Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対するサービスに関する情報と、前記サービスに対する前記ユーザの生体情報を入力する入力部と、
前記ユーザに関する情報を履歴情報として記録する記録部と、
前記サービスに関する情報と前記生体情報と前記履歴情報のうち少なくとも２つの情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う制御部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユーザの感情の分析として、前記サービスに対する前記ユーザの満足度を分析する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記記録部は、前記サービスに対する前記ユーザの満足度を前記履歴情報として記録する請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記サービスに関する情報は、前記ユーザの所定の物品の購買動作に関する情報である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記入力部は、前記ユーザの前記購買動作に関する画像情報を入力し、
前記制御部は、前記購買動作に関する情報と前記生体情報と前記画像情報と前記履歴情報のうち少なくとも２つの情報に基づいて、前記所定の物品の購買動作に関する前記ユーザの感情の分析を行う請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記入力部は、前記ユーザの移動速度に応じて、前記画像情報を入力する請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
ユーザに対するサービスに関する情報と、前記サービスに対する前記ユーザの生体情報を送受信する通信装置と、
前記ユーザに関する情報を履歴情報として記録する記録装置と、
前記サービスに関する情報と前記生体情報と前記履歴情報のうち少なくとも２つの情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う制御装置と、を備える電子機器システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記ユーザの感情の分析として、前記サービスに対する前記ユーザの満足度を分析する請求項７に記載の電子機器システム。
【請求項９】
前記記録装置は、前記サービスに対する前記ユーザの満足度を前記履歴情報として記録する請求項７又は８に記載の電子機器システム。
【請求項１０】
前記サービスに関する情報とは、前記ユーザの所定の物品の購買動作に関する情報である請求項７〜９のいずれか一項に記載の電子機器システム。
【請求項１１】
前記通信装置は、前記ユーザの前記購買動作に関する画像情報を送受信し、
前記制御装置は、前記購買動作に関する情報を前記生体情報と前記画像情報と前記履歴情報のうち少なくとも２つの情報に基づいて、前記所定の物品の購買動作に関する前記ユーザの感情の分析を行う請求項１０に記載の電子機器システム。
【請求項１２】
前記通信装置は、前記ユーザの移動速度に応じて、前記画像情報を送受信する請求項１１に記載の電子機器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及び電子機器システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器及び電子機器システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手のよい電子機器及び電子機器システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子機器は、ユーザに対するサービスに関する情報と、前記サービスに対する前記ユーザの生体情報を入力する入力部と、前記ユーザに関する情報を履歴情報として記録する記録部と、前記サービスに関する情報と前記生体情報と前記履歴情報のうち少なくとも２つの情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う制御部と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子機器システムは、ユーザの対するサービスに関する情報と、前記サービスに対する前記ユーザの生体情報を送受信する通信装置と、前記ユーザに関する情報を履歴情報として記録する記録装置と、前記サービスに関する情報と前記生体情報と前記履歴情報のうち少なくとも２つの情報に基づいて、前記サービスに対する前記ユーザの感情の分析を行う制御装置と、を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、使い勝手のよい電子機器及び電子機器システムを提供することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極部材及び電極部材の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、活物質と、多孔質体と、を備え、
前記多孔質体は、前記集電体の一表面に接し、且つ、内部に空間を有し、
前記活物質は、前記多孔質体の前記空間内に位置する領域を有する電極部材。
【請求項２】
請求項１において、
前記空間の大きさが、電気化学反応においてキャリアイオン種が含有しうる最大の組成の状態における前記活物質の大きさ以上である電極部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記活物質は、融点が２５０℃以下の金属または合金を含む電極部材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記多孔質体は、炭素繊維と樹脂を含む電極部材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記多孔質体は、フレーク状または円盤状の金属粉末を含む電極部材。
【請求項６】
繊維状の材料と、樹脂と、第１の金属及び第２の金属を含む合金と、を混合してスラリーを作製する第１の工程と、
前記スラリーを集電体上に塗工した後に乾燥させる第２の工程と、
前記合金から、前記第２の金属を脱離させる処理を行う第３の工程と、を有する電極部材の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の金属にアルカリ金属を用い、
前記第３の工程において、アルコールまたは水の少なくとも一方を用いて、前記合金から前記第２の金属を脱離させる電極部材の作製方法。
【請求項８】
請求項６において、
前記第２の金属に前記第１の金属よりも標準電極電位が低い材料を用い、
前記第３の工程において、電気化学反応により、前記合金から前記第２の金属を脱離させる電極部材の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ハウジング２は、ソケット型であり、支持体６（概略的に示されているのみ）、例えば、コンソールや車体部品に固定される。支持体６への取り付けは、例えば、ハウジングの一端に配置されることができるフランジ形状の取り付け部７によって行われる。このように、コネクタ装置１は、コネクタ４を補完する相手プラグ（図示せず）を挿入可能なソケットを形成する。コネクタ４は、規格化されており、工業規格又は社内規格に従って構成されている。コネクタ４は、少なくとも１本のケーブル８に取り付けられ、図１には図示されない少なくとも１つのコンタクト部材を有し、このコンタクト部材は、ケーブル８のリード９に導電接続される。図１は、単に一例として、２本のケーブルを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
別体のケーブル支持体（５）上に遊びを有さずに少なくとも１本のケーブル（８）を保持するために少なくとも１つの保持孔（１４）を有する前記ケーブル支持体（５）を有する、前記ケーブル（８）に取り付け可能に構成されたコネクタ（４）であって、
前記ケーブル支持体（５）が、前記コネクタ（４）内に延出し、前記コネクタ（４）の外側からアクセス可能な少なくとも１つの嵌合部材（２０）を有することを特徴とするコネクタ（４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記嵌合部材（２０）が、前記コネクタ（４）の外側に突出することを特徴とする請求項４に記載のコネクタ（４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ケーブル支持体（５）の嵌合部材（２０）が、前記コネクタ（４）から突出し、前記ハウジング（２）の相補的な嵌合部材（２１）と係合することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載のコネクタ装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電コイルを含む受電アンテナを備えた複数の無線受電装置に、高周波電力を伝送する無線電力伝送システムの無線送電装置であって、
上記複数の無線受電装置の受電アンテナと電磁的に結合可能な少なくとも１つの送電アンテナと、
上記高周波電力を発生して上記少なくとも一つの送電アンテナに供給する１つのインバータ回路と、
上記複数の無線受電装置の各々から上記各受電コイルの出力電圧値を受信する受信回路と、
上記受信した出力電圧値に応じて、上記インバータ回路から供給される上記高周波電力の周波数または振幅を含む伝送条件を制御する制御回路と、を備え、
上記制御回路は、
上記複数の無線受電装置のうちの第１無線受電装置に対して上記高周波電力を伝送しているときに、上記複数の無線受電装置のうちの第２無線受電装置が新たに上記少なくとも一つの送電アンテナに電磁的に結合したことを検知したとき、上記複数の無線受電装置のうち上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した無線受電装置に伝送する上記伝送条件を変更し、
上記インバータ回路を用いて、上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した無線受電装置に伝送される高周波電力の周波数または振幅のいずれか一方を変更して、上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した上記少なくとも１つの無線受電装置から受信する上記出力電圧値を、上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した上記少なくとも１つの無線受電装置に含まれる回路素子の制限電圧以下に制御し、
上記制御回路は、
上記複数の無線受電装置のうちの上記第２無線受電装置が新たに上記少なくとも一つの送電アンテナに電磁的に結合したと判断したとき、
上記受信回路を用いて、上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した無線受電装置から受信した各出力電圧値の差が、上記制限電圧と上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した無線受電装置が動作する最小電圧との差分に対応する所定の電圧幅に収まる上記高周波電力の周波数を決定し、
上記複数の無線受電装置のうち上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した無線受電装置に伝送される高周波電力の周波数を上記決定した周波数に固定した状態で、上記高周波電力の振幅を変更し、上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した無線受電装置から受信する上記出力電圧値を、上記制限電圧以下で上記最小電圧以上に制御する、
無線送電装置。
【請求項２】
上記制御回路は、上記第１無線受電装置に対して上記高周波電力を伝送しているときに、上記第２無線受電装置が新たに上記少なくとも一つの送電アンテナに電磁的に結合したことを検知したとき、上記第１無線受電装置への上記高周波電力の伝送を停止するように、または、上記第１無線受電装置に伝送されている上記高周波電力より小さい高周波電力を上記第１無線受電装置に伝送するように、上記伝送条件を変更する、
請求項１に記載の無線送電装置。
【請求項３】
上記無線送電装置は、さらに位置検出コイルと、上記位置検出コイルを用いて、上記送電アンテナに対する上記受電アンテナの相対的位置を検出する位置検出回路とを具備し、
上記複数の無線受電装置のうちの上記第２無線受電装置が新たに上記少なくとも一つの送電アンテナに電磁的に結合したことを検知する方法は、上記位置検出コイルを用いて、上記位置検出回路が上記送電アンテナに対する上記受電アンテナの相対的位置を検出する方法、または、上記複数の無線受電装置のうち上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した無線受電装置のいずれかの受電コイルの出力電圧が変化したことを検知する方法のいずれか一方の方法である、
請求項１または請求項２に記載の無線送電装置。
【請求項４】
上記制御回路は、
上記インバータ回路を用いて、上記複数の無線受電装置のうち上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した無線受電装置に伝送される高周波電力の周波数または振幅のいずれか一方を変更して、上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した上記少なくとも１つの無線受電装置から受信する上記出力電圧値を、上記少なくとも１つの送電アンテナと電磁的に結合した上記少なくとも１つの無線受電装置に含まれる回路素子の制限電圧以下および上記無線受電装置が動作する最小電圧以上に制御する、
請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の無線送電装置。
【請求項５】
上記無線送電装置は、上記第１及び第２無線受電装置に上記高周波電力を伝送するときに上記第１及び第２無線受電装置の各々から受信する出力電圧値の周波数特性を予め記憶した記憶装置をさらに備え、
上記制御回路は、
上記複数の無線受電装置のうちの上記第２無線受電装置が新たに上記少なくとも一つの送電アンテナに電磁的に結合したと判断した後、
上記記憶装置に記憶された周波数特性に基づいて、上記第１及び第２無線受電装置に伝送するための上記高周波電力の周波数及び振幅を決定する、
請求項１に記載の無線送電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の無線送電装置と、
受電コイルを含む共振回路を含む受電アンテナをそれぞれ備えた複数の無線受電装置とを含む無線電力伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電コイルを備えた１つ以上の受電装置に非接触で電力を送る送電装置であって、
上記受電装置が設置される上記送電装置の設置面に対向して配置され、上記受電コイルと電磁的に結合可能な送電コイルと、
上記設置面と上記送電コイルとの間に複数並んで配置され、上記設置面に配置された上記受電コイルから信号を検出する複数の位置検出コイルと、
上記複数の位置検出コイルの各々が検出した上記信号の電圧又は電流を上記複数の位置検出コイルの各々から入力する位置検出回路と、
上記信号の電圧又は電流の各々を比較して上記設置面に設置された上記受電装置の位置を判断する送電制御回路と、
上記受電装置から上記送電装置に送信された無線信号をデータ信号に復調して上記送電制御回路に出力する受信回路と、
上記複数の位置検出コイルの各々と、上記位置検出回路又は上記受信回路との電気的接続とを切り替えるスイッチ回路と、を備え、
上記送電制御回路は、上記判断された設置面の位置に上記受電装置が所定時間設置されたと判断した場合、上記設置面に設置された上記受電装置の位置に対応する位置検出コイルの接続先を、上記位置検出回路から上記受信回路に切り替え、上記位置検出コイルを介して上記受信回路に上記無線信号を入力させる、
送電装置。
【請求項２】
上記送電制御回路は、上記信号の電圧又は電流の強度の各々を比較して、あるいは、上記信号の電圧又は電流に対応したインピ−ダンスの各々を比較して、上記設置面に設置された上記受電装置の位置を判断する、
請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
直流電源と、上記直流電源の直流電圧を交流電圧に変換する送電回路と、を備え、
上記送電コイルは上記送電回路に接続されている、
請求項１または請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
上記送電装置は、上記受電装置から送信された無線信号とは別の無線信号を上記受電装置に送信する送信回路をさらに備え、
上記送電装置の上記送信回路は、上記位置検出コイルに接続され、上記位置検出コイルを介して上記受電装置に上記別の無線信号を送信する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
上記受電装置から上記送電装置に送信される上記無線信号の周波数と、上記送電装置から非接触で交流電力を送る周波数とが、異なるように設定されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
上記複数の受電装置が上記設置面に配置され、
上記複数の受電装置から送信されて上記送電装置で受信される複数の無線信号は、互いに異なる周波数を有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の送電装置と、上記受電装置とを有する、
無線電力伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置への送電を行う送電手段と、
情報を表示するための表示部内の表示領域であって前記送電手段による前記受電装置への送電に関する情報を表示させる表示領域を、前記表示部内に表示されている別の情報の表示位置に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記表示領域に前記送電に関する情報を表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記別の情報の表示位置に重ならない領域を前記表示領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記表示部に表示されている複数の情報の表示位置と前記複数の情報の優先度とに基づいて前記表示領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記送電に関する情報を表示可能な前記表示部内の第１領域と第２領域のうち、前記第１領域に第１情報が表示されている場合であって、且つ、前記第２領域に前記第１情報よりも優先度が高い第２情報が表示されている場合に、前記決定手段は、前記表示領域を前記第１領域に決定することを特徴とする請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記送電手段による送電の状態に基づいて前記表示領域を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記送電手段は、複数の受電装置への送電を行うための複数の送電部を有し、
前記決定手段は、それぞれ異なる送電部に対応する前記表示部内の複数の領域のうち、前記送電手段による送電に用いられていない送電部に対応する領域を、前記表示領域として決定することを特徴とする請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
前記送電装置と前記受電装置との通信に基づいて前記受電装置に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得された情報を前記送電に関する情報として前記表示領域に表示させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記表示制御手段により前記表示領域に表示される前記送電に関する情報は、送電が実行されることを表す情報、送電が行われる位置を表す情報、及び送電の方式を表す情報の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記表示制御手段により前記表示領域に表示される前記送電に関する情報は、前記送電手段による送電の対象として特定される前記受電装置の種別、前記受電装置の名称、前記受電装置の識別子、前記受電装置のバッテリの状態、及び前記受電装置の形状の少なくとも何れかを表す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記送電に関する情報の前記表示領域への表示を、当該表示の開始から所定期間が経過した後に終了させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
受電装置への送電を行う送電手段と、
前記送電手段による前記受電装置への送電に関する情報を表示部内の第１表示領域に表示させることを決定する決定手段と、
前記送電に関する情報を前記第１表示領域に表示させることが前記決定手段により決定された場合に、前記第１表示領域に表示されている別の情報を前記表示部内の前記第１表示領域とは異なる第２表示領域に表示させ、且つ、前記送電に関する情報を前記第１表示領域に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする送電装置。
【請求項１２】
情報を表示するための表示部内の表示領域であって送電装置から受電装置への送電に関する情報を表示させる表示領域を、前記表示部内に表示されている別の情報の表示位置に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記表示領域に前記送電に関する情報を表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の送電装置と、
前記送電手段による送電に応じて受電を行う受電装置とを有することを特徴とする電力伝送システム。
【請求項１４】
送電装置の制御方法であって、
情報を表示するための表示部内の表示領域であって前記送電装置から受電装置への送電に関する情報を表示させる表示領域を、前記表示部内に表示されている別の情報の表示位置に基づいて決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された前記表示領域に前記送電に関する情報を表示させる表示制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
前記決定工程においては、前記別の情報の表示位置に重ならない領域が前記表示領域として決定されることを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記決定工程においては、前記表示部に表示されている複数の情報の表示位置と前記複数の情報の優先度とに基づいて前記表示領域が決定されることを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１７】
送電装置の制御方法であって、
前記送電装置から受電装置への送電に関する情報を表示部内の第１表示領域に表示させることを決定する決定工程と、
前記送電に関する情報を前記第１表示領域に表示させることが前記決定工程において決定された場合に、前記第１表示領域に表示されている別の情報を前記表示部内の前記第１表示領域とは異なる第２表示領域に表示させ、且つ、前記送電に関する情報を前記第１表示領域に表示させる表示制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の送電装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る送電装置は、
受電装置への送電を行う送電手段と、
情報を表示するための表示部内の表示領域であって前記送電手段による前記受電装置への送電に関する情報を表示させる表示領域を、前記表示部内に表示されている別の情報の表示位置に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記表示領域に前記送電に関する情報を表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送電装置、制御装置、送電装置の制御方法、電力伝送システムおよびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１および図２から明らかなように、リボンマイクロホンユニット２０の振動板の長手方向を垂直方向とした場合の水平方向の面（水平面）内において、各リボンマイクロホンユニット２０のそれぞれの第１の音響端子同士の距離は短い。すなわち、ステレオマイクロホン１００は、２つのリボンマイクロホンユニット２０のそれぞれの第１の音響端子が近接している。一方、リボンマイクロホンユニット２０のそれぞれの第２の音響端子同士は、水平面内において所定の広がりを形成する方向に向いている。すなわち、ステレオマイクロホン１００は、２つのリボンマイクロホンユニット２０のそれぞれの第２の音響端子が離間している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図８は、ステレオマイクロホン１００の指向特性の例を示す図である。図８に示すように、ステレオマイクロホン１００の指向特性は、コンデンサマイクロホンユニット１０と１のリボンマイクロホンユニット２０との組み合わせによる右チャンネル３１の単一指向特性と、コンデンサマイクロホンユニット１０と他のリボンマイクロホンユニット２０との組み合わせによる左チャンネル３２の単一指向性と、を組み合わせた指向特性になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、ステレオマイクロホン１００の回路構成について説明する。図５は、ステレオマイクロホン１００の回路構成を示す回路図である。図５に示すように、ステレオマイクロホン１００は、コンデンサマイクロホンユニット１０の出力部を２つの系統に分離している。分離されたコンデンサマイクロホンユニット１０のそれぞれ出力端は、各リボンマイクロホンユニット２０の出力端と一緒にＲｃｈとＬｃｈを構成している。コンデンサマイクロホンユニット１０の分離された出力部には、各系統に可変抵抗ＶＲ２と可変抵抗ＶＲ３が接続される。この可変抵抗ＶＲ２と可変抵抗ＶＲ３によって、コンデンサマイクロホンユニット１０の出力信号のレベルは可変可能であって、分離されたそれぞれの出力が別々に独立して調整できるようになっている。また、２つのリボンマイクロホンユニット２０の出力部にも、可変抵抗ＶＲ１と可変抵抗ＶＲ４が接続されている。この可変抵抗ＶＲ１と可変抵抗ＶＲ４によって、各リボンマイクロホンユニット２０の出力信号は、それぞれを独立して調整可能になっている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
式（４４）はコンバイナベクトルdc,2(S)に基づいてフィルタ処理済シンボルとフレーム１に対する再構成データシンボルを合成し、フレーム２に対する検出シンボルを求める。式（４４）は線形ＭＩＭＯ検出だけでなく干渉推定及び除去を実質的に行う。式（４４）は次のように分解し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスポジション情報に基づいて現在のフォーカスポジションを示す指標を表示する指標表示信号を発生する表示信号発生部と、
撮像画像信号に上記指標表示信号を合成して表示部用の画像信号を得る合成部とを備える
カメラ装置。
【請求項２】
フォーカスポジションを登録するフォーカスポジション登録部をさらに備え、
上記表示信号発生部は、上記指標表示信号と共に、上記指標の移動通路上に上記登録されたフォーカスポジションを示すポジションマーカを表示するポジションマーカ表示信号を発生し、
上記合成部は、上記撮像画像信号に、上記指標表示信号および上記ポジションマーカ表示信号を合成して表示部用の画像信号を得る
請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
上記フォーカスポジション登録部は、ＵＩ表示に基づいたユーザ操作に応じて現在のフォーカスポジションを登録する
請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項４】
上記フォーカスポジション登録部は、フォーカスポジション登録のためのスイッチの操作情報に基づいて現在のフォーカスポジションを登録する
請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項５】
上記フォーカスポジション登録部は、フォーカスポジションの登録状態にあるとき、上記フォーカスポジション登録のためのスイッチの操作情報に基づいてフォーカスポジションの登録状態を解除する
請求項４に記載のカメラ装置。
【請求項６】
上記表示信号発生部は、
上記指標の移動方向における該指標の表示幅が上記ポジションマーカの表示幅より大きくなると共に、
上記指標と上記ポジションマーカの表示が重なるとき、上記ポジションマーカが上記指標より手前に配置されるように、
上記指標表示信号および上記ポジションマーカ表示信号を発生する
請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項７】
上記指標の表示幅を調整する幅調整部をさらに備える
請求項６に記載のカメラ装置。
【請求項８】
上記フォーカスポジションの登録に関連付けて、該フォーカスポジションを示すポジションマーカの表示色を登録する表示色登録部をさらに備え、
上記表示信号発生部は、上記登録されたフォーカスポジションを示すポジションマーカを表示するポジションマーカ表示信号を、該ポジションマーカが上記登録された表示色で表示されるように発生する
請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項９】
上記表示信号発生部は、上記指標と上記ポジションマーカの表示が重なるとき、上記指標表示信号および上記ポジションマーカ表示信号と共に、撮像画像の端部の一部または全部の領域に上記ポジションマーカの表示色と同一色の色表示を行う色表示信号を発生し、
上記合成部は、上記撮像画像信号に、上記指標表示信号、上記ポジションマーカ表示信号および上記色表示信号を合成して表示部用の画像信号を得る
請求項８に記載のカメラ装置。
【請求項１０】
上記フォーカスポジションの登録に関連付けて、該フォーカスポジションに対応したポジション名を登録するポジション名登録部をさらに備え、
上記表示信号発生部は、上記指標と上記ポジションマーカの表示が重なるとき、上記指標表示信号および上記ポジションマーカ表示信号と共に、上記登録されたポジション名を表示するポジション名表示信号を発生し、
上記合成部は、上記撮像画像信号に、上記指標表示信号、上記ポジションマーカ表示信号および上記ポジション名表示信号を合成して表示部用の画像信号を得る
請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項１１】
上記表示信号発生部は、
上記フォーカスポジション情報が示す現在のフォーカスポジションが、上記登録されたフォーカスポジションを中心とする一定の範囲内に入るとき、
上記指標の表示態様が変更されるように上記指標表示信号を発生する
請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項１２】
上記一定の範囲の大きさを調整する範囲調整部をさらに備える
請求項１１に記載のカメラ装置。
【請求項１３】
上記指標の表示態様の変更は、形状および/または色の変更である
請求項１１に記載のカメラ装置。
【請求項１４】
上記表示部はビューファインダである
請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項１５】
表示信号発生部により、フォーカスポジション情報に基づいて現在のフォーカスポジションを示す指標を表示する指標表示信号を発生し、
撮像画像信号に上記指標表示信号を合成して表示部用の画像信号を得る
表示部用画像信号の生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ装置および表示部用画像信号の生成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、カメラ装置および表示部用画像信号の生成方法に関し、特に、フォーカスデマンドによるフォーカス調整が可能なレンズ装置を接続して使用するカメラ装置などに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本技術において、例えば、表示信号発生部は、指標の移動方向におけるこの指標の表示幅がポジションマーカの表示幅より大きくなると共に、指標とポジションマーカの表示が重なるとき、ポジションマーカが指標より手前に配置されるように、指標表示信号およびポジションマーカ表示信号を発生する、ようにされてもよい。例えば、指標の表示幅を調整する幅調整部をさらに備える、ようにされてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記第１の回路は、データが記憶される第３の回路と、前記データに従って互いの導通状態が制御されることで前記第２の回路の動作を試験するための信号を生成する複数の第４の回路と、を有し、
前記第３の回路は、前記信号に従って前記第２の回路の動作が試験された後に、前記第２の回路の緩衝記憶装置として機能する半導体装置。
【請求項２】
第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記第１の回路は、データが記憶される第３の回路と、前記データに従って互いの導通状態が制御されることで前記第２の回路の動作を試験するための信号を生成する複数の第４の回路と、を有し、
前記第２の回路は、第５の回路を有し、
前記第５の回路は、前記信号に従って前記第２の回路の動作が試験されているときには単独でセット連想方式の緩衝記憶装置として機能し、
前記第５の回路は、前記信号に従って前記第２の回路の動作が試験された後は前記第３の回路と共にセット連想方式の緩衝記憶装置として機能する半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第３の回路は、複数の第６の回路を有し、
前記第６の回路は、第１トランジスタと、前記第１のトランジスタを介して入力される前記データに従ってオンまたはオフが選択される第２のトランジスタと、を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の情報処理装置であって、
操作命令を供給し、画像情報を供給される、入出力装置と、
前記操作命令を供給され、前記画像情報を供給する演算装置と、を有し、
前記入出力装置は、前記操作命令を供給する入力部および前記画像情報を供給され前記画像情報を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記情報処理装置の環状の筐体に沿って設けられ、
前記演算装置は、
前記操作命令に基づいて起点情報を決定し、
前記起点情報に基づいて所定の数の画像を選択し、
前記環状の筐体に沿う方向に対して所定の順番で配置して前記画像情報を生成する、情報処理装置。
【請求項２】
環状の情報処理装置であって、
操作命令および検知情報を供給し、画像情報を供給される、入出力装置と、
前記操作命令および前記検知情報を供給され、前記画像情報を供給する演算装置と、を有し、
前記入出力装置は、前記操作命令を供給する入力部および前記検知情報を供給する検知部並びに前記画像情報を供給され前記画像情報を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記情報処理装置の環状の筐体に沿って設けられ、
前記演算装置は、
演算部および前記演算部に実行させるプログラムを記憶する記憶部を備え、
所定の数の画像を選択し、前記環状の筐体に沿う方向に対して所定の順番で配置した前記画像情報を生成し、
前記プログラムは、
初期画像情報を生成する第１のステップと、
割り込み処理を許可する第２のステップと、
前記画像情報を表示する第３のステップと、
前記割り込み処理において、終了命令が供給された場合は第５のステップに進み、供給されなかった場合は第３のステップに進む第４のステップと、
終了する第５のステップと、を含み、
前記割り込み処理は、
前記操作命令が供給された場合は、第７のステップに進み、供給されない場合は第８のステップに進む第６のステップと、
前記操作命令に基づいて起点情報を更新する第７のステップと、
前記検知情報が供給された場合は、第１０のステップに進み、供給されない場合は第９のステップに進む第８のステップと、
前記検知情報に基づいて前記起点情報を更新する第９のステップと、
前記起点情報が更新された場合は、第１１のステップに進み、更新されない場合は第１３のステップに進む第１０のステップと、
前記起点情報に基づいて所定の数の画像を選択する第１１のステップと、
前記画像を含む画像情報を生成する第１２のステップと、
割り込み処理から復帰する第１３のステップと、を含む、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶素子を有し、
前記記憶素子は、ＳＲＡＭと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、スイッチと、を有し、
前記ＳＲＡＭが有する第１のノードは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記ＳＲＡＭが有する第２のノードは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の容量素子に電気的に接続され、
前記前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の容量素子に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記ＳＲＡＭは、第１の電源供給線に電気的に接続され、
前記ＳＲＡＭは、第２の電源供給線に前記スイッチを介して電気的に接続され、
前記第１の電源供給線は、第１の電位を供給する機能を有し、
前記第２の電源供給線は、前記第１の電位よりも低い第２の電位を供給する機能を有する半導体装置であって、
第１の期間と、第２の期間と、を有し、
前記第１の期間において、前記スイッチをオン状態とすることで前記ＳＲＡＭに電源電圧が供給され、
前記第１の期間において、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタをオン状態とした後、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタをオフ状態とすることにより、前記ＳＲＡＭのデータを前記第１の容量素子及び前記第２の容量素子に退避させ、
前記第２の期間において、前記スイッチをオフ状態にすることで前記ＳＲＡＭへの前記電源電圧の供給が停止されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、前記ＳＲＡＭの上に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の配線と、
複数の第２の配線と、
複数の第３の配線と、
前記複数の第１の配線と前記複数の第３の配線の交差部にメモリセルを有するメモリセルアレイと、
前記複数の第２の配線と前記複数の第３の配線の交差部に前記複数の第２の配線の一と、前記複数の第３の配線の一を電気的に接続できるプログラマブルスイッチを有するスイッチアレイと、
前記複数の第１の配線に信号を供給する機能を有する第１のドライバ回路と、
前記複数の第２の配線に信号を供給する機能を有する第２のドライバ回路と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の第１の配線はワード線として機能し、
前記複数の第２の配線はデータ線として機能し、
前記複数の第３の配線はビット線として機能することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記複数の第２の配線の数は、前記複数の第３の配線の数よりも多いことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記複数の第２の配線は、前記複数の第３の配線と電気的に接続されていない配線を一以上有すること特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記プログラマブルスイッチは、第１のトランジスタと第２のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記複数の第２の配線の一と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記複数の第３の配線の一と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタが酸化物半導体を有し、前記酸化物半導体にチャネル形成領域を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
複数の第４の配線を有し、
前記複数の第４の配線と前記複数の第３の配線との交差部に、前記複数の第４の配線の一と、前記複数の第３の配線の一を電気的に接続できるプログラマブルスイッチを有し、
前記複数の第４の配線に信号を供給するための第３のドライバ回路と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第３のドライバ回路は、テスト信号を送受信することができるテスト回路を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記第３のドライバ回路は、１以上のプログラマブルロジック回路を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源と、
偏光子として機能するワイヤーグリッドパターンの信号トラックを有する光学スケールと、
前記光源の光源光が前記光学スケールに透過して入射する入射光を受光する光学センサユニットと、
前記光学センサユニットを搭載する第１基板と、
前記光源を搭載する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とのうち一方の基板を支持するとともに、他方の基板に固定される配線を備えることを特徴とする光学式エンコーダユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、光源及び光学センサの位置合わせを容易にする光学式エンコーダユニット及び光学式エンコーダを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高清浄部屋システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの部屋を有し、
上記部屋は内部に閉空間である居住および／または作業空間を有し、
上記部屋には、上記居住および／または作業空間の内部に風量Ｆ1 で気体が送り出されるように吹き出し口が設けられた、捕集効率γの中性能フィルターを用いたファン・フィルターユニットが設けられ、上記吹き出し口から上記居住および／または作業空間の内部に流出する気体の全部が、上記ファン・フィルターユニットの吸入口へ還流するように構成され、上記部屋の壁に上記居住および／または作業空間の外部へ気体を排気するための開口が設けられており、
上記部屋を取り囲む外部空間から除塵フィルターを経て風量Ｆ2 で、上記居住および／または作業空間に直接、空気が導入され、
上記風量Ｆ2 の空気の流れが、Ｆ2 ＝０の時の上記居住および／または作業空間の到達清浄度ｎ＝Ｓσ／γＦ（Ｓは上記居住および／または作業空間の内面積、σは上記居住および／または作業空間の内面の単位面積・単位時間当たりのダスト微粒子の脱離レート、Ｆ＝Ｆ1 ）より低い塵埃密度に設定されることを特徴とする高清浄部屋システム。
【請求項２】
上記開口から上記居住および／または作業空間の外部へ直接排気する気体の風量に関し、複数の排気要請または規則がある場合にそれらの風量をｆi （ｉ＝１，２，３，…）とした時、上記風量Ｆ2 が０より大きく、ｍａｘ｛ｆi ｝以下の風量に設定されることを特徴とする請求項１記載の高清浄部屋システム。
【請求項３】
上記除塵フィルターは中性能フィルター、ＨＥＰＡフィルターまたはＵＬＰＡフィルターであることを特徴とする請求項１または２記載の高清浄部屋システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
庫内を撮像するための撮像手段と、
前記撮像手段で撮像した庫内の画像情報を外部の装置に送信するための通信手段と、
を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記撮像手段を取り付けるための被取り付け部をさらに備え、
前記通信手段は、前記被取り付け部に取り付けられた前記撮像手段によって撮像された庫内の画像情報を外部の装置に送信することを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記撮像手段により庫内を撮像するタイミングを制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記制御手段は、扉が閉鎖された後のタイミングで前記撮像手段により庫内を撮像することを特徴とする請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記制御手段は、扉が閉鎖された後に所定期間が経過したタイミングで、前記撮像手段により庫内を撮像することを特徴とする請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記撮像手段のレンズ面の結露を除去するための除去手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記除去手段によりレンズ面の結露を除去した後のタイミングで、前記撮像手段により庫内を撮像することを特徴とする請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記通信手段は、庫内を撮像するための指令を外部の装置から受信可能であり、
前記制御手段は、外部の装置からの前記指令に基づいたタイミングで庫内を撮像することを特徴とする請求項３から６のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記制御手段は、庫内を撮像するタイミングに合わせて、庫内を撮像するための撮像環境を整えるための制御をさらに実行することを特徴とする請求項３から７のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記制御手段は、前記撮像手段で庫内を撮像する際、照明手段を点灯することで前記撮像環境を整えることを特徴とする請求項３から８のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記照明手段は、庫内に複数設けられており、
前記制御手段は、複数の前記照明手段のうち、庫内の特定の位置を照らすための前記照明手段を点灯することで前記撮像環境を整えることを特徴とする請求項９記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記撮像手段で庫内を撮像する際、当該撮像手段に対して対向する位置に配置されている前記照明手段の照度を制御することで前記撮像環境を整えることを特徴とする請求項９または１０記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記撮像手段は、広角レンズを用いて庫内を撮像することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１３】
冷蔵庫の庫内を撮像するためのカメラ装置であって、
前記冷蔵庫の庫内を撮像するための撮像手段と、
外部の装置と通信するためのカメラ側通信手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ装置。
【請求項１４】
冷蔵庫の扉に設けられる冷蔵庫用ドアポケットであって、
前記冷蔵庫の庫内を撮像するための撮像手段を取り付けるための被取り付け部を備えることを特徴とする冷蔵庫用ドアポケット。
【請求項１５】
冷蔵庫の庫内に設けられ、庫内を撮像するための撮像手段を保持するための保持部を備えることを特徴とする冷蔵庫用ホルダ。
【請求項１６】
庫内を撮像するための撮像手段が設けられた冷蔵庫に通信回線を介して通信可能であり、前記通信回線を介して取得した前記冷蔵庫の庫内の画像情報を表示することを特徴とする通信端末。
【請求項１７】
物品を貯蔵する貯蔵庫の庫内を撮像するための撮像手段と、
前記撮像手段に通信回線を介して通信可能であり、当該貯蔵庫の庫内の画像情報を取得する通信手段、および前記通信手段で取得した画像情報を記憶する記憶手段を有するサーバと、
前記サーバに通信回線を介して通信可能であり、当該サーバに記憶されている庫内の画像情報を取得して表示する端末側表示手段を有する通信端末と、
を備えたことを特徴とする家電ネットワークシステム。
【請求項１８】
物品を貯蔵する貯蔵庫の庫内を撮像するための撮像手段に通信回線を介して通信可能である通信端末を制御する端末側制御手段に、
前記撮像手段で撮像した前記貯蔵庫の庫内の画像情報を取得する画像取得処理と、
前記画像取得処理で取得した画像情報を表示する表示処理と、
庫内を撮像させるための指令を出力して前記撮像手段に庫内を撮像させる撮像処理と、
を実行させることを特徴とする庫内画像表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
庫内を撮像するための撮像手段と、
前記撮像手段で撮像した庫内の画像情報を外部の装置に送信するための通信手段と、
を備える冷蔵庫であって、
前記撮像手段は、前記庫内に設けられた凹部に収納されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記凹部は、前記庫内のうち扉と干渉しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記凹部内に基盤が設けられ、
前記撮像手段は、前記基盤に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記基盤には照明手段が実装されており、
前記撮像手段は、前記照明手段の照射方向と同じ方向に指向していることを特徴とする請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記照明手段は、前記庫内を照明するための庫内灯とは別に設けられていることを特徴とする請求項４記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記撮像手段の視野角と前記照明手段の照射角が異なることを特徴とする請求項５記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記庫内のうち前記撮像手段に対向する面に照明手段が設けられ、
前記撮像手段で前記庫内を撮像する際には、前記照明手段を消灯することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記撮像手段の指向方向と前記照明手段の照射方向が対向しないことを特徴とする請求項７記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記庫内のうち前記撮像手段が設けられる面に照明手段が設けられ、
前記撮像手段で前記庫内を撮像する際には、前記照明手段を点灯することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記撮像手段は、前記凹部の側壁が当該撮像手段の視野内に入らない位置に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記撮像手段は、前記凹部の側壁に指向していないことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記凹部は、前記庫内側に向かうほど広がっていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１３】
前記撮像手段は、扉に設けられているドアポケットを撮像可能な位置に設けられている請求項１から１２のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１４】
前記撮像手段は、扉に設けられているドアポケットと異なる高さ位置に設けられていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１５】
前記撮像手段は、扉が開いた状態において当該扉に設けられているドアポケットを撮像可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１６】
前記撮像手段は、前記庫内に設けられた棚と異なる高さ位置に設けられていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１７】
前記庫内に設けられた棚の前部に光沢が施されており、
照明手段の照射方向は、前記棚の前部に指向していないことを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１８】
前記庫内には、引き出し可能な容器が設けられ、
前記撮像手段は、前記容器が引き出された状態で当該容器の側面に対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１９】
前記撮像手段は、前記庫内に設けられた棚よりも前側に位置しており、前記棚に指向していることを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項２０】
前記撮像手段は、扉に設けられているドアポケットと前記庫内に設けられた棚の間に設けられていることを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項２１】
前記庫内には複数の棚が設けられており、
前記撮像手段は、前記棚の間に設けられていることを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項２２】
前記凹部内に基盤が設けられ、
前記基盤には、前記庫内の光量を検知する光量検知手段が実装されており、
前記撮像手段は、前記基盤に取り付けられていることを特徴とする請求項１から２１のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項２３】
前記庫内には、上下方向に移動可能な可動棚が設けられており、
前記撮像手段は、前記可動棚を上限から下限までの何れの位置に移動させた場合であっても、その可動棚上を撮像可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１から２２のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項２４】
冷蔵庫の庫内に設けられた凹部に配置され、前記冷蔵庫の庫内を撮像するためのカメラ装置であって、
前記冷蔵庫の庫内を撮像するための撮像手段と、
外部の装置と通信するためのカメラ側通信手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ装置。