Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ディフューザであって、
外側シェルと内側シェルと間に画定される流路と、
前記流路の内部で内側シェルと外側シェルとの間に延在するディフューザ・ストラットであって、圧力側、吸込側及び前縁を有するディフューザ・ストラットと、
前記ディフューザ・ストラットの前縁の周囲に延在するディフューザ・ストラット・フェアリングであって、ディフューザ・ストラットの吸込側に接続した吸込側部分と、ディフューザ・ストラットの圧力側に接続した圧力側部分と、外側シェルに近接したディフューザ・ストラット・フェアリングの端部に位置する天面板であってディフューザ・ストラット・フェアリングの内面から延在してディフューザ・ストラットの圧力側、吸込側及び前縁に接続する天面板と、内側シェルに近接したディフューザ・ストラット・フェアリングの端部に位置する底面板であってディフューザ・ストラット・フェアリングの内面から延在してディフューザ・ストラットの圧力側、吸込側及び前縁に接続する底面板とを有するディフューザ・ストラット・フェアリングと
を備えており、前記ディフューザ・ストラット・フェアリング、天面板及び底面板がそれらの間に流れマニホルドを確定し、かつ前記ディフューザ・ストラット・フェアリングが、ディフューザ・ストラット・フェアリングの圧力側部分及び吸込側部分の少なくとも一方に沿って配設された複数の開口を確定しており、
当該排気ディフューザが、天面板に接続した流体導管であって、流路を通る流れに関してディフューザ・ストラットの前縁の上流に位置する流体導入口を形成し、天面板を貫通して流れマニホルド内と流体連通する流体導管をさらに備える、排気ディフューザ。
【請求項２】
前記複数の開口が、ディフューザ・ストラット・フェアリングの圧力側部分に沿って配設されている、請求項１に記載の排気ディフューザ。
【請求項３】
前記複数の開口が、ディフューザ・ストラット・フェアリングの吸込側部分に沿って配設されている、請求項１に記載の排気ディフューザ。
【請求項４】
複数の開口の１以上が、流路を流れる流れの方向に関して角度をなして配置されている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の排気ディフューザ。
【請求項５】
複数の開口の少なくとも幾つかが、ディフューザ・ストラットの吸込側の少なくとも一部を横断して、流れマニホルドからの圧縮作動流体の境界層を提供するように構成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の排気ディフューザ。
【請求項６】
圧縮機区画と、
該圧縮機区画の下流に配設された燃焼区画と、
該燃焼区画の下流に配設されたタービン区画と、
該タービン区画の下流に配設された請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の排気ディフューザと
を備えるガス・タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子顕微鏡内において試料の断層撮像を実行する方法であって：
荷電粒子のビームを提供する段階；
前記ビームに対して傾斜させることが可能な試料ホルダに前記試料を提供する段階；
前記試料を通り抜けて、像検出器で前記試料の像を生成するように前記ビームを導く段階；
第１組の試料の傾斜の各々において対応する像の組を取得するように前記ビームを導く段階を反復する段階；
前記組からの複数の像を数学的に合成することで複合像を構築する段階；
第２組の試料の傾斜を選択する段階；
前記第２組の試料の傾斜の各々で、スペクトル検出器を用いて前記試料のスペクトルマップを収集し、スペクトルマップの一団を取得する段階；
前記スペクトルマップを解析し、前記試料に関する組成データを得る段階；及び、
前記複合像を構築する際にハイブリッドサイノグラムにおける前記の像とともに前記組成データを利用する段階；
を有する方法。
【請求項２】
前記スペクトルマップの組の生成は、エネルギー分散Ｘ線分光と電子エネルギー損失分光を含む群から選ばれる手法によって実行され、かつ、
前記荷電粒子顕微鏡はＳＴＥＭである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記手法はＥＤＸで、かつ、
前記スペクトル検出器は、試料ホルダの周りに設けられる複数の検出ユニットを有する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
当該荷電粒子顕微鏡が、エネルギーがフィルタリングされた透過型電子顕微鏡である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
当該荷電粒子顕微鏡が陽子顕微鏡で、かつ、
前記スペクトルマップの生成は、陽子誘起Ｘ線放出法を用いて実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記像検出器と前記スペクトル検出器が、前記第１組の試料の傾斜と前記第２組の試料の傾斜のいずれにも共通する少なくとも１つの試料の傾斜について同時に動作する、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記像の組の取得の際に用いられる多数の異なる試料の傾斜が、前記スペクトルマップの解析に基づいて選ばれる、請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
荷電粒子ビームを生成する荷電粒子源、
試料の保持及び配置のための試料ホルダ、
前記試料を通り抜けるように前記ビームを導いて前記試料の像を生成する荷電粒子レンズ系、
前記像を検出する像検出器、
前記試料のスペクトルを検出するスペクトル検出器、
を有し、
請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法を実行するように構成されている、
荷電粒子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
回路基板を収納する第１部材及び第２部材からなる基板ケースと、
前記第１部材と前記第２部材とを封止状態とするために用いられる封印シールと、
を備え、
前記封印シールは、
該封印シールの粘着力を低下させるために所定の溶剤が用いられたときに表示内容が消える溶剤変化部と、
封印シールを識別可能な識別情報が表示された第１識別情報表示部と、
識別情報が符号化されることにより表示された第２識別情報表示部と、
を有し、
前記基板ケースに貼付されたときに互いに同方向を向く部分に前記第１識別情報表示部と前記第２識別情報表示部とが配置され、
前記第１識別情報表示部と前記第２識別情報表示部とは、前記所定の溶剤が用いられたときに表示内容が消えないものであり、
前記遊技機は、前記基板ケースに貼付された前記封印シールを被覆可能な封印シール被覆部材をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
回路基板を収納する第１部材及び第２部材からなる基板ケースと、
前記第１部材と前記第２部材とを封止状態とするために用いられる封印シールと、
を備え、
前記封印シールは、
該封印シールの粘着力を低下させるために所定の溶剤が用いられたときに表示内容が消える溶剤変化部と、
封印シールを識別可能な識別情報が表示された第１識別情報表示部と、
識別情報が符号化されることにより表示された第２識別情報表示部と、
を有し、
前記基板ケースに貼付されたときに互いに同方向を向く部分に前記第１識別情報表示部と前記第２識別情報表示部とが配置され、
前記第１識別情報表示部と前記第２識別情報表示部とは、前記所定の溶剤が用いられたときに表示内容が消えないものであり、
前記遊技機は、前記基板ケースに貼付された前記封印シールを被覆可能な封印シール被覆部材をさらに備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、不正行為を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】造形物の製造方法、造形システム、及び、造形物製造用媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、造形物の製造方法、造形システム、及び、造形物製造用媒体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、印刷品質及び凹凸品質が高められた、高品位な造形物を製造することができる、造形物の製造方法、造形システム、及び、造形物製造用媒体の製造方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る他の態様の造形物の製造方法は、第１の画像が印刷されているフィルムが剥離可能に熱膨張層上に設けられている媒体に向けて所定のエネルギーを照射することにより前記第１の画像に対応した領域の前記熱膨張層を膨張させて前記フィルムとの界面を凹凸面に形成する第１工程と、前記第１工程で形成された前記凹凸面を、前記フィルムを剥離することにより露出させる第２工程と、前記第２工程で露出された前記凹凸面上に第２の画像を非接触印刷方式で印刷する第３工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る他の態様の造形システムは、第１の画像が印刷されているフィルムが剥離可能に熱膨張層上に設けられている媒体に向けて所定のエネルギーを照射することにより前記第１の画像に対応した領域の前記熱膨張層を膨張させて前記フィルムとの界面を凹凸面に形成する凹凸面形成手段と、前記凹凸面形成手段により形成された前記凹凸面であって、前記フィルムが剥離されることにより露出された前記凹凸面上に、第２の画像を非接触印刷方式で印刷する第２印刷手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る造形物製造用媒体の製造方法は、対応する領域の熱膨張層を膨張させるための第１の画像をフィルムの所定の面に印刷する第１工程と、前記熱膨張層が設けられた媒体の表面であって前記熱膨張層の膨張により凹凸が形成される側の表面に、前記第１の画像が印刷された側の表面が対向するように、前記フィルムを前記媒体に貼付する第２工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、印刷品質及び凹凸品質が高められた、高品位な造形物を製造することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像が印刷されているフィルムが剥離可能に熱膨張層上に設けられている媒体に向けて所定のエネルギーを照射することにより前記第１の画像に対応した領域の前記熱膨張層を膨張させて前記フィルムとの界面を凹凸面に形成する第１工程と、
前記第１工程で形成された前記凹凸面を、前記フィルムを剥離することにより露出させる第２工程と、
前記第２工程で露出された前記凹凸面上に第２の画像を非接触印刷方式で印刷する第３工程と、
を有することを特徴とする造形物の製造方法。
【請求項２】
前記第１の画像が前記熱膨張層に対向する側の面に印刷されていることを特徴とする請求項１に記載の造形物の製造方法。
【請求項３】
前記第１の画像が前記熱膨張層に対向する側の面とは反対側の面に印刷されていることを特徴とする請求項１に記載の造形物の製造方法。
【請求項４】
前記非接触印刷方式がインクジェット方式であることを特徴とする請求項１または２に記載の造形物の製造方法。
【請求項５】
第１の画像が印刷されているフィルムが剥離可能に熱膨張層上に設けられている媒体に向けて所定のエネルギーを照射することにより前記第１の画像に対応した領域の前記熱膨張層を膨張させて前記フィルムとの界面を凹凸面に形成する凹凸面形成手段と、
前記凹凸面形成手段により形成された前記凹凸面であって、前記フィルムが剥離されることにより露出された前記凹凸面上に、第２の画像を非接触印刷方式で印刷する第２印刷手段と、
を備えることを特徴とする造形システム。
【請求項６】
対応する領域の熱膨張層を膨張させるための第１の画像をフィルムの所定の面に印刷する第１工程と、
前記熱膨張層が設けられた媒体の表面であって前記熱膨張層の膨張により凹凸が形成される側の表面に、前記第１の画像が印刷された側の表面が対向するように、前記フィルムを前記媒体に貼付する第２工程と、
を有することを特徴とする造形物製造用媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスモータを備える電動工具であって、
前記ブラシレスモータは、Δ結線された複数の相を有し、かつ各相に並列接続された複数のステータコイルを含み、
前記ブラシレスモータの軸方向に関する前記ブラシレスモータのステータコアの長さをＬ（ｍｍ）、前記ブラシレスモータの無負荷回転数をＲ（／ｍｉｎ）、前記ブラシレスモータの駆動電圧の実効値をＶ（Ｖ）としたとき、次の（１）及び（２）の少なくとも一方を満足する、電動工具。
（１）Ｌmin＜Ｌ、かつ、Ｌmin＝（−０．０００８×Ｒ＋４６．７）×Ｖ÷２０
（２）Ｌ＜Ｌmax、かつ、Ｌmax＝（−０．００１７×Ｒ＋９３．４）×Ｖ÷２０
【請求項２】
前記（１）及び（２）の両方を満足する、請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
電池パックを着脱可能に装着し、前記電池パックから前記ブラシレスモータに駆動電力を供給する、請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記ステータコアの外径が、４４ｍｍ〜５０ｍｍである、請求項１から３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記ステータコアの内径が、２１ｍｍ〜２５ｍｍである、請求項１から４のいずれか一項に記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様は、ブラシレスモータを備える電動工具であって、
前記ブラシレスモータは、Δ結線された複数の相を有し、かつ各相に並列接続された複数のステータコイルを含み、
前記ブラシレスモータの軸方向に関する前記ブラシレスモータのステータコアの長さをＬ（ｍｍ）、前記ブラシレスモータの無負荷回転数をＲ（／ｍｉｎ）、前記ブラシレスモータの駆動電圧の実効値をＶ（Ｖ）としたとき、次の（１）及び（２）の少なくとも一方を満足する。
（１）Ｌmin＜Ｌ、かつ、Ｌmin＝（−０．０００８×Ｒ＋４６．７）×Ｖ÷２０
（２）Ｌ＜Ｌmax、かつ、Ｌmax＝（−０．００１７×Ｒ＋９３．４）×Ｖ÷２０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記（１）及び（２）の両方を満足してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、汎用ＯＳにより動作するメインＣＰＵ（１１）と、そのメインＣＰＵ（１１）により制御される周辺デバイス（３，４）とを備える車載システム（１）であって、
リアルタイムＯＳにより動作するサブＣＰＵ（１２）を設けると共に、
起動時において、前記サブＣＰＵ（１２）により、前記周辺デバイス（３，４）の初期化処理を行い、その後、該サブＣＰＵ（１２）から前記メインＣＰＵ（１１）に前記周辺デバイス（３，４）の制御を譲渡するように構成され、
終了時においては、前記メインＣＰＵ（１１）から前記サブＣＰＵ（１２）に前記周辺デバイス（３，４）の制御を譲渡し、該サブＣＰＵ（１２）は、前記周辺デバイス（３，４）の終了処理を行った後、スタンバイ状態に移行する車載システム。
【請求項２】
前記周辺デバイスには、前記メインＣＰＵ（１１）のアプリケーションプログラムを格納するメディアデバイス（４）が含まれている請求項１記載の車載システム。
【請求項３】
車両に搭載され、汎用ＯＳにより動作するメインＣＰＵ（１１）と、そのメインＣＰＵ（１１）により制御される周辺デバイス（３，４）とを備える車載システム（１）であって、
リアルタイムＯＳにより動作するサブＣＰＵ（１２）を設けると共に、
起動時において、前記サブＣＰＵ（１２）により、前記周辺デバイス（３，４）の初期化処理を行い、その後、該サブＣＰＵ（１２）から前記メインＣＰＵ（１１）に前記周辺デバイス（３，４）の制御を譲渡するように構成され、
前記周辺デバイスには、前記メインＣＰＵ（１１）のアプリケーションプログラムを格納するメディアデバイス（４）が含まれている車載システム。
【請求項４】
前記周辺デバイスには、表示装置（６）の画面表示を行う映像インターフェース（３）が含まれている請求項１から３のいずれか一項に記載の車載システム。
【請求項５】
前記周辺デバイス（３，４）に対し、前記メインＣＰＵ（１１）とサブＣＰＵ（１２）との間でアクセス権を切替えるためのセレクタ（１５，１６）が設けられ、前記サブＣＰＵ（１２）からの切替え信号により該セレクタ（１５，１６）を切替え制御することにより、制御の譲渡が行われる請求項１から４のいずれか一項に記載の車載システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の車載システム（１）は、車両に搭載され、汎用ＯＳにより動作するメインＣＰＵ（１１）と、そのメインＣＰＵ（１１）により制御される周辺デバイス（３，４）とを備えるものであって、リアルタイムＯＳにより動作するサブＣＰＵ（１２）を設けると共に、起動時において、前記サブＣＰＵ（１２）により、前記周辺デバイス（３，４）の初期化処理を行い、その後、該サブＣＰＵ（１２）から前記メインＣＰＵ（１１）に前記周辺デバイス（３，４）の制御を譲渡するように構成され、終了時においては、前記メインＣＰＵ（１１）から前記サブＣＰＵ（１２）に前記周辺デバイス（３，４）の制御を譲渡し、該サブＣＰＵ（１２）は、前記周辺デバイス（３，４）の終了処理を行った後、スタンバイ状態に移行する（請求項１の発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ化学的に生成されたハロゲン化ポリゲルマンを、水素化される前に溶媒で希釈した後、−６０〜２００℃の温度、１Ｐａ〜２０００ｈＰａの圧力で、金属水素化物及び／又は半金属水素化物から選択される水素化合物の水素化剤と反応させて水素化することを特徴とする純粋化合物または複数の化合物の混合物としての水素化ポリゲルマンを製造する方法。
【請求項２】
前記水素化剤は、ＭＨ、ＭＢＨ4、ＭＢＨ4-xＲx、ＭＡｌＨ4、ＡｌＨxＲ3-x、及びこれらの混合物を含むグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一実施形態によると、水素化は−６０℃〜２００℃の範囲から選択される温度で行うことが可能である。温度範囲は好ましくは−３０℃〜４０℃であり、より好ましくは−１０℃〜２５℃であってもよい。更に、水素化は1Pa〜2000hPa、好ましくは 1hPa〜1500hPa、より好ましくは20hPa〜1200hPaの範囲から選択される圧力下で行うことが可能である。よって、従来技術に比べると、水素化の条件は圧力も温度も低い穏やかものに設定される。このようにして、比較的不安定なハロゲン化ポリゲルマンでさえよい収率と高い転換率で水素化されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体サンプルを分析するためのデバイス（１００）であって、このデバイスは、
マイクロ流体素子（１０２）を通って、毛細管力により、前記流体サンプルが伝達されるように設計された、流体基板（１０１）中に設けられた前記マイクロ流体素子（１０２）、および前記マイクロ流体素子（１０２）に流体チャネルを介して接続された前記流体サンプルを提供する手段、を含む前記流体基板（１０１）と、
前記流体基板（１０１）に取り付けられ、少なくとも部分的に前記流体基板（１０１）を覆い、少なくとも部分的に前記マイクロ流体素子（１０２）を閉じる蓋（１０３）と、を含み、
前記蓋（１０３）はＣＭＯＳチップであり、
前記マイクロ流体素子（１０２）は、マイクロピラー（２０７）を含み、
前記流体サンプルが前記マイクロ流体素子（１０２）中に存在する場合、前記蓋（１０３）の少なくとも一部は前記流体サンプルに接触するデバイス（１００）。
【請求項２】
前記蓋（１０３）は、トランジスタ層を含み、トランジスタ層は、少なくとも１つの電気部品と電気的に接続され、電気部品は以下に示す：生物学的感知回路、検出目的の電極、流体取り扱い目的の電極、データ通信目的の回路、無線データ通信目的の回路、温度センサ、温度コントロールのためのヒータ電極、流体センサおよび流体粘性コントロールのための電極、の少なくとも１つである請求項１に記載のデバイス（１００）。
【請求項３】
前記流体サンプルを提供する手段は、前記マイクロ流体素子（１０２）に接続された内部流体チャネル（１０５）を含む集積された針（１０４）であり、前記針（１０４）は、前記流体基板（１０１）の突出部分であり、皮膚組織に向かって押しつけた場合に、皮膚組織を突き抜けるように配置される請求項１または２に記載のデバイス（１００）。
【請求項４】
前記流体基板（１０１）は、切り欠き（１０６）を含み、前記切り欠き（１０６）中に前記針（１０４）が配置される請求項３に記載のデバイス（１００）。
【請求項５】
前記流体基板（１０４）は、取り外し可能なように前記流体基板（１０１）に取り付けられた、前記針（１０４）を保護するための保護構造（１０７）を含む請求項３に記載のデバイス（１００）。
【請求項６】
前記流体サンプルを提供する手段は、注入口（１０９）である請求項１または２に記載のデバイス（１００）。
【請求項７】
前記流体基板（１０１）は、更に、前記流体サンプルが前記デバイス（１００）中に存在する場合に、前記流体サンプルの光学的励起と検出を可能にする少なくとも１つの光導波路を含む請求項１〜６のいずれかに記載のデバイス（１００）。
【請求項８】
前記蓋（１０３）は、前記マイクロ流体素子（１０２）の少なくとも１つの領域または前記蓋（１０３）の少なくとも１つの領域に、生化学的試薬を適用するための少なくとも１つのスルーホールを含む請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス（１００）。
【請求項９】
リソグラフィでパターニングされたポリマーを用いて、前記蓋（１０３）が前記流体基板（１０１）に接合される請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス（１００）。
【請求項１０】
更に、前記蓋（１０３）から電気信号を読み出すために前記蓋（１０３）に電気的に接続された金属コンタクトを含む請求項１〜９のいずれかに記載のデバイス（１００）。
【請求項１１】
前記流体基板（１０１）および／または前記蓋（１０３）の少なくとも一部は透明材料から作製され、前記流体サンプルが前記マイクロ流体素子（１０２）中に存在する場合に、前記流体サンプルの光学検査を可能にする請求項１〜１０のいずれかに記載のデバイス（１００）。
【請求項１２】
前記デバイス（１００）の形状は、携帯通信デバイスへの挿入を可能にする請求項１〜１１のいずれかに記載のデバイス（１００）。
【請求項１３】
前記マイクロピラー（２０７）は、毛細流動の間に、前記流体サンプルの濾過、分離、調整、または混合を可能とすることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のデバイス（１００）。
【請求項１４】
流体サンプルを分析するためのデバイス（１００）の製造方法であって、この方法は、
マイクロピラー（２０７）を含むマイクロ流体素子（１０２）と、前記マイクロ流体素子（１０２）に接続された流体チャネルとを含む流体基板（１０１）を提供する工程と、
蓋（１０３）を提供する工程と、
少なくとも部分的に前記流体基板（１０１）を閉じるように、前記流体基板（１０１）を前記蓋（１０３）に取り付ける工程と、を含み、
前記蓋（１０３）はＣＭＯＳチップであり、
前記流体サンプルが前記マイクロ流体素子（１０２）中に存在する場合、前記蓋（１０３）の少なくとも一部は前記流体サンプルに接触するように、ＣＭＯＳ互換接合プロセスを用いて、前記流体基板（１０１）が前記蓋（１０３）に取り付けられる製造方法。
【請求項１５】
前記流体基板と前記流体サンプルとの表面相互作用を修正するために、前記流体基板（１０１）と前記蓋（１０３）の表面は、部分的または完全に被覆される請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、この発明に係る組立玩具は、互いに連結され得る第一の玩具ブロック及び第二の玩具ブロックを有し、玩具ブロックの各々は、少なくとも２つの平面と、平面の各々から垂直に突出して延びる少なくとも２つの柱形状の凸部と、平面の各々から凸部の突出方向と反対の方向に垂直に窪んで形成される円弧状の帯状の、少なくとも２つの凹部とを備え、凸部及び凹部は平面上において同一の円周上に設けられるとともに、互いに交互に配置され、平面の各々において円周は同一の径を有し、凸部は凹部に対して凹部の幅方向において着脱可能に嵌合可能であり、第一の玩具ブロックと第二の玩具ブロックとが互いに連結した状態を保持しながら、第一の玩具ブロック及び第二の玩具ブロックの各々の凸部が各々の凹部に沿って円弧状に移動することにより、第一の玩具ブロックは第二の玩具ブロックに対して回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明に係る組立玩具において、平面の各々に設けられる凸部及び凹部の数は各々同一であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、玩具ブロックの各々は、互いに平行に配置される一対の平面を有してもよい。
また、これらの一対の平面のうち、一方の平面に設けられる凸部及び凹部の位置と、他方の平面に設けられる凸部及び凹部の位置とは、互いに位相が異なっていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、玩具ブロックの各々は、互いに異なる方向に配置される少なくとも２つの平面を有していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結され得る第一の玩具ブロック及び第二の玩具ブロックを有する組立玩具であって、
前記玩具ブロックの各々は、
少なくとも２つの平面と、
前記平面の各々から垂直に突出して延びる少なくとも２つの柱形状の凸部と、
前記平面の各々から前記凸部の突出方向と反対の方向に垂直に窪んで形成される円弧状の帯状の、少なくとも２つの凹部とを備え、
前記凸部及び前記凹部は前記平面上において同一の円周上に設けられるとともに、互いに交互に配置され、
前記平面の各々において前記円周は同一の径を有し、
前記凸部は前記凹部に対して前記凹部の幅方向において着脱可能に嵌合可能であり、
前記第一の玩具ブロックと前記第二の玩具ブロックとが互いに連結した状態を保持しながら、前記第一の玩具ブロック及び前記第二の玩具ブロックの各々の前記凸部が各々の前記凹部に沿って円弧状に移動することにより、前記第一の玩具ブロックは前記第二の玩具ブロックに対して回転する組立玩具。
【請求項２】
前記平面の各々に設けられる前記凸部及び前記凹部の数は各々同一である請求項１に記載の組立玩具。
【請求項３】
前記玩具ブロックの各々は、互いに平行に配置される一対の前記平面を有する請求項１又は２に記載の組立玩具。
【請求項４】
前記一対の平面のうち、一方の前記平面に設けられる前記凸部及び前記凹部の位置と、他方の前記平面に設けられる前記凸部及び前記凹部の位置とは、互いに位相が異なる請求項３に記載の組立玩具。
【請求項５】
前記玩具ブロックの各々は、互いに異なる方向に配置される少なくとも２つの前記平面を有する請求項１又は２に記載の組立玩具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部及び当該筒状部の一端側に形成された操作部を有し、配設対象から前記筒状部の一部及び前記操作部が突出した状態となるように配設され、遊技者により前記操作部が押圧操作されることにより所定方向に変位可能に設けられた操作手段と、
前記配設対象に設けられ、前記操作手段において前記配設対象から突出していない部分を視認不可となるように遮蔽する配設対象側遮蔽部と、
特定状況となった場合に、前記配設対象からの突出量が増えるようにして前記操作手段を前記所定方向とは反対側に移動させる操作量変更手段と
を備え、
前記筒状部は、前記操作量変更手段によって前記操作手段が移動することにより前記配設対象から突出する部分の少なくとも一部を通じて同操作手段の内部領域が視認可能となるように構成されており、
前記操作手段において前記操作量変更手段により突出量が増加した場合に視認可能となる特定領域にて表示演出を実行する表示演出手段を備え、
前記操作手段には、少なくとも前記操作量変更手段による前記操作手段の前記移動が行われていない状況下において、前記一端側からの前記特定領域の視認が困難又は不可となるように遮蔽する操作手段側遮蔽部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
パチンコ機である請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
筒状部及び当該筒状部の一端側に形成された操作部を有し、配設対象から前記筒状部の一部及び前記操作部が突出した状態となるように配設され、遊技者により前記操作部が押圧操作されることにより所定方向に変位可能に設けられた操作手段と、
前記配設対象に設けられ、前記操作手段において前記配設対象から突出していない部分を視認不可となるように遮蔽する配設対象側遮蔽部と、
特定状況となった場合に、前記配設対象からの突出量が増えるようにして前記操作手段を前記所定方向とは反対側に移動させる操作量変更手段と
を備え、
前記筒状部は、前記操作量変更手段によって前記操作手段が移動することにより前記配設対象から突出する部分の少なくとも一部を通じて同操作手段の内部領域が視認可能となるように構成されており、
前記操作手段において前記操作量変更手段により突出量が増加した場合に視認可能となる特定領域にて表示演出を実行する表示演出手段を備え、
前記操作手段には、少なくとも前記操作量変更手段による前記操作手段の前記移動が行われていない状況下において、前記一端側からの前記特定領域の視認が困難又は不可となるように遮蔽する操作手段側遮蔽部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
複数種類のアイテムを表示可能なアイテム表示手段と、
該アイテム表示手段によるアイテムの表示以後、該アイテムに対応した演出を実行可能な演出実行手段とを備え、
前記演出実行手段は、
前記アイテム表示手段による第１種類のアイテムの表示以後、前記第１種類のアイテムに対応した第１演出を実行可能な第１演出実行手段と、
前記アイテム表示手段による前記第１種類のアイテムと異なる第２種類のアイテムの表示以後、前記第２種類のアイテムに対応した第２演出を実行可能な第２演出実行手段とを含み、
前記第１演出および前記第２演出は、可変表示を開始してから可変表示を終了するまでの期間のうち互いに異なる期間で実行され、かつ互いに異なる演出態様により実行される演出であり、
前記演出実行手段は、前記有利状態に制御される可変表示において、一のアイテムに対応した演出よりも複数のアイテムに対応した演出を高い割合により実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、遊技の興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、複数種類のアイテム（例えば、「バナナ」、「ステッキ」）を表示可能なアイテム表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８３０２を実行する部分）と、該アイテム表示手段によるアイテムの表示以後、該アイテムに対応した演出を実行可能な演出実行手段とを備え、演出実行手段は、アイテム表示手段による第１種類のアイテム（例えば、バナナ）の表示以後、第１種類のアイテムに対応した第１演出（例えば、バナナを使用した滑り演出）を実行可能な第１演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１０５を実行する部分）と、アイテム表示手段による第１種類のアイテムと異なる第２種類のアイテム（例えば、ステッキ）の表示以後、第２種類のアイテムに対応した第２演出（例えば、ステッキを使用した再抽選演出）を実行可能な第２演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１０５を実行する部分）とを含み、第１演出および第２演出は、可変表示を開始してから可変表示を終了するまでの期間のうち互いに異なる期間で実行され、かつ互いに異なる演出態様により実行される演出であり、演出実行手段は、有利状態に制御される可変表示において、一のアイテムに対応した演出よりも複数のアイテムに対応した演出を高い割合により実行可能であることを特徴とする。
そのような構成によれば、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段２）有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において大当りとするか否かを判定する処理を実行する部分）と、アイテム表示手段によって一のアイテムが表示された後に、第１の契機または第２の契機において一のアイテムに対応した演出（例えば、アイテムを使用した滑り演出またはリーチ演出など）と一のアイテムに対応していない演出（例えば、アイテムを使用しない滑り演出またはリーチ演出など）のいずれを実行するかを決定する演出決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８０３５を実行する部分）と、を備え、該演出決定手段は、決定手段によって有利状態に制御すると決定されたときは、一のアイテムに対応していない演出よりも一のアイテムに対応した演出を実行すると高い割合で決定する（例えば、図１４におけるテーブルに割り振られた判定値を参照）ように構成されていてもよい。
そのような構成によれば、アイテムを用いた演出が実行されるか否かに注目させて、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（手段３）選択条件が成立したときに、予め定められた複数種類のアイテムのうち２以上のアイテムを選択可能なアイテム選択手段（例えば、図１４（１）（Ｂ）（Ｄ）、図１４（２）（Ｃ）（Ｄ）（Ｇ）（Ｈ））を備え、アイテム表示手段は、アイテム選択手段によって選択された２以上のアイテムを表示可能であり、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において大当りとするか否かを判定する処理を実行する部分）と、アイテム表示手段によって表示された２以上のアイテムのうちの複数のアイテムに対応した演出（２個のアイテムを使用した演出）と一のアイテムに対応した演出（１個のアイテムを使用した演出）のいずれを実行するか決定する使用アイテム決定手段（例えば、ステップＳ８０３５において、１個のアイテムを使用するか２個のアイテムを使用するかを決定する部分）と、を備え、該使用アイテム決定手段は、決定手段によって有利状態に制御すると決定されたときは、２以上のアイテムのうちの一のアイテムに対応した演出よりも複数のアイテムに対応した演出を実行すると高い割合で決定する（例えば、図１４（１）（Ｂ）（Ｄ）、図１４（２）（Ｃ）（Ｄ）（Ｇ）（Ｈ）参照）ように構成されていてもよい。
そのような構成によれば、２以上のアイテムのうちの一部を用いた演出が実行されるか全部を用いた演出が実行されるかに注目させて、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（手段５）選択条件が成立したときに、予め定められた複数種類のアイテムのうちの一のアイテムを所定の割合で選択し、所定の割合は、特定条件が成立している場合（例えば、２Ｒ当り後）は該特定条件が成立していない場合（例えば、２Ｒ当り前）よりも高い割合となるアイテム選択手段（例えば、図１６参照）を備えるように構成されていてもよい。
そのような構成によれば、アイテムが選択される所定の割合を変化させることによりアイテムの獲得し易さを変化させることができ、アイテムの獲得に対して期待を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて、複数種類の図柄の可変表示を行い所定表示態様が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技制御手段と、
前記始動条件が成立したが未だ開始されていない図柄の可変表示について、保留情報として所定の上限数の範囲内で記憶する保留記憶手段と、
前記保留情報に基づく図柄の可変表示が開始される前に所定表示態様となるか否かを事前に判定する事前判定手段と、
遊技者によって操作される操作手段と、
所定の条件が成立した場合、前記事前判定手段による前記判定の結果を示唆する先読み演出の制御を行う先読み演出制御手段と、
前記保留記憶手段に保留された前記保留情報を保留表示画像で表示する保留表示手段と、
を備え、
前記特定遊技状態が成立し難い第１の状態と、前記第１の状態に比べて有利な第２の状態とを発生可能であり、
前記先読み演出には、遊技者に対して前記操作手段の操作を要求し、この後に前記事前判定手段による前記判定の結果を示唆する第１の先読み演出と、遊技者に対して前記操作手段の操作を要求することなく、前記事前判定手段による前記判定の結果を示唆する第２の先読み演出が含まれ、
前記先読み演出制御手段は、前記第２の状態より前記第１の状態の方が当該第１の先読み演出の制御を行う割合が高くなっていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明の遊技機は、始動条件の成立に基づいて、複数種類の図柄の可変表示を行い所定表示態様が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技制御手段と、前記始動条件が成立したが未だ開始されていない図柄の可変表示について、保留情報として所定の上限数の範囲内で記憶する保留記憶手段と、前記保留情報に基づく図柄の可変表示が開始される前に所定表示態様となるか否かを事前に判定する事前判定手段と、遊技者によって操作される操作手段と、所定の条件が成立した場合、前記事前判定手段による前記判定の結果を示唆する先読み演出の制御を行う先読み演出制御手段と、前記保留記憶手段に保留された前記保留情報を保留表示画像で表示する保留表示手段と、を備え、前記特定遊技状態が成立し難い第１の状態と、前記第１の状態に比べて有利な第２の状態とを発生可能であり、前記先読み演出には、遊技者に対して前記操作手段の操作を要求し、この後に前記事前判定手段による前記判定の結果を示唆する第１の先読み演出と、遊技者に対して前記操作手段の操作を要求することなく、前記事前判定手段による前記判定の結果を示唆する第２の先読み演出が含まれ、前記先読み演出制御手段は、前記第２の状態より前記第１の状態の方が当該第１の先読み演出の制御を行う割合が高くなっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の美容装置において、
前記装置本体部は、左右端部から後頭部側へ回したバンド部の締め付け力で使用者の眼前に装着保持されることを
特徴とする美容装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）
本発明の開示に係る美容装置は、顔に面する側が顔の眼周囲部分の表面形状にほぼ沿った曲面形状とされ、眼及び眼の周囲の皮膚の正面側に位置する装置本体部と、使用者の操作に基づいて発熱と吸熱が可能とされる熱源部と熱伝導可能に接触する伝熱部とを備え、当該伝熱部は、前記装置本体部の使用者の眼に対向する側の周縁に皮膚に接しない領域が形成されるように、眼及びその周囲に対向する位置に突出する形状であって、眼の周囲の皮膚に直接接触するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように本発明の開示によれば、伝熱部が直接接して加温や冷却を行う皮膚として、いわゆる目もとで加温や冷却による美容効果を期待できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）
また、本発明の開示に係る美容装置は必要に応じて、前記伝熱部は、良熱伝導性を有する材質からなり、中央部分に眼やまぶたとの接触を避けるための凹部を設けられる一方で、眼の周りの皮膚に面接触可能な緩やかな曲面を組み合わせた略板形状とされ、装置本体部における眼とその周りの皮膚に対向する部位に配設される構成とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように本発明の開示によれば、眼の周りの皮膚に直接当接させて用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）
また、本発明の開示に係る美容装置は必要に応じて、前記装置本体部は、左右端部から後頭部側へ回したバンド部の締め付け力で使用者の眼前に装着保持されるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように本発明の開示によれば、左右端部から後頭部側へ回したバンド部の締め付け力で、伝熱部を眼の周りの皮膚に直接押圧することが出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ワークにペーストを塗布するためのペースト塗布装置において、
塗布ピンと、
該塗布ピンを保持するピン保持部材と、
対象ワークよりも上方に位置するようにされたペースト容器と、
該ピン保持部材を、該塗布ピンが該ペースト容器の直上に位置するペースト補充位置と、該塗布ピンが該対象ワークの直上に位置するペースト塗布位置であって、該ペースト補充位置から水平方向で離れ且つ該ペースト補充位置よりも下方となるペースト塗布位置との間で、傾斜ガイド路に沿って案内する傾斜移動機構と、
該ピン保持部材が該ペースト補充位置にあるときに該ピン保持部材を該塗布ピンの先端が該ペースト容器内のペーストに浸漬する位置に下降させるとともに、該ピン保持部材が該ペースト塗布位置にあるときに該ピン保持部材を該塗布ピンの先端に付けられたペーストが該対象ワーク上に接触する位置に下降させるようにする垂直移動機構と、
を備えるペースト塗布装置。
【請求項２】
該傾斜移動機構が、該傾斜ガイド路の方向に延びるガイドレール及び該ガイドレールに沿って相対的に移動する被ガイド部からなる傾斜ガイド部材と、該ピン保持部材を上下方向に移動可能に保持した状態で水平方向に移動させる水平駆動部と、を備え、該ガイドレールと該被ガイド部とのうちの一方が該ピン保持部材に固定されており、
該ピン保持部材が該水平駆動部によって水平方向に移動されるときに、該被ガイド部が該ガイドレールに案内されることにより該ピン保持部材が上下方向にも移動されて、該ピン保持部材が該傾斜ガイド路に沿って案内されて移動する、請求項１に記載のペースト塗布装置。
【請求項３】
該傾斜ガイド路の傾斜角度を調整するために、該ガイドレールの該ピン保持部材に対する角度が変更可能とされた、請求項２に記載のペースト塗布装置。
【請求項４】
該垂直移動機構が、偏心カムと、該偏心カムを回動させる回転駆動部と、該偏心カムと係合するカム係合面を有するとともに該ガイドレールと該被ガイド部とのうちの他方が固定されたガイド保持部材と、を有していて、該偏心カムが該回転駆動部により回動されたときに該ガイド保持部材が上下動するようにされており、
該垂直移動機構が、該傾斜ガイド部材を介して、該ピン保持部材を上下動させるようにされている、請求項２又は３に記載のペースト塗布装置。
【請求項５】
該ガイドレールが該ガイド保持部材に固定され、該被ガイド部が該ピン保持部材に固定されており、該被ガイド部が、該ガイドレール上を摺動するスライダである、請求項４に記載のペースト塗布装置。
【請求項６】
該ピン保持部材と該塗布ピンとの間に設定されたバネ部材をさらに備え、該バネ部材によって該塗布ピンが該ピン保持部材に対して上下動可能に弾性的に保持されている、請求項１乃至５の何れか一項に記載のペースト塗布装置。
【請求項７】
対象ワークを保持して、該対象ワークを水平面上で移動させるようにされたワークステージであって、該対象ワーク上の任意のペースト塗布領域を該ピン保持部材が該ペースト塗布位置にあるときの該塗布ピンの直下に位置決めするようにされたワークステージを更に備える、請求項１乃至６の何れか一項に記載のペースト塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１の態様によると、屈曲緩和部材の一端部が外装パイプの一端側開口部に固定されており、また、屈曲緩和部材が、外装パイプの一端側開口部よりも外側で第１導電線状部材を囲みつつ接続部まで又は接続部を越えるように延出する。このため、単芯線を含む第１導電線状部材は、外装パイプの一端側開口部よりも外側で、屈曲緩和部材によって大きく曲らないように支持されている。これにより、外装パイプの端部から延出する単芯線が外装パイプの開口部の内周縁部に強い力で押し当てられることを抑制できる。また、前記屈曲緩和部材は、前記第１導電線状部材を囲むように２本の螺旋を描く部分が前記屈曲緩和部材の他端部で繋がって形成された螺旋線状体を含む構成とされているため、その内部に容易に第１導電線状部材等を配設することでき、屈曲緩和部材を容易に装着できる。また、２本の螺旋を描く部分が前記屈曲緩和部材の他端部で繋がっているため、撚り線を含む第２導電線状部材をなるべく傷付けないようにすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の態様によると、前記屈曲緩和部材の一端部に外方に突出する係止凸部が形成され、前記外装パイプに前記係止凸部を嵌込み可能な係止凹部が形成されている。そして、前記屈曲緩和部材の一端部が前記外装パイプの一端側開口部の内側に配設された状態で、前記係止凸部が前記係止凹部に嵌込んで、前記屈曲緩和部材の一端部が前記外装パイプの一端側開口部に固定されている。螺旋状線状体を含む屈曲緩和部材は、容易に縮径するように変形することができるため、その一端部を容易に外装パイプの一端部内に配設して、係止凸部を係止凹部に嵌込むことができる。これにより、屈曲緩和部材の一端部を容易に外装パイプの一端部に後付固定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】実施形態に係る外装部材付配線モジュールが車両に組付けられた状態を示す概略説明図である。
【図２】外装部材付配線モジュールの全体構成を示す概略図である。
【図３】外装部材付配線モジュールの部分概略図である。
【図４】外装部材付配線モジュールのうち主に屈曲緩和部材を含む部分を示す概略図である。
【図５】屈曲緩和部材を示す概略図である。
【図６】屈曲緩和部材の製造工程例を示す説明図である。
【図７】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図８】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図９】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１０】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１１】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１２】外装部材付配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１３】変形例に係る屈曲緩和部材を示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、屈曲緩和部材５０の一端部に外方に突出する係止体５４が形成され、外装パイプ２２に係止体５４を嵌込み可能な係止孔２３ｈが形成されている。そして、屈曲緩和部材５０の一端部が外装パイプ２２の一端側開口部の内側に配設された状態で、係止体５４が係止孔２３ｈに嵌込んで、屈曲緩和部材５０の一端部が外装パイプ２２の一端開口部に固定されている。ここで、螺旋状線状体５３を含む屈曲緩和部材５０は、容易に縮径するように変形することができるため、その一端部を容易に外装パイプ２２の一端部内に配設して、係止体５４を係止孔２３ｈに嵌込むことができる。これにより、屈曲緩和部材５０の一端部を容易に外装パイプ２２の一端部に後付固定することができる。