【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラ装置と、前記監視カメラ装置によって撮影される被監視機器とからなる監視システムであって、
前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき動作を前記被監視機器が実行するかどうかを判断する機密判断手段と、
前記保護すべき動作を前記被監視機器が実行すると前記機密判断手段で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態に制御する制御手段と、
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記被監視機器は画像形成装置であり、
前記制御手段は、前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき機密文書の印刷動作を前記画像形成装置が実行すると前記機密判断手段で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の内、前記画像形成装置から出力された印刷物が撮影される予め登録された部分を不可視状態に制御することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記機密文書の後に非機密文書が印刷出力された場合、不可視状態を解除することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記被監視機器は画像読み取り装置であり、
前記制御手段は、前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき機密文書の読み取り動作を前記画像読み取り装置が実行すると前記機密判断手段で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の内、前記画像読み取り装置に文書を読み取らせる部分が撮影される予め登録された部分を不可視状態に制御することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
前記保護すべき動作を前記被監視機器が実行すると前記機密判断手段で判断された場合に、前記被監視機器の動作を指示した実行者が前記監視カメラ装置による撮影から前記動作を保護する権限を有するかどうかを判断する対象者判断手段を有し、
前記制御手段は、前記保護すべき動作を前記被監視機器が実行すると前記機密判断手段で判断され、前記実行者が前記権限を有すると前記対象者判断手段で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態に制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記監視カメラ装置が撮像した画像の保護対象個所を塗り潰すマスク処理を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記監視カメラ装置の撮像部の合焦位置をずらす制御を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
監視カメラ装置によって撮影される被監視機器の動作を前記監視カメラによる撮影から保護する保護方法であって、
前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき動作を前記被監視機器が実行するかどうかを判断する機密判断工程と、
前記保護すべき動作を前記被監視機器が実行すると前記機密判断工程で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態に制御する制御工程と、
を有することを特徴とする保護方法。
【請求項９】
監視カメラ装置によって撮影される被監視装置であって、
前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき動作を前記被監視装置が実行するかどうかを判断する機密判断手段と、
前記保護すべき動作を前記被監視装置が実行すると前記機密判断手段で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態に制御する命令を前記監視カメラ装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする被監視装置。
【請求項１０】
前記被監視装置は画像形成装置であり、
前記送信手段は、前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき機密文書の印刷動作を前記画像形成装置が実行すると前記機密判断手段で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の内、前記画像形成装置から出力された印刷物が撮影される予め登録された部分を不可視状態に制御する命令を前記監視カメラ装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の被監視装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記機密文書の後に非機密文書が印刷出力された場合、不可視状態を解除する命令を前記監視カメラ装置に送信することを特徴とする請求項１０に記載の被監視装置。
【請求項１２】
監視カメラ装置によって撮影される被監視装置であって、
前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき動作を前記被監視装置が実行するかどうかを判断する機密判断手段と、
前記保護すべき動作を前記被監視装置が実行すると前記機密判断手段で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を読み取り困難とするための処理を前記監視カメラに実行させるための命令を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする被監視装置。
【請求項１３】
監視カメラ装置によって撮影される被監視機器の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき動作を前記被監視機器が実行するかどうかを判断する機密判断手順と、
前記保護すべき動作を前記被監視機器が実行すると前記機密判断手順で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態に制御する命令を前記監視カメラ装置に送信する送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記被監視機器は画像形成装置であり、
前記送信手順では、前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき機密文書の印刷動作を前記画像形成装置が実行すると前記機密判断手順で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の内、前記画像形成装置から出力された印刷物が撮影される予め登録された部分を不可視状態に制御する命令を前記監視カメラ装置に送信することを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記送信手順では、前記機密文書の後に非機密文書が印刷出力された場合、不可視状態を解除する命令を前記監視カメラ装置に送信することを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
監視カメラ装置によって撮影される被監視機器の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき動作を前記被監視機器が実行するかどうかを判断する機密判断手順と、
前記保護すべき動作を前記被監視機器が実行すると前記機密判断手順で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を読み取り困難とするための処理を前記監視カメラに実行させるための命令を送信する送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視システム、保護方法、及び、被監視装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は監視システム、保護方法、及び、被監視装置に関し、特に、画像形成装置の監視に用いて好適な技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の監視システムは、監視カメラ装置と、前記監視カメラ装置によって撮影される被監視機器とからなる監視システムであって、前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき動作を前記被監視機器が実行するかどうかを判断する機密判断手段と、前記保護すべき動作を前記被監視機器が実行すると前記機密判断手段で判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態に制御する制御手段と、を有することを特徴とする。