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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数のロボット車両（１１８）であって、前記一又は複数のロボット車両の各々が作業エリア（１００）内のそれぞれの位置へと移動するよう構成されたロボット車両（１１８）と、
前記一又は複数のロボット車両（１１８）に関連付けられた一又は複数の基準点（１１６）と、
前記作業エリア（１００）内における一又は複数の測定システム（１０２）であって、
前記一又は複数の測定システム（１０２）の各々が、前記一又は複数の基準点（１１６）に対して、前記一又は複数の測定システム（１０２）を基準座標系（１５０）に位置合わせするために使用する一又は複数の位置測定値（１４８）を生成するように構成された測定システム（１０２）と、
前記一又は複数の測定システム（１０２）を前記基準座標系（１５０）に位置合わせするために、前記一又は複数の測定システム（１０２）の各々により生成される前記一又は複数の位置測定値（１４８）を前記基準座標系（１５０）に変換するよう構成されたメインコントローラ（１４０）と、
を含む装置であって、
前記一又は複数のロボット車両の各々は、
基部（１２２）と、
前記基部（１２２）に着脱可能に関連付けられた構造（１２４）であって、前記一又は複数の基準点のうちの一又は複数の基準点を支持かつ保持するよう構成された前記構造（１２４）とを備え、
前記一又は複数の位置測定値（１４８）は、前記一又は複数の測定システム（１０２）により生成される測定値（１０３）が前記基準座標系（１５０）に則して処理されることが可能になるように、前記一又は複数の測定システム（１０２）を前記基準座標系（１５０）に位置合わせするために使用可能である、
装置。
【請求項２】
前記一又は複数の測定システム（１０２）は、光学測定システム（１０４）、レーザ追跡装置（１０６）、位置追跡システム（１０８）、撮像システム（１１０）、及びモーションキャプチャシステム（１１２）のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記構造（１２４）は、
前記一又は複数の基準点のうちの一又は複数の基準点の、前記基部（１２２）に対する配置又は配向のうちの少なくとも１つを行うよう構成された配置システム（１４４）と、
前記基部（１２２）に関連付けられて前記ロボット車両（１２０）を移動させるよう構成された移動システム（１２６）と、
前記基部（１２２）に関連付けられてセンサデータ（１３８）を生成するよう構成されたセンサシステム（１２８）と、
前記基部（１２２）に関連付けられて前記センサデータ（１３８）を受信するよう構成されたコントロールユニット（１３０）であって、前記センサデータ（１３８）を使用して前記移動システム（１２６）をコントロールする前記コントロールユニット（１３０）と
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
一又は複数のロボット車両の各々を作業エリア（１００）内のそれぞれの位置へと移動させることであて、一又は複数の基準点（１１６）が前記一又は複数のロボット車両（１１８）に関連付けられ、前記一又は複数のロボット車両の各々は、基部（１２２）と、前記基部（１２２）に着脱可能に関連付けられた構造（１２４）を備え、前記構造（１２４）は前記一又は複数の基準点のうちの一又は複数の基準点を支持かつ保持するよう構成される、移動させることと、
前記作業エリア（１００）内における一又は複数の測定システム（１０２）の各々により、前記一又は複数の基準点（１１６）に対して、前記一又は複数の測定システム（１０２）を基準座標系（１５０）に位置合わせするために使用する一又は複数の位置測定値（１４８）を生成することであって、前記一又は複数の位置測定値（１４８）は、前記一又は複数の測定システム（１０２）により生成される測定値（１０３）が前記基準座標系（１５０）に則して処理されることが可能になるように、前記一又は複数の測定システム（１０２）を前記基準座標系（１５０）に位置合わせするために使用可能である、生成することと、
メインコントローラ（１４０）により、前記一又は複数の測定システム（１０２）を前記基準座標系（１５０）に位置合わせするために、前記一又は複数の測定システム（１０２）の各々により生成される前記一又は複数の位置測定値（１４８）を前記基準座標系（１５０）に変換することと、を含む方法。
【請求項５】
前記一又は複数の測定システム（１０２）を前記基準座標系（１５０）に位置合わせすることにより、前記一又は複数の測定システム（１０２）の各々により生成される測定値（１０３）が前記基準座標系（１５０）に則して処理されることが可能となる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記一又は複数の基準点（１１６）のうちの一又は複数の基準点を、前記一又は複数のロボット車両（１１８）のうちの１つのロボット車両上の１つの構造（１２４）に搭載することにより、前記一又は複数の基準点（１１６）を前記一又は複数のロボット車両（１１８）と関連付けること
を含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記一又は複数の測定システム（１０２）が前記作業エリア（１００）内での作業対象である一又は複数の対象物の測定値（１０３）の生成を完了したとき、前記一又は複数の基準点（１１６）を伴う前記一又は複数のロボット車両（１１８）を前記作業エリア（１００）外へと移動すること
をさらに含む、請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．複数の環状に配置された連結穴を有する第１のフランジと、
ｂ．複数の環状に配置された連結穴を有する第２のフランジと、
ｃ．前記第１のフランジと前記第２のフランジとの間に軸方向に延在するシャフトと、
ｄ．前記第１のフランジ内に画成されたねじ付きボアホールであって、前記複数の連結穴からラジアル方向に外方に配設された、ねじ付きボアホールと、
ｅ．前記ねじ付きボアホール内に設置された第１のねじ付きプラグであって、接触端部から軸方向に離間された回転端部を有する、第１のねじ付きプラグと、
ｆ．前記ねじ付きボアホール内に設置された第２のねじ付きプラグであって、接触端部から軸方向に離間された回転端部を有する、第２のねじ付きプラグと
を備え、
ｇ．前記第１のねじ付きプラグの前記接触端部は、前記第２のねじ付きプラグの前記接触端部に対して軸方向に押し付けられることにより、前記第１のねじ付きプラグおよび前記第２のねじ付きプラグのねじ山と前記ねじ付きボアホールのねじ山との間に予荷重がもたらされ、
前記ねじ付きボアホールは、第１の開口および対向側の第２の開口を備え、前記第１のねじ付きプラグの前記回転端部は、前記第１の開口と実質的に同一平面内に位置し、前記第２のねじ付きプラグの前記回転端部は、前記第２の開口と実質的に同一平面内に位置する、ロードカップリング。
【請求項２】
前記第１のねじ付きプラグは、前記回転端部から外方に延在する少なくとも１つのロッキングタブを少なくとも部分的に画定する、請求項１記載のロードカップリング。
【請求項３】
前記ロッキングタブは、変形されることにより、前記第１のねじ付きプラグのねじ山と前記ねじ付きボアホールのねじ山との間に締り嵌めを生じさせる、請求項２記載のロードカップリング。
【請求項４】
前記第２のねじ付きプラグは、前記回転端部から外方に延在する少なくとも１つのロッキングタブを少なくとも部分的に画定し、
前記ロッキングタブは、変形されることにより、前記第２のねじ付きプラグのねじ山と前記ねじ付きボアホールのねじ山との間に締り嵌めを生じさせる、請求項１乃至３のいずれかに記載のロードカップリング。
【請求項５】
前記第１のねじ付きプラグおよび前記第２のねじ付きプラグの少なくとも一方が、中空部分を画成する、請求項１乃至４のいずれかに記載のロードカップリング。
【請求項６】
前記第１のねじ付きプラグおよび前記第２のねじ付きプラグの少なくとも一方が、前記対応する回転端部内に画成された回転特徴部を備える、請求項１乃至５のいずれかに記載のロードカップリング。
【請求項７】
ａ．連結フランジを備えるトルク生成動力源と、
ｂ．連結フランジを備えるトルク被動動力負荷部と、
ｃ．ロードカップリングであって、
ｉ．第１のフランジおよび第２のフランジを有するシャフトであって、前記第１のフランジは、前記シャフトの第１の端部からラジアル方向に外方に延在し、前記第２のフランジは、前記シャフトの第２の端部からラジアル方向に外方に延在し、前記第１のフランジおよび前記第２のフランジがそれぞれ、複数の環状に配置された連結穴を備える、シャフト、
ｉｉ．前記複数の連結穴からラジアル方向に外方に、前記第１のフランジまたは前記第２のフランジの一方の中に画成された、複数のねじ付きボアホール、ならびに
ｉｉｉ．前記複数のねじ付きボアホールの中の１つのボアホール内に設置された第１のねじ付きプラグおよび第２のねじ付きプラグであって、各ねじ付きプラグが、接触端部から軸方向に離間された回転端部を有する、第１のねじ付きプラグおよび第２のねじ付きプラグ
を備え、      ｉｖ．前記第１のねじ付きプラグの前記接触端部は、前記第２のねじ付きプラグの前記接触端部に対して軸方向力を印加することにより、前記第１のねじ付きプラグおよび前記第２のねじ付きプラグのねじ山と前記ねじ付きボアホールのねじ山との間に予荷重をもたらし、
前記ねじ付きボアホールは、第１の開口および対向側の第２の開口を備え、前記第１のねじ付きプラグの前記回転端部は、前記第１の開口と実質的に同一平面内に位置し、前記第２のねじ付きプラグの前記回転端部は、前記第２の開口と実質的に同一平面内に位置する、
ロードカップリングと
を備える、伝動機構。
【請求項８】
前記第１のねじ付きプラグおよび前記第２のねじ付きプラグのそれぞれが、前記対応する回転端部から外方に延在する少なくとも１つのロッキングタブを少なくとも部分的に画定し、前記ロッキングタブは、変形されることにより、前記ねじ付きボアホールのねじ山と前記第１のねじ付きプラグのねじ山と前記第２のねじ付きプラグのねじ山との間に締り嵌めを生じさせる、請求項７記載の伝動機構。
【請求項９】
前記第１のねじ付きプラグの前記接触端部と前記第２のねじ付きプラグの前記接触端部との間に配設された中間プラグをさらに備え、前記軸方向力は、前記中間プラグを介して、前記第１のねじ付きプラグの前記接触端部と前記第２のねじ付きプラグの前記接触端部との間において伝達される、請求項７または８に記載の伝動機構。
【請求項１０】
前記第１のねじ付きプラグおよび前記第２のねじ付きプラグの少なくとも一方が、中空部分を画成する、請求項７乃至９のいずれかに記載の伝動機構。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と、駆動回路と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、液晶素子と、容量素子と、を有し、
前記駆動回路は、第２のトランジスタと、を有し、
前記第２のトランジスタの第１のゲート及び第２のゲートは、前記第２のトランジスタの半導体膜を介して重なる領域を有し、かつ、互いに電気的に接続されており、
前記液晶素子は、透光性を有する第１の導電膜と、第２の導電膜と、前記第１の導電膜及び前記第２の導電膜間に生じる電界が与えられる液晶層と、を有し、
前記第１の導電膜は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されており、
前記容量素子は、前記第１の導電膜と、透光性を有する第３の導電膜と、前記第１の導電膜と前記第３の導電膜との間の領域を有する窒化物絶縁膜と、を有し、
前記窒化物絶縁膜は、前記半導体膜と前記第２のゲートとの間の領域を有する半導体装置。
【請求項２】
画素部と、駆動回路と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、液晶素子と、容量素子と、を有し、
前記駆動回路は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記第２のトランジスタの第１のゲート及び第２のゲートは、前記第２のトランジスタの半導体膜を介して重なる領域を有し、かつ、互いに電気的に接続されており、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されており、
前記液晶素子は、透光性を有する第１の導電膜と、第２の導電膜と、前記第１の導電膜及び前記第２の導電膜間に生じる電界が与えられる液晶層と、を有し、
前記第１の導電膜は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されており、
前記容量素子は、前記第１の導電膜と、透光性を有する第３の導電膜と、前記第１の導電膜と前記第３の導電膜との間の領域を有する窒化物絶縁膜と、を有し、
前記窒化物絶縁膜は、前記半導体膜と前記第２のゲートとの間の領域を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第２のトランジスタの前記第２のゲートと、前記第１の導電膜とは、同一の層上に位置する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ又は前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含む半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施形態の場合、交換部材１８と交換部材１９とは、全長を除いて同じ構成としている。交換部材１８の全長はＬ１であり、交換部材１９の全長はＬ２であり、両者はＬ１＞Ｌ２の関係にある。ここで、本実施形態の場合、全長Ｌ１と全長Ｌ２との違いは、専らネジ軸１８ａとネジ軸１９ａの長さの違いによるものであり、頭部１８ｂと頭部１９ｂとは同じ形状である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３（Ａ）において、面Ｓ１はゴルフクラブヘッド１０を、その規定ライ角、規定ロフト角で接地面に接地させたときに、フェース部１１の幾何中心Ｆｃを通り、接地面と垂直であり、トウ―ヒール方向と垂直な仮想垂直面である。なお、ライ角は図３（Ａ）において角度θ１で示されるとおり、ホゼル部１５に装着されるシャフト軸線Ｌ１１と、接地面とがなす角度である。ロフト角は図３（Ｂ）において角度θ２で示されるとおり、フェース部１１と、接地面に垂直な面とがなす角度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ゴルフクラブヘッド１００は、単一部品で構成してもよいし、複数のパーツを接合して組み立てることができる。複数のパーツを接合する場合、例えば、本体部材とフェース部材とから構成できる。本体部材はフェース部１０１以外の部分を構成し、フェース部材は本体部材に接合されてフェース部１０１を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道水を通すホースに一端が接続するとともに他端に開口を形成したヘッド部を有し、内部に水道水を通す流路を備え、手により把持される本体と、
前記ヘッド部の内部に固定される中央に穴が穿設された底板と、
前記底板に載置され内部にマイクロバブル生成流路を形成したマイクロバブル生成器と、
前記底板と前記マイクロバブル生成器の間に位置し前記水道水を旋回させ流速を上げる偏芯穴を備えるトルネードプレートと、
前記マイクロバブル生成器を収納した上で前記底板とともに前記ヘッド部内に固定される押さえ板と、
前記ヘッド部の開口側に嵌められ内部に前記マイクロバブル生成器を収納する筒状のキャップと、
からり、
前記底板が、
円盤状の底部と、前記底部の上面に立設し中央に流路を備え内部に段差部を有する筒状の内縁と、前記底部の外周に立設した外縁とからなり、
前記内縁と前記外縁の間に前記押さえ板の端部が位置するとともに、前記流路内に前記トルネードプレートが嵌められ、前記段差部で前記トルネードプレートを係止することを特徴とする散水板を備えることなく、使用者がシャワー体感を得られるシャワーヘッド。
【請求項２】
前記キャップの長さが、
前記マイクロバブル生成器の長さより長いことを特徴とする請求項１に記載の散水板を備えることなく、使用者がシャワー体感を得られるシャワーヘッド。
【請求項３】
前記マイクロバブル生成器が、
前記押さえ板の穴内に収納され、前記水道水の入口側端部から中心部にいくにしたがって内径が徐々に狭まる第一流路を備え、外周面には端部側に第二凸条、前記第二凸条より中心側に第一凸条を備え、前記第二凸条と前記第一凸条の間が窪んだ溝となる第一筒部と、
前記第一流路に接続する第二流路を備える第二筒部と、
前記第二流路に接続し出口側他端に向け内径が徐々に広がり端部が水道水をシャワー状に吐出させる噴出口となる第三流路を備える第三筒部とからなり、
前記第一凸条が前記押さえ板内に係止され、前記溝にパッキンを備え、
前記押さえ板と前記マイクロバブル生成器との隙間をシールすることを特徴とする請求項１に記載の散水板を備えることなく、使用者がシャワー体感を得られるシャワーヘッド。
【請求項４】
前記トルネードプレートが、
前記マイクロバブル生成器の第二凸条端部で押圧され、位置固定されることを特徴とする請求項３に記載の散水板を備えることなく、使用者がシャワー体感を得られるシャワーヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、図５のフローチャートに沿って、撮像ユニット１の製造方法について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図７、図８に示すように、撮像ユニット１Ａ（ケーブル付き配線板２Ａ）では、保持基板４０Ａが、中継配線板３０と類似した構成を有する。すなわち、保持基板４０Ａは、可撓性の第２の基板４１と、第２の接着層４２と、第２の第２電極４３Ａ（以下、「第３電極４３Ａ」という。）を有する導体パターン４３とを含む。第２の基板４１は基板３１と、第２の接着層４２は接着層３２と、第３電極４３Ａは第２電極３３Ａと、それぞれ略同じ構成である。ただし、図７に示すように保持基板４０Ａは、中継配線板３０よりも長さが短く、導体パターン４３は第１電極を有していない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
そして、ケーブル５０の芯線５１が、第２電極３３Ａと第３電極４３Ａにより挟持されており、配線パターン３３と導体パターン４３とが芯線５１を挟持していない回路基板２０側で密着し電気的に接続している状態で、接着層３２および第２の接着層４２により固定されている。なお、保持基板４０Ａは、仮固定するための粘着層パターンを含むことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
撮像ユニット１Ａ等は、撮像ユニット１等が有する効果を有し、さらに、芯線５１が両側から２つの導電体（第２電極３３Ａおよび第３電極４３Ａ）で挟持されているため、接続信頼性が、より高い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図９に示すように撮像ユニット１Ｂ等の中継配線板３０Ｂは、第２電極３３Ａの配設ピッチＰ２が、第１電極３３Ｃの配設ピッチＰ１よりも広い。このため、例えば、ケーブル５０の外径が、第１電極３３Ｃの配設ピッチＰ１よりも大きい場合であっても、中継配線板３０Ｂにより芯線５１を第２電極３３Ａに接続することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、図１０等では、中継配線板３０Ｂは保持基板４０と接着しているが、第２実施形態のように中継配線板３０Ｂと略同じ保持基板４０Ａと接着していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面に撮像部が形成された撮像素子と、
主面に前記撮像部と電気的に接続された接続端子が配設されている回路基板と、
基板と接着層と配線パターンとを含み、第１電極と第２電極とを有する前記配線パターンの前記第１電極が前記接続端子と電気的に接続されている中継配線板と、
芯線を有するケーブルと、
前記芯線を前記第２電極と挟持し、前記芯線と前記第２電極とが密着することで電気的に接続している状態で、前記中継配線板に前記接着層により固定されている保持基板と、を具備することを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記中継配線板に、前記保持基板を仮固定する粘着層パターンが配設されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記接着層が紫外線硬化型樹脂からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記接続端子と前記第１電極とが密着することで電気的に接続している状態で、前記中継配線板と前記回路基板とが前記接着層により固定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記中継配線板の前記粘着層パターンにより、前記中継配線板と前記回路基板とが密着することで電気的に接続している状態で仮固定されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記保持基板が、第２の基板と、第２の接着層と、第２の第２電極である第３電極を有する導体パターンとを含み、
前記芯線が、前記第２電極と前記第３電極により挟持されており、
前記配線パターンと前記導体パターンとが前記芯線を挟持していない部分で密着することで電気的に接続している状態で、前記接着層および前記第２の接着層により固定されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項７】
前記回路基板が多層配線板であり、前記接続端子が前記主面と直交する側面にも配設されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項８】
前記回路基板にＢＧＡ型またはＣＳＰ型の電子部品が、はんだ実装されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項９】
前記第２電極の配設ピッチが、前記第１電極の配設ピッチよりも広いことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項１０】
前記中継配線板および前記保持基板の前記芯線を挟持している部分が、幅方向に湾曲変形していることを特徴とする請求項９に記載の撮像ユニット。
【請求項１１】
内視鏡の先端部に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の撮像ユニット。
【請求項１２】
芯線を有するケーブルと、
基板と、接着層と、第１電極と第２電極とを有する配線パターンと、を含む中継配線板と、
前記芯線を前記第２電極と挟持し、前記芯線と前記第２電極とが密着することで電気的に接続している状態で、前記中継配線板に前記接着層により固定されている保持基板と
前記中継配線板の前記配線パターンの前記第１電極と電気的に接続されている接続端子が、主面に配設されている回路基板と、を具備することを特徴とするケーブル付き配線板。
【請求項１３】
基板と、紫外線硬化型樹脂からなる接着層と、第１電極および第２電極を有する配線パターンと、粘着層パターンと、を含む中継配線板と、前記中継配線板と接着される保持基板と、前記配線パターンと電気的に接続される芯線を有するケーブルと、を準備する工程と、
前記ケーブルの前記芯線を前記保持基板と前記第２電極とにより挟持し、前記芯線と前記第２電極とが密着することで電気的に接続している状態で、前記中継配線板と前記保持基板とを前記粘着層パターンを介して仮固定する工程と、
前記ケーブルの接続状態を検査する工程と、
前記接着層を紫外線照射により硬化処理し、前記中継配線板と前記保持基板とを接着し固定する工程と、を具備することを特徴とするケーブル付き配線板の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2016002200.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016002200.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色、緑色および青色の波長帯域の光を含む白色照明光、または前記青色および前記緑色の波長帯域にそれぞれ含まれる狭帯域の光からなる狭帯域照明光を出射する光源部と、
マトリックス状に配置された複数の画素を有し、各画素が受光した光を光電変換して電気信号を生成する撮像素子と、
前記青色の波長帯域の光を透過する青色フィルタと、前記緑色の波長帯域の光を透過する緑色フィルタと、前記赤色の波長帯域の光を透過する赤色フィルタと、を用いて構成されるフィルタユニットであって、前記青色フィルタの数および前記緑色フィルタの数が前記赤色フィルタの数より大きいフィルタユニットを複数並べてなり、前記撮像素子の受光面に配置したカラーフィルタと、
前記光源部が出射する照明光の種類に応じて前記複数の画素から輝度成分の光を受光する輝度成分画素を選択する輝度成分画素選択部と、
前記輝度成分画素選択部が選択した前記輝度成分画素に基づいて複数の色成分を有するカラー画像信号を生成するデモザイキング処理部と、
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記フィルタユニットは、
前記青色フィルタおよび前記緑色フィルタの各々の数が、当該フィルタユニットを構成する全フィルタ数の１／３以上であり、
かつ前記赤色フィルタの数が、前記全フィルタ数の１／３未満である
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
複数の前記青色フィルタは、市松状のパターンの少なくとも一部をなす
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記輝度成分画素選択部は、
前記光源部が前記白色照明光を出射する場合、前記緑色フィルタを介して光を受光する画素を前記輝度成分画素として選択し、
前記光源部が前記狭帯域照明光を出射する場合、前記青色フィルタを介して光を受光する画素を前記輝度成分画素として選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記デモザイキング処理部は、
前記輝度成分画素選択部により選択された前記輝度成分画素の画素値に基づき前記輝度成分画素以外の画素の輝度成分を補間して該輝度成分の画像信号を生成する輝度成分生成部と、
前記輝度成分生成部が生成した輝度成分をもとに輝度成分以外の色成分を補間して該色成分の画像信号を生成する色成分生成部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
赤色、緑色および青色の波長帯域の光を含む白色照明光、または前記青色および前記緑色の波長帯域にそれぞれ含まれる狭帯域の光からなる狭帯域照明光を出射する光源部と、
マトリックス状に配置された複数の画素を有し、各画素が受光した光を光電変換して電気信号を生成する撮像素子と、
前記青色の波長帯域の光を透過する青色フィルタと、前記緑色の波長帯域の光を透過する緑色フィルタと、前記赤色の波長帯域の光を透過する赤色フィルタと、を用いて構成されるフィルタユニットであって、前記青色フィルタの数および前記緑色フィルタの数が前記赤色フィルタの数より大きいフィルタユニットを複数並べてなり、前記撮像素子の受光面に配置したカラーフィルタと、
前記複数の画素から輝度成分の光を受光する輝度成分画素を前記光源部が出射する照明光の種類に応じて選択する輝度成分画素選択部と、
前記画素が時系列に沿って生成した電気信号であって、前記輝度成分画素選択部が選択した輝度成分の電気信号をもとに生成される撮像画像の動きを検出する動き検出処理部と、
を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項７】
前記輝度成分画素選択部は、
前記光源部が前記白色照明光を出射する場合、前記緑色フィルタを介して光を受光する画素を前記輝度成分画素として選択し、
前記光源部が前記狭帯域照明光を出射する場合、前記青色フィルタを介して光を受光する画素を前記輝度成分画素として選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記動き検出処理部が検出した前記動きに基づいて前記撮像画像に含まれるノイズ成分を低減するノイズ低減処理部
をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の帆を装備した帆装船の各帆の角度を制御する角度制御方法であって、
前記複数の帆を同時に回転させて風の風向に対する迎角を変更し最大の推力が得られる迎角を求めて第１の帆の設定角とし、次いで前記第１の帆を前記第１の帆の設定角に維持したまま残りの帆を同時に回転させて風の風向に対する迎角を変更し最大の推力が得られる迎角を求めて第２の帆の設定角とし、以下順次同様に前記複数の帆の各々について設定角を決定する第１ステップと、
前記第１ステップにおいて決定された各帆の設定角の角度差を保ちながら前記複数の帆の迎角を同時に同量だけ微小角度増減させる第２ステップと、
前記第２ステップにおいて迎角を増減させたときに前記複数の帆による推力の平均値が増大する回転方向を決定し、さらに決定された方向に前記複数の帆の迎角を同時に同量だけ増減させる第３ステップと、
前記第３ステップにおいて前記複数の帆による推力の平均値が最大となる迎角に基づいて前記複数の帆の各々の最適設定角を決定する第４ステップとを備えることを特徴とする帆装船の帆の角度制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の帆装船の帆の角度制御方法であって、
前記第４ステップでは、前記複数の帆による推力の平均値が最大となる迎角を前記複数の帆の各々の最適設定角とすることを特徴とする帆装船の帆の角度制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の帆装船の帆の角度制御方法であって、
前記第４ステップは、
前記第３ステップにおいて前記複数の帆による推力の平均値が最大となる迎角を前記第１の帆の最適設定角とする第５ステップと、
既に決定された帆の最適設定角を維持したまま、未だ最適設定角が決定されていない残りの帆について前記第１ステップにおいて決定された各帆の設定角の角度差を保ちながら迎角を同時に同量だけ微小角度増減させる第６ステップと、
前記第６ステップにおいて迎角を増減させたときに前記複数の帆による推力の平均値が増大する回転方向を決定し、さらに決定された方向に残りの帆の迎角を同時に同量だけ増減させる第７ステップと、
前記第７ステップにおいて前記複数の帆による推力の平均値が最大となる迎角を次の帆の最適設定角とする第８ステップとを含み、
以下順次同様に、前記第６ステップから前記第８ステップを繰り返して前記複数の帆の各々について最適設定角を決定することを特徴とする帆装船の帆の角度制御方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の帆装船の帆の角度制御方法であって、
前記第１ステップにおいて、前記風向に対する迎角を０度から増す方向に前記複数の帆を回転させることを特徴とする帆装船の帆の角度制御方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の帆装船の帆の角度制御方法であって、
【数１】
2016002918.tif 000001
Ｃｘ：船体前後方向推進力係数    ・・・（無次元値）
Ｘ：帆の船体前後方向の力成分   ・・・  [N]
ρＡ：空気密度                  ・・・ [kg/m3]
ＵＡ：見かけの風速              ・・・ [m/s]
Ｓｓａｉｌ：帆の投影面積              ・・・[m2]
で求められる船体前後方向推進力係数の平均値が最大になったときに前記複数の帆による推力の平均値が最大になったものとすることを特徴とする帆装船の帆の角度制御方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の帆装船の帆の角度制御方法であって、
帆装船の模型船を用いて前記複数の帆の最適設定角を求めることを特徴とする帆装船の帆の角度制御方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の帆装船の帆の角度制御方法により決定された前記複数の帆の各々の最適設定角を設定する最適設定角設定手段と、
前記複数の帆を取り付けた複数のマストと、
前記複数のマストを回転させる回転手段と、
前記回転手段により前記複数のマストを回転させ、風の風向に対して前記複数の帆の各々の迎角が前記最適設定角設定手段において設定された最適設定角となるよう制御する角度制御手段とを備えたことを特徴とする帆装船の帆の角度制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の帆装船の帆の角度制御装置であって、
前記最適設定角設定手段は、
前記帆装船の帆の角度制御方法により予め決定された前記複数の帆の各々の最適設定角を記憶する記憶手段を備え、
前記角度制御手段は、前記記憶手段から前記複数の帆の各々の最適設定角を読み出して制御を行うことを特徴とする帆装船の帆の角度制御装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の帆装船の帆の角度制御装置であって、
前記帆装船の帆の角度制御方法において前記複数の帆の最適設定角を求める際に前記回転手段によって前記複数の帆を回転させることを特徴とする帆装船の帆の角度制御装置。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の帆装船の帆の角度制御装置であって、
風の風向を検出する風向検出手段を備え、
前記角度制御手段は、前記風向検出手段で検出される前記風向の変化に応じて、前記複数の帆が前記風向に対して最適設定角となるように制御を行うことを特徴とする帆装船の帆の角度制御装置。
【請求項１１】
請求項７、８、１０のいずれか１項に記載の帆装船の帆の角度制御装置であって、
風の風速を測定する風速測定手段を備え、
前記角度制御手段は、前記風速測定手段で測定される前記風速が基準風速を超えると制御を止めることを特徴とする帆装船の帆の角度制御装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の帆装船の帆の角度制御装置を搭載したことを特徴とする帆装船。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
またさらに、エバポレータ１６及びヒータコア１８を、仮想の水平面Ｓに対して約１５°〜５５°の範囲内で傾斜させ配置することで、例えば、前記エバポレータ１６及びヒータコア１８を含む車両用空調装置１０の搭載された車両が、急坂路等で傾斜した場合でも前記エバポレータ１６の下端と前記ヒータコア１８の下端とが略水平となることがなく、常に前記ヒータコア１８が前記エバポレータ１６に対して重力方向上方（矢印Ｃ１方向）に配置されるため、前記エバポレータ１６に付着した凝縮水が前記ヒータコア１８側へと移動してしまうことが阻止される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズを患者眼に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、
先端に向かうにつれて内径が徐々に小さくなる通路を備える中空の筒形状の挿入部と、
眼内レンズの外周部分を押して前記挿入部の前記通路内で前記眼内レンズを折り曲げながら、前記眼内レンズを前記挿入部の先端から前記挿入部の外部へ押し出す押出部材と、
前記押出部材の押し出し方向を案内する案内部と、
前記案内部の一方の壁面を構成する第１突起と、
前記案内部の他方の壁面を構成する第２突起と、を有し、
前記眼内レンズ挿入器具によって挿入される前記眼内レンズは、円盤形状の光学部と、
前記光学部の外周部分から外側に延びる少なくとも１つの支持部と、を備え、
前記押出部材による前記眼内レンズの押し出し時には、前記押出部材側に配置される前記支持部である後方支持部の先端部分が前記第１突起側に配置され、前記後方支持部の根元部分が前記第２突起側に配置された状態で、前記後方支持部が前記光学部の外周部分の内側に折り畳まれ、
前記第１突起の形状と前記第２突起の形状は非対称であること、
を特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
前記第１突起における前記挿入部の先端側の端部の突出量は、前記第２突起における前記挿入部の先端側の端部の突出量よりも大きいこと、
を特徴とする請求項１の眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
前記第２突起における前記挿入部の先端側の端部は、前記押出部材による前記眼内レンズの押し出し時にて前記光学部が折り曲げられるときに前記後方支持部の前記根元部分が配置される位置に形成されていること、
を特徴とする請求項２の眼内レンズ挿入器具。
【請求項４】
前記押出部材の押し出し方向について、前記第２突起は、前記第１突起よりも短く形成されていること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つの眼内レンズ挿入器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出される光周波数が掃引される光源部と、
前記光源部からの射出された光を眼底へ照射する照射光と参照光とに分岐し、前記照射光の反射光と前記参照光による干渉光を発生させる干渉部と、
前記眼底を前記照射光で走査する走査部と、
前記干渉光を検出する検出部と、
前記干渉光に基づいて、前記眼底の情報を取得する情報取得部と、を有する撮像装置であって、
前記走査部は、前記眼底を前記照射光で線状に走査する場合における前記眼底を走査する角度が空気中で換算して４７度以上となるように構成されており、
前記光源部は、第１反射鏡と第２反射鏡と前記第１反射鏡と前記第２反射鏡との間に配置された活性層とを備えた、前記第１反射鏡と前記第２反射鏡のうち少なくとも一方が駆動されて前記第１反射鏡と前記第２反射鏡との間の距離が変わることで射出光の光周波数が変化する面発光レーザを有し、
前記面発光レーザは、光周波数の掃引時に１４ｍｍ以上のコヒーレント長を有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記面発光レーザの光周波数は、２００ｋＨｚ以上の掃引周波数で掃引されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記面発光レーザの光周波数は、４００ｋＨｚ以上の掃引周波数で掃引されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記面発光レーザは、光周波数の掃引時に２３ｍｍ以上のコヒーレント長を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記走査部は、前記角度が空気中で換算して６８度以上となるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記走査部は、偏向ミラーを有し、
前記偏向ミラーの角度を変えることで前記眼底を前記照射光で走査する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１反射鏡と前記第２反射鏡のうち駆動される反射鏡は、回折格子を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記回折格子は、高屈折率の材料と開口部とが周期的に配置された回折格子であることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１反射鏡と前記第２反射鏡のうち光射出側にある反射鏡の反射率の値は、９９．０％以上９９．７％以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１反射鏡と前記第２反射鏡のうち光射出側にある反射鏡の反射率の値は、９９．３％以上９９．７％以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１反射鏡と前記第２反射鏡のうち光射出側にある反射鏡とは異なる反射鏡の反射率の値は、９９．５％以上であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記光源部は、前記面発光レーザから射出された光を増幅するための光アンプをさらに有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
射出される光周波数が掃引される光源部と、
前記光源部からの射出された光を眼底へ照射する照射光と参照光とに分岐し、前記照射光の反射光と前記参照光による干渉光を発生させる干渉部と、
前記眼底を前記照射光で走査する走査部と、
前記干渉光を検出する検出部と、
前記干渉光に基づいて、前記眼底の情報を取得する情報取得部と、を有する撮像装置であって、
前記走査部は、前記眼底を前記照射光で線状に走査する場合における前記眼底を走査する角度が空気中で換算して４７度以上となるように構成されており、
前記光源部は、光周波数の掃引時に１４ｍｍ以上のコヒーレント長を有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
光路長差を有する干渉計を含み、前記光路長差に対応するクロックを生成するクロック生成部と、
前記クロックを用いて前記検出された干渉光をサンプリングすることにより、前記検出された干渉光をデジタルデータに変換するＡＤ変換器と、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記光周波数の掃引と前記走査部による走査とを繰り返し実行する制御部をさらに有し、
前記検出部は、前記制御部が繰り返し実行している間に、前記干渉光を検出することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る撮像装置の一つは、射出される光周波数が掃引される光源部と、前記光源部からの射出された光を眼底へ照射する照射光と参照光とに分岐し、前記照射光の反射光と前記参照光による干渉光を発生させる干渉部と、前記眼底を前記照射光で走査する走査部と、前記干渉光を検出する検出部と、前記干渉光に基づいて、前記眼底の情報を取得する情報取得部と、を有する撮像装置であって、前記走査部は、前記眼底を前記照射光で線状に走査する場合における前記眼底を走査する角度が空気中で換算して４７度以上となるように構成されており、前記光源部は、第１反射鏡と第２反射鏡と前記第１反射鏡と前記第２反射鏡との間に配置された活性層とを備えた、前記第１反射鏡と前記第２反射鏡のうち少なくとも一方が駆動されて前記第１反射鏡と前記第２反射鏡との間の距離が変わることで射出光の光周波数が変化する面発光レーザを有し、前記面発光レーザは、光周波数の掃引時に１４ｍｍ以上のコヒーレント長を有していることを特徴とする。
また、本発明に係る撮像装置の一つは、射出される光周波数が掃引される光源部と、前記光源部からの射出された光を眼底へ照射する照射光と参照光とに分岐し、前記照射光の反射光と前記参照光による干渉光を発生させる干渉部と、前記眼底を前記照射光で走査する走査部と、前記干渉光を検出する検出部と、前記干渉光に基づいて、前記眼底の情報を取得する情報取得部と、を有する撮像装置であって、前記走査部は、前記眼底を前記照射光で線状に走査する場合における前記眼底を走査する角度が空気中で換算して４７度以上となるように構成されており、前記光源部は、光周波数の掃引時に１４ｍｍ以上のコヒーレント長を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合波した光を偏光成分が異なる複数の光に分割する分割手段と、前記複数の光を検出する検出手段と、を有する被検査物を撮影する撮影装置であって、
光路に設けられた第１の反射部材と、
前記第１の反射部材により生じる異なる偏光成分の間の位相差を補正するように設けられた第２の反射部材と、を有し、
前記第１の反射部材の境界面への入射光と反射光とで規定される第１の入射面と、前記第２の反射部材の境界面への入射光と反射光とで規定される第２の入射面とが、互いに交差するように、前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とが設けられることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記第２の反射部材は、前記第１の反射部材と同じ種類の反射部材であることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記第１の反射部材は、前記測定光と前記参照光とのうち少なくとも一つの光を反射する反射部材であり、
前記第２の反射部材は、前記反射した光を前記第１の反射部材が設けられた光路の光軸を含む平面に対して交差する方向に反射する反射部材であり、前記第１の反射部材の反射により生じる前記位相差を、前記第２の反射部材の反射により補正することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記第１の反射部材及び前記第２の反射部材が前記参照光の光路に設けられ、
前記参照光の光路に設けられ、前記第１の反射部材及び前記第２の反射部材の後段に設けられる偏光調整部材を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記第１の反射部材は、前記測定光の光路に配置される第１の波長選択部材であり、
前記第２の反射部材は、前記測定光の光路に設けられる第２の波長選択部材であり、前記第１の波長選択部材の反射により生じる前記位相差を、前記第２の波長選択部材の反射により補正することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記第１の反射部材は、前記測定光の光路に配置される前記測定光を走査する第１の走査手段であり、
前記第２の反射部材は、前記測定光の光路に配置される前記測定光を走査する第２の走査手段であり、前記第１の走査手段の反射により生じる前記位相差を、前記第２の走査手段の反射により補正することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記第１の反射部材が前記測定光の光路に設けられている場合には前記第２の反射部材は前記測定光の光路に設けられ、
前記第１の反射部材が前記参照光の光路に設けられている場合には前記第２の反射部材は前記参照光の光路に設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合波した光を偏光成分が異なる複数の光に分割する分割手段と、前記複数の光を検出する検出手段と、を有する被検査物を撮影する撮影装置であって、
光路に設けられた第１の光学部材と、
前記第１の光学部材とは異なる種類であり、前記第１の光学部材により生じる異なる偏光成分の間の位相差を補正する第２の光学部材と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項９】
前記第２の光学部材は、前記位相差が補正されるように配置される偏光調整部材であることを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記第１の光学部材が前記測定光の光路に設けられている場合には前記第２の光学部材は前記測定光の光路に設けられ、
前記第１の光学部材が前記参照光の光路に設けられている場合には前記第２の光学部材は前記参照光の光路に設けられることを特徴とする請求項８または９に記載の撮影装置。
【請求項１１】
測定光を照射した被検査物からの戻り光を偏光成分が異なる複数の光に分割する分割手段と、前記複数の光を検出する検出手段と、を有する被検査物を撮影する撮影装置であって、
光路に設けられた光学部材により生じる異なる偏光成分の間の位相差を補正する補正手段を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項１２】
前記補正手段を駆動する駆動手段と、
前記位相差が補正されるように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の撮影装置。
【請求項１３】
前記補正手段は、偏光調整部材であり、
前記駆動手段は、前記偏光調整部材を回転することを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１４】
前記補正手段は、ポラライザであり、
前記駆動手段は、前記ポラライザのスリットを回転することを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１５】
前記補正手段は、液晶光学素子であり、
前記駆動手段は、前記液晶光学素子に電圧を印加することを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１６】
前記補正手段は、ファイバ型の偏光制御部材であり、
前記駆動手段は、前記偏光制御部材を加圧することを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１７】
前記光学部材は、前記測定光の光路に配置される第１の波長選択部材であり、
前記補正手段は、前記測定光の光路に設けられる第２の波長選択部材であり、前記第１の波長選択部材の反射により生じる前記位相差を、前記第２の波長選択部材の反射により補正することを特徴とする請求項１１に記載の撮影装置。
【請求項１８】
前記光学部材は、前記測定光の光路に配置される前記測定光を走査する第１の走査手段であり、
前記補正手段は、前記測定光の光路に配置される前記測定光を走査する第２の走査手段であり、前記第１の走査手段の反射により生じる前記位相差を、前記第２の走査手段の反射により補正することを特徴とする請求項１１に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための、本発明の一様態による撮影装置は、
測定光を照射した被検査物からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合波した光を偏光成分が異なる複数の光に分割する分割手段と、前記複数の光を検出する検出手段と、を有する被検査物を撮影する撮影装置であって、
光路に設けられた第１の反射部材と、
前記第１の反射部材により生じる異なる偏光成分の間の位相差を補正するように設けられた第２の反射部材と、を有し、
前記第１の反射部材の境界面への入射光と反射光とで規定される第１の入射面と、前記第２の反射部材の境界面への入射光と反射光とで規定される第２の入射面とが、互いに交差するように、前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とが設けられる。
また、上記の目的を達成するための、本発明の一様態による撮影装置は、
測定光を照射した被検査物からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合波した光を偏光成分が異なる複数の光に分割する分割手段と、前記複数の光を検出する検出手段と、を有する被検査物を撮影する撮影装置であって、
光路に設けられた第１の光学部材と、
前記第１の光学部材とは異なる種類であり、前記第１の光学部材により生じる異なる偏光成分の間の位相差を補正する第２の光学部材と、を有する。