Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信するコンピュータに、
前記コンピュータが前記サーバに送信した第１の画像送信要求と前記サーバが他のコンピュータから受信した第２の画像送信要求とが所定の組合せである場合に、前記サーバから所定の画像データを受信するステップを実行させるプログラムであって、
前記所定の画像データは、前記コンピュータまたは前記他のコンピュータとの通信を介さずに前記サーバに格納され、前記第１の画像送信要求に対応する第１の画像データおよび前記第２の画像送信要求に対応する第２の画像データとは異なる、プログラム。
【請求項２】
第１の通信端末および第２の通信端末と通信するコンピュータに、
前記第１の通信端末から受信した第１の画像送信要求と前記第２の通信端末から受信した第２の画像送信要求とが所定の組合せであるとき、当該所定の組合せに対応する第３の画像データを前記第１の通信端末および前記第２の通信端末に送信するステップを実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係るプログラムは、
サーバと通信するコンピュータに、
前記コンピュータが前記サーバに送信した第１の画像送信要求と前記サーバが他のコンピュータから受信した第２の画像送信要求とが所定の組合せである場合に、前記サーバから所定の画像データを受信するステップを実行させるプログラムであって、
前記所定の画像データは、前記コンピュータまたは前記他のコンピュータとの通信を介さずに前記サーバに格納され、前記第１の画像送信要求に対応する第１の画像データおよび前記第２の画像送信要求に対応する第２の画像データとは異なるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るプログラムは、
前記第１の通信端末から受信した第１の画像送信要求と前記第２の通信端末から受信した第２の画像送信要求とが所定の組合せであるとき、当該所定の組合せに対応する第３の画像データを前記第１の通信端末および前記第２の通信端末に送信するステップを実行させるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の上面に電柱の腕金に取り付けるための取付手段が設けられた柱上設置型電気機器であって、
前記取付手段は、
前記筐体の上面に設けられた当該筐体を吊り上げるための吊上げ手段と、
前記吊上げ手段の上端を前記腕金の下面に当接させた状態で当該吊上げ手段を前記腕金に固定する固定手段とを含み、
前記吊上げ手段は、当該吊上げ手段の前記腕金に当接する複数の当接点を結ぶ当接線が前記筐体の上面に対して所定の傾斜角で傾斜する構造を有する
ことを特徴とする、柱上設置型電気機器。
【請求項２】
前記吊上げ手段は、前記筐体の上面に直線上に並べて配設された、前記当接点の高さ位置が異なる複数のフック部材で構成され、
前記複数のフック部材は、前記筐体の上面に垂直に立ち上がるように取り付けられ、且つ、前記腕金への当接点を結ぶ当接線が前記筐体の上面に対して前記傾斜角で傾斜するように前記筐体の上面に取り付けられている
ことを特徴とする、請求項１に記載の柱上設置型電気機器。
【請求項３】
前記吊上げ手段は、板部材の長手方向の両端部を同じ方向に直角に折り曲げて、一方の折り曲げた端部を前記複数のフック部材の第１のフック部材とし、他方の折り曲げた端部を前記複数のフック部材の第２のフック部材としたものであり、
前記固定手段は、前記腕金の上面に配置される第１の座金と、前記第１の座金と前記第１のフック部材とで前記腕金を挟み込んで締め付ける第１の締付具と、前記腕金の上面に配置される第２の座金と、前記第２の座金と前記第２のフック部材とで前記腕金を挟み込んで締め付ける第２の締付具とで構成される
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の柱上設置型電気機器。
【請求項４】
前記第１のフック部材の折り曲げ寸法と前記第２のフック部材の折り曲げ寸法は同一であり、
前記第１のフック部材は、上端に所定の深さを有する切欠部を形成して当該切欠部の底辺が前記当接点に設定され、
前記第２のフック部材は、上端が前記当接点に設定されている
ことを特徴とする、請求項３に記載の柱上設置型電気機器。
【請求項５】
前記第１のフック部材の折り曲げ寸法は前記第２のフック部材の折り曲げ寸法と異なり、
前記第１，第２のフック部材は、上端が前記当接点に設定されている
ことを特徴とする、請求項３に記載の柱上設置型電気機器。
【請求項６】
前記吊上げ手段は、
同一の高さを有する複数のフック部材と、
前記複数のフック部材を直線上に並べて支持する支持部材と、
を含み、
前記支持部材は、前記複数のフック部材の配列方向に前記傾斜角で傾斜させて前記筐体の上面に取り付けられている
ことを特徴とする、請求項１に記載の柱上設置型電気機器。
【請求項７】
前記筐体に収納される電気機器は、開閉器であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の柱上設置型電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統内の複数計測地点における計測情報に基づき、電力系統内に設置された制御機器を制御する系統安定化制御装置であって、
前記電力系統に連系される系統設備の情報を格納する設備情報データベースと、前記系統設備の情報に基づき前記制御機器の制御優先度を決定する制御優先度決定部と、前記複数計測地点における計測情報および前記制御優先度に基づき制御対象を決定する制御対象決定部と、前記複数計測地点における計測情報から前記電力系統の不安定化時間を算出する不安定化時間算出部と、前記不安定化時間および前記系統設備の情報に基づき前記制御機器の制御時間を決定する制御時間決定部と、を備えることを特徴とする系統安定化制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の系統安定化制御装置であって、
前記不安定化時間算出部は、電力系統の動揺の周波数成分の動揺周波数、減衰係数、及び振幅の少なくとも何れか一つを用いて不安定化時間を算出することを特徴とする系統安定化制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の系統安定化制御装置であって、
前記系統設備の情報は、前記制御機器を含む系統設備の制御手段、制御可能量、動作時間のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする系統安定化制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の系統安定化制御装置であって、
前記系統設備の情報は、前記複数計測地点の夫々の緯度及び経度と、前記複数計測地点の間のトポロジーと、前記複数計測地点の間のインピーダンスと、前記複数計測地点の夫々の近傍に連系している電力機器の特性との、少なくとも何れか一つを含む、ことを特徴とする系統安定化制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の系統安定化制御装置であって、
前記設備情報データベースは、過去の動揺情報を記憶し、動揺検出部は、前記複数計測地点の状況に対応する前記過去の動揺情報を選択し、前記選択された過去の動揺情報における周波数成分の継続時間に基づいて、動揺影響度を算出し、前記制御対象決定部と、前記不安定化時間算出部に計測情報の一部として提供することを特徴とすることを特徴とする系統安定化制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の系統安定化制御装置であって、
前記制御対象決定部は、不安定動揺が観測される計測地点と前記制御機器の連系地点との間の電気的距離または前記２地点間インピーダンスを用いて制御対象を決定することを特徴とする系統安定化制御装置。
【請求項７】
電力系統内の複数計測地点における計測情報に基づき、電力系統内に設置された制御機器を制御する系統安定化制御装置であって、
前記電力系統に連系される前記制御機器を含む系統設備の設備情報を格納する設備情報データベースと、前記設備情報に基づき前記制御機器の制御優先度を決定する制御優先度決定部と、前記計測情報から検知した電力系統動揺の動揺計測点と前記制御機器の距離と、前記制御優先度に応じて制御すべき前記制御機器を決定する制御対象決定部と、前記計測情報から検知した電力系統動揺の不安定化時間を算出する不安定化時間算出部と、前記不安定化時間および前記設備情報に基づき制御時間を決定する制御時間決定部を備え、決定した制御機器に対して決定した制御時間の制御を実行することを特徴とする系統安定化制御装置。
【請求項８】
電力系統内の複数計測地点における計測情報を第１の通信手段を介して系統安定化制御装置に得、前記電力系統を構成する系統設備内の制御機器に対して第２の通信手段を介して前記系統安定化制御装置から制御指令を与える電力系統制御システムであって、
前記系統安定化制御装置は、前記電力系統に連系される系統設備の情報を格納する設備情報データベースと、前記系統設備の情報に基づき前記制御機器の制御優先度を決定する制御優先度決定部と、複数計測地点における計測情報および制御優先度に基づき制御対象を決定する制御対象決定部と、複数計測地点における計測情報から前記電力系統の不安定化時間を算出する不安定化時間算出部と、不安定化時間および前記系統設備の情報に基づき制御時間を決定する制御時間決定部と、前記決定した制御機器と決定した制御時間を含む前記制御指令を前記第２の通信手段を介して与える出力部を備えることを特徴とする電力系統制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電力系統制御システムであって、
前記系統安定化制御装置は、前記系統設備の情報に基づき想定動揺を算出する想定動揺算出部と、前記計測情報および前記想定動揺を比較する動揺比較部とを備え、前記制御対象決定部は前記動揺比較部における動揺比較結果および制御優先度に基づき制御対象を決定することを特徴とする電力系統制御システム。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の電力系統制御システムであって、
前記系統安定化制御装置の前記出力部に接続されて、前記決定した制御機器と決定した制御時間を含む情報を得る全系統安定化制御装置を備え、
該全系統安定化制御装置は、受信した制御機器および制御時間に基づき追加制御機器および追加制御時間を決定する追加制御決定部と、該追加制御機器および追加制御時間を前記系統設備内の制御機器に対して送信する出力部を備えることを特徴とする電力系統制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムであって、
端末（ＵＥ）に対するＤｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａを受信し、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）にＤＤＮ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）メッセージを送信し、前記ＭＭＥから前記ＤＤＮメッセージが一時的に拒否されたことを示す情報を設定したＤＤＮＡ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）メッセージを受信した際に、タイマを起動し、前記端末への前記Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａをバッファリングし、前記ＤＤＮメッセージを受信した前記ＭＭＥ以外の新たなＭＭＥからＩＳＲ（Ｉｄｌｅ−ｍｏｄｅ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）が有効であることを示す情報を含むＭＢＲ（Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを受信した場合に、前記ＭＢＲメッセージを送信した前記新たなＭＭＥのみに前記ＤＤＮメッセージを再送信するか、前記タイマが満了した際に前記バッファリングしたＤｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａを開放するかのいずれかを実行するＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）と、
前記再送信された前記ＤＤＮメッセージを受信し、基地局（ｅＮＢ）にページングメッセージを送信する前記ＭＭＥと、
前記ページングメッセージを受信した前記基地局からページされる前記端末と、を有する、移動通信システム。
【請求項２】
移動通信システムの着信方法であって、
ＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）が、端末（ＵＥ）に対するＤｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａを受信し、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）にＤＤＮ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）メッセージを送信し、前記ＭＭＥから前記ＤＤＮメッセージが一時的に拒否されたことを示す情報を設定したＤＤＮＡ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）メッセージを受信した際に、タイマを起動し、前記端末への前記Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａをバッファリングし、前記ＤＤＮメッセージを受信した前記ＭＭＥ以外の新たなＭＭＥからＩＳＲ（Ｉｄｌｅ−ｍｏｄｅ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）が有効であることを示す情報を含むＭＢＲ（Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを受信した場合に、前記ＭＢＲメッセージを送信した前記新たなＭＭＥのみに前記ＤＤＮメッセージを再送信するか、前記タイマが満了した際に前記バッファリングしたＤｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａを開放するかのいずれかを実行し、
前記ＭＭＥが、前記再送信された前記ＤＤＮメッセージを受信し、基地局（ｅＮＢ）にページングメッセージを送信し、
前記端末が、前記ページングメッセージを受信した前記基地局からページされる、移動通信システムの着信方法。
【請求項３】
移動通信システムに用いられるＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）であって、
端末（ＵＥ）に対するＤｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａを受信する受信部と、
ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）にＤＤＮ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）メッセージを送信する送信部と、
前記ＭＭＥから前記ＤＤＮメッセージが一時的に拒否されたことを示す情報を設定したＤＤＮＡ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）メッセージを受信した際に、タイマを起動し、前記端末への前記Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａをバッファリングし、前記ＤＤＮメッセージを受信した前記ＭＭＥ以外の新たなＭＭＥからＩＳＲ（Ｉｄｌｅ−ｍｏｄｅ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）が有効であることを示す情報を含むＭＢＲ（Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを受信した場合に、前記ＭＢＲメッセージを送信した前記新たなＭＭＥのみに前記ＤＤＮメッセージを再送信するか、前記タイマが満了した際に前記バッファリングしたＤｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａを開放するかのいずれかを実行するよう制御する制御部と、を有する、ＳＧＷ。
【請求項４】
移動通信システムに用いられるＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）の着信方法であって、
端末（ＵＥ）に対するＤｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａを受信し、
ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）にＤＤＮ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）メッセージを送信し、
前記ＭＭＥから前記ＤＤＮメッセージが一時的に拒否されたことを示す情報を設定したＤＤＮＡ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）メッセージを受信した際に、タイマを起動し、前記端末への前記Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａをバッファリングし、前記ＤＤＮメッセージを受信した前記ＭＭＥ以外の新たなＭＭＥからＩＳＲ（Ｉｄｌｅ−ｍｏｄｅ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）が有効であることを示す情報を含むＭＢＲ（Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを受信した場合に、前記ＭＢＲメッセージを送信した前記新たなＭＭＥのみに前記ＤＤＮメッセージを再送信するか、前記タイマが満了した際に前記バッファリングしたＤｏｗｎｌｉｎｋ Ｄａｔａを開放するかのいずれかを実行するよう制御する、ＳＧＷの着信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信システム、移動通信システムの着信方法、ＳＧＷ、及びＳＧＷの着信方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示物体を使って入力されるタッチ操作を認識する情報処理装置であって、
前記指示物体が接触する対象面上のタッチ位置を取得するタッチ位置取得手段と、
前記タッチ位置を取得した後、前記指示物体の先端部分が近接する前記対象面上の位置を特定する先端位置特定手段と、
前記タッチ位置取得手段によって取得された前記タッチ位置と、前記先端位置特定手段によって特定された前記指示物体の先端部分に対応する位置とに基づいて、入力の指示位置を特定する指示位置特定手段と、
前記指示位置特定手段によって特定された１以上の指示位置に基づいて、前記タッチ操作を認識する認識手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指示位置特定手段は、前記タッチ位置取得手段によって前記タッチ位置が取得される周期毎に、該タッチ位置、あるいは、前記先端位置特定手段によって特定された、該タッチ位置を取得した時点の前記指示物体の先端部分に対応する位置のいずれかを、指示位置として特定し、
前記認識手段は、前記指示位置特定手段によって特定された複数の指示位置に基づいて、前記タッチ操作を認識することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示位置特定手段は、前記タッチ位置取得手段によって取得されたタッチ位置と、前記先端位置特定手段が特定した前記指示物体の先端部分に対応する位置とが一致しない場合は、前記指示物体の先端部分に対応する位置を、前記タッチ操作を構成する指示位置として特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示位置特定手段は、前記タッチ位置取得手段によって前記タッチ位置が取得されている間は、前記指示物体の先端部分に対応する位置を、前記タッチ操作を構成する指示位置として特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指示位置特定手段は、前記タッチ位置取得手段によって、前記タッチ位置が取得され続けていて、かつ、前記指示物体の先端部分に対応する位置が前記タッチ位置と一致する位置から移動した場合に、前記指示物体の先端部分に対応する位置を、前記タッチ操作を構成する指示位置として特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記先端位置特定手段は、前記指示物体が近接している前記タッチ操作の対象面上の範囲である近接範囲の形状に基づいて、前記指示物体が所定の指示物体の何れであるかを識別し、前記識別された指示物体に応じた位置を、前記指示物体の先端部分に対応する位置として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指示物体の近接が検知されている前記タッチ操作の対象面上の位置と、当該位置における前記指示物体の近接度を取得する近接範囲取得手段を更に備え、
前記先端位置特定手段は、前記近接範囲取得手段が取得した近接度の分布に基づいて、前記指示物体が近接している前記タッチ操作の対象面上の範囲である近接範囲の形状を特定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記先端位置特定手段は、近接センサによって前記指示物体による近接が検知される前記対象面上の領域の形状に基づいて、前記指示物体の先端部分に対応する位置を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記先端位置特定手段は、前記指示物体の物理的な端部が重畳する前記対象面上の位置を、前記指示物体の先端部分に対応する位置として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記先端位置特定手段は、前記指示物体が前記タッチ位置に接触したまま動く範囲内で、前記指示物体の先端部分が近接する前記対象面上の位置を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
指示物体を使って入力されるタッチ操作を認識する情報処理装置であって、
対象面に近接する前記指示物体の形状に基づいて第１の位置を特定する特定手段と、
前記指示物体の一部が前記対象面に接触した、前記対象面上の第２の位置を取得する取得手段と、
所定の周期に従って、前記取得手段によって取得された第２の位置と、前記特定手段によって特定された第１の位置との何れか一方を、前記指示物体を使って入力された入力位置として順に保持する保持手段と、
前記保持手段によって保持された１以上の入力位置に基づいて、前記指示物体の先端を使って前記対象面に入力されるタッチ操作を認識する認識手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至１１何れか１項に記載された情報処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【請求項１３】
指示物体を使って入力されるタッチ操作を認識する情報処理装置の制御方法であって、
前記指示物体が接触する対象面上のタッチ位置を取得するタッチ位置取得工程と、
前記タッチ位置を取得した後、前記指示物体の先端部分が近接する前記対象面上の位置を特定する先端位置特定工程と、
前記タッチ位置取得工程で取得された前記タッチ位置と、前記先端位置特定工程で特定された前記指示物体の先端部分に対応する位置とに基づいて、入力の指示位置を特定する指示位置特定工程と、
前記指示位置特定工程で特定された１以上の指示位置に基づいて、前記タッチ操作を認識する認識工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
指示物体を使って入力されるタッチ操作を認識する情報処理装置の制御方法であって、
対象面に近接する前記指示物体の形状に基づいて第１の位置を特定する特定工程と、
前記指示物体の一部が前記対象面に接触した、前記対象面上の第２の位置を取得する取得工程と、
所定の周期に従って、前記取得工程で取得された第２の位置と、前記特定工程で特定された第１の位置との何れか一方を、前記指示物体を使って入力された入力位置として順に保持手段に保持する工程と、
前記保持手段によって保持された１以上の入力位置に基づいて、前記指示物体の先端を使って前記対象面に入力されるタッチ操作を認識する認識工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、指示物体を使って入力されるタッチ操作を認識する情報処理装置であって、前記指示物体が接触する対象面上のタッチ位置を取得するタッチ位置取得手段と、前記タッチ位置を取得した後、前記指示物体の先端部分が近接する前記対象面上の位置を特定する先端位置特定手段と、前記タッチ位置取得手段によって取得された前記タッチ位置と、前記先端位置特定手段によって特定された前記指示物体の先端部分に対応する位置とに基づいて、入力の指示位置を特定する指示位置特定手段と、前記指示位置特定手段によって特定された１以上の指示位置に基づいて、前記タッチ操作を認識する認識手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記制御部は、
前記停車場を示す情報をユーザの入力によって受け付けない場合は、
前記交通機関利用者情報を常時監視することにより前記増加分を検知し、
前記検知した増加分に基づいて、イベント終了時刻後の前記交通機関の混雑を予想すること、
を特徴とする請求項１に記載の混雑予測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記水晶振動子の表面と裏面に形成される前記電極膜は、Ａｌを含む複数の金属から形成されることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の水晶発振式膜厚計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記水晶振動子４の表面と裏面に形成される前記電極膜５は、Ａｌを含む複数の金属から形成されることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の水晶発振式膜厚計に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
更に、水晶振動子４の表面と裏面に形成される電極膜５は、Ａｌを含む複数の金属を用いることで、ＡｕやＡｇなどの反応性の低い金属で電極膜５を形成する場合と比較して、蒸着材料との密着性が更によくなり、蒸着膜が水晶振動子４の共振振動に追従できずに水晶振動子４の等価直列抵抗が上昇して、水晶振動子４を流れる電流が低下し、いずれは共振振動を測定できなくなることを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また更に、水晶振動子４の表面と裏面に形成される電極は、Ａｌを主成分とする合金を用いることで、ＡｕやＡｇなどの反応性の低い金属で電極膜５を形成する場合と比較して、蒸着材料との密着性が一層良くなり、水晶振動子４の等価直列抵抗の上昇を抑制できるようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３は、本発明の水晶振動子４の概略構成であるが、前述のように水晶振動子（水晶）の表裏面にＡｌを主成分とする合金からなる電極膜５を形成した構成としている。Ａｌは酸化しやすく、電極膜５表面は酸素で覆われた酸化膜が形成されており、反応性が高い酸素分子が、蒸着される有機材料の有機分子と電極膜５との密着性を向上させ、蒸着膜が水晶振動子４の共振振動に追従できなくならないようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体容器中の検体試料を分析する第一の分析モジュールと、
前記第一の分析モジュールよりも少量の検体試料を用いて同一の分析項目の分析が可能な第二の分析モジュールと、
前記検体容器中の前記検体試料の量を判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づき、前記検体容器を分析する前記分析モジュールを選択制御する制御部と、
前記検体容器を複数の前記分析モジュールの何れかに搬送する搬送部と、
を備える、
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置であって、
前記判断部は、前記検体容器の大小により前記検体試料の量を判断する、
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記第二の分析モジュールは、分注量優先でスケジューリングを行う分析モジュールであり、
前記第一の分析モジュールは、スループット優先でスケジューリングを行う分析モジュールである、
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記制御部は、前記判断部が前記検体試料の量を少と判断した場合、
前記搬送部が、前記第二の分析モジュールに前記検体容器を搬送し、前記検体試料の分析を開始させるよう制御する、
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記制御部は、前記判断部が前記検体試料の量を大または不明と判断した場合、
前記搬送部が、前記第一の分析モジュールに前記検体容器を搬送し、前記検体試料の分析を開始させるよう制御する、
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記分析モジュールは、前記検体容器中の前記検体試料を分析するため、前記検体容器から分注する前記検体試料の検体量が異なる複数の同一分析項目の分析パラメータ、を備える、
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動分析装置であって、
前記制御部は、前記判断部の判断結果に基づき、前記分析モジュールの前記複数の同一分析項目の分析パラメータを切り換え制御する、
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動分析装置であって、
前記制御部は、前記判断部が前記検体試料の量を少と判断した場合、
前記分析モジュールが、前記検体容器から分注する前記検体試料の検体量が少ない分析パラメータで分析するよう制御する、
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項７に記載の自動分析装置であって、
前記制御部は、前記判断部が前記検体試料の量を大または不明と判断した場合、
前記分析モジュールが前記検体容器から分注する前記検体試料の検体量が通常の分析パラメータで分析するよう制御する、
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
検体容器中の検体試料を分析するため、前記検体容器から分注する前記検体試料の検体量が異なる複数の分析パラメータを備える、複数の分析モジュールと、
前記検体容器中の前記検体試料の量を判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づき、前記検体容器を分析する前記分析モジュールと前記分析パラメータを選択制御する制御部と、
前記検体容器を選択された前記分析モジュールに搬送する搬送部と、を備える、
ことを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
連結手段として、金属製フレキシブルチューブの内部に第１のチューブ膨張用流体供給ホースと並んで通されかつ両端が両パッカーのボディに接続固定された補強ワイヤをさらに備えている、請求項７記載の配管用耐圧試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明による配管用耐圧試験装置において、前側のパッカーに、その膨縮チューブを膨張させるための流体を、配管の一端開口から後側のパッカーのボディの前後端壁ならびに前側のパッカーのボディの後端壁および周壁を貫通して、膨縮チューブの裏面側に供給する第１のチューブ膨張用流体供給ホースが接続され、後側のパッカーに、その膨縮チューブを膨張させるための流体を、配管の一端開口から後側のパッカーのボディの後端壁および周壁を貫通して、膨縮チューブの裏面側に供給する第２のチューブ膨張用流体供給ホースが接続され、両パッカーを連結する連結手段が、少なくとも、第１のチューブ膨張用流体供給ホースのうち両パッカーのボディどうしの間に位置する部分によって構成されている場合がある（請求項６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】この発明の実施形態に係る配水管用水圧試験装置の概略を示す正面図である。
【図２】同装置の後側のパッカーを示す縦断面図である。
【図３】同装置の前側のパッカーを示す縦断面図である。
【図４】図２のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図２のV−V線に沿う断面図である。
【図６】図３のVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】図３のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】同装置の後側のパッカーの後端部に接続される線状体およびマーカを示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】同装置を使用して水圧試験を行う際の第１の工程を示すものであって、同装置を配管内の所定位置まで挿入し、両パッカーを膨張させる前の状態の縦断図面である。
【図１０】同装置を使用して水圧試験を行う際の第２の工程を示すものであって、両パッカーを膨張させた状態の縦断図面である。
【図１１】同装置における各パッカーの膨縮チューブの第１の変形例を示す縦断面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線に沿う断面図である。
【図１３】同装置における各パッカーの膨縮チューブの第２の変形例を示す縦断面図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV線に沿う断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１には、この発明の実施形態に係る配水管用水圧試験装置の概略が示されている。同図に示す水圧試験装置(1)は、可撓性を有する所定長さの連結手段によって連結された前後２つのパッカー(2A)(2B)を備えている。
両パッカー(2A)(2B)は、複数の鋳鉄管(P1)(P1)(P2)を接続してなる配水管(P)内にその一端開口(P10)から順次挿入されて、管(P1)(P1)どうしの継手部(P11)を間に挟むように配置される。そして、両パッカー(2A)(2B)が、それらの内部に供給された水（流体）の圧力によって膨張させられることにより、配水管(P)内に密閉空間(S)が形成される。密閉空間(S)には、管(P1)(P1)どうしの継手部(P11)が臨まされる（図９および図１０参照）。
また、水圧試験装置(1)は、上記密閉空間(S)に水を供給して、継手部(P11)に所定の試験水圧を負荷する水圧試験用給水手段(4)を備えている。この試験水圧が所定時間保持され、その間に継手部(P11)からの漏水がないかどうかが、配水管(P)の外側から目視によって確認される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
後端壁部材(212)には、前側のパッカー(2A)に水を送る第１のチューブ膨張用給水ホース(31)が、同部材(212)の中心部付近を貫通させられている。同給水ホース(31)の先端部は、Ｌ形管継手(321)を介して、ボディ本体(211)の通水孔(211b)に接続されている（図３参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１１および図１２は、この発明による水圧試験装置における各パッカーの膨縮チューブの第１の変形例を示したものである。
これらの図に示す膨縮チューブ(22X)は、ゴム弾性を有する材料よりなるチューブ本体(222)と、チューブ本体(222)とほぼ同じ長さを有する非伸縮性材料よりなりかつチューブ本体(222)に周方向に所定間隔をおいてインサートされた複数の調整バンド(223)とよりなる。
チューブ本体(222)は、図１〜図１０に示す実施形態の装置で用いられた単体の膨縮チューブ(22)と実質的に同じ材質および形状を有するものであるので、詳しい説明は省略する。
調整バンド(223)は、図１１および図１２の膨縮チューブ(22X)では、計８本使用されている。これらの調整バンド(223)は、例えば所定寸法に裁断した帯状の帆布によって構成され、インサート成形によってチューブ本体(222)の厚さ中間位置に周方向等間隔おきに介在されている。調整バンド(223)のサイズは、例えば厚さ１ｍｍ程度、幅１０ｍｍ程度となされる。
この変形例の膨縮チューブ(22X)によれば、調整バンド(223)によって、チューブ本体(222)の長さ方向の伸びが抑えられるとともに、径方向の伸びが一定に保持される。そのため、膨縮チューブ(22X)の膨縮部(220)にその裏側から水圧が作用した際、チューブ本体(222)が膨らみ過ぎて破裂することがなく、膨縮チューブ(22X)表面を配水管(P)内面に確実に密着させて、密閉空間(S)を形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015219018.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と直交する方向で移動することで、撮像素子へ到達する光の量を調整する２枚の遮光部材と、
前記２枚の遮光部材を駆動させる駆動部と、を備え、
前記駆動部によって前記複数の遮光部材を駆動させることで、前記２枚の遮光部材の形成する口径の大きさを調整し、
前記複数の遮光部材の口径を形成する部分には、前記光軸の方向において前記２枚の遮光部材同士が対向する面とは反対側の面側にそれぞれに面取りが施されていることを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
光軸と直交する方向で移動することで、撮像素子へ到達する光の量を調整する複数の遮光部材と、
前記複数の遮光部材を駆動させる駆動部と、を備え、
前記駆動部によって前記複数の遮光部材を駆動させることで、前記複数の遮光部材の形成する口径の大きさを調整し、前記複数の遮光部材のうち、もっとも撮像素子に近い側の遮光部材の口径を形成する部分の撮像素子側と、もっとも被写体に近い側の遮光部材の口径を形成する部分の被写体側の両方に面取りが施されていることを特徴とする光量調節装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光量調節装置を備えた光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、たとえば、
光軸と直交する方向で移動することで、撮像素子へ到達する光の量を調整する２枚の遮光部材と、
前記２枚の遮光部材を駆動させる駆動部と、を備え、
前記駆動部によって前記複数の遮光部材を駆動させることで、前記２枚の遮光部材の形成する口径の大きさを調整し、
前記複数の遮光部材の口径を形成する部分には、前記光軸の方向において前記２枚の遮光部材同士が対向する面とは反対側の面側にそれぞれに面取りが施されている
ことを特徴とする光量調整装置を提供する。
また、本発明は、たとえば、
光軸と直交する方向で移動することで、撮像素子へ到達する光の量を調整する複数の遮光部材と、
前記複数の遮光部材を駆動させる駆動部と、を備え、
前記駆動部によって前記複数の遮光部材を駆動させることで、前記複数の遮光部材の形成する口径の大きさを調整し、前記複数の遮光部材のうち、もっとも撮像素子に近い側の遮光部材の口径を形成する部分の撮像素子側と、もっとも被写体に近い側の遮光部材の口径を形成する部分の被写体側の両方に面取りが施されている
ことを特徴とする光量調整装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例２においても第１図の断面で示すように、羽根１０４〜１０７の切り欠き部に面取りが施されてされており、被写体に近い側の羽根１０７は被写体側の面に面取りを施し、撮像素子の近い側の羽根１０４は撮像素子側の面に面取りを施している。
また、本発明の光量調整装置は、たとえば、
光軸と概ね直行する方向で移動する２ｎ枚(ｎ＝１，２，３、・・)の遮光部材により撮像素子へ到達する光の量を調整する絞り装置あるいはシャッタ装置において、
上記２ｎ枚の遮光部材のうち撮像素子に近い側からｎ枚の遮光部材は口径を形成する部分の撮像素子側に面取りが施されており、被写体に近い側からｎ枚の遮光部材は口径を形成する部分の被写体側に面取りが施されていることを特徴としてもよい。
また、本発明の光量調整装置は、たとえば、
光軸と概ね直行する方向で移動する２ｎ＋１枚(ｎ＝１，２，３、・・)の遮光部材により撮像素子へ到達する光の量を調整する絞り装置あるいはシャッタ装置において、
上記２ｎ＋１枚の遮光部材のうち撮像素子に近い側からｎ枚の遮光部材は口径を形成する部分の撮像素子側に面取りが施されており、被写体に近い側からｎ枚の遮光部材は口径を形成する部分の被写体側に面取りが施されており、遮光部材の真ん中の一枚は撮像素子側あるいは被写体側のどちらかの口径を形成する部分に面取りを施すか、または面取りの加工を行わないことを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置、血管模型、画像処理方法、プログラム、および、造形装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材と、硬化用樹脂を先端稜線部に含浸処理することで前記先端稜線部を高硬度化した短冊形状の弾性ブレードを有するクリーニングブレードとを備え、前記被清掃部材が前記弾性ブレードの先端稜線部を表面移動し、前記クリーニングブレードを前記被清掃部材表面に当接させて前記被清掃部材表面の付着物を除去する画像形成装置において、前記被清掃部材に対する前記弾性ブレードの押し込み量が０．５［ｍｍ］以上１．５［ｍｍ］以下であり、前記被清掃部材の表面移動方向における前記弾性ブレードと前記被清掃部材表面との初期接触幅が０．５［μｍ］以上４［μｍ］以下となるように、前記弾性ブレードを前記被清掃部材表面に当接させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、前記被清掃部材表面の前記弾性ブレードとの当接する部位における接線と、前記弾性ブレードの端面とから構成される角度が、７０°以上８５°以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、前記弾性ブレードの先端稜線部から短辺方向反対側端部に向かって２０［μｍ］離れた位置における表面のマルテンス硬度が１．０［Ｎ／ｍｍ２］以上１５［Ｎ／ｍｍ２］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一の画像形成装置において、前記弾性ブレードの先端稜線部は、紫外線硬化樹脂または熱硬化性樹脂の含有処理によって高硬度化されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、前記紫外線硬化樹脂または前記熱硬化性樹脂は、少なくともトリシクロデカンまたはアダマンタン骨格を有するアクリレート、または、少なくともトリシクロデカンまたはアダマンタン骨格を有するメタクリレートを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、前記アクリレート、または、前記メタクリレートの分子量が５００以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
被清掃部材と、硬化用樹脂を先端稜線部に含浸処理することで前記先端稜線部を高硬度化した短冊形状の弾性ブレードを有するクリーニングブレードとを備え、前記クリーニングブレードを前記被清掃部材表面に当接させて前記被清掃部材表面の付着物を除去し、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、前記被清掃部材に対する前記弾性ブレードの押し込み量が０．５［ｍｍ］以上、１．５［ｍｍ］以下であり、前記弾性ブレードと前記被清掃部材表面との初期接触幅が０．５［μｍ］以上、４［μｍ］以下となるように、前記弾性ブレードを前記被清掃部材表面に当接させたことを特徴とするプロセスカードリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の内部と外部とが連通している開口が、前記機器の操作者の方に向いて配置されている構成の電子機器に使用され、操作部を有する面以外にも、前記電子機器の外部に晒されている面を有している操作用パネルにおいて、
前記操作部を有する面以外の面に吸音部材を備えたことを特徴とする操作用パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の操作用パネルにおいて、
前記吸音部材としてヘルムホルツ共鳴器を用いたことを特徴とする操作用パネル。
【請求項３】
請求項２に記載の操作用パネルにおいて、
前記ヘルムホルツ共鳴器を複数備えたことを特徴とする操作用パネル。
【請求項４】
請求項３に記載の操作用パネルにおいて、
前記ヘルムホルツ共鳴器における連通部の連通方向が、互いに異なる向きになるように配置された、複数の前記ヘルムホルツ共鳴器を備えたことを特徴とする操作用パネル。
【請求項５】
請求項４に記載の操作用パネルにおいて、
前記ヘルムホルツ共鳴器の連通部を形成する壁面が半球面状の壁面であり、前記ヘルムホルツ共鳴器の連通部が半球面状の壁面に対して放射状になるように設けたことを特徴とする操作用パネル。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一の操作用パネルにおいて、
前記ヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数を規定する要素である、空洞部の体積、連通部の開口面積、連通部の連通方向の長さ、の組み合わせが、それぞれ異なる、複数の前記ヘルムホルツ共鳴器を備えたことを特徴とする操作用パネル。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一の操作用パネルにおいて、
前記ヘルムホルツ共鳴器の連通部を、前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部の内側に向けて凸になるように形成したことを特徴とする操作用パネル。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか一の操作用パネルにおいて、
前記ヘルムホルツ共鳴器の連通部を着脱可能にしたことを特徴とする操作用パネル。
【請求項９】
操作用パネルと、
前記操作用パネルを前記電子機器に連結する連結部とを備えた操作用パネルユニットにおいて、
前記操作用パネルとして請求項１乃至８のいずれか一の操作用パネルを用い、前記連結部は、水平軸を中心に前記操作用パネルを鉛直面に沿って回転させるチルトヒンジであることを特徴とする操作用パネルユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の操作用パネルユニットにおいて、
前記操作用パネルが着脱可能であることを特徴とする操作用パネルユニット。
【請求項１１】
操作用パネルユニットを備え、機器の内部と外部とが連通している開口を有し、前記開口が前記機器の操作者の方に向いて配置されている電子機器において、
前記操作用パネルユニットが、請求項９または１０に記載の操作用パネルユニットであることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
少なくとも請求項２を引用する態様の請求項１１に記載の電子機器において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の連通部が前記開口の方に向くように、前記操作用パネルユニットを配置したことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
電子写真方式の画像形成装置において、
請求項１１または１２に記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査された光に対する姿勢が変わることで該光が照射される光照射対象上の走査線の傾きが変化する傾き変動部材と、
前記傾き変動部材が回動するときの支点となる支点部を備えた、前記傾き変動部材を支持する支持部材と、
前記傾き変動部材に当接する当接部材と、
前記傾き変動部材を回動させるために前記当接部材を変位させる変位手段と、
前記傾き変動部材が回動する方向に前記傾き変動部材を付勢する付勢手段とを有し、
前記変位手段による当接部材の変位量を調整することで、前記傾き変動部材の姿勢を調整する走査線調整装置において、
前記傾き変動部材と前記当接部材との間に、前記当接部材よりも線膨張係数の大きい材質によって形成された熱膨張部材を備えたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走査線調整装置において、
前記当接部材の変位方向における前記熱膨張部材の長さと、前記熱膨張部材の線膨張係数との積の値を、前記当接部材の変位方向における前記傾き変動部材の長さと、前記傾き変動部材の線膨張係数との積の値により除した値をｋとすると、ｋが
０＜ｋ＜２
を満たす、前記熱膨張部材を用いたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項３】
光源と、
前記光源から照射された光を光照射対象に照射してこれを走査する走査手段と、
前記光源から該光照射対象までの光路上に設けられ、走査線の曲がりや傾きの調整を行う走査線調整手段とからなる走査光学系を備えた光走査装置において、
前記走査光学系は２以上の光路を有し、各光路に対応する前記走査線調整手段のうち少なくとも１以上の前記走査線調整手段として、請求項１または２に記載の走査線調整装置を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光走査装置において、
走査線調整手段による走査線の調整動作で移動する潜像担持体上における走査線位置の移動方向が、潜像担持体の回転方向になる光路群と、潜像担持体の回転方向と逆になる光路群との、いずれか一方の光路群では、各光路に対応する前記走査線調整手段として、請求項１または２の走査線調整装置を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項３に記載の光走査装置において、
各光路に対応する前記走査線調整手段のうち、少なくとも、周辺環境の温度変動が相対的に大きくなる前記走査線調整手段については、請求項１または２の走査線調整装置を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項３に記載の光走査装置において、
前記走査線調整手段として、請求項２に記載の走査線調整装置を用い、各光路に対応する前記走査線調整手段の前記熱膨張部材には、前記走査線調整手段の周辺環境の温度分布に応じて、ｋの値が異なるものをそれぞれ選択したことを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
潜像担持体と、
画像情報に応じた書込光を該潜像担持体表面に照射して走査することにより該潜像担持体表面に潜像を書き込む光書込手段と、
前記光書込手段により前記潜像担持体表面上に形成された潜像を現像して可視像化する現像手段とを備え、
前記潜像担持体表面上の可視像を直接または間接に記録材上に転写させて前記記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記光書込手段として、請求項３乃至６のいずれか一の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にトップカバー部を有し、
側面にサイドカバー部を有し、
正面にフロントカバー部を有し、
背面にリヤカバー部を有するカメラ筺体と、
カメラストラップを接続するためのストラップホルダーを有し、
前記ストラップホルダーは前記カメラ筺体に固定される際、前記カメラ筺体上面に垂直な方向と前記カメラ筺体側面に垂直な方向の２つの方向に固定される
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記ストラップホルダーは、
前記カメラ筺体上面内側に接触する上面接触部と、
前記カメラ筺体側面内側に接触する側面接触部と、
カメラストラップを接続可能なカメラストラップの接続部を有し、
前記カメラ筺体上面内側に接触する上面接触部と前記カメラ筺体側面内側に接触する側面接触部は、前記カメラ筺体上面内側と前記カメラ筺体側面内側とが有する角度に沿うように配設され、
更に前記カメラストラップの接続部は、前記カメラ筺体内部から前記カメラ筺体外部へと突出可能なように配設される
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記ストラップホルダーは、
前記２つの方向のうち、少なくとも１つの方向において、
前記カメラ筺体を構成する前記カバー部のうち、複数の前記カバー部と固定される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記ストラップホルダーは、
前記１つの方向において、
少なくとも一箇所、
前記カメラ筺体を構成する前記カバー部のうち、複数の前記カバー部と１本のビスで共締めにされることで固定される箇所を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
前記ストラップホルダーは、
前記上面方向において前記トップカバー部と固定され、前記側面方向においては前記サイドカバー部と前記フロントカバー部、及び前記サイドカバー部と前記リヤカバー部と固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
前記ストラップホルダーは、
前記上面方向において前記トップカバー部と前記フロントカバー部と固定され、前記側面方向においては前記サイドカバー部と固定される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、上記課題を解決するため、第１の発明は、
上面にトップカバー部を有し、
側面にサイドカバー部を有し、
正面にフロントカバー部を有し、
背面にリヤカバー部を有するカメラ筺体と、
カメラストラップを接続するためのストラップホルダーを有し、
前記ストラップホルダーは前記カメラ筺体に固定される際、前記上面に垂直な方向と前記側面に垂直な方向の２つの方向に固定される
ことを特徴とするカメラとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第４の発明は、
前記ストラップホルダーは、
前記１つの方向において、
少なくとも一箇所、
前記カメラ筺体を構成する前記カバー部のうち、複数の前記カバー部と１本のビスで共締めにされることで固定される箇所を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のカメラとした。