Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数配列された画素領域から映像光を出射する映像源と、
前記映像光を拡大して観察者側へ出射するレンズと、
前記映像源及び前記レンズ間、又は、前記レンズの観察者側に配置される光学シートとを備え、
前記光学シートは、少なくとも２層以上の光学層を有し、各前記光学層間の界面に凸形状が複数形成されていること、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
互いに隣接する前記光学層の屈折率の差Δｎが、０．００５≦Δｎ≦０．１を満たすこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置において、
前記光学シートの半値角αが、０．０５°≦α≦０．２°を満たすこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の表示装置において、
最大輝度が１／２０となる前記光学シートの視野角βが、β≦５×αを満たすこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の表示装置において、
前記凸形状は、前記光学シートの厚み方向に直交するシート面内の第１の方向に延在し、前記シート面内の前記第１の方向に交差する第２の方向に配列され、前記光学シートの厚み方向に平行であって前記第２の方向に平行な断面における断面形状が略円弧状に形成されていること、
を特徴とする表示装置。
【請求項６】
複数配列された画素領域から映像光を出射する映像源と、
前記映像光を拡大して観察者側へ出射するレンズと、
前記映像源及び前記レンズ間、又は、前記レンズの観察者側に配置される光学シートとを備え、
前記光学シートは、３層以上の光学層を有し、各前記光学層間の各界面に凸形状が複数形成されており、
各前記凸形状は、前記光学シートの厚み方向に直交するシート面内に延在し、
各前記凸形状の前記シート面内における延在方向は、前記光学シートの厚み方向から見て交差していること、
を特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置において、
互いに隣接する前記光学層の屈折率の差Δｎが、０．００５≦Δｎ≦０．１を満たすこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の表示装置において、
前記光学シートの半値角αが、０．０５°≦α≦０．２°を満たすこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の表示装置において、
最大輝度が１／２０となる前記光学シートの視野角βが、β≦５×αを満たすこと、
を特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
第１の発明は、複数配列された画素領域から映像光（Ｌ）を出射する映像源（１１）と、前記映像光を拡大して観察者側へ出射するレンズ（１２）と、前記映像源及び前記レンズ間、又は、前記レンズの観察者側に配置される光学シート（２０）とを備え、前記光学シートは、少なくとも２層以上の光学層（２１、２２、２３）を有し、各前記光学層間の界面に微細な凸形状（２１ａ、２３ａ）が複数形成されていること、を特徴とする表示装置（１）である。
第２の発明は、第１の発明の表示装置において、互いに隣接する前記光学層の屈折率の差Δｎが、０．００５≦Δｎ≦０．１を満たすこと、を特徴とする表示装置である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の表示装置において、前記光学シートの半値角αが、０．０５°≦α≦０．２°を満たすこと、を特徴とする表示装置である。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれか１項の表示装置において、最大輝度が１／２０となる前記光学シートの視野角βが、β≦５×αを満たすこと、を特徴とする表示装置である。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの表示装置（１）において、前記凸形状（２１ａ、２３ａ）は、前記光学シート（２０）の厚み方向（Ｙ方向）に直交するシート面（ＸＺ面）内の第１の方向（Ｚ方向、Ｘ方向）に延在し、前記シート面内の前記第１の方向に交差する第２の方向（Ｘ方向、Ｚ方向）に配列され、前記光学シートの厚み方向に平行であって前記第２の方向に平行な断面における断面形状が略円弧状に形成されていること、を特徴とする表示装置である。
第６の発明は、複数配列された画素領域から映像光（Ｌ）を出射する映像源（１１）と、前記映像光を拡大して観察者側へ出射するレンズ（１２）と、前記映像源及び前記レンズ間、又は、前記レンズの観察者側に配置される光学シート（２０）とを備え、前記光学シート（２０）は、３層以上の光学層を有し、各前記光学層間の各界面に凸形状が複数形成されており、各前記凸形状は、前記光学シートの厚み方向に直交するシート面内に延在し、各前記凸形状の前記シート面（ＸＺ面）内における延在方向（Ｚ方向、Ｘ方向）は、前記光学シートの厚み方向（Ｙ方向）から見て交差していること、を特徴とする表示装置である。
第７の発明は、第６の発明の表示装置において、互いに隣接する前記光学層の屈折率の差Δｎが、０．００５≦Δｎ≦０．１を満たすこと、を特徴とする表示装置である。
第８の発明は、第６の発明又は第７の発明の表示装置において、前記光学シートの半値角αが、０．０５°≦α≦０．２°を満たすこと、を特徴とする表示装置である。
第９の発明は、第６の発明から第８の発明までのいずれか１項の表示装置において、最大輝度が１／２０となる前記光学シートの視野角βが、β≦５×αを満たすこと、を特徴とする表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両前方の所定距離に存在する物体（Ｍ２，Ｍ３）に対して自車両（Ｍ１）の運転者が行った回避操作のタイミングの履歴を蓄積して、回避操作のタイミングの分布を算出する分布算出部と、
前記回避操作のタイミングの分布に基づいて、その回避操作と前記運転者の実際の操作とが干渉しないように前記運転者に対する警報の出力時期を設定する警報出力設定部と、
前記自車両前方の物体の位置に基づいて、自車両の衝突の危険性を判定する判定部と、
前記自車両の衝突の危険性の判定結果に基づいて、前記運転者による回避操作と前記警報の出力時期とが干渉しないように、前記警報出力設定部で設定された警報の出力時期を前記衝突の危険性が低くなるほど遅延側に変更する変更部と、
を備えることを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記自車両が走行する自車線に前記物体がオーバーラップしている際に、前記物体と前記自車線とのラップ率である自車線ラップ率に基づき前記衝突の危険性を判定するものであって、
前記変更部は、前記自車線ラップ率に基づいて前記警報の出力時期を変更する請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
自車両前方の所定距離に存在する物体（Ｍ２，Ｍ３）に対して自車両（Ｍ１）の運転者が行った回避操作のタイミングの履歴を蓄積して、回避操作のタイミングの分布を算出する分布算出部と、
前記回避操作のタイミングの分布に基づいて、その回避操作と前記運転者の実際の操作とが干渉しないように前記運転者に対する警報の出力時期を設定する警報出力設定部と、
前記自車両前方の物体の位置に基づいて、自車両の衝突の危険性を判定する判定部と、
前記自車両の衝突の危険性に基づいて、前記警報出力設定部で設定された警報の出力時期を変更する変更部と、を備え、
前記判定部は、前記自車両が走行する自車線に前記物体がオーバーラップしている際に、前記物体と前記自車線とのラップ率である自車線ラップ率に基づき前記衝突の危険性を判定するものであって、
前記変更部は、前記自車線ラップ率に基づいて前記警報の出力時期を変更することを特徴とする車両制御装置。
【請求項４】
前記変更部は、前記自車線ラップ率が小さいほど前記警報の出力時期を遅延側に変更する請求項２又は３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記自車線に前記物体がオーバーラップしている場合において、前記自車線に直交する横方向において前記物体が前記自車両に接近しているか離間しているかを判定する移動状態判定部を備え、
前記変更部は、前記物体が前記自車両に接近していると判定されたことを条件に、前記自車線ラップ率に応じて前記警報の出力時期を遅延側に変更する請求項２乃至４のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記自車両が走行する自車線に前記物体がオーバーラップしている際に、前記物体と前記自車線とのラップ率である自車線ラップ率に基づき前記衝突の危険性を判定する第１判定部と、前記自車両と先行車両とのラップ率である先行車ラップ率に基づき前記衝突の危険性を判定する第２判定部とを備え、
前記変更部は、前記自車線ラップ率に基づき警報の出力時期を変更する第１変更部と、前記先行車ラップ率に基づき警報の出力時期を変更する第２変更部とを備え、
前記第１変更部及び前記第２変更部により変更された前記警報の出力時期のうち警報のタイミングが早い方を前記出力時期に選択する手段を備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
自車両前方の所定距離に存在する物体（Ｍ２，Ｍ３）に対して自車両（Ｍ１）の運転者が行った回避操作のタイミングの履歴を蓄積して、回避操作のタイミングの分布を算出する分布算出部と、
前記回避操作のタイミングの分布に基づいて、その回避操作と前記運転者の実際の操作とが干渉しないように前記運転者に対する警報の出力時期を設定する警報出力設定部と、
前記自車両前方の物体の位置に基づいて、自車両の衝突の危険性を判定する判定部と、
前記自車両の衝突の危険性に基づいて、前記警報出力設定部で設定された警報の出力時期を変更する変更部と、を備え、
前記判定部は、前記自車両が走行する自車線に前記物体がオーバーラップしている際に、前記物体と前記自車線とのラップ率である自車線ラップ率に基づき前記衝突の危険性を判定する第１判定部と、前記自車両と先行車両とのラップ率である先行車ラップ率に基づき前記衝突の危険性を判定する第２判定部とを備え、
前記変更部は、前記自車線ラップ率に基づき警報の出力時期を変更する第１変更部と、前記先行車ラップ率に基づき警報の出力時期を変更する第２変更部とを備え、
前記第１変更部及び前記第２変更部により変更された前記警報の出力時期のうち警報のタイミングが早い方を前記出力時期に選択する手段を備えることを特徴とする車両制御装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記自車両と先行車両とのラップ率である先行車ラップ率に基づき前記衝突の危険性を判定するものであって、
前記変更部は、前記先行車ラップ率に基づいて前記警報の出力時期を変更する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記変更部は、前記先行車ラップ率が小さいほど前記警報の出力時期を遅延側となるように変更する請求項８に記載の車両制御装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記自車両に対する前記物体の横位置に基づいて前記衝突の危険性を判定するものであって、
自車両の予測進路の曲率を推定する予測進路推定部と、
前記予測進路推定部が推定した曲率に基づいて、前記物体の横位置を補正する横位置補正部と、備える請求項１乃至９のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項１１】
前記横位置補正部は、前記曲率が所定の閾値よりも大きくなる自車両の直進状態の際には、前記横位置の補正を実施しない請求項１０に記載の車両制御装置。
【請求項１２】
前記自車両の物体が車両であるか否かを判定する車両判定部を備え、
前記変更部は、前記物体が車両であることを条件に、前記警報の出力時期を変更する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項１３】
前記回避操作は、運転者によるブレーキ操作又はステアリング操作である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の出品情報を取得する取得部と、
前記商品の商品価格に対する販売促進費の割合である販促割合の推奨値を、前記取得部により取得された出品情報と、前記販促割合との関係に基づいて算出する算出部と
を備えることを特徴とする算出装置。 
【請求項２】
前記算出部は、
過去に出品された商品の販促割合に関する実績と前記商品の出品者が商品を販売することで得られる利益額との間の関係に基づいて前記推奨値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。 
【請求項３】
前記算出部は、
前記推奨値として、過去に出品された商品の販促割合に関する実績と前記商品の出品者が前記商品を販売することで得られる利益額との間の関係から利益額が最大となる前記推奨値を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の算出装置。 
【請求項４】
前記算出部は、
前記販促割合と前記商品を出品する出品コンテンツの予測表示回数との間の関係に基づいて前記推奨値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。 
【請求項５】
前記算出部は、
前記推奨値として、前記販促割合と前記予測表示回数との間の関係から利益額が最大となる前記推奨値を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の算出装置。 
【請求項６】
前記算出部は、
前記販促割合と前記商品の出品元の利益につながる行動に至る予測行動回数との間の関係に基づいて前記推奨値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。 
【請求項７】
前記算出部は、
前記推奨値として、前記販促割合と前記予測行動回数との間の関係から利益額が最大となる前記推奨値を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の算出装置。 
【請求項８】
前記算出部は、
過去に出品された商品の売上個数、販売促進費および前記商品の粗利を用いて前記推奨値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の算出装置。 
【請求項９】
前記算出部は、
過去に出品された商品の販促割合に関する実績のうち、前記商品が所定の価格より低い価格で販売された実績を除外して前記推奨値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の算出装置。 
【請求項１０】
前記算出部は、
前記商品の在庫数に基づいて前記推奨値を補正する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の算出装置。 
【請求項１１】
前記算出部は、
前記商品を販売する時期に基づいて前記推奨値を補正する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の算出装置。 
【請求項１２】
前記算出部は、
前記商品の種類に応じて前記推奨値を補正する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の算出装置。 
【請求項１３】
前記算出部は、
前記商品の販売数または前記商品を出品する出品コンテンツの表示回数が所定の間に所定値よりも変動しない場合に、前記推奨値を所定の間の前よりも高く補正する
ことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の算出装置。 
【請求項１４】
前記算出部は、
前記商品の商品価格に対する販売促進費の割合である販促割合の推奨値を、前記取得部により取得された出品情報と、前記販促割合との関係に基づいて算出する 
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の算出装置。 
【請求項１５】
前記算出部は、
前記取得部によって取得された出品情報が示す売上または利益額または利益総額の少なくともいずれか１つに基づいて、前記販促割合の推奨値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の算出装置。 
【請求項１６】
算出装置が実行する算出方法であって、
商品の出品情報を取得する取得工程と、
前記商品の商品価格に対する販売促進費の割合である販促割合の推奨値を、前記取得部により取得された出品情報と、前記販促割合との関係に基づいて算出する算出工程と
を含んだことを特徴とする算出方法。 
【請求項１７】
商品の出品情報を取得する取得手順と、
前記商品の商品価格に対する販売促進費の割合である販促割合の推奨値を、前記取得部により取得された出品情報と、前記販促割合との関係に基づいて算出する算出手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に係る算出装置は、商品の出品情報を取得する取得部と、前記商品の商品価格に対する販売促進費の割合である販促割合の推奨値を、前記取得部により取得された出品情報と、前記販促割合との関係に基づいて算出する算出部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の出品情報を取得する取得部と、
前記商品の商品価格に対する販売促進費の割合である販促割合と、前記商品の出品情報とに基づいて、前記販促割合と前記商品の販売効果との間の関係を算出する算出部と
を備えることを特徴とする算出装置。
【請求項２】
前記算出部は、
前記取得部によって取得された出品情報に含まれる商品の特徴と、過去に出品された商品の販売効果の履歴との間の関係から前記販促割合と前記販売効果との間の関係を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記取得部によって取得された出品情報に含まれる商品の特徴と、過去に出品された商品のうち種類が同一の商品の販売効果の履歴との間の関係から前記販促割合と前記販売効果との間の関係を算出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記算出部は、
前記取得部によって取得された出品情報と、過去に出品された商品の出品コンテンツが表示された表示回数の履歴とに基づいて、前記販促割合と前記販売効果として前記出品コンテンツの表示回数との間の関係を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項５】
前記算出部は、
前記取得部によって取得された出品情報と、過去に出品された商品の売上の履歴とに基づいて、前記販促割合と前記販売効果として前記売上との間の関係を算出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項６】
前記算出部は、
前記取得部によって取得された出品情報と、過去に出品された商品の出品元の利益につながる行動に至った割合の履歴とに基づいて、前記販促割合と前記販売効果として前記出品元の利益につながる行動に至る割合との間の関係を算出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項７】
前記算出部は、
前記取得部によって取得された出品情報と、過去に出品された商品に関するコンテンツが選択された選択率の履歴とに基づいて、前記販促割合と前記販売効果として前記選択率との間の関係を算出する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項８】
前記算出部は、
前記取得部によって取得された出品情報に基づいて、前記販促割合と前記販売効果との間の関係を前記商品の種類別に算出する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項９】
前記算出部は、
商品のキーワード、出品者、ＣＴＲ、送料の有無または商品画像数と、過去に出品された商品の販売効果の履歴との間の関係から前記販促割合と前記販売効果との間の関係を算出する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項１０】
前記算出部によって算出された前記販促割合と前記販売効果との間の関係を提示する提示部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項１１】
前記算出部は、
前記販促割合と前記商品の出品情報との関係性を算出し、算出した関係性に基づいて、前記販促割合と前記商品の販売効果との間の関係を算出する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項１２】
算出装置が実行する算出方法であって、
商品の出品情報を取得する取得工程と、
前記商品の商品価格に対する販売促進費の割合である販促割合と、前記商品の出品情報とに基づいて、前記販促割合と前記商品の販売効果との間の関係を算出する算出工程と
を含んだことを特徴とする算出方法。
【請求項１３】
商品の出品情報を取得する取得手順と、
前記商品の商品価格に対する販売促進費の割合である販促割合と、前記商品の出品情報とに基づいて、前記販促割合と前記商品の販売効果との間の関係を算出する算出手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に係る算出装置は、商品の出品情報を取得する取得部と、前記商品の商品価格に対する販売促進費の割合である販促割合と、前記商品の出品情報とに基づいて、前記販促割合と前記商品の販売効果との間の関係を算出する算出部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
ユーザから入力された検索クエリに対し、前記検索クエリと関連する発話文（ｕｔｔｅｒａｎｃｅ）をチャットウインドウに提供し、
前記発話文に対する前記ユーザの返答を利用して前記検索クエリを再構成した後、前記再構成されたクエリに対応する検索結果を提供すること
を含み、
前記発話部は、前記チャットウインドウに対するユーザのジェスチャに応じて、前記チャットウインドウに表示される現在の発話文をパスして次の発話文に切り換える対話基盤の検索方法。
【請求項２】
前記発話文は、前記検索クエリと関連する検索条件を要請する質問であること
を特徴とする、請求項１に記載の対話基盤の検索方法。
【請求項３】
前記発話文を提供することは、
前記検索クエリに対応する検索結果と共に前記発話文を提供し、
前記検索結果を提供することは、
前記検索クエリに対応する検索結果を、前記再構成されたクエリに対応する検索結果に更新すること
を特徴とする、請求項１に記載の対話基盤の検索方法。
【請求項４】
前記発話文を提供することは、
前記検索クエリに対して前記発話文が複数である場合、前記発話文を１つずつ順に提供すること
を特徴とする、請求項１に記載の対話基盤の検索方法。
【請求項５】
前記発話文を提供することは、
前記検索クエリに対して前記発話文が複数である場合、前記発話文を一度に提供すること
を特徴とする、請求項１に記載の対話基盤の検索方法。
【請求項６】
前記再構成されたクエリは、前記検索クエリに含まれたキーワードのうちの少なくとも１つに前記返答が組み合わされること
を特徴とする、請求項１に記載の対話基盤の検索方法。
【請求項７】
前記検索結果を提供することは、
前記発話文が複数である場合、前記発話文それぞれに対して返答が入力される度に前記検索クエリを再構成して前記検索結果を更新すること
を特徴とする、請求項１に記載の対話基盤の検索方法。
【請求項８】
前記検索結果を提供することは、
前記発話文が複数である場合、前記発話文のうち最後の発話文に返答が入力された後に一度に前記検索クエリを再構成して前記検索結果を提供すること
を特徴とする、請求項１に記載の対話基盤の検索方法。
【請求項９】
前記検索結果を提供することは、
前記発話文が複数である場合、前記発話文のうちの少なくとも一部ずつの発話文に返答が入力される合間に前記検索クエリを再構成して前記検索結果を更新すること
を特徴とする、請求項１に記載の対話基盤の検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標ラウドネスに基づくラウドネス正規化方法であって：
コンテンツ型またはコンテキストに基づいて一つまたは複数の動的利得パラメータを決定する段階と；
選択された利得パラメータを用いることによってオーディオ信号のラウドネスを修正する段階であって、再生時のオーディオ記録の結果として得られるラウドネス・レベルは、目標ラウドネス値に基づいてタイムラインにわたって一貫している、段階とを含む、
ラウドネス正規化方法。
【請求項２】
前記動的利得パラメータがリアルタイムで同定され、適用される、請求項１記載のラウドネス正規化方法。
【請求項３】
前記コンテンツ型が発話、短期的音楽、ノイズおよび／または背景音を含む、請求項１記載のラウドネス正規化方法。
【請求項４】
特定のコンテキスト内においてダイアログがより目立つようにする効果をもつダイアログ向上が適用される、請求項１記載のラウドネス正規化方法。
【請求項５】
トーン・バランスについての一つまたは複数の再生レベルに影響をもつラウドネス等化が適用される、請求項１記載のラウドネス正規化方法。
【請求項６】
前記動的利得パラメータに対してパラメータ平滑化が適用される、請求項１記載のラウドネス正規化方法。
【請求項７】
目標ラウドネスに基づいてラウドネスを正規化するよう構成された装置であって：
少なくとも一つのプロセッサと；
コンピュータ・プログラムを記憶している少なくとも一つのメモリとを有しており、前記コンピュータ・プログラムをもつ前記少なくとも一つのメモリは、前記少なくとも一つのプロセッサと一緒に、前記オーディオ処理装置に、少なくとも：
コンテンツ型またはコンテキストに基づいて一つまたは複数の動的利得パラメータを決定する段階と；
選択された利得パラメータを用いることによってオーディオ信号のラウドネスを修正する段階であって、再生時のオーディオ記録の結果として得られるラウドネス・レベルは、目標ラウドネス値に基づいてタイムラインにわたって一貫している、段階とを実行させるよう構成されている、
装置。
【請求項８】
前記動的利得パラメータがリアルタイムで同定され、適用される、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記コンテンツ型が発話、短期的音楽、ノイズおよび／または背景音を含む、請求項７記載の装置。
【請求項１０】
特定のコンテキスト内においてダイアログがより目立つようにする効果をもつダイアログ向上が適用される、請求項７記載の装置。
【請求項１１】
トーン・バランスについての一つまたは複数の再生レベルに影響をもつラウドネス等化が適用される、請求項７記載の装置。
【請求項１２】
前記動的利得パラメータに対してパラメータ平滑化が適用される、請求項７記載の装置。
【請求項１３】
動作を実行させるよう機械によって実行可能な命令のプログラムを有体に具現する、前記機械によって読み取り可能なプログラム記憶デバイスであって、前記動作は：
コンテンツ型またはコンテキストに基づいて一つまたは複数の動的利得パラメータを決定する段階と；
選択された利得パラメータを用いることによってオーディオ信号のラウドネスを修正する段階であって、再生時のオーディオ記録の結果として得られるラウドネス・レベルは、目標ラウドネス値に基づいてタイムラインにわたって一貫している、段階とを含む、
プログラム記憶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体の長尺体がロール状に巻かれた積層体のロールであって、
前記積層体は、未延伸のポリシクロオレフィンフィルムと透明導電層とを含む透明導電性フィルムを含み、
前記積層体の長尺体の全幅に対する５％の幅の両側の各端部を除く全体にわたって、前記ポリシクロオレフィンフィルムの遅相軸の方向が、前記積層体の長尺体の長手方向に対して±２°の範囲内にあるロール。
【請求項２】
ポリシクロオレフィンフィルムと透明導電層とを含む透明導電性フィルムと、
位相差フィルムと、
を含み、
前記ポリシクロオレフィンフィルムの遅相軸の方向のばらつきは４°の角度範囲内にあり、
２３℃において波長５５０ｎｍの光で測定した前記ポリシクロオレフィンフィルムの面内位相差は、３〜８ｎｍの範囲内であり、そのばらつきが１．５ｎｍの範囲内であり、
前記位相差フィルムの面内位相差は、前記ポリシクロオレフィンフィルムの面内位相差を相殺して、前記位相差フィルムと前記透明導電性フィルムの全体の面内位相差が所望の値となるようにされている光学ユニット。
【請求項３】
前記位相差フィルムは、１／４波長位相差膜を含み、前記所望の値が、約１／４波長である請求項２に記載の光学ユニット。
【請求項４】
前記位相差フィルムは、前記透明導電性フィルム側から順に視野角補償用位相差膜と１／４波長位相差膜を含み、前記所望の値が、約１／４波長である請求項２に記載の光学ユニット。
【請求項５】
前記１／４波長位相差膜の遅相軸の方向が、前記ポリシクロオレフィンフィルムの遅相軸の方向に対して０°±３°の範囲内にある請求項３又は４に記載の光学ユニット。
【請求項６】
前記１／４波長位相差膜の遅相軸の方向が、前記ポリシクロオレフィンフィルムの遅相軸の方向に対して９０°±３°の範囲内にある請求項３又は４に記載の光学ユニット。
【請求項７】
前記透明導電層はインジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）により形成されている請求項２〜６のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項８】
前記光学ユニットは更に偏光機能積層体を含み、
前記偏光機能積層体は、偏光膜と前記位相差フィルムを含み、
前記位相差フィルムは、前記透明導電性フィルムの前記透明導電層側に配置され、
前記偏光膜は前記位相差フィルムに対して前記透明導電性フィルムとは反対側に配置されている請求項２〜７のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項９】
前記偏光機能積層体は、円偏光を生成する機能を有する請求項８に記載の光学ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学ユニットと、
有機ＥＬ表示パネルと、
を含み、
前記光学ユニットが、前記有機ＥＬ表示パネルに対して視認側に配置され、
前記光学ユニットが、前記透明導電性フィルムが前記偏光膜と前記有機ＥＬ表示パネルとの間に位置するように配置されている有機ＥＬ表示装置。
【請求項１１】
ポリシクロオレフィンフィルムの長尺体がロール状に巻かれたポリシクロオレフィンフィルムのロールから、前記ポリシクロオレフィンフィルムを繰り出すステップと、
繰り出された前記ポリシクロオレフィンフィルムを、巻き取りロールで巻き取りながら、加熱温度１４０〜１６０℃で加熱巻き上げ処理するステップと、
加熱巻き上げ処理された前記ポリシクロオレフィンフィルム上に透明導電層を成膜し、透明導電性フィルムを生成するステップと、
を含み、
前記ポリシクロオレフィンフィルムは延伸されない、
透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記加熱温度は、１４５〜１５５℃である請求項１１に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記加熱温度は、１４８〜１５３℃である請求項１１に記載の透明導電性フィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の光学ユニットを製造する方法であって、前記偏光機能積層体と、請求項１１〜１３のいずれかに記載の製造方法により製造された透明導電性フィルムを貼り合わせ、前記光学ユニットを生成する光学ユニットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自車両前方に送信したレーダ波の反射波に基づいて検出された物体の位置を含む検出情報を取得するレーダ物体取得手段（２４）と、
自車両前方を撮像した画像に基づいて検出された物体の位置を含む検出情報を取得する画像物体取得手段（２２）と、
自車両の位置を基準とする車幅方向をＸ軸並びに車長方向をＹ軸とした場合のＸＹ平面における物体の位置を、前記レーダ物体取得手段及び前記画像物体取得手段のうち双方あるいは一方により取得した検出情報に基づいて特定し、複数回特定した物体の位置を基に前記ＸＹ平面における物体の移動軌跡を算出して、算出した移動軌跡を基に物体が前記Ｘ軸に到達するときの予測到達位置を算出する到達位置算出手段（２８）と、
前記到達位置算出手段により算出した予測到達位置が、自車両の位置から前記Ｘ軸に沿って予め設定された作動対象幅の範囲内に属する場合に、自車両と物体との衝突判定に基づく自動ブレーキの作動を許可する作動許可手段（３０）と、
前記レーダ物体取得手段及び前記画像物体取得手段により取得した検出情報に含まれる物体の位置を基準とする検出誤差領域をそれぞれ前記ＸＹ平面上に設定し、設定した双方の検出誤差領域が重なり合う領域を重複領域として抽出する重複領域抽出手段（３４）と、
前記重複領域抽出手段により抽出した重複領域の大きさに関する特徴量について、予め規定された特徴量条件が成立する場合に、前記自動ブレーキの作動開始後の前記作動許可手段における作動対象幅を拡大させ、前記特徴量条件が成立しない場合は当該作動対象幅を拡大させない対象幅設定処理（Ｓ２１０−Ｓ２８０，Ｓ３１０−Ｓ３８０）を行う設定手段（４０）と、
を備えることを特徴とする運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
自車両前方に送信したレーダ波の反射波に基づいて検出された物体の位置を含む検出情報を取得するレーダ物体取得工程（２４）と、
自車両前方を撮像した画像に基づいて検出された物体の位置を含む検出情報を取得する画像物体取得工程（２２）と、
自車両の位置を基準とする車幅方向をＸ軸並びに車長方向をＹ軸とした場合のＸＹ平面における物体の位置を、前記レーダ物体取得工程及び前記画像物体取得工程のうち双方あるいは一方により取得した検出情報に基づいて特定し、複数回特定した物体の位置を基に前記ＸＹ平面における物体の移動軌跡を算出して、算出した移動軌跡を基に物体が前記Ｘ軸に到達するときの予測到達位置を算出する到達位置算出工程（２８）と、
前記到達位置算出工程により算出した予測到達位置が、自車両の位置から前記Ｘ軸に沿って予め設定された作動対象幅の範囲内に属する場合に、自車両と物体との衝突判定に基づく自動ブレーキの作動を許可する作動許可工程（３０）と、
前記レーダ物体取得工程及び前記画像物体取得工程により取得した検出情報に含まれる物体の位置を基準とする検出誤差領域をそれぞれ前記ＸＹ平面上に設定し、設定した双方の検出誤差領域が重なり合う領域を重複領域として抽出する重複領域抽出工程（３４）と、
前記重複領域抽出工程により抽出した重複領域の大きさに関する特徴量について、予め規定された特徴量条件が成立する場合に、前記自動ブレーキの作動開始後の前記作動許可工程における作動対象幅を拡大させ、前記特徴量条件が成立しない場合は当該作動対象幅を拡大させない対象幅設定処理（Ｓ２１０−Ｓ２８０，Ｓ３１０−Ｓ３８０）を行う設定工程（４０）と、
を備えることを特徴とする運転支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に搭載され、被制御対象（１６）の作動により自車両と自車両の前方を走行する先行車両との衝突を緩和する衝突緩和装置（１）であって、
レーダセンサが自車両の前方に向けてレーダ波を照射するとともにその照射したレーダ波が物標によって反射された反射波を受信した結果に基づき自車両の前方を走行する先行車両のレーダ認識を行うレーダ認識部（１２）と、
画像センサが自車両の前方を撮像した撮像画像に基づき自車両の前方を走行する先行車両の画像認識を行う画像認識部（１１）と、
前記レーダ認識部（１２）による先行車両のレーダ認識結果および前記画像認識部（１１）による先行車両の画像認識結果に基づいて先行車両の位置を算出する位置算出部（１４）と、
自車両の車両状態を検出する状態検出部（１３）と、
当該衝突緩和装置（１）に異常が発生したことを示す異常発生信号を検出する信号検出部（１５Ａ）と、
前記信号検出部（１５Ａ）が異常発生信号を検出していない場合に、前記位置算出部（１４）による算出結果および前記状態検出部（１３）によって検出された自車両の車両状態に基づき、前記被制御対象（１６）を作動させるか否かを判定する作動判定を行う作動判定演算部（１５Ｂ）と、
前記作動判定演算部（１５Ｂ）による前記作動判定が適切に行われたことを診断する作動判定診断部（１５Ｃ）と、
前記作動判定演算部（１５Ｂ）による前記作動判定が適切に行われたと前記作動判定診断部（１５Ｃ）によって診断された場合には、前記作動判定に基づいて前記被制御対象（１６）を制御することを許可し、一方、前記作動判定演算部（１５Ｂ）による前記作動判定が適切に行われなかったと前記作動判定診断部（１５Ｃ）によって診断された場合には、前記作動判定に基づいて前記被制御対象（１６）を制御することを許可しない制御処理部（１５Ｄ）と、を備え、
前記作動判定診断部（１５Ｃ）は、次の（Ａ）〜（Ｄ）の何れかである場合に、前記作動判定演算部（１５Ｂ）による前記作動判定が適切に行われなかったと診断する
衝突緩和装置（１）。
（Ａ）前記作動判定演算部（１５Ｂ）による前記作動判定が行われなかった場合
（Ｂ）前記状態検出部（１３）によって検出された自車両の車両状態が、前記被制御対象（１６）の作動により自車両と先行車両との衝突を緩和する観点から設定される判断基準を満たさない場合
（Ｃ）前記信号検出部（１５Ａ）が異常発生信号を検出している場合
（Ｄ）前記位置算出部（１４）によって算出された先行車両の位置が、前記被制御対象（１６）の作動により自車両と先行車両との衝突を緩和する観点から設定される判断基準を満たさない場合
【請求項２】
自車両の車両状態には、自車両の走行速度が含まれる請求項１に記載の衝突緩和装置（１）。
【請求項３】
自車両の車両状態には、自車両の進行曲線の曲率半径が含まれる請求項１または請求項２に記載の衝突緩和装置（１）。
【請求項４】
前記位置算出部（１４）によって算出された先行車両の位置として、前記レーダ認識部（１２）による先行車両のレーダ認識結果および前記画像認識部（１１）による先行車両の画像認識結果の双方を用いて算出された自車両から先行車両までの距離が含まれる請求項１から請求項３の何れか１項に記載の衝突緩和装置（１）。
【請求項５】
前記位置算出部（１４）によって算出された先行車両の位置として、前記レーダ認識部（１２）による先行車両のレーダ認識結果および前記画像認識部（１１）による先行車両の画像認識結果の双方を用いて算出された自車両に対する先行車両の左右方向の位置が含まれる請求項１から請求項４の何れか１項に記載の衝突緩和装置（１）。
【請求項６】
前記位置算出部（１４）によって算出された先行車両の位置として、前記レーダ認識部（１２）による先行車両のレーダ認識結果または前記画像認識部（１１）による先行車両の画像認識結果の何れか一方を用いて算出された自車両から先行車両までの距離が含まれる請求項１から請求項５の何れか１項に記載の衝突緩和装置（１）。
【請求項７】
前記位置算出部（１４）によって算出された先行車両の位置として、前記レーダ認識部（１２）による先行車両のレーダ認識結果または前記画像認識部（１１）による先行車両の画像認識結果の何れか一方を用いて算出された自車両に対する先行車両の左右方向の位置が含まれる請求項１から請求項６の何れか１項に記載の衝突緩和装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置および表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示面への接触を検出する表示装置および当該表示装置が行う表示方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、表示面に接触がなされている場合に、タッチ操作が可能な残りの領域において重要度の高い表示アイテムを操作しやすいように表示する表示装置および表示方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、車両に搭載される表示装置であって、画像を表示する表示部と、前記表示部の表示面へのタッチ操作と前記タッチ操作以外の前記表示面上の物体載置とを区別して検出するセンサ部と、前記センサ部による検出結果から、前記物体載置がなされている前記表示面上の領域を認識する領域認識部と、前記表示部に操作対象となっている車載機器の操作画面ごとに用意された操作用の表示アイテムを表示させる制御部とを備え、前記制御部は、前記物体載置がなされている場合に、前記表示部における前記表示面上の前記物体載置がなされていない領域に定める残り領域に、前記操作画面ごとに予め定めた優先順位に従って決定した前記表示アイテムを表示させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、領域認識部は、センサ部による検出結果から、タッチ操作以外の物体載置がなされている表示面上の領域を認識する。制御部は、領域認識部が物体載置がなされている領域を認識すると、表示部に、表示面上の当該領域外に定める残り領域に操作対象となっている車載機器の操作画面ごとに予め定めた優先順位に従って決定した表示アイテムを表示させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、ここではセンサ部はタッチセンサ１ｂからなるものとしているが、センサ部は、タッチ操作を検出するセンサとタッチ操作以外の表示面上の物体載置を検出する他のセンサとの組合せからなっていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［実施の形態の効果等］
以上のように、本実施形態の表示装置１は以下の作用効果を奏する。領域認識部１ｃは、タッチセンサ１ｂによる検出結果から、タッチ操作以外の物体載置がなされている表示面Ｈ上の領域Ｆを認識する。制御部１ｄは、領域認識部１ｃが領域Ｆを認識すると、表示面Ｈ上の領域Ｆ外に定める残り領域Ｎの大きさが予め定めた閾値未満であれば、表示部１ａに、残り領域Ｎに操作対象となっている車載機器の操作画面ごとに予め定めた優先順位に従って決定した表示アイテムを表示させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される表示装置であって、
画像を表示する表示部と、
前記表示部の表示面へのタッチ操作と前記タッチ操作以外の前記表示面上の物体載置とを区別して検出するセンサ部と、
前記センサ部による検出結果から、前記物体載置がなされている前記表示面上の領域を認識する領域認識部と、
前記表示部に操作対象となっている車載機器の操作画面ごとに用意された操作用の表示アイテムを表示させる制御部とを備え、
前記制御部は、前記物体載置がなされている場合に、前記表示部における前記表示面上の前記物体載置がなされていない領域に定める残り領域に、前記操作画面ごとに予め定めた優先順位に従って決定した前記表示アイテムを表示させる、表示装置。
【請求項２】
車両に搭載される表示装置が行う表示方法であって、
画像を表示する表示部の表示面へのタッチ操作と当該タッチ操作以外の前記表示面上の物体載置とを区別して検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる検出結果から、前記物体載置がなされている前記表示面上の領域を認識する領域認識ステップと、
前記表示部に操作対象となっている車載機器の操作画面ごとに用意された操作用の表示アイテムを表示させる制御ステップとを備え、
前記制御ステップは、前記物体載置がなされている場合に、前記表示部における前記表示面上の前記物体載置がなされていない領域に定める残り領域に、前記操作画面ごとに予め定めた優先順位に従って決定した前記表示アイテムを表示させる、表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業具を有する作業機及び走行装置を備える作業機械を制御するシステムであって、
前記作業機械の位置を検出する位置検出装置と、
前記作業機械の動作を示す動作情報を検出する状態検出装置と、
前記位置検出装置による測位が異常かつ前記作業機械が静定状態である場合には、前記状態検出装置によって検出された前記動作情報及び前記位置検出装置による測位が異常となる前における前記作業機械の基準となる位置であって、前記旋回体の回転中心軸と前記走行装置が接地する面に相当する面との交点である特定点の両方を用いて求められた前記位置情報を出力する位置情報生成部と、
前記位置情報生成部から得られる前記位置情報に基づき前記作業機の位置を求める目標値生成部と、
を含む、作業機械の制御システム。
【請求項２】
前記位置情報生成部は、
前記作業機械の動作を検出する機器及び前記作業機械の位置を求める機器の少なくとも一方に関する異常があった場合、前記位置情報を出力しない、
請求項１に記載の作業機械の制御システム。
【請求項３】
前記作業機械は、前記作業機が取り付けられ、かつ前記走行装置に取り付けられて、前記走行装置の上に搭載されて旋回する旋回体を備え、
前記位置情報生成部は、前記位置検出装置による測位が正常になった場合は、前記位置検出装置によって検出された位置の情報を前記作業機械の位置に関連する位置情報として出力する、
請求項１に記載の作業機械の制御システム。
【請求項４】
前記動作情報及び前記特定点の両方を用いて求められた前記位置情報を出力している場合に前記作業機械が走行した場合を条件として前記位置情報を出力しない、
請求項３に記載の作業機械の制御システム。
【請求項５】
前記位置情報生成部は、
前記条件に代えて、前記動作情報及び前記特定点の両方を用いて求められた前記位置情報を出力した時間が閾値を超えた場合を条件として、前記位置情報を出力しない、
請求項１に記載の作業機械の制御システム。
【請求項６】
前記位置情報生成部は、
前記条件に代えて、前記動作情報及び前記特定点の両方を用いて求められた前記位置情報を出力している場合に、前記旋回体が同一方向に特定角度よりも大きく旋回した場合を条件として、前記作業機械の位置を出力しない、
請求項１に記載の作業機械の制御システム。
【請求項７】
前記位置情報生成部は、
前記旋回体を操作する操作装置がＯＮである場合、又は前記走行装置を操作する操作装置がＯＮである場合、又は前記旋回体が旋回する速度が閾値以上である状態が第１時間継続した場合、前記作業機械が前記非静定状態であると判定し、
前記旋回体を操作する操作装置がＯＦＦであって、かつ前記走行装置を操作する操作装置がＯＦＦであり、さらに前記旋回体が旋回する速度が閾値未満である状態が第２時間継続した場合、前記作業機械が前記静定状態であると判定する、
請求項１に記載の作業機械の制御システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の作業機械の制御システムを備える、作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
油圧ショベル１００が静定状態であるか否かは、次のように判定される。以下の説明において、操作装置２５の操作レバーがＯＮとは、操作レバーが操作され中立状態でないことを示し、操作装置２５の操作レバーがＯＦＦとは、操作レバーが操作されず中立状態であること示す。
（１）走行用レバー２５ＦＬ及び走行用レバー２５ＦＲの少なくとも一方がＯＮである場合は、油圧ショベル１００が非静定状態、すなわち動的状態である。
（２）走行用レバー２５ＦＬ及び走行用レバー２５ＦＲの両方がＯＦＦである場合には、油圧ショベル１００が静定状態、すなわち静的状態である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ステップＳ１０１に戻り、グローバル座標演算装置２３による測位が異常かつ油圧ショベル１００が非静定状態である場合、グローバル座標演算装置２３による測位が正常かつ油圧ショベル１００が非静定状態である場合、グローバル座標演算装置２３による測位が異常かつ油圧ショベル１００が静定状態である場合（ステップＳ１０１、Ｎｏ）、位置情報演算部３９Ｂは、ステップＳ１０８において姿勢角演算部３９Ａから取得したロール角θ４、ピッチ角θ５及び旋回角速度ωを積分して得られた方位角θｄｉａと、記憶部３９Ｍに記憶されている方位角θｄｉｂと、から座標回転行列Ｃｌｂを求める。位置情報演算部３９Ｂが座標回転行列Ｃｌｂを求める際に用いる方位角θｄｉは、ステップＳ１０１でＮｏと判定される時点よりも所定時間前に記憶部３９Ｍに記憶された方位角θｄｉｂが読み出され、前述のように、方位角θｄｉｂと方位角θｄｉａとの和を方位角θｄｉとして求められる。さらに、求められた方位角θｄｉと式（４）とを用いて座標回転行列Ｃｌｂが求められる。ここでの所定時間とは、グローバル座標演算装置２３とセンサコントローラ３９との間の通信時間及びセンサコントローラ３９の演算時間によって定められるため特定の値に限定されないが、例えば０．３秒としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
ステップＳ１１１においてグローバル座標演算装置２３による測位が正常である場合、ステップＳ１１４において、センサコントローラ３９の処理部３９Ｐは、ステップＳ１０１でＮｏと判定される時点よりも前の原点位置ＰＬを用いてグローバル座標系における基準位置データＰ１ｉ、Ｐ２ｉを求めるのみである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
＜センサコントローラ３９の動作の遷移について＞
図９は、センサコントローラ３９が動作するモードの遷移を示す図である。グローバル座標演算装置２３による測位が正常かつ油圧ショベル１００が静定状態である場合に、センサコントローラ３９は第１のモードＡで動作する。グローバル座標演算装置２３による測位が異常かつ油圧ショベル１００が非静定状態、より具体的には走行状態であるときに、センサコントローラ３９は、第１のモードＡでの動作から第３のモードＣでの動作に遷移（II）する。グローバル座標演算装置２３による測位が異常かつ油圧ショベル１００が非走行状態であるときに、センサコントローラ３９は、第１のモードＡでの動作から第２のモードＢでの動作に遷移（III）する。グローバル座標演算装置２３による測位が正常かつ油圧ショベル１００が非走行状態であるときに、センサコントローラ３９は、第２のモードＢでの動作から第１のモードＡでの動作に遷移する（IV）。センサコントローラ３９は、第２のモードＢでの動作中、第３のモードに遷移する条件が成立したら、第３のモードＣでの動作に遷移する（V）。センサコントローラ３９は、第３のモードＣでの動作中、グローバル座標演算装置２３による測位が正常になると、第１のモードＡでの動作に遷移する（I）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を検出するセンサ素子（５２，９４）を備え、被取付部材（２００）に取り付けられた取付状態で、前記センサ素子により前記被取付部材の温度を検出するセンサ装置であって、
一面（５４ａ）及び該一面と反対の裏面（５４ｂ）を有するとともに、電気絶縁性の材料を用いて形成された基材（８０）と、前記一面側に配置され、前記センサ素子と電気的に接続されたランド（８２，１０２）と、を有するフレキシブル基板（５４）と、
前記基材よりも熱伝導性及び剛性に優れるとともに、前記裏面に接着された剛性部材（５６）と、
前記基材よりも熱伝導性及び柔軟性に優れるとともに、前記剛性部材における前記フレキシブル基板の反対側に接触して前記剛性部材に積層され、前記取付状態で前記被取付部材に接触して配置される柔軟性部材（５８）と、
前記取付状態で、前記フレキシブル基板を前記被取付部材側に押圧する押圧部材（１１０）と、
を備えることを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
前記センサ素子は、はんだを介して前記ランドに接続されることを特徴とする請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記センサ素子は、前記被取付部材の近傍の湿度を検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記ランドは、第１ランドであり、
前記フレキシブル基板は、前記一面側に配置された第２ランド（１０４）を有し、
前記第２ランドと電気的に接続され、前記取付状態で、前記被取付部材の近傍の湿度を検出する湿度検出素子（９６）をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記剛性部材は、金属材料を用いて形成されるとともに、前記フレキシブル基板と電気的に接続されて、所定電位に固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記剛性部材の電位が変動するのを抑制するとともに、前記フレキシブル基板及び前記剛性部材と電気的に接続されたコンデンサ（８８）をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記剛性部材は、前記剛性部材及び前記柔軟性部材の積層方向に沿って形成されるとともに、前記積層方向の投影視において前記柔軟性部材と重なるように形成された貫通孔（９０）を有し、
前記取付状態で、前記柔軟性部材の一部は、前記貫通孔に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記剛性部材は、前記柔軟性部材との接触面（５６ａ）が、凹凸形状をなしていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項９】
前記柔軟性部材では、前記取付状態で前記被取付部材と接触する面（５８ａ）の接着強度が、前記剛性部材と接触している面（５８ｂ）の接着強度よりも低くされている請求項１〜８のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
前記柔軟性部材は、前記剛性部材に接着している第１シート（５８ｃ）と、前記第１シートに対して前記柔軟性部材と反対側に接着して配置され、前記取付状態で前記被取付部材と接触する第２シート（５８ｄ）と、を有し、
前記第１シートは、前記第２シートよりも接着性に優れている請求項９に記載のセンサ装置。
【請求項１１】
前記フレキシブル基板よりも剛性に優れ、前記フレキシブル基板と電気的に接続されたプリント基板（２２）と、
前記プリント基板に実装された電子部品（２４，３０，３２，４２）と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項１２】
前記押圧部材は、前記プリント基板を収容し、前記取付状態で前記被取付部材に固定されるハウジングとされていることを特徴とする請求項１１に記載のセンサ装置。
【請求項１３】
前記被取付部材は、車両のウインドシールドとされていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のセンサ装置。