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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＰ１アゴニストとステロイドとを含有する、外用剤。
【請求項２】
前記ＤＰ１アゴニストがＢＷ２４５Ｃ、ＳＱ２７９８６、ＲＳ９３５２０、ＺＫ１１０８４１、ＺＫ１１８１８２、ＡＳ７０２２２４、およびＡＬ６５９８からなる群から選択される、請求項１に記載の外用剤。
【請求項３】
前記ＤＰ１アゴニストがＢＷ２４５Ｃである、請求項２に記載の外用剤。
【請求項４】
前記ステロイドがプロピオン酸クロベタゾール、酢酸ジフロラゾン、フランカルボン酸モメタゾン、酢酸プロピオン酸ベタメタゾン、プロピオン酸デキサメタゾン、ジプロピオン酸ベタメタゾン、ジフルプレドナート、フルオシノニド、酪酸プロピオン酸ヒドロコルチゾン、アムシノニド、吉草酸ジフルコルトロン、吉草酸ベタメタゾン、プロピオン酸ベクロメタゾン、吉草酸デキサメタゾン、吉草酸酢酸プレドニゾロン、ハルシノニド、フルオシノロンアセトニド、プロピオン酸デプロドン、トリアムシノロンアセトニド、ピバル酸フルメタゾン、プロピオン酸アルクロメタゾン、酪酸クロベタゾン、酪酸ヒドロコルチゾン、デキサメタゾン、プレドニゾロン、およびヒドロコルチゾンからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項５】
前記ＤＰ１アゴニストと前記ステロイドとを、モル比１：５００〜６：１の割合で含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項６】
ＢＷ２４５Ｃと吉草酸ベタメタゾンとを含有し、前記吉草酸ベタメタゾンにより誘発される掻痒の抑制に用いられる、外用剤。
【請求項７】
前記ＢＷ２４５Ｃと前記吉草酸ベタメタゾンとを、モル比１：５００〜６：１の割合で含む、請求項６に記載の外用剤。
【請求項８】
ＤＰ１アゴニストを用いることを特徴とする、ステロイド外用剤により誘発される掻痒の抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面上に担持する現像剤担持体と、
該現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像剤収容部内の現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、を有し、
該現像剤収容部を形成する収容部形成壁の所定の高さに、現像剤を装置外部に排出する現像剤排出口を設け、
該現像剤収容部内から該現像剤排出口に向かう現像剤が通過する排出経路を閉鎖する閉鎖状態と、該排出経路を開放する開放状態とを選択的に取り得る排出経路開閉部材を備え、
該排出経路開閉部材は、一端を中心に他端が揺動可能で、閉鎖状態から他端側が持ち上がることで開放状態となる現像装置において、
閉鎖状態では上記排出経路開閉部材の他端側が上記現像剤排出口に入り込み、該排出経路開閉部材の下面が上記収容部形成壁における該現像剤排出口の下端部分に接触することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記現像剤排出口は、装置内全体の現像剤量の増減に応じて現像剤の嵩が増減する該現像剤収容部における位置に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２の現像装置において、
上記現像剤収容部内の現像剤の搬送方向について、上記排出経路開閉部材の上流側と下流側とに、該排出経路開閉部材の上面と該現像剤収容部の天井との隙間を遮蔽する隙間遮蔽部材を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３の現像装置において、
現像剤の搬送方向について上記排出経路開閉部材の下流側の上記隙間遮蔽部材の下端部は、上流側の該隙間遮蔽部材の下端部よりも下方に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の現像装置において、
上記排出経路を挟んで上記現像剤排出口と対向する位置に排出口対向部材を備え、上記排出経路開閉部材の一端側の上面を該排出口対向部材の下面に貼り付けることで、該排出経路開閉部材の一端を固定することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の現像装置において、
上記排出経路開閉部材は、閉鎖状態で撓んだ状態で上記現像剤排出口の下端部分に接触するように配置され、閉鎖状態から開放状態となることで撓み量が大きくなることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
潜像担持体と、
該潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、
該潜像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、
該静電潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、
該現像手段として、請求項１乃至６の何れかに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
現像剤を表面上に担持する現像ローラ５等の現像剤担持体と、現像剤担持体に供給する現像剤を収容する供給搬送路９、回収搬送路７及び攪拌搬送路１０等の現像剤収容部内の現像剤を搬送する供給スクリュ８、回収スクリュ６及び攪拌スクリュ１１等の現像剤搬送部材と、を有し、現像剤収容部を形成する仕切り壁１３５等の収容部形成壁の所定の高さに、現像剤を装置外部に排出する現像剤排出口９４等の現像剤排出口を設け、現像剤収容部内から現像剤排出口に向かう現像剤が通過する排出経路９６等の排出経路を閉鎖する閉鎖状態と、排出経路を開放する開放状態とを選択的に取り得る排出経路開閉部材１４０等の排出経路開閉部材を備え、排出経路開閉部材は、一端を中心に他端が揺動可能で、閉鎖状態から他端側が持ち上がって開放状態となる現像装置において、閉鎖状態では排出経路開閉部材の他端側が現像剤排出口に入り込み、排出経路開閉部材の下面が収容部形成壁における現像剤排出口の下端部分に接触する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、装置内の現像剤量が増加していないにもかかわらず現像剤が排出されることを抑制するための排出経路開閉部材の組み付け精度を従来よりも低くできる。これは以下の理由による。
すなわち、従来の排出経路開閉部材を備える現像装置では、排出経路開閉部材の一端の位置が組み付け誤差によって現像剤排出口から離れると、閉鎖状態であっても他端と壁面との間に現像剤が通過可能な隙間が出来てしまう。一方、態様Ａでは、従来の現像装置において他端と壁面との間に現像剤が通過できるような隙間が生じるほどの組み付け誤差が生じても、閉鎖状態で排出経路開閉部材が現像剤排出口に入り込んだ状態を維持するように設定することが可能である。排出経路開閉部材が現像剤排出口に入り込んだ状態であれば、閉鎖状態で現像剤が通過し得る隙間は生じない。
また、従来の現像装置では、上記一端の位置が組み付け誤差によって現像剤排出口に近付くと、閉鎖状態のときに他端が壁面に突き当たって排出経路開閉部材が撓んだ状態となり、このときの撓み量が大きくなると、円滑な開閉動作を行えなくなる。一方、態様Ａでは、従来の現像装置において排出経路開閉部材が撓んで円滑な開閉動作を行えなくなるほどの組み付け誤差が生じても、排出経路開閉部材の他端側が現像剤排出口に入り込む長さが長くなるだけであり、円滑な開閉動作の妨げとはならない。
このように態様Ａでは、従来の現像装置においては許容されない組み付け誤差を許容することができるので、組み付け公差を広く設定することができる。よって、装置内の現像剤量が増加していないにもかかわらず現像剤が排出されることを抑制するための排出経路開閉部材の組み付け精度を従来よりも低くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示装置により投影される複数の投影画像の一部を重畳させてスクリーン上でつなぎ合わせることで１つの画像を投影する画像投影システムを構成する表示装置であって、
前記投影画像に対して幾何学的な変形を行う変形手段と、
前記変形手段による変形を行う前の投影画像における重畳領域の位置と、変形を行った後の投影画像における重畳領域の位置との関係に基づいて前記変形手段の変形処理のパラメータを設定する設定手段と
を備え、
前記変形の単位を前記重畳領域の頂点の位置に応じて変更する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記重畳領域の４つの頂点のうち、前記投影画像の非重畳領域との境界である頂点の変形の単位が、前記非重畳領域との境界でない頂点の変形の単位よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
更に、
前記変形手段から出力される変形後画像を光変調する光変調手段と、
前記光変調手段により生成される画像を投影して前記投影画像とする投影手段
とを備え、
前記重畳領域の４つの頂点のうち、前記投影画像の非重畳領域との境界である頂点の変形の単位は、予め定められた既定値と、前記重畳領域の幅と、前記光変調手段の有効領域の解像度に基づいて決定される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記重畳領域の４つの頂点のうち、前記非重畳領域との境界でない頂点の変形の単位が前記既定値であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記変形を行う前の投影画像における重畳領域の位置と、変形を行った後の前記投影画像における重畳領域の位置との関係に基づいて前記変形処理のパラメータを設定する第一のモードと、前記光変調手段の前記有効領域の、変形の前後の形状に基づいて前記変形処理のパラメータを設定する第二のモードとを選択でき、
前記既定値が前記第二のモードの変形単位である
ことを特徴とする請求項３または４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記投影画像の幅と前記重畳領域の幅との比に基づき、前記変形の単位の大きさを変更することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
複数の表示装置により投影される複数の投影画像の一部を重畳させてスクリーン上でつなぎ合わせることで１つの画像を投影する画像投影システムを構成する表示装置の制御方法であって、
前記投影画像に対して幾何学的な変形を行う変形工程と、
前記変形工程において変形を行う前の投影画像における重畳領域の位置と、変形を行った後の投影画像における重畳領域の位置との関係に基づいて前記変形工程の変形処理のパラメータを設定する設定工程と、
前記変形の単位を前記重畳領域の頂点の位置に応じて変更する工程
と
を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項８】
前記投影画像の幅と前記重畳領域の幅との比に基づき、前記変形の単位の大きさを変更することを特徴とする請求項７に記載の表示装置の制御方法。
【請求項９】
複数のプロジェクタにより投影される複数の投影画像の一部を重畳させてスクリーン上でつなぎ合わせる画像投影システムを構成するプロジェクタであって、
重畳領域の頂点に対する移動操作に応じて、投影する画像に対して幾何学的な変形を行う変形手段と、
前記変形手段により変形された画像を投影する投影手段と、
を備え、
前記変形手段は、前記移動操作の対象となる前記重畳領域の頂点に対応した前記投影する画像の頂点の位置が、所定の単位の移動量になるように、前記重畳領域の頂点の移動量を変更する
ことを特徴とするプロジェクタ。 
【請求項１０】
前記投影画像の幅と前記重畳領域の幅との比に基づき、前記移動量を変更することを特徴とする請求項９に記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
複数のプロジェクタにより投影される複数の投影画像の一部を重畳させてスクリーン上でつなぎ合わせる画像投影システムを構成するプロジェクタの制御方法であって、
重畳領域の頂点に対する移動操作に応じて、投影する画像に対して幾何学的な変形を行う変形工程と、
前記変形工程により変形された画像を投影する投影工程と、
を備え、
前記変形工程は、前記移動操作の対象となる前記重畳領域の頂点に対応した前記投影する画像の頂点の位置が、所定の単位の移動量になるように、前記重畳領域の頂点の移動量を変更する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
前記投影画像の幅と前記重畳領域の幅との比に基づき、前記移動量を変更することを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影型画像表示装置及びその制御方法並びにプロジェクタ及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の投影装置を用いてマルチ投影を行う投影型画像表示装置及びその制御方法並びにプロジェクタ及びその制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カルボキシル基含有樹脂、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）希釈剤、（Ｄ）１分子中
に少なくとも２個のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物、（Ｅ）黒色着色剤、およ
び、（Ｆ）黒色以外の着色剤を含有する組成物であって、その乾燥塗膜の膜厚２５μｍあ
たりの波長３６５ｎｍにおける吸光度が１．５以下、３８５ｎｍにおける吸光度が１．０
以下、かつ、波長４０５ｎｍにおける吸光度が１．０以下であることを特徴とする硬化性
組成物。
【請求項２】
前記（Ｆ）黒色以外の着色剤として、紫色着色剤を含有することを特徴とする請求項１
記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記（Ｆ）黒色以外の着色剤として、橙色着色剤を含有することを特徴とする請求項１
または２記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記（Ｆ）黒色以外の着色剤として、赤色着色剤、青色着色剤および黄色着色剤の少な
くとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の硬化性組成物
。
【請求項５】
前記（Ｂ）光重合開始剤として、オキシムエステル系光重合開始剤を含有することを特
徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記オキシムエステル系光重合開始剤が、２量体のオキシムエステル系光重合開始剤で
あることを特徴とする請求項５記載の硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の硬化性組成物を、フィルム上に塗布、乾燥させて得
られる樹脂層を有することを特徴とするドライフィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項記載の硬化性組成物および請求項７記載のドライフィルム
の樹脂層の少なくともいずれか一方を硬化させて得られることを特徴とする硬化物。
【請求項９】
請求項８記載の硬化物を備えることを特徴とするプリント配線板。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項記載の硬化性組成物を用いることを特徴とするドライフィ
ルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項記載の硬化性組成物を用いることを特徴とする硬化物の製
造方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項記載の硬化性組成物および請求項７記載のドライフィルム
の少なくともいずれか一方を用いることを特徴とするプリント配線板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の硬化性組成物は、前記（Ｂ）光重合開始剤として、オキシムエステル系光重合
開始剤を含有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を含有した汚泥にセメントを添加し、脱水固化することにより減容化するための装置であって、
密閉空間内に複数の濾板を並列して密着させ、汚泥を加圧投入すると共に真空排水を行うことにより脱水ケーキを生成する真空加圧脱水装置と、
前記真空加圧脱水装置から取り出した前記濾板を離隔した状態で、前記濾板から脱水ケーキを離脱落下させる脱水ケーキ離脱落下装置と、
前記真空加圧脱水装置から取り出した前記濾板の下方に位置して、前記濾板から離脱落下した脱水ケーキを細分化する細分化装置と、
前記細分化装置で細分化した脱水ケーキを搬送する搬送装置と、
前記真空加圧脱水装置から取り出した前記濾板を離隔した状態で、前記濾板から脱水ケーキを吸引離脱させる脱水ケーキ吸引離脱装置と、
前記濾板から吸引離脱した脱水ケーキを略鉛直方向に積み上げる積上装置と、
前記積み上げた脱水ケーキを収納容器内に収納する収納装置と、を備え、
前記脱水ケーキの放射性物質濃度が所定の基準値未満の場合には、前記脱水ケーキ離脱落下装置、前記細分化装置、前記搬送装置を用いて、前記脱水ケーキを搬出し、
前記脱水ケーキの放射性物質濃度が所定の基準値以上の場合には、前記脱水ケーキ吸引離脱装置、前記積上装置、前記収納装置を用いて、前記脱水ケーキを収納容器に収納して搬出する、
ことを特徴とする放射性物質を含有した汚泥の脱水固化装置。
【請求項２】
前記脱水ケーキ離脱落下装置は、前記濾板を上下動させて、前記濾板から前記脱水ケーキを離脱落下させる装置であり、
前記細分化装置は、離脱落下した前記脱水ケーキが衝接することにより、前記脱水ケーキを小割りするメッシュからなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射性物質を含有した汚泥の脱水固化装置。
【請求項３】
前記脱水ケーキ吸引離脱装置は、前記脱水ケーキの表面に密着する吸引部を有し、当該吸引部で吸引を行うことにより、前記脱水ケーキを当該吸引部に密着させて前記濾板から離脱させる装置であり、
前記積上装置は、前記吸引部による吸引を継続しながら前記脱水ケーキを移動させて略水平とした状態で、前記吸引部による吸引を終了して前記脱水ケーキを積み上げる装置であり、
前記収納装置は、前記積み上げた脱水ケーキに容器を被せて密閉する装置である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の放射性物質を含有した汚泥の脱水固化装置。
【請求項４】
前記放射性物質は、放射性セシウムであり、
前記脱水ケーキの搬出方法の選択基準値は、放射性セシウム濃度が１０万ベクレル／Ｋｇであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射性物質を含有した汚泥の脱水固化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
脱水ケーキを搬出するための第１の装置群は、真空加圧脱水装置から取り出した濾板を離隔した状態で、濾板から脱水ケーキを離脱落下させる脱水ケーキ離脱落下装置と、真空加圧脱水装置から取り出した濾板の下方に位置して、濾板から離脱落下した脱水ケーキを細分化する細分化装置と、細分化装置で細分化した脱水ケーキを搬送する搬送装置とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、脱水ケーキを搬出するための第２の装置群は、真空加圧脱水装置取り出した濾板を離隔した状態で、濾板から脱水ケーキを吸引離脱させる脱水ケーキ吸引離脱装置と、濾板から吸引離脱した脱水ケーキを略鉛直方向に積み上げる積上装置と、積み上げた脱水ケーキを収納容器内に収納する収納装置とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上述した放射性物質を含有した汚泥の脱水固化装置において、脱水ケーキ吸引離脱装置は、脱水ケーキの表面に密着する吸引部を有し、当該吸引部で吸引を行うことにより、脱水ケーキを吸引部に密着させて濾板から離脱させる装置として構成し、積上装置は、吸引部による吸引を継続しながら脱水ケーキを移動させて略水平とした状態で、吸引部による吸引を終了して脱水ケーキを積み上げる装置として構成し、収納装置は、積み上げた脱水ケーキに容器を被せて密閉する装置として構成することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜脱水ケーキ離脱落下装置＞
脱水ケーキ離脱落下装置６０は、真空加圧脱水装置２００から取り出した濾板１０を離隔した状態（開枠した状態）で、濾板１０に取り付けた濾布１４から脱水ケーキ５０を離脱落下させるための装置であり、例えば、リフト装置により構成する。具体的には、図２（ｂ）に示すように、懸架部材２０に懸架された濾板１０を上側に引っ張ることにより濾板１０（濾布１４）を上下動させて、濾布１４に付着した脱水ケーキ５０を重力により下方へ落下させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜脱水ケーキ吸引離脱装置＞
脱水ケーキ吸引離脱装置１１０は、真空加圧脱水装置２００から取り出した濾板１０を離隔した状態で、濾板１０に取り付けた濾布１４から脱水ケーキ５０を吸引離脱させるための装置である。具体的には、脱水ケーキ吸引離脱装置１１０は、脱水ケーキ５０の表面に密着する吸引部１１１を有し、当該吸引部１１１で吸引を行うことにより、脱水ケーキ５０を吸引部１１１に密着させて濾布１４から離脱させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜積上装置＞
積上装置１２０は、濾布１４から吸引離脱した脱水ケーキ５０を略鉛直方向に積み上げるための装置である。すなわち、積上装置１２０は、吸引部１１１による吸引を継続しながら脱水ケーキ５０を移動させて略水平とした状態で、吸引部１１１による吸引を終了して脱水ケーキ５０を積み上げる。より具体的には、略鉛直方向の吸引部１１１を濾板１０の上方へ移動させて、吸引面を回転させることにより略水平状態とし、吸引部１１１を濾板１０の側方へ移動させる。そして、吸引部１１１による吸引を停止することにより、吸引部１１１から脱水ケーキ５０を離脱させて、パレット１４０上に脱水ケーキ５０を積み上げるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と、前記第１主面の反対側の第２主面と、第１側面と、前記第１側面と反対側の第２側面とを含み、第１方向に延在している振動部を備える振動片であって、
前記振動部は、
前記第１主面に形成された第１溝部と、
前記第２主面に形成された第２溝部と、
を有し、
前記第１主面に直交する方向から見た平面視において、前記第１溝部が、前記第２溝部より、前記第１側面から離れる方向に偏移して設けられ、
前記振動部の前記第１方向と直交する横断面において、前記第１溝部の前記第１側面側の第１開口端と、前記第１主面と前記第１側面とが交わる第１端との間の長さａ１は、前記第１溝部の前記第２側面側の第２開口端と、前記第１主面と前記第２側面とが交わる第２端との間の長さｂ１よりも長く、
前記横断面において、前記第２溝部の前記第２側面側の第３開口端と、前記第２主面と前記第２側面とが交わる第３端との間の長さａ２は、前記第２溝部の前記第１側面側の第４開口端と、前記第２主面と前記第１側面とが交わる第４端との間の長さｂ２よりも長いことを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記横断面において、前記第１主面と前記第２主面との間の距離を二等分する第１中心線に沿って、前記横断面の最大幅に亘って前記振動部が連続して形成されていることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項２に記載の振動片において、
前記第１主面に直交する方向から見た平面視において、前記第１溝部の一部と前記第２溝部の一部とが重なっていることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項２に記載の振動片において、
前記第１溝部は、前記第１側面と前記第２側面との間の最大幅を二等分する第２中心線と前記第２側面との間で前記第１主面に開口して形成され、
前記第２溝部は、前記第２中心線と前記第１側面との間で前記第２主面に開口して形成されていることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動片において、
ａ１＞２×ｂ１でかつａ２＞２×ｂ２を満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動片において、
前記第１溝部の深さｄ１と、前記第２溝部の深さｄ２とは、前記第１主面と前記第２主面との間の距離をｔとしたとき、ｄ１＋ｄ２＜ｔを満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項６に記載の振動片において、
０．３ｔ≦ｄ１＋ｄ２≦０．９５ｔを満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項８】
請求項６に記載の振動片において、
０．４ｔ≦ｄ１＋ｄ２≦０．９ｔを満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項９】
請求項６に記載の振動片において、
０．５ｔ≦ｄ１＋ｄ２≦０．８ｔを満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項１０】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の振動片において、
前記第１溝部の深さｄ１と、前記第２溝部の深さｄ２とは、前記第１主面と前記第２主面との間の距離をｔとしたとき、ｄ１＜０．５ｔかつｄ２＜０．５ｔを満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項１１】
請求項１０に記載の振動片において、
０．１５ｔ≦ｄ１≦０．４７５ｔかつ０．１５ｔ≦ｄ２≦０．４７５ｔを満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項１２】
請求項１０に記載の振動片において、
０．２ｔ≦ｄ１≦０．４５ｔかつ０．２ｔ≦ｄ２≦０．４５ｔを満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項１３】
請求項１０に記載の振動片において、
０．２５ｔ≦ｄ１≦０．４ｔかつ０．２５ｔ≦ｄ２≦０．４ｔを満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項１４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動片において、
前記横断面において、前記第１側面と前記第２側面との間の最大幅をＷとし、前記第１溝部の開口幅及び前記第２溝部の開口幅をＭとしたとき、０．１Ｗ≦Ｍ≦０．８Ｗを満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項１５】
請求項１４に記載の振動片において、
０．２Ｗ≦Ｍ≦０．７Ｗを満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項１６】
請求項１４に記載の振動片において、
０．３５Ｗ≦Ｍ≦０．６Ｗを満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の振動片において、
前記振動部が延在する前記第１方向と直交する方向であって、かつ前記第１主面に平行な第２方向において、前記第１開口端は前記第４開口端よりも一方側に位置し、前記第２開口端は前記第３開口端よりも前記一方側に位置することを特徴とする振動片。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の振動片において、
基部と、
前記基部から前記第１方向に沿って平行に延在する前記振動部で形成された第１駆動部および第２駆動部と、
を有し、
前記第１駆動部及び前記第２駆動部とは、前記第１方向に沿った線分に対して線対称に配置され、前記横断面において前記第１主面と平行な方向に逆相で振動し、前記横断面において前記第１主面と直交する方向に同相で振動することを特徴とする振動片。
【請求項１９】
請求項１８に記載の振動片において、
前記振動片が回転した時に、前記第１駆動部及び前記第２駆動部に加わるコリオリ力に応じて屈曲振動する検出部をさらに備えることを特徴とする振動片。
【請求項２０】
請求項１８に記載の振動片において、
前記基部から前記第１方向に沿って前記第１駆動部とは逆方向に延在する第３駆動部と、
前記基部から前記第１方向に沿って前記第２駆動部とは逆方向に延在する第４駆動部と、
をさらに有し、
前記第３駆動部は前記第１駆動部の前記横断面と同一の形状を有し、
前記第４駆動部は前記第２駆動部の前記横断面と同一の形状を有することを特徴とする振動片。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片の前記第１方向と平行な軸廻りの角速度を検出する検出回路と、
を備えていることを特徴とする角速度センサー。
【請求項２２】
請求項２１に記載の角速度センサーを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２３】
請求項２１に記載の角速度センサーを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また、画像形成部３３０では、図１４に示すように、対象物Ｏの物質Ａ、Ｂ、およびＣの分布を示す画像の画像データを作成する。この画像データは、画像形成部３３０から図示しないモニターに送出され、そのモニターにおいて、対象物Ｏの物質Ａ、Ｂ、およびＣの分布を示す画像が表示される。この場合、例えば、対象物Ｏの物質Ａの分布する領域は黒色、物質Ｂの分布する領域は灰色、物質Ｃの分布する領域は白色に色分けして表示される。このイメージング装置３００では、以上のように、対象物Ｏを構成する各物質の同定と、その各物質の分布測定とを同時に行うことができる。イメージング装置３００は、例えば、薬剤検査に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影手段によって投影される、複数のシンボルが配置された投影パターンと、前記投影パターンが前記投影手段から投影された被写体を含む画像を取得する画像取得手段と、
前記投影パターンを構成する第１の領域と、前記画像を構成する第２の領域とを対応づける第１の計算手段と、
前記第１の計算手段の計算結果に基づいて、前記画像の中の前記第２の領域の中で、前記第１の領域に含まれるシンボルに対応するシンボルの位置を計算する第２の計算手段と、
前記第２の計算手段によって計算されたシンボルの位置に基づいて前記被写体の三次元形状を計測する計測手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の計算手段は、前記第１の計算手段の結果に基づいて、前記第２の領域の奥行き情報を算出し、該奥行き情報に基づいて前記第１の領域に含まれるシンボルを前記第２の領域に投影することにより、前記第２の領域におけるシンボルの位置を計算する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像における第２の領域ごとに、該第２の領域を評価する評価手段をさらに備え、
前記評価手段による評価結果が所定値よりも高い評価値である場合に、前記第２の計算手段による計算を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記評価手段は、前記画像における前記被写体に投影された投影パターンのコントラストを評価することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記評価手段による評価結果に基づいて、前記第２の計算手段による計算結果の精度を示す情報を生成する精度決定手段をさらに有することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記計測手段は、前記精度決定手段によって生成された情報に基づいて、選択的に三次元形状の情報を出力しないようにすることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記評価手段による評価結果に基づいて、前記投影手段によって投影される投影パターンのシンボルの間隙を変更する変更手段をさらに有することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記投影手段によって投影される投影パターンは、相互に所定値以上の間隙を有する点群で構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記投影手段によって投影される投影パターンは、相互にランダムな位置関係のシンボル、または所定の計算手順に基づいた位置関係のシンボルが配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記投影パターンを被写体に対して投影する投影手段と、
前記投影手段によって前記投影パターンが投影された被写体を撮像する撮像手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
投影手段によって投影される、複数のシンボルが配置された投影パターンと、前記投影パターンが前記投影手段から投影された被写体を含む画像を取得する画像取得工程と、
前記投影パターンを構成する第１の領域と、前記画像を構成する第２の領域とを対応づける第１の計算工程と、
前記第１の計算工程の計算結果に基づいて、前記画像の中の前記第２の領域の中で、前記第１の領域に含まれるシンボルに対応するシンボルの位置を計算する第２の計算工程と、
前記第２の計算工程において計算されたシンボルの位置に基づいて前記被写体の三次元形状を計測する計測工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
投影手段によって投影される、複数のシンボルが配置された投影パターンと、前記投影パターンが前記投影手段から投影された被写体を含む画像を取得する画像取得工程と、
前記投影パターンを構成する第１の領域と、前記画像を構成する第２の領域とを対応づける第１の計算工程と、
前記第１の計算工程の計算結果に基づいて、前記画像の中の前記第２の領域の中で、前記第１の領域に含まれるシンボルに対応するシンボルの位置を計算する第２の計算工程と、
前記第２の計算工程において計算されたシンボルの位置に基づいて前記被写体の三次元形状を計測する計測工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、投影手段によって投影される、複数のシンボルが配置された投影パターンと、前記投影パターンが前記投影手段から投影された被写体を含む画像を取得する画像取得手段と、前記投影パターンを構成する第１の領域と、前記画像を構成する第２の領域とを対応づける第１の計算手段と、前記第１の計算手段の計算結果に基づいて、前記画像の中の前記第２の領域の中で、前記第１の領域に含まれるシンボルに対応するシンボルの位置を計算する第２の計算手段と、前記第２の計算手段によって計算されたシンボルの位置に基づいて前記被写体の三次元形状を計測する計測手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アクリルゴムを１００質量部と、（Ｂ）熱可塑性ポリエステルを１５〜７０質量部含む混合物を、（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部の（Ｃ）架橋剤の存在下で動的に架橋して熱可塑性エラストマーを製造する方法であって、
（Ａ）アクリルゴムは、コア−シェル構造を有し、
コア層は、
（ａ−１）一般式（１）及び／又は一般式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を８０〜１００質量部と、
（ａ−２）アクリロニトリル単量体を０〜２０質量部と、
（ａ−３）メタクリル酸アリル単量体を、（ａ−１）と（ａ−２）の合計１００質量部に対して０．１〜２質量部とを含み、
シェル層は、側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体を含まず、
（ａ−４）一般式（１）及び／又は一般式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を８０〜１００質量部と、
（ａ−５）アクリロニトリル単量体を０〜２０質量部と、
（ａ−６）メタクリル酸グリシジル単量体を、（ａ−４）と（ａ−５）の合計１００質量部に対して０〜５質量部とを含む、
熱可塑性エラストマーの製造方法。
【化１】
2016065165.tif 000001
（式中、ｎは０、１又は３である）
【化２】
2016065165.tif 000002
（式中、ｍは０又は１である）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以下のものである。
（Ａ）アクリルゴムを１００質量部と、（Ｂ）熱可塑性ポリエステルを１５〜７０質量部含む混合物を、（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部の（Ｃ）架橋剤の存在下で動的に架橋して熱可塑性エラストマーを製造する方法であって、
（Ａ）アクリルゴムは、コア−シェル構造を有し、
コア層は、
（ａ−１）一般式（１）及び／又は一般式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を８０〜１００質量部と、
（ａ−２）アクリロニトリル単量体を０〜２０質量部と、
（ａ−３）メタクリル酸アリル単量体を、（ａ−１）と（ａ−２）の合計１００質量部に対して０．１〜２質量部とを含み、
シェル層は、側鎖に炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体を含まず、
（ａ−４）一般式（１）及び／又は一般式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を８０〜１００質量部と、
（ａ−５）アクリロニトリル単量体を０〜２０質量部と、
（ａ−６）メタクリル酸グリシジル単量体を、（ａ−４）と（ａ−５）の合計１００質量部に対して０〜５質量部とを含む、熱可塑性エラストマーの製造方法
【化１】
2016065165.tif 000003
（式中、ｎは０、１又は３である）
【化２】
2016065165.tif 000004
（式中、ｍは０又は１である）
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力負荷に供給する電力を発電する燃料電池装置と、
冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒から放熱する凝縮器と、冷媒を膨張させる膨張弁と、冷媒に吸熱させる蒸発器と、前記圧縮機と前記凝縮器と前記膨張弁と前記蒸発器とに記載の順に冷媒を循環させる冷媒循環回路とを備えるヒートポンプ装置とを備え、
前記燃料電池装置での発電電力を前記ヒートポンプ装置の前記圧縮機へ供給して前記ヒートポンプ装置を駆動可能に構成されている燃料電池装置利用型空調システムであって、
第１空気圧送手段にて圧送される空気を通流する第１流路と、第２空気圧送手段にて圧送される空気を通流する第２流路と、前記第１流路に配置される吸湿部と前記第２流路に配置される再生部との間で通気性吸湿体から成るデシカントロータを回転駆動するロータ部と、前記第１流路を通流する空気のうち前記吸湿部を通過した後の空気と前記第２流路を通流する空気のうち前記再生部を通過する前の空気とを熱交換させる第１熱交換器と、前記第２流路を通流する空気で前記第１熱交換器を通過する前の空気に水を噴霧する水噴霧器と、前記第２流路で前記第１熱交換器を通過した後で前記再生部を通過する前の空気を加熱装置にて加熱された熱媒と熱交換させて昇温させる第２熱交換器とを有するデシカント装置を備え、
前記蒸発器が、前記第１流路にて前記吸湿部を通過する前の空気を通過するように設けられ、
前記燃料電池装置での発電電力が商用電力系統へ逆潮流する虞があるか否かを判定する制御装置を備え、
前記制御装置が、逆潮流の虞があると判定したときに、前記燃料電池装置の発電電力にて前記圧縮機を駆動し前記ヒートポンプ装置の運転を行いながら、前記デシカント装置において少なくとも前記ロータ部の前記デシカントロータを回転駆動させると共に前記第２熱交換器へ前記加熱装置にて加熱された熱媒を供給する余剰電力空調運転を実行する燃料電池装置利用型空調システム。
【請求項２】
前記蒸発器にて発生する凝縮水を貯留する凝縮水貯留部と、
当該凝縮水貯留部にて貯留された凝縮水を前記水噴霧器へ導く凝縮水通流路とを備え、
前記制御装置は、夏季に実行する前記余剰電力空調運転において、前記蒸発器にて凝縮水が発生するように前記圧縮機での圧縮仕事を設定すると共に、前記凝縮器にて発生した凝縮水を前記凝縮水通流路を介して前記水噴霧器へ導く凝縮水噴霧制御を実行する請求項１に記載の燃料電池装置利用型空調システム。
【請求項３】
前記制御装置は、夏季に実行する前記余剰電力空調運転において、前記凝縮水噴霧制御を実行する場合、前記第２熱交換器へ導かれる熱媒を加熱する前記加熱装置から供給される熱媒の供給設定温度を低下側へ変更する請求項２に記載の燃料電池装置利用型空調システム。
【請求項４】
前記デシカント装置は、気体の通流状態を切換自在な通流状態切換部を備え、
前記通流状態切換部は、室外空気を前記第１流路を通流させた後に室内空間へ供給すると共に、室内空気を前記第２流路を通流させた後に室外空間へ排気する第１切換状態と、室内空気を前記第１流路を通流させた後に室外空間へ排気すると共に、室外空気を前記第２流路を通流させた後に室内空間へ供給する第２切換状態とを切換自在に構成され、
前記制御装置は、夏季に実行する前記余剰電力空調運転において前記通流状態切換部を前記第１切換状態に切り換え制御すると共に、冬季に実行する前記余剰電力空調運転において前記通流状態切換部を前記第２切換状態に切り換え制御する請求項１〜３の何れか一項に記載の燃料電池装置利用型空調システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記燃料電池装置の発電電力が前記電力負荷での電力需要を上回る傾向にある場合に、前記燃料電池装置での発電電力が商用電力系統に逆潮流する虞があると判定する請求項１〜４の何れか一項に記載の燃料電池装置利用型空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための燃料電池装置利用型空調システムは、
電力負荷に供給する電力を発電する燃料電池装置と、
冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒から放熱する凝縮器と、冷媒を膨張させる膨張弁と、冷媒に吸熱させる蒸発器と、前記圧縮機と前記凝縮器と前記膨張弁と前記蒸発器とに記載の順に冷媒を循環させる冷媒循環回路とを備えるヒートポンプ装置とを備え、
前記燃料電池装置での発電電力を前記ヒートポンプ装置の前記圧縮機へ供給して前記ヒートポンプ装置を駆動可能に構成されている燃料電池装置利用型空調システムであって、その特徴構成は、
第１空気圧送手段にて圧送される空気を通流する第１流路と、第２空気圧送手段にて圧送される空気を通流する第２流路と、前記第１流路に配置される吸湿部と前記第２流路に配置される再生部との間で通気性吸湿体から成るデシカントロータを回転駆動するロータ部と、前記第１流路を通流する空気のうち前記吸湿部を通過した後の空気と前記第２流路を通流する空気のうち前記再生部を通過する前の空気とを熱交換させる第１熱交換器と、前記第２流路を通流する空気で前記第１熱交換器を通過する前の空気に水を噴霧する水噴霧器と、前記第２流路で前記第１熱交換器を通過した後で前記再生部を通過する前の空気を加熱装置にて加熱された熱媒と熱交換させて昇温させる第２熱交換器とを有するデシカント装置を備え、
前記蒸発器が、前記第１流路にて前記吸湿部を通過する前の空気を通過するように設けられ、
前記燃料電池装置での発電電力が商用電力系統へ逆潮流する虞があるか否かを判定する制御装置を備え、
前記制御装置が、逆潮流の虞があると判定したときに、前記燃料電池装置の発電電力にて前記圧縮機を駆動し前記ヒートポンプ装置の運転を行いながら、前記デシカント装置において少なくとも前記ロータ部の前記デシカントロータを回転駆動させると共に前記第２熱交換器へ前記加熱装置にて加熱された熱媒を供給する余剰電力空調運転を実行する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の燃料電池装置利用型空調システムの更なる特徴構成は、
前記デシカント装置は、気体の通流状態を切換自在な通流状態切換部を備え、
前記通流状態切換部は、室外空気を前記第１流路を通流させた後に室内空間へ供給すると共に、室内空気を前記第２流路を通流させた後に室外空間へ排気する第１切換状態と、室内空気を前記第１流路を通流させた後に室外空間へ排気すると共に、室外空気を前記第２流路を通流させた後に室内空間へ供給する第２切換状態とを切換自在に構成され、
前記制御装置は、夏季に実行する前記余剰電力空調運転において前記通流状態切換部を前記第１切換状態に切り換え制御すると共に、冬季に実行する前記余剰電力空調運転において前記通流状態切換部を前記第２切換状態に切り換え制御する点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔を有するダイヤフラムシールと、
前記孔に嵌め込まれた、軸方向に移動可能な軸と、
前記ダイヤフラムシールを保持するシール保持部を有する第１のハウジングと、
流体導入管に接続される第２のハウジングと、
前記軸の一端に固定された第１のダイヤフラムと、
前記軸の他端に連結され、前記軸と一体に移動可能な弁体と、
前記弁体と前記流体導入管との間に配置された第２のダイヤフラムと、
前記弁体を前記流体導入管に向かって押すばねとを備え、
前記第１のハウジングと、前記第１のダイヤフラムと、前記ダイヤフラムシールと、前記軸とにより圧力室が形成されており、
前記第１のハウジングには、前記圧力室に作動気体を取り入れるための通孔が形成されており、前記第１のダイヤフラムの前記作動気体の受圧面積は、前記ダイヤフラムシールの前記作動気体の受圧面積よりも大きいことを特徴とするダイヤフラム弁。
【請求項２】
前記弁体を傾動可能に支持する弁体保持部が、前記軸の前記他端と前記弁体との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のダイヤフラム弁。
【請求項３】
前記弁体保持部は、
前記弁体の中央部を支持する硬質弾性部材と、
前記弁体に近接して配置された接続プレートと、
前記接続プレートと前記弁体との間に配置された軟質弾性部材とを備え、
前記軟質弾性部材は前記硬質弾性部材の周囲に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のダイヤフラム弁。
【請求項４】
孔を有するダイヤフラムシールと、
前記孔に嵌め込まれた、軸方向に移動可能な軸と、
前記ダイヤフラムシールを保持するシール保持部とを備えたことを特徴とする軸封装置。
【請求項５】
弁体を傾動可能に支持する弁体保持部であって、
前記弁体の中央部を支持する硬質弾性部材と、
前記弁体に近接して配置された接続プレートと、
前記接続プレートと前記弁体との間に配置された軟質弾性部材とを備え、
前記軟質弾性部材は前記硬質弾性部材の周囲に配置されていることを特徴とする弁体保持部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明の第１の態様は、孔を有するダイヤフラムシールと、前記孔に嵌め込まれた、軸方向に移動可能な軸と、前記ダイヤフラムシールを保持するシール保持部を有する第１のハウジングと、流体導入管に接続される第２のハウジングと、前記軸の一端に固定された第１のダイヤフラムと、前記軸の他端に連結され、前記軸と一体に移動可能な弁体と、前記弁体と前記流体導入管との間に配置された第２のダイヤフラムと、前記弁体を前記流体導入管に向かって押すばねとを備え、前記第１のハウジングと、前記第１のダイヤフラムと、前記ダイヤフラムシールと、前記軸とにより圧力室が形成されており、前記第１のハウジングには、前記圧力室に作動気体を取り入れるための通孔が形成されており、前記第１のダイヤフラムの前記作動気体の受圧面積は、前記ダイヤフラムシールの前記作動気体の受圧面積よりも大きいことを特徴とするダイヤフラム弁である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、孔を有するダイヤフラムシールと、前記孔に嵌め込まれた、軸方向に移動可能な軸と、前記ダイヤフラムシールを保持するシール保持部とを備えたことを特徴とする軸封装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発熱機器を収容した室の廃熱システムであって、
ファンを備え、前記室または前記室の空調機械室の熱気を前記ファンによって吸い込んで、降温した冷媒によって処理する室内ユニットと、
ファンを備え、当該ファンによって吸い込んだ外気によって、前記室内ユニットの処理によって昇温した冷媒を降温させる第1の室外ユニット及び第２の室外ユニットを有し、
前記第１の室外ユニットは、前記室内ユニットよりも高い位置に設置され、
前記第２の室外ユニットは、一年を通じて冷涼な、免震階または地下空間に設置され、
前記冷媒の流路は、前記室内ユニットと、第１の室外ユニットまたは第２の室外ユニットとの間で切替可能であることを特徴とする、廃熱システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、発熱機器を収容した室の廃熱システムであって、ファンを備え、前記室または前記室の空調機械室の熱気を前記ファンによって吸い込んで、降温した冷媒によって処理する室内ユニットと、ファンを備え、当該ファンによって吸い込んだ外気によって、前記室内ユニットの処理によって昇温した冷媒を降温させる第1の室外ユニット及び第２の室外ユニットを有し、前記第１の室外ユニットは、前記室内ユニットよりも高い位置に設置され、
前記第２の室外ユニットは、一年を通じて冷涼な、免震階または地下空間に設置され、前記冷媒の流路は、前記室内ユニットと、第１の室外ユニットまたは第２の室外ユニットとの間で切替可能であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして還管４５にはポンプ４６が設けられている。またファン４３の前面側(上流側)には、ミスト散布装置４７が設けられている。このミスト散布装置４７の水源としては、地下水、井水、余剰冷水等を用いることができる。
なお必要に応じて、たとえばポンプ４６の上流側に、バッファタンクとして機能する冷媒液溜め用のタンク４８を設けてもよい。これによって、ポンプ４６での送液を円滑にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なおかかる場合、ファン４３によって吸い込んだ地下空間Ｕ内の空気を第２室外ユニット４１の熱交換部４２に送風しただけでは十分な冷却、廃熱ができない場合には、排気ファン５２を作動させて、換気口５１から地下空間Ｕ内の空気を強制排気して、地下空間Ｕ内の空気を積極的に流動させたり、場合によって屋外から外気を取り入れるようにしてもよい。そしてかかる強制排気だけでは、未だ十分な冷却、廃熱ができない場合には、ミスト散布装置４７を作動させて、ミストをファン４３の上流側に散布し、これによる気化熱によってファン４３が熱交換部４２に送風する空気の温度を下げるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
周壁４２は、ロアケース２０の上方に配される壁本体４６と、ロアケース２０に重なる重なり部４７とを備える。重なり部４７は、ロアケース２０の周壁２８に応じて全周に亘って角筒状に延びており、図５に示すように、下方に突出する内壁４８と、内壁４８と間隔を空けて対向配置された外壁５０とを備える。内壁４８は、ロアケース２０の内側に重なる部分であり、ロアケース２０における板状部３１の上下方向の長さよりも短くされている。内壁４８の先端部は、内側及び外側の双方がテーパ状に切り欠かれた切欠部４８Ａとされている。内壁４８は、外壁５０と連結部５５によって連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品（２０４）の実装された電子基板（２００）と、
板面方向に沿って挿入された前記電子基板を保持するカバー（１００）とを備えた電子機器であって、
前記カバーは、平板状の平板部（１１）と、
前記平板部から突出しているとともに、前記平板部の平面方向に対して傾斜した姿勢で延出している第１ガイド部（１２）と、
前記第１ガイド部よりも前記平板部から離れて位置し、前記平面方向に対して傾斜した姿勢にて、前記平面方向における前記第１ガイド部の延出する方向とは反対方向に向かって延出し、前記電子基板を挿入可能な挿入口（１８）を前記第１ガイド部との間に形成している第２ガイド部（１３２）を備え、
前記第１ガイド部と前記第２ガイド部は、前記平面方向において互いにずれて配置され、前記第２ガイド部は、前記第１ガイド部よりも前記電子基板の挿入される挿入方向に位置しており、
前記平板部には、電波の送受信を行うアンテナが配置されるアンテナ台座部（１５）が形成されており、
前記アンテナ台座部は、前記第２ガイド部よりも前記挿入方向に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子基板には、前記電子基板の厚さ方向に貫通するとともに、前記第１ガイド部を配置可能な貫通部（２０５）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子基板を前記カバーに保持した状態において前記平板部と対向する前記電子基板の裏面には、複数の裏面電子部品（２０１ａ）が前記電子部品として実装され、
前記カバーの法線方向における前記第１ガイド部の突出高さは、複数の前記裏面電子部品のうち前記法線方向における高さが最も高い最大電子部品の高さよりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記カバーは、前記挿入方向に沿った仮想軸線の両側に設けられた一対の第３ガイド部（１４）を備え、
各前記第３ガイド部は、前記平板部から前記カバーの法線方向に立設する立設部（１４１）と、前記立設部と連続して形成され、前記カバーの法線方向に沿って前記平板部から離れる方向に行くにしたがって互いの距離が拡大する傾斜部（１４２）をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記カバーは、前記カバーの法線方向への前記電子基板の移動を規制する規制部（１６）を備え、
前記規制部は、前記平板部における前記挿入方向の端部（１１ａ）に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子基板には、小型電子部品（２０４ａ）と、前記小型電子部品よりも体格の大きい大型電子部品（２０４ｂ）とが前記電子部品として実装され、
前記電子基板が前記カバーに保持された状態において、前記第１ガイド部は、前記大型電子部品よりも前記挿入方向に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のひとつである電子機器は、電子部品（２０４）の実装された電子基板（２００）と、板面方向に沿って挿入された電子基板を保持するカバー（１００）とを備えた電子機器であって、カバーは、平板状の平板部（１１）と、平板部から突出しているとともに、平板部の平面方向に対して傾斜した姿勢で延出している第１ガイド部（１２）と、第１ガイド部よりも平板部から離れて位置し、平面方向に対して傾斜した姿勢にて、平面方向における第１ガイド部の延出する方向とは反対方向に向かって延出し、電子基板を挿入可能な挿入口（１８）を第１ガイド部との間に形成している第２ガイド部（１３２）を備え、
第１ガイド部と第２ガイド部は、平面方向において互いにずれて配置され、第２ガイド部は、第１ガイド部よりも電子基板の挿入される挿入方向に位置しており、平板部には、電波の送受信を行うアンテナが配置されるアンテナ台座部（１５）が形成されており、アンテナ台座部は、第２ガイド部よりも挿入方向に配置されていることを特徴とする。