Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ及びベルトテンショナのいずれか一方の点火装置において高圧を受ける金属・固定材料ブッシング用の基体であって、
前記金属・固定材料ブッシング用の前記基体は、冷間成形により形成された部材であり、且つリング形状及びプレート形状のいずれか一方を有し、
前記部材は、
前記部材の実質的に中央部に配置され且つ前記部材の前側から前記部材の後側まで伸びる貫通孔と、
前記部材の前記後側で前記貫通孔の領域に設けられ、且つ前記点火装置の側高圧から遠位の、前記基体の一方側に配置された、解放領域と、
を有し、
前記解放領域は、前記解放領域の近傍の領域における前記貫通孔の直径よりも大きな直径を有し、前記部材は、全体の厚み（Ｄ）と、前記解放領域において少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）と、を有し、前記少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）は、前記全体の厚み（Ｄ）から前記解放領域の高さ（ＨＦ）だけ低減されたものであり、前記少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）を貫通して前記基体を打抜く工程によって前記貫通孔が形成されるように選択されていることを特徴とする、基体。
【請求項２】
前記全体の厚み（Ｄ）は、前記解放領域で２０％から９０％低減される、請求項１に記載の基体。
【請求項３】
前記全体の厚み（Ｄ）は、前記解放領域で３０％から７０％低減される、請求項２に記載の基体。
【請求項４】
前記全体の厚み（Ｄ）は、前記解放領域で４０％から５０％低減される、請求項３に記載の基体。
【請求項５】
前記部材の前記全体の厚み（Ｄ）の少なくとも１つは、３．５ｍｍよりも大きく、前記低減された厚み（ＤＲ）は、１．５ｍｍから４．５ｍｍの範囲内であり、残留厚み（ＲＤ）は、０．３５ｍｍから４．２ｍｍの範囲内である、請求項１に記載の基体。
【請求項６】
前記部材の前記全体の厚み（Ｄ）の少なくとも１つは、３．５ｍｍから６．０ｍｍの範囲内であり、前記低減された厚み（ＤＲ）は、２．０ｍｍから２．６ｍｍの範囲内であり、前記残留厚み（ＲＤ）は、１．１ｍｍから３．０ｍｍの範囲内である、請求項５に記載の基体。
【請求項７】
前記部材は、鋼材でできている、請求項１に記載の基体。
【請求項８】
前記部材は、１重量％から５重量％の銅割合を含む特殊鋼でできている、請求項７に記載の基体。
【請求項９】
前記銅割合は、２重量％から４重量％である、請求項８に記載の基体。
【請求項１０】
前記部材は、成形工程および再形成工程のいずれか一方から形成された、実質的に丸形の外側輪郭を有する、請求項１に記載の基体。
【請求項１１】
前記丸形の外側輪郭は、円形の外側輪郭であり、前記成形工程は、線材からの冷間成形工程である、請求項１０に記載の基体。
【請求項１２】
前記貫通孔は、相対運動を防止する手段を有し、当該手段は、少なくとも部分的に実質的にテーパ状の延在部である、請求項１１に記載の基体。
【請求項１３】
前記部材は、前記解放領域及び前記貫通孔を取り囲む、複数の湾曲した応力線を持つ金属組織構造を有する、請求項１に記載の基体。
【請求項１４】
エアバッグ及びベルトテンショナのいずれか一方の点火装置において高圧を受ける金属・固定材料ブッシング用の基体であって、
前記金属・固定材料ブッシング用の前記基体は、冷間成形により形成された部材であり、且つリング形状及びプレート形状のいずれか一方を有し、
前記部材は、１重量％から５重量％の銅割合を含む特殊鋼でできており、
前記部材の実質的に中央部に配置され且つ前記部材の前側から前記部材の後側まで伸びる貫通孔と、前記部材の前記後側で前記貫通孔の領域に設けられた解放領域と、を有し、
前記解放領域は、前記解放領域の近傍の領域における前記貫通孔の直径よりも大きな直径を有し、
前記部材は、全体の厚み（Ｄ）と、前記解放領域の端部と前記部材の前記前側との間に延びる少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）と、を有し、
前記少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）は、前記全体の厚み（Ｄ）から前記解放領域の高さ（ＨＦ）だけ低減されたものであり、
前記少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）を貫通して前記基体を打抜く工程によって前記貫通孔が形成されるように選択されていることを特徴とする、基体。
【請求項１５】
エアバッグ及びベルトテンショナのいずれか一方の点火装置において高圧を受ける金属・固定材料ブッシングであって、
冷間成形により形成された部材を画定し、且つリング形状及びプレート形状のいずれか一方を有する基体であって、前記部材は、前記部材の実質的に中央部に配置され且つ前記部材の前側から前記部材の後側まで伸びる貫通孔と、前記部材の前記後側で前記貫通孔の領域に設けられた解放領域と、を有し、前記解放領域は、前記解放領域の近傍の領域における前記貫通孔の直径よりも大きな直径を有し、前記部材は、全体の厚み（Ｄ）と、前記解放領域において少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）と、を有し、前記少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）は、前記全体の厚み（Ｄ）から前記解放領域の高さ（ＨＦ）だけ低減されたものであり、前記少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）を貫通して前記基体を打抜く工程によって前記貫通孔が形成されるように選択されている、基体と、
前記貫通孔内に配置されたブッシング材料と、
少なくとも部分的に前記ブッシング材料内に設けられ、前記貫通孔内に配置された第１の金属絶縁ピンと、
前記基体に導電的に接続されたアースピンであり、前記貫通孔内に延びていない第２の金属ピンと、
を備えることを特徴とする、金属・固定材料ブッシング。
【請求項１６】
エアバッグ及びベルトテンショナのいずれか一方の点火装置において高圧を受ける金属・固定材料ブッシング用の基体であって、
前記金属・固定材料ブッシング用の前記基体は、冷間成形により形成された部材であり、且つリング形状及びプレート形状のいずれか一方を有し、
前記部材は、
前記部材の実質的に中央部に配置され且つ前記部材の前側から前記部材の後側まで伸びる貫通孔と、
前記部材の前記後側で前記貫通孔の領域に設けられ、且つ前記点火装置の側高圧から遠位の、前記基体の一方側に配置された、解放領域と、
を有し、
前記解放領域は、再形成工程によって形成され且つ前記解放領域の近傍の領域における前記貫通孔の直径よりも大きな直径を有し、前記部材は、全体の厚み（Ｄ）と、前記解放領域において少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）と、を有し、前記少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）は、前記全体の厚み（Ｄ）から前記解放領域の高さ（ＨＦ）だけ低減されたものであり、前記少なくとも１つの低減された厚み（ＤＲ）を貫通して前記基体を打抜く工程によって前記貫通孔が形成されるように選択されており、
前記冷間成形工程、前記再形成工程、及び前記打抜く工程は、前記部材に、前記解放領域及び前記貫通孔を取り囲む対応する可視のしるしを与える金属組織構造を与えることを特徴とする、基体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属・固定材料ブッシング用の基体及び金属・固定材料ブッシング
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼タービン・エンジンのブレードの翼内に形成された内部冷却構成であって、
セグメントに対する並列構成を備える第１の流路および第２の流路と、
前記第１の流路と前記第２の流路との間を延び、前記第１の流路を前記第２の流路に流体的に接続する複数の横方向の横断通路であって、ずらして配置されている横断通路と、を備え、前記横断通路は、前記並列構成の前記セグメント内において長手方向に離間配置され、前記横断通路はそれぞれ、前記第１の流路にポートにおいて接続し、前記第１の流路の内壁上で長手方向に延びる線状の基準軸の周りに前記第１の流路の前記ポートがずらして配置されるように前記横断通路はずらして配置されている内部冷却構成。
【請求項２】
前記ブレードにはタービン・ローター・ブレードが含まれる請求項１に記載の内部冷却構成。
【請求項３】
基準面が前記第１の流路および前記第２の流路を二分し、前記基準面はまっすぐな面であり、前記横断通路は前記基準面に対してずらして配置されている請求項２に記載の内部冷却構成。
【請求項４】
前記第１の流路は、前記第２の流路に面する対向する内壁を備え、前記第２の流路は、前記第１の流路に面する対向する内壁を備え、前記横断通路はそれぞれ直線状の構成を備え、前記基準面は、前記第１の流路および前記第２の流路のそれぞれが有する前記対向する内壁を二分する請求項３に記載の内部冷却構成。
【請求項５】
前記基準面は、前記セグメント内で変化する前記翼の寸法に対して画定される曲面であり、
前記基準面は、前記翼の正圧側壁および負圧側壁の少なくとも一方の位置に対して画定される請求項４に記載の内部冷却構成。
【請求項６】
前記基準面は、前記セグメント内で変化する前記第１の流路および前記第２の流路の寸法に対して画定される曲面であり、
前記基準面は、前記第１の流路および前記第２の流路のそれぞれが有する前記対向する内壁の幅に対して画定される請求項４に記載の内部冷却構成。
【請求項７】
前記基準面は、前記第１の流路および前記第２の流路のそれぞれが有する前記対向する内壁の中心線に対して画定される請求項１乃至６のいずれかに記載の内部冷却構成。
【請求項８】
前記セグメントは、一定の間隔で長手方向に離間配置された多数の横断通路を備え、
前記第１の流路は、前記翼内において、前記翼の内側境界の付近に位置する第１の端部と前記翼の外側境界の付近に位置する第２の端部との間を半径方向に延びるように構成され、前記第２の流路は、前記翼内において、前記翼の内側境界の付近に位置する第１の端部と前記翼の外側境界の付近に位置する第２の端部との間を半径方向に延びるように構成され、前記第２の流路は、動作中に前記ローター・ブレードの根元を通る冷媒の流れを受け取るように構成された供給通路に接続しており、
前記第１の流路は前記第２の流路に対して略平行であり、両方とも略半径方向に延び、前記横断通路はそれぞれ、前記第１の流路および前記第２の流路の両方に対して略垂直であり、前記横断通路はそれぞれ、動作中に冷媒流に当たるように構成されている請求項１乃至７のいずれかに記載の内部冷却構成。
【請求項９】
５つの連続する横断通路からなるまとまりを少なくとも２つさらに備え、前記基準面に対してずらして配置されるものには、前記２つのまとまりのそれぞれにおける少なくとも１つの横断通路であって、前記基準面の第１のサイドに移動した位置を有する横断通路が含まれる請求項３に記載の内部冷却構成。
【請求項１０】
前記基準面に対してずらして配置されるものには、前記２つのまとまりのそれぞれにおける少なくとも１つの横断通路であって、前記基準面の第２のサイドに移動した位置を有する横断通路が含まれ、
前記基準面に対してずらして配置されるものには、前記２つのまとまりのそれぞれにおける少なくとも１つの横断通路であって、前記基準面と交差する位置を有する横断通路が含まれる請求項９に記載の内部冷却構成。
【請求項１１】
前記横断通路は非対称な断面形状を備え、前記基準面に対してずらして配置されるものには、前記２つのまとまりのそれぞれにおける少なくとも２つの横断通路であって、前記基準面に対する異なる角度方向を有する横断通路が含まれる請求項９に記載の内部冷却構成。
【請求項１２】
燃焼タービン・エンジンのローター・ブレードの翼内に形成された内部冷却構成であって、
内側位置と外側位置との間のセグメント内で半径方向に並列に延びる第１の流路および第２の流路と、
前記第１の流路と前記第２の流路との間を直線的に延び、前記第１の流路を前記第２の流路に流体的に接続する複数の横方向の横断通路であって、前記セグメント内で半径方向に規則的な間隔で離間配置される前記横断通路と、を備え、
基準面によって前記第１の流路および前記第２の流路が二分され、前記横断通路は前記基準面に対してずらして配置されている内部冷却構成。
【請求項１３】
前記基準面は、前記セグメント内で変化する前記翼の寸法に対して画定される曲面であり、前記内側位置はプラットフォームの付近であり、前記外側位置は前記翼の外側先端の付近であり、前記第２の流路は、動作中に前記ローター・ブレードの根元を通る冷媒の流れを受け取るように構成された供給通路に接続している請求項１２に記載の内部冷却構成。
【請求項１４】
前記第１の流路には、前記翼の前縁に近接して平行する前縁流路が含まれ、前記内側位置はプラットフォームの付近であり、前記外側位置は前記翼の外側先端の付近であり、５つの連続する横断通路からなるまとまりを少なくとも２つさらに備え、前記基準面に対してずらして配置されるものには、前記基準面の第１のサイドに移動した位置を有する前記２つのまとまりのそれぞれにおける少なくとも１つの横断通路と、前記基準面の第２のサイドに移動した位置を有する前記２つのまとまりのそれぞれにおける少なくとも１つの横断通路とが含まれる請求項１２に記載の内部冷却構成。
【請求項１５】
前記第１の流路には、前記翼の後縁に近接して平行する後縁流路が含まれ、前記内側位置はプラットフォームの付近であり、前記外側位置は前記翼の外側先端の付近であり、５つの連続する横断通路からなるまとまりを少なくとも２つさらに備え、前記基準面に対してずらして配置されるものには、前記基準面の第１のサイドに移動した位置を有する前記２つのまとまりのそれぞれにおける少なくとも１つの横断通路と、前記基準面の第２のサイドに移動した位置を有する前記２つのまとまりのそれぞれにおける少なくとも１つの横断通路とが含まれ、
前記基準面は、前記セグメント内の複数の翼中心線を介して画定される請求項１３に記載の内部冷却構成。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に基づく画像を表示する表示画面を含む範囲内の明るさを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された明るさが閾値よりも低い場合に、前記入力画像に対して輪郭強調処理を施す処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記判定手段により判定された明るさに応じて、補正係数を決定し、前記補正係数に基づいて、前記入力画像に対して前記輪郭強調処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記入力画像に基づく画像を表示する表示画面の周囲環境の照度、及び、前記表示画面の輝度のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記明るさを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段により判定された明るさが前記閾値より低い所定範囲にある場合、前記処理手段は、前記明るさに応じて、前記入力画像に対して前記輪郭強調処理を施すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記閾値は、１０Ｃｄ／ｍ2以上１００Ｃｄ／ｍ2以下の範囲において定まることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、アンシャープマスク処理により、前記入力画像に対して前記輪郭強調処理を施すことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
入力画像に基づく画像を表示する表示画面を含む範囲内の明るさを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された明るさが閾値よりも低い場合に、前記入力画像に対して輪郭強調処理を施す処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
入力画像に基づく画像を表示する表示画面を含む範囲内の明るさを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された明るさが閾値よりも低い場合に、前記入力画像に対して輪郭強調処理を施す処理ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
入力画像に基づく画像を表示する表示画面を含む範囲内の明るさを判定する第１の判定手段と、
前記入力画像から撮影環境における明るさを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により判定された前記範囲内の明るさ、及び、前記第２の判定手段により判定された前記撮影環境における明るさに応じて、前記入力画像に対して輪郭強調処理または輪郭をぼかす処理を施す処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の判定手段は、前記入力画像に付随する撮影情報を用いて前記撮影環境における明るさを判定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記入力画像の部分領域の階調値に応じて、前記入力画像の解像感を補正するための補正係数を決定し、前記補正係数に基づいて、前記入力画像に対して前記輪郭強調処理または前記輪郭をぼかす処理を施すことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の判定手段は、前記入力画像に基づく画像を表示する表示画面の周囲環境の照度、及び、前記表示画面の輝度のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記表示環境における明るさを判定することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記範囲内の明るさが所定範囲にある場合、前記処理手段は、前記範囲内の明るさに応じて、前記入力画像に対して前記輪郭強調処理を施すことを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記所定範囲は、１０Ｃｄ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記処理手段は、アンシャープマスク処理により、前記入力画像に対して前記輪郭強調処理を施すことを特徴とする請求項９乃至１４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
入力画像に基づく画像を表示する表示画面を含む範囲内の明るさを判定する第１の判定ステップと、
前記入力画像から撮影環境における明るさを判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより判定された前記範囲内の明るさ、及び、前記第２の判定ステップにより判定された前記撮影環境における明るさに応じて、前記入力画像に対して輪郭強調処理または輪郭をぼかす処理を施す処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
入力画像に基づく画像を表示する表示画面を含む範囲内の明るさを判定する第１の判定ステップと、
前記入力画像から撮影環境における明るさを判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより判定された前記範囲内の明るさ、及び、前記第２の判定ステップにより判定された前記撮影環境における明るさに応じて、前記入力画像に対して輪郭強調処理または輪郭をぼかす処理を施す処理ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像処理装置は、入力画像に基づく画像を表示する表示画面を含む範囲内の明るさを判定する判定手段と、前記判定手段により判定された明るさが閾値よりも低い場合に、前記入力画像に対して輪郭強調処理を施す処理手段と、を有することを特徴とする。
本発明の画像処理装置における他の態様は、入力画像に基づく画像を表示する表示画面を含む範囲内の明るさを判定する第１の判定手段と、前記入力画像から撮影環境における明るさを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により判定された前記範囲内の明るさ、及び、前記第２の判定手段により判定された前記撮影環境における明るさに応じて、前記入力画像に対して輪郭強調処理または輪郭をぼかす処理を施す処理手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、上述した画像処理装置によって実行される画像処理方法、及び、当該画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する回転可能な現像ローラと、
前記現像ローラに接触して配置され、前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記現像剤供給ローラに設けられ、前記現像剤供給ローラに対して前記現像剤供給ローラの軸線に交差する方向に移動可能であって、駆動力を受けるための駆動力受け部と、
前記現像剤供給ローラに設けられ、前記駆動力受け部で受けた駆動力を前記現像ローラに伝達するための第一駆動力伝達部と、
前記第一駆動力伝達部から前記現像ローラに駆動力を伝達するべく、前記現像ローラに設けられた第二駆動力伝達部と、
を有し、
前記現像ローラの回転方向は前記現像剤供給ローラの回転方向に対して逆方向であり、前記現像剤供給ローラの表面速度は前記現像ローラの表面速度よりも大きいことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像剤供給ローラの外径は前記現像ローラの外径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第二駆動力伝達部は前記第一駆動力伝達部と係合することで駆動力を受けることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第一駆動力伝達部と前記第二駆動力伝達部はそれぞれギアであり、前記第二駆動力伝達部の歯数は前記第一駆動力伝達部の歯数よりも多いことを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記現像ローラに対する前記現像剤供給ローラの周速比は、１．３≦現像剤供給ローラの表面速度／現像ローラの表面速度≦１．８、であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記現像剤供給ローラは弾性層を有するローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
トナーを搬送する搬送手段を有し、前記第二駆動力伝達部から前記搬送手段に駆動力が伝達されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記現像ローラと前記現像剤供給ローラのそれぞれの表面は、互いの接触部において互いに同じ方向に移動することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記駆動力受け部には前記プロセスカートリッジの外部から駆動力が入力されることを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記駆動力受け部が前記現像剤供給ローラの軸端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記現像剤供給ローラは、前記駆動力受け部で受けた駆動力によって回転することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
駆動力を与える駆動源と、
画像形成装置に着脱可能な請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置に取り付けられたプロセスカートリッジは、重力方向において現像剤供給ローラの下方側に現像剤を収容する収容部を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
収容部の現像剤を前記現像剤供給ローラに向かって搬送する搬送手段を有し、前記第二駆動力伝達部から搬送手段に駆動力が伝達されることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、感光体ドラムと、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する回転可能な現像ローラと、前記現像ローラに接触して配置され、前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、前記現像剤供給ローラに設けられ、前記現像剤供給ローラに対して前記現像剤供給ローラの軸線に交差する方向に移動可能であって、駆動力を受けるための駆動力受け部と、前記現像剤供給ローラに設けられ、前記駆動力受け部で受けた駆動力を前記現像ローラに伝達するための第一駆動力伝達部と、前記第一駆動力伝達部から前記現像ローラに駆動力を伝達するべく、前記現像ローラに設けられた第二駆動力伝達部と、を有し、前記現像ローラの回転方向は前記現像剤供給ローラの回転方向に対して逆方向であり、前記現像剤供給ローラの表面速度は前記現像ローラの表面速度よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、感光層と、を有する電子写真感光体において、
該感光層が、式（１）で示される化合物を結晶内に含有するフタロシアニン結晶を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014134783.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1は、ホルミル基、アルケニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または、置換もしくは無置換の複素環基を示す。但し、該置換のアリール基の置換基がアセチル基である場合およびベンゾイル基である場合を除く。）
【請求項２】
前記フタロシアニン結晶が、ガリウムフタロシアニン結晶である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ガリウムフタロシアニン結晶が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを結晶内に含有しているガリウムフタロシアニン結晶である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ガリウムフタロシアニン結晶が、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶である請求項２または３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が、ＣｕＫα線のＸ線回折におけるブラッグ角２θにおいて７．４°±０．３°および２８．３°±０．３°にピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記フタロシアニン結晶内における前記式（１）で示される化合物の含有量が、０．１質量％以上３．０質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記式（１）中のＲ1が、ホルミル基、アルケニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換の複素環基であり、
該置換のアルキル基の置換基が、アルコキシ基、モルホリノアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリール基、アリールオキシ基、置換もしくは無置換の複素環基、ハロゲン原子、シアノ基またはモルホリノ基であり、
該置換のアリール基の置換基が、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ホルミル基またはモルホリノ基であり、
該置換の複素環基の置換基が、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ホルミル基またはモルホリノ基である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記式（１）中のＲ1が、置換もしくは無置換のアルキル基であり、
該置換のアルキル基の置換基が、アルコキシ基、モルホリノアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはモルホリノ基である請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記式（１）中のＲ1が、メチル基、エチル基、または、プロピル基である請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記式（１）中のＲ1が、置換もしくは無置換のフェニル基であり、
該置換のフェニル基の置換基が、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基である請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記式（１）中のＲ1が、無置換のフェニル基である請求項１０に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段、およびクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、像露光手段、現像手段、および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１４】
式（１）で示される化合物を結晶内に含有することを特徴とするガリウムフタロシアニン結晶。
【化２】
2014134783.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は、ホルミル基、アルケニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または、置換もしくは無置換の複素環基を示す。該置換のアリール基の置換基がアセチル基である場合およびベンゾイル基である場合を除く。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、支持体と、感光層と、を有する電子写真感光体において、
該感光層が、式（１）で示される化合物を結晶内に含有するフタロシアニン結晶を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2014134783.tif 000003
（式（１）中、Ｒ1は、ホルミル基、アルケニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または、置換もしくは無置換の複素環基を示す。但し、置換のアリール基の置換基がアセチル基である場合およびベンゾイル基である場合を除く。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、式（１）で示される化合物を結晶内に含有することを特徴とするガリウムフタロシアニン結晶である。
【化３】
2014134783.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１は、ホルミル基、アルケニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、または、置換もしくは無置換の複素環基を示す。但し、置換のアリール基の置換基がアセチル基である場合およびベンゾイル基である場合を除く。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２感光体と、前記第１、第２感光体に対応して設けられ、それぞれ対応する前記感光体にトナーを付着させる現像位置と前記現像位置から退避した退避位置とに移動可能な第１、第２現像部材と、を有し、前記第１及び第２現像部材を、前記退避位置にある状態から前記第１現像部材、前記第２現像部材の順で前記現像位置へ移動させ、前記第１感光体、前記第２感光体の順でトナーを付着させる画像形成を開始する画像形成装置において、
前記第１現像部材が前記退避位置から前記現像位置へ移動するまでの期間の方が、前記第２現像部材が前記退避位置から前記現像位置へ移動するまでの期間よりも短いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１現像部材の前記第１感光体に対する位置を規制する第１カム面を備えた第１カム部材と、前記第２現像部材の前記第２感光体に対する位置を規制する第２カム面を備えた第２カム部材と、を有し、前記第１カム面と前記第２カム面の形状が異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１、第２現像部材をそれぞれ前記退避位置から前記現像位置へ移動させるのに必要な前記第１、第２カム部材の回転量は、前記第１カム部材の方が小さいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１カム部材と前記第２カム部材は共通の駆動手段によって回転することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１、第２カム部材がそれぞれ当接する第１、第２現像ユニットを有し、前記第１、第２現像部材は、それぞれ前記第１、第２現像ユニットに回転可能に支持されたローラであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
駆動手段と、前記駆動手段によって駆動されることにより、前記第１及び第２現像部材を、それぞれ前記退避位置から前記現像位置へ移動させる移動部材と、を有し、
前記駆動手段は、前記第１及び第２現像部材が前記退避位置にある状態で前記駆動手段によって前記移動部材を駆動した際、前記第１現像部材が前記現像位置に向かって移動を開始してから、前記第２現像部材が前記現像位置に向かって移動を開始するまたの期間に、前記第１現像部材が前記現像位置への移動が完了してから前記第２現像部材が前記現像位置への移動が完了するまでの期間の駆動速度よりも速い駆動速度で前記移動部材を駆動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動部材は、前記駆動手段の駆動により回転するカム部材であって、前記第１現像部材の前記第１感光体に対する位置を規制する第１カム面を備えた第１カム部材、及び、前記第２現像部材の前記第２感光体に対する位置を規制する第２カム面を備えた第２カム部材と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１カム面と前記第２カム面の形状が同じであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１カム面と前記第２カム面の形状が異なり、前記第１、第２現像部材をそれぞれ前記退避位置から前記現像位置へ移動させるのに必要な前記第１、第２カム部材の回転量は、前記第１カム部材の方が小さいことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１、第２カム部材がそれぞれ当接する第１、第２現像ユニットを有し、前記第１、第２現像部材は、それぞれ前記第１、第２現像ユニットに回転可能に支持されたローラであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータブレード及びステータノズルを有するタービン用のシール組立体であって、当該シール組立体が、互いに反対方向に向いた凹状面を含むシール歯のペアを備えており、該シール歯のペアが、前記ロータブレード又はステータノズルの一方に配置されて、前記タービンの作動中に前記ロータブレード又はステータノズルの他方とシール係合する、シール組立体。
【請求項２】
前記シール歯のペアの各々が、前記凹状面の反対側に凸状面を含む、請求項１記載のシール組立体。
【請求項３】
前記ロータブレード又はステータノズルの他方に配置された少なくとも１つのフィンを更に備える、請求項１又は請求項２記載のシール組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つのフィンが、前記シール歯のペアの一方に隣接して配置される、請求項３記載のシール組立体。
【請求項５】
前記少なくとも１つのフィンが、前記シール歯のペアの間に配置される、請求項３記載のシール組立体。
【請求項６】
前記シール歯のペアが、前記タービンを通る軸方向流体流路に対して、前記ロータブレード又はステータノズルの一方の上流側に配置される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシール組立体。
【請求項７】
前記シール歯のペアが、前記タービンを通る軸方向流体流路に対して、前記ロータブレード又はステータノズルの一方の下流側に配置される、請求項６記載のシール組立体。
【請求項８】
ロータブレード及びステータノズルを有するタービン用のシール組立体であって、当該シール組立体が、
前記ロータブレード上に配置されるシール歯の第１のペアと、
前記ステータノズル上に配置されるシール歯の第２のペアと
を備えており、前記シール歯の第１のペア及びシール歯の第２のペアが、前記タービンの作動中に前記ロータブレード又はステータノズルをシール係合するように構成されており前記シール歯の第１のペアの各々が互いに反対方向に向いた凹状面を含み、前記シール歯の第２のペアの各々が互いに反対方向に向いた凹状面を含む、シール組立体。
【請求項９】
前記シール歯の第１のペアの各々が、前記凹状面の反対側に凸状面を含み、前記シール歯の第２のペアの各々が、前記凹状面の反対側に凸状面を含む、請求項８記載のシール組立体。
【請求項１０】
前記シール歯の第１のペアが外側歯と内側歯とを含み、前記シール歯の第２のペアが、外側歯と内側歯とを含む、請求項９記載のシール組立体。
【請求項１１】
前記シール歯の第１のペアの内側歯が、前記シール歯の第２のペアの外側歯と内側歯の間に配置される、請求項１０記載のシール組立体。
【請求項１２】
前記シール歯の第１のペアの外側歯が、前記シール歯の第２のペアの外側歯と内側歯間に配置される、請求項１０記載のシール組立体。
【請求項１３】
前記シール歯の第１のペアが、前記タービンを通る軸方向流体流路に対して、前記ロータブレードの上流側に配置され、前記シール歯の第２のペアが、前記タービンを通る軸方向流体流路に対して、前記ステータノズルの下流側に配置される、請求項８乃至請求項１２のいずれか１項記載のシール組立体。
【請求項１４】
前記シール歯の第１のペアが、前記タービンを通る軸方向流体流路に対して、前記ロータブレードの下流側に配置され、前記シール歯の第２のペアが、前記タービンを通る軸方向流体流路に対して、前記ステータノズルの上流側に配置される、請求項８乃至請求項１２のいずれか１項記載のシール組立体。
【請求項１５】
タービンであって、
前記タービンのロータに結合したロータブレードと、
前記タービンのハウジングに結合し、前記ロータブレードに隣接して配置されたステータノズルと、
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載のシール組立体と
を備える、タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワイヤガイドに巻回され、軸方向に往復走行するワイヤによって形成されたワイヤ列と、前記ワイヤにクーラント又はスラリを供給するノズルと、保持したワークを前記ワイヤ列に押圧するワーク送り機構を具備し、前記ノズルから前記ワイヤに前記クーラント又は前記スラリを供給しつつ、前記ワーク送り機構により保持された前記ワークを前記ワイヤ列に押圧して切り込み送りすることで、前記ワークをウェーハ状に切断するワイヤソー装置であって、
前記ノズルは前記ワイヤ列の上方に、該ワイヤ列と直行するように配置され、該配置されたノズルの軸方向から見た左右両方に防風板が前記クーラント又は前記スラリと接触しないように配置されたものであることを特徴とするワイヤソー装置。
【請求項２】
前記防風板は、
前記ノズルの下面に設けられたスリットの中心との距離が５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲となるように配置されたものであることを特徴とする請求項１に記載のワイヤソー装置。
【請求項３】
前記防風板は、
該防風板の下面と前記ワイヤ列との距離が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲となるように配置されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のワイヤソー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
下部空間３Ｃ及び上部空間３Ｄは、何れも、泡の吐出方向Ｔと直交する平面による断面積が、ノズル部３の高さ方向の全域に亘って、気液混合部３２の出口３２ｄの面積よりも大きくなっている。
空洞３Ｂ（下部空間３Ｃ，上部空間３Ｄ）は、第１多孔体３３の下面から泡吐出口３９ａの下端開口部３９ｃに至る泡吐出路３ａに設けられており、泡発生機構３１により形成されたフォーム状の泡は、泡の吐出方向Ｔと直交する平面による断面積が、該空洞３Ｂ内、特に下部空間３Ｃ内において急速に拡大する。なお、フォーム状の泡の断面積が拡大するのは、一回の定量吐出中においても、第１多孔体３３から空洞３Ｂ内に、フォーム状の泡がつぎつぎに送り込まれるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施形態の泡吐出装置１におけるノズル部３の泡吐出口３９ａは、図２及び図５に示すように、外部側の開口部の開口周縁部３９ｅが泡の吐出方向Ｔに突出している。「外部側の開口部」とは、空洞３Ｂ側の開口部とは反対側に開口する開口部である。泡吐出装置１の通常の使用状態においては、前記開口周縁部３９ｅは、ノズル部３の下方に向かって突出する。また、その突出した開口周縁部３９ｅは、図２に示すように、突出方向における基端３９ｆ側の幅Ｗ２より先端の幅Ｗ１が狭くなっている。ここでいう幅Ｗ２及び幅Ｗ１は、図２に示すように、開口周縁部３９ｅの延在方向（泡吐出口３９ａの周方向）に直交する方向の幅である。外部側の開口周縁部３９ｅを突出させることにより、泡吐出口３９ａから吐出されたフォーム状の泡が泡吐出口３９ａの周囲に付着することによって泡の形状に乱れが生じることを防止でき、所望の形状の泡の造形物Ｂが得られやすくなる。また、その突出した開口周縁部３９ｅを、基端側の幅Ｗ２より先端の幅Ｗ１を狭くすることにより、泡吐出口３９ａの周囲への泡の付着を一層軽減することができ、輪郭の形状が明瞭な泡の造形物Ｂが一層得られやすくなる。
同様の観点から、突出した開口周縁部３９ｅは、図２に示すように、先端部の断面形状が先細り形状であることがより好ましく、突出方向の先端部の両側それぞれに、泡の吐出方向Ｔに対して傾斜したテーパー面を有することも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
泡吐出口３９ａを、泡の吐出方向Ｔに延びる回転軸周りに位置変更可能とする方法としては、水平拡散促進部材３８と吐出口形成部材３９との回転可能に結合する方法に代えて、フォーマーケース３４と水平拡散促進部材３８との間を回転可能とする方法、ノズル部３を、ノズル部３の全体が回転可能なように泡吐出装置１に取り付ける方法等を採用することもできる。
また泡吐出口３９ａを、泡の吐出方向Ｔに延びる回転軸周りに位置変更可能とする方法として、吐出口形成部材３９を水平拡散促進部材３８に対して脱着自在とし、吐出口形成部材３９を、取り外した状態で、回転させ、泡吐出口３９ａの向きを異なる向きに変えて再度取り付けられるようにしても良い。吐出口形成部材３９を脱着自在とすることは、メンテナンス性の向上や、泡の造形物の形状変更が容易等の利点もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、吐出される泡の成形安定性、液だれ防止性の観点から、空洞３Ｂの容積は、一回の泡の吐出量（見掛けの体積）の０．０５〜２倍が好ましく、０．１〜１倍がより好ましく、０．２〜０．８倍が更に好ましい。また、この空洞３Ｂの容積の、一回の泡の吐出量（見掛けの体積）に対する比率は、泡吐出装置１の使用頻度が低い場合には、１倍未満が好ましい。
なお、空洞３Ｂの容積は、第１多孔体３３の下面から泡吐出口３９ａの空洞３Ｂ側の開口部３９ｂの位置までの空間の容積であり、例えば、図２に示すように、泡吐出口３９ａが開口する吐出部形成部材の上面３９ｄ上に第２多孔体４０が配置されている場合であっても、第２多孔体４０が配置されていないものとして空洞３Ｂの容積を求める。また、第１多孔体３３の下面から泡吐出口３９ａが開口する吐出部形成部材の上面３９ｄまでの間に、泡の吐出方向と直交する平面による断面積が気液混合部の出口の面積より小さい部分を有する場合、その部分の容積も含めて空洞３Ｂの容積を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された遊技機では、特図１変動表示ゲームと特図２変動表示ゲームを同時に実行する同時変動を行う場合には、不具合が生じる。
本発明は、このような同時変動を行う場合であっても不具合が生じることのないようにすることを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技領域に設けた始動入賞口への遊技球の入賞に基づき変動表示ゲームを実行し、当該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生する遊技機において、
前記始動入賞口として、第１始動入賞口と、第２始動入賞口と、を備え、
前記第１始動入賞口への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームとして第１変動表示ゲームを実行するとともに、前記第２始動入賞口への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームとして第２変動表示ゲームを実行する変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記変動表示ゲームに対応して複数の識別情報を変動表示する飾り変動表示ゲームを実行可能な演出表示装置と、を備え、
遊技モードとして、前記第１変動表示ゲームが主となる変動表示ゲームとして定められる第１遊技モードと、前記第２変動表示ゲームが主となる変動表示ゲームとして定められる第２遊技モードと、が設けられ、
所定期間における前記変動表示ゲームの実行可能回数に関するゲーム数情報を前記演出表示装置に表示する時、主ではない前記変動表示ゲームが実行される期間は、前記ゲーム数情報の表示態様を明確な回数が把握できない表示態様とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態によれば、特図１変動表示ゲームと特図２変動表示ゲームを同時に実行する同時変動を行う場合であっても不具合が生じることのないようにすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けた始動入賞口への遊技球の入賞に基づき変動表示ゲームを実行し、当該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生する遊技機において、
前記始動入賞口として、第１始動入賞口と、第２始動入賞口と、を備え、
前記第１始動入賞口への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームとして第１変動表示ゲームを実行するとともに、前記第２始動入賞口への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームとして第２変動表示ゲームを実行する変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記変動表示ゲームに対応して複数の識別情報を変動表示する飾り変動表示ゲームを実行可能な演出表示装置と、を備え、
遊技モードとして、前記第１変動表示ゲームが主となる変動表示ゲームとして定められる第１遊技モードと、前記第２変動表示ゲームが主となる変動表示ゲームとして定められる第２遊技モードと、が設けられ、
所定期間における前記変動表示ゲームの実行可能回数に関するゲーム数情報を前記演出表示装置に表示する時、主ではない前記変動表示ゲームが実行される期間は、前記ゲーム数情報の表示態様を明確な回数が把握できない表示態様とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合シートからなる表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記複合シートは、物品長手方向に沿う第１方向及び物品幅方向に沿う第２方向を有するとともに、積層された第１シート及び第２シートが部分的に接合されて複数の接合部が形成され、第１シートが、前記接合部以外の部位において第２シートから離れる方向に突出して、着用者の肌側に向かって突出する凸部を形成しており、
前記複合シートは、前記凸部が相互に異なるパターンで形成された中央領域及び該中央領域の両側に位置する一対のサイド領域を有しており、
前記各サイド領域における前記接合部の面積率が、前記中央領域における前記接合部の面積率よりも高く、
前記中央領域と前記各サイド領域とは、高さが最大の凸部の高さが同じであり、
前記サイド領域に形成された前記接合部は、全部又は一部が、前記中央領域に形成された前記接合部のいずれよりも物品長手方向の長さが長い縦長接合部である、吸収性物品。
【請求項２】
前記中央領域における高さが最大の凸部と前記サイド領域における高さが最大の凸部とが、それぞれ、前記複合シートの第１方向に間欠的に複数形成されており、前記中央領域における高さが最大の凸部と前記サイド領域における高さが最大の凸部とが、該第１方向において互いに異なる位置に形成されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記複合シートは、前記中央領域に、中央連続凸部が、それぞれ第２方向に延びて第１方向に多列に形成され、前記サイド領域に、サイド連続凸部が、それぞれ第２方向に延びて第１方向に多列に形成されており、前記中央連続凸部と前記サイド連続凸部が第１方向に交互に配置されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記中央領域と前記サイド領域との境界部に、前記中央連続凸部と前記サイド連続凸部の両方が存在する境界領域を有しており、該境界領域には、該中央連続凸部と該サイド連続凸部とが第１方向に交互に配置されている、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記中央領域に前記凸部が千鳥状に配置され、及び前記サイド領域に、前記凸部、又は前記凸部が環状に連結した環状連結凸部が千鳥状に配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記中央領域における前記接合部は、それぞれ複数の接合部が間隔を開けて直線状に直列してなる複数の格子形成第１接合部列と、それぞれ複数の接合部３が間隔を開けて直線状に直列してなる複数の格子形成第２接合部列とからなる格子状の配置パターンで形成されており、その格子の目に相当する箇所のそれぞれに、前記凸部が形成されている、請求項１又は５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体は、吸収性コア及び該吸収性コアを包むコアラップシートから構成されており、該吸収性コアは、吸収性物品の股下部における両側それぞれに、該吸収性コアの形成材料が配されていない、平面視凹状の切欠部又は貫通部を有しており、前記複合シートの前記サイド領域が、凹状の切欠部又は貫通部の全体又は一部と重なっている、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
吸収性物品をその長手方向である物品長手方向に収縮させる弾性部材を備えている、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性物品の長手方向の両側部に、内側縁部に弾性部材が固定された立体ギャザー形成用のシートが配されており、該シートにおける内側縁部が、前記サイド領域上に固定されている、請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
着用時に着用者の腹側に配される腹側部、着用時に着用者の背側に配される背側部、及び腹側部と背側部との間に位置する股下部を有する使い捨ておむつであり、
前記背側部の少なくとも幅方向中央部に、前記使い捨ておむつを幅方向に収縮させる複数本の弾性部材が前記使い捨ておむつの長手方向に間隔をおいて複数本配置されており、
前記複合シートの前記中央領域に、中央連続凸部が、それぞれ第２方向に延び且つ第１方向に間隔を開けて複数本形成されており、
前記複数本の弾性部材が配された弾性部材配置領域に、前記中央連続凸部がそれぞれ第２方向に延びて複数本形成されており、
前記中央連続凸部の幅をＰ１、前記弾性部材の間隔をＰ２、前記中央連続凸部の中央部どうし間の間隔をＰ３としたときに、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３の関係を満たす、請求項１〜５及び８〜９の何れか１項に記載の吸収性物品。