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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから商品の注文を受け付けて発注処理を行う注文手段と、
庫内商品を管理する管理手段と、
前記庫内商品の情報と発注商品の情報とを比較して、前記発注商品が納品されているかどうかを検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記注文手段は、
発注した商品の情報である発注情報を記録する発注情報記憶手段、
を備え、
前記管理手段は、
庫内にある商品を認識する庫内商品認識センサと、
前記庫内商品認識センサで認識された商品の情報である庫内商品リストを作成する庫内商品管理手段と、
前記庫内商品リストの情報を記録する庫内商品記憶手段と、
を備え、
前記検出手段は、
現在の庫内商品リストと前回作成された庫内商品リストとの差分から新たに入庫された商品の情報を検出する入庫検出手段と、
前記新たに入庫された商品の情報と前記発注情報記憶手段に記録された発注情報とを比較して、発注された商品が納品されているかどうかを判定する宅配検出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記庫内商品認識センサは、庫内カメラまたは重量センサとする、
ことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
冷蔵庫と接続し、前記冷蔵庫の在庫管理を行う管理装置であって、
ユーザから商品の注文を受け付けて発注処理を行う注文手段と、
前記冷蔵庫内の庫内商品を管理する管理手段と、
前記庫内商品の情報と発注商品の情報とを比較して、前記発注商品が納品されているかどうかを検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項５】
前記注文手段は、
発注した商品の情報である発注情報を記録する発注情報記憶手段、
を備え、
前記管理手段は、
前記冷蔵庫が庫内にある商品を認識する庫内商品認識センサを備える場合に、前記庫内商品認識センサで認識された商品の情報である庫内商品リストを作成する庫内商品管理手段と、
前記庫内商品リストの情報を記録する庫内商品記憶手段と、
を備え、
前記検出手段は、
現在の庫内商品リストと前回作成された庫内商品リストとの差分から新たに入庫された商品の情報を検出する入庫検出手段と、
前記新たに入庫された商品の情報と前記発注情報記憶手段に記録された発注情報とを比較して、発注された商品が納品されているかどうかを判定する宅配検出手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記発注商品が納品されている場合に、納品されている商品の情報を含む宅配情報を送信する請求項１から３のいずれか１つに記載の冷蔵庫と、
前記冷蔵庫からの発注情報を受信して発注を行う発注手段、および前記冷蔵庫から前記宅配情報を受信して宅配の健全性を検証する検証手段を備える発注納品検知サーバと、
前記発注納品検知サーバからの発注に基づいて、発注された商品の宅配指示を行う受注宅配サーバと、
を備えることを特徴とする冷蔵庫発注納品システム。
【請求項７】
前記発注商品が納品されている場合に、納品されている商品の情報を含む宅配情報を送信する請求項４または５に記載の管理装置と、
前記管理装置からの発注情報を受信して発注を行う発注手段、および前記管理装置から前記宅配情報を受信して宅配の健全性を検証する検証手段を備える発注納品検知サーバと、
前記発注納品検知サーバからの発注に基づいて、発注された商品の宅配指示を行う受注宅配サーバと、
を備えることを特徴とする冷蔵庫発注納品システム。
【請求項８】
前記発注納品検知サーバにおいて、
前記発注手段は、納品予定日の情報を含む発注情報を記録する発注記憶手段を備え、
前記検証手段は、前記宅配情報と前記発注記憶手段に記録された発注情報とを比較して、前記納品予定日と実際の納品日が規定時間以上異なる商品がある場合、システム管理者に警報を通知する、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の冷蔵庫発注納品システム。
【請求項９】
前記発注納品検知サーバにおいて、
前記発注手段は、納品予定日の情報を含む発注情報を記録する発注記憶手段を備え、
前記検証手段は、前記宅配情報と前記発注記憶手段に記録された発注情報とを比較して、前記納品予定日から規定時間以上経過しても納品されていない商品がある場合、システム管理者に警報を通知する、
ことを特徴とする請求項６，７または８に記載の冷蔵庫発注納品システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用に選択された選択対象デバイスのネットワーク情報を保持する情報処理装置であって、
前記ネットワーク情報を用いて前記選択対象デバイスにデータを送信する送信手段と、
前記選択対象デバイスに前記データを送信できない場合、ブロードキャストにて問い合わせ通知を送信する問い合わせ手段とを有し、
前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ他のデバイスから前記問い合わせ通知に対する応答を受信した場合、前記送信手段は、前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスのネットワーク情報を用いて前記他のデバイスにデータを送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択対象デバイスのデバイスドライバと同一のデバイスドライバを用いて前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスに送信される印刷データを生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスから前記問い合わせ通知に対する応答を受信した場合、前記応答の内容に基づいて前記同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスの個別情報を表示する表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示された個別情報に対する選択操作が行われた場合、前記送信手段は、前記個別情報に対応する前記他のデバイスのネットワーク情報を用いて前記他のデバイスに前記データを送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ複数のデバイスから最初に前記問い合わせ通知に対する応答を送信した前記他のデバイスのネットワーク情報を用いて前記データを送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記デバイスは印刷機能、ＦＡＸ機能、スキャン機能の少なくとも１つを持つことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つデバイスとは、前記選択対象デバイスと同じデバイス名称を持つデバイスであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ他のデバイスから前記問い合わせ通知に対する応答を受信した場合、前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスのネットワーク情報を用いて前記保持されたネットワーク情報を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
印刷用に選択された選択対象デバイスのネットワーク情報を保持する情報処理装置において実行される制御方法であって、
前記ネットワーク情報を用いて前記選択対象デバイスにデータを送信する送信工程と、
前記選択対象デバイスに前記データを送信できない場合、ブロードキャストにて問い合わせ通知を送信する問い合わせ工程とを有し、
前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ他のデバイスから前記問い合わせ通知に対する応答を受信した場合、前記送信工程は、前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスのネットワーク情報を用いて前記他のデバイスにデータを送信することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
印刷用に選択された選択対象デバイスのネットワーク情報を保持するコンピュータに、
前記ネットワーク情報を用いて前記選択対象デバイスにデータを送信する送信工程と、
前記選択対象デバイスに前記データを送信できない場合、ブロードキャストにて問い合わせ通知を送信する問い合わせ工程とを実行させ、
前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ他のデバイスから前記問い合わせ通知に対する応答を受信した場合、前記送信工程は、前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスのネットワーク情報を用いて前記他のデバイスにデータを送信することを特徴とする前記コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１１】
前記選択対象デバイスのデバイスドライバと同一のデバイスドライバを用いて前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスに送信される印刷データを生成する生成工程を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスから前記問い合わせ通知に対する応答を受信した場合、前記応答の内容に基づいて前記同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスの個別情報を表示する表示制御工程を更に備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記表示された個別情報に対する選択操作が行われた場合、前記送信工程は、前記個別情報に対応する前記他のデバイスのネットワーク情報を用いて前記他のデバイスに前記データを送信することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記送信工程は、前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ複数のデバイスから最初に前記問い合わせ通知に対する応答を送信した前記他のデバイスのネットワーク情報を用いて前記データを送信することを特徴とする請求項１０または１１に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記デバイスは印刷機能、ＦＡＸ機能、スキャン機能の少なくとも１つを持つことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つデバイスとは、前記選択対象デバイスと同じデバイス名称を持つデバイスであることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータに、
前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ他のデバイスから前記問い合わせ通知に対する応答を受信した場合、前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスのネットワーク情報を用いて前記保持されたネットワーク情報を変更する変更工程を更に実行させることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述のような課題を解決するための本願の情報処理装置は、印刷用に選択された選択対象デバイスのネットワーク情報を保持する情報処理装置であって、前記ネットワーク情報を用いて前記選択対象デバイスにデータを送信する送信手段と、前記選択対象デバイスに前記データを送信できない場合、ブロードキャストにて問い合わせ通知を送信する問い合わせ手段とを有し、前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ他のデバイスから前記問い合わせ通知に対する応答を受信した場合、前記送信手段は、前記選択対象デバイスと同じデバイス識別情報を持つ前記他のデバイスのネットワーク情報を用いて前記他のデバイスにデータを送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを表示する表示画面であるタッチパネルであって、ユーザの操作指示を受け付ける操作受付手段と、
ユーザの指の生体情報を表す第１の画像を保持する保持手段と、
前記ユーザの指の生体情報を読み取り、読み取った生体情報を表す第２の画像を取得するセンサと、
前記センサで読み取った前記第２の画像と前記第１の画像との特徴を照合する照合手段と、
前記照合手段の照合の結果、前記第１の画像と前記第２の画像との特徴が一致すると見做される場合、前記第１の画像に対する前記第２の画像の回転角度に基づいて、前記センサを操作した指の方向を特定し、特定した指の方向に基づいて前記表示画面上の前記オブジェクトの表示領域を決定する決定手段と、
前記表示領域に前記オブジェクトを表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記保持手段は、予め定められた方向を向く指から前記センサにより取得した画像を、前記第１の画像として保持することを特徴とする、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記予め定められた方向と前記特定した指の方向とのなす角が小さいほど、前記表示領域を狭くすることを特徴とする、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保持手段は、複数の指の方向と複数の表示領域とを対応付けて保持しており、
前記決定手段は、前記保持手段を参照して、前記特定した指の方向に対応付けられた表示領域を決定することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記ユーザが前記表示画面を指でなぞった軌跡に基づく前記オブジェクトの表示領域を、前記指の方向に対応付けて保持しており、
前記決定手段は、前記保持手段を参照して、前記特定した指の方向に対応付けられた表示領域を決定することを特徴とする、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記特定した指の方向に対応付けられた表示領域が前記保持手段に保持されていなければ、前記特定した指の方向に近い指の方向に対応付けられた表示領域に基づいて、前記表示領域を決定することを特徴とする、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記照合手段は、前記第１の画像及び前記第２の画像の各々から特徴点を抽出して、各特徴点の位置及び回転のずれを補正することで前記回転角度を算出し、前記第１の画像の特徴点及び前記第２の画像の特徴点を照合することで、ユーザ認証を行い、
前記表示制御手段は、前記ユーザ認証の結果、ユーザが認証されたときに前記表示領域に前記オブジェクトを表示させることを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記保持手段は、前記第１の画像として前記ユーザの指紋の画像を保持し、
前記センサは、前記第２の画像として前記ユーザの指紋の画像を取得することを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記センサは、前記操作受付手段の近傍、若しくは、前記操作受付手段の一部に設けられることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
オブジェクトを表示する表示画面であるタッチパネルであって、ユーザの操作指示を受け付ける操作受付手段と、ユーザの指の生体情報を表す第１の画像を保持する保持手段と、前記ユーザの指の生体情報を読み取り、読み取った生体情報を表す第２の画像を取得するセンサと、を備えた情報処理装置により実行される方法であって、
前記第１の画像と前記第２の画像との特徴を照合するステップと、
照合の結果、前記第１の画像と前記第２の画像との特徴が一致すると見做される場合、前記第１の画像に対する前記第２の画像の回転角度に基づいて、前記センサを操作した指の方向を特定するステップと、
特定した指の方向に基づいて前記表示画面上の前記オブジェクトの表示領域を決定し、決定した前記表示領域に前記オブジェクトを表示するステップと、を含むことを特徴とする、
情報処理方法。
【請求項１１】
オブジェクトを表示する表示画面であるタッチパネルであって、ユーザの操作指示を受け付ける操作受付手段と、前記ユーザの指の生体情報を読み取り、読み取った生体情報を表す第２の画像を取得するセンサと、を備えたコンピュータを、
ユーザの指の生体情報を表す第１の画像を保持する保持手段、
前記センサで読み取った前記第２の画像と前記第１の画像との特徴を照合する照合手段、
前記照合手段の照合の結果、前記第１の画像と前記第２の画像との特徴が一致すると見なされる場合、前記第１の画像に対する前記第２の画像の回転角度に基づいて、前記センサを操作した指の方向を特定し、特定した指の方向に基づいて前記表示画面上の前記オブジェクトの表示領域を決定する決定手段、
前記表示領域に前記オブジェクトを表示させる表示制御手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の情報処理装置は、オブジェクトを表示する表示画面であるタッチパネルであって、ユーザの操作指示を受け付ける操作受付手段と、ユーザの指の生体情報を表す第１の画像を保持する保持手段と、前記ユーザの指の生体情報を読み取り、読み取った生体情報を表す第２の画像を取得するセンサと、前記センサで読み取った前記第２の画像と前記第１の画像との特徴を照合する照合手段と、前記照合手段の照合の結果、前記第１の画像と前記第２の画像との特徴が一致すると見做される場合、前記第１の画像に対する前記第２の画像の回転角度に基づいて、前記センサを操作した指の方向を特定し、特定した指の方向に基づいて前記表示画面上の前記オブジェクトの表示領域を決定する決定手段と、前記表示領域に前記オブジェクトを表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が実装される基板と、
前記基板に実装される発光素子を覆う透光性カバーと
を備え、
前記透光性カバーは、
透光性樹脂に繊維を混合させた第１混合樹脂であって透光性樹脂の重量に対する繊維の重量が第１重量比である第１混合樹脂で形成された第１混合樹脂部と、
透光性樹脂の重量に対する繊維の重量が前記第１重量比とは異なる第２重量比である第２混合樹脂により形成された第２混合樹脂部と
を備えている照明ランプ。
【請求項２】
前記第１混合樹脂部は、前記発光素子を覆っている請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記透光性カバーは、長手方向に延びた管状をなし、
前記基板は、長手方向に延びた長尺状であり、実装面に前記発光素子を実装し、前記透光性カバーの管状の内部に収納され、
前記第１混合樹脂部は、前記透光性カバーのうち前記実装面を覆う領域であり、
前記第２混合樹脂部は、前記透光性カバーのうち前記実装面の裏側の面を覆う領域である請求項１または２に記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記第１混合樹脂の前記第１重量比は、前記第２混合樹脂の前記第２重量比よりも小さい請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記第１混合樹脂の前記第１重量比は、０．５％以上１．５％以下であり、
前記第２混合樹脂の前記第２重量比は、２％以上１０％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記第１混合樹脂の前記第１重量比は、０％である請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項７】
前記透光性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、または、アクリル樹脂であり、
前記繊維は、ガラス繊維である請求項１〜６のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項８】
透光性カバーの製造方法において、
透光性樹脂に繊維を混合し、透光性樹脂の重量に対する繊維の重量が第１重量比となる第１混合樹脂を生成する工程と、
透光性樹脂に繊維を混合し、透光性樹脂の重量に対する繊維の重量が前記第１重量比とは異なる第２重量比となる第２混合樹脂を生成する工程と、
生成された前記第１混合樹脂と前記第２混合樹脂とを２色押出成形により前記透光性カバーの形状に成形する工程と、
前記透光性カバーの形状に成形された前記第１混合樹脂と前記第２混合樹脂とを固化する工程と
を備えている透光性カバーの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の照明ランプを取り付けるランプ取付部と、
前記ランプ取付部に取り付けられる前記照明ランプを点灯させる点灯装置と
を備えている照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月29日(2016.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が実装される基板と、
前記基板に実装される発光素子を覆う透光性カバーであって、透光性樹脂に繊維を混合させた繊維強化樹脂により形成された透光性カバーと
を備えている照明ランプ。
【請求項２】
前記透光性カバーは、長手方向に延びた管状をなし、
前記基板は、管状の内部に収納されている請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記透光性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、または、アクリル樹脂であり、
前記繊維は、ガラス繊維である請求項１または２に記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記透光性樹脂の重量に対する前記繊維の重量の重量比は、０．５％以上３０％以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記透光性樹脂の重量に対する前記繊維の重量の重量比は、１．０％以上５．０％未満である請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
基板に実装される発光素子を覆う透光性カバーの製造方法において、
透光性樹脂に繊維を混合することにより繊維強化樹脂を生成する工程と、
生成された繊維強化樹脂を成形する工程と、
成形された前記繊維強化樹脂を固化する工程と
を備えている透光性カバーの製造方法。
【請求項７】
前記透光性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、または、アクリル樹脂であり、
前記繊維は、ガラス繊維である請求項６に記載の透光性カバーの製造方法。
【請求項８】
前記透光性樹脂の重量に対する前記繊維の重量の重量比は、０．５％以上３０％以下である請求項６または７に記載の透光性カバーの製造方法。
【請求項９】
前記透光性樹脂の重量に対する前記繊維の重量の重量比は、１．０％以上５．０％未満である請求項６〜８のいずれか一項に記載の透光性カバーの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明ランプを取り付けるランプ取付部と、
前記ランプ取付部に取り付けられる前記照明ランプを点灯させる点灯装置と
を備えている照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月17日(2016.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤチップを具備するＬＥＤ発光部と、
前記ＬＥＤ発光部を支持する細長状の支持部材と、
前記ＬＥＤ発光部および前記支持部材を収容し、かつ前記ＬＥＤ発光部からの光を透過する筒形状の透光カバーと、
前記支持部材の両端に位置する一対の口金と、を備えるＬＥＤ照明灯であって、
前記透光カバーを透過した光のうち一部の波長域の光を減衰させ、かつ熱収縮によって前記透光カバーの少なくとも一部に密着させられたフィルタチューブをさらに備えており、
前記透光カバーの両端と前記一対の口金の少なくとも一方との間には、前記透光カバーの軸方向において隙間が存在することを特徴とする、ＬＥＤ照明灯。
【請求項２】
前記フィルタチューブが減衰させる波長域は、３８０ｎｍ〜５７０ｎｍである、請求項１に記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項３】
前記口金は、前記軸方向において外方から内方に向かうほど寸法が小となり、かつ少なくとも一部が前記フィルタチューブに覆われたテーパ部を有する、請求項１に記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項４】
前記一対の口金のそれぞれは、前記透光カバーと軸方向が同じである円筒部を有しており、
前記口金は、前記透光カバーの径方向における前記支持部材に対して前記ＬＥＤ発光部が配置された側において、前記透光カバーの径方向において前記透光カバーを前記円筒部とともに挟む出射側突起を有する、請求項１に記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項５】
前記円筒部は、前記出射側突起よりも前記透光カバーの軸方向内方に延出している、請求項４に記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項６】
前記透光カバーの径方向における前記円筒部と前記出射側突起の距離は、前記透光カバーの厚さよりも大である、請求項４または５に記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項７】
前記出射側突起は、前記透光カバーの軸方向視において円弧形状である、請求項４ないし６のいずれかに記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項８】
前記口金は、前記透光カバーの径方向における支持部材を挟んで前記ＬＥＤ発光部とは反対側に位置する反出射側突起を有する、請求項４ないし７のいずれかに記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項９】
前記反出射側突起は、前記透光カバーの径方向において前記透光カバーを前記円筒部とともに挟む透光カバー保持部を有する、請求項８に記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項１０】
前記透光カバーの径方向における前記円筒部と前記透光カバー保持部との距離は、前記透光カバーの厚さよりも大である、請求項９に記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項１１】
前記透光カバー保持部は、前記透光カバーの軸方向視において円弧形状である、請求項９または１０に記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項１２】
前記反出射側突起は、前記支持部材が固定された支持部材保持部を有する、請求項８ないし１１のいずれかに記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項１３】
前記支持部材は、前記ＬＥＤ発光部を支持する天板部、およびこの天板部両端から前記ＬＥＤ発光部とは反対側に延びる一対の側板部を有しており、
前記口金の前記反出射側突起の前記支持部材保持部は、前記一対の側板部に固定されている、請求項１２に記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項１４】
前記支持部材保持部は、前記一対の側板部のうち前記透光カバーの径方向内側部分に固定されている、請求項１３に記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項１５】
上記各側板部には、上記天板部の幅方向外方に突出する外方リブが設けられており、
上記透光カバーには、上記天板部の幅方向内方に突出し、かつ上記外方リブに係合する内方リブが設けられている、請求項１３または１４に記載のＬＥＤ照明灯。
【請求項１６】
前記反出射側突起は、前記円筒部よりも前記透光カバーの軸方向内方に延出している、
請求項８ないし１５のいずれかに記載のＬＥＤ照明灯。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置とサーバとの間の通信を中継することが可能な中継装置であって、
前記通信装置から送信された、所望のリソースに対するアクセス権限の認可の要求を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記アクセス権限の認可の要求が検出された場合に、該認可を要求する認可リクエストを前記サーバに送信し、前記サーバから該認可リクエストの応答である認可レスポンスを受信する通信手段と、
前記通信手段により受信された前記認可レスポンスを保存する保存手段と、
前記認可レスポンスに基づいて認可中継レスポンスを作成する作成手段と、を有し、
前記作成手段は、前記通信装置とは異なる他の通信装置から送信された前記アクセス権限の認可の要求が検出された場合に、該要求に対する認可中継レスポンスを前記保存手段により保存されている前記認可レスポンスに基づいて作成することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記作成手段により作成された前記認可中継レスポンスを、前記検出手段により検出された前記アクセス権限の認可の要求の送信元の通信装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記保存手段は、所定のアプリケーションが終了する時点まで前記認可レスポンスを保存することを特徴とする請求項１または２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記保存手段は、所定のアプリケーションにより指示された時点まで前記認可レスポンスを保存することを特徴とする請求項１または２に記載の中継装置。
【請求項５】
表示部を制御する表示制御手段を更に有し、
前記検出手段により前記アクセス権限の認可の要求が検出された後、前記表示制御手段は前記表示部に表示された複数の認可モードからユーザによる一のモードの選択を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、ＯＡｕｔｈプロトコルに基づくプライベートモードまたはグループモードのいずれかを検出することを特徴とする請求項５に記載の中継装置。
【請求項７】
前記表示制御手段により前記グループモードが検出されたことを条件に、前記保存手段は前記認可レスポンスを保存することを特徴とする請求項６に記載の中継装置。
【請求項８】
前記保存手段により前記認可レスポンスが保存された場合、
前記表示制御手段は前記表示部に前記アクセス権限の認可を行なえることを示すことを表示することを特徴とする請求項５乃至７いずれか１項に記載の中継装置。
【請求項９】
前記検出手段はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により検出を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１０】
前記通信手段は無線ＬＡＮにより通信を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１１】
前記中継装置は、所定のアプリケーションに則って通信装置とサーバとの間の通信を中継し、当該所定のアプリケーションはユーザの指示に応じて開始されることを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項１２】
通信装置とサーバとの間の通信を中継することが可能な中継方法であって、
前記通信装置から送信された、所望のリソースに対するアクセス権限の認可の要求を検出する検出工程と、
前記検出工程において前記アクセス権限の認可の要求が検出された場合に、該認可を要求する認可リクエストを前記サーバに送信し、前記サーバから該認可リクエストの応答である認可レスポンスを受信する通信工程と、
前記通信工程において受信された前記認可レスポンスを保存部に保存する保存工程と、
前記認可レスポンスに基づいて認可中継レスポンスを作成する作成工程と、を有し、
前記作成工程では、前記通信装置とは異なる他の通信装置から送信された前記アクセス権限の認可の要求が検出された場合に、該要求に対する認可中継レスポンスを前記保存部により保存されている前記認可レスポンスに基づいて作成することを特徴とする中継方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の中継装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
通信装置とサーバとの間の通信を中継する中継システムであって、
前記通信装置から送信された、所望のリソースに対するアクセス権限の認可の要求を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記アクセス権限の認可の要求が検出された場合に、該認可を要求する認可リクエストを前記サーバに送信し、前記サーバから該認可リクエストの応答である認可レスポンスを受信する通信手段と、
前記通信手段により受信された前記認可レスポンスを保存する保存手段と、
前記認可レスポンスに基づいて認可中継レスポンスを作成する作成手段と、を有し、
前記作成手段は、前記通信装置とは異なる他の通信装置から送信された前記アクセス権限の認可の要求が検出された場合に、該要求に対する認可中継レスポンスを前記保存手段により保存されている前記認可レスポンスに基づいて作成することを特徴とする中継システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置とサーバとの間の通信を中継することが可能な中継装置であって、
第１の無線通信によって前記通信装置及び前記サーバと通信を行う通信手段と、
前記通信手段により受信された前記通信装置からの所定のプロトコルに基づいたリクエストに応じて、前記通信装置が前記サーバに対して前記第１の無線通信によって通信を行うことを許可するか否かを判断するための制御を行う制御手段と、を有し、
前記通信手段は、前記リクエストを前記サーバに送信し、該リクエストの応答として、所定のフォーマットで記述されたデータを受信し、前記制御手段は該データに基づいて前記制御を行うことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信手段により受信された前記所定のフォーマットで記述されたデータを表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定のフォーマットで記述されたユーザ認証のためのデータを表示部に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記通信手段が前記ユーザ認証が成功したことの応答を受信した後、前記制御手段は前記所定のフォーマットで記述されたアクセス権限許可のためのデータを、前記表示部に表示することを特徴とする請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記制御手段により前記表示部に表示された前記ユーザ認証のためのデータに対するユーザからの入力操作が検知された場合、前記通信手段は該入力操作に基づく情報を前記サーバに送信し、前記ユーザ認証が成功したか否かの応答を受信することを特徴とする請求項３または４のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項６】
前記制御手段により前記表示部に表示された前記アクセス権限許可のデータに対するユーザからの入力操作が検知された場合、前記通信手段は該入力操作に基づく情報を前記サーバに送信し、前記アクセス権限を許可するか否かの応答を受信することを特徴とする請求項４または５に記載の中継装置。
【請求項７】
前記通信手段は前記通信装置との間で前記第１の無線通信よりも伝送速度が遅い第２の無線通信による通信を更に行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項８】
前記通信手段は前記第１の無線通信による通信の前に、前記第２の無線通信を行うことによって前記通信装置との間で前記第１の無線通信に必要なパラメータを設定することを特徴とする請求項７に記載の中継装置。
【請求項９】
前記所定のプロトコルはＯＡｕｔｈプロトコルであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１０】
前記所定のフォーマットはＨＴＭＬであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された中継装置と通信可能な通信装置であって、
第１の無線通信によって前記中継装置との通信を行う通信手段と、
前記第１の無線通信による前記中継装置を介したサーバへのアクセスが許可されるか否かの判断を行う判断手段とを有し、
前記判断手段は、前記通信手段により送信された所定のプロトコルに基づくリクエストの応答として受信された前記アクセスが認可されるか否かの応答に基づいて、前記判断を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記通信手段は前記通信装置との間で前記第１の無線通信よりも伝送速度が遅い第２の無線通信による通信を更に行うことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信手段は前記第１の無線通信による通信の前に、前記第２の無線通信を行うことによって前記通信装置との間で前記第１の無線通信に必要なパラメータを設定することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信手段はユーザによる認可を受けた後に、前記第１の無線通信によって前記中継装置との通信を行うことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記所定のプロトコルはＯＡｕｔｈプロトコルであることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
通信装置とサーバとの間の通信を中継することが可能な中継装置の制御方法であって、
第１の無線通信によって前記通信装置及び前記サーバと通信を行う通信工程と、
前記通信工程において受信された前記通信装置からの所定のプロトコルに基づいたリクエストに応じて、前記通信装置が前記サーバに対して前記第１の無線通信によって通信を行うことを許可するかを否か判断するための制御を行う制御工程と、を有し、
前記通信工程では、前記リクエストを前記サーバに送信し、該リクエストの応答として、所定のフォーマットで記述されたデータを受信し、前記制御工程では該データに基づいて前記制御を行うことを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載された制御方法を実行する中継装置と通信可能な通信装置の制御方法であって、
第１の無線通信によって前記中継装置との通信を行う通信工程と、
前記第１の無線通信による前記中継装置を介したサーバへのアクセスが許可されるか否かの判断を行う判断工程とを有し、
前記判断工程では、前記通信工程において送信された所定のプロトコルに基づくリクエストの応答として受信された前記アクセスが許可されるか否かの応答に基づいて前記判断を行うことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１８】
通信装置と中継装置を有するシステムであって、
前記中継装置は、
第１の無線通信によって前記通信装置及びサーバと通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信手段により受信された前記通信装置からの所定のプロトコルに基づいたリクエストに応じて、前記通信装置が前記サーバに対して前記第１の無線通信によって通信を行うことを許可するか否かを判断するための制御を行う制御手段と、を有し、
前記第１の通信手段は、前記リクエストを前記サーバに送信し、該リクエストの応答として、所定のフォーマットで記述されたデータを受信し、前記制御手段は該データに基づいて前記制御を行い、
前記通信装置は、
前記第１の無線通信によって前記中継装置との通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の無線通信による前記中継装置を介したサーバへのアクセスが許可されるか否かの判断を行う判断手段とを有し、
前記判断手段は、前記第２の通信手段により送信された所定のプロトコルに基づくリクエストの応答として受信された前記アクセスが許可されるか否かの応答に基づいて前記判断を行うことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の中継装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ペダル装置、補正装置及び電子鍵盤楽器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ペダル装置、補正装置及び電子鍵盤楽器に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、部品点数の少ない簡易な構成により、アコースティックのピアノを演奏している場合と同様のタイミングでダンパー効果を生じさせるなどの電子機器に対する効果を生じさせることのできるペダル装置、補正装置及び電子鍵盤楽器を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係るペダル装置は、ペダルシャーシに上下方向に回動可能に支持され、踏み込み操作された際に下方に回動するペダルと、前記ペダルを上方に付勢するバネであって、２段階のバネ定数を有することにより、踏み込み操作に応じて第１の反力及び第２の反力の２段階の反力を発生させることが可能な反力発生バネと、を備えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る補正装置は、シャーシに対して移動可能に支持され、押し込み操作に応じて移動する操作部と、前記操作部の押し込み操作に対する反力を発生させ、前記操作部の移動量の増加に応じて反力が増加するように設定された反力発生手段と、前記反力発生手段により発生した反力を検出し、検出された反力に応じた値を出力値として出力する検出手段と、前記検出手段により検出および出力される反力と出力値との対応関係を補正する補正手段と、を備えることを特徴としている。
また、本発明に係る電子鍵盤楽器は、ペダルシャーシに上下方向に回動可能に支持され、踏み込み操作された際に下方に回動するペダルと、
前記ペダルを上方に付勢し、踏み込み操作に応じて第１の反力及び第２の反力の２段階の反力を発生させることが可能な反力発生手段と、
前記反力発生手段により発生した前記第１の反力及び第２の反力を検出可能な検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいてダンパーデプス値を出力するダンパーデプス値出力手段と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダルシャーシに上下方向に回動可能に支持され、踏み込み操作された際に下方に回動するペダルと、
前記ペダルを上方に付勢するバネであって、２段階のバネ定数を有することにより、踏み込み操作に応じて第１の反力及び第２の反力の２段階の反力を発生させることが可能な反力発生バネと、
を備えることを特徴とするペダル装置。
【請求項２】
前記反力発生バネは、第１のバネ定数を有する第１のバネ部と、前記第１のバネ定数よりも大きなバネ定数を有する第２のバネ部とが１本のバネとして一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のペダル装置。
【請求項３】
前記反力発生バネは、踏み込み操作の操作量に応じて、前記２段階のバネ定数の各々に対応した前記第１の反力と前記第２の反力とが切り替わるようにして反力を発生させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のペダル装置。
【請求項４】
踏み込み操作に応じて発生する反力を調整可能な反力調整手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のペダル装置。
【請求項５】
シャーシに対して移動可能に支持され、押し込み操作に応じて移動する操作部と、
前記操作部の押し込み操作に対する反力を発生させ、前記操作部の移動量の増加に応じて反力が増加するように設定された反力発生手段と、
前記反力発生手段により発生した反力を検出し、検出された反力に応じた値を出力値として出力する検出手段と、
前記検出手段により検出および出力される反力と出力値との対応関係を補正する補正手
段と、
を備えることを特徴とする補正装置。
【請求項６】
前記反力発生手段は、前記操作部の移動量の増加に応じて反力が増加していく増加特性が、前記操作部の移動の途中で変化するように設定されており、
前記検出手段は、前記増加特性が変化する位置を変曲点として検出し、
前記補正手段は、前記変曲点の位置に基づいて反力と出力値との対応関係を補正する、
ことを特徴とする請求項５に記載の補正装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の補正装置を備えた電子鍵盤楽器であって、
前記操作部は、楽音の発音を制御する操作を行うダンパーペダルであり、ペダルシャーシに上下方向に回動可能に支持され、踏み込み操作された際に下方に回動し、
前記反力発生手段は、前記ダンパーペダルを上方に付勢し、踏み込み操作に応じて第１の増加特性及び第２の増加特性の２段階の増加特性を有する反力を発生させることが可能であり、
前記補正手段は、前記検出手段により出力される出力値を、楽音の発音を制御する制御値であるダンパーデプス値に補正する、
ことを特徴とする電子鍵盤楽器。
【請求項８】
前記反力発生手段は、２段階のバネ定数を有する反力発生バネであることを特徴とする請求項７に記載の電子鍵盤楽器。
【請求項９】
前記検出手段は、前記反力発生手段により発生した反力を検出する圧力センサであることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電子鍵盤楽器。
【請求項１０】
踏み込み操作に応じて発生する反力を調整可能な反力調整手段をさらに備えていることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の電子鍵盤楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の態様は、プロジェクターにおいて、前記制御部は、前記距離に応じた部分領域として、第１閾値より前記距離が遠い第１部分領域と、第２閾値より前記距離が近い第２部分領域と、前記距離が前記第１閾値と前記第２閾値の範囲内の第３部分領域を設定し、前記第１部分領域と前記第２部分領域のうちいずれか一方又は両方がマスクされるように前記投写画像の表示状態を変更する、構成が用いられてもよい。
この構成により、プロジェクターは、所定位置から対象部分までの距離に応じた部分領域として、第１閾値より前記の距離が遠い第１部分領域と、第２閾値より前記の距離が近い第２部分領域と、前記の距離が第１閾値と第２閾値の範囲内の第３部分領域を設定し、第１部分領域と第２部分領域のうちいずれか一方又は両方がマスクされるように投写画像の表示状態を変更する。これにより、プロジェクターは、例えば、第１部分領域と第２部分領域をマスクすることで、対象部分以外の領域が強調されてしまうことをより確実に抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
投写光学系４０は、液晶パネル４１を備える。投写光学系４０は、光源が放射した光を液晶パネル４１側に反射するリフレクターを含み、反射した光を画像情報に応じた画像を映し出す光として、液晶パネル４１に形成する。そして、投写光学系４０は、液晶パネル４１に形成された画像を映し出す光を、図示しない投写レンズを通して投写面ＰＡに投写する。なお、光源は、例えば、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等からなる放電型の光源ランプであるが、光源ランプに限られず、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）光源やレーザー光源等を用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以下、図９を参照して、制御部２０ａがマスク領域Ｍを設定された投写画像Ｐを投写するまでの処理について説明する。図９は、制御部２０ａがマスク領域Ｍを設定された投写画像Ｐを投写するまでの処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここで、図９に示したフローチャートの処理が図４に示したフローチャートの処理と異なる点は、制御部２０ａが撮像部１０ａに撮像範囲を撮像させる点と、撮像画像Ｃに対して幾何学補正を行わない点と、撮像部１０ａの光学中心から撮像画像Ｃ上の投写面ＰＡの各点までの距離をデプスセンサー８０で検出する点の３点である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図７に示したように、プロジェクター２の光軸ＰＲと、撮像部１０ａの光軸ＲＲとは、ハーフミラーＨＭを介して同一直線状に配置されている。このため、撮像画像Ｃに対して幾何学補正を行わないまま、撮像画像Ｃを投写画像Ｐとして投写面ＰＡに投写した場合、投写画像Ｐ上の物体Ｏの像と、物体Ｏとはぴったり一致する。従って、第２実施形態に係るプロジェクター２の制御部２０ａは、幾何学補正を行う必要が無い。なお、第１実施形態に係るプロジェクター１と同様に、第２実施形態に係るプロジェクター２は、ステップＳ２４０の色補正を行わない構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
態様の一例では、記憶されている曲データの各再生位置に対応するコード情報を特定する特定手段と、前記曲データに基づく曲の再生中に、第１の操作により指示されたタイミングで、前記特定手段により特定されたコード情報に対応するコード音を再生するコード再生手段と、前記曲データに基づく曲の再生中に、前記第１の操作の前に行われる操作を含む第２の操作に応じて、前記コード音再生手段により前記第１の操作に対応して再生されるコード情報を変更する制御手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶されている曲データの各再生位置に対応するコード情報を特定する特定手段と、
前記曲データに基づく曲の再生中に、第１の操作により指示されたタイミングで、前記特定手段により特定されたコード情報に対応するコード音を再生するコード再生手段と、
前記曲データに基づく曲の再生中に、前記第１の操作の前に行われる操作を含む第２の操作に応じて、前記コード音再生手段により前記第１の操作に対応して再生されるコード情報を変更する制御手段と、
を備えることを特徴とするコード演奏タイミング指定装置。
【請求項２】
前記記憶されている曲データを順次読み出すとともに、前記特定手段により特定された前記曲データの複数の再生位置それぞれに関連付けて記憶されたコード情報を読み出す曲データ読み出し手段と、
前記読み出された曲データを再生する曲データ再生手段と、
前記第１の操作である演奏操作がなされた場合に、当該演奏操作のタイミングを取得する第１のタイミング取得手段と、
前記第２の操作として、前記曲データの再生中に操作入力及び操作解除がなされた場合に、前記操作入力及び操作解除のタイミングを取得する第２のタイミング取得手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１及び第２のタイミング取得手段により取得されたタイミングに基づいて、前記曲データ読出し手段による前記コード情報の読出しタイミングを制御し、
前記コード再生手段は、前記演奏操作のタイミングに応答して、前記読出し手段により読み出された前記コード情報に基づいたコード音を再生する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコード演奏タイミング指定装置。
【請求項３】
前記タイミング制御手段は、前記外部からの操作入力と操作解除との間に前記コード読出しタイミング及び前記演奏操作タイミングが存在する場合は、当該読出しタイミングにて読み出されるべきコード情報を、前記操作解除のタイミングで読み出すように制御する、請求項２に記載のコード演奏タイミング指定装置。
【請求項４】
前記タイミング制御手段は、前記外部からの操作入力と操作解除との間に前記コード読出しタイミング及び前記演奏操作タイミングのいずれもが存在せず、前記操作解除のタイミングの後に前記演奏操作タイミング、続いて前記コード情報の読み出しタイミングが到来する場合は、当該読出しタイミングにて読み出されるべきコード情報を前記演奏操作タイミングで読み出すように制御する、請求項２又は請求項３に記載のコード演奏タイミング指定装置。
【請求項５】
前記コード再生手段にて再生されるコード音を、前記操作入力のタイミングに応答してガイド表示するコードガイド表示手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項３のいずれかに記載のコード演奏タイミング指定装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコード演奏タイミング指定装置と、
前記演奏操作を行う演奏入力操作子と、
前記曲データ再生手段及び前記コード再生手段によって再生される音を発音する楽音出力部とを備える電子楽器。
【請求項７】
コード演奏タイミング指定操作装置が、
記憶されている曲データの各再生位置に対応するコード情報を特定し、
前記曲データに基づく曲の再生中に、第１の操作により指示されたタイミングで、前記特定されたコード情報に対応するコード音を再生し、
前記曲データに基づく曲の再生中に、前記第１の操作の前に行われる操作を含む第２の操作に応じて、前記第１の操作に対応して再生されるコード情報を変更する、
コード演奏タイミング指定方法。
【請求項８】
コード演奏タイミング指定操作装置として用いられるコンピュータに、
記憶されている曲データの各再生位置に対応するコード情報を特定するステップと、
前記曲データに基づく曲の再生中に、第１の操作により指示されたタイミングで、前記特定されたコード情報に対応するコード音を再生するステップと、
前記曲データに基づく曲の再生中に、前記第１の操作の前に行われる操作を含む第２の操作に応じて、前記第１の操作に対応して再生されるコード情報を変更するステップと、
を実行させるプログラム。