Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、
前記画像データに基づいて被写体の動きを検出する動き検出手段と、
前記被写体の動きに基づいて、該被写体が画面内における所定の領域内に収まるように前記撮影光学系を駆動しながら露光を行う制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、露光中に前記被写体の画角を一定に保つように前記撮影光学系を駆動することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、露光中において前記被写体に合焦させた状態を維持するように前記撮影光学系を駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記動き検出手段は、前記被写体の動きとして該被写体の速度を検出し、
前記制御手段は、前記被写体の速度に基づいて前記撮影光学系を駆動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影光学系は、フォーカスレンズおよびズームレンズを含み、
前記制御手段は、
前記フォーカスレンズを駆動して前記被写体に対してフォーカシングを行い、
前記ズームレンズを駆動してズーミングを行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子は、一つのマイクロレンズを共有する複数の光電変換素子を含み、
前記複数の光電変換素子は、前記撮影光学系の互いに異なる瞳領域を通過する光を受光し、
前記制御手段は、
前記複数の光電変換素子からの信号に基づいて、第１のタイミングにおける前記被写体の第１の距離、および、第２のタイミングにおける該被写体の第２の距離を算出し、
前記第１の距離と前記第２の距離との差に基づいて前記被写体の速度を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、露光前に検出された前記被写体の動きに基づいて予測された予測被写体情報を用いて、露光中における前記撮影光学系を駆動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記予測被写体情報と、露光終了後の被写体情報とを比較して、前記被写体が前記所定の領域内に収まっているか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、露光中において前記被写体の動きを検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記被写体の動きに基づいて、該被写体が前記画面内における前記所定の領域内に収まるように前記撮影光学系を駆動することができるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段からの信号に基づいて前記撮影光学系の光軸を光学的に補正する振れ補正手段と、を更に有し、
前記制御手段は、前記被写体が前記画面内における前記所定の領域内に収まるように前記撮影光学系を駆動することができないと判定した場合、前記振れ補正手段を用いて該被写体が該所定の領域内に収まるように制御することを特徴とする請求項１０に記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記撮影光学系はシフトレンズを含み、
前記振れ補正手段は、前記被写体が前記所定の領域内に収まるように、前記シフトレンズを前記光軸に直交する面内において移動させることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記振れ補正手段は、前記被写体が前記所定の領域内に収まるように、前記撮像素子を前記光軸に直交する面内において移動させることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記シフトレンズまたは前記撮像素子の可動範囲、および、前記被写体の動きに基づいて露光時間を決定することを特徴とする請求項１２または１３に記載の撮影装置。
【請求項１５】
前記画像データを処理する画像処理手段を更に有し、
前記制御手段は、前記被写体が前記画面内における前記所定の領域内に収まるように前記撮影光学系を駆動することができないと判定した場合、前記露光を停止し、
前記画像処理手段は、前記画像データの露光不足を補うように画像処理を行うことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、撮影中に前記露光を行うことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記被写体のズーミング流し撮りを行うように制御することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
撮影光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像データを出力するステップと、
前記画像データに基づいて被写体の動きを検出するステップと、
前記被写体の動きに基づいて、該被写体が画面内における所定の領域内に収まるように前記撮影光学系を駆動しながら露光を行うステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータに、請求項１８に記載の撮像装置の制御方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この動画像符号化装置では、直交変換ブロック(例えば、ＤＣＴブロック)ごとに取得した、ノイズ判定用低域成分積算値と、ノイズ判定用高域成分積算値とに基づいて、当該直交変換ブロック(例えば、ＤＣＴブロック)に対応する画像ブロック（画像領域）のノイズの状況を把握することができ、ノイズが多いと判定された直交変換ブロック数（画像ブロック数）が所定の数よりも多いときに、現フレーム画像がノイズを多く含むフレーム画像であると判定する。つまり、この動画像符号化装置では、周波数変換したデータに基づいて、現フレーム画像のノイズの状況を把握するため、例えば、空間フィルタ等の空間処理によりノイズを多く含む画像であるか否かについて判断する場合に比べて、遙かに精度良く、現フレーム画像がノイズを多く含む画像であるか否かについて、判定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この動画像符号化装置では、フレーム画像単位で（全画面単位で）取得した、ノイズ判定用低域成分積算値と、ノイズ判定用高域成分積算値とに基づいて、現フレーム画像のノイズの状況を把握することができる。つまり、この動画像符号化装置では、周波数変換したデータに基づいて、現フレーム画像のノイズの状況を把握するため、例えば、空間フィルタ等の空間処理によりノイズを多く含む画像であるか否かについて判断する場合に比べて、遙かに精度良く、現フレーム画像がノイズを多く含む画像であるか否かについて、判定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この動画像符号化装置では、直交変換ブロック(例えば、ＤＣＴブロック)ごとに取得した、ノイズ判定用低域成分積算値と、ノイズ判定用水平低域成分積算値と、ノイズ判定用垂直低域成分積算値と、ノイズ判定用高域成分積算値とに基づいて、当該直交変換ブロック(例えば、ＤＣＴブロック)に対応する画像ブロック（画像領域）のノイズの状況を把握することができ、ノイズが多いと判定された直交変換ブロック数（画像ブロック数）が所定の数よりも多いときに、現フレーム画像がノイズを多く含むフレーム画像であると判定する。つまり、この動画像符号化装置では、周波数変換したデータに基づいて、現フレーム画像のノイズの状況を把握するため、例えば、空間フィルタ等の空間処理によりノイズを多く含む画像であるか否かについて判断する場合に比べて、遙かに精度良く、現フレーム画像がノイズを多く含む画像であるか否かについて、判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、第１直交変換部１は、入力動画像信号Ｄｉｎの一部の信号（例えば、Ｇ２色成分信号）のみを処理対象として、上記処理を行うものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
符号量調整部４は、図６に示すように、量子化パラメータ値ＱＰが調整されるように、符号量調整信号ＡＤＪを生成する。すなわち、
（１）ノイズ判定結果値ｎｏｉｓｙ＝１であり、かつ、複雑度ｃｍｐｌｘ＝１である場合、符号量調整部４は、符号化部６での量子化処理における量子化パラメータ値が大きな値（例えば、図７の分割範囲ＱＰ＿Ｌに含まれるＱＰ値）に設定されるように指示する符号量調整信号ＡＤＪを生成する。
（２）ノイズ判定結果値ｎｏｉｓｙ＝０であり、かつ、複雑度ｃｍｐｌｘ＝１である場合、符号量調整部４は、符号化部６での量子化処理における量子化パラメータ値が中程度の値（例えば、図７の分割範囲ＱＰ＿Ｍに含まれるＱＰ値）に設定されるように指示する符号量調整信号ＡＤＪを生成する。
（３）ノイズ判定結果値ｎｏｉｓｙ＝１であり、かつ、複雑度ｃｍｐｌｘ＝０である場合、符号量調整部４は、符号化部６での量子化処理における量子化パラメータ値が中程度の値（例えば、図７の分割範囲ＱＰ＿Ｍに含まれるＱＰ値）に設定されるように指示する符号量調整信号ＡＤＪを生成する。
（４）ノイズ判定結果値ｎｏｉｓｙ＝０であり、かつ、複雑度ｃｍｐｌｘ＝０である場合、符号量調整部４は、符号化部６での量子化処理における量子化パラメータ値が小さな値（例えば、図７の分割範囲ＱＰ＿Ｓに含まれるＱＰ値）に設定されるように指示する符号量調整信号ＡＤＪを生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
そして、符号量調整部４は、上記で説明したノイズ判定結果値ｎｏｉｓｙ＿ｔｅｒｍを用いて、図８に示すように、量子化パラメータ値ＱＰが調整されるように、符号量調整信号ＡＤＪを生成する。すなわち、
（１）ノイズ判定結果値ｎｏｉｓｙ＿ｔｅｒｍ＝１であり、かつ、複雑度ｃｍｐｌｘ＝１である場合、符号量調整部４は、符号化部６での量子化処理における量子化パラメータ値が大きな値（例えば、図７の分割範囲ＱＰ＿Ｌに含まれるＱＰ値）に設定されるように指示する符号量調整信号ＡＤＪを生成する。
（２）ノイズ判定結果値ｎｏｉｓｙ＿ｔｅｒｍ＝０であり、かつ、複雑度ｃｍｐｌｘ＝１である場合、符号量調整部４は、符号化部６での量子化処理における量子化パラメータ値が中程度の値（例えば、図７の分割範囲ＱＰ＿Ｍに含まれるＱＰ値）に設定されるように指示する符号量調整信号ＡＤＪを生成する。
（３）ノイズ判定結果値ｎｏｉｓｙ＿ｔｅｒｍ＝１であり、かつ、複雑度ｃｍｐｌｘ＝０である場合、符号量調整部４は、符号化部６での量子化処理における量子化パラメータ値が中程度の値（例えば、図７の分割範囲ＱＰ＿Ｍに含まれるＱＰ値）に設定されるように指示する符号量調整信号ＡＤＪを生成する。
（４）ノイズ判定結果値ｎｏｉｓｙ＿ｔｅｒｍ＝０であり、かつ、複雑度ｃｍｐｌｘ＝０である場合、符号量調整部４は、符号化部６での量子化処理における量子化パラメータ値が小さな値（例えば、図７の分割範囲ＱＰ＿Ｓに含まれるＱＰ値）に設定されるように指示する符号量調整信号ＡＤＪを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月18日(2017.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞装置と、前記始動入賞装置への遊技媒体の進入に基づき当りの種類を抽選する抽選手段と、前記抽選手段により抽選が行われる場合に遊技媒体の進入を許容する進入許容状態となる可変入賞装置とを含んでおり、前記可変入賞装置に進入した遊技媒体が所定の領域へ進入した場合に前記抽選手段において当選した当りの種類に対応する利益遊技状態となる遊技機であって、
前記抽選手段は、乱数値を生成する乱数生成手段と、前記乱数生成手段から取得された乱数値に基づいて当りの種類を判定する判定手段とを含み、
前記乱数生成手段により生成される乱数値の全体の集合を当りの種類の配分が異なる複数の部分集合に割り当てた場合の前記複数の部分集合のうち、前記判定手段によって判定される判定対象の乱数値がいずれの部分集合に割り当てられた乱数値であるかを遊技者により識別可能に、複数種類の報知態様での報知を行い、所定の報知態様で報知された部分集合に割り当てられた乱数値による当りに当選した場合に前記可変入賞装置に遊技媒体が進入するように遊技者が遊技球を発射可能とする選択手段が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
始動入賞装置と、前記始動入賞装置への遊技媒体の進入に基づき当りの種類を抽選する抽選手段と、前記抽選手段により抽選が行われる場合に遊技媒体の進入を許容する進入許容状態となる可変入賞装置とを含んでおり、前記可変入賞装置に進入した遊技媒体が所定の領域へ進入した場合に前記抽選手段において当選した当りの種類に対応する利益遊技状態となる遊技機であって、
前記抽選手段は、乱数値を生成する乱数生成手段と、前記乱数生成手段から取得された乱数値に基づいて当りの種類を判定する判定手段とを含み、
前記乱数生成手段により生成される乱数値の全体の集合を当りの種類の配分が異なる複数の部分集合に割り当てた場合の前記複数の部分集合のうち、前記判定手段によって判定される判定対象の乱数値がいずれの部分集合に割り当てられた乱数値であるかを遊技者により識別可能に、複数種類の報知態様での報知を行い、所定の報知態様で報知された部分集合に割り当てられた乱数値による当りに当選した場合に前記可変入賞装置に遊技媒体が進入するように遊技者が遊技球を発射可能とする選択手段が設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の所定の操作に応じて行われる遊技の結果に関する表示が行われる表示手段と、
前記表示手段への接触を防止する透明な透明体とを備え、
前記透明体を介して前記表示手段を視認させる遊技機であって、
前記透明体を振動させる振動手段と、
前記透明体に当接又は近接した物体を検知可能な接近検知手段と、
前記接近検知手段の検知情報に基づいて、前記振動手段を駆動させる駆動制御手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、前記振動手段の駆動条件が成立した場合に、前記接近検知手段による検知に基づいて、前記振動手段の駆動を開始可能に構成され、前記振動手段の駆動条件が成立した場合であっても、前記接近検知手段による検知が行われない場合に前記振動手段を駆動させないことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記接近検知手段は、前記透明体の第１位置に物体が当接又は近接したことと、前記透明体の第２位置に物体が当接又は近接したこととを区別して検知可能に構成され、
前記第１位置の検知が行われた場合と、前記第２位置の検知が行われた場合とで、前記振動手段に対し異なる駆動制御を実行可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記駆動制御手段は、前記振動手段の駆動を予定時間行った場合、又は、前記予定時間が到来する前段階で、前記接近検知手段による検知が行われなくなった場合に、前記振動手段の駆動を停止させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記透明体は２層で構成され、前記表示手段から離間している側の前記透明体が前記振動手段により振動させられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技者の所定の操作に応じて行われる遊技の結果に関する表示が行われる表示手段と、
前記表示手段への接触を防止する透明な透明体とを備え、
前記透明体を介して前記表示手段を視認させる遊技機であって、
前記透明体を振動させる振動手段と、
前記透明体に当接又は近接した物体を検知可能な接近検知手段と、
前記接近検知手段の検知情報に基づいて、前記振動手段を駆動させる駆動制御手段とを備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の所定の操作に応じて行われる遊技の結果に関する表示が行われる表示手段と、
前記表示手段への接触を防止する透明な透明体とを備え、
前記透明体を介して前記表示手段を視認させる遊技機であって、
前記透明体を振動させる振動手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記振動手段は、前記透明体の複数箇所に対応して複数設けられるとともに、個別に駆動制御可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前面側に複数の遊技釘が立設された遊技盤を備え、
前記透明体は、前記遊技盤の前方に所定距離を隔てて配置されるとともに、
前記遊技盤と前記透明体との間において、発射手段により発射された遊技球が案内される遊技領域が形成された遊技機であって、
前記透明体は前後一対で構成され、
前記振動手段は、前記一対の透明体のうち前方に位置する前記透明体を振動の対象としていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記振動手段は、音声電流に応じて振動するとともに、当該振動を前記透明体に伝播させる音声振動出力手段によって構成され、
前記透明体の振動による音声を出力可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記音声振動出力手段とは別に、音声出力手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段の検知情報に基づいて所定の報知を行う振動対処手段とを備え、
前記振動対処手段は、前記振動検知手段による検知が行われた場合であっても、前記振動手段によって前記透明体が振動されている場合には、前記報知を行わないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技者の所定の操作に応じて行われる遊技の結果に関する表示が行われる表示手段と、
前記表示手段への接触を防止する透明な透明体とを備え、
前記透明体を介して前記表示手段を視認させる遊技機であって、
前記透明体を振動させる振動手段を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の行動に関する行動情報を検出する行動検出部と、
前記行動情報に基づいて、前記装着者の行動種別を分析する分析部と、
前記行動情報を含む送信情報を送信する送信部と、
前記行動種別に基づいて、前記送信情報を送信できるか否かを判定する送信可否判定部と、
前記送信可否判定部により前記送信情報を送信できると判定されると、前記送信情報を前記送信部に送信させる送信制御部と、を有することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項２】
請求項１に記載のウェアラブル機器において、
前記行動種別と送信可否とを関連付けて記憶する記憶部を備え、
前記送信可否判定部は、前記分析部からの前記行動種別と、前記行動種別に対応する前記送信可否とに基づいて、前記送信情報を送信できるか否かを判定することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項３】
請求項２に記載のウェアラブル機器において、
前記記憶部は、前記行動種別ごとに前記送信部による前記送信情報の送信結果に基づく前記送信可否を記憶することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のウェアラブル機器において、
前記送信情報の情報量が、前記行動種別に対して送信可能な情報量であるか否かを判定する情報量判定部を有し、
前記送信制御部は、前記情報量判定部により送信可能な情報量でないと判定されると、前記送信部による前記送信情報の送信を規制することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のウェアラブル機器において、
前記送信部による前記送信情報の送信が成功したか否かを判定する送信成否判定部と、
前記送信成否判定部により前記送信情報の送信が失敗したと判定されると、前記送信情報の送信レートを変更する送信レート変更部と、を有することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項６】
請求項５に記載のウェアラブル機器において、
前記送信レート変更部は、変更された送信レートによる前記送信情報の送信が成功すると、前記送信レートを変更前の送信レートに戻すことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のウェアラブル機器において、
前記行動検出部は、
前記装着者の生体情報を検出する生体情報検出部と、
加速度を検出する加速度検出部と、を有し、
前記送信情報は、前記生体情報を含むことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項８】
装着者の行動に関する行動情報を検出する行動検出ステップと、
前記行動情報に基づいて、前記装着者の行動種別を分析する分析ステップと、
前記行動種別と、予め記憶された前記行動種別ごとの送信情報の送信可否とに基づいて、前記行動情報を含む前記送信情報を送信できるか否かを判定する判定ステップと、
前記送信情報を送信できると判定されると、前記送信情報を送信する送信ステップと、を含む
ことを特徴とするウェアラブル機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果、および前記導出操作手段の操作に応じて表示結果を導出させる制御を行う導出制御手段と、
前記事前決定手段の決定結果が特定決定結果であるときに、特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知可能な報知手段と、
所定演出を実行可能な所定演出実行手段とを備え、
前記導出制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が特定決定結果である場合、特定決定結果に対応する操作手順で前記導出操作手段が操作されたときに第１入賞を発生させる表示結果を導出し、特定決定結果に対応する操作手順とは異なる操作手順で前記導出操作手段が操作されたときに第２入賞が発生する表示結果を導出し、
前記所定演出実行手段は、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知し、かつ第１入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行し、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知し、かつ第２入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行せず、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知せず、かつ第２入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述のスロットマシンの実情に鑑み考え出されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果、および前記導出操作手段の操作に応じて表示結果を導出させる制御を行う導出制御手段と、
前記事前決定手段の決定結果が特定決定結果であるときに、特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知可能な報知手段と、
所定演出を実行可能な所定演出実行手段とを備え、
前記導出制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が特定決定結果である場合、特定決定結果に対応する操作手順で前記導出操作手段が操作されたときに第１入賞を発生させる表示結果を導出し、特定決定結果に対応する操作手順とは異なる操作手順で前記導出操作手段が操作されたときに第２入賞が発生する表示結果を導出し、
前記所定演出実行手段は、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知し、かつ第１入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行し、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知し、かつ第２入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行せず、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知せず、かつ第２入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行する。
なお、以下の構成を備えるものでもよい。
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部（リール）を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に、入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内部抽選）と、
表示結果を導出させる際に操作される導出操作手段（ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ）と、
所定表示結果（小役の入賞または再遊技役の入賞を発生させる表示結果）が導出されたときに、所定演出（図２１のＳ１０６や、図２２（Ａ−１）（Ｂ−１）に示すように、入賞を構成する図柄に対応するリールＬＥＤを点灯させる演出など）を実行する演出実行手段（サブ制御部９１）と、
前記所定表示結果が導出されたときに、特典（小役が入賞したときには、当該入賞した小役に対応する枚数のメダルの付与であり、再遊技役が入賞したときには、メダルを消費することなく次のゲームを遊技できること）を付与することが可能な特典付与手段（サブ制御部９１）と、
遊技者に対して推奨する推奨操作態様（ナビ演出ゲームではナビ報知操作手順であり、非ナビ演出ゲームでは順押し操作手順）とは異なる非推奨操作態様で前記導出操作手段が操作されたときに、前記推奨操作態様で前記導出操作手段が操作されたときよりも遊技者にとって不利となる不利制御（ペナルティ期間への制御）を行うことが可能な不利制御手段（サブ制御部９１）と、
前記非推奨操作態様で前記導出操作手段が操作された結果、前記所定表示結果が導出されたときに、前記所定演出の実行を規制する演出規制手段（図２１のＳ１１８でＹＥＳと判定されたときや図２２の（Ａ−２）（Ｂ−２）に示すように、非推奨操作手順された結果、入賞したとしても、入賞報知処理は実行されない。）を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部が設けられた基板を準備する工程と、
前記基板の上に、前記光電変換部に対応するインナーレンズを形成するための誘電体膜を形成する工程と、
レンズ形状、円錐形状および多角錐形状のいずれか１つを有する部材を前記誘電体膜の上に形成する工程と、
前記部材および前記誘電体膜を、
前記誘電体膜の平坦な上面に前記部材の一部が残存し、かつ、
前記誘電体膜のうちの前記残存した一部の周辺の部分が除去される
ようにエッチングして前記インナーレンズを形成する工程と、
前記インナーレンズの上に、前記光電変換部に対応するマイクロレンズを形成する工程と、を有する
ことを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記誘電体膜を形成する工程において、前記誘電体膜の上面は、ＣＶＤ法によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記インナーレンズを形成する工程の後かつ前記マイクロレンズを形成する工程の前に、前記誘電体膜を除去せずに、前記誘電体膜の前記平坦な上面の上の前記部材の前記残存した一部を除去する工程と、を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記部材は、熱可塑性の材料で構成されており、前記誘電体膜上に熱可塑性の部材を形成し、該形成された熱可塑性の部材をパターニングし、該パターニングされた熱可塑性の部材を加熱することによって形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項５】
前記部材は、感光性の材料で構成されており、前記誘電体膜上に感光性の部材を形成し、該形成された感光性の部材を露光し、該露光された感光性の部材を現像することによって形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項６】
前記感光性の部材を露光するのに多階調フォトマスクを用いる
ことを特徴とする請求項５に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項７】
前記部材はレジストパターンである
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項８】
前記マイクロレンズを形成する工程は、
前記インナーレンズの上に、前記マイクロレンズを形成するための第２の誘電体膜を形成する工程と、
前記マイクロレンズに平坦な上面が形成されるように前記第２の誘電体膜を成形する工程と、
を含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項９】
前記基板を準備する工程の後かつ前記誘電体膜を形成する工程の前に、
前記基板の上に、絶縁部材と該絶縁部材の中に配された配線部とを含む構造を形成する工程と、
前記構造の前記光電変換部と対応する部分に、導光路を形成する工程と、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記インナーレンズを形成する工程では、前記残存した一部の外縁が前記導光路の外縁よりも内側になるように、前記部材および前記誘電体膜をエッチングする
ことを特徴とする請求項９に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
前記インナーレンズを形成する工程では、前記残存した一部の外縁が前記光電変換部の外縁よりも内側になるように、前記部材および前記誘電体膜をエッチングする
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１２】
前記インナーレンズを形成する工程では、前記残存した一部に覆われた前記平坦な上面の周辺に、前記平坦な上面に接続された曲面または傾斜面が前記誘電体膜の上面の他の一部として形成される
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１３】
基板に配列された複数の光電変換部と、
前記基板の上に、前記複数の光電変換部に対応するように配された複数のインナーレンズと、
前記複数のインナーレンズの上に、前記複数の光電変換部に対応するように配された複数のマイクロレンズと、を備え、
前記複数のインナーレンズの各々は、その頂部が平坦である
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１４】
前記複数のマイクロレンズの各々は、その頂部が平坦である
ことを特徴とする請求項１３に記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
前記基板と前記複数のインナーレンズとの間に配され、絶縁部材と該絶縁部材の中に配された配線部とを含む構造と、
前記構造に形成され、前記絶縁部材よりも高い屈折率を有する部材で構成された導光路と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する信号処理部と、を備える
ことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面は固体撮像装置の製造方法にかかり、前記固体撮像装置の製造方法は、光電変換部が設けられた基板を準備する工程と、前記基板の上に、前記光電変換部に対応するインナーレンズを形成するための誘電体膜を形成する工程と、レンズ形状、円錐形状および多角錐形状のいずれか１つを有する部材を前記誘電体膜の上に形成する工程と、前記部材および前記誘電体膜を、前記誘電体膜の平坦な上面に前記部材の一部が残存し、かつ、前記誘電体膜のうちの前記残存した一部の周辺の部分が除去されるようにエッチングして前記インナーレンズを形成する工程と、前記インナーレンズの上に、前記光電変換部に対応するマイクロレンズを形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極を有する放電装置に使用され、前記放電電極と電気的に接続される高周波トランスであって、
閉ループを形成するコアと、
表面が絶縁体により被覆された導体を含む１次巻線と、
表面が絶縁体により被覆された導体を含む２次巻線と、
を備え、
前記１次巻線および前記２次巻線は、前記コアの周方向に交互に巻装され、
隣接する前記１次巻線と前記２次巻線の間に絶縁部材が存在することを特徴とする高周波トランス。
【請求項２】
前記絶縁部材は、絶縁性の樹脂材であり、前記コアの表面に接しつつ、前記１次巻線と前記２次巻線に存在することを特徴とする請求項１に記載の高周波トランス。
【請求項３】
前記コア、前記１次巻線および前記２次巻線は、絶縁部材により封止されていることを特徴とする請求項１または２に記載の高周波トランス。
【請求項４】
前記１次巻線および前記２次巻線を前記コアに対して所定の間隔で巻装するためのガイド部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の高周波トランス。
【請求項５】
前記ガイド部材は、その外周および内周の少なくとも一方に、前記１次巻線および前記２次巻線と対応する箇所に形成された複数の溝を有することを特徴とする請求項４に記載の高周波トランス。
【請求項６】
前記１次巻線の一端および他端は、前記コアの第１箇所から束ねて引き出されており、前記２次巻線の一端および他端は、前記コアの前記第１箇所と反対側の第２箇所から束ねて引き出されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の高周波トランス。
【請求項７】
前記１次巻線と前記２次巻線の巻数は等しいことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の高周波トランス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が電源の高電位側に接続されるインダクタと、
前記インダクタの他端に接続されるスイッチング素子と、
一端が前記スイッチング素子と前記インダクタとの接続点に接続され、他端に向けて電流を流す整流素子と、
前記整流素子の他端に一端が接続し前記電源の低電位側に他端が接続される平滑コンデンサと、
前記平滑コンデンサの両端の電圧を検出する出力電圧検出手段と、
前記スイッチング素子の制御端子に制御信号を供給する制御回路と、
を備え、
前記制御回路は、前記出力電圧検出手段で検出した電圧が閾値未満であるときは前記制御信号のオン時間幅および周期を固定する制御を実行し、前記出力電圧検出手段で検出した電圧が前記閾値以上となったら前記制御信号のオン時間幅および周期の少なくとも一方が可変なフィードバック制御に切り替える点灯装置。
【請求項２】
前記電源の電圧の大きさを検出する入力電圧検出手段を備え、
前記制御回路は、前記出力電圧検出手段で検出した電圧が前記閾値未満であるとき、前記入力電圧検出手段が検出した前記電圧の大きさに応じて、前記オン時間幅の固定値を可変に設定する請求項１に記載の点灯装置。
【請求項３】
前記オン時間幅の固定値は、負荷の電力消費による前記平滑コンデンサの電荷消費量を超える充電量で前記平滑コンデンサを充電するオン時間幅に設定される請求項２に記載の点灯装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記平滑コンデンサの両端電圧を立上げる起動時に前記オン時間幅および前記周期を固定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項５】
発光素子と、
前記発光素子を点灯させる点灯装置と、
を備え、
前記点灯装置は、
一端が電源の高電位側に接続されるインダクタと、
前記インダクタの他端に接続されるスイッチング素子と、
一端が前記スイッチング素子と前記インダクタとの接続点に接続され、他端に向けて電流を流す整流素子と、
前記整流素子の他端に一端が接続し前記電源の低電位側に他端が接続される平滑コンデンサと、
前記平滑コンデンサの両端の電圧を検出する出力電圧検出手段と、
前記スイッチング素子の制御端子に制御信号を供給する制御回路と、
を備え、
前記制御回路は、前記平滑コンデンサを充電する起動時に前記出力電圧検出手段で検出した電圧が閾値未満であるときは前記制御信号のオン時間幅および周期を固定する制御を実行し、前記出力電圧検出手段で検出した電圧が前記閾値以上となったら前記制御信号のオン時間幅および周期の少なくとも一方が可変なフィードバック制御に切り替える照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる点灯装置は、一端が電源の高電位側に接続されるインダクタと、前記インダクタの他端に接続されるスイッチング素子と、一端が前記スイッチング素子と前記インダクタとの接続点に接続され、他端に向けて電流を流す整流素子と、前記整流素子の他端に一端が接続し前記電源の低電位側に他端が接続される平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサの両端の電圧を検出する出力電圧検出手段と、前記スイッチング素子の制御端子に制御信号を供給する制御回路と、を備え、前記制御回路は、前記出力電圧検出手段で検出した電圧が閾値未満であるときは前記制御信号のオン時間幅および周期を固定する制御を実行し、前記出力電圧検出手段で検出した電圧が前記閾値以上となったら前記制御信号のオン時間幅および周期の少なくとも一方が可変なフィードバック制御に切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる照明器具は、発光素子と、前記発光素子を点灯させる点灯装置と、を備え、前記点灯装置は、一端が電源の高電位側に接続されるインダクタと、前記インダクタの他端に接続されるスイッチング素子と、一端が前記スイッチング素子と前記インダクタとの接続点に接続され、他端に向けて電流を流す整流素子と、前記整流素子の他端に一端が接続し前記電源の低電位側に他端が接続される平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサの両端の電圧を検出する出力電圧検出手段と、前記スイッチング素子の制御端子に制御信号を供給する制御回路と、を備え、前記制御回路は、前記出力電圧検出手段で検出した電圧が閾値未満であるときは前記制御信号のオン時間幅および周期を固定する制御を実行し、前記出力電圧検出手段で検出した電圧が前記閾値以上となったら前記制御信号のオン時間幅および周期の少なくとも一方が可変なフィードバック制御に切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１固定子（１）はその内縁に第１短絡用環（１４）を更に有し、
前記第２固定子（２）はその内縁に第２短絡用環（２４）を更に有し、
前記第１短絡用環と前記第２短絡用環とは、前記界磁巻線の径方向内側で磁気的に短絡する、請求項１記載のアキシャルギャップ形モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして前記第１短絡用環と前記第２短絡用環とは、前記界磁巻線の径方向内側で磁気的に短絡する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
よって本実施の形態にかかる構成によれば、アキシャルギャップ形モータにおいて界磁巻線４１，４２（あるいは界磁巻線４０）を用いた副界磁磁束φａによって運転領域を拡げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１の実施の形態と同様にして主界磁磁束φｍが流れ、副界磁磁束φａが短絡用環１４，２４を流れて軟磁性体３２を着磁する。よって第１の実施の形態と同様にして強め界磁、弱め界磁を実現しやすく、界磁巻線４１，４２を用いた副界磁磁束φａによって運転領域を拡げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
三相交流電源を利用した様々な技術が存在する。特許文献１には、三相交流電源を利用した一例としての技術（以下、関連技術Ａともいう）が開示されている。関連技術Ａでは、３つの電力変換部が使用される。また、関連技術Ａでは、入力電圧が高い場合、三相交流電源と各電力変換部とをスター結線し、入力電圧が低い場合、三相交流電源と各電力変換部とをデルタ結線するように、切り替えの制御を行う。これにより、広範囲な入力電圧に対して、後段回路の各素子の耐圧を保障している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
したがって、三相交流電源用切替回路１００は、Ｎ相を供給する三相交流電源が使用される場合、入力端子８ｂＮが受信するＮ相を、出力端子９１，９２，９３から出力可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
すなわち、三相交流電源用切替回路１００は、Ｎ相を供給しない三相交流電源が使用される場合、Ｒ相、Ｓ相およびＴ相を、それぞれ、出力端子９１，９２，９３から出力可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、上記の構成により、三相交流電源用切替回路１００は、コンタクタ２０に含まれる内部スイッチ２１ｂの状態を利用して、コンタクタ１０を制御する操作回路１５の状態を制御する。すなわち、三相交流電源用切替回路１００は、操作回路１５の状態を制御するために、コンタクタ２０に含まれる内部スイッチ２１ｂを有効活用する。したがって、複数種類の三相交流電源に対応可能な構成が複雑になることを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
例えば、三相交流電源が三相交流電源４Ｐである場合、三相交流電源用切替回路１００は、三相交流電源と、三相交流電源用切替回路１００の後段の電源ユニット（図示せず）と結線の構成を、スター結線にする。また、三相交流電源が三相交流電源３Ｐである場合、三相交流電源用切替回路１００は、三相交流電源と、三相交流電源用切替回路１００の後段の電源ユニット（図示せず）と結線の構成を、デルタ結線にする。したがって、広範囲な入力電圧に対応した、三相交流電源用切替回路１００を用いた電源システムを安価に構築することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
相間電圧検知回路５０は、交流であるＲ相、Ｓ相およびＴ相のうち、異なる２つの該交流の相間電圧を検知（検出）する回路である。当該相間電圧は、例えば、Ｒ相およびＳ相における相間電圧である。また、当該相間電圧は、例えば、Ｓ相およびＴ相における相間電圧である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリッジ回路を構成するハイサイド側のトランジスター及びローサイド側のトランジスターの少なくとも一方のトランジスターのオン電流とオン抵抗とによって設定される検出電圧と、基準電圧とを比較して、検出結果を出力する検出回路と、
前記ハイサイド側のトランジスター及び前記ローサイド側のトランジスターのオン・オフ制御を行い、前記検出回路での前記検出結果に基づいて、チャージ期間からディケイ期間への切り替えを行う制御回路と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ハイサイド側のトランジスターと、
前記ローサイド側のトランジスターと、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記基準電圧は、前記検出電圧の第１の温度特性を補償する第２の温度特性を有し、
前記検出回路は、
前記検出電圧と、前記第２の温度特性の前記基準電圧とを比較して、前記検出結果を出力することを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項３において
温度検出部からの温度検出結果に基づいて、前記基準電圧の温度特性を前記第２の温度特性に設定する温度補償回路を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記温度検出部は、
前記温度検出結果として第３の温度特性の温度検出電圧を出力し、
前記温度補償回路は、
前記第３の温度特性の前記温度検出電圧に基づいて、前記基準電圧の温度特性を前記第２の温度特性に設定する補正処理を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記温度検出部を有し、過熱保護動作を行う過熱保護回路を含み、
前記温度補償回路は、
前記過熱保護回路の前記温度検出部からの前記温度検出結果に基づいて、前記基準電圧の温度特性を前記第２の温度特性に設定することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかにおいて、
前記検出回路は、
チャージ期間からディケイ期間の切り替えの判定に用いられるチョッピング電流を可変に設定するためのＤ／Ａ変換回路を含み、
前記温度補償回路は、
前記Ｄ／Ａ変換回路の設定により前記Ｄ／Ａ変換回路から出力される電圧である前記基準電圧の温度特性を、第２の温度特性に設定することを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれかにおいて、
前記基準電圧の温度特性を前記第２の温度特性に設定するための補正データを記憶する記憶部を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれかにおいて、
前記第１の温度特性及び前記第２の温度特性は正の温度特性であることを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記検出回路は、
前記検出電圧である前記ローサイド側トランジスターのドレイン電圧と、前記基準電圧とを比較して、前記検出結果を出力することを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記検出回路は、
前記検出電圧である前記ハイサイド側のトランジスターのドレイン電圧と、前記基準電圧とを比較して、前記検出結果を出力することを特徴とする回路装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記制御回路は、
前記検出電圧が前記基準電圧を超えた場合に、前記チャージ期間から前記ディケイ期間への切り替えが行われるように、前記ハイサイド側のトランジスター及び前記ローサイド側のトランジスターのオン・オフ制御を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
前記制御回路は、
カウンター回路を含み、
前記カウンター回路を用いて、前記ディケイ期間の開始から所定時間が経過したことを検出した場合に、前記ディケイ期間から前記チャージ期間に切り替えが行われるように、前記ハイサイド側のトランジスター及び前記ローサイド側のトランジスターのオン・オフ制御を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と第１のセパレータと負極電極と第２のセパレータを重ねた状態で捲回して形成された捲回体を有する二次電池であって、
該捲回体は、前記第１のセパレータの捲き終わり端部及び前記第２のセパレータの捲き終わり端部が前記正極電極の捲き終わり端部及び前記負極電極の捲き終わり端部よりも捲回方向に突出して重なり合い、前記捲回体の内周側に前記第１のセパレータの捲き終わり端部が配置され、前記捲回体の外周側に前記第２のセパレータの捲き終わり端部が配置され、前記第１のセパレータの捲き終わり端部が前記第２のセパレータの捲き終わり端部よりも捲回方向に突出しており、
前記第２のセパレータの捲き終わり端部の外周面と、前記第１のセパレータの捲き終わり端部の外周面と、前記第２のセパレータの最外周面でかつ前記第１のセパレータの捲き終わり端部を間に介して前記第２のセパレータの捲き終わり端部から離間する位置のそれぞれに接面して貼付される粘着テープを有することを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記第１のセパレータは、第１の樹脂層と、該第１の樹脂層の外周面側に設けられた第１の耐熱層を有しており、
前記第２のセパレータは、第２の樹脂層と、該第２の樹脂層の内周面側に設けられた第２の耐熱層を有していることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記粘着テープは、
前記第２のセパレータの捲き終わり端部の外周面に接面して固定される第２粘着部と、  前記第１のセパレータの捲き終わり端部の外周面に接面して固定される第１粘着部と、  前記第２のセパレータの最外周面でかつ前記第１のセパレータの捲き終わり端部を間に介して前記第２のセパレータの捲き終わり端部から離間する位置に接面して固定される第３粘着部と、を有し、
前記第１粘着部の長さが、前記第２粘着部の長さと前記第３粘着部の長さのいずれよりも短いことを特徴とする請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記捲回体は、扁平形状を有し、
前記第２のセパレータの捲き終わり端部と前記第１のセパレータの捲き終わり端部と前記粘着テープとが前記捲回体の一方の平坦面上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の二次電池。
【請求項５】
前記捲回体は、扁平形状を有し、
前記第２のセパレータの捲き終わり端部と前記第１のセパレータの捲き終わり端部と前記粘着テープとが前記捲回体の一方の湾曲面上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように、第１粘着部１６３ａの長さを前記第２粘着部１６３ｂの長さと第３粘着部１６３ｃの長さのいずれよりも短くすることにより、第１のセパレータ３３の捲き終わり端部３３ｃにおいて粘着テープ１６３から耐熱層３３ｂに作用する剥離方向の力を小さくして、耐熱層３３ｂを樹脂層３３ａから剥離しにくくすることができる。したがって、耐熱層３３ｂの剥離により粘着テープ１６３が剥がれて捲回体３の最外周面から巻き終わり端部３３ｃ、３５ｃが離れてしまうのを防ぐことができる。