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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
基材上に配置され、約５０パーセントから約９５パーセントの気孔率を有するポリイミドエアロゲルからなる中間層と、
中間層上に配置された、フルオロポリマーを含む表面層と、
を含む定着器部材。
【請求項２】
請求項１に記載の定着器部材であって、ポリイミドエアロゲルの厚みが約０．０１０ｍｍから約１０ｍｍである、定着器部材。
【請求項３】
請求項１に記載の定着器部材であって、ポリイミドエアロゲルの密度が約０．１ｇｍ／ｃｍ3から約０．５ｇｍ／ｃｍ3である、定着器部材。
【請求項４】
請求項１に記載の定着器部材であって、ポリイミドエアロゲルの表面積が約１００ｍ2／ｇから約５５０ｍ2／ｇである、定着器部材。
【請求項５】
請求項１に記載の定着器部材であって、ポリイミドエアロゲルの孔径が約２ｎｍから約２００ｎｍである、定着器部材。
【請求項６】
請求項１に記載の定着器部材であって、フルオロポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）；パーフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）；テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）およびヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）のコポリマー；ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）およびビニリデンフルオリド（ＶＤＦまたはＶＦ２）のコポリマー；テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ビニリデンフルオリド（ＶＤＦ）およびヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）のターポリマー；ならびにテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ビニリデンフルオリド（ＶＦ２）およびヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）および硬化部位モノマーのテトラポリマーならびにこれらの混合物からなる群から選択されるフッ素プラスチックである、定着器部材。
【請求項７】
請求項１に記載の定着器部材であって、フルオロポリマーが、ビニリデンフルオリド、ヘキサフルオロプロピレンおよびテトラフルオロエチレンのうちの２つのコポリマー；ビニリデンフルオリド、ヘキサフルオロプロピレンおよびテトラフルオロエチレンのターポリマー；ならびにビニリデンフルオリド、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレンおよび硬化部位モノマーのテトラポリマーからなる群から選択されるフルオロエラストマーである、定着器部材。
【請求項８】
請求項１に記載の定着器部材であって、基材が、ポリイミド、ポリアラミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリフタラミド、ポリアミドイミド、ポリケトン、ポリフェニレンスルフィド、フルオロポリイミド、フルオロポリウレタン、アルミニウム、ニッケルおよびステンレス鋼からなる群から選択される材料を含む、定着器部材。
【請求項９】
基材と、
基材上に配置され、約５０パーセントから約９５パーセントの気孔率を有し、約２ｎｍから約２００ｎｍの孔径を有するポリイミドエアロゲルからなる中間層と、
中間層上に配置された、フルオロポリマーを含む表面層と、
を含む定着器部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の定着器部材であって、ポリイミドエアロゲルの厚みが約０．０１０ｍｍから約１０ｍｍである、定着器部材。
【請求項１１】
請求項９に記載の定着器部材であって、ポリイミドエアロゲルの密度が約０．１ｇｍ／ｃｍ3から約０．５ｇｍ／ｃｍ3である、定着器部材。
【請求項１２】
請求項９に記載の定着器部材であって、ポリイミドエアロゲルの表面積が約１００ｍ2／ｇから約５５０ｍ2／ｇである、定着器部材。
【請求項１３】
請求項９に記載の定着器部材であって、フルオロポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）；パーフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）；テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）およびヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）のコポリマー；ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）およびビニリデンフルオリド（ＶＤＦまたはＶＦ２）のコポリマー；テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ビニリデンフルオリド（ＶＤＦ）およびヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）のターポリマー；ならびにテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ビニリデンフルオリド（ＶＦ２）およびヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）および硬化部位モノマーのテトラポリマーならびにこれらの混合物からなる群から選択されるフッ素プラスチックを含む、定着器部材。
【請求項１４】
請求項９に記載の定着器部材であって、基材が、ポリイミド、ポリアラミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリフタラミド、ポリアミドイミド、ポリケトン、ポリフェニレンスルフィド、フルオロポリイミド、フルオロポリウレタン、アルミニウム、ニッケルおよびステンレス鋼からなる群から選択される材料を含む、定着器部材。
【請求項１５】
請求項９に記載の定着器部材であって、基材と中間層との間に配置された接着層をさらに含む、定着器部材。
【請求項１６】
請求項９に記載の定着器部材であって、中間層と表面層との間に配置された接着層をさらに含む、定着器部材。
【請求項１７】
基材と、
基材上に配置され、約５０パーセントから約９５パーセントの気孔率を有し、約２ｎｍから約２００ｎｍの孔径を有する細孔を有し、約０．５ｍｍから約１０ｍｍの厚みを有するポリイミドエアロゲルからなる中間層と、
中間層上に配置された、ポリテトラフルオロエチレンおよびパーフルオロアルコキシポリマー樹脂からなる群から選択されるフッ素プラスチックを含む表面層と、
を含む定着器部材。
【請求項１８】
請求項１７に記載の定着器部材であって、表面層の厚みが約１μｍから約４００μｍである、定着器部材。
【請求項１９】
請求項１７に記載の定着器部材であって、表面層がフィラーをさらに含む、定着器部材。
【請求項２０】
請求項１７に記載の定着器部材であって、ポリイミドエアロゲルの表面積が約１００ｍ2／ｇから約５５０ｍ2／ｇである、定着器部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーの供給をその中に格納するチャンバー画定する筺体と、
前記チャンバー内に配置され、縦軸の周りを回転して現像剤ローラの表面上のトナーを現像領域に搬送するよう設定された現像剤ローラと、
前記現像剤ローラの前記表面と接触するよう設定された少なくとも１つの曲面部を有する帯電／調量ブレードであって、前記少なくとも１つの曲面部が、前記ブレードと前記現像剤ローラの表面との間に調整可能接触ニップを形成し、前記少なくとも１つの曲面部が、前記現像剤ローラの表面上のトナーを摩擦帯電させるよう設定される、帯電／調量ブレードと、を含み、
前記少なくとも１つの曲面部は、前記現像剤ローラの表面の周りに形成されている、
現像剤装置。
【請求項２】
前記帯電／調量ブレードが突出し部をさらに含み、前記突出し部が前記帯電／調量ブレードの前記少なくとも１つの曲面部により形成される前記調整可能接触ニップに入るトナーの量を制御するよう設定される、請求項１に記載の現像剤装置。
【請求項３】
前記現像剤ローラのサイズによって、前記少なくとも１つの曲面部により形成される前記調整可能接触ニップが調整される、請求項２に記載の現像剤装置。
【請求項４】
前記トナーの種類によって、前記少なくとも１つの曲面部により形成される前記調整可能接触ニップが調整される、請求項２に記載の現像剤装置。
【請求項５】
前記帯電／調整ブレードによって前記トナーに生成される所定の摩擦帯電によって、前記少なくとも１つの曲面部により形成される前記調整可能接触ニップが調整される、請求項４に記載の現像剤装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの曲面部の接触角度は、前記現像剤ローラのサイズによって決定される、請求項２に記載の現像剤装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの曲面部が、前記チャンバー内の所定の位置で、前記現像剤ローラ上のトナーと接触できるように、前記帯電／調量ブレードが前記チャンバー内に配置される、請求項２に記載の現像剤装置。
【請求項８】
前記チャンバー内に配置され、前記現像剤ローラと同じ方向に縦軸の回りを回転するように設定された供給ローラを更に含み、
前記供給ローラは、前記突出し部にて前記現像剤ローラにトナーを供給するように設定されている、請求項７に記載の現像剤装置。
【請求項９】
前記現像剤ローラの回転速度に応じて、前記調整可能接触ニップが増加する、請求項２に記載の現像剤装置。
【請求項１０】
前記帯電／調整ブレードは金属である、請求項２に記載の現像剤装置。
【請求項１１】
トナーは乳化凝集トナーである、請求項１に記載の現像剤装置。
【請求項１２】
前記現像剤ローラに接触する感光体を更に含み、
前記感光体は、前記現像剤ローラの回転とは反対方向に縦軸の回りを回転し、前記現像領域内で、前記現像剤ローラから前記感光体の表面にトナーを受け取るように設定されている、請求項１に記載の現像剤装置。
【請求項１３】
クリーニング筐体を更に含む、請求項１２に記載の現像剤装置。
【請求項１４】
前記クリーニング筐体は、前記感光体に接触するクリーナブレードを含み、
前記クリーナブレードは、前記感光体に付着するトナーを除去するように設定されている、請求項１３に記載の現像剤装置。
【請求項１５】
前記クリーニング筐体は、前記感光体に近接する帯電部材を更に含み、
前記帯電部材は、前記感光体上に所定の電荷を生成するように設定されている、請求項１４に記載の現像剤装置。
【請求項１６】
現像剤装置であって、
トナーの供給をその中に格納するチャンバー画定する筺体と、
前記チャンバー内に配置され、縦軸の周りを回転して現像剤ローラの表面上のトナーを現像領域に搬送するよう設定された現像剤ローラと、を含む現像剤装置と、
前記現像剤ローラの前記表面と接触するよう設定された少なくとも１つの曲面部を有する帯電／調量ブレードであって、前記少なくとも１つの曲面部が、前記ブレードと前記現像剤ローラの表面との間に調整可能接触ニップを形成し、前記少なくとも１つの曲面部が、前記現像剤ローラの表面上のトナーを摩擦帯電させるよう設定され、前記少なくとも１つの曲面部が、前記現像剤ローラの表面の周りに形成されている、帯電／調量ブレードと、
前記現像剤ローラと接触する感光体であって、縦軸の周りを回転し、前記現像領域内で、前記現像剤ローラから感光体に表面にトナーを受け取るよう設定された感光体と、
前記感光体と近接する帯電部材であって、前記感光体上に所定の電荷を生成するよう設定された帯電部材と、
前記感光体と接触する転写ベルトであって、前記感光体上に形成されたトナーの画像を受け取り、前記画像を出力媒体に転写するよう設定された転写ベルトと、を含む印刷システム。
【請求項１７】
前記帯電／調量ブレードが突出し部をさらに含み、前記突出し部が前記帯電／調量ブレードの前記少なくとも１つの曲面部により形成される前記調整可能接触ニップに入るトナーの量を制御するよう設定される、請求項１６に記載の印刷システム。
【請求項１８】
現像剤装置と動作可能に連動する帯電／調量ブレードであって、
前記現像剤装置の筺体の内側に動作可能に連結する剛性ホルダーと、
前記筺体の前記内側に配置される現像剤ローラの部分の周りに調整可能接触ニップを形成する曲面部であって、前記現像剤ローラの表面上のトナーを摩擦帯電させるよう設定され、前記現像剤ローラの表面の周りに形成された曲面部と、を含む帯電／調量ブレード。
【請求項１９】
前記調整可能接触ニップに入るトナーの量を制御するよう設定された突出し部であって、前記現像剤ローラの回転速度に応じて、前記調整可能接触ニップが増加する、突出し部をさらに含む請求項１８に記載の帯電／調量ブレード。
【請求項２０】
前記現像剤ローラの回転速度に応じて、前記調整可能接触ニップが増加する、請求項１９に記載の帯電／調整ブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実場面の仮想モデルの配置補正に使用するためのコンピュータ実施方法であって、
仮想オブジェクトを含む前記仮想モデルを生成するステップと、
前記現実場面内の現実のオブジェクトの少なくとも１つのデジタル画像を取得するステップであって、前記現実のオブジェクトは、前記仮想オブジェクトに対応する、ステップと、
前記仮想オブジェクト上の少なくとも１つの所定の点と前記現実のオブジェクト上の少なくとも１つの対応する点との間の画像ベースの位置の相違を計算するステップと、
前記画像の位置の相違に基づいて、前記仮想オブジェクトの位置および向きの少なくとも１つを調整するステップと、
前記仮想オブジェクトの補正した配置に関して前記仮想モデルを調整するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記仮想モデルを生成する前記ステップは、前記仮想オブジェクト上で複数の特定可能な点に基づいて前記仮想オブジェクトのための配置変換を計算するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記配置変換を計算する前記ステップは、前記複数の特定可能な点の少なくとも一部のユーザ選択を受信するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記仮想モデルを生成する前記ステップは、
前記仮想オブジェクトおよび対応する基準オブジェクトを特定するステップと、
前記仮想オブジェクト上の前記少なくとも１つの所定の点、および前記基準オブジェクト上の対応する点を特定するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記基準オブジェクト上の前記所定の点と、対応する現実の基準オブジェクト上の点とを実質上一致させるように、仮想ビューのプログラムの調整をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
仮想ビューのプログラムの調整と、
前記取得したデジタル画像の各々に関して、前記仮想オブジェクト上の前記少なくとも１つの所定の点と前記現実のオブジェクト上の前記少なくとも１つの対応する点との間の前記画像ベースの位置の相違を計算するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記仮想オブジェクトの配置変換を繰り返すことによって、前記画像の位置の相違を最小化するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
現実場面の仮想モデルの配置補正に使用するためのコンピュータであって、
前記仮想モデルおよび前記仮想モデルの仮想オブジェクトを記憶するように構成されたメモリ領域と、
前記メモリ領域に連結されたプロセッサであって、
前記仮想オブジェクトを含む前記仮想モデルを生成し、
前記現実場面内の現実のオブジェクトの少なくとも１つのデジタル画像を取得し、前記現実のオブジェクトは、前記仮想オブジェクトに対応し、
前記仮想オブジェクト上の少なくとも１つの所定の点と前記現実のオブジェクト上の少なくとも１つの対応する点との間の画像ベースの位置の相違を計算し、
前記画像の位置の相違に基づいて、前記仮想オブジェクトの位置および向きの少なくとも１つを調整し、
前記仮想オブジェクトの補正した配置に関して前記仮想モデルを調整する
ように構成されたプロセッサと
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記仮想オブジェクト上の複数の特定可能な点に基づいて前記仮想オブジェクトの配置変換を計算するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記複数の特定可能な点の少なくとも一部のユーザ選択を受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記仮想オブジェクトおよび対応する基準オブジェクトを特定し、
前記仮想オブジェクト上の前記少なくとも１つの所定の点および前記基準オブジェクト上の対応する点を特定する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記基準オブジェクト上の前記所定の点と、対応する現実の基準オブジェクト上の点とを実質上一致させるように、仮想ビューをプログラムで調整するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記基準オブジェクト上の前記所定の点と、対応する現実の基準オブジェクト上の点とを実質上一致させるように仮想ビューをプログラムで調整し、
前記取得したデジタル画像の各々に関して、前記仮想オブジェクト上の前記少なくとも１つの所定の点と前記現実のオブジェクト上の前記少なくとも１つの対応する点との間の前記画像ベースの位置の相違を計算する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記仮想オブジェクトの配置変換を繰り返すことによって前記画像の位置の相違を最小化するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駐車スペースの利用可能性を判断する利用可能性モジュールと、
動的な駐車標識が位置する少なくとも１つの通りに対する識別子を含む前記動的な駐車標識の通りの位置を特定する位置特定モジュールと、
前記動的な駐車標識から所定の距離以内の駐車スペースを識別する距離モジュールと、
前記所定の距離以内の利用できる駐車スペースの各々の、前記通りの位置での前記動的な駐車標識からの方向を決定して、前記所定の距離以内の前記利用できる駐車スペースを方向によりグループ分けする方向決定モジュールと、
前記グループ分けされた利用できる駐車スペースに駐車要因を当てはめて、前記駐車要因を満たす駐車スペースのグループのうちの少なくとも１つを選択する駐車要因モジュールと、
前記通りの位置に関する駐車スペースの前記選択されたグループの前記方向を提供することにより、少なくとも１つの駐車スペースの利用可能性を、前記通りの位置に位置する前記動的な駐車標識上に表示する表示モジュールと、を含む、
自動車運転者を、利用できる駐車スペースに導くコンピュータで実現されるシステム。
【請求項２】
前記利用できる駐車スペースに対する最長利用可能時間と、最短利用可能時間と、平均利用可能時間と、のうちの１つに基づいて、前記利用できる駐車スペースのうちの少なくとも１つの継続時間を決定する継続時間決定モジュールにおいて、前記動的な駐車標識が前記継続時間を表示する、継続時間決定モジュールと、
前記利用できる駐車スペースの最大費用と、最小費用と、平均費用と、のうちの１つに基づいて、前記利用できる駐車スペースの費用を決定する費用決定モジュールにおいて、前記動的な駐車標識が前記費用を表示する、費用決定モジュールと、
前記利用できる駐車スペースの最長距離と、最短距離と、平均距離と、のうちの１つに基づいて、前記利用できる駐車スペースの、前記動的な道路標識からの距離を決定する距離決定モジュールにおいて、前記動的な駐車標識が前記距離を表示する、距離決定モジュールと、のうちの少なくとも１つをさらに含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記利用できるスペースが、路上駐車スペースと、駐車用地内のスペースと、駐車ガレージ内のスペースと、のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記利用できる駐車スペースの費用と、利用可能性と、位置と、のうちの１つに基づいて、その駐車スペースに向かう前記方向を表示している前記利用できる駐車スペースを選択する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記動的な駐車標識が、前記表示された利用できる駐車スペースのうちの１つ以上がＥＶ充電ステーションであるかどうかの表示を表示する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ディスプレーコントローラ１９５は、制御部１１０により処理される様々な情報（例えば、通話、データ送信、ブロードキャスティング及び写真撮影を実行するために生成される情報）を受信し、この受信された様々な情報を表示部１９０により表示されることができるデータに変換し、このデータを表示部１９０に提供する。表示部１９０は、ディスプレーコントローラ１９５から受信されたデータを表示する。例えば、表示部１９０は、通話モードである場合に通話に関連したユーザインターフェース（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＵＩ）又はグラフィックユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＧＵＩ）を表示する。表示部１９０は、液晶ディスプレー（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、薄膜トランジスタ−液晶ディスプレー（ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ−ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、有機発光ダイオード（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、フレキシブルディスプレー（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）、３次元ディスプレー、及び電気泳動ディスプレー（ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  ｄｉｓｐｌａｙ）の中の少なくとも１つを含み得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１Ｂ、図１Ｃを合わせ参照すると、モバイル装置１００の側面１００ｂには、例えば、電源／リセットボタン１６１ｄ、ボリュームボタン１６１ｅ、ブロードキャスティングを受信する地上波ＤＭＢアンテナ１４１ａ、及び１つ又は複数のマイクロフォン１６２などが配置されてもよい。ＤＭＢアンテナ１４１ａは、モバイル装置１００に固定されるか、又は着脱可能であるように形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
一方、タッチジェスチャーは、シングルタッチドラッグ及びマルチタッチドラッグを含んでもよい。シングルタッチドラッグは、図１２Ａ乃至図１２Ｄに示すように、単一のタッチ入力によるドラッグジェスチャー入力を含んでもよく、マルチタッチドラッグは、図１２Ｅ乃至図１２Ｊに示すように、複数のタッチ入力が同一の方向に移動するドラッグジェスチャー入力（図１２Ｅ乃至図１２Ｈを参照）及び複数のタッチ入力が異なる方向に移動するドラッグジェスチャー入力を含んでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
上述した実施形態は、リモート記録媒体又は非一時的な機械可読媒体上に記憶されるか、ローカル記録媒体上に元来記憶された後、ネットワークを介してダウンロードされてもよい。上述した実施形態は、ＣＤ−ＲＯＭ、ディジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、磁気テープ、ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスクのような記録媒体に格納することができるソフトウェア（又はコンピュータコード）、又は、ハードウェアで実現することができ、これにより、ここで説明した方法は、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡのような一般的な用途のコンピュータ、又は特定のプロセッサ、又はプログラム可能な又は指示されたハードウェアを用いて記録媒体上に格納するソフトウェアにより実行することができる。当該技術分野で理解されるように、コンピュータ、プロセッサ、マイクロプロセッサ制御部又はプログラム可能なハードウェアは、コンピュータ、プロセッサ、又はハードウェアによりアクセスされ実行される際に、ここで説明した処理方法を実行するソフトウェア又はコンピュータコードを格納するか又は受信するメモリ構成要素、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュなどを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2014123949.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ軸の周りに配置される燃焼器と軸方向下流側に配置されて燃焼ガスの流れる燃焼ガス流路の一部を画定する静翼との間に設けられ、前記燃焼器と前記静翼との間をシールするシール部材であって、
前記静翼の前記軸方向上流側を向く側端面に対向して前記軸方向下流側を向く端面と、
前記ロータ軸を基準として周方向に並んで前記端面に複数設けられた開口から前記側端面に向かって冷却空気を排出する冷却流路と、
前記開口が形成された端面よりも前記軸方向下流側に突出する隙間形成部と、
が形成されているシール部材。
【請求項２】
前記燃焼ガス流路よりも外側に配置されている請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記冷却流路は、前記静翼の前記軸方向上流側を向く前縁部に対して、前記軸方向上流側の対向する位置を含んで、前記周方向の一定の領域に形成されている請求項１または請求項２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記隙間形成部は、前記開口に対して前記周方向に隣接して配置されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記開口に隣接する領域には、前記ロータ軸を基準として径方向に窪むスリットが形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項６】
前記軸方向上流側で前記燃焼器に接続する第一係合部と、
前記軸方向下流側で前記静翼の前記側端面から前記軸方向上流側に延びる環状の突出部に接続する第二係合部と、を備え、
前記第二係合部は、前記突出部との間に形成される環状のシール面を有し、
前記スリットは、前記燃焼ガス流路側から径方向に窪み、
前記スリットの前記燃焼ガス流路に対して外側に形成された端部は、前記シール面が形成された位置より前記燃焼ガス流路側に近い位置に配置されている請求項５に記載されたシール部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様におけるシール部材は、ロータ軸の周りに配置される燃焼器と軸方向下流側に配置されて燃焼ガスの流れる燃焼ガス流路の一部を画定する静翼との間に設けられ、前記燃焼器と前記静翼との間をシールするシール部材であって、前記静翼の前記軸方向上流側を向く側端面に対向して前記軸方向下流側を向く端面と、前記ロータ軸を基準として周方向に並んで前記端面に複数設けられた開口から前記側端面に向かって冷却空気を排出する冷却流路と、前記開口が形成された端面よりも前記軸方向下流側に突出する隙間形成部と、形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記シール部材では、前記燃焼ガス流路よりも外側に配置されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態におけるガスタービンの要部切欠側面である。
【図２】本発明の第一実施形態におけるガスタービンの要部断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態におけるシール部材を説明する要部拡大図である。
【図４】本発明の第一実施形態における軸方向下流側から見たシール部材を説明する要部拡大図である。
【図５】本発明の第一実施形態における開口の位置を説明する概略図である。
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ断面を説明する断面図である。
【図７】図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面を説明する断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態におけるシール部材の変形例である。
【図９】図８におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を説明する断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態におけるシール部材廻りの要部拡大図である。
【図１１】図１０における燃焼ガス流路側から径方向に見たシール部材の平面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態におけるシール部材の変形例である。
【図１３】図１２におけるＸ−Ｘ断面を説明する断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、シール部材７が燃焼ガス流路Ｐｇに対して径方向Ｄｒ外側に配置されていることで、燃焼ガス流路Ｐｇを流通する高温の燃焼ガスＧにシール部材７自体が直接接触することを回避できる。そのため、尾筒２１の後端部２１１と内側シュラウド４５の側端面４６１との間の隙間から流入する燃焼ガスＧの一部に曝されるだけとなり、シール部材７自体が高温となってしまうことを抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
具体的には、前縁部４２１に対して燃焼ガスＧが衝突することで、前縁部４２１の軸方向Ｄａ上流側の近傍では、燃焼ガスＧの巻込みにより、尾筒２１の後端部２１１と内側シュラウド４５の側端面４６１との間の隙間からキャビティＣに対して燃焼ガスＧが流入し易くなる。そのため、前縁部４２１の軸方向Ｄａ上流側近傍では、燃焼ガスＧの巻込みにより、本体部７０及び第一凸部７１が、部分的に高温となってしまう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図１１は、図１０におけるシール部材９を燃焼ガス流路Ｐｇ側から径方向Ｄｒに見た平面図である。冷却流路１００は、シール部材９の第一凸部９１の軸方向Ｄａに延伸され、周方向Ｄｃに所定の間隔を空けて配列されている。冷却流路１００の軸方向Ｄａ下流側の端面９１ａには、開口１００ａが形成されている。また、開口１００ａが配列された端面９１ａに対して、周方向Ｄｃに隣接して隙間形成部９１ｂが形成されている。隙間形成部９１ｂは、端面９１ａに対して軸方向Ｄａ下流側に突出している。図１１に示す例は、周方向Ｄｃに隣接する冷却流路１００の間にそれぞれ隙間形成部９１ｂを設け、一つの冷却流路１００に対して、周方向Ｄｃに挟み込むように隣接させて隙間形成部９１ｂをそれぞれ設けているが、複数の冷却流路１００及び開口１００ａに対して周方向Ｄｃに一つの隙間形成部９１ｂを設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ軸の周りに形成される燃焼ガス流路に面して配置される第一部材と、
前記第一部材に隣接し、前記燃焼ガス流路に面して配置される第二部材と、
前記第一部材の第一端面と前記第一端面と対向する前記第二部材の第二端面との間で、前記燃焼ガス流路の外側に配置され、前記第一部材及び前記第二部材に係合する第三部材と、
前記第一端面及び前記第二端面の少なくとも一方の前記燃焼ガス流路側に形成される耐熱被膜部と、
前記燃焼ガス流路に対して前記耐熱被膜部よりも外側で前記第一端面及び前記第二端面に配置され、前記第一部材及び前記第二部材が互いに接近する方向に相対移動した場合に、前記耐熱被膜部と対向する前記第一端面及び前記第二端面の少なくとも一方の面と前記耐熱被膜部との間に隙間が形成された状態で、前記第一部材及び前記第二部材に対して直接的に又は前記第三部材を介して間接的に接触して前記相対移動を規制する接触部と、を備え、
前記第一部材は、燃焼器であり、
前記第二部材は、前記燃焼器に対してロータ軸方向下流側に配置された静翼であり、
前記第三部材は、前記燃焼ガス流路の外側に配置されたシール部材であり、
前記シール部材は、
前記静翼のロータ軸方向上流側を向く前縁部に対して、ロータ軸方向上流側の位置を含んで、前記ロータ軸を基準として周方向の一定の領域に形成されている冷却流路と、
前記周方向に複数設けられ、前記冷却流路を流れる冷却空気が排出される開口が形成されている第三端面と、を備えるシール構造。
【請求項２】
前記シール部材は、
前記第三端面よりロータ軸方向下流側に突出し、ロータ軸方向下流側を向く面である第四端面が形成されている隙間形成部を備える請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
前記第四端面は、前記静翼のロータ軸方向上流側を向く前記第二端面の接触部に対向して配置されている請求項２に記載のシール構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様におけるシール構造は、ロータ軸の周りに形成される燃焼ガス流路に面して配置される第一部材と、前記第一部材に隣接し、前記燃焼ガス流路に面して配置される第二部材と、前記第一部材の第一端面と前記第一端面と対向する前記第二部材の第二端面との間で、前記燃焼ガス流路の外側に配置され、前記第一部材及び前記第二部材に係合する第三部材と、前記第一端面及び前記第二端面の少なくとも一方の前記燃焼ガス流路側に形成される耐熱被膜部と、前記燃焼ガス流路に対して前記耐熱被膜部よりも外側で前記第一端面及び前記第二端面に配置され、前記第一部材及び前記第二部材が互いに接近する方向に相対移動した場合に、前記耐熱被膜部と対向する前記第一端面及び前記第二端面の少なくとも一方の面と前記耐熱被膜部との間に隙間が形成された状態で、前記第一部材及び前記第二部材に対して直接的に又は前記第三部材を介して間接的に接触して前記相対移動を規制する接触部と、を備え、前記第一部材は、燃焼器であり、前記第二部材は、前記燃焼器に対してロータ軸方向下流側に配置された静翼であり、前記第三部材は、前記燃焼ガス流路の外側に配置されたシール部材であり、前記シール部材は、前記静翼のロータ軸方向上流側を向く前縁部に対して、ロータ軸方向上流側の位置を含んで、前記ロータ軸を基準として周方向の一定の領域に形成されている冷却流路と、前記周方向に複数設けられ、前記冷却流路を流れる冷却空気が排出される開口が形成されている第三端面と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
尾筒２１に施される耐熱被膜部１３０は、燃焼ガス流路Ｐｇに面する尾筒２１の内周面２１ａと、ロータ軸方向Ｄａ下流側を向く第一端面１０１の燃焼ガス流路Ｐｇ側に所定の膜厚で形成されている。第一端面１０１に形成されている耐熱被膜部１３０は、本体第一端面１１１の径方向Ｄｒ外側の一部である燃焼ガス流路Ｐｇ側に接近する位置から内周面２１ａに延在して形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
即ち、第二凸部７２に設けられている接触シール部材７２１の第一シール面７２１ａが、突出部４２４の径方向Ｄｒ内側を向く面に押し付けられる。さらに、第二シール面７０ａが、周方向フランジ部２１０ａのロータ軸方向Ｄａ下流側を向く面に押し付けられる。これらにより、第一シール面７２１ａと突出部４２４の径方向Ｄｒ内側を向く面との間がシールされ、かつ、第二シール面７０ａと周方向フランジ部２１０ａのロータ軸方向Ｄａ下流側を向く面とがシールされている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
前方係合部６５には、分割環ガスパス面６１０と交差して周方向Ｄｃ後方側を向く前方端面６５１が形成されている。前方端面６５１は、隣接する分割環６０の後方端面６４１に対して離れて対向している。前方係合部６５には、前方端面６５１から周方向Ｄｃ前方側に凹む凹部６５２と、前方端面６５１から周方向Ｄｃ前方側に凹んでロータ軸方向Ｄａに延びている前方溝部６５３と、が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンと、
前記ガスタービンから排出される排ガスを加熱源とするボイラと、
前記ボイラで発生した高圧蒸気により駆動する高圧蒸気タービンと、
前記ボイラで発生した中圧蒸気により駆動する中圧蒸気タービンと、
前記ボイラで発生した低圧蒸気および前記中圧蒸気タービンを経た蒸気により駆動する低圧蒸気タービンと、
前記低圧蒸気タービンを経た蒸気を復水にする復水器と、
前記復水器からの前記復水を前記ボイラに供給する復水ポンプと、
を備えるコンバインドサイクルプラントであって、
前記ボイラは、
前記復水ポンプの下流側にて高圧給水ポンプにより供給された水を加熱する高圧節炭器と、
前記高圧節炭器で加熱された水を蒸発させる高圧蒸発器と、
前記高圧蒸発器から送出される前記蒸気を過熱して過熱蒸気を生成する高圧過熱器と、
前記高圧給水ポンプを経て前記高圧節炭器を通過した水を冷却水として前記高圧過熱器の入口側の前記蒸気に混合させる高圧系の冷却装置と、
前記復水ポンプの下流側にて中圧給水ポンプにより供給された水を加熱する中圧節炭器と、
前記中圧節炭器で加熱された水を蒸発させる中圧蒸発器と、
前記中圧蒸発器から送出される前記蒸気を過熱して過熱蒸気を生成する中圧過熱器と、
前記中圧給水ポンプを経て前記中圧節炭器を通過した水を冷却水として前記中圧過熱器の入口側の前記蒸気に混合させる中圧系の冷却装置と、
を備えることを特徴とするコンバインドサイクルプラント。
【請求項２】
前記ボイラは、前記高圧節炭器で加熱された水が流れ込み、かつ前記高圧蒸発器と接続された高圧ドラムを有し、かつ、前記中圧節炭器で加熱された水が流れ込み、かつ前記中圧蒸発器と接続された中圧ドラムを有しており、前記高圧系の冷却装置は、前記高圧節炭器と前記高圧ドラムとを接続する接続ラインから前記冷却水を取り出し、かつ前記中圧系の冷却装置は、前記中圧節炭器と前記中圧ドラムとを接続する接続ラインから前記冷却水を取り出すことを特徴とする請求項１に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項３】
前記ボイラは、各前記接続ラインにそれぞれ流量調整弁が設けられており、前記高圧系の冷却装置は、前記接続ラインの前記高圧節炭器と前記流量調整弁との間から前記冷却水を取り出し、前記中圧系の冷却装置は、前記接続ラインの前記中圧節炭器と前記流量調整弁との間から前記冷却水を取り出すことを特徴とする請求項２に記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項４】
前記ボイラは、前記高圧過熱器が、前記高圧蒸発器から送出される前記蒸気を過熱する高圧一次過熱器と、前記高圧一次過熱器から送出される過熱蒸気をさらに過熱する高圧二次過熱器とを有し、かつ前記中圧過熱器が、前記高圧蒸発器から送出される前記蒸気を過熱する一次再熱器と、前記一次再熱器から送出される過熱蒸気をさらに過熱する二次再熱器とを有しており、前記高圧系の冷却装置は、前記高圧一次過熱器と前記高圧二次過熱器との間にて前記冷却水を供給させ、かつ前記中圧系の冷却装置は、前記一次再熱器と前記二次再熱器との間にて前記冷却水を供給させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のコンバインドサイクルプラント。
【請求項５】
ガスタービンと、
前記ガスタービンから排出される排ガスを加熱源とするボイラと、
前記ボイラで発生した高圧蒸気により駆動する高圧蒸気タービンと、
前記ボイラで発生した中圧蒸気により駆動する中圧蒸気タービンと、
前記ボイラで発生した低圧蒸気および前記中圧蒸気タービンを経た蒸気により駆動する低圧蒸気タービンと、
前記低圧蒸気タービンを経た蒸気を復水にする復水器と、
前記復水器からの前記復水を前記ボイラに供給する復水ポンプと、
を備えるコンバインドサイクルプラントにおける前記ボイラの蒸気冷却方法において、
前記ボイラは、
前記復水ポンプの下流側にて高圧給水ポンプにより供給された水を加熱する高圧節炭器と、
前記高圧節炭器で加熱された水を蒸発させる高圧蒸発器と、
前記高圧蒸発器から送出される前記蒸気を過熱して過熱蒸気を生成する高圧過熱器と、
前記復水ポンプの下流側にて中圧給水ポンプにより供給された水を加熱する中圧節炭器と、
前記中圧節炭器で加熱された水を蒸発させる中圧蒸発器と、
前記中圧蒸発器から送出される前記蒸気を過熱して過熱蒸気を生成する中圧過熱器と、
を備えており、
前記高圧給水ポンプを経て前記高圧節炭器を通過した水を取り出し、当該水を冷却水として前記高圧過熱器の入口側の前記蒸気に混合させ、かつ前記中圧給水ポンプを経て前記中圧節炭器を通過した水を取り出し、当該水を冷却水として前記中圧過熱器の入口側の前記蒸気に混合させることを特徴とするボイラの蒸気冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンバインドサイクルプラント並びにボイラの蒸気冷却方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
調整弁５３は、冷却水ライン５２の途中に設けられ、スプレー部５１に供給する冷却水の流量を調整する。また、温度検出器５４は、二次再熱器（第二過熱器）２４または１個の過熱器の出口側が接続されている接続ライン４２に設けられ、この接続ライン４２を通過する過熱蒸気の温度を検出する。そして、温度検出器５４により検出される過熱蒸気の温度に応じて調整弁５３が制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、この最も縮んだ状態からサスペンション１０が伸びて行く際においても、ダイヤフラム４１は、円筒状部材７０の外周面の凹凸に沿って下方にローリングする。この際、ダンパ本体２０の縮みに伴うエア室４２の容積変化とともに、ダイヤフラム４１が円筒状部材７０の外周面の凹凸に沿ってローリングすることによるエア室４２の容積変化を生じる。すなわち、円筒状部材７０の外周面が凹凸形状を有しているため、その形状に応じてダイヤフラム４１が変形し、エア室４２の容積が変化する。これらの容積変化によって、反力が変化する。そして、サスペンション１０が最も伸びた状態になる（図１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
上記した第２の実施の形態の反力調整部材６１によれば、円筒状部材１１０を備えて、この円筒状部材１１０の大きさや形を任意に変更することで、サスペンション１１における反力特性を任意に変更することができる。特に、円筒状部材１１０の外周面の凹凸形状を変えることによって、サスペンション１１のストロークに応じた任意の反力特性を設定することができ、反力特性の調整も容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、エンジンの排気ガスを浄化する還元剤触媒に排気ガス浄化用還元剤を供給する還元剤供給ホースが接続される第１コネクタ部と、エンジンを冷却し温水となったエンジン冷却水を導く温水ホースが接続される第２コネクタ部と、を有する還元剤供給装置に設けられた排気ガス浄化用還元剤の解凍装置において、上記第１コネクタ部と上記第２コネクタ部とを伝熱部材によって接続したことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、上記発明において、上記第１コネクタ部は、上記還元剤供給装置に設けられる還元剤オス型コネクタと、上記還元剤供給ホースの端部に設けられ、上記還元剤オス型コネクタに嵌挿される還元剤メス型コネクタとを備え、上記伝熱部材は、上記還元剤オス型コネクタと上記還元剤メス型コネクタとによって挟持されていることを特徴としている。このように構成した本発明は、伝熱部材が還元剤オス型コネクタと還元剤メス型コネクタの双方に密着し、伝熱部材によって伝えられる熱の伝導効率を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、上記発明において、上記第２コネクタ部は、上記還元剤供給装置に設けられる温水オス型コネクタと、上記温水ホースの端部に設けられ、上記温水オス型コネクタに嵌挿される温水メス型コネクタとを備え、上記伝熱部材は、上記温水オス型コネクタと上記温水メス型コネクタとによって挟持されていることを特徴としている。このように構成した本発明は、還元剤供給装置に設けた温水オス型コネクタ及び温水ホースの端部に設けた温水メス型コネクタに伝えられた温水ホース内の温水の熱を高い伝導効率で伝熱部材を介して、還元剤供給装置に設けた還元剤オス型コネクタ及び還元剤メス型コネクタの部分に伝えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの排気ガスを浄化する還元剤触媒に排気ガス浄化用還元剤を供給する還元剤供給ホースが接続される第１コネクタ部と、エンジンを冷却し温水となったエンジン冷却水を導く温水ホースが接続される第２コネクタ部と、を有する還元剤供給装置に設けられた排気ガス浄化用還元剤の解凍装置において、
上記第１コネクタ部と上記第２コネクタ部とを伝熱部材によって接続した
ことを特徴とする排気ガス浄化用還元剤の解凍装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排気ガス浄化用還元剤の解凍装置において、
上記第１コネクタ部は、上記還元剤供給装置に設けられる還元剤オス型コネクタと、上記還元剤供給ホースの端部に設けられ、上記還元剤オス型コネクタに嵌挿される還元剤メス型コネクタとを備え、
上記伝熱部材は、上記還元剤オス型コネクタと上記還元剤メス型コネクタとによって挟持されている
ことを特徴とする排気ガス浄化用還元剤の解凍装置。
【請求項３】
請求項２に記載の排気ガス浄化用還元剤の解凍装置において、
上記第２コネクタ部は、上記還元剤供給装置に設けられる温水オス型コネクタと、上記温水ホースの端部に設けられ、上記温水オス型コネクタに嵌挿される温水メス型コネクタとを備え、
上記伝熱部材は、上記温水オス型コネクタと上記温水メス型コネクタとによって挟持されている
ことを特徴とする排気ガス浄化用還元剤の解凍装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の排気ガス浄化用還元剤の解凍装置において、
上記還元剤供給装置は、上記排気ガス浄化用還元剤が収容される還元剤収容部と、上記温水ホースによって導かれた温水が収容される温水収容部と、上記還元剤収容部と上記温水収容部との境界に配置され、上記温水収容部に収容された温水の熱が伝えられる金属壁部とを含み、
上記伝熱部材を、上記還元剤供給装置の上記金属壁部に接触させて配置した
ことを特徴とする排気ガス浄化用還元剤の解凍装置。
【請求項５】
請求項４に記載の排気ガス浄化用還元剤の解凍装置において、
上記還元剤供給ホース及び上記温水ホースが並設して収納されて成る複合ホースを備えた
ことを特徴とする排気ガス浄化用還元剤の解凍装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状のねじ溝を外周面に有するねじ軸と、
前記ねじ軸のねじ溝に対向するねじ溝を内周面に有するナットと、
前記ねじ軸と前記ナットとの両ねじ溝により形成される螺旋状のボール転動路に転動自
在に装填された複数のボールと、
前記ナット内部に形成されており、且つ、前記ボールを前記ボール転動路の終点から始点へ戻し循環させるボール循環路と、を備え、
先端部に前記ナットの突起と嵌め合うフランジ部を設け、内周部に前記ねじ軸を挿入される円筒型ストッパ部を少なくとも一方の前記ねじ軸の端部に有し、
前記先端部には、衝突吸収部材を設け、前記先端部と前記衝突吸収部材は接着固定されているボールねじ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るボールねじ機構は、
螺旋状のねじ溝を外周面に有するねじ軸と、
前記ねじ軸のねじ溝に対向するねじ溝を内周面に有するナットと、
前記ねじ軸と前記ナットとの両ねじ溝により形成される螺旋状のボール転動路に転動自在に装填された複数のボールと、
前記ナット内部に形成されており、且つ、前記ボールを前記ボール転動路の終点から始点へ戻し循環させるボール循環路と、を備え、
先端部に前記ナットの突起と嵌め合うフランジ部を設け、内周部に前記ねじ軸を挿入される円筒型ストッパ部を少なくとも一方の前記ねじ軸の端部に有し、
前記先端部には、衝突吸収部材を設け、前記先端部と前記衝突吸収部材は接着固定されている。
これにより、ねじ軸の端部に設けたストッパ部の先端と、ナットの突起とを、互いの回転方向で当接させる構成とすることで、衝突時には、ねじ軸とナットにはねじり方向の力のみが作用し、衝突時の軸方向の反力がねじ軸やナット、ボールに作用しないため、衝突反力をボールねじの強度設計に適用する必要がない。
また、ストッパ部の先端に設けた緩衝部材が弾性変形することで、衝突時のエネルギーを吸収するため、ボールねじ及びストッパの入力トルクを低減することが出来る。
さらに、緩衝部材が一定以上変位した場合は、先端部に設けた当接部が接触し位置決めされるため、過トルクが入力されても設定以上の潰れが発生せず、緩衝部材の強度設計が容易であり、金属加工面で位置決めできるため、位置精度が悪化しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るボールねじ機構の一実施形態を示す斜視図、図２はボールねじ機構の要部を拡大した図である。
図１に示すボールねじ機構１０は、螺旋状のねじ溝を外周面に有するねじ軸１と、ねじ軸１のねじ溝に対向するねじ溝を内周面に有するナット３と、両ねじ溝により形成される螺旋状のボール転動路に転動自在に装填された複数のボール（非図示）と、前記ナット内部に形成されており、且つ、ボールをボール転動路の終点から始点へ戻し循環させるボール循環路（非図示）から構成される。
ねじ軸１の軸方向の端部には、ストッパ部４が設けられている。ストッパ部４は、ねじ軸１に対して軸方向及び回転方向に対して相対移動しないように固定されている。本実施形態では、ねじ軸１に形成したスプライン部にストッパ部４を嵌合することにより固定している。一方、ナット３の軸方向端部には、突起３ａが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ねじ軸１側の緩衝部材５及び当接部４ｂと、ナット３側の突起３ａとは、ボールねじ機構１０の軸方向ストローク端で、互いの回転方向で当接するように設けられている。このような構成によれば、当接時の衝突エネルギーは捻り方向にのみ作用し、軸方向の力は作用しない。また、互いの当接時に緩衝部材５が弾性変形することで、衝撃エネルギーを吸収する。また、接触面の一部にのみ緩衝部材５を設けることで、衝突エネルギーによる変形量が一定以上になった場合は、緩衝部材５のない金属部材に接触し緩衝部材５の破壊を防ぐ。このような構成によれば、互いの当接時に衝突音を低減することができる。
なお、本実施例においては、緩衝部材５はフランジ部４ａに接着固定されているが、緩衝部材５をフランジ部に別部品として挿入し、別途固定部材で固定する構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１    ねじ軸
３    ナット
３ａ  突起
４    ストッパ部
４ａ  フランジ部
４ｂ  当接部
５   緩衝部材
１０  ボールねじ機構