面内で前記利用者の推進方向に直交する方向、及び、鉛直方向のうちのいずれか一つの方向の前記速度又は前記運動エネルギーに対応するデータを前記第２のデータとして取得する、
ことを特徴とする請求項３に記載の運動解析装置。
【請求項５】
前記利用者の推進方向の速度を取得する速度取得部をさらに備え、
前記第２データ取得部は、前記速度を２乗して２で割ることにより前記第２のデータを取得する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の運動解析装置。
【請求項６】
前記利用者の推進方向の速度を取得する速度取得部をさらに備え、
前記第２データ取得部は、前記速度を前記第２のデータとして取得する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の運動解析装置。
【請求項７】
前記速度取得部は、全地球測位網センサの出力に基づいて、前記利用者の推進方向の速度を取得する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の運動解析装置。
【請求項８】
前記第３データ取得部は、前記第１のデータと前記第２のデータの比として、前記予め定めた時間における、前記利用者の運動による力学的総仕事量に対する、前記利用者の推進方向のうち正又は負のいずれか一方の向きの前記速度又は前記運動エネルギーの効率を、前記第３のデータとして取得する、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の運動解析装置。
【請求項９】
前記第３のデータに基づいて、前記利用者に運動の効率に関する情報を表示する表示部を更に備え、
前記表示部は、前記利用者の前記第３のデータと、前記利用者以外の人物の前記第３のデータとを前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の運動解析装置。
【請求項１０】
前記予め定めた時間は、周期性を有する予め定めた動作を前記利用者が行った時間であり、
前記利用者の動作の周期を前記予め定めた時間として推定する時間推定部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の運動解析装置。
【請求項１１】
利用者が運動中の加速度を取得し、
前記加速度に基づいて、予め定めた時間分の前記利用者の運動による力学的総仕事量に対応する第１のデータを取得し、
前記加速度に基づいて、前記予め定めた時間分の前記利用者の運動に関する方向のうちの予め定めた方向の速度又は運動エネルギーに対応する第２のデータを取得し、
前記第１のデータと前記第２のデータとに基づいて、前記利用者の運動の効率に対応する第３のデータを取得する、
ことを特徴とする運動解析方法。
【請求項１２】
利用者が運動中の加速度を取得するステップと、
前記加速度に基づいて、予め定めた時間分の前記利用者の運動による力学的総仕事量に対応する第１のデータを取得するステップと、
前記加速度に基づいて、前記予め定めた時間分の前記利用者の運動に関する方向のうちの予め定めた方向の速度又は運動エネルギーに対応する第２のデータを取得するステップと、
前記第１のデータと前記第２のデータとに基づいて、前記利用者の運動の効率に対応する第３のデータを取得するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
態様の一例では、利用者が運動中の加速度を取得する加速度取得部と、前記加速度に基づいて、予め定めた時間分の前記利用者の運動による力学的総仕事量に対応する第１のデータを取得する第１データ取得部と、前記加速度に基づいて、前記予め定めた時間分の前記利用者の運動に関する方向のうちの予め定めた方向の速度又は運動エネルギーに対応する第２のデータを取得する第２データ取得部と、前記第１のデータと前記第２のデータとに基づいて、前記利用者の運動の効率に対応する第３のデータを取得する第３データ取得部と、を備える
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示手段に表示される複数の画像のうち、特定の画像に対して、補助線を設定する設定手段と、
前記設定手段により補助線が設定された場合、前記複数の画像のうち、前記特定の画像以外の画像に対して、前記設定手段により設定された補助線に対応する補助線を描画する描画手段と、
前記設定手段により設定された補助線に対応する補助線を正規化する正規化手段と、
を有し、
前記描画手段は、前記正規化手段により正規化された補助線で、前記複数の画像のうち、前記特定の画像以外の画像に対して描画する、
ことを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された複数の画像を正規化する正規化手段を更に備え、
前記設定手段は、前記正規化手段により正規化された複数の画像のうち、前記特定の画像に対して、ユーザ操作により補助線を設定し、
前記描画手段は、前記正規化された複数の画像のうち、前記特定の画像以外の画像に対して、前記設定された補助線に対応する補助線を描画する、
ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得された複数の画像のうち、何れかの画像を正規化の基準画像として当該基準画像以外の画像を正規化する正規化手段を更に備え、
前記設定手段は、前記基準画像と当該基準画像以外の画像のうち、前記特定の画像に対して、ユーザ操作により補助線を設定し、
前記描画手段は、前記基準画像と当該基準画像以外の画像のうち、前記特定の画像以外の画像に対して、前記設定された補助線に対応する補助線を描画する、
ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項４】
前記描画手段は、前記補助線の設定に応じて前記特定の画像以外の画像に対して順次描画する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の描画装置。
【請求項５】
表示手段を備える描画装置で実行される描画方法であって、
複数の画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された複数の画像を前記表示手段に表示させる表示制御ステップと、
前記表示制御ステップにより前記表示手段に表示される複数の画像のうち、特定の画像に対して、補助線を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより補助線が設定された場合、前記複数の画像のうち、前記特定の画像以外の画像に対して、前記設定ステップにより設定された補助線に対応する補助線を描画する描画ステップと、
前記設定ステップにより設定された補助線に対応する補助線を正規化する正規化ステップと、
を含み、
前記描画ステップは、前記正規化ステップにより正規化された補助線で、前記複数の画像のうち、前記特定の画像以外の画像に対して描画する、
ことを特徴とする描画方法。
【請求項６】
表示手段を備える描画装置を制御するコンピュータを、
複数の画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の画像を表示手段に表示させる表示制御手段、
前記表示制御手段により前記表示手段に表示される複数の画像のうち、特定の画像に対して、補助線を設定する設定手段、
前記設定手段により補助線が設定された場合、前記複数の画像のうち、前記特定の画像以外の画像に対して、前記設定手段により設定された補助線に対応する補助線を描画する描画手段、
前記設定手段により設定された補助線に対応する補助線を正規化する正規化手段、
として機能させ、
前記描画手段は、前記正規化手段により正規化された補助線で、前記複数の画像のうち、前記特定の画像以外の画像に対して描画する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の描画装置は、
複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示手段に表示される複数の画像のうち、特定の画像に対して、補助線を設定する設定手段と、
前記設定手段により補助線が設定された場合、前記複数の画像のうち、前記特定の画像以外の画像に対して、前記設定手段により設定された補助線に対応する補助線を描画する描画手段と、
前記設定手段により設定された補助線に対応する補助線を正規化する正規化手段と,
を有し、
前記描画手段は、前記正規化手段により正規化された補助線で、前記複数の画像のうち、前記特定の画像以外の画像に対して描画する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記アプローチ規制部の前面は、当該コーナー型洗面台が設置される床面から上方に向かうにつれて前記鉛直交差線に近づく傾斜面から形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーナー型洗面台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係るコーナー型洗面台では、前記アプローチ規制部の前面は、当該コーナー型洗面台が設置される床面から上方に向かうにつれて前記鉛直交差線に近づく傾斜面から形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
而して、エンジンＥが始動されれば、電磁クラッチ４の接続状態でクランク軸５が刈刃７を回転駆動するので、作業者は操向ハンドル６のグリップ部６ｇを制動解除レバーＬと共に握りながら動力芝刈機１を押し動かして、芝刈作業を行うことができる。尚、この芝刈作業中、芝刈機１の走行用モータ９による走行・停止は、前記した走行レバーにより行い、またエンジンＥを運転したまま刈刃７を停止させるには、前記した刈刃クラッチレバーを操作して電磁クラッチ４を切断すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
動力作業機１による作業が終了して、作業者が牽引し続けていた制動解除レバーＬから手を離すと、ブレーキシューＢｓは、ブレーキばね３５の付勢力により、発電機ＧのロータＧｒ（カバーＣの筒部Ｃｃ）に圧接する制動位置に自動的に戻りながらエンジンキルスイッチ３８を作動させるので、ロータＧｒを介してクランク軸５が制動され、エンジンＥは直ちに運転停止状態に保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016063651.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、合成樹脂製のケース本体には金属製のカバーの側壁のうち、覆い壁とは反対側の端部を除く部分と当接する当接部が設けられている。したがって、本発明によれば、電気接続箱が自動車等の車両に搭載された場合のように振動を受けた場合であっても、カバーがケース本体の当接部と当接することで振動が抑制されるので、異音の発生も抑制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次にカバー３０をケース本体２１の上方から被せつけると、カバー３０の側壁３２とケース本体２１に設けた枠部２２の突出部２５の上端が当接する。カバー３０をさらに下方に移動させると、カバー３０の側壁３２がケース本体２１の突出部２５の傾斜面２７に案内され円滑にカバー３０が取付方向（下方）へ移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態において、合成樹脂製のケース本体２１には収容部２９を覆うように取り付けられる金属製のカバー３０の側壁３２のうち、覆い壁３１とは反対側の端部を除く部分３２Ａと当接する当接部２６が設けられているので、電気接続箱１０が自動車等の車両に搭載された場合のように振動を受けた場合であっても、カバー３０がケース本体２１の当接部２６と当接することで振動が抑制され、異音の発生が抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本実施形態によれば、ケース本体２１の当接部２６に連なる面にはカバー３０を取付方向へ案内する傾斜面２７が形成されているから、カバー３０とケース本体２１とが当接した後、カバー３０が突出部２５に形成された傾斜面２７により、取付方向へと案内され、カバー３０をケース本体２１に円滑に取り付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池パネルと、
前記太陽電池パネルの周囲を囲むフレームと、を備えた太陽電池モジュールであって、
前記フレームは、互いに隣接して接続される第１フレーム及び第２フレームを備え、
前記第１フレームは、
前記太陽電池パネルの側面を保護する第１側壁部と、
前記第１側壁部から伸出し、前記太陽電池パネルの受光面を支持する第１上フランジと、を備え、
前記第２フレームは、
前記太陽電池パネルの側面を保護する第２側壁部と、
前記第２側壁部から伸出し、前記太陽電池パネルの受光面を支持する第２上フランジと、を備え、
前記第１フレームの長手方向において、前記第１側壁部と第１上フランジは同じ長さであり、
前記第２フレームの長手方向において、前記第２上フランジの端部は、前記第２側壁部の端部から長手方向に、前記第１上フランジの幅に所定の長さを加算した分、内側に位置していることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記太陽電池パネルの平面形状は矩形状であり、
前記第１フレームと前記第２フレームとが直角に接続されることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記第１フレームは、
前記太陽電池パネルの裏面を支持する裏面フランジと、前記第１側壁部と、前記第１上フランジとにより形成された、前記太陽電池パネルが嵌め込まれる嵌合溝を備え、
前記嵌合溝の側面開口部を塞ぐ前記第２側壁部は、前記嵌合溝と外部とを繋ぐ貫通孔を有することを特徴とする請求項１又は２記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記太陽電池パネルの裏面と前記裏面フランジとの間に、緩衝材が介在していることを特徴とする請求項３記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記第１フレームと前記第２フレームとが接続される部分において、前記第１上フランジと前記第２上フランジとの間に間隙が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
短辺フレーム４０の長手方向（Ｘ方向）において、上フランジ４１と側壁部４３とは同じ長さである。短辺フレーム４０の裏面フランジ４２には、長辺フレーム５０の裏面フランジ５２とぶつかり合う箇所に切り欠き４２ｘが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
長辺フレーム５０の裏面フランジ５２及び底辺フランジ５４には、短辺フレーム４０の裏面フランジ４２及び底辺フランジ４４とぶつかり合う箇所に切り欠き５２ｘ及び５４ｘが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これに対して、本実施の形態に係る太陽電池モジュール１０では、長辺フレーム５０の上フランジ５１の切り欠き５１ｘの長さＬを、短辺フレーム４０の上フランジ４１の幅Ｗに所定の長さＭをプラスした値にしている。すなわち、太陽電池モジュール１０においては、切り欠き５１ｘの長さＬ＝上フランジ４１の幅Ｗ＋所定の長さＭである。つまり、長辺フレーム５０の長手方向（Ｙ方向）において、上フランジ５１の端部は、側壁部５３の端部から長手方向（Ｙ方向）に、上フランジ４１の幅Ｗに所定の長さＭを加算した分、内側に位置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
又、太陽電池モジュール１０では、従来から互いに接続するために切り欠いていた長辺フレーム５０の上フランジ５１の切り欠き幅を、所定の長さＭだけ大き目に切り欠くだけである。言い換えるならば、排水の溝を新たにフレームに形成したのではない。そのため、フレームの加工工数は、従来技術（排水溝を形成しない太陽電池モジュール）のフレームの加工工数と変わらない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
これによれば、パターン１のＡＣ比は「４．９」、パターン２のＡＣ比は「４．０」、パターン３のＡＣ比は「７．６」、パターン４のＡＣ比は「６．５」、パターン５のＡＣ比は「４．８」であった。よって、仕切部材にシリコンを使用すると、ＡＣ比が大きくなり、イットリアのパーティクルが最も低減できることがわかった。また、仕切部材の一方がシリコン、他方が石英で形成されている場合にも、仕切部材の両方がシリコンで形成されている場合よりはＡＣ比が低いものの、パターン１，２，５よりはＡＣ比が大きくなり、イットリアのパーティクルが低減できることがわかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016063083.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
Ｘｒｂ＝Ｘｂ±ΔＸ                                              （７）
Ｙｒｂ＝Ｙｂ±ΔＹ                                              （８）
上記の例では、搬送機構１２７のハンドＨ１を用いた教示動作について説明したが、ハンドＨ２を用いた教示動作も、ハンドＨ１を用いた動作と同様である。また、搬送機構１２８，１３７，１３８を用いた教示動作も、搬送機構１２７を用いた教示動作と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のダイを直接的若しくは間接的に張り付けられたダイシングテープから剥離される剥離対象ダイの周辺部における前記ダイシングテープを吸着する吸着部を備えるドーム、前記剥離対象ダイの所定部を突き上げる列状に配置された複数のピンを有するピン列部、前記ピン列部を前記剥離対象ダイに沿って移動させるピン列部駆動部、及び前記ピン列部と前記ピン列部駆動部とを昇降させるピン列部昇降部を有する突き上げユニットと、
前記剥離対象ダイを吸着するコレットと、
前記コレットを先端に有し、前記剥離対象ダイを前記ダイシングテープから剥離してピックアップする第１のヘッドと、
剥離した前記剥離対象ダイを基板にボンディングする第２のヘッドと、
前記ピン列部駆動部の移動を制御する制御部と、
を有することを特徴とするダイボンダ。
【請求項２】
請求項１に記載のダイボンダであって、
前記ピン列部が移動する移動空間は、大気雰囲気である、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項３】
請求項１に記載のダイボンダであって、
前記ピン列部は、前記剥離対象ダイの１つの端辺又は複数の端辺を突き上げるように、又は前記ダイの中心を通り前記剥離対象ダイの端辺と交差するように設けられた
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項４】
請求項３に記載のダイボンダであって、
前記ピンの先端は丸みを帯びている、又は前記先端にローラを設けた、あるいは前記ピンに前記ピンの長さを調節できる弾性体を設けた、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のダイボンダであって、
前記突き上げユニットは、前記ピンの突き上げによって前記剥離対象ダイの前記所定部である端辺が変形する程度に突き上げる、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項６】
請求項５に記載のダイボンダであって、
前記剥離対象ダイの厚さは３０μｍ以下であり、前記所定部である前記端辺において前記ピンの周囲が盛り上り、前記剥離対象ダイ又はダイアタッチフィルムと前記ダイシングテープの間に当該端辺に沿って解放部を有する微小空間を形成する、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項７】
直接又はダイアタッチフィルムを介してダイシングテープに貼り付けられた複数のダイ(半導体チップ)のうち剥離する剥離対象ダイの周辺部のダイシングテープをドームヘッドに吸着する第１の吸着ステップと、
前記剥離対象ダイをコレットで吸着する第２の吸着ステップと、
前記剥離対象ダイの所定部の前記ダイシングテープを列状に配置された複数のピンを有するピン列部で突き上げる突き上げステップと、
前記ピン列部を前記剥離対象ダイに沿って移動させる移動ステップと、
前記コレットを上昇させ前記剥離対象ダイを前記ダイシングテープから剥離し、基板にボンディングにするボンディングステップと
を有することを特徴とするボンディング方法。
【請求項８】
請求項７に記載のボンディング方法であって、
前記ピン列部が移動する移動空間は、大気雰囲気である、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項９】
請求項７に記載のボンディング方法であって、
前記突き上げステップは、前記ピン列で前記所定部である前記剥離対象ダイの１つの端辺又は複数の端辺を当該端辺に沿って突き上げる、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のボンディング方法であって、
前記剥離対象ダイは、前記ピンの突き上げによって前記端辺が変形するダイである、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のボンディング方法であって、
前記突き上げステップは、前記端辺において前記ピンの周囲が盛り上り、前記剥離対象ダイ又は前記ダイアタッチフィルムと前記ダイシングテープの間に前記端辺に沿って解放部を有する微小空間を形成する、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のボンディング方法であって、
前記剥離対象ダイの厚さは３０μｍ以下である、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載のボンディング方法であって、
前記移動ステップは、前記コレットに上方への荷重をかけながら前記コレットで前記剥離対象ダイを吸着しながら行う、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１４】
複数のダイ(半導体チップ)が直接又はダイアタッチフィルムを介して貼り付けられたダイシングテープを保持するウェハリングと、
前記ウェハリングを保持するエキスパンドリングと
複数の前記ダイが貼り付けられたダイシングテープを載置するドームヘッドを有するドーム、前記ダイのうち剥離される剥離対象ダイの所定部を突き上げる列状に配置された複数のピンを有するピン列部、前記ピン列部を前記剥離対象ダイの突き上げ面に沿って移動させるピン列部駆動部、前記ピン列部と前記ピン列部駆動部とを昇降させ、前記剥離対象ダイを突き上げるピン列部昇降部及び前記剥離対象ダイの周辺部のダイシングテープを吸着保持する前記ドームヘッドに設けられた吸着部を有する突き上げユニットと、
を有することを特徴とするピックアップ装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のピックアップ装置であって、
前記ピン列部が移動する移動空間は、大気雰囲気である、
ことを特徴とするピックアップ装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のピックアップ装置であって、
前記ピンの先端は丸みを帯びている、又は前記先端にローラを有する、或いは前記ピンはその先端を昇降させる弾性体を有している、
ことを特徴とするピックアップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１面と前記第１面とは反対側の第２面とを有するコア部であって、前記第１面と前記第２面との間を貫通する複数の貫通孔を有する前記コア部と、
厚さ方向に貫通する第１開口部を有し、前記コア部の第１面に形成された第１配線層と、
厚さ方向に貫通する第２開口部を有し、前記コア部の第２面に形成された第２配線層と、
前記各貫通孔内に一つずつ配置された複数の電子部品と、
前記貫通孔内を充填し、前記コア部の第１面及び第２面を被覆する絶縁材と、
前記コア部の第１面側に形成された第１配線構造と、
前記コア部の第２面側に形成された第２配線構造と、を有し、
前記複数の貫通孔は、前記第１開口部及び前記第２開口部から露出する部分の前記コア部を貫通して形成され、
隣り合う前記貫通孔の間には前記コア部からなる仕切部が形成され、
前記隣り合う貫通孔は、前記仕切部によって互いに隔離され、
前記仕切部は、平面視して、全体が前記第１開口部及び前記第２開口部に露出していることを特徴とする配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コア部と、厚さ方向に貫通する第１開口部を有し、前記コア部の第１面に形成された第１配線層と、厚さ方向に貫通する第２開口部を有し、前記コア部の第２面に形成された第２配線層と、を有する構造体を形成する工程と、
前記第１開口部及び前記第２開口部から露出された前記コア部に、厚さ方向に貫通し、前記コア部４１からなる仕切部によって仕切られた複数の貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔を覆うフィルムを、前記コア部の第１面側に貼着する工程と、
前記各貫通孔内に１つずつ電子部品を配置し、該電子部品を前記フィルム上に固定する工程と、
前記貫通孔を充填し、前記コア部の第１面及び第２面を被覆する絶縁材を形成する工程と、
前記フィルムを剥離する工程と、
前記コア部の第１面を被覆する前記絶縁材上に第１配線構造を形成するとともに、前記コア部の第２面を被覆する前記絶縁材上に第２配線構造を形成する工程と、
を有し、
隣り合う前記貫通孔は、前記仕切部によって互いに隔離されるように形成され、
前記仕切部は、平面視して、全体が前記第１開口部及び前記第２開口部に露出するように形成されることを特徴とする配線基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、第１面と前記第１面とは反対側の第２面とを有するコア部であって、前記第１面と前記第２面との間を貫通する複数の貫通孔を有する前記コア部と、厚さ方向に貫通する第１開口部を有し、前記コア部の第１面に形成された第１配線層と、厚さ方向に貫通する第２開口部を有し、前記コア部の第２面に形成された第２配線層と、前記各貫通孔内に一つずつ配置された複数の電子部品と、前記貫通孔内を充填し、前記コア部の第１面及び第２面を被覆する絶縁材と、前記コア部の第１面側に形成された第１配線構造と、前記コア部の第２面側に形成された第２配線構造と、を有し、前記複数の貫通孔は、前記第１開口部及び前記第２開口部から露出する部分の前記コア部を貫通して形成され、隣り合う前記貫通孔の間には前記コア部からなる仕切部が形成され、前記隣り合う貫通孔は、前記仕切部によって互いに隔離され、前記仕切部は、平面視して、全体が前記第１開口部及び前記第２開口部に露出している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子透かしが埋め込まれた印刷物が撮像装置により撮影されることで得られた画像を入力する入力手段と、
前記印刷物の撮影時における前記撮像装置の前記印刷物に対する移動方向に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報と、前記入力手段により入力された画像の一部の領域における周波数特性に基づいて、当該一部の領域に埋め込まれた電子透かしに対応する符号を決定する決定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記印刷物における異なる複数の領域が連続撮影されることで得られた複数の画像を入力し、前記決定手段は、当該複数の画像のそれぞれにおける一部の領域に対応する符号を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記撮像装置が備えるセンサによる検知結果に基づく、前記撮像装置の移動方向に関する情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記一部の領域が所定の周波数より高い周波数成分を含む場合、当該周波数成分に基づく符号を決定し、当該一部の領域が当該所定の周波数よりも高い周波数成分を含まない場合、前記取得手段により取得された情報に基づく符号を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記電子透かしが埋め込まれる画像の高周波成分を変調させることにより、前記電子透かしとして情報が前記印刷物に埋め込まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記電子透かしとして第１の符号が埋め込まれる場合、画像の二次元の周波数領域における第１の方向の高周波成分が変調され、前記電子透かしとして第２の符号が埋め込まれる場合、前記周波数領域における第２の方向の高周波成分が変調されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、
前記入力手段により入力された画像の一部の領域に含まれる高周波成分が前記第１の方向において変調されている場合、当該一部の領域に埋め込まれた電子透かしに対応する符号として前記第１の符号を決定し、当該一部の領域において前記第２の方向の周波数成分が変調されている場合、前記第２の符号を決定し、
前記一部の領域において、前記第１の方向に対応する高周波成分が含まれておらず、且つ、前記第２の方向に対応する高周波成分が変調されておらず、且つ、前記取得手段により取得された情報により前記撮像装置の移動方向として前記第１の方向に対応する第１の移動方向が特定された場合、前記第１の符号を決定し、
前記一部の領域において、前記第２の方向に対応する高周波成分が含まれておらず、且つ、前記第１の方向に対応する高周波成分が変調されておらず、且つ、前記取得手段により取得された情報により前記撮像装置の移動方向として前記第２の方向に対応する第２の移動方向が特定された場合、前記第２の符号を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力手段により入力された画像に含まれる前記印刷物と前記撮像装置により撮影された画像との間の幾何学的ずれを検出する検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記検出手段により検出される幾何学的なずれと前記撮像装置に内蔵され前記撮像装置の動きを検出するセンサからの情報とに基づいて、前記入力手段により入力された画像の前記周波数特性がどのように変化するかを予測し、当該予測に基づいて前記符号を決定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、周波数特性に基づくフィルタを前記入力手段により入力された画像に対して適用することにより前記周波数特性を取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記画像のぶれに関する情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記取得手段により取得された情報と、前記周波数特性と、さらに前記撮像装置の撮影条件とに基づいて、前記符号を決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、特定の帯域ごとのパワーに関連した情報を前記周波数特性として、当該情報に基づいて前記符号を決定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記情報は、前記特定の帯域ごとのパワーの偏り度合いに関連した情報であることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記情報は、前記特定の帯域ごとのパワーの減衰度合いに関連した情報であることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記撮像装置を内蔵することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１８】
電子透かしが埋め込まれた印刷物が撮像装置により撮影されることで得られた画像を入力する入力工程と、
前記印刷物の撮影時における前記撮像装置の前記印刷物に対する移動方向に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された情報と、前記入力工程において入力された画像の一部の領域における周波数特性に基づいて、当該一部の領域に埋め込まれた電子透かしに対応する符号を決定する決定工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、電子透かしが埋め込まれた印刷物が撮像装置により撮影されることで得られた画像を入力する入力手段と、前記印刷物の撮影時における前記撮像装置の前記印刷物に対する移動方向に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報と、前記入力手段により入力された画像の一部の領域における周波数特性に基づいて、当該一部の領域に埋め込まれた電子透かしに対応する符号を決定する決定手段とを有することを特徴とする。