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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音のアナログ信号を増幅するアナログアンプの増幅率の制御、及び前記アナログ信号がＡ／Ｄ変換されたデジタル信号の処理を行うデジタルシグナルプロセッサであって、
前記アナログアンプの増幅率を、操作部で指定された第１増幅率よりも低い第２増幅率に設定する増幅率設定手段と、
Ａ／Ｄ変換された前記デジタル信号を、前記第１増幅率よりも低い第３増幅率で増幅するデジタルアンプ手段と、
前記第３増幅率で増幅された前記デジタル信号の信号レベルを、あらかじめ定められた閾値と比較し、この比較結果に基づいて、前記デジタル信号を、前記第３増幅率の範囲内で減衰させるデジタルリミッタ手段と、
を備えたことを特徴とするデジタルシグナルプロセッサ。
【請求項２】
前記第３増幅率が、前記第１増幅率から前記第２増幅率を差し引いた値である請求項１に記載のデジタルシグナルプロセッサ。
【請求項３】
前記第３増幅率が、前記第２増幅率よりも低い請求項１又は２に記載のデジタルシグナルプロセッサ。
【請求項４】
音のアナログ信号を入力する信号入力部と、
前記アナログ信号を増幅するアナログアンプと、
前記アナログアンプの第１増幅率を指定するための操作部と、
前記アナログアンプにより増幅された前記アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記アナログアンプの増幅率の制御、及び前記Ａ／Ｄ変換器に変換された前記デジタル信号の処理を行う請求項１〜３のいずれか１項に記載のデジタルシグナルプロセッサと、
を備えたことを特徴とする音響機器。
【請求項５】
前記デジタルシグナルプロセッサによって処理された前記デジタル信号のデジタルデータを記憶するための記憶手段、又は前記記憶手段との接続部を備えた請求項４に記載の音響機器。
【請求項６】
一の前記信号入力部に対して、複数の前記アナログアンプ、前記操作部、前記Ａ／Ｄ変換器が接続され、複数の前記操作部で指定された二以上の前記第１増幅率に基づいて、前記デジタルシグナルプロセッサが、二以上の前記アナログアンプの増幅率の制御と、二以上の前記Ａ／Ｄ変換器に変換された各デジタル信号の処理とを行う請求項４又は５に記載の音響機器。
【請求項７】
前記信号入力部、前記アナログアンプ、前記操作部、前記Ａ／Ｄ変換器をそれぞれ含む複数の信号経路を備え、一の信号経路の前記信号入力部に、他の信号経路の前記アナログアンプ、前記操作部、前記Ａ／Ｄ変換器を選択的に接続し、一及び他の信号経路の前記操作部で指定された二つの前記第１増幅率に基づいて、前記デジタルシグナルプロセッサが、一及び他の信号経路の各アナログアンプの増幅率の制御と、一及び他の信号経路の各Ａ／Ｄ変換器に変換された二つの前記デジタル信号の処理とを行う請求項６に記載の音響機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノワイヤを製造する方法であって、前記方法は、
（Ａ）半導体材料を選択することと、
（Ｂ）前記選択された半導体材料から複数のナノワイヤを形成することと、
（Ｃ）前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤをドーピングすることにより、各ナノワイヤがコア−シェル構造を備えるようにすることであって、前記シェルは、それぞれのコアを取り巻く各ナノワイヤのドーピングされた外側層である、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
ステップ（Ｃ）は、
動作中に各ナノワイヤのキャリアを実質的に前記コアに閉じ込めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（Ｃ）は、
前記ドーピングされた外側層がそれぞれのコアのエネルギー準位と比較してより高いエネルギー準位を有するように、各ナノワイヤの前記ドーピングされた外側層のためのドーパント材料を選択することと、
前記選択されたドーパント材料を用いて、前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤをドーピングすることと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（Ｃ）は、
前記ドーピングされた外側層の格子構造が前記コアの格子構造に実質的に整合するように、前記ドーピングされた外側層のためのドーパント材料を選択することと、
前記選択されたドーパント材料を用いて、前記複数のナノワイヤの各ナノワイヤをドーピングすることと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のナノワイヤを備える半導体デバイスであって、各ナノワイヤは、半導体材料を備えるコアと、それぞれのコアを取り巻くシェルとを備え、前記シェルは、ドーパント材料によってドーピングされた前記半導体材料を備える、半導体デバイス。
【請求項６】
前記複数のナノワイヤは導電性である、請求項４に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
前記ドーピングされた半導体材料は、動作中に前記各ナノワイヤのキャリアをそれぞれの前記コアに実質的に閉じ込める、請求項６に記載の半導体デバイス。
【請求項８】
前記ドーパント材料によって、前記シェルが、前記それぞれのコアのエネルギー準位と比較してより高いエネルギー準位を有する、請求項６に記載の半導体デバイス。
【請求項９】
前記ドーパント材料によって、前記シェルが、前記それぞれのコアの格子構造に十分に整合して前記各ナノワイヤの前記キャリアが動作中に前記それぞれのコアに実質的に閉じ込められるようにする格子構造を有する、請求項６に記載の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉動作させる電力機器に連結された可動鉄心と、
前記可動鉄心を駆動する閉極駆動用コイル及び開極駆動用コイルと、
前記閉極駆動用コイルに接続され、電力を供給する閉極用コンデンサと、
前記閉極用コンデンサから前記閉極駆動用コイルへの電力の供給を制御する閉極駆動用スイッチ素子と、
前記閉極駆動用スイッチ素子と前記閉極駆動用コイルとの間に設けられ、前記開極駆動用コイルが励磁され前記閉極駆動用コイルに誘導起電力が発生する場合に開路される保護用スイッチ素子と、
電流減衰用コンデンサと電流減衰用抵抗とが直列接続され、これらに放電抵抗が並列接続されたループ回路に閉極側ループ回路スイッチ素子が直列接続された閉極側過電圧抑制回路と、
前記閉極側過電圧抑制回路が前記閉極駆動用スイッチ素子に対して並列に接続されるとともに、前記閉極側ループ回路スイッチ素子の電圧を検出する閉極側電圧検出回路とを備え、
前記閉極側電圧検出回路で検出された電圧により、前記閉極側ループ回路スイッチ素子及び前記閉極駆動用スイッチ素子の開閉状態を判定するとともに、前記閉極側ループ回路スイッチ素子及び前記閉極駆動用スイッチ素子を閉路することができない場合に前記保護用スイッチ素子を開路させないようにしたことを特徴とする電磁操作機構の駆動回路。
【請求項２】
前記保護用スイッチ素子と並列に抵抗が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁操作機構の駆動回路。
【請求項３】
前記開極駆動用コイルに接続され、電力を供給する開極用コンデンサと、
前記開極用コンデンサから前記開極駆動用コイルへの電力の供給を制御する開極駆動用スイッチ素子と、
電流減衰用コンデンサと電流減衰用抵抗とが直列接続され、これらに放電抵抗が並列接続されたループ回路に開極側ループ回路スイッチ素子が直列接続された開極側過電圧抑制回路と、
前記開極側過電圧抑制回路が前記開極駆動用スイッチ素子に対して並列に接続されるとともに、前記開極側ループ回路スイッチ素子の電圧を検出する開極側電圧検出回路とを備
え、
前記開極側電圧検出回路で検出された電圧により、前記開極側ループ回路スイッチ素子の開閉状態を判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁操作機構の駆動回路。
【請求項４】
前記開極駆動用スイッチ素子の電圧を検出する開極駆動用スイッチ素子電圧検出回路を備え、前記開極駆動用スイッチ素子電圧検出回路で検出された電圧により、前記開極駆動用スイッチ素子の開閉状態を判定することを特徴とする請求項３に記載の電磁操作機構の駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る電磁操作機構の駆動回路は、開閉動作させる電力機器に連結された可動鉄心と、前記可動鉄心を駆動する閉極駆動用コイル及び開極駆動用コイルと、前記閉極駆動用コイルに接続され、電力を供給する閉極用コンデンサと、前記閉極用コンデンサから前記閉極駆動用コイルへの電力の供給を制御する閉極駆動用スイッチ素子と、前記閉極駆動用スイッチ素子と前記閉極駆動用コイルとの間に設けられ、前記開極駆動用コイルが励磁され前記閉極駆動用コイルに誘導起電力が発生する場合に開路される保護用スイッチ素子と、電流減衰用コンデンサと電流減衰用抵抗とが直列接続され、これらに放電抵抗が並列接続されたループ回路に閉極側ループ回路スイッチ素子が直列接続された閉極側過電圧抑制回路と、前記閉極側過電圧抑制回路が前記閉極駆動用スイッチ素子に対して並列に接続されるとともに、前記閉極側ループ回路スイッチ素子の電圧を検出する閉極側電圧検出回路とを備え、前記閉極側電圧検出回路で検出された電圧により、前記閉極側ループ回路スイッチ素子及び前記閉極駆動用スイッチ素子の開閉状態を判定するとともに、前記閉極側ループ回路スイッチ素子及び前記閉極駆動用スイッチ素子を閉路することができない場合に前記保護用スイッチ素子を開路させないようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトナー容器の下方に配置され該複数のトナー容器から排出されたトナーを一時的に収容するトナー収容部と、該複数のトナー容器から排出されたトナーを該トナー収容部に受け入れる複数のトナー受入口と、該トナー収容部内のトナーを下方の現像装置に供給するトナー供給口に向けて搬送するトナー搬送部材とを備えたトナー補給装置において、
上記トナー収容部の上記複数のトナー受入口の並び方向両端部に配置されるトナー受入口よりも並び方向内側から該並び方向と直交する方向に略平行に延伸し、上記現像装置へのトナー供給口を有するトナー補給搬送路を設け、
上記トナー搬送部材として、該トナー収容部内のトナーを該両端部に配置されるトナー受入口の下方から該内側に向けて互いに向かい合う方向に搬送する第１のトナー搬送部材と、該第１のトナー搬送部材により搬送されたトナーを該トナー補給搬送路のトナー供給口に向けて搬送する、該第１のトナー搬送部材と直交する第２のトナー搬送部材とを備えたことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項２】
請求項１のトナー補給装置において、上記トナー補給搬送路を上記トナー収容部の上記並び方向の中央部に設け、上記複数のトナー受入口が該トナー補給搬送路に対して略均等に配置され、かつ、上記該第１のトナー搬送部材が該トナー補給搬送路に対して略対称な形状であることを特徴とするトナー補給装置。
【請求項３】
請求項１または２のトナー補給装置において、上記第１のトナー搬送部材と上記第２のトナー搬送部材とは回転によりトナーを搬送する回転部材であり、それぞれの回転軸が垂直方向に異なる位置に配置されたことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項４】
請求項３のトナー補給装置において、上記第１のトナー搬送部材によるトナー搬送量が、上記第２のトナー搬送部材によるトナー搬送量よりも多いことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項５】
請求項４のトナー補給装置において、上記第１のトナー搬送部材は巻き方向が異なる二つの螺旋部を有するスクリュウであり、上記第２のトナー搬送部材は連続する螺旋部を有するスクリュウであり、該第１のトナー搬送部材のスクリュウの外径をＲ１ａ、スクリュウの軸径をＲ２ａ、スクリュウのピッチをＲ３ａ、回転数をＲ４ａとし、該第２のトナー搬送部材のスクリュウの外径をＲ１ｂ、スクリュウの軸径をＲ２ｂ、スクリュウのピッチをＲ３ｂ、回転数をＲ４ｂとしたとき、（（Ｒ１ａ／２）２×π−（Ｒ２ａ／２）２×π）×Ｒ３ａ×Ｒ４ａ×２  ＞  （（Ｒ１ｂ／２）２×π−（Ｒ２ｂ／２）２×π）×Ｒ３ｂ×Ｒ４ｂを満たすことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のトナー補給装置において、上記第１のトナー搬送部材の上記第２のトナー搬送部材と直交する位置の近傍は、トナーを軸方向に搬送する機能を有しないよう構成したことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のトナー補給装置において、上記トナー収容部は、上記第１のトナー搬送部材の上方の略全域、及び、上記第２のトナー搬送部材と直交する位置の下方にトナー貯留領域を形成することを特徴とするトナー補給装置。
【請求項８】
請求項６のトナー補給装置において、上記第１のトナー搬送部材は巻き方向が異なる二つの螺旋部を有するスクリュウであり、上記第２のトナー搬送部材は連続する螺旋部を有するスクリュウであり、該第１のトナー搬送部材のスクリュウの半径をＲ５ａ、該第１のトナー搬送部材のスクリュウの軸中心から、該第２のトナー搬送部材のスクリュウの外径までの距離をＲ６ｂとしたとき、Ｒ５ａ  ＞  Ｒ６ｂを満たし、該第２のトナー搬送部材のスクリュウが、該第１のトナー搬送部材は巻き方向が異なる二つの螺旋部の間に入り込んでいることを特徴とするトナー補給装置。
【請求項９】
請求項３、４、５、６、７または８のトナー補給装置において、上記第１のトナー搬送部材の上方に、該第１のトナー搬送部材の回転軸と平行な回転軸を有し、トナーを撹拌する撹拌部材を設けたことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項１０】
請求項３、４、５、６、７または８のトナー補給装置において、上記第１のトナー搬送部材の下方に、上記第２のトナー搬送部材の回転軸と平行な回転軸を有し、トナーを撹拌する撹拌部材を設けたことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項１１】
請求項９のトナー補給装置において、上記撹拌部材は、その回転軸に板状部材を設けており、該回転軸を駆動する駆動源は、当該トナー補給装置の停止時に、該板状部材が上記トナー収容部内に収容されたトナーに浸った状態で停止するように制御されることを特徴とするトナー補給装置。
【請求項１２】
像担持体上に潜像を形成する手段と、該潜像にトナーを供給して現像する現像装置とを備えた画像形成装置において、
上記現像装置にトナーを補給するトナー補給手段として、請求項１乃至１１のトナー補給装置を採用したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
コマンドインターフェースを介して、コマンドを受け取り、及びレスポンスを送出するように構成された制御プロセッサと、
前記システムと１以上の不揮発性メモリデバイスとを接続するように構成された不揮発性メモリデバイスインターフェースと、
（ｉ）前記制御プロセッサと（ｉｉ）前記不揮発性メモリデバイスインターフェースとに接続され、コントロールストアを有するマイクロシーケンサ
を備え、
前記コントロールストアは、前記マイクロシーケンサによって読み取り可能であり、及び、前記制御プロセッサによって書き込み可能であり、
前記コマンドのうちの特定のコマンドを受け取ると、
前記制御プロセッサは、前記特定のコマンドに従って、前記コントロールストア内の位置で前記マイクロシーケンサに実行を開始させることができ、
前記マイクロシーケンサは、前記不揮発性メモリデバイスインターフェースに接続された前記１以上の不揮発性メモリデバイスのプロトコルに従って、前記特定のコマンドの少なくとも一部を実行することができることからなる、システム。
【請求項２】
前記不揮発性メモリデバイスインターフェースは、複数のデータ入出力ピンと、複数の制御入出力ピンとを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記マイクロシーケンサは、前記制御入出力ピン及び前記データ入出力ピンの状態を変更して、前記プロトコルに従って前記特定のコマンドを実行することができる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントロールストアは、前記不揮発性メモリデバイスインターフェースに取付けられた前記１以上の不揮発性メモリデバイスに関連付けられている１以上のプロトコルを実行するように前記制御プロセッサによってプログラムされる、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記制御プロセッサは、さらに、
まず、前記コントロールストアが複数のタイプの不揮発性メモリデバイスと互換性のある低速プロトコルを実行するように、前記制御プロセッサが前記コントロールストアをプログラムすることができるように構成され、及び、
その後、前記コントロールストアが前記１以上の不揮発性メモリデバイスと互換性のあるより高速なプロトコルを実行するように、前記制御プロセッサが前記コントロールストアをプログラムすることができるように構成されることからなる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記マイクロシーケンサを介して前記不揮発性メモリデバイスインターフェースに接続された出力データインターフェースであって、出力データバッファを有する出力データインターフェースと、
前記マイクロシーケンサを介して前記不揮発性メモリデバイスインターフェースに接続された入力データインターフェースであって、入力データバッファを有する入力データインターフェース
をさらに備え、
前記出力データバッファは、前記不揮発性メモリデバイスインターフェースに送られるデータを受け取ることができ、
前記入力データバッファは、前記不揮発性メモリデバイスインターフェースから受け取ったデータを受け取ることができることからなる、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記マイクロシーケンサは、さらに、（ｉ）前記入力データバッファの全体状態を検出し、及び、（ｉｉ）前記全体状態の検出に応じて、前記コントロールストア内の所定の位置にジャンプすることができる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）装置の一部である、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、１以上の集積回路として実施される、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
不揮発性メモリチャネルを制御する方法であって、
制御プロセッサに接続されたコマンドインターフェースを介して、コマンドを受け取り、及びレスポンスを送出するステップと、
前記制御プロセッサに接続されたマイクロシーケンサを用いて、コントロールストア内の位置で命令の実行を開始するステップ
を含み、
前記位置は、受け取った前記コマンドのうちの特定のコマンドにしたがって、前記制御プロセッサにより決定され、
前記マイクロシーケンサは、不揮発性メモリデバイスインターフェースによって前記マイクロシーケンサに接続された１以上の不揮発性メモリデバイスのプロトコルに従って、前記特定のコマンドの少なくとも一部を実行することからなる、方法。
【請求項１１】
前記制御プロセッサを用いて、前記不揮発性メモリデバイスインターフェースに取付けられた前記１以上の不揮発性メモリデバイスに関連付けられている１以上のプロトコルを実行するように前記コントロールストアをプログラムするステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
まず、前記コントロールストアが複数のタイプの不揮発性メモリデバイスと互換性のある低速プロトコルを実行するように、前記制御プロセッサが前記コントロールストアをプログラムできるようにするステップと、
その後、前記コントロールストアが前記１以上の不揮発性メモリデバイスと互換性のあるより高速なプロトコルを実行するように、前記制御プロセッサが前記コントロールストアをプログラムできるようにするステップ
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記超音波プローブが検知した前記超音波信号を表示する表示部、を有し、当該表示部は、前記超音波信号のパルスが予め定められた範囲のタイミングに予め定められた振幅を超えたときに、初めて当該超音波信号を表示する、
ことを特徴とする請求項３に記載の超音波探傷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る光学分析装置では、光源として、従来一般的に用いられている重水素ランプやキセノンフラッシュランプではなく、半導体発光素子が用いられる。ここでいう半導体発光素子は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、スーパールミネッセンスダイオード（ＳＬＤ）、レーザダイオード（ＬＤ）などである。こうした半導体発光素子の発光スペクトルのピーク幅は一般的に狭いため、高価な分光器による単色光化を行うことなく、そのまま測定光として利用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、上記各実施例では光源としてＬＥＤを用いていたが、スーパールミネッセンスダイオード（ＳＬＤ）やレーザダイオード（ＬＤ）などのＬＥＤ以外の半導体発光素子を光源として用いた光学分析装置でも同様の構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材料から成り、光軸を有する位相フィルタであって、
前記位相フィルタの表面は、前記光軸の周りに連続的に形成されるｎ個（但し、ｎは２以上の自然数）の傾斜面と、隣り合う前記傾斜面の境界に形成される段差とを有する曲面で構成され、
前記光軸に平行に入射する光束の光線を、前記曲面を介して前記光軸に対する周方向に偏向屈折させるようにしたことを特徴とする位相フィルタ。
【請求項２】
前記曲面は、前記光軸の周りにｎ回の回転対称となる形状であることを特徴とする請求項１に記載の位相フィルタ。
【請求項３】
前記光軸に平行に入射する光線の前記周方向への偏向角は、前記入射する光線の前記光軸からの半径方向における距離が離れるほど大きいことを特徴とする請求項１に記載の位相フィルタ。
【請求項４】
前記各傾斜面の、前記光軸に垂直な面に対する前記周方向への傾斜角の絶対値は、前記光軸から半径方向に距離が離れるほど大きいことを特徴とする請求項１に記載の位相フィルタ。
【請求項５】
前記各傾斜面の、前記光軸に垂直な面に対する前記周方向への傾斜角は、前記光軸に対する半径方向の同一位置において前記周方向の位置によらず一定であることを特徴とする請求項１に記載の位相フィルタ。
【請求項６】
前記各傾斜面の、前記光軸に垂直な面に対する半径方向への傾斜角は、前記光軸からの半径方向における距離が離れるほど大きいことを特徴とする請求項１に記載の位相フィルタ。
【請求項７】
前記各傾斜面の、前記光軸に対する半径方向に沿った面形状は、入射光線の前記光軸からの距離の３乗に比例する凹凸量を有することを特徴とする請求項１に記載の位相フィルタ。
【請求項８】
前記各段差の高さは、前記光軸に対する半径方向への距離が離れるほど大きいことを特徴とする請求項１に記載の位相フィルタ。
【請求項９】
前記曲面は、前記光軸に平行に入射する光束の光線の全てを、集光レンズによって集光された焦点面上においても互いにねじれて近接しながら交わらずにぼけた状態となるように偏向屈折させることを特徴とする請求項１に記載の位相フィルタ。
【請求項１０】
前記光軸近傍に、前記光軸に沿って突出し、先端が平面で構成される凸部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の位相フィルタ。
【請求項１１】
請求項１に記載の位相フィルタと、複数の屈折面で構成される結像レンズと、絞りと、イメージセンサとによって少なくとも構成される撮像光学系。
【請求項１２】
前記位相フィルタの前記曲面は、前記結像レンズのどの屈折面よりも前記絞りからの距離が遠くない位置に配置されることを特徴とする請求項１１に記載の撮像光学系。
【請求項１３】
前記位相フィルタの前記曲面が、前記結像レンズの屈折面上に一体となって付加されていることを特徴とする請求項１１に記載の撮像光学系。
【請求項１４】
請求項１１に記載の撮像光学系と、前記イメージセンサからの画像信号出力に対して、前記撮像光学系による点像のぼけを除去して再生画像上の輝点として再生する画像処理回路が一体として構成される撮像システム。
【請求項１５】
前記画像信号出力は、時系列な動画像信号であることを特徴とする請求項１４に記載の撮像システム。
【請求項１６】
前記画像処理回路には、前記時系列な動画像信号のある時刻の画像フレームに対し、少なくとも直前の画像フレームとの平均化処理機能を有することを特徴とする請求項１５に記載の撮像システム。
【請求項１７】
前記平均化処理機能は、前記点像のぼけを除去する処理の前に行うことを特徴とする請求項１６に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レジスト潜像形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エネルギービームの吸収に伴って、レジスト層内の増感体前駆体から増感体を生成する増感体生成ステップと、
第２エネルギービームの吸収に伴って、前記レジスト層内の前記増感体が励起状態と励起前の状態に戻ることを繰り返すことにより、前記レジスト層に潜像を形成する潜像形成ステップと、
を含有する、レジスト潜像形成方法。
【請求項２】
前記第１エネルギービームを吸収することなく前記第２エネルギービームを吸収しても前記増感体は生成されない、請求項１に記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項３】
前記第１エネルギービームを吸収することなく前記第２エネルギービームを吸収しても前記増感体が生成される、請求項１に記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項４】
前記増感体前駆体は、ビス（４−メトキシフェニル）メタノール（ＤＯＭｅＢｚＨ）、ジメトキシベンズヒドロール誘導体（ＤＯＢｚＭＭ）およびトリメトキシベンズヒドロール（ＴｒｉＯＭｅＢｚＨ）からなる群から選択された少なくとも１つを含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項５】
前記潜像形成ステップにおいて、前記第２エネルギービームの波長は、前記第１エネルギービームの波長よりも長い、請求項１から請求項４のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項６】
前記増感体生成ステップにおいて、前記第１エネルギービームは、紫外線、深紫外線、極端紫外線又はＸ線を含む電磁波、電子線、又はイオンビームであり、
前記潜像形成ステップにおいて、前記第２エネルギービームは、可視光又は紫外光である、請求項１から請求項５のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項７】
前記増感体生成ステップにおいて、前記第１エネルギービームの吸収に伴って前記増感体とともに酸を生成する、請求項１から請求項６のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項８】
前記増感体生成ステップにおいて、前記第１エネルギービームの吸収に伴って、前記増感体と酸とのうち前記増感体のみを生成する、請求項１から請求項６のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項９】
前記潜像形成ステップにおいて、前記第２エネルギービームの吸収に伴って酸を生成する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項１０】
前記潜像形成ステップにおいて、前記第２エネルギービームの吸収に伴って酸とともに前記増感体を生成する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項１１】
前記潜像形成ステップにおいて、前記第２エネルギービームの吸収に伴って前記増感体を生成することなく酸を生成する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項１２】
前記増感体生成ステップは、前記レジスト層に活性種を生成するステップを含み、
前記レジスト潜像形成方法は、前記レジスト層に生成した活性種の減衰を抑制する減衰抑制ステップをさらに含有する、請求項１から請求項１１のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項１３】
前記潜像形成ステップは、前記レジスト層に活性種の生成された状態で、前記第２エネルギービームの吸収に伴って、前記レジスト層に潜像を形成する、請求項１から請求項１２のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項１４】
前記増感体生成ステップにおいて、前記増感体前駆体が酸発生剤として機能する、請求項１から請求項１３のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項１５】
前記増感体前駆体が酸発生剤として機能し、
前記第１エネルギービームの吸収に伴って、電子が生成し、
前記増感体前駆体は前記生成した電子と反応して、前記増感体と酸とを生成する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項１６】
前記レジスト層は、酸発生剤をさらに含有し、
前記第１エネルギービームの吸収に伴って、電子が生成し、
前記酸発生剤と前記生成した電子との反応で、中間活性種が生成し、
前記生成した中間活性種と前記増感体前駆体との反応で前記増感体が生成する、請求項１から請求項１４のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項１７】
前記レジスト層は、酸発生剤をさらに含有し、
前記第１エネルギービームの吸収に伴って、前記酸発生剤から酸が生成し、
前記生成した酸と前記増感体前駆体とが反応して、前記増感体が生成する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項１８】
前記増感体生成ステップは、前記潜像形成ステップと同時に実行される、請求項１から請求項１７のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項１９】
前記増感体生成ステップにおいて前記第１エネルギービームを出射する第１エネルギー源は、前記潜像形成ステップにおいて前記第２エネルギービームを出射する第２エネルギー源と同一である、請求項１から請求項１８のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項２０】
前記増感体生成ステップにおいて前記第１エネルギービームを出射する第１エネルギー源は、前記潜像形成ステップにおいて前記第２エネルギービームを出射する第２エネルギー源と異なる、請求項１から請求項１８のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項２１】
前記増感体生成ステップにおいて前記増感体はラジカル、イオンまたはイオンラジカルを含む中間体を有する、請求項１から請求項２０のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項２２】
前記潜像形成ステップにおいて、前記潜像は前記増感体とは異なる物質によって形成される、請求項１から請求項２１のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項２３】
前記潜像形成ステップにおいて、前記増感体は前記第２エネルギービームによる前記潜像の形成を促進する、請求項１から請求項２２のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【請求項２４】
前記レジスト層は、酸発生剤をさらに含有し、
前記潜像形成ステップにおいて、前記増感体が前記第２エネルギービームの吸収によって励起し、前記励起した増感体から前記酸発生剤への電子移動により、前記増感体は励起前の状態に戻り前記酸発生剤から酸が生成する、請求項１から請求項２３のいずれかに記載のレジスト潜像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸部材と、
前記回転軸部材に一端が保持され、前記回転軸に沿った第１の方向に現像剤を搬送する第１の現像剤搬送部と前記第１の現像剤搬送部より前記回転軸部材に近い位置で前記回転軸に沿った第１の方向とは逆の第２の方向に現像剤を搬送する第２の現像剤搬送部を備えたシート部材と、
前記第１、第２の現像剤搬送部に対して異なる補強度となるように前記シート部材を補強する補強ユニットと、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記補強ユニットは、
前記第１の現像剤搬送部の設けられた領域まで配される第１の補強部材と、
前記第２の現像剤搬送部の設けられた領域まで配される第２の補強部材と、
からなることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の補強部材は、少なくとも前記シート部材の前記回転軸方向の両端部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１の現像剤搬送部及び前記第２の現像剤搬送部は前記回転軸の方向に沿って配列された複数の開口部を有し、前記第１の補強部材と前記第２の補強部材は前記開口部が配されていない領域に設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１の補強部材は、前記第２の現像剤搬送部の設けられた領域を横切って、前記第１の現像剤搬送部の設けられた領域まで配されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
現像剤担持体を有するとともに、前記回転軸部材に保持された前記シート部材の回転によって前記現像剤担持体へ向けて現像剤を搬送し、前記補強ユニットの補強度は前記現像剤担持体への現像剤の搬送量に基づいて調整されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
現像剤担持体を有するとともに、前記回転軸部材に保持された前記シート部材の回転によって前記現像剤担持体へ向けて現像剤を搬送し、前記第１の補強部材と前記第２の補強部材は、前記現像剤担持体へ向けた現像剤の搬送量に基づいて前記回転軸の中心からの長さが設定されることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記開口部の形状は、現像剤の搬送方向に向かって開口幅が拡がる三角形状又は台形形状であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項９】
前記開口部は、現像剤の搬送方向に向かって開口幅が狭くなる三角形状又は台形形状であって、搬送方向に向かうにしたがって撓む切り込みによって形成されることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記開口部は、当該開口部より小さく、現像剤の搬送方向に向って先細る形状の撓み部を当該開口部の内部に突出させたものであることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記先細る形状は、三角形状又は台形形状であることを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記補強ユニットの前記第１の現像剤搬送部に対する補強度は、前記第２の現像剤搬送部に対する補強度よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像装置として請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の現像装置を有し、像担持体に形成した静電潜像を現像装置により現像して画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、現像剤収容容器内の現像剤を撹拌部材の回転軸方
向に十分に撹拌できる画像形成装置の現像装置を、簡単な構成で提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、回転軸部材と、前記回転軸部材に一端が保持され、前記回転軸に沿った第１の方向に現像剤を搬送する第１の現像剤搬送部と前記第１の現像剤搬送部より前記回転軸部材に近い位置で前記回転軸に沿った第１の方向とは逆の第２の方向に現像剤を搬送する第２の現像剤搬送部を備えたシート部材と、前記第１、第２の現像剤搬送部に対して異なる補強度となるように前記シート部材を補強する補強ユニットと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、現像剤収容容器内の現像剤を撹拌部材の回転軸方向に十分に撹拌できる画像形成装置の現像装置を、簡単な構成で提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部装置と通信するための接続情報を含むファイルを記憶する記憶手段と通信し、当該複数の外部装置から情報を取得する情報処理装置であって、
前記記憶手段に記憶されているファイルから前記接続情報を取得する接続情報取得手段と、
前記記憶手段に記憶されているファイルに基づく数分の通信プロセスを起動するプロセス起動手段と、
前記接続情報取得手段により取得された接続情報及び前記プロセス起動手段により起動された通信プロセスを用いて、前記外部装置から前記情報を取得する情報取得手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記プロセス起動手段を制御するアプリケーションの実行を要求する実行要求手段と、
前記実行要求手段により実行を要求されたアプリケーションに対して、前記記憶手段に記憶されているファイルのファイル識別情報を受け渡す受渡手段と
を更に備え、
前記受渡手段により前記記憶手段に記憶されているファイルのファイル識別情報が受け渡されなかった場合、当該受渡手段は、前記実行要求手段により実行を要求されたアプリケーションに対して、前記記憶手段に記憶されているファイルのファイル識別情報を順次受け渡すこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受渡手段により前記記憶手段に記憶されているファイルのファイル識別情報が受け渡された場合、前記プロセス起動手段は、前記受渡手段により受け渡されたファイル識別情報に対応するファイルに基づく数分の通信プロセスを起動し、
前記情報取得手段は、
前記接続情報取得手段により当該ファイル識別情報に対応するファイルから取得された接続情報を用いて、前記外部装置から前記情報を取得すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記プロセス起動手段により起動された通信プロセスのすべてが終了したと判定された場合は、前記実行要求手段により実行を要求されたアプリケーションを終了するアプリケーション終了手段
を更に備えることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、
前記複数の外部装置に接続するための接続情報を、前記外部装置の設置されている場所に基づき、複数のファイルに分けて記憶すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ファイルに基づく数とは、前記ファイルの数であって、
前記プロセス起動手段は、前記記憶手段に記憶されているファイルの数分の通信プロセスを起動すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報とは、前記外部装置の記憶装置に記憶されたカウンタ情報であること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記外部装置とは、画像形成装置であること
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の外部装置と通信するための接続情報を含むファイルを記憶する記憶手段と通信し、当該複数の外部装置から情報を取得する情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記記憶手段に記憶されているファイルから前記接続情報を取得する接続情報取得ステップと、
前記記憶手段に記憶されているファイルに基づく数分の通信プロセスを起動するプロセス起動ステップと、
前記接続情報取得ステップにより取得された接続情報及び前記プロセス起動ステップにより起動された通信プロセスを用いて、前記外部装置から前記情報を取得する情報取得ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
複数の外部装置と通信するための接続情報を含むファイルを記憶する記憶手段と通信し、当該複数の外部装置から情報を取得する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶されているファイルから前記接続情報を取得する接続情報取得手段と、
前記記憶手段に記憶されているファイルに基づく数分の通信プロセスを起動するプロセス起動手段と、
前記接続情報取得手段により取得された接続情報及び前記プロセス起動手段により起動された通信プロセスを用いて、前記外部装置から前記情報を取得する情報取得手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
複数の外部装置と通信するための接続情報を含むファイルを記憶する記憶手段と通信し、当該複数の外部装置から情報を取得する情報処理装置であって、前記記憶手段に記憶されているファイルから前記接続情報を取得する接続情報取得手段と、前記記憶手段に記憶されているファイルに基づく数分の通信プロセスを起動するプロセス起動手段と、前記接続情報取得手段により取得された接続情報及び前記プロセス起動手段により起動された通信プロセスを用いて、前記外部装置から前記情報を取得する情報取得手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、図２に示すように、各ブロックの領域の画像特徴量ベクトルに対して、４つの軸を中心とした鏡映変換を考える。ここで、各軸を中心とした鏡映変換を画像特徴量ベクトルに対して適用するための行列を、Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３で表す。すなわち、Ｔ０は、左右に鏡映変換するための行列であり、Ｔ１は、右上４５度の軸を中心に鏡映変換するための行列であり、Ｔ２は、上下に鏡映変換するための行列であり、Ｔ３は、右下４５度の軸を中心に鏡映変換するための行列である。なお、図２は、各行列によって行われる鏡映変換の中心となる軸を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
鏡映変換に関して不変ではない特徴量の抽出については、複数の公知技術がある。例えば、ブロックの領域内を更に小ブロックに分割して、小ブロックごとに色平均を算出した特徴量や、小ブロックごとの色分布をヒストグラム化した特徴量は、鏡映変換に関して不変ではない。また、白黒濃淡画像の場合、局所的な輝度変化のパターンの性質を抽出するエッジパターン特徴量も、鏡映変換に関して不変ではない。以下の説明では、本実施例の方法を分かりやすく説明するために、輝度勾配ベクトルの強度分布を特徴量として用いた例について詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ベクトルの方向θは、０度から３６０度の範囲に分布する。これを適切なレベルで等間隔に量子化し、二乗ノルムｐを矩形領域内で集計することによって、輝度勾配ベクトルの強度分布を方向のヒストグラム状のデータとして表現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図５（Ａ）に示すような、２値画像（例えば、白黒２値による線画）では、反対方向の輝度勾配ベクトルが近接して現れる。このため、一方の輝度勾配ベクトルのみを使用して輝度勾配ベクトルの方向の分布を求めれば十分であり、０°〜１８０°の範囲に輝度勾配ベクトルを分布させればよい。一方、図５（Ｂ）に示すような、多値画像（例えば、多値のグレースケース画像や、カラー画像）では、様々な方向に輝度勾配ベクトルが現れる。このため、０°〜３６０°の範囲に輝度勾配ベクトルを分布させる必要がある。特に、図５（Ｃ）に示すように背景の輝度が変わる場合、０°〜１８０°の範囲では、輝度勾配ベクトルの分布を正確に求めることができない。このように、入力された画像の種類に応じて輝度勾配ベクトルの分布の範囲を変えるとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
その後、入力された画像から部分領域を抽出し（７１２）、抽出した部分領域の変換前の特徴量を抽出する（７１３）。その後、抽出した部分領域の特徴量を鏡像変換し、鏡映変換後の特徴量を抽出する（７１４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
その後、走査処理によって生成される多数個の部分領域を、対称性の評価値に基づいてソートし、上位の一定の件数の部分領域を、着目すべき部分領域の候補として保持する（７０４）。次に、収束判定処理（７０５）によって着目すべく部分領域の絞り込みが完了したかを判定する。具体的には、着目領域が変動しない場合、又は、繰り返し回数が所定回数を越えた場合に収束したと判定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
その後、着目すべく部分領域の絞り込みが完了していないと判定された後、後述する詳細化処理によって、その時点の着目領域候補から新たに部分領域を生成し、各部分領域の対称性を算出して、着目領域候補を追加する（７０６）。そして、ステップ７０４に戻り、再び対称性を評価することによって、詳細化処理によって生成された着目領域候補を絞り込む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
前述の二つの観点から行われる処理が図１１の登録画像８０１から画像８０３への変換である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカシングに際して移動するフォーカスレンズ群と、
無限遠から第１の有限距離へのフォーカシングを行う第１の合焦モードと、無限遠よりも近距離の第２の有限距離から前記第１の有限距離よりも近距離の第３の有限距離へのフォーカシングを行う第２の合焦モードの切り換えに際して移動する切り換え群を有し、
無限遠に合焦しているときの前記フォーカスレンズ群の横倍率をβｆ、前記フォーカスレンズ群よりも像側にレンズが配置されていないときはβｒ＝１、前記フォーカスレンズ群よりも像側にレンズが配置されているときは、無限遠に合焦しているときの前記フォーカスレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成の横倍率をβｒとしたとき、
２．２０＜｜１−βｆ２｜×βｒ２＜９．００
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記フォーカスレンズ群の光軸上の厚みをＤｆ、無限遠に合焦しているときの前記光学系の厚みをＤＬとしたとき、
０．０１０＜Ｄｆ／ＤＬ＜０．０９０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記フォーカスレンズ群は負レンズを有し、前記フォーカスレンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数をνｄｆｎとしたとき、
３５．００＜νｄｆｎ＜１００．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系は、開口絞りを更に有し、無限遠に合焦しているときの前記開口絞りから像面までの光軸上の距離をＤＳＰ、無限遠に合焦しているときの前記光学系の厚みをＤＬとしたとき、
０．６５＜｜ＤＳＰ／ＤＬ｜＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
無限遠に合焦しているときの前記光学系のバックフォーカスをＢＦ、無限遠に合焦しているときの前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
０．２０＜ＢＦ／ｆ＜１．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記フォーカスレンズ群の焦点距離をｆｆ、無限遠に合焦しているときの前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
−１．７０＜ｆｆ／ｆ＜−０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第１の合焦モードにおいて前記第１の有限距離に合焦しているときの前記光学系の横倍率をβとしたとき、
０．５０≦−β
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、
前記第１レンズ群はフォーカシングに際して不動であり、前記第２レンズ群は無限遠から前記第１の有限距離へのフォーカシング及び前記第２の有限距離から前記第３の有限距離へのフォーカシングに際して像側に移動し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は、前記第１の合焦モードから前記第２の合焦モードへの切り換えに際して物体側に移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、
前記第１レンズ群はフォーカシングに際して不動であり、前記第２レンズ群は無限遠から前記第１の有限距離へのフォーカシング及び前記第２の有限距離から前記第３の有限距離へのフォーカシングに際して像側に移動し、前記第３レンズ群はフォーカシングに際して不動であり、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は、前記第１の合焦モードから前記第２の合焦モードへの切り換えに際して物体側に移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、
前記第１レンズ群はフォーカシングに際して不動であり、前記第２レンズ群は無限遠から前記第１の有限距離へのフォーカシング及び前記第２の有限距離から前記第３の有限距離へのフォーカシングに際して像側に移動し、前記第３レンズ群はフォーカシングに際して不動であり、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は、前記第１の合焦モードから前記第２の合焦モードへの切り換えに際して物体側に移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記第１の合焦モードから前記第２の合焦モードへの切り換えに際しての前記第１レンズ群の移動量をＭ１、前記第２の有限距離から前記第３の有限距離へのフォーカシングに際しての前記第２レンズ群の移動量をＭ２としたとき、
０．０１＜｜Ｍ１／Ｍ２｜＜０．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学系は、フォーカシングに際して移動するフォーカスレンズ群と、無限遠から第１の有限距離へのフォーカシングを行う第１の合焦モードと、無限遠よりも近距離の第２の有限距離から前記第１の有限距離よりも近距離の第３の有限距離へのフォーカシングを行う第２の合焦モードの切り換えに際して移動する切り換え群を有し、無限遠に合焦しているときの前記フォーカスレンズ群の横倍率をβｆ、前記フォーカスレンズ群よりも像側にレンズが配置されていないときはβｒ＝１、前記フォーカスレンズ群よりも像側にレンズが配置されているときは、無限遠に合焦しているときの前記フォーカスレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成の横倍率をβｒとしたとき、
２．２０＜｜１−βｆ２｜×βｒ２＜９．００
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
無限遠に合焦しているときのフォーカスレンズ群の横倍率をβｆ、前記フォーカスレンズ群よりも像側にレンズが配置されていないときはβｒ＝１、前記フォーカスレンズ群よりも像側にレンズが配置されているときは、無限遠に合焦しているときの前記フォーカスレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成の横倍率をβｒとしたとき、各実施例の光学系は、
２．２０＜｜１−βｆ２｜×βｒ２＜９．００  ・・・（１）
なる条件式を満足している。