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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の脂質ナノ粒子を含む組成物であって、前記複数の脂質ナノ粒子は、
（ａ）  修飾ウリジン、シチジン、アデノシンおよびグアノシンから選択されるヌクレオチドからなる腫瘍学関連タンパク質をコードするオープンリーディングフレームと、
（ｂ）  コザック配列を含む５’−ＵＴＲと、
（ｃ）  少なくとも１つの５’キャップ構造と、
（ｄ）  ｍｉＲ−１２２を発現する細胞における発現を下方制御又は阻害するべく、ｍｉＲ−１２２の少なくとも１つの標的配列を含む３’−ＵＴＲと、
（ｅ）  結合ヌクレオシドの３’尾部配列と
を含むポリヌクレオチドを封入している、組成物。
【請求項２】
前記ポリヌクレオチドは、前記３’−ＵＴＲ（非翻訳領域）の前に少なくとも２つの停止コドンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
哺乳動物の肝細胞に投与されると、前記ポリヌクレオチドは、前記オープンリーディングフレームを有する一方でｍｉＲ−１２２標的部位が除去された対応するポリヌクレオチドと比較して、コードされたポリペプチドの発現を減少させる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
哺乳動物の非肝細胞に投与されると、前記ポリヌクレオチドは、ウラシル、シトシン、アデニンおよびグアニンを含むヌクレオチドからなるオープンリーディングフレームを有する対応するポリヌクレオチドと比較して、より長い半減期、または、より大きなタンパク質発現曲線下面積を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記非肝細胞は腫瘍細胞である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記オープンリーディングフレームは、１−メチル−シュードウリジン、シチジン、アデノシンおよびグアノシン、あるいは、５−メトキシ−ウリジン、シチジン、アデノシンおよびグアノシンから選択されるヌクレオチドからなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記複数の脂質ナノ粒子は、カチオン性脂質、ＰＥＧ化脂質、コレステロール、およびリン脂質を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記カチオン性脂質は、ＤＬｉｎ−ＤＭＡ、ＤＬｉｎ−Ｋ−ＤＭＡ、ＤＬｉｎ−ＫＣ２−ＤＭＡ、９８Ｎ１２−５、Ｃ１２−２００、ＤＬｉｎ−ＭＣ３−ＤＭＡ、ＤＯＤＭＡ、ＤＳＤＭＡ、またはＤＬｅｎＤＭＡ、またはそれらの誘導体である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記複数の脂質ナノ粒子は、８０ｎｍ〜１６０ｎｍの平均粒径と、０．０２〜０．２の平均ＰＤＩと、１０〜２０の平均脂質：ポリヌクレオチド比（重量／重量）とを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記結合ヌクレオシドの３’尾部配列は、約１５０〜１６５個のヌクレオチドのポリＡ尾部およびポリＡ〜Ｇ四重項のうちから選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの５’キャップ構造は、キャップ０、キャップ１、ＡＲＣＡ、イノシン、Ｎ１−メチル−グアノシン、２’フルオロ−グアノシン、７−デアザ−グアノシン、８−オキソ−グアノシン、２−アミノ−グアノシン、ＬＮＡ−グアノシン、および２−アジド−グアノシンのうちから選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの特性を生かして、例えば透過性あるいは半透過性の被印刷体に、裏面から模様等を形成するといった用途に熱転写印刷を適用すること等が提案されている（特許文献１等）。
熱転写印刷により白色の印刷層を形成するためには、感熱転写媒体として、白色顔料によって白色に着色された、熱転写印刷が可能な着色層（白色層）を備えたものを用いるのが一般的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、基材上に、少なくとも酸化チタン、アクリル樹脂、熱可塑性アクリルエラストマおよびワックスを含む熱転写印刷が可能な白色層が形成された感熱転写媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、基材上に、少なくとも酸化チタン、アクリル樹脂、熱可塑性アクリルエラストマおよびワックスを含む熱転写印刷が可能な白色層が形成された感熱転写媒体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
○○○：９０以上。
○○：８０以上、９０未満。
○：７５以上、８０未満。
△：７０以上、７５未満。
×：７０未満。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
表２〜４の実施例１〜１２、比較例１、２の結果より、バインダとしてともに透明性に優れたアクリル樹脂と熱可塑性アクリルエラストマとを併用するとともに、ワックスを配合することで、ハンドリング性に優れるため白色層が非転写時に不用意に基材から剥離したりせず、また膜切れもよいため熱転写印刷の感度に優れる上、余剥離を生じにくく、しかも白色層の明度や白色度にも優れた感熱転写媒体が得られることが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る鉱山用ダンプトラックは、障害物を検出する障害物検出装置と、通常制動時に使用する通常ブレーキ装置と、緊急制動時に使用する緊急ブレーキ装置と、前記障害物検出装置の検出結果に基づいて、前記障害物との衝突の可能性を判定する衝突可能性判定部と、前記通常ブレーキ装置及び前記緊急ブレーキ装置の作動を制御するブレーキ制御部と、を備え、前記衝突可能性判定部は、前記通常ブレーキ装置を作動させることで前記障害物との衝突を回避できる第１危険度、または前記障害物との衝突の回避に前記緊急ブレーキ装置の作動を要する第２危険度の何れであるかを判定し、前記ブレーキ制御部は、前記第１危険度との判定に基づき前記通常ブレーキ装置を作動し、前記第２危険度との判定に基づき前記緊急ブレーキ装置を作動させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害物を検出する障害物検出装置と、
通常制動時に使用する通常ブレーキ装置と、
緊急制動時に使用する緊急ブレーキ装置と、
前記障害物検出装置の検出結果に基づいて、前記障害物との衝突の可能性を判定する衝突可能性判定部と、
前記通常ブレーキ装置及び前記緊急ブレーキ装置の作動を制御するブレーキ制御部と、を備え、
前記衝突可能性判定部は、前記通常ブレーキ装置を作動させることで前記障害物との衝突を回避できる第１危険度、または前記障害物との衝突の回避に前記緊急ブレーキ装置の作動を要する第２危険度の何れであるかを判定し、
前記ブレーキ制御部は、前記第１危険度との判定に基づき前記通常ブレーキ装置を作動し、前記第２危険度との判定に基づき前記緊急ブレーキ装置を作動させることを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項２】
請求項１において、
前記衝突可能性判定部は、
前記障害物検出装置の検出結果から、前記障害物との間の二点間距離及び前記障害物との相対速度を演算する障害物情報認識部と、
前記障害物情報認識部で得られた前記二点間距離を前記相対速度で除算して衝突予測時間を演算する衝突予測時間演算部と、
前記通常ブレーキ装置を作動して前記障害物との衝突を回避できる限界時間として設定される第１閾値及び前記緊急ブレーキ装置を作動して前記障害物との衝突を回避することができる限界時間として設定される第２閾値と、前記衝突予測時間とをそれぞれ比較すると共に、前記衝突予測時間が前記第１閾値と略等しい場合に前記第１危険度と判定し、前記衝突予測時間が前記第２閾値と略等しい場合に前記第２危険度と判定する危険度判定部と、を備えることを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項３】
請求項２において、
前記通常ブレーキ装置の操作を促すための報知を行う第１報知部と、
前記緊急ブレーキ装置の操作を促すための報知を行う第２報知部と、を更に備え、
前記危険度判定部は、
前記衝突予測時間が前記第１閾値に所定のマージンを加えた第１警報閾値と略等しくなった場合に前記第１報知部に第１報知指令を出力し、
前記衝突予測時間が前記第２閾値に所定のマージンを加えた第２警報閾値と略等しくなった場合に前記第２報知部に第２報知指令を出力し、
前記第１報知部は前記第１報知指令に基づき報知を行い、
前記第２報知部は前記第２報知指令に基づき報知を行うことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項４】
請求項２において、
オペレータが操作するハンドルと、
前記ハンドルの操作を促すための報知を行う第３報知部と、を更に備え、
前記危険度判定部は、
オペレータによる前記ハンドルの操作で前記障害物との衝突を回避できると判断した場合に前記第３報知部に第３報知指令を出力し、
前記第３報知部は前記第３報知指令に基づき報知を行うことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項５】
請求項２において、
積荷の有無を検出する荷重検出器を更に備え、
前記危険度判定部は、前記荷重検出器の検出値に応じて値が変更された前記第１閾値及び前記第２閾値に基づいて、前記第１危険度及び前記第２危険度を判定することを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項６】
請求項５において、
積荷有りの場合における前記第１閾値及び前記第２閾値を、積荷無しの場合における前記第１閾値及び第２閾値よりそれぞれ大きい値に変更することで、積荷有りの場合の方が積荷無しの場合に比べて、前記ブレーキ制御部が前記通常ブレーキ装置及び前記緊急ブレーキ装置を作動するタイミングを早めるようにしたことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項７】
請求項２において、
路面の傾斜を検出する傾斜検出器を更に備え、
前記危険度判定部は、前記傾斜検出器の検出値に応じて値が変更された前記第１閾値及び前記第２閾値に基づいて、前記第１危険度及び前記第２危険度を判定することを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項８】
請求項７において、
前記路面が下り傾斜の場合における前記第１閾値及び前記第２閾値を、前記路面が登り傾斜の場合における前記第１閾値及び第２閾値よりそれぞれ大きい値に変更することで、前記路面が下り傾斜の場合の方が、前記路面が登り傾斜の場合に比べて、前記ブレーキ制御部が前記通常ブレーキ装置及び前記緊急ブレーキ装置を作動するタイミングを早めるようにしたことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項９】
請求項２において、
前記衝突可能性判定部は、路面の摩擦係数を演算する路面状態推定演算部を備え、
前記危険度判定部は、前記路面状態推定演算部で演算した摩擦係数に応じて値が変更された前記第１閾値及び前記第２閾値に基づいて、前記第１危険度及び前記第２危険度を判定することを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項１０】
請求項９において、
前記路面が低摩擦係数の場合における前記第１閾値及び前記第２閾値を、前記路面が高摩擦係数の場合における前記第１閾値及び第２閾値よりそれぞれ大きい値に変更することで、前記路面が低摩擦係数の場合の方が、前記路面が高摩擦係数の場合に比べて、前記ブレーキ制御部が前記通常ブレーキ装置及び前記緊急ブレーキ装置を作動するタイミングを早めるようにしたことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項１１】
請求項１において、
前記通常ブレーキ装置としての通常ブレーキペダルと、
前記緊急ブレーキ装置としての緊急ブレーキペダルと、を備え、
前記ブレーキ制御部は、オペレータの前記通常ブレーキペダル及び前記緊急ブレーキペダルの操作を受け付けて、前記通常ブレーキ装置及び前記緊急ブレーキ装置の作動を制御することを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項１２】
請求項２において、
前記障害物情報認識部は、前方を走行中の車両を前記障害物として認識すると共に、前記走行中の車両との間の二点間距離及び前記走行中の車両との相対速度を演算することを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、
上面に載置物が載置される天部と、
前記底部と前記天部とを連結する連結部とを備え、
前記底部と前記天部との間には、収納物を収納し得る空間部が形成されていることを特徴とするスタンド。
【請求項２】
前記底部は、前記天部よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のスタンド。
【請求項３】
前記連結部は、鉛直方向に対して空間部側に傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載のスタンド。
【請求項４】
前記天部は、前記載置物の底面の嵌合凹部に９０度回転位相毎に位置決め可能に嵌合されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のスタンド。
【請求項５】
前記天部は、前記嵌合凹部と連結する連結固定部を有することを特徴とする請求項４に記載のスタンド。
【請求項６】
前記底部、前記天部及び前記連結部は、一枚板で一連に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のスタンド。
【請求項７】
前記底部、前記天部及び前記連結部は、Ｃ字状、Ｕ字状、Ｚ字状、Ｓ字状、Ｅ字状、Σ字状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のスタンド。
【請求項８】
前記空間部には、ラック部材が組み合わされることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のスタンド。
【請求項９】
前記載置物は、給液装置であることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のスタンド。
【請求項１０】
底部と、
上面にウォータサーバが載置される天部と、
前記底部と前記天部とを連結する連結部とを備え、
前記天部には、前記ウォータサーバを固定するための貫通孔が形成され、
前記底部と前記天部との間には、ウォータサーバ用水容器を収納し得る空間部が形成されていることを特徴とするウォータサーバ用スタンド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターに、
合成素材となるゲームコンテンツが合成元となるゲームコンテンツに関連付けて設定されたゲームコンテンツ情報、及び、プレイヤーが所有する複数のゲームコンテンツが設定されたプレイヤー情報を記憶部に記憶する処理と、
プレイヤーが自己の所有するゲームコンテンツの中から合成元となるゲームコンテンツを指定した際に、前記ゲームコンテンツ情報に基づきその指定された前記合成元となるゲームコンテンツに関連付けられた合成素材となるゲームコンテンツを特定し、前記プレイヤー情報に基づきその特定された前記合成素材となるゲームコンテンツを前記プレイヤーの所有する複数のゲームコンテンツの中から抽出することによって、その指定された前記合成元となるゲームコンテンツのみならず、その抽出された前記合成素材となるゲームコンテンツも併せて保護登録を行なう登録処理と、
を実行させるゲームプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲームプログラムであって、
前記登録処理にて行われる保護登録とは、プレイヤーの所有するゲームコンテンツの中から合成素材となるゲームコンテンツが指定されても、その指定された前記合成素材となるゲームコンテンツを、前記プレイヤーの所有しないゲームコンテンツにすることなく、前記プレイヤーの所有するゲームコンテンツとしてそのまま維持するための登録である、
ことを特徴とするゲームプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゲームプログラムであって、
前記コンピューターに、
プレイヤーに対してゲームコンテンツを付与する付与処理と、
を実行させ、
前記登録処理は、その付与された前記ゲームコンテンツが、保護登録された合成元となるゲームコンテンツに関連付けられた複数の合成素材となるゲームコンテンツのうち、保護登録されていない合成素材となるゲームコンテンツである場合に、その付与された前記ゲームコンテンツの保護登録を行なう、
ことを特徴とするゲームプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のゲームプログラムであって、
前記コンピューターに、
プレイヤーの所持するゲームコンテンツを一覧表示すると共に、前記プレイヤーの所有するゲームコンテンツのうちの保護登録されたゲームコンテンツにマークを付して表示するゲーム画面を生成する画面生成処理と、
を実行させるゲームプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のゲームプログラムであって、
前記コンピューターに、
プレイヤーが自己の所有するゲームコンテンツの中から保護登録された合成素材となるゲームコンテンツを合成対象として指定した際に、その保護登録された前記合成素材となるゲームコンテンツを、合成によって前記プレイヤーの所有しないキャラクターにすることなく、前記プレイヤーの所有するキャラクターとしてそのまま維持する合成処理と、
を実行させるゲームプログラム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載のゲームプログラムであって、
前記コンピューターに、
プレイヤーが自己の所有するゲームコンテンツの中から保護登録された合成素材となるゲームコンテンツを売却対象として指定した際に、その保護登録された前記合成素材となるゲームコンテンツを、売却によって前記プレイヤーの所有しないキャラクターにすることなく、前記プレイヤーの所有するキャラクターとしてそのまま維持する売却処理と、
を実行させるゲームプログラム。
【請求項７】
合成素材となるゲームコンテンツが合成元となるゲームコンテンツに関連付けて設定されたゲームコンテンツ情報、及び、プレイヤーが所有する複数のゲームコンテンツが設定されたプレイヤー情報を記憶する記憶部と、
プレイヤーが自己の所有するゲームコンテンツの中から合成元となるゲームコンテンツを指定した際に、前記ゲームコンテンツ情報に基づきその指定された前記合成元となるゲームコンテンツに関連付けられた合成素材となるゲームコンテンツを特定し、前記プレイヤー情報に基づきその特定された前記合成素材となるゲームコンテンツを前記プレイヤーの所有する複数のゲームコンテンツの中から抽出することによって、その指定された前記合成元となるゲームコンテンツのみならず、その抽出された前記合成素材となるゲームコンテンツも併せて保護登録を行なう登録処理部と、
を備える情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を加熱調理するための調理容器を支持し且つグリル扉を前端部に備えた調理容器支持部が、グリル庫に対して出退自在に設けられ、
前記グリル庫の底部に、ガス燃料と空気との混合気を噴出する複数の炎孔を環状に並ぶ状態で備えた環状燃焼部、及び、前記混合気を生成して前記環状燃焼部に供給する混合気生成部を水平方向に沿って並べる形態で備えて、前記調理容器の底部を加熱する加熱調理用底部バーナが設けられ、
前記グリル庫の底部を覆うカバー体が、前記環状燃焼部を上方に突出させるバーナ挿通用開口を備える形態で設けられているグリルであって、
前記カバー体が、周縁部分と前記バーナ挿通用開口の形成部分との間を下方に凹入させた汁受け部を備える形態に構成されているグリル。
【請求項２】
前記調理容器の底部に接当して当該調理容器の温度を検出する温度検出部が、前記環状燃焼部の内部に配置され、
前記温度検出部を前記調理容器の底部に当接させる当接状態と前記調理容器の底部の下方に離間させる離間状態とに昇降自在に支持する昇降支持手段、及び、前記調理容器支持部が前記グリル庫の内部の収納位置に近接する設定位置よりも前記収納位置側に位置するときには前記当接状態とし、かつ、前記調理容器支持部が前記設定位置よりも前記グリル庫の前方側に突出しているときには前記離間状態とする形態にて、前記昇降支持手段と前記調理容器支持部とを機械的に連係する機械式連係手段が設けられ、
前記昇降支持手段及び前記機械式連係手段が、前記カバー体の下方側に配置されている請求項１記載のグリル。
【請求項３】
前記カバー体の周縁部分のうちでグリル庫前方側に相当する部分に、前記汁受け部に回収された液状物をグリル庫前方側に排出する樋状の排出用凹部が、前記汁受け部よりも下方への凹入深さを少なくする形態で形成されている請求項１又は２記載のグリル。
【請求項４】
前記カバー体が、前記調理容器支持部を前記グリル庫の前方側に突出させた状態において、前記グリル庫の前部開口を通して挿脱自在な形態で、前記グリル庫内に着脱自在に設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載のグリル。
【請求項５】
前記グリル庫の内部の両横側部に、前記カバー体の両横側部に設けた被支持部をグリル庫前後幅方向に移動自在に支持する支持部が設けられ、
前記グリル庫の後部に、前記カバー体のグリル庫後方側への移動に伴って、前記カバー体のグリル庫後方側端部に設けた被係止部を、上方移動を規制するように係止する係止部が設けられ、
前記グリル庫の前部に、前記カバー体のグリル庫後方側への移動に伴って、前記カバー体のグリル庫前方側端部に設けた被固定部を、後方移動を規制するように受止める受止部が設けられ、
前記被固定部と前記受止部とが締結具にて固定されるように構成されている請求項４記載のグリル。
【請求項６】
前記調理容器の底面に、当該調理容器の側面に沿って流下し且つ底面に沿って底面中央部に流動する液状物を前記汁受け部に落下させるための液状物落下用突部が、平面視において、前記汁受け部に重複する位置に形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のグリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のグリルの第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記調理容器の底部に接当して当該調理容器の温度を検出する温度検出部が、前記環状燃焼部の内部に配置され、
前記温度検出部を前記調理容器の底部に当接させる当接状態と前記調理容器の底部の下方に離間させる離間状態とに昇降自在に支持する昇降支持手段、及び、前記調理容器支持部が前記グリル庫の内部の収納位置に近接する設定位置よりも前記収納位置側に位置するときには前記当接状態とし、かつ、前記調理容器支持部が前記設定位置よりも前記グリル庫の前方側に突出しているときには前記離間状態とする形態にて、前記昇降支持手段と前記調理容器支持部とを機械的に連係する機械式連係手段が設けられ、
前記昇降支持手段及び前記機械式連係手段が、前記カバー体の下方側に配置されている点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の線量管理システムは、算出部と、表示制御部とを備える。算出部は、Ｘ線画像の撮影の目標として設定された線量値の指標を示す目標線量指標値と前記撮影における前記線量値の指標を示す撮影時線量指標値との変位に関する偏差指標値を算出する。表示制御部は、前記偏差指標値について、所定の期間における履歴情報を表示部に表示するように制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線画像の撮影の目標として設定された線量値の指標を示す目標線量指標値と前記撮影における前記線量値の指標を示す撮影時線量指標値との変位に関する偏差指標値を算出する算出部と、
前記偏差指標値について、所定の期間における履歴情報を表示部に表示するように制御する表示制御部と、
を備えることを特徴とする線量管理システム。
【請求項２】
前記表示制御部によって前記表示部に表示された偏差指標値を選択する選択部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記選択部によって選択された偏差指標値に関する撮影情報を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の線量管理システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記所定の期間における撮影条件ごとの偏差指標値の履歴を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の線量管理システム。
【請求項４】
前記撮影条件は、操作者、検出器、検査室及び検査部位のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項３に記載の線量管理システム。
【請求項５】
前記撮影情報は、前記撮影条件及び撮影されたＸ線画像のうち、少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項２に記載の線量管理システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、Ｘ線画像が撮影される検査部位の撮影項目ごとに設定された前記目標線量指標値の情報を前記表示部に一覧表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の線量管理システム。 
【請求項７】
前記表示制御部は、前記目標線量指標値の情報として、前記目標線量指標値の絶対値及び相対値のうち、少なくとも一方を一覧表示することを特徴とする請求項６に記載の線量管理システム。 
【請求項８】
前記目標線量指標値を変更するための変更操作を受け付ける変更操作受付部をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の線量管理システム。 
【請求項９】
前記算出部は、前記所定の期間における前記偏差指標値の履歴情報に基づいて、前記目標線量指標値の変更候補値を算出し、
前記表示制御部は、前記算出部によって算出された変更候補値を前記表示部に表示させるように制御する請求項１〜８のいずれか一項に記載の線量管理システム。 
【請求項１０】
前記所定の期間内の偏差指標値の中から前記変更候補値の算出に用いる偏差指標値を選択するための選択操作を受け付ける選択操作受付部をさらに備え、
前記算出部は、前記選択操作受付部を介して選択された偏差指標値を用いて前記変更候補値を算出することを特徴とする請求項９に記載の線量管理システム。 
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記目標線量指標値の変更履歴を前記表示部に表示させるように制御する請求項８〜１０のいずれか一項に記載の線量管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
内部抽選で当選した役が入賞したか否かを判定する入賞判定手段と、
特定状況下において特定の抽選を行う演出抽選手段とを備え、前記特定の抽選の抽選結果に基づいて特典を付与する遊技機であって、
前記演出抽選手段が、
前記特定状況下において前記特定状況の終了条件が成立するまで所定条件が成立する毎に前記特定の抽選を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記特定状況下において前記特定の抽選が行われた場合に前記特定状況の終了後に前記特定の抽選の抽選結果を報知する報知演出を演出装置に実行させ、前記特定の抽選で当選していた場合に前記特典を付与することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２において、
前記特定状況下において前記特定の抽選が複数回行われた場合には、前記複数回の特定の抽選のうち１回でも当選していた場合に前記特典を付与し、
前記報知演出では、前記特定状況下において前記特定の抽選が複数回行われた場合には、前記複数回の特定の抽選で１回も当選していなければ前記特定の抽選で当選しなかったことを報知し、前記複数回の特定の抽選のうち１回でも当選していれば前記特定の抽選で当選したことを報知することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する情報を表示可能な表示領域を有する遊技情報表示手段と、
複数種類の図柄を表示する複数の回胴を有し、各回胴の回転停止時の図柄の組合せにより遊技結果を表示する遊技結果表示手段と、
前記回胴の回転を個別に停止させるように各回胴に対応して設けられた複数の停止ボタンからなる停止手段と、を備えた回胴式遊技機であって、
前記表示領域の横幅Ｌの中点を上下方向に通る直線を第１直線とし、
前記遊技結果表示手段の横幅Ｍの中点を上下方向に通る直線を第２直線とし、
前記停止手段の横幅Ｎの中点を上下方向に通る直線を第３直線とし、
前記遊技情報表示手段は、前記表示領域において前記停止ボタンの操作手順を示す停止操作情報を表示可能であり、該停止操作情報が何れの操作手順を示す場合であっても前記第１直線に対してずらした位置に表示することを特徴とする回胴式遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の回胴式遊技機において、
前記表示領域を２以上有する場合、前記横幅Ｌは、最も左側の表示領域の左端部から最も右側の表示領域の右端部までの幅とすることを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明は、遊技に関する情報を表示可能な表示領域を有する遊技情報表示手段と、複数種類の図柄を表示する複数の回胴を有し、各回胴の回転停止時の図柄の組合せにより遊技結果を表示する遊技結果表示手段と、前記回胴の回転を個別に停止させるように各回胴に対応して設けられた複数の停止ボタンからなる停止手段と、を備えた回胴式遊技機であって、前記表示領域の横幅Ｌの中点を上下方向に通る直線を第１直線とし、前記遊技結果表示手段の横幅Ｍの中点を上下方向に通る直線を第２直線とし、前記停止手段の横幅Ｎの中点を上下方向に通る直線を第３直線とし、前記遊技情報表示手段は、前記表示領域において前記停止ボタンの操作手順を示す停止操作情報を表示可能であり、該停止操作情報が何れの操作手順を示す場合であっても前記第１直線に対してずらした位置に表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２発明は、第１発明の回胴式遊技機において、前記表示領域を２以上有する場合、前記横幅Ｌは、最も左側の表示領域の左端部から最も右側の表示領域の右端部までの幅とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する情報を表示可能な表示領域を有する遊技情報表示手段と、
複数種類の図柄を表示する複数の回胴を有し、各回胴の回転停止時の図柄の組合せにより遊技結果を表示する遊技結果表示手段と、
前記回胴の回転を個別に停止させるように各回胴に対応して設けられた複数の停止ボタンと、を備えた回胴式遊技機であって、
前記遊技情報表示手段は、前記表示領域の水平方向の中心に対して左右何れか一方にずらした位置に前記停止ボタンの操作に関する停止操作情報を表示することを特徴とする回胴式遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の回胴式遊技機において、
前記遊技情報表示手段は、前記停止ボタンの操作手順が何れの場合であっても、前記表示領域の水平方向の中心に対して同じ方向にずらした位置に前記停止操作情報を表示することを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明は、遊技に関する情報を表示可能な表示領域を有する遊技情報表示手段と、複数種類の図柄を表示する複数の回胴を有し、各回胴の回転停止時の図柄の組合せにより遊技結果を表示する遊技結果表示手段と、前記回胴の回転を個別に停止させるように各回胴に対応して設けられた複数の停止ボタンと、を備えた回胴式遊技機であって、前記遊技情報表示手段は、前記表示領域の水平方向の中心に対して左右何れか一方にずらした位置に前記停止ボタンの操作に関する停止操作情報を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２発明は、第１発明の回胴式遊技機において、前記遊技情報表示手段は、前記停止ボタンの操作手順が何れの場合であっても、前記表示領域の水平方向の中心に対して同じ方向にずらした位置に前記停止操作情報を表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照光と、被写体に照射された測定光の反射光との干渉光に基づいて、前記被写体の偏光状態を示す画像を得る画像処理装置であって、
第１の光路及び第２の光路を設定する光路制御手段と、
参照光と、前記第１の光路を介して偏光特性が既知の模型物に照射された測定光の反射光との第１の干渉光、及び、前記参照光と、前記第２の光路を介して前記被写体に照射された前記測定光の反射光との第２の干渉光を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記第１の干渉光の値と、前記模型物の既知の前記偏光特性と、に基づいて、校正量を算出する校正量算出手段と、
前記校正量と、前記検出手段により検出された前記第２の干渉光の値と、に基づいて、前記被写体の前記偏光特性を算出する偏光特性算出手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記校正量算出手段は、前記第１の干渉光の値と、前記模型物の既知の前記偏光特性としてのリタデーションの値と、に基づいて、前記校正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記校正量算出手段は、前記第１の干渉光の値と、前記模型物の既知の前記偏光特性としてのオリエンテーションの値と、に基づいて、前記校正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記模型物と、
前記測定光の光路中に配置された反射体と
をさらに有し、
前記光路制御手段は、前記反射体を制御することにより、前記測定光の前記第１の光路を介して前記模型物又は前記第２の光路を介して前記被写体に導くことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記反射体は、移動可能に設けられ、
前記光路制御手段は、前記反射体の位置を移動させることにより、前記測定光を前記第１の光路を介して前記模型物又は前記第２の光路を介して前記被検体に導くことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
移動可能に設けられた前記模型物をさらに有し、
前記光路制御手段は、前記模型物を移動させることにより、前記測定光を前記第１の光路を介して前記模型物又は前記第２の光路を介して前記被検体に導くことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の干渉光及び前記第２の干渉光を異なる偏光の光に分割する分割手段をさらに有し、
前記検出手段は、前記分割手段により得られた偏光の光それぞれを検出し、検出した値に応じた信号を出力し、
前記校正量算出手段は、前記検出手段から出力された前記信号に基づいて、前記校正量を算出することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記測定光の光路上に設けられ、前記模型物の前記第１の干渉光の値と、前記模型物の既知の前記偏光特性と、に基づいて、偏光を制御する偏光制御手段をさらに有し、
前記校正量算出手段は、前記偏光制御手段による制御後に前記検出手段により検出された前記第１の干渉光の検出値と、前記模型物の既知の前記偏光特性と、に基づいて、前記校正量を算出することを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記模型物は、偏光特性が既知の光学異方体と、反射体とを有することを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
参照光と、第１の光路を介して被写体に照射された測定光の反射光との第１の干渉光に基づいて、前記被写体の偏光状態を示す画像を得る画像処理装置であって、
前記参照光と、第２の光路を介して偏光特性が既知の模型物に照射された前記測定光の反射光との第２の干渉光、及び、前記参照光と、前記第１の光路を介して前記被写体に照射された前記測定光の反射光との第１の干渉光を検出する検出手段と、
前記測定光の光路上に設けられた偏光制御手段であって、前記検出手段により検出された前記第２の干渉光の値と、前記模型物の既知の前記偏光特性とに基づいて、前記測定光の偏光を制御する偏光制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
参照光と、被写体に照射された測定光の反射光との干渉光を検出手段により検出し、前記被写体の偏光状態を示す画像を得る画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
第１の光路を介して偏光特性が既知の模型物に照射された前記測定光の反射光と前記参照光との第１の干渉光の前記検出手段により検出された値と、前記模型物の既知の前記偏光特性と、に基づいて、校正量を算出する校正量算出ステップと、
前記参照光と、第２の光路を介して前記被写体に照射された前記測定光の反射光との第２の干渉光の値を前記検出手段により検出する検出ステップと、
前記校正量と、前記被写体に対して前記検出ステップにおいて検出された前記第２の干渉光の値と、に基づいて、前記被写体の前記偏光特性を算出する偏光特性算出ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
参照光と、第１の光路を介して被写体に照射された測定光の反射光との第１の干渉光に基づいて、前記被写体の偏光状態を示す画像を得る画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
前記参照光と、第２の光路を介して偏光特性が既知の模型物に照射された前記測定光の反射光との第２の干渉光を検出する検出ステップと、
前記測定光の光路上に設けられ、前記検出ステップにおいて検出された前記第２の干渉光の値と、前記模型物の既知の前記偏光特性とに基づいて、前記測定光の偏光を制御する偏光制御ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１１又は１２に記載の画像処理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、参照光と、被写体に照射された測定光の反射光との干渉光に基づいて、前記被写体の偏光状態を示す画像を得る画像処理装置であって、第１の光路及び第２の光路を設定する光路制御手段と、参照光と、前記第１の光路を介して偏光特性が既知の模型物に照射された測定光の反射光との第１の干渉光、及び、前記参照光と、前記第２の光路を介して前記被写体に照射された前記測定光の反射光との第２の干渉光を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記第１の干渉光の値と、前記模型物の既知の前記偏光特性と、に基づいて、校正量を算出する校正量算出手段と、前記校正量と、前記検出手段により検出された前記第２の干渉光の値と、に基づいて、前記被検体の前記偏光特性を算出する偏光特性算出手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層シートが、容器の壁部に用いられていることを特徴とする包装用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層シートが、容器の壁部に用いられていることを特徴とする包装用容器である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するヘッドと、
前記ヘッドの内部流路が通じる液体流路を形成する流路部材と、を備え、
前記流路部材には、
外部から前記液体流路内に前記液体を供給する供給口部と、
前記液体流路から外部に前記液体を排出する排出口部と、を有し、
前記液体流路の壁面は、少なくとも一部が変位可能な壁面であり、
前記流路部材の前記変位可能な壁面を変位させる手段を備え、
前記ヘッドは前記変位させる手段に対して相対的に移動可能に構成され、
前記ヘッドが前記変位させる手段に向かって移動したときに、
前記変位させる手段が前記変位可能な壁面を前記液体流路の容積が小さくなる方向に変位させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ヘッドをキャッピングするキャップを有し、
前記ヘッドは、前記キャップでキャップされる位置と前記キャップから離間する位置との間で昇降可能に配置され、
前記ヘッドを前記キャップから離間する位置にしたときに、前記変位可能な壁面が前記液体流路の容積が小さくなる方向に変位する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変位させる手段は、前記ヘッドを挟んで前記キャップに対向する位置に配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記液体流路から前記ヘッドの内部流路に通じる連通口を有し、
前記変位可能な壁面が変位されたときに前記連通口が閉じられる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記流路部材の前記液体流路内の液体を加圧又は吸引して前記排出口部から排出させる送液手段を有し、
前記液体流路内の液体を前記排出口部から排出させるときには、前記変位可能な壁面を変位させた後、前記送液手段による加圧又は吸引を行う
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記流路部材の前記液体流路内の液体を加圧又は吸引して前記排出口部から排出させる送液手段を有し、
前記液体流路内の液体を前記排出口部から排出させるときには、前記変位可能な壁面を変位させた後、前記送液手段による加圧又は吸引を行い、
前記変位可能な壁面が変位して前記連通口を閉じている力は、前記送液手段による送液圧力によって前記連通口を開こうとする力よりも大きく設定されている
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の前記ヘッドを有し、
前記変位可能な壁面は、前記供給口部側から前記排出口部側に時間差を生じながら変位される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の前記ヘッドを有し、
前記複数のヘッドの各連通口は前記変位可能な壁面の変位によって選択的に開閉可能であり、
前記ヘッドから液体を排出するときには、前記液体を排出させるヘッドの連通口は開いた状態にし、液体を排出させないヘッドの連通口は閉じた状態にする
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
液体を吐出する複数のヘッドと、
前記複数のヘッドの内部流路が通じる液体流路を形成する流路部材と、を備え、
前記流路部材には、
外部から前記液体流路内に前記液体を供給する供給口部と、
前記液体流路から外部に前記液体を排出する排出口部と、を有し、
前記液体流路の壁面は、少なくとも一部が変位可能な壁面であり、
前記供給口部及び前記排出口部を遮断する遮断手段を有し、
前記ヘッドから液体を排出するときには、前記遮断手段により前記供給口部及び前記排出口部を遮蔽した状態で、前記変位可能な壁面を、前記液体流路の容積が減少する方向に変位させて、前記ヘッドから液体を排出させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る画像形成装置は、
液体を吐出するヘッドと、
前記ヘッドの内部流路が通じる液体流路を形成する流路部材と、を備え、
前記流路部材には、
外部から前記液体流路内に前記液体を供給する供給口部と、
前記液体流路から外部に前記液体を排出する排出口部と、を有し、
前記液体流路の壁面は、少なくとも一部が変位可能な壁面であり、
前記流路部材の前記変位可能な壁面を変位させる手段を備え、
前記ヘッドは前記変位させる手段に対して相対的に移動可能に構成され、
前記ヘッドが前記変位させる手段に向かって移動したときに、
前記変位させる手段が前記変位可能な壁面を前記液体流路の容積が小さくなる方向に変位させる
構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材上に無機バリア層が積層されてなるガスバリア性フィルムの製造方法であって、
原料ポリシラザン化合物と金属化合物とを反応させて、前記無機バリア層形成用の塗布液を調製する工程と、
前記塗布液を基材上に塗布し、乾燥させて、塗膜を形成する工程と、
前記塗膜に真空紫外光を照射して、改質処理を行う工程と、
を含み、
前記塗布液に含まれる、数平均分子量が１０００以上の標準ポリスチレンに相当する部分のポリシラザン化合物の質量平均分子量Ｍｗと、数平均分子量Ｍｎとの比である分散度Ｍｗ／Ｍｎが６以下である、ガスバリア性フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記改質処理を行う工程は、酸素（Ｏ２）含有量が２００〜１００００体積ｐｐｍである雰囲気下で行われる、請求項１に記載のガスバリア性フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記金属化合物は、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ホウ素（Ｂ）、鉄（Ｆｅ）、または銅（Ｃｕ）を含む、金属アルコキシドおよびβ−ジケトンを配位子として有する金属キレート化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載のガスバリア性フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記原料ポリシラザン化合物と金属化合物との反応において、前記金属化合物に含まれる金属原子の割合は、前記原料ポリシラザン化合物に含まれるケイ素原子（Ｓｉ）の総数に対し、２〜２０％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスバリア性フィルムの製造方法。
【請求項５】
電子デバイス本体と、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法により得られるガスバリア性フィルムと、
を有する、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技中に抽選契機が発生すると、内部抽選を実行する内部抽選実行手段と、
前記内部抽選が実行されると、図柄を所定の変動時間にわたって変動表示させた後に、前記内部抽選の結果を表す態様で前記図柄を所定の停止表示時間にわたって停止表示させる図柄表示手段と、
前記変動時間内に前記図柄表示手段による図柄の変動表示に対応させた変動表示演出を実行した後、前記図柄表示手段による図柄の停止表示に対応させた停止表示演出を実行する図柄演出実行手段と、
少なくとも前記変動表示演出の演出の実行中に、音データを用いた音演出を実行する音演出実行手段と、
前記音データに関して、特別な条件が満たされていなくても選択可能な通常音データ及び前記特別な条件が満たされた場合に選択可能な特別音データを規定している音データ規定手段と、
前記音データ規定手段に規定されている前記通常音データ及び前記特別音データに関する情報を、選択の可否に関する情報とともに表示する音データ情報表示演出を実行する音データ情報表示演出実行手段と、
前記音データを選択するための操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、
前記操作入力受付手段による前記音データを選択するための操作入力を有効とする音データ選択用有効時間を設定する音データ選択用有効時間設定手段と、
前記特別音データの基本解放条件が充足された場合、前記特別な条件が満たされたものとして前記特別音データを選択可能とし、その後に前記音データ選択用有効時間が設定された場合、選択可能とした前記特別音データを前記音データ情報表示演出にて選択可能なものとして表示する特別音データ解放手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記図柄表示手段により所定の当選態様で前記図柄が停止表示された場合、特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技の終了後における前記図柄の変動表示の回数が規定回数に達した場合、前記基本解放条件を充足させる基本解放条件充足手段と、
前記基本解放条件が充足された状態で、前記音データ選択用有効時間が終了して前記操作入力受付手段による操作入力が無効になった場合、前記基本解放条件に追加する条件となる前記特別音データの追加解放条件を充足させる追加解放条件充足手段とを備え、
前記特別音データ解放手段は、
前記基本解放条件及び前記追加解放条件の両方の条件が充足された場合、前記特別な条件が満たされたものとして前記特別音データを選択可能とし、その後に前記音データ選択用有効時間が設定された場合、選択可能とした前記特別音データを前記音データ情報表示演出にて選択可能なものとして表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載の遊技機において、
前記特別な条件は、
前記特別遊技の実行回数の増加によっても満たされる条件であることを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、選択可能な音データ（ＢＧＭデータ）を追加する場合に、制御処理を複雑化せずに新たな音データを追加することができる技術の提供を課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明によれば、制御処理を複雑化せずに新たな音データを追加することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のスイッチ信号に基づいて抽選処理を実行して遊技動作を統括的に制御する主制御手段と、主制御手段から受けた制御コマンドに基づいて、自らの制御動作を進行されるサブ制御手段と、を設けた遊技機であって、
遊技機の適所に配置された各種のセンサから複数個のセンサ信号を受けて、これをシリアル信号として出力可能な端末回路を設け、
端末回路に最新のセンサ信号を取得させる第１手段と、
端末回路が取得した最新のセンサ信号を、主制御手段のシリアル入力ポート又はパラレル入力ポートに対してシリアル伝送させる第２手段と、
シリアル伝送されたセンサ信号を所定ビット長のデータとして処理する第３手段と、
を有して主制御手段が構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
第３手段は、プログラム処理によって実現される請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
第１手段は、プログラム処理に基づいて、端末回路に対して第１信号を供給することで実現され、
第２手段は、プログラム処理に基づいて、所定個数の第２信号を端末回路に供給することで実現される請求項１〜２の何れかに記載の遊技機。
【請求項４】
前記所定個数は、シリアル伝送されるセンサ信号の総数より１個少ない請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
第１手段は、プログラム処理に基づいて、端末回路に対して第１信号を供給することで実現され、
第２手段は、主制御手段のシリアルポートに対して、動作開始を指示するプログラム処理によって実現される請求項１に記載の遊技機。
【請求項６】
第３手段は、シリアル入力ポートの内部回路の動作によって実現される請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
シリアル伝送処理は、クロック同期方式で実現される請求項１〜６の何れかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記端末回路は、抽選処理を実行するコンピュータ素子を搭載する回路基板とは別の回路基板に配置される請求項１〜７の何れかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、所定のスイッチ信号に基づいて抽選処理を実行して遊技動作を統括的に制御する主制御手段と、主制御手段から受けた制御コマンドに基づいて、自らの制御動作を進行されるサブ制御手段と、を設けた遊技機であって、遊技機の適所に配置された各種のセンサから複数個のセンサ信号を受けて、これをシリアル信号として出力可能な端末回路を設け、端末回路に最新のセンサ信号を取得させる第１手段と、端末回路が取得した最新のセンサ信号を、主制御手段のシリアル入力ポート又はパラレル入力ポートに対してシリアル伝送させる第２手段と、シリアル伝送されたセンサ信号を所定ビット長のデータとして処理する第３手段と、を有して主制御手段が構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３手段は、プログラム処理によって実現されるのが好ましく、また、第１手段は、プログラム処理に基づいて、端末回路に対して第１信号を供給することで実現され、第２手段は、プログラム処理に基づいて、所定個数の第２信号を端末回路に供給することで実現されるのが好適である。ここで、前記所定個数は、シリアル伝送されるセンサ信号の総数より１個少ない構成を採るのが好ましい。