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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波長のパルス光を照射する光照射部と、
前記パルス光の波長を切り替える波長制御部と、
前記パルス光を照射された被検体内で発生し伝播する音響波を受信する探触子と、
前記探触子と前記被検体との間の相対位置を変えることで、前記探触子に前記被検体を走査させる走査制御部と、
前記探触子が走査する走査範囲のうちの各受信位置において前記探触子から出力される、前記複数の波長のパルス光に対応する複数の電気信号を用いて、前記音響波の時間変化に基づいて被検体情報を求める情報処理部と、
を有し、
前記波長制御部は、前記探触子が前記走査範囲内の第一の位置にあり、前記光照射部に第一の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させた後であって、かつ、前記探触子が前記第一の位置とは異なる前記走査範囲内の第二の位置にあり、前記光照射部に前記第一の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させる前に、前記光照射部に前記第一の波長とは異なる第二の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させる
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記走査制御部は、前記探触子を、音響波を各受信位置で受信しながら移動する方向である主走査方向と、主走査方向と交差する副走査方向とに移動させることで、前記走査範囲における音響波の受信を可能にする
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記走査範囲は、前記副走査方向において複数の部分領域に分割されており、
前記波長制御部は、前記探触子が前記複数の部分領域のうち少なくとも１つの部分領域の各受信位置で第一の波長のパルス光に対応する音響波を受信した後、他の部分領域における音響波の受信を行う前に、前記パルス光の波長を前記第二の波長に切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記部分領域は、前記探触子を前記走査範囲において前記主走査方向に各受信位置で音響波を受信しながら移動させた時の走査軌道に対応し、
前記波長制御部は、前記探触子が当該部分領域を主走査方向に移動している間に、前記パルス光の波長を切り替える
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記波長制御部は、前記第一の波長のパルス光と前記第二の波長のパルス光とを１パルス毎に切り替える
ことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記情報処理部は、前記第一の波長の光および前記第二の波長の光の照射によって発生した音響波を用いて前記被検体情報を取得し、前記被検体情報を波長ごとに記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記被検体情報は、前記音響波の初期音圧分布、光の吸収係数分布、および酸素飽和度の少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
被検体にパルス光を照射する光照射工程と、
前記パルス光を照射された被検体内で発生し伝播する音響波を探触子により受信する受信工程と、
前記探触子と前記被検体との間の相対位置を変えることで、前記探触子に前記被検体を走査させる走査工程と、
前記探触子が走査する走査範囲のうちの各受信位置において前記探触子から出力される、前記複数の波長のパルス光に対応する複数の電気信号を用いて、前記音響波の時間変化に基づいて被検体情報を求める情報処理工程と、
を含み、
前記探触子が前記走査範囲内の第一の位置にあり、前記光照射部に第一の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させた後であって、かつ、前記探触子が前記第一の位置とは異なる前記走査範囲内の第二の位置にあり、前記光照射部に前記第一の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させる前に、前記光照射部に前記第一の波長とは異なる第二の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させる
ことを特徴とする被検体情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置および被検体情報取得方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体情報取得装置および被検体情報取得方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は以下の構成を採用する。すなわち、複数の波長のパルス光を照射する光照射部と、前記パルス光の波長を切り替える波長制御部と、前記パルス光を照射された被検体内で発生し伝播する音響波を受信する探触子と、前記探触子と前記被検体との間の相対位置
を変えることで、前記探触子に前記被検体を走査させる走査制御部と、前記探触子が走査する走査範囲のうちの各受信位置において前記探触子から出力される、前記複数の波長のパルス光に対応する複数の電気信号を用いて、前記音響波の時間変化に基づいて被検体情報を求める情報処理部と、有し、前記波長制御部は、前記探触子が前記走査範囲内の第一の位置にあり、前記光照射部に第一の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させた後であって、かつ、前記探触子が前記第一の位置とは異なる前記走査範囲内の第二の位置にあり、前記光照射部に前記第一の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させる前に、前記光照射部に前記第一の波長とは異なる第二の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させることを特徴とする被検体情報取得装置である。
本発明の他の態様は以下の構成を採用する。すなわち、被検体にパルス光を照射する光照射工程と、前記パルス光を照射された被検体内で発生し伝播する音響波を探触子により受信する受信工程と、前記探触子と前記被検体との間の相対位置を変えることで、前記探触子に前記被検体を走査させる走査工程と、前記探触子が走査する走査範囲のうちの各受信位置において前記探触子から出力される、前記複数の波長のパルス光に対応する複数の電気信号を用いて、前記音響波の時間変化に基づいて被検体情報を求める情報処理工程と、を含み、前記探触子が前記走査範囲内の第一の位置にあり、前記光照射部に第一の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させた後であって、かつ、前記探触子が前記第一の位置とは異なる前記走査範囲内の第二の位置にあり、前記光照射部に前記第一の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させる前に、前記光照射部に前記第一の波長とは異なる第二の波長のパルス光を前記被検体に対して照射させることを特徴とする被検体情報取得方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、図５（ｂ）の高さプロファイルは、実際のトイレットペーパーの試料表面の凹凸を表す（測定）断面曲線Ｓであるが、ノイズ（トイレットペーパーの表面に繊維塊があったり、繊維がヒゲ状に伸びていたり、繊維のない部分に起因した急峻なピーク）をも含んでおり、凹凸の高低差の算出に当たっては、このようなノイズピークを除去する必要がある。
そこで、図６に示すように、高さプロファイルの断面曲線Ｓから「輪郭曲線」Ｗを計算し、この輪郭曲線Ｗのうち、エンボス内側に向かって上に凸となる２つの曲率極大点Ｐ１，Ｐ２と、曲率極大点Ｐ１，Ｐ２で挟まれる最小値を求め、深さの最小値Ｍｉｎとする。さらに、曲率極大点Ｐ１，Ｐ２の深さの値の平均値を深さの最大値Ｍａｘとする。
このようにして、エンボス深さＤ１（Ｄ２も同様）＝最大値Ｍａｘ−最小値Ｍｉｎとする。又、曲率極大点Ｐ１，Ｐ２のＸ−Ｙ平面上の距離（長さ）を最長部ａの長さと規定する。なお、「輪郭曲線」は、断面曲線からλc:800μm（但し、λcはJIS-B0601「3.1.1.2」に記載の「粗さ成分とうねり成分との境界を定義するフィルタ」）より短波長の表面粗さの成分を低域フィルタによって除去して得られる曲線である。なお、λcを、隣接するエンボス同士のＰ１の間隔（これを、エンボスピッチという）以上に設定すると、ピークをノイズと認識してしまう可能性があるので、λcをエンボスピッチ未満とする。例えば、エンボスピッチが800μm以下の場合、例えばλc:250μmに設定する。隣接するエンボス同士のＰ１の間隔は、図６の左又は右に繋がる次のエンボスについて同様にＰ１，Ｐ２を求め、隣接するエンボス同士でＰ１、Ｐ２、Ｐ１と並ぶときの２つのＰ１の間隔である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路基板が透明又は半透明の基板ケースに収納された状態である基板ユニットが複数取り付けられている遊技機であって、
いずれの基板ユニットとも別体であり、かつ、複数の基板ユニットと重なる位置に取り付けられるカバー体を備え、
少なくとも１つの基板ユニットと前記カバー体とは、互いの位置関係において、当該基板ユニットの電子回路基板に付された基板管理番号が当該基板ユニットの基板ケースと前記カバー体によって識別不能とならないように配置されているとともに、
当該基板ユニットの電子回路基板は、当該電子回路基板の第１端辺側が文字の下方となるように基板管理番号が記載され、前記第１端辺側が下端となる方向で遊技機に取り付けられており、
当該電子回路基板には、電子部品から第１距離を介した位置として電子部品の近傍に表記された第１識別情報と、電子部品から前記第１距離より長い第２距離を介して表記された第２識別情報が記載され、前記第２識別情報を形成する文字列の方向は、対応する電子部品の長手方向と平行となる方向とされて、前記第１端辺もしくは前記第１端辺と非平行の第２端辺のいずれかが文字の下方となるように記載されている
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、電子回路基板が透明又は半透明の基板ケースに収納された状態である基板ユニットが複数取り付けられている遊技機であって、いずれの基板ユニットとも別体であり、かつ、複数の基板ユニットと重なる位置に取り付けられるカバー体を備え、少なくとも１つの基板ユニットと前記カバー体とは、互いの位置関係において、当該基板ユニットの電子回路基板に付された基板管理番号が当該基板ユニットの基板ケースと前記カバー体によって識別不能とならないように配置されているとともに、当該基板ユニットの電子回路基板は、当該電子回路基板の第１端辺側が文字の下方となるように基板管理番号が記載され、前記第１端辺側が下端となる方向で遊技機に取り付けられており、当該電子回路基板には、電子部品から第１距離を介した位置として電子部品の近傍に表記された第１識別情報と、電子部品から前記第１距離より長い第２距離を介して表記された第２識別情報が記載され、前記第２識別情報を形成する文字列の方向は、対応する電子部品の長手方向と平行となる方向とされて、前記第１端辺もしくは前記第１端辺と非平行の第２端辺のいずれかが文字の下方となるように記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
遊技機は、全部又は一部の電子回路基板が透明又は半透明の基板ケースに収納された状態で取り付けられている遊技機であって、基板面に記載された基板管理番号の正面に、基板ケース筐体における非視認性低下部分が位置する状態で、基板ケースに収納されている電子回路基板を有するものでもよい。
電子回路基板は、保護や不正改造の防止などの理由で、基板ケースに収納された状態で遊技機に装着されることが多い。すると、基板管理番号の確認のために基板ケースは透明又は半透明とされる。しかし、透明又は半透明であっても、基板ケースの形状や開口その他によって視認性が低下する領域がある。そこで基板管理番号の正面に、基板ケース筐体における非視認性低下部分が位置する状態となるようにし、基板管理番号の視認性を向上させる。
上記の遊技機においては、前記非視認性低下部分は、基板ケース筐体における非段差部であることが考えられる。
基板管理番号の正面が段差部とならないようにすることで視認性を確保する。
また上記の遊技機においては、前記非段差部は、基板ケース筐体において板厚が均一な平面部分であることが考えられる。
板厚が均一な平面部分であれば、光の透過が均等で視認性は妨げられない。
また上記の遊技機においては、前記非段差部は、基板ケース筐体における孔部が存在しない平面部分であることが考えられる。
孔部による段差があり、孔部による空間とケース筐体とが基板管理番号の正面に混在することで視認性が妨げられるため、そのような状態とならないようにする。
また上記の遊技機においては、前記非段差部は、基板ケース筐体における屈曲部が存在しない平面部分であることが考えられる。
ケース筐体の曲げ部分、凹凸部分、孔部、リブ、厚み変動部などとして屈曲部が存在すると、光の屈折率、透過率が基板管理番号の正面で一定でなくなり、視認性が低下するため、そのような部位が正面とならないようにする。
また上記の遊技機においては、前記非段差部は、基板ケース筐体の切欠き又は開口部により形成された空間部分であることが考えられる。
基板管理番号の正面が、すべて空間であれば視認性は妨げられない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用部を有し、芯材に被覆して用いる袋状被覆体であって、
前記袋状被覆体は、布状被覆材によって形成され、
前記袋状被覆体は、平面状の封じ部を有し、
前記封じ部は、前記袋状被覆体の末端付近に平面状の平面部を形成し、
前記作用部は、前記袋状被覆体の末端付近に形成された前記平面状の平面部である
ことを特徴とする袋状被覆体。
【請求項２】
請求項１に記載の袋状被覆体であって、
前記封じ部は、前記布状被覆材を、縫合、接着及び溶着のいずれか、又はこれらの組合せによって封じられて形成された
ことを特徴とする袋状被覆体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の袋状被覆体であって、
前記袋状被覆体は、二枚の前記布状被覆材で、または、一枚の前記布状被覆材で形成された
ことを特徴とする袋状被覆体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の袋状被覆体であって、
前記封じ部の一部または全部は、前記布状被覆材が内側に折り返された状態で形成された
ことを特徴とする袋状被覆体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の袋状被覆体であって、
前記布状被覆材は、マイクロファイバー、紙、不織布のいずれか、または、これらの組合せである
ことを特徴とする袋状被覆体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を含む浄化対象流体を加熱及び加圧しながら酸化剤と混合して前記有機物を分解することで反応槽内で浄化対象流体を浄化する流体浄化装置において、
前記反応槽における鉛直方向の少なくとも上部を、外部から受け入れた浄化対象流体を加熱及び加圧しながら混合して鉛直方向上方から下方に向けて搬送する第１搬送部と、該第１搬送部を経由した後の浄化対象流体を受け入れて鉛直方向下方から上方に向けて搬送する第２搬送部とに仕切るための仕切り部材を設けるとともに、
前記仕切り部材よりも鉛直方向の下方に、前記第１搬送部及び前記第２搬送部の両方に連通し、前記第１搬送部や前記第２搬送部で搬送される浄化対象流体中の固形物を沈降によって受け入れて貯留する固形物貯留部を設けたことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項２】
請求項１の流体浄化装置において、
有機物の酸化分解を促進する触媒を、前記第１搬送部内と前記第２搬送部内とのうち、少なくとも何れか一方に配設したことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項３】
請求項１又は２の流体浄化装置において、
有機物の酸化分解を促進する触媒を、前記第２搬送部内に配設したことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの流体浄化装置において、
前記固形物貯留部を反応槽本体に対して着脱可能に構成したことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの流体浄化装置において、
浄化対象流体を前記第１搬送部の内部に導入するために、前記第１搬送部の内部における上端壁から鉛直方向下方に向けて突出する姿勢で配設された導入管を設け、前記第２搬送部内で搬送される浄化対象流体を前記第２搬送部から排出するための排出口を、前記第１搬送部内における前記導入管の下端よりも上側の位置に設けたことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項６】
請求項４の流体浄化装置において、
前記固形物貯留部を鉛直方向に延在する管状の形状にするとともに、前記前記固形物貯留部を継手によって反応槽本体に接続したことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項７】
請求項６の流体浄化装置において、
前記反応槽本体と前記固形物貯留部とを、弁部を介して接続したことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項８】
請求項７の流体浄化装置において、
前記固形物貯留部内の圧力を減少させる減圧手段と、前記固形物貯留部内の圧力を上昇させる昇圧手段とを設けたことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの流体浄化装置において、
前記固形物貯留部内における無機固形物の堆積高さを検知する堆積高さ検知手段を設けたことを特徴とする流体浄化装置。
【請求項１０】
請求項７又は８の流体浄化装置において、
前記反応槽本体と前記弁部との間、及び、前記弁部と前記固形物貯留部との間に、それぞれ気密性を高めるためのガスケットとして、メタルガスケットを介在させたことを特徴とする流体浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、有機物を含む浄化対象流体を加熱及び加圧しながら酸化剤と混合して前記有機物を分解することで反応槽内で浄化対象流体を浄化する流体浄化装置において、前記反応槽における鉛直方向の少なくとも上部を、外部から受け入れた浄化対象流体を加熱及び加圧しながら混合して鉛直方向上方から下方に向けて搬送する第１搬送部と、該第１搬送部を経由した後の浄化対象流体を受け入れて鉛直方向下方から上方に向けて搬送する第２搬送部とに仕切るための仕切り部材を設けるとともに、前記仕切り部材よりも鉛直方向の下方に、前記第１搬送部及び前記第２搬送部の両方に連通し、前記第１搬送部や前記第２搬送部で搬送される浄化対象流体中の固形物を沈降によって受け入れて貯留する固形物貯留部を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の金属管と、前記金属管の一端部の内側に配置された感温素子と、前記感温素子と電気的に接続され、前記金属管の他端部から引き出される引き出し電線とを備えた温度センサにおいて、
前記金属管の他端部に、貫通孔を有する円板状の金属製シール部材が固定され、前記貫通孔から前記引き出し電線が引き出され、前記引き出し電線と前記貫通孔との間の隙間がガラス材を用いてハーメチックシールされていることを特徴とする温度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の温度センサにおいて、
前記引き出し電線は、金属導線を有し、前記貫通孔に挿通され、ハーメチックシールされる前記金属導線の表面がガラス編組で被覆されていることを特徴とする温度センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の温度センサにおいて、
前記金属管はシース管と前記金属管の一端部に設けられた金属製キャップとで構成され、
前記引き出し電線は、前記シース管を挿通する金属製の芯線で構成されることを特徴とする温度センサ。
【請求項４】
請求項１に記載の温度センサにおいて、
前記引き出し電線は前記金属管の外部で樹脂被覆電線と接続され、芯線と前記樹脂被覆電線との接続部が熱収縮チューブで被覆され、前記金属製シール部材と前記熱収縮チューブとの間の外表面がセラミック溶射されていることを特徴とする温度センサ。
【請求項５】
請求項１に記載の温度センサにおいて、
前記金属管の内部に少なくとも二種類の電線を有し、前記金属管の内部で前記二種類の電線が接続され、前記二種類の電線が接続される接続部の周囲がセラミック紛体で充填されていることを特徴とする温度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの表示窓と、
前記表示窓の１つにおいて複数種の図柄を可変表示させることが可能な複数の可変表示手段と、
前記複数の可変表示手段の各々をユーザの操作に応じて個別に停止表示させることが可能な複数の停止操作手段と、
前記各可変表示手段における図柄の可変表示を、前記停止操作手段により停止させたときに、前記表示窓に表示される複数の前記図柄が所定のライン上に所定の組合せとなる場合、あるいは所定のライン上に所定の前記図柄が配置された場合に、得点を付与する得点付与手段と、
前記ユーザの生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記得点を含む前記ユーザのプレイ内容、及び前記生体情報取得手段により取得された生体情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記プレイ内容、前記記憶手段に記憶された前記生体情報、及び前記ユーザからの要求、の少なくとも一つに応じて、前記複数の可変表示手段における図柄の可変表示条件を変化させる、可変表示条件制御手段と、
を備えている、認知症予防ゲーム機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、プレイ時間測定部５３により測定された各種時間、得られた得点、あるいはプレイ中に取得された生体情報によって、プレイ前のみならず、スタートボタン１８を押下した後のプレイ中にもリールの駆動条件を設定することもできる。例えば、１回目のプレイのプレイ時間が長い場合、停止ボタン１７ａ〜１７ｃの操作間隔が長い場合、得られた得点が低い場合、あるいは脈拍が高いなどの生体情報を得られた場合、リール制御部５２は、次のプレイにおけるリール１５ａ〜１５ｃの回転速度を低く設定することができる。また、例えば、スタートボタン１８を押下した後、第１停止ボタン１７ａを押下するまでの時間が所定時間を超えた場合には、プレイ中に第１リール１５ａの回転速度が低くなるようにすることができる。あるいは、第１停止ボタン１７ａを押下した後、第２リール１５ｂまたは第３リール１５ｃの回転速度を低下させることもできる。一方、これとは反対に、ユーザがより難易度の高いプレイに対応できると考えられる場合には、各リール１５ａ〜１５ｃの回転速度を高くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、物体側から順に、正の第１レンズ群、絞り、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群とから実質的になり、合焦の際に第２レンズ群のみが移動するレンズ系において、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ構成を好適に設定しているため、大きな撮影倍率が得られ、合焦の際の収差変動が少なく、良好な光学性能を有するインナーフォーカス方式の撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部にフランジを有するハウジングと、
このハウジング内に配置されて水圧により制御棒を上昇させるピストン装置と、
前記ハウジング内に形成され、前記ピストン装置に前記水圧を加える高圧水を導く水導入通路と、
前記ハウジング内に設けられており、前記水導入通路の開口部に連絡され、前記ハウジング内の水が前記水導入通路に向かって逆流するときに前記水導入通路の開口部を塞ぐボールを有するボールチェック弁と、
このボールチェック弁に開口する中央流路の開口部を有し、前記高圧水を前記ハウジング内に導く中央流路と、
この中央流路の開口部よりも下方で前記ボールチェック弁に開口する下部開口部を有し、前記逆流時に前記ボールを押し上げる前記ハウジング内の前記水が流れる下部流路と、
前記フランジ内に設けられ、通常時には前記ボールと前記下部開口部を形成する構造部材との間に隙間を形成し、かつ高圧水注入時には前記ボールの前記下部開口部との接触状態が変化するように変形する、前記ボールを支持する駆動式ボール支持機構と、を備えた
ことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の制御棒駆動機構において、
前記駆動式ボール支持機構は、皿ばねである
ことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項３】
請求項１に記載の制御棒駆動機構において、
前記駆動式ボール支持機構は、前記ボールと接触するその上端部が傾斜面または曲面となっている
ことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項４】
請求項１に記載の制御棒駆動機構において、
前記駆動式ボール支持機構は、通常時に、前記下部開口部の中心線から偏心した位置に前記ボールを配置させる
ことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項５】
請求項１に記載の制御棒駆動機構において、
前記下部開口部の中心が、前記ボールチェック弁のリテーナの中心から偏心した位置に配置されている
ことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項６】
請求項１に記載の制御棒駆動機構において、
前記駆動式ボール支持機構は、コイルばねである
ことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項７】
請求項１に記載の制御棒駆動機構において、
前記駆動式ボール支持機構は、ねじりばねである
ことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項８】
請求項１に記載の制御棒駆動機構において、
前記駆動式ボール支持機構は、板ばねである
ことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項９】
請求項１に記載の制御棒駆動機構において、
前記駆動式ボール支持機構は、スプリングワッシャである
ことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項１０】
請求項１に記載の制御棒駆動機構において、
前記駆動式ボール支持機構は、ばねであり、このばねは前記高圧水注入時に前記ボールが前記下部開口部に押し付けられる際に前記ばねの上端部が前記ボールの下端から離れるようなばね定数に設定されている
ことを特徴とする制御棒駆動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、下部開口部２７の中心をリテーナ１６の中心から偏心した位置とすることによっても、パージ水注入時と高圧水注入時とでボール１５の位置がずれるため、より確実な固着抑制が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応媒体との化学反応により発熱しかつ吸熱により前記反応媒体を脱離する蓄熱材と、前記蓄熱材を内部に収容する容器とを有する反応器と、
前記反応媒体を貯蔵する貯蔵器と、
前記反応器と前記貯蔵器とを連通し、前記反応器と前記貯蔵器との間で前記反応媒体を流通させる接続管と、
を備え、
前記反応媒体は、アンモニアであり、
前記容器は、金属材料により形成されており、
前記容器の内面における少なくとも前記アンモニアと接触する部分は、前記アンモニアによる前記容器の窒化を抑制するためのニッケルを９０質量％以上含有するニッケル層が形成されている、化学蓄熱装置。
【請求項２】
前記ニッケル層は、ニッケルめっき処理によって形成されている、請求項１に記載の化学蓄熱装置。
【請求項３】
前記容器は、前記金属材料からなる板材とニッケルからなる板材とによって形成されたクラッド材を用いて製造され、
前記ニッケル層は、前記クラッド材のうち前記ニッケルからなる板材によって形成されている、請求項１に記載の化学蓄熱装置。
【請求項４】
前記金属材料は、ステンレス鋼である、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の化学蓄熱装置。
【請求項５】
前記反応器は、複数個の前記蓄熱材と、複数個の熱交換部とを有し、
複数個の前記蓄熱材と複数個の前記熱交換部とが、交互に積層されている、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の化学蓄熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのパイプ要素をともに接続するための継手であって、前記継手は、
相互に取り付けられ、少なくとも第１の受口および第２の受口を規定する第１の筐体部分および第２の筐体部分であって、前記第１の受口は、前記第２の受口と同軸に整合されず、前記第１の受口は、前記パイプ要素を受け取るための第１の開口部を規定し、前記第２の受口は、前記パイプ要素を受け取るための第２の開口部を規定し、前記筐体部分は、前記第１の受口と前記第２の受口との間に延在する流体路をさらに規定する、第１の筐体部分および第２の筐体部分と、
前記第１の筐体部分および前記第２の筐体部分を相互に取り付ける複数の調節可能ファスナーであって、前記筐体部分が相互に取り付けられている間、前記筐体部分は、前記パイプ要素が前記受口内に挿入されることを可能にするために十分な離間関係に支持され、前記ファスナーは、前記筐体部分を相互に向かって引き寄せ、前記受口を前記パイプ要素と係合させ、それによって、前記パイプ要素を付け合わせるように、調節可能に締付可能である、ファスナーと、
前記第１の受口内に配置され、前記第１の開口部を囲む第１のシールと、
前記第２の受口内に配置され、前記第２の開口部を囲む第２のシールと、
前記第１のシールと前記第２のシールとの間で前記継手内に延在する管と
を備え、
前記第１の筐体部分および前記第２の筐体部分は、前記第１のシールおよび前記第２のシールとの接触によって、前記離間関係に支持されており、
前記第１のシールおよび前記第２のシールはそれぞれ、そこから半径方向外向きに延在している少なくとも１つの突起を有し、前記シールのそれぞれの前記少なくとも１つの突起は、前記第１の筐体部分および前記第２の筐体部分の一方に係合し、それによって、前記パイプ要素が前記受口内に挿入されることを可能にするために十分な前記離間関係に前記筐体部分を支持し、
前記第１のシールおよび前記第２のシールのそれぞれの前記少なくとも１つの突起は、前記第１のシールおよび前記第２のシールのそれぞれから外向きに延在している弧を備え、
前記受口のうちの少なくとも１つは、前記第１のシールおよび前記第２のシールの一方から延在している前記少なくとも１つの突起を受け取るために、前記受口の内側表面上に配置された陥凹を備える、継手。
【請求項２】
前記第１の受口は、前記第１の開口部と同軸に配向された第１の軸を囲み、前記第２の受口は、前記第２の開口部と同軸に配向された第２の軸を囲み、前記第１の軸および前記第２の軸は、相互に対して角度を付けて配向されており、
好ましくは、前記第１の軸および前記第２の軸は、相互に対して配向角度９０°〜１７４°を有する、請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記第１の筐体部分および前記第２の筐体部分は、第３の受口をさらに規定し、前記第３の受口は、前記パイプ要素のうちの１つを受け取るための第３の開口部を規定し、前記筐体部分は、前記第１の受口と、前記第２の受口と、前記第３の受口との間に延在するように前記流体路をさらに規定し、
好ましくは、前記第１の受口は、前記第１の開口部と同軸に配向された第１の軸を囲み、前記第２の受口は、前記第２の開口部と同軸に配向された第２の軸を囲み、前記第３の受口は、前記第３の開口部と同軸に配向された第３の軸を囲み、前記第１の軸および前記第３の軸は、相互に同一直線上にあり、前記第２の軸は、前記第１の軸および前記第３の軸に対して角度を付けて配向されており、
より好ましくは、前記第１の軸および前記第２の軸は、相互に対して配向角度３０°〜１５０°を有する、請求項１に記載の継手。
【請求項４】
前記第１の筐体部分および前記第２の筐体部分のそれぞれから延在する複数のラグをさらに備え、前記ラグのそれぞれは、前記ファスナーのうちの１つを受け取るための孔を規定する、請求項１に記載の継手。
【請求項５】
前記第１の筐体部分および前記第２の筐体部分のそれぞれから延在する複数のラグをさらに備え、前記ラグのそれぞれは、前記ファスナーのうちの１つを受け取るための孔を規定し、前記第１の筐体部分および前記第２の筐体部分は、相互に対して反対方向に回転するように構成されている、請求項１に記載の継手。
【請求項６】
前記管は、前記第１のシールおよび前記第２のシールと一体的に形成されており、または、
前記シールは、前記シールが前記第１の筐体部分と前記第２の筐体部分との間で圧縮されると、前記管に密閉係合する、請求項１に記載の継手。
【請求項７】
前記第１の筐体部分および前記第２の筐体部分は、第３の受口をさらに規定し、前記第３の受口は、前記パイプ要素のうちの１つを受け取るための第３の開口部を規定し、前記筐体部分は、前記第１の受口と、前記第２の受口と、前記第３の受口との間に延在するように前記流体路をさらに規定し、前記継手は、
前記第１の受口内に配置され、前記第１の開口部を囲む第１のシールと、
前記第２の受口内に配置され、前記第２の開口部を囲む第２のシールと、
前記第３の受口内に配置され、前記第３の開口部を囲む第３のシールと、
前記第１のシールと、前記第２のシールと、前記第３のシールとの間で前記継手内に延在する管と
をさらに備える、請求項１に記載の継手。
【請求項８】
前記管は、前記第１のシール、前記第２のシール、および前記第３のシールと一体的に形成されており、または、
前記シールは、前記シールが前記第１の筐体部分と前記第２の筐体部分との間で圧縮されると、前記管に密閉係合する、請求項７に記載の継手。
【請求項９】
前記第１のシールおよび前記第２のシールは、前記パイプ要素が前記受口内に挿入されることを可能にするために十分な前記離間関係に前記筐体部分を支持するようにサイズを合わせられた外周を有する、請求項１に記載の継手。
【請求項１０】
前記第１の筐体部分および前記第２の筐体部分は、前記第１のシール、前記第２のシール、および前記第３のシールとの接触によって、前記離間関係に支持されている、請求項７に記載の継手。
【請求項１１】
前記第１のシール、前記第２のシール、および前記第３のシールは、前記パイプ要素が前記受口内に挿入されることを可能にするために十分な前記離間関係に前記筐体部分を支持するようにサイズを合わせられた外周を有する、請求項１０に記載の継手。
【請求項１２】
前記第１のシール、前記第２のシール、および前記第３のシールはそれぞれ、そこから半径方向外向きに延在している少なくとも１つの突起を有し、前記シールのそれぞれの前記少なくとも１つの突起は、前記第１の筐体部分および前記第２の筐体部分の一方に係合し、それによって、前記パイプ要素が前記受口内に挿入されることを可能にするために十分な前記離間関係に前記筐体部分を支持する、請求項１０に記載の継手。
【請求項１３】
前記第１のシールおよび前記第２のシールのそれぞれの前記少なくとも１つの突起は、前記第１のシール、前記第２のシール、および前記第３のシールのそれぞれから外向きに延在している弧を備え、または、
前記受口のうちの少なくとも１つは、前記第１のシール、前記第２のシール、および前記第３のシールのうちの１つから延在している前記少なくとも１つの突起を受け取るために、前記受口の内側表面上に配置された陥凹を備える、請求項１２に記載の継手。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられる虚像提示面に向けて画像表示光を投射し、運転者に虚像を提示する投射部と、
前記車両の外部にある対象物の位置を特定するための情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得する情報に基づいて前記対象物と前記車両の位置関係を特定するための情報を生成する特定部と、
前記特定部が生成する情報に基づいて運転者から見た虚像の提示位置を調整する虚像位置調整部と、を備え、
前記取得部は、前記車両が走行する車線に沿って延びる区画線を含む車両前方の映像を撮影する撮像装置を含み、前記撮像装置は、前記虚像提示面に提示される虚像と前記区画線の双方が含まれる映像が撮影可能な位置に設けられ、
前記特定部は、前記撮像装置が撮影する映像から前記虚像と前記区画線の位置関係を特定するための情報を生成し、
前記虚像位置調整部は、前記特定部が生成する前記虚像と前記区画線の位置関係を特定するための情報に基づいて前記虚像の提示位置を調整することを特徴とする虚像提示システム。
【請求項２】
前記虚像位置調整部は、運転者から見た前記対象物と前記虚像の位置関係が所定の位置関係に維持されるよう前記虚像の提示位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の虚像提示システム。
【請求項３】
前記特定部は、前記車両が走行する車線の左右それぞれに延びる二つの区画線と前記車両の位置関係を特定するための情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の虚像提示システム。
【請求項４】
車両に設けられる虚像提示面に向けて画像表示光を投射し、運転者に虚像を提示する投射部と、
前記虚像提示面に提示される虚像と前記車両が走行する車線に沿って延びる区画線の双方が含まれる映像に基づいて、前記虚像と前記区画線の位置関係を特定するための情報を生成する特定部と、
前記特定部が生成する前記虚像と前記区画線の位置関係を特定するための情報に基づいて運転者から見た虚像の提示位置を調整する虚像位置調整部と、を備えることを特徴とする画像投射装置。
【請求項５】
車両に設けられる虚像提示面に提示される虚像と前記車両が走行する車線に沿って延びる区画線の双方が含まれる映像に基づいて、前記虚像と前記区画線の位置関係を特定するための情報を生成するステップと、
前記生成される前記虚像と前記区画線の位置関係を特定するための情報に基づいて運転者から見た虚像の提示位置を調整するステップと、
前記調整される提示位置に虚像が提示されるように前記虚像提示面に向けて画像表示光を投射するステップと、を備えることを特徴とする虚像提示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像送信装置から映像信号を受信して他の投写型映像表示装置とともに映像を投写表示する投写型映像表示装置であって、
前記映像送信装置から、映像信号に、該映像信号を出力すべき時刻情報を付加した映像伝送信号が含まれた伝送信号を無線受信し、前記映像伝送信号を復調する無線部と、
前記無線部からの復調された前記映像伝送信号から前記時刻情報を抽出する時刻情報抽出部と、
基準時刻を与える時計と、
前記時計の前記基準時刻と、前記時刻情報抽出部で抽出された前記時刻情報を比較することで映像信号遅延時間を求め、前記他の投写型映像表示装置の映像信号遅延時間と比較して最大の遅延時間である最大映像信号遅延時間を設定する制御部と、
前記無線部からの復調された前記映像伝送信号から前記映像信号を抽出し、前記制御部が設定した前記最大映像信号遅延時間にしたがって前記映像信号を遅延させて投写光学系へ出力する映像信号処理部と、
前記他の投写型映像表示装置との間で情報の通信を行う送受信部と、を備え、
前記制御部は前記送受信部により、前記基準時刻を前記他の投写型映像表示装置に送信して共有し、前記基準時刻を共有したあと、前記他の投写型映像表示装置から前記他の投写型映像表示装置の前記映像信号遅延時間を受信し、前記設定した最大映像信号遅延時間を前記他の投写型映像表示装置へ送信して共有するとともに、
前記投写型映像表示装置と前記他の投写型映像表示装置からそれぞれ投写されたテスト映像を撮影する撮影部と接続し、
前記撮影部の撮影映像から、前記各投写型映像表示装置の投写映像の位置と、前記各投写型映像表示装置の投写映像の重なり度合いを解析し、前記各投写型映像表示装置の映像表示モードを判定する映像解析部、を備え、
前記制御部は前記送受信部により、前記映像解析部で判定した前記映像表示モードを前記他の投写型映像表示装置に送信して共有することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の投写型映像表示装置であって、
前記撮影部は前記映像送信装置に設けられ、
前記撮影部により撮影されたテスト映像の信号を、前記無線部を介して前記映像解析部に入力することを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投写型映像表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリフィス本体と、
前記オリフィス本体の流入側に位置する流入開口と、
前記オリフィス本体の流出側に位置する流出開口と、
前記流入開口から連続する１〜１０ｍｍの曲率半径の曲面と、前記曲面から連続し１２０〜１８０°の角度で狭窄開口に縮径する縮径面とを有する一次側内壁で構成される縮径部と、
前記狭窄開口から前記流出開口に連続し、かつ２〜１０°の角度で拡径する二次側内壁で構成される拡径部と、を備え、
前記流入開口の直径に対する前記狭窄開口の直径の比が０．０７〜０．１８であるオリフィス。
【請求項２】
前記一次側内壁の前記縮径面の角度が１３０〜１７０°である請求項１に記載のオリフィス。
【請求項３】
前記二次側内壁の拡径する角度が５〜８°である請求項１又は２に記載のオリフィス。
【請求項４】
前記流入開口の直径に対する前記狭窄開口の直径の比が０．０７〜０．１４である請求項１から３のいずれか一項に記載のオリフィス。
【請求項５】
粒子を含む流体が通過する流路と、
前記流路の一部に設けられ、前記流体が通過する請求項１から４のいずれか一項に記載のオリフィスと、
前記流路と前記オリフィスとに、前記流体を送るための駆動源と、
を備える送液装置。
【請求項６】
粒子を含む塗布液が通過する流路と、
前記流路の一部に設けられ、前記塗布液が通過する請求項１から４のいずれか一項に記載のオリフィスと、
前記オリフィスの下流側に設けられた塗布ヘッドと、
を備える塗布装置。
【請求項７】
請求項６に記載の塗布装置から、連続搬送されるウエブに粒子を含む塗布液を供給し、塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥、及び／又は硬化させる工程と、
を含む光学フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様によると、オリフィスは、オリフィス本体と、オリフィス本体の流入側に位置する流入開口と、オリフィス本体の流出側に位置する流出開口と、流入開口から連続する１〜１０ｍｍの曲率半径の曲面と、曲面から連続し１２０〜１８０°の角度で狭窄開口に縮径する縮径面とを有する一次側内壁で構成される縮径部と、狭窄開口から流出開口に連続し、かつ２〜１０°の角度で拡径する二次側内壁で構成される拡径部と、を備え、流入開口の直径に対する狭窄開口の直径の比が０．０７〜０．１８である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
オリフィス本体１２は、流入開口１４から狭窄開口１６に連続する一次側内壁１８を含む縮径部２０を備えている。狭窄開口１６の直径ＩＤ２は、例えば、１〜５ｍｍである。本実施形態では、流入開口１４の直径ＩＤ１に対する狭窄開口１６の直径ＩＤ２の比（ＩＤ２／ＩＤ１）は、０．０７〜０．１８の範囲であり、０．０７〜０．１４の範囲であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施形態のオリフィス１０においては、粒子を含む液体が流入開口１４からオリフィス本体１２の縮径部２０に流入する。液体中の粒子同士が凝集して凝集体を形成している場合がある。一次側内壁１８は、直径の小さい狭窄開口１６に１２０〜１８０°の縮径面２４により急に縮径されているので、液体が狭窄開口１６を通過する際に乱流が発生する。この乱流により粒子の凝集体の解凝集が促進される。また、一次側内壁１８は１〜１０ｍｍの曲率半径の曲面２２を有しているので、縮径部２０内に粒子が滞留することを抑制することができる。したがって、粒子の滞留に起因する故障を抑制できる。粒子が縮径部２０に滞留すると、滞留した粒子が解凝集されずにオリフィス１０を通過する場合がある。解凝集されない粒子により故障（例えば、スジ故障、点欠陥、性能を発揮できない等）が発生しうる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態のオリフィスで上述の作用が働いて、粒子の解凝集の促進と、粒子の滞留の抑制ができると推定される。なお、以上説明したオリフィス１０の具体的な効果について、後述する実施例で説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
光学フィルムの製造ラインには、ロール状に巻き回された樹脂フィルム（以下、「ウエブＷ」と称する）を連続的に送り出す工程と、ウエブＷをロール状に巻き取る工程との間に、ウエブに塗膜を形成する工程と、塗膜を乾燥する工程、及び／又は塗布膜を硬化する工程等を適宜必要な数だけの工程が準備される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上述の粒子の一例としては、市販されている樹脂粒子を挙げることができ、例えば、綜研化学（株）製のケミスノー（登録商標）、ＭＸ６００、ＭＸ６７５、ＲＸ０８５５、ＭＸ８００、ＳＸ７１３Ｌ、ＭＸ１５００Ｈ等、あるいは積水化成品工業（株）製のテクポリマー（商品名）、ＳＳＸ１０８ＨＸＥ、ＳＳＸ１０８ＬＸＥＳＳＸ−１０６ＴＮ、ＳＳＸ−１０６ＦＢ、ＸＸ１２０Ｓ等を用いることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、本実施形態のオリフィスを利用した送液装置について図３を参照して説明する。図２に示した構成と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する場合がある。粒子を含む流体２０２は、貯留タンク１０８に貯留される。この貯留タンク１０８と第２貯留タンク１３０とは、流路である配管６０を介して流体連通している。送液装置２００において、貯留タンク１０８と第２貯留タンク１３０との間には、上流側から下流側に、送液ポンプ１１０、圧力計１１２、減圧脱気装置１１４、濾過フィルタ１１６、流量計１１８、オリフィス１０が配管６０の一部に設けられる。なお、送液装置は、流路と、オリフィスと、駆動源とを少なくとも備えていれば良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（評価結果）
図４の表の試験２〜５、８〜１１，１４，１５，１８，１９に示されるように、１２０〜１８０°の縮径角度α、０ｍｍの狭路長さ、２〜１０°の拡径角度β、１〜１０ｍｍの曲率半径ｒ、及び７〜１８％の縮小率のオリフィスに、粒子を含む流体を通過させた場合、Ｂ以上の総合評価を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、シリンダチューブ１２側（矢印Ａ方向）となるヘッドカバー１４の内壁面１４ｂには、図１、図２及び図４Ａに示されるように、前記シリンダチューブ１２の内周径に対して小径となる円周ピッチ上に複数（例えば、３個）の第１ピン孔３４が形成され、前記第１ピン孔３４にはそれぞれ第１インローピン３６が挿入される。第１ピン孔３４は、ヘッドカバー１４の中心に対する所定直径の円周上に形成され、周方向に沿って互いに等間隔離間するように形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２ピン孔７８は、ロッドカバー１６の中心に対する所定直径の円周上に形成され、周方向に沿って互いに等間隔離間するように形成される。なお、第２インローピン８０は、第１インローピン３６と同一形状で形成されるため、その詳細な説明については省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
すなわち、切欠部８４は、第２インローピン８０と同数且つ同一円周上に同ピッチで設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、シリンダチューブ１２側（矢印Ａ方向）となるヘッドカバー１４の内壁面１４ｂには、図１、図２及び図４Ａ及び図７Ａに示されるように、前記シリンダチューブ１２の内周径に対して小径となる円周上に複数（例えば、３個）の第１ピン孔（孔部）３４が形成され、前記第１ピン孔３４にはそれぞれ第１インローピン（位置決め部材）３６が挿入される。第１ピン孔３４は、ヘッドカバー１４の中心に対する所定直径の円周上に形成され、周方向に沿って互いに等間隔離間するように形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２ピン孔７８は、ロッドカバー１６の中心に対する所定直径の円周上に形成され、周方向に沿って互いに等間隔離間するように形成される。なお、第２インローピン８０は、第１インローピン３６と同一形状で形成されるため、その詳細な説明については省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
一方、ロッドカバー２３６の内壁面には、ヘッドカバー２２２における第１インローピン２３２と同一直径の円周上に第３インローピン２３８が設けられると共に、第２インローピン２３４と同一直径の円周上に第４インローピン２４０が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、シリンダチューブ１２側（矢印Ａ方向）となるヘッドカバー１４の内壁面１４ｂには、図１、図２及び図４Ａに示されるように、前記シリンダチューブ１２の内周径に対して小径となる円周ピッチ上に複数（例えば、３個）の第１ピン孔３４が形成され、前記第１ピン孔３４にはそれぞれ第１インローピン３６が挿入される。第１ピン孔３４は、ヘッドカバー１４の中心に対する所定直径の円周上に形成され、周方向に沿って互いに等間隔離間するように形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第２ピン孔７８は、ロッドカバー１６の中心に対する所定直径の円周上に形成され、周方向に沿って互いに等間隔離間するように形成される。なお、第２インローピン８０は、第１インローピン３６と同一形状で形成されるため、その詳細な説明については省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
このような構成とすることにより、プレート体９８をリング体１６２の幅中心に設けることで、前記リング体１６２の内周側に空間を設けることができるため、該空間を有効に利用することで流体圧シリンダ１０の軸方向に沿った寸法を小型化しつつ、プレート体９８の変形作用下に変位終端位置における衝撃を好適に緩和することが可能となる。