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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統動揺をダンピングするためのシステムであって、
前記電力系統動揺における複数の動揺モードを補償するためのダンピング制御信号を生成するためのダンピングデバイスコントローラであって、前記ダンピングデバイスコントローラは、
各々が、少なくとも１つの電力系統測定信号から個々の動揺モードを判定するように構成されている適応コントローラを含む、複数の外側閉ループ経路であって、該複数の外側閉ループ経路が前記個々の動揺モードに関係する内側ループ経路の少なくとも１つの開ループ極を閉ループ位置にシフトさせるための適応制御信号を生成するようにさらに構成されている、ダンピングデバイスコントローラと、
前記適応コントローラの出力に関連付けられた遅延ブロックであって、該遅延ブロックが、従前の適応コントローラの生成された適応制御信号に対する時間サンプルだけ前記適応コントローラの生成された適応制御信号を遅延するように構成される、前記遅延ブロックと、
前記複数の外側閉ループ経路の各々の遅延された適応制御信号を加算することにより、ダンピング制御信号を生成するように構成された加算手段と、
前記ダンピング制御信号に基づいてダンピング信号を生成するためのダンピングデバイスと
を備える、システム。
【請求項２】
各さらなる適応制御信号が、前記サンプル時間の分だけ遅延する前にガウス白色雑音と重ね合わされる、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ダンピングデバイスが、自動電圧調整装置（ＡＶＲ）またはフレキシブル交流電流送電システム（ＦＡＣＴＳ）デバイスを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電力系統測定信号が、電圧信号、電流信号、電力信号、または速度信号を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記電力系統測定信号が、遠隔電力系統測定信号またはローカル電力系統測定信号を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記適応コントローラが、前記電力系統測定信号から前記個々の動揺モードを判定するためのオンライン推定器モデルを備え、
前記オンライン推定器モデルが自己回帰移動平均モデルを含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記適応コントローラが、コントローラパラメータを決定するためのコントローラ設計モジュールを備え、
前記コントローラ設計モジュールが、前記内側ループ経路の前記開ループ極を、極シフト因子の分だけシフトさせるための極シフト制御アルゴリズムを含み、
前記コントローラパラメータが、閉ループ特性式を含む等式に基づいて決定される、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の適応コントローラの数が、前記電力系統動揺ダンピングのために補償する必要がある動揺モードの数に等しい、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
電力系統網内の電力系統動揺をダンピングする方法であって、前記方法は、
複数の電力系統位置から複数の電力系統測定信号を得ることと、
前記電力系統動揺における複数の動揺モードを補償するためのダンピング制御信号を生成することであって、前記ダンピング制御信号を生成することは、
前記電力系統測定信号の各々から個々の動揺モードを抽出することと、
前記個々の動揺モードに関係する開ループ極を閉ループ位置にシフトさせるための複数の適応制御信号を生成することと
を含む、ダンピング制御信号を生成することと、
従前の適応制御信号に対する時間サンプルだけ前記複数の適応制御信号の各々を遅延することと、
遅延された適応制御信号を加算することにより、ダンピング制御信号を生成することと、
生成された前記制御信号に基づいて前記電力系統網内にダンピング信号を注入することと
を含む、方法。
【請求項１０】
各さらなる適応制御信号が、前記サンプル時間の分だけ遅延する前にガウス白色雑音と重ね合わされる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の電力系統測定信号が、電圧信号、電流信号、電力信号、速度信号またはそれらの組合せを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数の適応制御信号を生成することが、前記動揺モードに関係する前記開ループ極を、極シフト因子の分だけシフトさせるための極シフト制御アルゴリズムを利用することを含み、
前記極シフト因子が、予測出力と所望される出力との間の誤差を最小化することを含む最適化関数に基づいて決定される、請求項９乃至１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー管理コアを含む無線周波数（ＲＦ）スイッチを備え、
前記エネルギー管理コアは、
チャージポンプと、
前記チャージポンプと接続され、前記チャージポンプにクロック信号を供給するオシレータであって、当該オシレータが受信した入力信号に応じた所定の周波数の前記クロック信号を生成するオシレータと、
前記オシレータと接続され、前記オシレータへ前記入力信号を供給するカウンタであって、当該カウンタは、前記オシレータへの前記入力信号として、前記オシレータに第１周波数の前記クロック信号を発生せしめる第１信号を、所定時間にわたり前記オシレータに供給し、その後、前記オシレータへの前記入力信号として、前記オシレータがあるパターンで複数の別の周波数の前記クロック信号を発生するように、複数の別の信号を前記オシレータに供給するカウンタと、
を含み、
前記第１周波数は、前記複数の別の周波数それぞれに比べて、前記チャージポンプのセトリング時間を短縮させる周波数であり、
前記あるパターンの前記複数の別の周波数のディザリングが、スプリアス輻射を低減することを特徴とする回路。
【請求項２】
前記複数の別の信号は、複数の信号であり、
前記カウンタはさらに、前記所定時間の経過後、前記複数の信号を巡回的に発生し、前記オシレータに、それらに対応する複数の周波数の前記クロック信号を巡回的に発生させるよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記複数の信号および前記複数の周波数は、スプリアス輻射を低減するような所定の順序で巡回することを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記複数の別の周波数の適用により、前記第１周波数の持続的な適用に比べて前記回路の消費電力が低減されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回路。
【請求項５】
前記第１周波数の前記クロック信号が供給されている前記チャージポンプのセトリング時間は、５μｓまたはそれより短いことを特徴とする請求項４に記載の回路。
【請求項６】
前記チャージポンプは、負電圧チャージポンプであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の回路。
【請求項７】
前記チャージポンプは、正電圧チャージポンプであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の回路。
【請求項８】
トランシーバと、
前記トランシーバと接続され、エネルギー管理コアを含む無線周波数（ＲＦ）スイッチと、
を備え、
前記エネルギー管理コアは、
チャージポンプと、
前記チャージポンプと接続され、前記チャージポンプにクロック信号を供給するオシレータであって、当該オシレータが受信した入力信号に応じた所定の周波数の前記クロック信号を生成するオシレータと、
前記オシレータと接続され、前記オシレータへ前記入力信号を供給するカウンタであって、当該カウンタは、前記エネルギー管理コアが電源オンすると、前記オシレータへの前記入力信号として、前記オシレータに第１周波数の前記クロック信号を発生せしめる第１信号を、所定時間にわたり前記オシレータに供給し、その後、前記オシレータへの前記入力信号として、前記オシレータがディザリングパターンに従う複数の別の周波数の前記クロック信号を発生するように、複数の別の信号を前記オシレータに供給するカウンタと、
を含み、
前記第１周波数は、前記複数の別の周波数それぞれに比べて、前記チャージポンプのセトリング時間を短縮させる周波数であり、
前記ディザリングパターンに従う前記複数の別の周波数が、スプリアス輻射を低減することを特徴とする通信デバイス。
【請求項９】
前記複数の別の信号は、複数の信号であり、
前記カウンタはさらに、前記所定時間の経過後、前記複数の信号を巡回的に発生し、前記オシレータに、それらに対応する複数の周波数の前記クロック信号を巡回的に発生させるように構成されることを特徴とする請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
前記複数の信号および前記複数の周波数は、スプリアス輻射を低減するような所定の順序で巡回することを特徴とする請求項９に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
前記複数の別の周波数の適用により、前記第１周波数の持続的な適用に比べて前記エネルギー管理コアの消費電力が低減されることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の通信デバイス。
【請求項１２】
前記第１周波数の前記クロック信号が供給されている前記チャージポンプのセトリング時間は、５μｓまたはそれより短いことを特徴とする請求項１１に記載の通信デバイス。
【請求項１３】
前記ＲＦスイッチは、ＳＯＩ（Silicon on Insulator）スイッチであることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の通信デバイス。
【請求項１４】
前記ＲＦスイッチは、ＰＨＥＭＴ（Pseudomorphic High-Electron Mobility Transistor）スイッチであることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の通信デバイス。
【請求項１５】
トランシーバと、前記トランシーバと接続され、エネルギー管理コアを含む無線周波数（ＲＦ）スイッチと、を設けるステップと、
前記エネルギー管理コアのカウンタにより、前記エネルギー管理コアが電源オンすると、第１期間にわたり、前記エネルギー管理コアのオシレータの入力信号として第１信号を供給するステップであって、前記第１信号は、前記オシレータに第１周波数のクロック信号を発生させるものであり、前記クロック信号は前記エネルギー管理コアのチャージポンプに供給されるものであるステップと、
前記カウンタにより、前記第１期間の後、前記オシレータの入力信号としてディザリングパターンに従う複数の別の信号を供給し、前記オシレータに複数の別の周波数の前記クロック信号を発生させるステップと、
を備え、
前記第１周波数は、前記複数の別の周波数それぞれに比べて、前記チャージポンプのセトリング時間を短縮させる周波数であり、
前記ディザリングパターンに従う前記複数の別の周波数が、スプリアス輻射を低減することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記第１期間の経過後、前記複数の別の信号を巡回的に発生し、前記オシレータに、それらに対応する前記ディザリングパターンに従う複数の周波数の前記クロック信号を巡回的に発生させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の信号および前記複数の周波数は、スプリアス輻射を低減するような所定の順序で巡回することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の別の周波数の適用により、前記第１周波数の持続的な適用に比べて前記エネルギー管理コアの消費電力が低減されることを特徴とする請求項１５から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記第１周波数の前記クロック信号が供給されている前記チャージポンプのセトリング時間は、５μｓまたはそれより短いことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚本体部の端部から所定の距離に雌ねじ部材が配置されるようにした中空の前記脚本体部と、
雄ねじ部を有するレベリング部と、
前記雌ねじ部材を上下で挟むように配置された少なくとも２つの抑え部材と、を備えた脚部アジャスタであって、
前記レベリング部の雄ねじ部が前記中空の脚本体部の内部にある状態で前記脚本体部が使用されることを特徴とする脚部アジャスタ。
【請求項２】
前記抑え部材のうちの一部は前記雌ねじ部材と溶接止めされている、請求項１に記載の脚部アジャスタ。
【請求項３】
前記レベリング部の底部形状が規格工具に適合するように加工されている、請求項１又は２に記載の脚部アジャスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る脚部アジャスタは、脚本体部の端部から所定の距離に雌ねじ部材が配置されるようにした中空の脚本体部と、雄ねじ部を有するレベリング部とを備え、脚本体部に固定された少なくとも１つの抑え部材が雌ねじ部に隣接して配置され、レベリング部の雄ねじ部が脚本体部の内部にある状態でこの脚本体部が使用される構成であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る脚部アジャスタは、脚本体部に固定された少なくとも１つの抑え部材が雌ねじ部に隣接して配置される構成であるため、脚部アジャスタが支持する被支持対象物（例えば、フライヤー機器等）の重量が大きくても、その重さを雄ねじ部と雌ねじ部材の螺合のみで支えるのではなく抑え部材と共にその被支持対象物の重量を受けることから耐荷重に優れ、脚部アジャスタの強度信頼性を向上させることができる。特に、複数の抑え部材によって雌ねじ部材を上下で挟むように配置されている構成にした場合、従来の脚部アジャスタよりも格段に耐荷重性が増大する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤにより移動が制御される第１キャラクタと、前記第１キャラクタとは異なる第２キャラクタとによるゲームを実行する情報処理装置であって、
前記第１キャラクタが存在する領域を含む第１領域を表示する表示制御手段と、
前記第１領域外に存在する前記第２キャラクタの位置が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記判定手段による判定が肯定された場合、前記第１領域よりも広範囲な領域であり前記第１キャラクタが存在する領域を含む第２領域を表示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２領域は、前記第２キャラクタの少なくとも一部を含む領域である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定条件は、前記第１キャラクタから所定範囲内の領域に前記第２キャラクタが存在することである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定条件は、前記第２キャラクタが前記第１キャラクタに近づいていることである  ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
プレイヤにより移動が制御される第１キャラクタと、前記第１キャラクタとは異なる第２キャラクタとによるゲームを実行するプログラムであって、
コンピュータを、
前記第１キャラクタが存在する領域を含む第１領域を表示する表示制御手段、
前記第１領域外に存在する前記第２キャラクタの位置が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段、
として機能させ、
前記表示制御手段において、前記判定手段による判定が肯定された場合、前記第１領域よりも広範囲な領域であり前記第１キャラクタが存在する領域を含む第２領域を表示する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、プレイヤのキャラクタと、プレイヤのキャラクタに接近する他のキャラクタとの位置関係を、容易に把握することができる情報処理装置及びプログラムを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この場合、判定手段３０６により、死角の領域であって、第１キャラクタから第３領域に第２キャラクタがいると判定された結果、表示制御手段３０８は、第１画像から第２画像に切り替えて、第２画像が表示装置１０２に表示されるように制御する。これにより、第１キャラクタと、第２キャラクタとの位置関係を、プレイヤは容易に把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック軸をギアケース内で軸方向に移動自在に支承するべく、ギアケースの内周面に固定されてラック軸とギアケースとの間に介装されるようになっている合成樹脂製の滑り軸受であって、半円筒状の外周面でギアケースの内周面に接触するようになっていると共にラック軸のラック歯側に切欠き部を有した半円環状の軸受基部と、ギアケースの内周面に接触するようになっている円弧状の外周面を有すると共に軸受基部の軸方向の一方の半円環状の端面から軸方向に一体的に伸びている第一の軸受部と、この第一の軸受部を一対のスリットの夫々を介して軸心周りの方向で挟んで軸受基部の軸方向の一方の半円環状の端面から軸方向に一体的に伸びている一対の第二の軸受部とを具備しており、第一の軸受部は、ラック軸のラック歯側とは反対側の当該ラック軸の外周面に隙間をもって対面するようになっている第一の軸受面を有しており、第二の軸受部の夫々は、ラック軸の外周面に摺動自在に接触するようになっている第二の軸受面を有しており、第一の軸受面は、軸方向と直交すると共にラック軸のラック歯側からラック軸のラック歯側とは反対側に向かう方向の一定量を超えるラック軸の変位で、当該ラック軸の外周面に接触するようになっている滑り軸受。
【請求項２】
第一の軸受部は、ギアケースの内周面に接触するようになっている外周面と、第一の軸受面が設けられた内周面とを具備している請求項１に記載の滑り軸受。
【請求項３】
第二の軸受部の夫々は、ギアケースの内周面に隙間をもって対面するようになっている外周面と、ラック軸の外周面に摺動自在に接触するようになっている第二の軸受面が形成された内周面とを具備している請求項１又は２に記載の滑り軸受。
【請求項４】
第一の軸受部は、ギアケースの内周面に外周面で接触するようになっていると共に軸受基部の軸方向の一方の半円環状の端面から軸方向に一体的に伸びている円弧部と、ラック軸のラック歯側とは反対側の当該ラック軸の外周面に隙間をもって対峙するように、円弧部の内周面から径方向の内方に突出して当該円弧部の内周面に一体的に設けられていると共に突出端面に第一の軸受面が形成された突出部とを具備している請求項１から３のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項５】
一対の第二の軸受部の夫々は、外周面でギアケースの内周面に隙間をもって対峙するようになっていると共に軸受基部の軸方向の一方の半円環状の端面から軸方向に一体的に伸びている弾性的可撓性の円弧部と、この円弧部の内周面から径方向の内方に突出して一体的に設けられていると共に突出端面に第二の軸受面が形成された突出部とを具備している請求項１から４のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項６】
一対の第二の軸受部は、軸受基部を支点として径方向の内外方向に弾性的に撓み得るようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項７】
一対の第二の軸受面は、締め代をもってラック軸の外周面に接触するようになっている請求項１から６のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項８】
第一の軸受面並びに一対の第二の軸受面のうちの少なくとも一つの軸受面は、ラック軸の外周面の曲率半径と実質的に同一の曲率半径をもった円弧凹面からなる請求項１から７のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項９】
第一の軸受面並びに一対の第二の軸受面のうちの少なくとも一つの軸受面は、ラック軸の外周面の曲率半径よりも大きな曲率半径をもった円弧凹面からなる請求項１から８のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項１０】
第一の軸受面並びに一対の第二の軸受面のうちの少なくとも一つの軸受面は、円弧凸面からなる請求項１から９のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項１１】
第一の軸受面並びに一対の第二の軸受面のうちの少なくとも一つの軸受面は、平坦面からなる請求項１から１０のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【請求項１２】
一対の第二の軸受部は、ラック軸の外周面に接触するその第二の軸受面の軸心周りの方向での両中央点の第一の軸受部を挟む中心角が１８０°以下の角度を有するように、軸心周りの方向で第一の軸受部を間にして互いに離間して軸受基部に一体的に形成されている請求項１から１１のいずれか一項に記載の滑り軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）、（ｂ）の要件を満たす液晶ポリエステルからなり、
前記液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰り返し単位を有する繊維製造用材料。
（ａ）重量平均分子量が３００００以下であり、且つ多分散度が２．５以下である。
（ｂ）流れ特性試験機を用い、ノズルの孔径０．５ｍｍ、せん断速度１０００ｓ−１の条件で３６０℃にて測定した溶融粘度が、７０Ｐａ・ｓ以下である。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ１で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。）
【請求項２】
前記液晶ポリエステルは、下記式（１）、下記式（２）及び下記式（３）で表される繰返し単位のみからなる請求項１に記載の繊維製造用材料。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
（Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
【請求項３】
前記液晶ポリエステルは、流動開始温度が２８０℃以上である請求項１または２に記載の繊維製造用材料。
【請求項４】
前記液晶ポリエステルは、下記式（１）、下記式（２）及び下記式（３）で表される繰返し単位を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の繊維製造用材料。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２は、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ａｒ３は、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
（Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
【請求項５】
前記液晶ポリエステルは、下記式（１）、下記式（２）及び下記式（３）で表される繰返し単位を有する請求項４に記載の繊維製造用材料。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（Ａｒ１は、フェニレン基を表す。Ａｒ２は、フェニレン基を表す。Ａｒ３は、ビフェニリレン基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ、酸素原子を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。）
【請求項６】
前記液晶ポリエステルは、下記式（１）、下記式（２）及び下記式（３）で表される繰返し単位を有する請求項４に記載の繊維製造用材料。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（Ａｒ１は、１，４−フェニレン基を表す。Ａｒ２は、１，４−フェニレン基または１，３−フェニレン基を表す。Ａｒ３は、４，４’−ビフェニリレン基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。）
【請求項７】
前記液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルからなる請求項１から６のいずれか１項に記載の繊維製造用材料。
【請求項８】
前記液晶ポリエステルは、下記式（１）、下記式（２）及び下記式（３）で表される繰返し単位を有し、
繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、４５モル％以上６５モル％以下であり、繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、１７．５モル％以上２７．５モル％以下であり、繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、１７．５モル％以上２７．５モル％以下である繊維製造用材料。
前記液晶ポリエステルは、下記式（１）、下記式（２）及び下記式（３）で表される繰返し単位を有する請求項１から７のいずれか１項に記載の繊維製造用材料。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
（Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
【請求項９】
前記液晶ポリエステルは、全繰り返し単位の合計含有量に対して、２，６−ナフチレン基を含む繰り返し単位の含有量が４０モル％以上である請求項１から８のいずれか１項に記載の繊維製造用材料。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の繊維製造用材料を紡糸して得られる繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）乳脂肪球皮膜成分を含有する造粒物の製造方法であって、
（Ａ）乳脂肪球皮膜成分を２０〜７５質量％含有する粉末原料を混合する第１の工程と、
（Ｂ）重量平均分子量が１０，０００以上である水溶性食物繊維を含有する水溶液を、前記混合原料に噴霧する第２の工程を有し、
前記水溶液は、（Ｂ）重量平均分子量が１０，０００以上である水溶性食物繊維を１〜７質量％含み、
前記水溶液の噴霧量は、（Ａ）乳脂肪球皮膜成分の質量に対して０．１〜０．７Ｌ／ｋｇである、造粒物の製造方法。
【請求項２】
（Ｂ）水溶性食物繊維の重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００である請求項１記載の造粒物の製造方法。
【請求項３】
（Ｂ）重量平均分子量が１０，０００以上である水溶性食物繊維がプルラン、グアーガム及びアルギン酸ナトリウムから選択される１種又は２種以上である請求項１又は２記載の造粒物の製造方法。
【請求項４】
造粒物の平均粒子径が１５０〜５００μｍである請求項１〜３のいずれか１項記載の造粒物の製造方法。
【請求項５】
造粒物中の（Ｂ）重量平均分子量が１０，０００以上である水溶性食物繊維の含有量が０．２〜３質量％である請求項１〜４のいずれか１項記載の造粒物の製造方法。
【請求項６】
造粒物中のタンパク質の含有量が５〜４０質量％、リン脂質の含有量が５〜２０質量％、乳糖の含有量が２質量％以上である請求項１〜５のいずれか１項記載の造粒物の製造方法。
【請求項７】
造粒物中のスフィンゴミエリンの含有量が０．５〜５質量％である請求項１〜５のいずれか１項記載の造粒物の製造方法。
【請求項８】
（Ａ）乳脂肪球皮膜成分を含有する造粒物であって、スフィンゴミエリンの含有量が０．５〜５質量％、（Ｂ）重量平均分子量が１０，０００以上である水溶性食物繊維の含有量が０．２〜３質量％である造粒物。
【請求項９】
スフィンゴミエリンと（Ｂ）重量平均分子量が１０，０００以上である水溶性食物繊維を含有する造粒物であって、造粒物中のスフィンゴミエリンの含有量が０．５〜５質量％、（Ｂ）重量平均分子量が１０，０００以上である水溶性食物繊維の含有量が０．２〜３質量％である造粒物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設けられたエレベータの運転モードが掃除運転モードの際に、掃除ロボットが前記建築物の各階を掃除するように前記エレベータのかごの動作と前記掃除ロボットの動作とを制御し、前記掃除ロボットからゴミの満杯を示す信号を受信した際にゴミを捨てる階に前記掃除ロボットを移動させるように前記かごの動作と前記掃除ロボットの動作とを制御する制御部、
を備えたエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記掃除ロボットから充電不足を示す信号を受信した際に前記掃除ロボットを充電する階に前記掃除ロボットを移動させるように前記かごの動作と前記掃除ロボットの動作とを制御する請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、利用者が前記かごに乗っている際に、前記エレベータの前記掃除運転モードでの運転を中断する請求項１または請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記利用者が前記かごから降りた際に、前記エレベータの前記掃除運転モードでの運転を再開する請求項３に記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
自立走行し得る掃除ロボットと、
建築物に設けられたエレベータのかごと、
前記エレベータの運転モードが掃除運転モードの際に、前記掃除ロボットが前記建築物の各階を掃除するように前記かごの動作と前記掃除ロボットの動作とを制御し、前記掃除ロボットからゴミの満杯を示す信号を受信した際にゴミを捨てる階に前記掃除ロボットを移動させるように前記かごの動作と前記掃除ロボットの動作とを制御する制御装置と、
を備えたエレベータシステム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記掃除ロボットから充電不足を示す信号を受信した際に前記掃除ロボットを充電する階に前記掃除ロボットを移動させるように前記かごの動作と前記掃除ロボットの動作とを制御する請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記制御装置は、利用者が前記かごに乗っている際に、前記エレベータの前記掃除運転モードでの運転を中断する請求項５または請求項６に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記利用者が前記かごから降りた際に、前記エレベータの前記掃除運転モードでの運転を再開する請求項７に記載のエレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御装置は、建築物に設けられたエレベータの運転モードが掃除運転モードの際に、掃除ロボットが前記建築物の各階を掃除するように前記エレベータのかごの動作と前記掃除ロボットの動作とを制御し、前記掃除ロボットからゴミの満杯を示す信号を受信した際にゴミを捨てる階に前記掃除ロボットを移動させるように前記かごの動作と前記掃除ロボットの動作とを制御する制御部、を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータシステムは、自立走行し得る掃除ロボットと、建築物に設けられ、昇降し得るエレベータのかごと、前記エレベータの運転モードが掃除運転モードの際に、前記掃除ロボットが前記建築物の各階を掃除するように前記かごの動作と前記掃除ロボットの動作とを制御し、前記掃除ロボットからゴミの満杯を示す信号を受信した際にゴミを捨てる階に前記掃除ロボットを移動させるように前記かごの動作と前記掃除ロボットの動作とを制御する制御装置と、を備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）：
【化１】
2017088633.tif 000001
を有する化合物、または薬剤的に許容できるその塩であって、式中：
Ｒ１は、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルから選択され、かつ
Ｒ２は、−ＯＨまたは−Ｏ（ＣＯ）（ＣＨ２）ｎＣＨ３から選択され、ここで、ｎは０〜３４の値であり、
ただし、Ｒ１が水素である場合、Ｒ２は−ＯＨとなり得ない、
化合物。
【請求項２】
Ｒ１が、Ｃ１−Ｃ６アルキルから選択され、かつ
Ｒ２が、−ＯＨまたは−Ｏ（ＣＯ）（ＣＨ２）ｎＣＨ３から選択され、ここで、ｎは０〜３４の値である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが０〜１４の値である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
式（ＩＩ）：
【化２】
2017088633.tif 000002
を有する、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が−ＣＨ３であり、かつ、Ｒ２が−ＯＨである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が、−ＣＨ３であり、かつ
Ｒ２が、−Ｏ（ＣＯ）（ＣＨ２）ｎＣＨ３から選択され、ここで、ｎは０〜３４の値である、
請求項４に記載の化合物。
【請求項７】
ｎが０〜１４の値である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
ｎが１０である、請求項７に記載の化合物であって、該化合物が、ドデカン酸４−（（（６Ｓ，９Ｓ）−１−（ベンジルカルバモイル）−９−メチル−８−（ナフタレン−１−イルメチル）−４，７−ジオキソオクタヒドロ−１Ｈ−ピラジノ［１，２−ａ］ピリミジン−６−イル）メチル）フェニルである、化合物。
【請求項９】
酢酸４−（（（６Ｓ，９Ｓ，９ａＳ）−１−（ベンジルカルバモイル）−９−メチル−８−（ナフタレン−１−イルメチル）−４，７−ジオキソオクタヒドロ−１Ｈ−ピラジノ［１，２−ａ］ピリミジン−６−イル）メチル）フェニル；
ヘキサン酸４−（（（６Ｓ，９Ｓ，９ａＳ）−１−（ベンジルカルバモイル）−９−メチル−８−（ナフタレン−１−イルメチル）−４，７−ジオキソオクタヒドロ−１Ｈ−ピラジノ［１，２−ａ］ピリミジン−６−イル）メチル）フェニル；
ドデカン酸４−（（（６Ｓ，９Ｓ，９ａＳ）−１−（ベンジルカルバモイル）−９−メチル−８−（ナフタレン−１−イルメチル）−４，７−ジオキソオクタヒドロ−１Ｈ−ピラジノ［１，２−ａ］ピリミジン−６−イル）メチル）フェニル；
パルミチン酸４−（（（６Ｓ，９Ｓ，９ａＳ）−１−（ベンジルカルバモイル）−９−メチル−８−（ナフタレン−１−イルメチル）−４，７−ジオキソオクタヒドロ−１Ｈ−ピラジノ［１，２−ａ］ピリミジン−６−イル）メチル）フェニル；
酢酸４−（（（６Ｓ，９ａＳ）−１−（ベンジルカルバモイル）−８−（ナフタレン−１−イルメチル）−４，７−ジオキソオクタヒドロ−１Ｈ−ピラジノ［１，２−ａ］ピリミジン−６−イル）メチル）フェニル；
ペンタン酸４−（（（６Ｓ，９ａＳ）−１−（ベンジルカルバモイル）−８−（ナフタレン−１−イルメチル）−４，７−ジオキソオクタヒドロ−１Ｈ−ピラジノ［１，２−ａ］ピリミジン−６−イル）メチル）フェニル；
ノナン酸４−（（（６Ｓ，９ａＳ）−１−（ベンジルカルバモイル）−８−（ナフタレン−１−イルメチル）−４，７−ジオキソオクタヒドロ−１Ｈ−ピラジノ［１，２−ａ］ピリミジン−６−イル）メチル）フェニル；
ドデカン酸４−（（（６Ｓ，９ａＳ）−１−（ベンジルカルバモイル）−８−（ナフタレン−１−イルメチル）−４，７−ジオキソオクタヒドロ−１Ｈ−ピラジノ［１，２−ａ］ピリミジン−６−イル）メチル）フェニル；
トリデカン酸４−（（（６Ｓ，９ａＳ）−１−（ベンジルカルバモイル）−８−（ナフタレン−１−イルメチル）−４，７−ジオキソオクタヒドロ−１Ｈ−ピラジノ［１，２−ａ］ピリミジン−６−イル）メチル）フェニル；および
パルミチン酸４−（（（６Ｓ，９ａＳ）−１−（ベンジルカルバモイル）−８−（ナフタレン−１−イルメチル）−４，７−ジオキソオクタヒドロ−１Ｈ−ピラジノ［１，２−ａ］ピリミジン−６−イル）メチル）フェニル
からなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物または薬剤的に許容できるその塩、および、任意に薬剤的に許容できる担体を含む、治療組成物。
【請求項１１】
前記化合物の有効量を含む、請求項１０に記載の治療組成物。
【請求項１２】
前記化合物がＣＢＰ／β−カテニン拮抗剤である、請求項１１に記載の治療組成物。
【請求項１３】
前記ＣＢＰ／β−カテニン拮抗剤の前記有効量が、対象の少なくとも１つの組織区画または組織型について体性幹細胞の、対称分裂と比較して、または、対称分裂を犠牲にして、非対称複製分裂の数の増加を提供するのに十分な量である、請求項１２に記載の治療組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、搬送路などの変形や破損を抑制することを可能にすることにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によるシート搬送装置は、搬送部などの変形や破損を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結された第１のユニットと第２のユニットとが離れる方向の力を発生させる押圧装置であって、
回動軸周りに回動可能に前記第２のユニットに支持され、前記回動軸周りに回動することによって前記離れる方向の力を前記第１のユニットに付与する押圧部と、
前記押圧部を前記回動軸周りに回動させるための移動部と、
前記移動部の所定部分を前記回動軸の軸方向に付勢するための付勢手段と、
を有し、
前記軸方向は、前記離れる方向と交差する方向であり、
前記付勢手段は、前記移動部の前記所定部分を前記軸方向に移動させることによって前記押圧部を前記回動軸周りに回動させる、
ことを特徴とする押圧装置。
【請求項２】
前記移動部は、前記回動軸に対して傾斜したカム面と、前記所定部分に配置され前記カム面と接触するカム接触部と、を有し、
前記カム面は、前記所定部分の前記軸方向の移動に伴って、前記押圧部を回動させるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の押圧装置。
【請求項３】
前記押圧部は、第１の位置と、前記第１の位置よりも前記第１のユニット側に突き出た第２の位置とに移動するように前記回動軸に支持され、
前記第１のユニットと前記第２のユニットが連結されたときに、前記押圧部が、前記第１の位置で前記第１のユニットの側面に当接することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の押圧装置。
【請求項４】
前記押圧部は、前記第１のユニットと前記第２のユニットを連結した位置に保持する保持手段が解除されることによって、前記付勢手段の付勢力にて回動することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の押圧装置。
【請求項５】
前記押圧部は、前記第１のユニットを前記離れる方向に押圧することによって、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを離すことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の押圧装置。
【請求項６】
前記押圧部と前記所定部分とは同一の部材で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の押圧装置。
【請求項７】
本体装置に対して連結、離間可能に設けられたシート搬送装置であって、
回動軸周りに回動可能に構成され、連結された前記本体装置と前記シート搬送装置とが離れる方向の力を前記回動軸周りに回動することによって前記本体装置に付与する押圧部と、
前記押圧部を前記回動軸周りに回動させるための移動部と、
前記移動部の所定部分を前記回動軸の軸方向に付勢するための付勢手段と、
を有し、
前記軸方向は、前記離れる方向と交差する方向であり、
前記付勢手段は、前記移動部の前記所定部分を前記軸方向に移動させることによって前記押圧部を前記回動軸周りに回動させる、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
前記移動部は、前記回動軸に対して傾斜したカム面と、前記所定部分に配置され前記カム面と接触するカム接触部と、を有し、
前記カム面は、前記所定部分の前記軸方向の移動に伴って、前記押圧部を回動させるように形成されることを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記押圧部は、前記本体装置を前記離れる方向に押圧することにより、前記本体装置から前記シート搬送装置を離すことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記押圧部と前記所定部分とは同一の部材で構成されていることを特徴とする請求項７から請求項９の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置に連結可能及び離間可能であって、前記画像形成装置にシートを搬送するシート搬送装置と、
前記画像形成装置と前記シート搬送装置とを離すための押圧装置と、を有し、
前記押圧装置は、
回動軸周りに回動可能に前記シート搬送装置に支持され、連結された前記画像形成装置と前記シート搬送装置とが離れる方向の力を前記回動軸周りに回動することによって前記画像形成装置に付与する押圧部と、
前記押圧部を前記回動軸周りに回動させるための移動部と、
前記移動部の所定部分を前記回動軸の軸方向に付勢するための付勢手段と、
を有し、
前記軸方向は、前記離れる方向と交差する方向であり、
前記付勢手段は、前記移動部の前記所定部分を前記軸方向に移動させることによって前記押圧部を前記回動軸周りに回動させる、
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
前記移動部は、前記回動軸に対して傾斜したカム面と、前記所定部分に配置され前記カム面と接触するカム接触部と、を有し、
前記カム面は、前記所定部分の前記軸方向の移動に伴って、前記押圧部を回動させるように形成されることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記シート搬送装置と前記画像形成装置との連結を保持する保持手段を備え、前記保持手段による保持を解除することによって、前記押圧部が前記画像形成装置から前記シート搬送装置を離すことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記シート搬送装置を前記画像形成装置から離れる方向に案内する案内部を備えることを特徴とする請求項１１から請求項１３の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記押圧部と前記所定部分とは同一の部材で構成されていることを特徴とする請求項１１から請求項１４の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的に鑑み、本発明は、連結された第１のユニットと第２のユニットとが離れる方向の力を発生させる押圧装置であって、回動軸周りに回動可能に前記第２のユニットに支持され、前記回動軸周りに回動することによって前記離れる方向の力を前記第１のユニットに付与する押圧部と、前記押圧部を前記回動軸周りに回動させるための移動部と、前記移動部の所定部分を前記回動軸の軸方向に付勢するための付勢手段と、を有し、前記軸方向は、前記離れる方向と交差する方向であり、前記付勢手段は、前記移動部の前記所定部分を前記軸方向に移動させることによって前記押圧部を前記回動軸周りに回動させる、押圧装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｅ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを（Ｚ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに変換する方法であって、
（Ｅ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、または（Ｚ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが約５重量％未満である（Ｅ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンおよび（Ｚ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの混合物から本質的になる供給原料流を提供すること；
前記供給原料流を、（Ｅ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの少なくとも一部を（Ｚ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに変換するのに十分な時間、１５０℃から３５０℃の間で保持される加熱面と接触させ、生成物流を生成すること；および
前記生成物流を蒸留して（Ｅ）および（Ｚ）異性体を互いに分離すること；
を含む、前記方法。
【請求項２】
（Ｚ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを（Ｅ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに変換する方法であって、
（Ｚ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、または（Ｚ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが約１５重量％を超える（Ｅ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンおよび（Ｚ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの混合物から本質的になる供給原料流を提供すること；
前記供給原料流を、（Ｚ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの少なくとも一部を（Ｅ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに変換するのに十分な時間、５０℃と３５０℃の間で保持される加熱面と接触させ、生成物流を生成すること；および
前記生成物流を蒸留して（Ｅ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンおよび（Ｚ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを互いに分離すること；
を含む、前記方法。
【請求項３】
前記生成物流が、約５重量％から約１７重量％の間の（Ｚ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生成物流中の（Ｅ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの量が、前記供給原料流中の（Ｅ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの重量％より少なくとも５％多い、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
内部表面、第１の開口部、第２の開口部、前記第１と第２の開口部とを流体接続する経路、および前記経路に配置された充填材料が含まれる温度制御反応容器を提供することをさらに含み、ここで前記加熱面には、前記内部表面および前記充填材料が含まれる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記供給原料流が、前記供給原料流を前記加熱面と接触させる工程の前に気化されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記加熱面には、充填材料の外部表面が含まれる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記充填材料が、金属酸化物、ハロゲン化金属酸化物、ルイス酸金属ハロゲン化物もしくはゼロ価金属、またはこれらの混合物もしくは合金を含む触媒材料である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒材料が、ＡｌＦ３、フッ素化Ｃｒ２Ｏ３、またはＣｒ２Ｏ３である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記変換方法が試薬を含まない、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、前記移動ブロック２は、大きく分けて、金属製のブロック本体２１と、このブロック本体２１の移動方向の両端に装着される一対の合成樹脂製のエンドプレート２２とから構成されている。この移動ブロック２は前記軌道レールの各転走面１１に対応してボール３の無限循環路を複数備えており、かかる無限循環路は前記移動ブロック２の両端に前記一対のエンドプレートを固定することによって完成している。各無限循環路には可撓性の保持ベルト３０が組み込まれており、かかる保持ベルト３０には多数のボール３が一列に配列されている。従って、前記移動ブロック２が前記軌道レール１の長手方向へ動かされ、前記ボール３が前記軌道レール１の転走面を転がると、前記保持ベルト３０がボール３と一緒に前記無限循環路を循環する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記移動ブロックには当該移動ブロックと軌道レールとの隙間を密閉する各種シール部材４，５，７が固定されており、軌道レール１に付着した塵芥などが前記無限循環路の内部に侵入するのを防止している。尚、図１は前記無限循環路内におけるボール３及び保持ベルト３０の存在を把握できるように、前記移動ブロック２の全体の１／４を切り欠いて描いてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４に示すように、前記保持ベルト３０に設けたボール３の収容ポケット３４の直径Ｘはボール３の直径Ｙよりも かに大きく設定されている。但し、互いに隣接するスペーサ部３１の間の距離ｄはボール３の直径Ｙよりも小さく設定されており、前記ポケット３４に収容されたボール３は両側に位置するスペーサ部３１の間から抜け落ちることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記無限循環路６にはボール３を前記ポケット３４に収容した前記保持ベルトが組み込まれる。前記保持ベルト３０の両端部は当該無限循環路６の内部で互いに対向し、それらの間には前記ポケット３４に収容されていないボール（以下、「自由ボール」という）３ａが配置されている。この自由ボール３ａは前記保持ベルト３０のポケット３４に配列されたボール３と同一のものであり、他のボール３と同様に前記軌道レール１と前記ブロック本体との間で荷重を負荷している。また、当該自由ボール３ａの球面は前記保持ベルトの末端スペーサ部３１ａの凹面座３３に当接している。従って、前記無限循環路６内には前記スペーサ部３１の厚みに相当する一定の間隔で多数のボール３が配列されていることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記自由ボール３ａと前記末端スペーサ３１ａの凹面座３３を常に接触させるため、前記無限循環路６の経路長Ａは前記保持ベルト３０の全長Ｂと前記自由ボール３ａの直径Ｃの和よりも小さく設定されている。すなわち、
（Ｂ＋Ｃ）＞Ａ
である。ここで、前記無限循環路６の経路長とは、当該無限循環路内でボール３の中心が描く軌跡の一周分の長さである。また、前記保持ベルト３０の全長Ｂとは、前記末端スペーサ部３１ａに前記自由ボール３ａと接する凹面座３３ａが形成されている場合には、当該保持ベルトの一端の凹面座３３ａの最深部から他端の凹面座３３ａの最深部までの距離である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017110704.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル系単量体及び該芳香族ビニル系単量体と共重合可能なマレイミド系単量体以外の他の単量体をグラフト重合させたグラフト共重合体（Ａ）と、
マレイミド系単量体及び該マレイミド系単量体と共重合可能な他の単量体を重合してなる共重合体（Ｂ）と、
芳香族ビニル系単量体及び該芳香族ビニル系単量体と共重合可能なマレイミド系単量体以外の他の単量体を重合してなる、還元粘度が１．０ｄｌ／ｇ未満の共重合体（Ｃ）と、
芳香族ビニル系単量体及び該芳香族ビニル系単量体と共重合可能なマレイミド系単量体以外の他の単量体を重合してなる、還元粘度が１．０〜３．０ｄｌ／ｇの共重合体（Ｄ）と、
を含有し、
前記グラフト共重合体（Ａ）、前記共重合体（Ｂ）、前記共重合体（Ｃ）及び前記共重合体（Ｄ）の総量を基準として、前記グラフト共重合体（Ａ）の含有量が１０〜６０質量％であり、前記共重合体（Ｂ）の含有量が１〜２０質量％であり、前記共重合体（Ｃ）の含有量が１０〜８８質量％であり、前記共重合体（Ｄ）の含有量が１〜１０質量％であり、
測定温度２２０℃、測定荷重１０ｋｇｆの条件で測定されるメルトボリュームレイトが１５ｃｍ３／１０分以上である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記共重合体（Ｄ）の還元粘度が１．０〜１．４ｄｌ／ｇである、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。