Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有する第１基板、前記第１基板の前記第１面と対向する第２面を有する第２基板、前記第１基板と前記第２基板との間に配置される液晶層、および前記液晶層の周囲に配置され、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられたシール部を有し、
前記シール部は、
平面視において、前記液晶層の周囲に配置され、前記液晶層の外縁に沿って延びる第１部材と、
平面視において、前記第１部材の両隣に配置され、前記液晶層の周囲を連続的に囲むシール材と、
を備え、
前記第１基板は、前記液晶層と接する界面である前記第１面に形成される配向膜を有し、
前記シール材の一部は、前記第１部材の前記液晶層側において、前記配向膜の周縁部と厚さ方向に重なる、液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記シール材は、前記第１部材の前記液晶層側に配置される第１部分、および前記第１部材の前記液晶層とは反対側に配置される第２部分を有し、
前記第２部分の幅は、前記シール部の全体の幅に対して２５％以上である、液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶表示装置であって、
前記第１部分の幅は、前記シール部の全体の幅に対して２５％以上である、液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記第１部材は、前記第１基板と接触し、
前記第１部材と前記第２基板の間には、前記シール材が存在する、液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記シール部は、前記第１部材と前記液晶層との間に配置され、前記第１部材に沿って延びる第２部材をさらに有し、
前記シール材は、前記第１部材の両隣、および前記第２部材の両隣に配置される、液晶表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶表示装置であって、
前記第１部材および前記第２部材は、前記シール部の幅方向の中央線を挟んで互いに反対側に配置されている、液晶表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の液晶表示装置であって、
前記シール材は、前記第２部材の前記液晶層側に配置される第１部分、および前記第１部材の前記液晶層とは反対側に配置される第２部分を有し、
前記第２部分の幅は、前記シール部の全体の幅に対して２５％以上である、液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置であって、
前記第１部分の幅は、前記シール部の全体の幅に対して２５％以上である、液晶表示装置。
【請求項９】
請求項５に記載の液晶表示装置であって、
前記第１部材および前記第２部材は、前記第１基板と接触し、
前記第１部材と前記第２基板の間、および前記第２部材と前記第２基板の間には、前記シール材がそれぞれ存在する、液晶表示装置。
【請求項１０】
（ａ）第１基板の第１面に表示領域の周囲を囲むシール部に前記表示領域の外縁に沿って延びる第１部材を形成した後、前記第１部材の前記表示領域側に配向膜を形成する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程の後、前記シール部にシール材を塗布する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）工程の後、前記第１面と対向する第２面を有する第２基板と前記第１基板とを、前記シール材を介して重ねあわせる工程と、
（ｄ）前記シール材を硬化させて前記第１基板と前記第２基板とを接着固定する工程と、
を含み、
前記（ａ）工程は、前記第１部材によって前記配向膜の広がりを堰き止める工程を有し、
前記（ｂ）工程では、前記第１部材の幅方向において前記第１部材を跨ぐように前記シール材が塗布される、液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記（ｂ）工程では、前記シール材を塗布するノズルの開口部の中心が前記第１部材の上方に位置する状態で、前記シール材を吐出する、液晶表示装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記（ｃ）工程では、前記第１部材と前記第２基板とは接触しない、液晶表示装置の製造方法。
【請求項１３】
（ａ）第１基板の第１面に表示領域の周囲を囲むシール部に、前記表示領域の外縁に沿って延びる第１部材、および前記第１部材と前記表示領域の間に前記第１部材に沿って延びる第２部材を形成した後、前記第２部材の前記表示領域側に配向膜を形成する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程の後、前記シール部にシール材を塗布する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）工程の後、前記第１面と対向する第２面を有する第２基板と前記第１基板とを、前記シール材を介して重ねあわせる工程と、
（ｄ）前記シール材を硬化させて前記第１基板と前記第２基板とを接着固定する工程と、
を含み、
前記（ａ）工程は、前記第２部材によって前記配向膜の広がりを堰き止める工程を有し、
前記（ｂ）工程では、前記第１部材および前記第２部材の幅方向において前記第１部材および前記第２部材を跨ぐように前記シール材が塗布される、液晶表示装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記第１部材および前記第２部材は、前記シール部の幅方向の中央線を挟んで互いに反対側に形成される、液晶表示装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の液晶表示装置の製造方法であって、
前記（ｂ）工程では、前記シール材を塗布するノズルの開口部の中心が前記第１部材と前記第２部材の間の領域の上方に位置する状態で、前記シール材を吐出する、液晶表示装置の製造方法。
【請求項１６】
第１面を有する第１基板、前記第１基板の前記第１面と対向する第２面を有する第２基板、前記第１基板と前記第２基板との間に配置される液晶層、および前記液晶層の周囲に配置され、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられたシール部を有し、
平面視において、前記第１基板および前記第２基板は、表示領域、および前記表示領域の周囲にある額縁領域を備え、
前記第１基板には、前記表示領域の周囲に配置された第１部材が形成され、
前記第１部材は、前記シール部と前記表示領域との間の前記額縁領域に形成され、
前記液晶層と接する界面である前記第１面であって、前記第１部材で囲まれた領域内に形成される配向膜を有する、液晶表示装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の液晶表示装置であって、
前記第１基板には、カラーフィルタが形成され、
前記第２基板には、画素電極および共通電極が形成される、液晶表示装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の液晶表示装置であって、
前記第１部材と前記第１基板との間に、樹脂材からなる高さ調整部材が形成される、液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、装置本体に対して回動可能に支持され、ファインダ観察時に撮影光路に進入し、撮影時に前記撮影光路から退避するミラーを保持するミラーホルダと、前記ミラーホルダを駆動するミラー駆動装置と、を備える撮像装置であって、前記ミラー駆動装置は、前記ミラーホルダに設けられた軸部にカム係合して前記ミラーホルダを前記撮影光路のファインダ観察位置へ進入させるミラーダウンカムと、前記軸部にカム係合して前記ミラーホルダを前記撮影光路から退避させるミラーアップカムと、前記ミラーホルダを前記ファインダ観察位置に向けて付勢する付勢手段と、前記ミラーダウンカム、及び前記ミラーアップカムに対してギア列を介して回転を伝達するモータと、を備え、前記ミラーダウンカムの回転軸、及び前記ミラーアップカムの回転軸は、互いに異なる位置に配置されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して回動可能に支持され、ファインダ観察時に撮影光路に進入し、撮影時に前記撮影光路から退避するミラーを保持するミラーホルダと、前記ミラーホルダを駆動するミラー駆動装置と、を備える撮像装置であって、
前記ミラー駆動装置は、
前記ミラーホルダに設けられた軸部にカム係合して前記ミラーホルダを前記撮影光路のファインダ観察位置へ進入させるミラーダウンカムと、
前記軸部にカム係合して前記ミラーホルダを前記撮影光路から退避させるミラーアップカムと、
前記ミラーホルダを前記ファインダ観察位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記ミラーダウンカム、及び前記ミラーアップカムに対してギア列を介して回転を伝達するモータと、を備え、
前記ミラーダウンカムの回転軸、及び前記ミラーアップカムの回転軸は、互いに異なる位置に配置されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記付勢手段により付勢された前記ミラーホルダが当接して、前記ミラーホルダを前記ファインダ観察位置で保持する位置決め部を有し、
前記位置決め部は、前記ミラーホルダが当接する位置を調整可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ミラーダウンカム、及び前記ミラーアップカムは、前記ミラーホルダが前記ファインダ観察位置にあるときに回転が停止している回転角度の範囲であるダウン停止領域において、
前記位置決め部により前記当接する位置が調整される範囲で前記ミラーホルダの前記軸部に接触しないように配置されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記付勢手段による付勢力は、前記ミラーホルダの回動中心に向けて作用する第１の分力と、前記ミラーホルダを前記ファインダ観察位置に向けて回動させる方向に作用する第２の分力とに分解され、
前記第２の分力は、前記ミラーホルダが前記ファインダ観察位置あるときは、前記第１の分力より大きく、前記ミラーホルダが前記撮影光路から退避する方向に回動する途中で前記第１の分力より小さくなることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記モータは、前記ミラーホルダを前記撮影光路から退避させる際に減速駆動され、前記モータの減速開始は、前記第１の分力に対して前記第２の分力が小さい区間で行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ミラーダウンカムには、前記モータを駆動することなく前記ミラーホルダのみを前記撮影光路から退避する方向に手動で回動させた際に、前記ミラーダウンカムに向けて移動する前記軸部を接触させないための凹部が設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ミラーダウンカムには、前記モータを駆動することなく前記ミラーホルダのみを前記撮影光路から退避する方向に手動で回動させた際に、前記ミラーダウンカムに向けて移動する前記軸部を接触させないための凹部が設けられ、
前記モータの減速駆動は、前記ミラーダウンカムに向けて移動する前記軸部の軌道上に前記凹部が位置しない状態で開始されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ミラーホルダが前記ファインダ観察位置にあるとき、前記軸部は、前記ミラーダウンカム及び前記ミラーアップカムのいずれとも係合しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ミラーホルダが前記撮影光路からの退避位置にあるとき、前記軸部は、前記ミラーダウンカムとは係合せず前記ミラーアップカムと係合することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚ずつ搬送されるシートに、色毎に形成される単色の画像を重畳して画像形成を行う画像形成装置であって、
前記色毎に配備された感光体と、
前記色毎に配備され、前記感光体の表面に形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、
前記色毎の前記感光体に当接して前記現像手段により現像されたトナー像が転写される中間転写体と、
黒以外の色の前記感光体と前記中間転写体とが当接した状態または離間した状態にさせる当接離間機構と、
前記形成する画像が複数色からなるカラー画像であるか、又は黒単色の画像であるかを判別する判別手段と、
前記カラー画像と判別された場合には、前記複数色の感光体を前記中間転写体に当接させ、且つ、当該複数色の現像手段が動作する第一の印刷モードで画像形成を行うように制御し、前記黒単色の画像と判別された場合には、前記黒以外の色の前記現像手段の動作を停止する第二の印刷モードで画像形成を行うように制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、第１のシートに後続する第２のシートに形成する画像が前記黒単色の画像であり、且つ、前記第１のシートと前記第２のシートとのシート間隔が所定の間隔未満である場合には、前記第２のシートに形成すべき画像を前記第二の印刷モードで形成を行うように制御し、前記シート間隔が前記所定の間隔以上である場合には、前記黒以外の色の前記感光体を前記中間転写体から離間させるとともに前記黒以外の色の前記現像手段の動作を停止する第三の印刷モードで画像形成を行うように制御することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
連続して黒単色の画像が形成される回数を数える計数手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記後続するシートに形成する画像が前記黒単色の画像であり、且つ、前記計数手段で数えられた回数が所定値未満である場合には、前記第二の印刷モードで画像形成を行うように制御し、当該所定値を超えている場合には、前記第三の印刷モードで画像形成を行うように制御することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記後続するシートに形成する画像が前記黒単色の画像であり、且つ、前記計数手段で数えられた回数が前記所定値を超えている場合には、前記現像手段の動作を維持しつつ前記黒以外の色の前記感光体を前記中間転写体から離間する第四の印刷モードで画像形成を行うように制御することを特徴とする、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シートに転写されたトナー像を定着する定着部の過昇温を検知する温度検知手段と、
前記過昇温が検知された場合に、前記過昇温が検知されていない場合に比べて次シートの給送開始を遅らせることにより前記シート間隔を調整する調整手段と、をさらに有することを特徴とする、
請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記後続するシートに形成する画像が前記黒単色の画像であり、且つ、前記調整手段による調整後のシート間隔が所定の間隔以上である場合には、前記第三の印刷モードで画像形成を行うように制御することを特徴とする、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、黒以外の色すべての前記現像手段の動作が停止した後に、当該黒以外の色の前記感光体と前記中間転写体とを離間する動作が開始されるように制御することを特徴とする、
請求項１乃至５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
それぞれ、感光体と前記感光体に形成された潜像をトナーにより現像する現像手段とを含み、複数の色成分に対応して設けられた複数の画像形成部を有する画像形成手段と、
前記複数の画像形成部の感光体に現像されたトナー像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体が前記複数の画像形成部の内の所定の色成分に対応する画像形成部の感光体のみに当接している第１状態と、前記複数の画像形成部のすべての感光体と当接している第２状態とを切り替える切替機構と、
前記画像形成手段により形成される画像がカラー画像であるかモノクロ画像である有るかを判別する判別手段と、
前記切替機構により前記第２状態に切り替えられている状態で、前記判別手段により次に形成される画像がモノクロ画像であると判別された場合であって、搬送される複数のシートの搬送間隔が前記切替機構による前記第２状態から前記第１状態に切り替えに要する時間よりも長い場合、前記切替機構により第２状態から前記第１状態に切り替えて前記モノクロ画像の形成を行い、搬送される複数のシートの搬送間隔が前記切替機構による前記第２状態から前記第１状態に切り替えに要する時間よりも短い場合、前記第２状態のまま前記モノクロ画像の形成を行うよう前記画像形成手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項８】
モノクロ画像を連続して形成する枚数をカウントするカウント手段を有し、
前記第２状態のまま前記モノクロ画像の形成を行う場合であって、前記カウント手段のカウント値が所定値以下の場合、前記制御手段は、前記所定の色成分以外の画像形成部の現像手段への電圧印加を停止するよう前記画像形成手段を制御することを特徴とする、
請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像手段は現像ローラを有し、前記制御手段は、電圧印加を停止するとともに前記現像ローラの回転を停止させることを特徴とする、
請求項８記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、一枚ずつ搬送されるシートに、色毎に形成される単色の画像を重畳して画像形成を行う画像形成装置であって、前記色毎に配備された感光体と、前記色毎に配備され、前記感光体の表面に形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、前記色毎の前記感光体に当接して前記現像手段により現像されたトナー像が転写される中間転写体と、黒以外の色の前記感光体と前記中間転写体とが当接した状態または離間した状態にさせる当接離間機構と、前記形成する画像が複数色からなるカラー画像であるか、又は黒単色の画像であるかを判別する判別手段と、前記カラー画像と判別された場合には、前記複数色の感光体を前記中間転写体に当接させ、且つ、当該複数色の現像手段が動作する第一の印刷モードで画像形成を行うように制御し、前記黒単色の画像と判別された場合には、前記黒以外の色の前記現像手段の動作を停止する第二の印刷モードで画像形成を行うように制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、第１のシートに後続する第２のシートに形成する画像が前記黒単色の画像であり、且つ、前記第１のシートと前記第２のシートとのシート間隔が所定の間隔未満である場合には、前記第２のシートに形成すべき画像を前記第二の印刷モードで形成を行うように制御し、前記シート間隔が前記所定の間隔以上である場合には、前記黒以外の色の前記感光体を前記中間転写体から離間させるとともに前記黒以外の色の前記現像手段の動作を停止する第三の印刷モードで画像形成を行うように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ケイ素重合体及び樹脂Ａを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記有機ケイ素重合体は、下記式（２）で表される部分構造を有し、
前記トナー粒子は、前記有機ケイ素重合体に含有されるケイ素原子１．０００個当たり、式（２）で表される部分構造を０．０５０個以上含有し、
前記トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析において、前記トナー粒子の表面の、炭素原子の濃度ｄＣ、酸素原子の濃度ｄＯ、及びケイ素原子の濃度ｄＳｉの合計を１００．０ａｔｏｍｉｃ％としたときに、前記ケイ素原子の濃度ｄＳｉが、１．０ａｔｏｍｉｃ％以上であり、
前記樹脂Ａは、下記式（１）で表されるイソソルビドユニットを０．１ｍｏｌ％以上３０．０ｍｏｌ％以下有する樹脂であることを特徴とするトナー。
【化１】
2016009173.tif 000001
Ｒ−ＳｉＯ３／２        式（２）
（式（２）中、Ｒは有機基を表す。）
【請求項２】
前記トナー粒子は、前記有機ケイ素重合体を含有する表面層を有するトナー粒子であり、
前記トナー粒子の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた断面観察において、前記トナー粒子の断面の最大径である長軸Ｌの中点を通り、且つ、前記中点における交差角が均等（交差角は１１．２５°）になるように前記断面を横断する直線を１６本ひくことにより前記中点から前記トナー粒子の表面まで３２本の線分が形成されたとき、前記３２本の線分上において、前記有機ケイ素重合体を含有する表面層の平均厚みＤａｖ．が、５．０ｎｍ以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記有機ケイ素重合体を含有する表面層の厚みが２．５ｎｍ以下である前記線分の数の割合が、２０．０％以下である請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記式（２）におけるＲが、メチル基又はエチル基である請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された第１基板及び第２基板と、前記第１基板と前記第２基板の間に挟持された電気光学層とを含む電気光学装置であって、
前記第１基板は、走査線とデータ線とを含み、前記第２基板は、前記走査線とデータ線の交差に対向配置されたマイクロレンズを含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
対向配置された第１基板及び第２基板と、前記第１基板と前記第２基板の間に挟持された電気光学層とを含む電気光学装置であって、
前記第１基板は、第１の方向に延在する部分と、前記第１の方向と交差する第２の方向に延在する部分とにより画素開口部を規定する遮光部と、
前記遮光部の前記第１の方向に延在する部分と前記第２の方向に延在する部分との交差部と重なる位置に設けられた画素スイッチング素子と、を含み
前記第２基板は、前記第１基板の前記遮光部の前記交差部に対向して島状に配置された第１光発散素子を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記第２基板から前記第１基板に向かう方向の平面視における前記第１光発散素子の大きさは、前記交差部の仮想外接円の大きさと同じ、または前記仮想外接円の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第２基板は、前記第１基板の前記遮光部の前記第１の方向に延在する部分または前記第２の方向に延在する部分に対向して配置された第２光発散素子をさらに含み、
前記平面視における前記第２光発散素子の大きさは、前記第１光発散素子の大きさよりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１光発散素子は、前記第２基板の基材と同種の第１材料からなり、
前記第２基板は、前記基材と前記第１光発散素子との間に、前記第１材料の屈折率よりも大きな屈折率を有する透明層を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記透明層は、前記第１基板から前記第２基板に向かう方向にへこむ凹部を有し、
前記第１光発散素子は、前記第１材料により前記透明層の前記凹部を埋めてなることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１光発散素子は、前記第２基板の基材と同種の第１材料からなり、多孔質であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第２基板の基材は、前記第１基板から前記第２基板に向かう方向にへこむ凹部を有し、
前記第１光発散素子は、多孔質な前記第１材料により前記基材の前記凹部を埋めてなることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第２基板は、入射した光を前記画素開口部に向けて集光させるマイクロレンズをさらに含むことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記第２基板は、前記第２基板の基材と前記マイクロレンズとの間に前記基材と同種の第１材料からなる透明層を備え、
前記透明層は前記第１基板から前記第２基板に向かう方向にへこむ凹部を有し、
前記マイクロレンズは、前記基材よりも屈折率が大きい第２材料により前記凹部を埋めてなることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型の頭部装着型表示装置であって、
使用者に画像を視認させるとともに、外景を透過し得る画像表示部と、
前記使用者の視線の向きを検出する視線方向検出部と、
前記視線の向きに存在する物体までの距離を取得する距離取得部と、
前記使用者の作業を支援する支援画像を前記画像表示部に表示する支援画像表示制御部と、
を備え、
前記支援画像表示制御部は、
前記支援画像の焦点距離が、前記距離取得部によって取得された前記距離に対応した長さとなり、前記支援画像の位置が、前記外景の一部として前記使用者が視認する前記物体の像の付近となるように、前記支援画像の表示を行う、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された頭部装着型表示装置であって、
前記外景を撮影する外景撮影部と、
前記外景撮影部によって得られた撮影画像から人物の顔を検出し、検出結果として顔の領域の位置およびサイズを得る顔検出処理部と、
を備え、
前記距離取得部は、
前記顔検出処理部によって検出された顔の中から、前記視線の向きに存在する顔を前記物体として選択する、頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載された頭部装着型表示装置であって、
前記距離取得部は、
前記顔検出処理部によって検出された人物の顔の中から最も大きい最大顔を選択し、前記撮影画像における前記最大顔のサイズと、前記最大顔までの距離とを取得し、
前記顔検出処理部によって検出された人物の顔の中から最も小さい最小顔を選択し、前記撮影画像における前記最小顔のサイズと、前記最小顔までの距離とを取得し、
前記選択された前記物体としての顔のサイズを取得し、
前記最大顔の位置と、前記最大顔までの距離と、前記最小顔の位置と、前記最小顔までの距離と、前記物体としての顔のサイズとに基づいて、前記物体としての顔までの距離を推定する、頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載された頭部装着型表示装置であって、
前記距離取得部は、
前記画像表示部に設けられ、前記視線の向きに存在する物体までの距離を計測する測距部を含む、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記支援画像は、文章を含む画像である、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記支援画像は、前記物体の前記使用者から見て左側に位置する第１支援画像と、前記物体の前記使用者から見て右側に位置する第２支援画像とを含み、
前記支援画像表示制御部は、
前記文章が横書きの場合に、前記第１支援画像に使用者がこれから読む文章を含み、前記第２支援画像に使用者が読み終えた文章を含むように、
前記文章が縦書きの場合に、前記第１支援画像に使用者が読み終えた文章を含み、前記第２支援画像に使用者がこれから読む文章を含むように、
前記支援画像の表示を行う、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記支援画像表示制御部は、
画像を表す画像光を生成し射出する一対の表示駆動部を制御して、前記使用者の右目と左目との輻輳角を変化させることによって、前記支援画像の焦点距離を調整する、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
使用者に画像を視認させるとともに外景を透過し得る画像表示部を有する頭部装着型表示装置の制御方法であって、
前記使用者の視線の向きを検出する工程と、
前記視線の向きに存在する物体までの距離を取得する工程と、
前記使用者の作業を支援する支援画像を前記画像表示部に表示する工程と、
を備え、
前記支援画像を表示する工程は、
前記支援画像の焦点距離が、前記取得された前記距離に対応した長さとなり、前記支援画像の位置が、前記外景の一部として前記使用者が視認する前記物体の像の付近となるように、前記支援画像の表示を行う、頭部装着型表示装置の制御方法。
【請求項９】
使用者に画像を視認させるとともに外景を透過し得る画像表示部と、前記使用者の視線の向きを検出する視線方向検出部とを有する頭部装着型表示装置を制御するためのコンピュータープログラムであって、
コンピューターに、
前記使用者の視線の向きに存在する物体までの距離を取得する機能と、
前記使用者の作業を支援する支援画像を前記画像表示部に表示する機能と、
を実現させ、
前記支援画像を表示する機能は、
前記支援画像の焦点距離が、前記取得された前記距離に対応した長さとなり、前記支援画像の位置が、前記外景の一部として前記使用者が視認する前記物体の像の付近となるように、前記支援画像の表示を行う、コンピュータープログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外部に搭載されるカメラの対物レンズ又は保護ガラスの表面を払拭する払拭部を備えるとともに前記払拭部が吸水性の高い素材で形成されたワイパ駆動部と、
前記払拭部に洗浄液を吐出するための洗浄液吐出ノズルを備えた洗浄液吐出部と、
前記カメラの対物レンズ又は保護ガラスの表面に付着した汚れの有無、及び汚れが有る場合にはその汚れが透過性の高い汚れか、透過性の低い汚れ又は白濁かを判別する画像認識部と、
前記画像認識部で判別される汚れの種別に応じて洗浄モードを切り替える洗浄払拭制御部と、を具備し、
前記ワイパ駆動部は、前記カメラを収納する筐体に上下揺動可能に取付けられたワイパアームを備え、前記ワイパアームが、前記対物レンズ又は保護ガラスの表面に沿って揺動するセンタアームを備え、
前記センタアームが、両端よりも中央が低くなったＶ字形状に形成され、前記払拭部が、前記センタアームの形状に沿うようにＶ字形状に形成されて前記センタアームの背面に取付けられ、
前記洗浄払拭制御部は、前記画像認識部が前記カメラの対物レンズ又は保護ガラスの表面に付着した汚れの種別を透過性の高い汚れと判別した場合には洗浄モードを前記洗浄液吐出部のみを作動させて洗浄液を前記払拭部に滴下する洗浄液滴下モードに切り替え、透過性の低い汚れ、又は白濁と判別した場合には前記洗浄液吐出部に加え、前記ワイパ駆動部も作動させる払拭モードに切り替え、
前記払拭モードでは、前記対物レンズ又は保護ガラスの表面を払拭する前に、前記払拭部に洗浄液を浸み込ませることを特徴とする洗浄機能付き撮像装置。
【請求項２】
前記払拭部は、前記対物レンズ又は保護ガラス側に臨む背面の中央部に、前記対物レンズ又は保護ガラスに押し当てられて払拭する凹状の球面からなる払拭面を備え、前記払拭面は、曲率半径が前記対物レンズ又は保護ガラスの表面と同一の曲率半径に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の洗浄機能付き撮像装置。
【請求項３】
前記ワイパ駆動部によって前記払拭部を備えるカメラ用ワイパが駆動されたかどうかを前記画像認識部で判断するワイパ動作診断モードを作動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗浄機能付き撮像装置。
【請求項４】
前記画像認識部では、前記払拭モードにおける前記払拭部の作動前後の前記対物レンズ又は保護ガラスの表面の汚れ付着量を比較して汚れ払拭量を算出し、前記汚れ払拭量が所定値以下の場合は、再度前記カメラ用ワイパを動作させることを特徴とする請求項３に記載の洗浄機能付き撮像装置。
【請求項５】
払拭した累計回数が所定回数以上になった場合、又は前記払拭モードによる払拭回数を所定回数以上実施しても汚れが除去されない場合は、前記洗浄液吐出部からの洗浄液吐出量を、前記対物レンズ又は保護ガラスの表面に付着した汚れを除去するための吐出量より多く吐出して前記払拭部を洗浄する払拭部洗浄モードを作動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の洗浄機能付き撮像装置。
【請求項６】
前記払拭部洗浄モードにおける前記払拭部の洗浄の後に払拭むらが改善されない場合、又は前記ワイパ動作診断モードによりカメラ用ワイパが駆動しないことが検知された場合は、フェール信号を出力することを特徴とする請求項５に記載の洗浄機能付き撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、車両の外部に搭載されるカメラの対物レンズ又は保護ガラスの表面を払拭する払拭部を備えるとともに前記払拭部が吸水性の高い素材で形成されたワイパ駆動部と、前記払拭部に洗浄液を吐出するための洗浄液吐出ノズルを備えた洗浄液吐出部と、前記カメラの対物レンズ又は保護ガラスの表面に付着した汚れの有無、及び汚れが有る場合にはその汚れが透過性の高い汚れか、透過性の低い汚れ又は白濁かを判別する画像認識部と、前記画像認識部で判別される汚れの種別に応じて洗浄モードを切り替える洗浄払拭制御部と、を具備し、前記ワイパ駆動部は、前記カメラを収納する筐体に上下揺動可能に取付けられたワイパアームを備え、前記ワイパアームが、前記対物レンズ又は保護ガラスの表面に沿って揺動するセンタアームを備え、前記センタアームが、両端よりも中央が低くなったＶ字形状に形成され、前記払拭部が、前記センタアームの形状に沿うようにＶ字形状に形成されて前記センタアームの背面に取付けられ、前記洗浄払拭制御部は、前記画像認識部が前記カメラの対物レンズ又は保護ガラスの表面に付着した汚れの種別を透過性の高い汚れと判別した場合には洗浄モードを前記洗浄液吐出部のみを作動させて洗浄液を前記払拭部に滴下する洗浄液滴下モードに切り替え、透過性の低い汚れ、又は白濁と判別した場合には前記洗浄液吐出部に加え、前記ワイパ駆動部も作動させる払拭モードに切り替え、前記払拭モードでは、前記対物レンズ又は保護ガラスの表面を払拭する前に、前記払拭部に洗浄液を浸み込ませることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、洗浄液を対物レンズ又は保護ガラスに滴下することで供給するため、洗浄液の飛散を抑制することができ、車両を汚れにくくすることができる。更に、払拭モードでは、対物レンズ又は保護ガラスを、洗浄液の供給と共に払拭することが可能であるため、対物レンズ表面又は保護ガラス表面と払拭部との摩擦抵抗を小さくすることができ、対物レンズ表面又は保護ガラス表面での擦り傷の発生を抑えることができる。
また、付着物が透過性の高い汚れである場合は、洗浄液吐出部のみを作動させてカメラの対物レンズ又は保護ガラスの表面に洗浄液を供給して付着物を洗い流すことができる。また、付着物が透過性の低い汚れ又は白濁状態である場合は、洗浄液吐出部に加え、ワイパ駆動部も作動させて、ワイパ駆動部の払拭部によりカメラの対物レンズ又は保護ガラスの表面を払拭することで、対物レンズ又は保護ガラスの擦傷の発生を抑えつつ付着物をより確実に除去することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成において、前記払拭部は、前記対物レンズ又は保護ガラス側に臨む背面の中央部に、前記対物レンズ又は保護ガラスに押し当てられて払拭する凹状の球面からなる払拭面を備え、前記払拭面は、曲率半径が前記対物レンズ又は保護ガラスの表面と同一の曲率半径に形成されていても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動時に振動する複数の振動部材と、前記複数の振動部材を保持する保持部を備えた駆動装置であって、
前記保持部は、一または複数の振動部材が接触する第一部材と、一または複数の振動部材が接触する第二部材とを有し、
前記第一部材と前記第二部材とは、部分的に結合されており、
前記第一部材および前記第二部材のうち、振動し難い方の部材に前記保持部に保持された部材を電気的に接地する接地部材を接触させたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置であって、
前記保持部は、一または複数の振動部材を収納するハウジングを備え、
前記第一部材が、前記ハウジングに当接しており、
前記接地部材を、前記第一部材に接触させたことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置であって、
前記第一部材および前記第二部材のうち接地部材に接地された部材を介して、複数の部材を接地させたことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動装置であって、
前記第一部材と前記第二部材とを、相互に重ね合わせたことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置であって、
前記第一部材と前記第二部材との結合部は、少なくとも３つ以上有し、該結合部を結んで形成した多角形の内側に前記振動部材を当接させたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
駆動時に振動する一または複数の振動部材と、前記振動部材を保持する保持部を備えた駆動装置であって、
前記保持部は少なくとも一または複数の振動部材が接触する第一部材と第二部材とを有し、前記第一部材と前記第二部材は、相互に重ね合わせ、かつ、部分的に結合されており、
前記第一部材と前記第二部材との結合部は、少なくとも３つ以上有し、該結合部を結んで形成した多角形の内側に前記振動部材を当接させたことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動装置を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極が形成された回路基板と、
前記画素電極と対向する対向電極と、接着層とを含む表示シートと、を備え、
前記回路基板は、前記接着層と接着される面に、表示部から当該表示部の外側へ連続して形成された凹凸構造を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記凹凸構造は、凹部および凸部の面積比が１０〜９０％に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記凹凸構造は、凸部の平面形状がストライプ状、格子状、三角状、及びハニカム状のいずれかである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記凹凸構造は、凹部の深さが０．２〜３．６μｍに設定される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記接着層は、前記凹凸構造の形成領域の外側まで配置される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記接着層は、前記凹凸構造の形成領域の内側に配置される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
画素電極が形成された回路基板と、前記画素電極と対向する対向電極と、接着層とを含む表示シートと、を備えた表示装置の製造方法において、
前記回路基板の形成工程において、前記接着層と接着される面に、表示部から当該表示部の外側へ連続する凹凸構造を形成することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項８】
凹部および凸部の面積比が１０〜９０％となるように前記凹凸構造を形成する
ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置の製造方法。
【請求項９】
凸部の平面形状が、ストライプ状、格子状、三角状、及びハニカム状のいずれかとなるように前記凹凸構造を形成する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１０】
凹部の深さが０．２〜３．６μｍとなるように前記凹凸構造を形成する
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記表示シートを前記回路基板に貼り合せる貼り合せ工程において、前記接着層が前記凹凸構造の形成領域の外側まで配置される
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記表示シートを前記回路基板に貼り合せる貼り合せ工程において、前記接着層が前記凹凸構造の形成領域の内側に配置される
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１態様に従えば、画素電極が形成された回路基板と、前記画素電極と対向する対向電極と、接着層とを含む表示シートと、を備え、前記回路基板は、前記接着層と接着される面に、表示部から当該表示部の外側へ連続して形成された凹凸構造を有する表示装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第２態様に従えば、画素電極が形成された回路基板と、前記画素電極と対向する対向電極と、接着層とを含む表示シートと、を備えた表示装置の製造方法において、前記回路基板の形成工程において、前記接着層と接着される面に、表示部から当該表示部の外側へ連続する凹凸構造を形成する表示装置の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極が形成された回路基板と、
前記画素電極と対向する対向電極と、接着層とを含む表示シートと、を備え、
前記回路基板は、前記接着層と貼り合わされる面に凹部と凸部とを含む凹凸構造を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記凸部の上面の面積は、前記画素電極の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記凸部は、島状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示シートは、前記接着層を介して前記画素電極と接着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記凹凸構造は、前記画素電極と基板本体との間に設けられた層間絶縁膜に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記凸部の上面が平坦面となっており、該平坦面の面積が２０μｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記凸部の高さが１．０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示シートが電気泳動シートであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、気泡の入り込みを防止することで良好な密着性を得ることが可能な表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１態様に従えば、画素電極が形成された回路基板と、前記画素電極と対向する対向電極と、接着層とを含む表示シートと、を備え、前記回路基板は、前記接着層と貼り合わされる面に凹部と凸部とを含む凹凸構造を有する表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光手段を備えた発光装置を取り付けることができる撮像装置であって、
発光位置と収納位置とを移動できる第２の発光手段と、
ユーザによって操作されることで、前記第２の発光手段を移動させることができる操作部と、
前記操作部が操作された際に前記発光装置が前記撮像装置に取り付けられているか、否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の発光手段の設定に関する第１の画面、または前記第２の発光手段の設定に関する第２の画面を表示手段に表示させる制御をおこなう表示制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記第１の判定手段によって前記発光装置が前記撮像装置に取り付けられていると判定された場合に前記操作部が操作されたことに応じて前記第１の画面を前記表示手段に表示させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記操作部が操作された際の前記第２の発光手段の位置を検出する検出手段を有し、
前記表示制御手段は、前記第１の判定手段によって前記発光装置が前記撮像装置に取り付けられていないと判定された場合であって、前記検出手段によって前記第２の発光手段が前記発光位置に位置していることを検出した場合に前記操作部が操作されたことに応じて前記表示手段に前記第２の画面を表示させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記操作部が操作された際に前記第１の発光手段および前記第２の発光手段の設定ができないモードが設定されているか、否かを判定する第２の判定手段を有し、
前記表示制御手段は、前記第２の判定手段によって前記第１の発光手段および前記第２の発光手段の設定ができないモードが設定されていると判定された場合に、前記操作部が操作されたことに応じて前記表示手段に前記第１の発光手段または前記第２の発光手段の設定ができない旨の画面を表示させる制御をおこなうことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記操作部が操作された際に前記第１の発光手段および前記第２の発光手段の発光が可能な設定であるか否かを判定する第３の判定手段を有し、
前記表示制御手段は、前記第３の判定手段によって前記第１の発光手段および前記第２の発光手段の発光が可能な設定であると判定された場合に、前記操作部が操作されたことに応じて前記発光の可否を設定するための画面を表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の判定手段によって前記発光装置が前記撮像装置に取り付けられていないと判定された場合であって、前記検出手段によって前記第２の発光手段が前記収納位置に位置していると検出した場合に前記操作部が操作されたことに応じて前記第２の発光手段を前記発光位置に移動させる制御をおこなう移動制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第１の判定手段によって前記発光装置が前記撮像装置に取り付けられていると判定された場合は、前記第２の発光手段が前記収納位置に位置していたとしても前記操作部が操作されたことに応じて、前記第２の発光手段を前記発光位置へと移動させずに前記第１の画面を前記表示手段に表示させる制御をおこなうことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記第２の発光手段を前記収納位置から前記発光位置へとポップアップさせるポップアップボタンであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の発光手段は、前記撮像装置に内蔵される発光装置であって、
前記発光位置は、前記第２の発光手段が前記撮像装置の外装から露出する位置であって、
前記収納位置は、前記第２の発光手段が前記撮像装置の外装内に隠れる位置であることを特徴する請求項１乃至７の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
発光位置と収納位置とを移動できる発光手段と、
ユーザによって操作されることで、前記発光手段を移動させることができる操作部と、前記操作部が操作された際の前記発光手段の位置を検出する検出手段と、
前記発光手段の設定に関する画面を表示手段に表示させる制御をおこなう表示制御手段と、
前記発光手段を前記収納位置から前記発光位置に移動させる制御をおこなう移動制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記検出手段によって前記発光手段が前記発光位置に位置すると検出された場合に前記操作部が操作されたことに応じて前記発光手段の設定に関する画面を前記表示手段に表示させる制御をおこない、
前記移動制御手段は、前記検出手段によって前記発光手段が前記収納位置に位置すると検出された場合に前記操作部が操作されたことに応じて前記発光手段を前記発光位置へと移動させる制御をおこなうことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
発光位置と収納位置とを移動できる第２の発光手段と、ユーザによって操作されることで前記第２の発光手段を移動させることができる操作部を備え、第１の発光手段を備えた発光装置を取り付けることができる撮像装置の制御方法であって、
前記操作部が操作された際に前記発光装置が前記撮像装置に取り付けられているか、否かを判定する第１の判定工程と、
前記第１の発光手段の設定に関する第１の画面、または前記第２の発光手段の設定に関する第２の画面を表示手段に表示させる制御をおこなう表示制御工程と、
を有し、
前記表示制御工程は、前記第１の判定工程によって前記発光装置が前記撮像装置に取り付けられていると判定された場合に前記操作部が操作されたことに応じて前記第１の画面を前記表示手段に表示させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
発光位置と収納位置とを移動できる発光手段と、ユーザによって操作されることで前記発光手段を移動させることができる操作部を備えた撮像装置であって、
前記操作部が操作をされた際の前記発光手段の位置を検出する検出工程と、
前記発光手段の設定に関する画面を表示手段に表示させる制御をおこなう表示制御工程と、
前記発光手段を前記収納位置から前記発光位置に移動させる制御をおこなう移動制御工程と、
を有し、
前記表示制御工程は、前記検出工程によって前記発光手段が前記発光位置に位置すると検出された場合に前記操作部が操作されたことに応じて前記発光手段の設定に関する画面を前記表示手段に表示させる制御をおこない、
前記移動制御工程は、前記検出工程によって前記発光手段が前記収納位置に位置すると検出された場合に前記操作部が操作されたことに応じて前記発光手段を前記発光位置へと移動させる制御をおこなうことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層に覆われて互いに電気的に絶縁された複数のフローティングゲートを備え、前記フローティングゲート毎にメモリセルを構成した不揮発性半導体記憶装置であって、
行方向にて隣り合う前記フローティングゲート間の列間領域、およびまたは列方向にて隣り合う前記フローティングゲート間の行間領域に、前記絶縁層内に存在する可動電荷を引き寄せて、前記フローティングゲートへの該可動電荷の停留を抑制させる可動電荷収集素子が設けられており、前記可動電荷収集素子は、コントロールキャパシタ、電荷注入トランジスタ、電荷引抜トランジスタ、および読み出しトランジスタが形成される活性領域以外のウェル表面に埋込形成された可動電荷収集素子層を含む
ことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
前記可動電荷収集素子は、
一の前記フローティングゲートまでの距離と、一の前記フローティングゲートと隣り合う他の前記フローティングゲートまでの距離とが同じ距離に選定されている
ことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
前記可動電荷収集素子層の表面には、前記可動電荷収集素子としての可動電荷収集コンタクトが立設されている
ことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】
前記ウェル上方には、前記メモリセルに対して電圧を印加する配線が配置された第1配線層を有しており、
前記可動電荷収集コンタクトの先端には、前記可動電荷収集素子としての可動電荷収集第1配線層を有し、該可動電荷収集第1配線層が前記第1配線層の高さ位置に形成されている
ことを特徴とする請求項３記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】
前記可動電荷収集第1配線層には、前記可動電荷収集素子としての可動電荷収集層間コンタクトが立設されている
ことを特徴とする請求項４記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項６】
前記第1配線層の上方には、前記メモリセルに電圧を印加する他の配線が配置された第2配線層を有しており、
前記可動電荷収集層間コンタクトの先端には、前記可動電荷収集素子としての可動電荷収集第2配線層を有し、該可動電荷収集第2配線層が前記第2配線層の高さ位置に形成されている
ことを特徴とする請求項５記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項７】
電荷が蓄積された前記フローティングゲートに電圧を印加して、前記フローティングゲートと前記可動電荷収集素子との電圧関係を調整することにより、前記可動電荷を該フローティングゲートから遠ざけて前記可動電荷収集素子に引き寄せる
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項８】
前記可動電荷収集素子層は、前記ウェル表面に不純物がドープされた層である
ことを特徴とする請求項１または２記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項９】
前記ウェルの導電型はＰ型であり、前記不純物はホウ素（B）またはインジウム（In）である
ことを特徴とする請求項８記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１０】
前記ウェルの導電型はＮ型であり、前記不純物はリン（P）、砒素（As）またはアンチモン（Sb）である
ことを特徴とする請求項８記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１１】
前記可動電荷収集素子層は、前記コントロールキャパシタ、電荷注入トランジスタ、電荷引抜トランジスタ、および読み出しトランジスタが形成される活性領域に対して非接触に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の不揮発性半導体記憶装置。