Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性表面シートと裏面シートとの間に吸収体が介在された吸収性物品において、
前記吸収体は高吸水性ポリマーを含有しないか、３０ｇ／ｍ２以下の目付で含有し、前記吸収体の非肌側に隣接して上層シートと下層シートとの間に高吸水性ポリマーが介在されたポリマーシートが配設され、前記ポリマーシートは、前記吸収体より小さな平面寸法で形成されるとともに、前記ポリマーシートの端縁より前記吸収体の端縁が外側に延在して配設され、前記ポリマーシートの端縁が、前記ポリマーシートより外側に延在した前記吸収体の外縁部分によって覆われていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記ポリマーシートの幅方向両端部にそれぞれ長手方向に沿って前記上層シートと下層シートとを接合する左右端接合部が設けられ、前記左右端接合部より幅方向内側に前記高吸水性ポリマーが配設されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記ポリマーシートの長手方向両端部にそれぞれ幅方向に沿って前記上層シートと下層シートとを接合する前後端接合部が設けられ、前記前後端接合部より長手方向内側に前記高吸水性ポリマーが配設されている請求項１、２いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記ポリマーシートは、前記上層シートと下層シートとを接合する接合部によって内部に前記高吸水性ポリマーが封入された複数のポリマー封入セルに区画されている請求項１〜３いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記ポリマーシートの非肌側に隣接して第２吸収体が配設されている請求項１〜４いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体及び第２吸収体の周縁に沿って前記吸収体と第２吸収体とを接合する吸収体接合部を設けることによって、内部に前記ポリマーシートが封入されている請求項５記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記透液性表面シートは、繊度２．０dtex以上の繊維を主成分として構成されている請求項１〜６いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記透液性表面シートの非肌側に、多数の開孔を有するメッシュシートからなるセカンドシートが配設されている請求項１〜６いずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、透液性表面シートと裏面シートとの間に吸収体が介在された吸収性物品において、
前記吸収体は高吸水性ポリマーを含有しないか、３０ｇ／ｍ２以下の目付で含有し、前記吸収体の非肌側に隣接して上層シートと下層シートとの間に高吸水性ポリマーが介在されたポリマーシートが配設され、前記ポリマーシートは、前記吸収体より小さな平面寸法で形成されるとともに、前記ポリマーシートの端縁より前記吸収体の端縁が外側に延在して配設され、前記ポリマーシートの端縁が、前記ポリマーシートより外側に延在した前記吸収体の外縁部分によって覆われていることを特徴とする吸収性物品が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記請求項１記載の発明では、前記吸収体が高吸水性ポリマーを有しないか、３０ｇ／ｍ２以下の低目付で含有しているため、洗浄時に吸収性物品を手で揉んだり絞ったりしても、吸収体から高吸水性ポリマーが流出しないか、たとえ流出したとしても洗浄作業に大きな支障を与える程ではない。従って、水洗いが容易になる。また、前記吸収体の非肌側に隣接して上層シートと下層シートとの間に高吸水性ポリマーが介在されたポリマーシートが配設され、かつ前記ポリマーシートは、前記吸収体より小さな平面寸法で形成されるとともに、前記ポリマーシートの端縁より前記吸収体の端縁が外側に延在して配設され、前記ポリマーシートの端縁が、前記ポリマーシートより外側に延在した前記吸収体の外縁部分によって覆われているため、前記高吸水性ポリマーが上層シートと下層シートとの間に挟まれて、吸収性物品の洗浄時においても外部に流出しにくく、水洗いが容易になる。また、前記吸収体とポリマーシートとの積層体によって吸収層を構成しているため、前記吸収体を薄型化しても前記ポリマーシートによって吸収能力が維持できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2014101360.tif 000001
によってあらわされる少なくとも１つのエステル化合物を含むエステル組成物であって、
式中、Ｒ1が、
構造−（ＣＨ２）ｐ−を有するアルキレン基であり、ｐは、約２〜約１２の範囲の整数であって、Ｒ2〜Ｒ25は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、アリールアルキル基、アルキルアリール基、ヘテロ環基からなる群から選択され、ｘは、１以上の整数である、エステル組成物。
【請求項２】
Ｒ2〜Ｒ25基のうち、１つ以上がメチル基であり、Ｒ2〜Ｒ25基のうち、１つ以上が水素である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｘが１〜約２０の整数である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
【化２】
2014101360.tif 000002
によってあらわされる少なくとも１つのエステル化合物、または一般式ＩＩＩおよび／またはＩＶのうち、１つ以上の化合物の混合物をさらに含み、
式中、Ｒ1が、
（ａ）置換および非置換のアルキレン基を含め、アルキレン基にヘテロ原子が存在していてもよく、または存在していなくてもよい、アルキレン基、
（ｂ）置換および非置換のアリーレン基を含め、アリーレン基にヘテロ原子が存在していてもよく、または存在していなくてもよい、アリーレン基、
（ｃ）置換および非置換のアリールアルキレン基を含め、アリールアルキレン基のアルキル部分およびアリール部分の片方または両方にヘテロ原子が存在していてもよく、または存在していなくてもよい、アリールアルキレン基、
（ｄ）置換および非置換のアルキルアリーレン基を含め、アルキルアリーレン基のアルキル部分およびアリール部分の片方または両方にヘテロ原子が存在していてもよく、または存在していなくてもよい、アルキルアリーレン基
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、少なくとも８０重量％のバイオ再生可能な内容物を含むか、またはＲ1がバイオ再生可能な化合物から誘導される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記バイオ再生可能な化合物が、コハク酸、酒石酸、リンゴ酸、イタコン酸からなる群から選択される１つ以上の要素である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記エステル組成物が、ジエステルとモノエステルの混合物を含み、前記混合物が、
【化３】
2014101360.tif 000003
からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物内における一般式ＩＶによってあらわされるエステルの量が、前記組成物の約５重量％〜約５０重量％の範囲である、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物内における一般式ＩＩＩによってあらわされるエステルの量が、前記組成物の約５０重量％〜約９５重量％の範囲である、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１つのエステル化合物を形成するように、触媒が存在する不活性雰囲気下でカルボン酸とＡｂｉｔｏｌ  Ｅアルコールとを溶解し、前記溶解したカルボン酸とＡｂｉｔｏｌ  Ｅとを約１１０℃〜約２３０℃の高温度で不活性雰囲気下で反応させるステップであって、必要に応じて溶媒存在下で実行するステップと、
前記少なくとも１つのエステル化合物を冷却し、分離するステップと、を含み、
前記少なくとも１つのエステル化合物が一般式Ｉ〜ＩＶによってあらわされる少なくとも１つの化合物を含む、
請求項４に記載の前記組成物を形成する方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのエステル化合物を形成するように、前記溶解したカルボン酸とＡｂｉｔｏｌ  Ｅと反応させるステップが水分を除去するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのエステル化合物を形成する反応が、トルエン、キシレン、メシチレンからなる群から選択される溶媒内で起こる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記触媒が、チタン酸テトラアルキル、ジアルキルスズオキシド、ジブチルスズオキシド、ジブチルオキソスタンナン、テトラアルキルスズオキシド化合物、ジブチルスズジラウレート、ジアルキルスズ酸化合物、ブチルスズ酸、アルミニウムアルコキシド、アルキル亜鉛、ジアルキル亜鉛、酸化亜鉛、酸化第一スズ、酸化チタン、ｐ−トルエンスルホン酸、硫酸、リン酸、メタンスルホン酸およびこれらの混合物から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記触媒の量が、出発物質のカルボン酸を基準として、約０．００５重量％〜約５重量％の範囲に入る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのエステル化合物を形成する反応の約９９％が１５時間未満で終了する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
【化４】
2014101360.tif 000004
によってあらわされる少なくとも１つのエステル化合物を混合物内にさらに含み、
式ＩＩ中Ｒ1が、
（ａ）置換および非置換のアルキレン基を含め、アルキレン基にヘテロ原子が存在していてもよく、または存在していなくてもよく、前記ヘテロ原子が、酸素、窒素、ケイ素、リン、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素からなる群から選択される、アルキレン基、
（ｂ）置換および非置換のアリーレン基を含め、アリーレン基にヘテロ原子が存在していてもよく、または存在していなくてもよい、アリーレン基、
（ｃ）置換および非置換のアリールアルキレン基を含め、アリールアルキレン基のアルキル部分およびアリール部分の片方または両方にヘテロ原子が存在していてもよく、または存在していなくてもよい、アリールアルキレン基、
（ｄ）置換および非置換のアルキルアリーレン基を含め、アルキルアリーレン基のアルキル部分およびアリール部分の片方または両方にヘテロ原子が存在していてもよく、または存在していなくてもよい、アルキルアリーレン基であって、
２つ以上の置換基が接続して環を形成することも可能であって、
Ｒ2〜Ｒ13は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、アリールアルキル基、アルキルアリール基、ヘテロ環基からなる群から選択され、ｘは、１以上の整数である、請求項１に記載のエステル組成物。
【請求項１７】
式ＩＩ中Ｒ1が、構造−（ＣＨ２）ｐ−を有するアルキレン基であり、ｐは、約２〜約１２の範囲の整数である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
一般式Ｉによってあらわされる少なくとも１つのエステル化合物の量が、前記組成物の約５０重量％〜約９５重量％の範囲である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
一般式ＩＩによってあらわされる少なくとも１つのエステル化合物の量が、前記組成物の約５重量％〜約５０重量％の範囲である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
一般式ＩＩのｘが１〜２０の整数である、請求項１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物：
（ａ）
【化１】
2014101361.tif 000001
式中、Ｒｃは：
（ｉ）置換および非置換アルキレンを含むアルキレンであって、ヘテロ原子がアルキレンに存在してもよく、または存在しなくてもよいアルキレン；
（ｉｉ）置換および非置換アリーレンを含むアリーレンであって、ヘテロ原子がアリーレンに存在してもよく、または存在しなくてもよいアリーレン；
（ｉｉｉ）置換および非置換アリールアルキレンを含むアリールアルキレンであって、ヘテロ原子がアリールアルキレンのアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在してもよく、または存在しなくてもよいアリールアルキレン；または
（ｉｖ）置換および非置換アルキルアリーレンを含むアルキルアリーレンであって、ヘテロ原子がアルキルアリーレンのアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在してもよく、または存在しなくてもよいアルキルアリーレンであり；
ｎが繰り返しモノマーユニットの数を表す整数で、少なくとも２である。
【請求項２】
Ｒｃが
−（ＣＨ２）４−
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒｃが
【化２】
2014101361.tif 000002
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
少なくとも約８０％の％ＢＲＣを有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記ｎは約２〜約１０である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記ｎは約１０以下である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
約６００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
少なくとも約６０％の％ＢＲＣを有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
約１〜約２の多分散性を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
約１℃〜約３０℃のＴｇを有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
以下の式の化合物：
（ａ）
【化３】
2014101361.tif 000003
式中、Ｒｃが：
（ｉ）置換および非置換アルキレンを含む約２〜約４０個の炭素を有するアルキレンであって、ヘテロ原子がアルキレンに存在してもよく、または存在しなくてもよいアルキレン；
（ｉｉ）置換および非置換アリーレンを含む約６〜約４０個の炭素を有するアリーレンであって、ヘテロ原子がアリーレンに存在してもよく、または存在しなくてもよいアリーレン；
（ｉｉｉ）置換および非置換アリールアルキレンを含む約７〜約４０個の炭素を有するアリールアルキレンであって、ここでヘテロ原子が、アリールアルキレンのアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在してもよく、または存在しなくてもよいアリールアルキレン；または
（ｉｖ）置換および非置換アルキルアリーレンを含む約７〜約４０個の炭素を有するアルキルアリーレンであって、ヘテロ原子が、アルキルアリーレンのアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在してもよく、または存在しなくてもよいアルキルアリーレンであり；
ｎが繰り返しモノマーユニットの数を表す整数であり、約２〜約１０である。
【請求項１２】
約６００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有し、約１℃〜約３０℃のＴｇを有する、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
以下の式の化合物：
（ａ）
【化４】
2014101361.tif 000004
式中、Ｒｃが：
（ｉ）置換および非置換アルキレンを含む約４〜約１２個の炭素を有するアルキレンであって、ヘテロ原子がアルキレンに存在してもよく、または存在しなくてもよいアルキレン；
（ｉｉ）置換および非置換アリーレンを含む約６〜約１６個の炭素を有するアリーレンであって、ヘテロ原子がアリーレンに存在してもよく、または存在しなくてもよいアリーレン；
（ｉｉｉ）置換および非置換アリールアルキレンを含む約７〜約１６個の炭素を有するアリールアルキレンであって、ここでヘテロ原子が、アリールアルキレンのアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在してもよく、または存在しなくてもよいアリールアルキレン；または
（ｉｖ）置換および非置換アルキルアリーレンを含む約７〜約１６個の炭素を有するアルキルアリーレンであって、ヘテロ原子が、アルキルアリーレンのアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在してもよく、または存在しなくてもよいアルキルアリーレンであり；
ｎが繰り返しモノマーユニットの数を表す整数であり、約２〜約１０である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、アリールアミン部分および１つ以上のフルオロアシル基を含むフルオロアシルアリールアミン：
【化１】
2014101364.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5のそれぞれは、アリール基のいずれかの部位に位置し、１つ以上の水素原子、ハロゲン、１〜約８個の炭素原子を有する炭化水素であって、これは、置換であることができ、またはヘテロ原子または官能基を含有できる炭化水素であり、ｎは、１、２または３であり、少なくとも１つの環は少なくとも１つのフルオロアシル基を含む。
【請求項２】
以下を含む、請求項１に記載のフルオロアシルアリールアミン：
【化２】
2014101364.tif 000002
または
【化３】
2014101364.tif 000003
。
【請求項３】
以下を含む、請求項１に記載のフルオロアシルアリールアミン：
【化４】
2014101364.tif 000004
または
【化５】
2014101364.tif 000005
。
【請求項４】
以下を含む、請求項１に記載のフルオロアシルアリールアミン：
【化６】
2014101364.tif 000006
または
【化７】
2014101364.tif 000007
。
【請求項５】
以下を含む請求項１に記載のフルオロアシルアリールアミン：
【化８】
2014101364.tif 000008
式中、Ｘは、フルオロアシル基または水素であり、フルオロアシル基の数は１〜４の範囲である。
【請求項６】
以下を含む、アリールアミン部分および１つ以上のフルオロアシル基を含む構造Ａまたは構造Ｂを含むフルオロアシルアリールアミン：
【化９】
2014101364.tif 000009
式中、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3はそれぞれ、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ヒドロキシル、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、Ｒ4は、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、ヒドロキシル、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、少なくとも１つの環は少なくとも１つのフルオロアシル部分を含み、または、
【化１０】
2014101364.tif 000010
式中、Ｙが、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ヒドロキシル、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3はそれぞれ、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ヒドロキシ、ω置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、ｎは、１、２または３であり、少なくとも１つの環は少なくとも１つのフルオロアシル部分を含む。
【請求項７】
構造Ａを含み、Ｒ4が水素である、請求項６に記載のフルオロアシルアリールアミン。
【請求項８】
構造Ｂが以下を含む、請求項６に記載のフルオロアシルアリールアミン：
【化１１】
2014101364.tif 000011
。
【請求項９】
前記アリールアミン部分が以下を含む、請求項６に記載のフルオロアシルアリールアミン：
【化１２】
2014101364.tif 000012
。
【請求項１０】
構造Ｂを含み、Ｙがメチルである、請求項６に記載のフルオロアシルアリールアミン。
【請求項１１】
以下を含む、フルオロアシルアリールアミン：
【化１３】
2014101364.tif 000013
式中、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3はそれぞれ、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ヒドロキシル、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、Ｒ4は、水素、Ｃ1−Ｃ5アルキル、Ｃ3−Ｃ7環状アルキル、ヒドロキシル、ω−ヒドロキシ置換Ｃ2−Ｃ8アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ1−Ｃ5アルキルで置換されたアリールであり、少なくとも１つの環は少なくとも１つのフルオロアシル部分を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アリールアミンおよびフルオロアシル供与化合物を混合物中で接触させる工程、および前記フルオロアシルアリールアミンを前記混合物から単離する工程を含む、フルオロアシルアリールアミンを製造する方法であって、
前記フルオロアシル供与化合物が、Ｒ−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−ＣＦ３であり、式中、ＲがＣＦ３、アルキル、アリール、置換アルキルまたは置換アリールであり、ここでこの置換基は、ハロゲン、ヒドロキシまたはニトロであってもよく、前記アルキルまたはアリールは、１〜８個の炭素原子を有し、
前記フルオロアシルアリールアミンが、
【化１】
2014101363.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のそれぞれは、アリール基のいずれかの部位に位置し；１つ以上の水素原子；ハロゲン、１〜８個の炭素原子を有する炭化水素であって、これは、置換されることができ、ヘテロ原子、または官能基を含むことができ；ｎは、１、２または３であり、少なくとも１つの環は、少なくとも１つのフルオロアシル基を含む。）を含む、方法。
【請求項２】
前記フルオロアシルアリールアミンが、
【化２】
2014101363.tif 000002
または
【化３】
2014101363.tif 000003
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フルオロアシルアリールアミンが、
【化４】
2014101363.tif 000004
または
【化５】
2014101363.tif 000005
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フルオロアシルアリールアミンが、
【化６】
2014101363.tif 000006
または
【化７】
2014101363.tif 000007
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フルオロアシルアリールアミンが、
【化８】
2014101363.tif 000008
（式中、Ｘはフルオロアシル基または水素であり、フルオロアシル基の数は、１から４の範囲である。）
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記接触させる工程は、水に混和性でない溶液に接触させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記溶液は、ジクロロメタンを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記単離する工程は、水に混和性でない溶液から前記フルオロアシルアリールアミンを単離することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記フルオロアシル供与化合物は、トリフルオロ無水物、またはトリフルオロ酢酸無水物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記接触させる工程は、２５℃〜９０℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記接触させる工程は、還流下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
アリールアミンおよびフルオロアシル供与化合物を混合物中で接触させる工程、および前記フルオロアシルアリールアミンを前記混合物から単離する工程を含む、フルオロアシルアリールアミンを製造する方法であって、
前記フルオロアシル供与化合物が、Ｒ−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−ＣＦ３であり，式中、ＲがＣＦ３、アルキル、アリール、置換アルキルまたは置換アリールであり、ここでこの置換基は、ハロゲン、ヒドロキシまたはニトロであってもよく、前記アルキルまたはアリールは、１〜８個の炭素原子を有し、
前記フルオロアシルアリールアミンが、
【化９】
2014101363.tif 000009
（式中、Ｙが、水素、Ｃ１−Ｃ５アルキル、Ｃ３−Ｃ７環状アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ヒドロキシ、ω−ヒドロキシ置換Ｃ２−Ｃ８アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ１−Ｃ５アルキルで置換されたアリールであり；Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ、水素、Ｃ１−Ｃ５アルキル、Ｃ３−Ｃ７環状アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、ヒドロキシ、ω−ヒドロキシ置換Ｃ２−Ｃ８アルキル、ハロゲンまたは場合によりＣ１−Ｃ５アルキルで置換されたアリールであり；ｎは０、１、２または３であり、少なくとも１つの環は少なくとも１つのフルオロアシル部分を含む。）
を含む、方法。
【請求項１３】
前記フルオロアシルアリールアミンが、
【化１０】
2014101363.tif 000010
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｙがメチルである前記フルオロアシルアリールアミンを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記フルオロアシル供与化合物は、トリフルオロ無水物、またはトリフルオロ酢酸無水物を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記接触させる工程は、水に混和性でない溶液に接触させることを含み、前記溶液は、場合により、ジクロロメタンを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記接触させる工程は、２５℃〜９０℃の温度で行われ、前記接触させる工程は、場合により、還流下で行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記アリールアミンが、
【化１１】
2014101363.tif 000011
【化１２】
2014101363.tif 000012
【化１３】
2014101363.tif 000013
または
【化１４】
2014101363.tif 000014
を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のエステル樹脂を含む相変化インク組成物であって、
任意選択の着色剤、
少なくとも１つの結晶性相変化剤、
非晶質結合剤、および
場合により１または複数の添加剤を含み、
少なくとも１つの非晶質結合剤が、少なくとも１つのエステル化合物を含み、
少なくとも１つのエステル化合物が、
一般式Ｉ
【化１】
2014101506.tif 000001
または一般式Ｉおよび／またはＩＩの１または複数の化合物の混合物により表され、
式中、Ｒ1は、
（ａ）アルキレン基であり、置換および非置換のアルキレン基を含み、ヘテロ原子がアルキレン基中に存在しても、または存在しなくてもどちらでもよく、
（ｂ）アリーレン基であり、置換および非置換のアリーレン基を含み、ヘテロ原子がアリーレン基中に存在しても、または存在しなくてもどちらでもよく、
（ｃ）アリールアルキレン基であり、置換および非置換のアリールアルキレン基を含み、ヘテロ原子がアリールアルキレン基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在しても、または存在しなくてもどちらでもよく、あるいは
（ｄ）アルキルアリーレン基であり、置換および非置換のアルキルアリーレン基を含み、ヘテロ原子がアルキルアリーレン基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方に存在しても、または存在しなくてもどちらでもよく、
２以上の置換基を一緒につなげて、環が形成されていてもよく、
Ｒ2−Ｒ25はそれぞれ個別に、水素、アルキル基、アリールアルキル基、アルキルアリール基および複素環基からなる群から選択され、ｘが１以上の整数である、インク組成物。
【請求項２】
Ｒ1のアルキレン基が、構造−（ＣＨ2）p−を有し、ｐが２から１２の範囲の整数である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
１または複数のＲ2−Ｒ25基がメチル基であり、１または複数のＲ2−Ｒ25基が水素である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
インク組成物が、少なくとも１５重量パーセントのバイオ再生可能な内容物を含む、またはバイオ再生可能材料由来アルコールが、少なくとも１つのエステル化合物を作るために使用される、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
結晶性相変化剤および非晶質結合剤の間の重量パーセント比が、それぞれ約９５：５から約６０：４０である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項６】
非晶質結合剤の量が、インク組成物全体の５から４０重量%の範囲内にあるか、又は結晶性相変化剤の量が、インク組成物全体の６０から９５重量%の範囲内にある、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項７】
結晶性相変化剤は、溶融温度が１５０℃未満である結晶性化合物を含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項８】
結晶性相変化剤が、下記の一般式を有する１または複数のｔｒａｎｓ−ケイ皮酸ジエステルであり、
【化２】
2014101506.tif 000002
式中、Ｒが、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２．３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ｐａｒａ−フェニル１，４−ジメタノール、ｂｉｓ（ヒドロキシメチル）フランおよび２．５−ジヒドロキシメチル−テトラヒドロフランに由来する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項９】
着色料の量は、インク組成物の０．５重量％から１０重量％の範囲である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１０】
着色料は、染料、顔料、又はこれらの混合物である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１１】
１又は複数の添加剤は、相溶化剤、相乗剤、レオロジー調節剤、可塑剤、および粘着剤からなる群から選択される、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１２】
インク組成物は、６０℃未満の温度において固体である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１３】
インクは、１００から１４０℃の噴出範囲において１から２２センチポイズの複素粘度を有する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載のインク組成物を保持する、少なくとも１つのインク保持リザーバと、インクジェットヘッドと、インクジェットヘッドにインクを供給するインク供給ラインと、を含むインクジェット装置。
【請求項１５】
請求項１に記載のインク組成物をインクジェット印刷装置に組み込み、
インクジェット印刷装置の内部でインク組成物を溶融し、
記録基材の表面上に直接、又は中間加熱転写ベルト若しくはドラムを介して記録基材の表面上に溶融インクの液滴を吐出させて画像を形成すること、を含む印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のターボ機械燃焼器のアパーチャを補強する方法であって、
前記ターボ機械燃焼器における前記既存アパーチャをブローチングすることで前記ターボ機械燃焼器における前記既存アパーチャの最初の外形を修正し、修正された外形を形成するステップであって、
該最初の外形は、前記ターボ機械燃焼器の外側面と実質的に同じ平面内にあり、該修正後の外形は、前記ターボ機械燃焼器の前記外側面から半径方向外向きに突き出し、
該最初の外形が、前記ターボ機械燃焼器の外側面と実質的に同じ平面内にあり、前記滑らかな修正後の外形が、前記ターボ機械燃焼器の前記外側面から半径方向外向きに突き出している、
ステップと、
前記既存アパーチャを燃焼器リングに溶接するステップであって、前記修正後の外形によって、前記既存アパーチャと前記燃焼器リング間の接着作用を高めるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記既存のターボ機械燃焼器のアパーチャが、燃焼ガスと空気を混合することが可能な混合アパーチャを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記既存のターボ機械燃焼器のアパーチャが、燃焼工程の後、燃焼混合気を希釈するための希釈アパーチャを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ブローチングするステップが、
前記既存アパーチャにブローチング先端を挿入するステップと、
前記既存アパーチャの前記最初の外形を機械加工することで前記修正後の外形を形成するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ブローチング先端が、ブローチング面を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ブローチング面が、正方形の面、円形の面、単一のキー溝面、二重のキー溝面、４つのスプライン付きの面、六角形の面、矩形の面、二重の切断面、内側に歯車付きの面、円形のらせん形の面またはらせん形の溝付きの面のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記修正後の外形が、前記最初の外形より大きな表面積を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記溶接ステップの前に前記修正後の外形を機械加工することで、滑らかな修正された外形を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記溶接ステップが隅肉溶接ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ターボ機械燃焼器におけるアパーチャを補強する方法であって、
前記ターボ機械燃焼器の表面に前記アパーチャを形成するステップと、
前記ターボ機械燃焼器における前記アパーチャをブローチングすることで前記ターボ機械燃焼器における前記アパーチャの最初の外形を修正し、修正された外形を形成するステップであって、該ブローチングするステップが、
ブローチング面を有するブローチング先端を前記既存アパーチャに挿入するステップと、
前記既存アパーチャの前記最初の外形を機械加工することで前記修正された外形を形成するステップと、
を含み、
前記修正後の外形が、前記最初の外形より大きな表面積を含む、
ステップと、
前記修正後の外形を機械加工することで滑らかな修正後の外形を形成するステップと、
を含み、
前記最初の外形が、前記ターボ機械燃焼器の外側面と実質的に同じ平面内にあり、前記滑らかな修正後の外形が、前記ターボ機械燃焼器の前記外側面から半径方向外向きに突き出している、
方法。
【請求項１１】
前記アパーチャが、燃焼ガスと空気を混合することができる混合アパーチャを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アパーチャが、燃焼工程の後、燃焼混合気を希釈するための希釈アパーチャを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブローチング面が、正方形の面、円形の面、単一のキー溝面、二重のキー溝面、４つのスプライン付きの面、六角形の面、矩形の面、二重の切断面、内側に歯車付きの面、円形のらせん形の面またはらせん形の溝付きの面のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記修正後の外形に結合され、前記修正後の外形から半径方向外向きに延在する溶接鍔を形成するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記滑らかな修正後の外形に燃焼器リングを隅肉溶接することで、前記既存のアパーチャを補強する溶接部を形成するステップであって、前記より大きな表面積によって、前記隅肉溶接ステップの後、前記既存アパーチャと前記溶接部の間の接着作用を高めるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用機器（１９）の実際の動作状態に関するヘルプ情報をモバイル付属機器（２３）上で検出及び表示するための方法において、
前記医療用機器（１９）の実際の動作状態を表す動作パラメータ（５）が、無線の通信リンク（２２）を介して前記モバイル付属機器（２３）へ伝送され、該モバイル付属機器（２３）において前記ヘルプ情報の検出のためのモバイルアプリケーション（２９）によって評価され、これに基づき、ヘルプ情報が少なくとも部分的に前記モバイルアプリケーション（２９）によって表示されることを特徴とするヘルプ情報の検出及び表示方法。
【請求項２】
様々のモバイル付属機器（２３）に使用可能でプラットフォームに依存しないモバイルアプリケーション（２９）が使用されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ヘルプ情報の検出及び表示のための前記モバイルアプリケーション（２９）が異なる複数の医療用機器（１９）に対して形成されており、実際に作動している医療用機器（１９）に対する前記モバイルアプリケーション（２９）のセッティングが、前記医療用機器（１９）による前記通信リンク（２２）を介した識別情報（３）の送信後及び前記モバイルアプリケーション（２９）による該識別情報（３）の評価後になされることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記識別情報（３）が、応答要求信号によって、前記通信リンク（２２）を介して前記モバイル付属機器（２３）から要求されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記モバイル付属機器（２３）へ伝送すべき動作パラメータ（５）に変更があると、少なくとも変更された動作パラメータ（５）が前記モバイル付属機器（２３）へ伝送され、前記モバイルアプリケーション（２９）が変更された動作パラメータ（５）の受信時にヘルプ情報を更新することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ヘルプ情報の検出のために、該ヘルプ情報が、前記動作パラメータ（５）又は該動作パラメータから導出された応答パラメータに基づきデータベース（８）から呼び出されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記データベース（８）が、前記モバイル付属機器（２３）自体、及び演算装置（３０）の少なくとも一方に格納され、他の通信リンクを介してアクセスされることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
複数の医療用機器（１９）に適したモバイルアプリケーション（２９）において、
実際に作動している医療用機器（１９）に関連したデータベース（８）、及び実際に作動している医療用機器（１９）に関連した、複数の医療用機器（１９）のためのヘルプ情報を含むデータベース（８）の一部の少なくとも一方が、モバイルアプリケーション（２９）の起動時に自動的に前記モバイル付属機器（２３）にダウンロードされることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記医療用機器の実際の動作状態に関連したヘルプ情報のみが前記演算装置（３０）からダウンロードされることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
ヘルプ情報のうち表示すべき部分が、前記モバイル付属機器（２３）におけるユーザの入力に基づいて選択されて表示されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記医療用機器（１９）のための、少なくとも１つの動作パラメータを含むヘルプ情報が使用されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの動作パラメータのユーザ側での選択時に、該動作パラメータが前記モバイル付属機器（２３）において前記通信リンク（２２）を介して前記医療用機器（１９）へ伝送され、
前記モバイル付属機器（２３）から伝送された少なくとも１つの動作パラメータが、前記医療用機器（１９）においてセッティングのために用意されるか、又は前記医療用機器（１９）の制御のために使用されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ヘルプ情報が、様々な医療事情のために、動作パラメータを含むことを特徴とする請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
前記モバイルアプリケーション（２９）にはサポート機能が設定されており、ユーザ側での前記サポート機能の起動時に、
前記医療用機器（１９）の実際の状態に関連する少なくとも１つの状態情報、及び前記医療用機器（１９）の動作結果に関連する結果情報の少なくとも一方が、他の通信リンクを介して、少なくとも１人のサポート要員に割り当てられたサポート演算装置（３１）へ伝送されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記サポート機能の起動時に、コマンド情報が前記通信リンク（２２）を介して前記医療用機器（１９）へ伝送され、
該医療用機器（１９）における前記コマンド情報の受信時に、前記医療用機器（１９）の表示装置の実際の表示を再現した画像データが、検出され、前記モバイル付属機器（２３）へ伝送され、
ここから前記画像データが状態情報として更に伝送されること、又は医療用機器（１９）としての撮像装置において、少なくとも１つの撮像された画像データセットが結果情報として伝送されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記状態情報及び前記結果情報の少なくとも一方が、前記サポート演算装置（３１）への伝送前に前記モバイルアプリケーション（２９）によって、暗号化及びコード化の少なくとも一方がなされることを特徴とする請求項１４又は１５記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの応答情報が、前記サポート演算装置（３１）から前記モバイル付属機器（２３）へ伝送され、そこで表示されることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
モバイル付属機器（２３）として、携帯電話及びタブレットの少なくとも一方が使用されることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の方法を実行するための医療用機器（１９）が、通信リンク（２２）を介してモバイル付属機器（２３）へのデータ伝送を行うための少なくとも１つのインターフェースを含むことを特徴とする医療用機器。
【請求項２０】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の方法において、
モバイル付属機器（２３）において実行されるモバイルアプリケーション（２９）が、医療用機器（１９）の実際の動作状態を表す少なくとも１つの動作パラメータ（５）を無線の通信リンク（２２）を介して受信する際に、前記医療用機器（１９）の実際の動作状態に関連するヘルプ情報を検出及び表示するために形成されることを特徴とするモバイルアプリケーション。
【請求項２１】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の方法を実行するために形成されたシステム（１８）が、医療用機器（１９）、モバイル付属機器（２３）及び前記医療用機器（１９）と前記モバイル付属機器（２３）との間の無線の通信リンク（２２）を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュデバイスの公称電圧変動を補償するためのシステムであって、
Ｎ回の読み取りを実行するように構成されたフラッシュデバイスであって、前記Ｎ回の読み取りのそれぞれが初期の公称の読み取り電圧からの選択された電圧オフセットを有し、前記Ｎ回の読み取りが前記選択された電圧オフセットに関連づけられたＮビットのデジタルパターンを生成する、フラッシュデバイスと、
前記Ｎ回の読み取りによって生成された前記Ｎビットのデジタルパターンを受け取るように構成され、前記Ｎビットのデジタルパターンを符号付き表現にマッピングするようにさらに構成されたマッピングモジュールと、
前記公称の読み取り電圧の変動を少なくとも部分的に補償するために前記符号付き表現に基づいて電圧調整を行うように構成された電圧補償器と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記フラッシュデバイスが前記Ｎ回の読み取りに関連づけられた前記Ｎビットのデジタルパターンを生成するように構成されたフラッシュ・アナログ・デジタル変換器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
選択された数のメモリサイクルが発生した後、または読み取り障害が発生した後、公称電圧の変動を補償するように構成された請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記マッピングモジュールから前記符号付き表現を受け取るように構成された適応ループをさらに備え、
前記適応ループは、前記符号付き表現の大きさおよび符号に基づいて１つまたは複数の数値調整を適応的に行うようにさらに構成され、
前記電圧調整が、前記適応ループからの前記１つまたは複数の数値調整を利用して決定されることからなる、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
フラッシュデバイスの公称電圧の変動を補償するためのシステムであって、
Ｎ回の読み取りを実行するように構成されたフラッシュデバイスであって、前記Ｎ回の読み取りのそれぞれが初期の公称の読み取り電圧からの選択された電圧オフセットを有し、前記Ｎ回の読み取りが前記選択された電圧オフセットに関連づけられたＮビットのデジタルパターンを生成する、フラッシュデバイスと、
前記Ｎ回の読み取りによって生成された前記Ｎビットのデジタルパターンを受け取るように構成されたマッピングモジュールであって、前記Ｎビットのデジタルパターンを符号付き表現にマッピングするようにさらに構成されたマッピングモジュールと、
前記マッピングモジュールから前記符号付き表現を受け取るように構成された適応ループであって、前記符号付き表現の大きさおよび符号に基づいて１つまたは複数の数値調整を適応的に行うようにさらに構成された適応ループと、
前記公称の読み取り電圧の変動を少なくとも部分的に補償するために前記適応ループからの前記１つまたは複数の数値調整に基づいて電圧調整を行うように構成された電圧補償器と、
調整された公称の読み取り電圧に基づいて対数尤度比を決定するように構成された計算モジュールと
を備えるシステム。
【請求項６】
前記対数尤度比（ＬＬＲ）が、
ＬＬＲ＝Ｋ（ｙ）×ｙ
によって決定され、ここで、ｙは前記調整された読み取り電圧であり、Ｋ（ｙ）はｙに基づく定数である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
ｙがゼロより小さくない場合は、Ｋ（ｙ）＝Ｋｐであり、
ｙがゼロより小さい場合は、Ｋ（ｙ）＝Ｋｎであり、
ここで、ＫｐおよびＫｎは選択された定数である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
ＫｐおよびＫｎが、ｙに対する値の分布を利用して決定される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
読み取り障害が発生した後、公称電圧の変動を補償するように構成された請求項５〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記フラッシュデバイスが、前記Ｎ回の読み取りに関連づけられた前記Ｎビットのデジタルパターンを生成するように構成されたフラッシュ・アナログ・デジタル変換器を含む、請求項５〜９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記符号付き表現が３ビットの符号付き２進表現を含む、請求項５〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
少なくとも読み取り再試行経路の一部を含む請求項５〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
フラッシュデバイスの公称電圧の変動を補償する方法であって、
Ｎ回の読み取りを実行するステップであって、前記Ｎ回の読み取りのそれぞれが初期の公称の読み取り電圧からの選択された電圧オフセットを有する、ステップと、
前記選択された電圧オフセットに関連づけられたＮビットのデジタルパターンを生成するステップと、
前記Ｎビットのデジタルパターンを符号付き表現にマッピングするステップと、
前記公称の読み取り電圧の変動を少なくとも部分的に補償するために前記符号付き表現に基づいて電圧調整を行うステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記符号付き表現の大きさおよび符号に基づいて１つまたは複数の数値調整を適応的に行うステップをさらに含み、
前記電圧調整が、前記１つまたは複数の数値調整を利用して決定されることからなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
選択された数のメモリサイクルと読み取り障害とのうちの少なくとも一方を検出するステップをさらに含む請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｎビットのデジタルパターンが、フラッシュ・アナログ・デジタル変換器からの出力である、請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
調整された公称の読み取り電圧に基づいて対数尤度比を決定するステップをさらに含む請求項１３〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記対数尤度比（ＬＬＲ）が、
ＬＬＲ＝Ｋ（ｙ）×ｙ
によって決定され、ここで、ｙは前記調整された読み取り電圧であり、Ｋ（ｙ）はｙに基づく定数である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ｙがゼロより小さくない場合は、Ｋ（ｙ）＝Ｋｐであり、
ｙがゼロより小さい場合は、Ｋ（ｙ）＝Ｋｎであり、
ここで、ＫｐおよびＫｎは選択された定数である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ＫｐおよびＫｎが、ｙに対する値の分布を利用して決定される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
年気温較差が４０℃を超えるような寒冷乾燥砂漠化地域では、凍結融解作用により、Ｕ字型コンクリートブロックやコンクリート板にひび割れが生じ、止水性が低下することがある。さらには、複数のひび割れが発生すること及び進行することで、大規模損傷、水路内における流水抵抗の増大等が生じることがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３記載の方法では、例えば、著しい寒冷乾燥地帯、特に砂漠化した地域等において、ひび割れの発生及び進行を充分に抑制することは困難であった。
本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、ひび割れの発生及び進行を抑制する効果が高い砂組成物、及び構造物の施工方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置する載置手段と、
前記載置手段上のシートの両側縁と当接する一対の側縁当接手段と、を有し、
前記一対の側縁当接手段は、前記シート載置手段に載置されるシートの両側縁間の長さに応じて、両側縁間が該長さである該シートの該両側縁に圧を加えた状態にして、所定方向に移動することによって該シートを移送させる、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記一対の側縁当接部材が該シートを該状態にしてから前記一対の側縁当接部材が該シートの該両側縁に加える圧を該状態のときよりも小さくした後、該シートに対して綴じ処理を実行する綴じ手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記一対の側縁当接手段は、シートの両側縁のうちの一方に当接する第１部材と、前記所定方向に関して前記第１部材の下流に位置し、該シートの該両側縁のうちの他方に当接する第２部材と、を有し、
前記第１部材が前記第２部材よりも先に前記所定方向に移動することにより、前記第１部
材及び前記第２部材は、シートを該状態にする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記一対の側縁当接手段は、シートの両側縁のうちの一方に当接する第１部材と、前記所定方向に関して前記第１部材の下流に位置し、該シートの該両側縁のうちの他方に当接する第２部材と、を有し、
前記第１部材が前記第２部材よりも速く前記所定方向に移動することにより、前記第１部材及び前記第２部材は、シートを該状態にする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記一対の側縁当接部材の少なくとも一方には、シート側縁と接する当接面に弾性を付与する弾性部材が配置され、
前記弾性部材は、
前記一対の側縁当接部材がシートを整合する整合動作の実行時には、前記当接面を弾性的に可動な状態とし、
前記一対の側縁当接部材がシートを該状態にして移送する移送動作の実行時には、前記当接面を弾性的に動作できない状態とする、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記載置手段にシートを搬送する搬送経路を有し、
前記一対の側縁当接部材は、前記搬送経路から送られたシートを所定の基準位置に整合させて集積し、整合したシート束を該状態にして前記所定方向に移送させる、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記一対の側縁当接部材で移送されたシートが突き当たることによって該シートを位置決めする位置決め手段を有する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シート上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から送られたシートに所定の処理を施すシート処理部と、
を備え、
前記シート処理部は、請求項１から７のいずれか１項に記載のシート処理装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係るシート処理装置は、シートを載置する載置手段と、前記載置手段上のシートの両側縁と当接する一対の側縁当接手段と、を有し、前記一対の側縁当接手段は、前記シート載置手段に載置されるシートの両側縁間の長さに応じて、両側縁間が該長さである該シートの該両側縁に圧を加えた状態にして、所定方向に移動することによって該シートを移送させる、ことを特徴とする。