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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象（１）をフィードバック制御するための制御装置であって、
前方ノード（２）、後方ノード（３）、調節器（４）および補償回路（５）を有し、
制御対象（１）の出力側で測定装置（６）により検出された実際値（ｘ）と、これに対応する目標値（ｘ＊）が前記前方ノード（２）に供給され、前記前方ノード（２）が前記目標値（ｘ＊）と前記実際値（ｘ）との差を形成することによって制御偏差（δｘ）を求め、
前記検出された実際値（ｘ）が周期（Ｔ）を有する外乱（ｚ）に影響されており、
前記制御偏差（δｘ）および補前記償信号（Ｋ）が前記後方ノード（３）に供給され、前記後方ノード（３）が、前記制御偏差（δｘ）と前記補償信号（Ｋ）との加算によって形成された外部和信号を調節器（４）に供給し、
前記調節器（４）が、前記外部和信号に基づいて制御対象（１）のための操作信号（Ｓ）を求め、前記操作信号（Ｓ）を制御対象（１）に出力し、
前記前方ノード（２）と前記後方ノード（３）との間に外部タップ（７）が配置されており、この外部タップ（７）から前記制御偏差（δｘ）が取り出されて前記補償回路（５）に供給され、
前記補償回路（５）が、補償信号（Ｋ）を求め、前記補償信号（Ｋ）を後方ノード（３）に供給し、
前記補償回路（５）が、内部ノード（８）、周波数フィルタ（９）、前方バッファメモリ（１０）および後方バッファメモリ（１１）を有し、
第１の重み係数（γ）により重み付けされた制御偏差（δｘ）と、第２の重み係数（β）により重み付けされたフィードバック信号（Ｒ）が、前記内部ノード（８）に供給され、
前記内部ノード（８）が、重み付けされた制御偏差（δｘ）と重み付けされたフィードバック信号（Ｒ）との加算によって形成された内部和信号を前記周波数フィルタ（９）に供給し、
前記周波数フィルタ（９）が、周波数フィルタ処理を行い、そのフィルタ処理された信号を前記前方バッファメモリ（１０）に供給し、
前記前方バッファメモリ（１０）が、第１の動作時間遅延（Ｔ１）を実行して、相応に遅延された信号を前記後方バッファメモリ（１１）に供給し、
前記後方バッファメモリ（１１）が、第２の動作時間遅延（Ｔ２）を実行して、相応に遅延された信号をフィードバック信号（Ｒ）として出力し、
前記前方バッファメモリ（１０）と前記後方バッファメモリ（１１）との間に内部タップ（１４）が配置されており、前記内部タップ（１４）から補償信号（Ｋ）が取り出されて前記後方ノード（３）に供給され、
前記周波数フィルタ（９）および前記前方及び後方バッファメモリ（１０，１１）の遅延時間（ＴＦ，Ｔ１，Ｔ２）の和が、前記外乱（ｚ）の周期（Ｔ）の整数倍であり、前記周波数フィルタ（９）および前記前方バッファメモリ（１０）の遅延時間（ＴＦ，Ｔ１）の和が、前記外乱（ｚ）の周期（Ｔ）の整数倍から、前記前方ノード（２）に供給される信号が実際値（ｘ）の変化を生じるまでに経過する動作時間（ＴＬ）を減算した時間であるように、前記周波数フィルタ（９）および前記前方及び後方バッファメモリ（１０，１１）が構成されている、
制御装置。
【請求項２】
前記周波数フィルタ（９）が、再帰型ディジタルフィルタとして構成されていることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記周波数フィルタ（９）が、ローパスフィルタとして構成されていることを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記周波数フィルタ（９）のフィルタ次数が、調整可能であることを特徴とする請求項２又は３記載の制御装置。
【請求項５】
前記周波数フィルタ（９）が複数の直交相関フィルタ（３６）を有し、それらの直交相関フィルタによりそれぞれ個別の周波数成分がフィルタ処理されることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１の重み係数（γ）および前記第２の重み係数（β）が、調整可能であることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の制御装置。
【請求項７】
前記周波数フィルタ（９）の出力（１６）が、前記内部タップ（１４）によって切り離し可能であることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の制御装置。
【請求項８】
前記周波数フィルタ（９）の出力（１６）が前記内部タップ（１４）から切り離された際に、
前記内部タップ（１４）から前記周波数フィルタ（９）の出力（１６）までの増幅度が、
前記内部タップ（１４）に存在している信号（ｕ）の周波数に関係なく１よりも小さいか又は最大で１に等しくなるように、前記第１の重み係数（γ）、前記第２の重み係数（β）および前記周波数フィルタ（９）が設定されていることを特徴とする請求項７記載の制御装置。
【請求項９】
前記増幅度が、周波数の関数として、出力装置（１７）を介して使用者（１５）に対して出力可能であることを特徴とする請求項８記載の制御装置。
【請求項１０】
前記調節器（４）の下位に、少なくとも１つの他の調節器（１８，１９）が置かれ、前記調節器（１８，１９）に、前記前方バッファメモリ（１０）に保存された信号から導き出されたフィードフォワード信号（Ｖ１，Ｖ２）が供給されることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の制御装置。
【請求項１１】
前記周期（Ｔ）が時間（ｔ）の経過中に変化し、少なくとも前記前方バッファメモリ（１０）の遅延時間（Ｔ１）が前記周期（Ｔ）に応じて動的に更新されることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の制御装置。
【請求項１２】
前記制御対象（１）が回転軸として構成され、前記調節器（４）が位置調節器として構成され、前記前方および後方バッファメモリ（１０，１１）に記憶された信号に、それぞれ１つの付属の位置値（ｐ）が割り当てられおり、前記周期（Ｔ）が変化する際に、前記前方および後方バッファメモリ（１０，１１）に記憶された信号に割り当てられた位置値（ｐ）を考慮して、前記補償回路（５）が前記補償信号（ｋ）を求めることを特徴とする請求項１１記載の制御装置。
【請求項１３】
ソフトウェアプログラマブル制御装置として構成されて、ソフトウェアモジュール（３９）によりプログラミングされており、前記ソフトウェアモジュール（３９）によるプログラミングに基づいて実施されることを特徴とする請求項１乃至１２の１つに記載の制御装置。
【請求項１４】
機械コード（４０）含むソフトウェアモジュールであって、
前記機械コード（４０）の実行がソフトウェアプログラマブル制御装置によって生じさせられ、その制御装置が請求項１乃至１２の１つにより構成されているソフトウェアモジュール。
【請求項１５】
データ媒体（４１）に機械読取可能な形態で記憶されていることを特徴とする請求項１４記載のソフトウェアモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群と、
ズーミングのために移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、
ズーミングのために移動する１群以上のレンズ群と、
開口絞りを含み、正の屈折力を有するＲ１レンズ群と、
光路に挿抜可能なＥＸＴレンズ群と、
ズーミングのためには移動しないＲ２レンズ群と、
から構成され、
前記Ｒ１レンズ群は、前記第２レンズ群よりも像側のレンズ群から前記ＥＸＴレンズ群までの間で最も大きい有効径のレンズを有し、
無限遠合焦時、かつ広角端における前記Ｒ１レンズ群での軸上光線の最大光線高さをｈＲ１、無限遠合焦時、かつ広角端における前記ＥＸＴレンズ群における最大光線高さをｈＥＸＴとするとき、
１．５０＜ｈＲ１／ｈＥＸＴ＜３．５０
を満たし、前記Ｒ１レンズ群に入射する軸上光束は発散光束であることを特徴とするズームレンズ。
ここで、レンズ群における前記最大光線高さとは、該レンズ群に含まれる複数のレンズ面を通過する光線の各レンズ面での光線高さの内、最も大きな値を指すものとする。
【請求項２】
前記Ｒ１レンズ群の焦点距離をｆＲ１、前記ＥＸＴレンズ群退避時の前記Ｒ１レンズ群と前記Ｒ２レンズ群の合成焦点距離をｆＲとするとき、
０．２５＜ｆＲ１／ｆＲ＜０．９０
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記Ｒ１レンズ群の焦点距離をｆＲ１、前記Ｒ２レンズ群の焦点距離をｆＲ２とするとき、
０．２０＜ｆＲ１／ｆＲ２＜０．５０
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記Ｒ１レンズ群は正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの接合レンズを少なくとも１枚有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記ＥＸＴレンズ群は正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの接合レンズを少なくとも１枚有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記ＥＸＴレンズ群退避時のイメージサークルの直径をφ、前記ＥＸＴレンズ群内の最も大きい有効径をＤとするとき、
０．２０＜Ｄ／φ＜１．２０
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
ただし、エクステンダ退避時かつ広角端かつ無限遠合焦時の焦点距離をｆｗ、半画角をωとするとき、該イメージサークルの直径φは、以下の式で求められる。
φ＝２×ｆｗ×ｔａｎω
【請求項７】
無限遠合焦時かつ広角端における前記Ｒ１レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの間隔をＬＲ１、前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの間隔をＬｔｏｔａｌとするとき、
０．１０＜ＬＲ１／Ｌｔｏｔａｌ＜０．３０
であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記Ｒ１レンズ群は少なくとも１面に非球面を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記ＥＸＴレンズ群退避時の前記Ｒ１レンズ群と前記Ｒ２レンズ群の無限遠合焦時かつ広角端における合成横倍率をβＲとするとき、
−３．０＜βＲ＜−１．８
であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−１０．０＜ｆ１／ｆ２＜−２．５
であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記開口絞りより物体側のレンズ群でフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記Ｒ１レンズ群の少なくとも一部のレンズ群はズーミングのために移動すること、
を特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順にズーミングのためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングのために移動する負の第２レンズ群、ズーミングのために移動する少なくとも１群以上のレンズ群、開口絞りを含む正の屈折力のＲ１レンズ群、光路中から退避可能なＥＸＴレンズ群、ズーミングのためには移動しないＲ２レンズ群から構成され、前記Ｒ１レンズ群は、前記第２レンズ群より像側のレンズ群から前記ＥＸＴレンズ群までの間で最も大きい有効径のレンズを有し、無限遠合焦時、かつ広角端における前記Ｒ１レンズ群での軸上光線の最大光線高さをｈＲ１、前記ＥＸＴレンズ群における最大光線高さをｈＥＸＴとするとき、
１．５０＜ｈＲ１／ｈＥＸＴ＜３．５０
を満たし、前記Ｒ１レンズ群に入射する軸上光束は発散光束であることを特徴としている。ここで、レンズ群における前記最大光線高さとは、該レンズ群に含まれる複数のレンズ面を通過する光線の各レンズ面での光線高さの内、最も大きな値を指すものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、電子機器であって、前記電子機器の本体に対して第１回動軸で回動するように、前記電子機器の本体に取り付けられる第１ヒンジ部材と、前記第１ヒンジ部材に対して第２回動軸で回動するように、前記第１ヒンジ部材に取り付けられる第２ヒンジ部材と、前記第２ヒンジ部材に取り付けられる表示ユニットと、前記電子機器の本体に設けられる第１係止部と、前記第１ヒンジ部材に設けられる第２係止部と、前記第２ヒンジ部材に設けられる第１被係止部と、前記第２ヒンジ部材に設けられる第２被係止部と、を具備し、前記第１回動軸は前記第１ヒンジ部材の一方側に配置され、前記第２回動軸は前記第１ヒンジ部材の他方側に配置され、前記表示ユニットが前記電子機器の本体に対して収納される収納状態となるとき、前記電子機器の本体、前記第１ヒンジ部材、前記第２ヒンジ部材および表示ユニットが互いに重なり合って、前記第１係止部が前記第１被係止部を係止し、前記第２係止部が前記第２被係止部を係止し、前記収納状態から前記表示ユニットを前記第２回動軸で回動させることなく、前記表示ユニットを前記第１回動軸で回動させると、前記第２係止部が前記第２被係止部を係止したまま、前記第１係止部と前記第１被係止部との係止が解除され、前記収納状態から前記表示ユニットを前記第２回動軸で回動させると、前記第１係止部と前記第１被係止部との係止が解除され、前記第２係止部と前記第２被係止部との係止が解除されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２に示す表示ユニット２の閉じ状態では、第１ヒンジ部２１は、カメラ本体１の背面と略平行配置され、第２ヒンジ部２２は、カメラ本体１との間に第１ヒンジ部２１を挟む位置で第１ヒンジ部２１と略平行配置される。即ち、表示ユニット２がカメラ本体１に収納された状態では、カメラ本体１と、第１ヒンジ部２１と、第２ヒンジ部２２と、表示ユニット２は、互いに重なりあう。また、回動軸１Ｂは、カメラ本体１の背面上辺側で回動軸１Ａと略平行に配置される。そして、表示ユニット２は、第２ヒンジ部２２の第１ヒンジ部２１を向く面の反対側の面に対して図の上下方向にスライド移動可能に保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、カメラ本体１の背面部には、係止爪８が回動可能に保持され、係止爪８は、付勢バネ９により図の反時計回り方向へ付勢されている。また、第２ヒンジ部２２は、表示パネル４を保持するホルダ１０を有し、ホルダ１０は、第２ヒンジ部２２にスライド移動可能に取り付けられている。ホルダ１０には、表示ユニット２の閉じ状態で係止爪８が係止される係止部１０ａが設けられている。また、係止部１０ａの図の下側には、係止部１０ｂが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
係止部１０ｂには、第１ヒンジ部２１に設けられた、後述するＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）１３（図９（ｂ）参照）を保護する保護カバー１２の凸形状部１２ａが係止される。よって、表示ユニット２は、回動軸１Ｂにより回動可能に保持されているが、係止爪８と係止部１０ａとの係止、及び凸形状部１２ａと係止部１０ｂとの係止が解除されない限り回動できないようになっている。ここで、係止爪８と係止部１０ａとは、本発明の第１係止部及び第１被係止部の一例に相当し、凸形状部１２ａと係止部１０ｂとは、本発明の第２係止部及び第２被係止部の一例に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器の本体に対して第１回動軸で回動するように、前記電子機器の本体に取り付けられる第１ヒンジ部材と、
前記第１ヒンジ部材に対して第２回動軸で回動するように、前記第１ヒンジ部材に取り付けられる第２ヒンジ部材と、
前記第２ヒンジ部材に取り付けられる表示ユニットと、
前記電子機器の本体に設けられる第１係止部と、
前記第１ヒンジ部材に設けられる第２係止部と、
前記第２ヒンジ部材に設けられる第１被係止部と、
前記第２ヒンジ部材に設けられる第２被係止部と、を具備し、
前記第１回動軸は前記第１ヒンジ部材の一方側に配置され、前記第２回動軸は前記第１ヒンジ部材の他方側に配置され、
前記表示ユニットが前記電子機器の本体に対して収納される収納状態となるとき、前記電子機器の本体、前記第１ヒンジ部材、前記第２ヒンジ部材および表示ユニットが互いに重なり合って、前記第１係止部が前記第１被係止部を係止し、前記第２係止部が前記第２被係止部を係止し、
前記収納状態から前記表示ユニットを前記第２回動軸で回動させることなく、前記表示ユニットを前記第１回動軸で回動させると、前記第２係止部が前記第２被係止部を係止したまま、前記第１係止部と前記第１被係止部との係止が解除され、
前記収納状態から前記表示ユニットを前記第２回動軸で回動させると、前記第１係止部と前記第１被係止部との係止が解除され、前記第２係止部と前記第２被係止部との係止が解除されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１被係止部に設けられた前記第２ヒンジ部材の部分の反対側に前記第２被係止部が設けられ、
前記表示ユニットが前記収納状態となるとき、前記第１被係止部および前記第２被係止部は、前記第１係止部と前記第２係止部との間に配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器であって、
前記第２ヒンジ部材は、前記表示ユニットを保持するホルダを有し、前記第１被係止部および前記第２被係止部は、前記ホルダに設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記ホルダは、前記第２ヒンジ部材にスライド移動可能に取り付けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器であって、
前記第１ヒンジ部材は、カバーを有し、前記第２係止部は、前記カバーに設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記電子機器の本体と前記表示ユニットとを電気的に接続するフレキシブル基板を有し、前記カバーは、前記フレキシブル基板を保護することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有し、且つ前記表示領域の外側の領域に端子が形成されている基板と、
前記端子上に配置される異方性導電部材と、
前記異方性導電部材を介して前記端子に接続されるフレキシブルプリント基板と、
前記端子に形成されている少なくとも１つの開口と、
前記端子の前記開口の内側に配置され、前記異方性導電部材に接着される第１の突起と、を備える
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第１の突起と前記異方性導電部材との接着性は、前記端子と前記異方性導電部材との接着性よりも高いことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示装置において、
前記基板の前記表示領域には、複数の層を含む積層構造が形成されており、
前記第１の突起の材料は、前記複数の層のうちいずれかの層の材料と同じである、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第１の突起はSiO2で形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の表示装置において、
前記基板には少なくとも１層の絶縁膜を備えた薄膜トランジスタが形成されており、
前記第１の突起は、前記絶縁膜と同層であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の表示装置において、
前記端子は、金属膜と前記金属膜を覆う導電膜を含み、
前記導電膜は、前記第１の突起の上面と前記第１の突起の側面とに重なり、且つ前記上面の少なくとも一部を露出することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の表示装置において、
前記端子と隣接する第２の端子を更に備え、
前記基板は、前記端子と前記第２の端子との間に配置され、前記異方性導電部材に接着される第２の突起が形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置において、
前記第２の突起と前記異方性導電部材との接着性は、前記端子と前記異方性導電部材との接着性よりも高いことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７に記載の表示装置において、
前記第１の突起と前記第２の突起とは、同じ材料であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の表示装置において、
前記開口は、平面的に見て、前記フレキシブルプリント基板の端子と重ならない位置に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の表示装置において、
前記フレキシブルプリント基板は、前記端子に接続される２つの端子を有し、
前記開口は、前記２つの端子の間に位置していることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置において、
前記端子には、前記２つの端子から電源電圧が供給されることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の表示装置において、
前記開口は、平面的に見て、前記端子の長さ方向における中心領域と重ならない位置に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の表示装置において、
前記端子は、前記開口と、前記開口と離れて配置された第２開口とを有し、
前記中心領域は、前記開口と前記第２開口との間に位置していることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の表示装置において、
前記端子と並んで配置された、開口を有さない第３の端子を更に備え、
前記端子の幅は、前記第３の端子の幅よりも大きい、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第１の突起は、前記端子の端部に接していることを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の表示装置において、
前記端子は矩形であり、４つの角部を有し、
前記第１の突起は、前記４つの角部の各々に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
基板と、
前記基板上に、前記基板の１辺に沿って配置された複数の端子と、
前記複数の端子の上に配置される異方性導電部材と、
前記異方性導電部材を介して前記複数の端子に接続されるフレキシブルプリント基板と、を備え、
前記複数の端子は、この順に配列する第１の端子、第２の端子、第３の端子を含み、
前記第１の端子、前記第２の端子、前記第３の端子の各々は、少なくとも１つの開口を有し、
前記開口の内側には、前記異方性導電部材に接着される第１の突起が配置され、
前記第１の端子と前記第２の端子との間には、前記異方性導電部材に接着される第２の突起が配置され、
前記第２の端子と前記第３の端子との間には、前記異方性導電部材に接着される第３の突起が配置され、
前記第２の突起と前記第３の突起は、前記第２の端子と前記１辺との間の領域で互いに接続し、
前記第１の突起と前記異方性導電部材との接着性は、前記複数の端子と前記異方性導電部材との接着性よりも高いことを特徴とする表示装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の表示装置において、
前記基板には少なくとも１層の絶縁膜を備えた薄膜トランジスタが形成されており、
前記第１の突起は、前記絶縁膜と同層であることを特徴とする表示装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の表示装置において、
前記第１の突起、前記第２の突起、前記第３の突起は、同じ材料であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示駆動とタッチ検出を時分割で行う表示装置に搭載される表示駆動装置であって、
外部から供給される外部垂直同期信号と外部水平同期信号とから内部垂直同期信号と内部水平同期信号とを生成する、タイミング発生回路と、
表示駆動期間に、前記内部水平同期信号に同期して表示駆動動作を行う、表示駆動回路と、
タッチ検出期間に、前記内部水平同期信号に同期してタッチ検出動作を行う、タッチパネル制御回路とを備え、
前記タイミング発生回路は、前記外部垂直同期信号又は前記内部垂直同期信号を基準として規定される切換タイミングから、設定される周期毎に繰り返し前記内部水平同期信号を生成し、
前記切換タイミングは、前記表示駆動期間と前記タッチ検出期間以外の期間に設定される、
表示駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記周期を第１周期とし、
前記タイミング発生回路は、前記内部垂直同期信号の１周期毎に、前記第１周期で複数回と第２周期で１回の前記内部水平同期信号を生成する、
表示駆動装置。
【請求項３】
請求項２において、前記切換タイミングと前記第１周期と前記第２周期とがそれぞれ設定されるレジスタを備える、
表示駆動装置。
【請求項４】
請求項１において、前記周期はクロックのカウント数によって規定され、
前記タイミング発生回路は、前記クロックをカウントすることによって前記内部水平同期信号を発生させ、
前記タイミング発生回路は、前記内部垂直同期信号の１周期毎に、前記カウント数による前記周期の前記内部水平同期信号と、前記カウント数より１回多い周期の前記内部水平同期信号とを生成する、
表示駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、前記カウント数と、前記内部垂直同期信号の１周期毎の前記カウント数による前記周期の前記内部水平同期信号の生成回数又は前記カウント数より１回多い周期の前記内部水平同期信号の生成回数とがそれぞれ設定されるレジスタを備える、
表示駆動装置。
【請求項６】
請求項４において、前記表示駆動装置は、前記内部垂直同期信号の１周期毎の前記内部水平同期信号の生成回数が設定されるレジスタを備え、さらに、前記レジスタに設定される値に基づいて、前記カウント数と、前記内部垂直同期信号の１周期毎の前記カウント数による前記周期の前記内部水平同期信号の生成回数又は前記カウント数より１回多い周期の前記内部水平同期信号の生成回数とを算出する演算回路を備える、
表示駆動装置。
【請求項７】
請求項１において、単一の半導体基板上に形成される、表示駆動装置。
【請求項８】
表示パネルとタッチパネルとタッチパネルコントローラとを備える表示装置に搭載される、表示駆動装置であって、
外部から供給される外部垂直同期信号と外部水平同期信号から内部垂直同期信号と内部水平同期信号とを生成する、タイミング発生回路と、
表示駆動期間に、前記内部水平同期信号に同期して表示駆動動作を行う、表示駆動回路と、
前記タッチパネルコントローラに対して、タッチ検出期間に、前記内部水平同期信号に同期してタッチ検出動作をさせるための制御信号を出力し、
前記タイミング発生回路は、前記外部又は前記内部垂直同期信号を基準として規定される切換タイミングから、設定される周期毎に繰り返し前記内部水平同期信号を生成し、
前記切換タイミングは、前記表示駆動期間と前記タッチ検出期間以外の期間に設定される、
表示駆動装置。
【請求項９】
請求項８において、前記周期を第１周期とし、
前記タイミング発生回路は、前記内部垂直同期信号の１周期毎に、前記第１周期で複数回と第２周期で１回の前記内部水平同期信号を生成する、
表示駆動装置。
【請求項１０】
表示パネルとタッチパネルとタッチパネルコントローラと表示駆動装置とを備える表示装置であって、
前記表示駆動装置は、外部から供給される外部垂直同期信号と外部水平同期信号から内部垂直同期信号と内部水平同期信号とを生成するタイミング発生回路と、表示駆動期間に前記内部水平同期信号に同期して表示駆動動作を行う表示駆動回路とを備え、
前記タッチパネルコントローラはタッチ検出期間に、前記内部水平同期信号に同期して前記タッチパネルに対してタッチ検出動作を行うタッチパネル制御回路を備え、
前記タイミング発生回路は、前記外部又は前記内部垂直同期信号を基準として規定される切換タイミングから、設定される周期毎に繰り返し前記内部水平同期信号を生成し、
前記切換タイミングは、前記表示駆動期間と前記タッチ検出期間以外の期間に設定される、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施の形態では、マルチ画面表示装置１０００を構成する各映像表示装置１００に、識別情報としての識別番号ｉと、座標Ｐとを設定するための処理（以下、「識別情報設定対応処理」ともいう）が行われる。以下においては、識別情報設定対応処理において外部制御装置５が行う処理を、「識別情報設定対応処理ＢＸ」ともいう。なお、前述したように、外部制御装置５は、制御ケーブル７０により、図３の画面１０−１を有する映像表示装置１００−１の外部制御端子３４と接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、垂直接続構成では、基準映像表示装置（マスター装置）の位置によって、水平接続ケーブルの位置が変わる。具体的には、垂直接続構成では、基準映像表示装置（マスター装置）の位置が、左上端部ＬＴ、右上端部ＲＴ，左下端部ＬＢおよび右下端部ＲＢのいずれかであるかによって、水平接続ケーブルの位置が変わる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
以下においては、ＣＴ／Ｖｍで表現される式の剰余を、「ＭＣ」と定義する。ここで、一例として、ＣＴが０であり、Ｖｍが３であるとする。この場合、ＭＣは、０／３より、０である。すなわち、ＭＣは、０／３という割り算の余りに相当する０である。また、他の例として、ＣＴが５であり、Ｖｍが４であるとする。この場合、ＭＣは、５／４より、１である。すなわち、ＭＣは、５／４という割り算の余りに相当する１である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
ステップＳ３１３では、通信状態切替処理ＳＴが行われる。通信状態切替処理ＳＴでは、制御部２０は、通信処理部３３の状態を、上流方向転送停止状態に設定する。前述したように、上流方向転送停止状態の通信処理部３３は、出力端子３５ｂが受信したデータを、制御部２０のみへ送信し、入力端子３５ａへ送信しない。また、上流方向転送停止状態の通信処理部３３は、入力端子３５ａが受信したデータ（信号）を、出力端子３５ｂへ送信（転送）する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
次に、前提Ｆ２における識別番号ｉの算出手順について説明する。前提Ｆ２では、識別用設定規則が水平設定規則であるため、図１４のステップＳ２３１，Ｓ２３２Ａの順で処理が行われる。ステップＳ２３２Ａの算出処理Ｂ１では、算出部２１が、式（９）に前提Ｆ２における各値（ＨＬ＝２，ＶＬ＝２，Ｈｍ＝４）を代入した式、すなわち、２＋（２−１）×４＝６により、識別番号ｉを、６として算出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８４】
次に、前提Ｆ５における識別番号ｉの算出手順について説明する。前提Ｆ５では、識別用設定規則が水平設定規則であるため、図１４のステップＳ２３１，Ｓ２３２Ａの順で処理が行われる。ステップＳ２３２Ａの算出処理Ｂ１では、算出部２１が、式（９）に前提Ｆ５における各値（ＨＬ＝３，ＶＬ＝１，Ｈｍ＝４）を代入した式、すなわち、３＋（１−１）×４＝３により、識別番号ｉを、３として算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、垂直接続構成では、基準映像表示装置（マスター装置）の位置によって、水平接続ケーブルの位置が変わる。具体的には、垂直接続構成では、基準映像表示装置（マスター装置）の位置が、左上端部ＬＴ、右上端部ＲＴ，左下端部ＬＢおよび右下端部ＲＢのいずれかであるかによって、水平接続ケーブルの位置が変わる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
以下においては、ＣＴ／Ｖｍで表現される式の剰余を、「ＭＣ」と定義する。ここで、一例として、ＣＴが０であり、Ｖｍが３であるとする。この場合、ＭＣは、０／３より、０である。すなわち、ＭＣは、０／３という割り算の余りに相当する０である。また、他の例として、ＣＴが５であり、Ｖｍが４であるとする。この場合、ＭＣは、５／４より、１である。すなわち、ＭＣは、５／４という割り算の余りに相当する１である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
ステップＳ３１３では、通信状態切替処理ＳＴが行われる。通信状態切替処理ＳＴでは、制御部２０は、通信処理部３３の状態を、上流方向転送停止状態に設定する。前述したように、上流方向転送停止状態の通信処理部３３は、出力端子３５ｂが受信したデータを、制御部２０のみへ送信し、入力端子３５ａへ送信しない。また、上流方向転送停止状態の通信処理部３３は、入力端子３５ａが受信したデータ（信号）を、出力端子３５ｂへ送信（転送）する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９２】
次に、前提Ｆ２における識別アドレスの算出手順について説明する。前提Ｆ２では、識別用設定規則が水平設定規則であるため、図１４のステップＳ２３１，Ｓ２３２Ａの順で処理が行われる。ステップＳ２３２Ａの算出処理Ｎ１では、算出部２１が、式（９）に前提Ｆ２における各値（ｆＡＤａ＝３２，ＨＬ＝２，ＶＬ＝２，Ｈｍ＝４）を代入した式、すなわち、（３２−１）＋２＋（２−１）×４＝３７により、最終アドレスｆＡＤを、３７として算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０２】
前提Ｆ４では、１２台の映像表示装置１００が、図９のように行列ＭＸとしての３行４列の行列状に配置されている。また、前提Ｆ４では、算出対象スレーブ装置は、映像表示装置１００−１０である。また、前提Ｆ４では、ＣＴは９である。また、前提Ｆ４では、水平数Ｈｍは４であり、垂直数Ｖｍは３である。また、前提Ｆ４では、マスター装置の位置が左上端部ＬＴである。したがって、図１３（ａ）のように、水平隣接方向は＋Ｈ方向であり、垂直隣接方向は＋Ｖ方向である。また、前提Ｆ４では、ケーブル接続構成が垂直接続構成である。また、前提Ｆ４では、識別用設定規則が水平設定規則である。また、前提Ｆ４では、起点最終アドレスｆＡＤａは、３２である。また、前提Ｆ４では、起点部分アドレスｐＡＤａは、「１９２．１６８．１００」である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１４】
次に、前提Ｆ５における識別アドレスの算出手順について説明する。前提Ｆ５では、識別用設定規則が水平設定規則であるため、図１４のステップＳ２３１，Ｓ２３２Ａの順で処理が行われる。ステップＳ２３２Ａの算出処理Ｎ１では、算出部２１が、式（９）に前提Ｆ５における各値（ｆＡＤａ＝３２，ＨＬ＝３，ＶＬ＝１，Ｈｍ＝４）を代入した式、すなわち、（３２−１）＋３＋（１−１）×４＝３４により、最終アドレスｆＡＤを、３４として算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの状態を検出する検出部と、
前記アンテナの状態に対するしきい値を書き換え可能に記憶する記憶部と、
前記検出部による検出結果と前記記憶部に記憶されたしきい値とを比較し、比較結果に基づき前記アンテナの状態を判別する判別部と、
前記記憶部に記憶されたしきい値を書き換える書き換え部と
を具備するアンテナ監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ監視装置であって、
前記書き換え部により書き換えるためのしきい値を入力するための端末装置又は通信回線が接続される外部インターフェース部
を更に具備するアンテナ監視装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ監視装置であって、
前記判別部による判別結果に応じて警報を行う警報部
を更に具備するアンテナ監視装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のアンテナ監視装置であって、
前記記憶部は、前記アンテナが短絡した場合のしきい値かつ前記アンテナが断線した場合のしきい値を書き換え可能に記憶し、
前記判別部は、比較結果に基づき前記アンテナの状態を判別する
アンテナ監視装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ監視装置であって、
前記記憶部は、前記アンテナが短絡した場合のしきい値と前記アンテナが短絡に近づいてきたかどうかのしきい値、又は、前記アンテナが断線した場合のしきい値と前記アンテナが断線に近づいてきたかどうかのしきい値を書き換え可能に記憶し、
前記判別部は、比較結果に基づき前記アンテナが短絡したかどうかと前記アンテナが短絡に近づいてきたかどうか、又は、前記アンテナが断線したかどうかと前記アンテナが断線に近づいてきたかどうかを判別する
アンテナ監視装置。
【請求項６】
請求項２に記載のアンテナ監視装置であって、
前記外部インターフェース部を介して外部に前記記憶部に記憶されたしきい値を出力するようにした
アンテナ監視装置
【請求項７】
請求項２又は請求項６に記載のアンテナ監視装置であって、
前記外部インターフェース部を介して外部に前記検出部による検出結果を出力するようにした
アンテナ監視装置。
【請求項８】
車両に搭載され、当該車両の位置情報を通知するための車両位置情報通知装置であって、
前記車両の位置情報を得るためのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機及びＧＰＳ用アンテナと、
前記ＧＰＳ受信機より受信された車両の位置情報を送信するための通信部と、
前記ＧＰＳ用アンテナの状態を検出する検出部と、
前記ＧＰＳ用アンテナの状態に対するしきい値を書き換え可能に記憶する記憶部と、
前記検出部による検出結果と前記記憶部に記憶されたしきい値とを比較し、比較結果に基づき前記ＧＰＳ用アンテナの状態を判別する判別部と、
前記記憶部に記憶されたしきい値を書き換える書き換え部と
を具備する車両位置情報通知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態に係るアンテナ監視装置は、前記記憶部が、前記アンテナが短絡した場合のしきい値かつ前記アンテナが断線した場合のしきい値を書き換え可能に記憶し、前記判別部が、比較結果に基づき前記アンテナの状態を判別するものであってもよい。
これにより、アンテナを誤って短絡又は断線、或いはその可能性が高いと判別することはなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一形態に係るアンテナ監視装置は、前記記憶部が、前記アンテナが短絡した場合のしきい値と前記アンテナが短絡に近づいてきたかどうかのしきい値、又は、前記アンテナが断線した場合のしきい値と前記アンテナが断線に近づいてきたかどうかのしきい値を書き換え可能に記憶し、前記判別部は、比較結果に基づき前記アンテナが短絡したかどうかと前記アンテナが短絡に近づいてきたかどうか、又は、前記アンテナが断線したかどうかと前記アンテナが断線に近づいてきたかどうかを判別する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一形態に係る車両位置情報通知装置は、車両に搭載され、当該車両の位置情報を通知するための車両位置情報通知装置であって、前記車両の位置情報を得るためのＧＰＳ受信機及びＧＰＳ用アンテナと、前記ＧＰＳ受信機より受信された車両の位置情報を送信するための通信部と、前記ＧＰＳ用アンテナの状態を検出する検出部と、前記ＧＰＳ用アンテナの状態に対するしきい値を書き換え可能に記憶する記憶部と、前記検出部による検出結果と前記記憶部に記憶されたしきい値とを比較し、比較結果に基づき前記ＧＰＳ用アンテナの状態を判別する判別部と、前記記憶部に記憶されたしきい値を書き換える書き換え部と、を具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
制御部１８は、書き換えモードに設定されると、外部インターフェース部１７を介してＰＣ２１に対して検出データ、しきい値データ及び判別部による判別結果を送る（ステップ８０１）。例えば、過去分の検出データ、しきい値データ及び判別部による判別結果を記憶部１６に蓄積しておき、これらをＰＣ２１に対して送るように構成してもよい。これにより、例えばＰＣ２１においては、図３に示したデータをユーザに提示することが可能となる。そして、ユーザはＰＣ２１においてこれらのデータに基づき新たなしきい値データ（書き換えデータ）を適切に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のサーバ装置は、端末からの要求に応答してコンテンツを前記端末へ送信するサーバ装置であって、前記コンテンツに関する報告を前記端末から受信する受信手段と、前記コンテンツが公開可否の検査済であるか否かを判断する判断手段と、前記コンテンツが検査済でなければ、前記コンテンツを他の端末へ送信するのを中止するよう制御する送信制御手段と、前記コンテンツの公開可否の検査結果を取得する取得手段と、を備え、前記検査結果がコンテンツの公開可を示せば、前記送信制御手段は、前記コンテンツを他の端末へ送信するのを再開するよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの要求に応答してコンテンツを前記端末へ送信するサーバ装置であって、
前記コンテンツに関する報告を前記端末から受信する受信手段と、
前記コンテンツが公開可否の検査済であるか否かを判断する判断手段と、
前記コンテンツが検査済でなければ、前記コンテンツを他の端末へ送信するのを中止するよう制御する送信制御手段と、
前記コンテンツの公開可否の検査結果を取得する取得手段と、を備え、
前記検査結果がコンテンツの公開可を示せば、前記送信制御手段は、前記コンテンツを他の端末へ送信するのを再開するよう制御することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記検査結果がコンテンツの公開否を示すとき、前記送信制御手段は、前記コンテンツの他の端末への送信の中止を継続するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記コンテンツに関する報告が受信された後、ユーザーの操作に応答して、コンテンツの公開可否の検査結果が設定されることを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記コンテンツに関する報告が受信されると、前記ユーザーの端末に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記コンテンツが検査済であれば、前記送信制御手段は、前記コンテンツを他の端末へ送信するのを中止することなく、その旨を示す情報を前記端末へ送信するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記コンテンツは、画像データであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
端末からの要求に応答してコンテンツを前記端末へ送信するサーバ装置の制御方法であって、
前記コンテンツに関する報告を前記端末から受信するステップと、
前記コンテンツが公開可否の検査済であるか否かを判断するステップと、
前記コンテンツが検査済でなければ、前記コンテンツを他の端末へ送信するのを中止するよう制御するステップと、
前記コンテンツの公開可否の検査結果を取得するステップと、
前記検査結果がコンテンツの公開可を示せば、前記コンテンツを他の端末へ送信するのを再開するよう制御するステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか一項に記載のサーバ装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】現金自動取引装置の構成を示す斜視図である。
【図２】紙幣処理機の構成を示す左側面図である。
【図３】第１の実施の形態によるフロントパネル閉鎖状態の現金自動取引装置の構成を示す左側面図である。
【図４】第１の実施の形態によるフロントパネル開放状態の現金自動取引装置の構成を示す左側面図である。
【図５】入出金部の構成（１）を示す左側面図である。
【図６】入出金部の構成（２）を示し、図５におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】第２の実施の形態によるフロントパネル閉鎖状態の現金自動取引装置の構成を示す左側面図である。
【図８】第２の実施の形態によるフロントパネル開放状態の現金自動取引装置の構成を示す左側面図である。
【図９】第３の実施の形態によるフロントパネル閉鎖状態の現金自動取引装置の構成を示す左側面図である。
【図１０】第３の実施の形態によるフロントパネル開放状態の現金自動取引装置の構成を示す左側面図である。
【図１１】他の実施の形態による現金自動取引装置の構成を示す左側面図である。
【図１２】他の実施の形態による入出金部の構成（１）を示す断面図である。
【図１３】他の実施の形態による入出金部の構成（２）を示す断面図である。
【図１４】従来の現金自動取引装置の構成を示す左側面図である。
【図１５】従来の入出金部の構成を示す左側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
さらに上述した実施の形態においては、処理機制御部２０により装置シャッタ１２及び処理機シャッタ４０を制御する場合について述べた。本発明はこれに限らず、図１１に示す現金自動取引装置３０１のように、装置筐体２の内部の接客制御部１８からフロントパネル支点４Ａ近傍を通過して操作表示部９の側方を通過し装置シャッタモータ１４と装置シャッタ位置検出センサ（図示せず）とに配線ケーブル７８を引き回すと共に、統括制御部１６を介さずに処理機筐体２４内部へ配線ケーブル７６を引き回し、処理機制御部２０を介さずに処理機シャッタモータ４２と処理機シャッタ位置検出センサとに接続することにより、接客制御部１８で装置シャッタ１２及び処理機シャッタ４０を制御しても良い。但し、手検知センサ６０は処理機シャッタ４０の下方に設けられているため、処理機制御部２０により装置シャッタ１２及び処理機シャッタ４０を制御する方が、処理機シャッタ４０を制御する際の配線ケーブルの引き回しを短く構成することができる。また、現金自動取引装置３０１においても、現金自動取引装置１０１のように、接客制御部１８から、先端にジャックが接続された配線ケーブルを処理機シャッタモータ４２に向かって引き回し、処理機シャッタモータ４２から、先端にプラグが接続された配線ケーブルを引き回し、シャッタ閉鎖状態において当該ジャックとプラグとが嵌合するようにしても良い。さらに現金自動取引装置３０１においても、現金自動取引装置２０１のように、接客制御部１８に接続された装置通信機と、処理機シャッタモータ４２及び処理機シャッタ位置検出センサに接続された処理機通信機とで無線通信を行っても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の継時的な状態変化を評価するための状態変化評価装置であって、
異なる時間点において取得された同一被験者由来の複数の核医学画像データ及び、前記核医学画像データと同日に取得された同一被験者由来の複数のCT画像データを取得する、データ取得部と、
前記CT画像データを利用して、前記複数の核医学画像データにおける少なくとも一部の画素値をSUL値に変換する画素値変換部と、
前記画素値変換部によって少なくとも一部の画素値がSUL値に変換された前記複数の核医学画像データの比較に基づいて、被験者の状態変化を評価する評価部と、
前記評価部による評価結果を出力する出力部と、を備え、
前記画素値変換部は、
前記CT画像データにおいて、ハウンスフィールド値を利用して脂肪部分の体積を求める脂肪体積算出部と、
前記脂肪部分の体積に、脂肪の密度値を乗じて脂肪質量を求める脂肪質量算出部と、
被験者の体重から前記脂肪質量を引き、被験者の除脂肪体重を求める除脂肪体重算出部と、
核医学画像上で腫瘍部分における画素値を前記除脂肪体重で除し、腫瘍部分の画素値をSUL値に変換するSUL値変換部と、
を備える、状態変化評価装置。
【請求項２】
前記脂肪体積算出部は、前記CT画像データにおいてハウンスフィールド値が−１９０〜−３０ＨＵを示す組織の総体積を求めるものである、請求項１に記載の状態変化評価装置。
【請求項３】
コンピュータに、
異なる時間点において取得された同一被験者由来の複数の核医学画像データ及び、前記核医学画像データと同日に取得された同一被験者由来の複数のCT画像データを取得するデータ取得ステップと、
前記複数の核医学画像データにおける少なくとも一部の腫瘍部位の画素値を、前記CT画像データを利用して、SUL値に変換する変換ステップと、
ここで、SUL値に変換する腫瘍部位は、各核医学画像データ間において同一の位置に存在するものであり、
少なくとも一部の腫瘍部位の画素値がSUL値に変換された前記複数の核医学画像データの比較に基づいて被験者の状態変化を評価する評価ステップと、
前記評価ステップによる評価結果を出力する出力ステップと、
を順次実行させる、状態変化評価プログラム。
【請求項４】
前記変換ステップは、コンピュータに、
前記CT画像データにおいて、ハウンスフィールド値を利用して脂肪部分の体積を求める脂肪体積算出ステップと、
前記脂肪部分の体積に、脂肪の密度値を乗じて脂肪質量を求める脂肪質量算出ステップと、
被験者の体重から前記脂肪質量を引き、被験者の除脂肪体重を求める除脂肪体重算出ステップと、
核医学画像上で腫瘍部分における画素値を前記除脂肪体重で除し、腫瘍部分の画素値をSUL値に変換するSUL値変換ステップと、
を順次実行させるものである、請求項３に記載の状態変化評価プログラム。
【請求項５】
前記脂肪体積算出ステップは、前記CT画像データにおいてハウンスフィールド値が−１９０〜−３０ＨＵを示す組織の総体積を求めるものである、請求項４に記載の状態変化評価プログラム。
【請求項６】
核医学画像データに基づいて、コンピュータが被験者の継時的な状態変化を評価する方法であって、
コンピュータによって、
異なる時間点において取得された同一被験者由来の複数の核医学画像データ及び、前記核医学画像データと同日に取得された同一被験者由来の複数のCT画像データを取得するデータ取得処理と、
前記複数の核医学画像データにおける少なくとも一部の腫瘍部位の画素値を、前記CT画像データを利用して、SUL値に変換する変換処理と、
ここで、SUL値に変換する腫瘍部位は、各核医学画像データ間において同一の位置に存在するものであり、
少なくとも一部の腫瘍部位の画素値がSUL値に変換された前記複数の核医学画像データの比較に基づいて被験者の状態変化を評価する評価処理と、
前記評価処理による評価結果を出力する出力処理と、
を順次実行させる、状態変化評価方法。
【請求項７】
前記変換処理は、コンピュータによって、
前記CT画像データにおいて、ハウンスフィールド値を利用して脂肪部分の体積を求める脂肪体積算出処理と、
前記脂肪部分の体積に、脂肪の密度値を乗じて脂肪質量を求める脂肪質量算出処理と、
被験者の体重から前記脂肪質量を引き、被験者の除脂肪体重を求める除脂肪体重算出処理と、
核医学画像上で腫瘍部分における画素値を前記除脂肪体重で除し、腫瘍部分の画素値をSUL値に変換するSUL値変換処理と、
を順次実行させるものである、請求項６に記載の状態変化評価方法。
【請求項８】
前記脂肪体積算出処理は、前記CT画像データにおいてハウンスフィールド値が−１９０〜−３０ＨＵを示す組織の総体積を求めるものである、請求項７に記載の状態変化評価方法。