Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行車の走行状態に基づいて車速を制御する先行車追従制御機能を有し、車速が所定車速以下である状況下で加速制御を行う場合にエンジンの自動停止機能に対する禁止要求を出力する第１制御装置と、
エンジンの自動停止機能を有する第２制御装置であって、車速が前記所定車速よりも大きい状況下で前記禁止要求が出力された場合に、制御フラグを前記先行車追従制御機能の異常を示す状態に設定する第２制御装置とを含み、
前記第２制御装置は、前記制御フラグが前記先行車追従制御機能の異常を示す状態においては、前記第１制御装置から出力された前記禁止要求に反してエンジンの自動停止機能を維持する、車両制御装置。
【請求項２】
前記第２制御装置は、前記制御フラグが前記先行車追従制御機能の異常を示す状態においては、前記第１制御装置から前記禁止要求が出力された場合であっても、所定条件成立時にエンジンの自動停止機能を作動させる、請求項１に記載の車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一局面によれば、先行車の走行状態に基づいて車速を制御する先行車追従制御機能を有し、車速が所定車速以下である状況下で加速制御を行う場合にエンジンの自動停止機能に対する禁止要求を出力する第１制御装置と、
エンジンの自動停止機能を有する第２制御装置であって、車速が前記所定車速よりも大きい状況下で前記禁止要求が出力された場合に、制御フラグを前記先行車追従制御機能の異常を示す状態に設定する第２制御装置とを含み、
前記第２制御装置は、前記制御フラグが前記先行車追従制御機能の異常を示す状態においては、前記第１制御装置から出力された前記禁止要求に反してエンジンの自動停止機能を維持する、車両制御装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理ガスを燃焼させる燃焼室と、該燃焼室に補助燃料を導入する燃料導入手段と、蓄熱体を収容し燃焼室に連通する少なくとも一対の蓄熱室と、蓄熱室へ被処理ガスを移送するガス移送手段と、蓄熱室への被処理ガスの移送方向を切り換える切換手段とを備える蓄熱式燃焼装置において、
上記燃焼室での補助燃料の消費量を検出する補助燃料検出手段と、上記蓄熱室から排出される被処理ガスの温度を検出するガス温度検出手段と、該補助燃料検出手段の検出結果と該ガス温度検出手段の検出結果とから、上記ガス移送手段によるガス移送量を制御する制御手段とを備えることを特徴とする蓄熱式燃焼装置。
【請求項２】
請求項１の蓄熱式燃焼装置において、
上記制御手段は、上記ガス移送手段の回転数を制御することによりガス移送量を制御することを特徴とする蓄熱式燃焼装置。
【請求項３】
被処理ガスを一方の蓄熱体で蓄熱した熱により余熱する余熱工程と、余熱された被処理ガスを燃焼室で燃焼させる燃焼工程と、
燃焼室で熱分解処理された被処理ガスがもつ熱を他方の蓄熱体で回収蓄熱する熱回収工程とを備え、蓄熱室での余熱工程と回収工程とを交互に繰り返し行う熱分解処理方法において、
上記燃焼工程で消費される補助燃料の消費量と、上記熱回収工程で排出された被処理ガスの温度とから、上記蓄熱体へのガス移送量を制御することを特徴とする熱分解処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被処理ガスを燃焼させる燃焼室と、該燃焼室に補助燃料を導入する燃料導入手段と、蓄熱体を収容し燃焼室に連通する少なくとも一対の蓄熱室と、蓄熱室へ被処理ガスを移送するガス移送手段と、蓄熱室への被処理ガスの移送方向を切り換える切換手段とを備える蓄熱式燃焼装置において、上記燃焼室での補助燃料の消費量を検出する補助燃料検出手段と、上記蓄熱室から排出される被処理ガスの温度を検出するガス温度検出手段と、該補助燃料検出手段の検出結果と該ガス温度検出手段の検出結果とから、上記ガス移送手段によるガス移送量を制御する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１〜１１は、雄部品２と雌部品３を備えた継手１を図示している。雌部品３は、本体部４、操作リング５及び本体部４の周りを相対的に動けるように取り付けられたロックリング６を備えている。この操作リング５は、図１と２には図示されていない。これらの部品２と３を互いに嵌合させた場合、それらは、長手軸Ｘ−Ｘ’に沿って延びる。この軸Ｘ−Ｘ’は、更に、雄部品２、本体部４及びリング５と６の回転軸を構成する。雄部品２は、図４において一点鎖線で表示された液体管路Ｃ２と接続され、雌部品３は、図３と４において一点鎖線で表示された液体管路Ｃ３と接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
雄部品２は、管路Ｃ２と連結された近い方の部分２２と遠い方の部分２４から成る本体部から構成されている。雄部品２は、液体、例えば、液化石油ガス（ＬＰＧ）を流すことができる長手方向の通路２０を規定する。遠い方の部分２４は、外周溝２６を有し、その溝の横断面は、平坦な底部Ｓ２６２を有するほぼＶ字の形状をしており、その両側の側面は、外部に向かって傾斜しており、近い方の切頭面Ｓ２６４と遠い方の切頭面Ｓ２６６によって規定されている。図示された実施例による雄部品２の遠い方の部分２４は、ＩＳＯ標準１７２６８「圧縮水素面車両充填接続装置」を満たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ロック部材７ａと７ｂの第一の案内面Ｓ７１は、軸Ｘ７ａ−Ｘ’７ａ又はＸ７ｂ−Ｘ’７ｂに沿って計測して、ロック部材７ａと７ｂの全長に渡って延びている。ロック部材７ａと７ｂの第一の案内面Ｓ７１は、一方の軸Ｘ７ａ−Ｘ’７ａ及びＸ４０ａ−Ｘ’４０ａと他方の軸Ｘ７ｂ−Ｘ’７ｂ及びＸ４０ｂ−Ｘ’４０ｂが一致するように、穴４０ａと４０ｂの第二の案内面Ｓ４０１と面接触している。そのため、ロック部材７ａと７ｂは、本体部４に対して、軸Ｘ４０ａ−Ｘ’４０ａ又はＸ４０ｂ−Ｘ’４０ｂの周りを回転運動可能である。軸Ｘ４０ａ−Ｘ’４０ａ及びＸ４０ｂ−Ｘ’４０ｂは、本体部４の遠い方の部分４４を貫通し、そのようにしてロック部材７ａと７ｂの回転時に案内する状態を作り出している。ロック部材７ａと７ｂの第一の案内面Ｓ７１の幾何学的形状を規定する円筒の直径は、雌部品３の本体部４に対するロック部材７ａと７ｂの回転運動を許容するようにするため、関数的に最小の近似誤差で、雌部品３の第二の案内面Ｓ４０１を規定する円筒の直径とほぼ等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能に構成された着脱ユニットまたは該装置本体に回動自在に支持されたレバー部材を備えたロック機構において、
前記レバー部材は、前記着脱ユニットおよび前記装置本体のうち、前記レバー部材を支持してない方の部材と接触して、前記着脱ユニットの、前記装置本体から抜き出す方向の向きの移動を規制する規制部、および、前記着脱ユニットの装着時に、前記着脱ユニットおよび前記装置本体のうち、前記レバー部材を支持してない方の部材に突き当たり、前記レバー部材が回動するように案内する案内部とを有し、
前記規制部が、前記案内部よりも前記レバー部材の回動の支点側に位置するように前記案内部と離間させて設けたことを特徴とするロック機構。
【請求項２】
請求項１に記載のロック機構において、
前記レバー部材の回動軸が、前記着脱ユニットの着脱方向と平行であることを特徴とするロック機構。
【請求項３】
請求項２に記載のロック機構において、
前記レバー部材の両端に接触して、前記着脱ユニットの装着時に前記案内部に加わる押し込み力を受ける受け部を有することを特徴とするロック機構。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載のロック機構において、
前記レバー部材は、前記規制部により前記着脱ユニットの移動を規制する第１の姿勢と、前記着脱ユニットの移動の規制を解除する第２の姿勢とを取りうるように回動するものであって、
前記レバー部材が、前記第１の姿勢を取るように付勢する付勢部材を設けたことを特徴とするロック機構。
【請求項５】
請求項４に記載のロック機構において、
前記第１の姿勢で前記レバー部材の回動を止める第１止め部と、前記第２の姿勢で前記レバー部材の回動を止める第２止め部とを有することを特徴とするロック機構。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載のロック機構において、
前記着脱ユニットが装着状態のとき、着脱ユニットを押し込んで、前記規制部を、前記レバー部材を支持してない方の部材に押し当てることで、前記着脱ユニットを装着方向に位置決めする手段を有し、
前記レバー部材の回動軸が、前記着脱ユニットの着脱方向と平行であって、
前記着脱ユニットが装着状態のとき、前記レバー部材の両端に接触して、前記規制部に加わる力を受ける受け部を有することを特徴とするロック機構。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載のロック機構において、
前記規制部の着脱ユニット装着方向手前側端部が、前記案内部の前記着脱ユニット装着方向手前側端部よりも、前記着脱ユニット装着方向手前側に位置することを特徴とするロック機構。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載のロック機構において、
前記レバー部材の回動をガイドするガイド部を設けたことを特徴とするロック機構。
【請求項９】
請求項８に記載のロック機構において、
前記ガイド部が、前記レバー部材に加わる力を受ける受け部として機能することを特徴とするロック機構。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載のロック機構において、
前記着脱ユニットの着脱方向が、前記着脱ユニットの長手方向であることを特徴とするロック機構。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載のロック機構において、
前記案内部の、前記着脱ユニットの装着時に、前記装置本体および前記着脱ユニットのうち、前記レバー部材を支持してない方の部材が押し当たる箇所が、前記レバー部材の回動方向および前記着脱ユニットの着脱方向いずれにも直交するテーパ面であることを特徴とするロック機構。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載のロック機構において、
前記レバー部材を、前記着脱ユニットの装着方向手前側に設けたことを特徴とするロック機構。
【請求項１３】
装置本体に対して着脱可能に設けられた着脱ユニットと、
前記着脱ユニットを装置本体にロックするロック機構とを備えた画像形成装置において、
前記ロック機構として、請求項１乃至１２いずれかに記載のロック機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
前記着脱ユニットが、像担持体と、帯電装置、現像装置、クリーニング装置および潤滑剤塗布装置の少なくともひとつとをフレーム部材に収納したプロセスカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像形成装置において、
前記フレーム部材が収納する装置を、前記フレーム部材に位置決め保持し、前記レバー部材を、前記フレーム部材に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
装置本体に対して着脱可能に設けられた着脱ユニットにおいて、
回動自在に支持されたレバー部材を備え、
前記レバー部材は、前記装置本体と接触して、前記着脱ユニットの、前記装置本体から抜き出す方向の向きの移動を規制する規制部、および、前記着脱ユニットの装着時に、前記装置本体に突き当たり、前記レバー部材が回動するように案内する案内部とを有し、前記規制部が、前記案内部よりも前記レバー部材の回動の支点側に位置するように互い離間させて設けたことを特徴とする着脱ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、装置本体に対して着脱可能に構成された着脱ユニットまたは該装置本体に回動自在に支持されたレバー部材を備えたロック機構において、前記レバー部材は、前記着脱ユニットおよび前記装置本体のうち、前記レバー部材を支持してない方の部材と接触して、前記着脱ユニットの、前記装置本体から抜き出す方向の向きの移動を規制する規制部、および、前記着脱ユニットの装着時に、前記着脱ユニットおよび前記装置本体のうち、前記レバー部材を支持してない方の部材に突き当たり、前記レバー部材が回動するように案内する案内部とを有し、前記規制部が、前記案内部よりも前記レバー部材の回動の支点側に位置するように前記案内部と離間させて設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を担持する像担持体と、転写ローラと、前記像担持体に対して当接して転写ニップ部を形成する状態と離間した状態とに、前記転写ローラを移動させる移動手段とを有し、前記転写ニップ部に進入した記録媒体に、前記像担持体上に担持されたトナー画像を転写する転写装置において、
前記移動手段は、前記像担持体に前記記録媒体を介して前記転写ローラを接触させる接触動作時に、前記転写ローラが前記像担持体に向けて移動する移動速度を、前記接触動作後、前記像担持体に向けて、さらに前記転写ローラが移動して所定のニップ圧を生じさせる加圧動作時に、前記転写ローラが前記像担持体に向けて移動する移動速度よりも遅くし、
前記接触動作時に、前記転写ニップ部へ前記記録媒体を進入させることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記像担持体は、中間転写体であることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転写装置において、
前記移動手段は、カムを有しており、
前記カムの回転により前記転写ローラを移動させることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項３に記載の転写装置において、
前記転写ローラに前記像担持体を介して対向する２次転写対向ローラを有し、
前記カムは、前記２次転写対向ローラを回転自在に支持する回転軸に保持されていることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の転写装置において、
前記カムは、回転する角速度が一定であり、その回転中心から前記転写ローラを移動させる従節に接触する箇所までの距離の単位時間当りの変化量を、前記加圧動作時に比べて、前記接触動作時に小さくなるように構成されていることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の転写装置において、
前記移動手段は、前記カムを回転させるモータを有しており、
前記モータは、前記カムを回転させる角速度を、前記加圧動作時に比べて、前記接触動作時に遅くすることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の転写装置において、
前記移動手段は、前記接触動作時に前記転写ローラを移動させる移動速度が、それ以外の前記転写ローラを前記像担持体に向けて移動させる動作時の移動速度よりも遅くすることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一に記載の転写装置において、
前記像担持体は中間転写体であり、
当該転写装置は、前記転写ローラに前記中間転写体を介して対向する２次転写対向ローラと、前記中間転写体と前記転写ローラとの間に前記記録媒体を進入させる際に前記記録媒体をガイドするガイド部材とを備え、
前記移動手段は、カムの回転により前記転写ローラを移動させるものであり、前記記録媒体の後端が前記ガイド部材の記録媒体搬送方向下流側端を通過するタイミングに合わせ、前記２次転写対向ローラの回転軸と前記転写ローラの回転軸との距離が増すように前記カムの回転位置を変更する押し下げ動作を行うことを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項８に記載の転写装置において、
前記記録媒体の紙種及び紙厚の一方、又は両方に応じて、前記押し下げ動作の実行の可否を判断することを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の転写装置において、
前記記録媒体の紙厚の情報を取得する記録媒体情報取得手段を備え、
前記記録媒体情報取得手段により記録媒体の紙厚が所定の厚さ以上であるとの情報が取得された場合に、前記押し下げ動作を実行することを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一に記載の転写装置において、
前記カムの回転位置を変更して前記２次転写対向ローラの回転軸の軸心と前記転写ローラの回転軸の軸心との距離を増す量を、前記記録媒体の紙種及び紙厚の一方、又は両方に応じて変更することを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
トナー画像を担持する像担持体と、転写ローラと、前記像担持体に対して当接して転写ニップ部を形成する状態と離間した状態とに、前記転写ローラを移動させる移動手段とを有した転写装置を備えた画像形成装置において、前記転写装置として、請求項１乃至１１のいずれか一に記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された変調器光導波路を含む光変調器を作動する方法であって、
（ａ）前記変調器光導波路に沿って伝搬するように連続波入力光信号を送り出すステップであって、前記入力光信号は、入力光パワーレベル及び光信号波長によって特徴付けられている、前記送り出すステップと、
（ｂ）前記変調器から放出された変調後の出力光信号をもたらす前記変調器を介して前記入力光信号の光送信レベルを変調するために、前記変調器光導波路の半導体変調器活性領域上に位置する変調器電極に電気的変調信号を与えるステップと、
を備え、
（ｃ）前記光変調器は、前記変調器活性領域に注入されず前記変調器活性領域から抽出されない電荷キャリアをもたらす正の変調器バイアス電圧レベルで発生し１００％より低いゼロ電流変調器光送信レベルによって特徴づけられており、
（ｄ）電荷キャリアを前記変調器活性領域に注入させる電気変的調器信号レベルは、前記ゼロ電流変調器光送信レベルより高い変調器光送信レベルをもたらし、
（ｅ）電荷キャリアを前記変調器活性領域から抽出させる電気的変調器信号レベルは、前記ゼロ電流変調器光通信レベルより低い変調器光信号レベルをもたらす
方法。
【請求項２】
前記変調器活性領域は、推定される光利得ピーク波長によって特徴付けられ、前記光信号波長は、前記推定される光利得ピーク波長より短い請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光信号波長は、
（ｉ）前記推定される光利得ピーク波長より約１０ｎｍ以上短く、又は、
（ｉｉ）前記推定される光利得ピーク波長より約２０ｎｍと約４０ｎｍだけ短い
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記推定される光利得ピーク波長は、前記変調器活性領域のエレクトロルミネッセンススペクトルのピーク波長である請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記電気的変調信号は、前記変調器電極に与えられる情報含有ＲＦ変調信号と実質的に一定の変調器バイアス電圧の合計を備えている請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記変調器バイアス電圧は、前記入力光パワーレベルでの前記入力光信号が存在し、前記ＲＦ変調信号が存在しない場合に、前記活性領域へ又は前記活性領域からの電荷キャリアの取るに足らない注入又は抽出をもたらす電圧の約±０．１ボルト以内である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記変調器バイアス電圧及び前記ＲＦ変調信号を与えることは、前記変調器活性領域の電圧対電流の特性の負電流領域の部分を介して前記変調器活性領域から抽出される電荷キャリアをもたらす請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
実質的に一定の電気的レーザバイアス電圧を、前記基板上に形成されたレーザ光導波路の半導体レーザ活性領域上に位置するレーザ電極に与えることによって、半導体レーザから前記連続波入力光信号を生成することを更に備え、
前記レーザ光導波路及び前記変調器光導波路は、前記半導体レーザの光出力の少なくとも一部が前記変調器光導波路に沿って前記入力光信号として伝搬するように送り出されるよう構成される請求項１から７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記レーザ光導波路は、前記推定される光利得ピーク波長より短い光信号波長をもたらす格子周期を有する回折格子領域を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ｉ）前記レーザ電極と前記変調器電極は、前記電極間の半導体材料に形成される垂直空隙部によって電気的に分離されているか、又は、
（ｉｉ）前記レーザ光導波路と前記変調器光導波路は、前記基板上に形成される共通の光導波路の別個の部分である
請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記レーザバイアス電圧は、前記変調器バイアス電圧より大きい請求項８から１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記レーザ光導波路は、前記変調器光導波路に隣接する鏡像関係にある第１の端部領域と第２の端部領域を含む請求項８から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記半導体レーザは、ＩｎＰを含む請求項８から１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記光変調器は、ＩｎＰを含み、又は、
前記変調器活性領域は、半導体多重量子井戸構造を含む
請求項１から１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記光信号波長は、約１５４０ｎｍから約１５５０ｎｍの間である請求項１から１４のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光エネルギーを供給するための光源、
各々が固定端と自由端とを有する複数のマイクロピラーを含む光変調層、及び
前記マイクロピラーをアクティブ化することで、前記マイクロピラーを通過する前記光源からの光エネルギーが変調されて、前記光エネルギーが前記マイクロピラーのアクティブ化の状態に基づき異なる方向で前記マイクロピラーの前記自由端から放出されるように構成されたアクティブ化層
を備える表示装置。
【請求項２】
前記アクティブ化層は、前記マイクロピラーに電圧を与えることにより前記マイクロピラーをアクティブ化するように構成されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
複数の不透明領域と複数の実質的に透明な領域とを含むフィルタ層をさらに備え、前記光変調層が前記フィルタ層と前記アクティブ化層との間に配置されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
少なくともいくつかの前記実質的に透明な領域は色付けされている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記実質的に透明な領域は、少なくとも一つの緑の領域、少なくとも一つの赤の領域及び少なくとも一つの青の領域を含む、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記マイクロピラーの各々は、前記自由端が前記実質的に透明な領域の一つと整列しているニュートラル位置と、前記自由端が前記不透明領域の一つと整列して前記光エネルギーを変調する屈曲位置とを有している、請求項３に記載の表示装置。
【請求項７】
前記アクティブ化層は薄膜トランジスタを含む、請求項１に記載の前記表示装置。
【請求項８】
前記アクティブ化層は前記光源の下流に位置し、前記光変調層は前記アクティブ化層の下流に位置し、前記フィルタ層は前記光変調層の下流に位置している、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記マイクロピラーは、アクティブ化されたときに屈曲するように構成されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
光エネルギーを供給するための光源、
各々が固定端と自由端とを有し、各マイクロピラーが画素アレイに含まれる一つの画素に対応している複数のマイクロピラーを含む光変調層、
前記マイクロピラーをアクティブ化することで、前記マイクロピラーを通過する前記光源からの光エネルギーが変調されて、前記光エネルギーが前記マイクロピラーのアクティブ化の状態に基づき異なる方向で前記マイクロピラーの前記自由端から放出されるように構成されたアクティブ化層、及び
各マイクロピラーを個々に、選択的にアクティブ化するように構成されている、前記アクティブ化層と通信するコントローラを備える、電子表示システム。
【請求項１１】
色付きフィルタ層をさらに備え、前記色付きフィルタ層は半透明有色領域と実質的に不透明な領域のアレイを含み、少なくとも一つの半透明有色領域と少なくとも一つの実質的に不透明な領域とが前記マイクロピラーの各々に関連付けられている、請求項１０に記載の表示システム。
【請求項１２】
前記マイクロピラーと前記アクティブ化層との間に反射層をさらに備える、請求項１１に記載の表示システム。
【請求項１３】
前記マイクロピラーの各々が少なくとも三つの異なる色に色付けされた半透明有色領域に関連付けられている、請求項１１に記載の表示システム。
【請求項１４】
前記マイクロピラーの前記自由端は、前記アクティブ化層によってアクティブ化されると屈曲するように構成されている、請求項１０に記載の表示システム。
【請求項１５】
光源を変調する方法であって、
各々が固定端と自由端とを有する複数のマイクロピラーを含む光変調層を通して前記光源からの光を伝導すること、
前記マイクロピラーの前記固定端で前記伝導される光を受けて、前記マイクロピラーの前記自由端から前記光を放出すること、及び、
少なくとも一つの前記マイクロピラーをアクティブ化し、前記アクティブ化されたマイクロピラーの前記自由端を前記アクティブ化されたマイクロピラーの前記固定端と整列しないようにし、前記アクティブ化されたマイクロピラーから放出される前記光を変調し、ディスプレイ上に画像を生成すること、を含む方法。
【請求項１６】
少なくとも一つのマイクロピラーのアクティブ化は、
前記アクティブ化されたマイクロピラーの前記自由端を、前記マイクロピラーの下流に位置するフィルタ層の実質的に不透明な領域と整列させる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記マイクロピラーのうちアクティブ化されていないマイクロピラーの前記自由端から、前記フィルタ層の実質的に透明な領域に光を伝導することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記マイクロピラーをアクティブ化することは、薄膜トランジスタを用いて前記マイクロピラーをアクティブ化することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記マイクロピラーのうちアクティブ化されていないマイクロピラーの前記自由端から、前記フィルタ層の、少なくとも一つの有色の実質的に透明な領域に光を伝導することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
複数の前記マイクロピラーを順番にアクティブ化及び非アクティブ化することにより動画を生成することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に潤滑剤が塗布された回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面と当接する回転可能な加圧ローラと、
前記定着ベルトと前記加圧ローラとの少なくとも一方を回転駆動させる駆動手段と、
前記定着ベルトの内周側に配置され該定着ベルトを介して前記加圧ローラと当接し定着ニップを形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトの定着ニップ以外の部分を加熱する加熱手段とを備えた定着装置において、
前記加熱手段による前記定着ベルトの加熱を、定着ベルトが停止した状態で所定時間を行うように少なくとも該加熱手段を制御する第一制御と、
前記第一制御の実行後に、前記定着ベルトを所定時間回転させ、該定着ベルトの加熱された部分を前記定着ニップに到達させて、該定着ベルトの回転を停止させるように少なくとも前記駆動手段を制御する第二制御と、
前記第二制御の実行後に、前記定着ベルトの回転停止状態を所定時間維持するように少なくとも前記駆動手段を制御する第三制御とを、それぞれ実行可能な制御手段を有しており、
前記定着ニップに記録媒体を送り込む前に前記定着ベルトを昇温させるウォームアップ動作時で前記第一制御を実行した後に、前記第二制御と前記第三制御との一連の制御を少なくとも一回以上行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
上記第二制御で、上記定着ベルトを回転させるときに、上記加熱手段による該定着ベルトの加熱を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
上記第三制御で、上記定着ベルトの回転停止状態を一定時間維持している間、上記加熱手段による該定着ベルトの加熱を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２または３の定着装置において、
上記定着ベルトの温度を検知する定着ベルト温度検知手段を有しており、
上記第二制御と上記第三制御との少なくとも一方で、上記加熱手段による前記定着ベルトの加熱を行う場合、前記定着ベルト温度検知手段の検知結果が、予め設定された定着温度よりも低い温度となるように、上記制御手段が該加熱手段を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４の定着装置において、
上記第二制御と上記第三制御との少なくとも一方で、上記加熱手段による上記定着ベルトの加熱を行う場合に、該加熱手段の出力を最大出力値の８０［％］以下にすることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の定着装置において、
上記駆動手段は上記加圧ローラを回転駆動させるものであり、該加圧ローラの回転に従動させて上記定着ベルトを回転させることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６の定着装置において、
上記第二制御での上記加圧ローラの回転速度は、該加圧ローラが回転可能な最大回転速度よりも遅いことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の定着装置において、
上記第二制御での上記所定時間は、上記定着ベルトの一回転分以内に相当することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の定着装置において、
上記第三制御での上記所定時間は、０．１秒以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の定着装置において、
上記加圧ローラの温度を検知する加圧ローラ温度検知手段を有しており、
該加圧ローラの回転が停止した状態での前記加圧ローラ温度検知手段による温度検知結果が、所定温度以下の場合に、上記第二制御と上記第三制御との一連の制御を少なくとも一回以上行うことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、内周面に潤滑剤が塗布された回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面と当接する回転可能な加圧ローラと、前記定着ベルトと前記加圧ローラとの少なくとも一方を回転駆動させる駆動手段と、前記定着ベルトの内周側に配置され該定着ベルトを介して前記加圧ローラと当接し定着ニップを形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトの定着ニップ以外の部分を加熱する加熱手段とを備えた定着装置において、前記加熱手段による前記定着ベルトの加熱を、定着ベルトが停止した状態で所定時間を行うように少なくとも該加熱手段を制御する第一制御と、前記第一制御の実行後に、前記定着ベルトを所定時間回転させ、該定着ベルトの加熱された部分を前記定着ニップに到達させて、該定着ベルトの回転を停止させるように少なくとも前記駆動手段を制御する第二制御と、前記第二制御の実行後に、前記定着ベルトの回転停止状態を所定時間維持するように少なくとも前記駆動手段を制御する第三制御とを、それぞれ実行可能な制御手段を有しており、前記定着ニップに記録媒体を送り込む前に前記定着ベルトを昇温させるウォームアップ動作時で前記第一制御を実行した後に、前記第二制御と前記第三制御との一連の制御を少なくとも一回以上行うことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間の中へグリッド生成器（１０）から複数の変調された線を投影し、第１の相対基準フレームを画定するグリッドを形成する方法であって、
空間の中へ前記グリッド生成器（１０）から水平グリッド線と垂直グリッド線とを同時に投影し、グリッド線の組を形成するステップと、
変調されたビット数で構成される第１のグリッドワードを運ぶように前記水平グリッド線を変調し、前記変調された第１のグリッドワードによって、前記グリッドの中にある前記水平グリッド線を識別するステップと、
第２のグリッドワードを運ぶように前記垂直グリッド線を変調するステップであって、前記第２のグリッドワードは、変調されたビット数で構成され、前記グリッドの中にある水平グリッド線を識別する、ステップと、
を含み、
前記水平グリッド線と前記垂直グリッド線とは、波長および偏光の少なくともいずれかに基づいて、第２のオブジェクトによる前記水平グリッド線と前記垂直グリッド線とのそれぞれの検出において役立つように一意的に識別可能である、
方法。
【請求項２】
前記水平グリッド線と前記垂直グリッド線とが重なり合い、前記グリッドの一部を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水平および垂直グリッド線の追加的な複数の組を順に同時に投影し、前記グリッドの追加的な組を形成するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
水平および垂直グリッド線の前記追加的な複数の組が空間において相互から物理的に離間している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記水平グリッド線が第１の波長で投影され、前記垂直グリッド線が第２の波長で投影される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記水平グリッド線が前記第１の波長で第１のビーム生成器により投影され、前記垂直グリッド線が前記第２の波長で第２のビーム生成器により投影される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のオブジェクトによる前記検出が、前記第１の波長を通過させる第１の光フィルタと前記第２の波長を通過させる第２の光フィルタとを用いる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記水平グリッド線と前記垂直グリッド線との一方が第１の向きを有する偏光した電場を用いて投影され、前記水平グリッド線と前記垂直グリッド線との他方が前記第１の向きとは異なる第２の向きを有する偏光した電場を用いて投影される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の向きが水平と垂直との一方であり、前記第２の向きが水平と垂直との他方である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記オブジェクトによる前記検出が、水平偏光のための第１の線形偏光器−検出器と垂直偏光のための第２の線形偏光器−検出器とを用いる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記水平グリッド線と前記垂直グリッド線との一方が右手円偏光された電場を用いて投影され、前記水平グリッド線と前記垂直グリッド線との他方が左手円偏光された電場を用いて投影される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記水平グリッド線と前記垂直グリッド線とを同時に投影する前記ステップは、単一のビーム光を放出する照射源から前記水平および垂直グリッド線を投影するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記単一の光ビームにビームシャイパを通過させるステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記照射源がレーザである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
検流計を用いて前記単一の光ビームを走査し、前記水平グリッド線と前記垂直グリッド線との少なくとも一方を形成するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
偏光ビームスプリッタを用いて前記単一のビームを分光し、偏光された水平グリッド線と偏光された垂直グリッド線とを前記単一のビームから作成するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ミラーを用い、前記偏光された水平グリッド線と前記偏光された垂直グリッド線とを同じ平面内に投影するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
それぞれの円偏光状態にするために、前記線形偏光された水平グリッド線の変換には左手円偏光器が用いられ、前記線形偏光された垂直グリッド線の変換には右手円偏光器が用いられる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２のオブジェクトによる前記検出は、右手円偏光された光には第１の右手円偏光器−検出器を、左手円偏光された光には第２の左手円偏光器−検出器を用いる、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動分析機器内の採血細管の蓋に突き刺す中空針（１２）のための保持装置（１）であって、
自動式に動く台板（４２）上に取り外し可能に固定することができる第１の保持要素（２）と、前記第１の保持要素（２）に接続された第２の保持要素（４）とを有し、
前記第１の保持要素（２）と前記第２の保持要素（４）の間に固定され、かつ前記中空針（１２）が埋め込まれる少なくとも１個の軸受ブッシング（１４）を備えた、保持装置（１）。
【請求項２】
前記第１の保持要素（２）は、空洞（２４）を有し、
前記空洞（２４）内で、前記中空針（１２）に固定された当接部材（２６）が、前記少なくとも１個の軸受ブッシング（１４）内の前記中空針（１２）の動きが制限されるように取り囲まれた、請求項１に記載の保持装置（１）。
【請求項３】
前記中空針（１２）に復帰要素（２８）が割り当てられた、請求項１又は２に記載の保持装置（１）。
【請求項４】
前記復帰要素（２８）が、前記当接部材（２６）と前記第１の保持要素（２）との間に固定されたばね（２８）である、請求項２を引用する請求項３に記載の保持装置（１）。
【請求項５】
前記当接部材（２６）が、軸受に取り付けられたレバー（３８）に接続されたボルト（３０）を有する、請求項２、請求項２を引用する請求項３、及び請求項４のいずれか１項に記載の保持装置（１）。
【請求項６】
前記ボルト（３０）に位置測定装置の要素が接続された、請求項５に記載の保持装置（１）。
【請求項７】
前記第１の保持要素（２）が、前記自動分析機器の台板（４２）に取り外し可能に接続され、前記台板（４２）が、自動式に動くことができる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の保持装置（１）。
【請求項８】
前記台板（４２）への前記第１の保持要素（２）の前記接続が、接続部（５２）を有し、
前記接続部（５２）が、第１の位置で、前記第１の保持要素（２）の解放を形状結合によって防ぎ、かつ第２の位置で、前記第１の保持要素（２）の解放を可能にする接続部（５２）を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の保持装置（１）。
【請求項９】
前記接続が、接続要素（５０）によって行われ、
前記接続要素（５０）が、前記第１の保持要素（２）を前記台板（４２）に形状結合により接続し、力が作用した状態で再び閉じることを可能にするように開く、請求項８に記載の保持装置（１）。
【請求項１０】
前記接続要素（５０）が、自動復帰式に静止位置から動くことができるローラ（４９）を有する、請求項９に記載の保持装置（１）。
【請求項１１】
中空針を有するピペット装置を備えた自動分析機器であって、
前記ピペット装置が請求項１〜１０のいずれか１項に記載の中空針のための保持装置（１）を有することを特徴とする自動分析機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気角度位置センサに含まれる複数の磁石に関連する複数の磁場成分を測定し、当該複数の磁場成分は、ｘ面（Ｂｘ）における前記複数の磁石の磁場の強さと、ｙ面（Ｂｙ）における前記複数の磁石の磁場の強さと、ｚ面（Ｂｚ）における前記複数の磁石の磁場の強さとを含み、ｘ面、ｙ面およびｚ面は、Ｂｘ、ＢｙおよびＢｚが測定される点に関するものであり、
測定された磁場成分に基づき第１の角度を識別し、当該第１の角度は、前記複数の磁石の第１の磁石に関連する角度位置を表し、
測定された磁場成分に基づき第２の角度を識別し、当該第２の角度は、前記複数の磁石の第２の磁石に関連する角度位置を表し、
識別された第１の角度及び第２の角度に基づき、前記第１の磁石の位置を識別し、
識別された第１の角度及び第２の角度に基づき、前記第２の磁石の位置を識別すること、を含む方法。
【請求項２】
前記磁場成分は、感知装置を使用して測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記感知装置は、三次元（３Ｄ）ホール効果センサである、請求項３に記載の方法。
【請求項４】
磁気角度位置センサに含まれる複数の磁石に関連する複数の磁場成分を測定する手段であって、当該複数の磁場成分は、ｘ面（Ｂｘ）における前記複数の磁石の磁場の強さと、ｙ面（Ｂｙ）における前記複数の磁石の磁場の強さと、ｚ面（Ｂｚ）における前記複数の磁石の磁場の強さとを含み、ｘ面、ｙ面およびｚ面は、Ｂｘ、ＢｙおよびＢｚが測定される点に関する、前記手段と、
前記測定された磁場成分に基づき第１の角度を識別する手段であって、当該第１の角度が前記複数の磁石の第１の磁石に関連する角度位置を表す、前記識別する手段と、
前記測定された磁場成分に基づき第２の角度を識別する手段であって、当該第２の角度が前記複数の磁石の第２の磁石に関連する角度位置を表す、前記識別する手段と、
識別された第１の角度及び第２の角度に基づき前記第１の磁石の位置を識別する手段と、
識別された第１の角度及び第２の角度に基づき前記第２の磁石の位置を識別する手段と、を含む装置。
【請求項５】
前記磁場成分は、感知装置を使用して測定される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記感知装置は、三次元（３Ｄ）ホール効果センサである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の磁石の識別された位置は、ｘ面、ｙ面およびｚ面に関する第１の磁石の位置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の磁石の識別された位置は、ｘ面、ｙ面およびｚ面に関する第２の磁石の位置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の磁石の識別された位置は、ｘ面、ｙ面およびｚ面に関する第１の磁石の位置を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の磁石の識別された位置は、ｘ面、ｙ面およびｚ面に関する第２の磁石の位置を含む、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械であって、
燃料の第１の分量と空気とが燃焼する燃焼器と、
前記燃焼器から燃焼生成物を受け取るよう配置されたタービンと、
前記燃焼器と前記タービンとの間に流体移動可能に結合され、空気を前記燃焼器に流入可能にし、且つ前記燃焼器から前記タービンに進む前記燃焼生成物の主流に向けて蒸気噴射を可能にするよう構成された希釈孔を定めるように形成される本体を含む移行部品と、
前記移行部品に支持可能に結合され、前記燃焼生成物の主流に向けて燃料の第２の分量を噴射するよう構成された燃料噴射システムと、
を備える、ターボ機械。
【請求項２】
ターボ機械であって、
燃料及び空気が燃焼する燃焼器と、
前記燃焼器から燃焼生成物を受け取るよう配置されたタービンと、
前記燃焼器と前記タービンとの間に流体移動可能に結合され、空気を前記燃焼器に流入可能にし、且つ前記燃焼器から前記タービンに進む前記燃焼生成物の主流に向けて蒸気噴射を可能にするよう構成された希釈孔を定めるように形成される本体を含む移行部品と、
前記移行部品に支持可能に結合され、前記燃焼生成物の主流に向けて燃料を噴射し、これにより前記希釈孔により可能にされる蒸気噴射によって低下した前記燃焼生成物の主流の火炎温度を回復させるように構成された燃料噴射システムと、
を備える、ターボ機械。
【請求項３】
ターボ機械であって、
燃料の第１の分量と空気とが燃焼する燃焼器と、
前記燃焼器から燃焼生成物を受け取るよう配置されたタービンと、
前記燃焼器と前記タービンとの間に流体移動可能に結合され、空気を前記燃焼器に流入可能にし、且つ前記燃焼器から前記タービンに進む前記燃焼生成物の主流に向けて蒸気噴射を可能にするよう構成された希釈孔を定めるように形成される本体を含む移行部品と、
前記移行部品に支持可能に結合され、前記燃焼生成物の主流に向けて燃料の第２の分量を噴射するよう構成された燃料噴射システムと、
前記燃料噴射システムに動作可能に結合され、前記燃料の第１及び第２の分量の相対量を調整するよう構成されたコントローラと、
を備える、ターボ機械。
【請求項４】
前記移行部品の本体が、
前記燃焼器の後方部分と同軸である前方部分と、
前記タービンの前方部分に結合される移行部品後方部分と、
前記前方部分から前記移行部品後方部分に曲線を成して延びる中央部分と、
を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のターボ機械。
【請求項５】
前記燃料噴射システムが、
前記燃焼生成物の主流に向けて燃料の第２の分量を噴射可能にする少なくとも１つの燃料噴射装置と、
前記燃焼器のヘッド端部に燃料の第１の分量を、及び前記１つ又はそれ以上の燃料噴射装置に燃料の第２の分量を送給するよう構成された燃料回路と、
を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のターボ機械。
【請求項６】
前記燃料の第２の分量が、利用可能な供給燃料の０〜約２０％である、請求項１乃至５のいずれかに記載のターボ機械。
【請求項７】
前記燃料の第２の分量が、利用可能な供給燃料の約１１％である、請求項６に記載のターボ機械。
【請求項８】
前記希釈孔が能動的幾何形状を有する、請求項１乃至７のいずれかに記載のターボ機械。
【請求項９】
前記コントローラが、予め定められたスケジュールに従って、前記燃料の第１及び第２の分量の相対量を調整するよう構成される、請求項１または３に記載のターボ機械。
【請求項１０】
前記コントローラが、蒸気運転モードの開始及びドライ運転モードの開始の一方に従って、前記燃料の第１及び第２の分量の相対量を調整するよう構成される、請求項１または３に記載のターボ機械。
【請求項１１】
前記希釈孔が、能動的幾何形状を有し、前記コントローラに動作可能に結合されており、前記コントローラが更に、前記希釈孔の能動的幾何形状を制御するよう構成されている、請求項１乃至１０のいずれかに記載のターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱と外箱との間に予め形成された断熱パネルおよび現場発泡により充填される発泡断熱材を設けて構成される断熱壁を備えた断熱箱体であって、
前記断熱パネルの厚さが前記発泡断熱材より厚くなるように設定され、かつ局部的に前記発泡断熱材の断面積を大きくした断面積増大部が設けられており、少なくとも前記断面積増大部の前端部が前記断熱壁の側壁の前端部まで到達しないことを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
前記断面積増大部は、前記断熱パネルが存する部位において当該断熱箱体の上下方向に複数段が平行状態に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の断熱箱体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の壁部に真空断熱パネルを配設して断熱するようにした断熱キャビネットにおいて、
前記周囲の壁部の一部は奥壁であり、
前記奥壁は真空断熱パネルを有し、
前記周囲の壁部であって前記奥壁に隣接する壁部は、その内皮と外皮との間に前記真空断熱パネルと発泡断熱材とを配設して構成されたものであり、
真空断熱パネルは内皮に接触していて、前記奥壁側において内皮と離間してその間に発泡断熱材があり、
真空断熱パネルは外皮と離間していて、その間に発泡断熱材があり、
前記壁部のうちの屈曲部には、発泡断熱材を充填して構成し、
前記屈曲部は、前方側と後方側とで厚みが異なるとともに後方が厚く、
発泡断熱材を注入するための注入口から注入される発泡断熱材が屈曲部と真空断熱パネルと内皮と外皮の間に充填されていることを特徴とする断熱キャビネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態の断熱キャビネットは、周囲の壁部に真空断熱パネルを配設して断熱するようにした断熱キャビネットにおいて、前記周囲の壁部の一部は奥壁であり、前記奥壁は真空断熱パネルを有し、前記周囲の壁部であって前記奥壁に隣接する壁部は、その内皮と外皮との間に前記真空断熱パネルと発泡断熱材とを配設して構成されたものであり、真空断熱パネルは内皮に接触していて、前記奥壁側において内皮と離間してその間に発泡断熱材があり、真空断熱パネルは外皮と離間していて、その間に発泡断熱材があり、前記壁部のうちの屈曲部には、発泡断熱材を充填して構成し、前記屈曲部は、前方側と後方側とで厚みが異なるとともに後方が厚く、発泡断熱材を注入するための注入口から注入される発泡断熱材が屈曲部と真空断熱パネルと内皮と外皮の間に充填されていることを特徴とする。