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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブシステム（４、５、６、７、８、１４、１５、１６、１７、１８）と、走査シーケンスを実行するために、協調させてサブシステム（４、５、６、７、８、１４、１５、１６、１７、１８）を制御する制御デバイス（１０）とを含む医療用撮像検査デバイス（１）を動作させるための方法であって：
特に医療用撮像検査デバイス（１）の走査ボリュームにおける現在の周囲条件（Ｕ）を決定する工程と、
現在の周囲条件（Ｕ）を、大域的な周囲条件パラメータセット（ＵＰＭ）内で記憶する工程であって、周囲条件パラメータセット（ＵＰＭ）のパラメータは、周囲条件（Ｕ）を記述している、工程と、
選択された走査プロトコルにより走査を開始する工程と、
走査プロトコルに属する走査シーケンスの異なる機能的サブシーケンス（ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４、ＴＳ５、ＴＳ６、ＴＳ７、ＴＳ８）を規定する選択された走査プロトコルに関連するシーケンス制御データ（ＳＤ）を転送する工程と、
異なる有効ボリューム（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、ＷＶ、ＷＶ１、ＷＶ２、ＷＶ３）を各機能的サブシーケンス（ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４、ＴＳ５、ＴＳ６、ＴＳ７、ＴＳ８）に割り当てる工程と、
走査シーケンスのそれぞれの現在の機能的サブシーケンス（ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４、ＴＳ５、ＴＳ６、ＴＳ７、ＴＳ８）に関連付けられた有効ボリューム（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、ＷＶ、ＷＶ１、ＷＶ２、ＷＶ３）においてそれぞれの現在のサブ領域を決定する工程であって、サブ領域において最適化が行われる予定である、工程と、
走査シーケンスの機能的サブシーケンスが、少なくともその関連付けられた有効ボリューム（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、ＷＶ、ＷＶ１、ＷＶ２、ＷＶ３）の現在のサブ領域に関して局所的に最適化されるように、転送されたシーケンス制御データ（ＳＤ）、大域的な周囲条件パラメータセット（ＵＰＭ）、および有効ボリューム（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、ＷＶ、ＷＶ１、ＷＶ２、ＷＶ３）の決定されたそれぞれの現在のサブ領域に基づいて、走査シーケンスに対する制御信号（ＳＴ）を計算する工程と
を含む前記方法。
【請求項２】
大域的な周囲条件パラメータセット（ＵＰＭ）は、空間的に分解されて記憶される、請
求項１に記載の方法。
【請求項３】
重み付けは、大域的な周囲条件パラメータセット（ＵＰＭ）に含まれるパラメータのそれぞれに関連付けられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
重み付けは位置に依存しており、かつ／または組織含量を表す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
走査シーケンスのそれぞれの現在の機能的サブシーケンス（ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４、ＴＳ５、ＴＳ６、ＴＳ７、ＴＳ８）に関連付けられた有効ボリューム（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、ＷＶ、ＷＶ１、ＷＶ２、ＷＶ３）においてそれぞれの現在のサブ領域を決定することは、医療用撮像診断デバイスの走査ボリューム内に位置する検査対象の可能な位置変化を考慮に入れる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
走査中に、特に医療用撮像診断デバイス（１）の走査ボリュームにおける周囲条件（Ｕ’）の変化が検出され、周囲条件パラメータセット（ＵＰＭ、ＵＰＭ’）が、記録された変化に基づいて補正される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
周囲条件パラメータセット（ＵＰＭ、ＵＰＭ’）は、局所的な主磁場Ｂ０の値、および／または例えば、振幅および位相で、局所的な高周波場Ｂ１の値を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
複数のサブシステム（４、５、６、７、８、１４、１５、１６、１７、１８）、および制御デバイス（１０）を含み、ここで、該制御デバイス（１０）は、シーケンス制御データ（ＳＤ）に基づいて、走査シーケンス（ＭＳ）を実行するために協調させてサブシステム（４、５、６、７、８、１４、１５、１６、１７、１８）を制御するように構成され、シーケンス制御データ（ＳＤ）は、異なる有効ボリューム（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、ＷＶ、ＷＶ１、ＷＶ２、ＷＶ３）が関連付けられる、走査シーケンス（ＭＳ）の異なる機能的サブシーケンス（ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４、ＴＳ５、ＴＳ６、ＴＳ７、ＴＳ８）を規定し、制御デバイス（１０）は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成される、特に磁気共鳴デバイス（１）である医療用撮像検査デバイス（１）。
【請求項９】
制御デバイス（１０）で実行されたとき、制御デバイス（１０）で請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実行するコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
電子的に読取り可能な制御情報を記憶した電子的に読取り可能なデータキャリア（２６）であって、前記制御情報は、請求項９に記載の少なくとも１つのコンピュータプログラム製品を含み、また医療用撮像検査デバイス（１）の制御デバイス（１０）でデータキャリア（２６）を使用するとき、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を前記制御情報が実行するように構成される、前記電子的に読取り可能なデータキャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶されたゲームプログラムに従って、ゲームのプレイ状態が前記記憶手段に記憶された所定のイベント発生条件を満たした場合にゲーム上のイベントを発生させる電子ゲーム装置であって、
前記イベント発生条件は、前記ゲームのプレイ状態を定める複数のパラメータの各々が満たすべき複数のパラメータ条件を含み、
前記複数のパラメータ条件、及びプレイヤが前記イベント発生条件を満たさずにプレイを終了したときの前記プレイヤが取得した前記複数のパラメータの値に基づいて、前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件を特定するパラメータ条件特定手段と、
前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件に基づいて、前記ゲームプログラムにおいて定義され前記記憶手段に記憶されたゲーム上の特典であって前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件を満たすのに有利となる特典を特定する特典特定手段と、
前記特典付きで再度前記ゲームのプレイを行うことをプレイヤに選択させるための画面を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする電子ゲーム装置。
【請求項２】
ゲームのプレイ状態が、記憶手段に記憶され、前記ゲームのプレイ状態を定める複数のパラメータの各々が満たすべき複数のパラメータ条件を含む所定のイベント発生条件を満たした場合に、ゲーム上のイベントを発生させる電子ゲーム装置としてコンピュータを機能させる電子ゲームプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記複数のパラメータ条件、及びプレイヤが前記イベント発生条件を満たさずにプレイを終了したときの前記プレイヤが取得した前記複数のパラメータの値に基づいて、前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件を特定させ、
前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件に基づいて、前記ゲームプログラムにおいて定義され前記記憶手段に記憶されたゲーム上の特典であって前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件を満たすのに有利となる特典を特定させ、
前記特典付きで再度前記ゲームのプレイを行うことをプレイヤに選択させるための画面を表示部に表示させる、
ことを特徴とする電子ゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電子ゲーム装置は、記憶手段に記憶されたゲームプログラムに従って、ゲームのプレイ状態が前記記憶手段に記憶された所定のイベント発生条件を満たした場合にゲーム上のイベントを発生させる電子ゲーム装置であって、前記イベント発生条件は、前記ゲームのプレイ状態を定める複数のパラメータの各々が満たすべき複数のパラメータ条件を含み、前記複数のパラメータ条件、及びプレイヤが前記イベント発生条件を満たさずにプレイを終了したときの前記プレイヤが取得した前記複数のパラメータの値に基づいて、前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件を特定するパラメータ条件特定手段と、前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件に基づいて、前記ゲームプログラムにおいて定義され前記記憶手段に記憶されたゲーム上の特典であって前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件を満たすのに有利となる特典を特定する特典特定手段と、前記特典付きで再度前記ゲームのプレイを行うことをプレイヤに選択させるための画面を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、ゲームのプレイ状態が、記憶手段に記憶され、前記ゲームのプレイ状態を定める複数のパラメータの各々が満たすべき複数のパラメータ条件を含む所定のイベント発生条件を満たした場合に、ゲーム上のイベントを発生させる電子ゲーム装置としてコンピュータを機能させる電子ゲームプログラムであって、前記コンピュータに、前記複数のパラメータ条件、及びプレイヤが前記イベント発生条件を満たさずにプレイを終了したときの前記プレイヤが取得した前記複数のパラメータの値に基づいて、前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件を特定させ、前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件に基づいて、前記ゲームプログラムにおいて定義され前記記憶手段に記憶されたゲーム上の特典であって前記プレイヤが満たさなかったパラメータ条件を満たすのに有利となる特典を特定させ、前記特典付きで再度前記ゲームのプレイを行うことをプレイヤに選択させるための画面を表示部に表示させる、ことを特徴とする電子ゲームプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵素分解処理が施された膨潤抑制澱粉、及び小麦蛋白を含有することを特徴とする、食感改良組成物。
【請求項２】
前記膨潤抑制澱粉が、酵素分解処理が施された架橋澱粉及び／又は酵素分解処理が施された湿熱処理澱粉である、請求項１に記載の食感改良組成物。
【請求項３】
前記膨潤抑制澱粉が、酵素分解処理が施されたリン酸架橋澱粉である、請求項１又は２のいずれかに記載の食感改良組成物。
【請求項４】
前記小麦蛋白が、スプレードライ及び／又はフラッシュドライによって得られた活性グルテンである、請求項１〜３のいずれかに記載の食感改良組成物。
【請求項５】
前記膨潤抑制澱粉１００重量部当たり、小麦蛋白を０．５〜９９．５重量部含む、請求項１〜４のいずれかに記載の食感改良組成物。
【請求項６】
麺類又は水産練り製品の食感改良のために使用される、請求項１〜５のいずれかに記載の食感改良組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂８０〜９７質量部及びフィブリル形成能を有さないフッ素樹脂２０〜３質量部（ただし、両者の合計は１００質量部である）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂組成物中に分散したフッ素樹脂の分散粒子径（Ｄ５０）が０．５〜４．５μｍであり、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定した１ｍｍ厚での全光線透過率が５〜４５％の範囲にあることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂組成物中に分散したフッ素樹脂の数平均粒子径（ｄｎ）が、０．５〜４．５μｍの範囲にある請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂組成物中に分散したフッ素樹脂の５μｍ以上の粒子径の分散粒子の割合が５％以下である請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂組成物中に分散したフッ素樹脂の体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）が１．０〜２．５の範囲にある請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、亜リン酸エステル化合物を、ポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対し、０．００１〜０．５質量部含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
３００℃、１．２ｋｇ荷重におけるメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）が８〜１２ｃｍ３／１０ｍｉｎの範囲にある請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
厚さ３ｍｍでのイエローインデックス（ＹＩ）が８〜１５の範囲にある請求項５または６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリカーボネート樹脂組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、フィブリル形成能を有さないフッ素樹脂を含有し、フッ素樹脂の分散粒子径が小さく全光線透過率が低いポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、フィブリル形成能を有さないフッ素樹脂を含有し、フッ素樹脂の分散粒子径が小さくかつ全光線透過率が低く、またポリカーボネート樹脂本来の良好な機械的特性等も維持するポリカーボネート樹脂材料である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂８０〜９７質量部及びフィブリル形成能を有さないフッ素樹脂２０〜３質量部（ただし、両者の合計は１００質量部である）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂組成物中に分散したフッ素樹脂の分散粒子径（Ｄ５０）が０．５〜４．５μｍであり、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定した１ｍｍ厚での全光線透過率が５〜４５％の範囲にあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液剤を貯留する容器本体と、吐出口を有し前記容器本体から送出される前記液剤を前記吐出口より泡状に吐出するヘッド部と、ユーザの操作を受け付けるごとに所定量の泡状の前記液剤を前記吐出口より吐出させる吐出操作部と、を備え、
前記吐出口は目的形状を細幅化した連続形状に開口形成されており、１回または複数回の前記吐出操作部の操作により前記吐出口から吐出された泡状の前記液剤が吐出方向の平面視で前記目的形状に形成され、
前記吐出口がライン状の開口部を有する泡吐出容器。
【請求項２】
前記吐出口が、前記開口部である細幅開口部と、前記細幅開口部に連続形成され前記細幅開口部よりも太幅の太幅開口部と、を有する請求項１に記載の泡吐出容器。
【請求項３】
前記太幅開口部が、前記細幅開口部の幅寸法よりも大径の略円形をなしている請求項２に記載の泡吐出容器。
【請求項４】
前記ヘッド部は、前記容器本体から送出される泡状の前記液剤を貯留する貯留部を有し、
前記貯留部の天面が前記液剤の送出方向の先端側に向かって吐出口に向けて下り傾斜している請求項１から３のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項５】
前記ヘッド部は、前記容器本体から送出される泡状の前記液剤を前記貯留部の内部に斜め下向きに吐出するノズル部と、前記貯留部の内部に設けられて前記斜め下向きに対して略正対する傾斜面と、を有し、
前記吐出口が、前記傾斜面の先端側と基端側とに亘って形成されている請求項４に記載の泡吐出容器。
【請求項６】
前記吐出口が、前記開口部である細幅開口部と、前記細幅開口部に連続形成され前記細幅開口部よりも太幅の太幅開口部と、を有し、
前記傾斜面の先端側に前記太幅開口部が配置され、基端側に前記細幅開口部が配置されている請求項５に記載の泡吐出容器。
【請求項７】
前記貯留部の内部底面が、前記傾斜面の基端側よりも先端側で高く形成されている請求項５または６に記載の泡吐出容器。
【請求項８】
前記ヘッド部は、前記貯留部から下方に延在して設けられて下端に前記吐出口を備える吐出ガイドを更に備え、
前記吐出ガイドは、前記吐出口と同形状に形成された直管状の通孔を有する請求項４から７のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項９】
前記ヘッド部が、前記容器本体から泡状の前記液剤を送出するノズル開口を有するノズル部と、前記吐出口を有し前記ノズル部に対して着脱可能に装着されて前記吐出口と前記ノズル開口とが連通する泡吐出用アタッチメントと、を有し、
前記泡吐出用アタッチメントが、前記ノズル開口を挿入させる嵌合部と、前記ノズル部に対して着脱可能に掛止する掛止部と、を有する請求項１から８のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項１０】
液剤を貯留する容器本体と、ノズル開口を有し前記容器本体から送出される前記液剤を前記ノズル開口より泡状に吐出するノズル部と、ユーザの操作を受け付けるごとに所定量の泡状の前記液剤を前記ノズル開口より吐出させる吐出操作部と、を備える泡吐出容器の前記ノズル部に対して着脱可能に装着して用いられる泡吐出用アタッチメントであって、
目的形状を細幅化した連続形状の吐出口を有し、前記ノズル開口より吐出される泡状の前記液剤を受容して前記吐出口から吐出することにより前記目的形状の泡造形物が形成され、
前記吐出口がライン状の開口部を有する泡吐出用アタッチメント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防水シート及びその施工方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記防水シートは、不織布の他方の表面に、太さが０．１ｍｍ〜１０ｍｍの複数の連続フィラメントが不規則に交差してなるシート状網状体が一体化されていてもよい。なお、不織布の他方の表面とは、不織布において、遮水シートが接着されていない表面をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属コート炭素繊維及びピッチ系炭素繊維の一方又は両方を含む熱伝導性炭素繊維で強化されたプラスチックを有し、航空機の強度部材として使用される第１複合部材を備え、
繊維方向に関して前記熱伝導性炭素繊維の一端部が前記航空機の発熱部に配置され、前記熱伝導性炭素繊維の他端部が前記航空機の放熱部に配置される部材。
【請求項２】
金属コート炭素繊維及びピッチ系炭素繊維の一方又は両方を含む熱伝導性炭素繊維で強化されたプラスチックを有し、航空機の強度部材として使用される第１複合部材を備え、
繊維方向に関して前記熱伝導性炭素繊維の中央部が前記航空機の発熱部に配置され、前記熱伝導性炭素繊維の一端部及び他端部が前記航空機の放熱部に配置される部材。
【請求項３】
前記第１複合部材は、前記繊維方向と交差する並列方向に配置された複数の前記熱伝導性炭素繊維を含むプリプレグシートを前記繊維方向及び前記並列方向と交差する積層方向に複数積層した積層体を含み、
前記繊維方向に関する熱伝導率は、前記並列方向に関する熱伝導率及び前記積層方向に関する熱伝導率よりも大きい請求項１又は請求項２に記載の部材。
【請求項４】
前記第１複合部材は板状部材であり、
前記第１複合部材の表面及び裏面の一方又は両方に配置され、炭素繊維で強化されたプラスチックを含む第２複合部材を備え、
前記熱伝導性炭素繊維の一端部及び他端部のそれぞれは露出する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の部材。
【請求項５】
前記発熱部は、前記航空機の電子機器を含み、前記放熱部は、前記航空機の燃料タンクを含む請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二量体以上の環状モノテルペン類の水素添加物及び二量体以上の環状モノテルペン類誘導体の水素添加物のうち少なくとも１つを含む基油を含むことを特徴とするエレベーターロープ油。
【請求項２】
前記二量体以上の環状モノテルペン類の水素添加物は、二量体以上の環状モノテルペン類の水素添加反応によって得られたものであり、
前記二量体以上の環状モノテルペン類誘導体の水素添加物は、二量体以上の環状モノテルペン類誘導体の水素添加反応によって得られたものであることを特徴とする請求項１記載のエレベーターロープ油。
【請求項３】
前記環状モノテルペン類が、ピネン、リモネン、カンフェン、テルピノレン、ジペンテン及びテレビン油のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーターロープ油。
【請求項４】
さらに、重量平均分子量が１，０００以上１００，０００以下の増粘剤を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレベーターロープ油。
【請求項５】
前記増粘剤は、直鎖炭化水素、分岐炭化水素、飽和環状炭化水素及び芳香族炭化水素のうちの少なくとも１つを含み、前記増粘剤を５〜６０質量％含むことを特徴とする請求項４に記載のエレベーターロープ油。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の前記エレベーターロープ油と、増ちょう剤と、を含むことを特徴とするエレベーターロープ用グリース。
【請求項７】
前記増ちょう剤は、マイクロワックスからなることを特徴とする請求項６記載のエレベーターロープ用グリース。
【請求項８】
前記増ちょう剤は、鉱油系炭化水素ワックス又は合成炭化水素ワックスからなることを特徴とする請求項６記載のエレベーターロープ用グリース。
【請求項９】
前記増ちょう剤を、５〜２５質量％含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のエレベーターロープ用グリース。
【請求項１０】
前記エレベーターロープ用グリースの混和ちょう度が２００〜４７５であり、滴点が３０℃以上１１０℃以下であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載のエレベーターロープ用グリース。
【請求項１１】
複数の鋼線をより合わせて形成したストランドと、心綱と、を含み、
前記心綱を中心として前記心綱の周りに複数本の前記ストランドをより合わせたエレベーターロープにおいて、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の前記エレベーターロープ油又は請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の前記エレベーターロープ用グリースを、前記ストランドに塗布し、又は含浸させたことを特徴とするエレベーターロープ。
【請求項１２】
前記心綱に、前記エレベーターロープ油を含浸させ、前記ストランドに前記エレベーターロープ用グリースを塗布し、又は含浸させたことを特徴とする請求項１１記載のエレベーターロープ。
【請求項１３】
ロープと、前記ロープを巻上げる巻上機と、前記ロープに接続されたカウンターウェイトと、前記ロープに接続され、前記ロープが巻上げられることにより駆動される乗りかごと、を備え、
前記ロープが、請求項１１又は１２に記載のエレベーターロープであることを特徴とするトラクション式エレベーター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンジエキス、及びクロスカルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種のセルロース系崩壊剤を含有し、オンジエキスの含有量が固形組成物全体に対し１０質量％以上であることを特徴とする固形組成物。
【請求項２】
固形組成物が内服用である、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項３】
固形組成物が錠剤、顆粒剤、散剤、チュアブル錠剤、口腔内崩壊錠又はドライシロップ剤である、請求項１又は２に記載の固形組成物。
【請求項４】
生薬エキスとしてオンジエキスのみを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固形組成物。
【請求項５】
オンジエキスを含有する固形組成物の変色を抑制するための、クロスカルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種のセルロース系崩壊剤の使用。
【請求項６】
クロスカルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種のセルロース系崩壊剤を添加することによって、オンジエキス含有固形組成物の変色を抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の何れかまたは両方を具える固形製剤であって、
表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示され、
情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、
情報Ｙが、販売会社の表示であり、
両面に割線を有する錠剤である固形製剤。
【請求項２】
直線状の割線を有する、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項３】
７文字以上の活性成分の一般名称を錠剤の縁に沿って円弧状に表示する、請求項１又は請求項２に記載の固形製剤。
【請求項４】
４文字以上の販売会社の屋号の略称又は通称を錠剤の縁に沿って円弧状に表示する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固形製剤。
【請求項５】
一包化用分割片を提供する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形製剤。
【請求項６】
分割片が、それぞれ朝と夜に服用される、請求項５に記載の固形製剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の固形製剤を含むＰＴＰシート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の基材（１）と、
前記基材（１）上に形成される下地（２）と、
前記下地（２）上に形成されるとともに、互いに異なる材質からなる複数の膜（３１、３２）を交互に積層することで構成された絶縁膜（３）とを備え、
前記下地（２）は、前記基材（１）上で起こる表面化学反応を用いたコーティング方法以外の方法により形成されており、
前記下地（２）のうち、前記基材（１）と接触する部位は、アモルファスであり、
前記基材（１）は、ステンレスまたはアルミニウムで形成されており、
前記下地（２）は、シリコン化合物または酸化アルミニウムで形成されていることを特徴とするコーティング構造。
【請求項２】
前記絶縁膜（３）を構成する前記複数の膜（３１、３２）のうち、少なくとも１つの膜（３１）は、アモルファスであることを特徴とする請求項１に記載のコーティング構造。
【請求項３】
前記下地（２）のうち、前記絶縁膜（３）と接触する部位は、アモルファスであることを特徴とする請求項１または２に記載のコーティング構造。
【請求項４】
前記絶縁膜（３）のうち、前記下地（２）と接触する部位は、アモルファスであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のコーティング構造。
【請求項５】
前記下地（２）の厚さ（Ｄ）は、１００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のコーティング構造。
【請求項６】
前記絶縁膜（３）のうち、前記下地（２）と反対側の最外側部位は、アモルファスであり、かつ、絶縁性を有する材質から構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のコーティング構造。
【請求項７】
前記基材（１）は、ステンレスで形成されており、
前記基材（１）の表面には、クロム、マンガンおよび酸素の少なくとも１つを含有する表面層（２０）が形成されており、
前記表面層（２０）の厚さは、１０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のコーティング構造。
【請求項８】
前記絶縁膜（３）は、原子層堆積法によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のコーティング構造。
【請求項９】
金属製の基材（１）と、
前記基材（１）上に形成される下地（２）と、
前記下地（２）上に形成されるとともに、互いに異なる材質からなる複数の膜（３１、３２）を交互に積層することで構成された絶縁膜（３）とを備え、
前記下地（２）のうち、前記基材（１）と接触する部位は、シリコン化合物によって構成されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項１０】
前記シリコン化合物は、アモルファスであることを特徴とする請求項９に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記シリコン化合物は、ＳｉＣ、ＳｉＮ、ＳｉＣＮ、ＳｉＯ、ＳｉＯＮのうちの少なくとも１つであるか、または、複数を含んだ混合物であることを特徴とする請求項９または１０に記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記基材（１）は、互いにろう付けされた複数の部材（１１０〜１８０）によって構成されていることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１３】
金属製の基材（１）を用意する工程と、
前記基材（１）の上に下地（２）を形成する工程と、
原子層堆積法によって、前記下地（２）の上に、互いに異なる材質からなる複数の膜（３１、３２）を交互に積層することで絶縁膜（３）を形成する工程と、
を含み、
前記下地（２）を形成する工程では、前記下地（２）のうち前記基材（１）と接触する部位がシリコン化合物となるように前記下地（２）を形成し、前記基材（１）の表面に異物（４）が付着している場合は前記異物（４）の表面全体を被覆可能な厚さになるように前記下地（２）を形成することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、金属製の基材（１）と、基材（１）上に形成される下地（２）と、下地（２）上に形成されるとともに、互いに異なる材質からなる複数の膜（３１、３２）を交互に積層することで構成された絶縁膜（３）とを備え、下地（２）は、基材（１）上で起こる表面化学反応を用いたコーティング方法以外の方法により形成されており、下地（２）のうち、基材（１）と接触する部位は、アモルファスであり、基材（１）は、ステンレスまたはアルミニウムで形成されており、下地（２）は、シリコン化合物または酸化アルミニウムで形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項９に記載の発明では、金属製の基材（１）と、基材（１）上に形成される下地（２）と、下地（２）上に形成されるとともに、互いに異なる材質からなる複数の膜（３１、３２）を交互に積層することで構成された絶縁膜（３）とを備えている。そして、下地（２）のうち、基材（１）と接触する部位は、シリコン化合物によって構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項１３に記載の発明では、金属製の基材（１）を用意し、基材（１）の上に下地（２）を形成する。続いて、原子層堆積法によって、下地（２）の上に、互いに異なる材質からなる複数の膜（３１、３２）を交互に積層することで絶縁膜（３）を形成する。そして、下地（２）を形成する工程では、下地（２）のうち基材（１）と接触する部位がシリコン化合物となるように下地（２）を形成し、基材（１）の表面に異物（４）が付着している場合は異物（４）の表面全体を被覆可能な厚さになるように下地（２）を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の部材であって、一端部に燃焼ガスの入口を有し、かつ他端部に前記燃焼ガスの出口を有しており、前記入口から流入した燃焼ガスを前記出口から流出させてタービンに導く尾筒と、
前記尾筒の前記出口側における外周部の周方向における少なくとも一部に設けられて、冷却媒体が導入される冷却媒体導入部と、
前記冷却媒体導入部に設けられて前記冷却媒体を前記冷却媒体導入部に導入する冷却媒体入口と、
前記尾筒の前記出口から前記入口に向かって所定位置までの範囲に設けられ、前記冷却媒体導入部と接続されて、前記冷却媒体導入部からの前記冷却媒体を前記出口から前記入口に向かって通過させる冷却部と、
前記冷却媒体入口から最も離れた部分を含む、前記尾筒の周方向における所定領域、かつ前記尾筒の前記タービンの回転中心軸側に少なくとも設けられて、前記冷却媒体導入部内の前記冷却媒体の一部を、前記冷却部が前記冷却媒体導入部と接続される接続部よりも前記入口側で、前記冷却部に流入させる分岐部と、
を含む、燃焼器。
【請求項２】
前記冷却部は、前記接続部からの前記冷却媒体と、前記分岐部からの前記冷却媒体とを分離して通過させる、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】
前記冷却部は、前記接続部からの前記冷却媒体と、前記分岐部からの前記冷却媒体とを前記分岐部で混合させて通過させる、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項４】
前記冷却媒体導入部は、前記接続部から前記冷却部に前記冷却媒体を流す第１冷却媒体導入部と、前記分岐部から前記冷却部に前記冷却媒体を流す第２冷却媒体導入部と、を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の燃焼器。
【請求項５】
前記第２冷却媒体導入部と前記第１冷却媒体導入部とは、前記尾筒の径方向外側に向かってこの順に積み重ねられている、請求項４に記載の燃焼器。
【請求項６】
前記冷却媒体導入部は、外表面に遮熱層を有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の燃焼器。
【請求項７】
前記冷却媒体導入部は、前記冷却媒体が導入される部分を取り囲む内壁と、前記内壁の外側に所定の間隔を空けて設けられる外壁とを有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の燃焼器。
【請求項８】
前記冷却媒体導入部は、複数の前記冷却媒体入口を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の燃焼器。
【請求項９】
圧縮機と、
前記圧縮機によって圧縮された空気と燃料とを燃焼させて燃焼ガスを生成する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の燃焼器と、
前記燃焼器からの前記燃焼ガスが供給されて駆動されるタービンと、
を含む、ガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の昇降を案内するガイド部と、このガイド部と略Ｔ字状となるように形成される背面部と、前記背面部に設けられた連結部とを有し、複数本が前記連結部を介して連結されて昇降路内に立設されるエレベータのガイドレールの前記昇降路内への吊り込み時に用いられるエレベータのガイドレールの吊り雇において、
前記ガイドレールの前記背面部に当接するとともに、前記連結部に当接可能な当接板と、
前記当接板が取り付けられ、前記当接板との協働で前記ガイドレールを挟持する挟持部と、
前記挟持部に設けられる吊り点と、
前記当接板と前記挟持部とを連結する連結手段と、
前記挟持部に対する前記当接板の取り付け位置を変更可能にする取り付け位置可変手段とを備えたことを特徴とするエレベータのガイドレールの吊り雇。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータのガイドレールの吊り雇において、
前記取り付け位置可変手段は、前記挟持部に間隔をあけて形成され、前記当接板が挿入されて係合する複数の係合溝を含むことを特徴とするエレベータのガイドレールの吊り雇。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータのガイドレールの吊り雇において、
前記連結手段は、前記当接板に設けた連結穴と、この当接板の連結穴に適合するように前記挟持部に設けた連結穴と、前記当接板の連結穴及び前記挟持部の連結穴に挿入される連結ピンとを含むことを特徴とするエレベータのガイドレールの吊り雇。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータのガイドレールの吊り雇において、
前記連結ピンは、先端部を折り曲げることにより前記当接板と前記挟持部とを連結するトグルピンから成ることを特徴とするエレベータのガイドレールの吊り雇。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータのガイドレールの吊り雇において、
前記当接板は、前記ガイドレールの前記背面部の側部を支持する支持部を有することを特徴とするエレベータのガイドレールの吊り雇。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータのガイドレールの吊り雇において、
前記当接板の一方の面にのみ前記支持部を設け、前記ガイドレールが比較的小さいサイズのガイドレールのときには、前記一方の面及び前記支持部を前記挟持部に対向するように位置させて、前記当接板を前記挟持部に取り付ける形態とし、
前記ガイドレールが前記小さいサイズであるガイドレールよりも大きいサイズのガイドレールのときには、前記支持部が設けられていない前記当接板の他方の面を前記挟持部に対向するように位置させて、前記当接板を前記挟持部に取り付ける形態とすることを特徴とするエレベータのガイドレールの吊り雇。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段を有する複数の駆動伝達経路を備え、各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段を制御して、複数の駆動伝達経路のいずれか１つから選択的に出力対象回転体に駆動力を伝達する駆動装置において、
各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段を同一の回転軸に取り付けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
複数の駆動伝達経路のうち、少なくともひとつは、所定の駆動伝達経路で駆動力を伝達したときとは、逆方向に前記出力対象回転体を回転させる逆転駆動伝達経路であることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
複数の駆動伝達経路のうち、少なくとも駆動伝達経路への負荷変動が最も大きい駆動伝達経路を、ベルトを用いて駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動装置において、
複数の駆動伝達経路のうち、少なくとも、前記出力対象回転体を、最も速く回転させる駆動伝達経路は、ベルトを用いて駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動装置において、
複数の駆動伝達経路のうち、少なくとも一つは、内歯車を用いて駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動装置において、
複数の駆動伝達経路のうち少なくとも一つは、外歯車のみで構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動装置において、
駆動伝達切り替え手段に設けられた駆動伝達部材は、径方向に隣接する駆動伝達部材に接続されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動装置において、
前記駆動伝達切り替え手段は、前記駆動伝達部材と軸方向で連結するものであり、
前記駆動伝達部材は、前記駆動伝達切り替え手段との連結方向にスラスト力が働くはす歯歯車であることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の駆動装置において、
駆動伝達切り替え手段を制御する制御手段に接続する各駆動伝達切り替え手段の接続コネクタに、どの駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段の接続コネクタであるのかを識別するための識別手段を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の駆動装置において、
各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段を、同一形状としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の駆動装置において、
複数の駆動伝達経路のうち、少なくともひとつはベルトを用いて駆動伝達を行う駆動伝達経路であり、
ベルトを用いて駆動伝達を行う駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段の駆動力の伝達を遮断する状態から駆動力を伝達する状態に切り替えるタイミングを、ベルトを用いずに駆動伝達を行う駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段の上記切り替えるタイミングに比べて早くしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達切り替え手段が、電磁クラッチであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の駆動装置において、
前記出力対象回転体の回転を止めるブレーキ手段を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかに記載の駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例１
（１）ヒト筋芽細胞の培養
ヒト筋芽細胞は、凍結細胞を融解して１０mLの２％ＨＳ（Ｈｏｒｓｅ  Ｓｅｒｕｍ）／ＤＭＥＭ培地（以下試験培地と称する）に添加し、１８０ｇで５分間遠心した後上清を除去し、６．２５mLの試験培地に細胞を再懸濁した。これを９６ｗｅｌｌプレートの各ｗｅｌｌに２００μＬずつ播種し、ＣＯ２インキュベーター（５％ＣＯ２、３７℃）で７２時間培養して筋管細胞に分化させた。培養後、各サンプルを添加した試験培地に交換し、ＣＯ２インキュベーターで培養してＲＮＡ抽出に用いた。
（２）内臓脂肪細胞の培養
ヒト前駆脂肪細胞（内臓脂肪）は、増殖培地を用いてＴ−７５フラスコに起眠し、８０％ コンフルエントになるまで培養した。培地交換は２日おきに行い０．２５％Ｔｒｙｐｓｉｎ／ＥＤＴＡを用いて細胞を剥離し、細胞を回収して本試験に用いた。試験には購入後継代数２の細胞を用いた。
前駆脂肪細胞を、増殖培地を用いて１０，０００ｃｅｌｌｓ／１００μＬ／ｗｅｌｌで９６ウェルプレートに播種し、ＣＯ２インキュベーター（５％ ＣＯ２、３７℃）内で２４時間培養した。培養後、１００％コンフルエントになっていることを確認し、２００μＬの分化培地と交換し、ＣＯ２インキュベーターで10日間培養して脂肪細胞へ分化誘導した。分化誘導後１０日目にサンプル含有分化培地に交換し、ＣＯ２インキュベーターで培養してサンプル処理した。サンプル処理時間３時間の細胞を、ＲＮＡ抽出に用いた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２）サンプル調製
試験培地を用いて、カフェイン１０００μｇ／mL、カフェイン２０００μｇ／mL、クリルオイル１０００μｇ／mL、カフェイン＋クリルオイル各１０００μｇ／mLとなるよう調製した。カフェイン添加試験培地は０．４５μｍのフィルターで滅菌して試験に用いた。クリルオイル含有培地はフィルターを透過しなかったため、クリーンベンチで無菌的に調製し、フィルター滅菌せずに試験に用いた。陰性対照にはカフェイン及びクリルオイル無添加の試験培地を用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（５）統計解析
比較試験区間（無添加区ｖｓサンプル添加区）では有意差検定を行った。検定はＳｔｕｄｅｎｔ’ｓ  ｔ−ｔｅｓｔで両側検定を行いＰ＜０．０５（帰無仮説が５％未満）のものを図中に示した。グラフデータは平均値±標準誤差として示し、有意水準を記載する場合は*＜０．０５、**＜０．０１、***＜０．００１とした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ii）内臓脂肪分解促進作用を図２に示す。
図２より、処理２４時間及び４８時間後で、カフェイン及びクリルオイルを併用した場合、カフェイン及びクリルオイルを単独で作用させた場合に比べて、顕著な内臓脂肪分解促進作用を示した。
なお、Isoproterenolは、陽性対照サンプルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（４）結果
（ｉ）皮下脂肪細胞への分化抑制作用を図３に示す。図３より、カフェイン及びクリルオイルを併用した場合、顕著な皮下脂肪細胞への分化抑制作用を示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（ii）内臓脂肪細胞への分化抑制作用を図４に示す。図４よりカフェイン及びクリルオイルを併用した場合、顕著な内臓脂肪細胞への分化抑制作用を示した。
なお、LiClは陽性対照である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属素形材および熱可塑性樹脂組成物の成形体を接合させうる塗膜を前記金属素形材の表面に形成するための金属素形材用処理液であって、
ポリカーボネートユニットを含有するポリウレタン樹脂を含み、
前記金属素形材用処理液中の樹脂合計質量に対する前記ポリカーボネートユニットの割合は、５〜１０質量％の範囲内である、
金属素形材用処理液。
【請求項２】
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、ＭｏおよびＷからなる群から選択される金属の酸化物、水酸化物もしくはフッ化物、またはこれらの組み合わせをさらに含む、請求項１に記載の金属素形材用処理液。
【請求項３】
前記金属素形材用処理液は、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、これらの共重合体、およびこれらの変性物からなる群から選択される１種または２種以上のポリカーボネートユニット非含有樹脂をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の金属素形材用処理液。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、またはこれらの組み合わせである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属素形材用処理液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表２】
2016108494.tif 000001
・塗装基材
Ａ：ステンレス鋼板（ＳＵＳ４３０）
Ｂ：溶融Ｚｎ−６質量％Ａｌ−３質量％Ｍｇ合金めっき鋼板
Ｃ：溶融Ａｌ−９質量％Ｓｉ合金めっき鋼板
Ｄ：溶融Ｚｎ合金めっき鋼板
Ｅ：電気Ｚｎめっき鋼板
・熱可塑性樹脂組成物の種類
ａ：ＡＢＳ系樹脂組成物（エクセロイＣＫ−１０Ｇ２０）
ｂ：ＰＥＴ系樹脂組成物（ライナイト９３５）
ｃ：ＰＢＴ系樹脂組成物（ノバデュラン５７１０Ｆ４０）
ｄ：ＰＣ系樹脂組成物（ユーピロンＧＳＨ２０３０ＦＴ）
ｅ：ＰＡ系樹脂組成物（アミランＣＭ３５１１Ｇ５０）
ｆ：ＰＰＳ系樹脂組成物（フォートロン１１４０Ｔ１１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
表２に示されるように、比較例１および比較例２に係る塗装金属素形材は、処理液中における樹脂合計質量に対するＰＣユニットの割合が少ないため、塗膜と樹脂成形体との接合力が不十分であり、結果として、金属素形材と、樹脂成形体との接合力が不十分であった。比較例３および比較例４に係る塗装金属素形材は、処理液中における樹脂合計質量に対するＰＣユニットの割合が多いため、金属素形材と塗膜との接合力が不十分であり、結果として、金属素形材と、樹脂成形体との接合力が不十分であった。一方、実施例１、２および参考例１〜１２に係る塗装金属素形材は、いずれも塗膜と樹脂成形体との接合力が優れていた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打込まれる球流下領域が形成された平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルに形成された開口から視認可能に配置されており、演出画像を表示可能な第一演出表示手段と、
該第一演出表示手段の周囲の所定の位置に配置され、演出画像を表示可能な第二演出表示手段と、
前記第一演出表示手段の周囲の所定の位置に配置され、動作可能な複数の可動体と、
を備え、
前記複数の可動体は、前記第一演出表示手段の周囲のうちの第一位置に配置され、第一方向に移動することで前記第二演出表示手段に近づく第一可動体と、前記第一演出表示手段の周囲のうちの第二位置に配置され、前記第一方向とは異なる第二方向に移動することで前記第二演出表示手段に近づく第二可動体とを少なくとも有し、
前記第一可動体および前記第二可動体は、前記第二演出表示手段の前方に重なることなく前記第一演出表示手段の前方を移動して前記第二演出表示手段に近づくように構成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような従来の遊技機では、遊技者の興趣を低下させてしまう虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、遊技球が打込まれる球流下領域が形成された平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルに形成された開口から視認可能に配置されており、演出画像を表示可能な第一演出表示手段と、
該第一演出表示手段の周囲の所定の位置に配置され、演出画像を表示可能な第二演出表示手段と、
前記第一演出表示手段の周囲の所定の位置に配置され、動作可能な複数の可動体と、
を備え、
前記複数の可動体は、前記第一演出表示手段の周囲のうちの第一位置に配置され、第一方向に移動することで前記第二演出表示手段に近づく第一可動体と、前記第一演出表示手段の周囲のうちの第二位置に配置され、前記第一方向とは異なる第二方向に移動することで前記第二演出表示手段に近づく第二可動体とを少なくとも有し、
前記第一可動体および前記第二可動体は、前記第二演出表示手段の前方に重なることなく前記第一演出表示手段の前方を移動して前記第二演出表示手段に近づくように構成されてなること
を特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を例示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端を区画する平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの後側に前側から視認可能に取付けられており演出画像を表示可能な演出表示手段と、
該演出表示手段よりも正面視左右方向の外側に配置されており前記遊技パネルの後側に取付けられている上下に延びた平板状のユニットベースと、
該ユニットベースに上下両端が支持されており上下に延びた一本の棒状のガイド部材と、
該ガイド部材により上下へスライド可能に支持されているスライダと、
該スライダの上昇端よりも上側の位置で前記ユニットベースに取付けられており回転軸が前後に延びている駆動モータと、
該駆動モータにより回転させられ前記ユニットベースにより前後に延びた軸周りに回転可能に支持されている駆動プーリと、
該駆動プーリの直下で前記ユニットベースにより前後に延びた軸周りに回転可能に支持されている従動プーリと、
該従動プーリと前記駆動プーリとに巻き掛けられており一部が前記スライダに固定されているベルトと、
該ベルトの一部が固定されている前記スライダが上下に延びた軸周りに回転するのを阻止していると共に前記ガイド部材に対して正面視左右方向の外側に配置されており、前記ユニットベースに上下両端が支持されている上下に延びた棒状の補助部材と、
該補助部材とは前記ガイド部材を挟んで反対側で前記演出表示手段の前面側に配置されており、前記スライダに取付けられている装飾体と
を具備している」ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このように、本発明によれば、興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機を提供することができる。