Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の斜行を補正するためのレジストユニットと、
像担持体とニップ部を形成し前記斜行が補正された記録材にトナー像を転写する転写部を含む転写ユニットと、
画像形成装置の装置本体に開閉可能に設けられた開閉扉と、を備えた画像形成装置であって、
前記レジストユニットを位置決めするための第１の位置決め部と前記転写ユニットを位置決めするための第２の位置決め部とを備えた位置決め部材を有し、
前記位置決め部材は、前記開閉扉を開いた際に、前記開閉扉側から前記レジストユニット、前記転写ユニットを挿抜するための案内部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体に形成された画像を補正するために前記像担持体に形成された画像を読み取る検知ユニットを備え、
前記位置決め部材は、さらに、前記検知ユニットを位置決めするための第３の位置決め部と、前記開閉扉側から前記検知ユニットを挿抜するための案内部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知ユニットは、前記レジストユニットと前記転写ユニットの間に設けられ、前記第３の位置決め部と当接する第１の当接部と、前記第１の当接部とは直交する方向にて前記転写ユニットと当接する第２の当接部を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記レジストユニットは前記位置決め部材への位置決め部を備えたガイド部材を有し、
前記レジストユニットは、前記ガイド部材に設けられたレジスト内ローラと、前記開閉扉に設けられ前記レジスト内ローラに対向してニップ部を形成するレジスト外ローラと、を有し、
前記レジスト外ローラは、前記開閉扉を閉じた際に、前記ガイド部材あるいは前記位置決め部材に位置決めされるとともに、前記開閉扉を開いた際に、前記開閉扉とともに移動され、前記レジスト内ローラから離間することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記レジスト外ローラは駆動回転するゴムローラであり、前記レジスト内ローラは前記レジスト外ローラに従動して回転する樹脂ローラであり、
前記位置決め部材は、前記レジスト外ローラの位置決め部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ユニットは前記位置決め部材への位置決め部を備えた転写フレームを有し、
前記転写ユニットは、前記像担持体を張架する張架部材と、前記開閉扉に設けられ前記像担持体を介して前記張架部材と対向してニップ部を形成する転写部材と、を有し、
前記転写部材は、前記開閉扉を閉じた際に、前記転写フレームあるいは前記位置決め部材に位置決めされるとともに、前記開閉扉を開いた際に、前記開閉扉とともに移動され、前記像担持体から離間することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
斜行が補正された状態で記録材を搬送するレジストユニットと、
前記レジストユニットによって搬送される記録材に転写されるトナー像を担持する像担持体を含む転写ユニットと、
画像形成装置の本体フレームと、
記録材の搬送方向と直交する記録材の幅方向における前記レジストユニットの一方側を位置決めし且つ前記幅方向における前記転写ユニットの前記一方側を位置決めする、前記本体フレームの前記一方側に設けられた第１位置決め部材と、
前記幅方向における前記レジストユニットの他方側を位置決めし且つ前記幅方向における前記転写ユニットの前記他方側を位置決めする、前記本体フレームの前記他方側に設けられた第２位置決め部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第１位置決め部材と前記第２位置決め部材のそれぞれは、装置本体に挿抜される前記レジストユニットを案内し、
前記第１位置決め部材と前記第２位置決め部材のそれぞれは、前記装置本体に対して挿抜される前記転写ユニットを案内することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体に形成された画像を補正するために前記像担持体に形成された画像を読み取る検知ユニットを有し、
前記第１、第２位置決め部材のそれぞれは、前記検知ユニットを位置決めすることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１、第２位置決め部材のそれぞれは、前記装置本体に対して挿抜される前記検知ユニットを案内する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１位置決め部材と前記第２位置決め部材のそれぞれは一体成型された部品であることを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１位置決め部材は前記フレームの第１側に、前記第２位置決め部材は前記フレームの第２側に対向して一対、配置されることを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを収容する筐体と、電気部品と、を備える放射線画像撮影装置であって、
前記筐体は、前記放射線を前記放射線検出パネルに入射させるための頂部部材と、前記放射線検出パネルを挟んで前記頂部部材と反対の側に配置された底部部材と、前記頂部部材と前記底部部材とを接続する側部部材と、を含み、
前記底部部材の前記放射線検出パネルの側の内表面は、前記放射線検出パネルを支持する支持面を含み、
前記底部部材の前記放射線検出パネルの側とは反対の側に少なくとも１つの凹部が形成され、
前記少なくとも１つの凹部に前記電気部品が配置されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記底部部材は、前記頂部部材よりも大きな曲げ剛性を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記底部部材は、コア層と、前記コア層を挟むスキン層とからなることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記スキン層は、繊維強化樹脂、繊維強化金属または金属合金で形成され、前記コア層は、発泡樹脂、または、ハニカム構造もしくは格子構造を有する構造体で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記側部部材は、一対の第１の側部部材と一対の第２の側部部材とを含み、前記頂部部材と前記底部部材と前記一対の第１の側部部材とは、一体に形成されて一対の開口部を有する角筒状のモノコック構造を形成し、前記一対の第２の側部部材のそれぞれは、前記一対の開口部のそれぞれに取り外し可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記頂部部材は、前記側部部材および前記底部部材に対して取り外し可能であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記頂部部材は、炭素繊維強化樹脂で形成され、前記側部部材および前記底部部材は、繊維強化樹脂、繊維強化金属または金属合金で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記電気部品は、前記放射線検出パネルから検出信号を読み出す制御基板および前記放射線検出パネルに電力を供給するための充電池の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの凹部を覆う少なくとも１つのカバー部材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのカバー部材と前記電気部品とは一体化されていることを特徴とする請求項９に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのカバー部材の少なくとも１つは、非導電性材料で形成されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのカバー部材のそれぞれは、前記底部部材と同一の材料で形成されていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
前記頂部部材と前記放射線検出パネルとの間に緩衝材を配置することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置からの信号を処理する信号処理部と、
前記信号処理部からの信号を表示するための表示部と、
前記放射線を発生させるための放射線源と、
を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを収容する筐体と、電気部品と、を備える放射線画像撮影装置であって、前記筐体は、前記放射線を前記放射線検出パネルに入射させるための頂部部材と、前記放射線検出パネルを挟んで前記頂部部材と反対の側に配置された底部部材と、前記頂部部材と前記底部部材とを接続する側部部材と、を含み、前記底部部材の前記放射線検出パネルの側の内表面は、前記放射線検出パネルを支持する支持面を含み、前記底部部材の前記放射線検出パネルの側とは反対の側に少なくとも１つの凹部が形成され、前記少なくとも１つの凹部に前記電気部品が配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の検査に用いられる検査治具に組み込まれて使用される接触子であって、導電性の接触針とコイルばねからなり、
前記コイルばねは、一端に前記接触針を内側に連結する一端部と、当該一端部に続いて伸縮してばね特性のある本体部と、当該本体部の他端にコイル径の内側に最端部のある他端部とを有し、
前記接触針は円形の軸状部材であって、電子部品に接触する先端と、当該先端に続く突出部と、前記一端部と連結されて前記本体部の伸縮を内側から同軸に案内する中継部と、前記突出部と前記中継部の間にあって、表裏が共に後退し軸幅が拡大した所定長さの偏平体を有し、前記突出部の軸が前記中継部の軸に対して平行に偏心するように、表裏の後退面に直交する方向に、それらの軸に対して傾斜した係止部とを有し、
連結された前記突出部と前記本体部の偏心方向の外周側面は実質的に同一線上にあることを特徴とする接触子。
【請求項２】
前記先端は、検査部位と接触する接触点が偏心方向の外周に位置する形状をなす請求項１に記載の接触子。
【請求項３】
前記接触針の前記係止部は、その端部に、拡幅される略左右対称な傾斜のある肩部を有する請求項１又は２に記載の接触子。
【請求項４】
前記係止部の前記表裏の後退面は、前記扁平体の長さ方向に互いに位置ずれしている請求項１乃至３の何れかに記載の接触子。
【請求項５】
前記コイルばねの前記一端部は密着巻きにて前記本体部から縮径されている請求項１乃至４の何れかに記載の接触子。
【請求項６】
電子部品の検査に用いられる検査治具であって、請求項１乃至５の何れかに記載の接触子と、当該接触子を保持する接触子保持体と、当該接触子保持体に連結された電極部とを備え、
前記接触子保持体は、前記先端が露出するように前記突出部を軸方向に摺動可能に支持する案内部と、前記接触子の前記係止部から前記コイルばねを軸方向に摺動可能に収納する筒状空洞部と、を含み、
前記電極部は、前記接触子保持体に連結された電気絶縁性の電極板と、当該電極板を貫通するように当該電極板に固定され、一端面が前記他端部の前記最端部に当接することにより、前記他端部に電気的に接続されるとともに、前記本体部を付勢する軸状の導電性の電極が前記筒状空洞部と同軸にあることを特徴とする検査治具。
【請求項７】
１つの検査端子に１対をなす２個の前記接触子が、偏心軸上に前記先端を内側にして配置されている請求項６に記載の検査治具。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかに記載の接触子の製造方法であって、前記接触針の前記係止部はプレス加工により、前記扁平体を有するように形成される、接触子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接触子、検査治具、及び接触子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
プリント配線基板の４端子測定を行う場合、接触子の数が２倍となり、これに検査点の増加が相乗することにより、検査治具の全体価格が騰貴する。このように検査治具の製造コストが問題となっている。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、製造が容易であり、安価に製造でき、加えて保守も容易であって、高密度のプリント配線板への通電に好適であり、かつ４端子測定に好適な検査治具及び接触子を提供することを目的とする。
本発明はさらに、当該接触子の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層の上に配線層が形成された配線基板と、
前記絶縁層及び前記配線層の上に形成された光導波路であって、
前記光導波路は、下から順に、第１クラッド層、コア層及び第２クラッド層を備え、前記配線層は前記第１クラッド層に埋め込まれ、前記配線層の上面と側面とが前記第１クラッド層と接触しており、かつ、
前記コア層は平面視で前記配線層と一部重なるように形成された前記光導波路と、
前記光導波路の端側に形成され、傾斜面を備えた溝部と、
前記傾斜面に形成された光路変換ミラーと、
前記光導波路の下の前記配線層に形成された開口部であって、前記開口部内が前記第１クラッド層で充填された前記開口部と
を有し、
前記溝部の下には前記配線層が形成されていないことを特徴とする光導波路装置。
【請求項２】
前記光導波路装置は末端に切断面を有し、前記切断面の近傍の前記配線層の側面が前記光導波路で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の光導波路装置。
【請求項３】
前記溝部は、第２クラッド層の上面から前記第１クラッド層の厚みの途中まで形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光導波路装置。
【請求項４】
前記配線基板に実装され、前記光路変換ミラーに光結合される光素子を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光導波路装置。
【請求項５】
配線層を備え、光導波路形成領域の端側に前記配線層の非形成領域が設けられ、前記光導波路形成領域の前記配線層に開口部が形成された配線基板を用意する工程と、
前記配線基板上の前記光導波路形成領域に、前記配線層を覆うように光導波路を形成する工程であって、
前記光導波路は、下から順に、第１クラッド層、コア層及び第２クラッド層を備え、前記配線層は前記第１クラッド層に埋め込まれ、前記配線層の上面と側面とが前記第１クラッド層と接触し、前記配線層の開口部内が前記第１クラッド層で充填され、かつ、
前記コア層は平面視で前記配線層と一部重なるように形成される前記光導波路を形成する工程と、
前記配線層の非形成領域に対応する領域の前記光導波路に傾斜面を備えた溝部を形成する工程と、
前記溝部の傾斜面に光路変換ミラーを形成する工程とを有することを特徴とする光導波路装置の製造方法。
【請求項６】
前記光路変換ミラーを形成する工程の後に、
前記光導波路及び前記配線基板を切断する工程を有し、
前記光導波路及び前記配線基板の切断面の近傍の前記配線層の側面が前記光導波路によって被覆されていることを特徴とする請求項５に記載の光導波路装置の製造方法。
【請求項７】
前記溝部を形成する工程において、
前記溝部は、第２クラッド層の上面から前記第１クラッド層の厚みの途中まで形成されることを特徴とする請求項５又は６に記載の光導波路装置の製造方法。
【請求項８】
前記光路変換ミラーを形成する工程の後に、
前記光路変換ミラーに光結合される光素子を前記配線基板に実装する工程を有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の光導波路装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下の開示の一観点によれば、絶縁層の上に配線層が形成された配線基板と、前記絶縁層及び前記配線層の上に形成された光導波路であって、前記光導波路は、下から順に、第１クラッド層、コア層及び第２クラッド層を備え、前記配線層は前記第１クラッド層に埋め込まれ、前記配線層の上面と側面とが前記第１クラッド層と接触しており、かつ、前記コア層は平面視で前記配線層と一部重なるように形成された前記光導波路と、前記光導波路の端側に形成され、傾斜面を備えた溝部と、前記傾斜面に形成された光路変換ミラーと、前記光導波路の下の前記配線層に形成された開口部であって、前記開口部内が前記第１クラッド層で充填された前記開口部とを有し、前記溝部の下には前記配線層が形成されていない光導波路装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、その開示の他の観点によれば、配線層を備え、光導波路形成領域の端側に前記配線層の非形成領域が設けられ、前記光導波路形成領域の前記配線層に開口部が形成された配線基板を用意する工程と、前記配線基板上の前記光導波路形成領域に、前記配線層を覆うように光導波路を形成する工程であって、前記光導波路は、下から順に、第１クラッド層、コア層及び第２クラッド層を備え、前記配線層は前記第１クラッド層に埋め込まれ、前記配線層の上面と側面とが前記第１クラッド層と接触し、前記配線層の開口部内が前記第１クラッド層で充填され、かつ、前記コア層は平面視で前記配線層と一部重なるように形成される前記光導波路を形成する工程と、前記配線層の非形成領域に対応する領域の前記光導波路に傾斜面を備えた溝部を形成する工程と、前記溝部の傾斜面に光路変換ミラーを形成する工程とを有する光導波路装置の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４（ａ）に図４（ｂ）の平面図を加えて参照すると、光導波路形成領域Ａにおいて、光路変換用の溝部が形成される一端側には、第２配線層２２が形成されていない帯状の非形成領域Ｎが設けられている。第２配線層２２の非形成領域Ｎの幅は、後述する光導波路を形成する際に段差が生じないように２０μｍ〜３００μｍに設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次いで、図９（ａ）に示すように、光導波路４０の光路変換部になる部分を切削装置の回転ブレード１６ｂにより厚み方向に分断するように切削して加工する。これにより、図９（ｂ）に示すように、光導波路４０の一端側に傾斜面Ｓを備えた溝部４０ａが形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このとき、溝部４０ａの下の領域は、第２配線層２２の非形成領域Ｎとなっているため、第２配線層２２が切削装置の回転ブレード１６ｂで切削されることがない。このため、溝部４０ａを形成する際に、第２配線層２２が変形して第１クラッド層４２との界面で剥離が発生することが防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１０に示すように、実施形態の光導波路装置２は、配線基板１とその上に配置された光導波路４０とを備えている。配線基板１は、その厚み方向の中央部に前述した図１（ａ）で説明した両面側に第１配線層２０が形成されたコア基板１０を備えている。コア基板１０の両面側には第１配線層２０に到達するビアホールＶＨが設けられた絶縁層３０がそれぞれ形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
さらに、溝部４０ａの傾斜面Ｓに光反射性の金属層が形成されて光路変換ミラーＭが構築されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて光を変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、
複数の分割照明領域に分けて前記光変調素子を照明する照明光学系と、
前記複数の分割照明領域に対応する複数の光源ユニットと、
前記複数の光源ユニットを制御する光源制御手段とを有し、
前記複数の分割照明領域の各々の明るさは、前記光源制御手段が前記複数の光源ユニットの光量をそれぞれ変化させることで独立して異ならせることができ、
前記投射光学系により投射されない非投射光成分を検出する光検出手段を有し、
前記光源制御手段は、前記画像信号と、前記光検出手段による前記非投射光成分の検出結果と、に応じて前記複数の光源ユニットのそれぞれの光量を制御することを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記光検出手段は、前記光変調素子から前記投射光学系に向かう光から得られる前記非投射光成分を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記光検出手段は、前記光変調素子において発生するフリッカを検出することを特徴とする請求項２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記光源制御手段は、前記複数の光源ユニットのうち点灯している光源ユニットが１つであり、消灯している光源ユニットが複数ある場合の前記非投射光成分の検出結果から得られる情報に応じて前記複数の光源ユニットの光量を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記光源制御手段は、前記複数の光源ユニットが全て点灯している場合の前記非投射光成分の検出結果と、前記複数の光源ユニットのうち点灯している光源ユニットが複数ある場合の前記非投射光成分の検出結果とから得られる情報に応じて前記複数の光源ユニットの光量を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記分割照明領域は、前記光変調素子の走査方向に垂直に分割されており、
前記光源制御手段は、前記画像信号の垂直同期信号の１周期内で、点灯する前記光源ユニットと消灯する前記光源ユニットとを順次変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項７】
前記光源ユニットは、複数の発光素子を有し、
前記光源制御手段は、前記複数の発光素子を発光させる際に、該複数の発光素子のうち他の発光素子よりも内側に配置された発光素子に対する光量を前記他の発光素子に対する光量と異ならせることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項８】
前記光源ユニットは、複数の発光素子と、冷却手段を有しており、
前記複数の発光素子のうち他の発光素子よりも内側に配置された発光素子に対する前記冷却手段の冷却作用が前記他の発光素子に対する前記冷却手段の冷却作用よりも高いことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項９】
前記照明光学系は、複数のレンズセルを有する第１のレンズアレイと、複数のレンズセルを有する第２のレンズアレイを備え、
前記照明光学系は、前記第１のレンズアレイが有する複数のレンズセルのうち、所定の１つのレンズセルに互いに異なる角度で入射した複数の光束が、前記第２のレンズアレイが有する複数のレンズセルのうち、互いに異なるレンズセルに入射するように構成されている、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項１０】
画像信号に応じて光を変調する光変調素子と、前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、複数の分割照明領域に分けて前記光変調素子を照明する照明光学系と、前記複数の分割照明領域に対応する複数の光源ユニットとを有し、前記複数の分割照明領域の各々の明るさを、前記複数の光源ユニットの光量をそれぞれ変化させることで独立して異ならせることができる画像投射装置の制御方法であって、
前記投射光学系により投射されない非投射光成分を検出し、
前記画像信号及び前記非投射光成分の検出結果に応じて前記複数の光源ユニットの光量をそれぞれ制御することを特徴とする画像投射装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての画像投射装置は、画像信号に応じて光を変調する光変調素子と、該光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、複数の分割照明領域に分けて光変調素子を照明する照明光学系と、複数の分割照明領域に対応する複数の光源ユニットと、該複数の光源ユニットを制御するための光源制御手段とを有し、複数の分割照明領域の各々の明るさは、光源制御手段が複数の光源ユニットの光量をそれぞれ変化させることで独立して異ならせることができる。該画像投射装置は、投射光学系により投射されない非投射光成分を検出する光検出手段を有し、光源制御手段は、画像信号と、光検出手段による非投射光成分の検出結果と、に応じて複数の光源ユニットのそれぞれの光量を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての制御方法は、画像信号に応じて光を変調する光変調素子と、該光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、複数の分割照明領域に分けて光変調素子を照明する照明光学系と、複数の分割照明領域に対応する複数の光源ユニットとを有し、複数の分割照明領域の各々の明るさを、複数の光源ユニットの光量をそれぞれ変化させることで独立して異ならせることができる画像投射装置に適用される。該制御方法は、投射光学系により投射されない非投射光成分を検出し、画像信号及び該非投射光成分の検出結果に応じて複数の光源ユニットの光量をそれぞれ制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系に含まれる可動光学要素を駆動するための、該光学系の光軸周りで回転する操作環を有するレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒に装着された状態で、前記操作環と係合して、前記操作環を駆動する駆動装置と、
を有し、
前記駆動装置は第１の通信部と少なくとも１つの操作手段を有し、前記レンズ鏡筒は、第２の通信部を有し、前記レンズ鏡筒と前記駆動装置は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部を介して通信し、
前記レンズ鏡筒と前記駆動装置は、互いに接続された状態において、光軸方向に離間した複数の締結部で互いに締結され、
前記複数の締結部は第１の締結部と第２の締結部を含み、
前記第１の締結部は前記複数の締結部の中で最も像側に配置され、前記第２の締結部は前記複数の締結部の中で最も物体側に配置され、
前記第１の通信部の光軸方向の位置は、前記レンズ鏡筒と前記駆動装置が互いに接続された状態において、前記第１の締結部の位置と前記第２の締結部の位置との間の範囲と少なくとも一部が重なる、
ことを特徴としたレンズ装置。
【請求項２】
前記可動光学要素は開口絞りを含み、前記操作環は該開口絞りの開口径を操作するためのアイリス操作環を含み、
前記第２の通信部の光軸方向の位置は、前記レンズ鏡筒と前記駆動装置が互いに接続された状態において、前記アイリス操作環より像側に配置される、
ことを特徴とした、請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記可動光学要素はフォーカスレンズ群を含み、前記操作環は該フォーカスレンズ群を光軸方向に移動するためのフォーカス操作環を含み、
前記第２の通信部の光軸方向の位置は、前記レンズ鏡筒と前記駆動装置が互いに接続された状態において、前記フォーカス操作環より像側に配置される、
ことを特徴とした、請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記可動光学要素はズームレンズ群であり、前記操作環は該ズームレンズ群を光軸方向に移動するためのズーム操作環であり、
前記第２の通信部の光軸方向の位置は、前記レンズ鏡筒と前記駆動装置が互いに接続された状態において、前記ズーム操作環より像側に配置される、
ことを特徴とした、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第１の通信部及び前記第２の通信部は、接触式の通信部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第１の通信部及び前記第２の通信部は、非接触式の通信部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記第１の通信部の光軸方向の位置は、前記レンズ鏡筒と前記駆動装置が互いに接続された状態において、前記第１の締結部の位置と少なくとも一部が重なる、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置からの光を受光する撮像素子と、を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、光学系に含まれる可動光学要素を駆動するための該光学系の光軸周りで回転する操作環を有するレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒に装着された状態で、前記操作環と係合して、前記操作環を駆動する駆動装置と、を有し、前記駆動装置は第１の通信部と少なくとも１つの操作手段を有し、前記レンズ鏡筒は、第２の通信部を有し、前記レンズ鏡筒と前記駆動装置は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部を介して通信し、前記レンズ鏡筒と前記駆動装置は、互いに接続された状態において、光軸方向に離間した複数の締結部で互いに締結され、前記複数の締結部は第１の締結部と第２の締結部を含み、前記第１の締結部は前記複数の締結部の中で最も像側に配置され、前記第２の締結部は前記複数の締結部の中で最も物体側に配置され、前記第１の通信部の光軸方向の位置は、前記レンズ鏡筒と前記駆動装置が互いに接続された状態において、前記第１の締結部の位置と前記第２の締結部の位置との間の範囲と少なくとも一部が重なる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次にレンズ鏡筒１２側の通信部１４の光軸方向の位置をアイリス操作環１６ｃより撮像素子側に配置することでの効果について、図２を参照しながら説明する。アイリス操作環１６ｃより被写体側に通信部１４を配置した場合には、一般に通信部１４までのアクセスはレンズ鏡筒１２内部を通る図示しない配線で行う。そのため各操作環１６が回動した際、配線が干渉しないように各操作環１６の一部を切欠く必要が生じる。更には、図示しない切欠き部を通じて、各操作環１６の図示しない摺動部のグリスが飛散する可能性を含む。しかし、本構造のように通信部１４の光軸方向の位置をアイリス操作環１６ｃより撮像素子側に配置することで、各操作環１６を切欠く必要は無いため、グリスの飛散は生じず、レンズの品質が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５は本発明の実施例２におけるレンズ駆動装置着脱構造の詳細図である。本実施例は、実施例１に対して、通信部１４、１５を通信部２１、２２としたもので、通信部２１、２２は非接触式構造であるセンサ２１ａ、２２ａを使用した構造である。その他の構成については実施例１と同様である。以下、実施例１と異なる部分についてのみ説明を行い、その他の同一部分については同一符号を付し、説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とに間に配置される液晶層と、
を備え、
前記第１の基板は第１の配向膜を有し、
前記第２の基板は柱状スペーサおよび第２の配向膜を有し、
前記柱状スペーサは前記第１の基板に固着されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１の表示装置において、
前記柱状スペーサは前記第１の基板に接着剤で固定されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２の表示装置において、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせるシール材を備え、
前記接着剤には前記シール材を用いることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１の表示装置において、
前記柱状スペーサは感光性樹脂で構成されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１の表示装置において、
前記第１の基板は薄膜トランジスタを有し、
前記第２の基板はカラーフィルタおよび遮光膜を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５の表示装置において、
前記柱状スペーサは前記遮光膜が配置される位置に形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１の表示装置において、
前記第１の基板は画素電極および対向電極を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１の表示装置において、
前記第２の基板はタッチパネルの検出電極を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに基づいて異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、
前記異なる色に含まれる基準色の画像に対する前記基準色以外の色の画像の位置ずれ量を検知するための前記異なる色の検知用画像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体に転写された前記検知用画像を検知する検知手段と、
前記複数の画像形成手段により形成される画像の傾きを補正するための補正データを前記検知手段の検知結果に基づいて生成する生成手段と、
前記複数の画像形成手段に前記検知用画像を形成させ、前記検知手段に前記検知用画像を検知させ、前記生成手段に前記検知結果に基づいて前記補正データを生成させる制御手段と、
前記生成手段により生成された前記補正データに基づいて、前記複数の画像形成手段へ入力するための画像データに画像処理を実行する画像処理手段と、を有し、
前記制御手段は、前記複数の画像形成手段が単色の画像を形成した後に混色の画像を形成する場合、前記複数の画像形成手段が前記混色の画像を形成する前に、前記複数の画像形成手段に第１検知用画像を形成させ、前記検知手段に前記第１検知用画像を検知させ、前記生成手段に前記第１検知用画像の検知結果に基づいて第１補正データを生成させ、
前記画像処理手段は、当該画像処理手段が前記生成手段により生成された前回の補正データに基づいて前記混色の画像の画像データに画像処理を実行していれば、前記第１補正データに基づいて前記混色の画像の画像データに画像処理を実行し直し、
前記制御手段は、前記複数の画像形成手段が複数ページの混色の画像を連続して形成している間に所定条件が満たされた場合、前記複数の画像形成手段に第２検知用画像を形成させ、前記検知手段に前記第２検知用画像を検知させ、前記生成手段に前記第２検知用画像の検知結果に基づいて第２補正データを生成させ、
前記画像処理手段は、当該画像処理手段が前記生成手段により生成された前回の補正データに基づいて前記複数ページの混色の画像の一部のページの画像データに画像処理を実行していれば、前記第２補正データに基づいて前記複数ページの混色の画像の残りのページの画像データに画像処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の画像形成手段による画像書き出し位置を、前記位置ずれ量に基づいて補正する補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記画像処理手段が前記生成手段により生成された前回の補正データに基づいて前記複数ページの混色の画像の前記一部のページの画像データに画像処理を実行していれば、前記一部のページの画像データに基づく画像形成処理においては前回の位置ずれ量に基づいて前記画像書き出し位置を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知用画像が前回形成されてから前記画像形成装置内の温度変化が閾値を越えると、前記所定条件が満たされたと判定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知用画像が前回形成されてから前記画像形成装置により画像が印刷されたページ数が所定のページ数を越えると、前記所定条件が満たされたと判定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知用画像が前回形成されてから経過した時間が所定時間を越えると、前記所定条件が満たされたと判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、入力された画像データに基づいて異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、前記異なる色に含まれる基準色の画像に対する前記基準色以外の色の画像の位置ずれ量を検知するための前記異なる色の検知用画像が転写される中間転写体と、前記中間転写体に転写された前記検知用画像を検知する検知手段と、前記複数の画像形成手段により形成される画像の傾きを補正するための補正データを前記検知手段の検知結果に基づいて生成する生成手段と、前記複数の画像形成手段に前記検知用画像を形成させ、前記検知手段に前記検知用画像を検知させ、前記生成手段に前記検知結果に基づいて前記補正データを生成させる制御手段と、前記生成手段により生成された前記補正データに基づいて、前記複数の画像形成手段へ入力するための画像データに画像処理を実行する画像処理手段と、を有し、前記制御手段は、前記複数の画像形成手段が単色の画像を形成した後に混色の画像を形成する場合、前記複数の画像形成手段が前記混色の画像を形成する前に、前記複数の画像形成手段に第１検知用画像を形成させ、前記検知手段に前記第１検知用画像を検知させ、前記生成手段に前記第１検知用画像の検知結果に基づいて第１補正データを生成させ、前記画像処理手段は、当該画像処理手段が前記生成手段により生成された前回の補正データに基づいて前記混色の画像の画像データに画像処理を実行していれば、前記第１補正データに基づいて前記混色の画像の画像データに画像処理を実行し直し、前記制御手段は、前記複数の画像形成手段が複数ページの混色の画像を連続して形成している間に所定条件が満たされた場合、前記複数の画像形成手段に第２検知用画像を形成させ、前記検知手段に前記第２検知用画像を検知させ、前記生成手段に前記第２検知用画像の検知結果に基づいて第２補正データを生成させ、前記画像処理手段は、当該画像処理手段が前記生成手段により生成された前回の補正データに基づいて前記複数ページの混色の画像の一部のページの画像データに画像処理を実行していれば、前記第２補正データに基づいて前記複数ページの混色の画像の残りのページの画像データに画像処理を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタマテリアル光学部材及び光検出器を備える光検出装置であって、
前記メタマテリアル光学部材は、
光入射面と光出射面とを有し集光機能を有する集光光学部材と、
前記集光光学部材の光出射面に設けられた反射防止膜と、
を備え、
前記反射防止膜は、
光進行方向に沿って徐々に屈折率が低くなる第１メタマテリアル構造を有しており、
前記光出射面は、凹面を含み、
前記光検出器は、
前記メタマテリアル光学部材の前記凹面の内部に配置されている、
ことを特徴とする光検出装置。
【請求項２】
前記集光光学部材は、前記光入射面から前記光出射面に向かうに従って徐々に屈折率が高くなる第２メタマテリアル構造を有している、
ことを特徴とする請求項１に記載の光検出装置。
【請求項３】
前記光出射面は、前記凹面の一部に連続し、前記凹面の開口サイズよりも、小さな開口サイズを有する第２の凹面を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光検出装置。
【請求項４】
メタマテリアル光学部材及びレーザ媒質を備えるレーザ励起光源であって、
前記メタマテリアル光学部材は、
光入射面と光出射面とを有し集光機能を有する集光光学部材と、
前記集光光学部材の光出射面に設けられた反射防止膜と、
を備え、
前記反射防止膜は、
光進行方向に沿って徐々に屈折率が低くなる第１メタマテリアル構造を有しており、
前記光出射面は、凹面を含み、
前記レーザ媒質は、
前記メタマテリアル光学部材の前記凹面の内部に配置されている、
ことを特徴とするレーザ励起光源。
【請求項５】
前記集光光学部材は、前記光入射面から前記光出射面に向かうに従って徐々に屈折率が高くなる第２メタマテリアル構造を有している、
ことを特徴とする請求項４に記載のレーザ励起光源。
【請求項６】
前記光出射面は、前記凹面の一部に連続し、前記凹面の開口サイズよりも、小さな開口サイズを有する第２の凹面を含む、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のレーザ励起光源。
【請求項７】
メタマテリアル光学部材、媒体流路及び光検出器を備える計測装置であって、
前記メタマテリアル光学部材は、
光入射面と光出射面とを有し集光機能を有する集光光学部材と、
前記集光光学部材の光出射面に設けられた反射防止膜と、
を備え、
前記反射防止膜は、
光進行方向に沿って徐々に屈折率が低くなる第１メタマテリアル構造を有しており、
前記光出射面は、凹面を含み、
前記媒体流路は、
前記メタマテリアル光学部材の前記凹面の内部に配置され、
前記光検出器は、前記媒体流路からの光を検出する、
ことを特徴とする計測装置。
【請求項８】
前記集光光学部材は、前記光入射面から前記光出射面に向かうに従って徐々に屈折率が高くなる第２メタマテリアル構造を有している、
ことを特徴とする請求項７に記載の計測装置。
【請求項９】
前記光出射面は、前記凹面の一部に連続し、前記凹面の開口サイズよりも、小さな開口サイズを有する第２の凹面を含む、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の計測装置。
【請求項１０】
光入射面と光出射面とを有する光伝達部材と、
前記光伝達部材の前記光入射面に設けられた反射防止膜と、
を備え、
前記光伝達部材は、前記光入射面から前記光出射面に向かうに従って徐々に屈折率が低くなるメタマテリアル構造を有しており、
前記光入射面は、凹面を含み、前記凹面内に配置される媒体流路又はレーザ媒質からの光を受光する、
ことを特徴とするメタマテリアル光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、第１の光検出装置は、上述の凹面を有する第３又は第４のメタマテリアル光学部材と、前記メタマテリアル光学部材の凹面の内部に配置された光検出器とを備えることを特徴とする。すなわち、このような光検出装置は、メタマテリアル光学部材及び光検出器を備える光検出装置であって、前記メタマテリアル光学部材は、光入射面と光出射面とを有し集光機能を有する集光光学部材と、前記集光光学部材の光出射面に設けられた反射防止膜と、を備え、前記反射防止膜は、光進行方向に沿って徐々に屈折率が低くなる第１メタマテリアル構造を有しており、前記光出射面は、凹面を含み、前記光検出器は、前記メタマテリアル光学部材の前記凹面の内部に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第１のレーザ励起光源は、上述の凹面を有する第３又は第４のメタマテリアル光学部材と、前記メタマテリアル光学部材の凹面の内部に配置されたレーザ媒質とを備えることを特徴とする。すなわち、このようなレーザ励起光源は、メタマテリアル光学部材及びレーザ媒質を備えるレーザ励起光源であって、前記メタマテリアル光学部材は、光入射面と光出射面とを有し集光機能を有する集光光学部材と、前記集光光学部材の光出射面に設けられた反射防止膜と、を備え、前記反射防止膜は、光進行方向に沿って徐々に屈折率が低くなる第１メタマテリアル構造を有しており、前記光出射面は、凹面を含み、
前記レーザ媒質は、前記メタマテリアル光学部材の前記凹面の内部に配置されている、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第１の計測装置は、上述の凹面を有する第３又は第４のメタマテリアル光学部材と、前記メタマテリアル光学部材の凹面の内部に配置された媒体流路と、前記媒体流路からの光を検出する光検出器とを備えることを特徴とする。すなわち、このような計測装置は、メタマテリアル光学部材、媒体流路及び光検出器を備える計測装置であって、前記メタマテリアル光学部材は、光入射面と光出射面とを有し集光機能を有する集光光学部材と、前記集光光学部材の光出射面に設けられた反射防止膜と、を備え、前記反射防止膜は、光進行方向に沿って徐々に屈折率が低くなる第１メタマテリアル構造を有しており、前記光出射面は、凹面を含み、前記媒体流路は、前記メタマテリアル光学部材の前記凹面の内部に配置され、前記光検出器は、前記媒体流路からの光を検出することを特徴とする計測装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように、受光タイプのメタマテリアル光学部材の場合、光入射面と光出射面とを有する光伝達部材と、前記光伝達部材の前記光入射面に設けられた反射防止膜と、を備え、前記光伝達部材は、前記光入射面から前記光出射面に向かうに従って徐々に屈折率が低くなるメタマテリアル構造を有しており、前記光入射面は、凹面を含み、前記凹面内に配置される媒体流路又はレーザ媒質からの光を受光することを特徴とする。光伝達部材が、入射光を伝達して、光出射面から出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊度が０．５ｄｔｅｘ以上５ｄｔｅｘ以下、目付が５ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２未満、耐摩耗性が３級以上、曲げ剛性が０．９８ｍＮ・ｃｍ２／ｃｍ以下、平均摩擦係数が１．０以下のポリエステル系長繊維不織布。
【請求項２】
機械方向の５％伸張時応力が１０Ｎ／５ｃｍ以下である請求項１に記載のポリエステル系長繊維不織布。
【請求項３】
圧着繊維集合部のドット構造をもち圧着面積率が８％以上３０％以下である請求項１または２に記載のポリエステル系長繊維不織布。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル系長繊維不織布を用いた車両用シート裏面材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施形態の通電端子の材質は、通電端子として機能する材質であれば特に限定されるものではないが、例えば、チタン等が挙げられる。
通電端子の形状は、特に限定されるものではないが、例えば、矩形状の板体を一方向に沿って約９０°の角度をつけて折り曲げられた側面視Ｌ字形状のもの等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表２に示すように、モルタルの厚みが厚くなるにつれて防食電流密度が小さく、すなわち電流量が少なくなることがわかる。厚みが１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍである陽極構成体Ｂ２、Ｃ２及びＤ２では防食電流として好ましい範囲の電流密度であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
モルタルを形成する領域は上面視矩形状の領域であり、以下のようなサイズに設定した。すなわち、図３に示すように、通電端子の周端縁からモルタルの層の周端縁までの距離Ａ（モルタルの領域の矩形状の一辺との最短距離）が０．１ｍ、０．２ｍ、０．５ｍ、１ｍ、２ｍ、２．５ｍになるように、モルタルの層を形成した。
比較として、モルタルの層を形成しなかった以外は、同様の構造体を作成した。防食電流に加え、外部電源装置（装置名ＨＡ−１５１Ｂ、北斗電工社製）を用いて金属層の面積あたり５０ｍＡ／ｍ２の電流を供給し、３ヶ月間通電した。その後、目視にて金属層の劣化状況を観察した。劣化状況の判断は、金属層がコンクリートから浮いている箇所、はがれている箇所が生じている場合には劣化していると判断した。
結果は、距離Ａが０．１ｍの構造体は、モルタルの層を形成しなかったものと同等程度に劣化していた。一方、距離Ａが０．２ｍ〜２．５ｍの構造体は、モルタルの層を形成しなかったものと比較して、浮きやはがれが少なく、すなわち劣化が抑制されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持したときに該基板に接触する複数の電気接点と、該基板の周縁部を押圧するシール部とを有する基板ホルダと、
めっき液を貯留し、前記基板を保持した前記基板ホルダが該めっき液中に浸漬されるめっき槽と、
前記めっき槽内に配置されたアノードと、
前記複数の電気接点と前記基板との合成抵抗を測定する抵抗測定器とを備え、
前記抵抗測定器は、
前記基板ホルダが前記基板を保持した状態で、前記複数の電気接点から選択された２つの電気接点と前記基板との合成抵抗を測定し、
前記複数の電気接点の数と同じ数の複数の合成抵抗が測定されるまで、２つの電気接点の組み合わせを変えながら前記合成抵抗の測定を繰り返し、
前記複数の合成抵抗のそれぞれを、対応する２つの電気接点の電気抵抗を表す２つの変数に等号を用いて結合することによって複数の一次方程式を作成し、
前記複数の一次方程式を解くことによって前記複数の電気接点のそれぞれの電気抵抗を決定することを特徴とするめっき装置。
【請求項２】
前記決定された電気抵抗が所定の規定範囲内にあるか否かを決定する抵抗値点検部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のめっき装置。
【請求項３】
前記抵抗値点検部は、決定された電気抵抗が所定の規定範囲内にない場合は、警報信号を発することを特徴とする請求項２に記載のめっき装置。
【請求項４】
前記抵抗測定器は、前記基板が前記めっき槽に搬送される前に、前記複数の電気接点のそれぞれの電気抵抗を決定することを特徴とする請求項１に記載のめっき装置。
【請求項５】
前記抵抗測定器は、
測定電源と、
複数のプローブと、
前記複数のプローブのそれぞれに電気的に接続され、前記測定電源の正極に電気的に接続された第１のスイッチと、
前記複数のプローブのそれぞれに電気的に接続され、前記測定電源の負極に電気的に接続された第２のスイッチと、
前記複数のプローブに接続された抵抗決定部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のめっき装置。
【請求項６】
基板のめっきに使用される基板ホルダの複数の電気接点の電気抵抗を決定する方法において、
シール部材を有する前記基板ホルダを用意し、
前記複数の電気接点を前記基板に接触させ、かつ前記シール部材を前記基板の周縁部に押圧した状態で、前記基板を前記基板ホルダで保持し、
前記複数の電気接点から選択された２つの電気接点と前記基板との合成抵抗を測定し、
前記複数の電気接点の数と同じ数の複数の合成抵抗が測定されるまで、２つの電気接点の組み合わせを変えながら前記合成抵抗の測定を繰り返し、
前記複数の合成抵抗のそれぞれを、対応する２つの電気接点の電気抵抗を表す２つの変数に等号を用いて結合することによって複数の一次方程式を作成し、
前記複数の一次方程式を解くことによって前記複数の電気接点のそれぞれの電気抵抗を決定することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、基板を保持したときに該基板に接触する複数の電気接点と、該基板の周縁部を押圧するシール部とを有する基板ホルダと、めっき液を貯留し、前記基板を保持した前記基板ホルダが該めっき液中に浸漬されるめっき槽と、前記めっき槽内に配置されたアノードと、前記複数の電気接点と前記基板との合成抵抗を測定する抵抗測定器とを備え、前記抵抗測定器は、前記基板ホルダが前記基板を保持した状態で、前記複数の電気接点から選択された２つの電気接点と前記基板との合成抵抗を測定し、前記複数の電気接点の数と同じ数の複数の合成抵抗が測定されるまで、２つの電気接点の組み合わせを変えながら前記合成抵抗の測定を繰り返し、前記複数の合成抵抗のそれぞれを、対応する２つの電気接点の電気抵抗を表す２つの変数に等号を用いて結合することによって複数の一次方程式を作成し、前記複数の一次方程式を解くことによって前記複数の電気接点のそれぞれの電気抵抗を決定することを特徴とするめっき装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい態様は、前記決定された電気抵抗が所定の規定範囲内にあるか否かを決定する抵抗値点検部をさらに備えたことを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記抵抗値点検部は、決定された電気抵抗が所定の規定範囲内にない場合は、警報信号を発することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記抵抗測定器は、前記基板が前記めっき槽に搬送される前に、前記複数の電気接点のそれぞれの電気抵抗を決定することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記抵抗測定器は、測定電源と、複数のプローブと、前記複数のプローブのそれぞれに電気的に接続され、前記測定電源の正極に電気的に接続された第１のスイッチと、前記複数のプローブのそれぞれに電気的に接続され、前記測定電源の負極に電気的に接続された第２のスイッチと、前記複数のプローブに接続された抵抗決定部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の態様は、基板のめっきに使用される基板ホルダの複数の電気接点の電気抵抗を決定する方法において、シール部材を有する前記基板ホルダを用意し、前記複数の電気接点を前記基板に接触させ、かつ前記シール部材を前記基板の周縁部に押圧した状態で、前記基板を前記基板ホルダで保持し、前記複数の電気接点から選択された２つの電気接点と前記基板との合成抵抗を測定し、前記複数の電気接点の数と同じ数の複数の合成抵抗が測定されるまで、２つの電気接点の組み合わせを変えながら前記合成抵抗の測定を繰り返し、前記複数の合成抵抗のそれぞれを、対応する２つの電気接点の電気抵抗を表す２つの変数に等号を用いて結合することによって複数の一次方程式を作成し、前記複数の一次方程式を解くことによって前記複数の電気接点のそれぞれの電気抵抗を決定することを特徴とする。