Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置と、自動走行が可能な自動車とを備える走行システムであって、
前記ナビゲーション装置は、
地図に関する情報である地図情報が格納される地図情報格納部と、
現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、
目的地を示す情報である目的地情報を受け付ける受付部と、
前記地図情報と、前記現在位置情報と、前記目的地情報とを用いて、当該現在位置情報が示す現在位置から、当該目的地情報が示す目的地までの経路を探索し、当該経路を示す情報である経路情報を取得する経路探索部と、
前記経路情報を出力する出力部と、
前記受信部による前記目的地情報の受け付け、前記出力部の前記経路情報の出力、および前記自動車の高速道路の走行、のいずれかの場合に、自動走行を開始する指示である自動走行指示を前記自動車に送信する送信部とを備え、
前記自動車は、
前記ナビゲーション装置から、前記自動走行指示を受信する車載受信部と、
前記自動走行指示の受信に応じて、自動走行のための制御を開始する車載制御部とを備える走行システム。
【請求項２】
前記車載制御部は、
同一の目的地に向かう他の自動車と群を成して走行するように、自動走行のための制御を行う請求項１記載の走行システム。
【請求項３】
前記ナビゲーション装置は、
前記自動車が自動走行中に、当該自動車から、自動車の走行の安全性を判断するために用いられる判断情報を取得する判断情報取得部と、
前記判断情報取得部が取得した判断情報に関する条件である判断条件と、ユーザに対して出力する情報または制動を行う指示である処理内容情報とを有する処理管理情報が格納される処理管理情報格納部と、
前記自動車が自動走行中に、前記判断情報が満たす前記判断条件に対応する処理内容情報を、前記処理管理情報格納部から取得し、当該処理内容情報を用いた処理を行う処理部とをさらに備える請求項１または請求項２に記載の走行システム。
【請求項４】
前記処理部は、
前記判断情報を用いて、ユーザによる自動車の運転を評価し、当該評価の結果を示す情報である運転評価結果情報を出力する請求項３記載の走行システム。
【請求項５】
地図に関する情報である地図情報が格納される地図情報格納部と、
現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、
目的地を示す情報である目的地情報を受け付ける受付部と、
前記地図情報と、前記現在位置情報と、前記目的地情報とを用いて、当該現在位置情報が示す現在位置から、当該目的地情報が示す目的地までの経路を探索し、当該経路を示す情報である経路情報を取得する経路探索部と、
前記経路情報を出力する出力部と、
前記受信部による前記目的地情報の受け付け、前記出力部の前記経路情報の出力、および前記自動車の高速道路の走行、のいずれかの場合に、自動走行を開始する指示である自動走行指示を、自動走行が可能な対応する自動車に送信する送信部とを備えるナビゲーション装置。
【請求項６】
地図に関する情報である地図情報が格納される地図情報格納部と、
現在位置情報取得部と、受付部と、経路探索部と、出力部と、送信部とを用いて行われる自動走行指示方法であって、
前記現在位置情報取得部が、
現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記受付部が、
目的地を示す情報である目的地情報を受け付ける受付ステップと、
前記経路探索部が、
前記地図情報と、前記現在位置情報と、前記目的地情報とを用いて、当該現在位置情報が示す現在位置から、当該目的地情報が示す目的地までの経路を探索し、当該経路を示す情報である経路情報を取得する経路探索ステップと、
前記出力部が、
前記経路情報を出力する出力ステップと、
前記送信部が、
前記受信部による前記目的地情報の受け付け、前記出力部の前記経路情報の出力、および前記自動車の高速道路の走行、のいずれかの場合に、自動走行を開始する指示である自動走行指示を、自動走行が可能な対応する自動車に送信する送信ステップとを備える自動走行指示方法。
【請求項７】
地図に関する情報である地図情報が格納される地図情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得部、
目的地を示す情報である目的地情報を受け付ける受付部、
前記地図情報と、前記現在位置情報と、前記目的地情報とを用いて、当該現在位置情報が示す現在位置から、当該目的地情報が示す目的地までの経路を探索し、当該経路を示す情報である経路情報を取得する経路探索部、
前記経路情報を出力する出力部、
前記受信部による前記目的地情報の受け付け、前記出力部の前記経路情報の出力、および前記自動車の高速道路の走行、のいずれかの場合に、自動走行を開始する指示である自動走行指示を、自動走行が可能な対応する自動車に送信する送信部として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走行システム、ナビゲーション装置、自動走行指示方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
判断情報は、例えば、自動車１２と周囲の物体との距離、自動車１２の移動速度、自動車１２の加速度、自動車１２のアクセルペダルの踏み込み度合、自動車１２のブレーキペダルの踏み込み度合、自動車１２のハンドルの角速度などである。周囲の物体とは、例えば、ガードレール、壁、前方の自動車、歩行者などである。また、自動車１２のアクセルペダルとは、自動車１２が備えるアクセルペダルである。また、自動車１２のブレーキペダルとは、自動車１２が備えるブレーキペダルである。また、自動車１２のハンドルとは、自動車１２が備えるハンドルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
つまり、判断条件は、例えば、自動車１２と周囲の物体との距離が、予め決められた閾値以下であること、自動車１２の移動速度が、予め決められた閾値以上であること、自動車１２の加速度が、予め決められた閾値以上であること、自動車１２のアクセルペダルの踏み込み度合が、予め決められた閾値以上であること、自動車１２のブレーキペダルの踏み込み度合が、予め決められた閾値以上であること、自動車１２のハンドルの角速度が予め決められた閾値以上であることなどである。また、上記、「以下」は、「未満」であってもよい。また、上記、「以上」は、「超過」であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱とによって形成される断熱箱体と、前記断熱箱体に形成された貯蔵室を開閉する外板と内板によって形成される貯蔵室扉と、前記断熱箱体或いは前記貯蔵室扉に配置される真空断熱材と、前記真空断熱材を囲むように充填された発泡断熱材と、を備えた冷蔵庫において、
前記真空断熱材は、無機繊維の集合体からなる芯材およびガス吸着剤をガスバリヤ機能を備える外包材に収納したものであって、
平均繊維径が３〜１０μｍの前記無機繊維の集合体を、３５０℃〜５００℃の温度に維持しながら圧縮して前記芯材に含有する水分量を０．２％以下としたものであることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記芯材の外周の少なくとも一部の領域には繊維密度を大きくした高繊維密度領域が形成されていると共に、他の領域には繊維密度を小さくした低繊維密度領域が形成されていることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷蔵庫
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は真空断熱材を使用した冷蔵庫に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、真空断熱材の芯材を構成する無機繊維が粉状になるのを抑制すると共に、加熱、圧縮した形状を維持する形状維持機能が高い真空断熱材を使用した冷蔵庫を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の特徴は、繊維径が３〜１０μｍの無機繊維の集合体を３５０℃〜５００℃の温度に維持しながら圧縮して芯材に含有する水分量を０．２％以下とした、ところにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、無機繊維の集合体を３５０℃〜５００℃の温度に維持しながら圧縮して芯材に含有する水分量を０．２％以下とすることによって、無機繊維が粉状になるのを抑制することができ、しかも圧縮した状態を維持する形状維持機能を高めることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、同じくとくに図４Ａ、Ｂと図６に示したように、指示記号１２で示したものは、第１ヒンジシャフト１０に対して上方へ平行に配置された第２ヒンジシャフトであり、この第２ヒンジシャフト１２は、とくに図６に示したように、その一端部側から断面扁平形状を呈し、その表面に取付孔１２ｂ、１２ｂを設けた取付板部１２ａと、この取付板部１２ａに続いて設けられたフランジ部１２ｃと、このフランジ部１２ｃに続いて設けられた円形軸部１２ｄと、この円形軸部１２ｄに続いて設けられたところの断面略楕円形状を呈して成る第１変形軸部１２ｅと、この第１変形軸部１２ｅに続いて設けられた第１変形軸部１２ｅよりもやや薄い第２変形軸部１２ｆと、この第２変形軸部１２ｆに続いて設けられた雄ネジ部１２ｇとから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
尚、２軸ヒンジ部４ａには、同期回転手段１４から弾性手段２１に至る回転制御手段５が収容されるヒンジケース７を取り付けることが推奨される。このヒンジケース７は、とくに図２と図４Ａ、Ｂ及び図１４に示したように、断面長孔形状を示した筒状のものであり、その内部にその中央部を横切って取付筒部７ａを設けた取付部７ｂが設けられている。このヒンジケース７には、同期回転手段１４と、フリクショントルク発生手段３０と、吸込み手段３５と、弾性手段２１が収容され、図示してない取付ネジで取付部７ｂに設けた取付筒部７ａを介して、カムプレート部材３６に設けた雌ネジ孔３６ｉに取り付けられる構成である。そして、下部収容部７ｃ側には、同期回転手段１４と、第１フリクショントルク発生手段３０ａと、第１吸込み手段３５ａと、第１弾性手段２１ａが収容され、上部収容部７ｄ側には、同期回転手段１４と、第２フリクショントルク発生手段３０ｂと、第２吸込み手段３５ｂと、第２弾性手段２１ｂが収容されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ａ】
2016080031.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得手段が取得した地図上に示された閉曲線状の目標経路図形に基づき経路探索の範囲である探索図形を前記地図上で設定する設定手段と、
前記探索図形の内側のノードであって、前記探索図形の内側の他のノードに接続する複数のリンクを有する対象ノードを検出する検出手段と、
両端が前記対象ノードにそれぞれ接続される複数のリンクからなるリンク群の中から最も外側の輪郭を成すリンクを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段に抽出されたリンクにより構成される経路を提示する提示手段と、
を備える経路探索装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記目標経路図形を拡大した探索図形を、前記目標経路図形を包含する位置に設定することを特徴とする請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項３】
前記ノードのそれぞれは、自ノードに接続するリンクの進行可能方向の情報を有し、
前記取得手段は、ユーザにより指定された前記目標経路図形の進行方向のベクトル情報を取得し、
前記設定手段は、前記探索図形に前記ベクトル情報を設定し、
前記抽出手段は、前記ベクトル情報及び前記進行可能方向の情報に基づいて侵入できないリンクを除外することを特徴とする請求項１または２に記載の経路探索装置。
【請求項４】
地図上に示された閉曲線状の目標経路図形を取得する取得工程と、
前記目標経路図形に基づき経路探索の範囲である探索図形を前記地図上で設定する設定工程と、
前記探索図形の内側のノードであって、前記探索図形の内側の他のノードに接続する複数のリンクを有する対象ノードを検出する検出工程と、
両端が前記対象ノードにそれぞれ接続される複数のリンクからなるリンク群の中から最も外側の輪郭を成すリンクを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程に抽出されたリンクにより構成される経路を提示する提示工程と、
を含む経路探索方法。
【請求項５】
請求項４に記載の経路探索方法をコンピュータに実行させることを特徴とする経路探索プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の経路探索プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる経路探索装置は、取得手段が取得した地図上に示された閉曲線状の目標経路図形に基づき経路探索の範囲である探索図形を前記地図上で設定する設定手段と、前記探索図形の内側のノードであって、前記探索図形の内側の他のノードに接続する複数のリンクを有する対象ノードを検出する検出手段と、両端が前記対象ノードにそれぞれ接続される複数のリンクからなるリンク群の中から最も外側の輪郭を成すリンクを抽出する抽出手段と、前記抽出手段に抽出されたリンクにより構成される経路を提示する提示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項４の発明にかかる経路探索方法は、地図上に示された閉曲線状の目標経路図形を取得する取得工程と、前記目標経路図形に基づき経路探索の範囲である探索図形を前記地図上で設定する設定工程と、前記探索図形の内側のノードであって、前記探索図形の内側の他のノードに接続する複数のリンクを有する対象ノードを検出する検出工程と、両端が前記対象ノードにそれぞれ接続される複数のリンクからなるリンク群の中から最も外側の輪郭を成すリンクを抽出する抽出工程と、前記抽出工程に抽出されたリンクにより構成される経路を提示する提示工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以下、本発明に係るＸ線照射装置の実施例について、添付図面を参照しつつ説明する。
［第１実施例］
図１は第１実施例のＸ線照射装置の概略構成図、図１は第１実施例のＸ線照射装置においてＸ線照射のみに必要な構成要素を描いた原理的な構成図である。
図１に示すように、第１実施例のＸ線照射装置１Ａは、筐体であるＸ線シールドチャンバ５０の内部に、Ｘ線源１０と、コリメータ２０と、直管型マルチキャピラリ３０と、フレネルゾーンプレート４０と、を備える。Ｘ線シールドチャンバ５０の内部は大気で満たされており、チャンバ支持体５８によって防振テーブル６０上に支持されている。Ｘ線シールドチャンバ５０の一部にはＸ線出射開口５１が形成されており、このＸ線出射開口５１を通してＸ線シールドチャンバ５０外部にＸ線ＸＬを出射する。図示しないが、Ｘ線出射開口５１の外側にはＸ線回折装置、蛍光Ｘ線分析装置などのＸ線装置が設置されており、Ｘ線出射開口５１から取り出されたＸ線ＸＬはそうしたＸ線装置にセットされた被検体（試料）に照射される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記最大傾斜角よりも大きな角度で第１開口２１を通過したＸ線は、第２開口２２の周囲の壁面に当たり遮蔽される。ただし、図５から明らかなように、最大傾斜角よりも小さな角度で第１開口２１を通過したＸ線のうち第２開口２２を通過し得るのは、第１開口２１の面内の所定範囲に入射したもののみであるから、入射したＸ線ＸＬの一部はコリメータ２０を通過し、他のＸ線は遮蔽されることになる。したがって、コリメータ２０の第２開口２２のすぐ外側におけるＸ線強度分布は、開口２１、２２の径ｄ２と同程度の範囲で高いＸ線強度を示す。そして、その範囲よりも外側に向かうに従い徐々にＸ線強度が下がり、上記最大傾斜角で決まる範囲より外側ではＸ線強度は０になる。このようにコリメータ２０では、Ｘ線源１０から放出されたＸ線ＸＬの中で中心軸線Ｃにほぼ沿った粗い平行度のＸ線ＸＬが抽出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述したように、コリメータ２０は粗い平行度のＸ線を選択するフィルタとして機能し、直管型マルチキャピラリ３０はさらに高い平行度のＸ線を選択するフィルタとして機能する。このように本実施例のＸ線照射装置１Ａでは、２段階の平行フィルタによってＸ線の平行度を高め、きわめて平行度の高いＸ線を取り出してフレネルゾーンプレート４０に入射することができる。通常、フレネルゾーンプレート４０は半導体製造技術を利用して作製されるため、その寸法精度は非常に高い。そうした高い寸法精度で、しかも回折効果を利用してＸ線を収束するので、きわめて微小な領域にＸ線を収束させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属のガスが充填された第１室と、
アルカリ金属のガスが充填され、かつ、前記アルカリ金属の固体および液体の少なくとも一方が配置されている第２室と、
前記第１室と前記第２室とを連通する連通孔と、を備えた、
ガスセル。
【請求項２】
請求項１に記載のガスセルであって、
前記第２室には、ガラス片が配置され、
前記ガラス片には、前記アルカリ金属の固体および液体の少なくとも一方が付着している、ガスセル。
【請求項３】
請求項２に記載のガスセルであって、
前記第１室と前記第２室とは第１ガラスで構成されており、
前記ガラス片は、前記第１ガラスとは異なる第２ガラスで構成されている、ガスセル。
【請求項４】
請求項３に記載のガスセルであって、
前記第１ガラスの厚さは１ｍｍ〜５ｍｍであり、前記第２ガラスの厚さは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである、ガスセル。
【請求項５】
請求項３または４に記載のガスセルであって、
前記第１ガラスにおける紫外光の透過率は、前記第２ガラスにおける紫外光の透過率よりも高い、ガスセル。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のガスセルであって、
前記連通孔の径は、０．４ｍｍ〜１ｍｍである、ガスセル。
【請求項７】
アルカリ金属のガスが充填された第１室と、
アルカリ金属のガスが充填され、かつ、前記アルカリ金属の固体および液体の少なくとも一方が配置されている第２室と、
前記第１室と前記第２室とを連通する連通孔と、
を備えたガスセルを含む、
原子発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスセルおよび原子発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜ガスセルの構成＞
図２（ａ）に、本実施形態に係るガスセル１０の概略断面を示す。図２（ａ）において、ガスセル１０の高さ方向をＺ軸とし、上方側を＋Ｚ方向とする。Ｚ軸と交差する方向であって、ガスセル１０の長さ方向をＸ軸とし、図２（ａ）における右側を＋Ｘ方向とする。そして、Ｚ軸およびＸ軸と交差する方向であって、ガスセル１０の幅方向をＹ軸とし、図２（ａ）の紙面における手前から奥へ向う側を＋Ｙ方向とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療や診断に用いるバルーンカテーテルの内圧又は生体の体内管腔の圧力を測定する圧力計であって、
コイル形状を有して弾性変形する筒状の変形部材を備えて、前記変形部材の一端を開口固定端として他端を密閉自由端とし、
前記変形部材の表面に長手方向に沿ってマーカを設けて、前記開口固定端から導入した圧力によるコイルの曲率半径の変化に伴って前記密閉自由端と前記マーカとの位置関係で当該圧力を測定可能にした、ことを特徴とする医療用圧力計。
【請求項２】
前記変形部材は、引き抜き加工で扁平させた後に、熱加工によりコイル状に成型されるチューブであることを特徴とする請求項１に記載の医療用圧力計。
【請求項３】
前記変形部材は、コイル状の芯材が内部に挿通されて成るチューブであることを特徴とする請求項１に記載の医療用圧力計。
【請求項４】
前記変形部材は、扁平させたチューブの内部にコイル状の芯材が挿通されて成るチューブであることを特徴とする請求項１に記載の医療用圧力計。
【請求項５】
前記変形部材は、熱加工によりコイル状に成型されるチューブに芯材が挿通されて成ることを特徴とする請求項１に記載の医療用圧力計。
【請求項６】
前記変形部材は、チューブの外側に芯材を接着させて成ることを特徴とする請求項１に記載の医療用圧力計。
【請求項７】
人工心肺回路に用いて、前記密閉自由端の変位の状態から大気開放時と陽圧時と陰圧時を識別する請求項１乃至６の何れかに記載の医療用圧力計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このため、本発明による医療用圧力計は、治療や診断に用いるバルーンカテーテルの内圧又は生体の体内管腔の圧力を測定する圧力計であって、コイル形状を有して弾性変形する筒状の変形部材を備えて、前記変形部材の一端を開口固定端として他端を密閉自由端とし、前記変形部材の表面に長手方向に沿ってマーカを設けて、前記開口固定端から導入した圧力によるコイルの曲率半径の変化に伴って前記密閉自由端と前記マーカとの位置関係で当該圧力を測定可能にしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定高さに取り付けられ、周囲に探査波を送信し、該探査波の反射波を物体の検知情報として受信する測距センサ（１０）を用いて、物体（４０，４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４２，４２ａ，４２ｂ）を検知する物体検知装置（２０）であって、
前記反射波の受信時刻と、前記反射波の波高が最大となる値である波高値とを取得する波形取得手段と、
前記波形取得手段にて取得した波高値により、少なくとも前記所定高さに存在する物体である基準障害物（４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）により反射された反射波の波高値を、基準値として算出する基準値算出手段と、
前記波形取得手段にて取得した波高値により、検知対象の物体である検知物体（４２，４２ａ，４２ｂ）により反射された反射波の波高値を、検知値として算出する検知値算出手段と、
前記波形取得手段にて取得した反射波の受信時刻により、前記基準障害物と前記測距センサとの距離を基準距離として算出する基準距離算出手段と、
前記波形取得手段にて取得した反射波の受信時刻により、前記検知物体と前記測距センサとの距離を検知距離として算出する検知距離算出手段と、
前記基準値と前記検知値とに関して前記基準距離と前記検知距離との距離比に依存する減衰量の変化に応じた補正を実施する補正手段と、
前記補正手段による補正後の前記基準値と前記検知値との相対比較の結果に基づいて、前記所定高さに対する前記検知物体の相対的な高さを算出する高さ算出手段と、を備えることを特徴とする、物体検知装置。
【請求項２】
前記探査波の指向方向に対する前記反射波の受信方向を取得する手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記基準値と前記検知値とに関して、前記受信方向に基づく補正を実施することを特徴とする、請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記基準値算出手段は、前記波形取得手段により取得した波高値が所定の閾値を超えた前記物体を前記基準障害物として、前記基準値を算出することを特徴とする、請求項１又は２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
複数の前記物体のうち、前記測距センサからの距離と、前記測距センサとの相対的な方位とが近似する１又は複数の前記物体を、グループ化するグループ化手段をさらに備え、
前記基準値算出手段は、グループ化された前記基準障害物の波高値の平均値を前記基準値として取得し、
前記検知値算出手段は、グループ化された前記検知物体の波高値の平均値を前記検知値として取得することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項５】
前記基準値算出手段は、水平方向に延びる直線部分を含む物体を前記基準障害物とすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項６】
前記基準値算出手段は、前記測距センサからの距離のばらつきが所定範囲内である前記グループを、前記基準障害物のグループとすることを特徴とする、請求項４に記載の物体検知装置。
【請求項７】
前記物体検知装置は車両（３０）に搭載され、
前記基準値算出手段は、前記車両の周囲に存在する前記所定高さ以上の高さを有する物体（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）を前記基準障害物として、前記基準値を算出することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【請求項８】
前記車両を、所定間隔を開けて存在する、２つの前記所定高さ以上の高さを有する物体の間に駐車させる際に、前記２つの所定高さ以上の高さを有する物体の１つを前記基準障害物として、前記基準値を算出することを特徴とする請求項７に記載の物体検知装置。
【請求項９】
前記所定高さ以上の高さを有する物体は、他の車両であることを特徴とする、請求項７又は８に記載の物体検知装置。
【請求項１０】
前記波高値には取得可能な上限値が設けられており、
前記波高値が前記上限値を超えた場合に前記波高値を推定する波高推定手段をさらに備え、
前記波高推定手段は、閾値と、波高が前記閾値を超えた時刻である第１時刻と、波高が前記閾値を下回った第２時刻と、前記探査波の送信時間とにより、前記波高値を推定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ入射光の波長である入射波長より小さい大きさを有する複数の金属構造体により構成された第１の金属構造層および第２の金属構造層と、
該第１および第２の金属構造層の間に配置された誘電体層とを有する光学素子であって、
前記第１および第２の金属構造層のそれぞれにおいて、前記複数の金属構造体は、互いに異なる形状の金属構造体を含んでおり、
前記第１および第２の金属構造層の間の距離をｄｚとし、前記入射波長をλとし、前記誘電体層の前記入射波長における屈折率をｎとし、Ｎを０以上の整数とするとき、
【数１】
2016080847.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記第１および第２の金属構造層のうち該各金属構造層の層面に対する法線方向での同一位置において、該第１および第２の金属構造層を構成する前記金属構造体により生成される異常光の位相遅延量の差Φが、
【数２】
2016080847.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記第１および第２の金属構造層のうち該各金属構造層の層面に対する法線方向での同一位置において、該第１および第２の金属構造層を構成する前記金属構造体により生成される異常光の位相遅延量の差Φが、
【数３】
2016080847.tif 000003
なる条件を満足することを特徴する請求項１に記載の光学素子。
【請求項４】
前記第１および第２の金属構造層を構成する前記金属構造体は、それぞれ前記入射波長より短い長さを有する２つの金属線部が互いに角度をなすようにそれら金属線部の一端において結合した構造を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記入射波長が、４００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光学素子と、
該光学素子を保持する本体とを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学素子は、それぞれ入射光の波長である入射波長より小さい大きさを有する複数の金属構造体により構成された第１の金属構造層および第２の金属構造層と、該第１および第２の金属構造層の間に配置された誘電体層とを有する。第１および第２の金属構造層のそれぞれにおいて、複数の金属構造体は、互いに異なる形状の金属構造体を含んでおり、第１および第２の金属構造層の間の距離をｄｚとし、入射波長をλとし、誘電体層の前記入射波長における屈折率をｎとし、Ｎを０以上の整数とするとき、λ（２Ｎ＋０．５）／（４ｎ）≦ｄｚ≦λ（２Ｎ＋１．５）／（４ｎ）
なる条件を満足する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施例２の光学素子は、入射波長を有する入射光に対する通常光の反射成分の強度（生成効率）を低くして、異常光の透過成分の強度（生成効率）が高くなるように製作した光学素子である。入射波長は６５０ｎｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
表４には、本実施例の光学素子にｚ方向に伝播するｘ偏光波を入射させた際の異常光の生成効率を示している。表４に示すように、本実施例の光学素子は、入射光の強度に対して２０．３％の成分を、その偏光方向を変化させて異常光とし、かつその伝播方向を変化させて透過する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
実施例３の光学素子は、入射波長を有する入射光に対する通常光の反射成分の強度（生成効率）を低くして、異常光の透過成分の強度（生成効率）が高くなるように製作した光学素子である。入射波長は６５０ｎｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記閾値は、焦点調整の難易度、前記操作量、前記操作部の位置の変化速度、前記レンズ装置に含まれるズームレンズのズーム速度のうち少なくとも１つに関する、
ことを特徴とする請求項９に記載のフォーカス操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を偏向する偏向面を備える回転多面鏡であって、
前記偏向面は、前記回転多面鏡の回転軸に平行な断面内において負のパワーを有する反射面であり、
前記回転軸に垂直な断面内における前記回転多面鏡の内接円半径をｒｐ、前記回転軸に平行な断面内における前記偏向面の曲率半径をＲｐとするとき、
ｒＰ／２＜ＲＰ
なる条件を満足することを特徴とする回転多面鏡。
【請求項２】
【数１】
2016080815.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の回転多面鏡。
【請求項３】
プラスチック材料から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の回転多面鏡。
【請求項４】
前記偏向面は、シリンドリカル面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転多面鏡。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転多面鏡と、前記偏向面に光束を入射させる入射光学系と、前記偏向面にて偏向された光束を被走査面に集光する結像光学系とを有し、前記回転多面鏡により前記被走査面を主走査方向に光走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
前記入射光学系は、前記回転軸に平行な断面内において光束を前記偏向面に集光することを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記偏向面のサグ量の最大値をδｍａｘ、該サグ量の最小値をδｍｉｎとするとき、  
【数２】
2016080815.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項５または６に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記偏向面のサグ量がゼロになるときに光束が到達する前記被走査面における像高をＹ０、前記被走査面における最軸外像高を±Ｗとするとき、
【数３】
2016080815.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記回転軸に平行な断面内における前記結像光学系の横倍率をβとするとき、
【数４】
2016080815.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項５乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラとを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る回転多面鏡は、光束を偏向する偏向面を備える回転多面鏡であって、前記偏向面は、前記回転多面鏡の回転軸に平行な断面内において負のパワーを有する反射面であり、前記回転軸に垂直な断面内における前記回転多面鏡の内接円半径をｒｐ、前記回転軸に平行な断面内における前記偏向面の曲率半径をＲｐとするとき、
ｒＰ／２＜ＲＰ
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
曲率中心が本実施形態とは逆に、回転多面鏡５０の回転軸から偏向面５１へ向かう方向に存在している場合（Ｒｐが負）は、常に倒れ量がγよりも大きくなってしまう。そのため、本実施形態（Ｒｐが正）では、曲率中心が偏向面５１から回転多面鏡５０の回転軸へ向かう方向に存在するようにしている。すなわち、本実施形態の偏向面５１は、回転多面鏡５０の回転軸に平行な断面内において負のパワーを有する反射面である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を具備する多層構造の像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップに転写電流を流すために、交流電圧に直流電圧を重畳した重畳バイアスを出力する転写電源とを備え、前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに対して前記像担持体の表面上のトナー像を転写する画像形成装置において、
前記重畳バイアスとして、周期変動の波形が所定の基線の位置から一方のピーク値の側に向けて立ち上がり始めた時点から、前記基線の位置まで立ち下がった後、他方のピーク値に向けて立ち下がり始める直前までの時間である第１時間と、前記基線の位置から他方のピーク値の側に向けて立ち下がり始めた時点から、前記基線の位置まで立ち上がった後、更に前記基線の位置から前記一方のピーク値に向けて立ち上がり始める直前までの時間である第２時間とのうち、前記転写ニップで前記像担持体から記録シートへのトナーの静電移動を阻害する方の時間の波形一周期に対する割合を示すデューティが５０［％］を超えるものを出力するように、前記転写電源を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の層を具備する多層構造の像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップに転写電流を流すために、周期的に値を変動させる転写バイアスを出力する転写電源とを備え、前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに対して前記像担持体の表面上のトナー像を転写する画像形成装置において、
前記転写バイアスの周期変動の波形で、前記転写バイアスのピークツウピークにおける一方のピーク値と他方のピーク値とのうち、前記転写ニップで像担持体側から記録シート側へのトナーの静電移動をより阻害する方である阻害ピーク値を、他方のピーク値に向けてピークツウピーク値の３０％の値だけシフトさせた位置を前記波形の基線として、前記波形が前記基線よりも前記阻害ピーク値側となる時間である阻害時間の周期変動の１周期における割合が５０［％］を超えるものを出力するように、前記転写電源を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記多層構造に具備される層の１つとして、弾性材料からなる弾性層を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記弾性層として、複数の微粒子が分散せしめられた材料からなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記微粒子として、トナーの正規帯電極性とは逆極性の帯電性能を有するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３の画像形成装置において、
前記像担持体として、前記弾性層の上に表面層を被覆したものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１の画像形成装置において、
前記像担持体として、基体の表面上に複数の樹脂層を被覆したものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置において、
請求項１における前記重畳バイアス、又は請求項２における前記転写バイアスとして、極性を所定の周期で交互に切り替えるものを出力させるように、前記転写電源を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
複数の層を具備する多層構造の像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップに転写電流を流すために、極性が所定の周期で交互に切り替わる転写バイアスを出力する転写電源とを備え、前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに対して前記像担持体の表面上のトナー像を転写する画像形成装置において、
前記転写バイアスとして、その極性が前記転写ニップで前記像担持体から記録シートへとトナーを静電移動させる極性とは逆極性になる時間の波形一周期に対する割合を示すデューティが５０［％］を超えるものを出力するように、前記転写電源を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
複数の層を具備する多層構造の像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップに転写電流を流すために、極性が所定の周期で交互に切り替わる転写バイアスを出力する転写電源とを備え、前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに対して前記像担持体の表面上のトナー像を転写する画像形成装置において、
前記転写バイアスの波形において、前記転写ニップで前記像担持体から記録シートへとトナーを静電移動させる極性とは逆極性側のピーク値を第一ピーク値とし、他方のピーク値を第二ピーク値とし、前記第一ピーク値よりも前記第二ピーク値に向けてピークツウピーク値の３０％の値だけシフトさせた位置を前記波形の基線としたとき、前記波形が前記基線よりも前記第一ピーク値側となる時間の波形一周期における割合が５０［％］を超えるものを出力するように、前記転写電源を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記複数のレンズ群は、前記複数のレンズ群のうち最も物体側に配置された正の屈折力を有するレンズ群Ｌ１と、前記レンズ群Ｌ１の像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群ＬＡと、前記レンズ群ＬＡの像側に隣接して配置された正の屈折力を有するレンズ群ＬＢと、を含み、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記レンズ群Ｌ１と前記レンズ群ＬＡとの間隔は広がり、前記レンズ群ＬＡと前記レンズ群ＬＢとの間隔は狭まり、
広角端での前記光学系のパワーをφｗ、望遠端での前記光学系のパワーをφｔ、前記レンズ群ＬＡのパワーをφＡ、前記レンズ群ＬＡの色収差補正力をＳＵＭ（Ａ）、前記レンズ群ＬＢの色収差補正力をＳＵＭ（Ｂ）とするとき、
−５．０×１０−４＜ＳＵＭ（Ａ）×ＳＵＭ（Ｂ）／（φｗ×φｔ）＜−５．０×１０−７
０．５＜│ＳＵＭ（Ａ）／ＳＵＭ（Ｂ）│＜１．５
【数１】
2016080877.tif 000001
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記レンズ群ＬＡ内に含まれるレンズを物体側から順に数えた場合のレンズ番号をｉ、前記レンズ群ＬＢ内に含まれるレンズを物体側から順に数えた場合のレンズ番号をｊとし、
前記レンズ群ＬＡにおけるｉ番目のレンズのパワーをφＡｉ、ｄ線における屈折率をＮｄＡｉ、ｇ線における屈折率をＮｇＡｉ、Ｃ線における屈折率をＮＣＡｉ、Ｆ線における屈折率をＮＦＡｉとし、
前記レンズ群ＬＢにおけるｊ番目のレンズのパワーをφＢｊ、ｄ線における屈折率をＮｄＢｊ、ｇ線における屈折率をＮｇＢｊ、Ｃ線における屈折率をＮＣＢｊ、Ｆ線における屈折率をＮＦＢｊとしたとき、
色収差補正力ＳＵＭ（Ａ）、ＳＵＭ（Ｂ）は、
【数２】
2016080877.tif 000002
νＡｉ＝（ＮｄＡｉ−１）／（ＮＦＡｉ−ＮＣＡｉ）νＢｊ＝（ＮｄＢｊ−１）／（ＮＦＢｊ−ＮＣＢｊ）
θｇＦＡｉ＝（ＮｇＡｉ−ＮＦＡｉ）／（ＮＦＡｉ−ＮＣＡｉ）
θｇＦＢｊ＝（ＮｇＢｊ−ＮＦＢｊ）／（ＮＦＢｊ−ＮＣＢｊ）
ΔθｇＦＡｉ＝θｇＦＡｉ−（−１．６１７８３×１０−３×νＡｉ＋０．６４１４６）
ΔθｇＦＢｊ＝θｇＦＢｊ−（−１．６１７８３×１０−３×νＢｊ＋０．６４１４６）
と定義されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズ群ＬＢの内部または前記レンズ群ＬＢに隣接する位置に配置される開口絞りを更に有することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ群ＬＢは、回折光学素子を含んでいることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群ＬＢ内の正レンズのｄ線における屈折率をＮＢＰとするとき、前記レンズ群ＬＢ内の少なくとも１枚の正レンズが、
１．５０＜ＮＢＰ＜２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ群ＬＢよりも像側に位置する正レンズのｄ線における屈折率をＮＰとするとき、前記レンズ群ＬＢよりも像側に位置する正レンズの少なくとも１枚が、
１．５０＜ＮＰ＜２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記レンズ群ＬＢのパワーをφＢとするとき、
【数３】
2016080877.tif 000003
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記レンズ群Ｌ１のパワーをφ１とするとき、
【数４】
2016080877.tif 000004
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
−１．０×１０−２＜ＳＵＭ（Ａ）／φｗ＜−１．０×１０−４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記レンズ群ＬＡにおいて最も物体側に位置するレンズの物体側のレンズ面の面頂点と、前記レンズ群ＬＢにおいて最も像側に位置するレンズの像側のレンズ面の面頂点との広角端における光軸上の距離をｄｗＡＢ、望遠端における光軸上の距離をｄｔＡＢとし、前記光学系において最も物体側に位置するレンズの物体側のレンズ面の面頂点と像面との広角端における距離をＬｗ、望遠端における距離をＬｔとするとき、
０．１０＜ｄｗＡＢ／Ｌｗ＜０．５０
０．０５＜ｄｔＡＢ／Ｌｔ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちいずれか１項に記載のズームレンズを有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面としてのズームレンズは、複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、複数のレンズ群は、該複数のレンズ群のうち最も物体側に配置された正の屈折力を有するレンズ群Ｌ１と、レンズ群Ｌ１の像側に配置された負の屈折力を有するレンズ群ＬＡと、レンズ群ＬＡの像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群ＬＢと含む。広角端から望遠端へのズーミングに際して、レンズ群Ｌ１とレンズ群ＬＡとの間隔は広がり、レンズ群ＬＡとレンズ群ＬＢとの間隔は狭まる。広角端での光学系のパワーをφｗ、望遠端での光学系のパワーをφｔ、レンズ群ＬＡのパワーをφＡ、レンズ群ＬＡの色収差補正力をＳＵＭ（Ａ）、レンズ群ＬＢの色収差補正力をＳＵＭ（Ｂ）とするとき、下記の条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
以上の実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１)
演奏操作を検出するセンサと、
前記センサによる演奏操作の検出に応答して、音源に対して発音を指示する発音指示手段と、
予め定められた時間内における前記センサにより検出された演奏操作の回数及びタイミングに基づいて、前記演奏操作のパターンを識別する識別手段と、
前記識別手段により識別された演奏操作のパターンに対応して、発音すべき楽音のパラメータを制御する制御手段と、
を備えた電子楽器。
（付記２）
前記電子楽器はさらに、予め定められた特定モードに設定するモード設定手段を有し、
前記モード設定手段により前記特定のモードに設定されているときのみ、前記識別手段及び制御手段の動作を有効にする、付記１に記載の電子楽器。
（付記３)
前記電子楽器は、前記モード設定手段により特定のモードが設定されているときに、前記予め定められたタイミングで第１のガイド音を発生するとともに、前記予め定められた時間間隔で第２のガイド音を発生するガイド音生成手段を有する、付記２に記載の電子楽器。
（付記４)
前記識別手段は、夫々異なる演奏操作の回数及びタイミングから成る複数種の演奏操作パターンを記憶したメモリを有し、前記メモリに記憶された複数の演奏操作パターンのいずれかと前記センサにより検出された演奏操作の回数及びタイミングに基づく演奏操作パターンとが一致するか否か判別することにより、前記演奏操作のパターンを識別する、付記１乃至３のいずれかに記載の電子楽器。
（付記５)
前記識別手段は、前記メモリに記憶された複数の演奏操作パターンのいずれかと前記センサにより検出された演奏操作の回数及びタイミングに基づく演奏操作パターンとが一致したときに、当該一致した演奏パターンに対応する識別音を発生する識別音発生手段を有する付記４に記載の電子楽器。
（付記６)
前記センサは、演奏操作として演奏者のブレス入力の有無を検知する、付記１乃至５のいずれかに記載の電子楽器。
（付記７)
前記制御手段は、前記楽音のパラメータとして、当該楽音の音色を制御する、付記１乃至６のいずれかに記載の電子楽器。
（付記８)
演奏操作を検出するセンサを有する電子楽器に用いるパラメータ制御方法であって、前記電子楽器が、
前記センサによる演奏操作の検出に応答して、音源に対して発音を指示し、
予め定められた時間内における前記センサにより検出された演奏操作の回数及びタイミングに基づいて、前記演奏操作のパターンを識別し、
前記識別された演奏操作のパターンに対応して、発音すべき楽音のパラメータを制御する、パラメータ制御方法。
（付記９）
演奏操作を検出するセンサを有する電子楽器として用いるコンピュータに、
前記センサによる演奏操作の検出に応答して、音源に対して発音を指示するステップと、
予め定められた時間内における前記センサにより検出された演奏操作の回数及びタイミングに基づいて、前記演奏操作のパターンを識別するステップと、
前記識別された演奏操作のパターンに対応して、発音すべき楽音のパラメータを制御するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏操作を検出するセンサと、
前記センサによる演奏操作の検出に応答して、音源に対して発音を指示する発音指示手段と、
予め定められた時間内における前記センサにより検出された演奏操作の回数及びタイミングに基づいて、前記演奏操作のパターンを識別する識別手段と、
前記識別手段により識別された演奏操作のパターンに対応して、発音すべき楽音のパラメータを制御する制御手段と、
を備えた電子楽器。
【請求項２】
前記電子楽器はさらに、予め定められた特定モードに設定するモード設定手段を有し、
前記モード設定手段により前記特定のモードに設定されているときのみ、前記識別手段及び制御手段の動作を有効にする、請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記電子楽器は、前記モード設定手段により特定のモードが設定されているときに、前記予め定められたタイミングで第１のガイド音を発生するとともに、前記予め定められた時間間隔で第２のガイド音を発生するガイド音生成手段を有する、請求項２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記識別手段は、夫々異なる演奏操作の回数及びタイミングから成る複数種の演奏操作パターンを記憶したメモリを有し、前記メモリに記憶された複数の演奏操作パターンのいずれかと前記センサにより検出された演奏操作の回数及びタイミングに基づく演奏操作パターンとが一致するか否か判別することにより、前記演奏操作のパターンを識別する、請求項１乃至３のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項５】
前記識別手段は、前記メモリに記憶された複数の演奏操作パターンのいずれかと前記センサにより検出された演奏操作の回数及びタイミングに基づく演奏操作パターンとが一致したときに、当該一致した演奏パターンに対応する識別音を発生する識別音発生手段を有する請求項４に記載の電子楽器。
【請求項６】
前記センサは、演奏操作として演奏者のブレス入力の有無を検知する、請求項１乃至５のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記楽音のパラメータとして、当該楽音の音色を制御する、請求項１乃至６のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項８】
演奏操作を検出するセンサを有する電子楽器に用いるパラメータ制御方法であって、前記電子楽器が、
前記センサによる演奏操作の検出に応答して、音源に対して発音を指示し、
予め定められた時間内における前記センサにより検出された演奏操作の回数及びタイミングに基づいて、前記演奏操作のパターンを識別し、
前記識別された演奏操作のパターンに対応して、発音すべき楽音のパラメータを制御する、パラメータ制御方法。
【請求項９】
演奏操作を検出するセンサを有する電子楽器として用いるコンピュータに、
前記センサによる演奏操作の検出に応答して、音源に対して発音を指示するステップと、
予め定められた時間内における前記センサにより検出された演奏操作の回数及びタイミングに基づいて、前記演奏操作のパターンを識別するステップと、
前記識別された演奏操作のパターンに対応して、発音すべき楽音のパラメータを制御するステップと、
を実行させるプログラム。