Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射金属と、
前記放射金属と接地との間に連結され、周波数によってインピーダンス値が変更されるが、第１の周波数を有する信号に応じて共振することにより前記放射金属と前記接地との間が開放されるようにする第１インピーダンス部と、
前記放射金属と前記接地との間に連結され、周波数によってインピーダンス値が変更されるが、前記第１の周波数を有する信号に応じて共振することにより前記放射金属と前記接地との間が短絡されるようにする第２インピーダンス部と、
を含み、
前記第１の周波数より低い周波数を有する信号において前記第１インピーダンス部と前記第２インピーダンス部とが結合して共振し、
前記第１の周波数より高い周波数を有する信号において前記第１インピーダンス部と前記第２インピーダンス部とが結合して共振し、
前記第１の周波数より低い周波数を有する信号と前記第１の周波数より高い周波数を有する信号とを送受信することができる、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１インピーダンス部は、第１インダクタと第１キャパシタが並列に連結される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２インピーダンス部は、第２インダクタと第２キャパシタが直列に連結される、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号に応じてインダクタ成分となり、前記第２インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号に応じてキャパシタ成分となり、前記インダクタ成分と前記キャパシタ成分は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号において共振する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号に応じてキャパシタ成分となり、前記第２インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号に応じてインダクタ成分となり、前記キャパシタ成分と前記インダクタ成分は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号において共振する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記放射金属に直列に連結される第３インピーダンス部と第４インピーダンス部とをさらに含むが、前記第３インピーダンス部は、前記第１の周波数を有する信号に応じて開放され、前記第４インピーダンス部は、前記第１の周波数を有する信号に応じて短絡する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第３インピーダンス部は、第３インダクタと第３キャパシタとが並列に連結される、請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第４インピーダンス部は、第４インダクタと第４キャパシタとが直列に連結される、請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第３インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号に応じてインダクタ成分となり、前記第４インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号に応じてキャパシタ成分となり、前記インダクタ成分と前記キャパシタ成分は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号において共振する、請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第３インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号に応じてキャパシタ成分となり、前記第４インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号に応じてインダクタ成分となり、前記インダクタ成分と前記キャパシタ成分は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号において共振する、請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記放射金属は、前記第１の周波数より低い低域周波数帯の信号に応じて共振する第１放射金属と、前記第１の周波数より高い高域周波数帯の信号に応じて共振する第２放射金属とを含む、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
放射金属と、
一端が前記放射金属に連結される第３インピーダンス部と、
一端が前記第３インピーダンス部の他端に連結される第４インピーダンス部と、
を含むが、
前記第３インピーダンス部は、第１の周波数を有する信号に応じて開放され、前記第４インピーダンス部は、前記第１の周波数を有する信号に応じて短絡し、
前記第１の周波数より低い周波数を有する信号において前記第３インピーダンス部と前記第４インピーダンス部とが結合して共振し、
前記第１の周波数より高い周波数を有する信号において前記第３インピーダンス部と前記第４インピーダンス部とが結合して共振し、
前記第１の周波数より低い周波数を有する信号と前記第１の周波数より高い周波数を有する信号とを送受信することができる、アンテナ装置。
【請求項１３】
前記第３インピーダンス部は、第３インダクタと第３キャパシタとが並列に連結される、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記第４インピーダンス部は、第４インダクタと第４キャパシタとが直列に連結される、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記第３インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号に応じてインダクタ成分となり、前記第４インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号に応じてキャパシタ成分となり、前記インダクタ成分と前記キャパシタ成分は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号において共振する、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
前記第３インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号に応じてキャパシタ成分となり、前記第４インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号に応じてインダクタ成分となり、前記インダクタ成分と前記キャパシタ成分は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号において共振する、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１７】
前記放射金属と接地との間に連結され、周波数によってインピーダンス値が変更されるが、前記第１の周波数に応じて共振することにより前記放射金属と前記接地との間が開放されるようにする第１インピーダンス部と、
前記放射金属と前記接地との間に連結され、周波数によってインピーダンス値が変更されるが、前記第１の周波数に応じて共振することにより前記放射金属と前記接地との間が短絡されるようにする第２インピーダンス部と、
を含む、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１８】
前記放射金属は、前記第１の周波数より低い低域周波数帯の信号に応じて共振する第１放射金属と、前記第１の周波数より高い高域周波数帯の信号に応じて共振する第２放射金属とを含む、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）基地局であって、
送信機と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、他のＬＴＥ基地局と協調し、かつ前記協調に基づいて、前記他の基地局が同じキャリア周波数上で決定されたサブフレームにおいて送信することができるように前記ＬＴＥ基地局が送信電力を減少させることになるサブフレームを決定するように構成され、
前記送信機および前記プロセッサは、構成情報を無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）に送信するように構成され、前記構成情報は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）ベースの不連続受信（ＤＲＸ）構成および前記基地局が送信電力を減少させることになるサブフレームの表示を含み、
前記送信機および前記プロセッサは、前記決定されたサブフレームおよび前記ＷＴＲＵの前記ＭＡＣベースのＤＲＸ構成に基づいてサブフレームにおいてデータを前記ＷＴＲＵに送信するようにさらに構成される、
ＬＴＥ基地局。
【請求項２】
前記プロセッサおよび前記送信機は、第１の電力制御パラメータに関連付けられたサブフレームの第１のセットおよび第２の電力制御パラメータに関連付けられたサブフレームの第２のセットの表示を前記ＷＴＲＵに送信するようにさらに構成される、請求項１のＬＴＥ基地局。
【請求項３】
サブフレームの前記第１の、および前記第２のセットは、前記決定されたサブフレームに基づく、請求項２のＬＴＥ基地局。
【請求項４】
前記決定されたサブフレームにおいて、前記プロセッサおよび前記送信機は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信しないようにさらに構成される、請求項１のＬＴＥ基地局。
【請求項５】
前記プロセッサおよび前記送信機は、前記基地局および前記他の基地局の両方についてのコンポーネントキャリアを構成する無線リソース制御情報を含む信号を送信するようにさらに構成される、請求項１のＬＴＥ基地局。
【請求項６】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
受信機と、
プロセッサと
を備え、
前記受信機および前記プロセッサは、構成情報を基地局から受信するように構成され、前記構成情報は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）ベースの不連続受信（ＤＲＸ）構成および前記基地局が送信電力を減少させることになるサブフレームの表示を含み、前記減少させる送信電力のサブフレームは、他の基地局に、前記基地局と同じキャリア周波数上で決定されたサブフレームにおいて送信することを許可し、
前記受信機および前記プロセッサは、前記決定されたサブフレームおよび前記ＷＴＲＵの前記ＭＡＣベースのＤＲＸ構成に基づいてサブフレームにおいてデータを前記基地局から受信するようにさらに構成される、
ＬＴＥ  ＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記プロセッサおよび前記受信機は、第１の電力制御パラメータに関連付けられたサブフレームの第１のセットおよび第２の電力制御パラメータに関連付けられたサブフレームの第２のセットの表示を前記基地局から受信するようにさらに構成される、請求項６のＬＴＥ  ＷＴＲＵ。
【請求項８】
サブフレームの前記第１の、および前記第２のセットは、前記決定されたサブフレームに基づく、請求項７のＬＴＥ  ＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記プロセッサおよび前記受信機は、前記基地局および前記他の基地局の両方についてのコンポーネントキャリアを構成する無線リソース制御情報を含む信号を受信するようにさらに構成される、請求項６のＬＴＥ  ＷＴＲＵ。
【請求項１０】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）基地局によって実行される方法であって、
前記ＬＴＥ基地局によって、他のＬＴＥ基地局と協調し、かつ前記協調に基づいて、前記他の基地局が同じキャリア周波数上で決定されたサブフレームにおいて送信することができるように前記ＬＴＥ基地局が送信電力を減少させることになるサブフレームを決定することと、
前記ＬＴＥ基地局によって、構成情報を無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）に送信することであって、前記構成情報は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）ベースの不連続受信（ＤＲＸ）構成および前記基地局が送信電力を減少させることになるサブフレームの表示を含む、ことと、
前記ＬＴＥ基地局によって、前記決定されたサブフレームおよび前記ＷＴＲＵの前記ＭＡＣベースのＤＲＸ構成に基づいてサブフレームにおいてデータを前記ＷＴＲＵに送信することと
を備える方法。
【請求項１１】
前記ＬＴＥ基地局によって、第１の電力制御パラメータに関連付けられたサブフレームの第１のセットおよび第２の電力制御パラメータに関連付けられたサブフレームの第２のセットの表示を前記ＷＴＲＵに送信することをさらに備える、請求項１０の方法。
【請求項１２】
サブフレームの前記第１の、および前記第２のセットは、前記決定されたサブフレームに基づく、請求項１１の方法。
【請求項１３】
物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）は、前記決定されたサブフレームにおいて送信されない、請求項１０の方法。
【請求項１４】
前記ＬＴＥ基地局によって、前記基地局および前記他の基地局の両方についてのコンポーネントキャリアを構成する無線リソース制御情報を含む信号を送信することをさらに備える、請求項１０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液不透過性を有するバックシートと、
液透過性を有するトップシートと、
前記バックシートと前記トップシートとの間に位置する吸収体と、
前記バックシートに対して前記吸収体とは反対側である外側に位置する外装シートであって、１枚以上のシート要素を含む前記外装シートとを備え、
前記外装シートは、吸収性物品の取扱い情報を表示する取扱い情報表示部であって、前記外装シートのなかで最も外側に位置する前記シート要素の外面以外の面に印刷される前記取扱い情報表示部を含み、
前記外装シートのなかで前記取扱い情報表示部よりも外側に位置し、かつ、前記取扱い情報表示部と重なる部分の全光線透過率が６５％以上、９９％以下である
吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記外装シートの備える前記シート要素が複数枚であり、
前記複数枚のシート要素の中で最も外側に位置する前記シート要素の外面以外の面に前記取扱い情報表示部が印刷される
請求項１に記載の吸収性物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記外装シートは、前記バックシートからはみ出した部分を備え、
前記取扱い情報表示部は、前記はみ出した部分に配置されている
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記取扱い情報表示部は、前記吸収性物品が折り畳まれた状態で、または、畳まれた複数の前記吸収性物品が重ねられた状態で視認可能な位置に配置されている
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
液不透過性を有するバックシートと、液透過性を有するトップシートと、前記バックシートと前記トップシートとの間に位置する吸収体と、前記バックシートに対して前記吸収体とは反対側である外側に位置する外装シートであって、１枚以上のシート要素を含む前記外装シートとを備える吸収性物品の製造方法であって、
前記外装シートのなかで最も外側に位置する前記シート要素の外面以外の面に対して、吸収性物品の取扱い情報を表示する取扱い情報表示部を、インクジェットプリンタにより印刷する
吸収性物品の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸収性物品および吸収性物品の製造方法
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、取扱い情報を表示する取扱い情報表示部を備えた吸収性物品および吸収性物品の製造方法に関する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、特許文献１の使い捨ておむつでは、取扱い情報表示部が最外面に印刷によって形成されている。このため、使い捨ておむつが使用される前に、取扱い情報表示部と他の物品とが擦れると、取扱い情報が視認され難くなるおそれがある。例えば、使い捨ておむつが包装体に包装されているとき、使い捨ておむつが包装体から収納体へ詰め替えられるとき、および、収納体に収納されているときには、包装体や収納体や他の使い捨ておむつなどと取扱い情報表示部とが擦れ、その結果、取扱い情報が視認され難くなるおそれがある。
本発明は、吸収性物品が使用される前にそれが備える取扱い情報表示部が視認され難く
なることを抑制できる吸収性物品および吸収性物品の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための吸収性物品は、液不透過性を有するバックシートと、液透過性を有するトップシートと、前記バックシートと前記トップシートとの間に位置する吸収体と、前記バックシートに対して前記吸収体とは反対側である外側に位置する外装シートであって、１枚以上のシート要素を含む前記外装シートとを備える。そして、前記外装シートは、吸収性物品の取扱い情報を表示する取扱い情報表示部であって、前記外装シートのなかで最も外側に位置する前記シート要素の外面以外の面に印刷される前記取扱い情報表示部を含み、前記外装シートのなかで前記取扱い情報表示部よりも外側に位置し、かつ、前記取扱い情報表示部と重なる部分の全光線透過率が６５％以上、９９％以下である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記吸収性物品において、前記外装シートの備える前記シート要素は、複数枚であり、前記複数枚のシート要素の中で最も外側に位置する前記シート要素の外面以外の面に前記取扱い情報表示部が印刷されるようにしてもよい。
上記構成によれば、複数枚のシート要素を含む外装シートを備えた吸収性物品において、吸収性物品の使用される前にそれが備える取扱い情報表示部が視認され難くなることを抑えられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記吸収性物品において、前記外装シートは、前記バックシートからはみ出した部分を備え、前記取扱い情報表示部は、前記はみ出した部分に位置してもよい。
上記構成によれば、バックシートと重ならない位置に取扱い情報表示部を配置することができる。
上記吸収性物品において、前記取扱い情報表示部は、前記吸収性物品が折り畳まれた状態で、または、畳まれた複数の前記吸収性物品が重ねられた状態で視認可能な位置に配置してもよい。
上記構成によれば、出荷時の包装体や保管時の収納体に収納された状態においても、取扱い情報表示部を視認することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための吸収性物品の製造方法は、液不透過性を有するバックシート
と、液透過性を有するトップシートと、前記バックシートと前記トップシートとの間に位置する吸収体と、前記バックシートに対して前記吸収体とは反対側である外側に位置する外装シートであって、１枚以上のシート要素を含む前記外装シートとを備える吸収性物品の製造方法であって、前記外装シートのなかで最も外側に位置する前記シート要素の外面以外の面に対して、吸収性物品の取扱い情報を表示する取扱い情報表示部を、インクジェットプリンタにより印刷する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹＺ三次元直交座標系における各座標軸方向の力および各座標軸まわりのモーメントのうち、少なくとも１軸に関する力もしくはモーメントを検出する力覚センサであって、
検出対象となる力もしくはモーメントの作用を受ける受力体と、
所定の基本環状路に沿って伸びる環状構造を有し、前記基本環状路上に定義された検出点に位置する検出部と、この検出部の両側に位置する連結部と、を有する検出リングと、
前記検出リングを支持する支持体と、
前記受力体を、前記検出リングの所定の作用点の位置に接続する接続部材と、
前記検出リングの所定の固定点の位置を、前記支持体に固定する固定部材と、
前記検出部に生じた弾性変形を検出する検出素子と、
前記検出素子の検出結果に基づいて、前記受力体および前記支持体の一方に負荷がかかった状態において他方に作用した力もしくはモーメントを示す電気信号を出力する検出回路と、
を備え、
前記作用点および前記固定点は、前記連結部の互いに異なる位置に配置されており、
前記検出部は、検出対象となる力もしくはモーメントの作用により弾性変形を生じる板状変形部を有し、前記検出素子は、前記板状変形部に生じた弾性変形を検出することを特徴とする力覚センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の力覚センサにおいて、
ＸＹ平面を水平面にとり、Ｚ軸を垂直上方に向かう軸としたときに、
検出リングが、Ｚ軸を中心軸としてＸＹ平面に位置する基本環状路に沿って伸びる環状構造を有し、
板状変形部の一端は前記ＸＹ平面の上方において連結部に接続され、他端は前記ＸＹ平面の下方において連結部に接続されていることを特徴とする力覚センサ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の力覚センサにおいて、
支持体が、検出リングに対し、所定間隔をおいて配置された支持基板によって構成されていることを特徴とする力覚センサ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の力覚センサにおいて、
基本環状路上に複数ｎ個（ｎ≧２）の検出点が定義され、各検出点にそれぞれ検出部が位置しており、検出リングが、ｎ個の検出部とｎ個の連結部とを、基本環状路に沿って交互に配置することにより構成されていることを特徴とする力覚センサ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の力覚センサにおいて、
検出素子が、検出部の弾性変形を生じる位置に固定されたストレインゲージによって構成されており、
検出回路が、前記ストレインゲージの電気抵抗の変動に基づいて、作用した力もしくはモーメントを示す電気信号を出力することを特徴とする力覚センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性基板上に設けられた表示部を有し、
前記表示部は、第１表示部と、前記第１表示部から連続する第２表示部とを含み、
少なくとも前記第２表示部は湾曲面を有し、
前記第１表示部の中央部に対して垂直な方向から前記第１表示部を見たとき、前記第２表示部に表示された画像が直視されない位置に、前記第２表示部が位置していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１表示部は平面であり、前記平面に対して垂直な方向から前記第１表示部を見たとき、前記第２表示部に表示された画像が視認できないように、前記第２表示部が位置する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１表示部は湾曲面を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１表示部の湾曲面より、前記第２表示部の湾曲面の方が、曲率が大きい、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１表示部と前記第２表示部との境界領域の曲率が最も大きい、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１表示部と前記第２表示部とは、画素ピッチが異なる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１表示部の方が、画素ピッチが小さい、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１表示部の画素のうち、前記第２表示部に隣接する画素のサイズが、他の第１表示部の画素のサイズよりも大きく、
前記第２表示部の画素のうち、前記第１表示部に隣接する画素のサイズが、他の第２表示部の画素のサイズよりも小さい、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１表示部は第１発光領域を含み、前記第２表示部は第２発光領域を含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１発光領域と前記第２発光領域との境界に非発光領域を含まない、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
可撓性基板上に設けられた表示部を有し、前記表示部が、第１表示部と、前記第１表示部から連続して設けられ湾曲面を有する第２表示部とを含む表示装置と、
前記第２表示部に対向し前記第２表示部が表示する画像が投射される投影面と、を有することを特徴とする表示システム。
【請求項１２】
前記第１表示部は直視画像を表示する、請求項１１に記載の表示システム。
【請求項１３】
前記投影面は、スクリーン、反射板又はガラス板である、請求項１１に記載の表示システム。
【請求項１４】
前記第１表示部は湾曲面を有する、請求項１１に記載の表示システム。
【請求項１５】
前記第１表示部の湾曲面より、前記第２表示部の湾曲面の方が、曲率が大きい、請求項１４に記載の表示システム。
【請求項１６】
前記第１表示部と前記第２表示部とは、画素ピッチが異なる、請求項１１に記載の表示システム。
【請求項１７】
前記第１表示部の方が、画素ピッチが小さい、請求項１６に記載の表示システム。
【請求項１８】
前記第１表示部の画素のうち、前記第２表示部に隣接する画素のサイズが、他の第１表示部の画素のサイズよりも大きく、
前記第２表示部の画素のうち、前記第１表示部に隣接する画素のサイズが、他の第２表示部の画素のサイズよりも小さい、請求項１１に記載の表示システム。
【請求項１９】
前記第１表示部は第１発光領域を含み、前記第２表示部は第２発光領域を含む、請求項１１に記載の表示システム。
【請求項２０】
前記第１発光領域と前記第２発光領域との境界に非発光領域を含まない、請求項１９に記載の表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）と、ＰＴＦＥよりも低い融点を有するフッ素樹脂とを含む表層を備えている定着部材であって、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、該表層のサンプルを昇温速度２０℃／分で昇温させたときに得られるＤＳＣ曲線において、
３３０℃以上３４０℃以下の温度範囲にピークトップを有する吸熱ピーク１、および、
該吸熱ピーク１よりも低い温度範囲にピークトップを有する吸熱ピーク２が存在し、
該吸熱ピーク１に基づく融解熱量と該吸熱ピーク２に基づく融解熱量との和ΔＨが、４０Ｊ／ｇ以上５５Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする定着部材。
【請求項２】
前記吸熱ピーク１が前記ＰＴＦＥに起因するものである請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記ΔＨが４３Ｊ／ｇ以上５５Ｊ／ｇ以下である請求項１または２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記ＰＴＦＥよりも低い融点を有する樹脂が、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）である請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着部材。
【請求項５】
前記吸熱ピーク２のピークトップの温度が３００℃以上３１５℃以下である請求項４に記載の定着部材。
【請求項６】
前記定着部材が、基材と、弾性層と、前記表層とをこの順に有している請求項１〜５の何れか一項に記載の定着部材。
【請求項７】
前記基材がエンドレスベルト形状の基材であって、該基材の外周面に前記弾性層および前記表層がこの順に積層されている請求項６に記載の定着部材。
【請求項８】
前記表層と前記弾性層とが直接接している請求項７に記載の定着部材。
【請求項９】
定着部材と、該定着部材と対向するように配置された加圧部材とを備える定着装置であって、該定着部材が請求項１〜８のいずれか一項に記載の定着部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
記録材の上の未定着のトナー画像を定着する定着手段を有する画像形成装置であって、該定着手段が請求項９に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
弾性層と、
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とＰＴＦＥよりも低い融点を有するフッ素樹脂とを含む表層と、を備えている定着部材の製造方法であって、
融点が３３０℃以上３４０℃以下であるＰＴＦＥと、該ＰＴＦＥよりも低い融点を有するフッ素樹脂とを、４０：６０〜５０：５０（質量比）の混合比で含む表層形成用塗料の塗膜を弾性層上に形成する工程と；
該塗膜を、３１５℃以上、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で加熱して、該表層を形成する工程と、を有することを特徴とする定着部材の製造方法。
【請求項１２】
前記塗膜の加熱温度が、３１５℃以上、３３０℃未満である請求項１１に記載の定着部材の製造方法。
【請求項１３】
前記ＰＴＦＥよりも低い融点を有する樹脂が、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）である請求項１１または１２に記載の定着部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の更に他の態様によれば、弾性層と、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とＰＴＦＥよりも低い融点を有するフッ素樹脂とを含む表層と、を備えている定着部材の製造方法であって、
融点が３３０℃以上３４０℃以下であるＰＴＦＥと、該ＰＴＦＥよりも低い融点を有するフッ素樹脂とを、４０：６０〜５０：５０（質量比）の混合比で含む表層形成用塗料の塗膜を弾性層上に形成する工程と；該塗膜を、３１５℃以上、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で加熱して、該表層を形成する工程と、を有する定着部材の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
したがって、フッ素樹脂中のＰＴＦＥと、他のフッ素樹脂との混合比率（ＰＴＦＥ：他のフッ素樹脂）は、４０：６０〜５０：５０（質量比）であることが好ましい。混合比率を上記範囲とすることで、融点が３３０℃以上３４０℃以下のＰＴＦＥを用いた場合において、ΔＨを４０Ｊ／ｇ以上５５Ｊ／ｇ以下の範囲に適切に制御することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
接続Ｉ／Ｆ１０４は、外部記憶媒体１０５を接続するためのインターフェースである。
外部記憶媒体１０５は、可搬性の記憶媒体である。例えば、外部記憶媒体１０５は、ＳＤカード、ＣＦ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｌａｓｈ（登録商標））カード、ＣＦａｓｔカード等の取り外し可能な不揮発性カード型記憶媒体である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１０６は、外部の装置である外部サーバ１３０と通信するためのインターフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ１０６は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）通信又はＲＳ４８５通信等のインターフェースである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに併設された液体検知部材と、
前記ケーブルコア及び前記液体検知部材を被覆した外被とを有し、
前記液体検知部材は、
液体との接触により導電性を発揮する絶縁部材と、
前記絶縁部材の同一面上に接触状態で設けられ、互いに電気的に分離された複数の線状の電極部材と、
前記絶縁部材と前記電極部材を、剥離可能に被覆した保護層と、
を有することを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記絶縁部材がシート状に形成され、前記絶縁部材の表面において、前記電極部材同士が互いに並行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記液体検知部材が、前記ケーブルコアの周囲に螺旋状に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに併設された液体検知部材と、
前記ケーブルコア及び前記液体検知部材を被覆した外被とを有し、
前記液体検知部材は、
液体との接触により導電性を発揮する絶縁部材と、
前記絶縁部材の同一面上に接触状態で設けられ、互いに電気的に分離された複数の線状の電極部材とを有し、
さらに、前記液体検知部材は、
前記絶縁部材がシート状に形成され、前記絶縁部材の表面において、前記電極部材同士が互いに並行に配置されており、
前記絶縁部材と前記電極部材を、被覆した保護層を有しており、
前記絶縁部材における、前記電極部材間の内側領域、及び、前記内側領域及び前記電極部材の配置領域を除いた外側領域それぞれに対する、前記保護層の剥離強度は、前記外側領域よりも前記内側領域の方が小さいことを特徴とするケーブル。
【請求項５】
ケーブルの外被の内側に併設されるケーブル用液体検知部材であって、
液体との接触により導電性を発揮する絶縁部材と、
前記絶縁部材に接触状態で設けられ、互いに電気的に分離された複数の線状の電極部材と、
前記絶縁部材と前記電極部材を、剥離可能に被覆した保護層とを有していることを特徴とするケーブル用液体検知部材。
【請求項６】
前記絶縁部材がシート状に形成され、前記絶縁部材の表面において、前記電極部材同士が互いに並行に配置されており、
前記絶縁部材における、前記電極部材間の内側領域、及び、前記内側領域及び前記電極部材の配置領域を除いた外側領域それぞれに対する、前記保護層の剥離強度は、前記外側領域よりも前記内側領域の方が小さいことを特徴とする請求項５に記載のケーブル用液体検知部材。
【請求項７】
前記保護層は、シート状の保護シートと、前記絶縁部材に接着する接着層とを有しており、
前記絶縁部材における、前記接着層に対する単位面積当たりの接触面積が、前記外側領域よりも前記内側領域の方が小さいことを特徴とする請求項６に記載のケーブル用液体検知部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の温度の流体を受け取り、前記第１の温度よりも低く、かつ、空気からの湿気の凝縮を生じさせるのに十分な第２の温度の流体を排出する流体冷却器と、
ほぼ前記第２の温度の前記流体を前記流体冷却器から受け取る冷却コイルであって、前記冷却コイルは、１．０メートル／秒から２．５メートル／秒の面速度を有するサイズにされており、前記冷却コイルの流出口からの前記流体は、１８℃から２３℃である、冷却コイルと、
前記冷却コイルから排出された前記流体の少なくとも一部を受け取るために、流体回収管路によって前記冷却コイルの前記流出口に接続された流入口を有する冷却回収コイルであって、１．０メートル／秒から２．５メートル／秒の面速度を有するサイズにされた冷却回収コイルと、
吸気源から前記空気を受け取ると共に、前記空気を前記冷却コイルを通って移動させた後に前記冷却回収コイルを通って移動させることにより、前記冷却コイルにおいて前記空気が冷却されて前記空気から少なくとも一部の湿気が凝縮される空気処理ユニットであって、前記冷却コイルにおける冷却及び前記空気からの前記少なくとも一部の湿気の凝縮により、前記流体が前記冷却回収コイルによって前記冷却コイルから前記流体回収管路を介して受け取られたとき、前記流体は、前記第２の温度よりも高い第３の温度になる、空気処理ユニットと、
前記冷却コイルから前記冷却回収コイルへ排出される前記流体の流量を制御する第２の流量制御弁を選択的に調整して、前記冷却回収コイルを出る給気温度を変化させることを含む機能を実行する制御システムと、
を備える空調システム。
【請求項２】
前記流体冷却器が１つ又は複数の冷房設備を含む請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記流体回収管路が、前記流体の前記流れを供給するための流体ポンプシステムをさらに含む請求項１に記載の空調システム。
【請求項４】
前記冷却コイル及び加熱コイルを通って流れる空気を押し進めるための１つ又は複数のファンをさらに備える請求項１に記載の空調システム。
【請求項５】
前記流体回収管路が配管を含む請求項１に記載の空調システム。
【請求項６】
前記流体が、水を含む請求項１に記載の空調システム。
【請求項７】
前記冷却コイルが、少なくとも９列の冷却コイルを備える、請求項１に記載の空調システム。
【請求項８】
前記冷却コイルが、９列又は１０列の冷却コイルを備える、請求項１に記載の空調システム。
【請求項９】
前記冷却コイルが、１．３メートル／秒から２．３メートル／秒の面速度を有するサイズにされている、請求項１に記載の空調システム。
【請求項１０】
前記冷却回収コイルが、少なくとも３列の熱伝達配管を備える、請求項１に記載の空調システム。
【請求項１１】
前記冷却回収コイルが、３列から６列の熱伝達配管を備える、請求項１に記載の空調システム。
【請求項１２】
流体を冷却するステップであって、流体冷却器が、第１の温度の前記流体を受け取り、前記第１の温度よりも低く、かつ、空気からの湿気の凝縮を生じさせるのに十分な第２の温度の流体を排出することを含む、ステップと、
ほぼ前記第２の温度の前記流体を、前記流体冷却器から冷却コイルに供給するステップであって、前記冷却コイルは、１．０メートル／秒から２．５メートル／秒の面速度を有するサイズにされており、前記冷却コイルの流出口からの前記流体は、１８℃から２３℃である、ステップと、
前記冷却コイルの流出口からの前記流体の少なくとも一部分を、流体回収管路によって冷却コイルの流出口に接続された流入口を有する冷却回収コイルへ供給するステップであって、前記冷却回収コイルは、１．０メートル／秒から２．５メートル／秒の面速度を有するサイズにされた、ステップと、
空気処理ユニットにおいて吸気源から空気を受け取ると共に、前記空気を前記冷却コイルを通って移動させた後に前記冷却回収コイルを通って移動させることにより、前記冷却コイルにおいて前記空気が冷却されて前記空気から少なくとも一部の湿気が凝縮されるステップであって、前記冷却コイルにおける冷却及び前記空気からの前記少なくとも一部の湿気の凝縮により、前記流体が前記冷却回収コイルによって前記冷却コイルから前記流体回収管路を介して受け取られたとき、前記流体は、前記第２の温度よりも高い第３の温度になる、ステップと、
前記冷却コイルを出る前記空気の給気温度を、除湿されて冷却された空気を生成するように前記空気から水分が除去される点まで冷却させるステップであって、選択的に少なくとも一つの第１の弁を調整して前記流体冷却器から前記冷却コイルへの前記流体の流量を調節することを含むステップと、
前記冷却コイルによって前記冷却回収コイルへ排出される前記流体の流量を制御する第２の流量制御弁を選択的に調整して、前記冷却回収コイルを出る給気温度を変化させるステップと、
を含む、空調の方法。
【請求項１３】
前記冷却コイル及び前記熱伝達コイルの上に前記空気を吹きつけるステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記空気から粒子を濾過するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記冷却コイルが、少なくとも９列の冷却コイルを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記冷却コイルが、９列又は１０列の冷却コイルを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記冷却コイルが、１．３メートル／秒から２．３メートル／秒の面速度を有するサイズにされている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記冷却回収コイルが、少なくとも３列の熱伝達配管を備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記冷却回収コイルが、３列から６列の熱伝達配管を備える、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で流体の圧縮と膨張の少なくとも一方が行われる部屋（２２２、２２３、５３ａ、６７、６８、６９、７４）を有する対象装置（２０、４０、５０、６０、７０）における前記流体の圧力状態を監視する監視装置であって、
前記対象装置に設けられ、前記部屋の内部と外部との間の熱流束を検出する熱流束センサ（１０、１０ａ、１０ｂ）と、
前記熱流束センサの検出結果に基づいて、前記流体の圧力状態を判定する判定部（１２）とを備える監視装置。
【請求項２】
前記対象装置は、流体圧を動力とする流体圧駆動機器（２０、４０）であり、
前記流体圧駆動機器は、内部空間を有するハウジング（２２）と、前記内部空間に配置された作動部材（２４）とを備え、
前記ハウジングの内部空間は、前記作動部材によって２つの部屋に仕切られており、
前記作動部材は、前記２つの部屋の一方に供給された流体を動力として移動し、
前記熱流束センサは、前記２つの部屋の少なくとも一方の部屋の内部と外部との間の熱流束を検出する請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記対象装置は、前記流体を制御する流体制御機器（５０）であり、
前記流体制御機器は、内部に前記流体の流路（５３）を形成する流路形成部材（５１）と、前記流路を開閉する弁体（５２）とを備え、
前記部屋は、前記流路のうち前記弁体よりも流体流れ上流側の上流側流路（５３ａ）である請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記対象装置は、機械の稼働部の衝撃または振動を前記流体の流体抵抗で減衰させる緩衝機器（６０）であり、
前記緩衝機器は、前記流体が存在する前記部屋（６７、６８、６９）を有する請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
前記対象装置は、増圧された前記流体を蓄える圧力タンク（７０）であり、
前記圧力タンクは、内部に前記流体を蓄える容器（７１）を備え、
前記部屋（７４）は、前記容器の内部である請求項１に記載の監視装置。
【請求項６】
前記判定部（１２）は、前記熱流束センサの検出結果に基づく前記熱流束の検出値と、所定の閾値とを比較し、この比較結果に基づいて、前記流体の圧力状態を判定する請求項１ないし５のいずれか１つに記載の監視装置。
【請求項７】
前記閾値は、前記熱流束の正常時における変化を表す少なくとも１つの正常時変化波形と、前記熱流束の異常時における変化を表す少なくとも１つの異常時変化波形とに対応付けられている請求項６に記載の監視装置。
【請求項８】
前記閾値は、複数の閾値を含んでおり、また、前記少なくとも１つの異常時変化波形も複数の異常時変化波形を含んでおり、前記複数の閾値はそれぞれ、前記少なくとも１つの正常時変化波形、および前記複数の異常時変化波形における対応する異常時変化波形、に対応付けられている請求項７に記載の監視装置。
【請求項９】
内部で流体の圧縮と膨張の少なくとも一方が行われる部屋（２２２、２２３、５３ａ、６７、６８、６９、７４）を有する対象装置（２０、４０、５０、６０、７０）の異常を診断する異常診断装置であって、
前記対象装置に設けられ、前記部屋の内部と外部との間の熱流束を検出する熱流束センサ（１０、１０ａ、１０ｂ）と、
前記熱流束センサの検出結果に基づいて、前記対象装置に異常が有るか否かを判定する判定部（１２）とを備える異常診断装置。
【請求項１０】
前記対象装置は、流体圧を動力とする流体圧駆動機器（２０、４０）であり、
前記流体圧駆動機器は、内部空間を有するハウジング（２２）と、前記内部空間に配置された作動部材（２４）とを備え、
前記ハウジングの内部空間は、前記作動部材によって２つの部屋に仕切られており、
前記作動部材は、前記２つの部屋の一方に供給された流体を動力として移動し、
前記熱流束センサは、前記２つの部屋の少なくとも一方の部屋の内部と外部との間の熱流束を検出する請求項９に記載の異常診断装置。
【請求項１１】
前記対象装置は、前記流体を制御する流体制御機器（５０）であり、
前記流体制御機器は、内部に前記流体の流路（５３）を形成する流路形成部材（５１）と、前記流路を開閉する弁体（５２）とを備え、
前記部屋は、前記流路のうち前記弁体よりも流体流れ上流側の上流側流路（５３ａ）である請求項９に記載の異常診断装置。
【請求項１２】
前記対象装置は、機械の稼働部の衝撃または振動を前記流体の流体抵抗で減衰させる緩衝機器（６０）であり、
前記緩衝機器は、前記流体が存在する前記部屋（６７、６８、６９）を有する請求項９に記載の異常診断装置。
【請求項１３】
前記対象装置は、増圧された前記流体を蓄える圧力タンク（７０）であり、
前記圧力タンクは、内部に前記流体を蓄える容器（７１）を備え、
前記部屋（７４）は、前記容器の内部である請求項９に記載の異常診断装置。
【請求項１４】
前記判定部（１２）は、前記熱流束センサの検出結果に基づく前記熱流束の検出値と、所定の閾値とを比較し、この比較結果に基づいて、前記対象装置に異常が有るか否かを判定する請求項９ないし１３のいずれか１つに記載の異常診断装置。
【請求項１５】
前記閾値は、前記熱流束の正常時における変化を表す少なくとも１つの正常時変化波形と、前記熱流束の異常時における変化を表す少なくとも１つの異常時変化波形とに対応付けられている請求項１４に記載の異常診断装置。
【請求項１６】
前記閾値は、複数の閾値を含んでおり、また、前記少なくとも１つの異常時変化波形も複数の異常時変化波形を含んでおり、前記複数の閾値はそれぞれ、前記少なくとも１つの正常時変化波形、および前記複数の異常時変化波形における対応する異常時変化波形、に対応付けられている請求項１５に記載の異常診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的を達成するため、請求項９に記載の発明では、
内部で流体の圧縮と膨張の少なくとも一方が行われる部屋（２２２、２２３、５３ａ、６７、６８、６９、７４）を有する対象装置（２０、４０、５０、６０、７０）の異常を診断する異常診断装置であって、
対象装置に設けられ、部屋の内部と外部との間の熱流束を検出する熱流束センサ（１０、１０ａ、１０ｂ）と、
熱流束センサの検出結果に基づいて、対象装置に異常が有るか否かを判定する判定部（１２）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのためのトルクセンサアセンブリであって、前記トルクセンサアセンブリは、
中心ディスク（１１１０）と、
前記中心ディスク（１１１０）に連結される外側リム（１１６０）と、を含む変換器（１１００）と、
前記変換器（１１１０）から離間されるとともに、前記中心ディスク（１１１０）を通過する磁束を検出することによって前記中心ディスク（１１１０）に与えられるトルクの量を決定するように構成されている少なくとも１つの検出要素（１２１０）と、
前記検出要素（１２１０）を含むハウジング（１２００）と、を含み、それにより前記中心ディスク（１１１０）への応力を回避する様式にて前記中心ディスク（１１１０）及び前記外側リム（１１６０）が組み立てられている、トルクセンサアセンブリ。
【請求項２】
前記中心ディスク（１１１０）及び前記外側リム（１１６０）は、溶接、ネジ、リベット打ち、及び接着のうちの少なくとも１つにより組み立てられていること、及びケーシング（１４３０）内に配置されていること、のうちの少なくとも一方である、請求項１に記載のトルクセンサアセンブリ。
【請求項３】
前記ハウジング（１２００）はシール要素である、請求項１に記載のトルクセンサアセンブリ。
【請求項４】
前記中心ディスク（１１１０）は、磁化される第一の磁化可能な材料を含み、前記外側リム（１１６０）は、第一の材料とは異なる第二の材料を含む、請求項１に記載のトルクセンサアセンブリ。
【請求項５】
前記中心ディスク（１１１０）は、前記外側リム（１１６０）よりも薄い、請求項４に記載のトルクセンサアセンブリ。
【請求項６】
前記検出要素（１２１０）は、磁気弾性的なトルクセンサである、請求項１に記載のトルクセンサアセンブリ。
【請求項７】
前記磁気弾性的なトルクセンサは磁束検出要素を含む、請求項６に記載のトルクセンサアセンブリ。
【請求項８】
前記磁気弾性的なトルクセンサは、磁束検出要素を介して、前記中心ディスク（１１１０）から放射される磁束を測定することにより、前記中心ディスク（１１１０）に付与されるトルクの量を決定するように構成されている、請求項７に記載のトルクセンサアセンブリ。
【請求項９】
動力源を有するドライブトレイン（１３００）を含むエンジンであって、前記エンジンは、
中心ディスク（１１１０）と、
前記中心ディスク（１１１０）に連結される外側リム（１１６０）と、を含む変換器（１１００）と、
前記変換器（１１１０）から離間されるとともに、前記中心ディスク（１１１０）から放射される磁束を検出することによって前記中心ディスク（１１１０）に与えられるトルクの量を決定するように構成されている少なくとも１つの検出要素（１２１０）と、
前記検出要素（１２１０）を含むハウジング（１２００）と、を含み、それにより前記中心ディスク（１１１０）への磁力に関連する応力を回避する様式にて前記中心ディスク（１１１０）及び前記外側リム（１１６０）が組み立てられている、エンジン。
【請求項１０】
前記中心ディスク（１１１０）及び前記外側リム（１１６０）は、溶接、ネジ、リベット打ち、及び接着のうちの少なくとも１つにより組み立てられている、請求項９に記載のエンジン。
【請求項１１】
前記中心ディスク（１１１０）は、磁化される第一の磁化可能な材料を含み、前記外側リム（１１６０）は、第一の材料とは異なる第二の材料を含む、請求項９に記載のエンジン。
【請求項１２】
前記変換器（１１１０）の前記中心ディスク（１１１０）は、前記外側リム（１１６０）よりも薄い、請求項１１に記載のエンジン。
【請求項１３】
前記検出要素は、磁気弾性的なトルクセンサである、請求項９に記載のエンジン。
【請求項１４】
前記検出要素は磁束検出要素（１２１０）を含む、請求項９に記載のエンジン。
【請求項１５】
前記磁束検出要素（１２１０）はフラックスゲートセンサである、請求項１４に記載のエンジン。
【請求項１６】
前記磁気トルクセンサは、検出要素（１２１０）を介して、前記中心ディスク（１１１０）から延びる磁束を測定することにより、前記中心ディスク（１１１０）に付与されるトルクの量を決定するように構成されている、請求項１４に記載のエンジン。
【請求項１７】
請求項１４に記載のドライブトレイン（１３００）は動力源をさらに含む、前記動力源は、同動力源に連結されるオイルシールハウジングを含み、前記検出要素は前記オイルシールハウジングに連結されている、エンジン。
【請求項１８】
前記ハウジング（１２００）はシール要素である、請求項９に記載のエンジン。
【請求項１９】
エンジンのドライブトレイン（１３００）におけるトルクを測定するための方法であって、前記ドライブトレイン（１３００）は変換器（１１００）とセンサとを含み、前記方法は、前記センサを用いて、前記変換器（１１００）を通過する磁束を測定する工程を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法は、中心磁化ディスク（１１１０）を外側リム（１１６０）に連結して変換器（１１００）を形成する工程を更に含み、前記磁束を測定する工程は、前記中心磁化ディスク（１１１０）を通過する磁束を測定する工程を含む、方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法は、オイルシールハウジングを動力源に連結する工程と、前記センサを前記オイルシールハウジングに連結する工程と、を更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱管理されたタービン構成要素の製造方法であって、当該方法が、
タービンシュラウド、タービンバケット及びタービンノズルからなる群から選択されるタービン構成要素を形成するステップと、
３次元印刷プロセスによって、タービン構成要素に実質的に平行に並べられた複数のボルテックス管を形成するステップと
を含んでおり、３次元印刷プロセスが、材料を選択領域に分配するステップと、材料を選択的にレーザ溶融するステップとを含んでおり、複数のボルテックス管が、円形輪郭又は実質的に円形輪郭を有するチャンバを有していて、該チャンバに加圧流体を接線方向に受け入れて、加圧流体を相対的に温度の高い第１の流体ストリームと相対的に温度の低い第２の流体ストリームとに分けるように構成及び配置されている、方法。
【請求項２】
前記複数のボルテックス管を形成するステップが複数のＲａｎｑｕｅ−Ｈｉｌｓｃｈボルテックス管を形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数のボルテックス管と流体連通した冷却チャネルであって、第２の流体ストリームを受け入れるように構成及び配置された流体チャネルを形成するステップを更に含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
第１の流体ストリームが、タービンの高温ガス経路、タービン構成要素のパージすべき部分、及びタービン構成要素の低い熱負荷部分の少なくとも１つと流体連通するように前記複数のボルテックス管を構成及び配置するステップを更に含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記選択的レーザ溶融が不活性ガス雰囲気において行われる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記材料が噴霧粉体である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記選択的レーザ溶融が、電子ビーム溶融、レーザ溶融、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記選択的レーザ溶融が、複数のボルテックス管を形成するために繰り返し実施される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記複数のボルテックス管が、２０μｍ〜１００μｍの厚さを有する２次元スライスから形成される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のボルテックス管が、ニアネットシェイプで形成される、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のボルテックス管の少なくとも１つにタービュレータを形成することを更に含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記選択領域が基材プレートであり、前記材料の分配がコーティング機構を用いて行われる、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記材料が、熱可塑性材料、金属、金属様、セラミック、及びこれらの組合せからなる材料の群から選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記材料が、ステンレス鋼、工具鋼、コバルト・クロム、チタン、ニッケル、アルミニウム、これらの合金、及びこれらの組合せからなる材料の群から選択される、請求項１２記載の方法。