Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献２に記載のカードリーダは、タンパスイッチを備えている。このタンパスイッチは、円柱状に形成されるタンパ部材と、タンパ部材によって押圧される位置に配置されるタンパ用導通部材とを備えている。このカードリーダでは、上位装置にカードリーダが取り付けられると、タンパ部材がタンパ用導通部材側へ移動してタンパ用導通部材を押圧し、タンパ用導通部材が導通状態となる。また、上位装置からカードリーダが取り外されると、タンパ部材がタンパ用導通部材から離れる方向へ移動してタンパ用導通部材が非導通状態となる。そのため、このカードリーダでは、タンパスイッチの状態に基づいて、カードリーダが上位装置から不正に取り外されたことを検知することが可能である。また、このカードリーダでは、カードリーダが上位装置から不正に取り外されたことが検知されると、データの不正取得を阻止するための所定の処理が実行されており、カードリーダからのデータの不正取得を防止することが可能になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１および２に記載のカードリーダでは、犯罪者がデータを不正取得しようとして上位装置からカードリーダを取り外すと、シートスイッチやタンパスイッチでの検知結果に基づいて所定の処理が実行されるため、カードリーダからのデータの不正取得を防止することが可能である。しかしながら、特許文献１および２に記載のカードリーダでは、犯罪者が上位装置からカードリーダを取り外さずにデータを不正取得しようとする場合に、カードリーダからのデータの不正取得を防止することができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これに対して、特許文献２に記載のカードリーダで使用されるタンパスイッチは、円柱状に形成されるタンパ部材とタンパ用導通部材とによって構成されているため、上位装置にカードリーダが取り付けられているときのタンパ部材の位置と上位装置からカードリーダが取り外されているときのタンパ部材の位置との間のタンパ部材の移動量を大きくすることが可能である。したがって、特許文献２に記載のカードリーダの場合、上位装置にカードリーダが精度良く取り付けられていなくても、上位装置にカードリーダが取り付けられたときにタンパ用導通部材を導通状態にすることが可能になり、その結果、上位装置にカードリーダが取り付けられていることを精度良く検知することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載のカードリーダで使用されるタンパスイッチの場合、タンパ部材が円柱状に形成されているため、上位装置からカードリーダが取り外されたときにタンパ部材が移動しないように、タンパ部材に何らかの細工がしやすくなる。また、上位装置からカードリーダが取り外されたときにタンパ部材が移動しないようにタンパ部材に何らかの細工が行われると、カードリーダからのデータの不正取得を防止することができなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のシールド導電路は、前記シールドパイプの先端部外周に取り付けられる環状取付部と、前記シールドパイプの先端面における前記第１挿通路の開口領域を全周に亘って包囲するように接続される筒状接続部とを有する接続部材を備えており、前記筒状接続部に前記可撓性シールド部材が接続されることで前記シールド筒が構成されていてもよい。
この構成によれば、接続部材を介すことにより、シールドパイプと可撓性シールド部材を接続すると同時に、シールド筒を構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
遮蔽壁４３は、可撓性シールド部材１２のように金属素線を編み込んだ編組部材や、金属箔等からなる。遮蔽壁４３の１つの縁部は、シールドパイプ１１の先端面１７のうち２つの第１挿通路１４Ｆと第２挿通路１４Ｓとを区画する第２仕切壁１５Ｓの全領域に亘って接続され、遮蔽壁４３の他の縁部は、可撓性シールド部材１２に接続されている。遮蔽壁４３を接続する手段としては、溶接や接着等を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記実施例２のシールド導電路Ｗｂでは第２電線２０Ｓが可撓性シールド部材１２の導出口４４を貫通してシールド部１０の外部へ導出されていたのに対し、本実施例３のシールド導電路Ｗｃは、シールドパイプ１１の周壁部１６のうち第２挿通路１４Ｓを構成する第２周壁構成部１６Ｓに導出口５０を形成し、第２挿通路１４Ｓに挿通した第２電線２０Ｓを、この導出口５０からシールド部１０外へ導出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、実施例２と同様、シールドパイプ１１の先端部外周には可撓性シールド部材１２が固着されている。可撓性シールド部材１２の一部は、曲げ変形され、第２挿通路１４Ｓの開口領域の全体を塞ぐようにシールドパイプ１１の先端面１７に接続されている。具体的には、可撓性シールド部材１２は、シールドパイプ１１の先端面１７のうち第１挿通路１４Ｆと第２挿通路１４Ｓとを区画する第２仕切壁１５Ｓの全領域と、第２挿通路１４Ｓを構成する第２周壁構成部１６Ｓの全領域に亘って接続されている。この可撓性シールド部材１２とシールドパイプ１１との接続部分は、半田５１により離脱しないように固着されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施例３のシールド導電路Ｗｃは、可撓性シールド部材１２がシールドパイプ１１の先端部外周に取り付けられ、第２電線２０Ｓが、第２挿通路１４Ｓを構成する第２周壁構成部１６Ｓの導出口５０を通ってシールドパイプ１１の外周側へ導出されている。また、可撓性シールド部材１２の一部が、シールドパイプ１１の先端面１７に対し、第１挿通路１４Ｆの開口領域の全体を包囲するように接続されている。そして、可撓性シールド部材１２のうち第１挿通路１４Ｆに連通する筒状部分が、シールド筒５３となっている。この構成によれば、第２電線２０Ｓがシールドパイプ１１に形成した導出口５０を通って外部へ導出されているので、可撓性シールド部材１２には第２電線２０Ｓを導出させるための加工等が不要である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子と、
前記端子と一体成形されたハウジングと、
前記ハウジングの少なくとも一部を覆う外部導体シェルと、を備え、
前記ハウジングの前記外部導体シェルとの対向面に、前記端子の少なくとも一部を露出させる貫通孔が設けられているとともに、前記外部導体シェルに向けて隆起して前記露出部を前記外部導体シェルから引き離す隆起部が設けられており、
前記外部導体シェルの前記ハウジングとの対向面に、前記隆起部を収容可能な窪み部が設けられていることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記外部導体シェルは板状金属を加工することによって形成されており、
前記外部導体シェルの前記窪み部は、前記板状金属を打ち出すことによって形成されている請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記端子の露出部は、前記端子の厚さ方向において、前記端子の接触部とは反対の側に位置付けられている請求項１又は２に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記外部導体シェルは一枚の板状金属から形成され、相手コネクタの円筒シェルと接続される略円筒部を有しており、
前記ハウジングの少なくとも一部を、前記略円筒部と、前記外部導体シェルの対向面との間に挟み込むことにより、前記外部導体シェルに前記ハウジングが取り付けられている請求項１乃至３のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記略円筒部は、前記略円筒部の円筒方向において、同軸ケーブルと重なりを有しない請求項４に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項６】
前記同軸ケーブルコネクタはライトアングル型コネクタである請求項１乃至５のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項７】
端子と、
前記端子と一体成形されたハウジングと、
前記ハウジングの少なくとも一部を覆う外部導体シェルと、
を備え、
前記外部導体シェルは、
前記ハウジングが配置される面と、
前記面に配置された前記ハウジングの円筒部の側面を覆う略円筒部と、
前記面に配置された前記ハウジングのケーブル固定部をかしめるカシメ部と、
を有し、
前記端子は、
前記端子の厚さ方向において前記ハウジングに対して前記面とは反対側から相手コネクタの中心端子を接触させる、前記ハウジングの円筒部に設けた接触部と、
前記端子の厚さ方向において前記ハウジングに対して前記面とは反対側から同軸ケーブルの芯線と接触させる、前記ハウジングのケーブル固定部に設けた接続部と、
を有し、
前記端子の厚さ方向において、前記接触部は前記接続部よりも前記配置面に接近している、ことを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
【請求項８】
前記端子は、前記接触部と前記接続部の間に、前記接触部を前記接続部よりも前記配置面に接近させる段部を有する、請求項７に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項９】
前記段部は、前記端子の厚さ方向において、前記ハウジングに埋め込まれている、請求項８に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１０】
前記接触部と前記接続部の間に、前記ハウジングと一体成形された板状の部分を有する、請求項７乃至９のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５、図７及び図１０を参照すると、保護部１３０は、Ｚ方向において、コンタクト３００の被保護部３８０の上方に位置している。Ｚ方向に沿って見たとき、保護部１３０と被保護部３８０とは、部分的に重なっている。詳しくは、被保護部３８０は、Ｚ方向に沿って見たときに保護部１３０と重なる所定部位３８２を有している。また、被保護部３８０は、Ｙ方向において所定部位３８２と同じ位置にある先端３８４を有している。本実施の形態による先端３８４は、Ｘ方向において保護部１３０から離れている。このため、初期状態における先端３８４は、Ｚ方向に沿って見たときに保護部１３０と重なっていない。但し、本発明は、これに限られない。例えば、初期状態における先端３８４は、Ｘ方向における保護部１３０の端（前端）に位置していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
コンタクト３００の前端に位置する被保護部３８０は、保護部１３０の下方に位置している。このため、接続対象物を挿入した際に、第１バネ部３２０は座屈しない。即ち、コンタクト３００は、破損しない。また、図４を併せて参照すると、第１梁部３３０の端部３３６及び第２梁部３４０の端部３４６のいずれも、接続端部３６０に接続されている。このため、接続対象物をＸ方向と斜交する方向に沿って挿入した場合であっても、第１バネ部３２０は座屈しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016110842.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る煙検出装置は、監視カメラにより撮像された監視対象画像内の煙候補領域に対して画像処理を施すことにより、煙の発生を検出する煙検出装置であって、監視時に、監視カメラにより撮像された監視対象画像を記憶する画像メモリと、画像メモリ内に記憶された監視対象画像内の煙候補領域において２値化処理を行い、２値化の境界線上の点を中心として、ｎを１以上の整数とした際の（２ｎ＋１）×（２ｎ＋１）画素の局所領域を求め、境界線上の点に対する局所領域を合わせた領域を周辺領域とし、周辺領域に含まれる画素に関する濃淡値の分散値を第１の特徴量として算出する特徴量抽出部と、特徴量抽出部により算出された第１の特徴量が、あらかじめ設定した第１の判定閾値以下の場合には、監視時に撮像された監視対象画像内の煙候補領域において煙が発生したと判断する煙発生検出部とを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る煙検出方法は、監視カメラにより撮像された監視対象画像内の煙候補領域に対して画像処理を施すことにより、煙の発生を検出する煙検出方法であって、
監視時に、監視カメラにより撮像された監視対象画像を画像メモリに記憶させる記憶ステップと、画像メモリ内に記憶された監視対象画像内の煙候補領域において２値化処理を行い、２値化の境界線上の点を中心として、ｎを１以上の整数とした際の（２ｎ＋１）×（２ｎ＋１）画素の局所領域を求め、境界線上の点に対する局所領域を合わせた領域を周辺領域とし、周辺領域に含まれる画素に関する濃淡値の分散値を第１の特徴量として算出するする特徴量抽出ステップと、特徴量抽出ステップにより算出された第１の特徴量が、あらかじめ設定した第１の判定閾値以下の場合には、監視時に撮像された監視対象画像内の煙候補領域において煙が発生したと判断する煙発生検出ステップとを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラにより撮像された監視対象画像内の煙候補領域に対して画像処理を施すことにより、煙の発生を検出する煙検出装置であって、
監視時に、前記監視カメラにより撮像された前記監視対象画像を記憶する画像メモリと、
前記画像メモリ内に記憶された前記監視対象画像内の前記煙候補領域において２値化処理を行い、２値化の境界線上の点を中心として、ｎを１以上の整数とした際の（２ｎ＋１）×（２ｎ＋１）画素の局所領域を求め、前記境界線上の点に対する前記局所領域を合わせた領域を周辺領域とし、前記周辺領域に含まれる画素に関する濃淡値の分散値を第１の特徴量として算出する特徴量抽出部と、
前記特徴量抽出部により算出された前記第１の特徴量が、あらかじめ設定した第１の判定閾値以下の場合には、前記監視時に撮像された前記監視対象画像内の前記煙候補領域において煙が発生したと判断する煙発生検出部と
を備える煙検出装置。
【請求項２】
前記特徴量抽出部は、前記境界線上の点を中心とする前記局所領域について、前記局所領域を２分割し、２分割したそれぞれの領域の濃淡値の平均値の差分を求め、前記境界線上の各点で求めた前記差分の絶対値の平均値を第２の特徴量として算出し、
前記煙発生検出部は、前記特徴量抽出部により算出された前記第２の特徴量が、あらかじめ設定した第２の判定閾値以下の場合には、前記監視時に撮像された前記監視対象画像内の前記煙候補領域において煙が発生したと判断する
請求項１に記載の煙検出装置。
【請求項３】
前記特徴量抽出部は、あらかじめ決められたサンプリング周期ごとに前記監視カメラにより撮像され、前記画像メモリ内に前記監視対象画像として記憶された最新の画像に対して、順次、前記第１の特徴量および前記第２の特徴量の算出を行い、
前記煙発生検出部は、前記特徴量抽出部により順次算出された前記第１の特徴量が前記第１の判定閾値以下となる状態、または、前記第２の特徴量が前記第２の判定閾値以下となる状態が、あらかじめ設定したサンプリング回数にわたって連続した場合には、前記煙候補領域内において煙が発生したと判断する
請求項２に記載の煙検出装置。
【請求項４】
前記特徴量抽出部は、前記局所領域を前記２分割する際に、前記局所領域の中心画素に対して左右に分割する第１パターン、上下に分割する第２パターン、左下と右上に分割する第３パターン、左上と右下に分割する第４パターンの４つの２分割パターンに分割し、それぞれの２分割パターンについて前記濃淡値の平均値の差分を求め、４つの前記２分割パターンのそれぞれについて求めた前記差分の絶対値の中で最大の値を当該局所領域における差分として選択する
請求項１から３のいずれか１項に記載の煙検出装置。
【請求項５】
前記特徴量抽出部は、前記濃淡値の平均値の差分を求めるにあたって、前記中心画素に近い画素ほど重い重みをかけて前記２分割パターンのそれぞれの領域における前記濃淡値の平均値を算出する
請求項４に記載の煙検出装置。
【請求項６】
監視カメラにより撮像された監視対象画像内の煙候補領域に対して画像処理を施すことにより、煙の発生を検出する煙検出方法であって、
監視時に、前記監視カメラにより撮像された前記監視対象画像を画像メモリに記憶させる記憶ステップと、
前記画像メモリ内に記憶された前記監視対象画像内の前記煙候補領域において２値化処理を行い、２値化の境界線上の点を中心として、ｎを１以上の整数とした際の（２ｎ＋１）×（２ｎ＋１）画素の局所領域を求め、前記境界線上の点に対する前記局所領域を合わせた領域を周辺領域とし、前記周辺領域に含まれる画素に関する濃淡値の分散値を第１の特徴量として算出する特徴量抽出ステップと、
前記特徴量抽出ステップにより算出された前記第１の特徴量が、あらかじめ設定した第１の判定閾値以下の場合には、前記監視時に撮像された前記監視対象画像内の前記煙候補領域において煙が発生したと判断する煙発生検出ステップと
を備える煙検出方法。
【請求項７】
前記特徴量抽出ステップは、前記境界線上の点を中心とする前記局所領域について、前記局所領域を２分割し、２分割したそれぞれの領域の濃淡値の平均値の差分を求め、前記境界線上の点で求まった前記差分の絶対値の平均値を第２の特徴量として算出し、
前記煙発生検出ステップは、前記特徴量抽出ステップにより算出された前記第２の特徴量が、あらかじめ設定した第２の判定閾値以下の場合には、前記監視時に撮像された前記監視対象画像内の前記煙候補領域において煙が発生したと判断する
請求項６に記載の煙検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の設計プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップの第１のレイアウトと、前記チップを搭載するパッケージの第２のレイアウトの表示を制御する表示制御処理をコンピュータに行わせ、
前記表示制御処理は、
前記第１のレイアウトと、前記第２のレイアウトとを重ねて表示する処理
を有することを特徴とする半導体装置の設計プログラム。
【請求項２】
前記表示制御処理は、更に、
前記第１のレイアウトと、前記第２のレイアウトとを並べて表示する処理
を有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置の設計プログラム。
【請求項３】
前記表示制御処理は、更に、
前記第１のレイアウトと、前記第２のレイアウトとを個別に表示する処理
を有することを特徴とする請求項２記載の半導体装置の設計プログラム。
【請求項４】
前記表示制御処理は、
電源とグランドとに係る、ＩＯ部と、バンプと、該ＩＯ部と該バンプ間の配線とを識別可能にして、前記第１のレイアウト及び／又は前記第２のレイアウトを表示する
ことを特徴とする請求項３記載の半導体装置の設計プログラム。
【請求項５】
前記表示制御処理は、
パッケージトップビュー又はチップトップビューへの表示切り替えを可能にして、前記第１のレイアウト及び／又は前記第２のレイアウトを表示する
ことを特徴とする請求項４記載の半導体装置の設計プログラム。
【請求項６】
前記表示制御処理は、
前記チップ及び／又は前記パッケージから表示するレイアウトの対象の切り替えを可能にして、前記第１のレイアウト及び／又は前記第２のレイアウトを表示する
ことを特徴とする請求項５記載の半導体装置の設計プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
次に、制御部１２０は、鑑別に用いる領域の紫外光蛍光反応情報（以下、「鑑別用領域の情報」と称する）として、紫外光蛍光反応情報の中から、時刻ｃ１〜ｃ２の情報を切り出す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインシステムと、
前記メインシステムとは独立してタスクを実行可能なサブシステムとを備え、
前記メインシステムは、前記サブシステムが独立して実行する独立タスクを、前記サブシステムに設定し、
前記サブシステムは、周辺機器との間でデータのやりとりをするための入出力インタフェースを備え、前記メインシステムが休止状態であっても、バックグラウンドで前記独立タスクを実行して前記周辺機器との間でデータのやりとりが可能であり、
ネットワークを介して外部機器から当該情報処理装置が備えるコンテンツを遠隔で利用する要求があった場合、前記サブシステムは、休止中の前記メインシステムを起こして稼働状態にすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サブシステムが実行する前記独立タスクは、所定の予約時間帯において特定のユーザによる前記情報処理装置の使用を予約するための予約タスクを含み、
前記サブシステムは、前記予約タスクによって設定された予約時間帯において、前記特定のユーザ以外の他のユーザによる前記情報処理装置の使用を禁止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記メインシステムは、前記情報処理装置のユーザアカウントを管理するオペレーティングシステムを実行し、前記情報処理装置が実行するタスクの実行権限は、前記ユーザアカウントに紐付けられており、
前記メインシステムは、前記独立タスクにおけるユーザアカウントの実行権限を、当該独立タスクに設定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザアカウントは、当該ユーザアカウントのユーザ情報と紐付けられており、
前記サブシステムは、前記ユーザ情報をもとに、前記独立タスクの実行の許可、実行の制限、または実行の禁止を制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記メインシステムが実行するオペレーティングシステムは、前記外部機器に紐付けられているリモートアカウントも管理し、
前記メインシステムは、前記リモートアカウントに紐付けられている独立タスクの実行権限をもとに、前記外部機器が遠隔で前記サブシステムに接続して実行させる独立タスクの実行権限を設定することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サブシステムは、前記情報処理装置のユーザとは異なる他のユーザの情報処理装置からの要求に応じて、前記情報処理装置のために実行するタスクである代理タスクを実行可能であり、
前記メインシステムは、前記サブシステムが実行する代理タスクを管理することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
メインシステムと、前記メインシステムとは独立してタスクを実行可能なサブシステムとを備える情報処理装置において、前記サブシステムが独立して実行する独立タスクを前記サブシステムに設定するステップを前記メインシステムのプロセッサが実行し、前記サブシステムは、周辺機器との間でデータのやりとりをするための入出力インタフェースを備え、前記メインシステムが休止状態であっても、バックグラウンドで前記独立タスクを実行して前記周辺機器との間でデータのやりとりが可能であり、ネットワークを介して外部機器から当該情報処理装置が備えるコンテンツを遠隔で利用する要求があった場合、前記サブシステムのプロセッサが、休止中の前記メインシステムを起こして稼働状態にするステップを実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
メインシステムと、前記メインシステムとは独立してタスクを実行可能なサブシステムとを備える情報処理装置に、前記サブシステムが独立して実行する独立タスクを前記サブシステムに設定する機能を前記メインシステムに実現させ、前記サブシステムは、周辺機器との間でデータのやりとりをするための入出力インタフェースを備え、前記メインシステムが休止状態であっても、バックグラウンドで前記独立タスクを実行して前記周辺機器との間でデータのやりとりが可能であり、ネットワークを介して外部機器から当該情報処理装置が備えるコンテンツを遠隔で利用する要求があった場合、休止中の前記メインシステムを起こして稼働状態にする機能を前記サブシステムに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
メインシステムと、前記メインシステムとは独立してタスクを実行可能なサブシステムとを備える情報処理装置に、前記サブシステムが独立して実行する独立タスクを前記サブシステムに設定する機能を前記メインシステムに実現させ、前記サブシステムは、周辺機器との間でデータのやりとりをするための入出力インタフェースを備え、前記メインシステムが休止状態であっても、バックグラウンドで前記独立タスクを実行して前記周辺機器との間でデータのやりとりが可能であり、ネットワークを介して外部機器から当該情報処理装置が備えるコンテンツを遠隔で利用する要求があった場合、休止中の前記メインシステムを起こして稼働状態にする機能を前記サブシステムに実現させるプログラムを格納した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンボルデータの入力を受け付ける受付部と、
前記シンボルデータに基づいて、コンテンツを検索する検索部と、
前記シンボルデータに基づいて、前記検索部で検索されたコンテンツをシンボルで表したシンボル画像を生成する生成部と、
前記シンボル画像を表示部に表示する表示制御部と、
を備える検索装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記検索部で検索されたコンテンツの種別、位置、大きさ、形状、及び色の少なくとも１つを言語化して、前記シンボル画像を生成する請求項１に記載の検索装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記シンボル画像に関連付けて前記コンテンツを前記表示部に更に表示する請求項１に記載の検索装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記表示部に表示された前記シンボル画像が指示又は選択された場合、前記コンテンツを前記表示部に更に表示する請求項３に記載の検索装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記シンボル画像を構成するシンボルに関連付けて、当該シンボルに対応する、前記検索部で検索されたコンテンツの種別、位置、大きさ、形状、及び色の少なくとも１つを表示部に表示する請求項１に記載の検索装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記検索部でコンテンツがｎ（ｎ≧２）個検索された場合、ｍ（２≦ｍ≦ｎ）個のシンボル画像を生成し、
前記表示制御部は、前記ｍ個のシンボル画像を前記表示部に表示する請求項１に記載の検索装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記ｍ個のシンボル画像に分類された、前記検索されたコンテンツの個数を示す個数情報を前記表示部に表示する請求項６に記載の検索装置。
【請求項８】
前記生成部は、前記ｍ個のシンボル画像それぞれに分類された、前記検索されたコンテンツの個数の最大値と最小値との差が閾値以下となるように、前記ｍ個のシンボル画像を生成する請求項７に記載の検索装置。
【請求項９】
前記生成部は、前記差が閾値を超える場合、前記ｍ個のシンボル画像の生成手法を変更して前記ｍ個のシンボル画像を再生成する請求項８に記載の検索装置。
【請求項１０】
前記表示部をさらに備える請求項１から９のいずれか１項に記載の検索装置。
【請求項１１】
シンボルデータの入力を受け付ける受付ステップと、
前記シンボルデータに基づいて、コンテンツを検索する検索ステップと、
前記シンボルデータに基づいて、前記検索ステップで検索されたコンテンツをシンボルで表したシンボル画像を生成する生成ステップと、
前記シンボル画像を表示部に表示する表示制御ステップと、
を含む検索方法。
【請求項１２】
シンボルデータの入力を受け付ける受付ステップと、
前記シンボルデータに基づいて、コンテンツを検索する検索ステップと、
前記シンボルデータに基づいて、前記検索ステップで検索されたコンテンツをシンボルで表したシンボル画像を生成する生成ステップと、
前記シンボル画像を表示部に表示する表示制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフォルダーに格納されているファイルを第２のフォルダーに移動させるための移動指示が為されたことを検知する検知手段と、
前記ファイルが排他処理されているか判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で前記ファイルが排他処理されていないと判定した場合、前記ファイルが他のユーザーにより操作されないように排他処理し、かつ、前記第２のフォルダーに関する情報を移動先の情報として保存する排他処理手段と、
前記ファイルを前記第２のフォルダーに移動する移動手段と、
前記移動手段で前記ファイルを移動した後、前記ファイルの排他処理を解除する解除手段と、
前記第１の判定手段で前記ファイルが排他処理されていると判定した場合、当該排他処理されているファイルに関して移動先の情報が保存されていれば、当該保存されている移
動先の情報を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記第１の判定手段で前記ファイルが排他処理されていると判定した場合、当該排他処理されているファイルに関して移動先の情報が保存されていなければ、前記ファイルが編集中である旨を通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記ファイルに対応する排他処理判定用ファイルが保存されているかどうかに基づいて、前記ファイルが排他処理されているか判定し、
前記排他処理手段は、前記第１の判定手段で前記ファイルが排他処理されていないと判定した場合、前記ファイルが他のユーザーにより操作されないように排他処理するための排他処理判定用ファイルであって、前記第２のフォルダーに関する情報を記述した排他処理判定用ファイルを前記第１のフォルダーに保存する
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記排他処理手段は、前記第２のフォルダーに関する情報がネットワークドライブのドライブ名を含む場合、当該ドライブ名をネットワーク上のパスに置換した前記第２のフォルダーに関する情報を前記移動先の情報として保存することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のフォルダーに含まれるファイルのリストを表示する表示手段と、
前記表示手段で前記第１のフォルダーに含まれるファイルのリストを表示しているときに、前記第１のフォルダーに排他処理判定用ファイルが保存された旨のイベント通知を受けた場合、前記表示手段により表示されているリストのうち、当該保存された排他処理判定用ファイルに対応するファイルの表示形態を変更する変更手段と、
を有する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
情報処理装置の検知手段が、第１のフォルダーに格納されているファイルを第２のフォルダーに移動させるための移動指示が為されたことを検知する検知ステップと、
情報処理装置の第１の判定手段が、前記ファイルが排他処理されているか判定する第１の判定ステップと、
情報処理装置の排他処理手段が、前記第１の判定ステップで前記ファイルが排他処理されていないと判定した場合、前記ファイルが他のユーザーにより操作されないように排他処理し、かつ、前記第２のフォルダーに関する情報を移動先の情報として保存する排他処理ステップと、
情報処理装置の移動手段が、前記ファイルを前記第２のフォルダーに移動する移動ステップと、
情報処理装置の解除手段が、前記移動ステップで前記ファイルを移動した後、前記ファイルの排他処理を解除する解除ステップと、
情報処理装置の通知手段が、前記第１の判定ステップで前記ファイルが排他処理されていると判定した場合、当該排他処理されているファイルに関して移動先の情報が保存されていれば、当該保存されている移動先の情報を通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、第１のフォルダーに格納されているファイルを第２のフォルダーに移動させるための移動指示が為されたことを検知する検知手段と、前記ファイルが排他処理されているか判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で前記ファイルが排他処理されていないと判定した場合、前記ファイルが他のユーザーにより操作されないように排他処理し、かつ、前記第２のフォルダーに関する情報を移動先の情報として保存する排他処理手段と、前記ファイルを前記第２のフォルダーに移動する移動手段と、前記移動手段で前記ファイルを移動した後、前記ファイルの排他処理を解除する解除手段と、前記第１の判定手段で前記ファイルが排他処理されていると判定した場合、当該排他処理されているファイルに関して移動先の情報が保存されていれば、当該保存されている移動先の情報を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子と、シリカ微粒子を有するトナーであって、
該シリカ微粒子は、シリカ微粒子Ａおよびシリカ微粒子Ｂを含み、
該シリカ微粒子Ａの一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、
該シリカ微粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
該シリカ微粒子Ｂは、重量基準の粒度分布における一次粒子のピークの半値幅が２５ｎｍ以下であり、
ポリカーボネート薄膜による付着力測定法でトナーを測定した際の、ポリカーボネート薄膜全面を１００面積％としたときのシリカ微粒子Ａの付着量が０．５面積％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナー粒子の平均円形度が０．９６０以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナー粒子１００質量部に対して、該シリカ微粒子Ａの量が０．５質量部以上１．５質量部以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナー粒子１００質量部に対して、該シリカ微粒子Ｂの量が０．１質量部以上１．０質量部以下である請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
該シリカ微粒子Ａは、シリカ原体１００質量部に対して５．０質量部以上４０．０質量部以下のシリコーンオイルによって表面処理されているシリカ微粒子であり、
該シリコーンオイルの炭素量基準の固定化率（％）が７０％以上である請求項１から４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
該シリカ微粒子Ａの見掛け密度が、１５ｇ／Ｌ以上５０ｇ／Ｌ以下である請求項１から５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記シリカ微粒子Ｂは、重量基準の粒度分布における一次粒子のピークの半値幅が１５ｎｍ以下である請求項１から６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子に、シリカ微粒子Ｂを外添する工程１、シリカ微粒子Ａを外添する工程２を有するトナーの製造方法であって、
該シリカ微粒子Ａの一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、
該シリカ微粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
該シリカ微粒子Ｂは、重量基準の粒度分布における一次粒子のピークの半値幅が２５ｎｍ以下であり、
該工程２は、該工程１で得られたものとシリカ微粒子Ａを混合処理装置の容器内に投入して処理を行う工程であり、
該混合処理装置が、
回転軸および該回転軸の表面に設けられている複数の撹拌羽根を有する撹拌部材と、
該撹拌部材を収容している内周面が円筒状の容器と、
該回転軸に回転駆動力を与えて該撹拌部材を該容器内において回転させるための駆動部、
を有し、
該複数の撹拌羽根が、それぞれ、該容器の内周面との間に隙間を有するように設けられており、
該複数の撹拌羽根が、該撹拌部材の回転によって、該容器内に投入された混合処理物を、
該回転軸の軸方向の一方の向きに送るための第一の撹拌羽根と、
該回転軸の軸方向の他方の向きに送るための第二の撹拌羽根と
を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項９】
該シリカ微粒子Ａは、シリカ原体をシリコーンオイルによって処理された後、アルコキシシラン及びシラザンの少なくとも一方で処理されたものである請求項８に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
ポリカーボネート薄膜による付着力測定法で前記トナーを測定した際の、ポリカーボネート薄膜全面を１００面積％としたときの前記シリカ微粒子Ａの付着量が０．５面積％以下である請求項８又は９に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捜索対象となる移動体もしくは移動者に装着あるいは付着可能な電波を発する発信器と、
前記発信器の電波を受信可能な複数の移動式もしくは固定式のビーコン通信機器と、
前記ビーコン通信機器とインターネットあるいは通信回線を通じて通信可能な主制御コンピュータと、
を備えた移動物体の位置検索システムであって、
前記発信器は、発信内容として当該発信器毎に異なるIDを少なくとも発信するものであり、 
前記複数のビーコン通信機器は、それぞれ
１）     前記移動体もしくは移動者に付された前記発信器のIDを受信し、
２）     前記IDを受信すると、受信した旨を当該IDおよび自己位置情報と共に主制御コンピュータに送信する、
プログラムを備え、
前記主制御コンピュータは、
１）     前記発信器から送信された当該IDを受信した前記ビーコン通信機器からの前記IDを受信したことの知らせを受信するとともに、当該ビーコン通信機器の位置情報を受信する機能、
２）     受信した前記IDと前記ビーコン通信機器の前記位置情報とを記憶する機能、
３）     捜索依頼が来た時に、前記位置情報を出力する機能、を備え、
前記捜索依頼は、家族による捜索依頼と公共機関からの捜索依頼とが合致した場合とすることを特徴とする移動物体の位置検索システム。
【請求項２】
捜索対象となる移動体もしくは移動者に装着あるいは付着可能なブルートゥース規格の電波を発する発信器と、
前記発信器の電波を受信可能な複数の移動式もしくは固定式のビーコン通信機器と、
前記ビーコン通信機器とインターネットあるいは通信回線を通じて通信可能な主制御コンピュータと、
を備えた移動物体の位置検索システムであって、
前記発信器は、発信内容として当該発信器毎に異なるIDを少なくとも発信するものであり、 
前記複数のビーコン通信機器は、それぞれ
１）     捜索対象の前記移動体もしくは移動者に付された発信器の検索対象となる特定のIDを受信し、
２）     前記特定のIDを有する電波を受信すると、受信した旨を当該特定のIDおよび自己位置情報と共に主制御コンピュータに送信する、
プログラムを備え、
前記主制御コンピュータは、
１）     捜索対象となる移動体もしくは移動者に装着あるいは付着された発信器の検索対象のIDを登録して、登録した検索対象のIDを前記複数のビーコン通信機器に送信する機能、
２）     前記発信器から送信された当該特定のIDを受信した前記ビーコン通信機器からの前記検索対象のIDを受信したことの知らせを受信するとともに、当該ビーコン通信機器の位置情報を受信する機能、
３）     捜索対象となる移動体もしくは移動者に装着あるいは付着された検索対象のIDを発信する当該発信器が発見されたこと、および発見された発信器の位置情報を出力する機能、を備える、移動物体の位置検索システム。
【請求項３】
前記主制御コンピュータは、
前記発信器から送信された当該特定のIDを受信した前記ビーコン通信機器からの検索対象のIDを受信したことの知らせを受信する度に当該ビーコン通信機器の位置情報を記憶し、時系列的に当該発信器の位置情報を保存しておく機能をさらに備え、検索を必要とする時点で検索対象のIDを発信する当該発信器が発見されなかった場合に、検索対象の当該発信器の過去の時系列的な位置情報を出力する機能、を備える、請求項２に記載の移動物体の位置検索システム。
【請求項４】
前記発信器が、
１）お守りケースに入っている形態、
２）数珠の形態、
３）ステッキに仕込まれている形態、
４）衣服の襟もしくは襟の内側あるいはタグに縫い付けられた形態、
の少なくとも一の形態で構成された請求項１〜３のいずれかに記載の移動物体の位置検索システム。
【請求項５】
前記発信器は、他の発信器の電波を受信し、当該受信した発信器の特定のIDを記憶して自己の特定のIDと共に送信する機能を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の移動体の位置検索システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象材に液体を塗布するための塗布針と、
前記塗布針を、第１の方向に移動させるための移動部とを備え、
前記移動部は、
回転軸を有し、前記回転軸の延在方向が前記第１の方向に沿った状態で配置されるモータと、
前記回転軸の延在方向に対して傾斜した表面部分を有するカム面を含み、前記回転軸に接続されたカム部材と、
前記カム面に接触し、前記回転軸の延在方向に沿って移動可能な可動部材とを含み、
前記塗布針は前記可動部材に接続されている、塗布部材。
【請求項２】
前記カム面は、
前記傾斜した表面部分の一方端部と連なり、前記モータ側に位置するとともに前記回転軸の延在方向に垂直な方向に延びる第１平坦部と、
前記傾斜した表面部分において前記一方端部とは反対側の他方端部と連なり、前記塗布針側に位置するとともに前記回転軸の延在方向に垂直な方向に延びる第２平坦部とを含む、請求項１に記載の塗布部材。
【請求項３】
前記モータの回転軸の回転速度を制御する制御部をさらに備える、請求項１または２に記載の塗布部材。
【請求項４】
前記カム面において、前記傾斜した表面部分のうち前記第１平坦部と隣接する部分が前記回転軸の延在方向に対して形成する第１の傾斜角度は、前記傾斜した表面部分のうち前記第２平坦部と隣接する部分が前記回転軸の延在方向に対して形成する第２の傾斜角度より小さい、請求項２に記載の塗布部材。
【請求項５】
請求項１に記載の塗布部材と、
前記塗布針により液体材料を塗布される処理対象材を保持する保持台とを備える、塗布装置。
【請求項６】
処理対象材を準備する工程と、
請求項１に記載の塗布部材の前記塗布針を前記処理対象材に接触させることにより、前記処理対象材に液体材料を塗布する工程とを備え、
前記液体材料を塗布する工程では、前記処理対象材の表面に接触するように前記塗布針を移動させるときに、第１の速度から、前記第１の速度より低い第２の速度に前記塗布針の移動速度を変更した後、前記塗布針を前記処理対象材の表面に接触させる、塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布針を含む塗布針ホルダと、
前記塗布針ホルダを着脱可能に保持するベース体とを備え、
前記塗布針ホルダは、
筐体と、
前記筐体内部に配置され、前記塗布針が固定された固定部材と、
前記筐体内部において、前記固定部材を一方向に移動可能に支持する直動部材とを含む、塗布部材。
【請求項２】
前記塗布針ホルダは、前記塗布針ホルダから前記塗布針が突出する方向に向けて、前記固定部材に押圧力を加える弾性部材をさらに含む、請求項１に記載の塗布部材。
【請求項３】
前記塗布針ホルダにおいて、前記筐体は第１筐体部分と第２筐体部分とを含み、
前記固定部材は前記第１筐体部分に前記直動部材を介して接続され、
前記弾性部材は、前記固定部材の一部と前記第２筐体部分の一部とにそれぞれ接触するように配置され、
前記第１筐体部分と前記第２筐体部分とは、相対的な位置関係を変更可能になっている、請求項２に記載の塗布部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の塗布部材と、
前記塗布針により液体材料を塗布される処理対象材を保持する保持台とを備える、塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガラス繊維織物と、前記複数のガラス繊維織物に含浸された硬化樹脂組成物層とを含む透明不燃性シートであって、
前記硬化樹脂組成物層が、硬化性樹脂を含む樹脂組成物の硬化物により形成されており、
同一の硬化樹脂組成物層内に前記複数のガラス繊維織物が含まれており、かつ、当該硬化樹脂組成物層の少なくとも両表面側に、前記複数のガラス繊維織物のうち少なくとも２枚のガラス繊維織物が配されており、当該硬化樹脂組成物層の表面から前記ガラス繊維織物の中央部までの最短距離Ｌ1と、硬化樹脂組成物層の厚みＬ0とが、以下の式（Ｉ）の関係を充足するように、前記ガラス繊維織物が、硬化樹脂組成物層の両表面側にそれぞれ１枚ずつ含まれ、
０（％）＜Ｌ1／Ｌ0×１００＜２０（％）（Ｉ）
前記透明不燃性シートにおいて、前記ガラス繊維織物と前記硬化樹脂組成物層との合計量中の前記ガラス繊維織物の合計割合が、２０〜５０質量％であり、
前記透明不燃性シートの全光線透過率が８０％以上であり、
前記透明不燃性シートのヘーズが３０％以下である、透明不燃性シート。
【請求項２】
前記硬化性樹脂が、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、及びフルオレンアクリレート樹脂からなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１に記載の透明不燃性シート。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、４０〜８０質量％の前記硬化性樹脂を含む、請求項１または２に記載の透明不燃性シート。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、スチレンモノマーを含む、請求項１〜３のいずれか２に記載の透明不燃性シート。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、６０〜８０質量％の前記硬化性樹脂と、１０〜４０質量％の前記スチレンモノマーとを含む、請求項４に記載の透明不燃性シート。
【請求項６】
前記樹脂組成物が、光硬化性である、請求項１〜５のいずれかに記載の透明不燃性シート。
【請求項７】
前記硬化樹脂組成物層の上にフィルム層をさらに有する、請求項１〜６のいずれかに記載の透明不燃性シート。
【請求項８】
前記硬化樹脂組成物層と前記フィルム層との間に、ガラス繊維網体からなる網体層をさらに有する、請求項７に記載の透明不燃性シート。
【請求項９】
厚みが４０〜４００μｍである、請求項１〜８のいずれかに記載の透明不燃性シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の透明不燃性シートを備える防煙垂壁。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の透明不燃性シートを備える防煙シャッター。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の透明不燃性シートを備える間仕切壁。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載の透明不燃性シートを備える防煙カーテン。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれかに記載の透明不燃性シートを備えるタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した画像データを印刷部により被記録媒体上に印刷させる印刷制御手段と、
前記受信手段で受信した画像データが被記録媒体のカット位置を示すマークを含むか判定する判定手段と、
を備え、
前記印刷制御手段は、前記判定手段によりカット位置を示すマークを含まないと判定された場合、前記印刷部によりカットマークの印刷を行わせ、前記判定手段によりカット位置を示すマークを含むと判定された場合は、前記印刷部によりカットマークの印刷を行わせないことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記受信手段は、画像データとともに画像データ内にカット位置を示すマークの有無の情報を受信し、
前記判定手段は、前記受信手段により受信したカット位置を示すマークの有無の情報に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
切断部により被記録媒体を切断させる切断制御手段と、
被記録媒体上のカット位置を示すマークを特定する特定手段と、
を備え、
前記切断制御手段は、前記特定手段がカット位置を示すマークを特定した場合、前記切断部に被記録媒体の切断を行わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記カット位置を示すマークは、クロップマークを含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記カットマークは、前記印刷制御手段からの指示に応じて挿入されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記印刷部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
画像データを受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した画像データを印刷部により被記録媒体上に印刷させる印刷制御工程と、
前記画像データが被記録媒体のカット位置を示すマークを含むか判定する判定工程と、
を備え、
前記印刷制御工程では、前記判定工程においてカット位置を示すマークを含まないと判定された場合、前記印刷部によりカットマークの印刷を行わせ、前記判定工程においてカット位置を示すマークを含むと判定された場合は、前記印刷部によりカットマークの印刷を行わせないことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】
前記受信工程では、画像データとともに画像データ内にカット位置を示すマークの有無の情報を受信し、
前記判定工程では、前記受信手段により受信したカット位置を示すマークの有無の情報に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項７に記載の印刷制御方法。
【請求項９】
切断部により被記録媒体を切断させる切断工程と、
被記録媒体上のカット位置を示すマークを特定する特定手段と、
を備え、
前記切断工程では、前記特定手段がカット位置を示すマークを特定した場合、前記切断部に被記録媒体の切断を行わせることを特徴とする請求項７又は８に記載の印刷制御方法。
【請求項１０】
前記カット位置を示すマークは、クロップマークを含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明の印刷制御装置は、画像データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した画像データを印刷部により被記録媒体上に印刷させる印刷制御手段と、前記受信手段で受信した画像データが被記録媒体のカット位置を示すマークを含むか判定する判定手段と、を備え、前記印刷制御手段は、前記判定手段によりカット位置を示すマークを含まないと判定された場合、前記印刷部によりカットマークの印刷を行わせ、前記判定手段によりカット位置を示すマークを含むと判定された場合は、前記印刷部によりカットマークの印刷を行わせない。