Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記履歴データ認証以外の前記複数の認証方式において、前記初期入力情報に基づいて認証性能値が取得可能な認証方式が含まれる場合には、
前記初期入力情報に基づいて取得された前記第１認証性能値には、前記初期入力情報に基づいて取得された認証性能値が含まれている、請求項１〜３いずれか１項に記載の認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
認証方式データベースについて説明する。認証性能値は、認証性能の程度・レベルを表す値である。認証性能値としては、特許文献１における誤認証の割合、特許文献２における誤認率を用いることができる。認証性能値は、上記割合や誤認率を他のポイントに換算したものでもよい。複数の認証方式の組み合わせによって得られる認証性能値の取得は、計算に用いる認証性能値に応じて、特許文献２のように乗じるもの、あるいは、特許文献３のように和をとるものでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
例えば、過去の履歴データでは、ユーザＹのログインは全て自宅のＩＰアドレスから行われていたという履歴情報が得られている時に、今回のログインが自宅のＩＰアドレス以外から行われていた場合には、履歴データ認証の認証性能値は例えば０ポイントに設定され、例えば、追加認証性能値として３００ポイントが要求される。ユーザＹが自宅からログインしているか否かは、過去のログインが自宅ＰＣと推定されるＩＰアドレスからのものである場合、あるいは、ユーザＹのスマートフォンのＧＰＳ情報から自宅にいることが推定される場合に判定することができる。あるいは、後者の場合に、スマートフォンの識別番号から端末認証が得られている場合には、履歴データ認証の認証性能値として１００ポイントを設定し、追加認証性能値として２００ポイントを要求するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図４に示す態様では、第１グループから選択した１つの認証方式と第２グループから選択した１つの認証方式の組合せが追加認証性能値を満たすように、第１グループ（左側に表示）と第２グループ（右側に表示）をシステム側で用意し、ユーザ側には「第１グループ、第２グループからそれぞれ１つの認証方式を選択して情報を入力し、送信ボタンを押してください」と提示し、各グループから１つずつ認証方式を選択させる。ここでは、追加認証性能値として３００点が必要な場合を想定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
第１認証性能値が認証性能閾値を超えない場合には、追加認証性能値取得手段は、前記認証性能閾値と前記第１認証性能値とを用いて追加認証性能値を取得する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
最後に、以上述べた認証システムの動作を、簡略化した例を用いて説明する。  認証システムのサーバ側には、個人認証のために必要なポイント（認証性能閾値）として、３００点が設定されている。  認証システムのデータベースには、複数の認証方式及び各認証方式のポイント（認証性能値）が格納されており、例えば、認証方式「ＩＤ＋パスワード」のポイントは１００点、認証方式「端末認証」のポイントは１００点となっている。  サーバ側には、ユーザに関連付けられた履歴データが蓄積されており、初期入力情報（例えば、クレジットカード番号、氏名）で特定されたユーザの履歴データを用いて、最初に履歴データ認証が実行される。履歴データ認証の実行には、トランザクションの内容（例えば、購入対象、購入先、金額等）の情報も用いられる。  履歴データベースに蓄積された購入データがα回分以上あり、今回のトランザクションが同じ購入パターンであれば、第１認証性能値（履歴データ認証方式のポイント）として、２００点（αおよび２００点は事前に定められている）が与えられる。  トランザクション毎に、追加認証に必要な追加認証性能値が計算される。追加認証性能値は、認証性能閾値から第１認証性能値（履歴データ認証性能値）を差し引いた値であり、トランザクション毎に異なる。上記例では、追加認証性能値として１００点が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に含まれる複数の画素それぞれの特徴量を抽出する抽出手段と、
前記複数の画素それぞれについて、当該画素の特徴量と、当該画素の周囲の領域に含まれる１以上の画素の特徴量との一致度を算出する算出手段と、
前記抽出した特徴量と前記算出した一致度とに基づいて、前記複数の画素それぞれから、複数の認識対象の中から１以上の認識対象に投票することにより、前記複数の認識対象の位置を推定する推定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記一致度に基づいて、前記投票の際の重みを算出する重み算出手段を更に有し、
前記推定手段は、前記算出した重みを用いて前記投票を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記重み算出手段は、前記一致度の逆数により前記投票の際の重みを算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記推定手段は、予め学習された前記特徴量に対応する認識対象の頻度値もしくは存在確率を投票空間に投票することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記推定手段は、特徴量と当該特徴量に対して候補となる前記認識対象との関係について予め学習された情報と、前記抽出手段により抽出された特徴量と、に基づいて、前記投票を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、前記特徴量としてビット符号列またはベクトルデータを算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、前記入力画像の各画素に対して予め定められた複数組の画素の特徴量の大小関係を、前記ビット符号列として算出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記複数の画素それぞれにおいて、当該画素の特徴量と当該画素の周囲の領域に含まれる１以上の画素の特徴量との相関係数を用いて、前記一致度を算出することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記算出手段は、前記複数の画素それぞれにおいて、当該画素の特徴量と当該画素の周囲の領域に含まれる１以上の画素の特徴量とのハミング距離の逆数を用いて、前記一致度を算出することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の画素それぞれについて、当該画素に対応する認識対象の種類に基づいて前記周囲の領域に含まれる画素の数を変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、前記認識対象の種類のサイズが大きいほど、前記周囲の領域に含まれる画素の数が大きくなるよう、前記画素の数を変更することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記変更手段は、前記認識対象への距離、前記入力画像から抽出された速度ベクトル、前記認識対象の運動カテゴリのいずれか１つに基づいて、前記周囲の領域に含まれる画素の数を変更することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記認識対象は人体の関節であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記変更手段は、前記関節の動きやすさ、または前記関節の大きさに基づいて、前記周囲の領域に含まれる画素の数を変更することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記変更手段は、前記認識対象の過去の認識結果に基づいて前記周囲の領域に含まれる画素の数を変更することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記周囲の領域は、前記複数の画素それぞれに隣接する１画素以上から成る領域であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
入力画像に含まれる複数の画素それぞれの特徴量を抽出する抽出手段と、
前記複数の画素それぞれについて、当該画素の特徴量と、当該画素における１以上の異なるタイミングで取得された特徴量との一致度を算出する算出手段と、
前記抽出した特徴量と前記算出した一致度とに基づいて、前記複数の画素それぞれから、複数の認識対象の中から１以上の認識対象に投票することにより、前記複数の認識対象の位置を推定する推定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
前記入力画像から抽出された速度ベクトル、前記認識対象の運動カテゴリのいずれか１つに基づいて、前記１以上の異なるタイミングの範囲を変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１７に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
入力画像に含まれる複数の画素それぞれの特徴量を抽出する抽出ステップと、
前記複数の画素それぞれについて、当該画素の特徴量と、当該画素の周囲の領域に含まれる１以上の画素の特徴量との一致度を算出する算出ステップと、
前記抽出した特徴量と前記算出した一致度とに基づいて、前記複数の画素それぞれから、複数の認識対象の中から１以上の認識対象に投票することにより、前記複数の認識対象の位置を推定する推定ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
入力画像に含まれる複数の画素それぞれの特徴量を抽出する抽出ステップと、
前記複数の画素それぞれについて、当該画素の特徴量と、当該画素における１以上の異なるタイミングで取得された特徴量との一致度を算出する算出ステップと、
前記抽出した特徴量と前記算出した一致度とに基づいて、前記複数の画素それぞれから、複数の認識対象の中から１以上の認識対象に投票することにより、前記複数の認識対象の位置を推定する推定ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１から１８のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムに関し、特に、撮像によって取得される画像から対象物を認識するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、入力画像に含まれる複数の画素それぞれの特徴量を抽出する抽出手段と、前記複数の画素それぞれについて、当該画素の特徴量と、当該画素の周囲の領域に含まれる１以上の画素の特徴量との一致度を算出する算出手段と、前記抽出した特徴量と前記算出した一致度とに基づいて、前記複数の画素それぞれから、複数の認識対象の中から１以上の認識対象に投票することにより、前記複数の認識対象の位置を推定する推定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記表示制御部は、前記シークエンス表示制御データに従った表示制御が終了した場合に表示制御終了通知を前記主制御部に通知し、
前記主制御部は、前記表示制御終了通知を取得したか否かを用いて、前記指令信号の出力タイミングを制御する、
請求項１〜５の何れか一項に記載の交通信号制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第６の発明として、第１〜第５の何れかの発明の交通信号制御装置であって、
前記表示制御部は、前記シークエンス表示制御データに従った表示制御が終了した場合に表示制御終了通知を前記主制御部に通知し、
前記主制御部は、前記表示制御終了通知を取得したか否かを用いて、前記指令信号の出力タイミングを制御する、
交通信号制御装置を構成しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この第６の発明によれば、灯器制御ユニットにおいてシークエンス表示制御データに従った制御対象灯器の表示制御が終了した場合に、表示制御終了通知が主制御部に通知され、主制御部は、表示制御終了通知を取得したか否かを用いて、指令信号の出力タイミングを制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５は、主制御部３０が灯器制御ユニット４０に対して出力する指令信号と、この指令信号に従った信号灯器１０の灯色の表示制御とを示す図である。図５に示すように、指令信号は、Ｌレベル（信号無し）と、Ｈレベル（信号有り）とからなる二値信号である。指令信号は、立ち上がり（ＬレベルからＨレベルへの変化）によって表示制御の開始を指示し（表示開始指令）、立ち下がり（ＨレベルからＬレベルへの変化）によって、シークエンス表示制御データで定められる冒頭の表示（青表示）の終了を指示する（冒頭表示終了指令）。つまり、指令信号の信号レベルの立ち上がりから立ち下がりまでのＨレベルの期間が、冒頭表示（青表示）の継続を指示する冒頭表示継続指示であり、この期間の長さによって、青表示の表示時間Ｔｇを指示することになる。いわば、シークエンス表示制御データ４２２に従った表示灯色の遷移を、冒頭の進行表示の時点で留保させることができる。よって、主制御部３０は、シークエンス表示制御データ４２２に従った表示灯色の遷移を開始するタイミングを灯器制御ユニット４０別に個別に制御できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表示制御部４１１は、主制御部３０からの指令信号に従って、シークエンス表示制御データ４２２で定められる表示順序で、制御対象の信号灯器１０の灯色の表示を制御する。具体的には、指令信号の立ち上がり（表示開始指令）によって、シークエンス表示制御データ４２２で定められる表示制御を開始する。指令信号有りの間は冒頭表示（青表示）を継続し、指令信号の立ち下がり（冒頭表示終了指令）によって冒頭表示（青表示）を終了し、次の黄表示、赤表示の表示を行う。そして、シークエンス表示制御データ４２２に従った１回の表示制御が終了すると、所定の待ち表示（赤表示）に移行するとともに、表示制御の終了を、主制御部３０へ通知する。なお、表示開始指令から冒頭表示終了指令までの時間（冒頭表示継続指示の期間長）が、シークエンス表示制御データ４２２に定められた冒頭表示の表示時間よりも短い場合には、表示制御部４１１は、冒頭表示終了指令を無視してシークエンス表示制御データ４２２に定められた冒頭表示の表示時間を確保するように動作し、次の表示に遷移する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、食品の期待利益の確保に効果的な情報を顧客に提示できるようにすることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の情報処理装置は、
食品の期待利益の情報を含む利益情報を取得する取得手段と、
前記食品の期待利益に基づいて、顧客への提示対象とする前記食品を食材として含んだ献立を決定する決定手段と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、食品の期待利益の確保に効果的な情報を顧客に提示することが可能 となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の期待利益の情報を含む利益情報を取得する取得手段と、
前記食品の期待利益に基づいて、顧客への提示対象とする前記食品を含んだ献立を決定する決定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記食品は特売品を含み、
前記取得手段は、前記特売品の期待利益の情報を含む利益情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特売品を前記食品として含んだ複数の献立候補の情報を取得する第二の取得手段を備え、
前記決定手段は、前記各献立候補で使用される食品全体の期待利益と前記特売品の期待利益とに基づいて、前記複数の献立候補の中から顧客への提示対象とする献立を決定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段により決定される献立は、その献立で使用される食品の何れかが割引対象となる献立である請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記各献立候補で使用される食品全体の割引を加味した期待利益と前記特売品の期待利益とに基づいて、前記複数の献立候補の中から顧客への提示対象とする献立を決定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記各献立候補で使用される食品全体の割引を加味した期待利益が前記特売品の期待利益以上である献立候補を顧客への提示対象とする献立として決定する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記割引対象の商品を決定するためのくじを実施するくじ引き手段を備える請求項４〜６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記くじ引き手段は、更に、前記割引対象の商品の割引率を予め定められた割引上限及び割引下限の範囲内でランダムに決定する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記各献立候補で使用される各食品の単価、仕入れ値、平均割引率、及び、くじ引きにより当該食品が割引対象に決定される相対確率に基づいて前記各献立候補で使用される食材全体の割引を加味した期待利益を算出する算出手段を備える請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、更に、前記複数の献立候補のうち使用される食品が在庫切れの献立候補を除外して顧客への提示対象とする献立を決定する請求項３〜９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
現在の環境情報を取得する環境情報取得手段を備え、
前記第二の取得手段により取得される前記複数の献立候補の情報のそれぞれには、その献立に適合する環境条件の情報が対応付けられており、
前記決定手段は、更に、前記複数の献立候補のそれぞれに適合する環境条件と前記環境情報取得手段より取得された環境情報とに基づいて、顧客への提示対象とする献立を決定する請求項３〜１０の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段により決定された献立のレシピを提示する提示手段を備える請求項１〜１１の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記提示手段にレシピが提示されている献立に使用される食品の何れかの割引クーポンを発行するクーポン発行手段を備える請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
食品の期待利益の情報を含む利益情報を取得する工程と、
前記食品の期待利益に基づいて、顧客への提示対象とする前記食品を含んだ献立を決定する工程と、
を含む献立決定方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
食品の期待利益の情報を含む利益情報を取得する取得手段、
前記食品の期待利益に基づいて、顧客への提示対象とする前記食品を含んだ献立を決定する決定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マニュアルの閲覧の進捗状況を管理する第１の管理手段を少なくとも備える装置。
【請求項２】
前記電子マニュアルは、前記電子マニュアルに関連する作業の手順を示す１つ以上の作業ステップを含み、
前記第１の管理手段は、作業ステップごとに前記電子マニュアルの閲覧の進捗状況を管理する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の管理手段は、
前記作業ステップの閲覧時間が所定の時間以上であるか否かを判定し、
前記作業ステップの閲覧時間が所定の時間以上であると判定された場合に、前記作業ステップの閲覧は完了したとみなす、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電子マニュアルの閲覧を義務づけるタスクを発行する発行手段と、
前記タスクをユーザに通知する通知手段と
をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記発行手段は、前記タスクを定期的に発行し、前記タスクが発行されたことに応答して、前記タスクが通知される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記電子マニュアルに関連する作業の進捗状況を管理する第２の管理手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、サーバまたはユーザ端末のいずれかである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
電子マニュアルの閲覧の進捗状況を管理することを含む方法。
【請求項９】
コンピュータ装置において実行されるプログラムであって、前記コンピュータ装置は、制御部を備え、前記プログラムは、前記制御部によって実行されると、
電子マニュアルの閲覧の進捗状況を管理すること
を含む処理を前記制御部に行わせる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
取得した前記印刷ジョブを保持するジョブ保持部と、
保持した前記印刷ジョブの実行を指示するためのＵＲＬを含む電子メールを送信する送信部と、
前記ＵＲＬへのアクセスに応じて、前記ＵＲＬに対応する前記印刷ジョブに基づく印刷を前記印刷装置に実行させる実行制御部と、
を備える印刷サーバー。
【請求項２】
前記ジョブ取得部は、任意の通信端末から電子メールで前記印刷ジョブを取得し、
前記送信部は、前記任意の通信端末から受信した電子メールの送信元アドレスを宛先として、前記ＵＲＬを含む電子メールを送信する、
請求項１に記載の印刷サーバー。
【請求項３】
前記ジョブ取得部は、任意の通信端末から電子メールを受信するための代表アドレスを有し、
前記実行制御部は、前記代表アドレスに複数の印刷装置を対応付けて記憶し、前記代表アドレスに対応付けられた複数の印刷装置のいずれかの選択を前記ＵＲＬまたは前記ＵＲＬに直接または間接にリンクされた第二ＵＲＬにおいて受け付け、選択されたいずれかの前記印刷装置に、保持した前記印刷ジョブに基づく印刷を実行させる、
請求項１または２に記載の印刷サーバー。
【請求項４】
前記実行制御部は、前記ＵＲＬまたは前記ＵＲＬに直接または間接にリンクされた第二ＵＲＬに対応するウェブページにおいて印刷設定の入力を受け付け、入力された前記印刷設定に基づいて前記印刷装置に印刷を実行させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の印刷サーバー。
【請求項５】
前記実行制御部は、前記ＵＲＬまたは前記ＵＲＬに直接または間接にリンクされた第三ＵＲＬに対応するウェブページにおいて認証情報の入力を受け付け、入力された前記認証情報に基づいて前記印刷装置による印刷の実行を許可又は禁止する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の印刷サーバー。
【請求項６】
前記ＵＲＬは、取得した前記印刷ジョブの識別情報と対応付けられており、
前記制御部は、アクセスを受けたＵＲＬに対応する識別情報の印刷ジョブに基づき、前記印刷装置に印刷を実行させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の印刷サーバー。
【請求項７】
印刷サーバーと印刷装置とを接続した印刷システムであって、
前記印刷サーバーは、
印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
取得した前記印刷ジョブを保持するジョブ保持部と、
保持した前記印刷ジョブの実行を指示するためのＵＲＬを含む電子メールを送信する送信部と、
前記ＵＲＬへのアクセスに応じて、前記ＵＲＬに対応する前記印刷ジョブに基づく印刷を前記印刷装置に実行させる実行制御部と、
を備える、
印刷システム。
【請求項８】
印刷サーバーの制御により印刷装置に印刷を実行させる印刷方法であって、
前記印刷サーバーが印刷ジョブを取得する工程と、
取得した前記印刷ジョブを保持する工程と、
保持した前記印刷ジョブの実行を指示するためのＵＲＬを含む電子メールを送信する工程と、
前記ＵＲＬへのアクセスに応じて、前記ＵＲＬに対応する前記印刷ジョブに基づく印刷を前記印刷装置に実行させる工程と、を含む印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プレアボイド報告支援システム、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、薬剤師により行われるプレアボイド報告を支援するプレアボイド報告支援システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、薬剤師が、通常業務の中で疑義照会の結果に応じて、自らの意思でプレアボイド報告を行うか否かを判断する場合には、プレアボイド報告に漏れが生じるおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るプレアボイド報告支援システムは、薬剤師から医師に対して行われる処方薬品に関する疑義照会の結果を入力するための疑義照会入力画面を表示させる第１表示処理部と、前記疑義照会入力画面に表示される一又は複数の第１特定入力欄の入力内容に応じてプレアボイド報告の要否を判定する判定処理部と、前記判定処理部により前記プレアボイド報告が必要であると判定された場合に、前記プレアボイド報告に関する情報を入力するためのプレアボイド入力画面を表示させる第２表示処理部と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記第２表示処理部１１４は、前記判定処理部１１３により前記プレアボイド報告が必要であると判定された場合に、前記プレアボイド報告に関する情報を入力するためのプレアボイド入力画面を前記クライアント端末２などに表示させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前記情報処理部１１５は、前記第２表示処理部１１４によって表示される前記プレアボイド入力画面で入力された情報を、前記記憶部１２に記録する処理及び前記通信Ｉ／Ｆ１３を介して外部に出力する処理などを実行する。例えば、前記情報処理部１１５は、前記プレアボイド入力画面で入力された情報を予め定められたファイル形式で出力するファイル出力処理、前記情報を前記プリンターで印刷する印刷出力処理、及び前記情報を前記通信網５を介して送信する送信処理のいずれか一又は複数の処理を実行することが考えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤師から医師に対して行われる処方薬品に関する疑義照会の結果を入力するための疑義照会入力画面を表示させる第１表示処理部と、
前記疑義照会入力画面に表示される一又は複数の第１特定入力欄の入力内容に応じてプレアボイド報告の要否を判定する判定処理部と、
前記判定処理部により前記プレアボイド報告が必要であると判定された場合に、前記プレアボイド報告に関する情報を入力するためのプレアボイド入力画面を表示させる第２表示処理部と、
を備えるプレアボイド報告支援システム。
【請求項２】
処方データについて一又は複数の確認項目が適正であるか否かを判定する処方チェックのチェック結果を取得する取得処理部を更に備え、
前記第１表示処理部は、前記取得処理部により取得された前記チェック結果について行われる前記疑義照会の結果を入力するための前記疑義照会入力画面を表示させる請求項１に記載のプレアボイド報告支援システム。
【請求項３】
前記第１特定入力欄は、前記疑義照会の結果として前記処方データの変更又は中止が入力可能な入力欄を含み、
前記判定処理部は、前記疑義照会の結果が前記処方データの変更又は中止である場合に前記プレアボイド報告が必要であると判定する請求項２に記載のプレアボイド報告支援システム。
【請求項４】
前記第２表示処理部は、前記疑義照会入力画面に表示される一又は複数の第２特定入力欄の入力内容が予め定められた未然回避報告に対応する未然回避内容である場合に、前記プレアボイド報告の未然回避報告に関する情報を入力するための前記プレアボイド入力画面を表示させる請求項２又は３に記載のプレアボイド報告支援システム。
【請求項５】
前記第２表示処理部は、前記プレアボイド入力画面に表示される入力項目のいずれか一又は複数の入力項目を前記処方データ又は前記疑義照会入力画面で入力された情報に基づいて自動的に入力した状態で前記プレアボイド入力画面を表示させる請求項２〜４のいずれかに記載のプレアボイド報告支援システム。
【請求項６】
前記第１表示処理部は、前記疑義照会入力画面に表示される入力項目のいずれか一又は複数の入力項目を前記処方データに基づいて自動的に入力した状態で前記疑義照会入力画面を表示させる請求項２〜５のいずれかに記載のプレアボイド報告支援システム。
【請求項７】
前記第１表示処理部は、操作入力に応じて前記第１特定入力欄に情報を入力し、又は外部機器から受信される変更後の前記処方データに基づいて前記第１特定入力欄に情報を入力する請求項２〜６のいずれかに記載のプレアボイド報告支援システム。
【請求項８】
前記第２表示処理部によって表示される前記プレアボイド入力画面で入力された情報を記録又は送信する情報処理部を更に備える請求項１〜７のいずれかに記載のプレアボイド報告支援システム。
【請求項９】
薬剤師から医師に対して行われる処方薬品に関する疑義照会の結果を入力するための疑義照会入力画面を表示させるステップと、
前記疑義照会入力画面に表示される一又は複数の第１特定入力欄の入力内容に応じてプレアボイド報告の要否を判定するステップと、
前記プレアボイド報告が必要であると判定された場合に、前記プレアボイド報告に関する情報を入力するためのプレアボイド入力画面を表示させるステップと、
をプロセッサーに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一画面上に複数の操作項目を含む操作画面を第１の操作者と第２の操作者が同時に操作することが可能なデータ処理装置であって、
前記操作画面を所定の領域に投射する投射手段と、
前記投射手段により投射された前記操作画面に対する操作を行った操作者が第１の操作者であるか第２の操作者であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１の操作者であると判定された場合、前記操作画面に含まれる第１の操作項目、及び前記操作画面に含まれる第２の操作項目に対する操作を有効とし、前記判定手段により前記第２の操作者であると判定された場合、前記第１の操作項目に対する操作を有効とすし、前記第２の操作項目に対する操作を無効とするよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段により前記第１の操作者であると判定された場合、前記操作画面に含まれる第３の操作項目に対する操作を無効とし、前記判定手段により前記第２の操作者であると判定された場合、前記第３の操作項目に対する操作を有効とするよう制御することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第１の操作者が前記データ処理装置を操作可能な位置に存在するか否かを確認する確認手段と、
前記制御手段は、前記確認手段による確認の結果、前記第１の操作者が前記データ処理装置を操作可能な位置に存在しない場合には、前記第２の操作者による前記第３の操作項目に対する操作を無効とするよう制御することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記操作画面に含まれる複数の操作項目それぞれについて、第１の操作者と第２の操作者それぞれの操作権限があるか否かを示す情報を記憶する記憶手段と、を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段により記憶されている情報に基づいて、前記制御を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
距離画像を取得する距離画像取得手段を有し、
前記判定手段は、前記距離画像取得手段により取得した距離画像に基づいて、前記操作画面に対する操作を行った操作者が前記第１の操作者であるか前記第２の操作者であるかを判定することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記距離画像取得手段により取得した距離画像に基づいて操作が行われた方向を推定し、該推定された方向と、事前に設定された前記第１の操作者と前記第２の操作者の位置関係とに基づいて、該操作を行った操作者が前記第１の操作者であるか前記第２の操作者であるかを判定することを特徴とする請求項５記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記距離画像取得手段により取得した距離画像に基づいて、前記操作画面に対して行われたジェスチャー操作を認識する認識手段を有し、
前記判定手段は、前記認識手段により認識したジェスチャー操作を行った操作者が前記第１の操作者であるか前記第２の操作者であるかを判定することを特徴とする請求項５又は６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記認識手段は、前記距離画像取得手段により取得された距離画像から検出した手の形状と位置とに基づいて、ジェスチャー操作を認識することを特徴とする請求項７記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記第２の操作者による操作を許可する指示を入力する入力手段を有し、
前記制御手段は、前記指示が入力されていない場合には、前記操作画面に含まれる全ての操作項目に対する前記第２の操作者の操作を無効とするよう制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
同一画面上に複数の操作項目を含む操作画面を第１の操作者と第２の操作者が同時に操作することが可能なデータ処理システムであって、
前記操作画面を所定の領域に投射する投射手段と、
前記投射手段により投射された前記操作画面に対する操作を行った操作者が第１の操作者であるか第２の操作者であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１の操作者であると判定された場合、前記操作画面に含まれる第１の操作項目、及び前記操作画面に含まれる第２の操作項目に対する操作を有効とし、前記判定手段により前記第２の操作者であると判定された場合、前記第１の操作項目に対する操作を有効とすし、前記第２の操作項目に対する操作を無効とするよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項１１】
同一画面上に複数の操作項目を含む操作画面を第１の操作者と第２の操作者が同時に操作することが可能なデータ処理装置の制御方法であって、
前記操作画面を所定の領域に投射する投射工程と、
前記投射工程において投射された前記操作画面に対する操作を行った操作者が第１の操作者であるか第２の操作者であるかを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記第１の操作者であると判定された場合、前記操作画面に含まれる第１の操作項目、及び前記操作画面に含まれる第２の操作項目に対する操作を有効とし、前記判定工程において前記第２の操作者であると判定された場合、前記第１の操作項目に対する操作を有効とすし、前記第２の操作項目に対する操作を無効とするよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、同一画面上に複数の操作項目を含む操作画面を第１の操作者と第２の操作者が同時に操作することが可能なデータ処理装置であって、  前記操作画面を所定の領域に投射する投射手段と、前記投射手段により投射された前記操作画面に対する操作を行った操作者が第１の操作者であるか第２の操作者であるかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１の操作者であると判定された場合、前記操作画面に含まれる第１の操作項目、及び前記操作画面に含まれる第２の操作項目に対する操作を有効とし、前記判定手段により前記第２の操作者であると判定された場合、前記第１の操作項目に対する操作を有効とすし、前記第２の操作項目に対する操作を無効とするよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを有する印刷装置であって、
それぞれが温度に対応する出力を出力する複数の素子を有する人感センサと、
複数の温度値を含む背景温度データを記憶する記憶部と、
前記複数の素子から出力された複数の出力と前記背景温度データとに基づいて、前記印刷装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記複数の素子から出力された複数の出力の少なくとも１つを使って前記記憶部に記憶された前記背景温度データを更新する、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の素子から出力された複数の出力と前記背景温度データとに基づいて、前記印刷装置の周辺に人が存在するかどうかを判断し、前記印刷装置の周辺に人が存在しないと判定したことに基づいて、前記背景温度データを更新する、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の素子から出力された複数の出力と前記背景温度データとの差分に基づいて、前記印刷装置の周辺に人が存在するかどうかを判断する、ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数の素子のそれぞれは、赤外線を受信し、受信した赤外線に応じた出力を出力する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記複数の素子のそれぞれは、赤外線を出力し、反射した前記赤外線を受信する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記複数の素子は、線状又は格子状に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御部は、第１タイミングで前記複数の素子から第１の複数の出力を受信し、且つ、第２タイミングで前記複数の素子から第２の複数の出力を受信し、
前記制御部は、前記第１の複数の出力と前記背景温度データとの比較結果、及び、前記第２の複数の出力と前記第１の複数の出力の少なくとも１つを使って更新された前記背景温度データとの比較結果、に基づいて、前記印刷装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記背景温度データを定期的に更新する、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか1項に記載の印刷装置。
【請求項９】
ユーザ操作を受信する操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記操作部がユーザ操作を受信しないで所定時間が経過したときに前記背景温度データを更新する、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を印刷する印刷部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記複数の素子から出力された複数の出力の中から１又は複数の出力を選択し、選択した１又は複数の出力を使って前記背景温度データを更新する、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記背景温度データと前記複数の素子から出力された複数の出力とに基づいて、前記１又は複数の出力を選択する、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
人感センサを構成する複数の素子のそれぞれから出力される温度に対応する複数の出力と比較される背景温度データの更新方法であって、
複数の温度値を含む背景温度データを記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記複数の素子から出力された複数の出力と前記背景温度データとに基づいて、印刷装置を第２電力状態から第１電力状態に移行する移行ステップと、
前記複数の素子から出力された複数の出力の少なくとも１つを使って前記記憶部に記憶された前記背景温度データを更新する更新ステップと、を有することを特徴とする背景温度データの更新方法。
【請求項１４】
前記複数の素子から出力された複数の出力と前記背景温度データとに基づいて、前記印刷装置の周辺に人が存在するかどうかを判断する判断ステップをさらに有し、
前記判断ステップで前記印刷装置の周辺に人が存在しないと判定したことに基づいて、前記更新ステップを実行する、ことを特徴とする請求項１３に記載の背景温度データの更新方法。
【請求項１５】
前記判断ステップでは、前記複数の素子から出力された複数の出力と前記背景温度データとの差分に基づいて、前記印刷装置の周辺に人が存在する、ことを特徴とする請求項１４に記載の背景温度データの更新方法。
【請求項１６】
前記更新ステップは、定期的に実行される、ことを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか１項に記載の背景温度データの更新方法。
【請求項１７】
前記更新ステップは、ユーザ操作を受信する操作部が前記ユーザ操作を受信しないで所定時間が経過したときに実行される、ことを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の背景温度データの更新方法。
【請求項１８】
前記複数の素子から出力された複数の出力の中から１又は複数の出力を選択する選択ステップをさらに有し、
前記更新ステップでは、前記選択ステップで選択された１又は複数の出力を使って前記背景温度データを更新する、ことを特徴とする請求項１３乃至１７の何れか１項に記載の背景温度データの更新方法。
【請求項１９】
前記選択ステップでは、前記背景温度データと前記複数の素子から出力された複数の出力とに基づいて、前記１又は複数の出力を選択する、ことを特徴とする請求項１８に記載の背景温度データの更新方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを有する印刷装置であって、それぞれが温度に対応する出力を出力する複数の素子を有する人感センサと、複数の温度値を含む背景温度データを記憶する記憶部と、前記複数の素子から出力された複数の出力と前記背景温度データとに基づいて、前記印刷装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する制御部と、を備え、前記制御部は、前記複数の素子から出力された複数の出力の少なくとも１つを使って前記記憶部に記憶された前記背景温度データを更新する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、背景温度データを更新する印刷装置及び背景温度データの更新方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びデータの更新方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象者を所定の習慣に関して評価する習慣評価装置において
評価対象者ごとに悪習慣語を含む行動文を収集する行動文データベースと、
評価対象者および悪習慣語を含む評価条件を受け付ける手段と、
前記評価条件に適合した行動文を行動文データベースから検索する検索手段と、
各行動文の意見傾向を判定するための語彙を保持する意見傾向判定辞書と、
各行動文の意見傾向を意見傾向判定辞書に基づいて判定する判定モジュールと、
意見傾向および悪習慣語の組み合わせごとに悪習慣率を保持する悪習慣率辞書と、
各行動文の悪習慣率を前記悪習慣率辞書に基づいて計算する計算モジュールと、
評価対象者の習慣をその行動文の悪習慣率に基づいて評価する評価モジュールとを具備したことを特徴とする習慣評価装置。
【請求項２】
前記意見傾向判定辞書には、相互に対立する意見傾向毎に、各意見傾向を代表する語彙が登録され、
前記判定モジュールは、各行動文に含まれる各意見傾向を代表する語彙数に基づいて意見傾向を判定することを特徴とする請求項１に記載の習慣評価装置。
【請求項３】
前記評価モジュールは、悪習慣語ごとに得られる複数の行動文の悪習慣率の統計値に基づいて各評価対象者を評価することを特徴とする請求項１または２に記載の習慣評価装置。
【請求項４】
前記悪習慣率辞書は、悪習慣語を含む行動文に当該悪習慣の実行者をラベル付けして作成された多数の教師データを、当該行動文の意見傾向に基づき学習して構築されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の習慣評価装置。
【請求項５】
評価対象者を所定の習慣に関してコンピュータが評価する習慣評価方法において
評価対象者ごとに悪習慣語を含む行動文を蓄積するデータベースから評価条件に適合した行動文を検索する手順と、
各行動文の悪習慣に対する意見傾向を判定する手順と、
各行動文の悪習慣率を当該行動文の意見傾向に基づいて計算する手順と、
評価対象者の習慣をその行動文の悪習慣率に基づいて評価する手順とを含むことを特徴とする習慣評価方法。
【請求項６】
評価対象者を所定の習慣に関して評価する習慣評価プログラムにおいて
評価対象者ごとに悪習慣語を含む行動文を蓄積するデータベースから評価条件に適合した行動文を検索する手順と、
各行動文の悪習慣に対する意見傾向を判定する手順と、
各行動文の悪習慣率を当該行動文の意見傾向に基づいて計算する手順と、
評価対象者の習慣をその行動文の悪習慣率に基づいて評価する手順とを、コンピュータに実行させる習慣評価プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に光を連続して照射する光照射部と、
前記光照射部から連続して照射されて前記液体を通った光を連続して受光し、前記連続して受光した光を連続した電気信号に変換する受光部と、
前記受光部で変換した連続した電気信号を第１の倍率で増幅して、連続した信号である粒子検出信号を生成する粒子検出部と、
前記受光部で変換した連続した電気信号を前記第１の倍率より小さい第２の倍率で増幅して、連続した信号である気泡検出信号を生成する気泡検出部と、
前記粒子検出信号と、前記気泡検出信号と、に基づいて、前記液体の汚染度を測定するための信号を生成する汚染度測定部と、
を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置であって、
前記気泡検出部は、前記気泡検出信号の積分値が閾値以上となった場合には、汚染度が測定不能であることを示す信号を出力する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の測定装置であって、
前記気泡検出部は、前記気泡検出信号の大きさが閾値以上でない場合には、第１の値をとり、前記気泡検出信号の大きさが閾値以上の場合には、気泡が発生していることを示す第２の値であって、前記第１の値より大きい第２の値をとる信号である気泡抑制信号を前記汚染度測定部に出力し、
前記汚染度測定部は、前記気泡抑制信号が前記第１の値をとる場合には、前記粒子検出信号を整流して積分した結果に基づいて汚染度測定信号を生成し、前記気泡抑制信号が前記第２の値をとる場合には、前記粒子検出信号のうちの、前記気泡抑制信号が前記第２の値をとる直前における信号を整流して積分した結果に基づいて汚染度測定信号を生成する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の測定装置であって、
前記汚染度測定部は、前記汚染度測定信号に基づいて前記液体の汚染度を判定し、当該判定した結果を出力する
ことを特徴とする測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吐水部から自動吐水する対象物検知装置であって、
検知対象物を検知しようとする検知領域に送信波を送信する送信部と、
前記検知領域の前記検知対象物によって反射された反射波を受信する受信部と、
前記送信部によって送信された送信波と、前記受信部によって受信された反射波と、に基づいてドップラー信号を生成するドップラー信号生成部と、
前記吐水部から自動吐水するための制御信号を出力する制御部と、を備え、
前記ドップラー信号生成部で生成された前記ドップラー信号の周波数に基づいて、前記検知対象物の累積距離を算出する累積距離算出部と、
前記累積距離算出部が算出した前記累積距離と、前記ドップラー信号の振幅強度の傾きと予め設定された所定値との比較結果と、に基づき、所定の基準点と前記検知対象物との間の距離を推定する距離推定部と、を備えることを特徴とする対象物検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る対象物検知装置は、吐水部から自動吐水する対象物検知装置であって、検
知対象物を検知しようとする検知領域に送信波を送信する送信部と、前記検知領域の前記
検知対象物によって反射された反射波を受信する受信部と、前記送信部によって送信され
た送信波と、前記受信部によって受信された反射波と、に基づいてドップラー信号を生成
するドップラー信号生成部と、前記吐水部から自動吐水するための制御信号を出力する制
御部と、を備え、前記ドップラー信号生成部で生成された前記ドップラー信号の周波数に
基づいて、前記検知対象物の累積距離を算出する累積距離算出部と、前記累積距離算出部
が算出した前記累積距離と、前記ドップラー信号の振幅強度の傾きと予め設定された所定値との比較結果と、に基づき、所定の基準点と前記検知対象物との間の距離を推定する距離推定部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を記憶する記憶部と、
行動、及び、前記行動を行う領域の入力を受け付ける入力部と、
前記地図情報に基づいて、前記入力部に入力された前記領域において、前記入力部に入力された前記行動を行える施設である対応施設を通過する経路である施設経由経路を探索する探索部と、を備えること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記探索部は、
前記領域において通過する前記対応施設の数が多くなるような経路を、前記施設経由経路として探索すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記探索部は、
前記領域において通過する前記施設の種別の偏りが低減するような経路を、前記施設経由経路として探索すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力部は、前記行動、及び、前記領域と共に、目的地を受け付け、
前記探索部は、
前記地図情報に基づいて、出発地から前記目的地までの推奨経路、及び、前記出発地から前記施設経由経路を経由して前記目的地に至る経路である第２経路を探索すること
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記地図情報に基づき地図を表示する表示部と、
車両の位置を推定する位置推定部と、
前記位置推定部が推定する前記車両の位置を、前記表示部が表示する地図に表示して、経路を案内する経路案内部と、を備え、
前記経路案内部は、
前記探索部が探索した前記推奨経路を案内中に、所定の場合には、前記探索部が探索した前記第２経路を、前記表示部が表示する地図に表示すること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記経路案内部は、
前記第２経路を案内中に、前記第２経路を外れた場合、所定の通知を行う一方、前記第２経路を外れた場合であっても、前記第２経路と前記車両との離間距離が所定の範囲内である場合、又は、前記車両が前記対応施設を経由している場合は、所定の通知を行わないこと
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記地図情報に基づき地図を表示する表示部と、
車両の位置を推定する位置推定部と、
前記位置推定部が推定する前記車両の位置を、前記表示部が表示する地図に表示して、経路を案内する経路案内部と、を備え、
前記探索部は、
前記車両の現在位置を出発地、及び、目的地とし、前記出発地から前記施設経由経路を経由して前記目的地に至る経路である第３経路を探索し、
前記経路案内部は、
前記探索部が探索した第３経路と、前記車両の位置とを前記表示部が表示する地図に表示して前記第３経路を案内すること
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１では、ユーザが経由地を決めることが前提であり、事前に食事処や休憩地等の経由地を決めずに旅行等に出かけた場合が考慮されず、ユーザの利便性の向上の余地がある。
そこで、本発明は、利便性の高い情報処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、地図情報を記憶する記憶部と、行動、及び、前記行動を行う領域の入力を受け付ける入力部と、前記地図情報に基づいて、前記入力部に入力された前記領域において、前記入力部に入力された前記行動を行える施設である対応施設を通過する経路である施設経由経路を探索する探索部と、を備えることを特徴とする。