Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス・タービンの燃焼器のための燃料噴射器であって、
ａ．円環状本体と、
ｂ．該本体を少なくとも部分的に通して延在している流体回路と、
ｃ．前記本体の内部に延在している軸方向に延在する内部体と、
ｄ．該内部体の内部に少なくとも部分的に画定されており、前記流体回路と流体連通している内部室と、
ｅ．前記流体回路が燃料とともに加圧されているときに、前記内部室から線形外向きに延在している格納式イグナイタと、
を備える、燃料噴射器。
【請求項２】
前記内部室の内部に配設されており、前記イグナイタに結合されているばねをさらに含んでいる請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項３】
前記内部室の内部に配設された半径方向に延在する押圧板であって、前記イグナイタを少なくとも部分的に円周方向に包囲している押圧板をさらに含んでいる請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項４】
前記流体回路は、液体燃料源、気体燃料源、又は圧縮された作動流体源の少なくとも一つと流体連通している、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項５】
前記内部体の上流端はドーム形状である、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項６】
前記本体と前記内部体との間に少なくとも部分的に画定されている円環状流路をさらに含んでいる請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項７】
燃料回路及び燃料噴射口をさらに含んでおり、該燃料噴射口は、前記燃料回路と当該燃料噴射器の前記円環状流路との間に流路を少なくとも部分的に画定している、請求項６に記載の燃料噴射器。
【請求項８】
前記本体は、下流端から軸方向に分離された上流端を含んでおり、前記イグナイタは、前記流体回路が燃料とともに加圧されているときに、前記本体の前記下流端の下流に延在している、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項９】
ガス・タービンのための燃焼器であって、
ａ．ケーシングに結合された端部カバーと、該端部カバーの下流に延在している燃料ノズルと、該燃料ノズルの一部を少なくとも部分的に包囲しているキャップ・アセンブリと、該キャップ・アセンブリの下流に延在している円環状ライナと、
ｂ．該ライナを半径方向に貫通して延在している燃料噴射器と
を備えており、該燃料噴射器は、
ｉ．当該燃料噴射器を通して流路を少なくとも部分的に画定しており、下流端を有する円環状本体と、
ii．該本体を少なくとも部分的に通して延在している流体回路と、
iii．前記本体の前記流路の内部に配設されて、当該内部体の下流端に開口を有している内部体と、
iv．該内部体の内部に少なくとも部分的に画定されており、前記流体回路と流体連通している内部室と、
ｖ．該内部室の内部に配設されて、前記流体回路が燃料とともに加圧されているときに、前記内部体の前記開口を通して前記本体の前記流路の少なくとも部分的に内部まで線形に延在している格納式イグナイタと、
を含んでいる、燃焼器。
【請求項１０】
前記ライナは、燃焼ライナ、尾筒ダクト又は尾筒ノズルの一つである、請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１１】
前記燃料噴射器は、前記内部室の内部に配設されて前記イグナイタに接続されたばねをさらに含んでいる、請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１２】
前記燃料噴射器は、前記内部室の内部に配設されて前記イグナイタを少なくとも部分的に円周方向に包囲している押圧板をさらに含んでいる請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１３】
前記燃料噴射器の前記流体回路は、液体燃料源、気体燃料源、又は圧縮された作動流体源の少なくとも一つと流体連通している、請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１４】
前記燃料噴射器の前記内部室はドーム形状の上流端を含んでいる、請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１５】
前記燃料噴射器は、燃料回路と、少なくとも一つの燃料噴射口とをさらに含んでおり、該燃料噴射口は、前記燃料回路と前記燃料噴射器の前記流路との間に流路を画定している、請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１６】
前記燃料噴射器の前記格納式イグナイタは、前記流体回路が燃料とともに加圧されているときに、前記本体の前記下流端の下流に延在している、請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１７】
ａ．圧縮機区画と、
ｂ．該圧縮機区画の下流に位置して燃焼器を有している燃焼区画であって、前記燃焼器は、当該燃焼器を通して熱ガス経路を少なくとも部分的に画定している少なくとも一つの円環状ライナを有している、燃焼区画と、
ｃ．該燃焼区画の下流のタービン区画と、
ｄ．前記燃焼器の前記ライナを少なくとも部分的に貫通して延在している燃料噴射器とを備えたガス・タービンであって、前記燃料噴射器は、
ｉ．当該燃料噴射器を通して流路を少なくとも部分的に画定している円環状本体と、
ii．該本体を少なくとも部分的に通して延在している流体回路と、
iii．前記本体を少なくとも部分的に通して延在して、前記流体回路と流体連通している内部室と、
iv．前記流体回路が燃料とともに加圧されているときに、前記内部室から前記本体の前記流路の内部まで前記熱ガス経路へ向けて線形外向きに作動する格納式イグナイタと
を含んでいる、ガス・タービン。
【請求項１８】
前記燃料噴射器は、当該燃料噴射器の前記内部室の内部に配設されたばねをさらに含んでいる、請求項１７に記載のガス・タービン。
【請求項１９】
前記流体回路は、液体燃料源、気体燃料源、又は圧縮された作動流体源の少なくとも一つと流体連通している、請求項１７に記載のガス・タービン。
【請求項２０】
前記燃料噴射器は、燃料回路と、少なくとも一つの燃料噴射口とをさらに含んでおり、該燃料噴射口は、前記燃料回路と前記燃料噴射器の前記流路との間に流路を画定している、請求項１７に記載のガス・タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極を含む表示素子と、
前記表示素子と電気的に接続され、チャネル形成領域に第１の酸化物層を有するトランジスタと、
前記表示素子と電気的に接続され、一対の電極間に誘電体層を挟持する容量素子と、を有し、
前記画素電極は、前記第１の酸化物層と同一表面上に形成された第２の酸化物層を有し、且つ、前記容量素子の一方の電極として機能することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記誘電体層は、前記トランジスタのゲート絶縁層と同一表面上に形成された絶縁層であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記容量素子の他方の電極は、前記トランジスタのゲート電極と同一表面上に形成された導電層であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記表示素子は、液晶素子または発光素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の酸化物層及び前記第２の酸化物層は、
Ｉｎと、Ｍと、Ｚｎとを有する酸化物（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ電流センサと、
前記光ファイバ電流センサと光学的に結合された光ファイバ電流変換器であって、
前記光ファイバ電流センサから偏光を受信し、
前記偏光から電気信号を生成し、
電気信号の直流（ＤＣ）成分を分離するように構成された、光ファイバ電流変換器と、
前記光ファイバ電流変換器と通信可能に結合された監視回路であって、
前記光ファイバ電流変換器からＤＣ成分を受信し、
前記ＤＣ成分が実質的に０であるか否かを判断し、
前記ＤＣ成分が実質的に０であるか否かに基づいて出力信号を生成するように構成されており、前記出力信号は前記光ファイバ電流センサ及び前記光ファイバ電流変換器の動作状態を表す、監視回路と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記偏光はｙ偏光光またはｘ偏光光である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記監視回路は、
前記ＤＣ成分が所定の大きさを有するときに照射するように構成された発光ダイオード（ＬＥＤ）または、
前記ＤＣ成分が所定の大きさを有するときに閉鎖するように構成されたリレーおよび、比較器の出力に基づいて前記リレーを開閉するように構成されたトランジスタを備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記監視回路は、ＤＣ成分を受信するポテンショメータの出力と基準電圧を比較するように構成された比較器を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
光ファイバ電流変換器と通信可能に結合された監視回路において、前記監視回路は、
光ファイバ電流センサから受信した偏光に基づいて生成された電気信号のＤＣ成分であるＤＣ信号を前記光ファイバ電流変換器から受信し、
前記ＤＣ成分が実質的に０であるか否かを判断し、
前記ＤＣ信号が実質的に０であるか否かに基づいて、前記光ファイバ電流センサ及び前記光ファイバ電流変換器の動作状態を表す出力信号を生成するように構成されている、監視回路。
【請求項６】
前記偏光はｙ偏光光または、ｘ偏光光である、請求項５に記載の監視回路。
【請求項７】
前記ＤＣ信号が所定の大きさを有するときに照射するように構成された発光ダイオード（ＬＥＤ）を更に備える、請求項５または６に記載の監視回路。
【請求項８】
前記ＤＣ信号が所定の大きさを有するときに閉鎖するように構成されたリレーと、
前記リレーを開閉するように構成されたトランジスタとを更に備える、請求項５乃至７のいずれかに記載の監視回路。
【請求項９】
前記ＤＣ信号を受信するポテンショメータの出力と基準電圧を比較するように構成された比較器を更に備える、請求項５乃至８のいずれかに記載の監視回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2014118411.tif 000001
の化合物であって、
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ、水素であり；
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４およびＸ５はそれぞれ、水素であり；
前記化合物は任意で、シス異性体およびトランス異性体の混合物であってよい、化合物。
【請求項２】
式
【化２】
2014118411.tif 000002
のシス異性体およびトランス異性体の混合物を含む、化合物。
【請求項３】
担体と；
式
【化３】
2014118411.tif 000003
のシス異性体およびトランス異性体の混合物を含む化合物と：を含む、組成物。
【請求項４】
前記担体が、ワックス、オイル、溶媒、水、有機液体、無機液体およびこれらの組合せからなる群のメンバーを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
担体と；
任意の着色剤と；
式
【化４】
2014118411.tif 000004
のシス異性体およびトランス異性体の混合物を含む化合物と；を含む、相変化インク。
【請求項６】
前記担体は、少なくとも１つのワックスを含む、請求項５に記載の相変化インク。
【請求項７】
前記担体は、１２０℃以上の融点を有する少なくとも１つのワックスを含む、請求項５に記載の相変化インク。
【請求項８】
担体と；任意の着色剤と；式
【化５】
2014118411.tif 000005
のシス異性体およびトランス異性体の混合物を含む化合物と；を含む相変化インク組成物を含む、インクジェットプリンタスティックまたはペレット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンの燃料ルーティングシステムであって、
燃料を燃焼室に送出する燃料分配マニホルドに燃料を送り込む主燃料回路と、
前記主燃料回路の上流位置から、前記燃焼室に燃料を送出するように構成される複数の燃料ノズルまで延在し、前記燃料ノズルに供給する複数の燃料ラインに分岐する単一の燃料ラインを含む二次燃料回路と、
前記主燃料回路内に配置され、前記ガスタービンエンジンに動作可能に結合される電気負荷の除去のときに前記燃料分配マニホルドへと流れる燃料流量を制限する、主燃料流量制御弁と、
前記二次燃料回路と前記主燃料回路との間であって、前記主燃料回路の下流位置と前記複数の燃料ラインを直接接続する複数の燃料経路上に配置され、前記二次燃料回路から前記主燃料回路へと流れる燃料流量を制限する、複数の逆止め弁と
を備える、燃料ルーティングシステム。
【請求項２】
前記複数の燃料ラインのそれぞれが、前記複数の燃料ノズルのうちの一つと連通する、請求項１に記載の燃料ルーティングシステム。
【請求項３】
前記複数の燃料ノズルが、前記ガスタービンエンジンの燃料ノズルの総数の一部を含む、請求項１に記載の燃料ルーティングシステム。
【請求項４】
前記燃料ノズルの総数の一部が、前記燃料ノズルの総数のサブセットである、請求項３に記載の燃料ルーティングシステム。
【請求項５】
前記燃料ノズルの総数が、約１０〜約１００本の燃料ノズルを含む、請求項３に記載の燃料ルーティングシステム。
【請求項６】
前記主燃料回路から延在し、前記主燃料回路の内容物を大気に逃がすように構成される位置まで延在する、ベントラインをさらに備える、請求項１に記載の燃料ルーティングシステム。
【請求項７】
前記ベントラインに配置される吹出し弁であって、前記主燃料流量制御弁が閉じた状態にある間開いた状態にある吹出し弁をさらに備える、請求項６に記載の燃料ルーティングシステム。
【請求項８】
前記ベントラインが、前記主燃料流量制御弁と前記燃料分配マニホルドの間に配置される、請求項６に記載の燃料ルーティングシステム。
【請求項９】
前記燃料分配マニホルドに近接し、少なくとも１本の燃料ノズルからの燃焼を検出する、少なくとも１つの火炎検出器をさらに備える、請求項１に記載の燃料ルーティングシステム。
【請求項１０】
前記二次燃料回路と連通する前記複数の燃料ノズルが、前記少なくとも１つの火炎検出器に近接して配置される、請求項９に記載の燃料ルーティングシステム。
【請求項１１】
前記複数の燃料ノズルが、約８〜約１８本の燃料ノズルを含む、請求項１に記載の燃料ルーティングシステム。
【請求項１２】
ガスタービンエンジンにおいて、請求項１に記載の燃料ルーティングシステム内で燃料をルーティングする方法であって、
前記ガスタービンエンジンに動作可能に結合される前記電気負荷が除去されたことを決定するステップと、
前記主燃料流量制御弁を閉じるステップと、
前記二次燃料回路に燃料を送るステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記複数の燃料ノズルが、燃料噴射の全体の有効面積の減少を達成するように前記燃料ノズルの総数のサブセットを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記主燃料回路と前記二次燃料回路の前記複数の燃料ラインの間の燃料流量を、前記複数の燃料ラインのそれぞれと前記主燃料回路の間に配置される複数の逆止め弁を閉じることによって制限するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記主燃料流量制御弁が閉じた状態にある間、ベントラインに配置される吹出し弁を開けるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記燃料ノズルの総数のうちのどれが前記複数の燃料ノズルを構成するかを選択するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の燃料ノズルは、前記燃料分配マニホルドに近接する少なくとも１つの火炎検出器にごく近接する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールモノマーと酸モノマーとからなるポリエステルポリマを含み、前記アルコールモノマーは、カルダノール誘導体を含むポリエステルトナー樹脂。
【請求項２】
さらなるポリオールを含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項３】
Ｔｓが９０℃〜１５０℃である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項４】
Ｔｇ（開始時）が０℃〜１２０℃である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項５】
Ｍｎが１，０００〜５０，０００である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項６】
Ｍｗが２，０００〜１００，０００である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項７】
酸価が２〜３０である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項８】
少なくとも３０モル％のカルダノール誘導体を含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項９】
アモルファス樹脂を含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項１０】
結晶性樹脂を含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の融点が３０℃〜１２０℃である、請求項１０に記載のトナー樹脂。
【請求項１２】
ＰＤＩが２〜８である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項１３】
請求項１に記載の樹脂を含むトナー粒子。
【請求項１４】
少なくとも１種類のアモルファス樹脂、任意要素の結晶性樹脂、任意要素のワックス、任意要素の着色剤をさらに含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項１５】
少なくとも２種類のアモルファス樹脂を含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項１６】
少なくとも１つの着色剤を含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項１７】
乳化／凝集トナーを含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項１８】
シェルを含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項１９】
請求項１３に記載のトナー粒子を含む現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールモノマーおよびポリ酸モノマーから構成されたポリエステルポリマーを含み、前記ポリオールモノマーがポリヒドロキシル化チモール誘導体を含む、ポリエステルトナー樹脂。
【請求項２】
さらなるポリオールを含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項３】
Ｔｓが９０℃〜１５０℃である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項４】
Ｔｇ（開始）が１０℃〜１２０℃である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項５】
Ｍｎが１，０００〜５０，０００である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項６】
ＭＷが２，０００〜１００，０００である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項７】
酸価が２〜３０である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項８】
少なくとも３０モル％のチモール誘導体を含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項９】
アモルファス樹脂を含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項１０】
結晶性樹脂を含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の融点が３０℃〜１２０℃である、請求項１０に記載のトナー樹脂。
【請求項１２】
ＰＤＩが２〜８である、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項１３】
請求項１に記載の樹脂を含むトナー粒子。
【請求項１４】
少なくとも１種類のアモルファス樹脂、任意要素の結晶性樹脂、任意要素のワックス、任意要素の着色剤をさらに含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項１５】
少なくとも２種類のアモルファス樹脂を含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項１６】
第１のアモルファス樹脂が低分子量樹脂であり、第２のアモルファス樹脂が高分子量樹脂である、請求項１５に記載のトナー粒子。
【請求項１７】
少なくとも１つの着色剤を含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項１８】
乳化／凝集トナーを含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項１９】
シェルを含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項２０】
請求項１３に記載のトナー粒子を含む現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオレット放射線硬化性の耐光性ゲルインクであって、少なくとも１つの硬化性モノマー、少なくとも１つの有機ゲル化剤、少なくとも１つの光開始剤およびバイオレット着色剤を含み、このインクは、約２ｍｇ／インチ２〜約７ｍｇ／インチ２の充填量にて基材上での反射率が、４４０ｎｍの波長では２０％〜約５０％の範囲、約５００および６３０ｎｍの波長では０％〜約１０％の範囲、約６３０ｎｍの波長では０％から約１０％の範囲であり、前記インクが、約３以下のΔＥ２０００内で色がＰａｎｔｏｎｅバイオレットに一致する、インク。
【請求項２】
バイオレット顔料および場合により顔料ブルーまたはカーボンブラックを含む、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項３】
前記基材上の前記インクが、約３０未満のＬ＊を示す、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項４】
前記基材上の前記インクが、約４０〜約６５のａ＊を示す、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項５】
前記基材上の前記インクが、約−８０〜約−５０のａｂ＊を示す、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項６】
前記着色剤が、Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ０２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３、Ｖｉｏｌｅｔ  ＢＬ０１、Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ  ｓｐｅｃ．、Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ、Ｖｉｏｌｅｔ  Ａ−ＲＬ１００、Ｖｉｏｌｅｔ  Ｅ−ＢＬ、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項７】
前記基材が、紙、金属、プラスチック、膜およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項８】
前記着色剤が、インクの約０．０５重量％〜約６重量％の量で存在する、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項９】
前記少なくとも１つの硬化性モノマーが、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、イソデシルアクリレート、トリデシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、プロポキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、ジ−トリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、エトキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、プロポキシル化グリセロールトリアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ネオペンチルグリコールプロポキシレートメチルエーテルモノアクリレート、イソデシルメタクリレート、カプロラクトンアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレートおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項１０】
さらにワックスを含む、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項１１】
さらに非光開始活性化剤を含む、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項１２】
前記放射線硬化性インクが、Ｂｌｕｅ  Ｗｏｏｌ  Ｓｃａｌｅにて６以上の耐光性を示す、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項１３】
前記放射線硬化性インクが、毎分３２フィート（ｆｐｍ）、９０ｆｐｍ、１５０ｆｐｍ、又は２４０ｆｐｍにて約２００の二重ＭＥＫ摩耗を示す、請求項１に記載の放射線硬化性インク。
【請求項１４】
バイオレット放射線硬化性の耐光性ゲルインクの製造方法であって、
少なくとも１つの硬化性モノマー、少なくとも１つの有機ゲル化剤、少なくとも１つの光開始剤およびバイオレット着色剤を混合する工程と、
混合物を加熱する工程と、
加熱した混合物を冷却し、ゲルインクを形成する工程と、を含み、
前記インクは、約２ｍｇ／インチ２〜約７ｍｇ／インチ２の充填量にて基材上での反射率が、４４０ｎｍの波長では２０％〜約５０％の範囲、約５００および６３０ｎｍの波長では０％〜約１０％の範囲、約６３０ｎｍの波長では０％から約１０％の範囲であり、
前記インクが、約３以下のΔＥ２０００内で色がＰａｎｔｏｎｅバイオレットに一致する、放射線硬化性インクの製造方法。
【請求項１５】
顔料ブルーまたはカーボンブラックを混合する工程をさらに含む、請求項１４に記載の放射線硬化性インクの製造方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの硬化性モノマーが、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、イソデシルアクリレート、トリデシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、プロポキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、ジ−トリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、エトキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、プロポキシル化グリセロールトリアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ネオペンチルグリコールプロポキシレートメチルエーテルモノアクリレート、イソデシルメタクリレート、カプロラクトンアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレートおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１４に記載の放射線硬化性インクの製造方法。
【請求項１７】
前記着色剤が、Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ０２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３、Ｖｉｏｌｅｔ  ＢＬ０１、Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ  ｓｐｅｃ．、Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ、Ｖｉｏｌｅｔ  Ａ−ＲＬ１００、Ｖｉｏｌｅｔ  Ｅ−ＢＬ、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、
乾燥重量での前記基材上のバイオレット着色剤の濃度は、０．１ｍｇ／インチ２以上である、請求項１４に記載の放射線硬化性インクの製造方法。
【請求項１８】
前記基材上の前記インクが、約３０未満のＬ＊；約４０〜約６５のａ＊；約−８０〜約−５０のａｂ＊のうちの１つ以上を示す、請求項１４に記載の放射線硬化性インクの製造方法。
【請求項１９】
前記放射線硬化性インクが、毎分３２フィート（ｆｐｍ）、９０ｆｐｍ、１５０ｆｐｍ、又は２４０ｆｐｍにて約２００の二重ＭＥＫ摩耗を示す、請求項１４に記載の放射線硬化性インクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物を含む画像から顔を検出する顔検出装置であって、
前記人物を含む時間的に連続する撮像画像が入力される画像入力部と、
前記撮像画像において１以上の顔領域を検出する顔領域検出部と、
前記顔領域に関する画像データに基づき、前記顔領域において撮像された顔の生きている状態を示す指標を含むバイタル情報を抽出するバイタル情報抽出部と、
前記バイタル情報に基づき、前記顔領域における前記顔が生きている状態にあるか否かを判定するバイタル判定部と
を備え、
前記顔領域検出部は、前記１以上の顔領域のうち前記バイタル判定部によって生きている状態にあると判定された前記顔に対応する顔領域を、生体に基づく顔領域として認識することを特徴とする顔検出装置。
【請求項２】
前記バイタル情報抽出部は、前記顔領域に関する画像データに基づき、前記顔領域において撮像された前記顔における脈泊を推定し、当該推定した脈泊を前記バイタル情報として抽出することを特徴とする請求項１に記載の顔検出装置。
【請求項３】
前記撮像画像を表示する表示部を更に備え、
前記顔領域検出部は、前記表示部に表示される前記撮像画像に対し、前記１以上の顔領域において前記生体に基づく顔領域と他の顔領域とをユーザに識別させるための画像処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の顔検出装置。
【請求項４】
前記顔領域における顔の特徴量を予め登録された顔の情報と照合する顔照合部を更に備え、
前記顔照合部は、前記バイタル判定部によって生きている状態にあると判定された前記顔に対してのみ前記照合を実行することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の顔検出装置。
【請求項５】
前記顔領域における顔の特徴量を予め登録された顔の情報と照合する顔照合部を更に備え、
前記顔照合部は、前記バイタル判定部によって生きている状態にないと判定された前記顔について、前記照合の結果を無効または不一致とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の顔検出装置。
【請求項６】
前記顔領域における顔の特徴量を予め登録された顔の情報と照合する顔照合部を更に備え、
前記顔照合部は、前記バイタル判定部によって生きている状態にあると判定された前記顔の顔領域の位置を基準としてフォーカス処理を実行し、前記生きている状態にあると判定されなかった顔領域については前記フォーカス処理を不実行とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の顔検出装置。
【請求項７】
前記顔領域における顔の特徴量を予め登録された顔の情報と照合する顔照合部を更に備え、
前記顔照合部は、前記バイタル判定部によって生きている状態にあると判定された前記顔に対して前記照合を実行し、前記生きている状態にあると判定されなかった顔領域については前記照合を不実行とし、異常発生処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の顔検出装置。
【請求項８】
前記異常発生処理として報知を行うことを特徴とする請求項７に記載の顔検出装置。
【請求項９】
前記異常発生処理として撮像画像の記録を行うことを特徴とする請求項７に記載の顔検出装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の前記顔検出装置と、前記顔検出装置に対して前記撮像画像を入力するカメラとを備えたことを特徴とする顔検出システム。
【請求項１１】
人物を含む撮像画像から顔を検出する顔検出方法であって、
前記人物を含む時間的に連続する撮像画像が入力される画像入力ステップと、
前記撮像画像において１以上の顔領域を検出する顔領域検出ステップと、
前記顔領域に関する画像データに基づき、前記顔領域において撮像された顔が生きている状態を示す指標を含むバイタル情報を抽出するバイタル情報抽出ステップと、
前記バイタル情報に基づき、前記顔領域における前記顔の生きている状態にあるか否かを判定するバイタル判定ステップと
を有し、
前記顔領域検出ステップは、前記１以上の顔領域のうち前記バイタル判定ステップによって生きている状態にあると判定された前記顔に対応する顔領域を、生体に基づく顔領域として認識することを特徴とする顔検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の車両（２ｂ、２ｃ、２ｄ）にそれぞれ搭載された複数の車載器（３ｂ、３ｃ、３ｄ）の各々から、当該車載器の搭載先の車両の走行挙動を示す走行挙動データを受信して走行履歴データベース（１２ｃ）に記録する受信記録手段（１７０、１８０）と、
前記複数の車両の各々について、当該車両の走行挙動を示す走行挙動データを前記走行履歴データベースから読み出し、読み出した当該走行挙動データに基づいて、当該車両に発生した回避行動を検出する回避検出手段（２２０）と、
前記回避検出手段が検出した前記複数の車両毎の回避行動のうち、同一物に起因して異なる位置で異なる時点に異なる車両で発生した複数の回避行動である関連回避行動群を、前記回避検出手段が検出した前記複数の車両毎の回避行動の発生位置および発生時点に基づいて抽出する抽出手段（２５０）と、
前記抽出手段が抽出した前記関連回避行動群の原因となる前記同一物の位置変化を示す情報を、注意対象物の位置変化を示す注意対象データとして注意対象データベース（１２ｂ）に記録する注意対象記録手段（２７０、５２０）と、を備えた注意喚起出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、複数の車両（２ｂ、２ｃ、２ｄ）にそれぞれ搭載された複数の車載器（３ｂ、３ｃ、３ｄ）の各々から、当該車載器の搭載先の車両の走行挙動を示す走行挙動データを受信して走行履歴データベース（１２ｃ）に記録する受信記録手段（１７０、１８０）と、前記複数の車両の各々について、当該車両の走行挙動を示す走行挙動データを前記走行履歴データベースから読み出し、読み出した当該走行挙動データに基づいて、当該車両に発生した回避行動を検出する回避検出手段（２２０）と、前記回避検出手段が検出した前記複数の車両毎の回避行動のうち、同一物に起因して異なる位置で異なる時点に異なる車両で発生した複数の回避行動である関連回避行動群を、前記回避検出手段が検出した前記複数の車両毎の回避行動の発生位置および発生時点に基づいて抽出する抽出手段（２５０）と、前記抽出手段が抽出した前記関連回避行動群の原因となる前記同一物の位置変化を示す情報を、注意対象物の位置変化を示す注意対象データとして注意対象データベース（１２ｂ）に記録する記録手段（２７０、５２０）と、を備えた注意喚起出力装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
燃料電池２０は、比較的小型で発電効率に優れる固体高分子型燃料電池であり、燃料ガスとしての純水素と、酸化ガスとしての空気中の酸素が、各電極において電気化学反応を起こすことによって起電力を得るものである。燃料電池２０は、単セル２２を、複数積層して成るスタック構造を成し、その積層数は、燃料電池２０に要求される出力に応じて任意に設定可能である。各単セル２２は、電解質膜の両面に電極触媒層を配置した膜電極接合体（不図示）と、膜電極接合体を挟持する２枚のセパレータ（不図示）と、膜電極接合体とセパレータとの間に配置されるガス拡散層と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
重畳信号生成部６２は、出力目標電圧信号に重畳すべきインピーダンス測定用信号（例えば振幅値２Ｖの特定周波数の正弦波信号）を生成し、このインピーダンス測定用信号を電圧指令信号生成部６３に出力する。このインピーダンス測定用信号には、低周波と高周波の２種類の正弦波信号が含まれる。低周波としては、例えば１００Ｈｚ付近の周波数領域（以下、「低周波領域」という。）が該当し、高周波としては、例えば１ＫＨｚ付近の周波数領域（以下、「高周波領域」という。）が該当する。なお、出力目標電圧信号やインピーダンス測定用信号の各パラメータ（波形の種類、周波数、振幅値）は、システム設計などに応じて適宜設定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップＳ１０８では、含水量推定部６５は、ステップＳ１０６で算出したエアストイキ比が３以上であるか否かを判定する。ステップＳ１０８において、エアストイキ比≧３と判定されると、ステップＳ１１０に進み、エアストイキ比＜３と判定されると、ステップＳ１１４に進み、インピーダンスに基づく含水量推定処理を実行する。ステップＳ１０８において、含水量推定処理の開始後、初めてエアストイキ比≧３と判定されると、含水量推定部６５は第１の経過時間ｔ１のカウントを開始する。また、後述するように、第１の経過時間ｔ１のカウント終了後、再度、ステップＳ１０８においてエアストイキ比≧３と判定された場合にも、第１の経過時間ｔ１のカウントを開始（ｔ１＝０からカウントを開始）する。本実施形態では、請求項における酸化ガスストイキ比閾値を３に設定した例を示している。本実施形態の燃料電池システム１００では、通常運転時はエアストイキ比＝１．５となるように各部が制御されている。すなわち、酸化ガスストイキ比閾値は、燃料電池システム１００の通常運転時における値よりも大きいといえる。ここで、通常運転とは、ユーザのアクセルペダル（不図示）の踏み込み量に対応する出力目標電圧で発電するように制御する運転であって、エアストイキ比，アノードストイキ比をそれぞれ所定の値（本実施形態では、エアストイキ比＝１．５，アノードストイキ比＝１．５）で略一定に維持する運転をいい、暖機処理、掃気処理等のアクセルペダルの踏み込み量に関わらず制御される運転や、急加速、急停止等のエアストイキ比，アノードストイキ比を所定の値から一時的に変更する運転を除く。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
Ａ４．出力電流値に基づく含水量の推定：
図４は、出力電流値に基づく含水量の推定方法の概略を説明するための説明図である。図４では、単セル２２の内部構造を模式的に図示している。単セル２２は、前記したように、電解質膜１の両側に電極（カソード２，アノード３）が設けられた膜電極接合体４を備える。また、膜電極接合体４は、カソード２側に配置されたカソードセパレータ７と、アノード３側に配置されたアノードセパレータ８とに挟持されている。さらに、膜電極接合体４とカソードセパレータ７との間にはガス拡散層５、膜電極接合体４とアノードセパレータ８との間にはガス拡散層６が配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
流出水蒸気量ΔＣｖ［ｇ／ｓ］は、以下の式（３）に基づいて求めることができる。
流出水蒸気量ΔＣｖ＝Ｐvｃｏｕｔ／（Ｐｖｏｕｔ−Ｐｖｃｏｕｔ）×Ｑｃｏｕｔ／２２．４１３×ＭH20  …（３）
Ｐvｃｏｕｔ：飽和水蒸気圧［ｋＰａ］
Ｐｖｏｕｔ：カソード排ガスの圧力［ｋＰａ］
Ｑｃｏｕｔ：カソード排ガスの流量［Ｌ／ｓ］
ここで、飽和水蒸気圧Ｐvｃｏｕｔは、Ｔｅｔｅｎｓの式（４）に基づいて求めることができる。
飽和水蒸気圧Ｐvｃｏｕｔ＝６．１１×１０＾｛７．５×Ｔ／（Ｔ＋２７３．３）｝／１０  …（４）
Ｔ：冷却水温度［℃］
冷却水温度Ｔとして、温度センサ５２の検出値を用いる。
カソード排ガスの圧力Ｐｖｏｕｔとして、圧力計４５の検出値を用いる。
カソード排ガスの流量Ｑｃｏｕｔとしては、エアフロメータ４３の検出値から燃料電池２０における発電にて消費された酸素量を減算した値を用いる。発電にて消費された酸素量は、電流センサ７２の検出値に基づいて算出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本実施形態では、電流出力値に基づく含水量推定処理の前回の周期における含水量推定値を、上記の式（５）のｙに代入してｘを求め、そのｘの値を上記の式（６）に代入することにより、前回周期の含水量推定値が表す燃料電池２０の含水量のときの排水速度ｙ’、すなわち、単位時間当たりの液水排出量ΔＣｌｃを得ることができる。なお、含水量推定処理において、インピーダンスに基づく含水量推定処理（ステップＳ１１４）から出力電流値に基づく含水量推定処理（ステップＳ１１２）に切り替わった際（初回）は、前回周期の含水量推定値として、インピーダンスに基づく含水量推定処理にて導出された推定値が用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
含水量推定部６５は、上記の式（１）〜（６）に基づいて、単位時間当たりの燃料電池２０の含水量の変化量ΔＣを求め、ΔＣに、出力電流値に基づく含水量推定処理の周期Δｔを乗算し、前周期の含水量推定値に加算することにより、今周期（現在）の含水量を求め、含水量制御部６６に出力する。なお、含水量推定処理において、インピーダンスに基づく含水量推定処理（ステップＳ１１４）から出力電流値に基づく含水量推定処理（ステップＳ１１２）に切り替わった際（初回）は、前回周期の含水量推定値として、インピーダンスに基づく含水量推定処理にて導出された推定値が用いられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017010806.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４（Ａ）に示したタイミングチャートに従えば、急速切替処理では、図５に示すように、燃料電池１１０の動作点は、低効率発電状態の動作点ｐ１から、通常発電状態の動作点ｐ０に至るまでに、まず、動作点ｐ３に移行する。動作点ｐ３では、目標とする通常発電状態の動作点ｐ０と電流値は同じであるものの、電圧については、燃料電池制御用コンバータ１３１を保護するために、動作点ｐ１からわずかに上昇した程度である。つまり、急速切替処理では、単位時間あたりの電流値の変化率にくらべ、電圧の変化率が小さくなっている。そして、急速切替処理では、動作点が、動作点ｐ３に移行すると、その後、電圧が徐々に高まり、最終的に、動作点は、Ｉ−Ｖ特性線Ｌｃ上の動作点ｐ０になり、発電状態が通常発電状態に切り替わる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜変形例６＞
上記実施形態では、制御部１８０は、通常発電状態において、燃料電池１１０の電圧および電流値を、Ｉ−Ｖ特性線Ｌｃ上の動作点となるように制御している。しかし、制御部１８０は、厳密に動作点をＩ−Ｖ特性線Ｌｃ上の動作点とするのではなく、Ｉ−Ｖ特性線Ｌｃから大きく外れない範囲において制御してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
燃料電池１０は、反応ガスとして水素（燃料ガス）と空気（酸化ガス）との供給を受けて発電する固体高分子形燃料電池である。燃料電池１０は、複数のセル１１が積層されたスタック構造を有する。各セル１１は、電解質膜の両面に電極を配置した膜電極接合体と、膜電極接合体を挟持する１組のセパレータとを有する。燃料電池１０によって発電された電力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ９０を介してバッテリ９２に蓄電される。バッテリ９２には、種々の負荷９３が接続されている。後述するエアコンプレッサ３２や循環用ポンプ６４、各種弁には、燃料電池１０またはバッテリ９２から電力が供給され、駆動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
制御部２０は、第１カソード排水処理Ｓ１０５において、エアコンプレッサ３２によって流す空気の流量を多くして、酸化ガス流路３０内に滞留した水を排出する。制御部２０は、第２カソード排水処理Ｓ１０６において、エアコンプレッサ３２によって流す空気の流量を第１カソード排水処理Ｓ１０５よりも低下させ、燃料電池１０の含水量が所定量以下になるように、予め定められた時間、水分を排出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
アノード排水処理Ｓ１０４とは、燃料ガス流路５０から水を排出するための処理である。制御部２０は、このアノード排水処理Ｓ１０４において、循環用ポンプ６４および排水弁６６を駆動することにより、燃料ガス配管５１や燃料電池１０内のアノード側の流路、アノード排ガス配管６１、気液分離部６２内の水を排出する。このアノード排水処理Ｓ１０４には、第１アノード排水処理Ｓ１０７および第２アノード排水処理Ｓ１０８が含まれる。第２アノード排水処理Ｓ１０８は、第１アノード排水処理Ｓ１０７に引き続いて実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
制御部２０は、第１アノード排水処理Ｓ１０７において、循環用ポンプ６４を駆動しつつ、定期的に排水弁６６を開くことにより、燃料ガス流路５０内に滞留した水を排出する。制御部２０は、第２アノード排水処理Ｓ１０８において、排水弁６６を長期間開いて、気液分離部６２内の水を排出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記ステップＳ１４０の緊急停止処理では、制御部２０は、現在実行されている通常停止処理を停止させ、通常停止処理がどこまで進行したかを示す情報（以下、進行状況情報という）を制御部２０内のメモリに不揮発的に記憶させる。そして、更に、再起動までの時間を１０分に設定して、再起動時間情報をメモリに不揮発的に記憶させる。制御部２０は、緊急停止処理によって、進行状況情報と再起動時間情報とをメモリに記憶させると、燃料電池システム１００を停止させる。つまり、制御部２０は、燃料電池システム１００が緊急停止条件に該当する場合には、通常停止処理を中断させた状態で、燃料電池システム１００を停止させる。そのため、燃料電池システム１００が緊急停止条件に該当した場合には、排水処理Ｓ１０１の実行は完了しているもののカソード封止処理Ｓ１０２が実行されていない状況や、排水処理Ｓ１０１のうちの一部の処理とカソード封止処理Ｓ１０２とが実行されていない状況などがあり得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施形態において、通常停止処理が完了した後に設定される再起動までの時間のことを、「第２の期間」とも呼ぶ。本実施形態では、第２の期間は、９０分としたが、３０〜１２０分としてもよい。この第２の期間は、後述する再起動処理における凍結抑制処理が繰り返し実行されることによって、適宜、短縮され、第１の期間よりも短くなる場合があり得る。しかし、通常停止処理が完了した直後に設定される第２の期間は、本実施形態では、常に第１の期間よりも長い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
パターン処理法であって、
（ａ）表面にパターン形成された特徴部を備える半導体基板を提供することと、
（ｂ）パターン処理組成物を前記パターン形成された特徴部に塗布することであって、前記パターン処理組成物がブロックコポリマー及び溶媒を含み、前記ブロックコポリマーが第１のブロック及び第２のブロックを含み、前記第１のブロックがエチレン性不飽和重合性基及び水素受容体基を含む第１のモノマーから形成された単位を含み、前記水素受容体基が窒素含有基であり、前記第２のブロックがエチレン性不飽和重合性基及び環式脂肪族基を含む第２のモノマーから形成された単位を含む、塗布することと、
（ｃ）残留パターン処理組成物を前記基板からすすいで、前記パターン形成された特徴部に結合した前記ブロックコポリマーを残すことと、
（ｄ）エッチングマスクとして前記パターン形成された特徴部及び前記結合したブロックコポリマーを用いて前記パターン形成された特徴部の下にある層をエッチングすることと、を含む、前記パターン処理法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明のさらなる態様に従って、パターン処理法が提供される。本方法は、（ａ）表面上にパターン形成された特徴部を備える半導体基板を提供することと、（ｂ）パターン処理組成物をパターン形成された特徴部に塗布することであって、パターン処理組成物がブロックコポリマー及び溶媒を含み、ブロックコポリマーが第１のブロック及び第２のブロックを含み、第１のブロックがエチレン性不飽和重合性基及び水素受容体基を含む第１のモノマーから形成された単位を含み、水素受容体基が窒素含有基であり、第２のブロックがエチレン性不飽和重合性基及び環式脂肪族基を含む第２のモノマーから形成された単位を含む、塗布することと、（ｃ）残留パターン処理組成物を基板からすすいで、パターン形成された特徴部に結合したブロックコポリマーの一部を残すこととを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
パターン処理法であって、
（ａ）表面にパターン形成された特徴部を備える半導体基板を提供することと、
（ｂ）請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパターン処理組成物を前記パターン形成された特徴部に塗布することと、
（ｃ）残留パターン処理組成物を前記基板からすすいで、前記パターン形成された特徴部に結合した前記第１のポリマーの一部を残すことと、を含む、前記パターン処理法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明のさらなる態様に従って、パターン処理法が提供される。本方法は、（ａ）表面上にパターン形成された特徴部を備える半導体基板を提供することと、（ｂ）本明細書に記載のパターン処理組成物をパターン形成された特徴部に塗布することと、（ｃ）残留パターン処理組成物を基板からすすいで、パターン形成された特徴部に結合した第１のポリマーの一部を残すこととを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
図１Ａは、様々な層及び特徴部を含み得る基板１００の断面を示す。基板は、半導体、例えば、シリコンまたは化合物半導体（例えば、ＩＩＩ−ＶまたはＩＩ−ＶＩ）、ガラス、石英、セラミック、銅等の材料のものである。典型的には、基板は、単結晶シリコンまたは化合物半導体ウエハ等の半導体ウエハであり、その表面上に形成された１つ以上の層及びパターン形成された特徴部を有し得る。パターン形成される１つ以上の層１０２が基板１００上に提供される。任意に、例えば、基板材料内での溝の形成が所望される場合に、下位のベース基板材料自体がパターン形成され得る。ベース基板材料自体をパターン形成する場合、パターンは、基板の層内に形成されると見なされるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線と第２の配線との間に保護回路を有し、
前記保護回路は、第１の非線形素子と、第２の非線形素子と、第３の非線形素子と、を有し、
前記第１の非線形素子は、前記第１の非線形素子のゲート上の絶縁膜と、前記絶縁膜上の第１の酸化物半導体層とを有し、
前記第２の非線形素子は、前記第２の非線形素子のゲート上の前記絶縁膜と、前記絶縁膜上の第２の酸化物半導体層とを有し、
前記第３の非線形素子は、前記第３の非線形素子のゲート上の前記絶縁膜と、前記絶縁膜上の第３の酸化物半導体層とを有し、
前記第１の非線形素子のソースまたはドレインの一方は、前記第２の非線形素子のソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のソース又はドレインの一方は、前記第２の非線形素子のゲートと電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のソースまたはドレインの他方は、前記第３の非線形素子のソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のソースまたはドレインの他方は、前記第３の非線形素子のゲートと電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のソースまたはドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のゲートは、前記第２の非線形素子のソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のゲートは、前記第３の非線形素子のソースまたはドレインの他方と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の配線と第２の配線との間に保護回路を有し、
前記保護回路は、第１の非線形素子と、第２の非線形素子と、第３の非線形素子と、を有し、
前記第１の非線形素子は、前記第１の非線形素子のゲート上の絶縁膜と、前記絶縁膜上の第１の酸化物半導体層とを有し、
前記第２の非線形素子は、前記第２の非線形素子のゲート上の前記絶縁膜と、前記絶縁膜上の第２の酸化物半導体層とを有し、
前記第３の非線形素子は、前記第３の非線形素子のゲート上の前記絶縁膜と、前記絶縁膜上の第３の酸化物半導体層とを有し、
前記第１の非線形素子のソースまたはドレインの一方は、前記第２の非線形素子のソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のソース又はドレインの一方は、前記第２の非線形素子のゲートと電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のソースまたはドレインの他方は、前記第３の非線形素子のソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のソースまたはドレインの他方は、前記第３の非線形素子のゲートと電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のソースまたはドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のゲートは、前記第２の非線形素子のソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子のゲートは、前記第３の非線形素子のソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１の配線として機能する部分を有する第１の導電層は、前記第１の非線形素子のソースまたはドレインの一方として機能する部分を有する第２の導電層と直接接続され、
前記第３の非線形素子のゲートとして機能する部分を有する第３の導電層は、前記第２の配線として機能する部分を有する第４の導電層と直接接続され、
前記第１の非線形素子のゲートとして機能する部分を有する第５の導電層は、前記第２の非線形素子のソースまたはドレインの他方として機能する部分と、前記第３の非線形素子のソースまたはドレインの他方として機能する部分とを有する第６の導電層と直接接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の導電層と、前記第３の導電層と、前記第５の導電層とは、同一層に設けられ、
前記第２の導電層と、前記第４の導電層と、前記第６の導電層とは、同一層に設けられ、
前記第２の導電層、前記第４の導電層、及び前記第６の導電層は、前記第１の導電層、前記第３の導電層、及び前記第５の導電層の上であって、且つ前記第１乃至前記第３の酸化物半導体層の上に位置することを特徴とする半導体装置。