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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントから新たに計測値を取得する計測値取得部と、
カテゴリの範囲を変化させつつ、既に取得している計測値をカテゴリに分類するカテゴリ化部と、
どのカテゴリの範囲において、新たに取得された計測値が、前記カテゴリから外れたか否かによって、警報レベルを経時的に算出する警報レベル算出部と、
前記新たに取得された計測値と前記カテゴリとの距離に関する値である寄与率を、前記警報レベルを算出した時刻に対応させて算出する寄与率算出部と、
所定期間において算出された前記警報レベル及び前記寄与率を、関連付けて経時的に表示部に表示する表示処理部と、
を有することを特徴とするプラント監視支援システム。
【請求項２】
前記計測値取得部は、複数の項目における前記計測値を取得し、
前記警報レベル算出部は、前記取得した複数の計測値に関する各項目を各軸とする空間に前記複数の計測値を対応付けることで、前記警報レベルを算出し、
前記寄与率算出部は、前記各項目について前記寄与率を算出し、
前記表示処理部は、前記各項目について前記算出した警報レベル及び前記算出した寄与率を、前記警報レベル及び前記寄与率を各軸とする平面上に経時的に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント監視支援システム。
【請求項３】
前記計測値取得部は、複数の項目における前記計測値を取得し、
前記警報レベル算出部は、前記取得した複数の計測値に関する各項目を各軸とする空間に前記複数の計測値を対応付けることで、前記警報レベルを算出し、
前記寄与率算出部は、前記各項目について前記寄与率を算出し、
前記表示処理部は、前記各項目を軸とするレーダチャートにおいて、前記各項目における警報レベル及び前記寄与率に関する情報を、対応する軸に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント監視支援システム。
【請求項４】
前記表示処理部は、
前記表示部に表示されている前記警報レベル及び前記寄与率を関連付けているデータと、前記プラントにおける前記新たに取得した計測値の取得箇所とに関する画像とを関連付けて前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント監視支援システム。
【請求項５】
前記表示処理部は、
前記表示部に表示されている前記警報レベル及び前記寄与率を関連付けているデータと、前記プラントにおける前記新たに取得した計測値の取得箇所とに関する画像とを関連付けて前記表示部に表示する際、前記警報レベル及び前記寄与率の少なくとも一方が所定の値以上となっている場合、前記警報レベル及び前記寄与率の少なくとも一方が所定の値以上となっている前記計測値の取得箇所を強調表示する
ことを特徴とする請求項４に記載のプラント監視支援システム。
【請求項６】
前記表示処理部は、
前記寄与率の経時変化と、前記警報レベルの経時変化とをトレンドグラフとして表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント監視支援システム。
【請求項７】
プラントの異常を監視するプラント監視支援システムが、
前記プラントから新たに計測値を取得し、
カテゴリの範囲を変化させつつ、既に取得している計測値をカテゴリに分類し、
どのカテゴリの範囲において、新たに取得された計測値が、前記カテゴリから外れたか否かによって、警報レベルを経時的に算出し、
前記新たに取得された計測値と前記カテゴリとの距離に関する値である寄与率を、前記警報レベルを算出した時刻に対応させて算出し、
所定期間において算出された前記警報レベル及び前記寄与率を、関連付けて経時的に表示部に表示する
ことを特徴とするプラント監視支援方法。
【請求項８】
前記プラント監視支援システムは、
複数の項目における前記計測値を取得し、
前記取得した複数の計測値に関する各項目を各軸とする空間に前記複数の計測値を対応付けることで、前記警報レベルを算出し、
前記各項目について前記寄与率を算出し、
前記各項目について前記算出した警報レベル及び前記算出した寄与率を、前記警報レベル及び前記寄与率を各軸とする平面上に経時的に表示する
ことを特徴とする請求項７に記載のプラント監視支援方法。
【請求項９】
前記プラント監視支援システムは、
複数の項目における前記計測値を取得し、
前記取得した複数の計測値に関する各項目を各軸とする空間に前記複数の計測値を対応付けることで、前記警報レベルを算出し、
前記各項目について前記寄与率を算出し、
前記各項目を軸とするレーダチャートにおいて、前記各項目における警報レベル及び前記寄与率に関する情報を、対応する軸に表示する
ことを特徴とする請求項７に記載のプラント監視支援方法。
【請求項１０】
前記プラント監視支援システムは、
前記表示部に表示されている前記警報レベル及び前記寄与率を関連付けているデータと、前記プラントにおける前記新たに取得した計測値の取得箇所とに関する画像とを関連付けて前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項７に記載のプラント監視支援方法。
【請求項１１】
前記プラント監視支援システムは、
前記表示部に表示されている前記警報レベル及び前記寄与率を関連付けているデータと、前記プラントにおける前記新たに取得した計測値の取得箇所とに関する画像とを関連付けて前記表示部に表示する際、前記警報レベル及び前記寄与率の少なくとも一方が所定の値以上となっている場合、前記警報レベル及び前記寄与率の少なくとも一方が所定の値以上となっている前記計測値の取得箇所を強調表示する
ことを特徴とする請求項８に記載のプラント監視支援方法。
【請求項１２】
前記プラント監視支援システムは、
前記寄与率の経時変化と、前記警報レベルの経時変化とをトレンドグラフとして表示する
ことを特徴とする請求項７に記載のプラント監視支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記した課題を解決するため、本発明は、カテゴリの範囲を変化させつつ、既に取得している計測値をカテゴリに分類するカテゴリ化部と、どのカテゴリの範囲において、新たに取得された計測値が、前記カテゴリから外れたか否かによって、警報レベルを経時的に算出する警報レベル算出部と、前記新たに取得された計測値と前記カテゴリとの距離に関する値である寄与率を、前記警報レベルを算出した時刻に対応させて算出する寄与率算出部と、所定期間において算出された前記警報レベル及び前記寄与率を、関連付けて経時的に表示部に表示する表示処理部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ＳｉＣからなり、アクティブ領域の周囲にターミネーション領域を有し、前記ターミネーション領域の表面上がパッシベーション膜によって覆われる半導体装置において、
前記パッシベーション膜は、
前記ターミネーション領域の表面に接する第１酸化シリコン膜と、
前記第１酸化シリコン膜上に積層され、前記第１酸化シリコン膜に接する第２酸化シリコン膜と、
前記第２酸化シリコン膜上に積層され、前記第２酸化シリコン膜に接する第３酸化シリコン膜と、
を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１酸化シリコン膜は熱酸化シリコン膜であり、前記第２および第３酸化シリコン膜はＣＶＤ酸化シリコン膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１酸化シリコン膜を構成する前記熱酸化シリコン膜は、犠牲酸化膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１において、前記パッシベーション膜を構成する無機質の膜が、前記第１ないし第３酸化シリコン膜のみであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１において、前記ターミネーション領域はＪＴＥ構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１において、前記ターミネーション領域はＦＬＲ構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
半導体ＳｉＣからなり、アクティブ領域の周囲にターミネーション領域を有し、前記ターミネーション領域の表面上がパッシベーション膜によって覆われる半導体装置の製造方法において、
熱酸化によって半導体表面に犠牲酸化膜を形成する第１工程と、
前記第１工程で形成される前記犠牲酸化膜によって前記ターミネーション領域上に、前記パッシベーション膜を構成する第１酸化シリコン膜を形成する第２工程と、
前記第２工程で形成される前記第１酸化シリコン膜上に、ＣＶＤにより、前記パッシベーション膜を構成する第２酸化シリコン膜を形成する第３工程と、
前記第３工程で形成される前記第２酸化シリコン膜上に、ＣＶＤにより、前記パッシベーション膜を構成する第３酸化シリコン膜を形成する第４工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、図１に示すように、パッシベーション膜６は、ｎ−型ドリフト層２の上面において、表面電極８とフローティング電極９の間に位置する。表面電極８とフローティング電極９の各一部は、パッシベーション膜６の表面上に乗り上げるように設けられている。また、パッシべーション膜６は、ｐ＋型ガードリング領域３の端部の表面上，ｐ型ＪＴＥ領域４の表面上，ｐ型ＪＴＥ領域４とｎ＋型フィールドストップ領域５の間に介在するｎ−型ドリフト層２の表面上およびｎ＋型フィールドストップ領域５の端部の表面上に跨って、これら表面上を覆うように設けられる。すなわち、本実施例において、パッシべーション膜６は、ｐ＋型ガードリング領域３の一部の直上からｎ＋型フィールドストップ領域５の一部の直上にかけて設けられ、ターミネーション領域におけるｐ型ＪＴＥ領域４の表面全体、およびｐ型ＪＴＥ領域４とｎ＋型フィールドストップ領域５の間に介在するｎ−型ドリフト層２の表面全体を覆っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２に示すように、パッシベーション膜６は、実施例１と同様に、熱酸化シリコン膜６ａおよび熱酸化シリコン膜６ａ上に順次積層される二層のＣＶＤ酸化シリコン膜６ｂ，６ｃからなる。このようなパッシベーション膜６は、ｎ−型ドリフト層２の上面において、表面電極８とフローティング電極９の間に位置する。表面電極８とフローティング電極９の各一部は、パッシベーション膜６の表面上に乗り上げるように設けられている。また、パッシべーション膜６は、ｐ＋型ガードリング領域３の端部の表面上，４個のｐ型ＦＬＲ領域１０の表面上，ｐ＋型ガードリング領域３とこれに近接するｐ型ＦＬＲ領域１０の間に介在するｎ−型ドリフト層２の表面上，互いに近接する２個のｐ型ＦＬＲ領域１０の間に介在するｎ−型ドリフト層２の表面上，ｎ＋型フィールドストップ領域５とこれに近接するｐ型ＦＬＲ領域１０の間に介在するおよびｎ−型ドリフト層２の表面上，ｎ＋型フィールドストップ領域５の端部の表面上に跨って、これら表面上を覆うように設けられる。すなわち、本実施例において、パッシべーション膜６は、ｐ＋型ガードリング領域３の一部の直上からｎ＋型フィールドストップ領域５の一部の直上にかけて設けられ、ターミネーション領域における４個のｐ型ＦＬＲ領域１０の表面全体，ｐ＋型ガードリング領域３とこれに近接するｐ型ＦＬＲ領域１０の間に介在するｎ−型ドリフト層２の表面全体，互いに近接する２個のｐ型ＦＬＲ領域１０の間に介在するｎ−型ドリフト層２の表面全体、およびｎ＋型フィールドストップ領域５とこれに近接するｐ型ＦＬＲ領域１０の間に介在するｎ−型ドリフト層２の表面全体を覆っている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属原子と、
前記アルカリ金属原子が封入されている内部空間を構成している壁部と、
前記内部空間に配置されているゲッター材と、
を備えることを特徴とする原子セル。
【請求項２】
前記壁部は、
一方の面側に開口している凹部を有する第１基板と、
前記第１基板の前記一方の面側に接合されていて、前記第１基板とともに前記内部空間を構成している第２基板と、
を有する請求項１に記載の原子セル。
【請求項３】
前記内部空間に面している壁部の表面にコーティング膜を備える請求項１または２に記載の原子セル。
【請求項４】
前記ゲッター材は、前記コーティング膜に保持されている請求項３に記載の原子セル。
【請求項５】
前記内部空間は、
気体状の前記アルカリ金属原子が封入されている第１の貫通孔と、
液体状または固体状の前記アルカリ金属原子と、前記ゲッター材とが配置された第２の貫通孔と、
前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔とを連通させる溝と、
を有する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項６】
一方の面側に開口している凹部を有する第１基板と、第２基板と、アルカリ金属を含む固体状の金属化合物と、ゲッター材と、を準備する準備工程と、
前記凹部に前記アルカリ金属化合物を配置する配置工程と、
前記第１基板の前記一方の面側に前記第２基板を接合して前記凹部を封止する封止工程と、
前記金属化合物を分解反応させることにより前記アルカリ金属を取り出す化合物分解工程と、
を有することを特徴とする原子セルの製造方法。
【請求項７】
前記金属化合物が塩化セシウムであり、
前記配置工程において、前記凹部にカルシウムを配置する請求項６に記載の原子セルの製造方法。
【請求項８】
前記金属化合物がアジ化セシウムである請求項６に記載の原子セルの製造方法。
【請求項９】
前記化合物分解工程において、前記金属化合物にエネルギー線を照射することにより前記分解反応を生じさせる請求項６ないし８のいずれか１項に記載の原子セルの製造方法。
【請求項１０】
前記ゲッター材は、チタン、バリウム、タンタル、ジルコニウム、アルミニウム、バナジウム、インジウム、カルシウムのうちの少なくとも１つを含む合金、または、Ａｌ−Ｚｒ−Ｖ−Ｆｅ系合金である請求項６ないし９のいずれか１項に記載の原子セルの製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項１２】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１３】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子セル、原子セルの製造方法、量子干渉装置、原子発振器、および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持する試料ホルダ、
荷電粒子ビームを生成するビーム源、
前記試料へ照射するように前記ビームを案内する照射体、
前記照射に応じて前記試料から放出される放射線束を検出する検出器、
を有する荷電粒子顕微鏡であって、
当該照射体は、前記ビームが前記試料に衝突する前に前記ビームの幾何学形状を画定するための前記ビーム路中に開口領域を有する絞り板を有し、
前記開口領域が複数の孔の分布を有し、前記複数の孔の各々は、前記絞り板へ入射する前記ビームの直径よりも小さく、
前記絞り板が、前記ビーム路中に様々な異なる絞り板を設けるように選択的に起動可能な交換機構によって保持されることを特徴とする荷電粒子顕微鏡。
【請求項２】
前記複数の孔の中には、孔のサイズ、孔の形状、孔の方位、及びこれらの組み合わせを含む群から選ばれた特性に関して相互に異なる少なくとも２つの孔が存在する、請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記分布が、該分布の重心に対して非等方性を示す、請求項１又は２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記交換機構が、
前記ビーム路内での様々なホルダ位置の位置設定を行うように動かされ得て、各々には絞り板が供され得る多数のホルダ位置を有するトレイと、
絞り板のライブラリと協働して、前記ライブラリから所与の絞り板を取り出し、かつ、前記所与の絞り板を前記ビーム路内に設置するグリッパを有する群から選ばれる、
請求項３に記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記交換機構には複数の絞り板の一団が供され、
前記複数の絞り板の一団の各々は、前記分布の各異なる実施例を有する、
請求項１又は４に記載の顕微鏡。
【請求項６】
試料ホルダ上に試料を供する段階、
ビーム源から照射体を介して前記試料へ照射するように荷電粒子ビームを案内する段階、
検出器を用いることによって前記照射に応じて前記試料から放出される放射線束を検出する段階を有する荷電粒子顕微鏡の使用方法であって、さらに、
前記試料に衝突する前に前記ビームの形状を画定するために前記ビーム路中に開口領域を有する絞り板を設ける段階であって、前記開口領域が複数の孔の分布を有し、前記複数の孔の各々は、前記絞り板へ入射する前記ビームの直径よりも小さい段階を有し、
前記絞り板が、前記ビーム路中に様々な異なる絞り板を設けるように選択的に起動可能な交換機構によって保持される、
ことを特徴とする、方法。
【請求項７】
前記絞り板が、前記試料上で前記ビームのオートフォーカス操作を実行するのに用いられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記絞り板が、
前記ビームが衝突する前記部分の表面の幾何学形状プロファイルを推定する段階と、
すべての地点について基本的に均一な焦点状態を有する前記部分の画像を生成する段階
を有する群から選ばれる操作を実行するため、前記試料の少なくとも一部にわたって前記ビームを走査する間に用いられる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記絞り板が、前記試料の画像の分解能を改善するのに用いられる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビームの走査運動は、前記試料の疎な走査を実行するのに用いられ、
前記画像は、前記疎な走査中に収集される検出器データから構築される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記顕微鏡が、前記試料を透過して検出器へ向かうよう荷電粒子束を案内する結像系を有する透過型顕微鏡で、
前記絞り板は画像の焦点を測定するのに用いられる、
請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属原子が封入されている原子セルと、
互いに同方向に円偏光していて前記アルカリ金属原子を共鳴させる共鳴光対を含む第１の光を出射する第１光源部と、
前記共鳴光対とは逆方向に円偏光していて前記アルカリ金属原子を共鳴させる共鳴光を含む第２の光を出射する第２光源部と、
前記原子セルを通過した前記共鳴光対を受光する受光部と、
を備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項２】
アルカリ金属原子が封入されている原子セルと、
前記アルカリ金属原子を共鳴させる共鳴光対を含む第１の光を出射する第１光源部と、
前記アルカリ金属原子の磁気量子数を調整する共鳴光を含む第２の光を出射する第２光源部と、
前記原子セルを通過した前記共鳴光対を受光する受光部と、
を備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項３】
前記共鳴光の波長と前記共鳴光対の波長とは異なる、請求項１または２に記載の量子干渉装置。
【請求項４】
前記共鳴光対および前記共鳴光のうち一方はＤ１線を含み、
前記共鳴光および前記共鳴光のうち一方はＤ２線を含む、請求項３に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
前記原子セル内において前記第２の光の強度が前記第１の光の強度よりも小さい、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記第１光源部は、直線偏光されている光を出射し、
前記第２光源部は、直線偏光されている光を出射し、
前記第１光源部からの光および前記第２光源部からの光が通過する共通のλ／４波長板を有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
前記第１の光の光軸と前記第２の光の光軸とが交差する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項８】
前記原子セルと前記受光部との間に配置されていて前記第１の光と前記第２の光とを分離する分離部を備える、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項９】
前記原子セル内において、前記第２の光の幅は前記第１の光の幅よりも大きい、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１０】
前記原子セル内において、前記第２の光の通過領域内に前記第１の光の通過領域が包含される、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１１】
前記第１光源部は変調を受けており、前記第２光源部は変調を受けていない、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子干渉装置、原子発振器および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例６］
本発明の量子干渉装置では、前記原子セル内において前記第２の光の強度が前記第１の光の強度よりも小さいことが好ましい。
これにより、金属の磁気量子数の偏りを効果的に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属原子が封入されている原子セルと、
互いに同方向に円偏光していて前記アルカリ金属原子を共鳴させる共鳴光対を含む第１の光を出射する第１光源部と、
前記共鳴光対とは逆方向に円偏光していて前記共鳴光対よりも線幅の大きい第２の光を出射する第２光源部と、
前記原子セルを通過した前記共鳴光対を受光する受光部と、
を備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項２】
前記第２の光は、前記アルカリ金属原子を共鳴させる共鳴光を含む、請求項１に記載の量子干渉装置。
【請求項３】
前記共鳴光対および前記共鳴光のうち一方は、Ｄ１線を含み、
前記共鳴光および前記共鳴光のうち一方は、Ｄ２線を含む、請求項１または２に記載の量子干渉装置。
【請求項４】
前記共鳴光対の波長帯域は、前記第２の光の波長帯域の外にある、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
前記第２光源部は、前記第２の光を生成する発光ダイオードを有する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記第２光源部は、非偏光の光を出射する光源と、前記光源からの光が入射する偏光子と、を有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
前記第１光源部は、直線偏光成分を含む光を出射し、
前記第２光源部は、直線偏光成分を含む光を出射し、
前記第１光源部からの光および前記第２光源部からの光が通過する共通のλ／４波長板を有する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項８】
前記原子セル内において前記第２の光の強度が前記第１の光の強度よりも小さい、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項９】
前記第１の光の光軸と前記第２の光の光軸とが交差する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１０】
前記原子セルは、１対の窓部と、前記１対の窓部の間に配置されていて前記１対の窓部とともに前記金属が封入されている内部空間を構成している胴体部と、を有し、
前記第２の光は、前記胴体部を透過して前記内部空間に入射する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１１】
前記原子セル内において、前記第２の光の通過領域内に前記第１の光の通過領域が包含される、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子干渉装置、原子発振器および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が虚像と外景とを視認可能な頭部装着型表示装置であって、
前記利用者に前記虚像を視認させる画像表示部と、
現実世界に実在する実オブジェクトに対して、その少なくとも一部を重畳して表示するための仮想オブジェクトを含んだ前記虚像を前記画像表示部に形成させる拡張現実感処理部と、
前記実オブジェクトの色である実物色を検出する色検出部と、
前記実物色に前記仮想オブジェクトの色が重畳された色である目視色を、検出された前記実物色を用いて目的の色に近づける色調整部と、
を備える、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記色調整部は、
検出された前記実物色と、前記仮想オブジェクトの色と、を加法混色した色が、前記目的の色に近づくように前記仮想オブジェクトの色を調整することで、前記目視色を前記目的の色に近づける、頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像表示部は、さらに、画素毎に前記外景の透過率を変更可能であり、
前記色調整部は、
前記画像表示部に前記外景の透過率を変更させることで、前記目視色を前記目的の色に近づける、頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項２に従属する請求項３に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記色調整部は、
検出された前記実物色の彩度が所定の彩度以上である場合に、前記画像表示部に前記外景の透過率を変更させ、
検出された前記実物色の彩度が前記所定の彩度より小さい場合に、検出された前記実物色と、前記仮想オブジェクトの色と、を加法混色した色が、前記目的の色に近づくように前記仮想オブジェクトの色を調整する、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記色調整部は、
前記目視色を前記目的の色に近づける処理を、前記仮想オブジェクトの画素毎に実行する、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記色調整部は、
前記目視色を前記目的の色に近づける処理を、前記仮想オブジェクトの画素のうち、近隣の複数の画素をまとめたｎ×ｍ（ｎ、ｍは２以上の整数）画素ブロック毎に実行する、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記色検出部は、前記外景を表す外景画像を取得するカメラである、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
頭部装着型表示装置を制御する方法であって、
（ａ）現実世界に実在する実オブジェクトに対して、その少なくとも一部を重畳して表示するための仮想オブジェクトを含んだ虚像を形成させる工程と、
（ｂ）前記実オブジェクトの色である実物色を検出する工程と、
（ｃ）前記実物色に前記仮想オブジェクトの色が重畳された色である目視色を、検出された前記実物色を用いて目的の色に近づける工程と、
を備える、方法。
【請求項９】
コンピュータープログラムであって、
現実世界に実在する実オブジェクトに対して、その少なくとも一部を重畳して表示するための仮想オブジェクトを含んだ虚像を形成させる機能と、
前記実オブジェクトの色である実物色を検出する機能と、
前記実物色に前記仮想オブジェクトの色が重畳された色である目視色を、検出された前記実物色を用いて目的の色に近づける機能と、
をコンピューターに実現させるための、コンピュータープログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１に示すように、右保持部２１は、右光学像表示部２６の他端である端部ＥＲから利用者の側頭部に対応する位置にかけて延伸して設けられている。左保持部２３は、左光学像表示部２８の他端である端部ＥＬから利用者の側頭部に対応する位置にかけて、延伸して設けられている。右保持部２１および左保持部２３は、眼鏡のテンプル（つる）のようにして、利用者の頭部に画像表示部２０を保持する。なお、右保持部２１および左保持部２３を総称して単に「保持部」とも呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
インターフェイス１８０は、所定の有線通信規格に則って、外部機器ＯＡとの間で通信を行う。所定の有線通信規格としては、例えば、ＭｉｃｒｏＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＵＳＢ、ＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface、ＨＤＭＩは登録商標）、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＶＧＡ（Video Graphics Array）、コンポジット、ＲＳ−２３２Ｃ（Recommended Standard 232）、ＩＥＥＥ８０２．３に例示される有線ＬＡＮ等である。外部機器ＯＡとしては、例えば、パーソナルコンピューターＰＣや携帯電話端末、ゲーム端末等を利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア内に複数の送信機を設け、該送信機は個々の送信機に対応した個別の送信機番号を、電波として送信するとともに、該電波を受信可能な個別タグを個々の移動体が所有し、各個別タグは、どの送信機からの電波を受信したのかを判断し、その送信機番号を復元し、個別タグに特有の個別タグ番号とともに、サーバーに無線送信し、該サーバーは、受信した送信機番号と、個別タグ番号より、個々の移動体がどの送信局圏内にいるのかを知得することを特徴とする移動体の位置認識システム。
【請求項２】
エリア内を移動する個々の移動体が個別タグを所有し、該個別タグは、個別タグ番号を電波出力するとともに、該エリア内には前記電波を受信する複数の中継局を設け、該中継局は受信した個別タグ番号と、個々の中継器に付された中継局番号をサーバーに送信し、サーバーでは、個々の中継器圏内に所在する個別タグ番号を知得することを特徴とする移動体の位置認識システム。
【請求項３】
請求項１において、複数の隣接する送信機は、電波送信のタイミングを相互にずらすことを特徴とする移動体の位置認識システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、個別タグは加速度センサを内蔵し、該加速度センサにより個別タグの動き量を測定し、測定結果を、サーバーに伝えることを特徴とする移動体の位置認識システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、個別タグは加速度センサを内蔵し、該加速度センサにより個別タグの動き量を測定し、個別タグの移動、静止を判定し、判定結果により、個別タグのサーバーへの通信周期を変化させることを特徴とする移動体の位置認識システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
オフィス内の社員は一人一人が個人タグ(RX)２１、２２、２３を社員IDカードのように首からぶらさげて、常時携帯している。各々の送信機１１、１２、１３、１４、１５には特有の送信機番号が付され、同様に、各々の個人タグ(RX)２１、２２、２３には特有のタグ番号が付されている。個人タグ(RX)は、送信機からの電波を受信したら、送信機番号と自己のタグ番号をサーバー４０に送信する。サーバー４０は、個人タグ(RX)から受信したデータを集積するデータバンク３０、個人別居所判定ソフトウエア３１、個人別居所履歴管理ソフトウエア３２、タグ状態管理ソフトウエア３３で構成され、社員が今どこにいるのか、居室か会議室か、他の部署の居室か、喫煙室かなどが判別できる。個人タグとサーバー４０との間の無線通信手段としては、オフィスの階数やフロアの広さによって、PHSや、WiFi,特定小電力などが適宜選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明における、電波の周波数としては、ISMバンド（産業、科学、医療用バンド）にある９２２MHz、電波出力としては微弱電波でスペクトラム拡散符号化を用いることが望ましいが、ブルーツースやWiFi,特定小電力のような免許不要なその他の無線通信方式も、望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
電波受信判別回路２１１で判別された検波出力は、復号化回路２１２によって、スペクトラム拡散符号化されたデータが復元され、自己の所在にある送信機の送信機番号を知る。その情報は、個人タグ番号発生回路２１３情報とともに、信号形成回路２１４で信号形成され、ＰＨＳ電波出力回路２１５からサーバー４０へ電波出力される。この場合、電波形式としては、サーバー４０は、一つのビルやフロアに１カ所置かれるので、微弱電波よりはPHS電波の方が望ましい。
なお、オフィスビルが高層の場合は、図示しないが、個人タグとサーバ−４０との間に、各階ごとに、中継機能を具備したタグ情報集積器を置き、各階ごとに集積された個人タグ情報をサーバー４０へ届ける方法も採れよう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記の説明では、オフィス内での人の居場所の認識について述べたが、オフィス内で可搬的に使用される共有物（技術開発会社においては、測定器等）あるいは作業場における移動体に対してもタグを付すことで、移動体の所在が即座に分かる。また、本発明は建物内に限ることなく、屋外でのイベント広場など、広義的にはエリアで、人や移動体の居所をリアルタイムに把握できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ素子を実装した基板と、
前記基板に対向して設けられた透光性カバーと、
前記基材に設けられ、該基板から透光性カバーに向けて延出して前記ＬＥＤ素子からの光を該透光性カバーに指向するように配設された第３ヒートシンクを備え、前記第３ヒートシンクは、該基板から透光性カバーに向けて延出するＬＥＤ素子側の面に設けられた第１ヒートシンク部材と、該第１ヒートシンク部材から透光性カバーと対向して延出する第２ヒートシンク部材とを備え、
前記第１ヒートシンク部材の透光性カバーに向けて延出するＬＥＤ素子側の面及び前記第２ヒートシンク部材の透光性カバーと対向する面は、光反射特性を備え、
よって、前記第２ヒートシンク部材の透光性カバーと対向する前記面で反射した光を前記透光性カバーを通過させて外部へ照射してなる発光ダイオード式照明灯。
【請求項２】
前記第３ヒートシンクは、前記透光性カバーの中心線に対して線対称を備えることを特徴とする請求項１記載の発光ダイオード式照明灯。
【請求項３】
前記第１ヒートシンク部材のＬＥＤ素子側の面及び前記第２ヒートシンク部材の透光性カバーと対向する面は、光反射特性を持たせるため反射効率の高い銀塗装、銀メッキあるいはクロム処理を施してなることを特徴とする請求項１記載の発光ダイオード式照明灯。
【請求項４】
前記透光性カバーは、拡散タイプあるいはプリズムタイプを備えることを特徴とする請求項１記載の発光ダイオード式照明灯。
【請求項５】
前記ＬＥＤ素子と前記第３ヒートシンクとの距離は、１〜１．５ｍｍを備えることを特徴とする請求項１記載の発光ダイオード式照明灯。
【請求項６】
前記第３ヒートシンクは、前記基板の表面との角度を３０〜７０度を備えることを特徴とする請求項１記載の発光ダイオード式照明灯。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示制御装置であって、
表示装置の中央領域及び周辺領域を含む表示領域に第１の画像を表示する表示制御手段と、
前記表示制御装置の動作モードを描画モードと他のモードとの間で切り替える切替手段と、
前記表示領域上の位置を入力する位置入力指示を検出する検出手段と、
を備え、
前記動作モードが前記他のモードから前記描画モードに切り替えられると、前記表示制御手段は、前記第１の画像の代わりに前記第１の画像の縮小画像を前記中央領域に収まるように表示し、
前記動作モードが前記描画モードである間に前記位置入力指示が検出されると、前記表示制御手段は、当該位置入力指示に対応する位置に第２の画像を表示する
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記動作モードが前記描画モードから前記他のモードに切り替えられると、前記表示制御手段は、前記縮小画像の代わりに前記第１の画像を前記表示領域に表示し、前記縮小画像における前記第２の画像の位置に対応する、前記第１の画像における位置に、前記第２の画像を前記描画モードにおける表示倍率よりも拡大して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記動作モードが前記他のモードから前記描画モードに切り替えられると、前記表示制御手段は、前記中央領域のうち前記縮小画像が表示されない空き領域に、第３の画像を表示する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第３の画像は、前記位置入力指示を通じて選択可能なアイコンを含み、
前記表示制御手段は、前記空き領域から前記周辺領域へはみ出すサイズで前記第３の画像を表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記中央領域の中心から前記中央領域の長手方向に所定の距離ずれた位置に、前記縮小画像を表示する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
動画を前記第１の画像として撮影する撮影手段と、
前記動画を記録する記録手段と、
を更に備え、
前記記録手段は、前記表示制御手段が前記縮小画像及び前記第２の画像を表示している間に撮影された動画を記録する場合、前記縮小画像における前記第２の画像の位置に対応する、前記動画における位置に前記第２の画像を重畳して記録する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示領域の長手方向に対応する前記表示装置の第１の端部及び第２の端部のうちの前記第１の端部に、前記表示制御装置が接続されており、
前記動作モードが前記描画モードであって前記撮影手段が動画を撮影している場合、前記表示制御手段は、前記中央領域の中心から前記第１の端部の方向に所定の距離ずれた位置に、前記縮小画像の中心の位置が位置するように前記縮小画像を表示し、前記第２の端部の方向に生じる、前記中央領域のうち前記縮小画像が表示されない空き領域に、第３の画像を表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記記録手段により記録された動画を前記第１の画像として再生する再生手段を更に備え、
前記動作モードが前記描画モードであって前記再生手段が動画を再生している場合、前記表示制御手段は、前記中央領域の中心から前記第２の端部の方向に所定の距離ずれた位置に、前記縮小画像の中心の位置が位置するように前記縮小画像を表示し、前記第１の端部の方向に生じる、前記中央領域のうち前記縮小画像が表示されない空き領域に、第３の画像を表示する
ことを特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記第３の画像は、前記位置入力指示を通じて選択可能なアイコンを含み、
前記表示制御手段は、前記空き領域から前記周辺領域へはみ出すサイズで前記第３の画像を表示する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、タッチパネル、マウス、及び空間ジェスチャ検出装置のうちの少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
表示制御装置の制御方法であって、
前記表示制御装置の表示制御手段が、表示装置の中央領域及び周辺領域を含む表示領域に第１の画像を表示する表示制御工程と、
前記表示制御装置の切替手段が、前記表示制御装置の動作モードを描画モードと他のモードとの間で切り替える切替工程と、
前記表示制御装置の検出手段が、前記表示領域上の位置を入力する位置入力指示を検出する検出工程と、
を備え、
前記動作モードが前記他のモードから前記描画モードに切り替えられると、前記表示制御工程では、前記第１の画像の代わりに前記第１の画像の縮小画像を前記中央領域に収まるように表示し、
前記動作モードが前記描画モードである間に前記位置入力指示が検出されると、前記表示制御工程では、当該位置入力指示に対応する位置に第２の画像を表示する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置の検出手段を除く各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置の検出手段を除く各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、表示制御装置であって、表示装置の中央領域及び周辺領域を含む表示領域に第１の画像を表示する表示制御手段と、前記表示制御装置の動作モードを描画モードと他のモードとの間で切り替える切替手段と、前記表示領域上の位置を入力する位置入力指示を検出する検出手段と、を備え、前記動作モードが前記他のモードから前記描画モードに切り替えられると、前記表示制御手段は、前記第１の画像の代わりに前記第１の画像の縮小画像を前記中央領域に収まるように表示し、前記動作モードが前記描画モードである間に前記位置入力指示が検出されると、前記表示制御手段は、当該位置入力指示に対応する位置に第２の画像を表示することを特徴とする表示制御装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の入力信号から変換された三つ以上の入力値に対して同一の演算を並列に実行して、同一の被制御対象を制御するための出力信号に変換される出力値を出力する三つ以上の演算部を備え、
前記演算部の各々は、
前記入力値の各々を取得する第１の判定部であって、取得した複数の前記入力値のうち過半数の入力値が一致するか否か判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部により過半数の入力値が一致すると判定された場合、前記一致した入力値を用いて演算を実行して出力値を生成する演算実行部と、
前記演算実行部の各々から前記出力値を取得する第２の判定部であって、過半数が一致する出力値が前記出力信号への変換の使用対象となるよう、取得した複数の前記出力値のうち過半数の出力値が一致するか否か判定する第２の判定部と、
を備える多重化制御装置。
【請求項２】
前記第１の判定部により前記過半数の入力値が一致しないと判定された場合、前記被制御対象の制御は停止され、
前記第２の判定部により前記過半数の出力値が一致しないと判定された場合、前記被制御対象の制御は停止される
請求項１に記載の多重化制御装置。
【請求項３】
前記演算部の各々は、
対応する入力値として得た入力値を他の通信部へ送信する第１の通信部であって、前記第１の通信部が内蔵された演算部以外の演算部が対応する入力値として得た入力値を前記他の通信部から受信する第１の通信部と、
対応する演算実行部が演算して得た出力値を他の通信部へ送信する第２の通信部であって、前記第２の通信部が内蔵された演算部以外の演算部が有する演算実行部が演算して得た出力値を前記他の通信部から受信する第２の通信部と、
を備える請求項１または２に記載の多重化制御装置。
【請求項４】
前記第１の通信部は、他の第１の通信部から入力値を受信した場合、受信した入力値を送信元以外の他の第１の通信部へ送信する
請求項３に記載の多重化制御装置。
【請求項５】
前記第２の通信部は、他の第２の通信部から出力値を受信した場合、受信した出力値を送信元以外の第２の通信部へ送信する
請求項３または４に記載の多重化制御装置。
【請求項６】
前記第１の通信部同士がバスを介して接続されており、
前記第２の通信部同士がバスを介して接続されている
請求項３から５のいずれか一項に記載の多重化制御装置。
【請求項７】
前記第１の通信部同士がネットワークを介して接続されており、
前記第２の通信部同士がネットワークを介して接続されている
請求項３から５のいずれか一項に記載の多重化制御装置。
【請求項８】
前記演算部の各々は、外部の端末装置から閾値を示す閾値情報を取得し、前記閾値情報を保存する閾値設定部を備え、
前記第１の判定部は、前記複数の入力値の差が前記閾値以内であれば、互いに一致すると判定し、
前記第２の判定部は、前記複数の出力値の差が前記閾値以内であれば、互いに一致すると判定する
請求項１に記載の多重化制御装置。
【請求項９】
前記演算部の各々は、
前記閾値設定部に保存された前記閾値情報を前記三つ以上の演算部のうち自演算部以外の演算部へ送信し、前記三つ以上の演算部のうち自演算部以外の演算部から送信された複数の閾値情報を受信する通信部と、
前記受信された複数の閾値情報が示す閾値と前記送信された閾値情報が示す閾値が異なるか否か判定する第３の判定部と、
を備え、
前記第３の判定部により閾値が異なると判定された場合、前記閾値設定部は、警告信号を前記端末装置へ送信する
請求項８に記載の多重化制御装置。
【請求項１０】
前記三つ以上の演算部を含み、前記同一の入力信号に対して同一の演算を並列に実行して、前記同一の被制御対象を制御するための前記出力信号を出力する三つ以上の制御部と、
前記三つ以上の制御部が出力した前記出力信号のうち、過半数が一致する出力信号を、前記被制御対象を制御する制御信号として前記被制御対象へ出力する多数決部と、
を備え、
前記制御部の各々は、
前記入力信号を取得して前記入力値に変換する入力部と、
前記第２の判定部により過半数の出力値が一致すると判定された場合、前記一致した出力値を変換して前記出力信号を生成し、前記出力信号を前記多数決部へ出力する出力部と、
を備える請求項１から９のいずれか１項に記載の多重化制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記機器診断装置は、
データ準備部を備え、
前記データ準備部は、
所定の期間における前記診断対象機の前記複数の状態量から、所定の基準を満たす程度に安定している安定データを抽出し、前記抽出した安定データからノイズを除去し、
前記診断部は、
前記ノイズを除去した安定データを前記数理モデルに対して適用し、前記診断対象機の前記複数の劣化度を推定すること、
を特徴とする請求項７に記載の機器診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極と電池の電位を測定する手段を有するリチウムイオン二次電池において、
前記負極は、第一の活物質と第二の活物質を有し、
前記第一の活物質は、スピネル型チタン酸リチウムであり、
前記第二の活物質は、前記第一の活物質の電位の高電位側と低電位側の双方で電位を発現する活物質であり、
前記第一の活物質と前記第二の活物質との重量比は９８：２から６０：４０の範囲であるリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池において、
前記第二の活物質は、電池の動作範囲において第一の活物質の発現電位より、低電位側、もしくは高電位側、もしくはその双方で、第二の活物質が充放電するリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
請求項２に記載のリチウムイオン二次電池において、
前記第二の活物質は、バナジウム酸リチウム、酸化鉄、ニオブ酸化物のいずれかであるリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池において、
前記第一の活物質の容量は、前記正極の容量よりも小さいリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池において、
第一の活物質の容量は、電池容量より小さいリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
請求項５に記載のリチウムイオン二次電池において、
前記リチウムイオン二次電池の動作範囲において、第一の活物質の容量が実質的に全て用いられるリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池において、
正極活物質が主としてニッケル置換スピネル型リチウムマンガン酸リチウム、もしくはリチウムリン酸鉄であるリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池と、
前記リチウムイオン二次電池の電圧を測定する手段と、
前記電圧を測定する手段から得られる結果に基づいてＳＯＣを算出する手段と、
前記ＳＯＣを算出する手段と、前記リチウムイオン二次電池の電圧を測定する手段から得られる電圧曲線の傾きを検知して充電または放電の終点を求めるリチウムイオン二次電池システム。
【請求項９】
請求項８に記載のリチウムイオン二次電池システムにおいて、
前記電圧曲線の傾きは、前記電圧の変化と前記ＳＯＣの変化の微分値を基に判断するリチウムイオン二次電池システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のリチウムイオン二次電池システムにおいて、
前記微分値は２０ｍＶ／ＳＯＣ以上であるリチウムイオン二次電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の筐体と、
前記筐体に設けられ、発光素子を備える発光素子モジュールと、
前記筐体に設けられ、前記発光素子モジュールを点灯させる点灯回路と、
前記点灯回路と接続するアース線および給電線と、
前記筐体に設けられ、アンテナと前記アンテナで通信した信号を前記点灯回路に伝達する制御回路とを備え、前記アース線と前記給電線の少なくとも一方の線で前記アンテナの通信特性が強化される程度の距離で前記少なくとも一方の線と前記アンテナとが並べて配置された無線通信モジュールと、
を備える照明器具。
【請求項２】
樹脂製モジュールケースをさらに備え、
前記樹脂製モジュールケースは、前記アンテナを収納する収納部と、前記収納部の隣に設けられ前記少なくとも一方の線を収納する電線固定フォルダと、を備える請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
金属製の筐体と、
表面が露出するように前記筐体に設けられ、外郭が樹脂製であるソケットと、
前記ソケットに接続された、発光素子を備える発光素子モジュールと、
前記筐体に設けられ、前記発光素子モジュールを点灯させる点灯回路と、
前記ソケットに設けられたアンテナと、前記アンテナで通信した信号を前記点灯回路に伝達する制御回路とを備えた無線通信モジュールと、
を備える照明器具。
【請求項４】
前記ソケットに、前記アンテナと前記制御回路のうち前記アンテナのみが設けられた請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
金属製の筐体と、
表面が露出するように前記筐体に設けられ、発光素子と前記発光素子を収納する光透過性樹脂からなるモジュールカバーとを備える発光素子モジュールと、
前記筐体に設けられ、前記発光素子モジュールを点灯させる点灯回路と、
前記モジュールカバーの内部に設けられたアンテナと、前記アンテナで通信した信号を前記点灯回路に伝達する制御回路とを備えた無線通信モジュールと、
を備える照明器具。
【請求項６】
前記発光素子モジュールは、前記モジュールカバーの内側に設けられた基板を含み、
前記基板は、表面と裏面とを備え、前記表面に前記発光素子が設けられ、前記裏面に金属パターンが設けられ、
前記金属パターンは、アンテナ用パターンを含む請求項５に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明にかかる照明器具は、金属製の筐体と、前記筐体に設けられ、発光素子を備える発光素子モジュールと、前記筐体に設けられ、前記発光素子モジュールを点灯させる点灯回路と、前記点灯回路と接続するアース線および給電線と、前記筐体に設けられ、アンテナと前記アンテナで通信した信号を前記点灯回路に伝達する制御回路とを備え、前記アース線と前記給電線の少なくとも一方の線で前記アンテナの通信特性が強化される程度の距離で前記少なくとも一方の線と前記アンテナとが並べて配置された無線通信モジュールと、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明にかかる照明器具は、金属製の筐体と、表面が露出するように前記筐体に設けられ、外郭が樹脂製であるソケットと、前記ソケットに接続された、発光素子を備える発光素子モジュールと、前記筐体に設けられ、前記発光素子モジュールを点灯させる点灯回路と、前記ソケットに設けられたアンテナと、前記アンテナで通信した信号を前記点灯回路に伝達する制御回路とを備えた無線通信モジュールと、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明にかかる照明器具は、金属製の筐体と、表面が露出するように前記筐体に設けられ、発光素子と前記発光素子を収納する光透過性樹脂からなるモジュールカバーとを備える発光素子モジュールと、前記筐体に設けられ、前記発光素子モジュールを点灯させる点灯回路と、前記モジュールカバーの内部に設けられたアンテナと、前記アンテナで通信した信号を前記点灯回路に伝達する制御回路とを備えた無線通信モジュールと、を備える。