Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の面方向に形成された複数の受光素子とを備える半導体装置であって、
前記複数の受光素子は、前記基板に生じた起伏に応じた光学条件がそれぞれ所定の条件を満たす位置に配置されている半導体装置。
【請求項２】
前記光学条件は、前記複数の受光素子のそれぞれの受光量であり、前記複数の受光素子は、前記受光量が所定の範囲となるように配置されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記複数の受光素子の上方に配置されたレンズを備え、
前記光学条件は、前記複数の受光素子と前記レンズとの間隔であり、前記複数の受光素子は、前記間隔が所定の範囲となるように配置されている請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記面方向について、前記起伏の分布周期が、前記複数の受光素子の配列周期と整数比をなす請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記起伏は複数の陥没部を有し、
前記複数の受光素子は、前記複数の陥没部内、および、前記複数の陥没部の間のいずれか一方に配置されており、他方には配置されていない請求項１から４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
基板と、前記基板の面方向に配列された複数の受光素子とを備える半導体装置であって、
前記複数の受光素子は、それぞれ前記基板内の応力分布に応じた光学条件が所定の条件を満たす位置に配置されている半導体装置。
【請求項７】
前記面方向について、前記応力の分布周期が、前記複数の受光素子の配列周期と整数比をなす請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記応力は、前記半導体装置に対する熱履歴により生じた熱応力を含む請求項６または７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記基板の厚さ方向の接続を形成する複数の接続部を備え、
前記複数の受光素子の少なくとも一つと前記複数の接続部のいずれか一つとの相対位置が、前記複数の受光素子の他の少なくとも一つと前記複数の接続部の他のいずれか一つとの相対位置と同じになるように、前記複数の受光素子が配置されている請求項１から８のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記複数の受光素子は、それぞれ前記複数の接続部のいずれかと、前記面方向について同じ位置に配される請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記複数の受光素子を有し、それぞれ第１の受光帯域に対応する複数の第１のサブピクセルと、複数の他の受光素子を有し、それぞれ第２の受光帯域に対応する複数の第２のサブピクセルとを備え、前記複数の第１のサブピクセルおよび前記複数の第２のサブピクセルで画素を形成している請求項１から１０のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記画素を形成する前記複数の第１のサブピクセルおよび前記複数の第２のサブピクセルにおいて、前記複数の受光素子と前記複数の他の受光素子は、互いに同じ高さ位置に配置されている請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
基板と、前記基板の面方向に配列された複数の半導体素子とを備える半導体装置であって、
前記複数の半導体素子は、それぞれに対して作用する応力が所定の範囲となる位置に配置されている半導体装置。
【請求項１４】
前記面方向について、前記応力の分布周期が、前記複数の半導体素子の配列周期と整数比をなす請求項１３に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記基板の厚さ方向の接続を形成する複数の接続部を備え、
前記複数の半導体素子の少なくとも一つと前記複数の接続部のいずれか一つとの相対位置が、前記複数の半導体素子の他の少なくとも一つと前記複数の接続部の他のいずれか一つとの相対位置と同じになるように、前記複数の半導体素子が配置されている請求項１３または１４に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスであって、
動作中にチャネルの形成をサポートするように構成されているヘテロ構造を有する基板と、
前記基板によって支持されている第１の誘電体層および第２の誘電体層であって、該第２の誘電体層は該第１の誘電体層と前記基板との間に配置されている、第１の誘電体層および第２の誘電体層と、
前記基板によって支持されるとともに、前記第１の誘電体層における第１の開口に配置されているゲートであって、動作中、前記チャネルを通じて流れる電流を制御するように該ゲートに対してバイアス電圧が印加され、前記第２の誘電体層は該ゲートと前記基板との間に配置される、ゲートと、
前記基板によって支持されている電極であって、前記第１の誘電体層および前記第２の誘電体層における第２の開口に配置されており、前記基板とのショットキー接合部を確立するように構成されている、電極とを備える、半導体デバイス。
【請求項２】
前記基板によって支持されており、前記第１の誘電体層および第２の誘電体層における第３の開口に配置されており、前記基板とのオーミック接点を形成するように構成されており、前記ゲートを有する金属−絶縁体−半導体ヘテロ接合電界効果トランジスタ（ＭＩＳＨＦＥＴ）構造の電流電極を形成するように前記ゲートから離間されている、さらなる電極をさらに備える、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記基板によって支持されており、前記電極から離間され、前記ショットキー接合部を有するヘテロ接合電界効果トランジスタ（ＨＦＥＴ）構造を形成するように構成されている第１の電流電極対と、
前記基板によって支持されており、前記ゲートから離間され、前記ゲートを有する金属−絶縁体−半導体ＨＦＥＴ（ＭＩＳＨＦＥＴ）構造を形成するように構成されている第２の電流電極対と、をさらに備える、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項４】
前記ＨＦＥＴ構造およびＭＩＳＨＦＥＴ構造は、カスコード構成により、またはドハティ電力増幅器回路により、互いに結合されている、請求項３に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記基板によって支持されており、前記電極および前記ゲートを有するマルチゲート電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）構造を形成するように前記ショットキー接合部および前記ゲートから側方において外向きに離間されている第１の電流電極および第２の電流電極をさらに備える、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
前記基板における電流領域であって、前記マルチゲートＦＥＴ構造のＦＥＴ構造によって共有されており、電極を有さず、前記ショットキー接合部と前記ゲートとの間に配置されている電流領域をさらに備える、請求項５に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
前記マルチゲートＦＥＴ構造は二重ゲートＦＥＴカスコード増幅器として構成されている、請求項５に記載の半導体デバイス。
【請求項８】
前記基板によって支持されるとともに、前記ゲートから離間されている電流電極であって、該電流電極と、前記ゲートと、前記基板における第１の電流領域および第２の電流領域とを有する金属−絶縁体−半導体ヘテロ接合電界効果トランジスタ（ＭＩＳＨＦＥＴ）構造を形成するように構成されている電流電極をさらに備え、
前記電流電極は前記第１の誘電体層および第２の誘電体層の第３の開口に配置されており、前記第１の電流領域とのオーミック接点を形成するように構成されており、
前記ショットキー接合部は前記ゲートおよび前記電流電極から離間されており、前記第２の電流領域とのショットキーダイオードを形成するように構成されている、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項９】
前記第２の誘電体層は、前記第１の誘電体層のエッチャントが前記基板の表面に達するのを阻害するためのエッチ選択性を有する材料を備える、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項１０】
前記第２の誘電体層はフッ素ドープ酸化アルミニウムを備える、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項１１】
電子装置であって、
動作中にチャネルの形成をサポートするように構成されているヘテロ構造を有する基板と、
前記基板によって支持されている第１の誘電体層および第２の誘電体層であって、該第２の誘電体層は該第１の誘電体層と前記基板との間に配置されている、第１の誘電体層および第２の誘電体層と、
前記基板によって支持されるとともに、前記第１の誘電体層における第１の開口に配置されているゲートであって、動作中、前記チャネルを通じて流れる電流を制御するように該ゲートに対してバイアス電圧が印加される金属−絶縁体−半導体ヘテロ接合電界効果トランジスタ（ＭＩＳＨＦＥＴ）構成に配置されており、前記第２の誘電体層は該ゲートと前記基板との間に配置されている、ゲートと、
前記基板によって支持されている電極であって、前記第１の誘電体層および前記第２の誘電体層における第２の開口に配置されており、前記基板とのショットキー接合部を確立するように構成されている、電極とを備える、電子装置。
【請求項１２】
前記基板によって支持されており、前記電極から離間され、前記ショットキー接合部を有するヘテロ接合電界効果トランジスタ（ＨＦＥＴ）構造を形成するように構成されている第１の電流電極対と、
前記基板によって支持されており、前記ゲートから離間され、前記ＭＩＳＨＦＥＴ構成のＭＩＳＨＦＥＴ構造を形成するように構成されている第２の電流電極対であって、前記ＭＩＳＨＦＥＴ構造は前記ゲートを有する、第２の電流電極対と、をさらに備える、請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記ＨＦＥＴ構造およびＭＩＳＨＦＥＴ構造は、カスコード構成により、またはドハティ電力増幅器を形成するように、互いに結合されている、請求項１２に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記基板によって支持されており、前記電極および前記ゲートを有する前記ＭＩＳＨＦＥＴ構成のマルチゲート電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）構造を形成するように前記ショットキー接合部および前記ゲートから側方において外向きに離間されている第１の電流電極および第２の電流電極をさらに備える、請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１５】
前記基板によって支持されており、前記ゲートから離間され、前記ＭＩＳＨＦＥＴ構成のＭＩＳＨＦＥＴ構造を形成するように構成されている電流電極をさらに備え、前記ＭＩＳＨＦＥＴ構造は、前記ゲート、前記電流電極、ならびに前記基板における第１の電流領域および第２の電流領域を備え、
前記電流電極は前記第１の誘電体層および第２の誘電体層の第３の開口に配置されており、前記第１の電流領域とのオーミック接点を形成するように構成されており、
前記ショットキー接合部は前記ゲートおよび前記電流電極から離間されており、前記第２の電流領域とのショットキーダイオードを形成するように構成されている、請求項１１に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンと結合するように構成された窒素浄化システムを含むシステムであって、
前記窒素浄化システムは、前記ガスタービンの圧縮器からの排出空気の一部分と膜窒素発生器の上流の前記ガスタービンの排気出口からの排気ガスの一部分を混合し、排出空気−排気ガス混合物を生成するように構成され、
前記膜窒素発生器は排出空気−排気ガス混合物を受け取るようにかつ排出空気−排気ガス混合物から窒素を生成するように構成されている、システム。
【請求項２】
前記窒素浄化システムは、膜窒素発生器に提供される排気ガスの当該部分に対する排出空気の第２の部分の比を調整するように構成された制御器を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記窒素浄化システムは、膜窒素発生器の上流側に配置させた熱交換器であって排出空気の第２の部分または排気ガスの当該部分あるいはこれら両者の混合物を冷却するように構成された熱交換器を備えている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記窒素浄化システムは、熱交換器の上流側に配置されたブロワーであって排気ガスの当該部分を熱交換器に導くように構成されたブロワーを備え、
前記窒素浄化システムは熱交換器の下流側でかつ膜窒素発生器の上流側に配置させた第２の圧縮器であって排気ガスの当該部分の圧力を上昇させかつ排気ガスの当該部分を膜窒素発生器に導くようにように構成された第２の圧縮器を備え、
前記窒素浄化システムは、熱交換器の下流側でかつ膜窒素発生器の上流側に配置させた排気ガス噴射器であって排気ガスの当該部分を膜窒素発生器に導くように構成された排気ガス噴射器を備え、
前記窒素浄化システムは、生成した窒素を発電プラントの構成要素にまたは貯蔵タンクに方向転換させるように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
ガスタービンから窒素を生成するための方法であって、
ガスタービンの圧縮器からの排出空気の一部分をルート設定する工程と、
前記ガスタービンの排気出口からの排気ガスの一部分をルート設定する工程と、
膜窒素発生器の上流で前記排気ガスの一部分と前記排出空気の一部分とを混合して排出空気−排気ガス混合物を生成する工程と、
前記排出空気−排気ガス混合物を前記膜窒素発生器までルート設定する工程と、
前記膜窒素発生器を介して前記排出空気−排気ガス混合物から窒素を生成する工程と、
を含む方法。
【請求項６】
排出空気−排気ガス混合物を生成するための排気ガスの当該部分に対する排出空気の当該部分の比を調整する工程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
熱交換器を介して膜窒素発生器の上流側で排出空気の当該部分、排気ガスの当該部分あるいは排出空気−排気ガス混合物を冷却する工程を含む請求項５または６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野菜飲料であって、
当該野菜飲料が含有する糖質の量は、１．４乃至２．９ｇ／１００ｇであり、
かつ、
当該野菜飲料の粘度は、３４乃至１５４ｃｐであり、
当該野菜飲料が含有するのは、トマトパルプ、コーンファイバー、不溶性ペクチン、セルロース、ヘミセルロース、又はグルカンである。
【請求項２】
請求項１の野菜飲料であって、
前記糖質の量は、１．６乃至２．５ｇ／１００ｇである。
【請求項３】
野菜飲料であって、
当該野菜飲料が含有する糖質の量は、１．４乃至２．９ｇ／１００ｇであり、かつ、
当該野菜飲料が含有する不溶性固形分の量は、１．１乃至２．６重量％である。
【請求項４】
請求項３の野菜飲料であって、
前記糖質の量は、１．６乃至２．５ｇ/１００ｇである。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の野菜飲料であって、
前記不溶性固形分の由来は、トマトパルプである。
【請求項６】
野菜飲料の製造方法であって、
当該製法を構成するのは、少なくとも、調合工程及び充填工程であり、
前記調合工程で調合されるのは、野菜汁及び粘度付与原料であり、それによって得られる
のは、野菜飲料であり、
前記充填工程で充填されるのは、前記調合工程で得られた野菜飲料であり、その充填先は
、容器であり、
前記粘度付与原料は、トマトパルプ、コーンファイバー、不溶性ペクチン、セルロース、
ヘミセルロース、又はグルカンである。
【請求項７】
請求項６の製造方法であって、
前記野菜飲料の含有する糖質の量は、１．４乃至２．９ｇ／１００ｇであり、かつ、前記
野菜飲料の粘度は、３４乃至１５４ｃｐである。
【請求項８】
請求項７の製造方法であって、
前記糖質の量は、１．６乃至２．５ｇ／１００ｇである。
【請求項９】
請求項６の製造方法であって、
当該野菜飲料が含有する糖質の量は、１．４乃至２．９ｇ／１００ｇであり、かつ、
当該野菜飲料が含有する不溶性固形分の量は、１．１乃至２．６重量％である。
【請求項１０】
請求項９の製造方法であって、
前記糖質の量は、１．６乃至２．５ｇ/１００ｇである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作を行う可動演出体と、
日時を計時する計時手段と、
複数種類の識別情報の変動表示を行い、表示結果を導出する表示手段と、
前記識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに、所定の演出を実行する演出実行手段と、
前記計時手段の計時結果に基づいて計時演出を実行する計時演出実行手段と、を有し、
前記演出実行手段にて前記表示結果に関する演出が実行されている場合に、前記計時演出実行手段にて前記計時演出が実行されると、前記表示手段は、前記計時演出を表示可能とする一方、前記可動演出体は、前記表示結果に関する演出に基づいた動作を実行可能としてなることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明によれば、所定の動作を行う可動演出体（例えば、図２に示す上・左・右・左上可動役物４３ａ〜４３ｄ）と、
日時を計時する計時手段（例えば、図３に示すＲＴＣモジュール部９０５）と、
複数種類の識別情報の変動表示を行い、表示結果を導出する表示手段（例えば、図２に示す液晶表示装置４１）と、
前記識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに、所定の演出を実行する演出実行手段（例えば、図３に示す演出制御ＣＰＵ９００）と、
前記計時手段（例えば、図３に示すＲＴＣモジュール部９０５）の計時結果に基づいて計時演出（例えば、ＲＴＣ演出）を実行する計時演出実行手段（例えば、図３に示す演出制御ＣＰＵ９００）と、を有し、
前記演出実行手段（例えば、図３に示す演出制御ＣＰＵ９００）にて前記表示結果に関する演出が実行されている場合に、前記計時演出実行手段（例えば、図３に示す演出制御ＣＰＵ９００）にて前記計時演出（例えば、ＲＴＣ演出）が実行されると、前記表示手段（例えば、図２に示す液晶表示装置４１）は、前記計時演出（例えば、ＲＴＣ演出）を表示可能（例えば、図９（ｃ）参照）とする一方、前記可動演出体（例えば、図２に示す上・左・右・左上可動役物４３ａ〜４３ｄ）は、前記表示結果に関する演出に基づいた動作を実行可能（例えば、図９（ｄ）参照））としてなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
１                    パチンコ遊技機
４３ａ                上可動役物（可動演出体）
４３ｂ                左可動役物（可動演出体）
４３ｃ                右可動役物（可動演出体）
４３ｄ                左上可動役物（可動演出体）
９００                演出制御ＣＰＵ（演出実行手段，計時演出実行手段）
９０５                ＲＴＣモジュール部（計時手段）
ＭＲＢ_ＴＢＬ          可動役物動作テーブル
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の内容を表示する表示手段と、
前記表示手段にて表示された複数の内容から実行させる内容を遊技者が選択可能な選択手段とを有し、
前記表示手段は、前記選択手段にて遊技者が選択できる内容と、未だ選択できない内容とを表示してなることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段は、前記未だ選択できない内容を選択できるようにする条件を表示してなる請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示手段は、所定の条件により、前記未だ選択できない内容以外の未だ選択できない内容をさらに表示してなる請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記選択手段にて実行させる内容を遊技者が選択する際、その選択位置を示す位置指定手段をさらに有し、
前記位置指定手段は、前記未だ選択できない内容が新たに選択できるようになった際、その新たに選択できるようになった内容に選択位置を合せてなる請求項１〜３の何れか１項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記表示手段は、前記未だ選択できない内容が新たに選択できるようになった際、その新たに選択できるようになった内容を先頭に表示してなる請求項１〜４の何れか１項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記表示手段は、前記選択手段にて遊技者が選択できる内容が、何れ選択できなくなる条件を表示してなる請求項１〜５の何れか１項に記載の遊技機。
【請求項７】
日時を計時する計時手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記計時手段にて計時した日時によって、前記選択手段にて遊技者が選択できる内容と、未だ選択できない内容を変更して表示してなる請求項１〜６の何れか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明によれば、所定の内容を表示する表示手段（液晶表示装置４１）と、
前記表示手段（液晶表示装置４１）にて表示された複数の内容から実行させる内容を遊技者が選択可能な選択手段（設定ボタン１５）とを有し、
前記表示手段（液晶表示装置４１）は、前記選択手段（設定ボタン１５）にて遊技者が選択できる内容と、未だ選択できない内容とを表示（例えば、図４，図１３参照）してなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側に遊技領域を有する遊技盤と、
遊技球を前記遊技領域から排出するアウト口と、
遊技球が入球可能な入球手段を有し且つ前記遊技領域における前記アウト口よりも上側に配置される入球装置と、
磁気を検知可能な磁気センサとを備えた
遊技機において、
前記入球装置は、前記遊技盤に対して前側から装着される前装着体と、前記遊技盤及び／又は前記前装着体に対して後側から装着される後装着体とを有し、
前記磁気センサを支持するセンサ支持部を前記後装着体の下部側に設けた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前側に遊技領域１２ａを有する遊技盤１２と、遊技球を前記遊技領域１２ａから排出するアウト口３７と、遊技球が入球可能な入球手段５０，５１，１５０を有し且つ前記遊技領域１２ａにおける前記アウト口３７よりも上側に配置される入球装置４２，４２′，１５１と、磁気を検知可能な磁気センサ８４とを備えた遊技機において、前記入球装置４２，４２′，１５１は、前記遊技盤１２に対して前側から装着される前装着体７１と、前記遊技盤１２及び／又は前記前装着体７１に対して後側から装着される後装着体７２とを有し、前記磁気センサ８４を支持するセンサ支持部８５を前記後装着体７２の下部側に設けたものである。
また、前側に遊技領域１２ａを有する遊技盤１２と、遊技球が入球可能な入球手段５０，５１，１５０を有し且つ前記遊技領域１２ａに配置される入球装置４２，４２′，１５１と、磁気を検知可能な磁気センサ８４とを備えた遊技機において、前記入球装置４２，４２′，１５１は、前記遊技盤１２の前面に沿って配置される前面部材７３，１６１を備え、前記前面部材７３，１６１の後側近傍に前記磁気センサ８４を配置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出する少なくとも１つのレーザ光源と、
前記レーザ光源から射出された前記レーザ光を光ファイバに結合させる結合光学系と、
前記光ファイバから射出された前記レーザ光を平行光束とするコリメート光学系と、
前記コリメート光学系の後側焦点位置近傍に配置され、前記平行光束を拡散させることで２次光源を生成する拡散部材と、
前記２次光源の像を所定の近軸横倍率でライトガイドの入射端に結像するコンデンサ光学系と、
を備える、照明装置。
【請求項２】
前記コンデンサ光学系により前記ライトガイドの入射端に結像される前記２次光源の像の大きさをＹ’とし、前記ライトガイドの入射端の直径をφＬＧとしたとき、以下の式１で表わされる関係が成立する、請求項１に記載の照明装置。
０．８  ≦  Ｙ’／φＬＧ  ≦  １．２  ・・・（式１）
【請求項３】
前記コンデンサ光学系の前記近軸横倍率は、０．４〜２．３である、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記コンデンサ光学系により前記ライトガイドの入射端に結像される前記２次光源の像の大きさをＹ’とし、前記ライトガイドの入射端の直径をφＬＧとしたとき、Ｙ’＝φＬＧの関係が成立する、請求項２又は３に記載の照明装置。
【請求項５】
複数の前記レーザ光源が設けられ、
前記結合光学系は、それぞれの前記レーザ光源から射出された前記レーザ光間で、前記光ファイバへの入射開口数を揃える開口数調整部を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記開口数調整部は、
ダイクロイックミラー又はダイクロイックプリズムを少なくとも有し、
前記ダイクロイックミラー又はダイクロイックプリズムへの前記レーザ光の入射位置、又は、前記結合光学系の中心光軸に対する前記ダイクロイックミラー又はダイクロイックプリズムの配置位置により、前記入射開口数を調整する、請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記結合光学系を透過した少なくとも１つの前記レーザ光は、前記光ファイバの入射端面に、当該入射端面の法線に対して斜め方向から入射する、請求項１〜６の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
複数の前記レーザ光源が設けられ、
少なくとも一つの前記レーザ光源では、前記コンデンサ光学系により前記ライトガイドの入射端に結像される前記２次光源の大きさをＹ’とし、前記ライトガイドの入射端の直径をφＬＧとしたとき、以下の式１で表わされる関係が成立し、
０．８  ≦  Ｙ’／φＬＧ  ≦  １．２  ・・・（式１）
前記少なくとも一つのレーザ光源以外のレーザ光源では、前記結合光学系は、それぞれの前記レーザ光源から射出された前記レーザ光間で、前記光ファイバへの入射開口数を揃える開口数調整部を有する、請求項１〜７の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記コンデンサ光学系は、前記２次光源が形成される側の面、及び、前記２次光源の像が形成される面がそれぞれ平面であるレンズ系からなる、請求項１〜８の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記コンデンサ光学系は、前記拡散部材の側から順に、平面を前記拡散部材側に向けた正の平凸レンズと、１枚以上の正レンズと、平面を前記コンデンサ光学系の後段側に向けた正の平凸レンズと、を有するレンズ系からなる、請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記コンデンサ光学系における前記２次光源が形成される側に最も位置する平凸レンズの前記拡散部材の側の面は、非球面である、請求項９に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記レーザ光源は、半導体レーザ又は固体レーザの少なくとも何れかである、請求項１〜１１の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記拡散部材は、ホログラフィックパターンが施されたホログラフィック拡散板、又は、マイクロレンズアレイである、請求項１〜１２の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
少なくとも１つのレーザ光源から射出されたレーザ光を、結合光学系を介して光ファイバに結合させることと、
光ファイバから射出された前記レーザ光を、コリメート光学系により平行光束とすることと、
前記コリメート光学系の後側焦点位置近傍に設けられた拡散部材により、前記平行光束を拡散させて２次光源を生成することと、
前記２次光源の像を所定の近軸横倍率でライトガイドの入射端に結像させることと、
を含む、照明方法。
【請求項１５】
レーザ光を射出する少なくとも１つのレーザ光源、前記レーザ光源から射出された前記レーザ光を光ファイバに結合させる結合光学系、前記光ファイバから射出された前記レーザ光を平行光束とするコリメート光学系、前記コリメート光学系の後側焦点位置近傍に配置され、前記平行光束を拡散させることで２次光源を生成する拡散部材、及び、前記２次光源の像を所定の近軸横倍率でライトガイドの入射端に結像するコンデンサ光学系を有する照明装置と、
前記照明装置から射出されたレーザ光が入射するライトガイドと、
を備える、内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、光ファイバを束ねたバンドルファイバであるライトガイドの許容開口数ＮＡＬは、光ファイバのコア部の屈折率をｎ１とし、クラッド部の屈折率をｎ２としたときに、以下の式１０４で与えられ、一般的なライトガイドの許容開口数ＮＡＬは、０．５６≦ＮＡＬ≦０．８８の範囲にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
ここで、照明装置２が装着される内視鏡ユニット９００については特に限定されるものではなく、一般的なライトガイド９０１を備えた内視鏡ユニット９００であれば、任意のものが利用可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
また、内視鏡の先端部まで照明装置２の光ファイバ２２０を延伸し、拡散部材２４０を設置することで２次光源からの照明光で観察野に照明してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
以上、図２５を参照しながら、本実施形態に係る照明装置３の構成について、詳細に説明した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
ここで、照明装置３が装着される内視鏡ユニット９００については特に限定されるものではなく、一般的なライトガイド９０１を備えた内視鏡ユニット９００であれば、任意のものが利用可能である。逆に、特定のライトガイド９０１を有する内視鏡ユニット９００を利用したい場合には、ライトガイド９０１の許容入射開口数ＮＡＬに応じて、本実施形態に係る照明装置３の２次光源の像の大きさＹ’や、コンデンサ光学系３５０の近軸横倍率βを設定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出する少なくとも１つのレーザ光源と、
前記レーザ光源から射出された前記レーザ光が入射する光ファイバと、
前記光ファイバから射出された前記レーザ光を拡散させることで２次光源を生成する拡散部材と、
を備え、
前記レーザ光は、前記光ファイバの入射端面に、当該入射端面の法線に対して斜め方向から入射する、照明装置。
【請求項２】
前記レーザ光は、
集光レンズを少なくとも有する結合光学系を介して前記光ファイバへと入射し、
前記集光レンズに、前記集光レンズ及び前記光ファイバからなる光軸に対して平行に、かつ、当該光軸の中心から外れた位置に入射する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記レーザ光は、
当該レーザ光を平行光束とするコリメートレンズと、当該コリメートレンズの後段に設けられた集光レンズと、を少なくとも有する結合光学系を介して、前記光ファイバへと入射し、
前記集光レンズに、前記集光レンズ及び前記光ファイバからなる光軸に対して平行に、かつ、当該光軸の中心から外れた位置に入射する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
複数の前記レーザ光源が設けられ、
少なくとも前記平行光束のビーム幅が狭い前記レーザ光は、前記集光レンズ及び前記光ファイバからなる光軸に対して平行に、かつ、当該光軸の中心から外れた位置に入射する、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光ファイバと前記拡散部材との間に、前記光ファイバから射出された前記レーザ光を平行光束とするコリメートレンズが配置される、請求項１〜４の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光ファイバの入射許容角をθｆｉｂｅｒとし、前記光ファイバの入射端面における前記レーザ光の集光角をθｂｅａｍとし、前記光ファイバの入射端面における当該光ファイバの光軸と前記レーザ光の中心光軸とのなす角をθとした場合に、以下の式１で表わされる関係が成立する、請求項１〜５の何れか１項に記載の照明装置。
（θ＋θｂｅａｍ）  ≦  θｆｉｂｅｒ  ・・・（式１）
【請求項７】
前記光ファイバの入射端面における前記レーザ光の集光角をθｂｅａｍとし、前記光ファイバの入射端面における当該光ファイバの光軸と前記レーザ光の中心光軸とのなす角をθとした場合に、以下の式１−２で表わされる関係が成立する、請求項１〜６の何れか１項に記載の照明装置。
θ ≦  θｂｅａｍ  ・・・（式１−２）
【請求項８】
前記平行光束のビーム幅をＷＡとし、前記集光レンズの焦点距離をｆとし、前記光ファイバの入射許容角をθｆｉｂｅｒとし、前記光軸の中心からのシフト量をＤＡとした場合に、以下の式２で表わされる関係が成立する、請求項３〜５の何れか１項に記載の照明装置。
（ＷＡ／２）＋ＤＡ  ≦  （ｆ×ｓｉｎ（θｆｉｂｅｒ））  ・・（式２）
【請求項９】
前記平行光束のビーム幅をＷＡとし、前記光軸の中心からのシフト量をＤＡとした場合に、以下の式２−２で表わされる関係が成立する、請求項３〜５、８の何れか１項に記載の照明装置。
ＤＡ  ≦  （ＷＡ／２）  ・・・（式２−２）
【請求項１０】
前記光軸に対して直交する断面において、それぞれの前記平行光束は前記光軸を中心とする一つの円に内接する、請求項４、５、８の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光軸に対して直交する断面において、それぞれの前記平行光束は前記光軸を内包する、請求項４、５、９の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記複数のレーザ光源から射出された前記レーザ光の波長は、少なくとも白色光を構成する、請求項４、５、１０、１１の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記拡散部材は、拡散板又はバンドルファイバである、請求項１〜１２の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記レーザ光源は、半導体レーザ又は固体レーザである、請求項１〜１３の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
少なくとも１つのレーザ光源から射出されたレーザ光を、光ファイバへと導光することと、
前記光ファイバから射出された前記レーザ光を拡散素子により拡散させて２次光源を生成することと、
を含み、
前記レーザ光は、前記光ファイバの入射端面に、当該入射端面の法線に対して斜め方向から入射する、照明方法。
【請求項１６】
レーザ光を射出する少なくとも１つのレーザ光源と、
前記レーザ光源から射出された前記レーザ光が入射する光ファイバと、
前記光ファイバから射出された前記レーザ光を拡散させることで２次光源を生成する拡散素子と、
を備え、
前記レーザ光は、前記光ファイバの入射端面に、当該入射端面の法線に対して斜め方向から入射する照明装置を備える、内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、光ファイバを束ねたバンドルファイバであるライトガイドの許容開口数ＮＡＬは、光ファイバのコア部の屈折率をｎ１とし、クラッド部の屈折率をｎ２としたときに、以下の式１０４で与えられ、一般的なライトガイドの許容開口数ＮＡＬは、０．５６≦ＮＡＬ≦０．８８の範囲にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
ここで、照明装置２が装着される内視鏡ユニット９００については特に限定されるものではなく、一般的なライトガイド９０１を備えた内視鏡ユニット９００であれば、任意のものが利用可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
また、内視鏡の先端部まで照明装置２の光ファイバ２２０を延伸し、拡散部材２４０を設置することで２次光源からの照明光で観察野に照明してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
以上、図２５を参照しながら、本実施形態に係る照明装置３の構成について、詳細に説明した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
ここで、照明装置３が装着される内視鏡ユニット９００については特に限定されるものではなく、一般的なライトガイド９０１を備えた内視鏡ユニット９００であれば、任意のものが利用可能である。逆に、特定のライトガイド９０１を有する内視鏡ユニット９００を利用したい場合には、ライトガイド９０１の許容入射開口数ＮＡＬに応じて、本実施形態に係る照明装置３の２次光源の像の大きさＹ’や、コンデンサ光学系３５０の近軸横倍率βを設定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって設定された動作パラメータに基づいて動作する医療装置であって、
第一表示部および第二表示部の画像表示を制御する制御部と、
前記第一表示部に対応して設けられ、ユーザからの前記動作パラメータの設定操作を受け付ける第一操作部と、を備え、
前記制御部は、
前記第一操作部が操作されることで設定された前記動作パラメータを、前記第一表示部および前記第二表示部に共に表示させることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医療装置であって、
前記第二表示部に対応して設けられた第二操作部が操作されることで設定された前記動作パラメータを、前記第一表示部および前記第二表示部に共に表示させることを特徴とする医療装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医療装置であって、
前記第一表示部の表示面が向く方向と、前記第二表示部の表示面が向く方向とが異なる状態で、前記第一表示部および前記第二表示部を支持する支持部をさらに備えたことを特徴とする医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示における典型的な実施形態が提供する医療装置は、ユーザによって設定された動作パラメータに基づいて動作する医療装置であって、第一表示部および第二表示部の画像表示を制御する制御部と、前記第一表示部に対応して設けられ、ユーザからの前記動作パラメータの設定操作を受け付ける第一操作部と、を備え、前記制御部は、前記第一操作部が操作されることで設定された前記動作パラメータを、前記第一表示部および前記第二表示部に共に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する画像検出器と、前記画像検出器を内部に収納する筺体とからなる撮影装置であって、
前記筺体の内部であって、前記放射線の入射方向から見て、前記画像検出器の背面側に、平面状の磁性材が配置されていることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記筺体の側面に、電気的または物理的な開口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記磁性材は前記画像検出器よりも面積が大きく、前記放射線の入射方向から見て、前記磁性材の端部が、前記画像検出器からはみ出すように、前記画像検出器に重ねられて配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記磁性材の端部が、前記筺体の開口の端部の高さ以下の位置になるように配置されることを特徴とする請求項２記載の撮影装置。
【請求項５】
前記磁性材は、前記筺体の側面に沿う部分を有して配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記磁性材は、前記画像検出器と前記筺体の側面の間で折り曲げられて配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
放射線を検出する画像検出器と、前記画像検出器を内部に収納する筺体とを有する撮影装置であって、
前記筺体は上箱筺体と下箱筺体とからなり、
平面状の磁性材が、前記下箱筺体の内面側であって、前記放射線の入射方向から見て、前記画像検出器の背面側に、前記画像検出器に重ねられて配置されることを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
前記上箱筺体のサイズが前記下箱筺体のサイズよりも小さく、
前記磁性材の端部が、前記下箱筺体の側面の端部に沿うように配置されることを特徴とする請求項７に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記上箱筺体は、前記画像検出器に対する撮影面を有し、前記撮影面の外側はＣＦＲＰが勘合され、前記撮影面の内側はアルミシートで覆われることを特徴とする請求項７又は８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記磁性材は、前記画像検出器の背面の面積の略半分の面積を有することを特徴とする請求項１又は７に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記磁性材は、比透磁率が１０００〜２０万であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明の撮影総理は以下の構成を有する。すなわち、放射線を検出する画像検出器と、前記画像検出器を内部に収納する筐体とからなる撮影装置であって、前記筐体の内部であって、前記放射線の入射方向から見て、前記画像検出器の背面側に、平面状の磁性材が配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転およびシート材のシート面に直交する方向に移動可能に支持された穿孔部材を備え、
該穿孔部材を回転させながら、シート材のシート面に対して直交方向に移動させて上記シート面に孔をあける穿孔装置において、
上記穿孔部材の被駆動伝達部に駆動力を伝達する駆動伝達部が形成され、上記シート面と平行にスライド移動するスライド部材を有し、上記スライド部材のスライド移動により、上記駆動伝達部から上記穿孔部材の被駆動伝達部に駆動力を伝達して、上記穿孔部材を回転させる回転機構を備え、
上記穿孔部材の被駆動伝達部を、上記シート面に対して直交方向に螺旋状に延びる溝または突起状の螺旋部とし、
上記駆動伝達部を、上記穿孔部材の直径よりも長く延在し、上記螺旋部に接触する接触部とし、
上記螺旋部のシート面に対する傾斜角度が、上記接触部のシート面に対する傾斜角度未満であり、
上記回転機構は、上記スライド部材のスライド移動に伴う上記接触部と上記螺旋部との係わり合いにより上記穿孔部材を回転させながら、上記穿孔部材を上記シート面に対して直交方向に移動させることを特徴とする穿孔装置。
【請求項２】
回転およびシート材のシート面に直交する方向に移動可能に支持された穿孔部材を備え、
該穿孔部材を回転させながら、シート材のシート面に対して直交方向に移動させて上記シート面に孔をあける穿孔装置において、
上記穿孔部材の被駆動伝達部に駆動力を伝達する駆動伝達部が形成され、上記シート面と平行にスライド移動するスライド部材を有し、上記スライド部材のスライド移動により、上記駆動伝達部から上記穿孔部材の被駆動伝達部に駆動力を伝達して、上記穿孔部材を回転させる回転機構を備え、
上記駆動伝達部を、上記穿孔部材に螺旋状に巻き付く巻き付き部材で構成したことを特徴とする穿孔装置。
【請求項３】
請求項２の穿孔装置において、
上記穿孔部材の被駆動伝達部を、上記シート面に対して直交方向に螺旋状に延びる溝または突起状の螺旋部としたことを特徴とする穿孔装置。
【請求項４】
回転およびシート材のシート面に直交する方向に移動可能に支持された穿孔部材を備え、
該穿孔部材を回転させながら、シート材のシート面に対して直交方向に移動させて上記シート面に孔をあける穿孔装置において、
上記穿孔部材の被駆動伝達部に駆動力を伝達する駆動伝達部が形成され、上記シート面と平行にスライド移動するスライド部材を有し、上記スライド部材のスライド移動により、上記駆動伝達部から上記穿孔部材の被駆動伝達部に駆動力を伝達して、上記穿孔部材を回転させる回転機構を備え、
上記穿孔部材の被駆動伝達部を、上記シート面に対して直交方向に螺旋状に延びる溝または突起状の螺旋部とし、
上記駆動伝達部を、上記螺旋部に巻き付く巻き付き部材で構成したことを特徴とする穿孔装置。
【請求項５】
請求項１に記載の穿孔装置において、
上記接触部を複数備え、各接触部をそれぞれ、上記螺旋部に接触させたことを特徴とする穿孔装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載の穿孔装置において、
上記巻き付き部材を、複数回、上記穿孔部材に螺旋状に巻きつけたこと特徴とする穿孔装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の穿孔装置において、
上記穿孔部材を複数設け、上記穿孔部材ごとに上記回転機構を設けたことを特徴とする穿孔装置。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれかに記載の穿孔装置において、
上記穿孔部材を複数設け、該複数の穿孔部材をひとつの回転機構で回転させなが、上記シート面に対して直交方向に移動させることを特徴とする穿孔装置。
【請求項９】
請求項１または５に記載の穿孔装置において、
上記穿孔部材を複数設け、
上記接触部が、複数の上記穿孔部材の螺旋部のうちのいずれかひとつに選択的に接触することを特徴とする穿孔装置。
【請求項１０】
用紙に穿孔処理を施す穿孔手段を有する用紙処理装置において、
上記穿孔手段として、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の穿孔装置を用いることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１１】
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段により画像が形成された記録紙に所定の処理を施す記録紙処理手段とを備えた画像形成装置において、
上記記録紙処理手段として、請求項１０の用紙処理装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転およびシート材のシート面に直交する方向に移動可能に支持された穿孔部材を備え、該穿孔部材を回転させながら、シート材のシート面に対して直交方向に移動させて上記シート面に孔をあける穿孔装置において、上記穿孔部材の被駆動伝達部に駆動力を伝達する駆動伝達部が形成され、上記シート面と平行にスライド移動するスライド部材を有し、上記スライド部材のスライド移動により、上記駆動伝達部から上記穿孔部材の被駆動伝達部に駆動力を伝達して、上記穿孔部材を回転させる回転機構を備え、上記穿孔部材の被駆動伝達部を、上記シート面に対して直交方向に螺旋状に延びる溝または突起状の螺旋部とし、上記駆動伝達部を、上記穿孔部材の直径よりも長く延在し、上記螺旋部に接触する接触部とし、上記螺旋部のシート面に対する傾斜角度が、上記接触部のシート面に対する傾斜角度未満であり、上記回転機構は、上記スライド移動に伴う上記接触部と上記螺旋部との係わり合いにより上記穿孔部材を回転させながら、上記穿孔部材を上記シート面に対して直交方向に移動させることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図１０に示すように、円柱部２９の先端の両隅に、刃４３、４３を形成する（刃付け工程）。刃４３、４３がΩ字断面のクーラント通路４２に干渉しない。結果、円柱部２９の中心に軸方向に延びるΩ字断面のクーラント通路４２を備えた微細工具２７が得られる。円柱部２９の外径は、２．０ｍｍ以下であり、このような微細工具２７にクーラント通路４２を設けることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１遊技状態、及び、当該第１遊技状態とは異なる第２遊技状態を含む複数の遊技状態の何れかで遊技を制御する遊技機において、
始動条件の成立に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かの判定を実行する判定手段と、
前記遊技に伴う演出表示を行う表示手段と、
遊技者により操作可能であり、前記遊技に伴い、少なくとも第１の状態から第２の状態に状態変更が可能な操作手段と、
前記表示手段において複数の演出図柄による変動演出により前記判定の結果を報知する表示制御、及び、前記操作手段の状態変更の制御を行う演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記第１遊技状態における前記変動演出中に第１の有効期間を発生させ、当該第１の有効期間中の前記操作手段の操作に基づいて前記特別遊技を実行する可能性を予告する予告演出を実行し、
前記第１遊技状態における前記変動演出中に第２の有効期間を発生させ、当該第２の有効期間中の前記操作手段の操作に基づいて前記判定手段による判定結果を報知する結果報知演出を実行し、
前記第１の有効期間を発生させる場合に、前記操作手段を前記第１の状態とし、
前記第２の有効期間を発生させる場合に、前記操作手段を所定の割合で前記第２の状態とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、遊技に伴う演出として、複数の演出図柄による変動演出により、大当たり判定における判定結果を報知する演出を行う遊技機が広く知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１には、このような演出を実行する遊技機の例として、可動部材を動作させる予告演出を実行する遊技機が記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、演出として、特許文献１に記載のような予告演出を実行したとしても、遊技者は、その演出に対して単調さを感じてしまい、演出に対する興趣が低下してしまう、といった問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本願請求項１に係る発明の遊技機は、第１遊技状態、及び、当該第１遊技状態とは異なる第２遊技状態を含む複数の遊技状態の何れかで遊技を制御する遊技機において、始動条件の成立に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かの判定を実行する判定手段と、前記遊技に伴う演出表示を行う表示手段と、遊技者により操作可能であり、前記遊技に伴い、少なくとも第１の状態から第２の状態に状態変更が可能な操作手段と、前記表示手段において複数の演出図柄による変動演出により前記判定の結果を報知する表示制御、及び、前記操作手段の状態変更の制御を行う演出制御手段とを備え、前記演出制御手段は、前記第１遊技状態における前記変動演出中に第１の有効期間を発生させ、当該第１の有効期間中の前記操作手段の操作に基づいて前記特別遊技を実行する可能性を予告する予告演出を実行し、前記第１遊技状態における前記変動演出中に第２の有効期間を発生させ、当該第２の有効期間中の前記操作手段の操作に基づいて前記判定手段による判定結果を報知する結果報知演出を実行し、前記第１の有効期間を発生させる場合に、前記操作手段を前記第１の状態とし、前記第２の有効期間を発生させる場合に、前記操作手段を所定の割合で前記第２の状態とすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技者の興趣向上を図ることが可能な演出を実現できるように構成した遊技機を提供することが可能となる。