Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
無線ネットワークに参加すると共に、当該無線ネットワークに参加している他の通信装置と直接通信を行うための通信手段と、
前記通信装置が第１の他の通信装置と直接通信を行っている際に、前記通信装置が前記第１の他の通信装置とは異なる第２の他の通信装置と直接通信を行っているか、および、前記第１の他の通信装置が前記通信装置とは異なる第３の他の通信装置と直接通信を行っているか、の少なくともいずれかを判定する判定手段と、
前記通信装置が前記第２の他の通信装置と直接通信を行っている場合、又は前記第１の他の通信装置が前記第３の他の通信装置と直接通信を行っている場合に、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との間の直接通信によるチャネルの切り替えを制限する制限手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の他の通信装置から、前記第１の他の通信装置が前記第３の他の通信装置と直接通信を行っているかの情報を取得する取得手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第１の他の通信装置との直接通信を確立する際に受信される信号によって、前記情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記通信装置が前記第２の他の通信装置と直接通信を行っている場合、又は前記第１の他の通信装置が前記第３の他の通信装置と直接通信を行っている場合に、前記チャネルの切り替えを禁止する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置と前記第１の他の通信装置との間のチャネルの切り替えを行う前に、前記通信装置が前記第２の他の通信装置と直接通信を行っている場合に、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置とに対してチャネルの切り替えを要求する第１の信号を送信する送信手段と、
前記第１の信号に対する応答を前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置とから受信する受信手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記受信手段が前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置とから前記要求を許容する旨の前記応答を受信した場合に、前記チャネルの切り替えを行うことを決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制限手段は、前記通信装置が複数の前記第２の他の通信装置と直接通信を行っている場合であって、前記受信手段が、前記第１の他の通信装置とその複数の前記第２の他の通信装置との少なくともいずれかから前記要求を拒否する旨の前記応答を受信した場合に、前記チャネルの切り替えを行わないことを決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制限手段は、前記通信装置が複数の前記第２の他の通信装置と直接通信を行っている場合であって、前記受信手段が前記第１の他の通信装置とその複数の前記第２の他の通信装置との全てから前記要求を許容することを示す前記応答を受信した場合に、前記チャネルの切り替えを行うことを決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制限手段は、前記通信装置が複数の前記第２の他の通信装置と直接通信を行っている場合であって、前記受信手段が前記第１の他の通信装置とその複数の前記第２の他の通信装置の少なくともいずれかから前記要求を許容することを示す前記応答を受信した場合に、前記チャネルの切り替えを行うことを決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、予め取得した前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置とが共通して切り替えることができるチャネルの情報に基づいて、その共通して切り替えることができるチャネルの少なくともいずれかを指定して、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置とに対して、前記第１の信号を送信する、
ことを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、さらに、前記第１の他の通信装置がチャネルの切り替えを要求することを示す第２の信号を、当該第１の他の通信装置から受信し、
前記送信手段は、前記第２の信号を受信した場合に、前記第２の他の通信装置に対して、前記第１の信号を送信し、
前記送信手段は、さらに、前記受信手段が受信した前記第２の他の通信装置からの応答に応じて、前記第１の他の通信装置によるチャネルの切り替えの要求を許容するか拒否するかを示す応答を、前記第１の他の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項５から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制限手段は、前記通信装置が前記第２の他の通信装置と直接通信を行っている場合、前記第１の他の通信装置との間の直接通信において切り替えた後のチャネルでの通信の期間の長さを所定の長さ以下に制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記所定の長さは、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との総数に応じて定まる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
無線ネットワークに参加すると共に、当該無線ネットワークに参加している他の通信装置と直接通信を行うための通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
判定手段が、前記通信装置が第１の他の通信装置と直接通信を行っている際に、前記通信装置が前記第１の他の通信装置とは異なる第２の他の通信装置と直接通信を行っているか、および、前記第１の他の通信装置が前記通信装置とは異なる第３の他の通信装置と直接通信を行っているか、の少なくともいずれかを判定する判定工程と、
制限手段が、前記通信装置が前記第２の他の通信装置と直接通信を行っている場合、又は前記第１の他の通信装置が前記第３の他の通信装置と直接通信を行っている場合に、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との間の直接通信によるチャネルの切り替えを制限する制限工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
無線ネットワークに参加すると共に、当該無線ネットワークに参加している他の通信装置と直接通信を行うための通信手段を有する通信装置に備えられたコンピュータに、
前記通信装置が第１の他の通信装置と直接通信を行っている際に、前記通信装置が前記第１の他の通信装置とは異なる第２の他の通信装置と直接通信を行っているか、および、前記第１の他の通信装置が前記通信装置とは異なる第３の他の通信装置と直接通信を行っているか、の少なくともいずれかを判定する判定工程と、
前記通信装置が前記第２の他の通信装置と直接通信を行っている場合、又は前記第１の他の通信装置が前記第３の他の通信装置と直接通信を行っている場合に、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との間の直接通信によるチャネルの切り替えを制限する制限工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作用デバイスが有する通信部が所定距離範囲内に近接することで発生する電力により、前記操作用デバイスと通信を行う通信手段と、
前記操作用デバイスが保持する情報を前記操作用デバイスの通信部を介して取得する取得手段と、
前記通信手段により前記通信部との通信が確立している状態で、前記操作用デバイスからの操作を操作部で受け付ける受付手段と、
前記通信手段により前記通信部との通信が確立している状態で、前記取得手段により取得した情報に基づいて、動作を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得した情報と、前記受付手段が前記操作用デバイスから受け付けた情報とに基づいて、認証処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の情報を保持する保持手段を更に備え、
前記取得手段により取得した情報と、前記保持手段が保持する所定の情報とに基づいて、認証処理を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記取得手段が取得する情報に基づいて、検索処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信手段により前記通信部との通信が確立している状態で、前記制御手段は、前記操作用デバイスが前記操作部に対して行う操作内容の特徴点を抽出するとともに、前記取得手段が取得する情報に基づいて、前記特徴点を補正する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記操作用デバイスからの操作を受け付ける操作画面を表示する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記通信手段により前記通信部との通信が確立している状態で、所定の操作画面を表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信手段によって前記通信部との通信が確立している状態で、前記制御手段は、前記取得手段が取得する情報に応じて、前記表示手段が表示する操作画面を切り替える
ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記操作画面は、複数種類の表示言語のいずれかを設定するための画面である
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記操作画面は、複数種類の動作モードのいずれかのモードで使用する画面である
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信手段によって前記通信部との通信が確保できなくなった後に、再度、通信が確保できるまでの経過時間に応じて、前記制御手段は、前記表示手段で表示する操作画面を切り替える
ことを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通信手段により前記通信部との通信が確立している状態で、前記表示手段が表示する操作画面に対する所定のボタン操作が行われた場合、前記制御手段は、前記取得手段により取得された情報を、当該情報処理装置における入力データとして入力する
ことを特徴とする請求項６から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通信手段によって前記通信部との通信が確立している状態で、前記操作用デバイスと当該情報処理装置との距離に応じて、前記制御手段は、前記表示手段で表示する操作画面の所定領域の表示形態を変更する
ことを特徴とする請求項６から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記通信手段によって前記通信部との通信が確立している状態で、前記操作用デバイスと当該情報処理装置との距離に応じて、前記制御手段は、当該情報処理装置で実行する処理内容を切り替える
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記通信手段によって前記通信部との通信が確立している状態で、前記制御手段は、前記取得手段により取得できる情報を、当該情報処理装置における入力データとして入力する
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
操作用デバイスが有する通信部が所定距離範囲内に近接することで発生する電力により、前記操作用デバイスと通信を行う通信工程と、
前記操作用デバイスが保持する情報を前記操作用デバイスの通信部を介して取得する取得工程と、
前記通信工程により前記通信部との通信が確立している状態で、前記操作用デバイスからの操作を操作部で受け付ける受付工程と、
前記通信工程により前記通信部との通信が確立している状態で、前記取得工程において取得した情報に基づいて、動作を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
操作用デバイスからの操作を操作部で受け付けて、処理を実行する情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
操作用デバイスが有する通信部が所定距離範囲内に近接することで発生する電力により、前記操作用デバイスと通信を行う通信手段と、
前記操作用デバイスが保持する情報を前記操作用デバイスの通信部を介して取得する取得手段と、
前記通信手段により前記通信部との通信が確立している状態で、前記操作用デバイスからの操作を操作部で受け付ける受付手段と、
前記通信手段により前記通信部との通信が確立している状態で、前記取得手段により取得した情報に基づいて、動作を制御する制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、ユーザが受講する授業に対応するアプリケーションを簡便に特定することのできる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理サーバは、ユーザを示すユーザ情報と授業とが対応付けられた第１対応情報と、前記授業と当該授業を履修するユーザの端末である情報処理装置にインストールすべきアプリケーションを示すアプリケーション情報とが対応付けられた第２対応情報とを記憶する記憶手段と、前記ユーザ情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記ユーザ情報に対応する授業を前記第１対応情報に基づいて特定する第１特定手段と、前記第１特定手段で特定された前記授業に対応するアプリケーション情報を前記第２対応情報に基づいて特定する第２特定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが受講する授業に対応するアプリケーションを簡便に特定することの可能な効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを示すユーザ情報と授業とが対応付けられた第１対応情報と、前記授業と当該授業を履修するユーザの端末である情報処理装置にインストールすべきアプリケーションを示すアプリケーション情報とが対応付けられた第２対応情報とを記憶する記憶手段と、
前記ユーザ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記ユーザ情報に対応する授業を前記第１対応情報に基づいて特定する第１特定手段と、
前記第１特定手段で特定された前記授業に対応するアプリケーション情報を前記第２対応情報に基づいて特定する第２特定手段と
を備えることを特徴とする情報処理サーバ。
【請求項２】
前記第１特定手段で特定された前記授業に対応する、前記第２特定手段で特定された前記アプリケーション情報をユーザに通知する通知手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理サーバ。
【請求項３】
前記第２特定手段で特定された前記アプリケーション情報が示す、アプリケーションのインストーラをダウンロード可能な画面を前記情報処理装置で表示させるべく生成する画面生成手段
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理サーバ。
【請求項４】
前記情報処理装置にインストール済みのアプリケーションのアプリケーション情報を取得するアプリケーション情報取得手段と、
前記アプリケーション情報取得手段で取得された前記アプリケーション情報に基づいて、前記情報処理装置に前記第２特定手段で特定された前記アプリケーション情報に対応するアプリケーションがインストール済みか否かを判定する判定手段と
を備え、
前記画面生成手段は、前記判定手段でインストール済みであると判定されたアプリケーションのインストーラはダウンロード不可能な画面であって、前記判定手段でインストール済みでないと判定されたアプリケーションのインストーラはダウンロード可能な前記画面を生成すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理サーバ。
【請求項５】
前記画面生成手段は、前記第２特定手段で特定されたアプリケーション情報が示す複数のアプリケーションのうち、重複するアプリケーションが存在する場合には、当該重複するアプリケーションごとにインストーラをダウンロード可能とするのではなく、当該重複するアプリケーションのうちいずれか一つのインストーラをダウンロード可能な画面を生成すること
を特徴とする請求項３または４に記載の情報処理サーバ。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記授業に当該授業が行われる曜日の情報である曜日情報を対応付けて記憶しており、
前記情報処理サーバはさらに、
前記第２特定手段で特定された前記アプリケーション情報を通知する順番を、当該アプリケーション情報に対応する授業の前記曜日情報と現在の曜日とに基づいて決定する順番決定手段を備え、
前記通知手段は、前記順番決定手段で決定された前記順番で、前記アプリケーション情報を通知すること
を特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理サーバ。
【請求項７】
ユーザを示すユーザ情報と授業とが対応付けられた第１対応情報と、前記授業と当該授業を履修するユーザの端末である情報処理装置にインストールすべきアプリケーションを示すアプリケーション情報とが対応付けられた第２対応情報とを記憶する記憶手段を備える情報処理サーバの制御方法であって、
前記情報処理サーバが、
前記ユーザ情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記ユーザ情報に対応する授業を前記第１対応情報に基づいて特定する第１特定ステップと、
前記第１特定ステップで特定された前記授業に対応するアプリケーション情報を前記第２対応情報に基づいて特定する第２特定ステップと
を備えることを特徴とする情報処理サーバの制御方法。
【請求項８】
ユーザを示すユーザ情報と授業とが対応付けられた第１対応情報と、前記授業と当該授業を履修するユーザの端末である情報処理装置にインストールすべきアプリケーションを示すアプリケーション情報とが対応付けられた第２対応情報とを記憶する記憶手段と、
前記ユーザ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記ユーザ情報に対応する授業を前記第１対応情報に基づいて特定する第１特定手段と、
前記第１特定手段で特定された前記授業に対応するアプリケーション情報を前記第２対応情報に基づいて特定する第２特定手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
ユーザを示すユーザ情報と授業とが対応付けられた第１対応情報と、前記授業と当該授業を履修するユーザの端末である情報処理装置にインストールすべきアプリケーションを示すアプリケーション情報とが対応付けられた第２対応情報とを記憶する記憶手段を備える情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理システムが、
前記ユーザ情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記ユーザ情報に対応する授業を前記第１対応情報に基づいて特定する第１特定ステップと、
前記第１特定ステップで特定された前記授業に対応するアプリケーション情報を前記第２対応情報に基づいて特定する第２特定ステップと
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理サーバの各手段として機能させるための、または請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項８に記載の情報処理システムの各手段として機能させるための、または請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るＥＤＩシステムは、基幹システムで用いる形式のデータとＥＤＩ通信を行うために用いる形式のデータとの間で相互にフォーマットを変換する変換手段を有し、前記変換手段による変換対象のデータが優先的に変換すべき緊急案件であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記変換対象のデータが緊急案件であると判定されたことを１つの条件として、前記変換手段によりフォーマットの変換を行う順番を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基幹システムで用いる形式のデータとＥＤＩ通信を行うために用いる形式のデータとの間で相互にフォーマットを変換する変換手段を有するＥＤＩシステムであって、
前記変換手段による変換対象のデータが優先的に変換すべき緊急案件であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記変換対象のデータが緊急案件であると判定されたことを１つの条件として、前記変換手段によりフォーマットの変換を行う順番を決定する決定手段と、を有することを特徴とするＥＤＩシステム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記判定手段により前記変換対象のデータが緊急案件であると判定された場合に、該データを前記変換手段により変換が予定されている他のデータよりも前に変換されるように、前記変換手段によりフォーマットの変換を行う順番を決定することを特徴とする請求項１に記載のＥＤＩシステム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記判定手段により前記変換対象のデータが緊急案件であると判定された場合に、該データを前記変換手段により変換が予定されている他のデータよりも後に変換されるように、前記変換手段によってフォーマットの変換を行う順番を決定することを特徴とする請求項１または２に記載のＥＤＩシステム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記緊急案件と判定されたデータのフォーマットを変換するためにかかる変換時間と、前記判定手段の判定結果とに応じて、前記変換手段によりフォーマットの変換を行う順番を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＥＤＩシステム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記緊急案件と判定されたデータのフォーマットを変換するためにかかる変換時間が所定の時間未満である場合に、前記変換手段により変換が予定されている他のデータよりも先に前記緊急案件のデータのフォーマットの変換が行われるように、フォーマットの変換を行う順番を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＥＤＩシステム。
【請求項６】
前記決定手段は、前記緊急案件と判定されたデータのフォーマットを変換するためにかかる変換時間が所定の時間以上である場合に、前記変換手段により変換が予定されている他のデータの優先度に応じて、前記緊急案件と判定されたデータのフォーマットの変換が行われる順番を決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＥＤＩシステム。
【請求項７】
前記基幹システム用いる形式のデータと前記ＥＤＩ通信を行うために用いる形式のデータを受信する受信手段と、
過去に前記変換手段によりフォーマット変換にかかった実績時間を記憶している記憶手段と、
現在の時刻を取得する時刻取得手段と、
前記受信手段で受信したデータの種別と前記時刻取得手段で取得した現在時刻とを用いて前記記憶手段に記憶される実績時間をもとに、前記受信手段で受信したデータをフォーマット変換する際にかかる予測時間を算出する算出手段と、をさらに有し、
前記調整手段は、前記算出手段で算出された予測時間を前記変換時間として用いることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のＥＤＩシステム。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記実績時間を、過去に変換したデータのサイズ、データの種別、変換を行った実績時刻に対応付けて記憶しており、
前記算出手段は、前記受信手段で受信したデータに対応する予測時間を算出するために用いる実績時間を、前記受信手段で受信したデータの種別と前記現在時刻とを用いて前記記憶手段の中から特定し、当該特定された実績時間を、当該実績時間に対応するデータのサイズ及び前記受信手段で受信したデータのサイズを用いて算出することで、前記予測時間を算出することを特徴とする請求項７に記載のＥＤＩシステム。
【請求項９】
基幹システムで用いられる形式のデータとＥＤＩ通信を行うために用いる形式のデータとの間で相互にフォーマットを変換する変換手段を有する情報処理装置であって、
前記変換手段による変換対象のデータが優先的に変換すべき緊急案件であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記変換対象のデータが緊急案件であると判定されたことを１つの条件として、前記変換手段によりフォーマット変換を行う順番を決定する決定手段、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
基幹システムで用いられる形式のデータとＥＤＩ通信を行うために用いる形式のデータとの間で相互にフォーマットを変換する変換工程を有するＥＤＩシステムの制御方法であって、
前記変換工程による変換対象のデータが優先的に変換すべき緊急案件であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記変換対象のデータが緊急案件であると判定されたことを１つの条件として、前記変換手段によりフォーマット変換を行う順番を決定する決定工程と、を有することを特徴とするＥＤＩシステムの制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載されたＥＤＩシステムの各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項９に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで，試算の条件としては，ＸＹθステージ装置の下軸となるＸ軸スライド装置２を駆動させ，その時のＸ軸スライド装置２の可動テーブル４に搭載する質量は，本発明品のブラケット１０Ｈを組み込んだテーブルが２７．７ｋｇであり，基本構造品のブラケット６０を組み込んだテーブルが２９．６ｋｇである。
表１に示すように，本発明品のブラケット１０Ｈを組み込んだテーブルは，基本構造品のブラケット６０を組み込んだテーブルに比較して，最高速度Ｖｍａｘが大きく，加減速時間ｔａ，ｔｂと停止時間ｔｄとが短く，基本構造品のブラケット６０に比べて，表１及び図１５の運転パターンを１５０００サイクル動かす運転動作に必要な時間Ｔを１８分短縮することができた。従って，本発明品のブラケット１０ＨをＸＹθステージ装置等の組立装置に適用すれば，より加減速度を高めて高タクトで稼働できる。即ち，本発明品のブラケット１０Ｈが軽量化の特性を発揮しているといえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベッド及び前記第１ベッドに対して第１リニアモータによって摺動自在に設けられた第１可動テーブルから構成されたＸ軸スライド装置，並びに前記Ｘ軸スライド装置の前記第１可動テーブルに対して直交して固設された第２ベッド及び前記第２ベッドに対して第２リニアモータによって摺動自在に設けられた第２可動テーブルから構成されたＹ軸スライド装置を備えたステージ装置において，
前記Ｘ軸スライド装置を構成する前記第１可動テーブル，及び前記Ｙ軸スライド装置を構成する前記第２ベッドとにそれぞれ固定されて前記第１可動テーブルに対して前記第２ベッドを固設するブラケットを備えており，
前記ブラケットは，外形と断面が移動方向の長さが幅より長く形成された実質的に矩形形状の平板で形成されており，
前記ブラケットは，前記移動方向の長さが前記第２ベッドより短く且つ前記第２可動テーブルより長く形成されており，
前記ブラケットの幅は，前記第１可動テーブルの摺動方向の長さより短く且つ前記第２ベッドの幅と実質的に同一に形成されており，
前記ブラケットは，前記移動方向の両端部が両側部から中央部に向って幅小になる肉抜きされたＶ字状切欠き部でそれぞれ形成された一対のつの部と，前記両端部における前記つの部間で前記Ｘ軸スライド装置の前記第１可動テーブルを取り付けるための取付け面を形成する本体部とから形成されていることを特徴とするブラケットを備えたステージ装置。
【請求項２】
前記ブラケットの下面は前記Ｘ軸スライド装置の前記第１可動テーブルの上面に固定されており，前記ブラケットの上面は前記Ｙ軸スライド装置の前記第２ベッドの下面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のブラケットを備えたステージ装置。
【請求項３】
前記Ｘ軸スライド装置は，前記第１ベッドに固定された第１軌道レールと前記第１可動テーブルに固定され且つ前記第１軌道レールを往復移動する第１スライダから成る第１直動案内ユニットが介在しており，また，前記Ｙ軸スライド装置は，前記第２ベッドに固定された第２軌道レールと前記第２可動テーブルに固定され且つ前記第２軌道レールを往復移動する第２スライダから成る第２直動案内ユニットが介在していることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラケットを備えたステージ装置。
【請求項４】
前記切欠き部は，前記ブラケットの前記両端部に対称に形成されており，前記Ｘ軸スライド装置の前記第１可動テーブルの幅方向両端面に達していないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のブラケットを備えたステージ装置。
【請求項５】
前記Ｙ軸スライド装置の前記第２可動テーブルには，前記第２可動テーブルに対して回転方向に移動するターンテーブルを備えたθ軸ステージが配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のブラケットを備えたステージ装置。
【請求項６】
前記ブラケットにおける前記つの部と前記本体部との前記両側部には，前記Ｙ軸スライド装置の前記第２ベッドを取り付けるための複数個の第１取付け用孔が前記ブラケットの前記移動方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のブラケットを備えたステージ装置。
【請求項７】
前記ブラケットにおける前記本体部には，前記Ｘ軸スライド装置の前記第１可動テーブルを取り付けるための複数個の第２取付け用孔が前記ブラケットの幅方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のブラケットを備えたステージ装置。
【請求項８】
前記ブラケットの前記本体部には，前記ブラケットを軽量にするための少なくとも１個の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のブラケットを備えたステージ装置。
【請求項９】
前記ブラケットの前記本体部に形成された前記貫通孔は，前記本体部に形成された前記第２取付け用孔間に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のブラケットを備えたステージ装置。
【請求項１０】
前記ブラケットは，前記両端部の前記つの部の前記移動方向の長さが前記本体部の前記移動方向の長さに実質的に同一になるように形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のブラケットを備えたステージ装置。
【請求項１１】
前記ブラケットの全長は，前記Ｙ軸スライド装置の前記第２可動テーブルの移動ストロークより長く形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のブラケットを備えたステージ装置。
【請求項１２】
前記ブラケットは，アルミニウム合金製であり，表面にアルマイト被覆層で覆われていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のブラケットを備えたステージ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
撮影のための操作の状態に基づいて、前記表示手段に広告を表示する条件に合致するか否かを判定する広告表示条件判定手段と、
前記広告表示条件判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の表示形態を設定する広告表示制御手段と、
前記広告表示制御手段によって設定された表示形態で、撮影に関連する画像と対応して前記表示手段に広告を表示させる画像表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記広告表示条件判定手段は、前記表示手段に広告を表示する条件として、撮影を行うためのモードに設定されているか否かを判定し、
前記広告表示制御手段は、前記広告表示条件判定手段によって撮影を行うためのモードに設定されていると判定された場合に、表示領域を分割し、ライブビュー画像と広告の画像とを異なる表示領域に表示する表示形態に設定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記画像表示制御手段は、前記広告表示条件判定手段によって撮影を行うためのモードに設定されていると判定され、前記広告表示制御手段によって表示領域を分割し、ライブビュー画像と広告の画像とを異なる表示領域に表示した後、シャッターボタンが操作されることに応答して、広告を一時的に消去することを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記広告表示条件判定手段は、前記表示手段に広告を表示する条件として、撮影を行うためのシャッターボタンが半押しされているか否かを判定し、
前記広告表示制御手段は、前記広告表示条件判定手段によって撮影を行うためのシャッターボタンが半押しされていると判定された場合に、表示された撮像画像に重畳して、広告の画像を表示する表示形態に設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記広告表示条件判定手段は、前記表示手段に広告を表示する条件として、撮影を行うためのシャッターボタンが全押しされているか否かを判定し、
前記広告表示制御手段は、前記広告表示条件判定手段によって撮影を行うためのボタンが全押しされていると判定された場合に、撮像画像と広告の画像とを切り替えて表示する表示形態に設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項６】
画像を表示する表示手段と、
撮影のための操作を行う入力手段と、
前記表示手段に広告を表示させる表示制御手段と、
前記入力手段によって撮影のための操作が行われたか否かを判定する操作判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、広告が表示されている最中に、前記操作判定手段によって撮影のための操作が行われたと判定された場合に、広告を一定時間だけ消去することを特徴とする情報表示装置。
【請求項７】
画像を表示する表示手段を備える情報表示装置に用いられる情報表示方法であって、
撮影のための操作の状態に基づいて、前記表示手段に広告を表示する条件に合致するか否かを判定する広告表示条件判定ステップと、
前記広告表示条件判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記広告の表示形態を設定する広告表示制御ステップと、
前記広告表示制御ステップにおいて設定された表示形態で、撮影に関連する画像と対応して前記表示手段に広告を表示させる画像表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報表示方法。
【請求項８】
画像を表示する表示手段を備える情報表示装置に用いられるコンピュータに、
撮影のための操作の状態に基づいて、前記表示手段に広告を表示する条件に合致するか否かを判定する広告表示条件判定機能と、
前記広告表示条件判定機能の判定結果に基づいて、前記広告の表示形態を設定する広告表示制御機能と、
前記広告表示制御機能によって設定された表示形態で、撮影に関連する画像と対応して前記表示手段に広告を表示させる画像表示制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムにより提供される、プリンタに対応したプリンタオブジェクトを介して、あるいは介さずに前記プリンタによる印刷の指示を行う情報処理装置であって、
印刷対象の文書データが、指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトを介さずに印刷可能な文書データであるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により印刷可能ではないと判定された場合に、前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトが存在するか否か判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により、前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトが存在しないと判定された場合、当該プリンタオブジェクトを、前記システムにより生成させるための手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、前記印刷対象の文書データの種類が、前記指定されたプリンタにより印刷するためには変換が必要である場合に、前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトを介さずに印刷可能な文書データではないと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記印刷対象の文書データの種類がポータブルドキュメントフォーマット（ＰＤＦ）でありかつ前記指定されたプリンタがＰＤＦを印刷する機能を有しているか、あるいは前記印刷対象の文書データの種類が前記指定されたプリンタにより実行ができるページ記述言語である場合に、前記印刷対象の文書データの種類は前記指定されたプリンタにより印刷するために変換が必要ではないと判定し、それ以外の場合に、前記印刷対象の文書データの種類は前記指定されたプリンタにより印刷するために変換が必要であると判定ることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の判定手段により、前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトが存在しないと判定された場合、前記指定されたプリンタに対応した印刷ポートを前記システムにより生成させ、生成された前記プリンタオブジェクトに関連付ける手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段により、前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトが存在すると判定された場合、該プリンタオブジェクトに関連付けられた印刷ポートの有無を判定し、ない場合には、印刷ポートを前記システムにより生成させ、生成された前記印刷ポートを前記プリンタオブジェクトに関連付ける手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の判定手段により、前記印刷対象の文書データが、前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトを介さずに印刷可能な文書データであると判定された場合には、当該文書データを印刷の指示とともに前記指定されたプリンタに送信し、
前記第１の判定手段により、前記印刷対象の文書データが、前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトを介さずに印刷可能な文書データではないと判定された場合には、当該文書データを前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトに送信する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、クライアント端末からの印刷要求がロードバランサにより分散して送信される複数の情報処理装置のひとつであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
要求に応じて、前記システムにより前記プリンタオブジェクトを削除させるための手段と、
削除された前記プリンタオブジェクトの識別情報を他の情報処理装置と共有するための手段と、
他の情報処理装置と共有する、前記他の情報処理装置により削除された前記プリンタオブジェクトの識別情報で特定されるプリンタオブジェクトを前記システムにより削除させるための手段と
を更に有することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザーの指定に応じて、前記指定されたプリンタに対応したプリンタ情報を削除し、前記プリンタ情報が削除された際に、削除されたプリンタ情報に関連付けられたプリンタオブジェクトを、予め指定された設定に応じて削除するための手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記プリンタオブジェクトは、プリンタ及び印刷設定と関連付けられており、前記文書データを受信した場合には、前記プリンタのプリンタドライバにより前記文書データをページ記述言語に変換し、前記印刷設定にしたがって印刷する指示を対応するプリンタに送信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
クライアント端末と、
請求項１乃至１０に記載した複数の情報処理装置と、
前記クライアント端末からの印刷要求を前記複数の情報処理装置のいずれかに送信するロードバランサと、
前記情報処理装置から受信した指示に応じて文書データの印刷を実行するプリンタと
を含むことを特徴とする分散印刷システム。
【請求項１２】
システムにより提供される、プリンタに対応したプリンタオブジェクトを介して、あるいは介さずに前記プリンタによる印刷の指示を行う情報処理装置による印刷制御方法であって、
印刷対象の文書データが、指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトを介さずに印刷可能な文書データであるか否かを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程により印刷可能ではないと判定された場合に、前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトが存在するか否か判定する第２の判定工程と、
前記第２の判定工程により、前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトが存在しないと判定された場合、当該プリンタオブジェクトを、前記システムにより生成させるための工程と
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１３】
オペレーティングシステムにより提供される、プリンタに対応したプリンタオブジェクトを介して、あるいは介さずに、前記プリンタによる印刷の指示をコンピュータにより行わせるためのプログラムであって、
印刷対象の文書データが、指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトを介さずに印刷可能な文書データであるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により印刷可能ではないと判定された場合に、前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトが存在するか否か判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により、前記指定されたプリンタに対応したプリンタオブジェクトが存在しないと判定された場合、当該プリンタオブジェクトを、前記オペレーティングシステムにより生成させるための手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも増粘剤および活物質を含む蓄電材料を製造する蓄電材料の製造装置であって、
界面活性剤を含む前記増粘剤の溶解液を作製する溶解液作製装置と、
前記溶解液および前記活物質の粉体を混練する混合物混練装置と、
を備え、
前記混合物混練装置は、粘度が調整された前記界面活性剤を含む増粘剤の溶解液を導入し、導入した前記界面活性剤を含む増粘剤の溶解液と、投入される前記活物質の粉体とを混練する蓄電材料の製造装置。
【請求項２】
前記混合物混練装置は、
前記溶解液および前記活物質の粉体の混合物を搬送する混合物搬送装置、
を備える請求項１の蓄電材料の製造装置。
【請求項３】
前記溶解液作製装置は、
前記界面活性剤および前記増粘剤を溶媒に溶解する増粘剤溶解装置と、
前記溶解液を所定の粘度に調整する粘度調整装置と、
を備える請求項１又は２の蓄電材料の製造装置。
【請求項４】
少なくとも増粘剤および活物質を含む蓄電材料を製造する蓄電材料の製造方法であって、
界面活性剤を含む前記増粘剤の溶解液を作製する溶解液作製工程と、
前記溶解液および前記活物質の粉体を混練する混合物混練工程と、
を備え、
前記混合物混練工程は、粘度が調整された前記界面活性剤を含む増粘剤の溶解液を導入し、導入した前記界面活性剤を含む増粘剤の溶解液と、投入される前記活物質の粉体とを混練する蓄電材料の製造方法。
【請求項５】
前記蓄電材料の製造方法は、
前記溶解液および前記活物質の粉体の混合物を搬送する混合物搬送工程、
を備える請求項４の蓄電材料の製造方法。
【請求項６】
前記溶解液作製工程は、
前記界面活性剤および前記増粘剤を溶媒に溶解する増粘剤溶解工程と、
前記溶解液を所定の粘度に調整する粘度調整工程と、
を備える請求項４又は５の蓄電材料の製造方法。
【請求項７】
前記界面活性剤は、フッ素系の材料である、請求項４〜６の何れか一項の蓄電材料の製造方法。
【請求項８】
前記フッ素系の材料は、水と親和性を有する、請求項７の蓄電材料の製造方法。
【請求項９】
前記界面活性剤の添加量は、０．０１重量％〜０．３重量％である、請求項４〜８の何れか一項の蓄電材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（請求項１）本発明に係る蓄電材料の製造装置は、少なくとも増粘剤および活物質を含む蓄電材料を製造する蓄電材料の製造装置であって、界面活性剤を含む前記増粘剤の溶解液を作製する溶解液作製装置と、前記溶解液および前記活物質の粉体を混練する混合物混練装置と、を備え、前記混合物混練装置は、粘度が調整された前記界面活性剤を含む増粘剤の溶解液を導入し、導入した前記界面活性剤を含む増粘剤の溶解液と、投入される前記活物質の粉体とを混練する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（請求項４）本発明に係る蓄電材料の製造方法は、少なくとも増粘剤および活物質を含む蓄電材料を製造する蓄電材料の製造方法であって、界面活性剤を含む前記増粘剤の溶解液を作製する溶解液作製工程と、前記溶解液および前記活物質の粉体を混練する混合物混練工程と、を備え、前記混合物混練工程は、粘度が調整された前記界面活性剤を含む増粘剤の溶解液を導入し、導入した前記界面活性剤を含む増粘剤の溶解液と、投入される前記活物質の粉体とを混練する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の超音波トランスデューサー素子を有する基板と、
母材およびフィラーで形成されて、前記複数の超音波トランスデューサー素子を覆う音響整合層と、
前記基板の厚み方向の平面視で、前記超音波トランスデューサー素子の範囲に比べて、隣り合う前記超音波トランスデューサー素子の間で単位体積当たりの前記フィラーの占有体積の割合は大きい
ことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波デバイスにおいて、前記フィラーの占有体積の割合は、前記超音波トランスデューサー素子の範囲と、隣り合う前記超音波トランスデューサー素子の間との間で勾配を有することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の超音波デバイスにおいて、前記音響整合層内の前記超音波トランスデューサー素子の範囲は前記超音波トランスデューサー素子から遠ざかるにつれて広がることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の超音波デバイスにおいて、前記超音波トランスデューサー素子の範囲に比べて、隣り合う前記超音波トランスデューサー素子の間で前記フィラーの平均粒径は大きいことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の超音波デバイスにおいて、前記超音波トランスデューサー素子の範囲に比べて、隣り合う前記超音波トランスデューサー素子の間で前記フィラーの個数は多いことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波デバイスと、前記超音波デバイスを支持する筐体とを備えることを特徴とするプローブ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波デバイスと、前記超音波デバイスに接続されて、前記超音波デバイスの出力を処理する処理部とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波デバイスと、前記超音波デバイスに接続されて、前記超音波デバイスの出力を処理し、画像を生成する処理部と、前記画像を表示する表示装置とを備えることを特徴とする超音波画像装置。
【請求項９】
複数の超音波トランスデューサー素子を有する基板に、前記基板の厚み方向の平面視で隣り合う前記超音波トランスデューサー素子の間の領域に第１素材を塗布する工程と、
前記超音波トランスデューサー素子が配置される領域内に第２素材を塗布する工程と、
を備え、
前記第１素材では、前記第２素材に比べて、母材内で単位体積当たりのフィラーの占有体積の割合が大きい
ことを特徴とする超音波デバイスの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の超音波デバイスの製造方法において、前記第１素材の硬化後に、前記第１素材の間の空間に前記第２素材が満たされることを特徴とする超音波デバイスの製造方法。
【請求項１１】
複数の超音波トランスデューサー素子を有する基板に、第１値の粒径範囲の第１フィラーおよび第１値より大きい第２値の粒径範囲の第２フィラーを包含する流動性の素材を塗布して、前記素材で前記複数の超音波トランスデューサー素子を覆う工程と、
個々の前記超音波トランスデューサー素子で超音波振動を発生させ、前記超音波振動に基づき、前記基板の厚み方向からの平面視で前記超音波トランスデューサー素子の範囲から隣り合う前記超音波トランスデューサー素子同士の間に領域に向かって前記第２フィラーを移動させ、隣り合う前記超音波トランスデューサー素子同士の間の領域に前記第２フィラーを偏在させる工程と、
を備えることを特徴とする超音波デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する複数のノズルに各々連通する複数の圧力室と、
複数の前記圧力室に液体を供給する共通供給流路と、
前記共通供給流路から前記圧力室に供給された前記液体の一部が前記圧力室から戻される共通戻り流路と、
前記圧力室内に圧力を発生させるエネルギー発生素子とを備えた液滴吐出ヘッドであって、
前記圧力室の長手方向において、前記共通供給流路及び前記共通戻り流路を前記圧力室に対して同じ側に配置した
ことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
液滴を吐出する複数のノズルに各々連通する複数の圧力室と、
複数の前記圧力室に液体を供給する共通供給流路と、
前記共通供給流路から前記圧力室に供給された前記液体の一部が前記圧力室から戻される共通戻り流路と、
前記圧力室内に圧力を発生させるエネルギー発生素子とを備えた液体吐出ヘッドであって、
前記液体吐出ヘッドの短手方向において、前記共通供給流路及び前記共通戻り流路を前記液体吐出ヘッドの端部側に配置した
ことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
液滴を吐出する複数のノズルに各々連通する複数の圧力室と、
複数の前記圧力室に液体を供給する共通供給流路と、
前記共通供給流路から前記圧力室に供給された前記液体の一部が前記圧力室から戻される共通戻り流路と、
前記圧力室内に圧力を発生させるエネルギー発生素子とを備えた液滴吐出ヘッドであって、
前記ノズルからの前記液滴の吐出方向と直交する方向において、前記共通供給流路及び前記共通戻り流路を前記ノズルからみて同じ側に配置した
ことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
前記圧力室は、前記液体の流れ方向において前記共通供給流路と前記共通戻り流路との間に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
前記ノズルは、前記圧力室の長手方向において、前記共通供給流路及び前記共通戻り流路が配置された側と反対側にある
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
前記共通供給流路と前記共通戻り流路の少なくとも一部は、前記圧力室が形成された流路形成基板の厚み方向において重なっている
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記共通供給流路及び前記共通戻り流路は、前記流路形成基板に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
前記圧力室毎に設けられた戻り流路を介して前記圧力室と前記共通戻り流路とが連通され、前記戻り流路は、前記共通供給流路及び前記共通戻り流路が形成された前記流路形成基板に形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項９】
前記圧力室が形成された流路形成基板を保持するハウジングが設けられ、
前記共通供給流路及び前記共通戻り流路は、前記ハウジングに形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記圧力室が形成された流路形成基板を保持するハウジングが設けられ、
前記共通供給流路は前記ハウジングに、前記共通戻り流路は前記流路形成基板にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記圧力室が形成された流路形成基板を保持するハウジングが設けられ、
前記共通供給流路は前記流路形成基板に、前記共通戻り流路は前記ハウジングにそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記流路形成基板が、シリコンで形成されていることを特徴とする請求項６〜１１のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記流路形成基板が、金属板の積層構造で形成されていることを特徴とする請求項６〜１１のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッドを搭載したことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッドを搭載したことを特徴とする画像形成装置。