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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた電子機器であって、
触感を発生する対象となる表示コンテンツを特定する特定手段と、
前記表示部の画面のスクロール操作時に、前記特定手段で特定された前記表示コンテンツと前記画面の特定の位置との距離が特定距離以内になると、触感を発生させる発生部と、
前記スクロール操作におけるスクロール速度が遅い場合よりも速い場合の方が前記特定距離を大きく設定する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、触感の発生時間を前記特定距離に関わらず一定時間とすることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記特定手段で特定された前記表示コンテンツと前記画面の特定の位置との位置関係に応じて、発生させる触感の種類を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記スクロール速度が予め設定された速度より低い場合、触感を発生させないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、画面に対する操作部材の接触があるか否かに応じて、発生させる触感の種類を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
再生速度を可変として動画を再生して表示部に表示する電子機器であって、
触感を発生する対象となる、動画中のシーンを特定する特定手段と、
動画再生時に、前記表示部の画面に表示されている前記動画のシーンと、前記特定手段で特定されたシーンとの表示順における距離が特定距離以内になると、触感を発生させる発生部と、
前記再生速度が遅い場合よりも速い場合の方が前記特定距離を大きく設定する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
表示部を備えた電子機器の制御方法であって、
触感を発生する対象となる表示コンテンツを特定する特定ステップと、
前記表示部の画面のスクロール操作時に、前記特定ステップで特定された前記表示コンテンツと前記画面の特定の位置との距離が特定距離以内になると、触感を発生させるステップとを有し、
前記スクロール操作におけるスクロール速度が遅い場合よりも速い場合の方が前記特定距離を大きく設定することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項８】
再生速度を可変として動画を再生して表示部に表示する電子機器の制御方法であって、
触感を発生する対象となる、動画中のシーンを特定する特定ステップと、
動画再生時に、前記表示部の画面に表示されている前記動画のシーンと、前記特定ステップで特定されたシーンとの表示順における距離が特定距離以内になると、触感を発生させるステップとを有し、
前記再生速度が遅い場合よりも速い場合の方が前記特定距離を大きく設定することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
表示部を備えた電子機器を制御するためのプログラムであって、
触感を発生する対象となる表示コンテンツを特定する処理と、
前記表示部の画面のスクロール操作時に、前記特定された前記表示コンテンツと前記画面の特定の位置との距離が特定距離以内になると、触感を発生させる処理と、
前記スクロール操作におけるスクロール速度が遅い場合よりも速い場合の方が前記特定距離を大きく設定する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
触感の発生時間を前記特定距離に関わらず一定時間とすることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記特定された前記表示コンテンツと前記画面の特定の位置との位置関係に応じて、発生させる触感の種類を変更することを特徴とする請求項９又は１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記スクロール速度が予め設定された速度より低い場合、触感を発生させないことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
画面に対する操作部材の接触があるか否かに応じて、発生させる触感の種類を変更することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
再生速度を可変として動画を再生して表示部に表示する電子機器を制御するためのプログラムであって、
触感を発生する対象となる、動画中のシーンを特定する処理と、
動画再生時に、前記表示部の画面に表示されている前記動画のシーンと、前記シーンとの表示順における距離が特定距離以内になると、触感を発生させる処理と、
前記再生速度が遅い場合よりも速い場合の方が前記特定距離を大きく設定する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対して幾何変形を行って出力画像を生成する画像処理装置であって、
前記入力画像の画素の座標を、前記入力画像の座標系から前記出力画像の座標系へ変換する座標変換手段と、
前記座標変換手段によって変換された座標の周辺座標を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された周辺座標を前記入力画像の座標系へ逆変換する座標逆変換手段と、
前記座標逆変換手段の逆変換により得られた座標に基づいて画素補間を行い、前記出力画像を生成する生成手段と、
前記座標逆変換手段の逆変換により得られた座標のうち、前記入力画像における前記画素より後に入力される他の画素の座標に対応する前記出力画像の座標の周辺座標を逆変換することで得られる座標に重複する座標に係る情報をメモリに記憶させる制御手段とを有し、
前記座標逆変換手段は、前記他の画素の座標に対応する座標として前記特定手段により特定された周辺座標のうち、逆変換した座標が前記メモリに記憶されていない座標について逆変換を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記座標変換手段によって変換された座標を含む９つの周辺画素の座標を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記座標変換手段は、射影変換により前記入力画像の座標系から前記出力画像の座標系へ変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記座標逆変換手段の逆変換により得られた座標のうち、前記入力画像における前記画素の次に入力される前記他の画素の座標に対応する前記出力画像の座標の周辺座標を逆変換することで得られる座標に重複する座標を判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段により判定された座標に係る情報を前記メモリに記憶させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記座標逆変換手段の逆変換により得られた座標のうち、前記入力画像における前記画素の次ラインに対応する前記他の画素の座標に対応する前記出力画像の座標の周辺座標を逆変換することで得られる座標に重複する座標を判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段により判定された座標に係る情報を前記メモリに記憶させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判定手段により判定された座標と、当該座標に対応する前記出力画像の座標とを関連付けて前記メモリに記憶させることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力画像に対して幾何変形を行って出力画像を生成する画像処理方法であって、
前記入力画像の画素の座標を、前記入力画像の座標系から前記出力画像の座標系へ変換する座標変換工程と、
前記座標変換工程において変換された座標の周辺座標を特定する特定工程と、
前記特定工程において特定された周辺座標を前記入力画像の座標系へ逆変換する座標逆変換工程と、
前記座標逆変換工程の逆変換により得られた座標に基づいて画素補間を行い、前記出力画像を生成する生成工程と、
前記座標逆変換工程の逆変換により得られた座標のうち、前記入力画像における前記画素より後に入力される他の画素の座標に対応する前記出力画像の座標の周辺座標を逆変換することで得られる座標に重複する座標に係る情報をメモリに記憶させる制御工程とを有し、
前記座標逆変換工程においては、前記他の画素の座標に対応する座標として前記特定工程において特定された周辺座標のうち、逆変換した座標が前記メモリに記憶されていない座標について逆変換が行われることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６の何れか１項に記載の画像処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像処理装置は、入力画像に対して幾何変形を行って出力画像を生成する画像処理装置であって、前記入力画像の画素の座標を、前記入力画像の座標系から前記出力画像の座標系へ変換する座標変換手段と、前記座標変換手段によって変換された座標の周辺座標を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された周辺座標を前記入力画像の座標系へ逆変換する座標逆変換手段と、前記座標逆変換手段の逆変換により得られた座標に基づいて画素補間を行い、前記出力画像を生成する生成手段と、前記座標逆変換手段の逆変換により得られた座標のうち、前記入力画像における前記画素より後に入力される他の画素の座標に対応する前記出力画像の座標の周辺座標を逆変換することで得られる座標に重複する座標に係る情報をメモリに記憶させる制御手段とを有し、前記座標逆変換手段は、前記他の画素の座標に対応する座標として前記特定手段により特定された周辺座標のうち、逆変換した座標が前記メモリに記憶されていない座標について逆変換を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
入力画素の走査順から、次の入力画素は、図３（ｄ）に示すように座標（ｉｘ＋３，ｉｙ＋２）の画素となる。したがって、次の入力画素の座標変換を行う際に、図３（ｃ）に示す入力座標系における（４）〜（９）の座標の逆変換結果が重複し、必要となる。また、次ラインの入力画素として、例えば入力画素の座標（ｉｘ，ｉｙ＋３）の座標変換を行う際に、図３（ｃ）に示す入力座標系における（２）及び（３）の座標の逆変換結果が重複し、必要となる。そこで、結果更新部１１１は、図３（ｃ）に示す入力座標系の（２）〜（９）の座標逆変換結果と、それに対応する図３（ｂ）に示す出力座標系の（２）〜（９）の出力画素座標とを対にして、逆変換結果記憶部１１０へ保持するよう出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、入力画像を複数の分割領域に分割する分割手段と、前記複数の分割領域のそれぞれについて輝度を含む少なくとも１つの特徴量を算出する特徴量算出手段と、前記特徴量算出手段が算出した特徴量に基づいて前記入力画像における光源の位置を推定する光源推定手段と、前記複数の分割領域のそれぞれが特定の被写体を示す領域であるか否かを判別する領域判別手段とを備え、前記領域判別手段はさらに、前記光源推定手段により検出された光源の位置に基づいて、前記特定の被写体を示す領域であると判別した分割領域に隣接する分割領域のそれぞれが前記特定の被写体を示す領域であるか否かを判別することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ステップＳ２００では、画像取得部１００が、撮像素子から出力されるアナログ電気信号を取得し、取得したアナログ電気信号にＡ／Ｄ変換を施し、生成されたデジタル信号に種々の信号処理を施すことで撮影画像の画像データを生成する。図３（Ａ）は、ステップＳ２００で得られた撮影画像３００の例を示す図である。撮影画像３００は、被写体として、逆光下の人物と、空（青空）と、川等を含むものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１００    画像取得部
１１０    画像分割部
１２０    特徴量算出部
１３０    領域判別部
１４０    光源推定部
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を複数の分割領域に分割する分割手段と、
前記複数の分割領域のそれぞれについて輝度を含む少なくとも１つの特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段が算出した特徴量に基づいて前記入力画像における光源の位置を推定する光源推定手段と、
前記複数の分割領域のそれぞれが特定の被写体を示す領域であるか否かを判別する領域判別手段とを備え、
前記領域判別手段はさらに、前記光源推定手段により検出された光源の位置に基づいて、前記特定の被写体を示す領域であると判別した分割領域に隣接する分割領域のそれぞれが前記特定の被写体を示す領域であるか否かを判別することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記入力画像を均等な大きさのブロック単位の複数の領域に分割することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記入力画像からエッジを検出し、検出したエッジに基づいて入力画像を複数の領域に分割することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴量は、前記輝度に加えて、輝度勾配とその勾配方向、色相、色相勾配とその勾配方向、エッジ量、周波数、座標の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記領域判別手段は、前記複数の分割領域のそれぞれが前記特定の被写体の１つとして人物の顔を示す領域であるか否かを判別することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域判別手段はさらに、前記特徴量算出手段が算出した特徴量に基づいて、前記複数の分割領域のそれぞれが前記特定の被写体の１つとして空を示す領域であるか否かを判別し、前記光源推定手段は、前記空を示すと判別された分割領域を統合することによって得られる領域の輝度勾配に基づいて前記光源の位置を推定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記光源推定手段は、前記特定の被写体を示すと判別された分割領域のそれぞれについて前記特徴量算出手段が算出した輝度値から求めた輝度勾配に基づいて前記光源の位置を推定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記分割手段は、前記領域判別手段が前記特定の被写体であると判別した分割領域と、前記特定の被写体を示す領域であると判別した分割領域に隣接する分割領域をそれぞれさらに複数の細分割領域に分割し、
前記領域判別手段は、前記特徴量算出手段が算出した特徴量に基づいて前記複数の細分割領域が前記特定の被写体を示す領域であるか否かを判別した後、前記複数の細分割領域のうちで前記特定の被写体を示す領域ではないと判別された細分割領域が前記特定の被写体を示す領域であるか否かを前記光源推定手段により検出された光源の位置に基づいて再判別することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置において実行される画像処理方法であって、
入力画像を複数の分割領域に分割する分割ステップと、
前記複数の分割領域について輝度を含む少なくとも１つの特徴量を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した特徴量に基づいて前記複数の分割領域のそれぞれが特定の被写体を示す領域であるか否かを判別する判別ステップと、
前記算出ステップで算出した特徴量に基づいて前記入力画像における光源の位置を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにより検出された光源の位置に基づいて、前記判別ステップで前記特定の被写体を示す領域として抽出された分割領域に隣接する分割領域のそれぞれが前記特定の被写体を示す領域であるか否かを再判別する再判別ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理方法を画像処理装置が備えるコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に原版のパターンを転写するインプリント装置であって、
前記原版と前記基板との間の空間における空気と置換するためのガスを供給する複数のガス供給部と、
前記基板の対象ショット領域が前記原版のパターン面の下に位置するように前記原版と前記基板とを相対的に移動させた後、平面視で前記原版と前記基板とが重複する部分の面積に応じて、前記複数のガス供給部それぞれからのガス流量を制御する制御部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
基板の上に原版のパターンを転写するインプリント装置であって、
前記基板の外周部に沿って設けられる補助板と、
前記原版と前記基板との間の空間における空気と置換するためのガスを供給する複数のガス供給部と、
前記基板の対象ショット領域が前記原版のパターン面の下に位置するように前記原版と前記基板とを相対的に移動させた後、平面視で前記原版と前記基板とが重複する部分の両者の空間の体積と、前記基板と前記補助板とが重複する部分の両者の空間の体積とに応じて、前記複数のガス供給部それぞれからのガス流量を制御する制御部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項３】
基板の上に原版のパターンを転写するインプリント装置であって、
前記原版と前記基板との間の空間における空気と置換するためのガスを供給する複数のガス供給部と、
前記空間におけるガスの濃度を計測するガス濃度計測部と、
前記計測されたガスの濃度に基づいて、前記複数のガス供給部それぞれからのガス流量を制御する制御部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項４】
前記制御部は、基板の所定のショット領域毎に決定した前記複数のガス供給部それぞれからのガス流量のデータをメモリに記憶し、別の基板の各ショット領域については、前記メモリに記憶された前記データに基づいて前記複数のガス供給部それぞれからのガス流量を制御することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記制御部は、
基板の所定のショット領域毎に決定した前記複数のガス供給部それぞれからのガス流量のデータを外部のホストコンピュータに送信し、
別の基板の各ショット領域については、前記ホストコンピュータから前記データを受信して前記データに基づいて前記複数のガス供給部それぞれからのガス流量を制御することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
基板上の複数の領域のうちのそれぞれにパターンを原版で形成するインプリント装置であって、
前記複数の領域のうちのそれぞれと前記原版との間の空間にガスを供給する供給部と、
前記複数の領域のうちのいずれの領域に前記パターンを形成するかに基づいて、前記供給部からのガスの流量を制御する制御部と、
を含むことを特徴とするインプリント装置。
【請求項７】
前記複数の領域のうちのそれぞれは、前記基板上のショット領域であることを特徴とする請求項６に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記供給部を複数含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のインプリント装置。
【請求項９】
複数含まれる前記供給部からのガスの流量を個別に制御することを特徴とする請求項８に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、前記工程で前記パターンが形成された基板を加工する工程と、を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面によれば、基板の上に原版のパターンを転写するインプリント装置であって、前記原版と前記基板との間の空間における空気と置換するためのガスを供給する複数のガス供給部と、前記基板の対象ショット領域が前記原版のパターン面の下に位置するように前記原版と前記基板とを相対的に移動させた後、平面視で前記原版と前記基板とが重複する部分の面積に応じて、前記複数のガス供給部それぞれからのガス流量を制御する制御部とを有することを特徴とするインプリント装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学動作を行う電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを駆動する第１駆動回路を設けた第１基板と、
前記電気光学パネルを駆動する第２駆動回路を、前記第１基板の表面の法線方向において前記第１駆動回路と重なる位置に設けた第２基板と、
前記第１駆動回路と前記第２駆動回路との間を通過する部分を有する配線層を設けた第３基板と
を備える電気光学装置。
【請求項２】
前記第３基板は、前記電気光学パネルに電源電位を供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第３基板は、
前記通過する部分において前記配線層が露出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第３基板は、
前記通過する部分が他の部分よりも幅広に形成される
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１基板および第２基板は、前記電気光学パネルの一辺に平行に設けられた端子列にそれぞれ接続する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第３基板は、前記電気光学パネルの１辺と異なる辺に接続する
ことを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電気光学装置を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を光電変換する撮像手段と、
振れ情報を検出する振れ検出手段と、
前記振れ情報に基づいて移動することで像振れを補正する補正手段と、
前記補正手段の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記位置情報と前記振れ情報を用いて、前記補正手段の移動に伴う撮像画面の周辺光量落ちの補正を行う光量落ち補正手段と、
を備え、
前記撮像手段は、一括リセット方式とローリングシャッター方式を含む制御方式で電子シャッターとして用いることが可能であり、
前記位置検出手段は、前記制御方式に応じて前記位置情報を検出するタイミングを変更する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御方式が前記一括リセット方式である場合、前記位置検出手段は、前記撮像手段の露光期間における所定のタイミングで前記位置情報を検出する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定のタイミングは、前記露光期間の時間的な重心位置である
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記重心位置は、予め設定された前記露光期間の長さに基づいて算出される
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御方式が前記ローリングシャッター方式である場合、前記位置検出手段は、前記撮像手段の読み出しが開始される前の所定のタイミングで前記位置情報を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定のタイミングは、前記読み出しの開始の一定期間前のタイミング、または前記撮像手段の露光期間における時間的な重心位置に基づいて算出されるタイミングである
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記算出された重心位置が、前記読み出しが開始された後の位置である場合、前記所定のタイミングを前記読み出しの開始の前記一定期間前のタイミングに設定する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記一括リセット方式は、不要電荷を一括除去してから画像の読み出しを行う方式であり、
前記ローリングシャッター方式は、電荷を読み出しライン毎に除去する方式である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
一括リセット方式とローリングシャッター方式を含む制御方式で電子シャッターとして撮像手段を制御する撮像装置の制御方法であって、
振れ情報を検出する振れ検出ステップと、
前記振れ情報に基づいて補正手段を移動させることで像振れを補正する補正ステップと、
前記補正手段の位置情報を検出する位置検出ステップと、
前記位置情報と前記振れ情報を用いて、前記補正手段の移動に伴う撮像画面の周辺光量落ちの補正を行う光量落ち補正ステップと、
を有し、
前記位置検出ステップは、前記制御方式に応じて前記位置情報を検出するタイミングを変更する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、被写体を光電変換する撮像手段と、振れ情報を検出する振れ検出手段と、前記振れ情報に基づいて移動することで像振れを補正する補正手段と、前記補正手段の位置情報を検出する位置検出手段と、前記位置情報と前記振れ情報を用いて、前記補正手段の移動に伴う撮像画面の周辺光量落ちの補正を行う光量落ち補正手段と、を備え、前記撮像手段は、一括リセット方式とローリングシャッター方式を含む制御方式で電子シャッターとして用いることが可能であり、前記位置検出手段は、前記制御方式に応じて前記位置情報を検出するタイミングを変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の前群、開口絞り、正の屈折力の後群より構成される光学系において、
前記前群は、物体側より像側へ順に配置された、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して物体側へ移動する負の屈折力のレンズ系ＦＡと像側へ移動する負の屈折力のレンズ系ＦＢとを有し、又は前記前群は、物体側より像側へ順に配置された、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して像側へ移動する正の屈折力のレンズ系ＦＡと像側へ移動する負の屈折力のレンズ系ＦＢとを有し、前記レンズ系ＦＢの焦点距離をｆＦＢ、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．７０＜｜ｆＦＢ／ｆ｜＜３．００
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングにおける前記レンズ系ＦＡの移動量をＸＡ、前記レンズ系ＦＢの移動量をＸＢとするとき、
０．０５＜｜ＸＡ／ＸＢ｜＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
無限遠物体に合焦しているときの前記レンズ系ＦＢよりも物体側に位置するレンズ系の焦点距離をｆｆとするとき、
０．６０＜ｆｆ／ｆ＜１．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記後群の焦点距離をｆＬＲとするとき、
０．７０＜ｆＬＲ／ｆ＜１．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
無限遠物体に合焦しているときの前記レンズ系ＦＢよりも物体側に位置するレンズ系の焦点距離をｆｆ、前記後群の焦点距離をｆＬＲとするとき、
０．６０＜ｆｆ／ｆＬＲ＜１．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記レンズ系ＦＢは１以上の正レンズと１以上の負レンズを有し、前記１以上の正レンズのうち少なくとも１つの正レンズの材料のアッベ数をνｄとするとき、
νｄ＜２３．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記レンズ系ＦＡと前記レンズ系ＦＢとの間にはフォーカシングに際して不動のレンズ系が配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記レンズ系ＦＡと前記レンズ系ＦＢは対向して配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の光学系は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の前群、開口絞り、正の屈折力の後群より構成される光学系において、
前記前群は、物体側より像側へ順に配置された、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して物体側へ移動する負の屈折力のレンズ系ＦＡと像側へ移動する負の屈折力のレンズ系ＦＢとを有し、又は前記前群は、物体側より像側へ順に配置された、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して像側へ移動する正の屈折力のレンズ系ＦＡと像側へ移動する負の屈折力のレンズ系ＦＢとを有し、前記レンズ系ＦＢの焦点距離をｆＦＢ、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．７０＜｜ｆＦＢ／ｆ｜＜３．００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の光学系および、それを有する撮像装置について説明する。本発明の光学系は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の前群、開口絞り、正の屈折力の後群より構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は本発明の光学系の実施例１の無限遠物体にフォーカシングしたとき（合焦時）のレンズ断面図である。図２（Ａ），（Ｂ）は実施例１の光学系において無限遠物体と近距離物体（４５０ｍｍ）に合焦時の縦収差図である。実施例１は撮影画角４７．６度、Ｆナンバー１．４５程度の光学系である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は本発明の光学系の実施例２の無限遠物体にフォーカシングしたときのレンズ断面図である。図４（Ａ），（Ｂ）は実施例２の光学系において無限遠物体と近距離物体（３００ｍｍ）に合焦時の縦収差図である。実施例２は撮影画角６２．２度、Ｆナンバー１．４５程度の光学系である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図５は本発明の光学系の実施例３の無限遠物体にフォーカシングしたときのレンズ断面図である。図６（Ａ），（Ｂ）は実施例３の光学系において無限遠物体と近距離物体（３００ｍｍ）に合焦時の縦収差図である。実施例３は撮影画角６３．０度、Ｆナンバー１．４５程度の光学系である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図７は本発明の光学系の実施例４の無限遠物体にフォーカシングしたときのレンズ断面図である。図８（Ａ），（Ｂ）は実施例４の光学系において無限遠物体と近距離物体（３００ｍｍ）に合焦時の縦収差図である。実施例４は撮影画角６４．２度、Ｆナンバー１．４５程度の光学系である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
各実施例において更に好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングにおけるレンズ系ＦＡの移動量をＸＡ、レンズ系ＦＢの移動量をＸＢとする。但し移動量の符号は像側への移動量を正、物体側への移動量を負とする。レンズ系ＦＢよりも物体側に位置するレンズ系の無限遠物体に合焦しているときの焦点距離をｆｆとする。後群ＬＲの焦点距離をｆＬＲとする。レンズ系ＦＢは１以上の正レンズと１以上の負レンズを有し、１以上の正レンズのうち少なくとも１つの正レンズの材料のアッベ数をνｄとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能な感光体カートリッジにおいて、
感光体と、
感光体を回転可能に支持する枠体と、
前記感光体に形成される潜像を現像するための現像部材を有する現像カートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
前記枠体に支持され、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された際に、前記現像カートリッジが前記装着部から外れるのを規制可能なロック部材と、
を有し、
前記ロック部材は、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された前記感光体カートリッジが前記画像形成装置の装置本体に装着されている状態で、前記装置本体に設けられた本体接点部材と接触して前記本体接点部材と前記現像カートリッジとを電気的に接続することを特徴とする感光体カートリッジ。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記現像カートリッジが前記装着部から外れるのを規制する規制位置と、前記現像カートリッジが前記装着部に対して着脱されるのを許容する許容位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の感光体カートリッジ。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記現像カートリッジが前記装着部から外れるのを規制し、前記現像カートリッジを前記装着部に装着する際に前記現像カートリッジが当接して前記ロック部材を前記規制位置から前記許容位置に移動させる力を受ける第１力受け部を有することを特徴とする請求項２に記載の感光体カートリッジ。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記現像カートリッジが前記装着部を取り付けられている時に、前記ロック部材を前記規制位置から前記許容位置に移動させる力を受けることが可能な第２力受け部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の感光体カートリッジ。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記枠体に回転可能に支持され、回転して前記規制位置と前記許容位置との間を移動することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記許容位置から前記規制位置に移動させるように付勢されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項７】
前記ロック部材は、導電性を有する樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項８】
更に前記感光体カートリッジは、前記現像部材を前記感光体に向けて加圧する加圧部材を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項９】
前記現像部材は現像ローラであり、
前記ロック部材は、前記本体接点部材と接触することが可能な第一当接部と、前記現像ローラの軸と当接することが可能な第二当接部を有し、前記本体接点部材と前記現像ローラとを電気的に接続させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項１０】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の感光体カートリッジと、
前記装着部に取り外し可能な装着された前記現像カートリッジと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の感光体カートリッジと、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置の装置本体に着脱可能な感光体カートリッジにおいて、
感光体と、
感光体を回転可能に支持する枠体と、
前記感光体に形成される潜像を現像するための現像部材を有する現像カートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
前記枠体に回転可能に支持され、前記装着部に装着された前記現像カートリッジの被作用部を押して移動させる回転部材と、
を有し、
前記回転部材は、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された前記感光体カートリッジが前記画像形成装置の装置本体に装着されている状態で、前記装置本体に設けられた本体接点部材と接触して前記本体接点部材と前記現像カートリッジとを電気的に接続することを特徴とする感光体カートリッジ。
【請求項１３】
前記回転部材は、導電性を有する樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の感光体カートリッジ。
【請求項１４】
更に前記感光体カートリッジは、前記現像部材を前記感光体に向けて加圧する加圧部材を有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の感光体カートリッジ。
【請求項１５】
前記現像部材は現像ローラであり、
前記回転部材は、前記本体接点部材と接触することが可能な第一当接部と、前記現像ローラの軸と当接することが可能な第二当接部を有し、前記本体接点部材と前記現像ローラとを電気的に接続させることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項１６】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の前記感光体カートリッジと、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能な感光体カートリッジにおいて、
感光体と、
前記感光体に形成された潜像を現像するための現像部材を有する現像カートリッジを取り外し可能に装着するための装着領域と、
前記感光体カートリッジが前記画像形成装置の装置本体に着脱される際に把持される把持部材であって、前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジに装着されていない場合に前記装着領域に進入する第一の位置と、前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジに装着された場合に前記装着領域から退避する第二の位置の間を移動可能な把持部材と、を有することを特徴とする感光体カートリッジ。
【請求項２】
前記感光体カートリッジを前記装置本体に装着した状態において、前記第一の位置は前記第二の位置よりも上方に位置することを特徴とする請求項１に記載の感光体カートリッジ。
【請求項３】
前記感光体カートリッジは、前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジに装着されていない状態で前記把持部材を把持して前記装置本体に着脱可能で、前記現像カートリッジは、前記感光体カートリッジが前記装置本体に装着された状態で前記感光体カートリッジに着脱可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光体カートリッジ。
【請求項４】
更に、前記感光体カートリッジは、前記把持部材を前記第二の位置から前記第一の位置の方向に向かって付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項５】
更に、前記感光体カートリッジは、前記把持部材を前記第一の位置と前記第二の位置の間を移動させるリンク部材を有し、前記付勢部材は前記リンク部材を付勢することを特徴とする請求項４に記載の感光体カートリッジ。
【請求項６】
前記把持部材は、前記現像カートリッジを前記装着領域に装着する際に、前記第一の位置から前記第二の位置に移動するための力を受ける力受け部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項７】
前記把持部材は、前記感光体の軸線方向において前記感光体カートリッジの一端側と他端側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項８】
更に、前記感光体カートリッジは、前記現像カートリッジを前記装着領域にガイドするガイド部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の感光体カートリッジと、
前記記録媒体を搬送する搬送機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像カートリッジが装着された前記感光体カートリッジが前記画像形成装置に装着された状態から、前記感光体カートリッジを前記画像形成装置から取り外すことなく、前記現像カートリッジを前記感光体カートリッジから取り外すことが可能であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する為の本発明の構成は、画像形成装置の装置本体に着脱可能な感光体カートリッジにおいて、感光体と、前記感光体に形成された潜像を現像するための現像部材を有する現像カートリッジを取り外し可能に装着するための装着領域と、
前記感光体カートリッジが前記画像形成装置の装置本体に着脱される際に把持される把持部材であって、前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジに装着されていない場合に前記装着領域に進入する第一の位置と、前記現像カートリッジが前記感光体カートリッジに装着された場合に前記装着領域から退避する第二の位置の間を移動可能な把持部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トランジスターを含む複数のトランジスターと、前記第１トランジスターによって電流が供給される発光素子と、を備える画素回路を備え、
前記複数のトランジスターのうち少なくとも一つは、チャネル領域と平面視で重なる位置において、ゲート電極に配線が接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記複数のトランジスターは、前記第１トランジスターのゲートと前記第１トランジスターのゲートに信号を入力する信号線との間に設けられた選択トランジスターを含み、
前記選択トランジスターは、チャネル領域と平面視で重なる位置において、ゲート電極に配線が接続されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記複数のトランジスターは、前記第１トランジスターのゲートと前記第１トランジスターの一方の電流端との間に設けられた補償トランジスターを含み、
前記補償トランジスターは、チャネル領域と平面視で重なる位置において、ゲート電極に配線が接続されている、請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記複数のトランジスターは、前記第１トランジスターと前記発光素子との間に設けられた発光制御トランジスターを含み、
前記発光制御トランジスターは、チャネル領域と平面視で重なる位置において、ゲート電極に配線が接続されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記複数のトランジスターは、前記発光素子に所定のリセット電位を給電するリセットトランジスターを含み、
前記リセットトランジスターは、チャネル領域と平面視で重なる位置において、ゲート電極に配線が接続されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１トランジスターは、チャネル領域と平面視で重なる位置において、ゲート電極に配線が接続されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記画素回路は、特性補償回路を有している、請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記配線は、前記複数のトランジスターと異なる層に設けられている、請求項１から７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記配線は、前記複数のトランジスターのうち少なくとも二つと平面視において重なる、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
第１トランジスターを含む複数のトランジスターと、前記第１トランジスターによって電流が供給される発光素子と、を備える画素回路を備え、
前記複数のトランジスターは、前記第１トランジスターと前記発光素子との間に設けられた第２トランジスターを含み、
前記第２トランジスターは、チャネル領域と平面視で重なる位置において、ゲート電極に配線が接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
前記ゲート電極における配線が接続されている位置は、前記ゲート電極を挟む一対の電流端のうち高電位となる側の電流端寄りである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１２】
第１トランジスターを含む複数のトランジスターと、前記第１トランジスターによって電流が供給される発光素子と、を備える画素回路を備え、
前記複数のトランジスターのうち少なくとも一つは、チャネル領域と平面視で重なる位置において、ゲート電極に配線が接続され、かつ、前記チャネル領域と前記ゲート電極とが平面視でほぼ同じ大きさである、ことを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
第１トランジスターを含む複数のトランジスターと、前記第１トランジスターによって電流が供給される発光素子と、を備える画素回路を備え、
前記複数のトランジスターは、前記第１トランジスターと前記発光素子との間に設けられた第２トランジスターを含み、
前記第２トランジスターは、チャネル領域と平面視で重なる位置において、ゲート電極に配線が接続され、かつ、前記チャネル領域と前記ゲート電極とが平面視でほぼ同じ大きさである、ことを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
前記発光素子は、有機エレクトロルミネッセンス素子である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の発光装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記ゲート電極における配線が接続されている位置は、前記ゲート電極を挟む一対の電流端のうち高電位となる側の電流端寄りである構成としてもよい。
この構成によれば、トランジスターの閾値電圧のばらつきを抑制できる。
本発明の発光装置の一つの態様は、第１トランジスターを含む複数のトランジスターと、前記第１トランジスターによって電流が供給される発光素子と、を備える画素回路を備え、前記複数のトランジスターのうち少なくとも一つは、チャネル領域と平面視で重なる位置において、ゲート電極に配線が接続され、かつ、前記チャネル領域と前記ゲート電極とが平面視でほぼ同じ大きさである、ことを特徴とする。
本発明の発光装置の一つの態様は、第１トランジスターを含む複数のトランジスターと、前記第１トランジスターによって電流が供給される発光素子と、を備える画素回路を備え、前記複数のトランジスターは、前記第１トランジスターと前記発光素子との間に設けられた第２トランジスターを含み、前記第２トランジスターは、チャネル領域と平面視で重なる位置において、ゲート電極に配線が接続され、かつ、前記チャネル領域と前記ゲート電極とが平面視でほぼ同じ大きさである、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、両面が非球面の負の屈折力を有する第３レンズと、両面が非球面の正の屈折力を有する第４レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズとが、それぞれ空気間隔をおいて配列して構成され、前記第６レンズの像側の面には、光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）、（２）および（３）を満足するよう構成した。
（１）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
（２）２０＜νｄ１−νｄ３＜５０
（３）４＜ｆ２／ｆ３＜３２
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
本発明の他の一態様の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、両面が非球面の負の屈折力を有する第３レンズと、両面が非球面の正の屈折力を有する第４レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズとが、それぞれ空気間隔をおいて配列して構成され、前記第６レンズの像側の面には、光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）、（２）および（４）を満足する撮像レンズ。
（１）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
（２）２０＜νｄ１−νｄ３＜５０
（４）０．４＜ｆ１／｜ｆ３｜＜１．０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、
物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、
両面が非球面の負の屈折力を有する第３レンズと、
両面が非球面の正の屈折力を有する第４レンズと、
光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第５レンズと、
光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズとが、それぞれ空気間隔をおいて配列して構成され、
前記第６レンズの像側の面には、光軸上以外の位置に変極点が形成されており、
以下の条件式（１）、（２）および（３）を満足する撮像レンズ。
（１）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
（２）２０＜νｄ１−νｄ３＜５０
（３）４＜ｆ２／ｆ３＜３２
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項２】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、
物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、
両面が非球面の負の屈折力を有する第３レンズと、
両面が非球面の正の屈折力を有する第４レンズと、
光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第５レンズと、
光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズとが、それぞれ空気間隔をおいて配列して構成され、
前記第６レンズの像側の面には、光軸上以外の位置に変極点が形成されており、
以下の条件式（１）、（２）および（４）を満足する撮像レンズ。
（１）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
（２）２０＜νｄ１−νｄ３＜５０
（４）０．４＜ｆ１／｜ｆ３｜＜１．０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足する請求項２に記載の撮像レンズ。
（３）４＜ｆ２／ｆ３＜３２
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）０．４＜ｆ１／｜ｆ３｜＜１．０
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（５）を満足する請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（５）０．１＜｜ｒ１／ｒ２｜＜０．５
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項６】
前記第２レンズは、光軸から離れるに従って負の屈折力が弱まり、周辺部では正の屈折力に変化する非球面が形成されている請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズは光軸近傍で両凹形状であり、像側の面は光軸から離れるに従って、負の屈折力が強まる非球面に形成されている請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第４レンズは、光軸近傍で両凸形状であり、以下の条件式（６）を満足する請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（６）０．１＜｜ｒ７／ｒ８｜＜１．１
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【請求項９】
以下の条件式（７）、（８）を満足する請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（７）０．３＜ｆ５／ｆ＜０．９
（８）０．３＜｜ｆ６｜／ｆ＜０．９
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015138158.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015138158.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015138158.tif 000003