Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体を少なくとも有するカートリッジが装置本体に対して着脱可能で、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
前記カートリッジが取り外し可能に装着されるカートリッジ装着部と、
前記像担持体と当接し、像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写するニップ部を形成する転写装置と、
前記ニップ部へと前記記録材を搬送する搬送機構と、
前記記録材を搬送方向下流側に案内する可動の案内部材と、を有し、
前記案内部材は、前記カートリッジが前記カートリッジ装着部に挿入された際に前記像担持体と前記転写装置とを離間させる第一の位置と、前記カートリッジが前記カートリッジ装着部に挿入された際に前記像担持体と前記転写装置とが当接するのを許容し、前記記録材を前記搬送方向下流側へ案内する第二の位置と、を取り得るものであって、
前記案内部材は、前記第一の位置にある際、前記転写装置と前記カートリッジの間にあって前記転写装置を覆うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は更に、前記転写装置を支持する転写支持部材を有し、
前記案内部材は前記第一の位置において、前記転写支持部材と当接することで前記転写装置を前記像担持体から離間させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内部材は前記カートリッジを前記カートリッジ装着部から取り出した際には、前記第二の位置へ自動的に移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内部材は前記搬送機構に記録材を案内する案内部材であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内部材に当接し回転可能な検知フラグと、前記検知フラグの位置を検知する検知センサと、を有し、前記センサは、前記検知フラグによって、前記案内部材が前記第一の位置である輸送状態を第一の検知状態として検知し、前記案内部材が第二の位置であることを第二の検知状態として検知することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知フラグおよび前記検知センサは、画像形成装置のプリント動作時には記録材先端を検知し画像書き出しタイミングを制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内部材は記録材搬送路を開放可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写支持部材は前記転写装置を前記像担持体に当接させる方向に移動付勢されていることを特徴とする請求項２乃至７いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジは、前記像担持体と、前記像担持体に作用する画像形成プロセス装置と、を有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体が電子写真感光ドラムであることを特徴とする請求項１乃至９いずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像が形成される像担持体を少なくとも有するカートリッジが装置本体に対して着脱可能で、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、前記カートリッジが取り外し可能に装着されるカートリッジ装着部と、前記像担持体と当接し、像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写するニップ部を形成する転写装置と、前記ニップ部へと前記記録材を搬送する搬送機構と、前記記録材を搬送方向下流側に案内する可動の案内部材と、を有し、前記案内部材は、前記カートリッジが前記カートリッジ装着部に挿入された際に前記像担持体と前記転写装置とを離間させる第一の位置と、前記カートリッジが前記カートリッジ装着部に挿入された際に前記像担持体と前記転写装置とが当接するのを許容し、前記記録材を前記搬送方向下流側へ案内する第二の位置と、を取り得るものであって、前記案内部材は、前記第一の位置にある際、前記転写装置と前記カートリッジの間にあって前記転写装置を覆うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
画像形成手段２は、装置本体１００Ａのカートリッジ装着部１００Ｂに装着されたプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記す）３０、露光手段としてのレーザースキャナー９、転写手段（転写装置）としての転写ローラ１１等から構成されている。カートリッジ３０は、本実施例においては、感光ドラム１０と、この感光ドラム１０に作用する画像形成プロセス手段（画像形成プロセス装置）としての、帯電手段３１、現像手段３２、クリーニング手段３３をカートリッジ枠体３４に組み込んで一体化してカートリッジ化している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
感光ドラム１０の下面には転写ローラ１１が所定の押圧力で当接して転写ニップ部を形成している。この転写ニップ部に対して、前記のように給送搬送手段１で搬送された記録材Ｐがレジストローラ対８により所定の制御タイミングで導入されて挟持搬送されると共に、転写ローラ１１に所定の転写バイアスが印加される。これにより、転写ニップ部において感光ドラム１０側のトナー像が記録材Ｐの面に順次に転写されていく。本実施例において、上記のレジストローラ対８が転写ニップ部へと記録材Ｐを搬送する搬送手段（搬送機構）である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子および外添剤を有するトナーであって、
該トナー粒子の、クロスセクションポリッシャー断面法（ＣＰ断面法）で形成した断面の形状係数ＳＦ１の値が、１００以上２５０以下であり、該断面の形状係数ＳＦ２の値が３５０以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
請求項１に記載のトナーを製造するトナーの製造方法であって、
前記トナー粒子を製造する工程として、下記工程１または下記工程２を含むことを特徴とするトナーの製造方法：
工程１：重合性単量体、着色剤、離型剤、有機溶媒および有機ケイ素単量体を含有する重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成し、該重合性単量体および該有機ケイ素単量体をそれぞれ重合させ、有機溶媒を除去する工程、
工程２：結着樹脂、着色剤、離型剤、有機溶媒および有機ケイ素単量体を含有する有機組成物の粒子を水系媒体中で形成し、該有機ケイ素単量体を重合させ、該有機溶媒を除去する工程。
【請求項３】
前記有機ケイ素単量体が、下記式（１）で示される有機ケイ素単量体である請求項２に記載のトナーの製造方法。
【化１】
2015152825.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１は、アルキル基、ビニル基およびアリル基からなる群より選択される炭化水素基を示す。Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アセトキシ基およびハロゲン原子からなる群より選択される反応基を示す。）
【請求項４】
前記有機ケイ素単量体が、アルコキシシラン化合物である請求項２または３に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記アルコキシシラン化合物が、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシランおよびｎ−ブチルトリエトキシシランからなる群より選択される少なくとも１種である請求項４に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記アルコキシシラン化合物が、メチルトリエトキシシランである請求項５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記有機溶媒が、トルエン、メチルシクロヘキサンおよびメチルエチルケトンからなる群より選択される少なくとも１種である請求項２〜６のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
前記トナー粒子が、前記工程１を経て製造されたトナー粒子である請求項２〜７のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
前記重合性単量体組成物が、前記有機溶媒を、前記有機ケイ素単量体１００質量部に対して６０質量部以上１００質量部以下含有する請求項８に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、結着樹脂として、スチレン系単量体と、アクリル酸エステル類およびメタクリル酸エステル類からなる群より選択される少なくとも１種との共重合体を含有する請求項２〜９のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が内包された現像剤袋を有し、
前記現像剤袋は、
現像剤を充填するための充填口と、
現像剤が充填される充填領域と、
前記充填領域の外周に設けられ、現像剤が充填されない非充填領域と、
前記充填領域と、前記非充填領域とを折り畳むことで形成される折り畳み部と、
を有し、
前記折り畳み部の前記非充填領域に溶着部を有することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
現像剤が内包された現像剤袋を有し、
前記現像剤袋は、
現像剤を充填するための充填口と、
現像剤が充填される充填領域と、
前記充填領域の外周に設けられ、現像剤が充填されない非充填領域と、
前記充填領域と、前記非充填領域とを折り畳むことで形成される折り畳み部と、
を有し、
前記折り畳み部の前記非充填領域を貫通する少なくとも一つの固定部材を有することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記折り畳み部は、前記充填領域と前記非充填領域とを同一の折り目に沿って折り畳むことで形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記非充填領域は、前記充填領域を形成するための第二の溶着部を含むことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
前記非充填領域は、前記充填口の両端部に設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項６】
前記現像剤袋に設けられ、現像剤を排出する排出口を覆う封止部材を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
像担持体に対向し、現像剤を担持する現像剤担持体と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１または請求項３に記載の現像剤収納ユニットの製造方法であって、
前記充填口から前記現像剤袋内に現像剤を充填する現像剤充填工程と、
前記現像剤充填工程により現像剤を充填した前記現像剤袋の前記充填領域と前記非充填領域とを一体的に折り畳む折り畳み工程と、
前記折り畳み工程により折り畳んだ折り畳み部の前記非充填領域を溶着する溶着工程と、
を有することを特徴とする現像剤収納ユニットの製造方法。
【請求項９】
請求項２または請求項３に記載の現像剤収納ユニットの製造方法であって、
前記充填口から前記現像剤袋内に現像剤を充填する現像剤充填工程と、
前記現像剤充填工程により現像剤を充填した前記現像剤袋の前記充填領域と前記非充填領域とを一体的に折り畳む折り畳み工程と、
前記折り畳み工程により折り畳んだ折り畳み部の前記非充填領域を少なくとも一つの固定部材を貫通させて固定する固定工程と、
を有することを特徴とする現像剤収納ユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記折り畳み工程により折り畳んだ前記折り畳み部の前記非充填領域を貫通する貫通穴を形成する貫通穴形成工程を有し、
前記固定工程では、前記貫通穴形成工程により形成した前記貫通穴に少なくとも一つの固定部材を貫通させて固定することを特徴とする請求項９に記載の現像剤収納ユニットの製造方法。
【請求項１１】
請求項２または請求項３に記載の現像剤収納ユニットの製造方法であって、
前記充填口から前記現像剤袋内に現像剤を充填する現像剤充填工程と、
前記現像剤充填工程により現像剤を充填した前記現像剤袋の前記非充填領域を貫通する複数の貫通穴を形成する貫通穴形成工程と、
前記貫通穴形成工程により形成した前記複数の貫通穴が重なるように前記現像剤袋の前記充填領域と前記非充填領域とを一体的に折り畳む折り畳み工程と、
前記折り畳み工程により折り畳んだ折り畳み部の前記非充填領域を貫通する複数の貫通穴に少なくとも一つの固定部材を貫通させて固定する固定工程と、
を有することを特徴とする現像剤収納ユニットの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、または請求項７に記載の現像装置と、
静電潜像を担持する像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、または請求項７に記載の現像装置、または請求項１２に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤収納ユニット及びその製造方法、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に設けられる現像剤収納ユニット及びその製造方法、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に着脱可能な照明装置であって、
第１の光源と、
第２の光源と、
前記第１の光源および前記第２の光源を発光させるための電荷を蓄積するメインコンデンサと、
前記第１の光源と前記メインコンデンサとの間で電気的に接続される第１のコイルと、
前記第２の光源と前記メインコンデンサとの間で電気的に接続される第２のコイルと、
を有し、
当該照明装置の左右方向において前記第１のコイル及び前記第２のコイルが前記メインコンデンサと並び、
当該照明装置の左右方向と直交する方向において前記第１のコイルと前記第２のコイルとが並ぶように、前記第１のコイル及び前記第２のコイルを配置することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
電池を収納する電池収納部を有し、
前記電池収納部の短手方向において前記第１のコイル及び前記第２のコイルが前記電池収納部と並ぶように、前記第１のコイル及び前記第２のコイルを配置することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記電池収納部は、前記電池収納部の短手方向において前記メインコンデンサと並んでいることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記メインコンデンサの長手方向の長さは、前記電池収納部の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項請求項２または３に記載の照明装置。
【請求項５】
撮像装置に接続される接続端子をさらに有し、
前記接続端子は、前記照明装置の下側の位置に設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、前記メインコンデンサよりも上側の位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１のコイルは、当該照明装置の上下方向において前記第２のコイルと並ぶことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、当該照明装置の上下方向が短軸となる楕円形状であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記照明装置の左右方向は、装着された撮像装置の撮影光軸と直交する方向であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
制御用の電子部品が実装された第１の基板と、
高電圧となる電子部品が実装された第２の基板と、をさらに有し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、前記第１の基板と前記第２の基板の間に配置されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記第１の光源及び前記第２の光源を有する発光部と、
前記メインコンデンサ、前記第１のコイル、前記第２のコイルを有する制御部と、
前記発光部と前記制御部を連結する連結コードと、を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
撮像装置に着脱可能な照明装置であって、
第１の光源と、
第２の光源と、
前記第１の光源および前記第２の光源を発光させるための電荷を蓄積するメインコンデンサと、
前記第１の光源と前記メインコンデンサとの間で電気的に接続される第１のコイルと、
前記第２の光源と前記メインコンデンサとの間で電気的に接続される第２のコイルと、
を有し、
前記メインコンデンサの軸方向前記第１のコイル及び前記第２のコイルが前記メインコンデンサと並び、
前記メインコンデンサの径方向において前記第１のコイルと前記第２のコイルとが並ぶように、前記第１のコイル及び前記第２のコイルを配置することを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明にかかる照明装置は、撮像装置に着脱可能な照明装置であって、第１の光源と、第２の光源と、前記第１の光源および前記第２の光源を発光させるための電荷を蓄積するメインコンデンサと、前記第１の光源と前記メインコンデンサとの間で電気的に接続される第１のコイルと、前記第２の光源と前記メインコンデンサとの間で電気的に接続される第２のコイルと、を有し、当該照明装置の左右方向において前記第１のコイル及び前記第２のコイルが前記メインコンデンサと並び、当該照明装置の左右方向と直交する方向において前記第１のコイルと前記第２のコイルとが並ぶように、前記第１のコイル及び前記第２のコイルを配置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
キセノン管１１ａ、１１ｂから発せられた光は反射傘１２ａ、１２ｂで反射され、さらに円弧反射部材１９ａ、１９ｂにて円弧状に反射され、プリズムレンズ１５ａ、１５ｂにて光束を制御され被写体側へ照射される。センサ１４ａ、１４ｂは、キセノン管１１ａ、１１ｂから発せられた光を受光して、受光結果をストロボマイコン１へ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液体を吸引する吸引口及び前記冷却液体を送出する送出口を有する複数の液体圧送部と、
前記複数の液体圧送部のそれぞれが有する前記吸引口及び前記送出口に接続され、内部を流通する前記冷却液体が前記複数の液体圧送部の間を流通する過程で、前記冷却液体を冷却対象に導く液体流通管と、
を備え、
前記複数の液体圧送部は、水平方向、及び、前記水平方向に対して下側を向く方向のいずれかを第１方向とし、前記水平方向、及び、前記水平方向に対して上側を向く方向のいずれかを第２方向とした場合に、所定の設置姿勢で前記第１方向に前記冷却液体を吸引する第１液体圧送部と、前記所定の設置姿勢で前記第２方向に前記冷却液体を吸引する第２液体圧送部と、を含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１方向と前記第２方向とは、互いに反対側を向くことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記液体流通管は、
前記第１液体圧送部の前記吸引口に接続される第１接続部と、
前記第２液体圧送部の前記吸引口に接続される第２接続部と、を有し、
前記所定の設置姿勢での前記第１接続部における前記冷却液体の流通方向は、前記第１方向に沿い、
前記所定の設置姿勢での前記第２接続部における前記冷却液体の流通方向は、前記第２方向に沿うことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記冷却液体を貯留する複数のタンクを備え、
前記複数のタンクは、前記液体流通管内の前記冷却液体の流路において、前記複数の液体圧送部に対してそれぞれの上流側に配置されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記複数の液体圧送部のうち、前記冷却液体を吸引する際の負荷が他の液体圧送部より低い液体圧送部である低負荷圧送部を特定する低負荷特定部と、
前記低負荷特定部により特定された前記低負荷圧送部を駆動させ、次いで、前記他の液体圧送部を駆動させる駆動制御部と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記複数の液体圧送部のうち、前記冷却液体を吸引する際の負荷が他の液体圧送部より低い液体圧送部である低負荷圧送部を特定する低負荷特定部と、
前記低負荷特定部により特定された前記低負荷圧送部による前記冷却液体の送出力を、前記他の液体圧送部による前記冷却液体の送出力より増大させて、前記複数の液体圧送部を駆動する駆動制御部と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のプロジェクターにおいて、
前記低負荷特定部は、前記駆動制御部により動作された前記複数の液体圧送部の動作状態に基づいて前記低負荷圧送部を特定することを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクターにおいて、
前記低負荷特定部は、前記複数の液体圧送部のそれぞれの駆動電流値、加速度及び騒音値の少なくともいずれかに基づいて前記低負荷圧送部を特定することを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項５又は請求項６に記載のプロジェクターにおいて、
前記低負荷特定部は、当該プロジェクターの設置姿勢に基づいて前記低負荷圧送部を特定することを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
冷却液体を吸引する吸引口及び前記冷却液体を送出する送出口を有する複数の液体圧送部と、
前記複数の液体圧送部のそれぞれが有する前記吸引口及び前記送出口に接続され、内部を流通する前記冷却液体が前記複数の液体圧送部の間を流通する過程で、前記冷却液体を冷却対象に導く液体流通管と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線および複数のデータ線の交差に対応して設けられ、対応する一の走査線が選択された時に、対応する一のデータ線の電位に応じた階調を示す複数の画素と、
前記複数の走査線のうち一の走査線を、単位期間毎に順次、選択する走査線駆動回路と、
前記単位期間は前記複数のデータ線の少なくとも一部に時分割で書き込みをするための複数の書き込み期間を含み、第１単位期間において前記複数の書き込み期間の前に前記少なくとも一部のデータ線にプリチャージ電位を供給し、当該第１単位期間に続く第２単位期間において前記少なくとも一部のデータ線へのプリチャージ電位の供給を停止するデータ信号生成回路と
を有し、
前記走査線駆動回路は、前記第１単位期間において第１走査線を選択し、当該第１単位期間の少なくとも一部において、前記第１走査線に加え、当該第１走査線に続く第２走査線を選択し、前記第２単位期間において当該第２走査線を選択する
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記走査線駆動回路は、前記第１単位期間のうち、前記プリチャージ電位を供給している期間から、前記第２走査線を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記走査線駆動回路は、前記第１単位期間のうち、前記複数の書き込み期間の後の期間から、前記第２走査線を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記走査線駆動回路は、前記第１単位期間における前記複数の書き込み期間のうち最先の書き込み期間から、前記第２走査線を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記単位期間において前記少なくとも一部のデータ線から一のデータ線を順次、選択する複数のスイッチを有し、
前記複数のデータ線の少なくとも一部がｋ本毎に区分されており、
前記単位期間はｋ本のデータ線に時分割で書き込みをするためのｋ個の書き込み期間を含み、
前記複数のスイッチは、前記単位期間においてｋ本のデータ線から一のデータ線を順次、選択する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記データ信号生成回路は、連続するｋ本の走査線を１単位として、１単位毎に前記プリチャージ電位を供給する走査線を異ならせる
ことを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記データ信号生成回路は、前記画素に供給される電位の極性を１単位期間毎に反転させ、かつ、連続するｋ個の前記単位期間において、一の走査線についてみると正極性の前記プリチャージ電位が供給される前記単位期間の数と負極性の前記プリチャージ電位が供給される前記単位期間の数が等しくなるように、前記プリチャージ電位を供給する走査線を１単位期間毎に異ならせる
ことを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記データ信号生成回路は、前記画素に供給される電位の極性を１単位期間毎に反転させ、かつ、連続するｋ個の単位期間において、一の走査線についてみると正極性の前記プリチャージ電位が供給される単位期間の数と負極性の前記プリチャージ電位が供給される単位期間の数が等しくなるように、前記プリチャージ電位を供給する走査線を２単位期間毎に異ならせる
ことを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項９】
複数の走査線および複数のデータ線の交差に対応して設けられ、対応する一の走査線が選択された時に、対応する一のデータ線の電位に応じた階調を示す複数の画素と、
前記複数の走査線のうち一の走査線を、単位期間毎に順次、選択するステップと、
前記単位期間は前記複数のデータ線の少なくとも一部に時分割で書き込みをするための複数の書き込み期間を含み、前記単位期間において前記少なくとも一部のデータ線から一のデータ線を順次、選択するステップと、
第１単位期間において前記複数の書き込み期間の前に前記少なくとも一部のデータ線にプリチャージ電位を供給し、当該第１単位期間に続く第２単位期間において前記少なくとも一部のデータ線へのプリチャージ電位の供給を停止するステップと
を有し、
前記第１単位期間において第１走査線を選択し、当該第１単位期間の少なくとも一部において、前記第１走査線に加え、当該第１走査線に続く第２走査線を選択し、前記第２単位期間において当該第２走査線を選択する
ことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】第１実施形態のプロジェクターを示す概略構成図である。
【図２】（Ａ）液晶ライトバルブの正面図、（Ｂ）液晶ライトバルブを透過する光の回折の様子を示す図、（Ｃ）回折によって生じる回折パターンを示す図、である。
【図３】（Ａ）液晶ライトバルブを透過する光の回折の様子をより詳細に示す図、（Ｂ）図３（Ａ）の符号Ｂの位置での像を示す図、（Ｃ）図３（Ａ）の符号Ｃの位置での像を示す図、である。
【図４】（Ａ）射出瞳像の好ましい例を示す図、（Ｂ）射出瞳像の好ましくない例を示す図、である。
【図５】第２実施形態のプロジェクターを示す概略構成図である。
【図６】照明装置を構成する複数のレーザー光源の配置を示す正面図である。
【図７】射出瞳像を示す図である。
【図８】第３実施形態のプロジェクターを示す概略構成図である。
【図９】レンズアレイを構成する複数のレンズの配置を示す正面図である。
【図１０】第４実施形態のプロジェクターを示す概略構成図である。
【図１１】（Ａ）照明装置を構成する複数のレーザー光源の配置の変形例を示す図、（Ｂ）射出瞳像を示す図、である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
プロジェクター１は、概略すると以下のように動作する。
赤色光用照明装置２Ｒから射出された赤色のレーザー光は、赤色光用液晶ライトバルブ３Ｒに入射して変調される。同様に、緑色光用照明装置２Ｇから射出された緑色のレーザー光ＬＧは、緑色光用液晶ライトバルブ３Ｇに入射して変調される。青色光用照明装置２Ｂから射出された青色のレーザー光は、青色光用液晶ライトバルブ３Ｂに入射して変調される。赤色光用液晶ライトバルブ３Ｒにより変調された赤色レーザー光、緑色光用液晶ライトバルブ３Ｇにより変調された緑色レーザー光ＬＧ、および青色光用液晶ライトバルブ３Ｂにより変調された青色レーザー光は、色合成素子４に入射して合成される。色合成素子４により合成された光（画像光）は、投射光学系５によりスクリーン６に拡大投射される。このようにして、フルカラーの投射画像が表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
緑色光用のレーザー光源８から射出された緑色レーザー光ＬＧは、コリメートレンズ９を透過した後、集光レンズ１０により集光され、光拡散装置１１に入射する。光拡散装置１１は、光拡散装置１１に入射する光の入射角度分布に対して光拡散装置１１から射出される光の射出角度分布を拡大する。光拡散装置１１は、回転拡散板１５と駆動装置１６とを備えている。回転拡散板１５は、例えばすりガラスや拡散フィルム等の光拡散板、ホログラフィックディフューザー等の回折光学素子等によって構成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について、図８、図９を用いて説明する。
第３実施形態のプロジェクターの基本構成は第１実施形態と同様であり、照明装置の構成が第１実施形態と異なる。
図８は、第３実施形態のプロジェクター４１を示す概略構成図である。
図８において、第１実施形態で用いた図１と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
加熱ユニットと加圧ユニットを有し、前記記録媒体に画像を定着させる定着手段と、
前記加圧ユニットを前記加熱ユニットに当接および離間させる当接離間機構と、
前記定着手段を本体に着脱するための開口部に設けられた開閉部材と、
前記開閉部材の開閉を検知する検知手段と、
モータからの駆動力を受ける駆動力伝達機構と、
前記モータが第１方向に回転した場合に前記駆動力伝達機構と当接し前記駆動力伝達機構からの駆動力を前記当接離間機構に伝達し、前記モータが前記第１方向と異なる第２方向に回転した場合に前記駆動力伝達機構と離間する第１歯車と、
前記モータが前記第２方向に回転した場合に前記駆動力伝達機構と当接し前記駆動力伝達機構からの駆動力を前記定着手段に伝達し、前記モータが前記第１方向に回転した場合に前記駆動力伝達機構と離間する第２歯車と、
前記モータの駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
画像を形成時は、前記モータを前記第２方向に回転させ、
前記検知手段が前記開閉部材の開状態を検知したことに応じて、前記加圧ユニットと前記加熱ユニットを離間させるために前記モータを前記第１方向に第１時間回転させ、その後前記モータを前記第２方向に第２時間（前記第２時間＜前記第１時間）回転させ、
画像形成が終了後、所定時間経過した場合に、前記加圧ユニットと前記加熱ユニットを離間させるために前記モータを前記第１方向に回転させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動力伝達機構は、前記第２歯車と当接可能な第１揺動歯車と、前記第１歯車と当接可能な第２揺動歯車とを有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記画像形成装置の電源をオフする命令を受けたと判断すると、前記モータを前記第１方向に回転させて前記当接離間機構により前記加圧ユニットと前記加熱ユニットを離間させ、その後、前記モータを前記第２方向に前記第２時間回転させ、その後、前記電源をオフすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記モータを前記第１方向に回転させて前記当接離間機構により前記加圧ユニットと前記加熱ユニットを当接状態にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着させる定着手段を有する画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、加熱ユニットと加圧ユニットの圧接状態が長時間にわたることを防止するとともに、本体への定着手段の着脱を容易にすることができる画像形成装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、画像形成装置は、
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
加熱ユニットと加圧ユニットを有し、前記記録媒体に画像を定着させる定着手段と、
前記加圧ユニットを前記加熱ユニットに当接および離間させる当接離間機構と、
前記定着手段を本体に着脱するための開口部に設けられた開閉部材と、
前記開閉部材の開閉を検知する検知手段と、
モータからの駆動力を受ける駆動力伝達機構と、
前記モータが第１方向に回転した場合に前記駆動力伝達機構と当接し前記駆動力伝達機構からの駆動力を前記当接離間機構に伝達し、前記モータが前記第１方向と異なる第２方向に回転した場合に前記駆動力伝達機構と離間する第１歯車と、
前記モータが前記第２方向に回転した場合に前記駆動力伝達機構と当接し前記駆動力伝達機構からの駆動力を前記定着手段に伝達し、前記モータが前記第１方向に回転した場合に前記駆動力伝達機構と離間する第２歯車と、
前記モータの駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
画像を形成時は、前記モータを前記第２方向に回転させ、
前記検知手段が前記開閉部材の開状態を検知したことに応じて、前記加圧ユニットと前記加熱ユニットを離間させるために前記モータを前記第１方向に第１時間回転させ、その後前記モータを前記第２方向に第２時間（前記第２時間＜前記第１時間）回転させ、
画像形成が終了後、所定時間経過した場合に、前記加圧ユニットと前記加熱ユニットを離間させるために前記モータを前記第１方向に回転させる
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、加熱ユニットと加圧ユニットの圧接状態が長時間にわたることを防止するとともに、本体への定着手段の着脱を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層を有する円筒状の電子写真感光体の表面に凹凸形状を有する型部材を押しつけ、該電子写真感光体を回転させて該電子写真感光体の表面に凸凹形状を転写する方法であって、該方法が
（ｉ）該電子写真感光体の表面を該型部材に接触させる工程、
（ｉｉ）該電子写真感光体の表面が該型部材より受ける力が所定の値となるように、該電子写真感光体を該型部材に押しつける工程、
（ｉｉｉ）該所定の値の押しつけ力で該電子写真感光体の表面に該型部材の凹凸形状を転写させる工程を有し、
該工程（ｉｉ）開始時より、該受ける力が所定の値の３０％に達するまでの、該型部材の表面上における該電子写真感光体の母線方向に直交する方向の該型部材の平均速度をＶｙ１、該型部材の表面に直交する方向の該電子写真感光体の平均速度をＶｚ１とし、
該工程（ｉｉ）において、該受ける力が所定の値の７０％に達してから該工程（ｉｉ）が完了するまでの、該型部材の表面上における該電子写真感光体の母線方向に直交する方向の該型部材の平均速度をＶｙ２、該型部材の表面に直交する方向の該電子写真感光体の平均速度をＶｚ２とするとき、
該Ｖｙ１、該Ｖｚ１、該Ｖｙ２、および、該Ｖｚ２が、
Ｖｚ１／Ｖｙ１＞１＞Ｖｚ２／Ｖｙ２
であることを特徴とする電子写真感光体の表面に凸凹形状を形成する方法。
【請求項２】
前記Ｖｚ１と前記Ｖｙ１とが、
Ｖｚ１／Ｖｙ１≧３
の関係を満たす請求項１に記載の電子写真感光体の表面に凸凹形状を形成する方法。
【請求項３】
前記Ｖｚ２と前記Ｖｙ２とが、
Ｖｚ２／Ｖｙ２≦０．７５
の関係を満たす請求項１または２に記載の電子写真感光体の表面に凸凹形状を形成する方法。
【請求項４】
前記電子写真感光体の表面層が、硬化性樹脂を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面に凸凹形状を形成する方法。
【請求項５】
前記型部材の直下に緩衝部材を設ける請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面に凸凹形状を形成する方法。
【請求項６】
前記緩衝部材が、金属層、および、該金属層の直下に設けられた弾性層を有する請求項５に記載の電子写真感光体の表面に凸凹形状を形成する方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面に凸凹形状を形成する方法により、表面に凸凹形状を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、表面層を有する円筒状の電子写真感光体の表面に凹凸形状を有する型部材を押しつけ、該電子写真感光体を回転させて該電子写真感光体の表面に凸凹形状を転写する方法であって、該方法が
（ｉ）該電子写真感光体の表面を該型部材に接触させる工程、
（ｉｉ）該電子写真感光体の表面が該型部材より受ける力が所定の値となるように、該電子写真感光体を該型部材に押しつける工程、
（ｉｉｉ）該所定の値の押しつけ力で該電子写真感光体の表面に該型部材の凹凸形状を転写させる工程を有し、
該工程（ｉｉ）開始時より、該受ける力が所定の値の３０％に達するまでの、該型部材の表面上における該電子写真感光体の母線方向に直交する方向の該型部材の平均速度をＶｙ１、該型部材の表面に直交する方向の該電子写真感光体の平均速度をＶｚ１とし、
該工程（ｉｉ）において、該受ける力が所定の値の７０％に達してから該工程（ｉｉ）が完了するまでの、該型部材の表面上における該電子写真感光体の母線方向に直交する方向の該型部材の平均速度をＶｙ２、該型部材の表面に直交する方向の該電子写真感光体の平均速度をＶｚ２とするとき、
該Ｖｙ１、該Ｖｚ１、該Ｖｙ２、および、該Ｖｚ２が、
Ｖｚ１／Ｖｙ１＞１＞Ｖｚ２／Ｖｙ２
であることを特徴とする電子写真感光体の表面に凸凹形状を形成する方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記電子写真感光体の表面に凸凹形状を形成する方法により、表面に凸凹形状を有する電子写真感光体を製造する方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
型部材の凹凸形状を円筒状の電子写真感光体の表面に転写する方法は以下の各工程によって行われる。
（ｉ）該電子写真感光体の表面を型部材に接触させる工程、
（ｉｉ）該電子写真感光体の表面が該型部材より受ける力が所定の値となるように、該電子写真感光体を該型部材に押しつける工程、および
（ｉｉｉ）所定の値の押しつけ力で該電子写真感光体の表面に該型部材の凹凸形状を転写させる工程。
そして、工程（ｉ）において、接触したときの電子写真感光体の表面と型部材とが接する電子写真感光体位置と、工程（ｉｉ）において、受ける力が所定の値の押しつけ力に到達したときの電子写真感光体の表面と型部材とが接する電子写真感光体位置とが異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記支持部材はケーシングに固定される基台に支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載のトロイダル型無段変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記回転軸の先端部外周面に前記スプライン軸部を軸方向両側から挟む状態で、前記係止凹溝と、このスプライン軸部の外接円の直径よりも大きな外径を有し、軸方向に亙り外径が変化しない外周面側円筒面部を設ける。又、前記他方の外側ディスクの内周面のうちで、前記スプライン孔に隣接する軸方向他側面側端部に、軸方向に亙り外径が変化しない内周面側円筒面部を設ける。そして、この内周面側円筒面部と前記外周面側円筒面部とを締り嵌めにより嵌合させる。
又、好ましくは請求項３に記載した発明の様に、前記他方の外側ディスクの内周面のうちの軸方向他側面側端部に、このスプライン孔の内接円の直径よりも小さな内径を有する内向鍔部を形成し、この内向鍔部を、前記係止環の軸方向片側面と前記係止凹溝の内側面との間に配置する。そして、内向鍔部の軸方向他側面と、前記係止環の軸方向片側面とを当接させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これに対して、特許請求の範囲に記載した回転軸である入力回転軸１ｂの先端部（図１の右端部）の外周面寄り部分に、前記スプライン孔１２ａとスプライン係合するスプライン軸部１３ａを設け、このスプライン軸部１３ａを軸方向両側から挟む状態で、前記係止環１５ａの内径側半部を係止する為の係止凹溝１４ａと、前記スプライン軸部１３ａの外接円の直径よりも大きな外径を有する外周面側円筒面部２２を設けている。この外周面側円筒面部２２は、前記入力回転軸１ｂの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状が、歪みのない正円形で、軸方向に関して外径が変化しない。又、前記外周面側円筒面部２２の自由状態での外径は、前記内周面側円筒面部２０の自由状態での内径よりも僅かに大きくしている。そして、トロイダル型無段変速機を組み立てた状態で、前記スプライン孔１２ａと前記スプライン軸部１３ａとをスプライン係合させると共に、前記内周面側円筒面部２０と前記外周面側円筒面部２２とを締り嵌めにより嵌合させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、前記係止凹溝１４ａの軸方向幅Ｗ１４ａは、前述の図４に示した従来構造の係止凹溝１４の軸方向幅Ｗ１４（図４参照）場合よりも十分に大きく、前記係止環１５ａの軸方向厚さＴ１５と前記内向鍔部２１の軸方向厚さＴ２１との和よりも少し大きく｛（Ｗ１４ａ＞（Ｔ１５＋Ｔ２１）＞Ｗ１４｝している。そして、トロイダル型無段変速機を組み立てた状態で、前記内向鍔部２１を、前記係止環１５ａの内側面と前記係止凹溝１４ａの内側面との間に配置し、前記内向鍔部２１の外側面と、前記係止環１５ａの内側面とを当接させる。この状態でトロイダル型無段変速機を運転すると、これら両側面同士の当接部には、押圧装置９（図２〜３参照）が発生する押圧力等により、前述した様に、数十ｋＮ〜百数十ｋＮ程度の力が加わる。又、前記両側面同士の当接部にはトラクションオイルが存在し、このトラクションオイルが、これら両側面同士が径方向にずれ動く事に対する抵抗として働く。従って、前記入力側ディスク２ｃは前記入力回転軸１ｂに対し、前記スプライン孔１２ａと前記スプライン軸部１３ａとの係合部に加え、前記両円筒面部２０、２２同士の嵌合部と、前記両側面同士の突合せ部とで支持している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述の様に構成する、本例のトロイダル型無段変速機によれば、前記入力側ディスク２ｃの軸方向の弾性変形に拘らず、この入力側ディスク２ｃの中心孔１８の軸方向中間部に設けたスプライン孔１２ａの雌スプライン溝の端縁と、前記係止環１５ａの内側面との間でフレッチング摩耗が発生するのを防止できる。即ち、本例の場合、前記入力側ディスク２ｃの中心孔１８の外端部に、前記内向鍔部２１を設け、前記係止環１５ａの内側面と、前記スプライン孔１２ａを構成する雌スプライン溝の端縁とを軸方向に関して互いに離隔させている（前記係止環１５ａの内側面を、内周面が単なる円筒面である前記内向鍔部２１の外側面に当接させている）。これにより、押圧装置の発生する推力に基づいて前記入力側ディスク２ｃが軸方向に弾性変形した場合にも、前記係止環１５ａの内側面と前記雌スプライン溝の端縁とが擦れ合い、この端縁がこの軸方向片側面に食い込む傾向となる事を防止して、当該部分に著しいフレッチング摩耗が発生するのを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記回転軸の先端部外周面に前記スプライン軸部を軸方向両側から挟む状態で、前記係止凹溝と、このスプライン軸部の外接円の直径よりも大きな外径を有し、軸方向に亙り外径が変化しない外周面側円筒面部とを設けると共に、前記他方の外側ディスクの内周面のうちで、前記スプライン孔に隣接する軸方向他側面側端部に、軸方向に亙り外径が変化しない内周面側円筒面部を設け、前記スプライン軸部と前記スプライン孔とをスプライン係合させた状態で、前記内周面側円筒面部と前記外周面側円筒面部とを締り嵌めにより嵌合させた、請求項１に記載したトロイダル型無段変速機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記他方の外側ディスクの内周面のうちの軸方向他側面側端部に、前記スプライン孔の内接円の直径よりも小さな内径を有する内向鍔部を形成し、この内向鍔部を、前記係止環の軸方向片側面と前記係止凹溝の内側面との間に配置している、請求項１〜２のうち何れか１項に記載したトロイダル型無段変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための一手段として、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、ファイルシステムにおける修復の必要性を検知する検知手段と、
前記ファイルシステムの修復の必要性が検知された場合に、該ファイルシステムを構成するデータの一部のバックアップを作成するバックアップ手段と、
前記バックアップの作成後に、前記ファイルシステムの修復を行う修復手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルシステムにおける修復の必要性を検知する検知手段と、
前記ファイルシステムの修復の必要性が検知された場合に、該ファイルシステムを構成するデータの一部のバックアップを作成するバックアップ手段と、
前記バックアップの作成後に、前記ファイルシステムの修復を行う修復手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ファイルシステムの修復後に、前記情報処理装置のシステムの再起動を行う再起動手段と、
前記システムの再起動が正常に行われなかった場合に、前記バックアップから前記ファイルシステムを復元する復元手段と、
を有することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ファイルシステムを構成するデータの一部は、前記修復手段での修復対象となる部分であることを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記バックアップ手段は、前記ファイルシステムのシステム情報、ディレクトリ情報、およびファイル情報から、前記バックアップを作成することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ファイルシステムを構成するデータの一部は、前記ファイルシステムにおけるシステム情報およびファイル情報を示すメタデータ、並びにディレクトリに含まれるファイルの情報を示すディレクトリエントリであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記修復手段は、前記メタデータおよび前記ディレクトリエントリを修復対象とすることを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記修復手段は、fsckコマンドにより前記ファイルシステムの修復を行うことを特徴とする請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ファイルシステムはext3形式であることを特徴とする請求項7に記載の情報処理装置。
【請求項９】
さらに、前記再起動手段による前記情報処理装置のシステムの再起動にかかる時間に基づき、該システムの再起動が正常に行われたか否かを検知する起動結果検知手段を有することを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記ファイルシステムにおけるメタデータの不整合を検知することを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検知手段は、前記情報処理装置のシステムの起動時に前記検知を行うことを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
検知手段、バックアップ手段、修復手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記検知手段が、ファイルシステムにおける修復の必要性を検知し、
前記バックアップ手段が、前記ファイルシステムの修復の必要性が検知された場合に、該ファイルシステムを構成するデータの一部のバックアップを作成し、
前記修復手段が、前記バックアップの作成終了後に、前記ファイルシステムの修復を行うことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置はさらに、再起動手段および復元手段を有し、
前記再起動手段が、前記ファイルシステムの修復後に、前記情報処理装置のシステムの再起動を行い、
前記復元手段が、前記システムの再起動が正常に行われなかった場合に、前記バックアップから前記ファイルシステムを復元することを特徴とする請求項12に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項1乃至11のいずれか1項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項14に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部情報処理装置が保存するデータを表示する表示手段と、
近距離無線通信で画像形成装置を特定する特定手段と、
前記外部情報処理装置からデータを取得して印刷する印刷方法に前記画像形成装置が対応しているか否かを示す対応情報を前記画像形成装置から取得する取得手段と、
前記対応情報が前記画像形成装置は前記印刷方法に対応していることを示す場合に、前記画像形成装置が前記データを取得し、取得した前記データに基づいて印刷するために、前記外部情報処理装置における前記データの保存先を前記画像形成装置に送信する送信手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、自装置が前記データを格納していない場合に、前記外部情報処理装置における前記データの保存先を前記画像形成装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対応情報は、前記画像形成装置による前記外部情報処理装置との通信の可否を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、自装置が前記データを格納している場合に、該データのサイズが閾値よりも大きければ前記外部情報処理装置における前記データの保存先を前記画像形成装置に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、自装置が前記データを格納している場合であって、該データの印刷に固有ドライバが必要とされる際に、自装置に前記固有ドライバがインストールされていなければ前記外部情報処理装置における前記データの保存先を前記画像形成装置に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、複数の文書を対象が前記画像処理装置が取得して印刷するデータとして指定された場合に、前記対応情報を文書ごとに前記画像形成装置から取得し、
前記送信手段は、前記対応情報に応じて前記外部情報処理装置における前記データの保存先または前記データを前記画像形成装置に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
外部情報処理装置が保存するデータを表示する表示工程と、
近距離無線通信で画像形成装置を特定する特定工程と、
前記外部情報処理装置からデータを取得して印刷する印刷方法に前記画像形成装置が対応しているか否かを示す対応情報を前記画像形成装置から取得する取得工程と、
前記対応情報が前記画像形成装置は前記印刷方法に対応していることを示す場合に、前記画像形成装置が前記データを取得し、取得した前記データに基づいて印刷するために、前記外部情報処理装置における前記データの保存先を、前記画像形成装置に送信する送信工程と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータにより実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
よって、本発明は、近距離無線通信によって画像形成装置を特定し、画像形成装置が対応している印刷方法に応じた、利便性の高い印刷を実現することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、外部情報処理装置が保存するデータを表示する表示手段と、近距離無線通信で画像形成装置を特定する特定手段と、前記外部情報処理装置からデータを取得して印刷する印刷方法に前記画像形成装置が対応しているか否かを示す対応情報を前記画像形成装置から取得する取得手段と、前記対応情報が前記画像形成装置は前記印刷方法に対応していることを示す場合に、前記画像形成装置が前記データを取得し、取得した前記データに基づいて印刷するために、前記外部情報処理装置における前記データの保存先を前記画像形成装置に送信する送信手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、近距離無線通信によって画像形成装置を特定し、画像形成装置が対応している印刷方法に応じた、利便性の高い印刷を実現することができる。