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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイへのアクセスを要求する無線送信／受信ユニットであって、
プロセッサであって、前記プロセッサは、
データトラフィックをオフロードするゲートウェイを選択し、
前記ゲートウェイに対する限定加入者グループ（ＣＳＧ）識別を、前記ＷＴＲＵに対するＣＳＧのリストから決定し、
前記ゲートウェイが前記ＷＴＲＵに対するデータトラフィックをオフロードすることができるように、前記ＣＳＧ識別をネットワークに送信して、前記ＷＴＲＵが前記ゲートウェイへのアクセスを要求していることを前記ネットワークに通知する
ように構成されていることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記プロセッサは、サービス品質（ＱｏＳ）を決定するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記ゲートウェイが前記ＱｏＳを提供することができると決定するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記プロセッサは、ＱｏＳクラスを決定するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記ＱｏＳクラスは、会話クラス、ストリーミングクラス、対話クラス、またはバックグラウンドクラスであることを特徴とする請求項４に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
ゲートウェイへのアクセスを要求する、無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、
データトラフィックをオフロードするゲートウェイを選択するステップと、
前記ゲートウェイに対する限定加入者グループ（ＣＳＧ）識別を、前記ＷＴＲＵに対するＣＳＧのリストから決定するステップと、
前記ゲートウェイが前記ＷＴＲＵからのデータトラフィックをオフロードすることができるように、前記ＣＳＧ識別をネットワークに送信して、前記ＷＴＲＵが前記ゲートウェイへのアクセスを要求していることを前記ネットワークに通知するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
サービス品質（ＱｏＳ）を決定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ゲートウェイが前記ＱｏＳを提供することができると決定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＱｏＳクラスを決定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＱｏＳクラスは、会話クラス、ストリーミングクラス、対話クラス、またはバックグラウンドクラスであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）アクセスネットワークから非３ＧＰＰアクセスネットワークの非３ＧＰＰ  ＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）にトラフィックをオフロードする３ＧＰＰネットワークエンティティによって実行される方法であって、前記方法は、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に関連付けられたトラフィックは前記３ＧＰＰアクセスネットワークと前記非３ＧＰＰアクセスネットワークとの間でオフロードの対象となるかどうか、および前記ＷＴＲＵに関連付けられたトラフィックをオフロードする条件を示す契約情報を受信することと、
前記トラフィックが、他の３ＧＰＰネットワークエンティティによって前記非３ＧＰＰアクセスネットワークに転送され、前記ＷＴＲＵと前記非３ＧＰＰ  ＷｉＦｉ  ＡＰとの間でワイヤレスに、かつ直接通信されるように、前記３ＧＰＰアクセスネットワークと前記非３ＧＰＰアクセスネットワークとの間でオフロードの対象となる、前記ＷＴＲＵに関連付けられたトラフィックを示す設定情報を送信することと
を備える方法。
【請求項２】
前記３ＧＰＰネットワークエンティティは、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）および移動通信交換局（ＭＳＣ）のいずれかであり、
前記他の３ＧＰＰネットワークエンティティは、ｅｖｏｌｖｅｄノードＢ（ｅＮＢ）、ホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ）、ＨｅＮＢゲートウェイ（ＧＷ）、パケットデータネットワークゲートウェイ（ＰＤＮ  ＧＷまたはＰ−ＧＷ）およびゲートウェイ一般パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）サポートノード（ＧＧＳＮ）のいずれかである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記契約情報は、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）から受信される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記契約情報は、オフロードされることができないパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続の表示をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記契約情報は、オフロードの対象となるパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続を示す、請求項１の方法。
【請求項６】
前記設定情報を送信することは、前記ＰＤＮ接続を示す情報を、非アクセス層（ＮＡＳ）シグナリングを介して前記ＷＴＲＵおよび前記他の３ＧＰＰネットワークエンティティのいずれかに送信することを備える、請求項５の方法。
【請求項７】
前記３ＧＰＰネットワークエンティティおよび前記他の３ＧＰＰネットワークエンティティは、同じ３ＧＰＰネットワークエンティティに含まれる、請求項１の方法。
【請求項８】
前記設定情報を送信することは、前記設定情報を前記他の３ＧＰＰネットワークエンティティに送信して、前記ＷＴＲＵが前記トラフィックを前記ＷｉＦｉ  ＡＰにオフロードすることを選択したことを決定するというさらなる条件で、前記他の３ＧＰＰネットワークエンティティが前記トラフィックを前記非３ＧＰＰアクセスネットワークに転送するように構成することを備える、請求項１の方法。
【請求項９】
前記契約情報は、アクセスポイント名（ＡＰＮ）についてのオフロードが許可されるかまたは禁止されるかを示す、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記３ＧＰＰネットワークエンティティは、第１のＭＭＥであり、前記設定情報を送信することは、前記第１のＭＭＥが、ＰＤＮ接続がオフロード可能であるかまたはオフロード可能でないかの表示を第２のＭＭＥに送信することを備える、請求項２の方法。
【請求項１１】
非第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）アクセスネットワークの非３ＧＰＰ  ＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）にデータをオフロードする３ＧＰＰネットワークエンティティであって、前記３ＧＰＰネットワークエンティティは、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に関連付けられたトラフィックは３ＧＰＰアクセスネットワークと前記非３ＧＰＰアクセスネットワークとの間でオフロードの対象となるかどうか、および前記ＷＴＲＵに関連付けられたトラフィックをオフロードする条件を示す契約情報を受信するように構成された受信機と、
前記トラフィックが、他の３ＧＰＰネットワークエンティティによって前記非３ＧＰＰアクセスネットワークに転送され、前記ＷＴＲＵと前記非３ＧＰＰ  ＷｉＦｉ  ＡＰとの間でワイヤレスに、かつ直接通信されるように、前記３ＧＰＰアクセスネットワークと前記非３ＧＰＰアクセスネットワークとの間でオフロードの対象となる、前記ＷＴＲＵに関連付けられたトラフィックを示す設定情報を送信するように構成された送信機と
を備えた３ＧＰＰネットワークエンティティ。
【請求項１２】
前記３ＧＰＰネットワークエンティティは、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）および移動通信交換局（ＭＳＣ）のいずれかであり、
前記他の３ＧＰＰネットワークエンティティは、ｅｖｏｌｖｅｄノードＢ（ｅＮＢ）、ホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ）、ＨｅＮＢゲートウェイ（ＧＷ）、パケットデータネットワークゲートウェイ（ＰＤＮ  ＧＷまたはＰ−ＧＷ）およびゲートウェイ一般パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）サポートノード（ＧＧＳＮ）のいずれかである、請求項１１の３ＧＰＰネットワークエンティティ。
【請求項１３】
前記受信機は、前記契約情報をホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）から受信するように構成される、請求項１１の３ＧＰＰネットワークエンティティ。
【請求項１４】
前記契約情報は、オフロードされることができないパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続の表示をさらに含む、請求項１１の３ＧＰＰネットワークエンティティ。
【請求項１５】
前記契約情報は、オフロードの対象となるパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続を示す、請求項１１の３ＧＰＰネットワークエンティティ。
【請求項１６】
前記送信機は、前記ＰＤＮ接続を示す情報を含む前記設定情報を、非アクセス層（ＮＡＳ）シグナリングを介して前記ＷＴＲＵおよび前記他の３ＧＰＰネットワークエンティティのいずれかに送信するように構成される、請求項１５の３ＧＰＰネットワークエンティティ。
【請求項１７】
前記３ＧＰＰネットワークエンティティおよび前記他の３ＧＰＰネットワークエンティティは、同じ３ＧＰＰネットワークエンティティに含まれる、請求項１１の３ＧＰＰネットワークエンティティ。
【請求項１８】
前記送信機は、前記ＷＴＲＵが前記トラフィックを前記ＷｉＦｉ  ＡＰにオフロードすることを選択したことを決定するというさらなる条件で、前記他の３ＧＰＰネットワークエンティティが前記トラフィックを前記非３ＧＰＰアクセスネットワークに転送するように構成するために、前記設定情報を前記他の３ＧＰＰネットワークエンティティに送信するように構成される、請求項１１の３ＧＰＰネットワークエンティティ。
【請求項１９】
前記契約情報は、アクセスポイント名（ＡＰＮ）についてのオフロードが許可されるかまたは禁止されるかを示す、請求項１１の３ＧＰＰネットワークエンティティ。
【請求項２０】
前記３ＧＰＰネットワークエンティティは、第１のＭＭＥであり、前記送信機は、ＰＤＮ接続がオフロード可能であるかまたはオフロード可能でないかの表示を第２のＭＭＥに送信するように構成される、請求項１２の３ＧＰＰネットワークエンティティ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる拠点間でのコミュニケーションを誘発するコミュニケーションシステムであって，
異なる拠点のうち第１拠点の床面に設定された動線に対応させて配置される映像表示部と，
異なる拠点のうち第２拠点内の状況を撮像する撮像装置と，を有し，
前記動線は，前記拠点の床面上を人が往来する経路であり，
前記映像表示部は，前記撮像装置が撮像した前記映像が表示されることにより前記第２拠点内の状況を映像の情報として前記第１拠点の前記対応させた動線側に向けて発信するものであることを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項２】
前記撮像装置は，前記第２拠点の床面に設定された動線に加えて人の動きを含めて前記第２拠点の状況を撮像することを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項３】
前記映像表示部は面状部材に構成され，前記映像表示部に前記第２拠点の前記動線を前記第１拠点の前記動線に連携させて前記映像が表示されることを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項４】
前記映像表示部は，その下端が前記第１拠点の床面に対して近接又は当接され，前記映像表示部の下端側には，前記撮像装置により撮像された前記第２拠点の映像のうち前記第２の空間の床面の映像が表示されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項５】
前記撮像装置は，少なくとも前記第２拠点の天井の一部を含む所定空間を撮像して映像を出力し，
前記映像表示部の上端は，前記第１拠点の天井に対して近接又は当接しており，
前記映像表示部の上端側には，前記撮像装置により撮像された前記第２拠点の映像のうち，前記第２拠点の天井の映像が表示されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項６】
前記映像表示部は，前記映像表示部の上端と前記第１拠点の天井との間に，前記第１拠点の壁面が前記映像表示部に向かって立つ視覚者の視界に入らない高さに設定されることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項７】
前記映像表示部は，前記映像表示部に表示される映像を視覚する視覚者の視野角をカバーする範囲内に構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項８】
前記映像表示部は，前記面状部材を複数組み合わせることにより前記面状部材の表示面が前記第１拠点の動線側と前記第１拠点の動線側から奥まった領域に渡って存在し，その中央領域の表示面に等身大の映像が表示されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちのいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項９】
さらに，前記第１拠点の音を集音し前記第２拠点へ音を出力する音響装置，前記第２拠点の音を集音し前記第１拠点へ音を出力する音響装置のうち少なくとも一方を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１０】
前記撮像装置は，前記第２拠点の状況を逐次撮像するものであり，
前記映像表示部は，前記撮像装置が撮像した前記映像が表示されることにより前記第２拠点の状況を映像の情報として逐次発信するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１１】
異なる拠点間でのコミュニケーションを誘発するコミュニケーション方法であって，
前記異なる拠点の床面に，人が往来する経路の動線がそれぞれ設定され，
撮像装置で前記異なる拠点のうち第２拠点内の状況を撮像し，
前記異なる拠点のうち第１拠点内の前記動線に対応させて配置される映像表示部に前記撮像装置が撮像した前記映像を表示することにより，前記映像表示部で前記第２拠点内の状況を映像の情報として前記第１拠点の前記対応させた動線側に向けて発信させることを特徴とするコミュニケーション方法。
【請求項１２】
前記撮像装置で，前記第２拠点の床面に設定された動線に加えて人の動きを含めて前記第２拠点の状況を撮像することを特徴とする請求項１１に記載のコミュニケーション方法。
【請求項１３】
前記映像表示部として表示面を含む面状部材を用い，前記面状部材の表示面に前記第２拠点の前記動線を前記第１拠点の前記動線に連携させて前記映像が表示させることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のコミュニケーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極、正孔ブロック層、ペロブスカイト層、正孔輸送層及び正極が順に形成されているペロブスカイト型太陽電池の製造方法であって、
当該ペロブスカイト型太陽電池は前記正極側から光照射がなされることを特徴とし、
前記負極が、金属チタン、チタン合金、表面処理した金属チタン及び表面処理したチタン合金からなる群から選ばれる少なくとも一種のチタン材料で構成されており、
（1）負極のチタン材料を陽極酸化処理の表面処理をすることで、
（2）酸化チタン層の正孔ブロック層を形成すること、
（3）ペロブスカイト層を形成すること、
（4）正孔輸送層を形成すること、及び
（5）正極を成膜することを含む
ペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項２】
（6）前記正孔ブロック層とペロブスカイト層との間に、メソポーラス金属酸化物層を形成することを含む、
請求項１に記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項３】
前記ペロブスカイト型太陽電池が、負極、正孔ブロック層、ペロブスカイト層、正孔輸送層、正極及び反射防止膜が順に形成されているペロブスカイト型太陽電池であり、
（7）反射防止膜を成膜することを含む、
請求項１又は２に記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項４】
（8）集光装置を正極側に配置することを含む、
請求項１〜３のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項５】
（9）蓄電装置を配置することを含む、
請求項１〜４のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項６】
前記正孔ブロック層の厚さが1〜500nmであり、該正孔ブロック層がn型半導体、電子輸送性導電性高分子及び電子輸送性無機塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の材料で構成されている、請求項１〜５のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項７】
前記表面処理が、金属チタン又はチタン合金を、更に大気酸化処理を含む表面処理である、請求項１〜６のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項８】
前記正孔ブロック層の酸化チタンは、酸化チタン前駆体であるチタニウムアルコキシド化合物を加水分解処理及び加熱処理することで調製する、請求項１〜７のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項９】
前記正孔ブロック層の酸化チタンは、更に四塩化チタン水溶液を用いて表面処理することで調製する、請求項１〜８のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項１０】
前記メソポーラス金属酸化物層の厚さが5〜5,000nmであり、該メソポーラス金属酸化物層が酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム及び酸化ニオブからなる群から選ばれる少なくとも一種の材料で構成されている、請求項２に記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項１１】
前記ペロブスカイト層の厚さが5〜10,000nmであり、該ペロブスカイト層がRNH3PbX3、R(NH2)2PbX3、RNH3SnX3及びR(NH2)2SnX3（Rはアルキル基であり、XはCl、Br及びIからなる群から選ばれる少なくとも一種のハロゲンである）からなる群から選ばれる少なくとも一種の材料で構成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項１２】
前記RNH3PbX3が、CH3NH3PbI3である、請求項１１に記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項１３】
前記RNH3PbX3が、CH3NH3PbI3-nCln（nは0から3である）である、請求項１１に記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項１４】
前記正孔輸送層の厚さが1〜5,000 nmであり、該正孔輸送層がp型半導体で構成されている、請求項１〜１３のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項１５】
前記正孔輸送層が、spiro-OMeTAD誘導体、酸化モリブデン、酸化バナジウム、ヨウ化銅、チオシアン酸銅、ポリチオフェン及びポリトリフェニルアミンからなる群から選ばれる少なくとも一種の材料で構成されている、請求項１〜１４のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項１６】
前記正孔輸送層が、酸素、リチウム化合物、コバルト化合物、バナジウム化合物及びモリブデン化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の材料を用いてドープされることで調製された正孔輸送層である、請求項１〜１５のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項１７】
前記正極が、金、銀、アルミニウム、錫ドープ酸化インジウム、フッ素ドープ酸化錫、酸化錫、インジウム亜鉛酸化物、酸化亜鉛、アルミドープ亜鉛、PEDOT:PSS、グラフェン、ポリアニリン及びカーボンナノチューブからなる群から選ばれる少なくとも一種の材料で構成されており、該正極が、薄膜形状、ナノワイヤー形状又はグリッド形状である、請求項１〜１３のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項１８】
前記反射防止膜が、酸化モリブデン、フッ化マグネシウム及びフッ化リチウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の材料で構成されていることを特徴とする、請求項３に記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項１９】
前記陽極酸化処理が、チタンに対してエッチング作用を有しない電解液中で陽極酸化を行い、チタンの酸化皮膜を形成する工程である、請求項１〜１８のいずれかに記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【請求項２０】
前記チタンに対してエッチング作用を有しない電解液が、無機酸、有機酸及びこれらの塩よりなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する電解液である、請求項１９に記載のペロブスカイト型太陽電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、基板を把持するロボットハンドと、延在して形成される複数のアーム部を有し、各アーム部は一連に連結され、一端のアーム部は基台に連結され、他端のアーム部はロボットハンドに連結され、互いに連結される２つのアーム部は互いに相対的に旋回可能に設けられるロボットアームと、互いに連結されるアーム部を互いに相対的に旋回駆動する駆動手段とを含み、前記ロボットアームは、第１旋回軸線まわりに旋回でき、前記第１旋回軸線に平行な第２旋回軸線が設定される第１アーム部と、前記第１アーム部に連結され、前記第２旋回軸線まわりに旋回でき、前記第２旋回軸線に平行な第３旋回軸線であって前記第３旋回軸線回りに前記ロボットハンドが旋回できる前記第３旋回軸線が設定される第２アーム部を少なくとも含むロボットを準備する工程と、
基板搬送装置であって、間隔をあけて配置される第１壁と第２壁とを有し、前記第１壁から前記第２壁に向かう方向において前記第１壁と前記第２壁の間に存在する基板載置部を有する基板搬送装置において、上から見た場合に、前記第１アーム部の一部と前記第１旋回軸線との距離が、前記第１壁の内前記第１旋回軸線に最も近い点と前記第１旋回軸線との距離より大きい程度に前記ロボットを前記第１壁寄りに配置する工程と、
前記ロボットの前記ロボットハンドが把持した基板を前記基板載置部に載置する際、または、前記基板載置部に載置された基板を前記ロボットの前記ロボットハンドで把持する際に、前記第１旋回軸線と前記第３旋回軸線とを結ぶ線よりも前記第２壁側に前記第２旋回軸線が存在するように前記アーム部を旋回駆動する工程とからなる、ロボット制御方法。
【請求項２】
基台と、基板を把持するロボットハンドと、延在して形成される複数のアーム部を有し、各アーム部は一連に連結され、一端のアーム部は基台に連結され、他端のアーム部はロボットハンドに連結され、互いに連結される２つのアーム部は互いに相対的に旋回可能に設けられるロボットアームと、互いに連結されるアーム部を互いに相対的に旋回駆動する駆動手段とを含み、前記ロボットアームは、第１旋回軸線まわりに旋回でき、前記第１旋回軸線に平行な第２旋回軸線が設定される第１アーム部と、前記第１アーム部に連結され、前記第２旋回軸線まわりに旋回でき、前記第２旋回軸線に平行な第３旋回軸線であって前記第３旋回軸線回りに前記ロボットハンドが旋回できる前記第３旋回軸線が設定される第２アーム部を少なくとも含むロボットを制御するロボット制御装置であって、
前記ロボットは、間隔をあけて配置される第１壁と第２壁とを有し、前記第１壁から前記第２壁に向かう方向において前記第１壁と前記第２壁の間に存在する基板載置部を有する基板搬送装置に組み込まれるものであり、上から見た場合に、前記第１アーム部の一部と前記第１旋回軸線との距離が、前記第１壁の内前記第１旋回軸線に最も近い点と前記第１旋回軸線との距離より大きい程度に前記第１壁寄りに前記ロボットが配置されており、
前記ロボットの前記ロボットハンドが把持した基板を前記基板載置部に載置する際、または、前記基板載置部に載置された基板を前記ロボットの前記ロボットハンドで把持する際に、前記第１旋回軸線と前記第３旋回軸線とを結ぶ線よりも前記第２壁側に前記第２旋回軸線が存在するように前記アーム部を旋回駆動するように構成されている、ロボット制御装置。
【請求項３】
前記ロボットアームは、前記第１アーム部の幅より前記第２アーム部の幅が小さく、前記第２アーム部の幅より前記ロボットハンドの基端部の幅が小さく構成されている、請求項２記載のロボット制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データのセキュリティを提供するための装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合されて命令を実行するように構成されたプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
クライアント装置から送信される、公開鍵で暗号化された平文データを取得するステップと、
秘密鍵を用いて、前記暗号化された平文データを復号することにより平文データを取得するステップと、
予め準備された暗号化ツールを用いて、前記平文データから暗号文データを生成するステップと、
クライアントに固有の公開鍵を用いて、前記暗号文データを暗号化するステップと、
前記暗号化により生成された暗号文データを前記クライアント装置に送信するステップと、
前記公開鍵が書きこまれた制御モジュールをクライアントに供給するステップとを実行するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記平文データを取得するステップは、
前記クライアント装置から受信した平文データを記憶領域に保存するステップと、
予め定められたタイミングで前記記憶領域にアクセスするステップと、
前記平文データが前記記憶領域に格納されている場合に、前記平文データを読み出すステップとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記平文データを取得するステップは、複数のクライアント装置の各クライアント装置から、各公開鍵で暗号化された平文データを取得するステップを含み、
前記暗号化するステップは、各クライアントに固有の各公開鍵を用いて、各前記暗号文データを暗号化するステップを含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記平文データを取得するステップは、電子メールまたはブラウザを介して、前記平文データを受信するステップを含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記クライアント装置に送信するステップは、電子メールまたはブラウザを介して、前記クライアント装置に送信するステップを含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
データのセキュリティを提供するためのシステムであって、
サーバを備え、
前記サーバは、
クライアント装置から送信される、公開鍵で暗号化された平文データを取得するための手段と、
秘密鍵を用いて、前記暗号化された平文データを復号することにより平文データを取得するための手段と、
予め準備された電子署名付加ツールを用いて、前記平文データから電子署名付の平文データを生成するための手段と、
クライアントに固有の公開鍵を用いて、前記平文データを暗号化するための手段と、
前記暗号化により生成された平文データを前記クライアント装置に送信するための手段と、
電子署名付きの平文データと組み合わせられる、前記公開鍵が書きこまれた制御モジュールをクライアントに供給するための手段とを備える、システム。
【請求項７】
前記平文データを取得するための手段は、
前記クライアント装置から受信した平文データを記憶領域に保存し、
予め定められたタイミングで前記記憶領域にアクセスし、
前記平文データが前記記憶領域に格納されている場合に、前記平文データを読み出すように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記平文データを取得するための手段は、複数のクライアント装置の各クライアント装置から、各公開鍵で暗号化された平文データを取得し、
前記平文データを暗号化するための手段は、各クライアントに固有の各公開鍵を用いて、各前記平文データを暗号化するように構成されている、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記平文データを取得するための手段は、電子メールまたはブラウザを介して、前記平文データを受信するように構成されている、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記クライアント装置に送信するための手段は、電子メールまたはブラウザを介して、前記クライアント装置に送信するように構成されている、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項１１】
クライアント装置から送信される、公開鍵で暗号化された平文データを取得するステップと、
秘密鍵を用いて、前記暗号化された平文データを復号することにより平文データを取得するステップと、
予め準備された暗号化ツールを用いて、前記平文データから暗号文データを生成するステップと、
クライアントに固有の公開鍵を用いて、前記暗号文データを暗号化するステップと、
前記暗号化により生成された暗号文データを前記クライアント装置に送信するステップと、
前記公開鍵が書きこまれた制御モジュールをクライアントに供給するステップとを含む、暗号化方法。
【請求項１２】
前記平文データを取得するステップは、
前記クライアント装置から受信した平文データを記憶領域に保存するステップと、
予め定められたタイミングで前記記憶領域にアクセスするステップと、
前記平文データが前記記憶領域に格納されている場合に、前記平文データを読み出すステップとを含む、請求項１１に記載の暗号化方法。
【請求項１３】
前記平文データを取得するステップは、複数のクライアント装置の各クライアント装置から、各公開鍵で暗号化された平文データを取得するステップを含み、
前記暗号文データを暗号化するステップは、各クライアントに固有の各公開鍵を用いて、各前記暗号文データを暗号化するステップを含む、請求項１１または１２に記載の暗号化方法。
【請求項１４】
前記平文データを取得するステップは、電子メールまたはブラウザを介して、前記平文データを受信するステップを含む、請求項１１または１２に記載の暗号化方法。
【請求項１５】
前記クライアント装置に送信するステップは、電子メールまたはブラウザを介して、前記クライアント装置に送信するステップを含む、請求項１１または１２に記載の暗号化方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液を貯留する貯留部と、
前記貯留部の長手方向に延びるスリット状に形成され、前記貯留部に接続されて前記処理液を吐出する吐出部と、
前記貯留部に処理液を供給する処理液供給路と、
前記貯留部に接続され、前記貯留部に存在する気体を吸引する吸引路と、を有し、
前記処理液供給路から前記貯留部に前記処理液が供給されつつ、前記貯留部に対して、前記吐出部から前記貯留部内に外気が吸引されることのない吸引力が前記吸引路を介して付与されることを特徴とするアクアナイフ。
【請求項２】
前記吸引路を介して前記貯留部に付与される吸引力は、前記貯留部に貯留している前記処理液の液面の上昇に応じて上げられることを特徴とする請求項１記載のアクアナイフ。
【請求項３】
搬送される基板に対して、アクアナイフから吐出される処理液により処理を行うアクアナイフ処理部を有し、
前記アクアナイフは、
処理液を貯留する貯留部と、
前記貯留部の長手方向に延びるスリット状に形成され、前記貯留部に接続されて前記処理液を吐出する吐出部と、
前記貯留部に処理液を供給する処理液供給路と、
前記貯留部に接続され、前記貯留部に存在する気体を吸引する吸引路と、
を有し、
前記処理液供給路から前記貯留部に前記処理液を供給しつつ、前記貯留部に対して、前記吐出部から前記貯留部内に外気が吸引されることのない吸引力を前記吸引路を介して付与する制御部をさらに有することを特徴とする基板処理装置。
【請求項４】
前記吸引路は複数設けられ、前記アクアナイフの長手方向において、前記処理液供給路と交互に位置するように備えられていることを特徴とする請求項３記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記吸引路を介する吸引力の付与を、前記貯留部に前記処理液供給路からの前記処理液が供給される前から開始するように制御することを特徴とする請求項３または４記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記処理液供給路から前記貯留部に前記処理液が供給されているときに、前記吐出部から流れ出る前記処理液の量を、自重によって流れ出る量に比べて抑えるように制御することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記貯留部が前記処理液によって満杯状態になったときに、前記吸引路を介して付与される吸引力を停止することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記吸引路を介して付与される吸引力を停止後、前記貯留部に前記処理液供給路から供給される前記処理液の供給量の制御によって前記吐出部から吐出する前記処理液の状態をコントロールすることを特徴とする請求項７記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記貯留部の液面のレベルの時間経過による変化に基づき、前記吸引路を介して前記貯留部に付与される吸引力を変化させることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項１０】
搬送される基板に対して、アクアナイフから吐出される処理液により処理を行うアクアナイフ処理工程を有し、
前記アクアナイフは、
処理液を貯留する貯留部と、
前記貯留部の長手方向に延びるスリット状に形成され、前記貯留部に接続されて前記処理液を吐出する吐出部と、
前記貯留部に処理液を供給する処理液供給路と、
前記貯留部に接続され、前記貯留部に存在する気体を吸引する吸引路と、
を有し、
前記処理液供給路から前記貯留部に前記処理液を供給しつつ、前記貯留部に対して、前記吐出部から前記貯留部内に外気が吸引されることのない吸引力を前記吸引路を介して付与することを特徴とする基板処理方法。
【請求項１１】
前記貯留部が前記処理液で満たされると、前記吸引路を介しての吸引を停止し、その後、前記アクアナイフ処理工程を開始することを特徴とする請求項１０記載の基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のアクアナイフは、処理液を貯留する貯留部と、前記貯留部の長手方向に延びるスリット状に形成され、前記貯留部に接続されて前記処理液を吐出する吐出部と、前記貯留部に処理液を供給する処理液供給路と、前記貯留部に接続され、前記貯留部に存在する気体を吸引する吸引路と、を有し、前記処理液供給路から前記貯留部に前記処理液が供給されつつ、前記貯留部に対して、前記吐出部から前記貯留部内に外気が吸引されることのない吸引力が前記吸引路を介して付与されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層造形用顆粒及びその製造方法並びにそれを用いたインサートの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が６０〜１３０μｍであるとともに少なくとも粒径分布が１５０μｍアンダーである球状であり、ＪＩＳＺ２５０２に準拠して測定した流動度が１０〜２５ｓｅｃ／５０ｇであることを特徴とするＷＣ基超硬合金用の積層造形用顆粒。
【請求項２】
請求項１に記載のＷＣ基超硬合金用の積層造形用顆粒において、５〜１５質量％のＣｏ、１１質量％以下の周期律表の４ａ、５ａ及び６ａ族元素のうちの少なくとも一種の元素の炭化物、窒化物又は炭窒化物、残部ＷＣ及び不可避的不純物からなる組成を有するＷＣ基超硬合金からなることを特徴とするＷＣ基超硬合金用の積層造形用顆粒。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＷＣ基超硬合金用の積層造形用顆粒において、表面のＷＣ粒子の形状が多角形であることを特徴とするＷＣ基超硬合金用の積層造形用顆粒。
【請求項４】
ＷＣ基超硬合金の積層造形用顆粒の製造方法であって、
ＷＣ粉末とＣｏ粉末とを混合して原料粉末を得る混合工程、得られた原料粉末を造粒する造粒工程、得られた造粒粉末を焼結して顆粒を得る焼結工程、及び得られた顆粒を目開き１０６〜１５０μｍの篩で分級する工程を有し、
前記焼結工程の焼結温度は、前記顆粒の製造に使用した前記造粒粉末をプレスし、得られた成形体を焼結し、得られた焼結体の断面をＣＩＳ００６Ｃ−２００７に準拠して測定した残留気孔がＡ０４以下になる焼結温度（Ｔｓ）の０．８５〜１．０Ｔｓにしたことを特徴とするＷＣ基超硬合金用の積層造形用顆粒の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のＷＣ基超硬合金用の積層造形用顆粒の製造方法において、前記原料粉末に配合するＷＣ粉末の平均粒径が１０μｍ以下であることを特徴とするＷＣ基超硬合金用の積層造形用顆粒の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のＷＣ基超硬合金用の積層造形用顆粒を用いた焼結体インサートの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定厚みに敷き詰めたＷＣ基超硬合金粒子に電子ビームを照射して部分的に溶融後凝固させることによりＷＣ基超硬合金の積層造形体（ＷＣ基超硬合金の焼結体）を形成するのに最適な積層造形用顆粒及びその製造方法並びにそれを用いたインサートの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、所定厚みに敷き詰めたＷＣ基超硬合金粒子に電子ビームを照射して部分的に溶融後凝固させることによりＷＣ基超硬合金の積層造形体（ＷＣ基超硬合金の積層焼結体）を形成するのに最適な積層造形用顆粒及びその製造方法並びにそれを用いたインサートの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の積層造形用顆粒を用いることにより、ＷＣ基超硬合金の積層造形が可能となり、加えて、従来製造が困難であった「曲がった貫通孔」（詳細は後述する）を有するＷＣ基超硬合金の焼結体インサート１（後述の図１０、図１１を参照。）の製造も可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器と、
前記真空容器に固定されたアーク式蒸発源と、
前記アーク式蒸発源に取り付けられた陰極部材と、
前記陰極部材に向かって配置された基板を保持する保持部材と、
放電を開始させる放電開始手段と、
前記アーク式蒸発源に負の電圧を印加する電源と、
前記陰極部材を囲む位置、前記基板と前記陰極部材との間、および前記陰極部材に対して前記基板と反対側の所望の位置のいずれかに配置され、プラズマを拡散またはスキャンする磁界を発生する磁界発生手段とを備え、
前記陰極部材は、ガラス状炭素からなり、柱状形状を有する少なくとも１つの柱状部分を含み、
前記放電開始手段は、プラズマが前記陰極部材の前記少なくとも１つの柱状部分から放出されるように放電を開始させ、
前記少なくとも１つの柱状部材は、ビーム状のプラズマを放出する、プラズマ装置。
【請求項２】
前記磁界発生手段は、アークスポットが前記少なくとも１つの柱状部分の側面をスパイラル状に移動するように磁界を発生させる、請求項１に記載のプラズマ装置。
【請求項３】
前記磁界発生手段を前記陰極部材の中心軸の周りに回転させる回転機構を更に備える、請求項１または２に記載のプラズマ装置。
【請求項４】
前記陰極部材を前記磁界発生手段に対して相対的に移動させる移動手段を更に備える、請求項１または２に記載のプラズマ装置。
【請求項５】
前記磁界発生手段は、長さ方向が前記プラズマを拡散またはスキャンさせる方向になるように略平行に配置された２つの永久磁石からなる、請求項１、２および４のいずれかに記載のプラズマ装置。
【請求項６】
前記磁界発生手段は、長さ方向が前記陰極部材から前記基板へ向かう方向になるように略平行に配置され、かつ、前記少なくとも１つの柱状部分の中心軸の周りに回転される２つの永久磁石からなる、請求項１、２および４のいずれかに記載のプラズマ装置。
【請求項７】
前記磁界発生手段は、前記プラズマを拡散またはスキャンさせる方向に沿って往復運動する１つの永久磁石からなる、請求項１、２および４のいずれかに記載のプラズマ装置。
【請求項８】
前記磁界発生手段は、前記プラズマを拡散またはスキャンさせる方向に沿って配置され、かつ、中心軸の回りに巻回されたコイルと、
前記コイルに流す電流の大きさを周期的に変化させる電源とを含む、請求項１、２及び４のいずれかに記載のプラズマ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
ガスをシリンダ２３１内の空間領域２３１Ｃ，２３１Ｄに出し入れし、空間領域２３１Ｄの圧力が空間領域２３１Ｃの圧力よりも低くなると、弁２３２は、ｚ軸の正の方向へ移動し、歯車３０Ａ、アーク式蒸発源３０および陰極部材４０をｚ軸の正の方向（基板２０に近づく方向）へ移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
また、ガスをシリンダ２３１内の空間領域２３１Ｃ，２３１Ｄに出し入れし、空間領域２３１Ｃの圧力が空間領域２３１Ｄの圧力よりも低くなると、弁２３２は、ｚ軸の負の方向へ移動し、歯車３０Ａ、アーク式蒸発源３０および陰極部材４０をｚ軸の負の方向（基板２０から遠ざかる方向）へ移動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
このように、気動機構２３は、空間領域２３１Ｃ，２３１Ｄの圧力を調整することによって、歯車３０Ａ、アーク式蒸発源３０および陰極部材４０をｚ軸に沿って移動させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０７】
ここで、アーク電流密度が１．４１３Ａ／ｍｍ２であり、軸方向磁場が０Ｇａｕｓｓである点と、アーク電流密度が１．４１３Ａ／ｍｍ２であり、軸方向磁場が８５Ｇａｕｓｓである点とを結んだ直線ｋ１と、アーク電流密度が１．４１３Ａ／ｍｍ２であり、軸方向磁場が８５Ｇａｕｓｓである点と、アーク電流密度が５．６６２Ａ／ｍｍ２であり、軸方向磁場が１７０Ｇａｕｓｓである点とを結んだ直線ｋ２とを想定する。直線ｋ２は、ｙ＝２０．００８ｘ＋５６．７２３によって表わされる。そうすると、直線ｋ１および直線ｋ２よりも右側領域は、消弧しない割合が０よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターニップ・モザイクウイルス抵抗性ブラッシカ属（Ｂｒａｓｓｉｃａ）植物であって、
（ａ）ターニップ・モザイクウイルスに対して非機能的である、植物真核細胞の翻訳開始因子４Ｅアイソフォーム（ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅ）と、
（ｂ）配列番号６０のアミノ酸配列を含むｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅ．ｃタンパク質をコードしているＢｒａＡ．ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅ．ｃ遺伝子座における対立遺伝子と
を含み、
前記ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅアイソフォームガが非機能的であるのは、前記ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅをコードしている核酸が、ＢｒａＡ．ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅ．ａ遺伝子座におけるイントロン１の５’スプライス部位の＋１位におけるグアニンの挿入を含む対立遺伝子の結果としてミススプライスされているためであり、前記ブラッシカ属植物が、ＢｒａＡ．ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅ．ａ遺伝子座における非機能的対立遺伝子についてホモ接合であり、前記ブラッシカ属植物が、ＢｒａＡ．ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅ．ｃ遺伝子座における対立遺伝子についてホモ接合又はヘテロ接合であることを特徴とする、ブラッシカ属植物。
【請求項２】
前記ブラッシカ属植物が、Ｂ．ナプス（ｎａｐｕｓ）植物、Ｂ．ラパ（ｒａｐａ）植物、又は、Ｂ．オレラセア（ｏｌｅｒａｃｅａ）植物である、請求項１に記載のブラッシカ属植物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のブラッシカ属植物を生み出す種子。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のブラッシカ属植物によって生産される種子。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のブラッシカ属植物の、植物の部分。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のペプチドＤ−Ａｒｇ−２’，６’−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2又はその薬学的に許容可能な塩を含む、出血領域の予防又は処置を必要とする哺乳動物である対象における出血領域の予防又は処置で使用するための組成物。
【請求項２】
前記対象が血管再建術を受ける、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記対象が、心血管組織、骨格筋組織、脳組織及び腎組織から成る群から選択される組織に関連した出血領域を抱えている、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記対象に、前記ペプチドを、前記血管再建術の前に、前記血管再建術の後に、前記血管再建術の最中及び後に又は前記血管再建術の前、最中及び後に連続的に投与する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記対象に、前記ペプチドを、前記血管再建術後の少なくとも３時間、前記血管再建術後の少なくとも５時間、前記血管再建術後の少なくとも８時間、前記血管再建術後の少なくとも１２時間又は前記血管再建術後の少なくとも２４時間にわたって投与する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記対象に、前記ペプチドを、前記血管再建術の少なくとも８時間前から、前記血管再建術の少なくとも４時間前から、前記血管再建術の少なくとも２時間前から、前記血管再建術の少なくとも１時間前から又は前記血管再建術の少なくとも１０分前から投与する、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記対象が心筋梗塞又は脳卒中を患っている、あるいは血管形成術を必要としている、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記血管再建術が、バルーン血管形成術、バイパスグラフトの挿入、ステントの挿入、経皮的冠動脈形成術及び方向性冠動脈アテレクトミーから成る群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記血管再建術が閉塞の除去である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記血管再建術が１種以上の血栓溶解薬の投与である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
前記１種以上の血栓溶解薬が、組織プラスミノーゲンアクチベータ、ウロキナーゼ、プロウロキナーゼ、ストレプトキナーゼ、プラスミノーゲンのアシル化形態、プラスミンのアシル化形態及びアシル化ストレプトキナーゼ／プラスミノーゲン複合体から成る群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
少なくとも第１の半導体基板と第２の半導体基板を載置可能で、回転することで前記第１の半導体基板と前記第２の半導体基板の位置を移動可能に構成されたターンテーブルと、
前記ターンテーブルに載置された前記第１の半導体基板と前記第２の半導体基板の昇降により搬入出可能な位置にそれぞれ開口を有する第１成膜室及び第２成膜室と、
前記ターンテーブルを格納する移設室と、
前記移設室又は前記第１成膜室及び前記第２成膜室の何れかに接続される搬送室と、を備える半導体製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（第１実施形態）
図１（ａ）及び（ｂ）、図２（ａ）から（ｃ）、図３（ａ）から（ｃ）、図４（ａ）から（ｃ）は、第１実施形態に係る半導体製造装置１０の概要を示す図である。図１（ａ）は第１実施形態に係る半導体製造装置１０の構造の一例を示す縦断面図であり、図１（ｂ）の１−１線における縦断面図である。図１（ｂ）は、第１実施形態に係る半導体製造装置１０の上面図の一例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、第１実施形態における動作について図２（ａ）〜（ｃ）、図３（ａ）〜（ｃ）、図４（ａ）から（ｃ）を用いて説明する。適宜、図１も参照する。ここで、図２（ａ）において右側に配置されている半導体基板２４を半導体基板２４１と称する。また、半導体基板２４１が載置されているウェハステージ２２をウェハステージ２２１と称し、図２（ａ）において半導体基板２４が載置されていない左側のウェハステージ２２をウェハステージ２２２と称する。そして、後述するように、ウェハステージ２２２上に載置される半導体基板２４を半導体基板２４２と称する。以下、第１成膜室１２においてシリコン酸化膜をＣＶＤ法により形成し、第２成膜室１４において、スパッタリング法によりタングステンを形成する例として説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（第２実施形態）
図９に、第２実施形態に係る半導体製造装置１０の概要を示す。第１実施形態と同一の要素については同一符号を付して説明は省略する。図１に示す半導体製造装置１０では、搬送室１６は移設室１８に接続していた。これに対し、図９に示す半導体製造装置１０は、搬送室１６が第１成膜室１２と接続している。その他の構成は図１に示す半導体製造装置１０と同じである。なお、図９においては、搬送室１６と第１成膜室１２との間のゲートバルブが開かれた状態を示している。この構成にすることにより、半導体基板２４は搬送室１６から直接第１成膜室１２に搬入されるため、搬入後すぐに第１成膜室１２による成膜処理を施すことが可能となる。これにより、半導体基板２４に対する成膜処理のスループットを向上させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ここで、半導体基板２４の移動過程について説明する。まず図１２（ａ）は半導体基板２４に対する成膜プロセスが終了したタイミングを示している。半導体基板２４１はウェハステージ２２１上に載置された状態で第１成膜室１２に配置され、第１成膜室１２における成膜処理が施された直後の状態である。半導体基板２４２は、ウェハステージ２２２上に載置された状態で第２成膜室１４に配置され、第２成膜室１４における成膜処理が施された状態である。ターンテーブル２０及びウェハステージ２２は上昇しており、第１成膜室１２及び第２成膜室１４を、その下面にエッジリング２２３、２２４を押し付けるようにして密閉している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016172881.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の乗降口と他方の乗降口との間を移動する無端状に連結された複数の踏板と、前記踏板の両側に設けられた欄干と、前記欄干の上を前記踏板と同期して移動する移動手摺と、前記踏板や前記移動手摺を駆動及び制動する駆動装置と、前記駆動装置に駆動制御信号を供給する運転制御装置と、前記欄干の下方で前記踏板の両側面と平行に立設されたスカートガードとを備えた乗客コンベアにおいて、
前記スカートガードに前記踏板付近を照明するための調色機能を備えた照明手段を設け、前記運転制御装置に設けられた照明制御手段によって、前記照明手段から照射される照明光の色を前記踏板付近の環境光の明るさに応じて視感効率が高くなるように調色することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記スカートガードに設けられた前記照明手段の上側、或いは下側に、前記踏板付近の環境光の明るさを検出する環境光検出手段を設け、更に前記環境光検出手段と前記照明手段は、前記踏板が移動する移動軌跡と干渉しない位置に配置されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項２において、
前記環境光検出手段は前記運転制御装置に明るさの信号を伝送し、前記照明制御手段は、前記環境光検出手段によって検出された前記踏板付近の明るさが所定値以上と判断されると、検出された明るさに対応した前記視感効率が高くなる色に前記照明手段からの照明光を調色し、前記踏板付近の明るさが所定値以下と判断されると、検出された明るさに対応した前記視感効率が高くなる色に前記照明手段からの照明光を調色することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項３において、
前記照明制御手段は、前記照明手段の照明光を調色すると、更に調色された照明光の明るさを調整することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項４において、
前記照明制御手段は、前記踏板付近の明るさが所定値以上と判断されると、調色された照明光の明るさを低減し、前記踏板付近の明るさが所定値以下と判断されると、調色された照明光の明るさを増加することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記照明手段は、単一の光源によって調色ができる光源、或いは異なった色の光源を複数組み合わせた光源から構成されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項において、
前記環境光検出手段は、前記スカートガードの表面から内側の前記スカートガード内の所定の位置に配置されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項８】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項において、
前記スカートガードに沿って複数の前記照明手段とこれに対応した複数の前記環境光検出手段が設けられ、前記照明制御手段は、夫々の前記環境光検出手段で検出された環境光の明るさに対応して夫々の前記照明手段の照明光を個別に調色することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項９】
請求項２において、
前記環境光検出手段が所定時間に亘って環境光を検出しないと、前記照明制御手段は前記照明手段から警報色の照明光を発生させることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１０】
請求項９において、
前記運転制御装置は、前記照明手段から警報色の照明光を発生させた後の所定時間に亘って前記環境光検出手段によって環境光を検出しないと、前記駆動装置の駆動を停止することを特徴とする乗客コンベア。