Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを配信するサーバと、情報処理装置とを備えたシステムであって、
前記サーバは、
前記情報処理装置の状態を識別する状態情報ごとに、１以上の前記コンテンツを対応付けて保持する保持手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記状態情報に対応する前記コンテンツを前記サーバから取得する取得手段と、
前記情報処理装置の現在の状態を示す前記状態情報に対応する前記コンテンツを表示する制御を行う表示制御手段と、を備える、
システム。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記状態情報を前記サーバへ通知し、その応答として、当該状態情報に対応付けられた１以上の前記コンテンツを特定可能なコンテンツリストを取得するコンテンツリスト取得手段と、
前記コンテンツリストにより特定される前記コンテンツを要求する要求手段と、
前記要求手段により要求した前記コンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記取得手段により取得された前記コンテンツと、前記状態情報とを対応付けて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記コンテンツのうち、前記情報処理装置の現在の状態を示す前記状態情報に対応する前記コンテンツを表示対象の前記コンテンツとして選択し、その選択した前記コンテンツを表示する制御を行う、
請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記保持手段は、複数の前記状態情報と１対１に対応する複数のフォルダを有し、前記フォルダの中に、前記状態情報に対応する１以上のコンテンツを格納する、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記情報処理装置は複合機であり、
前記複合機は、本体と操作部を有し、
前記本体は、
画像読取部または画像形成部と、第１のオペレーティングシステムとを少なくとも備え、
前記操作部は、
ユーザの操作に応じた入力を受け付けるとともに前記複合機の各種情報を表示する操作パネルと、
前記第１のオペレーティングシステムと独立した第２のオペレーティングシステムと、
前記第２のオペレーティングシステムのもと動作するアプリケーションと、を有し、
前記アプリケーションは、
少なくとも前記取得手段および前記表示制御手段の機能を提供するためのプログラムであり、
前記サーバから前記コンテンツを取得するとともに、前記複合機の現在の状態を示す前記状態情報に対応する前記コンテンツを表示する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記アプリケーションは、
ＨＴＴＰリクエストを用いて前記複合機の前記状態情報を前記サーバへ通知し、その応答として前記状態情報に対応付けられた１以上の前記コンテンツを特定可能なコンテンツリストを取得し、
さらに、前記コンテンツリストにより特定される前記コンテンツを前記サーバに要求し、その要求した前記コンテンツを取得する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記アプリケーションは、
少なくとも前記本体の前記画像読取部によるスキャナ時、または前記画像形成部によるコピー時に、前記状態情報に対応する前記コンテンツを表示する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の状態を識別する状態情報ごとに、１以上のコンテンツを対応付けて保持する保持手段から、前記状態情報に対応する前記コンテンツを取得する取得手段と、
前記情報処理装置の現在の状態を示す前記状態情報に対応する前記コンテンツを表示する制御を行う表示制御手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段により取得された前記コンテンツと、前記状態情報とを対応付けて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記コンテンツのうち、前記情報処理装置の現在の状態を示す前記状態情報に対応する前記コンテンツを表示対象の前記コンテンツとして選択し、その選択した前記コンテンツを表示する制御を行う、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の状態を識別する状態情報ごとに、１以上のコンテンツを対応付けて保持する保持手段から、前記状態情報に対応する前記コンテンツを取得する取得ステップと、
前記情報処理装置の現在の状態を示す前記状態情報に対応する前記コンテンツを表示する制御を行う表示制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置を、
前記情報処理装置の状態を識別する状態情報ごとに、１以上のコンテンツを対応付けて保持する保持手段から、前記状態情報に対応する前記コンテンツを取得する取得手段と、
前記情報処理装置の現在の状態を示す前記状態情報に対応する前記コンテンツを表示する制御を行う表示制御手段として機能させる、
プログラム。
【請求項１２】
情報処理装置に対してコンテンツを配信可能なサーバであって、
前記情報処理装置の状態を識別する状態情報ごとに、１以上のコンテンツを対応付けて保持する保持手段と、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記保持手段に保持された前記コンテンツを前記情報処理装置へ配信するための制御を行う配信手段と、を備える、
サーバ。
【請求項１３】
前記配信手段は、
前記情報処理装置から通知された前記状態情報に対応付けられた１以上のコンテンツを特定可能なコンテンツリストを前記情報処理装置へ送信するコンテンツリスト送信手段と、
前記情報処理装置から要求された前記コンテンツを前記情報処理装置へ送信するコンテンツ送信手段と、を含む、
請求項１２に記載のサーバ。
【請求項１４】
情報処理装置からの要求に応じて、前記情報処理装置の状態を識別する状態情報ごとに、１以上のコンテンツを対応付けて保持する保持手段に保持された前記コンテンツを前記情報処理装置へ配信するための制御を行う配信ステップを含む、
コンテンツ配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を投光する投光手段と光を受光する受光手段とを有するセンサユニットを複数有する座標入力装置であって、
前記投光手段による投光範囲内の入力面に対して行われた操作の位置を、複数の前記センサユニットが有する複数の前記受光手段による受光状態であって前記投光手段による投光に応じた受光状態と、所定のパラメータとに基づいて検出する検出手段と、
前記所定のパラメータを、複数の前記センサユニットの位置関係の変化に応じた判定結果に基づいて変更する設定手段とを有することを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記位置関係が変化したことを、第１のセンサユニットが有する前記投光手段による投光に応じた受光状態であって前記第１のセンサユニットとは異なる第２のセンサユニットが有する前記受光手段による受光状態に基づいて判定する判定手段を有し、
前記設定手段は、前記位置関係が変化したと前記判定手段により判定されたことに応じて前記所定のパラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記位置関係が変化した後に前記位置関係が所定の期間変化しなかったことを判定した判定結果に基づいて前記所定のパラメータを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記位置関係が変化した後に前記入力面に対して行われる操作であって表示された画像内の予め定められた位置に対する操作に基づいて前記所定のパラメータを変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記設定手段により変更される前記所定のパラメータは、前記入力面に対応する第１の座標系と画像が表示される表示領域に対応する第２の座標系とを関連付けるパラメータを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記設定手段により変更される前記所定のパラメータは、前記受光手段により受光される光の光量分布に関する基準を表すパラメータを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記位置関係の変化に応じた判定結果に基づいてユーザに対する通知を行う通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の座標入力装置。
【請求項８】
前記投光手段により投光される光を反射する反射手段を有し、
前記検出手段は、前記入力面に対して行われた操作の位置を、前記投光手段により投光され前記反射手段により反射された光の前記受光手段による受光状態に基づいて検出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の座標入力装置。
【請求項９】
前記検出手段により検出された操作の位置に応じた座標データを出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の座標入力装置。
【請求項１０】
前記センサユニットを少なくとも２つ有する第１の筐体と、
前記センサユニットを少なくとも２つ有する第２の筐体とを有し、
前記入力面は前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に位置することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の座標入力装置。
【請求項１１】
撮像を行う撮像手段を複数有する座標入力装置であって、
前記撮像手段による撮像範囲内の入力面に対して行われた操作の位置を、複数の前記撮像手段による撮像画像と、所定のパラメータとに基づいて検出する検出手段と、
前記所定のパラメータを、複数の前記撮像手段の位置関係の変化に応じた判定結果に基づいて変更する設定手段とを有することを特徴とする座標入力装置。
【請求項１２】
前記位置関係が変化したことを、第１の撮像手段による撮像画像内の位置であって前記第１の撮像手段とは異なる第２の撮像手段の位置に基づいて判定する判定手段を有し、
前記設定手段は、前記位置関係が変化したと前記判定手段により判定されたことに応じて前記所定のパラメータを変更することを特徴とする請求項１１に記載の座標入力装置。
【請求項１３】
センサユニットを複数有する座標入力装置の制御方法であって、
前記センサユニットから光を投光する投光工程と、
前記投光工程における投光に応じて前記センサユニットにより光を受光する受光工程と、
前記投光工程における投光範囲内の入力面に対して行われた操作の位置を、前記受光工程における複数の前記センサユニットによる受光状態と、所定のパラメータとに基づいて検出する検出工程と、
前記所定のパラメータを、複数の前記センサユニットの位置関係の変化に応じた判定結果に基づいて変更する設定工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
前記位置関係が変化したことを、前記投光工程における第１のセンサユニットによる投光に応じた受光状態であって前記受光工程における前記第１のセンサユニットとは異なる第２のセンサユニットによる受光状態に基づいて判定する判定工程を有し、
前記設定工程においては、前記位置関係が変化したと前記判定工程において判定されたことに応じて前記所定のパラメータが変更されることを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記設定工程においては、前記位置関係が変化した後に前記入力面に対して行われる操作であって表示された画像内の予め定められた位置に対する操作に基づいて前記所定のパラメータが変更されることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の座標入力装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明による座標入力装置は以下の構成を備える。即ち、光を投光する投光手段と光を受光する受光手段とを有するセンサユニットを複数有する座標入力装置であって、前記投光手段による投光範囲内の入力面に対して行われた操作の位置を、複数の前記センサユニットが有する複数の前記受光手段による受光状態であって前記投光手段による投光に応じた受光状態と、所定のパラメータとに基づいて検出する検出手段と、前記所定のパラメータを、複数の前記センサユニットの位置関係の変化に応じた判定結果に基づいて変更する設定手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラと、画像処理装置を有する画像監視システムにおいて、
前記画像処理装置は、第１のカメラで撮影した画像の中から所定人物の顔の位置情報をグローバル座標に変換し、該変換した位置情報から第２のカメラで撮影した画像の中心からの水平距離と垂直距離を算出し、該算出した位置の人物が前記所定人物と同一人物であると特定することを特徴とする画像監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像監視システムにおいて、
前記画像監視システムは、さらにシステム管理サーバを有し、
前記システム管理サーバは、前記所定人物の顔が正面以外であった場合に、前記複数のカメラで撮影した前記所定人物の顔画像の中で正面に近い顔画像を選択し、該選択した顔画像を前記顔画像が正面以外の所定人物の画像と合成することを特徴とする画像監視システム。
【請求項３】
複数のカメラと、画像処理装置と、操作端末を有する画像監視システムにおいて、
前記操作端末は、前記カメラごとに監視空間を割当て、
前記画像処理装置は、前記カメラで撮影した画像の中から所定人物の位置座標を算出し、
前記操作端末は、前記所定人物の位置座標に対応する監視空間に割当てたカメラが撮影した映像を表示することを特徴とする画像監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載の画像監視システムにおいて、
前記画像処理装置は、割当てた監視空間に障害物による死角があるカメラの映像を前記操作端末に表示する場合、前記死角の空間に割当てた別のカメラの映像を前記死角部分に合成することを特徴とする画像監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）が設定されるユーザ端末であって、
所定のＣＧに対する送信電力が当該所定のＣＧに対して設定されるしきい値に達する場合に、当該所定のＣＧに対する最大送信電力値を制御する制御部と、
前記所定のＣＧに対する最大送信電力値の範囲内で送信電力制御された信号を、前記所定のＣＧで送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定のＣＧに対する送信電力が前記しきい値に達する場合に、前記所定のＣＧに対する最大送信電力値を、前記ユーザ端末の最大送信可能電力から他のＣＧに対する送信電力を減算した電力とするように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記最大送信可能電力は、Ｐｃｍａｘであることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記しきい値は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）レイヤにより通知されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）が設定されるユーザ端末と通信する無線基地局であって、
前記ユーザ端末において、所定のＣＧに対する送信電力が当該所定のＣＧに対するしきい値に達する場合に、当該所定のＣＧに対する最大送信電力値を制御させるために、前記しきい値を前記ユーザ端末に設定する制御部と、
前記所定のＣＧに対する最大送信電力値の範囲内で送信電力制御された信号を、前記所定のＣＧで受信する受信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）が設定されるユーザ端末の無線通信方法であって、
所定のＣＧに対する送信電力が当該所定のＣＧに対して設定されるしきい値に達する場合に、当該所定のＣＧに対する最大送信電力値を制御する工程と、
前記所定のＣＧに対する最大送信電力値の範囲内で送信電力制御された信号を、前記所定のＣＧで送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のユーザ端末は、複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）が設定されるユーザ端末であって、所定のＣＧに対する送信電力が当該所定のＣＧに対して設定されるしきい値に達する場合に、当該所定のＣＧに対する最大送信電力値を制御する制御部と、前記所定のＣＧに対する最大送信電力値の範囲内で送信電力制御された信号を、前記所定のＣＧで送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明では、
近距離無線通信部を備え、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
当該通信装置と前記他の通信装置は、通信装置の所定の機能を司る同一機能部をそれぞれ備え、
当該通信装置の前記同一機能部に対する動作制御を行う機能部制御手段と、
前記他の通信装置の前記同一機能部の機能実行に関する情報を、前記近距離無線通信部による通信によって取得する情報取得手段と、を備え、
前記機能部制御手段は、前記情報取得手段によって取得した前記他の通信装置の前記同一機能部の機能実行に関する情報に基づいて、当該通信装置の前記同一機能部に対する動作制御を行うことを特徴とする通信装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信部を備え、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
当該通信装置と前記他の通信装置は、通信装置の所定の機能を司る同一機能部をそれぞれ備え、
当該通信装置の前記同一機能部に対する動作制御を行う機能部制御手段と、
前記他の通信装置の前記同一機能部の機能実行に関する情報を、前記近距離無線通信部による通信によって取得する情報取得手段と、を備え、
前記機能部制御手段は、前記情報取得手段によって取得した前記他の通信装置の前記同一機能部の機能実行に関する情報に基づいて、当該通信装置の前記同一機能部に対する動作制御を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
前記機能部制御手段は、当該通信装置の前記同一機能部に対する電源制御を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信装置において、
前記近距離無線通信部の消費電力は、当該通信装置の前記同一機能部の消費電力よりも低いことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の通信装置において、
当該通信装置と前記他の通信装置の前記同一機能部は、携帯通信機能部であり、
前記情報取得手段は、前記他の通信装置の携帯通信機能部の携帯通信受信状況に関する情報を取得することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の通信装置において、
前記機能部制御手段は、前記情報取得手段によって取得した前記他の通信装置の携帯通信機能部の携帯通信受信状況に関する情報が圏外の場合、当該通信装置の携帯通信機能部に対する電源供給を行わないことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項２又は３記載の通信装置において、
当該通信装置と前記他の通信装置の前記同一機能部は、ＧＰＳ受信機能部であり、
前記情報取得手段は、前記他の通信装置のＧＰＳ受信機能部の電波受信時刻に関する情報を取得することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の通信装置において、
前記機能部制御手段は、前記情報取得手段によって取得した前記他の通信装置のＧＰＳ受信機能部の電波受信時刻に関する情報が所定の時間内ではない場合、当該通信装置のＧＰＳ受信機能部に対する電源供給を行わないことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項２又は３記載の通信装置において、
当該通信装置と前記他の通信装置の前記同一機能部は、無線ＬＡＮ通信機能部であり、
前記情報取得手段は、前記他の通信装置の無線ＬＡＮ通信機能部の無線ＬＡＮ通信状況に関する情報を取得することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の通信装置において、
前記機能部制御手段は、前記情報取得手段によって取得した前記他の通信装置の無線ＬＡＮ通信機能部の無線ＬＡＮ通信状況に関する情報が通信不可の場合、当該通信装置の無線ＬＡＮ通信機能部に対する電源供給を行わないことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
近距離無線通信部を備え、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、当該通信装置と前記他の通信装置は、通信装置の所定の機能を司る同一機能部をそれぞれ備える通信装置の動作制御方法であって、
当該通信装置の前記同一機能部に対する動作制御を行う機能部制御ステップと、
前記他の通信装置の前記同一機能部の機能実行に関する情報を、前記近距離無線通信部による通信によって取得する情報取得ステップと、を含み、
前記機能部制御ステップでは、前記情報取得ステップで取得した前記他の通信装置の前記同一機能部の機能実行に関する情報に基づいて、当該通信装置の前記同一機能部に対する動作制御を行うことを特徴とする動作制御方法。
【請求項１１】
近距離無線通信部を備え、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、当該通信装置と前記他の通信装置は、通信装置の所定の機能を司る同一機能部をそれぞれ備える通信装置のコンピュータを、
当該通信装置の前記同一機能部に対する動作制御を行う機能部制御手段と、
前記他の通信装置の前記同一機能部の機能実行に関する情報を、前記近距離無線通信部による通信によって取得する情報取得手段と、して機能させ、
前記機能部制御手段は、前記情報取得手段によって取得した前記他の通信装置の前記同一機能部の機能実行に関する情報に基づいて、当該通信装置の前記同一機能部に対する動作制御を行うことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上下に隣接する前記第２構造体のうち下側の第２構造体に含まれる第２絶縁層と、上側の第２構造体に含まれる第２配線及び第２絶縁層とを貫通して形成され、上下に隣接する前記第２配線同士を電気的に接続する貫通電極と、
前記第１絶縁層と前記基板とを貫通して形成され、上下に隣接する前記第１配線と前記第２配線とを電気的に接続する貫通電極と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のインダクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の半導体集積回路と、
前記半導体集積回路の温度を測定する温度測定部と、
前記半導体集積回路の付近に設けられて、測定された前記温度が所定の閾値よりも高い場合に限って放射線量を検出する放射線検出装置と、
検出された前記放射線量に応じて前記半導体集積回路を冷却する冷却装置と
を具備する
電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、
前記冷却装置は、
前記半導体集積回路と熱的に接続されて、前記半導体集積回路から熱量を吸収する冷却素子と、
前記冷却素子と熱的に接続されて、吸収された前記熱量を伝導する熱伝導体と、
前記熱伝導体と熱的に接続されて、伝導された前記熱量を外部に放射する熱放射体と
を具備する
電子装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子装置において、
前記冷却装置は、
測定された前記温度が所定の範囲に含まれるように前記冷却素子の動作を制御する冷却素子制御部
をさらに具備する
電子装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子装置において、
前記放射線検出装置は、
前記放射線量を検出する放射線検出部と、
前記放射線検出部の動作を制御し、検出された前記放射線量を示す信号を生成して前記冷却素子制御部に伝える放射線検出部制御部と
を具備する
電子装置。
【請求項５】
任意の半導体集積回路の温度を測定する温度測定部と、
前記半導体集積回路の付近に設けられて、測定された前記温度が所定の閾値よりも高い場合に限って放射線量を検出する放射線検出装置と、
前記半導体集積回路に密着するように装着されて、検出された前記放射線量に応じて前記半導体集積回路を冷却する冷却装置と
を具備する
キット。
【請求項６】
請求項５に記載のキットにおいて、
前記冷却装置は、
前記半導体集積回路と熱的に接続されて、前記半導体集積回路から熱量を吸収する冷却素子と、
前記冷却素子と熱的に接続されて、吸収された前記熱量を伝導する熱伝導体と、
前記熱伝導体と熱的に接続されて、伝導された前記熱量を外部に放射する熱放射体と
を具備する
キット。
【請求項７】
請求項６に記載のキットにおいて、
前記冷却装置は、
測定された前記温度が所定の範囲に含まれるように前記冷却素子の動作を制御する冷却素子制御部
をさらに具備する
キット。
【請求項８】
請求項７に記載のキットにおいて、
前記放射線検出装置は、
前記放射線量を検出する放射線検出部と、
前記放射線検出部の動作を制御し、検出された前記放射線量を示す信号を生成して前記冷却素子制御部に伝える放射線検出部制御部と
を具備する
キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の一方の表面の一部に設けられた第１のｉ型半導体膜と、
前記第１のｉ型半導体膜上に設けられた第１導電型半導体膜からなる第１半導体領域と、
前記第１半導体領域上に設けられた第１電極層と、
前記半導体基板の前記表面の他の一部に設けられた第２のｉ型半導体膜と、
前記第２のｉ型半導体膜上に設けられた第２導電型半導体膜からなる第２半導体領域と、
前記第２半導体領域上に設けられた第２電極層とを備える光電変換素子であって、
前記第１半導体領域と前記第１電極層との間に介在する第１導電膜を有し、
前記第１電極層は、前記第１導電膜の表面に沿って前記第１半導体領域にまで延在し、
前記第１導電膜と前記第１半導体領域との接触面積は、前記第１電極層と前記第１半導体領域との接触面積以下である、光電変換素子。
【請求項２】
半導体基板と、
前記半導体基板の一方の表面下の一部に形成された第１導電型不純物拡散領域からなる第１半導体領域と、
前記第１半導体領域上に設けられた第１電極層と、
前記半導体基板の前記表面下の他の一部に形成された第２導電型不純物拡散領域からなる第２半導体領域と、
前記第２半導体領域上に設けられた第２電極層とを備える光電変換素子であって、
前記第１半導体領域と前記第１電極層との間に介在する第１導電膜を有し、
前記第１電極層は、前記第１導電膜の表面に沿って前記第１半導体領域にまで延在し、
前記第１導電膜と前記第１半導体領域との接触面積は、前記第１電極層と前記第１半導体領域との接触面積以下である、光電変換素子。
【請求項３】
半導体基板と、
前記半導体基板の一方の表面に設けられた第１導電型半導体膜からなる第１半導体領域と、
前記第１半導体領域上に設けられた第１電極層と、
前記半導体基板の他方の表面である受光面に設けられた第２導電型半導体膜からなる第２半導体領域と、
前記第２半導体領域上に設けられた第２電極層とを備える光電変換素子であって、
前記第１半導体領域と前記第１電極層との間に介在する第１導電膜を備え、
前記第１電極層は、前記第１導電膜の表面に沿って前記第１半導体領域にまで延在し、
前記第１導電膜と前記第１半導体領域との接触面積は、前記第１電極層と前記第１半導体領域との接触面積以下である、光電変換素子。
【請求項４】
半導体基板と、
前記半導体基板の一方の表面の一部に設けられた第１のｉ型半導体膜と、
前記第１のｉ型半導体膜上に設けられた第１導電型半導体膜からなる第１半導体領域と、
前記第１半導体領域上に設けられた第１電極層と、
前記半導体基板の前記表面の他の一部に設けられた第２のｉ型半導体膜と、
前記第２のｉ型半導体膜上に設けられた第２導電型半導体膜からなる第２半導体領域と、
前記第２半導体領域上に設けられた第２電極層とを備える光電変換素子であって、
前記第１半導体領域と前記第１電極層との間に介在する第１導電膜を有し、
前記第１電極層は、前記第１導電膜の表面に沿って前記第１半導体領域にまで延在し、
前記第１導電膜の厚さは前記第１電極層の厚さの半分以下である、光電変換素子。
【請求項５】
半導体基板と、
前記半導体基板の一方の表面下の一部に形成された第１導電型不純物拡散領域からなる第１半導体領域と、
前記第１半導体領域上に設けられた第１電極層と、
前記半導体基板の前記表面下の他の一部に形成された第２導電型不純物拡散領域からなる第２半導体領域と、
前記第２半導体領域上に設けられた第２電極層とを備える光電変換素子であって、
前記第１半導体領域と前記第１電極層との間に介在する第１導電膜を有し、
前記第１電極層は、前記第１導電膜の表面に沿って前記第１半導体領域にまで延在し、
前記第１導電膜の厚さは前記第１電極層の厚さの半分以下である、光電変換素子。
【請求項６】
半導体基板と、
前記半導体基板の一方の表面に設けられた第１導電型半導体膜からなる第１半導体領域と、
前記第１半導体領域上に設けられた第１電極層と、
前記半導体基板の他方の表面である受光面に設けられた第２導電型半導体膜からなる第２半導体領域と、
前記第２半導体領域上に設けられた第２電極層とを備える光電変換素子であって、
前記第１半導体領域と前記第１電極層との間に介在する第１導電膜を備え、
前記第１電極層は、前記第１導電膜の表面に沿って前記第１半導体領域にまで延在し、
前記第１導電膜の厚さは前記第１電極層の厚さの半分以下である、光電変換素子。
【請求項７】
前記第１導電膜は、前記第１電極層に覆われる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項８】
前記第１導電膜は金属酸化物膜である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項９】
前記第１導電膜のシート抵抗値は前記第１半導体領域のシート抵抗値よりも低い、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項１０】
前記第２半導体領域と前記第２電極層との間に介在する第２導電膜を備え、
前記第２電極層は、前記第２導電膜の表面に沿って前記第２半導体領域にまで延在する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛およびＬｉと合金化可能な金属粒子を含む非水系二次電池負極用黒鉛粒子であって、
上記Ｌｉと合金化可能な金属粒子表面が下記（１）式で表される化合物、下記（２）式で表される化合物及びこれらの加水分解物のうちの少なくとも１つにより修飾されていることを特徴とする非水系二次電池負極用黒鉛粒子。
ＳｉＲ1a（ＯＲ2）b          （１）
ただし、式（１）中、Ｒ1は窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含んでいてもよい有機基であり、全て同一であっても異なっていてもよく、Ｒ2は炭化水素基または水素原子であり、全て同一であっても異なっていてもよく、ａは０または１〜３の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、ａ＋ｂ＝４である。
Ｒ3−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2          （２）
ただし、式（２）中、Ｒ3は窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含んでいてもよい有機基である。
【請求項２】
上記（１）式および（２）式で表されるＲ1、Ｒ3は、置換基を有していてもよい飽和炭化水素基であることを特徴とする請求項１に記載の非水系二次電池負極用黒鉛粒子。
【請求項３】
前記金属粒子がＳｉ及びＳｉＯx（０＜ｘ＜２）の少なくともいずれか一方を含む、請求項１または２に記載の非水系二次電池負極用複合黒鉛粒子。
【請求項４】
前記金属粒子が１質量％以上３０質量％未満含有される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の非水系二次電池負極用複合黒鉛粒子。
【請求項５】
金属イオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極、並びに電解液を備える非水系二次電池であって、前記負極が、集電体と集電体上に形成された負極活物質とを備える非水系二次電池用負極であり、前記負極活物質が請求項１乃至４のいずれか一項に記載の非水系二次電池負極用複合黒鉛粒子を含むことを特徴とする非水系二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明者らは、鋭意検討の結果、Ｌｉと合金化可能な金属粒子表面が特定の化合物によって修飾された非水系二次電池用複合黒鉛粒子を適用することによって、高容量であり、クーロン効率が高く、かつ高サイクル特性を有する非水系二次電池が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の要旨は、下記＜１＞〜＜５＞に示す通りである。
＜１＞黒鉛およびＬｉと合金化可能な金属粒子を含む非水系二次電池負極用黒鉛粒子であって、
上記Ｌｉと合金化可能な金属粒子表面が下記（１）式で表される化合物、下記（２）式で表される化合物及びこれらの加水分解物のうちの少なくとも１つにより修飾されていることを特徴とする非水系二次電池負極用黒鉛粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の走査線と、第２の走査線と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の走査線駆動回路と、第２の走査線駆動回路と、画素部と、を有し、
前記第１の走査線駆動回路は、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第３のトランジスタは、前記第１の走査線の一端から第１の選択信号を前記第１の走査線に供給する機能を有し
前記第４のトランジスタは、前記第１の走査線の一端から第１の非選択信号を前記第１の走査線に供給する機能を有し、
前記第２の走査線駆動回路は、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、を有し、
前記第５のトランジスタは、前記第２の走査線の一端から第２の選択信号を前記第２の走査線に供給する機能を有し、
前記第６のトランジスタは、前記第２の走査線の一端から第２の非選択信号を前記第２の走査線に供給する機能を有し、
前記画素部は、第７のトランジスタと、第８のトランジスタと、を有し、
前記第７のトランジスタのゲートは、前記第１の走査線に電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのゲートは、前記第２の走査線に電気的に接続され、
前記第１の走査線の他端には、前記第１の選択信号と前記第１の非選択信号のうち前記第１の非選択信号のみが前記第１のトランジスタを介して供給され、
前記第２の走査線の他端には、前記第２の選択信号と前記第２の非選択信号のうち前記第２の非選択信号のみが前記第２のトランジスタを介して供給され、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとの間には、画素部が位置し、
前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、前記第３のトランジスタと、前記第４のトランジスタと、前記第５のトランジスタと、前記第６のトランジスタと、前記第７のトランジスタと、前記第８のトランジスタとは、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有し、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを有し、
前記酸化物半導体膜は、ｃ軸配向性を有する結晶部を含む表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタ及び液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体層を有するトランジスタであって、
室温におけるオフ電流は、１０ａＡ／μｍ以下であり、
８５℃におけるオフ電流は、１００ａＡ／μｍ以下であることを特徴とするトランジスタ。
【請求項２】
前記酸化物半導体層は、実質的にｉ型化された領域を有することを特徴とする請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項３】
前記酸化物半導体層は、キャリア密度が１×１０１４／ｃｍ３未満である領域を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトランジスタ。
【請求項４】
前記酸化物半導体層は、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のトランジスタ。
【請求項５】
画素に、液晶素子と、酸化物半導体層にチャネル形成領域を有するトランジスタと、を有し、
前記液晶素子が有する液晶材料の固有抵抗率は、１×１０１１Ω・ｃｍ以上であり、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
動画を表示する第１の期間において前記トランジスタを介して前記液晶素子に画像信号を入力する頻度よりも、静止画を表示する第２の期間において前記トランジスタを介して前記液晶素子に画像信号を入力する頻度は小さく、
前記第２の期間は、走査線駆動回路へのクロック信号の供給が停止している期間を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
画素に、液晶素子と、酸化物半導体層にチャネル形成領域を有するトランジスタと、を有し、
前記液晶素子が有する液晶材料の固有抵抗率は、１×１０１１Ω・ｃｍ以上であり、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
基板温度が−３０℃であり、ソース−ドレイン間電圧が６Ｖであり、且つゲート電圧が−５Ｖ又は−１０Ｖである場合の前記トランジスタのソース−ドレイン電流は、１×１０−１２Ａ以下であり、
基板温度が１２０℃であり、ソース−ドレイン間電圧が６Ｖであり、且つゲート電圧が−５Ｖ又は−１０Ｖである場合の前記トランジスタのソース−ドレイン電流は、１×１０−１２Ａ以下であり、
動画を表示する第１の期間において前記トランジスタを介して前記液晶素子に画像信号を入力する頻度よりも、静止画を表示する第２の期間において前記トランジスタを介して前記液晶素子に画像信号を入力する頻度は小さく、
前記第２の期間は、走査線駆動回路へのクロック信号の供給が停止している期間を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
画素に、液晶素子と、酸化物半導体層にチャネル形成領域を有するトランジスタと、を有し、
前記液晶素子が有する液晶材料の固有抵抗率は、１×１０１１Ω・ｃｍ以上であり、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
前記トランジスタは、前記酸化物半導体層下方にゲート電極を有し、
前記トランジスタは、前記酸化物半導体層上方にソース電極及びドレイン電極を有し、
前記酸化物半導体層上方、前記ソース電極上方及び前記ドレイン電極上方に第１の絶縁層が設けられており、
前記第１の絶縁層上方に第２の絶縁層が設けられており、
前記第１の絶縁層は、前記酸化物半導体層と接する領域を有し、
前記第１の絶縁層は、酸素と、珪素と、を有し、
前記第２の絶縁層は、窒素と、珪素と、を有し、
動画を表示する第１の期間において前記トランジスタを介して前記液晶素子に画像信号を入力する頻度よりも、静止画を表示する第２の期間において前記トランジスタを介して前記液晶素子に画像信号を入力する頻度は小さく、
前記第２の期間は、走査線駆動回路へのクロック信号の供給が停止している期間を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
画素に、液晶素子と、酸化物半導体層にチャネル形成領域を有するトランジスタと、を有し、
前記液晶素子が有する液晶材料の固有抵抗率は、１×１０１１Ω・ｃｍ以上であり、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
前記トランジスタは、前記酸化物半導体層下方にゲート電極を有し、
前記トランジスタは、前記酸化物半導体層上方にソース電極及びドレイン電極を有し、
前記酸化物半導体層上方、前記ソース電極上方及び前記ドレイン電極上方に第１の絶縁層が設けられており、
前記第１の絶縁層上方に第２の絶縁層が設けられており、
前記第１の絶縁層は、前記酸化物半導体層と接する領域を有し、
前記第１の絶縁層は、酸素と、珪素と、を有し、
前記第２の絶縁層は、窒素と、珪素と、を有し、
基板温度が−３０℃であり、ソース−ドレイン間電圧が６Ｖであり、且つゲート電圧が−５Ｖ又は−１０Ｖである場合の前記トランジスタのソース−ドレイン電流は、１×１０−１２Ａ以下であり、
基板温度が１２０℃であり、ソース−ドレイン間電圧が６Ｖであり、且つゲート電圧が−５Ｖ又は−１０Ｖである場合の前記トランジスタのソース−ドレイン電流は、１×１０−１２Ａ以下であり、
動画を表示する第１の期間において前記トランジスタを介して前記液晶素子に画像信号を入力する頻度よりも、静止画を表示する第２の期間において前記トランジスタを介して前記液晶素子に画像信号を入力する頻度は小さく、
前記第２の期間は、走査線駆動回路へのクロック信号の供給が停止している期間を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】作業支援画像生成装置、及びそれを備えた作業機械の操縦システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、作業機械を操縦して積込作業を行う際に、操作者に対して積込作業を支援するための画像を提供する作業支援画像生成装置、及びそれを備えた作業機械の操縦システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記した実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、専用のカメラ搭載車を現場に配置することなく、操作者の作業を支援し、かつ作業機械と運搬車両との相対位置情報を含む支援画像を生成することのできる作業支援画像生成装置、及びそれを備えた作業機械の操縦システムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、作業機械を操縦して運搬車両に積込作業を行う操作者に対して、前記積込作業を支援するための支援画像を提供する作業支援画像生成装置であって、前記作業機械の前記積込作業における複数の作業機械画像データ、及び前記運搬車両の少なくとも１つの運搬車両画像データを予め記憶する画像データ記憶部と、前記作業機械の作業部の姿勢情報、及び、前記作業機械に設けられた撮像装置で前記運搬車両を撮像した撮像データまたは前記運搬車両に設けられた撮像装置で前記作業機械を撮像した撮像データに基づいて演算された前記作業機械と前記運搬車両との相対位置情報、を受け付ける入力部と、前記入力部が受け付けた前記姿勢情報に基づいて前記複数の作業機械画像データの中から１つの作業機械画像データを抽出すると共に、その作業機械画像データと１つの前記運搬車両画像データとを前記入力部が受け付けた前記相対位置情報に従って配置して前記支援画像を生成する支援画像生成部と、前記支援画像生成部にて生成された前記支援画像を表示するモニタと、を備えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械を操縦して運搬車両に積込作業を行う操作者に対して、前記積込作業を支援するための支援画像を提供する作業支援画像生成装置であって、
前記作業機械の前記積込作業における複数の作業機械画像データ、及び前記運搬車両の少なくとも１つの運搬車両画像データを予め記憶する画像データ記憶部と、
前記作業機械の作業部の姿勢情報、及び、前記作業機械に設けられた撮像装置で前記運搬車両を撮像した撮像データまたは前記運搬車両に設けられた撮像装置で前記作業機械を撮像した撮像データに基づいて演算された前記作業機械と前記運搬車両との相対位置情報、を受け付ける入力部と、
前記入力部が受け付けた前記姿勢情報に基づいて前記複数の作業機械画像データの中から１つの作業機械画像データを抽出すると共に、その作業機械画像データと１つの前記運搬車両画像データとを前記入力部が受け付けた前記相対位置情報に従って配置して前記支援画像を生成する支援画像生成部と、
前記支援画像生成部にて生成された前記支援画像を表示するモニタと、
を備えることを特徴とする作業支援画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記支援画像生成部は、前記支援画像として、前記作業機械と前記運搬車両との相対位置を前記作業機械と前記運搬車両のそれぞれの側面画像を用いて表した仮想側面画像、前記相対位置を前記作業機械と前記運搬車両のそれぞれの三次元画像を用いて表した仮想三次元画像、及び前記相対位置を前記作業機械と前記運搬車両のそれぞれの上面画像を用いて表した仮想上面画像、のうちの少なくとも１つを生成することを特徴とする作業支援画像生成装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記モニタの表示を制御する表示制御部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記入力部に入力された前記相対位置情報としての数値情報を前記支援画像上に重畳して表示するよう制御することを特徴とする作業支援画像生成装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記モニタの表示を制御する表示制御部をさらに備え、
前記支援画像生成部は、前記入力部に入力された新たな前記姿勢情報及び前記相対位置情報に基づいて新たな前記支援画像を周期的に生成し、
前記表示制御部は、前記モニタに表示されている前記支援画像を前記新たな支援画像に更新する
ことを特徴とする作業支援画像生成装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記入力部は、前記作業機械と前記運搬車両の両方に設けられた衛星測位システムで測位された前記作業機械と前記運搬車両の位置情報に基づいて演算された前記相対位置情報をさらに受け付ける
ことを特徴とする作業支援画像生成装置。
【請求項６】
運搬車両に掘削物を積込む作業機械と、前記作業機械を操縦する操作者に対して積込作業を支援するための支援画像を提供する作業支援画像生成装置と、を備えた作業機械の操縦システムであって、
前記作業機械は、
前記積込作業を行うフロント部と、
前記フロント部の姿勢を検出するセンサと、
前記運搬車両を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置で撮像された撮像データに基づいて前記作業機械と前記運搬車両との相対位置を演算する相対位置演算部と、
前記センサにて検出された前記フロント部の姿勢情報、及び前記相対位置演算部にて演算された前記作業機械と前記運搬車両との相対位置情報を外部に出力する出力部と、を備え、
前記作業支援画像生成装置は、
前記作業機械の前記積込作業における複数の作業機械画像データ、及び前記運搬車両の少なくとも１つの運搬車両画像データを予め記憶する画像データ記憶部と、
前記出力部から出力された、前記姿勢情報及び前記相対位置情報を受け付ける入力部と、
前記姿勢情報に基づいて前記複数の作業機械画像データの中から１つの作業機械画像データを抽出すると共に、その作業機械画像データと１つの前記運搬車両画像データとを前記相対位置情報に従って配置して前記支援画像を生成する支援画像生成部と、
前記支援画像生成部にて生成された前記支援画像を表示するモニタと、
を備えることを特徴とする作業機械の操縦システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記入力部は、前記作業機械と前記運搬車両の両方に設けられた衛星測位システムで測位された前記作業機械と前記運搬車両の位置情報に基づいて演算された前記相対位置情報をさらに受け付ける
ことを特徴とする作業機械の操縦システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部を挟む両脇の位置に、互いに平行に配設され、且つ、該開口部からその直上の天井部まで延在する一対のガイドレールと、該一対のガイドレールの長さ方向に積層してなる複数のパネル及び該複数のパネルのうち、隣接するパネル同士を旋回可能に接合するヒンジを有するパネル連接体と、該パネル連接体の両端からそれぞれ前記一対のガイドレールに向けて延在し、且つ、前記一対のガイドレールを走行する複数のガイドローラ部材を有するオーバーヘッドドアにおいて、
前記ヒンジは、前記パネル連接体の両端に設けられたサイドヒンジと、前記パネル連接体の両端から離れた位置に設けられた中間ヒンジを含み、
前記各サイドヒンジ及び前記各中間ヒンジは、前記一対のガイドレールに向けて延在するヒンジ用軸と、該ヒンジ用軸を旋回可能に支持する第一の軸受を有し、且つ、隣接するパネルのうち一方に配設された第一の軸受部材と、前記ヒンジ用軸を旋回可能に支持する第二の軸受を有し、且つ、隣接するパネルのうち他方に配設された第二の軸受部材と、前記第一の軸受と前記第二の軸受との間の前記ヒンジ用軸上に形成された少なくとも一つの空間を有し、
前記各サイドヒンジは、前記空間内の前記ヒンジ用軸に配設された圧縮ばねをさらに有し、
前記一対のガイドレールが、該一対のガイドレールを含む面内の水平方向に層間変形したときに、前記圧縮ばねの付勢力に抗して、隣接するパネルが互いに独立して前記ヒンジ用軸の軸方向に沿って、前記空間の長さ分、移動可能となることを特徴とするオーバーヘッドドア。
【請求項２】
前記圧縮ばねの両端のうち、少なくとも一方に配設されたワッシャをさらに有することを特徴とする請求項１記載のオーバーヘッドドア。
【請求項３】
前記ガイドローラ部材が前記パネル連接体の両端の上部及び下部に設置されている場合、該ガイドローラ部材は、前記一対のガイドレールを走行するガイドローラと、該ガイドローラを支持し、且つ、前記一対のガイドレールに向けて延在するガイドローラ用軸と、該ガイドローラ用軸を回転可能に支持する軸受と、前記ガイドローラ用軸に取り付けられたワッシャと、該ワッシャと前記ガイドローラとの間に配設された圧縮ばねを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のオーバーヘッドドア。