Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌治療用の医薬の製造における組成物の使用であって、
前記組成物が、ポリヌクレオチドを封入する複数の脂質ナノ粒子を含んでおり、前記複数の脂質ナノ粒子が、
前記ポリヌクレオチドが、
（ａ）カスパーゼをコードするオープンリーディングフレームであって、１−メチル−シュードウリジン、シチジン、アデノシン、およびグアノシンヌクレオチドからなる前記オープンリーディングフレームと、
（ｂ）コザック配列を含む５’−ＵＴＲと、
（ｃ）少なくとも１つの５’キャップ構造と、
（ｄ）３’−ＵＴＲと、
（ｅ）結合ヌクレオシドの３’尾部配列と、を含む、使用。
【請求項２】
前記カスパーゼが、カスパーゼ３である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリヌクレオチドが、ｍｉＲ−１２２の少なくとも１つの標的配列を前記３’−ＵＴＲ内に含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記脂質ナノ粒子が、カチオン性脂質、ＰＥＧ化脂質、コレステロール、およびリン脂質を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記カチオン性脂質が、ＤＬｉｎ−ＤＭＡ、ＤＬｉｎ−Ｋ−ＤＭＡ、ＤＬｉｎ−ＫＣ２−ＤＭＡ、９８Ｎ１２−５、Ｃ１２−２００、ＤＬｉｎ−ＭＣ３−ＤＭＡ、ＤＯＤＭＡ、ＤＳＤＭＡ、またはＤＬｅｎＤＭＡである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記複数の脂質ナノ粒子が、８０ｎｍ〜１６０ｎｍの平均粒径、０．０２〜０．２０の平均ＰＤＩ、および１０〜２０の脂質：ポリヌクレオチドの平均比（重量／重量）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記結合ヌクレオシドの３’尾部配列が、約１６０個のヌクレオチドのポリＡ尾部およ
びポリＡ−Ｇ四重鎖からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記少なくとも１つの５’末端キャップが、キャップ０、キャップ１、ＡＲＣＡ、イノシン、Ｎ１−メチル−グアノシン、２’フルオロ−グアノシン、７−デアザ−グアノシン、８−オキソ−グアノシン、２−アミノ−グアノシン、ＬＮＡ−グアノシン、および２−アジド−グアノシンからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
哺乳動物細胞に投与されると、ウラシル、シトシン、アデニン、およびグアニンを含むヌクレオチドからなるオープンリーディングフレームを含む対応するポリヌクレオチドと比較して、前記ポリヌクレオチドは、前記コードされたポリペプチドの増加された発現を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
哺乳動物細胞に投与されると、ウラシル、シトシン、アデニン、およびグアニンを含むヌクレオチドからなるオープンリーディングフレームを含む対応するポリヌクレオチドと比較して、前記ポリヌクレオチドは、より長い半減期、または、タンパク質発現のより広い曲線下面積を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
末梢血単核細胞に投与されると、ウラシル、シトシン、アデニン、およびグアニンを含むヌクレオチドからなるオープンリーディングを含む対応するポリヌクレオチドと比較して、前記ポリヌクレオチドは、より低いレベルの検出可能なＩＦＮ−αおよびＴＮＦ−αをもたらす、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを第１の方向に移動させつつ前記記録ヘッドの記録素子によって記録媒体に画像を記録する記録走査と、前記記録媒体を前記第１の方向と交差する第２の方向に搬送する搬送動作と、を繰り返すことによって、前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
前記搬送動作によって前記記録媒体に生じる搬送による前記第１の方向のずれ量を取得する取得手段と、
前記記録走査における画像の記録位置を設定する設定手段と、
前記取得手段によって取得した前記ずれ量に基づいて、前記設定手段によって設定される前記記録位置を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記第１の方向における前記記録媒体の端部の位置を光学的に検出するセンサを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記搬送動作の前の前記記録走査によって記録した第１の画像の記録位置と、前記搬送動作の後の前記記録走査によって記録した第２の画像の記録位置と、のずれに基づいて、前記記録位置を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１および第２の画像は、複数組の調整パターンを形成するために重ねて記録される複数の第１および第２のパターンを含み、前記複数組の調整パターンは、前記第１の方向における前記第１のパターンと前記第２のパターンのずれ量が異なることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録素子は、前記第２の方向と交差する方向に延在する記録素子列を成すように複数配備され、
前記第１のパターンは、前記記録素子列の中央よりも前記第２の方向の上流側に位置する記録素子によって記録され、
前記第２のパターンは、前記記録素子列の中央よりも前記第２の方向の下流側に位置する記録素子によって記録される
ことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録素子は、前記第２の方向と交差する方向に延在する第１および第２の記録素子列を成すように複数配備されて、前記第１の記録素子列が前記第２の方向の上流側に位置し、かつ前記第２の記録素子列が前記第２の方向の下流側に位置し、
前記第１のパターンは前記第１の記録素子列によって記録され、
前記第２のパターンは前記第２の記録素子列によって記録される
ことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記搬送動作の前の前記記録走査による画像の記録位置に対して、前記搬送動作の後の前記記録走査による画像の記録位置を設定することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記第１および第２の画像の記録位置のずれを光学的に検出するセンサを含むことを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記第１および第２の画像の記録位置のずれに関する情報が入力される入力部を含むことを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録素子は、吐出口からインクを吐出可能であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
記録ヘッドを第１の方向に移動させつつ前記記録ヘッドの記録素子によって記録媒体に画像を記録する記録走査と、前記記録媒体を前記第１の方向と交差する第２の方向に搬送する搬送動作と、を繰り返すことによって、前記記録媒体に画像を記録する記録方法であって、
前記搬送動作によって前記記録媒体に生じる搬送による前記第１の方向のずれ量を取得する取得工程と、
前記記録走査における画像の記録位置を設定する設定工程と、
前記取得工程によって取得した前記ずれ量に基づいて、前記設定工程によって設定される前記記録位置を補正する補正工程と、
を含むことを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の記録装置は、記録ヘッドを第１の方向に移動させつつ前記記録ヘッドの記録素子によって記録媒体に画像を記録する記録走査と、前記記録媒体を前記第１の方向と交差する第２の方向に搬送する搬送動作と、を繰り返すことによって、前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、前記搬送動作によって前記記録媒体に生じる搬送による前記第１の方向のずれ量を取得する取得手段と、前記記録走査における画像の記録位置を設定する設定手段と、前記取得手段によって取得した前記ずれ量に基づいて、前記設定手段によって設定される前記記録位置を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の定盤運搬台車は、研磨装置から取り外した定盤、又は研磨装置に取り付けるための定盤を運搬するためのものである。図１に示すように、本発明の定盤運搬台車１は、定盤２を保持するための定盤保持部３と、定盤保持部３を下側から支持する支持台４と、定盤保持部３の昇降を行う昇降機構５と、定盤２を保持した定盤保持部３を傾ける傾け機構８を具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物の機能を制御する方法であって、
乗り物内の選択部を乗り物の機能に関連付けることと、
前記選択部と関連付けられた特異な可聴音を提供することと、
前記選択部が駆動されたときに前記選択部と関連付けられた前記特異な可聴音を生成することと、
生成された前記特異な可聴音に応じて前記乗り物の機能を起動することと、を含む方法。
【請求項２】
それぞれ複数の特異な乗り物の機能の１つとそれぞれが関連付けられた、それぞれの複数の選択部を関連付けることと、
特異な可聴音を前記複数の選択部のそれぞれと関連付けることと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
音色生成器を前記選択部に接続することと、
前記選択部が駆動されたときに前記音色生成器において前記特異な可聴音を生成することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
生成された前記可聴音を受信するために前記乗り物に取り付けられた可聴音受信部を使用することと、
前記可聴音受信部で受信された前記可聴音に応じて、受信された前記可聴音と関連付けられた乗り物の機能のための出力を生成するためのプログラム指令を実行する少なくとも１つのプロセッサを使用することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記可聴音をメモリに記憶することと、
駆動された選択部の識別に応じて駆動された前記選択部と関連付けられた前記可聴音を生成することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記選択部を前記乗り物のプッシュボタンとして構成することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プッシュボタンを乗り物のハンドルに取り付けることを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記可聴音を音色生成器において記憶することと、
前記選択部の駆動が前記音色生成器に前記可聴音を生成させるように、前記選択部を前記音色生成器に接続することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
新規の音を以前の音の代わりに使用することと、前記新規の音を１つの選択部と関連付けることと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記選択部と関連付けられた前記特異な可聴音を提供する工程は、
単一の離散音、複数の同時に生成された音及び複数の連続的に生成された離散音のうちの１つとして前記特異な可聴音を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択部と関連付けられた前記特異な可聴音を提供する工程は、
それぞれの選択部の駆動が、該選択部と関連付けられた前記可聴音を生成するように、複数の特異な音を複数の特異な選択部にあらかじめ割り当てることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
可聴音を利用する乗り物の機能制御装置であって、
少なくとも１つの可聴音を出力可能な少なくとも１つの音色生成器と、
乗り物の機能の選択部であって、乗り物に設置可能であり且つ１つの可聴音と関連付けられた選択部と、
前記少なくとも１つの可聴音と前記乗り物の機能との間の関連を記憶するメモリと、
前記少なくとも１つの可聴音を受信する音色受信部と、
前記選択部と関連付けられた前記乗り物の機能を選択する出力を生成するために前記少なくとも１つの可聴音を受信する前記音色受信部に応じてプログラム指令を実行する少なくとも１つのプロセッサと、を具備する、乗り物の機能制御装置。
【請求項１３】
複数の音色生成器及び複数の選択部を更に具備し、特異な可聴音と関連付けられた前記選択部が駆動されたときにそれぞれの音色生成器が前記特異な可聴音を生成する、請求項１２に記載の乗り物の機能制御装置。
【請求項１４】
少なくとも２つの前記複数の選択部及び少なくとも２つの前記複数の音色生成器は、同時の起動及び生成が可能である、請求項１３に記載の乗り物の機能制御装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記音色生成器が、乗り物に取り付けられた、請求項１２に記載の乗り物の機能制御装置。
【請求項１６】
特異な可聴音をそれぞれが生成する複数の音色生成器と、
それぞれの選択部が音色生成器と関連付けられた複数の選択部と、を更に具備する、請求項１５に記載の乗り物の機能制御装置。
【請求項１７】
前記選択部が分離されたプッシュボタンを具備する、請求項１６に記載の乗り物の機能制御装置。
【請求項１８】
前記プッシュボタンが乗り物のハンドルに取り付けられた、請求項１７に記載の乗り物の機能制御装置。
【請求項１９】
メモリに記憶された音を有する少なくとも１つの前記音色生成器と、
前記少なくとも１つのプロセッサであって、前記選択部によって前記乗り物の機能が選択されたときに、選択された前記乗り物の機能と関連付けられた前記可聴音を可聴な方法で放送し且つ前記可聴音と関連付けられた乗り物の制御機能出力を生成するプログラム指令を実行し、乗り物の機能制御器に対して前記乗り物の制御機能出力を送信する、前記プロセッサと、を更に具備する、請求項１２に記載の乗り物の機能制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するとともに前記開口部の周縁に第１係合部を備えたメインカバーと、前記開口部を閉塞した状態で前記第１係合部と係合して、その閉塞状態を保持する第２係合部を備えたサブカバーとを有するカバー体におけるサブカバーの仮置き構造において、
前記開口部の対向する一対の内側部に、係入溝を規定する溝形成部がそれぞれ設けられ、
前記一対の内側部にそれぞれ対向する前記サブカバーの一対の側部上方には、前記係入溝に対して外部下方から係入可能に設けられ、かつ、前記係入溝の溝幅よりも大きい厚みを有するとともに同軸上に配置される一対の係合軸が設けられ、
前記溝形成部は弾性を有し、前記係合軸が外部下方から係入される際に、前記係合軸の係入を許容するように変形可能であり、前記係合軸が係入された後に、その弾性により復帰して前記係合軸の逆方向への離脱を不能にするように前記係合軸を係止し、かつ、前記係合軸を係止した状態で前記サブカバーを揺動自在にかつ開放可能に支持し、
前記メインカバーはフロントガラスに固定される電子機器を下方から覆うサブカバーの仮置き構造。
【請求項２】
前記サブカバーは、インナーミラーのステーをカバー体の外部に露出するための凹部を有する請求項１に記載のサブカバーの仮置き構造。
【請求項３】
前記係合軸は前記係入溝での係合軸の上方への抜け出しを容易にするための切欠面を有する請求項１に記載のサブカバーの仮置き構造。
【請求項４】
前記サブカバーは、前記開口部を閉塞状態した状態で、前記メインカバーの表面と面一となる表面を有する請求項１に記載のサブカバーの仮置き構造。
【請求項５】
前記係合軸の断面形状は、前記係合軸が前記溝形成部に係止された状態において、前記開口部の開放量が大きく設定される場合、開放量が小さく設定される場合に比べて、前記溝形成部に係止される前記係合軸のかかり量が増大するように設定されている請求項１または請求項４に記載のサブカバーの仮置き構造。
【請求項６】
前記溝形成部は、前記係合軸が前記係入溝に外部から係入する際に、前記係合軸を前記係入溝へ向かってガイドするガイド部を有する請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載のサブカバーの仮置き構造。
【請求項７】
前記サブカバーは、前記係合軸が前記溝形成部に係止された状態において、前記開口部の開放量の増大を防止するストッパを有する請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載のサブカバーの仮置き構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記問題点を解決するために、本発明のサブカバーの仮置き構造は、開口部を有するとともに前記開口部の周縁に第１係合部を備えたメインカバーと、前記開口部を閉塞した状態で前記第１係合部と係合して、その閉塞状態を保持する第２係合部を備えたサブカバーとを有するカバー体におけるサブカバーの仮置き構造において、前記開口部の対向する一対の内側部に、係入溝を規定する溝形成部がそれぞれ設けられ、前記一対の内側部にそれぞれ対向する前記サブカバーの一対の側部上方には、前記係入溝に対して外部下方から係入可能に設けられ、かつ、前記係入溝の溝幅よりも大きい厚みを有するとともに同軸上に配置される一対の係合軸が設けられ、前記溝形成部は弾性を有し、前記係合軸が外部下方から係入される際に、前記係合軸の係入を許容するように変形可能であり、前記係合軸が係入された後に、その弾性により復帰して前記係合軸の逆方向への離脱を不能にするように前記係合軸を係止し、かつ、前記係合軸を係止した状態で前記サブカバーを揺動自在にかつ開放可能に支持し、前記メインカバーはフロントガラスに固定される電子機器を下方から覆うものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記サブカバーは、インナーミラーのステーをカバー体の外部に露出するための凹部を有することが好ましい。
また、前記係合軸は前記係入溝での係合軸の上方への抜け出しを容易にするための切欠面を有することが好ましい。
また、前記サブカバーは、前記開口部を閉塞状態した状態で、前記メインカバーの表面と面一となる表面を有することが好ましい。
また、前記係合軸の断面形状は、前記係合軸が前記溝形成部に係止された状態において、前記開口部の開放量が大きく設定される場合、開放量が小さく設定される場合に比べて、前記溝形成部に係止される前記係合軸のかかり量が増大するように設定されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記溝形成部は、前記係合軸が前記係入溝に外部から係入する際に、前記係合軸を前記係入溝へ向かってガイドするガイド部を有することが好ましい。
また、前記サブカバーは、前記係合軸が前記溝形成部に係止された状態において、前記開口部の開放量の増大を防止するストッパを有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機から送られてきたゴム材料を、Ｔダイの左右幅方向中央部に設けた材料流入口よりマニホールド内に流入させて、流入方向と交差するＴダイの左右幅方向に広幅化しつつ、リップ部に流し込んでシート状に押し出すことによりゴムシートを製造するゴムシート製造装置であって、
前記マニホールドは、当該マニホールドの横断面がその中央部から左右両端部に向かうに従い漸次小さく形成されるにあたって、当該マニホールドとリップランドで形成される平面視三角形状のリップランドの部分が以下の式を満たすように形成されてなるゴムシート製造装置。
ｎ１′＝ｎｉ＋１＋ｎｉ＋１′（ｉ≧１，ｉは自然数）
ｎｉ＋２＝ｎｉ＋１＋ｎｉ＋２″（ｉ≧１，ｉは自然数）
ｎ１′：Ｔダイの中心線に沿ったリップランドの高さ
ｎｉ＋１′：リップランドの中央部から左右両端部に向って所定間隔置きに設定されるリップランドの高さ
ｎｉ＋１：Ｔダイの中心線から所定間隔置きに設定されたリップランドの高さまでのマニホールドの中央部分から左右両端部に向う傾斜部分の長さ
ｎｉ＋２″：所定間隔置きに設定されるリップランドの高さ間のマニホールドの中央部から左右両端部に向う傾斜部分の長さ
【請求項２】
前記Ｔダイのリップ部から押し出されてくる前記ゴムシートを所定厚さに延伸するための少なくとも一対の延伸ロールそれぞれの軸線が互いに平行になるように配置し、その状態から、一方の延伸ロールの軸線に対し、他方の延伸ロールの軸線が交差するように当該他方の延伸ロールを移動可能に設けてなる請求項１に記載のゴムシート製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明は、押出機から送られてきたゴム材料を、Ｔダイ４の左右幅方向中央部に設けた材料流入口１０よりマニホールド８内に流入させて、流入方向と交差するＴダイ４の左右幅方向に広幅化しつつ、リップ部９に流し込んでシート状に押し出すことによりゴムシート（第１ゴムシート１１）を製造するゴムシート製造装置であって、
前記マニホールド８は、当該マニホールド８の横断面がその中央部から左右両端部に向かうに従い漸次小さく形成されるにあたって、当該マニホールド８とリップランドＲで形成される平面視三角形状のリップランドＲの部分が以下の式を満たすように形成されてなることを特徴としている。
ｎ１′＝ｎｉ＋１＋ｎｉ＋１′（ｉ≧１，ｉは自然数）
ｎｉ＋２＝ｎｉ＋１＋ｎｉ＋２″（ｉ≧１，ｉは自然数）
ｎ１′：Ｔダイ４の中心線Ｃに沿ったリップランドＲの高さ
ｎｉ＋１′：リップランドＲの中央部から左右両端部に向って所定間隔置きに設定されるリップランドＲの高さ 
ｎｉ＋１：Ｔダイ４の中心線Ｃから所定間隔置きに設定されたリップランドＲの高さまでのマニホールド８の中央部分から左右両端部に向う傾斜部分の長さ
ｎｉ＋２″：所定間隔置きに設定されるリップランドＲの高さ間のマニホールド８の中央部から左右両端部に向う傾斜部分の長さ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明によれば、マニホールド８の横断面がマニホールド８の中央部から左右両端部へ向かうに従い漸次小さく形成されるにあたって、当該マニホールド８とリップランドＲで形成される平面視三角形状のリップランドＲの部分が、
ｎ１′＝ｎｉ＋１＋ｎｉ＋１′（ｉ≧１，ｉは自然数）
ｎｉ＋２＝ｎｉ＋１＋ｎｉ＋２″（ｉ≧１，ｉは自然数）
の式を満たすように形成されているから、形成されてくるゴムシート（第１ゴムシート１１）の厚みをシート全幅に亘って均一化することができる。またさらに、本発明によれば、ゴムシート（第１ゴムシート１１）の厚みをシート全幅に亘って均一化するにあたり、複雑な制御装置等が必要でないため、実用化を可能にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016078422.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットの表面に対してノズル面に配置されたノズル開口から活性エネルギー線の照射を受けることで硬化する液体を噴射する液体噴射部と、
前記ターゲットに着弾した前記液体に前記活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射部と、
前記液体噴射部と前記活性エネルギー線照射部との間に設けられた活性エネルギー線遮蔽部材と、
前記ターゲットの端部に隣り合うように配置される面部を有するメンテナンスユニットであって、前記噴射方向における該面部と前記ノズル面との距離を変更可能なメンテナンスユニットと、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体噴射部を搭載し、前記ターゲットが移動する方向と交差する方向に走査するキャリッジであって、前記走査方向における前記液体噴射部の両側に前記活性エネルギー線照射部を搭載し、前記走査方向における前記液体噴射部と前記活性エネルギー線照射部との間に前記活性エネルギー線遮蔽部材を搭載するキャリッジを備え、
前記面部は、前記走査方向における前記ターゲットの端部と隣り合う位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記キャリッジは、前記活性エネルギー線遮蔽部材を移動させて、前記噴射方向における該活性エネルギー線遮蔽部材のターゲット側端部と前記ノズル面との距離および該ターゲット側端部と前記活性エネルギー線照射部との距離が変化するように、前記ターゲット側端部を前記噴射方向に移動可能な遮蔽部材移動機構を有することを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材移動機構は、検出された前記ターゲット側端部と対向する対向物との距離に基づいて、一対の前記活性エネルギー線遮蔽部材の該ターゲット側端部を個別に前記噴射方向に移動させることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記活性エネルギー線遮蔽部材は、前記噴射方向に伸縮可能に固定され、
前記遮蔽部材移動機構は、該活性エネルギー線遮蔽部材を伸縮させることにより、前記ターゲット側端部を前記噴射方向に移動させることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記メンテナンスユニットは、前記液体噴射部のメンテナンス動作として噴射された前記液体を受容する受容部を有することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記受容部は、前記キャリッジが走査方向に移動し、該移動方向における後方側となる前記活性エネルギー線照射部が前記ターゲット上から前記面部上に位置した状態で、前記メンテナンス動作として噴射された前記液体を受容可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記ノズル面が前記受容部に対面した位置で、前記ノズルからの噴射状態を推測する噴射状態推測動作を行うことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記受容部は、前記ノズル面に沿う方向に移動可能なシート状部材であることを特徴とする請求項６〜請求項８のうちいずれか１項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１態様に従えば、ターゲットの表面に対してノズル面に配置されたノズル開口から活性エネルギー線の照射を受けることで硬化する液体を噴射する液体噴射部と、前記ターゲットに着弾した前記液体に前記活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射部と、前記液体噴射部と前記活性エネルギー線照射部との間に設けられた活性エネルギー線遮蔽部材と、前記ターゲットの端部に隣り合うように配置される面部を有するメンテナンスユニットであって、前記噴射方向における該面部と前記ノズル面との距離を変更可能なメンテナンスユニットと、を備える液体噴射装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む材料を乾式で解繊可能な解繊部と、
前記解繊部で解繊された解繊物を気中で滞留させる滞留部と、
前記解繊部から前記滞留部に向かって前記解繊物を搬送する第１搬送部と、
前記滞留部、又は、前記滞留部よりも上流側の前記第１搬送部に、調湿された空気を供給する水分供給部と、
前記滞留部から搬送された前記解繊物の少なくとも一部を用いてシートを形成する形成部と、
を有することを特徴とする、シート製造装置。
【請求項２】
前記滞留部は前記解繊物を撹拌することを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記滞留部は回転体を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記回転体は、円筒状のふるいであることを特徴とする、請求項３に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記円筒状のふるいの内側に、前記解繊物に接触可能で固定された固定部材を有することを特徴とする、請求項４に記載のシート製造装置。
【請求項６】
前記回転体は、前記滞留部の内部で回転する回転子であることを特徴とする、請求項３に記載のシート製造装置。
【請求項７】
繊維を含む材料を乾式で解繊する解繊工程と、
前記解繊された解繊物を気中で滞留させる滞留工程と、
前記解繊物の少なくとも一部を用いてシートを形成する形成工程と、
を有し、
前記滞留工程では、前記解繊物に対して、調湿された空気を供給することを特徴とする、シート製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るシート製造装置の一態様は、
繊維を含む材料を乾式で解繊可能な解繊部と、
前記解繊部で解繊された解繊物を気中で滞留させる滞留部と、
前記解繊部から前記滞留部に向かって前記解繊物を搬送する第１搬送部と、
前記滞留部、又は、前記滞留部よりも上流側の前記第１搬送部に、調湿された空気を供給する水分供給部と、
前記滞留部から搬送された前記解繊物の少なくとも一部を用いてシートを形成する形成部と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にキャビティ（２９ｃ）を有する金型（２７）と、前記金型（２７）と連結し、前記キャビティ（２９ｃ）内を吸引減圧する真空ポンプ（２５）と、ストーク（１）内の溶融金属（１２）に推力を与える給湯誘導子（１４）と、前記ストーク（１）内に設けられ、前記溶融金属（１２）の位置を検知するレベルセンサ（１９）と、を備え、前記キャビティ（２９ｃ）内へ前記溶融金属（１２）を充填して鋳造物を成型する真空鋳造装置において、
前記レベルセンサ（１９）により検知される前記溶融金属（１２）の湯面を所定の高さに保持するよう前記給湯誘導子（１４）を駆動し、前記真空ポンプ（２５）による前記キャビティ（２９ｃ）内の吸引減圧と協動して、前記キャビティ（２９ｃ）内へ前記溶融金属（１２）を給湯する前記給湯誘導子（１４）を所定の制動並びに加圧駆動パターンで駆動する駆動電源（３１）と、
前記駆動パターンを記憶して駆動電源（３１）を制御する制御器と、を備えることを特徴とした真空鋳造装置。
【請求項２】
制御器２１は、給湯誘導子１４の駆動電源３１を制御することにより、キャビティ２９ｃ内への溶融金属１２の給湯速度を制御することを特徴とした請求項１に記載の真空鋳造装置。
【請求項３】
前記ストーク（１）は、コア（２）を含み、該コア（２）の保護管（３）と、前記ストーク（１）との間に生じる流路ギャップが６ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることを特徴とした請求項１又は２に記載の真空鋳造装置。
【請求項４】
内部にキャビティ（２９ｃ）を有する金型（２７）と、前記金型（２７）と連結し、前記キャビティ（２９ｃ）内を吸引減圧する真空ポンプ（２５）と、ストーク（１）内の溶融金属（１２）に推力を与える給湯誘導子（１４）と、前記ストーク（１）内に設けられ、前記溶融金属（１２）の位置を検知するレベルセンサ（１９）と、を用いて、前記キャビティ（２９ｃ）内へ前記溶融金属（１２）を充填して鋳造物を成型する真空鋳造方法であって、
前記駆動電源（３１）が、前記レベルセンサ（１９）により検知される前記溶融金属（１２）の湯面を所定の高さに保持するよう前記給湯誘導子（１４）を駆動し、前記真空ポンプ（２５）による前記キャビティ（２９ｃ）内の吸引減圧と協動して前記キャビティ（２９ｃ）内へ前記溶融金属（１２）を給湯する前記給湯誘導子（１４）を所定の制動並びに加圧駆動パターンで駆動することを特徴とした真空鋳造方法。
【請求項５】
制御器２１が給湯誘導子１４の駆動電源３１を制御することにより、キャビティ２９ｃ内への溶融金属１２の給湯速度が制御されることを特徴とした請求項４に記載の真空鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の３は、内部にキャビティ２９ｃを有する金型２７と、金型２７と連結し、キャビティ２９ｃ内を吸引減圧する真空ポンプ２５と、ストーク１内の溶融金属１２に推力を与える給湯誘導子１４と、ストーク１に設けられ、溶融金属１２の位置を検知するレベルセンサ１９と、を用いて、キャビティ２９ｃ内へ溶融金属１２を充填して鋳造物を成型する真空鋳造方法であって、駆動電源３１が、レベルセンサ１９により検知される溶融金属１２の湯面を所定の高さに保持するよう給湯誘導子１４を制動駆動し、真空ポンプ２５によるキャビティ２９ｃ内の吸引減圧と協動してキャビティ２９ｃ内へ溶融金属１２を給湯する給湯誘導子１４を所定の制動並びに加圧駆動パターンで駆動することを特徴とした真空鋳造方法である。
具体的には、後に説明するように、制御器２１により同一駆動パターンで給湯誘導子１４が駆動電源３１により駆動されることにより、キャビティ２９ｃ内への溶融金属１２の給湯速度が制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明に係るローラバニッシュ加工装置は、クランクシャフトの軸部の外周面をバニッシュ加工するローラバニッシュ加工装置において、前記クランクシャフトの軸線方向に沿って延在して前記クランクシャフトの軸部の外径よりも小さい外径を有する一対のバニッシュローラと、一対の前記バニッシュローラを回転可能に支持する支持手段と、各前記バニッシュローラを前記クランクシャフトの軸部に向けて押圧する押圧機構と、を備え、前記押圧機構は、各前記バニッシュローラの外周面に線接触して回転する第１バックアップローラを有し、一対の前記バニッシュローラは、前記クランクシャフトの軸部の周方向に沿って並設された状態で当該クランクシャフトの軸部の外周面に線接触することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のローラバニッシュ加工装置において、前記押圧機構は、前記第１バックアップローラの外周面に線接触して回転する第２バックアップローラ、を有していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のローラバニッシュ加工装置において、前記支持手段は、一対の前記バニッシュローラを挟むようにして配設されて当該バニッシュローラの外周面に線接触して回転する一対のガイドローラと、各前記ガイドローラを軸支するリテーナと、を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトの軸部の外周面をバニッシュ加工するローラバニッシュ加工装置において、
前記クランクシャフトの軸線方向に沿って延在して前記クランクシャフトの軸部の外径よりも小さい外径を有する一対のバニッシュローラと、
一対の前記バニッシュローラを回転可能に支持する支持手段と、
各前記バニッシュローラを前記クランクシャフトの軸部に向けて押圧する押圧機構と、を備え、
前記押圧機構は、各前記バニッシュローラの外周面に線接触して回転する第１バックアップローラを有し、
一対の前記バニッシュローラは、前記クランクシャフトの軸部の周方向に沿って並設された状態で当該クランクシャフトの軸部の外周面に線接触することを特徴とするローラバニッシュ加工装置。
【請求項２】
請求項１記載のローラバニッシュ加工装置において、
一対の前記バニッシュローラは、同一の外径を有しており、前記クランクシャフトの軸部の軸線と前記第１バックアップローラの回転軸線とを結ぶ線分から等距離の位置に互いに離間して配設されていることを特徴とするローラバニッシュ加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のローラバニッシュ加工装置において、
前記押圧機構は、前記第１バックアップローラの外周面に線接触して回転する第２バックアップローラ、を有していることを特徴とするローラバニッシュ加工装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラバニッシュ加工装置において、
前記支持手段は、一対の前記バニッシュローラを挟むようにして配設されて当該バニッシュローラの外周面に線接触して回転する一対のガイドローラと、
各前記ガイドローラを軸支するリテーナと、を有することを特徴とするローラバニッシュ加工装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のローラバニッシュ加工装置において、
各前記バニッシュローラの外径は、前記クランクシャフトの軸部の外径の１／１０以上１／５以下の大きさに設定されていることを特徴とするローラバニッシュ加工装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016078166.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の貫通路の中心軸が被加工物内の球状中空部の球心を通過せず、かつ前記球状中空部の直径を通過する方向へ向けて前記貫通路が前記球状中空部へ穿設され、前記貫通路と前記球状中空部の内周面との交差稜線部に発生する交差穴バリを回転切削する交差穴バリ取り工具であって、この工具本体は、先端部およびシャンクを備え、前記先端部の形状は、円の直径軸を設定し、前記直径軸と並行であって所定の偏心距離だけ離れた偏心軸を設定し、前記偏心軸が前記円に切り取られる線分と、この線分を弦として定まる前記円上の劣弧とからなる弓形の閉領域を設定し、この弓形を前記偏心軸の周りに回転して形成される弓形回転体の外面形状を設定し、この外面形状を前記先端部の形状とすると共に、前記先端部は、前記交差稜線部の対角距離に適応した外面形状を有する構成であり、前記偏心距離は、バリ取りによる加工面の対角のバリ取り幅が略均一となるように設定し、前記加工面の面幅が全周に亘って略均一幅に仕上げることができるようにしたことを特徴とする交差穴バリ取り工具。
【請求項２】
前記シャンクの回転軸方向に沿って先端部に適宜形状の溝部を形成し、前記先端部を２枚刃又は３枚刃とした請求項１に記載の交差穴バリ取り工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の交差穴バリ取り工具を使用した交差穴バリ取り方法であって、前記先端部の位置を被加工物に対する所定位置まで移動させることで前記交差稜線部に発生したバリを回転切削することを特徴とする交差穴バリ取り方法。
【請求項４】
ボデー内周面の球面部に円筒形状の流出入口を穿設し、この流出入口とボデー内周面との交差稜線部に発生する交差穴バリを請求項１又は２に記載の交差穴バリ取り工具で回転切削すると共に、このボデー内にはボデーの開口部より半球体形状の弁体を収納し、この開口部を蓋部材で被蓋して前記弁体をボデー内に回転自在に設け、この弁体には前記流出入口と連通させる貫通口を形成し、かつ円形状のシール部材を装着し、弁体の回転操作によって、流出入口を開閉可能に設けると共に弁体に装着したシール部材の封止性を維持した回転弁。
【請求項５】
請求項４に記載の回転弁を二方弁、三方弁、又は四方弁としたことを特徴とする回転弁。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥石車に接触させたねじ軸を回転させながら軸方向へ所定の移動量だけ移動させることで研削を行うねじ軸の研削方法において、
ｎ条のねじ溝を形成するために、１条目のねじ溝を、
前記ねじ軸の伸縮量を検出し、前記伸縮量に基づいて前記ねじ軸の移動量を補正し、かつ前記ねじ軸の移動と回転を同期するための前記ねじ軸の回転量を算出する第１工程と、
前記第１工程で検出した前記伸縮量に基づいて研削開始位置を補正する第２工程と、
前記ねじ軸を前記第１工程で補正した移動量だけ移動させるとともに前記ねじ軸を前記第１工程で算出した回転量だけ回転させて研削を行う第３工程とにより形成し、
２条目以降のねじ溝を、
前記ねじ軸を３６０／ｎ度だけ回転させて研削開始位置を変更する第４工程と、
前記第１〜３工程とにより形成することを特徴とするねじ軸の研削方法。
【請求項２】
前記ねじ軸の一端を回転可能かつ軸方向に拘束するように保持して前記各工程を行うことを特徴とする請求項１に記載のねじ軸の研削方法。
【請求項３】
砥石車に接触させたねじ軸を回転させながら軸方向へ所定の移動量だけ移動させることで研削を行うねじ軸の研削装置において、
前記ねじ軸の伸縮量を検出する検出器と、
前記ねじ軸の移動と回転を制御するＮＣ装置とを有し、
前記ＮＣ装置は、ｎ条のねじ溝を形成するために、１条目のねじ溝の研削を、前記伸縮量に基づいて前記ねじ軸の移動量を補正し、かつ前記ねじ軸の移動と回転を同期するための前記ねじ軸の回転量を算出し、前記伸縮量に基づいて研削開始位置を補正し、前記ねじ軸を補正した移動量だけ移動させるとともに前記回転量だけ回転させて行い、２条目以降のねじ溝の研削を、前記ねじ軸を３６０／ｎ度だけ回転させて研削開始位置を変更し、前記１条目のねじ溝の研削と同様に行うことを特徴とするねじ軸の研削装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、
砥石車に接触させたねじ軸を回転させながら軸方向へ所定の移動量だけ移動させることで研削を行うねじ軸の研削方法において、
ｎ条のねじ溝を形成するために、１条目のねじ溝を、
前記ねじ軸の伸縮量を検出し、前記伸縮量に基づいて前記ねじ軸の移動量を補正し、かつ前記ねじ軸の移動と回転を同期するための前記ねじ軸の回転量を算出する第１工程と、
前記第１工程で検出した前記伸縮量に基づいて研削開始位置を補正する第２工程と、
前記ねじ軸を前記第１工程で補正した移動量だけ移動させるとともに前記ねじ軸を前記第１工程で算出した回転量だけ回転させて研削を行う第３工程とにより形成し、
２条目以降のねじ溝を、
前記ねじ軸を３６０／ｎ度だけ回転させて研削開始位置を変更する第４工程と、
前記第１〜３工程とにより形成することを特徴とするねじ軸の研削方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、
砥石車に接触させたねじ軸を回転させながら軸方向へ所定の移動量だけ移動させることで研削を行うねじ軸の研削装置において、
前記ねじ軸の伸縮量を検出する検出器と、
前記ねじ軸の移動と回転を制御するＮＣ装置とを有し、
前記ＮＣ装置は、ｎ条のねじ溝を形成するために、１条目のねじ溝の研削を、前記伸縮量に基づいて前記ねじ軸の移動量を補正し、かつ前記ねじ軸の移動と回転を同期するための前記ねじ軸の回転量を算出し、前記伸縮量に基づいて研削開始位置を補正し、前記ねじ軸を補正した移動量だけ移動させるとともに前記回転量だけ回転させて行い、２条目以降のねじ溝の研削を、前記ねじ軸を３６０／ｎ度だけ回転させて研削開始位置を変更し、前記１条目のねじ溝の研削と同様に行うことを特徴とするねじ軸の研削装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016078182.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバガイドの打ち込み通路内に供給された打ち込み具をドライバで打撃して射出口から打ち出す打ち込み工具であって、
前記ドライバガイドに、上下動可能にコンタクトアームを備えており、該コンタクトアームは、前記ドライバガイドを内周側に位置させる円筒形状の円筒部を有し、該円筒部の打ち込み方向先端側に当該円筒部よりも小径となる材当接部を有し、該材当接部の内周孔が前記打ち込み通路と同径に設定されて前記射出口とされ、
該材当接部の外周側にノーズアダプタを装着可能であり、該ノーズアダプタの内周側に円環形状を有する金属製の規制部材を備え、該規制部材の内周孔を前記射出口と同径に設定し、又は前記射出口よりも小径に設定した打ち込み工具。
【請求項２】
請求項１記載の打ち込み工具であって、前記ノーズアダプタの外径が前記円筒部の外径に一致している打ち込み工具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の打ち込み工具であって、前記ノーズアダプタは打ち込み方向先端側が小径となる形状を有する打ち込み工具。
【請求項４】
請求項３記載の打ち込み工具であって、前記ノーズアダプタは打ち込み方向先端側が小径となる円錐形状を有する打ち込み工具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載した打ち込み工具であって、前記コンタクトアームの材当接部に前記ノーズアダプタの装着状態を保持する係合部を備えた打ち込み工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載した打ち込み工具であって、前記ノーズアダプタとして、前記規制部材の内径について異なる複数種類のノーズアダプタを選択して装着可能な打ち込み工具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載した打ち込み工具であって、前記ノーズアダプタとして、前記規制部材の長さについて異なる複数種類のノーズアダプタを選択して装着可能な打ち込み工具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、図示の例の場合、前記両係止カプセル２１、２１の幅方向両側面に係止溝２２、２２を前後方向に亙って（前後両端面に開口する状態で）、それぞれ設けている。そして、この様な係止溝２２、２２に、前記アッパブラケット１７を構成する取付板部１９、１９に形成した係止切り欠き２０、２０を前後方向に亙って、前記各係止溝２２、２２の全長に亙り係合させている。そして、前記両係止カプセル２１、２１と前記両取付板部１９、１９とを、これら両部材２１、１９の互いに整合する部分に形成したカプセル側通孔３６ａ、３６ａとブラケット側通孔３６ｂ、３６ｂに、アルミニウム系合金等の軽合金製の係止ピン３７、３７を圧入する事で、或いはこれらカプセル側、ブラケット側各通孔３６ａ、３６ｂ内に合成樹脂を射出成形する事により形成した係止ピン３７、３７を掛け渡す事で結合している。これら各係止ピン３７、３７は、軽合金、合成樹脂等の、二次衝突時に加わる衝撃荷重で裂断する、比較的軟質の材料により造っている。尚、図１５には、明りょう化の為、前記取付板部１９の上下両面と、前記係止溝２２の上下両側面との間に生じる隙間を、実際よりも大きく描いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施の形態の第２例］
図８は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、１対の支持板部１８ａ、１８ｂのうち幅方向に関する剛性が低い、他方の支持板部１８ｂの幅方向外方に設置した他方の係止カプセル２１ｃの幅方向内側後端部にも、幅方向中間部乃至外端部よりも後方に突出する状態で補強部４３を設けている。この様な本例によれば、他方の係止切り欠き２０ｂ（図２参照）からの前記他方の係止カプセル２１ｃの離脱をより安定して行う事ができる。又、この他方の係止カプセル２１ｃの前記他方の係止切り欠き２０ｂに対する前後方向及び幅方向の位置決めを、これら他方の係止カプセル２１ｃの周囲と他方の係止切り欠き２０ｂの内側縁との間部分に微小隙間を介在させつつも、容易に行う事ができる。
その他の部分の構造及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の少なくとも１つ以上の制御目標値を演算する機能を有すると共に、前記制御目標値の少なくとも１つの前記制御目標値を相対湿度の大きさによって補正する機能を有する制御機能部を備えた内燃機関用制御装置において、
前記制御機能部には、吸気管内に設けられた吸気湿度測定手段と吸気温度測定手段からの情報が入力され、
前記制御機能部は、前記内燃機関が駆動されている状態で、前記吸気湿度測定手段からの相対湿度情報と前記吸気温度測定手段からの吸気温度情報の相関関係に基づき、吸気温度が上昇したときに前記相対湿度が上昇した場合、或いは前記吸気温度が低下したときに前記相対湿度が低下した場合には前記吸気湿度測定手段が故障していると判定する診断機能を備えていることを特徴とする内燃機関用制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関用制御装置において、
前記診断機能は、
前記吸気温度が上昇した時の前記吸気温度の変化量が所定値以上で、かつ前記相対湿度の変化量が所定値以上の場合、或いは前記吸気温度が低下した時の前記吸気温度の変化量が所定値以上で、かつ前記相対湿度の変化量が所定値以上の場合に前記吸気湿度測定手段が故障していると判定することを特徴とする内燃機関用制御装置。
【請求項３】
内燃機関の少なくとも１つ以上の制御目標値を演算する機能を有すると共に、前記制御目標値の少なくとも１つの前記制御目標値を相対湿度の大きさによって補正する機能を有する制御機能部を備えた内燃機関用制御装置において、
前記制御機能部には、吸気管内に設けられた吸気湿度測定手段と吸気温度測定手段からの情報が入力され、
前記制御機能部は、前記内燃機関が駆動されている状態で、前記吸気湿度測定手段からの相対湿度情報が所定の上限値、或いは所定の下限値、或いは所定の上下限値に張り付いた場合に前記吸気湿度測定手段が故障していると判定する診断機能を備えていることを特徴とする内燃機関用制御装置。
【請求項４】
請求項１或いは請求項３に記載の内燃機関用制御装置において、
前記制御機能部は、前記吸気湿度測定手段からの相対湿度情報と前記吸気温度測定手段からの吸気温度情報をデジタルフィルタリング処理を行って求めることを特徴とする内燃機関用制御装置。
【請求項５】
請求項１或いは請求項３に記載の内燃機関用制御装置において、
前記診断機能は、故障と判定する回数を計数し、所定の回数に達すると故障を確定することを特徴とする内燃機関用制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を供給する燃料供給部と、供給された燃料のガス化を行うガス化部と、得られたガスを精製するガス精製部と、精製されたガス及び得られた蒸気から動力を取り出す発電部と、少なくとも前記発電部に与えるガス量と、前記燃料供給部に供給する石炭量を制御する制御部とを備え、該制御部は出力増加時に時間的に増加する発電出力指令に応じて前記発電部に与える前記ガス精製部からのガス量を定めるガス量制御部と、前記発電出力指令に応じて求められた協調指令信号と、前記ガス化部におけるガス圧力を目標値に制御するガス制御信号の和により前記石炭量を定める石炭量制御部と、を備えた石炭ガス化複合発電プラントであって、
前記ガス圧力の目標値は、前記出力増加時に時間的に増加する発電出力指令の出力増加開始時点以前の第１の時点から、出力増加完了時点以後の第２の時点までの期間において、通常の目標値より高めに設定されることを特徴とする石炭ガス化複合発電プラント。
【請求項２】
請求項１に記載の石炭ガス化複合発電プラントであって、
前記ガス圧力の目標値について、出力変化時間をｔｘ、出力変化開始時点と前記第１の時点の間の時間をｔｙとするとき、ｔｘとｔｙの関係を線形として最低負荷から最大負荷まで規定変化率で変化させ、中間負荷帯にも対応可能としたことを特徴とする石炭ガス化複合発電プラント。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の石炭ガス化複合発電プラントであって、
前記発電出力指令に応じて求める協調指令信号は、出力増加中におけるガス圧力の変動を抑制し、かつ出力増加完了後のガス圧力のオーバーシュートを抑制する大きさの係数を乗じて求められることを特徴とする石炭ガス化複合発電プラント。