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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信部を有し、移動装置により移動される照度測定器と、第２通信部を有し、前記照度測定器の３次元位置の測定が可能な位置測定手段と、第３通信部と所定の測定点の位置情報データが格納された記憶部とを有するデータ収集機とを具備し、該データ収集機は前記位置測定手段により測定された前記照度測定器の位置と前記位置情報データとを基に前記移動装置を前記測定点迄移動させ、前記照度測定器により照度が測定され、照度測定時の前記照度測定器の位置が前記位置測定手段で測定され、前記データ収集機は前記第１通信部及び前記第３通信部を介して前記照度測定器から照度測定結果を取得し、前記第２通信部及び前記第３通信部を介して前記位置測定手段から測定位置を取得し、照度測定結果と測定位置とを関連付けて収集することを特徴とする照度測定システム。
【請求項２】
前記位置情報データは所定間隔のメッシュで区切られており、前記データ収集機は前記メッシュで特定される前記測定点に自動で前記移動装置を移動させ、前記照度測定器及び前記位置測定手段に各測定点の照度測定及び位置測定を自動で行わせる様制御する請求項１に記載の照度測定システム。
【請求項３】
前記照度測定器による照度測定は前記メッシュで特定される全ての測定点に亘って実行され、前記データ収集機は収集した照度測定結果と位置測定結果に基づき、前記測定点の３次元照度分布を作成する請求項２に記載の照度測定システム。
【請求項４】
前記位置測定手段は、追尾部、測距部、水平角測定部、高低角測定部、前記第２通信部を有するレーザ測量機と、前記移動装置の既知の位置に設けられた全周プリズムであり、前記照度測定器は前記移動装置に対して既知の位置に設けられ、前記レーザ測量機は前記全周プリズムを追尾し、測距、水平角測定、高低角測定を行い、測定結果を前記第２通信部を介して前記データ収集機に送信する請求項１〜請求項３のうちいずれか１つに記載の照度測定システム。
【請求項５】
前記位置測定手段は、前記移動装置の既知の位置に設けられたＧＰＳ装置であり、該ＧＰＳ装置により前記照度測定器の３次元位置が取得され、該照度測定器の３次元位置を前記第２通信部を介して前記データ収集機に送信する請求項１〜請求項３のうちいずれか１つに記載の照度測定システム。
【請求項６】
前記位置測定手段は、方位角センサを更に具備する請求項４又は請求項５に記載の照度測定システム。
【請求項７】
前記照度測定器は、分光測定機能を有する請求項１〜請求項６のうちいずれか１つに記載の照度測定システム。
【請求項８】
前記移動装置はＵＡＶである請求項１に記載の照度測定システム。
【請求項９】
前記位置測定手段は、追尾部、測距部、水平角測定部、高低角測定部、前記第２通信部を有するレーザ測量機と、前記移動装置の既知の位置に設けられた全周プリズムと、前記移動装置の既知の位置に設けられたＧＰＳ装置であり、前記照度測定器は前記移動装置に対して既知の位置に設けられ、前記レーザ測量機は前記全周プリズムを追尾し、測距、水平角測定、高低角測定を行い、前記ＧＰＳ装置はＧＰＳ衛星からの信号により前記照度測定器の３次元位置を測定し、測定場所に応じて前記レーザ測量機による測定、前記ＧＰＳ装置による測定を使い分ける請求項１又は請求項８に記載の照度測定システム。
【請求項１０】
前記データ収集機は、３次元位置情報、照度情報に基づき、３次元の照度分布マップを作成し、前記測定点の位置座標に基づき照度分布マップと測定領域の画像とを重合せて表示する表示部を有する請求項１又は請求項８に記載の照度測定システム。
【請求項１１】
前記照度測定器はハンドヘルドタイプであり、単体としての照度測定、分光測定が可能であり、前記移動装置に対して着脱可能である請求項１又は請求項８に記載の照度測定システム。
【請求項１２】
前記照度測定器がジンバル機構を介して設けられ、前記照度測定器の姿勢が常に水平に保たれる様構成された請求項１又は請求項８に記載の照度測定システム。
【請求項１３】
前記照度測定器がジンバル機構を介して垂直の状態に支持され、水平方向からの照度を測定することを可能とする請求項１又は請求項８に記載の照度測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載部に積載された記録シートを給送する給送ローラと、
前記給送ローラにより給送された記録シートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラにより搬送される記録シートに記録を行う記録手段と、
前記積載部から先に給送される記録シートである先行シートの後端部と前記積載部から次に給送される記録シートである後続シートの先端部とが重なるように記録シートの搬送を制御可能な搬送制御手段と、
前記先行シートの後端部に前記後続シートの先端部が重なるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記先行シートの後端部に前記後続シートの先端部が重ならないと判定された場合に、前記先行シートの搬送を遅延させる遅延手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記遅延手段は、前記搬送ローラの回転速度を遅くすることにより前記先行シートの搬送を遅延させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記遅延手段は、搬送動作と次の搬送動作の間に遅延時間を設けることにより前記先行シートの搬送を遅延させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記先行シートの搬送に要する時間、前記記録手段のキャリッジの移動に要する時間、前記後続シートの給送に要する時間、および前記後続シートの斜行矯正動作に要する時間に基づいて所要時間を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された所要時間に基づいて前記先行シートの搬送を前記遅延手段により遅延させるか否かを判断する判断手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
積載部に積載された記録シートを給送する給送ローラと、前記給送ローラにより給送された記録シートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬送される記録シートに記録を行う記録手段とを備える記録装置を制御する方法であって、
前記積載部から先に給送される記録シートである先行シートの後端部と前記積載部から次に給送される記録シートである後続シートの先端部とが重なるように記録シートの搬送を制御可能な搬送制御工程と、
前記先行シートの後端部に前記後続シートの先端部が重なるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記先行シートの後端部に前記後続シートの先端部が重ならないと判定された場合に、前記先行シートの搬送を遅延させる遅延工程と、
を有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項６】
前記遅延工程は、前記搬送ローラの回転速度を遅くすることにより前記先行シートの搬送を遅延させることを特徴とする請求項５に記載の記録装置の制御方法。
【請求項７】
前記遅延工程は、搬送動作と次の搬送動作の間に遅延時間を設けることにより前記先行シートの搬送を遅延させることを特徴とする請求項５または６に記載の記録装置の制御方法。
【請求項８】
前記先行シートの搬送に要する時間、前記記録手段のキャリッジの移動に要する時間、前記後続シートの給送に要する時間、および前記後続シートの斜行矯正動作に要する時間に基づいて所要時間を算出する算出工程と、前記算出工程により算出された所要時間に基づいて前記先行シートの搬送を前記遅延工程により遅延させるか否かを判断する判断工程とをさらに有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の記録装置の制御方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３のＳＴ７（ｂ）を参照して説明する。先行シート１−Ａの最終行の画像形成動作（インク吐出動作）を行うために搬送ローラ５が停止しているときに、給送ローラ３を駆動することによって後続シート１−Ｂの先端を搬送ニップ部に突き当てて後続シート１−Ｂの斜行矯正動作を行う。この際に、図３のＳＴ７（ｂ）までシート押えセンサ１７の状態は変化する（本実施系ではＯＰＥＮからＣＬＯＳＥで、図１のＳＴ２（ｂ）と同じ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
搬送ローラ５、給送ローラ３により記録シートが搬送される過程を、３つの状態として順に説明する。後続シートが先行シートを追いかける動作を行う第１の状態を図９のＳＶ１、ＳＶ２を参照して説明する。後続シートを先行シートに重ねる動作を行う第２の状態を図１０のＳＶ３、ＳＶ４を参照して説明する。重ね状態を維持して後続シートの斜行矯正動作を行うか判定する第３の状態を図１０のＳＶ５を参照して説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図９のＳＶ１では、給送ローラ３を制御し後続シート１−Ｂを搬送し、シート検知センサ１６で後続シート１−Ｂの先端を検知する。シート検知センサ１６から後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａの上に重ねることが可能となる位置Ｐ１までを第１の区間Ａ１と定義する。第１の区間Ａ１において、後続シート１−Ｂの先端が先行シート１−Ａの後端を追いかける動作を行う。Ｐ１は、機構の構成により決定されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第１の状態では、第１の区間Ａ１において、追いかける動作を停止する場合が存在する。図９のＳＶ２のように、後続シート１−Ｂの先端が、Ｐ１より手前で先行シート１−Ａの後端を追い越してしまう場合は、後続シートを先行シートに重ねる動作を行わない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１０のＳＶ３において、前述のＰ１からシート押えセンサ１７が設けられた位置Ｐ２までを第２の区間Ａ２と定義する。第２の区間Ａ２において、後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａに重ねる動作を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第２の状態では、第２の区間Ａ２において、後続シートを先行シートに重ねる動作を停止する場合が存在する。図１０のＳＶ４のように、第２の区間Ａ２内で後続シート１−Ｂの先端が先行シート１−Ａの後端に追いつくことができない場合は、後続シートに先行シートを重ねる動作ができない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１０のＳＶ５において、前述のＰ２からＰ３までを第３の区間Ａ３と定義する。Ｐ３は図８のステップＳ１５で後続シートが停止したときの先端の位置である。後続シート１−Ｂを先行シート１−Ａに重ねた状態で、後続シート１−Ｂの先端がＰ３に到達するまで搬送する。第３の区間Ａ３において、重ね状態を維持したまま後続シート１−Ｂを搬送ニップ部に突き当てて頭出しをするか否かを判断する。すなわち、重ね状態を維持して斜行矯正動作を行い頭出しをするか、重ね状態を解除して斜行矯正動作を行い頭出しをするかの判定を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ１０７において、後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図１０のＳＶ５のＰ３）まで到達しているかを判定する。ここで到達していない場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、所定量の搬送で後続シート１−Ｂの先端が搬送ニップ部に突き当たるか不明であるため、後続シートのみの斜行矯正動作に決定し（ステップＳ１０８)、判定動作は終了する（ステップＳ１０４）。すなわち、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過した後に、後続シート１−Ｂのみを搬送ニップ部に突き当てて斜行矯正動作を行い、その後後続シート１−Ｂのみの状態で頭出しをする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015229282.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015229282.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信手段を有するとともに、１以上の機能を実行可能な情報処理装置であって、
外部装置と接続された前記通信手段を特定する特定手段と、
前記通信手段と規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、前記特定手段により特定された前記通信手段に対応する処理を行う処理手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記通信手段が受信した、前記機能の実行を要求する機能要求の可否を決定する処理を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対応情報は、それぞれが１以上の前記通信手段を含む複数のグループごとに、異なる前記規定情報を対応付けた情報である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のグループは、第１のグループと第２のグループとを含み、
前記第２のグループに対応付けられた前記規定情報は、前記第１のグループに属する前記通信手段で受信した、印刷の実行を要求する前記機能要求を示す第１の印刷要求に対する紙出力が保留された状態で、前記第２のグループに属する前記通信手段が、印刷の実行を要求する前記機能要求を示す第２の印刷要求を受信し、かつ、前記第２の印刷要求に対する紙出力を行うと前記第１の印刷要求に対する紙出力に必要な用紙が不足する場合、前記第２の印刷要求を拒否することを示す、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数のグループは、特定のグループを含み、
前記特定のグループに対応付けられた前記規定情報は、印刷で消費する消耗品の残量が閾値以下の状態で、印刷の実行を要求する前記機能要求を示す印刷要求を受信した場合は、前記印刷要求を拒否することを示す、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数のグループは、第１のグループと第２のグループとを含み、
前記第２のグループに対応付けられた前記規定情報は、前記機能要求を受信した場合、前記第１のグループに属する前記通信手段を介した外部装置の許可を待って、前記機能要求を許可することを示す、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、複合機であって、
前記複合機は、
プリンタと、外部装置と通信する第一のネットワークインタフェースと、を少なくとも有する本体と、
前記プリンタに対する操作を受け付けるとともに、端末装置と通信する第二のネットワークインタフェースを有する操作部と、を有し、
前記本体は、
前記第一のネットワークインタフェースが前記外部装置と接続されていることを特定した場合は、利用者認証が無ければ前記プリンタへの印刷要求を拒否し、
前記第二のネットワークインタフェースが前記端末装置と接続されていることを特定した場合は、利用者認証が無くても前記印刷要求を許可する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作部は、
前記第二のネットワークインタフェースが前記端末装置と接続されて、前記端末装置から前記印刷要求を受けた場合に、前記端末装置が接続された前記第二のネットワークインタフェースを特定する通信手段特定情報と、前記印刷要求を前記本体へ送信し、
前記本体は、
前記操作部から受信した前記通信手段特定情報から、前記第二のネットワークインタフェースが前記端末装置と接続されていることを特定するとともに、前記印刷要求を、前記プリンタを用いて実行する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の通信手段を有するとともに、１以上の機能を実行可能な情報処理装置の情報処理方法であって、
外部装置と接続された前記通信手段を特定する特定ステップと、
前記通信手段と規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、前記特定ステップにより特定された前記通信手段に対応する処理を行う処理ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の通信手段を有するとともに、１以上の機能を実行可能な情報処理装置が有する複数の前記通信手段のうち外部装置と接続された前記通信手段を特定する特定ステップと、
前記通信手段と規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、前記特定ステップにより特定された前記通信手段に対応する処理を行う処理ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
第１の通信手段を備えるとともにユーザの操作を受け付ける第１の情報処理装置と、第２の通信手段を備えるとともに前記第１の情報処理装置で受け付けた操作に応じた動作を行う第２の情報処理装置と、を備え、１以上の機能を実行可能なシステムであって、
外部装置と接続された前記第１の通信手段、又は、前記第２の通信手段を特定する特定手段と、
前記第１の通信手段、又は、前記第２の通信手段と、規定情報との対応関係を示す対応情報を用いて、前記特定手段により特定された前記第１の通信手段、又は、前記第２の通信手段に対応する処理を行う処理手段と、を備える、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを付与する工程と、前記インクが付与された記録媒体に、前記インクを付与した領域と少なくとも一部で重なるように、液体組成物を付与する工程とを有する画像記録方法であって、
前記インクが、顔料と、第１の樹脂粒子と、第１の界面活性剤と、水とを含有し、
前記液体組成物が、第２の樹脂粒子と、第２の界面活性剤と、水とを含有し、
前記顔料のアスペクト比Ｙが、２．０以上６．０以下であり、
前記顔料の平均短径Ｚが、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
前記第１の樹脂粒子のガラス転移温度が、前記第２の樹脂粒子のガラス転移温度よりも低く、
前記液体組成物により形成される層の少なくとも一部の膜厚Ｘ（ｎｍ）、前記顔料のアスペクト比Ｙ、及び前記顔料の平均短径Ｚ（ｎｍ）が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする画像記録方法。
Ｘ／（Ｙ×Ｚ）≧１．８    ・・・（１）
【請求項２】
前記記録媒体の水に対するＫａ値が、０．３５ｍｌ・ｍ-2・ｍｓｅｃ-1/2以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記記録媒体が、塩化ビニルシート、ポリエチレンテレフタレートフィルム、又はアクリル系樹脂フィルムである請求項２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
予め加熱した前記記録媒体に前記インク及び前記液体組成物を付与する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記液体組成物中の前記第２の樹脂粒子の含有量が、前記液体組成物全質量を基準として、２．０質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記第１の界面活性剤が、フッ素系界面活性剤である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記第２の界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記インク中の前記顔料の含有量が、前記第１の樹脂粒子の含有量に対して、質量比率で０．１倍以上１．５倍以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記インク中の前記第１の樹脂粒子の含有量が、インク全質量を基準として、２．０質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
前記第２の樹脂粒子のガラス転移温度が、３０℃以上１００℃以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、１５５、及び１８０からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例１〜７及び比較例１〜７で使用したポリプロピレンは、以下の方法により得た。
重合用の固体触媒として、欧州特許第６７４９９１号明細書に記載された方法により得たものを使用して、プロピレンを重合した。具体的には以下の通り製造した。
重合用の固体触媒を、欧州特許第６７４９９１号公報の実施例１に記載された方法により調製した。該固体触媒は、ＭｇＣｌ２上にＴｉと内部ドナーとしてのジイソブチルフタレートを上記の特許公報に記載された方法で担持させたものである。
上記固体触媒と、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）及びシクロヘキシルメチルジメトキシシラン（ＣＨＭＭＳ）を、固体触媒に対するＴＥＡＬの質量比が８、ＴＥＡＬ／ＣＨＭＭＳの質量比が６．５となるような量で、−５℃で５分間接触させた。得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃において５分間保持することによって予備重合を行った。
得られた予備重合物を重合反応器に導入した後、表１，２に示す添加量の水素とプロピレンをフィードした。そして、重合温度７５℃で、重合圧力を調整することよって、プロピレンを重合して、プロピレン単独重合体を得た。得られたポリプロピレン単独重合体のＭＦＲ及びＭｗ／Ｍｎを表１，２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する支持体と、該支持体の表面に形成され、還元反応により分散して析出した金属原子を含む金属層とを有することを特徴とする金属担持材料。
【請求項２】
請求項１記載の金属担持材料において、樹脂に対して接着性を有することを特徴とする金属担持材料。
【請求項３】
請求項１又は２記載の金属担持材料において、触媒として用いられることを特徴とする金属担持材料。
【請求項４】
請求項３記載の金属担持材料において、前記金属原子がＮｉ、Ｃｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ又はＡｕであり、酸化触媒又は還元触媒として用いられることを特徴とする金属担持材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属担持材料において、前記金属原子には配位化合物が配位しており、該配位化合物は非環状の配位結合部位と、該配位結合部位に連結する親水性部位とを有することを特徴とする金属担持材料。
【請求項６】
請求項５記載の金属担持材料において、前記配位結合部位が２個以上６個以下のヒスチジンからなるポリヒスチジンであり、前記親水性部位がポリエチレングリコール構造を含むことを特徴とする金属担持材料。
【請求項７】
金属イオンと、該金属イオンに配位結合する非環状の配位結合部位を有する配位化合物との金属錯体を含む溶液を調整する工程、及び
前記溶液と導電性を有する支持体とを接触させた状態で前記金属イオンの還元反応を行うことにより、前記支持体表面に金属原子を分散して析出させる工程
を有することを特徴とする金属担持材料の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の金属担持材料の製造方法において、前記溶液における前記金属イオンのモル濃度が、前記配位化合物のモル濃度以下であることを特徴とする金属担持材料の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８記載の金属担持材料の製造方法において、前記溶液のｐHが５．２以上５．５以下であることを特徴とする金属担持材料の製造方法。
【請求項１０】
金属イオンと、該金属イオンに配位結合する非環状の配位結合部位を有する配位化合物との金属錯体を含む溶液を調整する工程、及び
前記溶液と導電性を有する支持体とを接触させた状態で前記金属イオンの還元反応を行うことにより、前記支持体表面に金属原子を分散して析出させる工程
を有することを特徴とする触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回機構を介して下部走行体に搭載される上部旋回体を備える建設機械の周囲に存在する物体を検知する建設機械用物体検知システムであって、
前記上部旋回体の下側に取り付けられる、物体を検出する装置を有する、
建設機械用物体検知システム。
【請求項２】
前記装置を保護する部材が前記上部旋回体の下側に取り付けられている、
請求項１に記載の建設機械用物体検知システム。
【請求項３】
前記装置の計測範囲内に存在する、存在位置が予め記憶されている所定の物体を検出対象から除外する、
請求項１又は２に記載の建設機械用物体検知システム。
【請求項４】
前記装置の出力に基づいて人を検知する人検知部をさらに有する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の建設機械用物体検知システム。
【請求項５】
前記人検知部は、
前記装置が検出した物体から人候補を抽出する人候補抽出部と、
前記人候補抽出部が抽出した人候補が人であるかを識別する人識別部と、を含む、
請求項４に記載の建設機械用物体検知システム。
【請求項６】
前記装置が検出した物体の位置が所定範囲内にある場合、該物体が前記装置による計測を妨げる障害物であると判定する、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の建設機械用物体検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る建設機械用物体検知システムは、旋回機構を介して下部走行体に搭載される上部旋回体を備える建設機械の周囲に存在する物体を検知する建設機械用物体検知システムであって、前記上部旋回体の下側に取り付けられる、物体を検出する装置を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のロータと、
前記ロータと協働して気体を排気する円筒状のステータと、
前記ステータの少なくとも一部が収納され、前記ステータの外周が対向する位置に貫通孔が形成されたベースと、
前記貫通孔を大気側から真空側に貫通して前記ステータの外周面に熱接触し該ステータを加熱し、前記貫通孔との間には隙間が形成され前記ベースには固定されていない加熱部と、
前記貫通孔と前記加熱部との隙間を真空シールする軸シール材と、を備える真空ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の真空ポンプにおいて、
前記加熱部は、前記貫通孔と同芯状態で前記ステータに固定されている、真空ポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の真空ポンプにおいて、
前記加熱部および前記ベースには、前記加熱部を前記同芯状態で位置決めするための位置決めピン用ピン穴がそれぞれ形成されている、真空ポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の真空ポンプにおいて、
前記加熱部が前記貫通孔と同芯状態で前記ステータに固定されている状態において、前記位置決めピン用ピン穴からは位置決めピンが除去されている、真空ポンプ。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の真空ポンプにおいて、
前記加熱部の大気側への移動を制限する制限部を備える真空ポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の真空ポンプにおいて、
前記制限部は、前記加熱部のフランジ部に形成された貫通孔を貫通して前記ベースに固定されるボルトを含み、
前記ボルトと前記ベースとの間には、座金と、前記座金と前記加熱部との間に所定の隙間が形成されるように長さが設定された筒状スペーサとが配置され、
前記フランジ部に形成された貫通孔の孔径は、前記筒状スペーサの外径よりも大きく設定されている、真空ポンプ。
【請求項７】
請求項１に記載の真空ポンプにおいて、
前記加熱部は、吸気したガスを排出する排気管と、該排気管に装着されたヒータとを備え、
前記排気管は、前記ベースの前記貫通孔を貫通すると共に、一端が前記ステータの外周面に熱接触し、他端が大気側に露出しており、
前記軸シール材は、前記貫通孔と前記排気管との隙間を真空シールする、真空ポンプ。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の真空ポンプにおいて、
前記加熱部は前記ステータを１００℃以上に加熱する、真空ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の好ましい実施形態による真空ポンプは、円筒状のロータと、前記ロータと協働して気体を排気する円筒状のステータと、前記ステータの少なくとも一部が収納され、前記ステータの外周が対向する位置に貫通孔が形成されたベースと、前記貫通孔を大気側から真空側に貫通して前記ステータの外周面に熱接触し該ステータを加熱し、前記貫通孔との間には隙間が形成され前記ベースには固定されていない加熱部と、前記貫通孔と前記加熱部との隙間を真空シールする軸シール材と、を備える。
さらに好ましい実施形態では、前記加熱部は、前記貫通孔と同芯状態で前記ステータに固定されている。
さらに好ましい実施形態では、前記加熱部および前記ベースには、前記加熱部を前記同芯状態で位置決めするための位置決めピン用ピン穴がそれぞれ形成されている。
さらに好ましい実施形態では、前記加熱部が前記貫通孔と同芯状態で前記ステータに固定されている状態において、前記位置決めピン用ピン穴からは位置決めピンが除去されている。
さらに好ましい実施形態では、前記加熱部の大気側への移動を制限する制限部を備える。
さらに好ましい実施形態では、前記制限部は、前記加熱部のフランジ部に形成された貫通孔を貫通して前記ベースに固定されるボルトを含み、前記ボルトと前記ベースとの間には、座金と、前記座金と前記加熱部との間に所定の隙間が形成されるように長さが設定された筒状スペーサとが配置され、前記フランジ部に形成された貫通孔の孔径は、前記筒状スペーサの外径よりも大きく設定されている。
さらに好ましい実施形態では、前記加熱部は、吸気したガスを排出する排気管と、該排気管に装着されたヒータとを備え、前記排気管は、前記ベースの前記貫通孔を貫通すると共に、一端が前記ステータの外周面に熱接触し、他端が大気側に露出しており、前記軸シール材は、前記貫通孔と前記排気管との隙間を真空シールする。
さらに好ましい実施形態では、前記加熱部は前記ステータを１００℃以上に加熱する、真空ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動翼およびロータ円筒部を有するポンプロータと、
前記動翼と対向する静翼と、
前記ロータ円筒部と対向する円筒状ステータと、
前記円筒状ステータを収容するベースと、
前記円筒状ステータを加熱する加熱部と、を備え、
前記円筒状ステータの外表面の放射率、及び、前記円筒状ステータに対向する部材の外表面であって前記円筒状ステータと対向する外表面の放射率は、前記動翼の外表面であって前記静翼と対向する外表面の放射率より小さいターボ分子ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のターボ分子ポンプにおいて、
前記円筒状ステータに対向する部材は、前記ロータ円筒部、前記ベース、前記動翼、及び、前記静翼のうちの少なくとも１つであるターボ分子ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のターボ分子ポンプにおいて、
前記加熱部による前記円筒状ステータの加熱により、前記円筒状ステータの温度は、前記ポンプロータの温度よりも高くなるターボ分子ポンプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のターボ分子ポンプにおいて、
前記円筒状ステータの外表面の放射率、及び、前記円筒状ステータに対向する部材の外表面であって前記円筒状ステータと対向する外表面の放射率は、０．３以下であるターボ分子ポンプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のターボ分子ポンプにおいて、
前記動翼の外表面であって前記静翼と対向する外表面の放射率、及び、前記静翼の外表面であって前記動翼と対向する外表面の放射率は、０．５以上であるターボ分子ポンプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のターボ分子ポンプにおいて、
前記円筒状ステータの外表面、及び、前記円筒状ステータに対向する部材の外表面であって前記ロータ円筒部と対向する外表面は、Ｎｉメッキが施されている、又は、アルミニウム合金に外表面処理が施されていないターボ分子ポンプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のターボ分子ポンプにおいて、
前記動翼の外表面であって前記静翼と対向する外表面、及び、前記静翼の外表面であって前記動翼と対向する外表面には、黒色Ｎｉメッキが施されている、又は、アルマイト処理が施されているターボ分子ポンプ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のターボ分子ポンプにおいて、
熱伝導抑制部材をさらに備え、
前記円筒状ステータは、前記熱伝導抑制部材を介して前記ベースに取り付けられているターボ分子ポンプ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のターボ分子ポンプにおいて、
前記円筒状ステータの外表面の放射率、及び、前記円筒状ステータに対向する部材の外表面であって前記円筒状ステータと対向する外表面の放射率は、前記円筒状ステータから前記円筒状ステータに対向する部材への放射による熱の移動を抑制する放射率であり、
前記動翼の外表面であって前記静翼と対向する外表面の放射率、及び、前記静翼の外表面であって前記動翼と対向する外表面の放射率は、前記動翼から前記静翼への放射による熱の移動を促進する放射率である、ターボ分子ポンプ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のターボ分子ポンプにおいて、
前記円筒状ステータに対向する部材は、前記ロータ円筒部、前記ベース、前記動翼、及び、前記静翼であり、
前記円筒状ステータは、アルミニウム合金に外表面処理が施されておらず、
前記ロータ円筒部の外表面であって前記円筒状ステータと対向する外表面には、Ｎｉメッキが施されており、
前記ベースの外表面であって前記円筒状ステータと対向する外表面、前記動翼の最下端の動翼の外表面であって前記円筒状ステータと対向する外表面、及び、前記静翼の最下端の静翼の外表面であって前記円筒状ステータと対向する外表面は、アルミニウム合金に外表面処理が施されていない、ターボ分子ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の踏台118は、天板102の長手方向の端部に固定された固定ガイド部301と、天板102の長手方向に伸長した固定ガイド部301上をスライドして移動する駆動ガイド部302と、駆動ガイド部302と係合し、直結されたモーター303により回転することで、駆動ガイド部302を移動させる送りねじ304と、駆動ガイド部302の端部に接続された連結金具305と、駆動ガイド部302に設置された踏板306と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の画像を取得する測定部と、
前記測定部を収容し、手持ち用の保持部を有する本体部と、
前記測定部の測定光軸に対して左右非対称に形成され、前記被検眼の周辺に当接する接眼部と、
前記接眼部の位置を検知する位置検知手段と、
前記被検眼が右眼か左眼かを示す識別情報を取得する取得手段と、
前記識別情報と、前記位置検知手段により検知された前記接眼部の位置とに基づいて前記被検眼の画像を時計回りまたは反時計回りに回転させて表示するように表示部を制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする眼科測定装置。
【請求項２】
前記接眼部は、前記本体部に対して回動可能または左右にスライド可能であることを特徴とする請求項１に記載の眼科測定装置。
【請求項３】
前記被検眼の画像と、前記位置検知手段により検知された前記接眼部の位置と、を関連付けて記録する記録手段、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の眼科測定装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記位置検知手段により検知された前記接眼部の位置に基づいて前記被検眼の画像の右眼または左眼の識別を表示するように制御することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の眼科測定装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記位置検知手段により検知された前記接眼部の位置に基づいて前記表示部に前記識別情報を表示するように制御し、
前記取得手段は、検者によって入力された前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の眼科測定装置。
【請求項６】
該眼科測定装置の姿勢を検知する姿勢検知手段を有し、
前記記録手段は、前記姿勢検知手段により検知された該眼科測定装置の姿勢に基づいて、前記被検眼の画像と、仰臥する被検者に対して撮影した旨の情報と、を関連付けて記録することを特徴とする請求項３に記載の眼科測定装置。
【請求項７】
被検眼の画像を取得する測定部と、
前記測定部を収容し、手持ち用の保持部を有する本体部と、
前記測定部の測定光軸に対して左右非対称に形成され、前記被検眼の周辺に当接する接眼部と、を有する眼科測定装置の制御方法であって、
前記接眼部の位置を検知する位置検知ステップと、
前記被検眼が右眼か左眼かを示す識別情報を取得する取得ステップと、
前記識別情報と、前記位置検知ステップにより検知された前記接眼部の位置とに基づいて前記被検眼の画像を時計回りまたは反時計回りに回転させて表示するように表示部を制御する表示制御ステップと、を有することを特徴とする眼科測定装置の制御方法。
【請求項８】
被検眼の画像を取得する測定部と、
前記測定部を収容し、手持ち用の保持部を有する本体部と、
前記測定部の測定光軸に対して左右非対称に形成され、前記被検眼の周辺に当接する接眼部と、を有する眼科測定装置を制御するためのプログラムであって、
前記接眼部の位置を検知する位置検知ステップと、
前記被検眼が右眼か左眼かを示す識別情報を取得する取得ステップと、
前記識別情報と、前記位置検知ステップにより検知された前記接眼部の位置とに基づいて前記被検眼の画像を時計回りまたは反時計回りに回転させて表示するように表示部を制御する表示制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の眼科測定装置は、被検眼の画像を取得する測定部と、前記測定部を収容し、手持ち用の保持部を有する本体部と、前記測定部の測定光軸に対して左右非対称に形成され、前記被検眼の周辺に当接する接眼部と、前記接眼部の位置を検知する位置検知手段と、前記被検眼が右眼か左眼かを示す識別情報を取得する取得手段と、前記識別情報と、前記位置検知手段により検知された前記接眼部の位置とに基づいて前記被検眼の画像を時計回りまたは反時計回りに回転させて表示するように表示部を制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼底に測定光を照射する測定光照射部と、
前記測定光の前記眼底からの戻り光を検出する戻り光検出部と、
前記戻り光の光路における前記眼底と共役な位置に配置され、複数の径が選択可能なピンホールと、
前記複数の径の中の一つを選択する選択部と
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記戻り光の波面収差を検出する波面収差検出部を備え、
前記選択部は、前記戻り光の波面収差に基づいて前記複数の径の中の一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記戻り光の波面収差に基づいて前記戻り光の点像強度分布を算出する点像強度分布算出部と、
前記点像強度分布に基づいてピンホールの径を算出するピンホール径算出部と
を備え、
前記選択部は、前記ピンホール径算出部が算出したピンホールの径に基づいて前記複数の径の中の一つを選択することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記ピンホール径算出部は、前記点像強度分布の強度に基づき前記ピンホールの径を算出することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記戻り光の波面収差に基づいて前記戻り光の点像強度分布を算出する点像強度分布算出部と、
前記点像強度分布に基づいて前記戻り光の空間周波数特性を算出する空間周波数特性算出部と、
前記空間周波数特性に基づいて前記ピンホールの径を算出するピンホール径算出部と
を備え、
前記選択部は、前記ピンホール径算出部の算出結果に基づいて前記複数の径の中の一つを選択することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記ピンホール径算出部は、前記空間周波数の上限と見なされる値の逆数に基づき前記ピンホールの径を算出することを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記戻り光に基づいて前記眼底の画像を得る処理を行う画像処理部と、
前記眼底の画像をＦＦＴ画像処理し、反射強度がピークの位置の空間周波数を算出するＦＦＴ画像処理部と、
前記反射強度がピークの位置の空間周波数に基づいてピンホールの径を算出するピンホール径算出手段と
を備え、
前記選択手段は、前記ピンホール径算出手段の算出結果に基づいて前記複数の径の中の一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記ピンホール径算出部は、前記空間周波数の逆数に基づき前記ピンホールの径を算出することを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記眼底の観察対象となる層に対応させたピンホール径の情報を記憶した記憶部を備え、
前記選択手段は、前記記憶部の前記観察対象となる層に対応させたピンホール径の情報に基づいて前記複数の径の中の一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、眼底に測定光を照射する測定光照射部と、前記測定光の前記眼底からの戻り光を検出する戻り光検出部と、前記戻り光の光路における前記眼底と共役な位置に配置され、複数の径が選択可能なピンホールと、前記複数の径の中の一つを選択する選択部とを備えることを特徴とする眼科装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記戻り光の波面収差を検出する波面収差検出部を備え、前記選択部は、前記戻り光の波面収差に基づいて前記複数の径の中の一つを選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記戻り光の波面収差に基づいて前記戻り光の点像強度分布を算出する点像強度分布算出部と、前記点像強度分布に基づいてピンホールの径を算出するピンホール径算出部とを備え、前記選択部は、前記ピンホール径算出部が算出したピンホールの径に基づいて前記複数の径の中の一つを選択することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記戻り光の波面収差に基づいて前記戻り光の点像強度分布を算出する点像強度分布算出部と、前記点像強度分布に基づいて前記戻り光の空間周波数特性を算出する空間周波数特性算出部と、前記空間周波数特性に基づいて前記ピンホールの径を算出するピンホール径算出部とを備え、前記選択部は、前記ピンホール径算出部の算出結果に基づいて前記複数の径の中の一つを選択することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記戻り光に基づいて前記眼底の画像を得る処理を行う画像処理部と、前記眼底の画像をＦＦＴ（高速フーリエ変換）画像処理し、反射強度がピークの位置の空間周波数を算出するＦＦＴ画像処理部と、前記反射強度がピークの位置の空間周波数に基づいてピンホールの径を算出するピンホール径算出手段とを備え、前記選択手段は、前記ピンホール径算出手段の算出結果に基づいて前記複数の径の中の一つを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装填するシートを収納する筐体と、該筐体内での前記シートの端部位置を規制するとともに、前記筐体の底板上面に沿って移動可能な規制部材とを備えるシート供給カセットにおいて、
前記筐体内での前記規制部材の位置を固定する位置固定部材を装着可能であって、
前記位置固定部材は、前記規制部材の位置を固定した状態で、
当該シート供給カセット内に前記シートを装填可能であり、
前記規制部材のシート端部規制面の裏側の裏側面の、前記筐体の底板上面から離れた側の端部位置近傍から、前記裏側面の前記端部位置に対向する前記筐体の内側面近傍まで延出する延出部分を有することを特徴とするシート供給カセット。
【請求項２】
請求項１に記載のシート供給カセットにおいて、
前記位置固定部材を装着して前記規制部材の位置を固定した状態で、前記シートを供給する装置に対して着脱できることを特徴とするシート供給カセット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート供給カセットにおいて、
前記位置固定部材は、前記筐体内での前記規制部材の位置を、特定のサイズのシートに対応した位置に固定することを特徴とするシート供給カセット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の給紙カセットにおいて、
前記位置固定部材を、前記規制部材に支持することを特徴とするシート供給カセット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載のシート供給カセットにおいて、
前記規制部材は、前記筐体内での位置を固定、及び固定解除するロック手段を有し、
前記位置固定部材は、前記ロック手段の固定解除動作を規制するロック解除規制手段を有することを特徴とするシート供給カセット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載のシート供給カセットおいて、
前記位置固定部材に、当該シート供給カセット内に装填するシートの装填量を規制する装填量規制手段を設けたことを特徴とするシート供給カセット。
【請求項７】
シートを収納する筐体と、該筐体内での前記シートの端部位置を規制する移動可能な規制部材とを備えたシート供給カセットに装着され、前記規制部材の前記筐体内での位置を固定する位置固定部材において、
請求項１乃至６のいずれか一に記載のシート供給カセットに装着される位置固定部材であることを特徴とする位置固定部材。
【請求項８】
シート供給カセットを着脱できる画像形成装置において、
前記シート供給カセットとして、請求項１乃至６のいずれか一に記載のシート供給カセットを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
シートを収納する筐体と、該筐体内での前記シートの端部位置を規制する移動可能な規制部材とを備えたシート供給カセットを着脱できる画像形成装置において、
前記筐体内での前記規制部材の位置を固定する位置固定部材として、
請求項７に記載の位置固定部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
シート供給カセットに装填するシートの端部位置を規制する、移動可能な規制部材の前記シート供給カセットの筐体内での位置を固定する規制部材の位置固定方法において、請求項７に記載の位置固定部材を前記シート供給カセットに装着することを特徴とする規制部材の位置固定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、装填するシートを収納する筐体と、該筐体内での前記シートの端部位置を規制するとともに、前記筐体の底板上面に沿って移動可能な規制部材とを備えるシート供給カセットにおいて、前記筐体内での前記規制部材の位置を固定する位置固定部材を装着可能であって、前記位置固定部材は、前記規制部材の位置を固定した状態で、当該シート供給カセット内に前記シートを装填可能であり、前記規制部材のシート端部規制面の裏側の裏側面の、前記筐体の底板上面から離れた側の端部位置近傍から、前記裏側面の前記端部位置に対向する前記筐体の内側面近傍まで延出する延出部分を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する回転体を回転自在に支持する第１の支持手段と、
前記第１の支持手段を着脱可能に支持する第２の支持手段と、
前記第１の支持手段が前記第２の支持手段へ装着された状態で前記回転体の回転軸へ駆動を伝達可能となるように前記回転軸と係合する伝達手段と、
前記第１の支持手段が前記第２の支持手段へ装着される際、前記伝達手段が前記回転軸と係合する前に、前記伝達手段が前記回転軸に対して離れる方向へ移動するように前記伝達手段を押圧する押圧部と、を備えた、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記押圧部は、前記第１の支持手段を前記回転体の前記回転軸が延びる方向と交差する交差方向に移動させて前記第２の支持手段に装着する際、前記伝達手段への前記交差方向の力を前記伝達手段が前記回転軸に対して離れる方向の力へ変換する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１の支持手段に設けられた係合部と、
前記第２の支持手段に設けられて、前記係合部と係合する被係合部と、
前記第１の支持手段に設けられ、把持されることで前記係合部と前記被係合部との係合を解除し、前記第１の支持手段を前記回転体と一体に前記第２の支持手段から取り出す把持手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記把持手段が把持されることで弾性変形し、前記係合部と前記被係合部との係合を解除する弾性手段をさらに備えた、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第２の支持手段は、前記回転体の回転軸の一方の端部を支持する第１の軸受と、前記回転軸の他方の端部を支持する第２の軸受とを有し、
前記第１の軸受は、前記回転体を、前記回転軸の軸心に対して交差する方向に着脱可能に支持し、
前記第２の軸受は、前記伝達手段である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１の軸受は、前記回転軸の一方の端部を着脱可能に支持するように弾性変形可能である、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記伝達手段は、前記回転体の回転軸が延びる方向に移動可能に付勢され、
前記押圧部は、前記第１の支持手段に設けられ、該第１の支持手段が前記第２の支持手段に装着される際、前記伝達手段を前記付勢に抗する方向に押圧する傾斜部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記伝達手段は、前記第１の支持手段が前記第２の支持手段に装着されたとき、前記押圧部による押圧が解除され、前記回転体によってシートの搬送が可能となるよう前記回転軸へ駆動を伝達可能に前記回転軸の端部と係合する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送される原稿を読み取る画像読取部と、を備えた、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置によって読み取られる画像情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートに対して画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のシート搬送装置は、シートを搬送する回転体を回転自在に支持する第１の支持手段と、前記第１の支持手段を着脱可能に支持する第２の支持手段と、前記第１の支持手段が前記第２の支持手段へ装着された状態で前記回転体の回転軸へ駆動を伝達可能となるように前記回転軸と係合する伝達手段と、前記第１の支持手段が前記第２の支持手段へ装着される際、前記伝達手段が前記回転軸と係合する前に、前記伝達手段が前記回転軸に対して離れる方向へ移動するように前記伝達手段を押圧する押圧部と、を備えた、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
搬送ローラユニット４８は、第２の支持手段としての給紙カバー５２に着脱自在（着脱可能）に回転支持されている。図６において、給紙カバー５２には、第１の軸受としての軸把持部５３と、軸受け止め片５８と、第２の軸受及び伝達手段としてのカップリング５４とが設けられている。搬送ローラユニット４８は、給紙ローラ４４の給紙ローラ軸５６の一方を軸受部材７７を介して軸把持部５３及び軸受け止め片５８に、他方をカップリング５４に装着されて、給紙カバー５２に回転支持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、図１２、図１３に示すように、ホルダ部材７１の離間アーム７２が設けられている反対側には、傾斜状のガイド面７１ａ（傾斜部）が形成されている。ガイド面７１ａは、搬送ローラユニット４８を給紙カバーユニット４２に装着するときカップリング５４に当接して、カップリング５４を図１１において、矢印Ｌ方向に移動させるようになっている。