Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属微細構造体と、
前記金属微細構造体の表面に配置された修飾分子と、
を含み、
前記修飾分子は、下記式（１）、下記式（２）、または下記式（３）で表される化合物に由来する、電場増強素子。
【化１】
2016024070.tif 000001
ただし、式（１）〜式（３）において、
Ｘ１は、−ＮＨ２、−（ＣｘＨ２ｘ）−Ｒ、−（ＮＨＣＯＣＨ２）−（ＣｙＨ２ｙ）−Ｒ、または−ＯＣＨ２−（ＣｚＨ２ｚ）−Ｒであり、
Ｘ２は、−Ｈ、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＯＣＨ３、−ＮＨＣＯＣＨ３、または−（ＣｗＨ２ｗ）−ＣＨ３であり、
Ｒは、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、または−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯＯＨであり、
ｘは、１以上１７以下の整数であり、
ｙは、０以上１４以下の整数であり、
ｚは、０以上１５以下の整数であり、
ｗは、０以上３以下の整数である。
【請求項２】
請求項１において、
Ｘ２は、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＯＣＨ３、−ＮＨＣＯＣＨ３、または−（ＣｗＨ２ｗ）−ＣＨ３である、電場増強素子。
【請求項３】
請求項１または２において、
Ｘ２は、−ＯＨ、−ＮＨ２、または−ＣＨ３である、電場増強素子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
Ｘ１は、−ＮＨ２、−（ＣＨ２）−Ｒ、−（ＮＨＣＯＣＨ２）−Ｒ、または−ＯＣＨ２−Ｒである、電場増強素子。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記修飾分子は、上記式（２）で表される化合物に由来する、電場増強素子。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記修飾分子は、チロシンに由来する、電場増強素子。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電場増強素子と、
前記電場増強素子に光を照射する光源と、
前記電場増強素子から放射される光を検出する光検出器と、
を含む、ラマン分光装置。
【請求項８】
請求項７に記載のラマン分光装置において、
前記光源から射光された光を前記電場増強素子に導き、且つ前記電場増強素子から放射される光を前記光検出器に導くハーフミラーをさらに備える、ラマン分光装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のラマン分光装置において、
前記電場増強素子から放射される光からレイリー散乱光を除外する光学フィルターをさらに備える、ラマン分光装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項に記載のラマン分光装置と、
前記光検出器からの検出情報に基づいて健康医療情報を演算する演算部と、
前記健康医療情報を記憶する記憶部と、
前記健康医療情報を表示する表示部と、
を含む、電子機器。 
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
前記健康医療情報は、ＮＯ分子の量に基づいて演算された、喘息による気管の炎症の度合い、を含む、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光を光軸上に集束する光学系と、
前記光学系により集束した光を反射する反射部と、
前記光学系を通過した光の光軸上での集束位置に応じた反射光の強度を検出する検出部と、
前記光学系と前記反射部との間に測定対象物が配置されていない場合に前記反射部で反射した光について前記検出部で反射光強度のピークを検出した前記光軸上での第１集束位置と、前記光学系と前記反射部との間に前記測定対象物が配置されている場合に前記測定対象物を透過し前記反射部で反射した光について前記検出部で反射光強度のピークを検出した前記光軸上での第２集束位置との変位量と、前記測定対象物の屈折率と、を用いて前記測定対象物の厚さを演算する演算部と、
を備えたことを特徴とする厚さ測定装置。
【請求項２】
前記光学系は、前記光軸上において軸上色収差を有し、
前記検出部は、前記光学系の共焦点位置に配置されたピンホールを通過した反射光を波長ごとに分光する分光器と、前記分光器で分光された反射光の強度を検出する受光部と、を有し、
前記演算部は、前記受光部で検出した反射光の波長に対応した前記光軸上での集束位置を演算することを特徴とする請求項１記載の厚さ測定装置。
【請求項３】
前記光源から出射される光は、広帯域光であることを特徴とする請求項２記載の厚さ測定装置。
【請求項４】
前記光源は、白色光源であることを特徴とする請求項２または３に記載の厚さ測定装置。
【請求項５】
前記第１集束位置と前記第２集束位置との変位量をΔＺ、前記屈折率をｎ、前記測定対象物の厚さをｔとした場合、前記演算部は、
ｔ＝｛ｎ／（ｎ−１）｝×ΔＺ
によって前記測定対象物の厚さｔを演算することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の厚さ測定装置。
【請求項６】
光ファイバの端面のコア部分を前記ピンホールとみなし、前記光ファイバを介して前記反射光を伝達することを特徴とする請求項２記載の厚さ測定装置。
【請求項７】
光源から出射した光を光学系で光軸上に集束して反射部に向けて照射する工程と、
前記光学系と前記反射部との間に測定対象物を配置していない状態で、前記反射部にて反射した光について反射光強度のピークとなる前記光軸上での第１集束位置を検出する工程と、
前記光学系と前記反射部との間に前記測定対象物を配置した状態で、前記測定対象物を透過し前記反射部にて反射した光について反射光強度のピークとなる前記光軸上での第２集束位置を検出する工程と、
前記第１集束位置と前記第２集束位置との変位量と、前記測定対象物の屈折率と、を用いて前記測定対象物の厚さを演算する工程と、
を備えたことを特徴とする厚さ測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地板と、
前記地板を支持する支持部材と、
太陽電池と、を備え、
前記支持部材には、前記太陽電池を固定するフック部が形成されている、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記フック部の下端部は前記支持部材の上面よりも底面側の位置に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
ケースと、
前記ケースの内側に配置される文字板と、
前記文字板の裏面側に配置される太陽電池と、
前記太陽電池の裏面側に配置される地板と、
平面視で少なくとも一部が前記ケースと前記地板との間に配置され、前記地板を支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材には、前記太陽電池を固定するフック部が形成されている、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
前記ケースの一方の開口を塞ぐカバー部材と、
前記ケースの前記カバー部材とは反対側の開口を塞ぐ裏蓋と、を備え、
前記フック部の前記裏蓋側の端部は前記支持部材の前記カバー部材側の面よりも前記裏蓋側の位置に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子時計。
【請求項５】
前記太陽電池と係合する前記フック部の先端部には、前記太陽電池の表面となす角度が鈍角となる傾斜面が形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記支持部材にはアンテナの固定部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記太陽電池と回路基板とを導通させる導通バネを備え、
前記太陽電池は、前記導通バネと接触する導通部を備え、
前記導通部は、前記フック部との係合部と連続する位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項８】
前記支持部材には、第１および第２の前記フック部が形成され、
前記地板には、前記太陽電池を案内する第１および第２の案内部が形成され、
前記支持部材の平面視における中心位置に対して、前記第１のフック部の位置から前記第１の案内部の位置までの角度は、右回りで９０度以上であり、
前記支持部材の中心位置に対して、前記第１のフック部の位置から前記第２の案内部の位置までの角度は、左回りで９０度以上であり、
前記第２のフック部は、前記第１の案内部と前記中心位置とを結び、さらに前記第２の案内部と前記中心位置とを結ぶ線を挟んで、前記第１のフック部の位置の反対側の位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（変形例２）
上述した実施形態においては、全てのパネルフック部１２６ａの先端部１２６ａ−１に、傾斜面１２６ａ−２を設けた例について説明した。しかしながら、本発明においては、全てのパネルフック部１２６ａに傾斜面１２６ａ−２を設ける必要はない。例えば、上述した第２位置Ｒ２における取り付け例のように、ソーラーパネル１３５の固定用タブ１３５ａ−３の端縁をパネルフック部１２６ａの先端部１２６ａ−１の下方に入れ込む場合には、傾斜面１２６ａ−２は不要である。すなわち、本発明においては、少なくとも一つの先端部１２６ａ−１に傾斜面１２６ａ−２が設けられていればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性核種を含む放射性廃棄物、ガラス原料及びグラファイトを第１容器内に供給し、
前記放射性廃棄物、前記ガラス原料及びグラファイトが内部に存在する前記第１容器が、第２容器内の断熱領域に配置され、
前記断熱領域内で、前記放射性核種から放出される放射線により発生する熱で、第２容器内の断熱領域に存在する前記第１容器内の前記放射性廃棄物及び前記ガラス原料を加熱し、
加熱された前記ガラス原料が溶融して前記放射性廃棄物のガラス固化体が作製されることを特徴とする放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項２】
前記放射性廃棄物、前記ガラス原料及びグラファイトが内部に存在する前記第１容器の前記断熱領域への配置は、前記第１容器を、前記第２容器である断熱容器内に形成される断熱領域に配置することによって行われる請求項１に記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項３】
前記放射性廃棄物、前記ガラス原料及びグラファイトが内部に存在する前記第１容器の前記断熱領域への配置は、前記第１容器を前記第２容器である減圧容器内に配置し、密封された前記減圧容器内の、前記第１容器が配置された空間を減圧して断熱領域にすることによって行われる請求項１に記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項４】
前記第２容器内の前記断熱領域に配置される前記第１容器の温度を測定し、前記第１容器が配置された、前記第２容器内の前記断熱領域に供給するガスの流量を、測定された前記温度に基づいて調節する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項５】
前記第２容器内の前記断熱領域に配置される前記第１容器の温度を測定し、前記第１容器が配置された、前記第２容器内の前記断熱領域の圧力を制御する請求項３に記載の放射性廃棄物の固化処理方法。
【請求項６】
熱伝導部材によって複数の廃棄物充填領域が内部に形成された固化体のそれぞれの前記廃棄物充填領域に、放射性核種を含む放射性廃棄物、及びガラス原料を充填し、
前記放射性廃棄物及び前記ガラス原料が内部に存在する第１容器が、第２容器内の断熱領域に配置され、
前記断熱領域内で、前記放射性核種から放出される放射線により発生する熱で、前記第２容器内の断熱領域に存在する前記第１容器内の前記放射性廃棄物及び前記ガラス原料を加熱し、
加熱された前記ガラス原料が溶融して前記放射性廃棄物のガラス固化体が作製されることを特徴とする放射性廃棄物の固化処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号処理装置であって、
測定対象を収集サンプリング周波数でサンプリングして瞬時値データを時系列に収集する収集手段と、
複数のゲージサンプリング周波数のそれぞれに対応するゲージ回転位相角を計算する第１の計算手段とを備え、
前記複数のゲージサンプリング周波数の各々は、前記収集サンプリング周波数を正の整数で除算した値であり、
前記第１の計算手段は、ゲージサンプリング周波数の別に予め定められた換算係数を参照して、前記収集サンプリング周波数でサンプリングされた瞬時値データからそれぞれのゲージ回転位相角を計算する、信号処理装置。
【請求項２】
前記収集サンプリング周波数でのサンプリング間隔で時間的に連続するとともに、対称群を構成する４点の瞬時値データを用いて、前記複数のゲージサンプリング周波数のそれぞれに対応する対称性が保持されているか否かをそれぞれ判定する第１の判定手段をさらに備える、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記複数のゲージサンプリング周波数のうち、対称性が保持されていないと判定されたゲージサンプリング周波数の数に応じて、測定対象に生じている状態を判定する、請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記複数のゲージサンプリング周波数は、測定対象に含まれる基本波成分および高調波成分の比率に応じて、設定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記複数のゲージサンプリング周波数の各々と、各ゲージサンプリング周波数についてのゲージ回転位相角とに基づいて、前記複数のゲージサンプリング周波数のそれぞれに対応する瞬時周波数をそれぞれ計算する第２の計算手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記第２の計算手段により計算される、前記複数のゲージサンプリング周波数のうち相対的に高いゲージサンプリング周波数に対応する瞬時周波数の平均値の変化に基づいて、前記測定対象の状態変化を検出する第２の判定手段をさらに備える、請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記第２の計算手段により計算される瞬時周波数を移動平均処理によって平均化する平均化手段をさらに備える、請求項５または６に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記第２の計算手段は、第１および第２のゲージサンプリング周波数にそれぞれ対応する第１および第２の瞬時周波数をそれぞれ計算し、
前記第１および第２の瞬時周波数、ならびに、前記第１および第２のゲージサンプリング周波数にそれぞれ対応する第１および第２のゲージ回転位相角、に基づいて、現時点での基本波周波数を推定する第３の計算手段をさらに備える、請求項５〜７のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記第１の計算手段は、複数の基本波周波数の別に予め用意された、ゲージサンプリング周波数の別に予め定められた換算係数をそれぞれ参照することで、周波数の変化する測定対象に向けられた換算係数を算出する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記第１の計算手段は、前記複数のゲージサンプリング周波数のうち、不安定な第１のゲージサンプリング周波数について、安定な第２のゲージサンプリング周波数についての換算係数を適用する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
信号処理方法であって、
測定対象を収集サンプリング周波数でサンプリングして瞬時値データを時系列に収集する収集ステップと、
複数のゲージサンプリング周波数のそれぞれに対応するゲージ回転位相角を計算する第１の計算ステップとを備え、
前記複数のゲージサンプリング周波数の各々は、前記収集サンプリング周波数を正の整数で除算した値であり、
前記第１の計算ステップは、ゲージサンプリング周波数の別に予め定められた換算係数を参照して、前記収集サンプリング周波数でサンプリングされた瞬時値データからそれぞれのゲージ回転位相角を計算するステップを含む、信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査装置（２）とこの走査装置（２）を調整するための組み付け支援部材（３，３．１，３．３）とを有する装置において、
前記走査装置（２）が、この走査装置（２）を支持する前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）によって基準要素（４，４．１）の回転軸（Ｄ）を中心に旋回可能であり、この組み付け支援部材（３，３．１，３．３）が、前記走査装置（２）と一緒に回転しない嵌合部分を形成するように、前記走査装置（２）を前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）で保持するために、前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）は形成されていて、
この組み付け支援部材（３，３．１，３．３）は、手段（３１，３２；３１．１，３２．１，３２．２）を有し、前記手段（３１，３２；３１．１，３２．１，３２．２）は、前記走査装置（２）を前記基準要素（４，４．１）に押し付けること、及び
前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）が、前記走査装置（２）を調整した後にこの走査装置（２）から取り外し可能であるように、この組み付け支援部材（３，３．１，３．３）は形成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記走査装置（２）は、前記基準要素（４，４．１）と一緒に嵌合部分を形成するように構成されていて、当該嵌合部分は、前記回転軸（Ｄ）に対して直角の方向に前記走査装置（２）を前記基準要素（４，４．１）に対して拘束するが、前記回転軸（Ｄ）を中心とした回転運動を可能にする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
凹部（２２）が、前記嵌合部分を形成するために前記走査装置（２）の外壁（２１）に設けられていて、前記基準要素（４，４．１）が、前記凹部（２２）に当接可能である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記凹部（２２）は、Ｖ形の溝である請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）は、互いに対向する少なくとも２つのアーム（３１；３２；３１．１，３２．１，３２．２）を有し、これらのアーム（３１；３２；３１．１，３２．１，３２．２）が、前記走査装置（２）の対向する少なくとも２つの側面を挟持するように包囲し、この走査装置（２）を前記基準要素（４，４．１）に嵌合させるため、これらのアーム（３１；３１．１，３１．２）のうちの少なくとも１つのアームが弾性に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）は、前記基準要素（４，４．１）と一緒に嵌合部分を形成するように構成されていて、当該嵌合部分は、前記回転軸（Ｄ）に対して直角の方向に前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）を前記基準要素（４，４．１）に対して拘束するが、前記回転軸（Ｄ）を中心とした前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）の回転運動を可能にする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）は、少なくとも１つの孔（３４）を有し、前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）を、前記回転軸（Ｄ）を中心に旋回させるための工具（６）が、当該孔（３４）内へ挿入可能である請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記組み付け支援部材（３．１）を、前記回転軸（Ｄ）を中心に旋回させるため、柄（９）が、前記組み付け支援部材（３．１）に成形されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
エンコーダが、スケール（１，１．３）と請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置とを有する当該エンコーダ。
【請求項１０】
以下の：
・回転軸（Ｄ）を有する基準要素（４，４．１）を提供する方法ステップと、
・組み付け支援部材（３，３．１，３．３）が、走査装置（２）を前記基準要素（４，４．１）に押し付け、この組み付け支援部材（３，３．１，３．３）が、前記走査装置（２）と一緒に回転しない嵌合部分を形成するように、前記走査装置（２）を前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）に嵌合させる方法ステップと、
・前記走査装置（２）を支持する前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）が、前記基準要素（４，４．１）の回転軸（Ｄ）を中心に旋回されることによって、前記走査装置（２）を調整する方法ステップと、
・前記走査装置（２）を、当該調整された回転位置で前記物体（５）に不動に固定する方法ステップと、
・前記組み付け支援部材（３，３．１，３．３）を前記走査装置（２）から取り外す方法ステップとを有する、エンコーダの前記走査装置（２）を前記物体（５）に組み付けるための方法。
【請求項１１】
前記基準要素（４）の提供は、この基準要素（４）が前記物体（５）に取り付けられることによって実行される請求項１０に記載の前記走査装置（２）を組み付けるための方法。
【請求項１２】
前記基準要素（４．１）の提供は、この基準要素（４．１）が物体（７）に取り付けられることによって実行され、スケール（１）が、この物体（７）に配置されていて、このスケール（７）は、位置測定時に前記走査装置（２）によって走査される請求項１０に記載の前記走査装置（２）を組み付けるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料デブリの画像を取得し、取得画像に基づき３次元形状データを生成する画像取得部と、
前記燃料デブリより発せられる中性子を測定する中性子検出器と、
前記取得された画像データ及び３次元形状データに基づき前記燃料デブリの状態をシミュレーションし、シミュレーション結果及び計測された中性子に基づき前記燃料デブリの中性子増倍率を抽出し、前記燃料デブリの未臨界度を推定する未臨界状態推定装置と、を備えることを特徴とする未臨界状態推定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の未臨界状態推定システムにおいて、
前記未臨界状態推定装置は、
前記画像データ及び３次元形状データにおける燃料デブリの境界を設定する入力条件作成部と、
少なくとも、前記燃料デブリに関する核燃料物質の組成及び原子炉建屋内の構造物の組成を格納する構造物データベースと、
前記設定された燃料デブリの境界及び前記構造物データベースに格納される組成に基づき前記燃料デブリの中性子増倍率を抽出するシミュレーション部と、
前記シミュレーション結果及び前記中性子検出器により測定された中性子に基づき、前記燃料デブリの未臨界度を推定する未臨界推定部と、を有することを特徴とする未臨界状態推定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の未臨界状態推定システムにおいて、
前記シミュレーション部は、シミュレーションモデル上での中性子検出器により得られる燃料デブリの中性子フラックスと中性子増倍率との関係を前記シミュレーション結果として出力し、
前記未臨界推定部は、前記中性子検出器により測定された中性子フラックスと、前記中性子フラックスと中性子増倍率との関係から、前記燃料デブリの中性子増倍率を抽出し、前記未臨界度として出力することを特徴とする未臨界状態推定システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１項に記載の未臨界状態推定システムにおいて、
前記画像取得部が先端部に取り付けられた第１の支持部材と、
前記中性子検出器が先端部に取り付けられた第２の支持部材と、
前記１及び第２の支持部材を原子炉圧力容器内で鉛直方向に上下動可能とし、前記未臨界状態推定装置と電気的に接続される移動装置を備えることを特徴とする未臨界状態推定システム。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のうち、いずれか１項に記載の未臨界状態推定システムにおいて、
前記燃料デブリが原子炉建屋内の構造物に侵食する状態において、前記シミュレーション部は、前記画像取得部からの構造物上の燃料デブリの３次元形状データにより得られる前記構造物上の燃料デブリの体積を用いて前記中性子増倍率を算出することを特徴とする未臨界状態推定システム。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４のうち、いずか１項に記載の未臨界状態推定システムにおいて、
前記燃料デブリが原子炉建屋内の構造物に侵食する状態において、
前記シミュレーション部は、シミュレーションモデル上の前記構造物に侵食する燃料デブリに対し、複数の中性子検出器の配置位置を設定し、当該設定された配置位置毎に、前記燃料デブリの中性子フラックスと中性子増倍率との関係を求め、当該求めた中性子フラックスと中性子増倍率の関係の変化が最小となる中性子検出器の配置位置を求めることを特徴とする未臨界状態推定システム。
【請求項７】
請求項２に記載の未臨界状態推定システムにおいて、
前記シミュレーション部は、シミュレーションモデル上での中性子検出器により得られる燃料デブリの中性子計数率と中性子増倍率との関係を前記シミュレーション結果として出力し、
前記未臨界推定部は、前記中性子検出器により測定された中性子計数率と、前記中性子計数率と中性子増倍率との関係から、前記燃料デブリの中性子増倍率を抽出し、前記未臨界度として出力することを特徴とする未臨界状態推定システム。
【請求項８】
原子炉建屋内に存在する燃料デブリの未臨界度を推定する未臨界状態推定方法であって、
先端部に画像取得部が設置される第１の支持部材を、前記原子炉建屋内で鉛直方向に下降させ、前記画像取得部を前記燃料デブリの近傍に位置付ける工程と、
先端部に中性子検出器が設置される第２の支持部材を、前記原子炉建屋内で鉛直方向に下降させ、前記中性子検出器を前記燃料デブリの近傍に位置付ける工程と、
前記画像取得部により取得された前記燃料デブリの画像データ及び３次元形状データに基づき前記燃料デブリの状態をシミュレーションする工程と、
シミュレーション結果及び前記中性子検出器による計測結果に基づき前記燃料デブリの中性子増倍率を抽出し、前記燃料デブリの未臨界度を推定する未臨界度推定工程からなることを特徴とする未臨界状態推定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の未臨界状態推定方法において、
前記シミュレーションする工程は、前記画像データ及び３次元形状データにおける燃料デブリの境界を設定する工程を含み、
前記未臨界度推定工程は、少なくとも前記燃料デブリに関する核燃料物質の組成及び原子炉建屋内の構造物の組成を格納する構造物データベースを参照し、前記シミュレーション結果と前記中性子検出器による計測結果に基づき前記燃料デブリの中性子増倍率を抽出する工程を含むことを特徴とする未臨界状態推定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の未臨界状態推定方法において、
前記画像取得部及び前記中性子検出器を前記燃料デブリの近傍に位置付ける工程の前に、前記原子炉建屋内の原子炉圧力容器の上方に作業台を設置し、前記第１及び第２の支持部材を上下動させると共に、作業台上を水平方向に移動可能な移動装置を、前記作業台に設置する準備工程を有することを特徴とする未臨界状態推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂページ情報にアクセスするためのリンク情報がコード化されたカラーコードが所定の位置に配置されたガイドマップであって、
端末装置に前記カラーコードを読み込ませたときに、前記リンク情報に対応するＷｅｂページ情報が携帯端末に表示されることを特徴とするガイドマップ。
【請求項２】
前記カラーコードは、複数色からなる２次元コードであって、カラーコードが配置されるガイドマップ上の位置に対応する場所に実在するものを連想させる図案が表示されていることを特徴とする請求項１に記載のガイドマップ。
【請求項３】
前記カラーコードは、
前記カラーコードの元となるオリジナルのイメージデザインを作成する工程と、
前記イメージデザイン上にエレメントを配置して補正デザインを作成する工程であって、前記補正デザインを前記端末装置に読み込ませたときに、ｍ×ｎの格子状に配列された複数のセルのそれぞれが所定の色に割り当てられた参照用カラーコードを前記端末装置に読み込ませたときと同じ出力が得られるように、前記エレメントが配置される工程と、
を有するカラーコード作成方法によって作成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガイドマップ。
【請求項４】
前記カラーコードは、カメラで取得した画像により構成される、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガイドマップ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガイドマップを利用した案内支援システムであって、
前記案内支援システムは、サーバ装置と端末装置とがネットワークを介して接続され、
前記端末装置は、
前記ガイドマップ上に配置されたカラーコードを読み取って、前記サーバ装置に送信する読取手段と、
前記端末装置の現在の位置情報を取得して、前記サーバ装置に送信する端末通信手段と、
前記サーバ装置から受信した、現在の位置から目的地までの経路情報を表示する表示手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記端末装置が読み取ったカラーコードに対応する目的地を検索し、前記検索された目的地及び前記端末装置から受信した現在の位置情報に基づいて、現在の位置から前記目的地までの経路情報を作成し、作成した前記経路情報を、前記端末装置に送信する処理手段を備える
ことを特徴とする案内支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に気温差によるヒートショックのリスクを警告する警告部と、前記対象者が前記警告部の警告を受容したか無視したかの行動履歴を蓄積する蓄積部と、前記蓄積部に蓄積される行動履歴の分析部とを有することを特徴とする警告システム。
【請求項２】
前記警告部は、前記分析部に基づき前記対象者への警告内容を変更することを特徴とする請求項１記載の警告システム。
【請求項３】
外部への通信部を有し、前記通信部は前記対象者に関する前記分析部の情報を外部に通報することを特徴とする請求項１または２記載の警告システム。
【請求項４】
前記通信部は、前記分析部に基づき前記対象者に関する前記分析部の情報の通報先を変更することを特徴とする請求項３記載の警告システム。
【請求項５】
季節に関する情報を取得する情報取得部を有し、前記警告部は前記情報取得部に基づき前記対象者に前記警告を行うか否か決定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の警告システム。
【請求項６】
前記警告部による警告が必要な季節外において前記警告部の機能をテストするテスト部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の警告システム。
【請求項７】
前記警告部は、前記警告部による警告が必要な季節到来初期において前記対象者に対し警告への注意喚起を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の警告システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集されたドキュメントから、元ドキュメントに対する編集内容を特定する編集内容特定手段と、
前記元ドキュメントに含まれるオブジェクトの表現形式を特定する表現形式特定手段と、
前記編集内容特定手段で特定した編集内容の表現形式と、前記表現形式特定手段で特定したオブジェクトの表現形式とが合うように、前記編集内容の表現形式を変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された表現形式の編集内容を、前記元ドキュメントに統合する統合手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記編集内容特定手段で特定した編集内容の表現形式と、前記表現形式特定手段で特定したオブジェクトの表現形式とが合うように、前記編集内容に含まれる属性と描画コマンドとのうちの少なくともいずれかを変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ドキュメントを作成するアプリケーション毎のオブジェクトの表現形式に関する特徴を示した特徴情報を取得する手段をさらに備え、
前記表現形式特定手段は、前記取得した特徴情報に基づいて、前記元ドキュメントに含まれるオブジェクトの表現形式を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特徴情報は、アプリケーションの名称と当該アプリケーションにおけるオブジェクトの表現形式の特徴とを対応付けた情報であり、
前記表現形式特定手段は、前記元ドキュメントの作成に使用したアプリケーションの名称と一致する名称のアプリケーションが前記特徴情報に含まれる場合に、当該一致するアプリケーションに対応するオブジェクトの表現形式を、前記元ドキュメントにおけるオブジェクトの表現形式として特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表現形式特定手段は、前記元ドキュメントを解析することにより、当該元ドキュメントにおけるオブジェクトの表現形式を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表現形式特定手段は、前記元ドキュメントに含まれるオブジェクトの描画コマンドの種別とその個数とに関する情報を含むリストを作成することにより、前記元ドキュメントに含まれるオブジェクトの表現形式を特定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変換手段は、前記編集内容を変換する候補が複数ある場合、当該複数の候補のうち、前記編集内容に係る描画コマンドを前記リストにおいて個数が１以上である描画コマンドの表現形式に変換することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変換手段は、前記リスト内に、前記個数が１以上の描画コマンドが複数ある場合、前記編集内容に係る描画コマンドを個数が最多の描画コマンドに変換することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記変換手段は、一定条件を満たす場合、前記編集内容を変換しないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記一定条件には、オブジェクトの色が異なること、オブジェクトのフォントサイズが異なること、オブジェクトに連続性がないことのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記編集内容特定手段は、前記元ドキュメントと、前記編集されたドキュメントとを比較することによって、前記編集内容を特定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置の編集内容特定手段が、編集されたドキュメントから、元ドキュメントに対する編集内容を特定するステップと、
前記情報処理装置の表現形式特定手段が、前記元ドキュメントに含まれるオブジェクトの表現形式を特定するステップと、
前記情報処理装置の変換手段が、前記特定された編集内容の表現形式が、前記特定されたオブジェクトの表現形式と合うように、前記編集内容の表現形式を変換するステップと、
前記情報処理装置の統合手段が、前記変換された表現形式の編集内容を、前記元ドキュメントに統合するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、編集されたドキュメントから、元ドキュメントに対する編集内容を特定する編集内容特定手段と、前記元ドキュメントに含まれるオブジェクトの表現形式を特定する表現形式特定手段と、前記編集内容特定手段で特定した編集内容の表現形式と、前記表現形式特定手段で特定したオブジェクトの表現形式とが合うように、前記編集内容の表現形式を変換する変換手段と、前記変換手段で変換された表現形式の編集内容を、前記元ドキュメントに統合する統合手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と向かい合う開口部を有する本体と、前記開口部を覆う保護板と、を有し、前記底壁と前記保護板との間に前記保護板の側から順にタッチパネル、表示モジュールおよびプリント配線板が収容された筐体と、
前記プリント配線板の前記表示モジュールとは反対側の面に実装され、熱を発する発熱体と、
前記発熱体と向かい合うように前記筐体の前記底壁に設けられ、前記発熱体よりも大きな形状を有して前記発熱体の熱を吸収する第１の吸熱部材と、
前記第１の吸熱部材から離れた位置において前記筐体の前記底壁に設けられ、前記発熱体の熱を吸収する第２の吸熱部材と、
前記第１の吸熱部材と前記第２の吸熱部材に熱的に接続され、前記第１の吸熱部材に吸収された熱を前記第２の吸熱部材に移送する熱移送部材と、
を具備した電子機器。
【請求項２】
前記第１の吸熱部材および前記第２の吸熱部材は、夫々固体から液体に相変化することで熱を吸収する相変化材と、前記相変化材を封入した熱伝導性を有するパッケージと、を含む請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記熱移送部材はヒートパイプであって、当該ヒートパイプの受熱端部が前記第１の吸熱部材に熱的に接合され、前記ヒートパイプの放熱端部が前記第２の吸熱部材に熱的に接合された請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
底壁と向かい合う開口部を有する本体と、前記開口部を覆う保護板と、を有し、前記底壁と前記保護板との間に前記保護板の側から順にタッチパネル、表示モジュールおよびプリント配線板が収容された筐体と、
前記プリント配線板の前記表示モジュールとは反対側の面に実装され、動作中に発熱を伴うとともに、同時に動作することがない第１回路部品および第２回路部品と、
前記第１回路部品と向かい合うように前記筐体の前記底壁に設けられ、前記第１回路部品よりも大きな形状を有して前記第１回路部品又は前記第２回路部品の熱を吸収する第１の吸熱部材と、
前記第２回路部品と向かい合うように前記筐体の前記底壁に設けられ、前記第２回路部品又は前記第１回路部品の熱を吸収する第２の吸熱部材と、
前記第１の吸熱部材と前記第２の吸熱部材に熱的に接続され、前記第１の吸熱部材に吸収された熱を前記第２の吸熱部材に移送し、前記第２の吸熱部材に吸収された熱を前記第１の吸熱部材に移送する熱移送部材と、
を備えた電子機器。
【請求項５】
前記第１の吸熱部材と前記第２の吸熱部材は、夫々固体から液体に相変化することで熱を吸収する相変化材と、前記相変化材を封入した熱伝導性を有するパッケージと、を含み、前記パッケージが前記筐体に熱的に接続された請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記熱移送部材はヒートパイプであって、当該ヒートパイプの一端部が前記第１の吸熱部材に熱的に接合され、前記ヒートパイプの他端部が前記第２の吸熱部材に熱的に接続された請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
底壁と向かい合う開口部を有する本体と、前記開口部を覆う保護板と、を有し、前記底壁と前記保護板との間に前記保護板の側から順にタッチパネル、表示モジュールおよびプリント配線板が収容された筐体と、
前記プリント配線板の前記表示モジュールとは反対側の面に実装され、熱を発する発熱体と、
前記発熱体と向かい合う前記筐体の前記底壁に設けられ、前記発熱体よりも大きな形状を有して前記発熱体の熱を吸収する第１の熱吸収部と、
前記第１の熱吸収部から離れた位置において前記筐体の前記底壁に設けられ、前記発熱体の熱を吸収する第２の熱吸収部と、
前記第１の熱吸収部と前記第２の熱吸収部に熱的に接続され、前記第１の熱吸収部に吸収された熱を前記第２の熱吸収部に移送する熱移送部材と、
を含み、
前記第１の熱吸収部および前記第２の熱吸収部は、夫々
前記筐体の前記底壁に設けられた凹部と、
前記凹部に充填され、固体から液体に相変化することで熱を吸収する相変化材と、
前記相変化材を前記凹部に封止する熱伝導性シートと、
を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、筐体、発熱体、第１の吸熱部材、第２の吸熱部材および熱移送部材を備えている。前記筐体は、底壁と向かい合う開口部を有する本体と、前記開口部を覆う保護板と、を有し、前記底壁と前記保護板との間に前記保護板の側から順にタッチパネル、表示モジュールおよびプリント配線板が収容されている。前記発熱体は、熱を発するとともに、前記プリント配線板の前記表示モジュールとは反対側の面に実装されている。前記第１の吸熱部材は、前記発熱体と向かい合うように前記筐体の前記底壁に設けられ、前記発熱体よりも大きな形状を有して前記発熱体の熱を吸収する。前記第２の吸熱部材は、前記第１の吸熱部材から離れた位置において前記筐体の前記底壁に設けられ、前記発熱体の熱を吸収する。前記熱移送部材は、前記第１の吸熱部材と前記第２の吸熱部材に熱的に接続され、前記第１の吸熱部材に吸収された熱を前記第２の吸熱部材に移送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
２…筐体、３…表示モジュール(液晶表示モジュール)、６…本体、６ａ…底壁、６ｂ…開口部、７…保護板、９…タッチパネル、１１…プリント配線板、１２，３１…発熱体、回路部品(半導体パッケージ)、１６…第１の吸熱部材、１７，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ…第２の吸熱部材、１９…相変化材、２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…熱移送部材（ヒートパイプ）、４１…第１の熱吸収部、４２…第２の熱吸収部、４３…凹部、４４…熱伝導性シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノード及びリンクから構成される有向グラフである評価モデルから問題構造を抽出する支援を行うシステムであって、
前記評価モデルから複数のループ構造を抽出するループ構造抽出部と、
前記問題構造を表す規範モデルを記憶する規範モデル記憶部と、
前記複数のループ構造に対応する前記規範モデルを特定するマッチング処理部と、
を備え、
前記マッチング処理部は、前記複数のループ構造のそれぞれにおける複数のループに共通し、一連の前記ノード及び前記リンクを含む共通部分を、少なくとも１つ以上の前記ノードに置き換えること、
を特徴とする問題構造抽出支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の問題構造抽出支援システムであって、
前記マッチング処理部は、前記共通部分に含まれる前記ノードのうちの１つである置換ノードに置き換える前の前記複数のループ構造において、前記共通部分に含まれる最初の前記ノードに向けて接続される前記リンクである入力リンクから前記置換ノードまでに辿られる前記リンクの種類の数に応じて、前記入力リンクの種類を変更すること、
を特徴とする問題構造抽出支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の問題構造抽出支援システムであって、
前記マッチング処理部は、前記複数のループ構造及び前記規範モデルに関する情報を表示画面に表示し、前記複数のループ構造が前記規範モデルに該当するか否かの入力を受け付けること、
を特徴とする問題構造抽出支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の問題構造抽出支援システムであって、
前記マッチング処理部は、少なくとも１つ以上の前記共通部分の置換を行った後の評価モデルを表示することを特徴とする問題構造抽出支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の問題構造抽出支援システムであって、
前記マッチング処理部は、互いに共通する前記ノードを有する前記ループのループ構造を示す情報であるループ情報と、前記互いに共通するノードである接点ノードの情報と、前記接点ノードに接続している前記リンクに関する情報とに基づき、前記共通部分を前記少なくとも１つ以上の前記ノードに置き換えること、
を特徴とする問題構造抽出支援システム。
【請求項６】
ノード及びリンクから構成される有向グラフである評価モデルから問題構造を抽出する支援を行う方法であって、
前記問題構造を表す規範モデルを記憶するコンピュータが、
前記評価モデルから複数のループ構造を抽出するステップと、
前記複数のループ構造のそれぞれにおける複数のループに共通し、一連の前記ノード及び前記リンクを含む共通部分を、少なくとも１つ以上の前記ノードに置き換えるステップと、
前記複数のループ構造に対応する前記規範モデルを特定するステップと、
を実行することを特徴とする問題構造抽出支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の問題構造抽出支援方法であって、
前記コンピュータは、前記共通部分に含まれる前記ノードのうちの１つである置換ノードに置き換える前の前記複数のループ構造において、前記共通部分に含まれる最初の前記ノードに向けて接続される前記リンクである入力リンクから前記置換ノードまでに辿られる前記リンクの種類の数に応じて、前記入力リンクの種類を変更するステップをさらに実行すること、
を特徴とする問題構造抽出支援方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の問題構造抽出支援方法であって、
前記コンピュータは、前記複数のループ構造及び前記規範モデルに関する情報を表示画面に表示し、前記複数のループ構造が前記規範モデルに該当するか否かの入力を受け付けるステップをさらに実行すること、
を特徴とする問題構造抽出支援方法。
【請求項９】
ノード及びリンクから構成される有向グラフである評価モデルから問題構造を抽出する支援を行うためのプログラムであって、
前記問題構造を表す規範モデルを記憶するコンピュータに、
前記評価モデルから複数のループ構造を抽出するステップと、
前記複数のループ構造のそれぞれにおける複数のループに共通し、一連の前記ノード及び前記リンクを含む共通部分を、少なくとも１つ以上の前記ノードに置き換えるステップと、
前記複数のループ構造に対応する前記規範モデルを特定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、ノード及びリンクから構成される有向グラフである評価モデルから問題構造を抽出する支援を行うシステムであって、前記評価モデルから複数のループ構造を抽出するループ構造抽出部と、前記問題構造を表す規範モデルを記憶する規範モデル記憶部と、前記複数のループ構造に対応する前記規範モデルを特定するマッチング処理部と、を備え、前記マッチング処理部は、前記複数のループ構造のそれぞれにおける複数のループに共通し、一連の前記ノード及び前記リンクを含む共通部分を、少なくとも１つ以上の前記ノードに置き換えることとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏電遮断器において、漏電検出回路の電源に半波整流回路を使用し、当該半波整流回路の入力電流の脈流から、半波整流信号検出手段を介して定電圧回路の出力側で断続電流を生成し、テスト回路のテスト用スイッチをＯＮとした際に、前記生成した断続電流により漏電遮断器のテスト動作を行うように構成したことを特徴とする漏電遮断器。
【請求項２】
前記半波整流信号検出手段は、光絶縁手段であることを特徴とする請求項１記載の漏電遮断器。
【請求項３】
前記テスト回路には、能動素子で構成した電流制限回路を接続し、テスト電流の大きさおよび開閉を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の漏電遮断器。
【請求項４】
前記電流制限回路は能動素子と抵抗の組み合わせにより構成されており、該能動素子はトランジスタにより構成されていることを特徴とする請求項３記載の漏電遮断器。
【請求項５】
交流電源の遮断を行う漏電遮断器において、
前記交流電源には、一次巻線と二次巻線が巻きつけられた零相変流手段と、前記交流電源を半波整流する半波整流手段とが接続され、
半波整流された前記交流電源は疑似的な漏電電流である疑似漏電電流の信号を生成する疑似漏電電流信号発生手段に接続されており、
生成された前記疑似漏電電流の信号を受信した受信手段は、所定の場合に前記一次巻線に受信した前記疑似漏電電流の信号に対応する電流を供給し、
供給された前記信号に対応する電流により前記二次巻線に流れた前記疑似漏電電流を検出する漏電検出手段は、漏電状態であると検出した場合に前記交流電源の遮断を行う信号を出力し、
回路遮断手段は、前記遮断を行う信号によって前記交流電源の遮断を行うこと
を特徴とする漏電遮断器。
【請求項６】
請求項５記載の漏電遮断器であって、
前記疑似漏電電流信号発生手段は、電気的に絶縁されている一次側および二次側を有すること
を特徴とする漏電遮断器。
【請求項７】
請求項５または６記載の漏電遮断器であって、
前記受信手段にはスイッチング素子が接続されており、
前記所定の場合とは、前記スイッチング素子の入力状態によって前記信号に対応する電流を供給する場合であること
を特徴とする漏電遮断器。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の漏電遮断器において、
前記交流電源は単相交流電源あるいは三相交流電源であることを特徴とする漏電遮断器。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項に記載の漏電遮断器において、
前記疑似漏電電流信号発生手段は、可視光または赤外線または紫外線または超音波または音波によって前記疑似漏電電流の信号を生成すること
を特徴とする漏電遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３又は４に記載の遮断器のワイプ量測定方法において、
前記可動接点が前記固定接点に接触して導通状態になったことを知らせるブザーチェッカーを備え、該ブザーチェッカーが鳴った位置を前記基準値Ｄ１とすることを特徴とする遮断器のワイプ量測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードリーダを備える端末装置に読み込ませたときに所定の出力が得られるカラーコードを含む図柄が印刷された切手であって、
前記カラーコードを前記コードリーダに読み込ませたときに得られる出力に基づいて、関連する情報が前記端末装置に表示されることを特徴とする切手。
【請求項２】
前記図柄に含まれるカラーコードは、
前記カラーコードの元となるオリジナルのイメージデザインを作成する工程と、
前記イメージデザイン上にエレメントを配置して補正デザインを作成する工程であって、前記補正デザインを前記コードリーダに読み込ませたときに、ｍ×ｎの格子状に配列された複数のセルのそれぞれが所定の色に割り当てられた参照用カラーコードを前記コードリーダに読み込ませたときと同じ出力が得られるように、前記エレメントが配置される工程と、
を有するカラーコード作成方法によって作成されたものであることを特徴とする請求項１記載の切手。
【請求項３】
前記図柄は、カメラで取得した画像に基づいて構成される、
請求項１又は２記載の切手。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の切手に関連する情報を提供する情報提供システムであって、
前記切手に印刷された前記図柄に含まれるカラーコードを読み取る読取部と、
前記カラーコードに対応付けられたＷｅｂページにアクセスするための処理部と、
前記Ｗｅｂページの情報を表示する表示部と、
を備える情報提供システム。