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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有した第１の筐体と、
入力部を有した第２の筐体と、
前記表示部を前記入力部に向けて前記第１の筐体を保持する第１の結合状態および前記表示部を前記入力部の反対に向けて前記第１の筐体を保持する第２の結合状態のいずれでも取り外せるように前記第１の筐体に合体する結合部と、
前記結合部を前記第２の筐体に連結して前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して所望の角度に保持するヒンジと、
前記第１の筐体が前記第２の筐体に重なっている状態を検出する近接センサと、
前記ヒンジの回動軸線に沿う方向に前記第１の筐体の中心から偏心した位置に配置された第１のコネクタと、前記第１の結合状態で前記第１のコネクタに接続される位置の前記結合部に配置された第２のコネクタと、前記第２の結合状態で前記第１のコネクタに接続される位置の前記結合部に配置された第３のコネクタと、前記第１のコネクタが前記第２のコネクタ又は前記第３のコネクタのどちらに接続されたかを検知する判定部と、を有する方向検知部と、
を備える情報処理装置であって、
前記第１の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して角度を有して前記ヒンジで保持した開状態では、前記表示部の表示及び前記入力部の操作を有効にし、
前記第１の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して重なる位置に前記ヒンジで保持した閉状態では、前記表示部の表示及び前記入力部の操作を無効にし、
前記第２の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して角度を有して前記ヒンジで保持したスタンド状態では、前記表示部の表示及び前記入力部の操作を有効にし、
前記第２の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して重なる位置に前記ヒンジで保持したタブレット状態では、前記表示部の表示及び表示の回転を有効にして前記入力部の操作を無効にする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の筐体は、
前記第１の結合状態で前記第３のコネクタが挿入され、前記第２の結合状態で前記第２のコネクタが挿入される凹部
を備える請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記近接センサは、前記閉状態または前記タブレット状態を検出するものであって、
前記ヒンジの回動軸線に沿う方向に前記第１の筐体の中心に配置された磁気センサと、
前記磁気センサに対峙する位置の前記第２の筐体の中心に配置された永久磁石と、
を含む請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記近接センサは、前記閉状態または前記タブレット状態を検出するものであって、
前記ヒンジの回動軸線に沿う方向に前記第１の筐体の中心から偏心した位置に配置された磁気センサと、
前記閉状態であるとき、前記磁気センサに対峙する前記第２の筐体の偏心した位置に配置された第１の永久磁石と、
前記タブレット状態であるとき、前記磁気センサに対峙する前記第２の筐体の偏心した位置に配置された第２の永久磁石と、
を含む請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記近接センサは、前記閉状態または前記タブレット状態を検出するものであって、
前記結合部に配置された永久磁石と、
前記永久磁石の磁場に対峙する位置である前記第２の筐体に配置された磁気センサと、
を備える請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記近接センサは、前記閉状態または前記タブレット状態を検出するものであって、
前記ヒンジの回動軸線に沿う方向に離れて前記第１の筐体に配置された一対のスピーカに内蔵する永久磁石と、
前記スピーカの少なくとも一方の前記永久磁石に対峙する位置の前記第２の筐体に配置された磁気センサと、
を含む請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項７】
前記近接センサは、前記閉状態または前記タブレット状態を検出するものであって、
前記ヒンジの回動軸線に沿う方向に離れて前記第２の筐体に配置された一対のスピーカに内蔵する永久磁石と、
前記スピーカの少なくとも一方の前記永久磁石に対峙する位置の前記第１の筐体に配置された磁気センサと、
を含む請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項８】
前記近接センサは、前記閉状態または前記タブレット状態を検出するものであって、
前記ヒンジの回動軸線に沿う方向に離れて前記第２の筐体に配置された一対のスピーカに内蔵する永久磁石と、
前記スピーカの少なくとも一方の前記永久磁石に対峙する位置の前記結合部に配置された磁気センサと、
を含む請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項９】
前記近接センサは、前記閉状態または前記タブレット状態を検出するものであって、
前記ヒンジの回動軸線に沿う方向に離れて前記結合部に配置された一対のスピーカに内蔵する永久磁石と、
前記スピーカの少なくとも一方の前記永久磁石に対峙する位置の前記第２の筐体に配置された磁気センサと、
を含む請求項１に記載された情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る一実施形態の情報処理装置は、表示部を有した第１の筐体と、入力部を有した第２の筐体と、取り外せるように第１の筐体に合体する結合部と、結合部を第２の筐体に連結して第１の筐体を第２の筐体に対して所望の角度に保持するヒンジと、第１の筐体が第２の筐体に重なっている状態を検出する近接センサと、方向検知部と、を備える。結合部は、表示部を入力部に向けて第１の筐体を保持する第１の結合状態、及び、表示部を入力部の反対に向けて第１の筐体を保持する第２の結合状態のいずれでも第１の筐体に合体する。方向検知部は、ヒンジの回動軸線に沿う方向に第１の筐体の中心から偏心した位置に配置された第１のコネクタと、第１の結合状態で第１のコネクタに接続される位置の結合部に配置された第２のコネクタと、第２の結合状態で第１のコネクタに接続される位置の結合部に配置された第３のコネクタと、第１のコネクタが第２のコネクタ又は第３のコネクタのどちらに接続されたかを検知する判定部と、を有する。そして、情報処理装置は、開状態、閉状態、スタンド状態、及びタブレット状態に変形する。開状態は、第１の結合状態の第１の筐体を第２の筐体に対して角度を有してヒンジで保持した状態であり、表示部の表示及び入力部の操作を有効にする。閉状態は、第１の結合状態の第１の筐体を第２の筐体に対して重なる位置にヒンジで保持した状態であり、表示部の表示及び入力部の操作を無効にする。スタンド状態は、第２の結合状態の第１の筐体を第２の筐体に対して角度を有してヒンジで保持した状態であり、表示部の表示及び入力部の操作を有効にする。タブレット状態は、第２の結合状態の第１の筐体を第２の筐体に対して重なる位置にヒンジで保持した状態であり、表示部の表示及び表示の回転を有効にして入力部の操作を無効にする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータから第２のコンピュータへのマイグレーションを支援するマイグレーション支援装置であって、
前記第１のコンピュータが有する第１の文書ファイル中の文字データに割り当てられた第１の文字コードを、記憶部が有する文字コード変換表を参照して、前記第２のコンピュータが有する第２の文書ファイル中の文字データに割り当てられた第２の文字コードに変換する文字コード変換部と、
前記第１のコンピュータが有する、前記第１の文書ファイルを処理するための第１のプログラムを、前記第２のコンピュータが有する、前記第２の文書ファイルを処理するための第２のプログラムに変換するプログラム変換部と、
前記第２の文字コードが割り当てられた文字データを前記第２のプログラムに読み込ませることで、前記読み込まれた文字データについて、前記第２のプログラムが指定するメモリ上のエリアの数を、前記文字データに割り当てられていた第１の文字コードを表現するバイト列のバイト数と同じに定める交換情報を生成する交換情報生成部と、
前記交換情報により定められた数からなる前記エリアに、前記読み込まれた文字データに割り当てられた１つの前記第２の文字コードを格納するエリア格納部と、を備える、
ことを特徴とするマイグレーション支援装置。
【請求項２】
前記文字データが半角英数文字、半角記号、または半角カナ文字の文字データである場合には、前記交換情報により定められた、前記エリアの数は１であり、
前記文字データが全角文字の文字データである場合には、前記交換情報により定められた、前記エリアの数は２である、
ことを特徴とする請求項１に記載のマイグレーション支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書表示装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文書表示装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の文書表示装置は、第１の文書が表示されているときに表示が開始された第２の文書に対してこのときの表示時間を計測し、該計測した表示時間が所定の条件を満たした場合に前記第２の文書を、前記第１の文書が表示されているときに前記第１の文書に付随させて表示させる関連文書として設定する設定手段と、前記設定手段により前記関連文書として設定された第２の文書を前記第１の文書に付随させて表示させる際に、前記第２の文書を前記計測時間に対応させた表示領域に表示させる表示制御手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の文書が表示されているときに表示が開始された第２の文書に対してこのときの表示時間を計測し、該計測した表示時間が所定の条件を満たした場合に前記第２の文書を、前記第１の文書が表示されているときに前記第１の文書に付随させて表示させる関連文書として設定する設定手段と、
前記設定手段により前記関連文書として設定された第２の文書を前記第１の文書に付随させて表示させる際に、前記第２の文書を前記計測時間に対応させた表示領域に表示させる表示制御手段と、
を備える文書表示装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記計測した表示時間が予め決められた標準表示時間より長い場合に前記第２の文書を、前記第１の文書が表示されているときに前記第１の文書に付随させて表示させる関連文書として設定する請求項１に記載の文書表示装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記計測した表示時間が予め決められた標準表示時間より短い第１の所定閾値よりも短い場合に前記第２の文書を、前記第１の文書が表示されているときに前記第１の文書に付随させて表示させる関連文書として設定する請求項１に記載の文書表示装置。
【請求項４】
第１の文書が表示されているときに表示が開始された第２の文書に対してこのときの前記第２の文書への操作回数を計測し、該計測した操作回数が所定の条件を満たした場合に前記第２の文書を、前記第１の文書が表示されているときに前記第１の文書に付随させて表示させる関連文書として設定する設定手段と、
前記設定手段により前記関連文書として設定された第２の文書を前記第１の文書に付随させて表示させる際に、前記第２の文書を前記操作回数に対応させた表示領域に表示させる表示制御手段と、
を備える文書表示装置。
【請求項５】
第１の文書が表示されているときに表示指定された第２の文書に対してこのときの表示指定回数を閲覧回数として計測し、該計測した閲覧回数が所定の条件を満たした場合に前記第２の文書を、前記第１の文書が表示されているときに前記第１の文書に付随させて表示させる関連文書として設定する設定手段と、
前記設定手段により前記関連文書として設定された第２の文書を前記第１の文書に付随させて表示させる際に、前記第２の文書を前記閲覧回数に対応させた表示領域に表示させる表示制御手段と、
を備える文書表示装置。
【請求項６】
コンピュータを、
第１の文書が表示されているときに表示が開始された第２の文書に対してこのときの表示時間を計測し、該計測した表示時間が所定の条件を満たした場合に前記第２の文書を、前記第１の文書が表示されているときに前記第１の文書に付随させて表示させる関連文書として設定する設定手段、
前記設定手段により前記関連文書として設定された第２の文書を前記第１の文書に付随させて表示させる際に、前記第２の文書を前記計測時間に対応させた表示領域に表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
第１の文書が表示されているときに表示が開始された第２の文書に対してこのときの前記第２の文書への操作回数を計測し、該計測した操作回数が所定の条件を満たした場合に前記第２の文書を、前記第１の文書が表示されているときに前記第１の文書に付随させて表示させる関連文書として設定する設定手段、
前記設定手段により前記関連文書として設定された第２の文書を前記第１の文書に付随させて表示させる際に、前記第２の文書を前記操作回数に対応させた表示領域に表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
第１の文書が表示されているときに表示指定された第２の文書に対してこのときの表示指定回数を閲覧回数として計測し、該計測した閲覧回数が所定の条件を満たした場合に前記第２の文書を、前記第１の文書が表示されているときに前記第１の文書に付随させて表示させる関連文書として設定する設定手段、
前記設定手段により前記関連文書として設定された第２の文書を前記第１の文書に付随させて表示させる際に、前記第２の文書を前記閲覧回数に対応させた表示領域に表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取装置を備えたプリンターであって、
設定すべき環境設定の項目を示す情報をヘッドにより印刷させ、前記読取装置からの入力が、前記項目に対応する環境設定値を含む場合に、前記環境設定値を設定する制御部を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記制御部は、設定した前記環境設定値を示す情報を前記ヘッドにより印刷させることを特徴とする請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記制御部は、前記環境設定値を設定した後に、次に設定すべき前記環境設定の項目を示す情報を前記ヘッドにより印刷させることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記制御部は、設定した前記環境設定値を示す情報と、次に設定すべき前記環境設定の項目を示す情報とを、この順で前記ヘッドにより印刷させることを特徴とする請求項１に記載のプリンター。
【請求項５】
前記読取装置は、前記環境設定値を含むコード化された情報を読み取ることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のプリンター。
【請求項６】
前記環境設定の項目は、管理装置との通信に関する項目を含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のプリンター。
【請求項７】
前記環境設定の項目は、前記プリンターとネットワーク接続される管理装置が記憶する環境設定ファイルのＵＲＬを含み、
前記制御部は、前記読取装置から前記環境設定ファイルのＵＲＬ値を示す情報が入力されると、前記管理装置から前記環境設定ファイルを取得し、当該環境設定ファイルに基づいて前記環境設定値を設定することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のプリンター。
【請求項８】
読取装置を備えたプリンターの制御方法であって、
設定すべき環境設定の項目を示す情報をヘッドにより印刷させ、前記読取装置からの入力が、前記項目に対応する環境設定値を示す情報を含む場合に、前記環境設定値を設定することを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項９】
ネットワークと接続する管理装置と、
印刷媒体に印刷する印刷部、読取装置と接続する接続部、及び、前記ネットワークを介した前記管理装置との通信に関する設定項目を示す情報を前記印刷部により前記印刷媒体に印刷させ、当該情報の印刷後に前記読取装置から読取結果の入力があった場合、入力された読取結果に基づいて前記通信に関する設定値を設定する制御部を有する印刷装置と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
前記印刷装置の前記制御部は、
前記管理装置が記憶している環境設定情報を取得するための設定項目を示す情報を前記印刷部により前記印刷媒体に印刷させ、当該情報の印刷後に前記読取装置から読取結果の入力があった場合、入力された読取結果に基づいて前記環境設定情報を取得するための設定値を設定し、前記環境設定情報を前記管理装置から取得し、取得した前記環境設定情報に基づいて環境設定を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンター、プリンターの制御方法、及び、印刷システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンター、プリンターの制御方法、及び、印刷システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の体に装着されて使用される動作情報測定装置であって、
利用者の動きを検出する検出部と、
前記検出部により検出される動きに基づいて前記利用者の動作情報を測定する動作情報測定部と、
前記検出部及び前記動作情報測定部を有し、他の利用者の体に装着された他の動作情報測定装置と近距離無線通信を行うための通信部と、
前記通信部を介して受信した情報を用いて、自装置の前記検出部が任意のタイミングで検出した動きに基づいて識別された前記利用者の第一の動作と、前記任意のタイミングから第一の閾値の時間が経過するまでの期間内に前記他の動作情報測定装置の前記検出部が検出した動きに基づいて識別された前記他の利用者の第二の動作とを比較し、それらが一致するか否かを判定する動作一致判定部と、
前記動作一致判定部による判定の結果に基づいて、電子ゲームのゲームプログラムを実行する実行部に特定機能を実行させるための指令信号を出力するか否かを決定する指令信号出力決定部と、を備え、
前記指令信号出力決定部は、前記第一の動作と一致する前記第二の動作を行う他の利用者の数が第二の閾値以上になる場合に、前記指令信号を前記実行部に出力することを決定する動作情報測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の動作情報測定装置であって、
前記実行部は、自装置と通信可能な電子機器が有するものである動作情報測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の動作情報測定装置であって、
前記動作一致判定部は、前記第一の動作を示す前記検出部の検出情報から抽出される特徴点と、前記第二の動作を示す前記検出部の検出情報から抽出される特徴点との比較により、前記第一の動作と前記第二の動作が一致するか否かを判定する動作情報測定装置。
【請求項４】
利用者の動きを検出する検出部と、前記検出部により検出される動きに基づいて利用者の動作情報を測定する動作情報測定部と、前記検出部及び前記動作情報測定部を有する他の動作情報測定装置と近距離無線通信を行うための通信部と、を有する動作情報測定装置を利用者の体に装着して電子ゲームの機能を制御する機能制御方法であって、
前記通信部を介して、他の利用者の体に装着された前記他の動作情報測定装置から情報を受信し、自装置の前記検出部が任意のタイミングで検出した動きに基づいて識別された前記自装置の利用者の第一の動作と、前記任意のタイミングから第一の閾値の時間が経過するまでの期間内に前記他の動作情報測定装置の前記検出部が検出した動きに基づいて識別された前記他の利用者の第二の動作とを比較し、それらが一致するか否かを判定する動作一致判定ステップと、
前記動作一致判定ステップによる判定の結果に基づいて、電子ゲームのゲームプログラムを実行する実行部に特定機能を実行させるための指令信号を出力するか否かを決定する指令信号出力決定ステップと、を備え、
前記指令信号出力決定ステップでは、前記第一の動作と一致する前記第二の動作を行う他の利用者の数が第二の閾値以上になる場合に、前記指令信号を前記実行部に出力することを決定する機能制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜３のいずれか１項記載の動作情報測定装置における前記動作情報測定部、前記動作一致判定部、及び前記指令信号出力決定部として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜３のいずれか１項記載の前記実行部として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の動作情報測定装置は、利用者の体に装着されて使用される動作情報測定装置であって、利用者の動きを検出する検出部と、前記検出部により検出される動きに基づいて前記利用者の動作情報を測定する動作情報測定部と、前記検出部及び前記動作情報測定部を有し、他の利用者の体に装着された他の動作情報測定装置と近距離無線通信を行うための通信部と、前記通信部を介して受信した情報を用いて、自装置の前記検出部が任意のタイミングで検出した動きに基づいて識別された前記利用者の第一の動作と、前記任意のタイミングから第一の閾値の時間が経過するまでの期間内に前記他の動作情報測定装置の前記検出部が検出した動きに基づいて識別された前記他の利用者の第二の動作とを比較し、それらが一致するか否かを判定する動作一致判定部と、前記動作一致判定部による判定の結果に基づいて、電子ゲームのゲームプログラムを実行する実行部に特定機能を実行させるための指令信号を出力するか否かを決定する指令信号出力決定部と、を備え、前記指令信号出力決定部は、前記第一の動作と一致する前記第二の動作を行う他の利用者の数が第二の閾値以上になる場合に、前記指令信号を前記実行部に出力することを決定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の機能制御方法は、利用者の動きを検出する検出部と、前記検出部により検出される動きに基づいて利用者の動作情報を測定する動作情報測定部と、前記検出部及び前記動作情報測定部を有する他の動作情報測定装置と近距離無線通信を行うための通信部と、を有する動作情報測定装置を利用者の体に装着して電子ゲームの機能を制御する機能制御方法であって、前記通信部を介して、他の利用者の体に装着された前記他の動作情報測定装置から情報を受信し、自装置の前記検出部が任意のタイミングで検出した動きに基づいて識別された前記自装置の利用者の第一の動作と、前記任意のタイミングから第一の閾値の時間が経過するまでの期間内に前記他の動作情報測定装置の前記検出部が検出した動きに基づいて識別された前記他の利用者の第二の動作とを比較し、それらが一致するか否かを判定する動作一致判定ステップと、前記動作一致判定ステップによる判定の結果に基づいて、電子ゲームのゲームプログラムを実行する実行部に特定機能を実行させるための指令信号を出力するか否かを決定する指令信号出力決定ステップと、を備え、前記指令信号出力決定ステップでは、前記第一の動作と一致する前記第二の動作を行う他の利用者の数が第二の閾値以上になる場合に、前記指令信号を前記実行部に出力することを決定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施形態による電子機器装置は、ガイドピンが設けられたドッキング装置と、前記ガイドピンを介して表向きにも裏向きにも前記ドッキング装置に装着することが可能な電子機器装置であって、本体部と、カバー部とを備えている。前記本体部は、前記ガイドピンを案内するガイド部と共締め用のネジ穴が設けられたフレーム部と、前記フレーム部に取り付けられた表示部とを有し、前記ガイド部に前記ガイドピンが挿入される挿入孔が形成されている。前記カバー部は、前記電子機器装置が前記ドッキング装置に装着された状態において、前記ドッキング装置と対向する対向面に前記対向面を貫通するネジ挿通孔、および前記フレーム部の前記挿入孔と連通するガイド開口部が設けられ、共締め用ネジにより前記本体部に共締めされている。前記共締め用ネジは、前記対向面の前記ネジ挿通孔に挿通され、前記フレーム部の前記共締め用のネジ穴に螺合する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドピンが設けられたドッキング装置と、前記ガイドピンを介して表向きにも裏向きにも前記ドッキング装置に装着することが可能な電子機器装置であって、
前記ガイドピンを案内するガイド部と共締め用のネジ穴が設けられたフレーム部と、前記フレーム部に取り付けられた表示部とを有し、前記ガイド部に前記ガイドピンが挿入される挿入孔が形成された本体部と、
前記電子機器装置が前記ドッキング装置に装着された状態において、前記ドッキング装置と対向する対向面に前記対向面を貫通するネジ挿通孔、および前記フレーム部の前記挿入孔と連通するガイド開口部が設けられ、前記対向面の前記ネジ挿通孔に挿通され前記フレーム部の前記共締め用のネジ穴に螺合する共締め用ネジにより前記本体部に共締めされたカバー部と、
を備える電子機器装置。
【請求項２】
前記ネジ挿通孔が前記対向面の中央部に対して対称な位置に複数設けられ、前記各ネジ挿通孔に前記共締め用ネジがそれぞれ挿通され、
前記本体部は、前記ガイド部を覆い、前記ガイド部とともに前記挿入孔を形成する板状部材をさらに有する、請求項１に記載の電子機器装置。
【請求項３】
前記フレーム部は、ネジ穴が設けられた板状部材固定ボス部をさらに有し、
前記板状部材は、前記板状部材固定ボス部のネジ穴と螺合するネジにより前記フレーム部に固定されている、請求項２に記載の電子機器装置。
【請求項４】
前記フレーム部は、前記共締め用のネジ穴が設けられた共締めボス部と、前記共締めボス部と前記板状部材固定ボス部とを接続するリブ部をさらに有する、請求項３に記載の電子機器装置。
【請求項５】
前記共締めボス部は、前記ガイド部に接続するように前記挿入孔の開口部の両側に設けられている、請求項４に記載の電子機器装置。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記フレーム部の端部から前記挿入孔の深さ方向に延びる第１および第２の壁部と、前記第１の壁部の他端と前記第２の壁部の他端とを接続する第３の壁部とを有し、
前記板状部材固定ボス部は、前記第１または第２の壁部の外側面から突出するように設けられている、請求項３〜５のいずれか１項に記載の電子機器装置。
【請求項７】
前記対向面には前記共締め用ネジの頭を収納する座ぐり穴が設けられ、
前記共締め用ネジの頭を覆うように前記対向面とほぼ面一にシール部材が設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態に係るドッキング装置は、本体部と、前記本体部の一端にヒンジを介して回動可能に取り付けられ、電子機器の表示面と前記本体部の上面とが対向する閉状態および前記電子機器の表示面と前記本体部の上面とが角度をなす開状態に前記電子機器が装着されると共に、前記電子機器の前記表示面と反対側の背面と、前記本体部の前記上面と反対側の底面とを接続する支持面を有する装着部とを有し、前記装着部に前記電子機器が着脱可能に装着されるドッキング装置であって、前記装着部は、フック部材と、フック連動部材と、係止部材とを備えている。前記フック部材は、取り外し操作部に対する操作により、前記電子機器の係合孔に係合するロック位置から前記係合孔に係合しないアンロック位置にスライド移動する。前記フック連動部材は、一端が前記フック部材に接続され、他端に爪部を有し、前記フック部材と連動する。前記係止部材は、前記電子機器が装着されていないとき、前記電子機器が装着される装着面から突出し、弾性部材の付勢力により前記フック連動部材と係止しない第１の高さに押し上げられる。前記係止部材は、前記電子機器が装着されると、前記電子機器からの押圧力により前記弾性部材の付勢力に抗って、前記第１の高さより低い第２の高さに押し下げられ、前記係止部材の突起が前記フック連動部材の前記爪部と係止して前記フック部材をアンロック位置に固定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部の一端にヒンジを介して回動可能に取り付けられ、電子機器の表示面と前記本体部の上面とが対向する閉状態および前記電子機器の表示面と前記本体部の上面とが角度をなす開状態に前記電子機器が装着されると共に、前記電子機器の前記表示面と反対側の背面と、前記本体部の前記上面と反対側の底面とを接続する支持面を有する装着部とを有し、前記装着部に前記電子機器が着脱可能に装着されるドッキング装置であって、
前記装着部は、
取り外し操作部に対する操作により、前記電子機器の係合孔に係合するロック位置から前記係合孔に係合しないアンロック位置にスライド移動するフック部材と、
一端が前記フック部材に接続され、他端に爪部を有し、前記フック部材と連動するフック連動部材と、
前記電子機器が装着されていないとき、前記電子機器が装着される装着面から突出し、弾性部材の付勢力により前記フック連動部材と係止しない第１の高さに押し上げられる係止部材と、
を備え、
前記係止部材は、前記電子機器が装着されると、前記電子機器からの押圧力により前記弾性部材の付勢力に抗って、前記第１の高さより低い第２の高さに押し下げられ、前記係止部材の突起が前記フック連動部材の前記爪部と係止して前記フック部材をアンロック位置に固定する
ドッキング装置。
【請求項２】
前記電子機器を前記装着部から取り外すと、前記係止部材が前記弾性部材の付勢力により前記第２の高さから前記第１の高さに押し上げられ、それにより、前記フック連動部材の前記爪部と前記係止部材の前記突起が係止されなくなり、前記フック部材は前記ロック位置に戻る、請求項１に記載のドッキング装置。
【請求項３】
前記装着部には前記係止部材とは別の係止部材が更に設けられ、前記係止部材と前記別の係止部材は、前記装着面の中央部に対してほぼ対称に配置されて、
前記別の係止部材は、前記電子機器が装着された状態において、前記取り外し操作部に対する操作が行われた場合でも前記フック連動部材と係合しない、請求項１に記載のドッキング装置。
【請求項４】
前記フック部材は、前記電子機器に設けられた前記係合孔に係合することで、前記電子機器を前記装着部に固定し、前記取り外し操作部に対する操作により前記電子機器の前記係合孔に係合する位置から当該係合孔に係合しないアンロック位置にスライド移動する請求項１に記載のドッキング装置。
【請求項５】
前記装着部の前記フック部材と前記係止部材との間における前記装着面から突設され、前記電子機器のガイドピン挿入孔に挿入されるガイドピン部材をさらに備える、請求項１に記載のドッキング装置。
【請求項６】
電子機器が着脱可能に装着されるドッキング装置であって、
本体部と、
前記本体部の一端にヒンジを介して回動可能に取り付けられ、前記電子機器が装着される装着部と、
を備え、
前記装着部は、前記電子機器の表示面と前記本体部の上面とが対向する閉状態において前記電子機器の前記表示面と反対側の背面と、前記本体部の前記上面と反対側の底面とを接続する支持面を有し、
前記支持面は、前記電子機器の表示面と前記本体部の上面とが角度をなす開状態において前記ドッキング装置が載置される載置面に接する面を有し、前記載置面に接する面は、前記開状態において前記ヒンジの回転軸よりも後方に位置している、
ドッキング装置。
【請求項７】
前記支持面は、前記電子機器の装着状態において前記電子機器の背面に接続された第１の面と、前記第１の面に接続された第２の面と、前記第２の面に接続され前記本体部の底面に接続された第３の面とを有し、前記開状態において前記第２の面が前記載置面に接する、請求項６に記載のドッキング装置。
【請求項８】
前記電子機器の表示面と前記本体部の上面とが所定の角度をなす状態において、前記第２の面は前記載置面とほぼ平行である、請求項７に記載のドッキング装置。
【請求項９】
前記装着部は、前記開状態において前記本体部の一端が前記本体部の他端よりも高くなるように前記本体部を持ち上げる、請求項６に記載のドッキング装置。
【請求項１０】
前記支持面の前記第２の面にはクッション部材が設けられている、請求項７に記載のドッキング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が搬出される搬出路を撮影する複数の撮影装置と通信可能な情報処理装置であって、
荷物とその持ち主を示す情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記撮影装置により撮影された画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された画像を解析することで、前記搬出路上の荷物を認識する認識手段と、
前記持ち主に対応付けられた荷物のうち、搬出路上で認識された荷物の個数と、まだ搬出路上で認識されていない荷物の個数とを、当該持ち主に対して通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像取得手段により取得した画像に基づき、前記搬出路上の複数の荷物におけるそれぞれの荷物の間隔を算出する荷物間隔算出手段をさらに備え、
前記通知手段は、
前記荷物間隔算出手段により算出された荷物の間隔に基づき、いずれの荷物から取れば効率的に全ての荷物を取ることができるかを認識可能に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像取得手段により取得した画像を撮影した撮影装置を識別する撮影装置識別手段と、
前記撮影装置識別手段により識別された撮影装置に基づき、当該撮影装置により撮影された画像に含まれる荷物の位置を特定する位置特定手段と、
前記画像取得手段により取得した画像に基づき、搬出路から荷物が取られたかを判定する判定手段をさらに備え、
前記位置特定手段は、さらに、
前記撮影装置識別手段により識別された撮影装置と、前記画像取得手段により取得した画像に基づき、荷物が取られた搬出路上の位置を特定することを特徴とし、
前記搬出路が荷物を搬出する速度と、現時点の荷物の位置とに基づき、前記位置特定手段により特定された荷物が取られた位置に、当該荷物の同一の持ち主の他の荷物が到達するまでの時間を算出する到達時間算出手段をさらに備え、
前記通知手段は、さらに、前記到達時間算出手段により算出された時間を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置特定手段は、荷物が取られた搬出路上の区間を特定することを特徴とし、
前記位置特定手段により特定された前記荷物が取られた区間の次の区間において、当該取られた荷物と同一の持ち主の他の荷物が認識された場合、当該持ち主に対して、取り逃した荷物がある旨の通知をすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、さらに、
前記持ち主に対応付けられた全ての荷物が取られた場合にその旨の当該持ち主に対して通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
荷物が搬出される搬出路を撮影する複数の撮影装置と通信可能な情報処理装置であって、荷物とその持ち主を示す情報とを対応付けて記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の画像取得手段が、前記撮影装置により撮影された画像を取得する画像取得工程と、
前記情報処理装置の認識手段が、前記画像取得工程により取得された画像を解析することで、前記搬出路上の荷物を認識する認識工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記持ち主に対応付けられた荷物のうち、搬出路上で認識された荷物の個数と、まだ搬出路上で認識されていない荷物の個数とを、当該持ち主に対して通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
荷物が搬出される搬出路を撮影する複数の撮影装置と通信可能な情報処理装置であって、荷物とその持ち主を示す情報とを対応付けて記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記撮影装置により撮影された画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された画像を解析することで、前記搬出路上の荷物を認識する認識手段と、
前記持ち主に対応付けられた荷物のうち、搬出路上で認識された荷物の個数と、まだ搬出路上で認識されていない荷物の個数とを、当該持ち主に対して通知する通知手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器外部と連結する連結装置の引掛部材が貫通する第一の開口部が設けられた第一の端部と、前記第一の端部と交差し凹部が設けられた第二の端部とを有し、キーモジュールの少なくとも一部が収容されている第一の筐体と、
少なくともフック部が設けられた第一の部分と、前記第一の部分から前記第一の筐体の前記第二の端部に向かって突出して前記凹部に収容された第二の部分とを有し、前記第二の端部に沿って延びたヒンジ部を介して前記第一の筐体に回転可能に接続された第二の筐体と、
前記フック部を介して前記第二の筐体に着脱可能に取り付けられ、表示装置の少なくとも一部が収容されている第三の筐体と、
前記第二の端部に沿って延び、前記第三の筐体が前記第二の筐体の前記フック部にロックされる第一の位置と、前記第三の筐体の前記フック部によるロックが解除可能となる第二の位置との間で移動可能に前記第一の筐体と前記第二の筐体の前記第二の部分とに亘って設けられ、前記引掛部材が前記第一の開口部を貫通した状態では前記第一の位置から前記第二の位置への移動が抑制されるよう構成された第一の可動部材と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
少なくとも一部が前記第一の可動部材と前記第二の端部に沿う方向に重なり前記第一の位置でロックする第三の位置と、前記一部が前記第一の可動部材から前記第一の端部に沿う方向に離間して前記ロックを解除する第四の位置との間で移動可能に前記第一の筐体の前記第一の端部に支持され、前記引掛部材が前記第一の開口部を貫通した状態では前記第三の位置に留められる第二の可動部材を備えた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記フック部を有し、前記第一の可動部材と連動して移動可能に前記第二の筐体の前記第二の部分に支持された第三の可動部材を備えた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の可動部材は、前記第二の端部に沿って延びた軸部を有し、
前記軸部は、前記ヒンジ部の円筒状のシャフト部の筒内に挿入されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一の可動部材が前記第一の位置に位置された状態では、前記軸部の前記第一の端部側の第三の端部が前記シャフト部の前記第一の端部側の第四の端部と連なり、
前記第一の可動部材が前記第二の位置に位置された状態では、前記第三の端部が前記第四の端部から前記第二の可動部材が設けられる空間内に突出する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
機器外部と連結する連結装置の引掛部材が貫通する第一の開口部が設けられた第一の端部と、前記第一の端部と交差し凹部が設けられた第二の端部とを有した第一の筐体と、
少なくともフック部が設けられた第一の部分と、前記第一の部分から前記第一の筐体の前記第二の端部に向かって突出して前記凹部に収容された第二の部分とを有し、前記第二の端部に沿って延びたヒンジ部を介して前記第一の筐体に回転可能に接続された第二の筐体と、
前記フック部を介して前記第二の筐体に着脱可能に取り付けられる第三の筐体と、
前記第二の端部に沿って延び、前記第三の筐体が前記第二の筐体の前記フック部にロックされる第一の位置と、前記第三の筐体の前記フック部によるロックが解除可能となる第二の位置との間で移動可能に前記第一の筐体と前記第二の筐体の前記第二の部分とに亘って設けられ、前記引掛部材が前記第一の開口部を貫通した状態では前記第一の位置から前記第二の位置への移動が抑制されるよう構成された第一の可動部材と、
少なくとも一部が前記第一の可動部材と前記第二の端部に沿う方向に重なり前記第一の位置でロックする第三の位置と、前記一部が前記第一の可動部材から前記第一の端部に沿う方向に離間して前記ロックを解除する第四の位置との間で移動可能に前記第一の筐体の前記第一の端部に支持され、前記引掛部材が前記第一の開口部を貫通した状態では前記第三の位置に留められる第二の可動部材と、
前記フック部を有し、前記第一の可動部材と連動して移動可能に前記第二の筐体の前記第二の部分に支持された第三の可動部材と、
を備えた、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の電子機器は、例えば、第一の筐体と、第二の筐体と、第三の筐体と、第一の可動部材と、を備える。第一の筐体は、機器外部と連結する連結装置の引掛部材が貫通する第一の開口部が設けられた第一の端部と、第一の端部と交差し凹部が設けられた第二の端部とを有し、キーモジュールの少なくとも一部が収容されている。第二の筐体は、少なくともフック部が設けられた第一の部分と、第一の部分から第一の筐体の第二の端部に向かって突出して凹部に収容された第二の部分とを有し、第二の端部に沿って延びたヒンジ部を介して第一の筐体に回転可能に接続される。第三の筐体は、フック部を介して第二の筐体に着脱可能に取り付けられ、表示装置の少なくとも一部が収容されている。第一の可動部材は、第二の端部に沿って延び、第三の筐体が第二の筐体のフック部にロックされる第一の位置と、第三の筐体のフック部によるロックが解除可能となる第二の位置との間で移動可能に第一の筐体と第二の筐体の第二の部分とに亘って設けられ、引掛部材が第一の開口部を貫通した状態では第一の位置から第二の位置への移動が抑制されるよう構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、撮像装置を備える電子機器であって、前記撮像装置は、外装部材に固定されるホルダと、前記ホルダに対して回転可能に支持される第１の回転操作部材と、前記第１の回転操作部材に軸方向に対向して配置され、前記ホルダに対して回転可能に支持される第２の回転操作部材と、前記第１の回転操作部材を回転操作する際にクリック力を発生させる第１のクリック機構と、前記第２の回転操作部材を回転操作する際にクリック力を発生させる第２のクリック機構と、を備え、前記第１のクリック機構及び前記第２のクリック機構は、前記第１の回転操作部材と前記第２の回転操作部材とが軸方向に対向する空間に配置されており、前記第１のクリック機構は、第１のクリック部材と、前記第１の回転操作部材に対して前記第１の回転操作部材の回転方向に複数設けられ、前記第１のクリック部材が係合する第１の係合部と、前記第１のクリック部材の収納部を有し、前記第１のクリック部材を前記第１の係合部に向けて付勢する第１の付勢部と、を備え、前記第２のクリック機構は、第２のクリック部材と、前記第２の回転操作部材に対して前記第２の回転操作部材の回転方向に複数設けられ、前記第２のクリック部材が係合する第２の係合部と、前記第２のクリック部材の収納部を有し、前記第２のクリック部材を前記第２の係合部に向けて付勢する第２の付勢部と、を備え、前記第１の付勢部及び前記第２の付勢部は、前記ホルダに固定された板状部材に一体に設けられており、前記板状部材に設けられた前記第１の付勢部は上方に折り曲げられていると共に、前記板状部材に設けられた前記第２の付勢部は下方に折り曲げられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を備える電子機器であって、
前記撮像装置は、
外装部材に固定されるホルダと、
前記ホルダに対して回転可能に支持される第１の回転操作部材と、
前記第１の回転操作部材に軸方向に対向して配置され、前記ホルダに対して回転可能に支持される第２の回転操作部材と、
前記第１の回転操作部材を回転操作する際にクリック力を発生させる第１のクリック機構と、
前記第２の回転操作部材を回転操作する際にクリック力を発生させる第２のクリック機構と、を備え、
前記第１のクリック機構及び前記第２のクリック機構は、前記第１の回転操作部材と前記第２の回転操作部材とが軸方向に対向する空間に配置されており、
前記第１のクリック機構は、
第１のクリック部材と、
前記第１の回転操作部材に対して前記第１の回転操作部材の回転方向に複数設けられ、前記第１のクリック部材が係合する第１の係合部と、
前記第１のクリック部材の収納部を有し、前記第１のクリック部材を前記第１の係合部に向けて付勢する第１の付勢部と、を備え、
前記第２のクリック機構は、
第２のクリック部材と、
前記第２の回転操作部材に対して前記第２の回転操作部材の回転方向に複数設けられ、前記第２のクリック部材が係合する第２の係合部と、
前記第２のクリック部材の収納部を有し、前記第２のクリック部材を前記第２の係合部に向けて付勢する第２の付勢部と、を備え、
前記第１の付勢部及び前記第２の付勢部は、前記ホルダに固定された板状部材に一体に設けられており、
前記板状部材に設けられた前記第１の付勢部は上方に折り曲げられていると共に、前記板状部材に設けられた前記第２の付勢部は下方に折り曲げられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記板状部材に設けられた前記第１の付勢部は、前記第１の回転操作部材の側に折り曲げられ、
前記板状部材に設けられた前記第２の付勢部は、前記第２の回転操作部材の側に折り曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の係合部は、前記第１の回転操作部材に固定されるクリック板に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の係合部は、前記第２の回転操作部材に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の回転操作部材と一体に回転する第１の接片と、
前記第２の回転操作部材と一体に回転する第２の接片と、
第１のパターン部及び第２のパターン部が同一の面に形成されたパターン基板と、を備え、
前記パターン基板は、前記第１のパターン部が前記第１の接片と接触し、前記第２のパターン部が前記第２の接片と接触するように、前記ホルダの軸方向の両面を前記第１のパターン部及び第２のパターン部で挟むように折り曲げられて配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ホルダは、前記第２の回転操作部材の内周側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の回転操作部材の回転軸と前記第２の回転操作部材の回転軸とは、同軸配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板の端部において、その表面側に設けられた表面端子部と、
前記フレキシブル基板の端部において、その裏面側に設けられるとともに、前記表面端子部と電気的に接続されて、その上面が実装基板との接続部をなす裏面端子部と、
前記フレキシブル基板の表面側において、前記表面端子部と接続された配線と、
前記フレキシブル基板の裏面側において、前記裏面端子部と接続されるとともに、前記裏面端子部から前記配線の方向に延長して設けられた延長部と、
を備えたフレキシブルプリント基板。
【請求項２】
前記フレキシブル基板は、前記端部から前記配線の方向に幅が狭い領域を有し、
前記延長部は、複数設けられ、前記フレキシブル基板の前記領域において、前記フレキシブル基板の中央に対して内側に傾斜している、
請求項１記載のフレキシブルプリント基板。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板の表面側に設けられた高周波配線と、
前記高周波配線に対向する前記フレキシブル基板の裏面側に設けられた接地配線と、
前記接地配線に接続され、前記表面側に設けられた表面端子部と、
前記表面端子部から前記高周波配線の延在方向に延長して設けられた延長部と、
を備えたフレキシブルプリント基板。
【請求項２】
前記高周波配線および前記延長部を覆うと共に前記フレキシブル基板の前記表面に設けられる配線保護膜を備え、
前記延長部は、前記高周波配線に対して傾斜しており、
前記配線保護膜は、前記延長部の傾斜している位置で前記高周波配線に対して傾斜している、
請求項１に記載のフレキシブルプリント基板。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸状球面を有する倣い部材と、
前記凸状球面に係合する凹状球面を有する装置基台と、を有し、
前記倣い部材は、エアの圧力を受けて前記装置基台に対して浮上可能であり、該倣い部材を球面に沿って揺動させながら対象物に当接させ、前記倣い部材と一体の当接面を対象物の特定面に対し平行となるように倣わせる倣い装置において、
前記装置基台と前記倣い部材が積まれた方向を倣い装置の軸方向とすると、前記軸方向に前記装置基台を見た平面視では、前記装置基台は、長辺と短辺を有する矩形ブロック状であり、前記凹状球面は、前記装置基台の中央を中心とし、かつ前記装置基台の短辺より長い直線を直径とした円を前記装置基台に投影させたとき、該装置基台において前記円に囲まれた領域に形成されていることを特徴とする倣い装置。
【請求項２】
前記装置基台は環状多孔質材を含み、該環状多孔質材は、前記軸方向に前記装置基台を見た平面視において、一対の長側縁を有するとともに、一対の長側縁の一端同士又は他端同士を繋ぐ円弧縁を有し、前記凹状球面は前記環状多孔質材に設けられている請求項１に記載の倣い装置。
【請求項３】
前記軸方向に前記装置基台を見た平面視では、前記倣い部材は、一対の長側縁と、該一対の長側縁の一端同士と他端同士を結ぶ円弧縁を有するブロック状であり、前記凸状球面の平面視での形状は、前記倣い部材の中央を中心とし、かつ前記倣い部材の円弧縁を円周の一部とする円を前記倣い部材に投影させた形状である請求項１又は請求項２に記載の倣い装置。
【請求項４】
前記装置基台の短辺側の側面には、外方への膨出部と、該膨出部よりも凹んだ取付段部とが設けられ、前記短辺側の側面それぞれには、二股状のサイドプレートが前記膨出部を挟む状態で前記取付段部に取り付けられており、一対のサイドプレートの内側に前記倣い部材が配設されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の倣い装置。
【請求項５】
前記サイドプレートの二股部と、前記膨出部とで囲まれた空間には、前記倣い部材の長側縁に沿う方向への揺動時に前記倣い部材の端部が入り込む開口部が設けられている請求項４に記載の倣い装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、浮上荷重及び保持力の低下と、熱による劣化とを抑制しつつ小型化することができる倣い装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、倣い装置について、前記装置基台は環状多孔質材を含み、該環状多孔質材は、前記軸方向に前記装置基台を見た平面視において、一対の長側縁を有するとともに、一対の長側縁の一端同士又は他端同士を繋ぐ円弧縁を有し、前記凹状球面は前記環状多孔質材に設けられている。
また、倣い装置について、前記軸方向に前記装置基台を見た平面視では、前記倣い部材は、一対の長側縁と、該一対の長側縁の一端同士と他端同士を結ぶ円弧縁を有するブロック状であり、前記凸状球面の平面視での形状は、前記倣い部材の中央を中心とし、かつ前記倣い部材の円弧縁を円周の一部とする円を前記倣い部材に投影させた形状であるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、浮上荷重及び保持力の低下と、熱による劣化とを抑制しつつ小型化することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（７）倣い装置１０は、倣い部材２１を保持するためのマグネット２２を備える。このマグネット２２は環状多孔質材１３の貫通孔１３ｄから倣い部材２１に対向している。貫通孔１３ｄには、エア給排ポートＢからの加圧エアが放出される。このため、マグネット２２の周囲にはエアの流れが生じ、マグネット２２の放熱性を高めることができる。その結果、マグネット２２の温度上昇が抑制され、マグネット２２の磁力の低下が抑制される。