Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び第２面を有する振動板と、
第１圧電素子を有し前記振動板の第１面に配置された第１圧電振動体と、
第２圧電素子を有し前記振動板の第２面に配置された第２圧電振動体と、
前記振動板に設けられて被駆動体に接する突起部と、
を備え、
前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体は、前記振動板に対して互いに非対称である非対称性を有する、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動体と前記振動板と前記第２圧電振動体は、第１方向を長手方向とし、前記第１方向と直交する第２方向を短手方向としたとき、
前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体の前記非対称性は、前記第１圧電振動体と前記振動板と前記第２圧電振動体とで構成される積層構造の積層方向である第３方向から前記積層構造を見たときに、前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体が前記第１方向と前記第２方向とのうちの少なくとも１つの方向において互いにずれた位置に配置されていることを含む、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体の前記非対称性は、前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体が前記第１方向に５μｍ〜３０μｍ互いにずれた位置に配置されていることを含む、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体の前記非対称性は、前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体が前記第２方向に５μｍ〜３０μｍ互いにずれた位置に配置されていることを含む、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動体と前記振動板と前記第２圧電振動体は、第１方向を長手方向とし、前記第１方向と直交する第２方向を短手方向としたとき、
前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体の前記非対称性は、前記第１圧電振動体と前記振動板と前記第２圧電振動体とで構成される積層構造の積層方向である第３方向から前記積層構造を見たときに、前記第１圧電素子と前記第２圧電素子が前記第１方向と前記第２方向とのうちの少なくとも１つの方向において互いにずれた位置に配置されていることを含む、圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動体と前記振動板と前記第２圧電振動体は、第１方向を長手方向とし、前記第１方向と直交する第２方向を短手方向としたとき、
前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体の前記非対称性は、前記第１圧電振動体と前記振動板と前記第２圧電振動体とで構成される積層構造の積層方向である第３方向から前記積層構造を見たときに、前記第１圧電素子と前記第２圧電素子が前記第１方向と前記第２方向とのうちの少なくとも１つの方向において互いに長さが異なることを含む、圧電駆動装置。
【請求項７】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動体は、第１基板と、前記第１基板の上に形成された前記第１圧電素子と、を有し、
前記第２圧電振動体は、第２基板と、前記第２基板の上に形成された前記第２圧電素子と、を有し、
前記第１圧電振動体と前記振動板と前記第２圧電振動体は、第１方向を長手方向とし、前記第１方向と直交する第２方向を短手方向としたとき、
前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体の前記非対称性は、前記第１圧電振動体と前記振動板と前記第２圧電振動体とで構成される積層構造の積層方向である第３方向から前記積層構造を見たときに、前記第１基板と前記第２基板が前記第１方向と前記第２方向とのうちの少なくとも１つの方向において互いにずれた位置に配置されていることを含む、圧電駆動装置。
【請求項８】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動体は、第１基板と、前記第１基板の上に形成された前記第１圧電素子と、を有し、
前記第２圧電振動体は、第２基板と、前記第２基板の上に形成された前記第２圧電素子と、を有し、
前記第１圧電振動体と前記振動板と前記第２圧電振動体は、第１方向を長手方向とし、前記第１方向と直交する第２方向を短手方向としたとき、
前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体の前記非対称性は、前記第１圧電振動体と前記振動板と前記第２圧電振動体とで構成される積層構造の積層方向である第３方向から前記積層構造を見たときに、前記第１基板と前記第２基板が前記第１方向と前記第２方向とのうちの少なくとも１つの方向において互いに長さが異なることを含む、圧電駆動装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体の圧電体の厚みは０．５μｍ以上２０μｍ以下である、圧電駆動装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体の圧電体の厚みは０．５μｍ以上３μｍ以下である、圧電駆動装置。
【請求項１１】
複数のリンク部と
前記複数のリンク部を接続する関節部と、
前記複数のリンク部を前記関節部で屈曲させる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の圧電駆動装置と、
を備えるロボット。
【請求項１２】
請求項１１に記載のロボットの駆動方法であって
前記圧電駆動装置の駆動回路は、交流電圧又は交流電圧にオフセット電圧を加えた電圧を駆動電圧として前記圧電駆動装置の前記第１圧電素子及び前記第２圧電素子に印加することによって、前記複数のリンク部を前記関節部で屈曲させる、ロボットの駆動方法。
【請求項１３】
電子部品搬送装置であって、
電子部品を把持する把持装置と、
前記把持装置を移動させるための少なくとも１つのステージと、
前記ステージを移動させる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の圧電駆動装置と、
を備える、電子部品搬送装置。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の圧電駆動装置の駆動方法であって、
交流電圧又は交流電圧にオフセット電圧を加えた電圧を駆動電圧として前記圧電駆動装置の前記第１圧電素子及び前記第２圧電素子に印加する、圧電駆動装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、
基板と、前記基板と前記振動板との間に設けられた圧電体と、前記圧電体と前記基板との間に設けられた第１電極と、前記圧電体と前記振動板との間に設けられた第２電極と、を有する圧電振動体と、
を備え、
前記振動板には、前記第１電極または前記第２電極の少なくとも一方と電気的に接続する配線パターンが形成されている、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記配線パターンは、前記第１電極と電気的に接続する第１配線と、前記第２電極と電気的に接続する第２配線と、を含む、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電駆動装置において、
前記第１電極と前記第１配線とは、第１積層導電部を介して電気的に接続され、前記第２電極と前記第２配線とは、第２積層導電部を介して電気的に接続されている、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の圧電駆動装置において、
前記第１電極と前記配線パターンとの間に設けられた少なくとも１層の導電パターンを含み、
前記第１積層導電部と前記第２積層導電部が各層の導電パターンに形成されている、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の圧電駆動装置において、
前記少なくとも１層の導電パターンのうちで、積層方向において前記基板から最も離れた位置にある導電パターンは、前記振動板の前記配線パターンと面接触により電気的に接続されている、圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の圧電駆動装置において、
前記少なくとも１層の導電パターンのうちで、積層方向において前記第２電極に最も近い位置にある導電パターンと、前記第２電極との間には絶縁層が設けられており、
前記第２電極に最も近い位置にある導電パターンと前記第２電極とが、前記絶縁層に設けられた複数のコンタクトホールを介して電気的に接続されている、圧電駆動装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記少なくとも１層の導電パターンは、第１導電パターンと、第２導電パターンと、前記第１導電パターンと前記第２導電パターンとの間に設けられた絶縁層とを含み、
前記第１導電パターン内の前記第１積層導電部と前記第２導電パターン内の前記第１積層導電部とが前記絶縁層に設けられた複数のコンタクトホールを介して電気的に接続されており、
前記第１導電パターン内の前記第２積層導電部と前記第２導電パターン内の前記第２積層導電部とが前記絶縁層に設けられた複数のコンタクトホールを介して電気的に接続されている、
圧電駆動装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記振動板は、前記圧電振動体が載置されていない表面部分を含み、
前記配線パターンは、前記圧電振動体が載置されていない表面部分にまで延びて形成されている、圧電駆動装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記圧電体の厚みは０．０５μｍ以上２０μｍ以下である、圧電駆動装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記振動板は導電性部材で形成されており、
前記配線パターンの一部は、前記振動板の側面に亘って形成されて前記振動板と電気的に接続されている、圧電駆動装置。
【請求項１１】
請求項３〜７のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記圧電振動体は、前記第１電極と前記圧電体と前記第２電極とで構成される圧電素子を複数備え、
同時に駆動される１つ以上の圧電素子を１組の圧電素子グループとした場合に、前記複数の圧電素子はＮ組（Ｎは２以上の整数）の圧電素子グループに区分されており、
各組の圧電素子グループは、当該圧電素子グループが２つ以上の圧電素子を含む場合には当該２つ以上の圧電素子の前記第２電極同士が接続配線を介して直接接続されており、
前記Ｎ組の圧電素子グループの前記第２電極にそれぞれ対応して、Ｎ個の前記第２配線とＮ個の前記第２積層導電部とが互いに絶縁された状態で設けられている、圧電駆動装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記振動板に設けられ、被駆動体と接触可能な突起部を備えている、圧電駆動装置。
【請求項１３】
複数のリンク部と
前記複数のリンク部を接続する関節部と、
前記複数のリンク部を前記関節部で回動させる請求項１〜１２のいずれか一項に記載の圧電駆動装置と、
を備えるロボット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のロボットの駆動方法であって
前記圧電駆動装置の駆動回路は、交流電圧又は交流電圧にオフセット電圧を加えた電圧を駆動電圧として前記第１電極と前記第２電極の間に印加することによって、前記複数のリンク部を前記関節部で回動させる、ロボットの駆動方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の圧電駆動装置の駆動方法であって、
交流電圧又は交流電圧にオフセット電圧を加えた電圧を駆動電圧として前記第１電極と前記第２電極の間に印加する、圧電駆動装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線に応じた画像信号を取得するための画素アレイと、前記画素アレイ内に配置され放射線を検知する複数の検知素子と、を有するセンサ部と、
前記センサ部からの信号を読み出す回路と、を備え
前記回路は、放射線の照射の有無が判定されるときは第１信号を生成し、放射線量を判定するときは第２信号を生成し、
前記第１信号は、前記複数の検知素子のうちの第１のサブセットからの信号が前記回路に電気的にまとめて接続されることにより合成されたものであり、前記第２信号は、前記複数の検知素子のうちの第２のサブセットからの信号が前記回路に電気的にまとめて接続されることにより合成されたものであり、
前記第１のサブセットに含まれる前記複数の検知素子の数が、前記第２のサブセットに含まれる前記複数の検知素子の数に比べて多いことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記センサ部は、前記検知素子が接続される複数の検知信号線と、前記回路に電気的にまとめて接続されることにより複数の検知信号線の信号を合成する合成部と、を更に含み、
前記複数の検知素子は前記複数の検知信号線のうちのいずれか１本に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記合成部は、前記複数の検知信号線を、前記回路に接続するスイッチ素子を含むことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記回路は前記第１信号を処理する第１信号処理回路と前記第２信号を処理する第２信号処理回路とを備え、
前記合成部は、前記複数の検知信号線と前記第１信号処理回路との間を容量結合する素子を含むことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
放射線の照射の有無が判定されるときは、前記第１信号処理回路を動作させ、前記第２信号処理回路の動作を停止し、
放射線量が判定されるときは、前記第２信号処理回路を動作させることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記回路は、バイアス線を介して前記複数の検知素子にバイアス電圧を共通に印加する電源回路を備え、
前記電源回路は、前記バイアス線に流れる電流を監視し、
前記放射線の照射の有無は、前記電源回路によって監視された前記バイアス線を流れる電流の変化により判定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記検知素子は、放射線に応じた電荷を発生する変換素子と、前記変換素子からの電荷に応じた信号を前記検知信号線へ出力する増幅ＭＯＳトランジスタと、前記変換素子をリセットするリセットスイッチと、を含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記検知素子は、放射線に応じた画像信号を前記検知信号線に出力することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
放射線を発生する放射線源と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
を備えることを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の放射線撮像装置は、放射線に応じた画像信号を取得するための画素アレイと、前記画素アレイ内に配置され放射線を検知する複数の検知素子とを有するセンサ部と、前記センサ部からの信号を読み出す回路とを備え、前記回路は、放射線の照射の有無が判定されるときは第１信号を生成し、放射線量を判定するときは第２信号を生成し、前記第１信号は、前記複数の検知素子のうちの第１のサブセットからの信号が前記回路に電気的にまとめて接続されることにより合成されたものであり、前記第２信号は、前記複数の検知素子のうちの第２のサブセットからの信号が前記回路に電気的にまとめて接続されることにより合成されたものであり、前記第１のサブセットに含まれる前記複数の検知素子の数が、前記第２のサブセットに含まれる前記複数の検知素子の数に比べて多いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
動画の記録指示により記録される動画データの画面サイズを設定する設定手段と、
前記撮像手段により得られた動画データを用いて、前記設定手段により設定された画面サイズの第１の動画データを生成する生成手段と、
動画データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、
前記撮像手段により得られた動画データの画面サイズを変更して出力する変更手段と、
前記動画の記録指示に応じて、前記生成手段により得られた前記第１の動画データを第１の動画ファイルとして記録するとともに、前記撮像手段により得られた動画データを、既に記録されている第２の動画ファイルに追加して記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第２の動画ファイルに格納された動画データの画面サイズが、前記設定手段により設定された画面サイズと異なる場合、前記第２の動画ファイルに格納された動画データの画面サイズに対応した画面サイズの第２の動画データを出力するように前記変更手段を制御すると共に、前記変更手段から出力された前記第２の動画データを前記第２の動画ファイルに追加して記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、静止画の記録指示に応じて、前記撮像手段により得られた静止画データを静止画ファイルとして記録するとともに、所定時間分の、前記撮像手段により得られた動画データを前記第２の動画ファイルに追加して記録するように、前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記設定手段は更に、前記静止画の記録指示に応じて記録される前記所定時間分の動画データの画面サイズを設定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、動画の記録停止の指示に応じて、前記記録手段による、前記第１の動画データの記録を停止するとともに、前記第２の動画データの記録を停止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の動画ファイルに格納された動画データの画面サイズが、前記設定手段により設定された画面サイズと同じ場合、前記第１の動画データを前記第２の動画ファイルに追加して記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記変更手段から出力された前記第２の動画データを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記記憶手段により記憶された前記第２の動画データを、前記第１の動画データの記録を停止した後に前記第２の動画ファイルに追加して記録するように、前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像工程と、
動画の記録指示により記録される動画データの画面サイズを設定する設定工程と、
前記撮像工程により得られた動画データを用いて、前記設定工程により設定された画面サイズの第１の動画データを生成する生成工程と、
動画データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録工程と、
前記撮像工程により得られた動画データの画面サイズを変更して出力する変更工程と、
前記動画の記録指示に応じて、前記生成工程により得られた前記第１の動画データを第１の動画ファイルとして記録するとともに、前記撮像工程により得られた動画データを、既に記録されている第２の動画ファイルに追加して記録するように前記記録工程を制御する制御工程とを備え、
前記制御工程では、前記第２の動画ファイルに格納された動画データの画面サイズが、前記設定工程により設定された画面サイズと異なる場合、前記第２の動画ファイルに格納された動画データの画面サイズに対応した画面サイズの第２の動画データを出力するように前記変更工程を制御すると共に、前記変更工程から出力された前記第２の動画データを前記第２の動画ファイルに追加して記録するように前記記録工程を制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、撮像手段と、動画の記録指示により記録される動画データの画面サイズを設定する設定手段と、前記撮像手段により得られた動画データを用いて、前記設定手段により設定された画面サイズの第１の動画データを生成する生成手段と、動画データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、前記撮像手段により得られた動画データの画面サイズを変更して出力する変更手段と、前記動画の記録指示に応じて、前記生成手段により得られた前記第１の動画データを第１の動画ファイルとして記録するとともに、前記撮像手段により得られた動画データを、既に記録されている第２の動画ファイルに追加して記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第２の動画ファイルに格納された動画データの画面サイズが、前記設定手段により設定された画面サイズと異なる場合、前記第２の動画ファイルに格納された動画データの画面サイズに対応した画面サイズの第２の動画データを出力するように前記変更手段を制御すると共に、前記変更手段から出力された前記第２の動画データを前記第２の動画ファイルに追加して記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絶縁心線（１）を撚り合わせてコア（１’）とし、そのコア（１’）の外周に導電性繊維編組体（５）を形成し、その外側にシース（６）を設けたシールド電線（Ｐ）において、
上記導電性繊維編組体（５）と上記シース（６）の間に接着剤層（７）を介在し、その接着剤層（７）でもって前記導電性繊維編組体（５）が前記シース（６）に接着されており、
上記接着剤層（７）が熱可塑性の接着性樹脂の押出成形によって上記導電性繊維編組体（５）の外周全面に形成されたものであることを特徴とするシールド電線。
【請求項２】
上記撚り合わせた絶縁心線（１）のコア（１’）と上記導電性繊維編組体（５）との間にその導電性繊維編組体（５）に電気的に接続するドレイン線（４）を設けたことを特徴とする請求項１に記載のシールド電線。
【請求項３】
上記導電性繊維編組体（５）は樹脂をコーティングした導電性繊維からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のシールド電線。
【請求項４】
上記コーティングする樹脂を熱可塑性の接着性樹脂としたことを特徴とする請求項３に記載のシールド電線。
【請求項５】
上記コア（１’）を、複数の絶縁心線（１）を介在物（２）と共に撚り合わせて断面円形としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載のシールド電線。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対してクロック信号を出力する出力手段と、
前記クロック信号に応じて前記記録媒体にコマンドとデータとを送信し、タイミング信号に応じて前記記録媒体からのデータを受信する通信手段と、
前記クロック信号を遅延させることにより、前記タイミング信号を生成する生成手段と、
所定のデータの送信を指示するデータ送信コマンドを前記記録媒体へ複数回送信するように前記通信手段を制御し、前記複数回送信されたデータ送信コマンドに応えて前記記録媒体から複数回送信されたデータを、各回でそれぞれ異なる遅延量を有する前記タイミング信号に従って受信するように前記通信手段及び前記生成手段を制御し、前記通信手段が前記異なる遅延量を有する前記タイミング信号に従って受信した複数のデータそれぞれを前記所定のデータと比較することにより、遅延量ごとに受信が成功したか否かを判定する判定手段と、
前記遅延量の順に、前記受信が成功したと判定された遅延量が連続する範囲を検出する検出手段と、
前記検出手段により複数の前記範囲が検出された場合、前記複数の範囲のうち最も広い範囲に対応する複数の遅延量のうちの１つを、前記生成手段による遅延の量として設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数の範囲の中に最も広い範囲が複数存在する場合、前記設定手段は、前記複数の最も広い範囲のうちより少ない遅延量に対応する範囲に対応する複数の遅延量のうちの１つを、前記生成手段による遅延の量として設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記複数の範囲の中に最も広い範囲との広さの差が閾値以下の範囲が存在する場合、前記設定手段は、前記最も広い範囲、及び前記最も広い範囲との広さの差が閾値以下の範囲のうち、より少ない遅延量に対応する範囲に対応する複数の遅延量のうちの１つを、前記生成手段による遅延の量として設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記検出手段により検出された範囲が１つだけの場合、前記設定手段は、前記検出された範囲に対応する複数の遅延量のうちの１つを、前記生成手段による遅延の量として設定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記設定する遅延量を含む前記範囲の複数の遅延量のうちの中心に対応する遅延量を、前記生成手段による遅延の量として設定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記設定する遅延量を含む前記範囲に対応する遅延量の数が偶数である場合、当該範囲の中心に最も近い２つの遅延量のうち、より少ない遅延量を、前記生成手段による遅延の量として設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
記録媒体に対してクロック信号を出力する出力手段と、
前記クロック信号に応じて前記記録媒体にコマンドとデータとを送信し、タイミング信号に応じて前記記録媒体からのデータを受信する通信手段と、
前記クロック信号を遅延させることにより、前記タイミング信号を生成する生成手段と、
を備える記録装置の制御方法であって、
前記記録装置の判定手段が、所定のデータの送信を指示するデータ送信コマンドを前記記録媒体へ複数回送信するように前記通信手段を制御し、前記複数回送信されたデータ送信コマンドに応えて前記記録媒体から複数回送信されたデータを、各回でそれぞれ異なる遅延量を有する前記タイミング信号に従って受信するように前記通信手段及び前記生成手段を制御し、前記通信手段が前記異なる遅延量を有する前記タイミング信号に従って受信した複数のデータそれぞれを前記所定のデータと比較することにより、遅延量ごとに受信が成功したか否かを判定する判定工程と、
前記記録装置の検出手段が、前記遅延量の順に、前記受信が成功したと判定された遅延量が連続する範囲を検出する検出工程と、
前記記録装置の設定手段が、前記検出工程により複数の前記範囲が検出された場合、前記複数の範囲のうち最も広い範囲に対応する複数の遅延量のうちの１つを、前記生成手段による遅延の量として設定する設定工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、撮像装置、及び記録装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、記録媒体に対してクロック信号を出力する出力手段と、前記クロック信号に応じて前記記録媒体にコマンドとデータとを送信し、タイミング信号に応じて前記記録媒体からのデータを受信する通信手段と、前記クロック信号を遅延させることにより、前記タイミング信号を生成する生成手段と、所定のデータの送信を指示するデータ送信コマンドを前記記録媒体へ複数回送信するように前記通信手段を制御し、前記複数回送信されたデータ送信コマンドに応えて前記記録媒体から複数回送信されたデータを、各回でそれぞれ異なる遅延量を有する前記タイミング信号に従って受信するように前記通信手段及び前記生成手段を制御し、前記通信手段が前記異なる遅延量を有する前記タイミング信号に従って受信した複数のデータそれぞれを前記所定のデータと比較することにより、遅延量ごとに受信が成功したか否かを判定する判定手段と、前記遅延量の順に、前記受信が成功したと判定された遅延量が連続する範囲を検出する検出手段と、前記検出手段により複数の前記範囲が検出された場合、前記複数の範囲のうち最も広い範囲に対応する複数の遅延量のうちの１つを、前記生成手段による遅延の量として設定する設定手段と、を備えることを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により得られた画像データに対する処理のためのパラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記パラメータを、前記撮像手段のズーム倍率の変化に応じて変更する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記処理は、前記撮像手段により得られた画像データからオブジェクトを検出する検出処理であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記パラメータは、前記撮像手段により得られた画像データから検出されるべきオブジェクトのサイズに関する情報であることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記撮像手段により得られた画像データから検出されるべきオブジェクトの最大サイズが前記パラメータとして設定されたあと、前記撮像手段のズーム倍率が上げられた場合、前記制御手段は、前記撮像手段により得られた画像データから検出されるべきオブジェクトの最大サイズを拡大することを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記撮像手段により得られた画像データから検出されるべきオブジェクトの最大サイズが前記パラメータとして設定されたあと、前記撮像手段のズーム倍率が下げられた場合、前記制御手段は、前記撮像手段により得られた画像データから検出されるべきオブジェクトの最大サイズを縮小することを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記処理は、前記画像データに基づく第１画像から検出されたオブジェクトの位置と、前記第１画像に関する移動ベクトル情報に基づいて特定される前記オブジェクトの位置との距離が閾値未満である場合に、前記オブジェクトと、第２画像で検出されたオブジェクトとを関連付けるための処理であり、
前記パラメータは、前記閾値であることを特徴とする請求項１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記処理は、前記撮像手段により得られた画像データにおいてオブジェクトが予め定められた線分及び／又は領域を通過したことを検出する通過検出処理であり、前記パラメータは、前記線分及び／又は領域に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記撮像手段の撮像により得られた画像データにおいてオブジェクトが通過したことを検出するための線分が設定されたあと、前記撮像手段のズーム倍率が上げられた場合、前記制御手段は、前記線分を拡大することを特徴とする請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記撮像手段の撮像により得られた画像データにおいてオブジェクトが侵入したことを検出するための領域が設定されたあと、前記撮像手段のズーム倍率が上げられた場合、前記制御手段は、前記領域を拡大することを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記ズーム倍率の変化に応じた前記変更後のパラメータに応じて、前記処理を停止することを特徴とする請求項１乃至９のうち何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記ズーム倍率の変化に応じた前記制御手段による前記パラメータの変更に関するメッセージを表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のうち、何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記パラメータの設定のためのユーザインタフェースを表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のうち何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
撮像手段により得られた画像データに対する処理のためのパラメータを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記パラメータを、前記撮像手段のズーム倍率の変化に応じて変更する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
前記処理は、前記撮像手段により得られた画像データからオブジェクトを検出する検出処理であることを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記パラメータは、前記撮像手段により得られた画像データから検出されるべきオブジェクトのサイズに関する情報であることを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記ズーム倍率の変化に応じた前記制御工程による前記パラメータの変更に関するメッセージを表示させる表示制御工程を有することを特徴とする請求項１３乃至１５のうち、何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１７】
前記パラメータの設定のためのユーザインタフェースを表示手段に表示させる表示制御工程を有し、
前記制御工程は、前記ユーザインタフェースの操作に応じて設定されたパラメータを前記ズーム倍率の変化に応じて変更することを特徴とする請求項１３乃至１６のうち何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１乃至１２のうち何れか１項に記載の制御装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の制御装置は、例えば、以下の構成を有する。すなわち、撮像手段により得られた画像データに対する処理のためのパラメータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記パラメータを、前記撮像手段のズーム倍率の変化に応じて変更する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像により出力された画像信号を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像信号から、互いの解像度が異なる複数の解像度の画像信号を生成する分離手段と、
前記分離手段により生成された前記複数の解像度の画像信号の各々に、予め定められた画像処理を適用する画像処理手段と、
前記画像処理手段により前記予め定められた画像処理が適用された前記複数の解像度の画像信号に基づいて記録用の画像信号を生成する第１の生成手段と、
前記画像処理手段により前記予め定められた画像処理が適用された前記複数の解像度の画像信号のうちの一部の解像度の画像信号に基づいて表示用の画像信号を生成する第２の生成手段と、を有し、
前記複数の解像度の画像信号は、第１の解像度の画像信号、および、前記第１の解像度よりも小さい第２の解像度の画像信号を含み、
前記第１の生成手段は、前記第１の解像度の画像信号および前記第２の解像度の画像信号を用いて前記記録用の画像信号を生成し、
前記第２の生成手段は、前記第１の解像度の画像信号を用いずに前記第２の解像度の画像信号を用いて前記表示用の画像信号を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段による前記予め定められた画像処理には、ノイズ低減処理が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、前記表示用の画像信号を用いて画像が表示される表示手段の解像度に応じて、前記複数の解像度の画像信号から、前記第２の解像度の画像信号を含む前記一部の解像度の画像信号を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の生成手段は、前記表示用の画像信号の画質を優先する設定がなされている場合に、前記表示手段の解像度よりも高い解像度を有する、または該解像度以下の解像度を有する、１以上の前記画像信号を前記一部の解像度の画像信号として選択することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の生成手段は、前記取得手段により取得された画像信号の撮影がなされてから前記表示用の画像信号を用いた画像が表示されるまでの表示遅延を短縮する設定がなされている場合に、前記表示手段の解像度に対応する解像度を有する１つの解像度の画像信号を前記一部の解像度の画像信号として選択することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示用の画像信号は、前記記録用の画像信号よりも低い解像度を有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は順次行われた撮像により出力された画像信号を順次取得し、
前記第１の生成手段による前記記録用の画像信号の生成は、前記第２の生成手段による前記表示用の画像信号の生成の後に開始される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮像手段と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置から出力された前記表示用の画像信号を用いて画像を表示する表示手段と、
前記画像処理装置から出力された前記記録用の画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
撮像により出力された画像信号を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された画像信号から、互いの解像度が異なる複数の解像度の画像信号を生成する分離工程と、
前記分離工程において生成された前記複数の解像度の画像信号の各々に、予め定められた画像処理を適用する画像処理工程と、
前記画像処理工程において前記予め定められた画像処理が適用された前記複数の解像度の画像信号に基づいて記録用の画像信号を生成する第１の生成工程と、
前記画像処理工程において前記予め定められた画像処理が適用された前記複数の解像度の画像信号のうちの一部の解像度の画像信号に基づいて表示用の画像信号を生成する第２の生成工程と、を有し、
前記複数の解像度の画像信号は、第１の解像度の画像信号、および、前記第１の解像度よりも小さい第２の解像度の画像信号を含み、
前記第１の生成工程においては、前記第１の解像度の画像信号および前記第２の解像度の画像信号を用いて前記記録用の画像信号が生成され、
前記第２の生成工程においては、前記第１の解像度の画像信号を用いずに前記第２の解像度の画像信号を用いて前記表示用の画像信号が生成されることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。具体的には画像処理装置は、撮像により出力された画像信号を取得する取得手段と、取得手段により取得された画像信号から、互いの解像度が異なる複数の解像度の画像信号を生成する分離手段と、分離手段により生成された複数の解像度の画像信号の各々に、予め定められた画像処理を適用する画像処理手段と、画像処理手段により予め定められた画像処理が適用された複数の解像度の画像信号に基づいて記録用の画像信号を生成する第１の生成手段と、画像処理手段により予め定められた画像処理が適用された複数の解像度の画像信号のうちの一部の解像度の画像信号に基づいて表示用の画像信号を生成する第２の生成手段と、を有し、複数の解像度の画像信号は、第１の解像度の画像信号、および、第１の解像度よりも小さい第２の解像度の画像信号を含み、第１の生成手段は、第１の解像度の画像信号および第２の解像度の画像信号を用いて記録用の画像信号を生成し、第２の生成手段は、第１の解像度の画像信号を用いずに第２の解像度の画像信号を用いて表示用の画像信号を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明による被写体探索装置は、被写体を撮像して得られた画像において前記被写体を探索する被写体探索装置であって、前記画像において特徴の複雑度を算出する算出手段と、前記画像において前記被写体の領域を示す被写体領域を探索する探索手段と、前記複雑度が所定の複雑度閾値を超えると所定の第１の被写体探索処理を前記探索手段に行わせ、前記複雑度が前記複雑度閾値以下であると前記第１の被写体探索処理と異なる第２の被写体探索処理を前記探索手段に行わせる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による制御方法は、被写体を撮像して得られた画像において前記被写体を探索する被写体探索装置の制御方法であって、前記画像において特徴の複雑度を算出する算出ステップと、前記画像において前記被写体の領域を示す被写体領域を探索する探索ステップと、を有し、前記探索ステップでは、前記複雑度が所定の複雑度閾値を超えると所定の第１の被写体探索処理を行い、前記複雑度が前記複雑度閾値以下であると前記第１の被写体探索処理と異なる第２の被写体探索処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による制御プログラムは、被写体を撮像して得られた画像において前記被写体を探索する被写体探索装置で用いられる制御プログラムであって、前記被写体探索装置が備えるコンピュータに、前記画像において特徴の複雑度を算出する算出ステップと、前記画像において前記被写体の領域を示す被写体領域を探索する探索ステップと、を実行させ、前記探索ステップでは、前記複雑度が複雑度閾値を超えると所定の第１の被写体探索処理を行い、前記複雑度が前記複雑度閾値以下であると前記第１の被写体探索処理と異なる第２の被写体探索処理を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して得られた画像において前記被写体を探索する被写体探索装置であって、
前記画像において特徴の複雑度を算出する算出手段と、
前記画像において前記被写体の領域を示す被写体領域を探索する探索手段と、
前記複雑度が所定の複雑度閾値を超えると所定の第１の被写体探索処理を前記探索手段に行わせ、前記複雑度が前記複雑度閾値以下であると前記第１の被写体探索処理と異なる第２の被写体探索処理を前記探索手段に行わせる制御手段と、
を有することを特徴とする被写体探索装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記画像を複数のブロックに分割して当該ブロックの各々において当該ブロックのエッジ成分を抽出して当該エッジ成分に応じたエッジ評価値が所定のエッジ閾値を超えるブロックの数をカウントし、当該カウントを前記複雑度とすることを特徴とする請求項１に記載の被写体探索装置。
【請求項３】
前記第１の被写体探索処理は、前記画像を所定の第１のブロック数で複数のブロックに分割して、当該ブロックの各々においてブロックを代表する代表値に応じて前記ブロックをグルーピングして得られたグループ化ブロックに基づいて前記被写体領域を探索する処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載の被写体探索装置。
【請求項４】
前記第１の被写体探索処理で用いられる代表値は、ブロックの各々について色信号値を積分して得られた積分値をその画素数で正規化した代表色であることを特徴とする請求項３に記載の被写体探索装置。
【請求項５】
前記第２の被写体探索処理は、前記画像を前記第１のブロック数よりも多い第２のブロック数で複数のブロックに分割して、当該ブロックの各々においてブロックを代表する代表値に応じて前記ブロックをグルーピングして得られたグループ化ブロックに基づいて前記被写体領域を探索する処理であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の被写体探索装置。
【請求項６】
前記第２の被写体探索処理で用いられる代表値は、ブロックの各々について輝度信号値を積分して得られた積分値をその画素数で正規化した輝度評価値であることを特徴とする請求項５に記載の被写体探索装置。
【請求項７】
被写体を撮像して画像を得る撮像手段と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の被写体探索装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記被写体探索装置に備えられた探索手段によって被写体領域が探索されると、当該被写体領域に対して所定の画像処理を行う画像処理手段を有することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記被写体探索装置に備えられた探索手段によって被写体領域が探索されると、前記撮像手段を制御してブラケット撮影を行う撮影制御手段を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体を撮像して得られた画像において前記被写体を探索する被写体探索装置の制御方法であって、
前記画像において特徴の複雑度を算出する算出ステップと、
前記画像において前記被写体の領域を示す被写体領域を探索する探索ステップと、を有し、
前記探索ステップでは、前記複雑度が所定の複雑度閾値を超えると所定の第１の被写体探索処理を行い、前記複雑度が前記複雑度閾値以下であると前記第１の被写体探索処理と異なる第２の被写体探索処理を行うことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
被写体を撮像して得られた画像において前記被写体を探索する被写体探索装置で用いられる制御プログラムであって、
前記被写体探索装置が備えるコンピュータに、
前記画像において特徴の複雑度を算出する算出ステップと、
前記画像において前記被写体の領域を示す被写体領域を探索する探索ステップと、を実行させ、
前記探索ステップでは、前記複雑度が複雑度閾値を超えると所定の第１の被写体探索処理を行い、前記複雑度が前記複雑度閾値以下であると前記第１の被写体探索処理と異なる第２の被写体探索処理を行うことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１の平板導体と第２の平板導体と、
前記第１の平板導体と前記第２の平板導体の間に位置し、前記第１の平板導体と電気的に接続し、前記第２の平板導体と接続しない端部を有する第１の連結導体と、
前記第１の平板導体と第２の平板導体を電気的に接続する第２の連結導体と、
前記第１の連結導体の端部と前記第２の連結導体を電気的に接続する第１の導体片と、
前記第１の平板導体と前記第２の平板導体の間に位置し、前記第２の連結導体と電気的に接続し、他端は解放されている第２の導体片と、
を含むことを特徴とする電磁バンドギャップ構造体を構成するセル。
【請求項２】
前記第１の連結導体の端部と前記第２の連結導体を電気的に接続する他の第１の導体片をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のセル。
【請求項３】
前記第１の平板導体から前記第１の導体片の間隔と、前記第１の平板導体から前記他の第１の導体片の間隔は異なることを特徴とする請求項２に記載のセル。
【請求項４】
前記第１の平板導体から前記第１の導体片の間隔と、前記第１の平板導体から前記第２の導体片の間隔は異なることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のセル。
【請求項５】
前記第１の連結導体は、前記第１の平板導体と前記第２の平板導体のいずれかの周辺に電気的に接続されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセル。
【請求項６】
前記第１の連結導体は、前記第２の平板導体に設けられたクリアランスを貫通していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセル。
【請求項７】
前記第１の平板導体と前記第２の平板導体は同じ大きさであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセル。
【請求項８】
前記第１の平板導体と前記第２の平板導体は異なる大きさであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセル。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセルをそれぞれ回転させずに１次元または２次元に規則的に配置した電磁バンドギャップ構造体。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセルをそれぞれ回転させて１次元または２次元に規則的に配置した電磁バンドギャップ構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る電磁バンドギャップ構造体を構成するセルは、対向して配置された第１の平板導体と第２の平板導体と、前記第１の平板導体と前記第２の平板導体の間に位置し、前記第１の平板導体と電気的に接続し、前記第２の平板導体と接続しない端部を有する第１の連結導体と、前記第１の平板導体と第２の平板導体を電気的に接続する第２の連結導体と、前記第１の連結導体の端部と、前記第２の連結導体を電気的に接続する第１の導体片と、前記第１の平板導体と前記第２の平板導体の間に位置し、前記第２の連結導体と電気的に接続し、他端は解放されている第２の導体片と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥コーヒー抽出物と、
焙煎コーヒー豆微粉
を含み、
（Ａ）リンゴ酸と（Ｂ）酢酸との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が１．４〜２．９であり、
焙煎コーヒー豆微粉の平均粒子径が６５μｍ以下であり、かつ
焙煎コーヒー豆微粉の割合が乾燥コーヒー抽出物に対して１〜２５質量％である、
ソリュブルコーヒー。
【請求項２】
ソリュブルコーヒー２ｇを８５℃の純水１８０ｍＬで希釈した希釈液についてレーザー回析式粒度分布装置により測定した体積基準の粒度分布において、粒子径１０μｍ以上の粒子の割合が９５体積％以上である、請求項１記載のソリュブルコーヒー。
【請求項３】
更に（Ｃ）セルロースを０．００１質量％以上含有する、請求項１又は２記載のソリュブルコーヒー。
【請求項４】
焙煎コーヒー豆微粉の焙煎度がＬ１０〜４０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のソリュブルコーヒー。
【請求項５】
（Ｄ）クロロゲン酸類の含有量が５〜２０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のソリュブルコーヒー。
【請求項６】
ソリュブルコーヒー３．４ｇを８５℃の純水１８０ｍＬで希釈した水希釈液のＨＡＺＥ値が８５以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のソリュブルコーヒー。
【請求項７】
（Ｅ）カフェインを５質量％以下含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のソリュブルコーヒー。
【請求項８】
（Ｅ）カフェインを含み、該（Ｅ）カフェインと（Ｄ）クロロゲン酸類との質量比[（Ｅ）／（Ｄ）]が０．４８以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のソリュブルコーヒー。
【請求項９】
乾燥コーヒー抽出物と、焙煎コーヒー豆微粉とを配合し、（Ａ）リンゴ酸と（Ｂ）酢酸との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]を２．９以下に調整する、ソリュブルコーヒーの酸味の改善方法。
【請求項１０】
ソリュブルコーヒー２ｇを８５℃の純水１８０ｍＬで希釈した希釈液についてレーザー回析式粒度分布装置により測定した体積基準の粒度分布において、粒子径１０μｍ以上の粒子の割合を９５体積％以上に調整する、請求項９記載のソリュブルコーヒーの酸味の改善方法。
【請求項１１】
更に（Ｃ）セルロースの含有量を０．００１質量％以上に調整する、請求項９又は１０記載のソリュブルコーヒーの酸味の改善方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小空孔が内壁面より外壁面に相互につながった積層構造を有するポリエチレン製中空糸膜であって、内壁面の空孔率が１５％以上２５％以下、降伏点強度が６０ＭＰａ以上であることを特徴とするポリエチレン製中空糸膜。
【請求項２】
破断伸度が２０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン製中空糸膜。
【請求項３】
０．３μｍ以上の粒子の除去率が９９．９％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエチレン製中空糸膜。
【請求項４】
内径が２５０〜８００μｍ、膜厚が５０〜３００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレン製中空糸膜。
【請求項５】
二重環状口金から紡出した溶融ポリエチレン樹脂を冷却区間で固化した後、巻取ることで中空糸とする紡糸工程と、該中空糸を冷延伸した後、所定の温度で加熱しながら熱延伸する延伸工程で多孔化するポリエチレン製中空糸膜の製造方法であって、前記ポリエチレン樹脂が密度０．９５５ｇ／ｃｍ３以上、かつ重量平均分子量３０００００以上であり、前記二重環状口金と前記冷却区間の間に加熱区間を設けることを特徴とするポリエチレン製中空糸膜の製造方法。
【請求項６】
前記ポリエチレン樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が７以上であることを特徴とする請求項５に記載のポリエチレン製中空糸膜の製造方法。
【請求項７】
前記加熱区間の加熱温度が５０℃以上であることを特徴とする請求項５または６に記載のポリエチレン製中空糸膜の製造方法。
【請求項８】
前記加熱区間を中空糸が走行する時間が２秒以上であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のポリエチレン製中空糸膜の製造方法。