Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に複数の表示アイテムを表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示手段に対するタッチ操作を検出する検出手段と、
前記複数の表示アイテムのそれぞれの表示領域よりも広い領域に、前記複数の表示アイテムに対するタッチ操作を受け付けるための反応領域を設定する設定手段と、
前記複数の表示アイテムの何れかを選択する選択手段と、
タッチ操作を受け付けた場合に、タッチされた表示アイテムを該タッチ操作に応じて移動させる移動手段と、
前記移動手段によって前記複数の表示領域が近付いたことにより、前記複数の表示アイテムの反応領域が互いに重なった重複領域が生じており、前記検出手段により前記重複領域に対するタッチ操作が検出された場合に、前記選択手段により選択されている表示アイテムに対するタッチ操作として受け付ける受付手段と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記重複領域は、前記複数の表示アイテムの表示領域が何れも含まれない領域であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記選択手段は、タッチ操作とは異なる操作に応じて前記複数の表示アイテムの何れかを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記選択手段は、方向を指示する操作部材による操作に応じて前記複数の表示アイテムの何れかを選択することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記操作部材は、前記方向を指示する第１の操作部材と、前記方向とは異なる方向を指示する第２の操作部材とを有し、
前記受付手段は、前記第２の操作部材を介した操作に応じて前記選択手段により選択されている表示アイテムに対する操作を受け付けることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記選択手段は、前記移動手段によって前記複数の表示領域が近付いたことにより、前記複数の表示アイテムの反応領域が互いに重なった重複領域が生じている場合に、当該反応領域のうち、前記重複領域でない領域がタッチされると、タッチされた反応領域に対応する表示アイテムを選択することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記複数の表示アイテムの表示領域が重ならないように前記複数の表示アイテムを表示することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記選択手段により前記複数の表示アイテムのうち何れか一つの表示アイテムが選択されているときに、前記検出手段により前記重複領域に対するタッチ操作であって、前記選択手段により選択されていない表示アイテムの方向に近づけるための操作が検出された場合、前記選択手段により選択されている表示アイテムを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記選択手段により前記複数の表示アイテムのうち何れか一つの表示アイテムが選択され、前記複数の表示アイテムの反応領域が互いに重なった重複領域がある場合、
前記設定手段は、前記選択手段により選択されていない表示アイテムの反応領域を移動させることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記複数の表示アイテムは、第１の表示アイテムおよび第２の表示アイテムであって、
前記第１の表示アイテムは、範囲の始点をユーザが指定するための表示アイテムであり、
前記第２の表示アイテムは、前記範囲の終点をユーザが指定するための表示アイテムであることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１の表示アイテムと前記第２の表示アイテムは、一連の画像、音楽データ、表の少なくとも１つの範囲について、それぞれ始点と終点を指定するための表示アイテムであることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記一連の画像は、動画であることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
表示手段に複数の表示アイテムを表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示手段に対するタッチ操作を検出する検出ステップと、
前記複数の表示アイテムのそれぞれの表示領域よりも広い領域に、前記複数の表示アイテムに対するタッチ操作を受け付けるための反応領域を設定する設定ステップと、
前記複数の表示アイテムの何れかを選択する選択ステップと、
タッチ操作を受け付けた場合に、タッチされた表示アイテムを該タッチ操作に応じて移動させる移動ステップと、
前記移動ステップによって前記複数の表示領域が近付いたことにより、前記複数の表示アイテムの反応領域が互いに重なった重複領域が生じており、前記検出ステップにより前記重複領域に対するタッチ操作が検出された場合に、前記選択ステップにより選択されている表示アイテムに対するタッチ操作として受け付ける受付ステップと、を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１ないし１２の何れか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１ないし１２の何れか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子機器は、表示手段に複数の表示アイテムを表示するように制御する表示制御手段と、前記表示手段に対するタッチ操作を検出する検出手段と、前記複数の表示アイテムのそれぞれの表示領域よりも広い領域に、前記複数の表示アイテムに対するタッチ操作を受け付けるための反応領域を設定する設定手段と、前記複数の表示アイテムの何れかを選択する選択手段と、タッチ操作を受け付けた場合に、タッチされた表示アイテムを該タッチ操作に応じて移動させる移動手段と、前記移動手段によって前記複数の表示領域が近付いたことにより、前記複数の表示アイテムの反応領域が互いに重なった重複領域が生じており、前記検出手段により前記重複領域に対するタッチ操作が検出された場合に、前記選択手段により選択されている表示アイテムに対するタッチ操作として受け付ける受付手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る移動手摺り劣化診断装置は、乗客コンベアに備えられる移動手摺りを稼働させた状態で、前記移動手摺りに埋設したスチールコードの損傷を診断する移動手摺り劣化診断装置において、前記移動手摺りの上面を転動する回転体と、前記回転体の周面に貼り付けられ、周面部分との境界部を形成する端部を有する磁気テープと、前記磁気テープの前記端部から出る特徴的な磁束を検出するコイルと、前記コイルを介して検出される磁束のピークの数と、前記回転体の前記周面の長さとに基づいて、稼働されている前記移動手摺りの移動距離を算出する演算部とを備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアに備えられる移動手摺りを稼働させた状態で、前記移動手摺りに埋設したスチールコードの損傷を診断する移動手摺り劣化診断装置において、
前記移動手摺りの上面を転動する回転体と、
前記回転体の周面に貼り付けられ、周面部分との境界部を形成する端部を有する磁気テープと、
前記磁気テープの前記端部から出る特徴的な磁束を検出するコイルと、
前記コイルを介して検出される磁束のピークの数と、前記回転体の前記周面の長さとに基づいて、稼働されている前記移動手摺りの移動距離を算出する演算部とを備えたことを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記演算部が備えられる本体と、
前記本体の下部に配置され、前記コイルが備えられるコイル基板と、
前記本体の前側位置に配置され、前記移動手摺り上を転動する前輪を含む前輪回転部、および前記本体の後側位置に配置され、前記移動手摺り上を転動する後輪を含む後輪回転部と、
前記移動手摺りの側部に接触して転動可能なローラを含むガイドとを備え、
前記回転体は、前記後輪回転部の前記後輪から成ることを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記本体の上面に、前記本体の保持が可能な持ち手を備え、
前記後輪回転部は、前記本体に取り付けられ、前記後輪を上下方向の移動可能に保持する支え板を含むことを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項４】
請求項１に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記演算部で算出された前記移動手摺の移動距離が所定距離に至ったことを報知する警報部を備えたことを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項５】
請求項４に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記警報部は、ブサーから成ることを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項６】
請求項１に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
当該移動手摺り劣化診断装置が、前記移動手摺りの上面から上方に離れて正常に計測できないことを報知する警報部を備えたことを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項７】
請求項６に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記警報部は、ブザーから成ることを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］下記式（１）：
Ｃａ（ＣＯ3）・Ｍｇ（ＣＯ3）            （１）
で表されるドロマイトを１重量％〜２０重量％含有し、かつ、繊維を糸長方向へ３０ｃｍ分観察した際に該繊維中に観察される、該ドロマイトの塊の長軸の長さが１１μｍ以上であるところの塊状物の数が１０個以下であることを特徴とするポリウレタン弾性繊維。
［２］前記繊維を糸長方向へ１ｍサンプリングし、任意に選択した２０箇所に観察される前記ドロマイトの粒子の長軸の長さの平均値であるところの糸中粒子径が０．２μｍ〜６．０μｍである、前記［１］に記載のポリウレタン弾性繊維。
［３］前記ポリウレタン弾性繊維を構成するポリウレタン重合体に対して、片ヒンダードフェノール化合物を０．１重量％〜５重量％さらに含有する、前記［１］又は［２］に記載のポリウレタン弾性繊維。
［４］下記式（１）：
Ｃａ（ＣＯ3）・Ｍｇ（ＣＯ3）            （１）
で表される原料ドロマイトをポリウレタン重合体に対して１重量％〜２０重量％含有させたポリウレタン重合体組成物を、乾式紡糸する工程を含む、前記［１］又は［２］に記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
［５］前記原料ドロマイトの平均粒子径が０．０１μｍ〜６．０μｍである、前記［４］に記載の方法。
［６］前記原料ドロマイトの熱重量変化率が、常温から６００℃まで昇温したときに１０％以下である、前記［４］又は［５］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
Ｃａ（ＣＯ3）・Ｍｇ（ＣＯ3）            （１）
で表されるドロマイトを１重量％〜２０重量％含有し、かつ、繊維を糸長方向へ３０ｃｍ分観察した際に該繊維中に観察される、該ドロマイトの塊の長軸の長さが１１μｍ以上であるところの塊状物の数が１０個以下であることを特徴とするポリウレタン弾性繊維。
【請求項２】
前記繊維を糸長方向へ１ｍサンプリングし、任意に選択した２０箇所に観察される前記ドロマイトの粒子の長軸の長さの平均値であるところの糸中粒子径が０．２μｍ〜６．０μｍである、請求項１に記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項３】
前記ポリウレタン弾性繊維を構成するポリウレタン重合体に対して、片ヒンダードフェノール化合物を０．１重量％〜５重量％さらに含有する、請求項１又は２に記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項４】
下記式（１）：
Ｃａ（ＣＯ3）・Ｍｇ（ＣＯ3）            （１）
で表される原料ドロマイトをポリウレタン重合体に対して１重量％〜２０重量％含有させたポリウレタン重合体組成物を、乾式紡糸する工程を含む、請求項１又は２に記載のポリウレタン弾性繊維の製造方法。
【請求項５】
前記原料ドロマイトの平均粒子径が０．０１μｍ〜６．０μｍである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記原料ドロマイトの熱重量変化率が、常温から６００℃まで昇温したときに１０％以下である、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は以下のとおりである。
（１）少なくとも一部の肌側表面層の２００ｇ／ｍ2水分付与時の接触冷感値が２４０Ｗ／ｍ2・℃以下であり、肌側表面層に丸断面糸が用いられており、表側表面層に異形断面糸が用いられており、肌側表面層の凸部と凹部の高さの差が０．１５〜０．５０ｍｍであり、肌側表面層の水分付与時の摩擦係数増加率が１００％以下であり、吸水加工がなされており、目付が８０〜１５０ｇ／ｍ２である、タック編み組織を含む編地を含むことを特徴とするスポーツウエア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［参考例５］
表側にポリエステルＷ型断面仮撚加工糸８４ｄｔｅｘ／６０ｆ、肌側にポリエステル丸型断面仮撚加工糸８４ｄｔｅｘ／３６ｆで織組織が図５の２重織物を作成した。製織後、通常の染色方法で、リラックス・精 練、染色、吸水加工を行った後、帯電防止加工を実施し、経密度１７５本／２．５４ｃｍ、緯密度１０７本／２．５４ｃｍの織物を作製した。なお、吸水加工は、浴中吸尽法で高松油脂（株）のＳＲ１０００を３％ｏｗｆにて加工した。肌側には凹凸部が存在し、凸部と凹部の高さの差は０．１６ｍｍであった。更に肌側表面層の水分２００ｇ／ｍ2付与時の接触冷感値は２３０Ｗ／ｍ2・℃であり、この編地から得たシャツの着用試験ではベタツキ感や冷え感がなく、動きやすいという評価が得られた。布帛の製造条件および得られた評価結果等を表１に併せて示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2016216887.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部の肌側表面層の２００ｇ／ｍ2水分付与時の接触冷感値が２４０Ｗ／ｍ2・℃以下であり、肌側表面層に丸断面糸が用いられており、表側表面層に異形断面糸が用いられており、肌側表面層の凸部と凹部の高さの差が０．１５〜０．５０ｍｍであり、肌側表面層の水分付与時の摩擦係数増加率が１００％以下であり、吸水加工がなされており、目付が８０〜１５０ｇ／ｍ２である、タック編み組織を含む編地を含むことを特徴とするスポーツウエア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のポリビニルアルコール系重合体フィルムが連続的に巻き取られてなるフィルムロールであって、
ポリビニルアルコール系重合体フィルムの長さが６，０００ｍ以上であり、
フィルム表面から窪んだ欠点であって面積が４００μｍ２以上で深さが０．３μｍ以上の欠点について、ポリビニルアルコール系重合体フィルムの巻き取り開始部分における当該欠点の数に対するポリビニルアルコール系重合体フィルムの巻き取り終了部分における当該欠点の数が１．４倍以下であるフィルムロール。
【請求項２】
前記巻き取り終了部分における欠点の数が０．２５個／ｍ２以下である、請求項１に記載のフィルムロール。
【請求項３】
前記巻き取り終了部分における欠点の数が０．１５個／ｍ２以下である、請求項１に記載のフィルムロール。
【請求項４】
ポリビニルアルコール系重合体フィルムに含まれるポリビニルアルコール系重合体の重合度が３，０００以上１０，０００以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項５】
前記巻き取り終了部分における欠点が、フィルムの長さ方向に実質的に一定の間隔でフィルムの幅方向に実質的に同一の位置に存在する欠点を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリビニルアルコール系重合体フィルムロール
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】この発明に係るドア用ヒンジの使用状態を示す断面図（ａ）、（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う拡大断面図（ｂ）及び（ｂ）のII部拡大断面図（ｃ）である。
【図２】この発明における支持ピンの突出状態を示す断面図（ａ）及び支持ピンの収納状態を示す断面図（ｂ）である。
【図３】この発明におけるヒンジ本体、支持ピン及びばね部材を示す分解断面図である。
【図４】この発明におけるヒンジ本体を展開した状態の正面図である。
【図５】上記ヒンジ本体の背面図（ａ）、平面図（ｂ）、左側面図（ｃ）及び右側面図（ｄ）である。
【図６】図４のVIII−VIII線に沿う断面図（ａ）及び（ａ）のIII部拡大断面図（ｂ）である。
【図７】図４のＶ−Ｖ線に沿う拡大断面図（ａ）、図４のVI−VI線に沿う拡大断面図（ｂ）及び図４のVII−VII線に沿う拡大断面図（ｃ）である。
【図８】この発明におけるヒンジ本体に支持ピンとばね部材を収納する前の状態を示す正面図（ａ）及びその断面図（ｂ）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１  ヒンジ
２  キャビネット
３  軸孔
４  ドア
５  取付孔
１０  支持ピン
１２  大径端部
２０  ヒンジ本体
２１  底部
２２  連結片
２３  第１のケース半体
２４  第２のケース半体
２５  係止部
２６  係止受け部
２７  係止爪
２７ａ  傾斜面
２８  係止受け段部
２８ａ  傾斜面
２９  フランジ部
３０  切欠き
３１  切起し片
３２  小径半円筒部
３３  段部
３４  大径半円筒部
３５ａ〜３５ｆ  位置決め用突起
３６ａ〜３６ｆ  位置決め用凹部
４０  ばね部材
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の関節損傷を予防するかまたは軽減するための医薬組成物の調製のための同種異系間葉幹細胞の使用であって、
ここで該医薬組成物は、足場の非存在下での関節腔への注入用に製剤化され、そしてここで該医薬組成物は、関節における半月組織を増殖させるための有効量の同種異系間葉幹細胞を含み、そしてここで該間葉幹細胞は半月組織に分化するかまたは半月組織の産生を刺激する、前記使用。
【請求項２】
前記医薬組成物がさらにヒアルロナンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
予防または軽減される関節損傷が、膝関節、肩関節、および側頭顎関節からなる群から選択される関節にある、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
動物の潜在的半月傷害の部位において変形性関節症を予防するための医薬組成物の調製のための同種異系間葉幹細胞の使用であって、
ここで該医薬組成物は、足場の非存在下での関節腔への注入用に製剤化され、そしてここで該医薬組成物は、潜在的半月傷害の部位において変形性関節症を予防するための有効量の同種異系間葉幹細胞を含む、前記使用。
【請求項５】
前記医薬組成物がさらにヒアルロナンを含む、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記関節が、膝関節、肩関節、および側頭顎関節からなる群から選択される、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
動物の半月傷害により損傷を受けた部位において関節での炎症を予防するための医薬組成物の調製のための同種異系間葉幹細胞および薬理許容担体の使用であって、
ここで該医薬組成物は、足場の非存在下で関節での炎症を予防するための有効量の同種異系間葉幹細胞を含む、前記使用。
【請求項８】
該薬理許容担体が生理食塩水である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記薬理許容担体がヒアルロナンである、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
前記関節が、膝関節、肩関節、および側頭顎関節からなる群から選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
動物の関節の半月組織を強化するための医薬組成物の調製のための同種異系間葉幹細胞および薬理許容担体の使用であって、
ここで該医薬組成物は、足場の非存在下で関節の半月組織を強化するための有効量の同種異系間葉幹細胞を含み、そしてここで該間葉幹細胞は半月組織に分化するかまたは半月組織の産生を刺激する、前記使用。
【請求項１２】
前記医薬組成物が前記関節の関節腔への注入用である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記薬理許容担体がヒアルロナンである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
前記関節が、膝関節、肩関節、および側頭顎関節からなる群から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１５】
動物において傷害から関節を強化するための医薬組成物の調製のための同種異系間葉幹細胞の使用であって、
ここで該医薬組成物は、足場の非存在下での関節腔への注入用に製剤化され、そしてここで該間葉幹細胞は半月組織に分化するかまたは半月組織の産生を刺激して損傷を受けた半月組織を強化する、前記使用。
【請求項１６】
動物の潜在的半月傷害の部位において関節の軟骨を保護するための医薬組成物の調製のための同種異系間葉幹細胞の使用であって、
ここで該医薬組成物は、足場の非存在下での関節腔への注入用に製剤化され、そしてここで該医薬組成物は、足場の非存在下で関節の軟骨を保護するための有効量の同種異系間葉幹細胞を含み、そしてここで該間葉幹細胞は半月組織に分化するかまたは半月組織の産生を刺激して半月組織を強化する、前記使用。
【請求項１７】
動物の関節痛を予防するための医薬組成物の調製のための同種異系間葉幹細胞の使用であって、
ここで該医薬組成物は、足場の非存在下での関節腔への注入用に製剤化され、そしてここで該医薬組成物は、動物の関節痛を予防するための有効量の同種異系間葉幹細胞を含み、そしてここで前記間葉幹細胞は半月組織に分化するかまたは半月組織の産生を刺激する、前記使用。
【請求項１８】
関節の半月損傷を予防するための医薬組成物の調製のための同種異系間葉幹細胞の使用であって、
ここで前記医薬組成物は、足場の非存在下で前記関節の前記半月損傷を予防するための有効量の同種異系間葉幹細胞を含み、そしてここで該間葉幹細胞は半月組織に分化するかまたは半月組織の産生を刺激する、前記使用。
【請求項１９】
足場の非存在下で動物の関節における半月組織を修復するための医薬組成物であって、ここで前記医薬組成物は、関節における半月組織を修復するための、有効量の同種異系間葉幹細胞を含み、そしてここで前記間葉幹細胞は半月組織に分化するかまたは半月組織の産生を刺激する、前記医薬組成物。
【請求項２０】
足場の非存在下で半月損傷によって損傷を受けた部位において動物の変形性関節症を処置するための医薬組成物であって、ここで前記医薬組成物は、半月損傷によって損傷を受けた部位において変形性関節症を処置するための、有効量の同種異系間葉幹細胞を含む、前記医薬組成物。
【請求項２１】
足場の非存在下で動物における半月損傷の部位において関節の軟骨を保護するための医薬組成物であって、ここで前記医薬組成物は、関節の軟骨を保護するための、有効量の同種異系間葉幹細胞を含み、そしてここで前記間葉幹細胞は半月組織へ分化するかまたは半月組織の産生を刺激して、損傷した半月組織を再生もしくは修復する、前記医薬組成物。
【請求項２２】
足場の非存在下で動物の関節痛を弱めるための医薬組成物であって、ここで前記医薬組成物は、動物の関節痛を弱めるための、有効量の同種異系間葉幹細胞を含み、そしてここで前記間葉幹細胞は半月組織に分化するかまたは半月組織の産生を刺激する、前記医薬組成物。
【請求項２３】
生理食塩水および食塩加リン酸緩衝液からなる群より選択される薬理担体をさらに含む、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
動物がヒトである、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塞栓用の微小球の集団を含む固形腫瘍治療用組成物であって、それぞれの微小球が、ポリマーマトリックスと、一緒にマトリックスに組み込まれている第１及び第２の薬学的に活性な化合物とを有し、ポリマーが水不溶性で水膨張性のアニオン性荷電ポリマーであり、
前記第１の薬学的に活性な化合物がカチオン性に荷電されてポリマーマトリックスと静電気的に結合し、
前記第２の薬学的に活性な化合物が、前記微小球の前記マトリックス内で沈殿し、
一方の薬学的に活性な化合物が細胞毒性剤であり、
他方の薬学的に活性な化合物が腫瘍治療において前記細胞毒性剤に相補的な活性を有する、組成物。
【請求項２】
第１の薬学的に活性な化合物が前記細胞毒性剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記細胞毒性剤が、ミトキサントロン、または、一般式ＩＶ：
【化１】
2016216465.tif 000001
で示される、アミン基を有するアントラサイクリン化合物である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アントラサイクリン化合物がドキソルビシンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１の薬学的に活性な化合物が、一般式Ｉ：
【化２】
2016216465.tif 000002
〔式中、Ｒ1は、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシル及び、場合によりヒドロキシル、アミン、アルコキシ、ハロゲン、アシル又はアシルオキシ基で置換されている低級（Ｃ1-6）アルキルから選択され；
Ａは、Ｃ（Ｏ）Ｏ又はＣＨ2であり、そして
Ｒは、ＮＲ2Ｒ3であり、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なって、それぞれ水素原子、置換若しくは非置換Ｃ1-4アルキル基又は置換若しくは非置換の炭素環式若しくは複素環式基を表すか、或いはＲ2及びＲ3は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、−Ｏ−、−Ｓ−若しくは＞ＮＲ4で中断されていてもよい、場合により置換されている複素環を形成し、Ｒ4は、水素原子、置換若しくは非置換Ｃ1-4アルキル基又は置換若しくは非置換フェニル基であり；
ここで基−Ａ−Ｒは、カンプトテシン化合物のＡ環の９、１０又は１１位のいずれかに位置する炭素原子と結合しており、Ｒ1は、Ａ又はＢ環で置換されている〕
で示される化合物、又はその塩である、
請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
前記第１の薬学的に活性な化合物がイリノテカンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記第２の薬学的に活性な化合物が静電気的に中性である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記第２の薬学的に活性な化合物が室温で１０g/l未満の水溶性を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記第２の薬学的に活性な化合物が、ラパマイシン又はラパマイシン類似体である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第２の薬学的に活性な化合物が、テムシロリムス、エベロリムス、バイオリムス、ＡＢＴ−５７８及びＡＰ２３５７３から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第２の薬学的に活性な化合物が、ＣＯＸインヒビターである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＣＯＸインヒビターがイブプロフェンである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリマーが非生分解性である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記第１及び第２の薬学的に活性な化合物が、０．９未満の組み合わせ指数を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記第１及び第２の薬学的に活性な化合物が、０．１未満の組み合わせ指数を有する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
塞栓用の微小球が、脱イオン水で均一に膨張したとき４０〜１５００μmの範囲の直径を有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ポリマーが、３７℃で水により膨張したとき、４０〜９９重量％の範囲の平衡含水量で水膨張性である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリマーが、３７℃で水により膨張したとき、７５〜９５重量％の範囲の平衡含水量で水膨張性である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ポリマーが、アルデヒド型架橋剤を使用して架橋されたポリビニルアルコールである、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記ポリマーにおいて、アニオンの濃度は０．１〜１０meq g-1の範囲である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ポリマーマトリックスが、エチレン性基のラジカル重合により、分子１つあたり２個以上のエチレン性不飽和側基を有するポリビニルアルコールマクロモノマーから形成されている、請求項１９または２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記マクロマーがエチレン性不飽和モノマーと共重合されている、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記エチレン性不飽和モノマーが、一般式ＩＩＩ：
Ｙ1ＢＱ1              ＩＩＩ
〔式中、Ｙ1は、
【化５】
2016216465.tif 000003
、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ10）−ＣＨ2−Ｏ−、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ10）−ＣＨ2ＯＣ（Ｏ）−、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ10）ＯＣ（Ｏ）−、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ10）−Ｏ−、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ10）ＣＨ2ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ11）−、Ｒ12ＯＯＣＣＲ10＝ＣＲ10Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、Ｒ10ＣＨ＝ＣＨＣ（Ｏ）Ｏ−、Ｒ10ＣＨ＝Ｃ（ＣＯＯＲ12）ＣＨ2−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、
【化６】
2016216465.tif 000004
から選択され；
ここで、
Ｒ10は、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル基であり；
Ｒ11は、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル基であり；
Ｒ12は、水素又はＣ1-4アルキル基、又はＢＱ1であり、ここでＢ及びＱ1は、下記に定義されているとおりであり；
Ａ1は、−Ｏ−又は−ＮＲ11−であり；
Ｋ1は、基−（ＣＨ2）rＯＣ（Ｏ）−、−（ＣＨ2）rＣ（Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ2）rＯＣ（Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ2）rＮＲ13−、−（ＣＨ2）rＮＲ13Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ2）rＣ（Ｏ）ＮＲ13−、−（ＣＨ2）rＮＲ13Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ2）rＯＣ（Ｏ）ＮＲ13−、−（ＣＨ2）rＮＲ13Ｃ（Ｏ）ＮＲ13−（ここで基Ｒ13は同一又は異なっている）、−（ＣＨ2）rＯ−、−（ＣＨ2）rＳＯ3−、又は、場合によりＢと組み合わせて、原子価結合であり、ｒは、１〜１２であり、Ｒ13は、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル基であり；
Ｂは、場合によりペルフルオロ化鎖までを含む１個以上のフッ素原子を含有する、直鎖若しくは分岐鎖のアルカンジイル、オキサアルキレン、アルカンジイルオキサアルカンジイル若しくはアルカンジイルオリゴ（オキサアルカンジイル）鎖であるか、又はＱ1若しくはＹ1が、Ｂに結合している末端炭素原子を含有する場合、原子価結合であり；そして
Ｑ1は、イオン性基である〕
を有するイオン性モノマーを含む、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
Ｑ1が、アニオン性基である、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
Ｑ1が、カルボン酸塩、炭酸塩、スルホン酸塩、硫酸塩、硝酸塩、ホスホン酸塩又はリン酸塩基である、請求項２４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部に成形層を積層させて三次元形状物を形成する三次元積層装置であって、
粉末材料を供給する粉末供給部と、
前記粉末材料に光ビームを照射し、前記光ビームが照射された前記粉末材料の少なくとも一部を焼結又は溶融固化させて前記成形層を形成する光照射部と、
工具を備え、前記工具で前記成形層を機械加工する機械加工部と、
前記粉末供給部、前記光照射部及び前記機械加工部の少なくとも一つの動作を制御する制御部と、を有し、
前記粉末供給部は、前記基台部に向かって前記粉末材料を噴射し、
前記光照射部は、前記粉末供給部から前記基台部に向けて移動する前記粉末材料に光ビームを照射し、前記粉末材料を溶融させて、溶融した前記粉末材料を前記基台部上で固化させ、
さらに、前記成形層の表面形状を計測する形状計測部を有し、
前記制御部は、
前記形状計測部による前記成形層の表面形状の計測結果に応じて、前記粉末供給部、前記光照射部及び前記機械加工部の少なくとも１つの動作を制御し、
前記表面形状の計測結果に応じて前記成形層に加工が必要かを判断し、その判断結果に応じて前記機械加工部に機械加工を行わせ、機械加工された前記成形層の表面に前記粉末供給部及び前記光照射部に成形層を形成させる、三次元積層装置。
【請求項２】
前記粉末供給部は、前記粉末材料を噴射するノズルを備え、
前記粉末供給部の前記ノズルを着脱することにより前記粉末供給部に装着されたノズルを交換するノズル交換部を有する請求項１に記載の三次元積層装置。
【請求項３】
前記機械加工部の前記工具の先端位置を計測する機械加工部計測部を有し、
前記制御部は、前記機械加工部計測部で計測した前記工具の先端位置に応じて前記機械加工部の動作を制御する請求項１又は請求項２に記載の三次元積層装置。
【請求項４】
前記噴射された粉末材料の収束位置及び収束径の少なくとも一方を計測する粉末供給部計測部を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の三次元積層装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記粉末供給部計測部で計測した粉末材料の収束位置及び収束径の少なくとも一方に応じて前記粉末供給部及び前記光照射部の少なくとも一つの動作を制御する請求項４に記載の三次元積層装置。
【請求項６】
前記機械加工部の前記工具の先端位置を計測する機械加工部計測部と、前記粉末材料の収束位置及び収束径の少なくとも一方を計測する粉末供給部計測部とを有し、前記機械加工部計測部と前記粉末供給部計測部とが共通する装置であることを特徴とする請求項１に記載の三次元積層装置。
【請求項７】
前記機械加工部の工具を着脱することにより、前記機械加工部に装着された前記工具を交換する工具交換部を有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の三次元積層装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記光照射部で前記成形層を形成した後、前記機械加工部で前記成形層の表面を機械加工し、機械加工された前記成形層の表面に前記光照射部でさらに成形層を形成する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の三次元積層装置。
【請求項９】
前記粉末供給部に供給する前記粉末材料を貯留する貯留部と、前記貯留部に貯留されている前記粉末材料を識別する識別部と、を備え、前記識別部で識別した前記貯留部の前記粉末材料を前記粉末供給部に前記粉末材料を導入させる粉末導入部を有し、
前記制御部は、前記識別部の前記粉末材料の識別結果に応じて、前記粉末導入部から前記粉末供給部への前記粉末材料の導入を制御する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の三次元積層装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記粉末導入部による前記粉末材料の識別結果に応じて、さらに前記粉末供給部及び前記光照射部の少なくとも一方の動作を制御する請求項９に記載の三次元積層装置。
【請求項１１】
前記粉末供給部、前記光照射部及び前記機械加工部を内蔵する三次元積層室と、
前記三次元積層室の外部から前記三次元積層室の内部に前記基台部を移動させる基台移動部と、を有する請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の三次元積層装置。
【請求項１２】
基台部に粉末材料を焼結又は溶融固化させて形成した成形層を積層して三次元形状物を形成する三次元積層方法であって、
粉末材料を基台部に向かって噴射しつつ、前記粉末材料に光ビームを照射することにより前記粉末材料を溶融させ、前記溶融した粉末材料を前記基台部上で固化させることにより前記基台部上に成形層を形成し、当該成形層を積層する積層ステップと、
形成された前記成形層の表面を機械加工する機械加工ステップと、を有し、
前記機械加工ステップは、
前記成形層の表面形状を計測し、
前記表面形状の計測結果に応じて前記成形層に加工が必要かを判断し、その判断結果に応じて機械加工を行い、機械加工された前記成形層の表面に成形層を形成させる、三次元積層方法。
【請求項１３】
前記機械加工ステップは、前記機械加工を行う機械加工部の工具の先端位置を計測し、前記工具の先端位置の計測結果に基づいて、前記成形層の機械加工の加工条件を決定する請求項１２に記載の三次元積層方法。
【請求項１４】
前記機械加工ステップは、前記成形層の表面形状の計測結果に基づいて、前記成形層の機械加工の加工条件を決定する請求項１２又は請求項１３に記載の三次元積層方法。
【請求項１５】
前記機械加工ステップは、前記機械加工を行う機械加工部の位置及び前記成形層の表面形状を計測し、前記成形層の表面形状及び前記機械加工部の位置の計測結果に基づいて前記成形層の機械加工の加工条件を決定する請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の三次元積層方法。
【請求項１６】
前記積層ステップは、前記基台部に向かって噴射する前記粉末材料を識別し、前記粉末材料の識別結果に応じて、前記粉末材料を噴射する粉末供給部への粉末材料の導入条件を決定する請求項１２から請求項１５のいずれか１項に記載の三次元積層方法。
【請求項１７】
前記積層ステップは、前記粉末材料の識別結果に応じて、さらに前記粉末材料の噴射条件又は前記光ビームの照射条件の少なくとも一方を決定する請求項１６に記載の三次元積層方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工済みレンズを保持する保持軸を持つレンズ保持手段と、加工済みレンズのコバに形成されたヤゲンに接触させる溝を持つ測定子と、を備え、前記測定子の移動位置を検知して加工済みレンズのヤゲン周長を測定する眼鏡レンズ周縁形状測定装置であって、
前記保持軸に対して前記測定子を相対的に傾斜させる傾斜手段と、
前記保持軸の軸方向に対する加工済みレンズのコバ面及びヤゲンが向く方向の少なくとも一方の傾斜角を取得する傾斜角取得手段と、
前記傾斜角取得手段によって取得された傾斜角に基づき、加工済みレンズの動径角毎に前記保持軸に対して前記測定子を相対的に傾斜させるように前記傾斜手段を制御して加工済みレンズのヤゲン周長を測定する測定制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ周縁形状測定装置において、
前記傾斜手段は前記測定子を前記保持軸の軸方向に対して傾斜可能に保持する測定子保持ユニットと、前記測定子を傾斜させる駆動力を与える駆動部と、を有し、
眼鏡レンズ周縁形状測定装置は、前記測定子保持ユニットを加工済みレンズの動径方向に相対的に移動させる第１移動手段と、前記測定子保持ユニットを加工済みレンズの周方向に沿って相対的に移動させる第２移動手段と、を有し、
前記測定制御手段は、加工済みレンズの動径角毎に前記測定子がヤゲンに接触するように前記第１移動手段を制御すると共に、加工済みレンズの動径角毎に前記測定子がヤゲンに接触した状態で、前記測定子が前記傾斜角取得手段によって取得された傾斜角に応じて傾斜するように前記駆動部を制御し、また、前記測定子が加工済みレンズのヤゲンに沿って周方向に移動するように前記第２移動手段を制御することを特徴とする眼鏡レンズ周縁形状測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ周縁形状測定装置において、
前記保持軸の軸方向における前記測定子の第１移動位置を検知する第１検知手段であって、前記測定子の傾斜角を検知する傾斜角検知手段を含む第１検知手段と、加工済みレンズの動径方向における前記測定子の第２移動位置を検知する第２検知手段であって、前記傾斜角検知手段を含む第２検知手段と、を備え、
前記測定制御手段は、前記第１検知手段によって検知された第１移動位置及び前記第２検知手段によって検知された第２移動位置に基づいて加工済みレンズのヤゲン周長を得ることを特徴とする眼鏡レンズ周縁形状測定装置。
【請求項４】
加工済みレンズを保持する保持軸を持つレンズ保持手段と、加工済みレンズのコバに形成されたヤゲンに接触させる溝を持つ測定子と、前記保持軸に対して前記測定子を相対的に傾斜させる傾斜手段と、を備え、前記測定子の移動位置を検知して加工済みレンズのヤゲン周長を測定する眼鏡レンズ周縁形状測定装置の動作を制御する制御装置において実行される眼鏡レンズ周縁形状測定プログラムであって、
前記保持軸の軸方向に対する加工済みレンズのコバ面及びヤゲンが向く方向の少なくとも一方の傾斜角を取得する傾斜角取得ステップと、
取得された傾斜角に基づき、加工済みレンズの動径角毎に前記保持軸に対して前記測定子を相対的に傾斜させるように前記傾斜手段を制御して加工済みレンズのヤゲン周長を測定する測定制御ステップと、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁形状測定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工済みレンズを保持する保持軸を持つレンズ保持手段と、
前記レンズ保持手段によって保持された加工済みレンズのコバ面に接触させる測定子と、
前記測定子を加工済みレンズのコバ面に対して相対的に移動させる移動手段と、
前記測定子の位置を検知する検知手段と、
前記移動手段を制御し、前記保持軸の軸方向における加工済みレンズのコバ面の複数の位置に前記測定子を接触させ、前記検知手段によって得られた検知結果に基づいて加工済みレンズのコバ面形状を取得する測定制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ周縁形状測定装置において、
前記レンズ保持手段によって保持された加工済みレンズについて設定された動径角で、前記保持軸の軸方向における加工済みレンズの前面コバ位置及び後面コバ位置の少なくとも一方を取得するコバ位置取得手段を備え、
前記測定制御手段は、前記コバ位置取得手段によって取得された前面コバ位置及び後面コバ位置の少なくとも一方に基づき、加工済みレンズのコバ面に前記測定子を接触させるときの前記保持軸の軸方向の接触位置を決定することを特徴とする眼鏡レンズ周縁形状測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ周縁形状測定装置において、
前記測定制御手段は、加工済みレンズのコバ面に形成されたヤゲンの前斜面及び後斜面に前記測定子を接触させ、前記検知手段によって得られた検知結果に基づいて前記保持軸の軸方向におけるヤゲンの形状を取得することを特徴とする眼鏡レンズ周縁形状測定装置。
【請求項４】
保持軸によって保持された加工済みレンズのコバ面に接触させる測定子を用いることによって、加工済みレンズのコバ面形状を測定する眼鏡レンズ周縁形状測定装置の動作を制御する制御装置において実行される眼鏡レンズ周縁形状測定プログラムであって、
加工済みレンズのコバ面に接触させる測定子を相対的に移動させる移動ステップであって、加工済みレンズに設定された動径角で、前記保持軸の軸方向における複数の位置に測定子を接触させる移動ステップと、
前記測定子の位置を検知する検知手段を用いて、前記移動ステップで移動された前記測定子の位置を前記検知手段に検知させて加工済みレンズのコバ面形状を得る測定制御ステップと、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁形状測定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、図３において、３０はシートを案内する上方に湾曲した搬送ガイド、２９は搬送ガイド３０に沿って給送されるシートを停止させることが可能なシャッタ部材である。このシャッタ部材２９は不図示のフレームにより回転自在に支持された図４に示す軸２９Ｄを中心に回転自在となっている。また、シャッタ部材２９の一端には、シート搬送路Ｒに出没可能に突出して給送されるシートを一時的に停止させるための当接部２９Ａ，２９Ｂが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、シート給送装置１００Ｄのシート給送動作について説明する。図７の（ｂ）は、シート給送装置１００Ｄのシート給送前の初期状態を示しており、このとき、回動部材２７は下降した状態となっており、分離部材２１はピックアップローラ２０と離間した状態となっている。画像形成動作が開始されると、ＣＰＵ３００は画像形成部１００Ｂでの画像書き込み開始信号に基づき、中間転写ベルト５上に転写されたトナー像が２次転写部Ｔ２に到達するときにシートＰが２次転写部Ｔ２に達するタイミングでクラッチ３０４をＯＮする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これにより、図７の（ａ）に示すように、それまで押し下げ部材３４により圧縮バネ３３に抗して押し下げられていた支持部材２５が上昇し、分離部材２１がピックアップローラ２０に当接する。この後、回動部材２７は、シートＰがピックアップローラ２０と当接するまで上昇し、シートＰはピックアップローラ２０によってピックアップされる。なお、図８は、このときのタイミングチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015196591.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015196591.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布ヘッドの直線状に配列された複数の吐出口から吐出した塗布液を塗布対象物の湾曲した塗布面に塗布する塗布液塗布装置において、
前記塗布面上の各塗布点に塗布液を塗布するにあたり、前記塗布ヘッドからの前記塗布液の吐出方向が、前記塗布点における前記塗布面の法線方向となるように、前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとを相対的に移動させる移動装置と、
前記移動装置を制御する制御装置を有し、
前記移動装置は、
前記塗布対象物を、前記塗布ヘッドの吐出口の配列方向と交差する方向に移動する移動ステージと、
前記移動ステージに設けられ、前記塗布対象物の移動方向において離隔する複数の箇所で前記塗布対象物を個別に支持する昇降可能な複数の支持部材を備えた基板保持装置とを有し、
前記制御装置は、前記塗布ヘッドが前記塗布面に対してなす対向間隔を一定に保つように、前記移動ステージを移動させるとともに、前記基板保持装置の前記複数の支持部材を個別に昇降させることを特徴とする塗布液塗布装置。
【請求項２】
前記複数の支持部材は、複数のうち一つの支持部材が、前記塗布対象物との間で相対移動が生じないように当該塗布対象物を吸着保持する主側の吸着ピンであり、前記主側の吸着ピン以外の支持部材が、前記塗布対象物との間で相対移動を許容する状態で当該塗布対象物を吸着保持する従側の吸着ピンである請求項１に記載の塗布液塗布装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記塗布ヘッドからの前記塗布液の設定された吐出時間間隔において、前記塗布ヘッドから吐出された塗布液が、前記塗布面に一定の間隔で塗布されるように、前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対的な移動速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の塗布液塗布装置。
【請求項４】
前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの設定された相対的な移動速度において、前記塗布ヘッドから吐出された塗布液が、前記塗布面に一定の間隔で塗布されるように、前記塗布ヘッドからの前記塗布液の吐出時間間隔を制御する制御装置を有する請求項１に記載の塗布液塗布装置。
【請求項５】
塗布ヘッドの直線状に配列された複数の吐出口から吐出した塗布液を塗布対象物の湾曲した塗布面に塗布する塗布液塗布方法において、
前記塗布ヘッドが前記塗布面に対してなす対向間隔を一定に保つように、前記塗布対象物を前記塗布ヘッドの吐出口の配列方向と交差する方向に移動させるとともに、前記塗布対象物の移動方向において離隔する複数の箇所で前記塗布対象物を支持する複数の支持部材を個別に駆動させることによって、前記塗布面上の各塗布点に塗布液を塗布するにあたり、前記塗布ヘッドからの前記塗布液の吐出方向が、前記塗布点における前記塗布面の法線方向となるように、前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとを相対的に移動させることを特徴とする塗布液塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、塗布ヘッドの直線状に配列された複数の吐出口から吐出した塗布液を塗布対象物の湾曲した塗布面に塗布する塗布液塗布装置において、前記塗布面上の各塗布点に塗布液を塗布するにあたり、前記塗布ヘッドからの前記塗布液の吐出方向が、前記塗布点における前記塗布面の法線方向となるように、前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとを相対的に移動させる移動装置と、前記移動装置を制御する制御装置を有し、前記移動装置は、前記塗布対象物を、前記塗布ヘッドの吐出口の配列方向と交差する方向に移動する移動ステージと、前記移動ステージに設けられ、前記塗布対象物の移動方向において離隔する複数の箇所で前記塗布対象物を個別に支持する昇降可能な複数の支持部材を備えた基板保持装置とを有し、前記制御装置は、前記塗布ヘッドが前記塗布面に対してなす対向間隔を一定に保つように、前記移動ステージを移動させるとともに、前記基板保持装置の前記複数の支持部材を個別に昇降させるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に係る発明は、塗布ヘッドの直線状に配列された複数の吐出口から吐出した塗布液を塗布対象物の湾曲した塗布面に塗布する塗布液塗布方法において、前記塗布ヘッドが前記塗布面に対してなす対向間隔を一定に保つように、前記塗布対象物を前記塗布ヘッドの吐出口の配列方向と交差する方向に移動させるとともに、前記塗布対象物の移動方向において離隔する複数の箇所で前記塗布対象物を支持する複数の支持部材を個別に駆動させることによって、前記塗布面上の各塗布点に塗布液を塗布するにあたり、前記塗布ヘッドからの前記塗布液の吐出方向が、前記塗布点における前記塗布面の法線方向となるように、前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとを相対的に移動させるようにしたものである。