【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の既存壁の室内側から取り付けられる内張断熱パネルであって、
方形状の内装下地材に、断熱材が積層された積層体であり、
前記内装下地材は、厚さが９．５ｍｍの石膏ボードであり、
前記断熱材は、前記内装下地材と同一寸法の長方形で、厚さが２０ｍｍ又は２５ｍｍで、熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるＪＩＳＡ９５１１に記載の発泡プラスチック系断熱材であり、
前記内装下地材と前記断熱材とは防湿層または非透湿系面材を介してあらかじめ接着剤で固定されており、
前記積層体は、前記既存壁が有する既存内装下地材と前記断熱材とが対向する様に積層されることを特徴とする内張断熱パネル。
【請求項２】
前記防湿層はＪＩＳＡ６９３０Ａ種またはＢ種に記載の住宅用プラスチック系防湿フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の内張断熱パネル。
【請求項３】
前記非透湿系面材は、アルミニウム箔張付け不織布、水酸化アルミニウム紙張アルミニウム箔、ポリエチレンフィルム積層複合面材、金属板および金属箔のうちのいずれかであり、
前記非透湿系面材が積層された断熱材の透湿率が０．０００７２ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の内張断熱パネル。
【請求項４】
既存建物の既存壁の室内側から取り付けられる内張断熱パネルであって、
方形状の内装下地材に断熱材と補強材とが積層された積層体であり、
前記内装下地材は、厚さが９．５ｍｍの石膏ボードであり、
前記断熱材は真空断熱材であり、
前記補強材は発泡体であり、
前記断熱材の透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下でかつ熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でかつ熱抵抗値が０．３０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であり、
前記積層体は、前記既存壁が有する既存内装下地材と前記断熱材とが対向する様に積層されることを特徴とする内張断熱パネル。
【請求項５】
既存建物の既存壁の室内側から取り付けられる内張断熱パネルであって、
方形状の内装下地材と、断熱材および補強材とが非透湿系面材を介して積層された積層体であり、
前記断熱材は真空断熱材であり、
前記補強材は発泡体であり、
前記断熱材の透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下でかつ熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でかつ熱抵抗値が０．３０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であり、
前記非透湿系面材は、アルミニウム箔張付け不織布、水酸化アルミニウム紙張アルミニウム箔、ポリエチレンフィルム積層複合面材、金属板および金属箔のうちのいずれかであり、
前記積層体は、前記既存壁が有する既存内装下地材と前記断熱材とが対向する様に積層されることを特徴とする内張断熱パネル。
【請求項６】
既存建物の既存壁と、前記既存壁の室内側に積層された請求項１乃至４のいずれか１項に記載の内張断熱パネルと、で形成された内張断熱壁であって、
前記既存内装下地材が石膏ボードであり、前記既存内装下地材の石膏ボードが前記内張断熱パネルの石膏ボードよりも厚いことを特徴とする内張断熱壁。
【請求項７】
既存建物の既存壁の室内側から請求項１乃至４のいずれか１項に記載の内張断熱パネルを取り付ける内張断熱パネルの施工法であって、
前記既存内装下地材が石膏ボードであり、前記既存内装下地材の石膏ボードが前記内張断熱パネルの石膏ボードよりも厚く、
隣接する複数の前記内張断熱パネルの継ぎ目が桟木上になるよう前記内張断熱パネルを前記桟木に固定する工程と、
を有することを特徴とする内張断熱パネルの施工法。
【請求項８】
新築または既存壁の室内側から取り付けられた内張断熱パネルを備えたＲＣ造建物の内張断熱壁であって、
前記内張断熱パネルは、長方形状の内装下地材と長方形状の断熱材とが積層された積層体であり、前記内装下地材は、石膏ボードであり、前記断熱材は、両面に面材が積層されたフェノール樹脂発泡体であり、前記断熱材の透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下でかつ熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でかつ熱抵抗値が０．３０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であり、
前記断熱材の厚さが２０ｍｍ又は２５ｍｍであり、
前記内装下地材としての前記石膏ボードと前記断熱材としての前記フェノール樹脂発泡体とが接着剤で固定されており、
前記内張断熱パネルの長辺部には、前記内張断熱パネルの全長にわたってのびる切欠き部が、前記断熱材が切り欠かれるようにして形成され、
前記内張断熱パネルの前記フェノール樹脂発泡体側が前記ＲＣ造建物の壁面に取り付けられていることを特徴とする内張断熱壁。
【請求項９】
前記切欠き部が形成された前記長辺部において、前記内装下地材としての前記石膏ボードに前記面材が積層されていることを特徴とする請求項８に記載の内張断熱壁。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の内張断熱壁を形成する施工法であって、
前記断熱材と前記内装下地材とが同一寸法の長方形とされた施工前の前記内張断熱パネルの前記長辺部において、前記断熱材を切り欠くことで前記切欠き部を形成することを特徴とする内張断熱壁の施工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内張断熱パネル、内張断熱壁および内張断熱パネルの施工法、内張断熱壁の施工法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３（請求項５）の発明による内張断熱パネルは、既存建物の既存壁の室内側から取り付けられる内張断熱パネルであって、方形状の内装下地材と、断熱材および補強材とが非透湿系面材を介して積層された積層体であり、前記断熱材は真空断熱材であり、前記補強材は発泡体であり、前記断熱材の透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下でかつ熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でかつ熱抵抗値が０．３０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であり、前記非透湿系面材は、アルミニウム箔張付け不織布、水酸化アルミニウム紙張アルミニウム箔、ポリエチレンフィルム積層複合面材、金属板および金属箔のうちのいずれかであり、前記積層体は、前記既存壁が有する既存内装下地材と前記断熱材とが対向する様に積層されることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この発明による内張断熱パネルの施工法は、既存建物の既存壁の室内側から上記（請求項１乃至４のいずれか１項に記載）の内張断熱パネルを取り付ける内張断熱パネルの施工法であって、前記既存内装下地材が石膏ボードであり、前記既存内装下地材の石膏ボードが前記内張断熱パネルの石膏ボードよりも厚く、隣接する複数の前記内張断熱パネルの継ぎ目を前記桟木上になるよう前記内張断熱パネルを前記桟木に固定する工程と、を有することを特徴とするものである。
また、この発明のよる一態様（請求項８）の内張断熱壁は、新築または既存壁の室内側から取り付けられた内張断熱パネルを備えたＲＣ造建物の内張断熱壁であって、前記内張断熱パネルは、長方形状の内装下地材と長方形状の断熱材とが積層された積層体であり、前記内装下地材は、石膏ボードであり、前記断熱材は、両面に面材が積層されたフェノール樹脂発泡体であり、前記断熱材の透湿率が０．００１７ｇ／ｍ・ｈ・ｍｍＨｇ以下でかつ熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下でかつ熱抵抗値が０．３０ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であり、前記断熱材の厚さが２０ｍｍ又は２５ｍｍであり、前記内装下地材としての前記石膏ボードと前記断熱材としての前記フェノール樹脂発泡体とが接着剤で固定されており、前記内張断熱パネルの長辺部には、前記内張断熱パネルの全長にわたってのびる切欠き部が、前記断熱材が切り欠かれるようにして形成され、前記内張断熱パネルの前記フェノール樹脂発泡体側が前記ＲＣ造建物の壁面に取り付けられていることを特徴とするものである。
また、この発明のよる一態様（請求項９）の内張断熱壁は、上記（請求項８）の内張断熱壁であって、前記切欠き部が形成された前記長辺部において、前記内装下地材としての前記石膏ボードに前記面材が積層されていることを特徴とするものである。
また、この発明による一態様（請求項１０）の内張断熱壁の施工法は、上記（請求項８または９に記載）の内張断熱壁を形成する施工法であって、前記断熱材と前記内装下地材とが同一寸法の長方形とされた施工前の前記内張断熱パネルの前記長辺部において、前記断熱材を切り欠くことで前記切欠き部を形成することを特徴とするものである。