Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口から液体を吐出する液体吐出ヘッドにおける前記吐出口の形成された吐出口形成面に貼り付けられ、前記吐出口を塞ぐことが可能なテープユニットであって、
基材と、前記基材の一方の面側に、粘着材と、非粘着部材とを有し、前記粘着材が前記吐出口形成面に貼り付けられ、
前記基材は、前記吐出口形成面に貼り付けられる部分から一方向に延在すると共に、前記一方向の端部にタグ部材が取り付けられ、
前記非粘着部材は、前記基材における前記部分と前記タグ部材との間の領域に配置される
ことを特徴とするテープユニット。
【請求項２】
前記非粘着部材は、フィルム状の部材である請求項１に記載のテープユニット。
【請求項３】
前記非粘着部材は、前記基材の前記一方の面における複数の位置に配置されている請求項１または２に記載のテープユニット。
【請求項４】
吐出口形成面に吐出口が形成され、前記吐出口から液体を吐出し、前記吐出口形成面にテープユニットが貼り付けられた液体吐出ヘッドであって、
前記テープユニットは、基材と、前記基材の一方の面側に、粘着材と、非粘着部材とを有しており、前記吐出口形成面に、前記粘着材が前記吐出口を塞いで貼り付けられており、
前記基材は、前記吐出口形成面に貼り付けられる部分から一方向に延在すると共に、前記一方向の端部にタグ部材が取り付けられ、
前記非粘着部材は、前記基材における前記部分と前記タグ部材との間の領域に配置されることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記非粘着部材は、前記基材の前記一方の面における複数の位置に配置されている請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記吐出口形成面には、前記吐出口が複数形成されていると共に、複数の前記吐出口が第１の方向に配列されて吐出口列が形成され、
前記非粘着部材は、前記第１の方向に複数配置されている請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記吐出口形成面には、前記吐出口が複数形成されていると共に、複数の前記吐出口が第１の方向に配列されて吐出口列が形成され、
前記非粘着部材は、前記第１の方向に交差する第２の方向に複数配置されている請求項５または６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
液体を内部に貯留する液室と、前記液室に貯留された液体にエネルギーを付与する素子と、を有する素子基板を備え、
前記吐出口形成面は、前記素子基板に設けられ、
前記非粘着部材の少なくとも一部は、前記基材における前記素子基板に貼り付けられる領域よりも外側の領域に配置される請求項４から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
液体を内部に貯留する液室と、前記液室に貯留された液体にエネルギーを付与する素子と、を有する素子基板を備え、
前記吐出口形成面は、前記素子基板に設けられ、
前記非粘着部材の一部は、前記基材における前記素子基板に貼り付けられる領域に配置される請求項４から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記テープユニットは、前記基材の一方の面にわたって配置された前記粘着材と、前記粘着材の上に配置された前記非粘着部材とを有しており、
前記基材は、前記一方の面側の前記部分と前記タグ部材との間の領域において、前記一方向に連続して前記粘着材が露出する領域を有する請求項４から９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テープユニット及び液体吐出ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、物流時等に吐出口形成面に貼り付けられるテープユニット及びそのテープユニットの貼り付けられた液体吐出ヘッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、屈曲や折り目が生じることを抑えながら、粘着が部分的に弱められるテープユニット及びそのテープユニットの貼り付けられる液体吐出ヘッドを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のテープユニットは、吐出口から液体を吐出する液体吐出ヘッドにおける前記吐出口の形成された吐出口形成面に貼り付けられ、前記吐出口を塞ぐことが可能なテープユニットであって、基材と、前記基材の一方の面側に、粘着材と、非粘着部材とを有し、前記粘着材が前記吐出口形成面に貼り付けられ、前記基材は、前記吐出口形成面に貼り付けられる部分から一方向に延在すると共に、前記一方向の端部にタグ部材が取り付けられ、前記非粘着部材は、前記基材における前記部分と前記タグ部材との間の領域に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源線と、第２電源線と、複数のユニットとを備える基板であって、
前記複数のユニットのそれぞれは、共通トランジスタと、吐出口から液体を吐出させるための複数の素子と、複数の個別トランジスタとを含み、
前記共通トランジスタのソース及びドレインの一方が前記第１電源線に接続され、
前記複数の素子のそれぞれの第１のノードが前記共通トランジスタのソース及びドレインの他方に接続され、
前記複数の個別トランジスタのそれぞれのソース及びドレインの一方が前記複数の素子のうち対応する素子の第２のノードに接続され、
前記複数の個別トランジスタのそれぞれのソース及びドレインの他方が前記第２電源線に共通に接続され、
前記共通トランジスタのチャネル幅は、前記複数の個別トランジスタのそれぞれのチャネル幅より大きく、
前記複数のユニットの配列方向および各ユニットにおける前記複数の素子の配列方向が第１方向であり、前記第１電源線および前記第２電源線は、前記第１方向に延びていて、前記第１方向に直交する第２方向における前記第２電源線の幅は、前記第２方向における前記第１電源線の幅より大きい、
ことを特徴とする基板。
【請求項２】
前記複数の個別トランジスタのそれぞれのゲートに供給される複数の制御信号を発生する制御部を更に備え、
前記制御部は、各ユニットにおいて前記複数の個別トランジスタが互いに異なる期間にオンするように前記複数の制御信号を発生する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記共通トランジスタおよび前記複数の個別トランジスタは、飽和領域で動作する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基板。
【請求項４】
前記第１電源線は、前記共通トランジスタが配置された領域の少なくとも一部および前記複数の個別トランジスタが配置された領域の一部の上に延在し、前記第２電源線は、前記複数の個別トランジスタが配置された領域の一部の上に延在し、前記共通トランジスタが配置された領域の上には延在しない、
ことを特徴とする請求項３に記載の基板。
【請求項５】
前記第１電源線に接続された第１電源端子および前記第２電源線に接続された第２電源端子を更に備え、
前記第１電源端子は、前記第１電源線の前記第１方向における端部の付近に配置され、前記第２電源端子は、前記第２電源線の前記第１方向における端部の付近に配置されている、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の基板。
【請求項６】
前記共通トランジスタのチャネル幅をＷｃ、前記共通トランジスタのチャネル長をＬｃ、前記複数の個別トランジスタのそれぞれのチャネル幅をＷｉ、前記複数の個別トランジスタのそれぞれのチャネル長をＬｉとしたときに、
Ｗｃ／Ｌｃ＞Ｗｉ／Ｌｉ
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基板。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の基板を備えたヘッド。
【請求項８】
請求項７に記載のヘッドを備え、媒体に対して前記ヘッドによって記録を行う記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板、ヘッドおよび記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板、ヘッドおよび記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、吐出口から液体を吐出させるための素子を駆動する能力の向上と基板の小型化に有利な技術を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、第１電源線と、第２電源線と、複数のユニットとを備える基板において、前記複数のユニットのそれぞれは、共通トランジスタと、吐出口から液体を吐出させるための複数の素子と、複数の個別トランジスタとを含み、前記共通トランジスタのソース及びドレインの一方が前記第１電源線に接続され、前記複数の素子のそれぞれの第１のノードが前記共通トランジスタのソース及びドレインの他方に接続され、前記複数の個別トランジスタのそれぞれのソース及びドレインの一方が前記複数の素子のうち対応する素子の第２のノードに接続され、前記複数の個別トランジスタのそれぞれのソース及びドレインの他方が前記第２電源線に共通に接続され、前記共通トランジスタのチャネル幅は、前記複数の個別トランジスタのそれぞれのチャネル幅より大きく、前記複数のユニットの配列方向および各ユニットにおける前記複数の素子の配列方向が第１方向であり、前記第１電源線および前記第２電源線は、前記第１方向に延びていて、前記第１方向に直交する第２方向における前記第２電源線の幅は、前記第２方向における前記第１電源線の幅より大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、吐出口から液体を吐出させるための素子を駆動する能力の向上と基板の小型化に有利な技術が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データが表す画像の部分領域に金属光沢調を再現するための光沢処理を行うか否かを設定する設定手段と、
前記設定の結果が前記光沢処理を行うことを示す場合、前記部分領域の色を再現するための第１色材の補色又は黒色又はグレー色に対応する第２色材を記録媒体上に記録し、その上から前記第１色材を記録する記録手段と、を有し、
前記第２色材は、前記第２色材の上に前記第１色材を記録することによって形成される色材層の内部において散乱する内部散乱光の光量を減少させる色材であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像データは、前記入力画像データが表す前記画像の光沢を示す光沢データを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記光沢データは、前記部分領域に前記光沢処理を行うか否かを示すデータであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記光沢データは、光沢強度、光沢写像性、光沢彩度、光沢色相の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記光沢データに応じて、前記第１色材のインクドット配置又は前記第２色材のインクドット配置を変えることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記光沢データに応じて、インクドットを分散させた配置と、前記インクドットを分散させた配置よりも表面粗さが大きくなるインクドットを密集させた配置と、を切り替えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２色材は、前記色材層の内部において散乱する前記内部散乱光の光量を減少させることによってブロンズ現象で発生した表面反射光の色味を強調するための色材であることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記録手段は、前記入力画像データに予め対応付けられた、インクドット配置、インクの記録量、記録走査回数の少なくとも１つを用いて記録することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記記録手段は、同一の色材を用いて前記記録媒体上の同一の領域に複数回の記録走査により画像を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
入力画像データが表す画像の部分領域に金属光沢調を再現するための光沢処理を行うか否かを設定する設定工程と、
前記設定の結果が前記光沢処理を行うことを示す場合、前記部分領域の色を再現するための第１色材の補色又は黒色又はグレー色に対応する第２色材を記録媒体上に記録し、その上から前記第１色材を記録する記録工程と、を有し、
前記第２色材は、前記第２色材の上に前記第１色材を記録することによって形成される色材層の内部において散乱する内部散乱光の光量を減少させる色材であることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的のために本発明に係る画像処理装置は、前記入力画像データが表す画像の部分領域に金属光沢調を再現するための光沢処理を行うか否かを設定する設定手段と、前記設定の結果が前記光沢処理を行うことを示す場合、前記部分領域の色を再現するための第１色材の補色又は黒色又はグレー色に対応する第２色材を記録媒体上に記録し、その上から前記第１色材を記録する記録手段と、を有し、前記第２色材は、前記第２色材の上に前記第１色材を記録することによって形成される色材層の内部において散乱する内部散乱光の光量を減少させる色材であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動面を構成する基材上に、前記基材とは異なる材質の中間層を有すると共に、前記中間層の表層に、固体潤滑材からなる表面層を有し、
前記表面層は、前記中間層の表面に固体潤滑材粒子が埋没した埋没部を有することを特徴とする摺動部品。               
【請求項２】
前記中間層を構成する材質の硬度が、前記基材の硬度よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の摺動部品。
【請求項３】
前記基材が鉄を主体とする材質からなると共に、前記中間層が銅、スズ、亜鉛のいずれかまたはそれら２種類以上の混合物からなることを特徴とする請求項２に記載の摺動部品。
【請求項４】
前記表面層を構成する固体潤滑材粒子が、層状分子からなると共に、その層状分子の滑り面が摺動方向と平行になるように配向されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の摺動部品。
【請求項５】
前記表面層を構成する固体潤滑材粒子が、二硫化モリブデンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の摺動部品。
【請求項６】
前記基材表面上に、前記中間層の厚さよりも深い凹部が複数形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の摺動部品。
【請求項７】
摺動面を構成する基材表面上に、前記基材とは異なる材質の中間層を形成し、前記中間層の表面に、固体潤滑材粒子を配置した後、ローラバニシングまたはその他の転圧加工手段によって前記固体潤滑材粒子を前記中間層の表層に埋没させるように平滑化して固体潤滑材からなる表面層を形成することを特徴とする摺動部品の製造方法。
【請求項８】
前記中間層を形成する前に、硬質粒子を噴射して前記基材表面に衝突させて複数の凸部を形成する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の摺動部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光源からの光を被検眼角膜に向けて投光し、被検眼の角膜内皮細胞を撮像素子を用いて撮影する角膜撮影光学系を有し、
前記撮像素子からの出力信号に基づく被検眼の角膜内皮細胞画像を得る角膜内皮細胞撮影装置であって、
被検眼角膜に対する前記角膜撮影光学系のフォーカス状態を検出するための検出光を被検眼角膜に向けて斜めから投光する投光光学系と、
複数の画素が配列された光検出器を備え、前記検出光による角膜反射光であって角膜内皮からの反射光を含む角膜反射光を斜め反対方向から受光し、深さ方向に関する前記角膜反射光の強度分布を検出するための検出光学系と、
前記光検出器から出力される前記強度分布をモニタ上に表示させる表示制御手段と、を有していることを特徴とする角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記光検出器から出力される前記強度分布を、前記角膜内皮細胞画像と共に表示することを特徴とする請求項１記載の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項３】
被検眼角膜に向けて前記撮影光源からの光を継続して投光する投光制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記投光制御手段によって前記撮影光源からの光が継続して投光される間、前記撮像素子からの出力信号に基づく被検眼の角膜内皮細胞画像のライブ画像を前記モニタ上に表示すると共に、前記強度分布を前記検出器から出力される信号に基づいてリアルタイムにモニタ上に表示することを特徴とする請求項１又は２記載の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、更に、前記角膜撮影光学系における実際のフォーカス位置を示すグラフィックを、前記強度分布と共に表示させる、請求項１から３の何れかに記載の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項５】
前記撮影光学系、前記投光光学系、および前記検出光学系を収容する筐体を少なくとも前後方向に移動させる駆動部と、
前記フォーカス位置調節機構を前記検出器からの信号に基づいて前記駆動部を制御する駆動制御手段と、
を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の角膜内皮細胞撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が成立したことに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技状態にするか否かを判定するための判定情報を取得する判定情報取得手段と、
前記判定情報取得手段により取得された判定情報に基づき、前記特別遊技状態にするか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記特別遊技状態にすると判定され難い第１の遊技状態、または、当該第１の遊技状態よりも前記判定手段により前記特別遊技状態にすると判定され易い第２の遊技状態の何れかを決定する遊技状態決定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、当該判定結果を報知するための判定結果報知演出を行う判定結果報知演出手段と、
前記判定手段により特別遊技状態にすると判定されたことに基づき、前記判定結果報知演出手段による判定結果報知演出の終了後、前記特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態制御手段による前記特別遊技状態の制御終了後、前記遊技状態決定手段による決定結果に基づき、前記第１の遊技状態または前記第２の遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
前記判定手段により前記特別遊技状態にすると判定され、かつ、前記遊技状態決定手段により前記第２の遊技状態にすると決定された場合、当該第２の遊技状態に決定されたことを報知可能な報知手段と、
を備え、
前記報知手段は、
前記特別遊技状態制御手段による前記特別遊技状態の制御中に、前記第２の遊技状態に決定されたことを報知する第１の報知制御と、
前記特別遊技状態制御手段による前記特別遊技状態の制御終了後に、前記第２の遊技状態に決定されたことを報知する第２の報知制御と、を実行可能であり、
前記第１の報知制御を実行する割合と前記第２の報知制御を実行する割合とが異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
第１の操作態様から第２の操作態様に変化可能な操作手段を備え、
前記判定結果報知演出手段は、複数種類の識別情報の可変表示を行ってから表示結果を導出表示することで前記判定結果報知演出を行い、
前記可変表示中に遊技者に対して前記操作手段の操作を要求し、この後に当該可変表示の結果に関連する予告を行う操作演出を実行可能であり、
前記操作演出は、
前記可変表示中の第１期間及び該第１期間よりも後の第２期間に実行可能であり、
前記第１期間における前記操作演出であっても、前記第２期間における前記操作演出であっても、前記操作手段を前記第２の操作態様に変化させる場合があることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明の遊技機は、所定の始動条件が成立したことに基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技状態（大当たり）にするか否かを判定するための判定情報を取得する判定情報取得手段（主制御基板１０１のメインＣＰＵ１０１ａ、メインＲＯＭ１０１ｂに記憶されているステップＳ２３５を実行するためのデータを含む各種データ、メインＲＡＭ１０１ｃ）と、前記判定情報取得手段により取得された判定情報に基づき、前記特別遊技状態にするか否かを判定する判定手段（主制御基板１０１のメインＣＰＵ１０１ａ、メインＲＯＭ１０１ｂに記憶されている大当たり判定テーブルを含む各種データ、メインＲＡＭ１０１ｃ）と、前記判定手段により前記特別遊技状態にすると判定され難い第１の遊技状態、または、当該第１の遊技状態よりも前記判定手段により前記特別遊技状態にすると判定され易い第２の遊技状態の何れかを決定する遊技状態決定手段（主制御基板１０１のメインＣＰＵ１０１ａ、メインＲＯＭ１０１ｂに記憶されているステップＳ３１１−４〜Ｓ３１１−６を実行するためのデータを含む各種データ、メインＲＡＭ１０１ｃ）と、前記判定手段による判定結果に基づき、当該判定結果を報知するための判定結果報知演出を行う判定結果報知演出手段（主制御基板１０１、演出制御基板１０２、画像制御基板１０５、及び第１画像表示装置７１）と、前記判定手段により特別遊技状態にすると判定されたことに基づき、前記判定結果報知演出手段による判定結果報知演出の終了後、前記特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段（主制御基板１０１のメインＣＰＵ１０１ａ、メインＲＯＭ１０１ｂに記憶されているステップＳ３４０を実行するためのデータを含む各種データ、メインＲＡＭ１０１ｃ）と、前記特別遊技状態制御手段による前記特別遊技状態の制御終了後、前記遊技状態決定手段による決定結果に基づき、前記第１の遊技状態または前記第２の遊技状態に制御する遊技状態制御手段（主制御基板１０１のメインＣＰＵ１０１ａ、メインＲＯＭ１０１ｂに記憶されているステップＳ３１１−７を実行するためのデータを含む各種データ、メインＲＡＭ１０１ｃ）と、前記判定手段により前記特別遊技状態にすると判定され、かつ、前記遊技状態決定手段により前記第２の遊技状態にすると決定された場合、当該第２の遊技状態に決定されたことを報知可能な報知手段（主制御基板１０１、演出制御基板１０２のサブＣＰＵ１０２ａ、サブＲＯＭ１０２ｂに記憶されているステップＳ１６００を実行するためのデータを含む各種データ、サブＲＡＭ１０２ｃ、画像制御基板１０５、及び第１画像表示装置７１）と、を備え、前記報知手段は、前記特別遊技状態制御手段による前記特別遊技状態の制御中に、前記第２の遊技状態に決定されたことを報知する第１の報知制御と、前記特別遊技状態制御手段による前記特別遊技状態の制御終了後に、前記第２の遊技状態に決定されたことを報知する第２の報知制御と、を実行可能であり、前記第１の報知制御を実行する割合と前記第２の報知制御を実行する割合とが異なることを特徴とする。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、第１の操作態様から第２の操作態様に変化可能な操作手段を備え、前記判定結果報知演出手段は、複数種類の識別情報の可変表示を行ってから表示結果を導出表示することで前記判定結果報知演出を行い、前記可変表示中に遊技者に対して前記操作手段の操作を要求し、この後に当該可変表示の結果に関連する予告を行う操作演出を実行可能であり、前記操作演出は、前記可変表示中の第１期間及び該第１期間よりも後の第２期間に実行可能であり、前記第１期間における前記操作演出であっても、前記第２期間における前記操作演出であっても、前記操作手段を前記第２の操作態様に変化させる場合があることを特徴とする。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、特に光干渉断層撮影装置において好適に機能する画像処理装置及び画像処理方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の断層画像を取得する取得手段と、
前記複数の断層画像において基準断層画像からのずれ量を検出する検出対象となる断層画像毎に応じて、前記基準断層画像において異なる複数のテンプレートを設定するテンプレート設定手段と
前記複数のテンプレート各々と前記検出対象の断層画像との位置ずれを検出する位置ずれ検出手段と、
前記位置ずれ検出手段の出力に基づいて前記位置ずれを補正する位置合わせ手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記テンプレート設定手段は、前記基準断層画像を領域分割する際の分割の位置について、前記検出対象の断層画像に応じて異ならせることで前記異なる複数のテンプレートの設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記テンプレート設定手段は、前記領域分割により得られる前記テンプレートの境界の位置を、前記検出対象の断層画像に応じて、前記境界の延在方向と直交する方向にシフトさせて前記異なる複数のテンプレートの設定を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記テンプレート設定手段は、前記領域分割により得られる前記テンプレートの境界の位置を、前記検出対象の断層画像に応じて、前記断層画像の深さ方向に延在する任意の回転軸を中心に前記断層画像を回転させて前記異なる複数のテンプレートの設定を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の断層画像を取得する取得手段と、
前記複数の断層画像より選択された基準断層画像の領域分割を行って複数のテンプレートを設定するテンプレート設定手段と、
前記基準断層画像における前記複数のテンプレート各々と、前記複数の断層画像において前記基準断層画像との位置ずれを検出する検出対象の断層画像と、の間における前記位置ずれを検出する位置ずれ検出手段と、
前記位置ずれに応じて前記検出対象の断層画像の位置合わせを行う位置合わせ手段と、
前記検出対象の断層画像毎に応じて、前記テンプレート設定手段に前記複数のテンプレートの設定を行わせる制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記テンプレート設定手段に対して、前記領域分割により得られる前記複数のテンプレートの境界の位置を、前記検出対象の断層画像に応じて前記境界の延在方向と直交する方向にシフトさせて前記複数のテンプレートの設定を行わせることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記テンプレート設定手段に対して、前記領域分割により得られる前記複数のテンプレートの境界の位置を、前記検出対象の断層画像に応じて、前記基準断層画像の深さ方向に延在する任意の回転軸を中心に前記断層画像を回転させて前記複数のテンプレートの設定を行わせることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の断層画像を取得する取得工程と、
前記複数の断層画像において基準断層画像からのずれ量を検出する検出対象となる断層画像毎に応じて、前記基準断層画像において異なる複数のテンプレートを設定するテンプレート設定工程と
前記複数のテンプレート各々と前記検出対象の断層画像との位置ずれを位置ずれ検出手段により検出する位置ずれ検出工程と、
前記位置ずれ検出手段の出力に基づいて前記位置ずれを補正する位置合わせ工程と、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
複数の断層画像を取得する取得工程と、
前記複数の断層画像より選択された基準断層画像の領域分割を行って複数のテンプレートを設定するテンプレート設定工程と、
前記基準断層画像における前記複数のテンプレート各々と、前記複数の断層画像において前記基準断層画像との位置ずれを検出する検出対象の断層画像と、の間における前記位置ずれを検出する位置ずれ検出工程と、
前記位置ずれに応じて前記検出対象の断層画像の位置合わせを行う位置合わせ工程と、を含み、
前記検出対象の断層画像毎に応じて、前記テンプレート設定工程を実行して前記複数のテンプレートの設定を行う、ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体をＸ線撮像する撮像部と、
前記Ｘ線撮像により得られた投影データにもとづいて２次元Ｘ線透視画像を生成する透視画像生成部と、
前記被検体の部位の３次元画像データにもとづいて前記被検体の部位の視差画像群を生成する視差画像群生成部と、
前記視差画像群が３Ｄディスプレイ装置に表示された際にユーザに知覚される３次元画像の奥行き位置としての表示位置を特定する表示位置特定部と、
前記表示位置特定部により特定された表示位置にもとづいて前記視差画像群と前記２次元Ｘ線透視画像とを合成して３Ｄディスプレイ装置に表示させる画像合成部と、
を備えたＸ線診断装置。
【請求項２】
前記視差画像群生成部は、
前記ユーザに知覚される３次元画像の奥行き位置が、前記２次元Ｘ線透視画像が表示時に知覚される奥行き位置よりも手前であると、前記３次元画像が所定の透明度を有するよう前記視差画像群を生成する、
請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記表示位置特定部は、前記２次元Ｘ線透視画像と前記３次元画像との前記表示位置を常に固定する固定モードと、前記２次元Ｘ線透視画像と前記３次元画像との前記表示位置をデバイスの位置に応じて変化させる追従モードと、を切り替え可能に構成された、
請求項１または２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記表示位置特定部は、
追従モードにおいて、前記被検体の部位に挿入されたデバイスの注目箇所の前記２次元Ｘ線透視画像上での位置を特定するとともに、前記２次元Ｘ線透視画像上での位置に対応する、前記注目箇所の前記被検体の部位の３次元画像データ上での位置を特定し、
前記視差画像群生成部は、追従モードにおいて、前記注目箇所の前記２次元Ｘ線透視画像上での位置および前記３次元画像データ上での位置のそれぞれが表示時に知覚される奥行き位置どうしが所定の距離関係を維持するよう、前記３次元画像データにもとづいて前記視差画像群を生成する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記視差画像群生成部は、
追従モードにおいて、前記注目箇所の前記２次元Ｘ線透視画像上での位置および前記３次元画像データ上での位置のそれぞれが表示時に知覚される奥行き位置どうしが一致するよう、前記３次元画像データにもとづいて前記視差画像群を生成する、
請求項４記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記視差画像群生成部は、
前記所定の距離関係を、ユーザからの指示にもとづいて設定する、
請求項４記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記視差画像群生成部は、
ユーザから前記３次元画像を固定表示すべき旨の指示を受けると、前記注目箇所の前記２次元Ｘ線透視画像上での位置によらず、前記被検体の部位の前記３次元画像が前記３Ｄディスプレイ装置の表示面に対して固定された所定の奥行き位置に知覚されるよう、前記視差画像群を生成する、
請求項４ないし６のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記視差画像群生成部は、
前記固定された所定の位置を、ユーザからの指示にもとづいて設定する、
請求項７記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記視差画像群生成部は、
前記固定された所定の位置が表示時に知覚される奥行き位置が、前記２次元Ｘ線透視画像が表示時に知覚される奥行き位置よりも手前であると、前記３次元画像が所定の透明度を有するよう前記視差画像群を生成する、
請求項７または８に記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記視差画像群生成部は、前記３次元画像データから視差画像を生成するモードと、１方向からの観察画像を生成するモードを有し、１方向からの観察画像を生成するモードが選択された場合は、３Ｄディスプレイに視差情報のない合成画像を表示することを特徴とする、
請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記透視画像生成部は、
ユーザから前記被検体の部位の前記３次元画像データにもとづく画像を表示しないよう指示があると、前記３Ｄディスプレイ装置の全画素を用いるよう前記２次元Ｘ線透視画像を生成し、
前記画像合成部は、
前記視差画像群と合成することなく、前記３Ｄディスプレイ装置の全画素を用いるよう生成された前記２次元Ｘ線透視画像を前記３Ｄディスプレイ装置に表示させる、
請求項１０記載のＸ線診断装置。
【請求項１２】
前記表示位置特定部は、
前記Ｘ線透視画像上での位置に対応する前記注目箇所の前記被検体の３次元画像データ上での位置を、前記撮像部のＸ線管球の焦点位置および前記注目箇所の前記２次元Ｘ線透視画像上での位置を用いて特定する、
請求項４記載のＸ線診断装置。
【請求項１３】
前記視差画像群生成部は、
ユーザから前記被検体の部位の前記３次元画像データにもとづく平面画像を表示するよう指示があると、前記３次元画像データにもとづいて前記視差画像群のそれぞれが同一画像となるよう前記視差画像群を生成する、
請求項１０または１１に記載のＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて遊技に係る抽選を行い、当該抽選の結果に基づいて演出を行う遊技機であって、役物本体と、この役物本体を駆動する駆動機構と、この駆動機構の作動を制御する駆動制御部と、を有する演出役物装置を備える遊技機において、
前記駆動制御部は、前記役物本体を初期位置と目的位置との間で移動自在に制御可能であって、遊技中の所定タイミングで前記初期位置にある前記役物本体を前記目的位置に向けて移動を開始させ、遊技の開始から所定時間経過した告知タイミングで前記役物本体を前記目的位置に到達するよう制御し、
前記所定タイミングとして、遊技の開始から前記告知タイミングまでの間の通常タイミングと、この通常タイミングより先の先行タイミングとが設定され、
前記駆動制御部による前記役物本体の制御パターンとして、前記通常タイミングから前記告知タイミングまでの間に、前記役物本体を前記初期位置から前記目的位置まで第１制御で移動させる通常パターンと、前記先行タイミングから前記通常タイミングまでの間に前記役物本体を前記初期位置から前記初期位置と前記目的位置との間の中途位置まで第２制御で移動させた後、前記通常タイミングから前記告知タイミングまでの間に前記役物本体を前記中途位置から前記目的位置まで第３制御で移動させる特殊パターンと、を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記抽選の結果に基づく演出として図柄を変動させる演出画像を表示する可変表示装置と、この可変表示装置を制御する演出表示制御部と、を備え、
前記可変表示装置は、前記役物本体が前記目的位置に移動した状態において、前記可変表示装置の一部が前記役物本体によって隠れるように前記役物本体より後方に配置され、
前記演出表示制御部は、前記役物本体が前記初期位置から前記中途位置まで前記第２制御で移動させて一時停止する場合、前記可変表示装置により変動する図柄を仮停止させ得る演出を行うようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示することができる複数の表示手段を備える遊技機であって、
前記遊技機は、
画像を生成して記憶手段に記憶するとともに該記憶した画像をデュアルリンク方式により出力することができる画像生成手段と、
該画像生成手段が出力した画像を複数の画像に分割することができる画像分割手段と、
を備え、
前記画像生成手段は、
前記複数の表示手段のうち、一の表示手段に表示する画像の描画データを前記記憶手段の偶数アドレスに記憶するとともに、該一の表示手段を除く他の表示手段に表示する画像の描画データを前記記憶手段の奇数アドレスに記憶したのちに、
前記一の表示手段に対する前記記憶手段の偶数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、前記他の表示手段に対する前記記憶手段の奇数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、を同時に行い、
前記画像分割手段は、
前記画像生成手段が出力した前記他の表示手段に表示する画像の描画データに基づいて当該他の表示手段と対応する画像を分割して該分割した画像の描画データの出力を行う、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（解決手段１）
画像を表示することができる複数の表示手段を備える遊技機であって、前記遊技機は、画像を生成して記憶手段に記憶するとともに該記憶した画像をデュアルリンク方式により出力することができる画像生成手段と、該画像生成手段が出力した画像を複数の画像に分割することができる画像分割手段と、を備え、前記画像生成手段は、前記複数の表示手段のうち、一の表示手段に表示する画像の描画データを前記記憶手段の偶数アドレスに記憶するとともに、該一の表示手段を除く他の表示手段に表示する画像の描画データを前記記憶手段の奇数アドレスに記憶したのちに、前記一の表示手段に対する前記記憶手段の偶数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、前記他の表示手段に対する前記記憶手段の奇数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、を同時に行い、前記画像分割手段は、前記画像生成手段が出力した前記他の表示手段に表示する画像の描画データに基づいて当該他の表示手段と対応する画像を分割して該分割した画像の描画データの出力を行う、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この遊技機では、複数の表示手段を備えている。この表示手段は、画像を表示することができるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
またこの遊技機では、画像生成手段を備えている。画像生成手段は、画像を生成して記憶手段に記憶するとともに、この記憶した演出画像をデュアルリンク方式により出力することができるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この遊技機では、さらに、画像生成手段が出力した画像を複数の画像に分割することができる画像分割手段を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
画像生成手段は、デュアルリンク方式により、一の表示手段に表示する画像の描画データを記憶手段の偶数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、該一の表示手段を除く他の表示手段に表示する画像の描画データを記憶手段の奇数アドレスに記憶した画像の描画データの出力と、を同時に行うことができるため、従来１つの表示手段を表示するために用いられてきたデュアルリンク方式を、複数の表示手段に画像を表示するための従来にない斬新な方式として遊技機に適用することができる。したがって、１つのデュアルリンク方式による出力に対して複数の表示手段を対応づけることにより複数の表示手段に演出画像をそれぞれ表示することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
画像分割手段は、画像生成手段が出力した画像の描画データに基づいて当該他の表示手段と対応する画像を分割してその分割した画像の描画データを出力することができるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態では、例えば、図３１の液晶出力基板３４２０の信号分割回路３４２０ｙ，３４２０ｚが分割手段に相当し、図１０の遊技盤側液晶表示装置１９００が一の表示手段に相当し、図１０の可動液晶表示装置１９２５ａ〜１９２５ｄが他の表示手段に相当する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の車両側部構造は、フロントサイドドア開口部の前縁部を形成するフロントピラーと、前記フロントピラーよりも車両幅方向外側に配置され、車両前部の側面を構成する外側壁部を備え、前記外側壁部にホイールアーチ部が形成されたフェンダパネルと、前記フロントピラーと前記フェンダパネルとの間に介在され、前記フロントピラーに当接する第一当接部を備えると共に、前記ホイールアーチ部の後部に当接する第二当接部を備えるフェンダサイドプロテクタと、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成によれば、フェンダパネルは、車両前部の側面を構成する外側壁部を備えており、この外側壁部にホイールアーチ部が形成されている。そして、フロントピラーとフェンダパネルとの間にフェンダサイドプロテクタが介在され、フェンダサイドプロテクタの第一当接部がフロントピラーに当接すると共に、フェンダサイドプロテクタの第二当接部がホイールアーチ部の後部に当接する。このため、ホイールアーチ部の後部に対して車両幅方向外側から外力が加えられた場合、ホイールアーチ部の後部からフェンダサイドプロテクタを介してフロントピラーに荷重が伝達されて支持される。よって、ホイールアーチ部の後部における変形が抑えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１０Ａ  車両側部
１０Ｂ  車両前部
１２    フロントピラー
２０Ｂ  ピラーアウタ部の前壁部（フロントピラーの前壁部）
２０Ｃ  ピラーアウタ部の外側壁部（フロントピラーの車両幅方向外側の側壁部）
２２    フロントサイドドア開口部
３０    フェンダパネル
３２    フェンダパネルの外側壁部
３２Ａ  ホイールアーチ部
３２Ｒ  ホイールアーチ部の後部
４０    フェンダサイドプロテクタ
４２    第一当接部
４２Ａ  第一面
４２Ｂ  第二面
４４    第二当接部
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントサイドドア開口部の前縁部を形成するフロントピラーと、
前記フロントピラーよりも車両幅方向外側に配置され、車両前部の側面を構成する外側壁部を備え、前記外側壁部にホイールアーチ部が形成されたフェンダパネルと、
前記フロントピラーと前記フェンダパネルとの間に介在され、前記フロントピラーに当接する第一当接部を備えると共に、前記ホイールアーチ部の後部に当接する第二当接部を備えるフェンダサイドプロテクタと、
を有する車両側部構造。
【請求項２】
前記ホイールアーチ部の後部に対して車両幅方向内側斜め後方側に前記フロントピラーの前壁部が配置されており、
前記第一当接部は、車両幅方向内側に向けられて前記フロントピラーの車両幅方向外側の側壁部に当接する第一面と、車両後方側に向けられて前記フロントピラーの前壁部に当接する第二面と、を備える、請求項１記載の車両側部構造。
【請求項３】
前記フェンダサイドプロテクタは、発泡材で形成されると共に前記フロントピラーと前記ホイールアーチ部の後部との間に圧入されている、請求項１又は請求項２に記載の車両側部構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を搬送する容器搬送手段と、搬送される容器に電子線を照射する電子線照射手段とを備えた容器殺菌装置において、
前記容器搬送手段の電子線照射位置よりも搬送方向下流側に配置され、搬送される容器の内部に殺菌剤を噴霧する殺菌剤噴霧手段を設けたことを特徴とする容器殺菌装置。
【請求項２】
前記殺菌剤噴霧手段による殺菌剤噴霧位置を搬送される容器の周囲を覆うカバーと、このカバー内から排気する排気手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の容器殺菌装置。
【請求項３】
前記殺菌剤噴霧手段の殺菌剤噴霧位置よりも搬送方向下流側に配置され、搬送される容器の内部に無菌気体を供給する気体供給手段と、この気体供給手段により供給する気体を加熱する加熱手段とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容器殺菌装置。
【請求項４】
前記容器殺菌装置の作動を制御する制御手段を備え、この制御手段は、前記電子線照射手段と前記殺菌剤噴霧手段により容器を殺菌する第１殺菌モードと、電子線照射手段のみで容器を殺菌する第２殺菌モードとを備えており、
第２殺菌モードでは、前記加熱手段で加熱せずに前記気体供給手段から容器の内部に無菌気体を供給することを特徴とする請求項３に記載の容器殺菌装置。
【請求項５】
搬送される容器の外面に電子線を照射した後で、容器の内部に殺菌剤を噴霧し、その後、容器の内部に加熱した無菌気体を供給して殺菌成分を除去することを特徴とする容器殺菌方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第４の発明は、前記第３の発明において、前記容器殺菌装置の作動を制御する制
御手段を備え、この制御手段は、前記電子線照射手段と前記殺菌剤噴霧手段により容器を
殺菌する第１殺菌モードと、電子線照射手段のみで容器を殺菌する第２殺菌モードとを備
えており、第２殺菌モードでは、前記加熱手段で加熱せずに前記気体供給手段から容器の
内部に無菌気体を供給することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１１は、第三の実施形態に係る濃縮方法の工程連携説明図であり、第一の実施形態で示す濃縮工程Ｓ０に突沸制御工程Ｓ１５を加えた濃縮方法の工程間連携図である。
突沸制御工程Ｓ１５は、突沸発生検知工程と突沸判定工程及び運転制御工程の各サブ工程からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
突沸発生検知工程Ｓ１は、超音波信号レベルを測定時間間隔毎に超音波センサーにより突沸の発生に伴う超音波を信号変換し、アナログデジタル信号変換の後、運転制御装置へ入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスが挿入された被検体のＸ線画像から順次検出した前記デバイスの位置に基づいて位置補正量を求める位置補正量取得部と、
前記デバイスの挿入対象となった血管が描出され、前記Ｘ線画像が収集される前に生成された血管画像と前記Ｘ線画像との間における位置補正を前記位置補正量に基づいて順次行う位置補正部と、
前記位置補正後の前記Ｘ線画像及び前記血管画像に基づいて、前記デバイス及び前記血管が描出された表示画像を生成する表示画像生成部と、
を有するＸ線診断装置。
【請求項２】
前記表示画像を表示する表示部を更に備え、
前記血管画像は、３次元の画像であり、
前記表示画像は、前記Ｘ線画像に前記血管画像を重畳させた３次元のロードマップ画像である請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記Ｘ線画像は、前記被検体の腹部を含み、
順次収集される前記Ｘ線画像において、前記被検体の呼吸性の動きの影響で前記デバイスの前記位置が順次変化する請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記位置補正量取得部は、時系列の複数フレームのＸ線画像に対応する前記デバイスの複数の位置を検出し、前記デバイスの前記複数の位置間の相対的な距離に基づいて前記位置補正量を求めるように構成される請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記位置補正量取得部は、時系列の複数フレームのＸ線画像に対応する前記デバイスの複数の位置を検出し、前記デバイスの前記複数の位置と前記血管画像に描出された前記デバイスに対応する血管の位置との間における相対的な距離に基づいて前記位置補正量を求めるように構成される請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記位置補正量取得部は、前記被検体の体軸方向における前記デバイスの位置を検出し、前記被検体の体軸方向における前記デバイスの位置に基づいて呼吸性の動きによる位置補正用の位置補正量を求めるように構成される請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記位置補正量取得部は、前記被検体の体軸方向、前記体軸方向に垂直な方向及び角度方向における非呼吸性の動きによる位置補正用の位置補正量を求めるように構成される請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記位置補正部は、前記被検体の体軸方向における前記デバイスの位置に基づいて求められた位置補正量に基づく呼吸性の動きによる位置補正と、前記被検体の構造物の位置に基づいて求められた位置補正量に基づく非呼吸性の動きによる位置補正とを、入力装置から入力された指示情報又は撮影条件に応じて切換えて実行するように構成される請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記表示画像生成部は、入力装置から指示情報の入力があった場合には、前記位置補正が行われていない前記Ｘ線画像及び前記血管画像に基づいて前記デバイス及び前記血管が描出された表示画像を生成するように構成される請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記位置補正量取得部は、過去に収集された複数フレームのＸ線画像から検出した前記デバイスの各位置に基づいて将来の前記デバイスの位置を予測し、予測した前記将来の前記デバイスの位置に基づいて前記位置補正量を求めるように構成される請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記位置補正量取得部は、前記体軸方向のみにおける前記デバイスの位置を検出する請求項６記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線診断装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線診断装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、被検体の主に呼吸による動きの影響を低減させたロードマップ画像を撮影することが可能なＸ線診断装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態に係るＸ線診断装置は、位置補正量取得部、位置補正部及び表示画像生成部を有する。位置補正量取得部は、デバイスが挿入された被検体のＸ線画像から順次検出した前記デバイスの位置に基づいて位置補正量を求める。位置補正部は、前記デバイスの挿入対象となった血管が描出され、前記Ｘ線画像が収集される前に生成された血管画像と前記Ｘ線画像との間における位置補正を前記位置補正量に基づいて順次行う。表示画像生成部は、前記位置補正後の前記Ｘ線画像及び前記血管画像に基づいて、前記デバイス及び前記血管が描出された表示画像を生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係るＸ線診断装置について添付図面を参照して説明する。