Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に応じてビデオゲームの進行を制御する機能をサーバに実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
前記サーバに、
所定の記憶領域を参照し、複数のゲーム内要素の組み合わせ（以下「要素群」という。）が前記ユーザの操作対象に含まれるイベントを開始する開始機能と、
前記イベントの進行中、前記所定の記憶領域を参照し、前記操作対象を他の要素群に切り替える切替機能と、
前記切替機能による切り替えに基づいて前記イベントに関する情報を更新する更新機能とを実現させ、
前記更新機能では、切り替え後の要素群に基づいて、前記ユーザに付与されたゲーム内アイテムに関する情報を更新する機能を
実現させるためのビデオゲーム処理プログラム。
【請求項２】
前記更新機能では、前記ユーザに付与されたゲーム内アイテムが前記切り替え後の要素群において使用できない場合、当該使用できないゲーム内アイテムを特定のゲーム内アイテムに変換する機能を
実現させるための請求項１記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項３】
前記更新機能では、前記使用できないゲーム内アイテムを前記切り替え後の要素群に対応するゲーム内アイテムに変換する機能を
実現させるための請求項２記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項４】
通信ネットワークと、サーバと、ユーザ端末とを備え、ユーザの操作に応じてビデオゲームの進行を制御するビデオゲーム処理システムであって、
所定の記憶領域を参照し、複数のゲーム内要素の組み合わせ（以下「要素群」という。）が前記ユーザの操作対象に含まれるイベントを開始する開始手段と、
前記イベントの進行中、前記所定の記憶領域を参照し、前記操作対象を他の要素群に切り替える切替手段と、
前記切替手段による切り替えに基づいて前記イベントに関する情報を更新する更新手段とを含み、
前記更新手段は、切り替え後の要素群に基づいて、前記ユーザに付与されたゲーム内アイテムに関する情報を更新する
ことを特徴とするビデオゲーム処理システム。
【請求項５】
ユーザの操作に応じてビデオゲームの進行を制御する機能をユーザ端末に実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
前記ユーザ端末に、
所定の記憶領域を参照し、複数のゲーム内要素の組み合わせ（以下「要素群」という。）が前記ユーザの操作対象に含まれるイベントを開始する開始機能と、
前記イベントの進行中、前記所定の記憶領域を参照し、前記操作対象を他の要素群に切り替える切替機能と、
前記切替機能による切り替えに基づいて前記イベントに関する情報を更新する更新機能とを実現させ、
前記更新機能では、切り替え後の要素群に基づいて、前記ユーザに付与されたゲーム内アイテムに関する情報を更新する機能を
実現させるためのビデオゲーム処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
発光手段と、
前記発光手段の発光を制御する発光制御手段とを備え、
前記発光手段は、
赤の光を発する第１発光素子と緑の光を発する第２発光素子と青の光を発する第３発光素子とがそれぞれを頂点に三角形を形成するように配置されている第１発光手段と、
前記第１発光素子と前記第２発光素子と前記第３発光素子とが一方向に並ぶように配置されている第２発光手段とを含み、
前記発光制御手段は、第１制御に基づいて前記第１発光手段の発光を制御し、前記第１制御とは異なる第２制御に基づいて前記第２発光手段の発光を制御し、
複数の前記第１発光手段は直列に接続されるとともに、複数の前記第２発光手段は直列に接続される、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１、スロットマシンなど）であって、
発光手段（例えば、白色ＬＥＤなど）と、
前記発光手段の発光を制御する発光制御手段（例えば、ＶＤＰ１０９、ＬＥＤドライバ３５２など）とを備え、
前記発光手段は、
赤の光を発する第１発光素子と緑の光を発する第２発光素子と青の光を発する第３発光素子とがそれぞれを頂点に三角形を形成するように配置されている第１発光手段（例えば、トップ型白色ＬＥＤ１５０ｔ）と、
前記第１発光素子と前記第２発光素子と前記第３発光素子とが一方向に並ぶように配置されている第２発光手段（例えば、アングル型白色ＬＥＤ１５０ａ）とを含み、
前記発光制御手段は、第１制御に基づいて前記第１発光手段の発光を制御し、前記第１制御とは異なる第２制御に基づいて前記第２発光手段の発光を制御し（例えば、トップ型白色ＬＥＤ１５０ｔで構成された可動物ＬＥＤ１５１に対して出力するパラレル信号と、アングル型白色ＬＥＤ１５０ａで構成された可動物ＬＥＤ１５２に対して出力するパラレル信号とが異なる）、
複数の前記第１発光手段は直列に接続されるとともに、複数の前記第２発光手段は直列に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電した不織布を含む静電フィルターであって、該不織布は、熱可塑性樹脂からなる第１成分と、該第１成分の紡糸後の融点よりも高い紡糸後の融点を有する熱可塑性樹脂からなる第２成分とを含み、かつ該第１成分が該第２成分の表面の少なくとも一部を被覆してなる異形断面複合繊維を含み、
該異形断面複合繊維の少なくとも一部は、該第１成分が繊維表面の全部を占める鞘部を構成しており、該第２成分が芯部を構成している芯鞘型の繊維であり、かつ繊維の長さ方向に垂直な面で切断した横断面の断面形状において、３個以上８個以下の凸部を有し、
該異形断面複合繊維の少なくとも一部が、その繊維表面の少なくとも一部に、該凸部と凸部との間に形成された、繊維の長さ方向に沿って延びる凹部を１または複数有し、該凹部のうち少なくとも１つが、繊維の横断面において鋭角を形成していて、
前記異形断面複合繊維は、前記横断面において、凸部先端から繊維の中心に直線を引いたとき、繊維中心から凸部先端までの長さをＬ１とし、第２成分の凸部先端から繊維の中心に直線を引いたときの、繊維中心から第２成分の凸部先端までの長さをＬ２としたとき、前記Ｌ１に対するＬ２の比（Ｌ２／Ｌ１）が０．２５以上であり、
前記異形断面複合繊維の凸部先端と繊維の中心を結ぶ直線と、隣り合う凹部の底部同士を結ぶ線分との交点を求め、前記交点から凸部先端までの長さをＬ３としたとき、前記Ｌ１に対するＬ３の比（Ｌ３／Ｌ１）が０．２５以上である、
静電フィルター。
【請求項２】
前記不織布の構成繊維の少なくとも一部が前記第１成分によって熱接着されている、請求項１に記載の静電フィルター。
【請求項３】
前記異形断面複合繊維にポリエチレングリコール系の繊維処理剤が付着している、請求項１または２に記載の静電フィルター。
【請求項４】
熱可塑性樹脂からなる第１成分と、該第１成分の紡糸後の融点よりも高い紡糸後の融点を有する熱可塑性樹脂からなる第２成分とを含み、かつ該第１成分が該第２成分の表面の少なくとも一部を被覆してなる異形断面複合繊維を用いた不織布に帯電処理を施して前記不織布を帯電させる工程を含み、
該異形断面複合繊維の少なくとも一部は、該第１成分が繊維表面の全部を占める鞘部を構成しており、該第２成分が芯部を構成している芯鞘型の繊維であり、かつ繊維の長さ方向に垂直な面で切断した横断面の断面形状において、３個以上８個以下の凸部を有し、
該異形断面複合繊維の少なくとも一部が、その繊維表面の少なくとも一部に、該凸部と凸部との間に形成された、繊維の長さ方向に沿って延びる凹部を１または複数有し、該凹部のうち少なくとも１つが、繊維の横断面において鋭角を形成していて、
前記異形断面複合繊維は、前記横断面において、凸部先端から繊維の中心に直線を引いたとき、繊維中心から凸部先端までの長さをＬ１とし、第２成分の凸部先端から繊維の中心に直線を引いたときの、繊維中心から第２成分の凸部先端までの長さをＬ２としたとき、前記Ｌ１に対するＬ２の比（Ｌ２／Ｌ１）が０．２５以上であり、
前記異形断面複合繊維の凸部先端と繊維の中心を結ぶ直線と、隣り合う凹部の底部同士を結ぶ線分との交点を求め、前記交点から凸部先端までの長さをＬ３としたとき、前記Ｌ１に対するＬ３の比（Ｌ３／Ｌ１）が０．２５以上である、
静電フィルターの製造方法。
【請求項５】
前記帯電処理を施す工程の前に、前記異形断面複合繊維を含むウェブに熱を付与して該ウェブの構成繊維の少なくとも一部を前記第１成分によって熱接着させることによって前記不織布を得る工程をさらに含む、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記熱接着させる工程の前に、前記異形断面複合繊維にポリエチレングリコール系の繊維処理剤を付与する工程をさらに含む、請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電フィルターに空気を通してその中に含まれる粒子を捕集する工程を含む空気清浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、驚くべきことに、本発明では繊維の表面にポリエチレングリコール系の繊維処理剤が付着していると、不織布形成時の加熱および帯電処理によって、不織布の帯電能が飛躍的に高まり、捕集効率を２倍以上に向上させることもできる。そして、この場合においても捕集効率は高いまま長期間にわたって持続する。
本明細書の開示内容は、以下の態様を含み得る。
（態様１）
帯電した不織布を含む静電フィルターであって、該不織布は、熱可塑性樹脂からなる第１成分と、該第１成分の紡糸後の融点よりも高い紡糸後の融点を有する熱可塑性樹脂からなる第２成分とを含み、かつ該第１成分が該第２成分の表面の少なくとも一部を被覆してなる異形断面複合繊維を含む、静電フィルター。
（態様２）
前記不織布の構成繊維の少なくとも一部が前記第１成分によって熱接着されている、態様１に記載の静電フィルター。
（態様３）
前記異形断面複合繊維は、前記第１成分が繊維表面の全部を占める鞘部を構成しており、前記第２成分が芯部を構成している芯鞘型の繊維である、態様１または２に記載の静電フィルター。
（態様４）
前記異形断面複合繊維の少なくとも一部は、繊維の長さ方向に垂直な面で切断した横断面の断面形状において、３個以上８個以下の凸部を有する、態様１〜３のいずれか１項に記載の静電フィルター。
（態様５）
前記異形断面複合繊維の少なくとも一部が、その繊維表面の少なくとも一部に、前記凸部と凸部との間に形成された、繊維の長さ方向に沿って延びる凹部を１または複数有し、前記凹部のうち少なくとも１つが、繊維の横断面において鋭角を形成している、態様４に記載の静電フィルター。
（態様６）
前記異形断面複合繊維にポリエチレングリコール系の繊維処理剤が付着している、態様１〜５のいずれか１項に記載の静電フィルター。
（態様７）
熱可塑性樹脂からなる第１成分と、該第１成分の紡糸後の融点よりも高い紡糸後の融点を有する熱可塑性樹脂からなる第２成分とを含み、かつ該第１成分が該第２成分の表面の少なくとも一部を被覆してなる異形断面複合繊維を用いた不織布に帯電処理を施して前記不織布を帯電させる工程を含む、静電フィルターの製造方法。
（態様８）
前記帯電処理を施す工程の前に、前記異形断面複合繊維を含むウェブに熱を付与して該ウェブの構成繊維の少なくとも一部を前記第１成分によって熱接着させることによって前記不織布を得る工程をさらに含む、態様７に記載の製造方法。
（態様９）
前記熱接着させる工程の前に、前記異形断面複合繊維にポリエチレングリコール系の繊維処理剤を付与する工程をさらに含む、態様７または８に記載の製造方法。
（態様１０）
態様１〜６のいずれか１項に記載の静電フィルターに空気を通してその中に含まれる粒子を捕集する工程を含む空気清浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送系を使用して伝送される映像データを受信する映像受信装置であって、
伝送される前記映像データのデータ形式を判定する形式判定手段と、
前記複数の伝送系で受信した前記映像データにおける前記伝送系間の位相差を検出する位相差検出手段と、
前記形式判定手段により判定されたデータ形式及び前記位相差検出手段により検出された位相差に基づいて前記映像データの位相を調整する位相調整制御手段とを有することを特徴とする映像受信装置。
【請求項２】
前記位相調整制御手段は、前記形式判定手段により判定されたデータ形式及び前記位相差検出手段により検出された位相差に基づいて位相調整幅を決定し、前記決定された位相調整幅に基づいて前記映像データの位相を調整することを特徴とする請求項１に記載の映像受信装置。
【請求項３】
前記複数の伝送系で受信した前記映像データを保持する保持手段を有し、
前記位相調整制御手段は、前記保持手段からの前記映像データの読み出しタイミングを前記位相差に基づいて制御することで前記映像データの位相を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像受信装置。
【請求項４】
前記位相調整制御手段は、１画素の映像データが伝送されるサイクル数の倍数の値を前記位相調整幅に決定することを特徴とする請求項２に記載の映像受信装置。
【請求項５】
前記位相調整制御手段は、前記位相差検出手段により検出された位相差の変動を検出し、検出した位相差の変動量に基づいて前記位相調整幅を決定することを特徴とする請求項２に記載の映像受信装置。
【請求項６】
複数の伝送系を使用して伝送される映像データを受信する映像受信装置であって、
前記複数の伝送系で受信した前記映像データにおける前記伝送系間の位相差を検出する位相差検出手段と、
前記位相差検出手段により検出された位相差に基づいて前記映像データの位相を調整する位相調整制御手段と、
前記位相差検出手段により検出された位相差及び予め保持されたオフセット基準値に基づいて映像データの取り込み位置を決定する決定手段と、
前記位相調整制御手段により位相が調整された前記映像データの取り込みを、前記決定手段により決定された取り込み位置に基づいて行う映像データ形成手段とを有することを特徴とする映像受信装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記位相差検出手段により検出された位相差の変動を検出し、検出した位相差の変動量に基づいて前記取り込み位置を決定することを特徴とする請求項６に記載の映像受信装置。
【請求項８】
複数の伝送系を使用して伝送される映像データを受信する映像受信方法であって、
伝送される前記映像データのデータ形式を判定する工程と、
前記複数の伝送系で受信した前記映像データにおける前記伝送系間の位相差を検出する工程と、
判定された前記データ形式及び検出された前記位相差に基づいて前記映像データの位相を調整する工程とを有することを特徴とする映像受信方法。
【請求項９】
複数の伝送系を使用して伝送される映像データを受信する映像受信方法であって、
前記複数の伝送系で受信した前記映像データにおける前記伝送系間の位相差を検出する工程と、
検出された前記位相差に基づいて前記映像データの位相を調整する工程と、
検出された前記位相差及び予め保持されたオフセット基準値に基づいて映像データの取り込み位置を決定する工程と、
決定された前記取り込み位置に基づいて、位相が調整された前記映像データの取り込みを行う工程とを有することを特徴とする映像受信方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の映像受信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る映像受信装置は、複数の伝送系を使用して伝送される映像データを受信する映像受信装置であって、伝送される前記映像データのデータ形式を判定する形式判定手段と、前記複数の伝送系で受信した前記映像データにおける前記伝送系間の位相差を検出する位相差検出手段と、前記形式判定手段により判定されたデータ形式及び前記位相差検出手段により検出された位相差に基づいて前記映像データの位相を調整する位相調整制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを用いて画像データを送信するための第１の送信モードと第２の送信モードとを含む通信装置であって、
前記第１の送信モード又は前記第２の送信モードを選択する選択手段と、
ユーザに関連し、かつ、前記通信装置の秘密鍵によって暗号化される第１の電子署名を、電子メールに付与する第１の付与手段と、
前記通信装置に関連し、かつ、前記通信装置の秘密鍵によって暗号化される第２の電子署名を、電子メールに付与する第２の付与手段と、
前記選択手段によって前記第１の送信モードが選択された場合、前記第１の付与手段によって前記第１の電子署名が付与された電子メールを送信し、前記選択手段によって前記第２の送信モードが選択された場合、前記第２の付与手段によって前記第２の電子署名が付与された電子メールを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記電子メールに電子署名を付与するかどうかを設定する設定手段をさらに備え、
前記送信手段は、
前記選択手段によって前記第１の送信モードが選択され、かつ、前記設定手段が前記電子署名を付与するように設定している場合には、前記第１の付与手段によって前記第１の電子署名が付与された電子メールを送信し、
前記選択手段によって前記第２の送信モードが選択され、かつ、前記設定手段が前記電子署名を付与するように設定している場合には、前記第２の付与手段によって前記第２の電子署名が付与された電子メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置のメールアドレスを用いて前記第２の電子署名を作成する作成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記電子メールを用いて送信される前記画像データを暗号化する暗号化手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名は、前記電子メールにメール本文として付与されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の電子署名は、前記通信装置にログインした前記ユーザに関連する電子署名であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の送信モードは、ＩＦＡＸモードであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
電子メールを用いて画像データを送信するためのＩＦＡＸ送信モードを有する通信装置であって、
前記通信装置に関連し、かつ、前記通信装置の秘密鍵によって暗号化される電子署名を、電子メールに付与する付与手段と、
前記ＩＦＡＸ送信モードにおいて、前記電子署名が付与された電子メールを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記電子メールを用いて送信される前記画像データを暗号化する暗号化手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記付与手段は、前記電子メールのメール本文に前記電子署名を付与することを特徴とする請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
電子メールを用いて画像データを送信するための第１の送信モードと第２の送信モードとを含む通信装置の制御方法であって、
選択手段が、前記第１の送信モード又は前記第２の送信モードを選択する選択工程と、
第１の付与手段が、ユーザに関連し、かつ、前記通信装置の秘密鍵によって暗号化される第１の電子署名を、電子メールに付与する第１の付与工程と、
第２の付与手段が、前記通信装置に関連し、かつ、前記通信装置の秘密鍵によって暗号化される第２の電子署名を、電子メールに付与する第２の付与工程と、
送信手段が、前記選択工程で前記第１の送信モードが選択された場合、前記第１の付与工程で前記第１の電子署名が付与された電子メールを送信し、前記選択工程で前記第２の送信モードが選択された場合、前記第２の付与工程で前記第２の電子署名が付与された電子メールを送信する送信工程と
を実行することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
電子メールを用いて画像データを送信するためのＩＦＡＸ送信モードを有する通信装置の制御方法であって、
付与手段が、前記通信装置に関連し、かつ、前記通信装置の秘密鍵によって暗号化される電子署名を、電子メールに付与する付与工程と、
送信手段が、前記ＩＦＡＸ送信モードにおいて、前記電子署名が付与された電子メールを送信する送信工程と
を実行することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させるための該コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿から読み取った画像を送信又は受信する通信装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、電子メールを用いて画像データを送信するための第１の送信モードと第２の送信モードとを含む通信装置であって、前記第１の送信モード又は前記第２の送信モードを選択する選択手段と、ユーザに関連し、かつ、前記通信装置の秘密鍵によって暗号化される第１の電子署名を、電子メールに付与する第１の付与手段と、前記通信装置に関連し、かつ、前記通信装置の秘密鍵によって暗号化される第２の電子署名を、電子メールに付与する第２の付与手段と、前記選択手段によって前記第１の送信モードが選択された場合、前記第１の付与手段によって前記第１の電子署名が付与された電子メールを送信し、前記選択手段によって前記第２の送信モードが選択された場合、前記第２の付与手段によって前記第２の電子署名が付与された電子メールを送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、電子メールを用いて画像データを送信するためのＩＦＡＸ送信モードを有する通信装置であって、前記通信装置に関連し、かつ、前記通信装置の秘密鍵によって暗号化される電子署名を、電子メールに付与する付与手段と、前記ＩＦＡＸ送信モードにおいて、前記電子署名が付与された電子メールを送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素ごとに複数のカラーフィルタのいずれかの色に対応した画像信号を出力する撮像素子によって生成されたモザイク画像信号に対し、複数の規定方向でそれぞれ補間処理を行う補間手段と、
前記補間手段により前記補間処理が行われた画像信号の画素ごとに、各規定方向における相関を示す評価値を得る評価手段と、
注目画素が孤立点であることを含む所定の条件を満たす場合に、前記注目画素の周辺画素の前記評価値に基づいて前記注目画素の前記評価値を補正し、補正された前記評価値に基づいて前記注目画素の補間後の画像信号を出力する出力手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記注目画素が孤立点であるか否かを判定する孤立点判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記孤立点判定手段は、前記注目画素の前記評価値と、前記周辺画素の前記評価値との間の相関が低いと判定された場合に、前記注目画素が孤立点であると判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記孤立点判定手段は、画素ごとに各規定方向における前記評価値の大きさを比較し、前記注目画素において、第１の規定方向における前記評価値が他の規定方向における前記評価値よりも大きく、かつ、前記周辺画素のうち閾値以上の数の画素において、前記他の規定方向における前記評価値が前記第１の規定方向における前記評価値よりも大きい場合に、前記注目画素が孤立点であると判定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記注目画素の前記評価値と前記周辺画素の前記評価値において、前記複数の規定方向のいずれかの方向において相関性が高いことを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記注目画素の前記評価値と前記周辺画素の前記評価値において、前記複数の方向のいずれかの方向において相関性が高いか否かを判定する相関性判定手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記相関性判定手段は、前記複数の規定方向のうちのいずれかの方向において、第１の規定方向における前記評価値が他の規定方向における前記評価値よりも大きくなる画素が連続する数が閾値以上である場合に、前記複数の規定方向のいずれかの方向において相関性が高いと判定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記注目画素が前記所定の条件を満たす場合に、前記周辺画素のうち前記孤立点判定手段によって孤立点であると判定されていない画素の前記評価値に基づいて、前記注目画素の前記評価値を補正することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記周辺画素のうち前記孤立点判定手段によって孤立点であると判定されていない画素の前記評価値の中央値あるいは平均値を用いて、前記注目画素の前記評価値を補正することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記注目画素の前記複数の規定方向における前記評価値を比較し、前記補間手段により前記複数の規定方向のそれぞれで前記補間処理が行われた画像信号のうち、前記評価値が大きい規定方向において前記補間処理が行われた画像信号を出力することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記撮像素子と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
画素ごとに複数のカラーフィルタのいずれかの色に対応した画像信号を出力する撮像素子によって生成されたモザイク画像信号に対し、複数の規定方向でそれぞれ補間処理を行う補間工程と、
前記補間工程において前記補間処理が行われた画像信号の画素ごとに、各規定方向における相関を示す評価値を得る評価工程と、
注目画素が孤立点であることを含む所定の条件を満たす場合に、前記注目画素の周辺画素の前記評価値に基づいて前記注目画素の前記評価値を補正し、補正された前記評価値に基づいて前記注目画素の補間後の画像信号を出力する出力工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、画素ごとに複数のカラーフィルタのいずれかの色に対応した画像信号を出力する撮像素子によって生成されたモザイク画像信号に対し、複数の規定方向でそれぞれ補間処理を行う補間手段と、補間手段により補間処理が行われた画像信号の画素ごとに、各規定方向における相関を示す評価値を得る評価手段と、注目画素が、孤立点であることを含む所定の条件を満たす場合に、周辺画素の評価値に基づいて注目画素の評価値を補正し、補正された評価値に基づいて注目画素の補間後の画像信号を出力する出力手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像データのそれぞれの画素の信号に対し、該画素の周囲の画素の信号を反映させて得られる値に基づく第１のゲインを乗算する第１の補正手段と、前記第１のゲインが乗算されていない画像データからエッジを抽出するエッジ抽出手段と、前記エッジ抽出手段によって抽出されたエッジ信号に対して、前記第１のゲインが乗算された信号に基づく第２のゲインを乗算する第２の補正手段と、前記第２のゲインが乗算されたエッジ信号を、前記第１のゲインが乗算された信号に付加する付加手段を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データのそれぞれの画素の信号に対し、該画素の周囲の画素の信号を反映させて得られる値に基づく第１のゲインを乗算する第１の補正手段と、
前記第１のゲインが乗算されていない画像データからエッジを抽出するエッジ抽出手段と、
前記エッジ抽出手段によって抽出されたエッジ信号に対して、前記第１のゲインが乗算された信号に基づく第２のゲインを乗算する第２の補正手段と、
前記第２のゲインが乗算されたエッジ信号を、前記第１のゲインが乗算された信号に付加する付加手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のゲインが乗算されたそれぞれの画素の信号に対して、該画素の信号に基づくガンマ変換を行うガンマ変換手段を、さらに有し、
前記付加手段は、前記第２のゲインが乗算されたエッジ信号を、前記ガンマ変換手段から出力された信号に付加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の補正手段は、画像データのそれぞれの画素の信号に対し、前記画像データに対してフィルタ処理、および、縮小処理のすくなくともいずれかを行って求められた値に基づいて前記第１のゲインを設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の補正手段は、画像データのそれぞれの画素の信号に対し、予め用意されたテーブルに基づいて前記第１のゲインを設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の補正手段は、ユーザ操作により指定された補正量に基づいて、予め用意された複数のテーブルから対応するテーブルを選択することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の補正手段は、縮小した画像データのそれぞれの画素の信号に対し、該画素の周囲の画素の信号を反映させて得られる値に基づいて前記第１のゲインを設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像データのそれぞれの画素の信号に対し、該画素の周囲の画素の信号を反映させて得られる値に基づくゲインを乗算する第１の補正手段と、
前記第１の補正手段から出力されたそれぞれの画素の信号に対して、該画素の信号に基づくガンマ変換を行うガンマ変換手段と、
前記画像データからエッジを抽出するエッジ抽出手段と、
前記エッジ抽出手段によって抽出されたエッジ信号に対して、前記画像データの信号に基づくゲインを乗算する第２の補正手段と、
前記第２の補正手段から出力されたエッジ信号を、前記ガンマ変換手段から出力された信号に付加する付加手段を有し、
前記第１の補正手段は、ユーザ操作により指定された補正量に基づいて、予め用意された複数のテーブルから対応するテーブルを選択し、選択したテーブルに基づくゲインを用いて乗算を行い、
前記第２の補正手段は、前記選択されたテーブルを用いて調整したゲインを用いて乗算を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
画像データのそれぞれの画素の信号に対し、該画素の周囲の画素の信号を反映させて得られる値に基づく第１のゲインを乗算する第１の補正ステップと、
前記第１のゲインが乗算されていない画像データからエッジを抽出するエッジ抽出ステップと、
前記エッジ抽出ステップにおいて抽出されたエッジ信号に対して、前記第１のゲインが乗算された信号に基づく第２のゲインを乗算する第２の補正ステップと、
前記第２のゲインが乗算されたエッジ信号を、前記第１のゲインが乗算された信号に付加する付加ステップを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
画像データのそれぞれの画素の信号に対し、該画素の周囲の画素の信号を反映させて得られる値に基づくゲインを乗算する第１の補正ステップと、
前記第１の補正ステップにおいて得られたそれぞれの画素の信号に対して、該画素の信号に基づくガンマ変換を行うガンマ変換ステップと、
前記画像データからエッジを抽出するエッジ抽出ステップと、
前記エッジ抽出ステップにおいて抽出されたエッジ信号に対して、前記画像データの信号に基づくゲインを乗算する第２の補正ステップと、
前記第２の補正ステップにおいて得られたエッジ信号を、前記ガンマ変換ステップにおいて得られた信号に付加する付加ステップを有し、
前記第１の補正ステップでは、ユーザ操作により指定された補正量に基づいて、予め用意された複数のテーブルから対応するテーブルを選択し、選択したテーブルに基づくゲインを用いて乗算を行い、
前記第２の補正ステップでは、前記選択されたテーブルを用いて調整したゲインを用いて乗算を行うことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項８に記載の画像処理装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９に記載の画像処理装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組と連動してアプリケーションが実行可能なデジタル放送サービスの放送波を受信する放送受信部と、
前記受信した放送波から、少なくとも前記放送番組についての映像と、前記アプリケーションに関連する情報であるアプリケーション関連情報と、を分離する分離部と、
前記放送番組についての映像を再生する放送映像再生部と、
前記アプリケーション関連情報に基づいて、アプリケーションを取得して、該アプリケーションの文書を実行してアプリケーション実行映像を生成するアプリケーション実行部と、
実行中のアプリケーションの文書が現在のアプリケーションバウンダリの範囲内か範囲外かを確認する確認部と、
前記範囲外である場合に、前記アプリケーション実行映像に、当該実行中のアプリケーションの文書がアプリケーションバウンダリの範囲外であることを表すマークまたはメッセージを出力する出力部とを備え、
前記範囲外である場合で、前記マークまたは前記メッセージに対する所定のユーザー操作を受けた場合に、前記現在のアプリケーションバウンダリの範囲内に含まれる文書へ遷移して当該文書を実行する状態にする遷移制御部を有する、放送受信装置。
【請求項２】
放送番組と連動してアプリケーションが実行可能なデジタル放送サービスの放送波を受信する放送受信部と、
前記受信した放送波から、少なくとも前記放送番組についての映像と、前記アプリケーションに関連する情報であるアプリケーション関連情報と、を分離する分離部と、
前記放送番組についての映像を再生する放送映像再生部と、
前記アプリケーション関連情報に基づいて、アプリケーションを取得して、該
アプリケーションの文書を実行してアプリケーション実行映像を生成するアプリケーション実行部と、
実行中のアプリケーションの文書が現在のアプリケーションバウンダリの範囲内か範囲外かを確認する確認部と、
前記範囲外である場合に、前記現在のアプリケーションバウンダリの範囲内に含まれる文書へ遷移して当該文書を実行する状態にする遷移制御部と、
を有する、放送受信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放送受信装置において、
前記遷移制御部は、前記実行中のアプリケーションの前記現在のアプリケーションバウンダリの範囲内に含まれる文書の中で、最後に実行された文書を遷移先とする、放送受信装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の放送受信装置において、
前記遷移制御部は、前記実行中のアプリケーションの前記現在のアプリケーションバウンダリの範囲内に含まれる文書の中で、最初に実行された文書を遷移先とする、放送受信装置。
【請求項５】
請求項１記載の放送受信装置において、
前記出力部は、前記範囲外である場合に、前記アプリケーション実行映像に、前記実行中のアプリケーションの前記現在のアプリケーションバウンダリの範囲内に含まれる文書を遷移先の候補とするリストを表示し、
前記遷移制御部は、前記リストから遷移先の文書を選択する所定のユーザー操作を受けた場合に、当該選択された文書へ遷移して当該文書を実行する状態にする、放送受信装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の放送受信装置において、
前記遷移制御部は、前記実行中のアプリケーションの前記現在のアプリケーションバウンダリの範囲内に含まれる文書の中で、新規に追加された文書を遷移先とする、放送受信装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の放送受信装置において、
前記アプリケーションバウンダリは、前記放送番組の放送中に変更され、
前記アプリケーション関連情報は、前記アプリケーションバウンダリの変更後の遷移先の文書を指定する情報が含まれ、
前記遷移制御部は、前記範囲外である場合に、前記アプリケーション関連情報で指定された文書へ遷移して当該文書を実行する状態にする、放送受信装置。
【請求項８】
放送番組と連動してアプリケーションが実行可能なアプリケーションの制御方法であって、
デジタル放送の放送波を受信する放送受信ステップと、
前記受信した放送波から、少なくとも前記放送番組についての映像と、前記アプリケーションに関連する情報であるアプリケーション関連情報と、を分離する分離ステップと、
前記放送番組についての映像を再生する放送映像再生ステップと、
前記アプリケーション関連情報に基づいて、アプリケーションを取得して、該アプリケーションの文書を実行してアプリケーション実行映像を生成するアプリケーション実行ステップと、
実行中のアプリケーションの文書が現在のアプリケーションバウンダリの範囲内か範囲外かを確認する確認ステップと、
実行中のアプリケーションの文書が前記範囲外になった場合に、前記アプリケーション実行映像に、当該実行中のアプリケーションの文書がアプリケーションバウンダリの範囲外であることを表すマークまたはメッセージを出力する出力ステップと、
前記出力ステップで前記マークまたは前記メッセージを出力し、前記マークまたは前記メッセージに対する所定のユーザー操作を受けた場合に、前記現在のアプリケーションバウンダリの範囲内に含まれる文書へ遷移して当該文書を実行する状態にする遷移ステップと、
を備える、アプリケーション制御方法。
【請求項９】
放送番組と連動してアプリケーションが実行可能なアプリケーションの制御方法であって、
デジタル放送の放送波を受信する放送受信ステップと、
前記受信した放送波から、少なくとも前記放送番組についての映像と、前記アプリケーションに関連する情報であるアプリケーション関連情報と、を分離する分離ステップと、
前記放送番組についての映像を再生する放送映像再生ステップと、
前記アプリケーション関連情報に基づいて、アプリケーションを取得して、該アプリケーションの文書を実行してアプリケーション実行映像を生成するアプリケーション実行ステップと、
実行中のアプリケーションの文書が現在のアプリケーションバウンダリの範囲内か範囲外かを確認する確認ステップと、
実行中のアプリケーションの文書が前記範囲外になった場合に、前記現在のアプリケーションバウンダリの範囲内に含まれる文書へ遷移して当該文書を実行する状態にする遷移ステップと、
を備える、アプリケーション制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信装置及びアプリケーション制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の視野領域を撮像し、該視野領域の画像データを生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した前記画像データに対応する画像から特定の成分を含む領域を抽出した抽出データを生成する抽出部と、
前記抽出部が生成した前記抽出データと、前記抽出部が前記抽出データを生成したタイミングと異なるタイミングに前記撮像部が生成した前記画像データとを合成した合成画像データを生成する画像合成部と、
を備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記撮像部が生成する前記画像データに対応する画像を表示可能な表示部と、
前記抽出部が生成した前記抽出データに対応する抽出画像を前記表示部に表示させる表示制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記撮像部は、連続的に前記画像データを生成し、
前記画像合成部は、前記撮像部が連続的に生成した前記画像データと前記抽出データとを時系列に沿って順次合成した前記合成画像データを連続的に生成し、
前記表示制御部は、前記画像合成部が連続的に生成した前記合成画像データに対応する合成画像を時系列に沿って前記表示部に順次表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記表示部の表示領域に重畳して設けられ、外部からの物体の接触位置を検出し、この接触位置に応じた位置信号の入力を受け付けるタッチパネルを有し、
前記画像合成部は、前記タッチパネルが入力を受け付けた信号に応じて、前記表示部が表示する前記合成画像内における前記抽出画像の位置または大きさを変更して前記合成画像データを生成することを特徴とする請求項３に記載の情報機器。
【請求項５】
前記撮像部は、
被写体像を結像する光学系と、
前記光学系を収容するレンズ鏡筒と、
前記光学系の光軸を中心に回転可能に前記レンズ鏡筒に設けられ、前記特定の成分を含む領域を選択する選択信号の入力を受け付ける操作リングと、
を有し、
前記抽出部は、前記操作リングの回転量および回転方向に基づいて、前記特定の成分の値を変更して前記抽出データを生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報機器。
【請求項６】
前記画像合成部は、前記操作リングの回転量および回転方向に基づいて、前記画像データと前記抽出データとの比率を変更して前記合成画像データを生成することを特徴とする請求項５に記載の情報機器。
【請求項７】
前記特定の成分を含む領域は、所定の輝度成分を含む領域、所定の色成分を含む領域および幾何学的なパターンを含む領域のいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報機器。
【請求項８】
情報機器が実行する画像処理方法であって、
所定の視野領域を撮像し、該視野領域の画像データを生成する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて生成した前記画像データに対応する画像から特定の成分を含む領域を抽出した抽出データを生成する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて生成した前記抽出データと、前記抽出ステップにおいて前記抽出データを生成したタイミングと異なるタイミングに前記撮像ステップにおいて生成した前記画像データとを合成した合成画像データを生成する画像合成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
情報機器に、
所定の視野領域を撮像し、該視野領域の画像データを生成する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて生成した前記画像データに対応する画像から特定の成分を含む領域を抽出した抽出データを生成する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて生成した前記抽出データと、前記抽出ステップにおいて前記抽出データを生成したタイミングと異なるタイミングに前記撮像ステップにおいて生成した前記画像データとを合成した合成画像データを生成する画像合成ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作するためのユーザ用端末と無線接続して該ユーザ用端末から送信されたデータの処理を行うデータ処理端末であって、
前記ユーザ用端末と無線接続する通信部と、
前記データ処理端末に電源供給する主電源をＯＦＦにしてからＯＮにする手順により、
新たなユーザ用端末の接続を許可する制御を行う制御部と、を備え、
前記手順に時間制限があることを特徴とするデータ処理端末。
【請求項２】
前記データ処理端末はユーザの手の届かない位置に設置されることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理端末。
【請求項３】
前記データ処理端末は天井に設置されることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理端末。
【請求項４】
前記ユーザ用端末から送信され、前記通信部によって受信された音声データを音声出力可能に処理するデータ処理部と、該データ処理部で処理された音声データを出力するための音声出力部と、を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のデータ処理端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記手順が、特定のユーザ用端末との間で無線接続した後になされたか否かに基づいて、前記新たなユーザ用端末の接続を許可するか否かを決定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のデータ処理端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記データ処理端末に初めて接続したユーザ用端末を、前記特定のユーザ用端末として決定することを特徴とする請求項５に記載のデータ処理端末。
【請求項７】
前記制御部は、各ユーザ用端末の過去の接続回数に応じて、前記特定のユーザ用端末を決定することを特徴とする請求項５に記載のデータ処理端末。
【請求項８】
ユーザが操作するためのユーザ用端末と無線接続して該ユーザ用端末から送信されたデータの処理を行うデータ処理端末によって実行されるデータ処理方法であって、
前記データ処理端末に電源供給する主電源をＯＦＦにしてからＯＮにする手順により、
新たなユーザ用端末の前記データ処理端末への接続を許可する制御を行い、
前記手順に時間制限があることを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車との間で電力の充放電を行う電気自動車充放電装置と、交流電力を出力する商用系統と、住宅用分電盤と、を備えた電力供給システムであって、
前記商用系統からの出力が前記電気自動車充放電装置側および前記住宅用分電盤側へ分岐された前記電気自動車充放電装置側において、前記商用系統と前記電気自動車充放電装置との接続を開閉可能な第１のスイッチと、
前記住宅用分電盤に交流電力を供給する供給元として、前記商用系統または前記電気自動車充放電装置のいずれかに切り替え可能な第２のスイッチと、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
正常動作時では、
前記第１のスイッチを閉じ、
前記第２のスイッチにおいて、前記住宅用分電盤の接続先を前記電気自動車充放電装置とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記電気自動車充放電装置の動作を停止する場合、
前記第１のスイッチを開き、
前記第２のスイッチにおいて、前記住宅用分電盤の接続先を前記商用系統とする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
さらに、太陽電池で発電された電力を変換する太陽光発電用電力変換装置を備える場合に、
前記太陽光発電用電力変換装置が出力する交流電力の出力先として、前記住宅用分電盤または前記電気自動車充放電装置のいずれかに切り替え可能な第３のスイッチ、
を備えることを特徴とする請求項１，２または３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記電気自動車充放電装置の動作を停止する場合、
前記第３のスイッチにおいて、前記太陽光発電用電力変換装置の接続先を前記住宅用分電盤とする、
ことを特徴とする請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記第１のスイッチを、ＭＣＣＢ（Molded  Case  Circuit  Breaker）とする、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の電力供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、画像処理装置に対して、ファイルの送信を指示するファイル送信指示手段と、前記ファイル送信指示手段で送信を指示したファイルに関する情報に基づいて、前記ファイルの送信状態を示すステータス情報を取得するタイミングを決定するタイミング決定手段と、前記タイミング決定手段で決定した前記ファイルごとのタイミングに応じて前記ステータス情報を取得するよう制御する取得制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置に対して、ファイルの送信を指示するファイル送信指示手段と、
前記ファイル送信指示手段で送信を指示したファイルに関する情報に基づいて、前記ファイルの送信状態を示すステータス情報を取得するタイミングを決定するタイミング決定手段と、
前記タイミング決定手段で決定した前記ファイルごとのタイミングに応じて前記ステータス情報を取得するよう制御する取得制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記タイミング決定手段は、前記ファイル送信指示手段で送信を指示されたファイルのページ数に応じて、前記画像処理装置から前記ステータス情報を取得するタイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ファイル送信指示手段は、ファイルを当該情報処理装置が備えるスプーラに蓄積し、前記スプーラから前記画像処理装置に当該ファイルを送信することで、ファイルの送信を指示し、
前記取得制御手段は、前記ファイルが前記スプーラに蓄積されている場合には所定時間待機した後、前記画像処理装置に対して当該ファイルに対応するステータス情報を取得するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記取得制御手段に応じて前記画像処理装置から前記ステータス情報を受信する受信手段をさらに備え、
前記取得制御手段は、前記受信手段で受信した前記ステータス情報が、ファイルの送信が未完了である旨を示す場合には、所定時間待機した後、再度前記画像処理装置に対して当該ファイルに対応するステータス情報を取得するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、更にクライアント端末と通信可能に接続され、
前記ファイル送信指示手段は、前記クライアント端末から送信されたファイルの送信を指示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記ステータス情報を前記ファイルと対応付けて登録する登録手段と、
前記登録手段に登録された前記ステータス情報を含む画面を生成する画面生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画面生成手段は、前記ステータス情報が所定の状況を示す場合には、他のステータス情報と識別可能な画面を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ファイル送信指示手段は、ＦＡＸ通信を用いてファイルを送信するよう指示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置のファイル送信手段が、画像処理装置に対して、ファイルの送信を指示するファイル送信指示ステップと、
前記情報処理装置のタイミング決定手段が、前記ファイル送信指示ステップで送信を指示したファイルに関する情報に基づいて、前記ファイルの送信状態を示すステータス情報を取得するタイミングを決定するタイミング決定ステップと、
前記情報処理装置の取得制御手段が、前記タイミング決定ステップで決定した前記ファイルごとのタイミングに応じて前記ステータス情報を取得するよう制御する取得制御ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
画像処理装置に対して、ファイルの送信を指示するファイル送信指示手段と、
前記ファイル送信指示手段で送信を指示したファイルに関する情報に基づいて、前記ファイルの送信状態を示すステータス情報を取得するタイミングを決定するタイミング決定手段と、
前記タイミング決定手段で決定した前記ファイルごとのタイミングに応じて前記ステータス情報を取得するよう制御する取得制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。