Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のバンパ（７）内においてバンパレインフォースメント（９）の車両前方側に配設されたバンパアブソーバ（２）と、前記バンパアブソーバに車幅方向に沿って形成された溝部（２ａ）に装着される内部に中空部（３ａ）が形成された検出用チューブ部材（３）と、前記検出用チューブ部材の前記中空部内の圧力を検出する圧力センサ（４）とを有し、前記圧力センサによる圧力検出結果に基づいて前記バンパへの物体（Ｈ）の衝突を検知する車両用衝突検知装置において、
前記検出用チューブ部材は、他部に比べて車両前後方向から見たときの車幅方向単位長さ当たりの断面積が大きくなるように車両上下方向に湾曲した湾曲部（３１〜３４）を少なくとも１つ以上有する状態で前記溝部内に装着されることを特徴とする車両用衝突検知装置。
【請求項２】
前記検出用チューブ部材は、車両水平方向に延びた水平部（３０）と、前記水平部に対して上方側及び下方側のうち少なくとも一方側に湾曲した前記湾曲部と、を有する状態で前記溝部内に装着されることを特徴とする請求項１に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項３】
前記湾曲部は、車両前後方向から見たときの車幅方向単位長さ当たりの断面積が前記水平部よりも所定量だけ大きくなっていることを特徴とする請求項２に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項４】
前記湾曲部（３４）は、車両上方から見て当該湾曲部が複数重なり合った部分を有して構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項５】
前記溝部は、車両上下方向に湾曲した湾曲溝部（２１〜２４）を少なくとも１つ以上有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項６】
前記溝部は、車両水平方向に延びた水平溝部（２０）と、前記水平溝部に対して上方側及び下方側のうち少なくとも一方側に湾曲した前記湾曲溝部と、を有することを特徴とする請求項５に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項７】
前記湾曲溝部は、車両前後方方向から見たときの車幅方向単位長さ当たりの断面積が前記水平溝部よりも所定量だけ大きくなっていることを特徴とする請求項６に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項８】
前記湾曲溝部は、前記物体の衝突時に前記バンパへ負荷される荷重が小さくなる車幅方向位置に設けられていることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項９】
前記湾曲溝部は、前記バンパ及び／又は前記バンパ内の部品の剛性が相対的に高い高剛性部（Ｇ）に設けられていることを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１０】
前記湾曲溝部は、車幅方向端部側における前記バンパが車両前後方向に傾斜したコーナ部（Ｃ）に設けられていることを特徴とする請求項５から９のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１１】
前記検出用チューブ部材は、前記物体の衝突時に前記バンパへ負荷される荷重が小さくなる車幅方向位置に前記湾曲部を有していることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１２】
前記検出用チューブ部材は、前記バンパ及び／又は前記バンパ内の部品の剛性が相対的に高い高剛性部（Ｇ）に前記湾曲部を有していることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１３】
前記検出用チューブ部材は、車幅方向端部側における前記バンパが車両前後方向に傾斜したコーナ部（Ｃ）に前記湾曲部を有していることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１４】
前記溝部は、当該溝部の内壁面に突出して設けられた保持部（２５）を有し、
前記検出用チューブ部材は、前記溝部内において前記保持部により保持されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項１５】
前記検出用チューブ部材は、前記溝部内において保持部材（１２）により保持されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の車両用衝突検知装置（１）は、車両のバンパ（７）内においてバンパレインフォースメント（９）の車両前方側に配設されたバンパアブソーバ（２）と、バンパアブソーバに車幅方向に沿って形成された溝部（２ａ）に装着される内部に中空部（３ａ）が形成された検出用チューブ部材（３）と、検出用チューブ部材の中空部内の圧力を検出する圧力センサ（４）とを有し、圧力センサによる圧力検出結果に基づいてバンパへの物体（Ｈ）の衝突を検知する。そして、検出用チューブ部材は、他部に比べて車両前後方向から見たときの車幅方向単位長さ当たりの断面積が大きくなるように車両上下方向に湾曲した湾曲部（３１〜３４）を少なくとも１つ以上有する状態で溝部内に装着されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016199152.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016199152.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016199152.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016199152.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016199152.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016199152.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2016199152.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偽性延髄性情動；情動不安定；自閉症；神経障害；神経変性疾患；脳傷害；意識異常障害；心血管疾患；緑内障；遅発性ジスキネジー；糖尿病性神経障害；網膜障害性疾患；ホモシステイン誘発性アポトーシスにより起きる疾患または障害；ホモシステインレベルの上昇により起きる疾患または障害；慢性疼痛；難治性疼痛；交感神経仲介疼痛；消化器機能障害に関連する疼痛；てんかん性発作；耳鳴；性的機能障害；難治性咳；皮膚炎；耽溺性障害；レット症候群（ＲＴＴ）；喉頭筋痙攣の無調節による音声障害；メトトレキセート神経毒性；および癌により起きる疲労から選択される疾患または状態の処置において使用するための、
式Ｉの化合物：
【化１】
2016199576.tif 000001
またはその医薬的に許容できる塩
（式中、Ｒ１はＣＨ３、ＣＨ２Ｄ、ＣＨＤ２、ＣＤ３、ＣＨＦ２、およびＣＦ３から選択され、Ｒ２はＣＨ３、ＣＨ２Ｄ、ＣＨＤ２、およびＣＤ３から選択され、ただし、Ｒ１がＣＨ３である場合はＲ２はＣＨ３ではない）を含む医薬組成物であって、
偽性延髄性情動；情動不安定；自閉症；神経障害；神経変性疾患；脳傷害；意識異常障害；心血管疾患；緑内障；遅発性ジスキネジー；糖尿病性神経障害；網膜障害性疾患；ホモシステイン誘発性アポトーシスにより起きる疾患または障害；ホモシステインレベルの上昇により起きる疾患または障害；慢性疼痛；難治性疼痛；糖尿病性神経障害性疼痛；交感神経仲介疼痛；消化器機能障害に関連する疼痛；てんかん性発作；耳鳴；性的機能障害；難治性咳；皮膚炎；耽溺性障害；レット症候群（ＲＴＴ）；喉頭筋痙攣の無調節による音声障害；メトトレキセート神経毒性；および癌により起きる疲労から選択される疾患または状態の治療または予防に有用な第２の療法薬を別医薬組成物として組み合わせて投与することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
疾患または状態が糖尿病性神経障害性疼痛である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
疾患または状態が偽性延髄性情動である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
第２の療法薬が、キニジンまたはその塩、オキシコドン、およびガバペンチンから選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
第２の療法薬が、キニジンまたはその塩である、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
第２の療法薬が硫酸キニジンである、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
式Ｉの化合物の医薬的に許容できる塩がＨＢｒ塩である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｒ１がＣＤ３であり、Ｒ２がＣＨ３およびＣＤ３から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ジュウテリウムとして指定されていない原子はいずれもそれの自然界での同位体存在率で存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
更に医薬的に許容できるキャリヤーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のアクチニウム−２２５（Ａｃ−２２５）放射性核種にキレート化した複合体化された生体分子を含むＡｃ−２２５放射性複合体であって、
以下の工程、
（ａ）ｐＨ８．０〜９．１を有する複合体化反応混合物中で、キレート剤を生体分子に複合体化して複合体化された生体分子を産生する工程と、
（ｂ）前記複合体化反応混合物をフィルタにより濾過して、複合体化されていないキレート剤を除去する工程と、
（ｃ）ｐＨ５．５〜７．０を有するキレート化反応混合物中で、１つ以上のＡｃ−２２５放射性核種を前記複合体化された生体分子でキレート化して、Ａｃ−２２５放射性複合体を産生する工程と、
を含む方法により生産され、前記キレート剤が、Ｓ−２−（４−イソチオシアナトベンジル）−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン四酢酸（ｐ−ＳＣＮ−Ｂｎ−ＤＯＴＡ）又は２，２´，２´´−（１０−（２−（２，５−ジオキソピロリジン−１−イルオキシ）−２−オキソエチル）−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７−トリイル）三酢酸（ＤＯＴＡ−ＮＨＳエステル）であり、
前記Ａｃ−２２５放射性複合体の収率が、少なくとも８４％であり、
前記放射性複合体中のＡｃ−２２５の活性が、全体のＡｃ−２２５の活性の少なくとも７５％であり、そして
前記Ａｃ−２２５放射性複合体が、［Ａｃ−２２５］−ｐ−ＳＣＮ−Ｂｎ−ＤＯＴＡ／生体分子又は［Ａｃ−２２５］−ＤＯＴＡ−ＮＨＳエステル／生体分子である、
ことを特徴とするＡｃ−２２５放射性複合体。
【請求項２】
［Ａｃ−２２５］−ｐ−ＳＣＮ−Ｂｎ−ＤＯＴＡ／ＨｕＭ１９５放射性免疫複合体であって、以下の工程、
（ａ）重炭酸塩緩衝液を含み、ｐＨ８．０〜９．２を有する複合体化反応混合物中において、３７℃で１．５時間、ｐ−ＳＣＮ−Ｂｎ−ＤＯＴＡを、ＨｕＭ１９５抗体に複合体化させて、ｐ−ＳＣＮ−Ｂｎ−ＤＯＴＡ／ＨｕＭ１９５免疫複合体を産生する工程と、
（ｂ）少なくとも１０，０００Ｄａの分画分子量を有するフィルタを通して前記複合体化反応混合物を濾過して、前記ｐ−ＳＣＮ−Ｂｎ−ＤＯＴＡ／ＨｕＭ１９５免疫複合体を精製する工程であって、前記濾過が、ＨＥＰＥＳ緩衝液又はＮａＡｃ緩衝液で行われる工程と、
（ｃ）１つ以上のアクチニウム−２２５放射性核種を、ゲンチシン酸を含みかつ５．５〜７．０のｐＨを有するキレート化反応混合物中で、３７℃で１．５時間、前記ｐ−ＳＣＮ−Ｂｎ−ＤＯＴＡ／ＨｕＭ１９５免疫複合体でキレート化して、［Ａｃ−２２５］−ｐ−ＳＣＮ−Ｂｎ−ＤＯＴＡ／ＨｕＭ１９５放射性免疫複合体を産生する工程と、
（ｄ）ＤＴＰＡを、前記キレート化反応混合物に加える工程と、
（ｅ）前記キレート化反応混合物を、３７℃で３０分間インキュベートする工程と、
を含む方法によって産生され、
前記Ａｃ−２２５放射性免疫複合体の収率が、少なくとも８４％であり、そして、
前記放射性複合体中のＡｃ−２２５の活性が、全体のＡｃ−２２５の活性の少なくとも７５％である、
ことを特徴とする放射性免疫複合体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放射性複合体を含むことを特徴とする薬学的組成物。
【請求項４】
治療的に有効な量の前記放射性複合体を含む、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記放射性複合体の投与量が、体重１キログラムあたり約０．００１〜約５０ｍｇである、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
薬学的に許容されうる担体を含む、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
静脈内投与される、請求項３に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ヘキサフルオロプロピレンを含む少なくとも１種類のアルケンを含む出発材料流を、還元剤と接触させることによって水素化して、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを含む少なくとも１種類のアルカンを含む中間体生成物流を生成させ；
ｂ．場合によっては、かかる中間体生成物流を、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンに富む第１の流れ、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパンに富む第２の流れ、及びアルカン再循環流からなる群から選択される２以上の流れを含む複数の中間体生成物流に分離し；
ｃ．脱ハロゲン化水素化剤の存在下において、工程（ａ）からの中間体生成物流又は工程（ｂ）の複数の中間体生成物流の少なくとも一部を脱フッ化水素化して、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む少なくとも１種類の更なるアルケンを含むアルケン生成物流を生成させ：そして
ｄ．脱フッ化水素化生成物流から、消費された脱ハロゲン化水素化剤を含む生成物反応流を引き抜き；そして
ｅ．消費された脱ハロゲン化水素化剤を回収する；
ことを含む、少なくとも１種類のフッ素化オレフィンの製造方法であって、
脱ハロゲン化水素化剤がＫＯＨを含む、方法。
【請求項２】
１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンが、工程（ａ）の出発材料中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンの源が、別の供給流、再循環流、又はこれらの混合物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）が存在しない、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）が存在する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
還元剤がＨ２を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ａ．ヘキサフルオロプロピレンを含む出発材料流を、還元剤と接触させることによって水素化して、１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを含む中間体流を生成させ；
ｂ．１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン又は１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパンを脱ハロゲン化水素化剤の存在下で脱フッ化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む生成物流を生成させ：
ｃ．生成物流から、消費された脱ハロゲン化水素化剤を含む第２の生成物流を引き抜き；
ｄ．消費された脱ハロゲン化水素化剤を回収し；そして
ｅ．場合によっては、精製した脱ハロゲン化水素化剤を濃縮して、脱ハロゲン化水素化反応に再循環して戻す；
ことを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法であって、
脱ハロゲン化水素化剤がＫＯＨを含む、方法。
【請求項８】
第２の生成物流が、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）及び／又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）からなる群から選択される溶解した有機化合物を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第２の生成物流が脱ハロゲン化水素化剤の副生成物塩を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
副生成物塩を脱ハロゲン化水素化剤に転化させることを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
副生成物塩がＫＦを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｅ）が存在しない、請求項７〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｅ）が存在する、請求項７〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
還元剤がＨ２を含む、請求項７〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、ＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）を生成させ；
（ｂ）消費されたＫＯＨ、溶解した有機化合物、及び場合によってはＫＦを含む反応流を排出し；
（ｃ）消費されたＫＯＨを回収し；
（ｄ）場合によってはＫＦをＫＯＨに転化させる；
ことを含む、フルオロオレフィンの製造方法。
【請求項１６】
転化したＫＯＨを濃縮して、脱ハロゲン化水素化反応に再循環して戻すことを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ｄ）が存在しない、請求項１５〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｄ）が存在する、請求項１５〜１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−グルカンに水性の溶媒を加えた流体を、超高圧で細孔ノズルから噴出させて被衝突物に衝突させる衝突工程を行うことにより加工β−グルカンを製造することを特徴とする加工β−グルカンの製造方法。
【請求項２】
前記衝突工程を、複数回繰り返すことを特徴とする請求項１記載の加工β−グルカンの製造方法。
【請求項３】
前記衝突工程では、前記流体を、一定の形状を備えた物体に、該物体の面に対して角度を持って衝突させることを特徴とする請求項１記載の加工β−グルカンの製造方法。
【請求項４】
前記衝突工程では、前記流体を第一の噴流として噴出させ、該第一の噴流を、前記β−グルカンに水性の溶媒を加えた流体を他の細孔ノズルから超高圧で噴出させた第二の噴流に、角度を持って衝突させることを特徴とする請求項１記載の加工β−グルカンの製造方法。
【請求項５】
前記加工β−グルカンは、
レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置で粒度を測定したときのメジアン径が、前記β−グルカンの５倍以上であって、
前記加工β−グルカンの粒子は、光学電子顕微鏡により、隣接する前記粒子と付着していることが観察され、
前記β−グルカンに対して４倍以上の水と結合して膨潤していることを特徴とする請求項１記載の加工β−グルカンの製造方法。
【請求項６】
レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置で粒度を測定したときのメジアン径が、β−グルカンの５倍以上であって、
光学電子顕微鏡により、粒子が、隣接する粒子と付着していることが観察され、
前記β−グルカンに対して４倍以上の水と結合して膨潤していることを特徴とする加工β−グルカン。
【請求項７】
前記メジアン径が、７μｍ以上であることを特徴とする請求項６記載の加工β−グルカン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１１ｍｇのトファシチニブまたは同量のトファシチニブを含む薬学的に許容できるその塩、およびオスマゲンを含有するコア、
およびコアを囲む半透膜コーティングを含む、前記コーティングが水不溶性ポリマーを含む、前記水不溶性ポリマーがセルロース誘導体である、
対象に投与されたとき、投与後の血漿濃度対時間曲線下平均面積が、投薬されたトファシチニブ１ｍｇあたり１７ｎｇ−ｈｒ／ｍＬ〜投薬されたトファシチニブ１ｍｇあたり４２ｎｇ−ｈｒ／ｍＬであり、幾何平均血漿ＣｍａｘのＣｍｉｎに対する比が１０〜１００である、
１日１回の持続放出医薬剤形。
【請求項２】
平均定常状態最小血漿濃度（Ｃｍｉｎ）が、投薬されたトファシチニブ１ｍｇあたり０．３ｎｇ／ｍＬ未満である、
請求項１の１日１回の持続放出医薬剤形。
【請求項３】
血漿濃度対時間曲線下面積の摂食時／絶食時平均比が０．７〜１．４であり、最大血漿濃度（Ｃｍａｘ）の摂食時／絶食時平均比が０．７〜１．４である、
請求項１の１日１回の持続放出医薬剤形。
【請求項４】
１１ｍｇのトファシチニブまたは同量のトファシチニブを含む薬学的に許容できるその塩、およびオスマゲンを含有するコア、
およびコアを囲む半透膜コーティングを含む、前記コーティングが水不溶性ポリマーを含む、前記水不溶性ポリマーがセルロース誘導体である、
標準のＵＳＰ回転パドル装置において３７℃で、０．０５ＭのｐＨ６．８リン酸カリウム緩衝液９００ｍＬを含む試験媒質に加え、パドルを５０ｒｐｍで回転させたとき、
１時間でトファシチニブまたは薬学的に許容できるその塩の３０％以下、
２．５時間でトファシチニブまたは薬学的に許容できるその塩の３５％以上かつ７５％以下、
５時間でトファシチニブまたは薬学的に許容できるその塩の７５％以上が溶解する、
１日１回の持続放出医薬剤形。
【請求項５】
１１ｍｇのトファシチニブまたは同量のトファシチニブを含む薬学的に許容できるその塩、およびオスマゲンを含有するコア、
およびコアを囲む半透膜コーティングを含む、前記コーティングが水不溶性ポリマーを含む、前記水不溶性ポリマーがセルロース誘導体である、
対象に経口投与されたとき、ＡＵＣが、即時放出製剤ＢＩＤとして投与される５ｍｇのトファシチニブまたは同量のトファシチニブを含む薬学的に許容できるその塩のＡＵＣの８０％〜１２５％の範囲となり、幾何平均血漿ＣｍａｘのＣｍｉｎに対する比が１０〜１００となる、
１日１回の持続放出医薬剤形。
【請求項６】
ＡＵＣ範囲が９０％〜１１０％であり、幾何平均血漿濃度ＣｍａｘのＣｍｉｎに対する比が２０〜４０である、請求項５に記載の医薬剤形。
【請求項７】
幾何平均血漿濃度ＣｍａｘのＣｍｉｎに対する比が２０〜３０である、請求項６に記載の医薬剤形。
【請求項８】
前記剤形が対象に経口投与されたとき、平均血漿Ｃｍａｘが、定常状態で、即時放出製剤ＢＩＤとして投与されるトファシチニブの平均血漿Ｃｍａｘの７０％〜１２５％の範囲となる、請求項５から７のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項９】
前記剤形が対象に経口投与されたとき、ドラッグホリデーが、２４時間の間で、即時放出製剤ＢＩＤとして投与されるトファシチニブのドラッグホリデーの８０％〜１１０％の範囲となる、請求項５から８のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項１０】
ドラッグホリデーが、２４時間の間で１５〜１８時間である、請求項５に記載の医薬剤形。
【請求項１１】
幾何平均血漿ＣｍａｘのＣｍｉｎに対する比が２０〜４０である、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項１２】
幾何平均血漿ＣｍａｘのＣｍｉｎに対する比が２０〜３０である、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項１３】
対象において、２４時間の投薬区間で、１７ｎｇ／ｍｌを上回る単一連続時間が６〜１５時間であり、１７ｎｇ／ｍｌを下回る単一連続時間が９〜１８時間である、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項１４】
対象において、平均最大血漿濃度（Ｃｍａｘ）が、投薬されたトファシチニブ１ｍｇあたり３ｎｇ／ｍＬ〜投薬されたトファシチニブ１ｍｇあたり６ｎｇ／ｍＬである、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項１５】
前記剤形の送達系が、押出性コア系、膨潤性コア系、および非対称膜技術からなる群から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項１６】
前記セルロース誘導体が酢酸セルロースである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項１７】
コーティングが、平均分子量が２０００〜１００，０００ダルトンの間である水溶性ポリマーをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項１８】
前記水溶性ポリマーが、水溶性セルロース誘導体、アカシア、デキストリン、グアーガム、マルトデキストリン、アルギン酸ナトリウム、デンプン、ポリアクリレート、およびポリビニルアルコールからなる群から選択される、請求項１７に記載の医薬剤形。
【請求項１９】
前記水溶性セルロース誘導体が、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、またはヒドロキシエチルセルロースを含む、請求項１８に記載の医薬剤形。
【請求項２０】
オスマゲンが糖である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項２１】
糖がソルビトールである、請求項２０に記載の医薬剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス状部材（２）と、
プロファイルシール（３）の少なくとも一部と、
トリムのような少なくとも１つのインサート（４）と、
上記インサート（４）を上記プロファイルシール（３）の上記一部へ固定するための少なくとも１つの固定部材（５）と、を有し、
上記固定部材（５）は、長手軸を有するプレート（７）を含み、
上記プレートは、上記プロファイルシール（３）の上記一部によって部分的に覆われてモールドされ、２つのフランジ（８、８’）を支持し、
上記少なくとも２つのフランジは、上記インサート（４）を上記固定部材（５）へ固定
するために、上記プロファイルシール（３）の上記一部の外側に配置され、長手軸方向にオフセットしており、
前記２つのフランジ（８、８’）は、それぞれ、断面がフック形の先端（１２、１２’）で終わり、これら２つのフックは、２つの反対方向に向けられており、
前記２つのフランジ（８、８’）は、上記プレートに垂直な対称軸に関して対称に配置され、同じ長さを有する、
ことを特徴とするウィンドウ（１）。
【請求項２】
上記プレート（７’）は、少なくとも１つのフランジ（８、８’）を接続する部位で孔が開けられていない、ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウ（１）。
【請求項３】
各フランジ（８、８’）は、切り起こし部として形成されている上記プレート（７、７’）の一部から形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のウィンドウ（１）。
【請求項４】
前記プレート（７）は、四角い形状を有し、好ましくは、各長手方向の端部に、少なくとも１つのノッチ（６）、或いは孔を有する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のウィンドウ（１）。
【請求項５】
前記プレート（７）は、それぞれ幅ａを有して上記プレートの長手方向に沿って延びた少なくとも２つのストリップ（７ａ）に沿って覆われるようにモールドされる、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のウィンドウ（１）。
【請求項６】
少なくとも１つのフランジ（８、８’）、および好ましくは各フランジ（８、８’）は、前記プレートの周縁部の垂直突起によって境界された空間内に完全に位置している、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のウィンドウ（１）。
【請求項７】
前記インサート（４）は、当該ウィンドウの少なくとも１つの長手方向のエッジに沿って与えられ、好ましくは、前記プロファイルシーリングビード（３）の前記一部に対向して、当該ウィンドウの少なくとも２つのエッジに沿って与えられる、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のウィンドウ（１）。
【請求項８】
前記固定部材（５）が長手軸を有するプレート（７）を含み、前記プレートが前記インサート（４）を前記固定部材（５）へ固定するための少なくとも２つの長手軸方向にオフセットしたフランジ（８、８’）を支持する、請求項１から７のいずれか１項に記載のウィンドウ（１）のための固定部材（５）。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載のウィンドウ（１）を製造する方法であって、
前記ウィンドウは、
ガラス状部材（２）と、
プロファイルシール（３）の少なくとも一部と、
トリムのような少なくとも１つのインサート（４）と、
前記インサート（４）を前記プロファイルシール（３）の前記一部へ固定するための少なくとも１つの固定部材（５）と、を有し、
上記固定部材（５）は、長手軸を有するプレート（７）を含み、
上記プレートは、上記プロファイルシール（３）の上記一部によって少なくとも部分的に覆われてモールドされ、２つのフランジ（８、８’）を支持し、
前記２つのフランジは、長手軸方向にオフセットしており、前記インサート（４）を前記固定部材（５）へ固定するために、前記プロファイルシール（３）の前記一部の外側に配置されている、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
随意に１つ（或いはそれ以上）のアクセサリーおよび特にウィンドウを固定するための１つ（或いはそれ以上）のアクセサリーを含むウィンドウ１は、乗り物の内部空間と乗り物の外の空間との間の分離をする仕切りを封鎖するように仕向けられる。従って、ガラス状部材２は、外部空間に向かうように仕向けられた外面２１、内部空間へ向かうように仕向けられた内面２３、および周辺のエッジ２２を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、プロファイルシール３の上記部分は、外側部分３１、横部分３２、および／或いは内側部分３３を有する。外側部分３１は、乗り物の外側へ仕向けられるように指向される。横部分３２は、ガラス状部材のエッジ２２に面して配置される。内側部分３３は、乗り物の室内へ仕向けられるように指向される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１では、インサート４は、プロファイルシールの外側部分３１の表面の一部をカバーし、より正確には、プロファイルシーリングビードのリア部分の表面の一部をカバーする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図４で見ることができるように、固定部材５のプレート７は、プロファイルシール３の上記部分の上記外側部分３１で少なくとも部分的（すなわち、プレートの周縁部の部分を少なくとも覆う）に包むようにモールドされる。プレート７が支持する少なくとも２つのフランジ８、８’は、インサート４を固定部材５に固定するために、プロファイルシール３の上記部分の外側に配置される。固定部材５のプレート７は、特に、プロファイルシールがこの時点であまり厚くない場合、プロファイルシール３の上記部分の上記横部分３２で少なくとも部分的に覆うようにモールドされることができ、あるいはこのプレート７は、プロファイルシール３の上記部分の内側部分３２で覆うようにモールドされることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
さらに図４に見られるように、フランジ８、８’は、ガラス状部材２の外面２１と反対の側のプレート７に実質的に垂直に延びている。すなわち、ウィンドウが乗り物に取り付けられていると考えた場合、フランジ８、８’は、乗り物の外側へ向かう。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱膨張係数を有する第１の材料からなる坩堝軸と、
該坩堝軸と同軸で螺合連結可能なネジ構造部を端面に有し、前記第１の熱膨張係数よりも高い第２の熱膨張係数を有する第２の材料からなる水冷軸と、
前記坩堝軸と前記水冷軸との連結面同士の間に設けられ、前記第１の熱膨張係数よりも高い所定範囲内にある第３の熱膨張係数を有する第３の材料からなる中間材と、を有する結晶育成装置。
【請求項２】
前記第２の材料は、前記第１の材料よりも水に対する耐腐食性が高い請求項１に記載の結晶育成装置。
【請求項３】
前記中間材は、ワッシャー状の円環形状を有し、前記ネジ構造部の周囲に設けられる請求項１又は２に記載の結晶育成装置。
【請求項４】
前記第１の材料は、モリブデン又はタングステンである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の結晶育成装置。
【請求項５】
前記第３の熱膨張係数の上限は、前記第２の熱膨張係数よりも高い請求項１乃至４のいずれか一項に記載の結晶育成装置。
【請求項６】
前記第３の熱膨張係数の上限は、マンガン鋼１０Ｍｎの熱膨張係数である１８．４×１０−６／℃である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の結晶育成装置。
【請求項７】
前記第３の材料は、前記第２の材料と同一材料からなり、前記第３の熱膨張係数は前記第２の熱膨張係数と同一である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の結晶育成装置。
【請求項８】
前記第２の材料は、ステンレス鋼である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の結晶育成装置。
【請求項９】
前記ステンレス鋼はＳＵＳ３０４である請求項８に記載の結晶育成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも９２％のＩＳＯ明度、少なくとも８５のＣＩＥ白色度、および８７．５％〜９０％のＲ１８値を有する針葉樹クラフト繊維。
【請求項２】
前記針葉樹クラフト繊維がサザンパイン繊維である、請求項１に記載のクラフト繊維。
【請求項３】
前記ＣＩＥ白色度が少なくとも８６である、請求項１〜２のいずれか一項に記載のクラフト繊維。
【請求項４】
１０ｍＰａ・ｓ未満の０．５％キャピラリーＣＥＤ粘度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のクラフト繊維。
【請求項５】
１．６３〜２．６１のＣＩＥ  ｂ＊値を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のクラフト繊維。
【請求項６】
針葉樹クラフトサザンパイン繊維を含み、０．５９ｇ／ｃｃ〜０．６５ｇ／ｃｃの密度を有し、該繊維が、少なくとも９２％のＩＳＯ明度、少なくとも８５のＣＩＥ白色度、および８７．５％〜９０％のＲ１８値を有するパルプ板。
【請求項７】
前記繊維が、少なくとも８６のＣＩＥ白色度を有する、請求項６に記載のクラフトパルプ板。
【請求項８】
前記繊維が、１０ｍＰａ・ｓ未満の０．５％キャピラリーＣＥＤ粘度を有する、請求項６〜７のいずれか一項に記載のクラフトパルプ板。
【請求項９】
前記繊維が、１．６３〜２．６１のＣＩＥ  ｂ＊値を有する、請求項６〜８のいずれか一項に記載のクラフトパルプ板。
【請求項１０】
前記繊維が輝度向上剤を含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクラフト繊維または請求項６〜９のいずれか一項に記載のクラフトパルプ板。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＬＥＤでは、本来のピーク以外に、結晶内部の不純物に由来するピークが本来のピーク波長よりも短波長領域又は長波長領域に現れることがよくある。例えば、２００〜３５０nmの深紫外波長領域にピークを有する深紫外ＬＥＤは４００〜６００nmの可視波長領域にもピークを有することがよくある。深紫外波長領域のピークを照射光として利用する光学分析装置では、可視波長領域にピークを有する光は分析には必要のない不要光である。こうした不要光の強度は分析に使用される波長領域の光に比べて格段に低いため、従来は問題視されていなかった。これに対し、本願発明者は、実験等により、こうした不要光の光量は小さいものの、その光量の時間的な変動は無視できない程度に大きく、そうした不要光の光量変動がノイズやドリフトの大きな要因となるとの知見を得た。なお、こうした問題は、ＬＥＤのみならずスーパールミネッセンスダイオード（ＳＬＤ）などの他の半導体光学素子でも多少の差はあれ存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで半導体発光素子は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、スーパールミネッセンスダイオード（ＳＬＤ）、レーザダイオード（ＬＤ）などである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
もちろん、バンドパスフィルタの代わりに、ロングパスフィルタとショートパスフィルタとを組み合わせて上記のような波長特性の光学フィルタを構成してもよい。例えば、図５に示した吸光光度計において、光学フィルタ４Ａをロングパスフィルタ、光学フィルタ４Ｂをショートパスフィルタとすればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、上記各実施例では光源としてＬＥＤを用いていたが、スーパールミネッセンスダイオード（ＳＬＤ）やレーザダイオード（ＬＤ）などのＬＥＤ以外の半導体発光素子を光源として用いた光学分析装置でも同様の構成とすることで、それら素子由来のノイズやドリフトの影響を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定試料の酸度を測定するための酸度測定装置であって、
前記被測定試料に電圧を印加するための一対の電極と、
前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記一対の電極間に流れる電極間電流値を測定する電流測定手段と、
前記被測定試料のｐＨ値を取得するためのｐＨ値取得手段と、
前記電圧印加手段、前記電流測定手段、前記ｐＨ値取得手段の制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記一対の電極が前記被測定試料に接触した状態で、前記電圧印加手段により前記一対の電極間に所定の電圧を印加するとともに、前記電流測定手段により前記一対の電極間に流れる電極間電流値を測定し、
前記電極間電流値と前記ｐＨ値とに基づいて、前記被測定試料の酸度を算出するように構成されていることを特徴とする酸度測定装置。
【請求項２】
前記一対の電極間に印加する所定の電圧が、交流電圧または２Ｖ以上の直流電圧であることを特徴とする請求項１に記載の酸度測定装置。
【請求項３】
前記被測定試料を充填するための計測容器をさらに備え、
前記計測容器が、前記一対の電極を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の酸度測定装置。
【請求項４】
前記ｐＨ値取得手段が、前記被測定試料に接触した状態でｐＨ値を測定するｐＨ測定部であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の酸度測定装置。
【請求項５】
前記計測容器が、前記ｐＨ測定部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の酸度測定装置。
【請求項６】
前記ｐＨ値取得手段が、事前に測定され得られた前記被測定試料のｐＨ値を、前記制御部に入力するための入力手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の酸度測定装置。
【請求項７】
被測定試料の酸度を測定するための酸度測定方法であって、
前記被測定試料に一対の電極を用いて所定の電圧を印加した状態で、前記一対の電極間に流れる電極間電流値を測定するとともに、
前記被測定試料のｐＨ値を測定し、
前記電極間電流値と前記ｐＨ値とに基づいて、前記被測定試料の酸度を算出することを特徴とする酸度測定方法。
【請求項８】
前記一対の電極間に印加する所定の電圧が、交流電圧または２Ｖ以上の直流電圧であることを特徴とする請求項７に記載の酸度測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような酸度測定装置及び酸度測定方法では、前記一対の電極間に印加する所定の電圧が、交流電圧または２Ｖ以上の直流電圧であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂；および
エポキシ樹脂と硬化するための硬化剤化合物を含む硬化性組成物であって、硬化剤化合物は、
式（Ｉ）：
【化１】
2016121355.tif 000001
の第１の構成単位、式（ＩＩ）：
【化２】
2016121355.tif 000002
の第２の構成単位、および式（ＩＩＩ）：
【化３】
2016121355.tif 000003
の第３の構成単位を有するターポリマーを含み、
式中、それぞれのｍ、ｎおよびｒは、独立して、ターポリマー中のそれぞれの構成単位のモル分率を表す実数であり、それぞれのＲは、独立して、水素、芳香族基または脂肪族基であり、Ａｒは、芳香族基であり、かつエポキシ基対第２の構成単位は、１．３：１．０から２．７：１．０の範囲のモル比を有する、硬化性組成物。
【請求項２】
エポキシ基対第２の構成単位が、１．３：１．０から１．９：１．０の範囲のモル比を有する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
エポキシ基対第２の構成単位が、１．３：１．０から１．７：１．０の範囲のモル比を有する、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
モル分率ｍが、０．５０以上であり、モル分率ｎおよびｒが、それぞれ独立して、０．４５から０．０５であり、かつ（ｍ＋ｎ＋ｒ）＝１．００である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
シアネート基を含まない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
硬化性組成物の硬化生成物が、少なくとも１５０℃のガラス転移温度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
硬化性組成物の硬化生成物が、１ＧＨｚの周波数で３．１以下の誘電率（Ｄｋ）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
硬化性組成物の硬化生成物が、１ＧＨｚの周波数で０．０１以下の散逸率（Ｄｆ）を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
それぞれのＲが、独立して、水素、芳香族基または脂肪族基であり、Ａｒが、単環式もしくは多環式芳香族環またはヘテロ芳香族環を表す基である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
第１の構成単位対第２の構成単位が、１：１から２０：１の範囲のモル比を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
第１の構成単位対第２の構成単位のモル比が、３：１から１５：１の範囲である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
第２の構成単位が、ターポリマーの重量で０．１パーセント（％）から４１％を構成する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
第２の構成単位が、ターポリマーの重量で５％から２０％を構成する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
第３の構成単位が、ターポリマーの重量で０．１％から６２．６９％を構成する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
第３の構成単位が、ターポリマーの重量で０．５％から５０％を構成する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
エポキシ樹脂が、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
強化成分および請求項１〜１６のいずれか一項に記載の硬化性組成物を含む、プリプレグ。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の硬化性組成物の反応生成物を含む、電気積層品構造。
【請求項１９】
エポキシ樹脂を準備する工程；および
エポキシ樹脂を硬化剤化合物と反応させる工程
を含む硬化性組成物を調製する方法であって、硬化剤化合物は、
式（Ｉ）：
【化４】
2016121355.tif 000004
の第１の構成単位、式（ＩＩ）：
【化５】
2016121355.tif 000005
の第２の構成単位、および式（ＩＩＩ）：
【化６】
2016121355.tif 000006
の第３の構成単位を有するターポリマーを含み、
式中、それぞれのｍ、ｎおよびｒは、独立して、ターポリマー中のそれぞれの構成単位のモル分率を表す実数であり、それぞれのＲは、独立して、水素、芳香族基または脂肪族基であり、Ａｒは、芳香族基であり、かつエポキシ基対第２の構成単位は、１．３：１．０から２．７：１．０の範囲のモル比を有する、方法。
【請求項２０】
請求項２１に記載の硬化性組成物を調製する方法であって、硬化性組成物からシアネート基を除外する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
アミノステロイド系筋弛緩薬がロクロニウム臭化物である場合の水性溶液形態の注射剤
用医薬組成物の製造方法の一例を以下に示す。すなわち、最終液量の９０％の注射用水に
、最終濃度が２ｍｇ／ｍＬになる量の酢酸ナトリウム水和物、最終濃度が３．３ｍｇ／ｍ
Ｌになる量の塩化ナトリウムを加え、溶解させる。溶解確認後、最終液量１ｍＬに対して
０．０２５ｍＬの酢酸（純度３１．２ｗ／ｖ％）を加えて撹拌した後、最終濃度が１０ｍ
ｇ／ｍＬになる量のロクロニウム臭化物を加え、溶解させる。溶解確認後、ｐＨが４．０
±０．１の範囲内であるかどうか確認し、該範囲外の場合には、酢酸または水酸化ナトリ
ウムを用いて４．０±０．１となるよう調整する。残りの注射用水を加えて撹拌した後、
ｐＨが４．０±０．２の範囲内であるかどうかを確認する。該範囲外の場合には、酢酸ま
たは水酸化ナトリウムを用いて４．０±０．２となるよう調整する。こうして得た水性溶
液を０．２２μｍのフィルター（親水性ＰＶＤＦ）を用いてろ過することにより、水性溶
液形態の注射用医薬組成物が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［実施例１］
表１の記載に従い、注射用水２２５ｍＬに、酢酸ナトリウム水和物５００ｍｇおよび塩
化ナトリウム８２５ｍｇを加え、完全に溶解したことを確認した後、酢酸（純度３１．２
ｗ／ｖ％）６．３３ｍＬを加え、撹拌した。該溶液に、ロクロニウム臭化物２．５０ｇを
加えて溶解した。ｐＨが４．０±０．１の範囲内であるかどうか確認し、該範囲外の場合
には、酢酸または水酸化ナトリウムを用いて４．０±０．１となるよう調整した。注射用
水を加えて液量を２５０ｍＬとし、撹拌した後、ｐＨが４．０±０．２の範囲内であるか
どうか確認した。該範囲外の場合には、酢酸または水酸化ナトリウムを用いて４．０±０
．２となるよう調整した。こうして得た水溶液を、０．２２μｍのフィルター（材質：親
水性ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ：ＰｏｌｙＶｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ＤｉＦｌｕｏｒ
ｉｄｅ））を用いてろ過し、ろ液を２．５ｍＬずつガラス製のバイアルに充填し、アルミ
キャップで巻き締めした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程（１）〜（３）を備えたゲル組成物の製造方法：
（１）粉状のガラクトキシログルカンのガラクトース部分分解物と、水性溶媒とを室温で混合して混合物を得る工程と、
（２）工程（１）で得られた混合物を冷却または凍結する工程と、
（３）工程（２）で冷却または凍結された混合物を加熱することによりゲル化させて、前記ガラクトース部分分解物を含有するゲル組成物を得る工程。
【請求項２】
前記工程（１）では、前記ガラクトース部分分解物と、前記水性溶媒とを１８〜３０℃で混合する、請求項１に記載のゲル組成物の製造方法。
【請求項３】
前記工程（１）で用いる前記ガラクトース部分分解物は、ガラクトースが３０〜５５％部分分解されてなる、請求項１または２記載のゲル組成物の製造方法。
【請求項４】
前記工程（１）では、前記混合物中に前記ガラクトース部分分解物を０．０５〜２０質量％配合する、請求項１〜３のいずれかに記載のゲル組成物の製造方法。
【請求項５】
前記工程（２）では、前記工程（１）で得られた混合物を−２５〜１０℃まで冷却または凍結する、請求項１〜４のいずれかに記載のゲル組成物の製造方法。
【請求項６】
前記水性溶媒は、水、または塩水溶液である、請求項１〜５のいずれかに記載のゲル組成物の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本オリゴマー組成物が、スピンコーティングといった特定の技術を使用して、コーティングまたは膜を堆積させるために使用される場合、結果として得られるコーティングは特定の障害に悩まされ得る。理論によって縛られることを望むものではないが、かかる障害は、蒸発冷却による膜表面上の水分の濃縮に起因し、かかる水分がオリゴマーを溶液の外へ追い出し、表面上のオリゴマーの不均質なコーティングをもたらすと考察される。かかる障害に対処するために、水混和性でありかつ組成物中に使用される有機溶媒と混和性である二次溶媒が、本オリゴマー組成物へ任意に添加されてもよい。かかる二次溶媒は、基板上のオリゴマーコーティングの堆積中に、水滴の形成を予防すると考察される。かかる二次溶媒は、組成物の総重量に基づいて、０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％といったあらゆる好適な量で、本組成物へ添加され得る。乳酸エチル及びガンマ−ブチロラクトンは、かかる二次溶媒の例である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】Ｇｉｅｓｅｌｍａｎｎら  Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｅｃｏｌ．，５，８９１（１９７９）
【非特許文献２】Ａｎｄｅｒｓｏｎら  Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｅｃｏｌ．，５，９１９（１９７９）
【非特許文献３】Ｗｅｉｌｅｒら  Ｃａｎ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．，７１，１９５５（１９９３）
【非特許文献４】Ｗｅｅｄｅｎら  Ｔｅｔ．Ｌｅｔｔ．，２７，５５５５（１９８６）
【非特許文献５】Ｚｈａｎｇら  Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２，６１１（１９９１）、化学通報、４０、（１９９４）
【非特許文献６】Ｃｈｏｎｇら  Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，６６，８２４８（２００１）
【非特許文献７】Ｖｅｓｅｌｏｖｓｋｉｉら  Ｉｚｖｅｓｔｉｙａ  Ａｋａｄｅｍｉｉ  Ｎａｕｋ  ＳＳＳＲ，Ｓｅｒｉｙａ  Ｋｈｉｍｉｃｈｅｓｋａｙａ，３，５１３（１９９０）