Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るシート綴じ処理装置は、シートが集積される集積手段と、外部からのシート束がセットされる手差しセット部と、前記集積手段に集積されたシート束を綴じるとともに、前記手差しセット部にセットされたシート束を綴じる第１綴じ手段と、開口が形成され、前記集積手段に集積されて前記開口に進入したシート束を綴じる第２綴じ手段と、シートと前記第２綴じ手段との位置関係を変更する変更手段と、制御手段と、を有し、前記第２綴じ手段は、処理枚数に関して前記第１綴じ手段よりも処理能力が低いものであって、前記制御手段は、前記第１綴じ手段が前記集積手段に集積されたシート束を綴じる場合、該シート束と前記第２綴じ手段との位置関係を前記変更手段により、該シート束が前記開口に進入していない状態になるようにし、前記第２綴じ手段が前記集積手段に集積されたシート束を綴じる場合、該シート束と前記第２綴じ手段との位置関係を前記変更手段により、該シート束が前記開口に進入した状態になるようにし、前記第１綴じ手段と前記第２綴じ手段との少なくとも一方により、前記集積手段に集積されたシート束を綴じさせ、前記第１綴じ手段により、前記手差しセット部に外部からセットされたシート束を綴じさせ、前記第２綴じ手段には前記手差しセット部に外部からセットされた該シート束を綴じさせない、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが集積される集積手段と、
外部からのシート束がセットされる手差しセット部と、
前記集積手段に集積されたシート束を綴じるとともに、前記手差しセット部にセットされたシート束を綴じる第１綴じ手段と、
開口が形成され、前記集積手段に集積されて前記開口に進入したシート束を綴じる第２綴じ手段と、
シートと前記第２綴じ手段との位置関係を変更する変更手段と、
制御手段と、を有し、
前記第２綴じ手段は、処理枚数に関して前記第１綴じ手段よりも処理能力が低いものであって、
前記制御手段は、
前記第１綴じ手段が前記集積手段に集積されたシート束を綴じる場合、該シート束と前記第２綴じ手段との位置関係を前記変更手段により、該シート束が前記開口に進入していない状態になるようにし、前記第２綴じ手段が前記集積手段に集積されたシート束を綴じる場合、該シート束と前記第２綴じ手段との位置関係を前記変更手段により、該シート束が前記開口に進入した状態になるようにし、
前記第１綴じ手段と前記第２綴じ手段との少なくとも一方により、前記集積手段に集積されたシート束を綴じさせ、
前記第１綴じ手段により、前記手差しセット部に外部からセットされたシート束を綴じさせ、前記第２綴じ手段には前記手差しセット部に外部からセットされた該シート束を綴じさせない、
ことを特徴とするシート綴じ処理装置。
【請求項２】
前記第１綴じ手段及び前記第２綴じ手段を位置移動する共通の駆動モータを有する、ことを特徴とする請求項１に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、シートを位置決めするための整合手段を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項４】
前記第１綴じ手段は第１のガイド部材に、前記第２綴じ手段は第２のガイド部材に、移動可能に取り付けられ、
前記第１のガイド部材は、第２のガイド部材とは異なる部材で構成されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項５】
シート上に画像形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から送られたシートを集積して綴じ処理するシート綴じ処理装置とから構成され、
前記シート綴じ処理装置は請求項１から４のいずれか１項に記載のシート綴じ処理装置であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
シートが集積される集積手段と、
前記集積手段とは異なる場所に配置され、外部からのシート束がセットされる手差しセット部と、
前記集積手段に集積されたシート束を綴じるとともに、前記手差しセット部にセットされたシート束を綴じる第１綴じ手段と、
開口が形成され、前記集積手段に集積されて前記開口に進入したシート束を綴じる第２綴じ手段と、
シートと前記第２綴じ手段との位置関係を変更する変更手段と、
制御手段と、を有し、
前記第２綴じ手段は、処理枚数に関して前記第１綴じ手段よりも処理能力が低いものであって、
前記制御手段は、
前記第１綴じ手段が前記集積手段に集積されたシート束を綴じる場合、該シート束と前記第２綴じ手段との位置関係を前記変更手段により、該シート束が前記開口に進入していない状態になるようにし、前記第２綴じ手段が前記集積手段に集積されたシート束を綴じる場合、該シート束と前記第２綴じ手段との位置関係を前記変更手段により、該シート束が前記開口に進入した状態になるようにし、
前記第１綴じ手段と前記第２綴じ手段との少なくとも一方により、前記集積手段に集積されたシート束を綴じさせ、
前記第１綴じ手段により、前記手差しセット部に外部からセットされたシート束を綴じさせる、
ことを特徴とするシート綴じ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源により駆動される被駆動対象と、
前記駆動源と前記被駆動対象との間の動力伝達経路に設けられた、所定以上のトルクが与えられることにより空転するクラッチと、
前記クラッチより前記駆動源側の動力伝達経路における回転体に対して回転負荷を与える負荷付与手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記駆動源が、コギングトルクを有するモーターであり、
前記負荷付与手段が前記回転体に対して与える回転負荷は、前記被駆動対象に外力を与えて当該被駆動対象を動作させた際に、前記コギングトルクに抗して前記モーターの回転軸が回転するより先に前記クラッチを空転させる大きさに設定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記回転体は、前記駆動源の回転軸、当該回転軸に取り付けられたピニオン歯車、当該ピニオン歯車と噛合する第１の歯車、のいずれかである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記回転体を覆うカバーを備え、
前記負荷付与手段は、前記回転体を前記カバーに押し付けることで回転負荷を与える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記被駆動対象が、前記駆動源から動力を得ることにより、前記記録装置の本体から突出する方向に変位した第１の位置と、前記本体内に引き込まれる方向に変位した第２の位置と、の間で変位する、排出された被記録媒体を受ける媒体受けトレイである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記クラッチより前記被駆動対象側の動力伝達経路における第２の歯車の回転を検出する回転検出手段と、
前記駆動源を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記回転検出手段が前記第２の歯車の回転を検出した際、前記第２の歯車が同方向に回転する様に前記駆動源を駆動する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵を隣り合う一対のバーで挟持して搬送方向に移動させるバーコンベアと、
このバーコンベアの下流側に設けられ、メッシュベルトにより上流から下流に卵を搬送させるメッシュベルトコンベアと、
このメッシュベルトコンベアに設けられ、卵を区分けするガイド板とを備えた卵の分配整列装置であって、
前記バーコンベアの各バーは、上流側から当該バーコンベアに卵が乗り移る際の衝撃を緩和する衝撃緩衝部材を備える、卵の分配整列装置。
【請求項２】
前記バーコンベアと当該バーコンベアの上流側に配置されるコンベアとの間に渡り板が設けられる、請求項１に記載の卵の分配整列装置。
【請求項３】
前記バーコンベアの上流側に配置されるコンベアは、メッシュベルトにより上流から下流に卵を搬送させる第２のメッシュベルトコンベア、または、卵を隣り合う一対のバーで挟持して搬送方向に移動させる第２のバーコンベアである、請求項２に記載の卵の分配整列装置。
【請求項４】
前記バーは、さらに、搬送幅方向に延在する柱状に形成された軸芯部材を備え、前記衝撃緩衝部材は前記軸芯部材を取り巻くように円筒状に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の卵の分配整列装置。
【請求項５】
前記衝撃緩和部材は、２ｍｍ以上の厚さ寸法を有し、ショアＡ６０以下の材料で形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の卵の分配整列装置。
【請求項６】
前記バーは、円柱状に形成されており、搬送方向に移動すると共に前記円柱状の中心軸を回転軸として自転する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の卵の分配整列装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
なお、卵の搬送においては、搬送途中の卵が破壊されて内容物が付着することによる汚れや、卵殻の表面に付着した汚れの転写等により搬送路が汚染される。したがって、清掃が容易になるように、また汚れが付着しにくいように、搬送路を形成する材料はプラスチックのような清掃が容易かつ汚れの付着しにくい材料で構成される場合がほとんどであった。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１コンベアと第３コンベアの間に配置される第２コンベアは、隣り合う一対のバーで卵を挟持して搬送方向に移動させるバーコンベアであり、このバーコンベアの存在により複数の卵を滞留させ、搬送幅方向に拡散させる。これにより、複数の卵は、搬送幅方向に拡散された状態で第３コンベアに渡され、第３コンベアでの所定数の列への区分けが容易になり、卵を分配整列させる機能が高まる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、特許文献３の農畜産物の分配整列装置では、卵が第１コンベアから第２コンベアであるバーコンベアに乗り移る際にひび卵となる問題が生じることがあった。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、複数の卵を拡散するべくバーコンベアが配置された分配整列装置において、卵を十分に拡散しながらも、バーコンベアに卵が乗り移る際の衝撃を緩和し、ひび卵の発生を防止することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる卵の分配整列装置は、卵を隣り合う一対のバーで挟持して搬送方向に移動させるバーコンベアと、このバーコンベアの下流側に設けられ、メッシュベルトにより上流から下流に卵を搬送させるメッシュベルトコンベアと、このメッシュベルトコンベアに設けられ、卵を区分けするガイド板を備える。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記バーコンベアの各バーは、上流側から当該バーコンベアに卵が乗り移る際の衝撃を緩和する衝撃緩衝部材を備える。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような卵の分配整列装置によれば、バーコンベアの存在により多数の卵が滞留し、滞留した卵は、搬送幅方向に拡散される。拡散した卵は、メッシュベルトコンベアに渡され、メッシュベルトコンベアにて円滑に区分けされる。 
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、この卵の分配整列装置では、バーコンベアに卵が乗り移る際に、各バーは衝撃緩衝部材を備えるため、卵は乗り移りの衝撃を緩和されてひび卵となることが防止される。 
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記バーコンベアと当該バーコンベアの上流側に配置されるコンベアとの間に渡り板が設けられてもよい。 
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
複数の卵を拡散するべく、バーコンベアを含んだ複数のコンベアが連続して配置された分配整列装置において、卵を十分に拡散しながらも、バーコンベアに卵が乗り移る際の衝撃を緩和し、ひび卵の発生を防止することにある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
条件Ａと条件Ｂの比較から、軸芯部材２４ｂの周囲に衝撃緩衝部材２４ａを形成することにより、ひび卵を抑制できることが確認された。また、条件Ｃより、衝撃緩衝部材２４ａを厚さ２ｍｍ、ショアＡ６０のゴムとすることで、ひび卵数が極端に減少することが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の媒体に接触する搬送面を備え、前記媒体を搬送する搬送ベルトと、
当該搬送ベルトが掛け渡される複数のガイドローラーおよびベルト駆動ローラーと、
当該ベルト駆動ローラーを回転させる搬送モーターと、
前記複数のガイドローラーの１つである第１ガイドローラーの回転軸に取り付けられたエンコーダーとを有し、
前記第１ガイドローラーの外周面に前記搬送ベルトの前記搬送面が接触していることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトは、前記第１ガイドローラーに掛け渡された部分において、前記搬送面が屈曲することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記複数のガイドローラーおよび前記ベルト駆動ローラーには、前記搬送ベルトとして複数のベルトが掛け渡されていることを特徴とする請求項１または２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記搬送モーターの出力軸、および、前記エンコーダーの回転軸の少なくとも一方にイナーシャー部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記搬送モーターを駆動する制御部を備え、
前記制御部は、前記エンコーダーの信号に基づいて、前記搬送モーターを駆動制御して、前記媒体を搬送することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
シート状の媒体に接触する搬送面を備え、前記媒体を搬送するベルトと、
前記搬送面に接触する前記媒体に所定の処理を行う媒体処理部と、
当該ベルトが掛け渡される複数のガイドローラーおよびベルト駆動ローラーと、
当該ベルト駆動ローラーを回転させる搬送モーターと、
前記複数のガイドローラーの１つである第１ガイドローラーの回転軸に取付けられたエンコーダーと、
前記媒体処理部および前記搬送モーターを制御する制御部とを有し、
前記第１ガイドローラーの外周面に前記搬送ベルトの前記搬送面が接触し、
当該制御部は、前記エンコーダーの信号に基づいて前記搬送モーターを駆動制御して、前記媒体を搬送することを特徴とする媒体処理装置。
【請求項７】
シート状の媒体に接触する搬送面を備え、前記媒体を搬送するベルトと、
前記搬送面に接触する前記媒体に印刷する印刷ヘッドと、
当該ベルトが掛け渡される複数のガイドローラーおよびベルト駆動ローラーと、
当該ベルト駆動ローラーを回転させる搬送モーターと、
前記複数のガイドローラーの１つである第１ガイドローラーの回転軸に取付けられたエンコーダーと、
前記印刷ヘッドおよび前記搬送モーターを制御する制御部とを有し、
前記第１ガイドローラーの外周面に前記搬送ベルトの前記搬送面が接触し、
当該制御部は、前記エンコーダーの信号に基づいて前記搬送モーターを駆動制御して、前記媒体を搬送することを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が搬送される搬送路に設けられ、前記搬送路を搬送される第１の紙種の記録材を検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段よりも前記記録材の搬送方向の下流側に設けられ、前記第１の紙種とは異なる第２の紙種の記録材を検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段が記録材を検知し前記第２の検知手段が記録材を検知しないときに当該記録材が前記第１の紙種の記録材であると判定し、前記第１の検知手段が記録材を検知せず前記第２の検知手段が記録材を検知するときに当該記録材が前記第２の紙種の記録材であると判定し、前記第１の検知手段及び前記第２の検知手段がいずれもが記録材を検知するとき、もしくはいずれもが記録材を検知しないときに、当該記録材の搬送に異常が生じていると判定する判定手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の検知手段の検知の結果、搬送される記録材の紙種が予め設定された画像形成に用いる記録材の紙種とは異なる場合に、当該記録材の搬送に異常が生じていると判定することを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段が前記記録材の搬送に異常が生じていると判定すると、当該記録材の搬送を停止する制御手段を更に備えることを特徴とする、
請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の紙種の記録材は透明な記録材及び不透明な記録材の一方であり、前記第２の紙種の記録材は透明な記録材及び不透明な記録材の他方であることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の紙種の記録材は不透明な記録材であり、
前記第１の検知手段は、前記記録材の搬送方向に対して垂直方向に光を照射し、前記記録材及び前記記録材の周辺部分による反射光に応じた出力値を検知結果として出力し、
前記判定手段は、前記記録材及び前記記録材の周辺部分に応じた前記出力値の差が、所定値以上であれば当該記録材が前記不透明な記録材であると判定し、前記所定値未満であれば当該記録材が透明な記録材であると判定することを特徴とする、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段が前記記録材を前記不透明な記録材であると判定すると、前記出力値が変化する位置を当該記録材の横端として検知する横端検知手段を更に備えることを特徴とする、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の検知手段と前記第２の検知手段との間に設けられ、前記記録材を搬送するレジストローラ対と、
前記横端検知手段により検知した前記記録材の横端の位置に応じて、前記レジストローラ対を前記記録材の搬送方向に対して直交する方向にシフトするシフト手段とを更に備えることを特徴とする、
請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の検知手段は、前記横端検知手段に出力する出力値を得るときの光の発光量を、前記判定手段に出力する出力値を得るときの光の発光量よりも少なくすることを特徴とする、
請求項６または７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送路に設けられる物理的なフラグにより前記記録材の有無を検知する第３の検知手段を更に備えており、
前記第１の検知手段は、前記第３の検知手段が前記記録材の有を検知したことに応じて起動されることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記判定手段が前記記録材の搬送に異常が生じていると判定すると、そのことをユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする、
請求項１〜９のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の画像形成装置は、記録材が搬送される搬送路に設けられ、前記搬送路を搬送される第１の紙種の記録材を検知する第１の検知手段と、前記第１の検知手段よりも前記記録材の搬送方向の下流側に設けられ、前記第１の紙種とは異なる第２の紙種の記録材を検知する第２の検知手段と、前記第１の検知手段が記録材を検知し前記第２の検知手段が記録材を検知しないときに当該記録材が前記第１の紙種の記録材であると判定し、前記第１の検知手段が記録材を検知せず前記第２の検知手段が記録材を検知するときに当該記録材が前記第２の紙種の記録材であると判定し、前記第１の検知手段及び前記第２の検知手段がいずれもが記録材を検知するとき、もしくはいずれもが記録材を検知しないときに、当該記録材の搬送に異常が生じていると判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向クラッチが有する内輪と外輪との間の係合子を収容するポケットが周方向に複数形成され、各ポケットに設けられているばねが前記係合子を周方向一方に付勢することにより周方向他方の反力が作用する分割型保持器であって、
軸方向に対向して前記内輪と前記外輪との間に設けられると共に、内周側に複数の凹部が周方向に間隔をあけて形成されている一対の円環部と、
前記一対の円環部とは別体であって前記凹部に嵌合する柱端部を軸方向両側に有すると共に、前記反力が作用する柱部と、
を有し、
前記凹部は、前記内輪の外周面との間に前記周方向他方に向かって径方向に狭くなる楔形スペースを構成するための、楔面を有し、
前記柱端部は、前記周方向他方側に向かって径方向寸法が小さくなる楔形状を有し、かつ、前記楔面に接触する径方向外側面及び前記内輪の外周面に接触する径方向内側面を有し、前記反力を、当該径方向外側面及び当該径方向内側面からそれぞれ前記円環部及び前記内輪に伝達させることを特徴とする分割型保持器。
【請求項２】
前記径方向外側面は平面からなり、前記楔面も平面からなる請求項１に記載の分割型保持器。
【請求項３】
前記径方向内側面は、平面からなる請求項１又は２に記載の分割型保持器。
【請求項４】
前記凹部の周方向寸法は、前記柱端部の周方向寸法よりも大きく設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の分割型保持器。
【請求項５】
内輪と、前記内輪に同心状の外輪と、前記内輪と前記外輪との間に設けられている複数の係合子と、前記係合子それぞれを収容するポケットが周方向に複数形成されている保持器と、前記ポケットに設けられ前記係合子を周方向一方に付勢するばねと、を備え、
前記ばねが前記係合子を周方向一方に付勢することにより周方向他方の反力が前記保持器に作用する構成であり、
前記保持器は、
軸方向に対向して前記内輪と前記外輪との間に設けられていると共に、内周側に複数の凹部が周方向に間隔をあけて形成されている一対の円環部と、
前記一対の円環部とは別体であって前記凹部に嵌合する柱端部を軸方向両側に有すると共に、前記反力が作用する柱部と、
を有し、
前記凹部は、前記内輪の外周面との間に前記周方向他方に向かって径方向に狭くなる楔形スペースを構成するための、楔面を有し、
前記柱端部は、前記周方向他方側に向かって径方向寸法が小さくなる楔形状を有し、かつ、前記楔面に接触する径方向外側面及び前記内輪の外周面に接触する径方向内側面を有し、前記反力を、当該径方向外側面及び当該径方向内側面からそれぞれ前記円環部及び前記内輪に伝達させることを特徴とする一方向クラッチ。
【請求項６】
外力により回転する主軸と、
前記主軸の回転を増速する回転伝達機構、及び当該回転伝達機構が増速した回転を出力する出力軸を有する増速機と、
前記出力軸の回転を入力として回転する入力軸を有すると共に、当該入力軸と一体回転するロータの回転により発電する発電機と、を備えている発電装置に用いられる継手であって、
前記増速機の前記出力軸と一体回転する第１回転体と、
前記発電機の前記入力軸と一体回転する第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に配置されている請求項５に記載の一方向クラッチと、を有していることを特徴とする発電装置用の継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）本発明は、一方向クラッチが有する内輪と外輪との間の係合子を収容するポケットが周方向に複数形成され、各ポケットに設けられているばねが前記係合子を周方向一方に付勢することにより周方向他方の反力が作用する分割型保持器であって、軸方向に対向して前記内輪と前記外輪との間に設けられると共に、内周側に複数の凹部が周方向に間隔をあけて形成されている一対の円環部と、前記一対の円環部とは別体であって前記凹部に嵌合する柱端部を軸方向両側に有すると共に、前記反力が作用する柱部と、を有し、前記凹部は、前記内輪の外周面との間に前記周方向他方に向かって径方向に狭くなる楔形スペースを構成するための、楔面を有し、前記柱端部は、前記周方向他方側に向かって径方向寸法が小さくなる楔形状を有し、かつ、前記楔面に接触する径方向外側面及び前記内輪の外周面に接触する径方向内側面を有し、前記反力を、当該径方向外側面及び当該径方向内側面からそれぞれ前記円環部及び前記内輪に伝達させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）また、本発明の一方向クラッチは、内輪と、前記内輪に同心状の外輪と、前記内輪と前記外輪との間に設けられている複数の係合子と、前記係合子それぞれを収容するポケットが周方向に複数形成されている保持器と、前記ポケットに設けられ前記係合子を周方向一方に付勢するばねと、を備え、前記ばねが前記係合子を周方向一方に付勢することにより周方向他方の反力が前記保持器に作用する構成であり、前記保持器は、軸方向に対向して前記内輪と前記外輪との間に設けられていると共に、内周側に複数の凹部が周方向に間隔をあけて形成されている一対の円環部と、前記一対の円環部とは別体であって前記凹部に嵌合する柱端部を軸方向両側に有すると共に、前記反力が作用する柱部と、を有し、前記凹部は、前記内輪の外周面との間に前記周方向他方に向かって径方向に狭くなる楔形スペースを構成するための、楔面を有し、前記柱端部は、前記周方向他方側に向かって径方向寸法が小さくなる楔形状を有し、かつ、前記楔面に接触する径方向外側面及び前記内輪の外周面に接触する径方向内側面を有し、前記反力を、当該径方向外側面及び当該径方向内側面からそれぞれ前記円環部及び前記内輪に伝達させることを特徴とする。
本発明によれば、前記（１）に記載した、各部の構成が簡素化された分割型保持器を備えていることで、一方向クラッチのコストダウンが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの燃焼室に気体燃料を供給する気体燃料供給システムであって、
前記燃焼室に前記気体燃料を噴射する開閉可能な噴射弁と、
前記噴射弁に供給される前記気体燃料が流れる供給流路と、
前記供給流路を開閉可能なゲート弁と、
前記噴射弁と前記ゲート弁との間の前記供給流路の圧力を検出する圧力センサと、
前記噴射弁及び前記ゲート弁を開閉するための指令信号を出力する制御装置と、を備え、
前記圧力センサの検出結果と前記エンジンのクランク軸のクランク角度を検出する検出装置の検出結果とに基づいて、前記噴射弁の閉異常を検出する気体燃料供給システム。
【請求項２】
エンジンの燃焼室に気体燃料を供給する気体燃料供給システムであって、
前記燃焼室に前記気体燃料を噴射する開閉可能な噴射弁と、
前記噴射弁に供給される前記気体燃料が流れる供給流路と、
前記供給流路を開閉可能なゲート弁と、
前記噴射弁と前記ゲート弁との間の前記供給流路の圧力を検出する圧力センサと、
前記噴射弁及び前記ゲート弁を開閉するための指令信号を出力する制御装置と、を備え、
前記圧力センサの検出結果と前記エンジンのクランク軸のクランク角度を検出する検出装置の検出結果とに基づいて、前記ゲート弁の開異常を検出する気体燃料供給システム。
【請求項３】
エンジンの燃焼室に気体燃料を供給する気体燃料供給システムであって、
前記燃焼室に前記気体燃料を噴射する開閉可能な噴射弁と、
前記噴射弁に供給される前記気体燃料が流れる供給流路と、
前記供給流路を開閉可能なゲート弁と、
前記噴射弁と前記ゲート弁との間の前記供給流路の圧力を検出する圧力センサと、
前記噴射弁及び前記ゲート弁を開閉するための指令信号を出力する制御装置と、を備え、
前記圧力センサの検出結果と前記エンジンのクランク軸のクランク角度を検出する検出装置の検出結果とに基づいて、前記ゲート弁の閉異常を検出する気体燃料供給システム。
【請求項４】
エンジンの燃焼室に気体燃料を供給する気体燃料供給システムであって、
前記燃焼室に前記気体燃料を噴射する噴射弁と、
前記噴射弁に供給される前記気体燃料が流れる供給流路と、
前記供給流路を開閉可能なゲート弁と、
前記噴射弁と前記ゲート弁との間の前記供給流路の圧力を検出する圧力センサと、
前記噴射弁及び前記ゲート弁を制御する制御装置と、を備え、
前記圧力センサの検出結果と前記エンジンのクランク軸のクランク角度を検出する検出装置の検出結果とに基づいて、前記噴射弁及び前記ゲート弁の少なくとも一方の異常を検出し、
前記制御装置は、前記検出装置の検出結果に基づいて上死点及び下死点を含む前記エンジンのピストンの位置を求め、前記燃焼室に前記気体燃料を供給するために、前記ピストンが上死点近傍に位置する時点おいて前記ゲート弁を開けた後、前記噴射弁を開け、前記噴射弁を閉じた後、前記ゲート弁を閉じるように指令信号を出力し、
前記ピストンが下死点近傍に位置する時点での前記圧力センサの検出結果に基づいて、前記異常を検出する気体燃料供給システム。
【請求項５】
前記圧力センサの検出結果と前記燃焼室の圧力を検出する筒内センサの検出結果とに基づいて、前記噴射弁及び前記ゲート弁のどちらに異常が生じたかを判定する請求項４に記載の気体燃料供給システム。 
【請求項６】
前記噴射弁からの前記気体燃料の噴射前に、気体燃料を前記燃焼室に噴射するプレ噴射弁を備え、
前記制御装置は、前記気体燃料を噴射した前記プレ噴射弁を閉じてから前記ゲート弁を閉じた後、前記噴射弁からの前記気体燃料の噴射のために前記ゲート弁を開けるように指令信号を出力し、
前記プレ噴射弁を閉じるための指令信号が出力されてから前記ゲート弁を開くための指令信号が出力されるまでの期間における前記圧力センサの検出結果に基づいて、前記プレ噴射弁の異常を検出する請求項４又は請求項５に記載の気体燃料供給システム。 
【請求項７】
前記エンジンは、デュアルフューエルエンジンを含み、
前記燃焼室に液体燃料噴射弁から液体燃料が供給され前記気体燃料が供給されない燃料油専用モードにおける前記圧力センサの検出結果に基づいて、前記噴射弁の異常を検出する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の気体燃料供給システム。 
【請求項８】
エンジンの燃焼室に気体燃料を供給する気体燃料供給システムの異常検出方法であって、
前記気体燃料供給システムは、前記燃焼室に気体燃料を噴射する開閉可能な噴射弁と、前記噴射弁に供給される前記気体燃料が流れる供給流路と、前記供給流路を開閉可能なゲート弁と、を備え、
前記噴射弁と前記ゲート弁との間の前記供給流路の圧力を検出する工程と、
前記エンジンのクランク軸のクランク角度を検出する工程と、
前記供給流路の圧力の検出結果と前記クランク角度の検出結果とに基づいて、前記噴射弁の閉異常を検出する工程と、を含む気体燃料供給システムの異常検出方法。
【請求項９】
エンジンの燃焼室に気体燃料を供給する気体燃料供給システムの異常検出方法であって、
前記気体燃料供給システムは、前記燃焼室に気体燃料を噴射する開閉可能な噴射弁と、前記噴射弁に供給される前記気体燃料が流れる供給流路と、前記供給流路を開閉可能なゲート弁と、を備え、
前記噴射弁と前記ゲート弁との間の前記供給流路の圧力を検出する工程と、
前記エンジンのクランク軸のクランク角度を検出する工程と、
前記供給流路の圧力の検出結果と前記クランク角度の検出結果とに基づいて、前記ゲート弁の開異常を検出する工程と、を含む気体燃料供給システムの異常検出方法。
【請求項１０】
エンジンの燃焼室に気体燃料を供給する気体燃料供給システムの異常検出方法であって、
前記気体燃料供給システムは、前記燃焼室に気体燃料を噴射する開閉可能な噴射弁と、前記噴射弁に供給される前記気体燃料が流れる供給流路と、前記供給流路を開閉可能なゲート弁と、を備え、
前記噴射弁と前記ゲート弁との間の前記供給流路の圧力を検出する工程と、
前記エンジンのクランク軸のクランク角度を検出する工程と、
前記供給流路の圧力の検出結果と前記クランク角度の検出結果とに基づいて、前記ゲート弁の閉異常を検出する工程と、を含む気体燃料供給システムの異常検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンへの吸気を過給するターボチャージャと、
エンジンからの排ガスによって回転されるタービン発電機と、
該タービン発電機の発電量を制御する発電量制御手段と、
前記エンジンから排出される排ガスの背圧を排気タービンへ導入する排ガスをバイパスまたは絞って制御する背圧制御手段と、
前記タービン発電機の発電量に関する発電モードを低燃費モードに設定する発電モード設定手段と、
前記低燃費モード時に、前記タービン発電機を回転するための背圧上昇によって生じるポンピングロスの増加と前記タービン発電機による排ガスエネルギーの回収量との関係を基に、エンジンが低燃費運転を保持するように前記発電量制御手段および背圧制御手段を制御するターボコントローラと、を備え、
前記ターボコントローラは、エンジンの運転を制御するエンジンコントローラとは別に独立した制御演算部及びセンサ信号入力部を有して構成され、
前記発電モード設定手段は、前記エンジンコントローラからの指示に基づいて前記発電モードを前記低燃費モードに設定するように構成されることを特徴とするターボコンパウンドシステムの制御装置。
【請求項２】
前記発電モード設定手段は、前記エンジンコントローラからの指示に基づいて前記発電モードを回生最大モード、回生無しモード、および前記低燃費モードのいずれかに設定するように構成され、前記回生最大モードは、前記タービン発電機の発電電力に制限を掛けずに容量最大で回生動作させるモードであり、前記回生無しモードは、前記タービン発電機の発電を停止させるモードであり、前記低燃費モードは、前記回生最大モードおよび回生無しモードの何れも設定されない場合に設定されることを特徴とする請求項１記載のターボコンパウンドシステムの制御装置。
【請求項３】
前記ターボコントローラは、前記背圧に対して低燃費を保持できる前記タービン発電機の発電量との関係を予め設定した背圧発電量マップを有し、該背圧発電量マップに基づいて、前記発電量制御手段および背圧制御手段を制御することを特徴とする請求項１記載のターボコンパウンドシステムの制御装置。
【請求項４】
前記ターボチャージャは排気ターボチャージャからなり、該排気ターボチャージャの排気下流側に前記タービン発電機の発電タービンが配設され、前記排気ターボチャージャの排気タービンへの排気をバイパスする第１バイパス制御弁を備え、該第１バイパス制御弁によって前記背圧制御手段を構成し、前記タービン発電機に接続されるコンバータによって前記発電量制御手段が構成されることを特徴とする請求項１記載のターボコンパウンドシステムの制御装置。
【請求項５】
前記ターボチャージャは排気ターボチャージャからなり、該排気ターボチャージャの排気下流側に前記タービン発電機の発電タービンが配設され、前記排気タービンの動翼へ流入する排ガス流を絞る可変ノズル機構を備え、該可変ノズル機構によって前記背圧制御手段を構成し、前記タービン発電機に接続されるコンバータによって前記発電量制御手段が構成されることを特徴とする請求項１記載のターボコンパウンドシステムの制御装置。
【請求項６】
前記排気ターボ過給機のコンプレッサの給気流の上流側または下流側に、電動コンプレッサを配設したことを特徴とする請求項４または５記載のターボコンパウンドシステムの制御装置。
【請求項７】
前記ターボチャージャは電動コンプレッサからなり、エンジンからの排ガスによって回転される前記タービン発電機の発電タービンへの排ガスをバイパスする第２バイパス制御弁を備え、該第２バイパス制御弁によって前記背圧制御手段を構成し、前記タービン発電機に接続されるコンバータによって前記発電量制御手段が構成されることを特徴とする請求項１記載のターボコンパウンドシステムの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからの排ガスによって回転されるタービン及び該タービンによって回転駆動されてエンジンへの吸気を過給するコンプレッサを有したターボチャージャと、
ウエストゲートバルブもしくはタービンへの排ガス量の可変容量機構を制御してターボチャージャの過給圧力を制御するターボコントローラと、を備え、
該ターボコントローラは、エンジンの運転を制御するエンジンコントローラとは別に独立した制御演算部及びセンサ信号入力部を有し、前記ターボチャージャのコンプレッサ側のコンプレッサハウジングに取り付けられて配置され、
さらに、前記ターボコントローラは、ターボチャージャの運転履歴情報を記録する運転履歴記録部を有し、前記センサ信号入力部から入力され前記運転履歴記録部に記録されたターボチャージャの回転軸の回転速度、前記コンプレッサによる過給圧、及び前記タービンに流入する排ガス温度のいずれかを少なくとも含む運転履歴情報を基に、ターボチャージャの寿命予測を行う寿命予測手段を有することを特徴とするターボチャージャ装置。
【請求項２】
前記寿命予測手段は、一定の時間間隔内におけるターボチャージャの回転軸の平均回転数または最高回転数を基に、各回転数の累積時間を算出する累積時間算出部と、該累積時間と予め設定された基準累積時間との比較によって寿命を判定する寿命判定部とを有することを特徴とする請求項１記載のターボチャージャ装置。
【請求項３】
前記寿命予測手段は、前記コンプレッサによる過給圧に基づいて、コンプレッサのサージングに至るまでの過給圧の余裕値を示すサージマージンを算出するサージマージン算出部と、予め設定された基準サージマージンとの比較によって寿命を判定する寿命判定部とを有すること特徴とする請求項１記載のターボチャージャ装置。
【請求項４】
前記寿命予測手段は、ターボチャージャの回転軸の回転速度に基づいて、過回転に至る許容回転数までの余裕値を示す回転数マージンを算出する回転数マージン算出部と、予め設定された基準回転数マージンとの比較によって寿命を判定する寿命判定部とを有すること特徴とする請求項１記載のターボチャージャ装置。
【請求項５】
前記寿命予測手段は、タービンに流入する排ガス温度に基づいて、過昇温に至る許容排ガス温度までの余裕値を示す排温マージンを算出する排温マージン算出部と、予め設定された基準排温マージンとの比較によって寿命を判定する寿命判定部とを有すること特徴とする請求項１記載のターボチャージャ装置。
【請求項６】
前記寿命予測手段は、ターボチャージャの回転数変動における回転数極値を生じる回転数と、その回転数極値の発生回数とに基づいて寿命を判定する寿命判定部を有することを特徴とする請求項１記載のターボチャージャ装置。
【請求項７】
前記寿命予測手段は、前記回転数極値を判定する回転数極値判定部と、回転数極値の回転数より応力振幅を算出する応力算出部と、該応力振幅からコンプレッサまたはタービンの羽根車の翼の疲労強度のＳＮ線図を基に繰り返し回数を算出する繰り返し回数算出部と、回転数極値の回転数よりダメージファクタを算出するダメージファクタ算出部と、該ダメージファクタを前記繰り返し回数累積してダメージファクタ累積値を算出するダメージファクタ累積部と、該ダメージファクタ累積部で算出したダメージファクタ累積値と、予め設定されたダメージファクタ基準累積値との比較によって寿命を判定する前記寿命判定部とを有すること特徴とする請求項６記載のターボチャージャ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、エンジンからの排ガスによって回転されるタービン及び該タービンによって回転駆動されてエンジンへの吸気を過給するコンプレッサを有したターボチャージャと、ウエストゲートバルブもしくはタービンへの排ガス量の可変容量機構を制御してターボチャージャの過給圧力を制御するターボコントローラと、を備え、該ターボコントローラは、エンジンの運転を制御するエンジンコントローラとは別に独立した制御演算部及びセンサ信号入力部を有し、前記ターボチャージャのコンプレッサ側のコンプレッサハウジングに取り付けられて配置され、さらに、前記ターボコントローラは、ターボチャージャの運転履歴情報を記録する運転履歴記録部を有し、前記センサ信号入力部から入力され前記運転履歴記録部に記録されたターボチャージャの回転軸の回転速度、前記コンプレッサによる過給圧、及び前記タービンに流入する排ガス温度のいずれかを少なくとも含む運転履歴情報を基に、ターボチャージャの寿命予測を行う寿命予測手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、前述のように、前記ターボコントローラは、ターボチャージャの運転履歴情報を記録する運転履歴記録部を有し、前記センサ信号入力部から入力され前記運転履歴記録部に記録されたターボチャージャの回転軸の回転速度、前記コンプレッサによる過給圧、及び前記タービンに流入する排ガス温度のいずれかを少なくとも含む運転履歴情報を基に、ターボチャージャの寿命予測を行う寿命予測手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に圧縮した吸気を供給するためのターボチャージャの制御装置であって、
前記ターボチャージャの特性パラメータと効率との関係を予め規定するマップが記憶された記憶部と、
前記ターボチャージャの特性パラメータを検出する検出部と、
前記検出した特性パラメータに基づいて前記ターボチャージャの効率を求める演算部と、
前記検出された特性パラメータ及び前記求められた効率を前記マップと比較することによって、前記ターボチャージャにおける劣化の有無を判定する判定部と、
前記判定部において劣化があると判定された場合に、ユーザにメンテナンス要求を報知する報知部と
を備え、
前記検出部は所定期間毎に前記特性パラメータの検出を行い、
前記演算部は前記検出された特性パラメータのうち頻度が所定値より大きい特性パラメータについて算出した効率の平均値を対応する特性パラメータと関連付けて実測値データとして前記記憶部に蓄積し、
前記判定部は、前記蓄積した実測値データから得られる近似曲線と前記マップから得られる基準曲線とを比較することにより、前記ターボチャージャにおける劣化の有無を判定することを特徴とするターボチャージャの制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記特性パラメータと前記効率を変数とする空間において、前記近似曲線が前記基準曲線より大きい第１領域が、前記近似曲線が前記基準曲線より小さい第２面積に比べて少ない場合に、前記ターボチャージャに劣化があると判定することを特徴とする請求項１に記載のターボチャージャの制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記蓄積された実測値データに基づいて、前記ターボチャージャの効率の変化率が所定値を越えた場合に、前記ターボチャージャに故障があると判定し、
前記報知部は前記判定部において故障があると判定された場合に警報を報知することを特徴とする請求項１に記載のターボチャージャの制御装置。
【請求項４】
前記特性パラメータは前記ターボチャージャの速度比及び圧力比であり、前記マップは前記速度比及び圧力比に対応する効率を規定する３次元マップであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のターボチャージャの制御装置。
【請求項５】
前記蓄積した実測値データを外部に出力可能な出力インターフェイスを備えることを特徴とする請求項１に記載のターボチャージャの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るターボチャージャの制御装置は上記課題を解決するために、内燃機関に圧縮した吸気を供給するためのターボチャージャの制御装置であって、前記ターボチャージャの特性パラメータと効率との関係を予め規定するマップが記憶された記憶部と、前記ターボチャージャの特性パラメータを検出する検出部と、前記検出した特性パラメータに基づいて前記ターボチャージャの効率を求める演算部と、前記検出された特性パラメータ及び前記求められた効率を前記マップと比較することによって、前記ターボチャージャにおける劣化の有無を判定する判定部と、前記判定部において劣化があると判定された場合に、ユーザにメンテナンス要求を報知する報知部とを備え、前記検出部は所定期間毎に前記特性パラメータの検出を行い、前記演算部は前記検出された特性パラメータのうち頻度が所定値より大きい特性パラメータについて算出した効率の平均値を対応する特性パラメータと関連付けて実測値データとして前記記憶部に蓄積し、前記判定部は、前記蓄積した実測値データから得られる近似曲線と前記マップから得られる基準曲線とを比較することにより、前記ターボチャージャにおける劣化の有無を判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響ビームトレーシングのコンピュータ実行方法であり、一式のビームは物理的な波動現象を表すものであり、前記方法は、
（ａ）ビーム及び前記ビームと交差する可能性のあるオブジェクトに関する情報を受け取るステップであって、前記交差する可能性のあるオブジェクトに関する情報は前記オブジェクトによって構成されたシーンを表現する情報として入力される、ステップ；
（ｂ）前記ビームと破棄すべき前記オブジェクトについてビーム・トライアングル交差テストを実行し、前記ビームと交差しない前記オブジェクトを破棄するステップ；
（ｃ）前記ビームを部分ビームに分割するステップ；
（ｄ）前記部分ビームと前記オブジェクトについてビーム・トライアングル交差テストを実行し、前記部分ビームと交差しない前記オブジェクトを破棄するステップ；
（ｅ）前記部分ビームをより小さい部分ビームに分割するステップ；
（ｆ）前記より小さい部分ビームを光線によって近似するステップであって、前記より小さい部分ビームを近似する前記光線は、前記より小さい部分ビームの始点と同じ始点を有する、ステップ；
（ｇ）上記ステップ（ｆ）において各々の前記光線によって近似される前記より小さい部分ビームと交差する全てのオブジェクトについて検査することにより、各々の前記光線に一番近いオブジェクトを探知し、前記光線の始点の一番近くに位置する前記オブジェクトを前記一番近いオブジェクトとして選択するステップ；
（ｈ）前記より小さい部分ビームを近似する前記光線に関し、前記一番近いオブジェクトで前記より小さい部分ビームを区切ることによって、区切られたより小さい部分ビームを生成するステップ；および、
前記区切られたより小さい部分ビームを合流させるステップ；
を備える方法。
【請求項２】
前記シーンを表現する情報は、シーンツリーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
部分ビーム及びそれらの部分ビームに関連するそれぞれの前記オブジェクトの並列プロセスのためのデータを提供すること（３０５）を更に含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
この特定のより小さい部分ビームに近似する光線の始まりに一番近い位置にあるオブジェクトは、レイ・トライアングル交差テストに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
レイ・トライアングル交差テストはＩｎｇｏ  Ｗａｌｄ氏によるテストである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
レイ・トライアングル交差テストは、ＳＳＥあるいはＡＶＸの指示を使って並行に行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
より小さい部分ビームの合流（３１１）は、前記オブジェクトを一致させることで区切られるより小さい部分ビームに行われる、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
一致する前記オブジェクトは、同じ面に位置し同じ材料の同一あるいは二つの前記オブジェクトである、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
一式のビームは音波を表すものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
一式のビームが物理的波動現象を表す音響ビームトレーシングのシステムであり、前記システムは：
シーン表現を記憶する階層モデルメモリ（５０７）；
レイ・トライアングル及びビームトライアングルタイプの交差テストを行うための専用のシグナルプロセッサ（５０５）；および
バスにより前記シグナルプロセッサに接続されたコントローラ（５０２）を含み、前記コントローラは、
（ａ）ビーム及び前記ビームと交差する可能性のあるオブジェクトに関する情報を受け取るステップであって、前記交差する可能性のあるオブジェクトに関する情報は前記オブジェクトによって構成されたシーンを表現する情報として入力される、ステップ；
（ｂ）前記ビームと破棄すべき前記オブジェクトについてビーム・トライアングル交差テストを実行し、前記ビームと交差しない前記オブジェクトを破棄するステップ；
（ｃ）前記ビームを部分ビームに分割するステップ；
（ｄ）前記部分ビームと前記オブジェクトについてビーム・トライアングル交差テストを実行し、前記部分ビームと交差しない前記オブジェクトを破棄するステップ；
（ｅ）前記部分ビームをより小さい部分ビームに分割するステップ；
（ｆ）前記より小さい部分ビームを光線によって近似するステップであって、前記より小さい部分ビームを近似する前記光線は、前記より小さい部分ビームの始点と同じ始点を有する、ステップ；
（ｇ）上記ステップ（ｆ）において各々の前記光線によって近似される前記より小さい部分ビームと交差する全てのオブジェクトについて検査することにより、各々の前記光線に一番近いオブジェクトを探知し、前記光線の始点の一番近くに位置する前記オブジェクトを前記一番近いオブジェクトとして選択するステップ；
（ｈ）前記より小さい部分ビームを近似する前記光線に関し、前記一番近いオブジェクトで前記より小さい部分ビームを区切ることによって、区切られたより小さい部分ビームを生成するステップ；
前記区切られたより小さい部分ビームを合流させるステップ；
を実行するように設定されている、システム。
【請求項１１】
コンピュータで実行された場合、請求項１から請求項９の何れか一項に記載のコンピュータ実行方法の全てのステップを実行する、コンピュータで実行可能な指示を記憶するコンピュータで可読の固定記憶媒体。