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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学有効面を有する反射光学素子であって、
素子基板と、
反射層系と、
少なくとも一つの変形抑制層であって、変形抑制層の無い類似の反射光学素子の構成と比較して、前記光学有効面が電磁照射を受けた場合の前記反射層系の最大変形レベルを低減させる、少なくとも一つの変形抑制層と、
前記反射層系と前記変形抑制層との間に配置され、前記反射層系へ表面粗さが移行しないように構成された中間層と
を備え、
前記反射層系は、第１熱膨張係数を有する第１材料からなる少なくとも一つの層を含み、前記少なくとも一つの変形抑制層は、第２熱膨張係数を有する第２材料を含み、前記第１熱膨張係数及び前記第２熱膨張係数は、符号が逆であることを特徴とする、反射光学素子。
【請求項２】
前記第１材料は、ジルコニウム（Zr）、イットリウム（Y）、モリブデン（Mo）、ニオブ(Nb)、シリコン(Si)、ゲルマニウム(Ge)、ロジウム(Rh)、ルテニウム(Ru)、二酸化ルテニウム（RuO2）、及びルテニウム?シリコン（RuSi）の少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の反射光学素子。
【請求項３】
前記第２材料は、ZrMo2O8、ZrW2O8、HfMo2O8、HfW2O8、Zr2（MoO4）3、Zr2（WO4）3及び BiNiO3を含むグループから選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の反射光学素子。
【請求項４】
前記中間層は、石英及びシリコン（Ｓｉ）の少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の反射光学素子。
【請求項５】
前記中間層は、未加工であることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の反射光学素子。
【請求項６】
前記中間層は、機械的工程又はイオンビーム形状修正によって加工されたことを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の反射光学素子。
【請求項７】
動作波長３０ｎｍ未満で使用されるように設計されたことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の反射光学素子。
【請求項８】
前記反射光学素子は、マイクロリソグラフィー投影露光装置用のミラー又はマスク検査装置用のミラーとして構成されたことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の反射光学素子。
【請求項９】
前記反射光学素子は、マイクロリソグラフィー投影露光装置用のレチクルとして構成されたことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の反射光学素子。
【請求項１０】
マイクロリソグラフィー投影露光装置の光学系であって、前記マイクロリソグラフィー投影露光装置の光学系の照明装置又は投影レンズに設定される請求項１から９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの反射光学素子を備える光学系。
【請求項１１】
マスク検査装置の光学系であって、前記マスク検査装置の光学系の照明装置又は検査レンズに設定される請求項１から９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの反射光学素子を備える光学系。
【請求項１２】
照明装置及び投影レンズを備えるマイクロリソグラフィー投影露光装置であって、前記照明装置または前記投影レンズに設定される請求項１から９のいずれか一項に記載の反射光学素子を備えるマイクロリソグラフィー投影露光装置。
【請求項１３】
照明装置及び検査レンズを備えるマスク検査装置であって、前記照明装置または前記検査レンズに設定される請求項１から９のいずれか一項に記載の反射光学素子を備えるマスク検査装置。
【請求項１４】
光学有効面を有する反射光学素子であって、
素子基板と、
反射層系と、
少なくとも一つの変形抑制層であって、変形抑制層の無い類似の反射光学素子の構成と比較して、前記光学有効面が電磁照射を受けた場合の前記反射層系の最大変形レベルを低減させる、少なくとも一つの変形抑制層と、
前記反射層系と前記変形抑制層との間に配置され、前記反射層系へ表面粗さが移行しないように構成された中間層と
を備え、
所定の温度変化で前記光学有効面を加熱したことによる前記反射層系及び前記変形抑制層を備える配列の有効体積変化DVeffは、かかる加熱により反射層系自体に生じる体積変化V1の最大９０％であることを特徴とする、反射光学素子。
【請求項１５】
前記配列の前記有効体積変化DVeffは、前記光学有効面を少なくとも１Ｋの温度変化で加熱した場合の体積変化V1の最大９０％である、請求項１４に記載の反射光学素子。
【請求項１６】
光学有効面を有する反射光学素子であって、
素子基板と、
反射層系と、
少なくとも一つの変形抑制層であって、変形抑制層の無い類似の反射光学素子の構成と比較して、前記光学有効面が電磁照射を受けた場合の前記反射層系の最大変形レベルを低減させる、少なくとも一つの変形抑制層と
を備え、
前記少なくとも１つの変形抑制層は、前記素子基板に面する方向に熱分散層を有し、該熱分散層は前記素子基板のみと比較して熱伝導率が高いことを特徴とする反射光学素子。
【請求項１７】
前記熱分散層は、熱伝導率が少なくとも100 W/mKであることを特徴とする、請求項１６に記載の反射光学素子。
【請求項１８】
前記熱分散層は、グラファイト、アルミニウム（Al）、銀（Ag）、金（Au）、銅（Cu）及びZrW2O8を含むグループから選択される少なくとも１つの材料を含むことを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の反射光学素子。
【請求項１９】
前記素子基板が加熱されることを遅延させるための遮熱層が、前記素子基板と、前記反射層系又は前記変形抑制層との間に配置されていることを特徴とする、請求項１６から１８のいずれか一項に記載の反射光学素子。
【請求項２０】
前記遮熱層は石英を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の反射光学素子。
【請求項２１】
前記反射層系と前記変形抑制層との間に配置され、前記反射層系へ表面粗さが移行しないように構成された中間層をさらに備える、請求項１６から２０のいずれか一項に記載の反射光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板と、導電層と、を含む太陽電池基板を準備する工程と、
前記導電層上に、前記導電層の一部が露出する露出部が形成されるようにレジスト層を形成するレジスト層形成工程と、
前記露出部の一部に、導通部を形成する導通部形成工程と、
前記レジスト層と前記導通部とをマスクとして、前記導電層をエッチングするエッチング工程と、
を有することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
支持基板と、導電層と、を含む太陽電池基板を準備する工程と、
前記導電層上の一部に導通部を形成する導通部形成工程と、
前記導電層上の前記導通部が形成されていない領域の一部に、レジスト層を形成するレジスト層形成工程と、
前記レジスト層と前記導通部とをマスクとして、前記導電層をエッチングするエッチング工程と、
を有することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記レジスト層形成工程において、前記レジスト層は、印刷法を用いて形成される、請求項１または２に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記導通部形成工程において、前記導通部は、印刷法を用いて形成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記導通部の形成材料である導電材料は、銀またはカーボンを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
導電層と、
前記導電層上に形成されたレジスト層と、
前記レジスト層の非形成部に設けられ、前記導電層と電気的に接続された導通部と、
を備え、
前記導電層における前記レジスト層側の面の端縁は、平面視で、前記レジスト層の端縁と一致しているか、前記レジスト層の端縁よりも内側に位置していることを特徴とする太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法の一つの態様は、支持基板と、導電層と、を含む太陽電池基板を準備する工程と、前記導電層上に、前記導電層の一部が露出する露出部が形成されるようにレジスト層を形成するレジスト層形成工程と、前記露出部の一部に、導通部を形成する導通部形成工程と、前記レジスト層と前記導通部とをマスクとして、前記導電層をエッチングするエッチング工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
支持基板と、導電層と、を含む太陽電池基板を準備する工程と、前記導電層上の一部に導通部を形成する導通部形成工程と、前記導電層上の前記導通部が形成されていない領域の一部に、レジスト層を形成するレジスト層形成工程と、前記レジスト層と前記導通部とをマスクとして、前記導電層をエッチングするエッチング工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の太陽電池モジュールの一つの態様は、導電層と、前記導電層上に形成されたレジスト層と、前記レジスト層の非形成部に設けられ、前記導電層と電気的に接続された導通部と、を備え、前記導電層における前記レジスト層側の面の端縁は、平面視で、前記レジスト層の端縁と一致しているか、前記レジスト層の端縁よりも内側に位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域と第２領域とを含み、前記第１領域と前記第２領域との間に電位差を印加されて発熱する、半導体基板に形成された発熱手段と、
前記半導体基板を平面視した場合に、前記第１領域と前記第２領域とを結ぶ仮想直線と交わるように配置され、かつ、前記第１領域および前記第２領域よりも発熱量が小さい、前記半導体基板に形成された第３領域と、を含む、発熱体。
【請求項２】
前記第３領域は、前記第１領域および前記第２領域よりも抵抗率が高い領域である、請求項１に記載の発熱体。
【請求項３】
拡散抵抗層が形成された半導体基板と、
前記拡散抵抗層に第１の電圧を印加するための第１電極と、
前記拡散抵抗層に第２の電圧を印加するための第２電極と、を含み、
前記半導体基板を平面視して、前記第１電極と前記第２電極とを結ぶ仮想直線と交わるように前記拡散抵抗層よりも抵抗率の高い領域を備えている、発熱体。
【請求項４】
前記抵抗率の高い領域は、前記拡散抵抗層が形成されていない領域である、請求項３に記載の発熱体。
【請求項５】
前記抵抗率の高い領域は、トランジスターが形成されている領域である、請求項３に記載の発熱体。
【請求項６】
前記第１電極と前記第２電極とは前記半導体基板の外周縁に沿って同一辺領域に配置されている、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の発熱体。
【請求項７】
前記拡散抵抗層は、前記半導体基板の表面に不純物がドープされた層で構成されている、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の発熱体。
【請求項８】
前記拡散抵抗層は、前記半導体基板の表面に不純物がドープされた層と導体層とで構成されている、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の発熱体。
【請求項９】
前記拡散抵抗層の上に絶縁体層を有し、
前記絶縁体層の表面に、前記第１電極と電気的に接続される第１パッドおよび前記第２電極と電気的に接続される第２パッドが形成されている、請求項３乃至８のいずれか一項に記載の発熱体。
【請求項１０】
前記第１パッドは、平面視で前記第１電極と重なっており、
前記第２パッドは、平面視で前記第２電極と重なっている、請求項９に記載の発熱体。
【請求項１１】
請求項３乃至１０のいずれか一項に記載の発熱体と、
振動片と、を有し、
前記振動片が前記発熱体の表面に配置されている、振動デバイス。
【請求項１２】
前記発熱体は、前記半導体基板に形成された感温素子を有し、
前記感温素子は、平面視で前記振動片と重なっている、請求項１１に記載の振動デバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発熱体、又は、請求項１１又は１２に記載の振動デバイスを含む、電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発熱体、又は、請求項１１又は１２に記載の振動デバイスを含む、移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光時間が重複した複数の視差画像を取得する取得手段と、
前記複数の視差画像に対してケラレ補正を行う補正手段と、
前記補正手段によりケラレ補正が行われた前記複数の視差画像間の対応する位置における輝度差を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された輝度差から光源色を推定する推定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記算出手段により算出した輝度差が、鏡面反射成分であるものとして光源色を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により３以上の視差画像を取得した場合、前記算出手段は、前記対応する画素位置における最大輝度差を前記輝度差として算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段および前記推定手段が、視差画像の部分領域ごとに前記輝度差の算出及び前記光源色の推定を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、輝度の一致度が予め定められた範囲である部分領域について前記輝度差を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、像高に応じた補正値のテーブルを用いて前記ケラレ補正を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置を有する撮像装置であって、
前記取得手段が、直線上あるいは格子状に配置された多眼撮像装置であることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置を有する撮像装置であって、
前記取得手段が、光束の位置と角度の情報を取得する撮像手段であることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置を有する撮像装置であって、
前記取得手段が、複数のマイクロレンズと、前記複数のマイクロレンズの各マイクロレンズに対して複数の画素が割当てられている撮像素子を有する撮像手段であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
露光時間が重複した複数の視差画像を取得する取得手段と、
前記複数の視差画像に対して像高に応じた輝度の補正を行う補正手段と、
前記補正手段により輝度の補正が行われた前記複数の視差画像間の対応する位置における輝度差を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された輝度差から光源色を推定する推定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
露光時間が重複した複数の視差画像を取得する取得手段と、
前記複数の視差画像に対して前記複数の視差画像を撮像した際の光学条件に基づく輝度の補正を行う補正手段と、
前記補正手段により輝度の補正が行われた前記複数の視差画像間の対応する位置における輝度差を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された輝度差から光源色を推定する推定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
取得手段が、露光時間が重複した複数の視差画像を取得する取得工程と、
補正手段が、前記複数の視差画像に対してケラレ補正を行う補正工程と、
算出手段が、前記補正工程でケラレ補正が行われた前記複数の視差画像間の対応する画素位置における輝度差を算出する算出工程と、
推定手段が、前記算出工程で算出された前記輝度差から光源色を推定する推定工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
取得手段が、露光時間が重複した複数の視差画像を取得する取得工程と、
補正手段が、前記複数の視差画像に対して像高に応じた輝度の補正を行う補正工程と、
算出手段が、前記補正工程で輝度の補正が行われた前記複数の視差画像間の対応する画素位置における輝度差を算出する算出工程と、
推定手段が、前記算出工程で算出された前記輝度差から光源色を推定する推定工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
取得手段が、露光時間が重複した複数の視差画像を取得する取得工程と、
補正手段が、前記複数の視差画像に対して前記複数の視差画像を撮像した際の光学条件に基づく輝度の補正を行う補正工程と、
算出手段が、前記補正工程で輝度の補正が行われた前記複数の視差画像間の対応する画素位置における輝度差を算出する算出工程と、
推定手段が、前記算出工程で算出された前記輝度差から光源色を推定する推定工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至６、請求項１０及び請求項１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、露光時間が重複した複数の視差画像を取得する取得手段と、複数の視差画像に対してケラレ補正を行う補正手段と、補正手段によりケラレ補正が行われた複数の視差画像間の対応する位置における輝度差を算出する算出手段と、算出手段により算出された輝度差から光源色を推定する推定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像手段と、
前記第１の撮像手段とは異なる第２の撮像手段と、
前記第１の撮像手段により撮像された第１のライブ画像の上に、前記第２の撮像手段により撮像された第２のライブ画像を重ねて表示するように制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１のライブ画像と前記第２のライブ画像と共に第１の情報を表示手段に表示する場合に、撮影に関する所定の機能の状態に応じて、第１の情報を前記第２のライブ画像の上に重ねて表示するか、または、下に表示するかを切り替えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の撮像手段は被写体側を撮像し、前記第２の撮像手段は撮影者側を撮像することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、撮影待機状態の場合は、前記第１の情報を前記第２のライブ画像の下に表示し、撮影準備状態の場合は、前記第１の情報を前記第２のライブ画像の上に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段はさらに、前記表示手段に第２の情報を表示し、
前記第２の情報を、前記所定の機能の状態にかかわらず前記第２のライブ画像の上に表示することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮影指示に応じて、前記第１の撮像手段および前記第２の撮像手段により撮像された画像を関連付けて記録する記録手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の情報は、前記第１のライブ画像中の被写体に関する情報、被写体の位置、または、被写体の合焦位置を示す情報を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記所定の機能は、撮影動作を行うために前記第１のライブ画像中の被写体の位置を特定する機能であり、
前記制御手段は、前記機能により特定された被写体の位置に応じて、前記第１の情報を前記第２のライブ画像の上に表示するか、または、下に表示するかを切り替えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の情報は、前記第１のライブ画像中の被写体を示す情報であり、
前記制御手段は、前記第１のライブ画像中の被写体の位置または大きさに応じて、前記第１の情報を前記第２のライブ画像の上に表示するか、または、下に表示するかを切り替えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮影待機状態において所定の操作を受け付けたことに応じて、前記第１の撮像手段についてオートフォーカス処理を実行する処理手段をさらに有し、
前記第１の情報は、フォーカス枠であり、
前記制御手段は、前記撮影待機状態の場合は、前記フォーカス枠を前記第２のライブ画像の下に表示し、前記所定の操作を受け付けた場合に、前記フォーカス枠を前記第２のライブ画像の上に表示するように制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の情報は、前記撮像装置に設定された撮影に関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、撮影待機状態の場合は、前記第１のライブ画像中の被写体と前記第２のライブ画像とが重なる領域の面積が所定の大きさ未満である場合は、前記第１の情報を前記第２のライブ画像の上に表示し、前記重なる領域の面積が所定の大きさ以上である場合は、前記第１の情報を前記第２のライブ画像の下に表示することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の情報を前記第２のライブ画像の上に表示するか、または、下に表示するかの設定をユーザに選択可能に提示する提示手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
第１の撮像手段により撮像された画像と、前記第１の撮像手段とは異なる第２の撮像手段により撮像された画像とを表示する表示制御装置の制御方法であって、
前記第１の撮像手段により撮像された第１のライブ画像の上に、前記第２の撮像手段により撮像された第２のライブ画像を重ねて表示するように制御する制御工程を有し、
前記制御工程では、前記第１のライブ画像と前記第２のライブ画像と共に第１の情報を表示手段に表示する場合に、撮影に関する所定の機能の状態に応じて、第１の情報を前記第２のライブ画像の上に重ねて表示するか、または、下に表示するかを切り替えることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
請求項１３に記載の表示制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１３に記載の表示制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、第１の撮像手段と、前記第１の撮像手段とは異なる第２の撮像手段と、前記第１の撮像手段により撮像された第１のライブ画像の上に、前記第２の撮像手段により撮像された第２のライブ画像を重ねて表示するように制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１のライブ画像と前記第２のライブ画像と共に第１の情報を表示手段に表示する場合に、撮影に関する所定の機能の状態に応じて、第１の情報を前記第２のライブ画像の上に重ねて表示するか、または、下に表示するかを切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体と離間した支持部を有し、かつ、一方端が前記基体に接続された弾性部材と、
前記支持部に接続された振動素子と、
を含む、振動デバイス。
【請求項２】
前記弾性部材は、平面視で細長形状であり、かつ、曲げ部を有するバネ部材である、
請求項１に記載の振動デバイス。
【請求項３】
前記振動素子を搭載する空間を備えたベース基板を有し、
前記基体は、前記ベース基板に接続されている、
請求項１または請求項２に記載の振動デバイス。
【請求項４】
前記基体は、前記ベース基板に設けられている、
請求項３に記載の振動デバイス。
【請求項５】
前記基体は、発熱部材である、
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動デバイス。
【請求項６】
前記基体と前記弾性部材とは、導電部材によって接続されている、
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動デバイス。
【請求項７】
前記基体は、一面に電極が設けられており、
前記弾性部材は、前記電極に接続されている、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動デバイス。
【請求項８】
前記弾性部材と前記振動素子とは、導電性を備えた接続部材によって接続されている、
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の振動デバイス。
【請求項９】
前記振動素子は、表裏面に励振電極が設けられており、
一方の前記励振電極は、前記基体とワイヤーボンディングによって電気的に接続されている、
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の振動デバイス。
【請求項１０】
前記ベース基板と接合された、前記搭載する空間を気密に封止する蓋体を含む、
請求項３に記載の振動デバイス。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の振動デバイスを含む、
電子機器。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の振動デバイスを含む、
移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
第４実施形態に係る発振器１５０ａでは、前述した第１実施形態の振動子１の効果を有
することで、使用環境の温度変化による周波数の変動を抑制可能な、所謂周波数温度特性
の精度を高めた振動子１を用いた発振器１５０ａを提供することが可能となる。即ち、使
用環境の温度変化による特性変動を減少させた発振器１５０ａを提供することが可能とな
る。なお、第４実施形態では、発振器１５０ａを例に説明したが、回路素子１１０の搭載
されていない、所謂温度補償型の発振器にも同様な構成を適用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを取得する情報取得部と、
外部装置と通信を行う通信部と、
を含み、
前記通信部は、
前記データを、複数のパケットにより構成される複数のブロックに分割し、アクノリッジなしリードのプロパティが与えられた第１のキャラクタリスティックで、前記ブロックを送信し、前記外部装置におけるブロックの受信結果を、アクノリッジ付きライトの前記プロパティが与えられた第２のキャラクタリスティックで受信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記通信部は、
前記受信結果として、前記ブロックの送信に対するアクノリッジを、前記第２のキャラクタリスティックで受信した場合には、前記外部装置による前記ブロックの受信が成功したと判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記通信部は、
前記受信結果として、送信した前記ブロックに含まれる前記複数のパケットのうちのいずれかのパケットを示すシーケンス番号を、前記第２のキャラクタリスティックで受信した場合には、前記パケットのうち、前記シーケンス番号に対応するパケットから再送を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記通信部は、
前記データを送信可能な状態になった場合に、アクノリッジ付きリードの前記プロパティが与えられた第３のキャラクタリスティックで、前記データのアップロードデータサイズを前記外部装置へ送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
データを取得する情報取得部と、
外部装置と通信を行う通信部と、
を含み、
前記通信部は、
前記データを、複数のパケットにより構成される複数のブロックに分割し、アクノリッジなしライトのプロパティが与えられた第１のキャラクタリスティックで、前記ブロックを受信し、前記ブロックの受信結果を、アクノリッジ付きリードの前記プロパティが与えられた第２のキャラクタリスティックで送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記通信部は、
送信された前記ブロックに含まれる前記複数のパケットのうち、受信に失敗したパケットに対応するシーケンス番号を、前記受信結果として、前記第２のキャラクタリスティックで送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記通信部は、
前記受信結果として、受信した前記ブロックに含まれる前記複数のパケットのうちのいずれかのパケットを示すシーケンス番号を、前記第２のキャラクタリスティックで送信した場合には、前記シーケンス番号に対応するパケットから前記複数のパケットを再度受信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記通信部は、
アクノリッジ付きライトの前記プロパティが与えられた第４のキャラクタリスティックで、通信速度変更指示を受信し、受信した前記通信速度変更指示に基づいて通信速度を変更し、アクノリッジ付きリードの前記プロパティが与えられた第５のキャラクタリスティックで、通信速度変更完了通知を送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記データは、
脈拍数、歩数、消費カロリー、摂取カロリー、精神ストレス情報及び睡眠情報のうちの少なくとも１つの生体情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
データを取得し、
前記データを、複数のパケットにより構成される複数のブロックに分割し、
アクノリッジなしリードのプロパティが与えられた第１のキャラクタリスティックで、前記ブロックを外部装置へ送信し、
前記外部装置におけるブロックの受信結果を、アクノリッジ付きライトの前記プロパティが与えられた第２のキャラクタリスティックで受信することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
データを取得し、
前記データを、複数のパケットにより構成される複数のブロックに分割し、
アクノリッジなしライトのプロパティが与えられた第１のキャラクタリスティックで、前記ブロックを外部装置から受信し、
前記ブロックの受信結果を、アクノリッジ付きリードの前記プロパティが与えられた第２のキャラクタリスティックで前記外部装置へ送信することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
データを取得する第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置と通信を行う第２の情報処理装置と、
を含み、
前記第１の情報処理装置は、
前記データを、複数のパケットにより構成される複数のブロックに分割し、アクノリッジなしリードのプロパティが与えられた第１のキャラクタリスティックで、前記第２の情報処理装置へ前記ブロックを送信し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１のキャラクタリスティックで前記ブロックを受信し、前記ブロックの受信結果を、アクノリッジ付きライトの前記プロパティが与えられた第２のキャラクタリスティックで前記第１の情報処理装置へ送信し、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２のキャラクタリスティックで前記受信結果を受信することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
データを取得する第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置と通信を行う第２の情報処理装置と、
を含み、
前記第１の情報処理装置は、
前記データを、複数のパケットにより構成される複数のブロックに分割し、アクノリッジなしライトのプロパティが与えられた第１のキャラクタリスティックで、前記第２の情報処理装置へ前記ブロックを送信し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１のキャラクタリスティックで前記ブロックを受信し、前記ブロックの受信結果を、アクノリッジ付きリードの前記プロパティが与えられた第２のキャラクタリスティックで前記第１の情報処理装置へ送信し、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２のキャラクタリスティックで前記受信結果を受信することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側面の前部にそれぞれアンテナ素子がプリントされたアンテナを有するとともに一側面の後部に受信回路を有する誘電体基板であるプリント基板と、
前記プリント基板の両側面の前記アンテナ素子がプリントされた前部にそれぞれ積層された一対の誘電体とにより、積層体を構成し、
前記積層体の四方周囲を導体シールドで覆うことにより、隣接アンテナ間の相互誘導・干渉を低減するとともに、
前記積層体の四方周囲を導体シールドで覆われた導波管により、受信周波数がカットオフ周波数以下となっても、エヴァネッセント波を受信することを特徴とするマイクロ波アンテナ。
【請求項２】
前記プリント基板の両側面にプリントされた前記アンテナ素子は、ダイポールアンテナであり、
前記プリント基板の１つの側面にプリントされた電極および、前記プリント基板の他の側面にプリントされた電極からなり、
給電線は、前記プリント基板の１つの側面に存在する電極に接続するマイクロストリップラインであり、かつ２つの電極を結ぶ線にほぼ垂直に延伸し、
前記プリント基板の他方の側面に存在するバランは、ダイポールアンテナにほぼ垂直に接続する導電線パターンであるとともに、前記プリント基板の前部から後部へ広がるテーパ形状となっており、前記テーパ形バランは、前記プリント基板の反対側面に存在する直線状に延びたマイクロストリップラインを基準としてほぼ線対称形状であることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロ波アンテナ。
【請求項３】
前記積層体の積層方向（横方向）に複数連結されて直線状の１次元アンテナアレイまたは曲線状の２次元アンテナアレイを構成したことを特徴とするか、
あるいは前記プリント基板および前記積層体が前記積層体の積層方向に交互に複数連結されて直線状の１次元アンテナアレイあるいは曲線状の２次元アンテナアレイを構成し、最外側の積層体の四方周囲を導体シールドで覆っていることを特徴とする、
請求項１または２に記載のマイクロ波アンテナを用いたマイクロ波アンテナアレイ。
【請求項４】
縦方向（積層体の積層方向（横方向）と直角方向）に積み重ねられた１次元アンテナアレイまたは２次元アンテナアレイまたは３次元アンテナアレイであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナを用いたマイクロ波アンテナアレイ。
【請求項５】
マイクロ波アンテナは、前記アンテナ素子が同一プリント基板上に並列配置されて、複数のアンテナから構成される直線状の１次元アンテナアレイあるいは曲線状の２次元アンテナアレイであり、
個々のアンテナ同士の間に導体シールドパターンが前記プリント基板に配置されるとともに、前記プリント基板の両側面に積層した一対の誘電体には、前記導体シールドパターンに電気的に接続するシールド部材が配置されることにより、前記個々のアンテナは電磁的に分離されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナを用いたマイクロ波アンテナアレイ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの項に記載の１次元アンテナアレイ、２次元アンテナアレイまたは３次元アンテナアレイが組み合わされ積み重ねられた２次元アンテナアレイまたは３次元アンテナアレイであることを特徴とする、マイクロ波アンテナアレイ。
【請求項７】
前記１次元アンテナアレイの受信側側面が凹状であり、前記積層体の積層方向に前記１次元アンテナアレイまたは２次元アンテナアレイが複数個配置された３次元アンテナアレイであることを特徴とする、請求項５または６に記載のマイクロ波アンテナアレイ。
【請求項８】
受信側側面が観測対象物体を取り囲むように配置されて３次元アンテナアレイが構成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナを用いたマイクロ波アンテナアレイ。
【請求項９】
マイクロ波発振器部、マイクロ波発振器部に接続しマイクロ波照射器、マイクロ波照射器から照射されたマイクロ波が被写体から反射したマイクロ波を受信する請求項１〜８に記載のマイクロ波アンテナまたはマイクロ波アンテナアレイ、および前記マイクロ波アンテナまたはマイクロ波アンテナアレイで受信したマイクロ波の信号を処理する信号処理部を含むことを特徴とする、マイクロ波カメラ。
【請求項１０】
前記マイクロ波発振器部は、周波数ω１の信号を発信する発信器、周波数ω０の局部発信波ＬＯを発信する局部発信器、および両信号を混合するミキサを含み、
ミキサから周波数ω１と周波数ω０の混合波（ＩＦ信号波）をマイクロ波照射器から反射ミラーを通して照射することを特徴とし、
前記局部発信波ＬＯは、同軸ケーブルを通して前記マイクロ波アンテナに供給しヘテロダイン受信し、
前記信号処理装置は、検波器、直交復調器、デジダイザ、およびコンピュータを含み、前記検波器は前記ＩＦ信号波の振幅Ａを検波し、前記直交復調器は、前記マイクロ波発信器部から入力された周波数ω１の信号（搬送波）を使用して、前記ＩＦ信号波に含まれている搬送波と同相のＩ信号及びＩ信号と直交するＱ信号を検波し、デジダイザを介してコンピュータに入力し、コンピュータは、前記振幅Ａ、前記Ｉ信号、及びＱ信号に基づいて位相φ＝ｔａｎ−１（Ｑ／Ｉ）を取得し、位相φを用いて被写体のカメラ方向の運動量、および照射したマイクロ波の周波数をコンピュータ掃引することにより、被写体とカメラ（前記マイクロ波アンテナ）との距離測定を行なうことを特徴とする、
請求項９に記載のマイクロ波カメラ。
【請求項１１】
検査対象物を入れた容器の外表面に請求項１〜８に記載のマイクロ波アンテナまたはマイクロ波アンテナアレイを並べて配置し、
前記検査対象物を入れた容器の外表面にマイクロ波照射器を移動自在に配置し、前記マイクロ波照射器は垂直偏波マイクロ波照射器及び水平偏波マイクロ波照射器であり、
前記垂直偏波マイクロ波照射器及び水平偏波マイクロ波照射器を前記マイクロ波アンテナの配置方向へスキャンするとともに、周波数スキャン或いはパルス照射を、垂直偏波マイクロ波照射器及び水平偏波照射器により行ない、前記マイクロ波アンテナで受信した信号を信号処理装置で、パワーＡ及びＩ信号、及びＱ信号に基づいて位相φを取得（検出）し、パワーＡ及び位相φに基づいて、検査対象物の２次元断面を取得することを特徴とする、２次元断面マイクロ波コンピュータトモグラフィ。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかの項に記載のマイクロ波アンテナまたはマイクロ波アンテナアレイ、およびマイクロ波照射器を検査対象物を囲むように凹状湾曲に複数配列した３次元マイクロ波アンテナアレイを有し、
検査対象物から見て複数の方向に配置された前記マイクロ波照射器から照射されたマイクロ波が検査対象物からの散乱波を前記マイクロ波アンテナアレイで受信し、
前記マイクロ波アンテナで受信した信号を信号処理装置で、パワーＡ及びＩ信号、及びＱ信号に基づいて位相φを取得（検出）し、パワーＡ及び位相φに基づいて、検査対象物４００の３次元断面を取得し、
検査対象物内に存在する異物を検出することを特徴とする３次元断面マイクロ波コンピュータトモグラフィ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで、演算増幅器１１の反転入力端子１１ａが直流的に開放されていると、リーク電流の流入によってコンデンサ１３が充電されるので、演算増幅器１１の出力電圧が変動する。そこで、帰還抵抗としての電界効果トランジスタ１２を、出力端子１１ｃと反転入力端子１１ａとの間に配置して、直流分をバイアスしている。具体的には、電界効果トランジスタ１２のドレイン・ソース間抵抗が、帰還抵抗として用いられる。なお、電界効果トランジスタ１２によりバイアスされる直流分には、低い周波数の交流成分も含まれる。可変容量センサ２１の容量変化の周期は、例えば、数ｋＨｚの大きさであり、この周波数以上の交流成分は、コンデンサ１３を通って帰還される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラ制御装置から１台の撮影装置の機能を操作する撮影システムで使用されるカメラ制御装置であって、
前記撮影システムの他のカメラ制御装置及び前記撮影装置と通信する通信手段と、
前記撮影装置の機能を操作するための操作手段と、
前記操作手段による操作に基づき、前記通信手段を介して前記撮影装置を制御する制御指令を出力する制御手段と、
前記カメラ制御装置および前記撮影装置の状態を表示する表示手段と、
前記撮影システムの他のカメラ制御装置の状態を認識する状態認識手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記状態認識手段によって認識された他のカメラ制御装置の状態に基づき、前記撮影装置を操作可能な他のカメラ制御装置の有無、を前記表示手段に表示する、
ことを特徴とするカメラ制御装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記状態認識手段によって認識された、前記撮影装置を操作可能な他のカメラ制御装置の有無、を背景色の変更により識別する表示を行う、ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記状態認識手段によって認識された、前記撮影装置を操作可能な他のカメラ制御装置の有無、を背景への枠の表示の有無により識別する表示を行う、ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記状態認識手段からの情報に基づき前記他のカメラ制御装置の操作状態を取得し、該他のカメラ制御装置の操作状態に基づき、所定の機能に対する当該カメラ制御装置からの操作を制限する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカメラ制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記他のカメラ制御装置の操作状態に基づき、前記所定の機能に対する当該カメラ制御装置からの操作が制限されていることを前記表示手段に表示させる、ことを特徴とする請求項４に記載のカメラ制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記他のカメラ制御装置の操作状態に基づき、前記所定の機能に対する当該カメラ制御装置からの操作を所定時間だけ制限する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載のカメラ制御装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記所定の機能に対する入力手段を表示させると共に入力機能を有するタッチパネルの表示手段であり、
前記制御手段は、前記他のカメラ制御装置の操作状態に基づき、前記所定の機能に対する前記操作手段からの操作を所定時間だけ制限する場合は、前記表示手段の表示を変更する、
ことを特徴とする請求項６に記載のカメラ制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記他のカメラ制御装置の操作状態に基づき、前記所定の機能に対する前記操作手段からの操作を所定時間だけ制限する場合は、前記表示手段の前記所定の機能に対応する操作部分の表示色を変更する、ことを特徴とする請求項７に記載のカメラ制御装置。
【請求項９】
前記撮影装置は、オートホワイトバランス調整をする機能を有し、
前記制御手段は、前記状態認識手段からの情報に基づき、前記他のカメラ制御装置により前記オートホワイトバランス調整が実行されたと判断された場合は、撮影映像に影響を与える機能に関する当該カメラ制御装置からの操作を不能とする、
ことを特徴とする請求項４に記載のカメラ制御装置。
【請求項１０】
前記撮影映像に影響を与える機能は、パン、チルト、絞り、ズーム、フォーカス、ゲイン、シャッター速度、である、ことを特徴とする請求項９に記載のカメラ制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記他のカメラ制御装置による前記撮影装置の所定の機能のＯＮ／ＯＦＦの切替え操作がされたと判断された場合は、当該カメラ制御装置から当該所定の機能の操作を所定時間だけ制限する、ことを特徴とする請求項４に記載のカメラ制御装置。
【請求項１２】
前記撮影装置は、ハウジングの前面のガラスのデフロスタ機能を有し、
前記制御手段は、前記状態認識手段からの情報に基づき、前記他のカメラ制御装置で前記デフロスタ機能のＯＮ／ＯＦＦの切替え操作がされたと判断された場合は、当該カメラ制御装置からのデフロスタ機能の操作を所定時間だけ制限する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のカメラ制御装置。
【請求項１３】
撮影装置と、該撮影装置の駆動を制御するための請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のカメラ制御装置と、を有する撮影システム。
【請求項１４】
前記カメラ制御装置のぞれぞれは、前記撮影装置のそれぞれの機能に対する操作の可否が設定される、ことを特徴とする請求項１３に記載の撮影システム。
【請求項１５】
前記カメラ制御装置のぞれぞれは、前記撮影装置のそれぞれの機能に対する操作の、前記カメラ制御装置の間での優先度が設定される、ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の複数のカメラ制御装置から１台の撮影装置の機能を操作する撮影システムで使用されるカメラ制御装置は、前記撮影システムの他のカメラ制御装置及び前記撮影装置と通信する通信手段と、前記撮影装置の機能を操作するための操作手段と、前記操作手段による操作に基づき、前記通信手段を介して前記撮影装置を制御する制御指令を出力する制御手段と、前記カメラ制御装置および前記撮影装置の状態を表示する表示手段と、前記撮影システムの他のカメラ制御装置の状態を認識する状態認識手段と、を有し、前記制御手段は、前記状態認識手段によって認識された他のカメラ制御装置の状態に基づき、前記撮影装置を操作可能な他のカメラ制御装置の有無、を前記表示手段に表示する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
前記容器の内部に配置された、発振用回路を含む集積回路と、
前記容器の内部に配置された振動片と、
前記容器の内部に配置された発熱体と、
前記容器の外部に配置された回路素子と、
を含む、発振器。
【請求項２】
前記回路素子は水晶振動子を含む、
請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記回路素子はインダクタンス素子を含む、
請求項１に記載の発振器。
【請求項４】
前記振動片は、ＳＣカット水晶振動片であり、
前記回路素子は、前記発振用回路から出力される信号における不要な周波数を抑制することに用いられる、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発振器。
【請求項５】
前記回路素子は、前記容器に配置されている、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発振器。
【請求項６】
前記回路素子は、平面視で、前記発熱体と重なっている、
請求項５に記載の発振器。
【請求項７】
前記集積回路と前記発熱体とは離間しており、
前記振動片は、前記発熱体上に配置されている、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発振器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発振器を含む、
電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発振器を含む、
移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本適用例によれば、集積回路と発熱体とが、離間して容器の内部に配置されているため、振動片を加熱する発熱体の熱が、直接集積回路へ伝わらない。そのため、加熱し過ぎによる集積回路に含まれている発振用回路の特性劣化を低減することができる。また、振動片が発熱体上に配置されているため、発熱体の熱を損失することなく振動片へ伝えることができ、低消費電力で振動片の温度制御をより安定化させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
水晶振動片で外部応力感度が最も小さいため、周波数安定性に優れているＳＣカット水晶振動片である振動片１２は、発熱体１４の能動面１５に配置されている。また、ＳＣカット水晶振動片（振動片１２）は、能動面１５に形成された電極パッド２６と、振動片１２の下面に形成された電極パッド（図示せず）と、を金属性バンプや導電性接着剤等の接合部材３２を介して発熱体１４に接合されている。なお、振動片１２の上下面に形成された励振電極（図示せず）と、振動片１２の下面に形成された電極パッド（図示せず）とはそれぞれ電気的に接続されている。なお、振動片１２と発熱体１４とは、発熱体１４で発生した熱が振動片１２に伝わるように接続されていれば良いため、例えば、振動片１２と発熱体１４とが非導電性の接合部材で接続され、振動片１２と発熱体１４又はパッケージ本体４２とがボンディングワイヤー等の導電性部材を用いて電気的に接続されていても良い。
従って、振動片１２が発熱体１４上に配置されているため、発熱体１４の熱を損失することなく振動片１２へ伝えることができ、低消費電力で振動片１２の温度制御をより安定化させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、本発明の一実施形態に係る発振器１、発振器１ａ、発振器１ｂ、発振器１ｃ、又は発振器１ｄは、図９（ａ）のパーソナルコンピューター１１００（モバイル型パーソナルコンピューター）、図９（ｂ）の携帯電話機１２００、図１０のデジタルカメラ１３００の他にも、例えば、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンター）、ラップトップ型パーソナルコンピューター、テレビ、ビデオカメラ、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニター、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシミュレーター、移動体通信基地局用機器、ルーターやスイッチなどのストレージエリアネットワーク機器、ローカルエリアネットワーク機器、ネットワーク用伝送機器等の電子機器に適用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［移動体］
次いで、本発明の一実施形態に係る発振器１、発振器１ａ、発振器１ｂ、発振器１ｃ、又は発振器１ｄを適用した移動体について、図１１に基づき説明する。
図１１は、本発明の一実施形態に係る発振器１、発振器１ａ、発振器１ｂ、発振器１ｃ、又は発振器１ｄを備える移動体としての自動車１４００の構成を示す斜視図である。
自動車１４００には本発明に係る発振器１、発振器１ａ、発振器１ｂ、発振器１ｃ、又は発振器１ｄを含んで構成されたジャイロセンサーが搭載されている。例えば、同図に示すように、移動体としての自動車１４００には、タイヤ１４０１を制御する該ジャイロセンサーを内蔵した電子制御ユニット１４０２が搭載されている。また、他の例としては、発振器１、発振器１ａ、発振器１ｂ、発振器１ｃ、又は発振器１ｄは、キーレスエントリー、イモビライザー、カーナビゲーションシステム、カーエアコン、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、エアバック、タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）、エンジンコントロール、ハイブリッド自動車や電気自動車の電池モニター、車体姿勢制御システム等の電子制御ユニット（ＥＣＵ：electronic control unit）に広く適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
前記容器に収容された発熱体と、
前記容器から突出する突出部を有する第１支持体と、
前記容器から突出する、前記第１支持体の前記突出部よりも短い突出部を有する第２支持体と、
を含む、
電子部品。
【請求項２】
さらに、前記第２支持体の前記突出部よりも長く、かつ、前記第１支持体の前記突出部よりも短い突起部を含む、
請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記容器はベースを含み、
前記第１支持体および前記第２支持体は、前記ベースを貫通している、
請求項１又は２に記載の電子部品。
【請求項４】
さらに、前記容器に収容された回路部品を含み、
前記第１支持体は、前記回路部品と電気的に接続されている、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子部品。
【請求項５】
前記第２支持体は、前記回路部品と電気的に接続されている、
請求項４に記載の電子部品。
【請求項６】
前記第２支持体は、調整または検査用のリード端子である、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子部品。
【請求項７】
さらに、前記容器に収容された配線基板を含み、
前記第２支持体は、前記配線基板と電気的に接続されている、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子部品。
【請求項８】
前記発熱体は前記配線基板に配置されている、
請求項７に記載の電子部品。
【請求項９】
前記第１支持体は、前記配線基板と電気的に接続されている、
請求項７又は８に記載の電子部品。
【請求項１０】
前記第２支持体の太さは、前記第１支持体の太さよりも細い、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電子部品。
【請求項１１】
前記第２支持体の前記突出部は、支持部と、前記支持部よりも細い端部と、を含む、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電子部品。
【請求項１２】
前記第１支持体および前記第２支持体は、絶縁部材を介して前記容器に接続されている、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電子部品。
【請求項１３】
前記回路部品は、発振用回路と振動素子とを含む、
請求項４又は５に記載の電子部品。
【請求項１４】
さらに、前記発振用回路、前記振動素子および前記発熱体を収容する第２容器を含む、
請求項１３に記載の電子部品。
【請求項１５】
容器と、
前記容器に収容された発熱体と、
前記容器から突出する突出部を有する第１支持体と、
前記容器から突出する、前記第１支持体の前記突出部よりも短い突出部を有する第２支持体と、
を含む、電子部品と、
前記第１支持体と接続され、かつ、前記第２支持体と離間した搭載基板と、
を含む、
電子機器。
【請求項１６】
容器と、
前記容器に収容された発熱体と、
前記容器から突出する突出部を有する第１支持体と、
前記容器から突出する、前記第１支持体の前記突出部よりも短い突出部を有する第２支持体と、
を含む電子部品を含む、
移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記制御手段はさらに、データ供給を行うモードでの動作を開始するごとに前記鍵情報を更新するように構成されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のデータ供給装置。