Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇａ２Ｏ３系基板と、
前記Ｇａ２Ｏ３系基板の主面上に形成された、Ｃｌ及び濃度１×１０１３ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上５．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下のドーパントを含むβ−Ｇａ２Ｏ３系単結晶膜と、
を含む結晶積層構造体。
【請求項２】
前記β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶膜のＣｌ濃度は、５×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である、
請求項１に記載の結晶積層構造体。
【請求項３】
前記ドーパントがＳｉである、
請求項１又は２に記載の結晶積層構造体。
【請求項４】
前記ドーパントの濃度が６．５×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上２．１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の結晶積層構造体。
【請求項５】
前記ドーパントの添加により発生するキャリアの密度が１×１０１３ｃｍ−３以上５．０×１０２０ｃｍ−３以下である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の結晶積層構造体。
【請求項６】
前記ドーパントの添加により発生するキャリアの密度が３．２ｘ１０１５ｃｍ−３以上１．８ｘ１０１８ｃｍ−３以下である、
請求項５に記載の結晶積層構造体。
【請求項７】
前記β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶膜はβ−Ｇａ２Ｏ３結晶膜である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の結晶積層構造体。
【請求項８】
前記Ｇａ２Ｏ３系基板の前記主面の面方位は、（００１）、（０１０）、（−２０１）、又は（１０１）である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の結晶積層構造体。
【請求項９】
前記ドーパントの原料ガスがＳｉＣｌ４ガスである、
請求項３に記載の結晶積層構造体。
【請求項１０】
β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶膜の厚さが１０００ｎｍ以上である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の結晶積層構造体。
【請求項１１】
Ｇａ２Ｏ３系基板の主面上に、ＨＶＰＥ法により、ドーパントをドーピングしながらβ−Ｇａ２Ｏ３系単結晶膜を成長させ、濃度１×１０１３ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上５．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下の前記ドーパントを含む前記β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶膜を形成する工程、
を含む結晶積層構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記ドーパントの原料ガスがＳｉＣｌ４ガスである、
請求項１１に記載の結晶積層構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記ドーパントの濃度が６．５×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上２．１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である、
請求項１１又は１２に記載の結晶積層構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、上記目的を達成するために、下記［１］〜［１０］の結晶積層構造体、及び［１１］〜［１３］の結晶積層構造体の製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］Ｇａ２Ｏ３系基板と、前記Ｇａ２Ｏ３系基板の主面上に形成された、Ｃｌ及び濃度１×１０１３ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上５．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下のドーパントを含むβ−Ｇａ２Ｏ３系単結晶膜と、を含む結晶積層構造体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［１０］β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶膜の厚さが１０００ｎｍ以上である、前記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の結晶積層構造体。
［１１］Ｇａ２Ｏ３系基板の主面上に、ＨＶＰＥ法により、ドーパントをドーピングしながらβ−Ｇａ２Ｏ３系単結晶膜を成長させ、濃度１×１０１３ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上５．０×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下の前記ドーパントを含む前記β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶膜を形成する工程、を含む結晶積層構造体の製造方法。
［１２］前記ドーパントの原料ガスがＳｉＣｌ４ガスである、前記［１１］に記載の結晶積層構造体の製造方法。
［１３］前記ドーパントの濃度が６．５×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上２．１×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である、前記［１１］又は［１２］に記載の結晶積層構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記かご内に、前記車両用運行モード開始時に一般者へのかごからの退出案内を行なう退出案内手段を具える、
請求項１乃至請求項８の何れかに記載のエレベータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、
前記車両本体を陸上で走行させるための走行部と、
水中で推進力を発生させ、前記車両本体を水上で航行させるための推進部と、
前記走行部と前記推進部に動力を付与する動力部と、
少なくとも前記動力部を冷却する冷却部とを備え、
前記冷却部は、冷却源としての空気を外部から取り込む第一冷却源導入部と、冷却源としての水を外部から取り込む第二冷却源導入部とを有し、
前記第二冷却源導入部は、水を取り込む開口部を有し、前記開口部が前記車両本体の側方視で露出するように配置されるとともに、車両本体全体の重心よりも後方側で、且つ前記車両本体の外面のうち吃水部で開口し、
前記推進部は、ウォータージェットを推進力として発生させるウォータージェット機構であり、
前記ウォータージェット機構は、水が流れるウォータージェット通水路と、前記ウォータージェット通水路中に配置され前記動力部からの動力で回転する羽根車と、を有し、
前記ウォータージェット通水路は、外部から水を取り込む導入口を有し、
前記ウォータージェット通水路の前記導入口と前記第二冷却源導入部の前記開口部とは、前記車両本体の外面のうちで互いに異なる位置に配置され、前記第二冷却源導入部は、前記ウォータージェット通水路に対して独立した通路である水陸両用車。
【請求項２】
請求項１に記載の水陸両用車において、
前記第二冷却源導入部の開口部が前記車両本体の全長方向の後方１／４の範囲に設けられている水陸両用車。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の水陸両用車において、
前記走行部が複数の車輪を有し、
前記第二冷却源導入部の開口部が最後方の車輪よりも後方に配置されている水陸両用車。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の水陸両用車において、
前記走行部は、駆動輪及び従動輪を含む複数の車輪と、複数の前記車輪に巻き回された履帯と、複数の前記車輪のうちの少なくとも一部の車輪を上下方向に移動可能に支持する可動支持アームと、を有し、
前記可動支持アームは、前記少なくとも一部の車輪を上下方向の第一の位置で支持する第一状態と、前記少なくとも一部の車輪を、前記車両本体に対して相対的に前記第一の位置よりも上側の第二の位置で支持する第二状態とに変位可能であり、
前記第二冷却源導入部の前記開口部は、前記可動支持アームが前記第一状態のときに前記可動支持アームにより塞がれる位置であって、前記可動支持アームが前記第二状態のときに前記可動支持アームにより塞がれない位置に配置されている水陸両用車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の水陸両用車は、車両本体と、前記車両本体を陸上で走行させるための走行部と、水中で推進力を発生させ、前記車両本体を水上で航行させるための推進部と、前記走行部と前記推進部に動力を付与する動力部と、少なくとも前記動力部を冷却する冷却部とを備え、前記冷却部は、冷却源としての空気を外部から取り込む第一冷却源導入部と、冷却源としての水を外部から取り込む第二冷却源導入部とを有し、前記第二冷却源導入部は、水を取り込む開口部を有し、前記開口部が前記車両本体の側方視で露出するように配置されるとともに、車両本体全体の重心よりも後方側で、且つ前記車両本体の外面のうち吃水部で開口し、前記推進部は、ウォータージェットを推進力として発生させるウォータージェット機構であり、前記ウォータージェット機構は、水が流れるウォータージェット通水路と、前記ウォータージェット通水路中に配置され前記動力部からの動力で回転する羽根車と、を有し、前記ウォータージェット通水路は、外部から水を取り込む導入口を有し、前記ウォータージェット通水路の前記導入口と前記第二冷却源導入部の前記開口部とは、前記車両本体の外面のうちで互いに異なる位置に配置され、前記第二冷却源導入部は、前記ウォータージェット通水路に対して独立した通路であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明の水陸両用車においては、前記走行部が複数の車輪を有し、前記第二冷却源導入部の開口部が最後方の車輪よりも後方に配置されていることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の水陸両用車においては、前記走行部は、駆動輪及び従動輪を含む複数の車輪と、複数の前記車輪に巻き回された履帯と、複数の前記車輪のうちの少なくとも一部の車輪を上下方向に移動可能に支持する可動支持アームと、を有し、前記可動支持アームは、前記少なくとも一部の車輪を上下方向の第一の位置で支持する第一状態と、前記少なくとも一部の車輪を、前記車両本体に対して相対的に前記第一の位置よりも上側の第二の位置で支持する第二状態とに変位可能であり、前記第二冷却源導入部の前記開口部は、前記可動支持アームが前記第一状態のときに前記可動支持アームにより塞がれる位置であって、前記可動支持アームが前記第二状態のときに前記可動支持アームにより塞がれない位置に配置されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者の安全確認を支援する安全確認支援装置（１０）であって、
前記車両の周囲に設定された所定の撮影領域を撮影するカメラ（１１）と、
前記撮影領域内における前記車両の走行軌道を予測する走行軌道予測部（１２）と、
前記カメラの撮影画像の中から障害物を検出する障害物検出部（１７）と、
前記カメラの撮影位置とは異なる位置で、前記障害物に関する障害物情報を取得する情報取得部（１８）と、
前記障害物情報に基づいて、前記車両が前記障害物に衝突するか否かを判断する衝突判断部（１９）と、
前記車両の運転席から視認可能な位置に設置された表示部（１６）と、
前記表示部を制御し、前記カメラの撮影画像に前記走行軌道を付加して表示させると共に、前記衝突判断部の判断結果を該表示部の表示態様に反映させる表示制御部（１５）と
を備え、
前記表示制御部は、前記撮影画像内の前記障害物に前記走行軌道が重畳する重畳部分が存在する場合に、前記衝突判断部によって衝突しないと判断されると、前記走行軌道のうち前記重畳部分を非表示にさせる
安全確認支援装置。
【請求項２】
車両の運転者の安全確認を支援する安全確認支援装置（１０）であって、
前記車両の周囲に設定された所定の撮影領域を撮影するカメラ（１１）と、
前記撮影領域内における前記車両の走行軌道を予測する走行軌道予測部（１２）と、
前記カメラの撮影画像の中から障害物を検出する障害物検出部（１７）と、
前記カメラの撮影位置とは異なる位置で、前記障害物に関する障害物情報を取得する情報取得部（１８）と、
前記障害物情報に基づいて、前記車両が前記障害物に衝突するか否かを判断する衝突判断部（１９）と、
前記車両の運転席から視認可能な位置に設置された表示部（１６）と、
前記表示部を制御し、前記カメラの撮影画像に前記走行軌道を付加して表示させると共に、前記衝突判断部の判断結果を該表示部の表示態様に反映させる表示制御部（１５）と
を備え、
前記表示制御部は、前記撮影画像内の前記障害物に前記走行軌道が重畳する重畳部分が存在する場合に、前記衝突判断部によって衝突しないと判断されると、前記走行軌道のうち前記重畳部分を他の部分とは態様の異なる描画線で表示させる
安全確認支援装置。
【請求項３】
車両の運転者の安全確認を支援する安全確認支援装置（１０）であって、
前記車両の周囲に設定された所定の撮影領域を撮影するカメラ（１１）と、
前記撮影領域内における前記車両の走行軌道を予測する走行軌道予測部（１２）と、
前記カメラの撮影画像の中から障害物を検出する障害物検出部（１７）と、
前記カメラの撮影位置とは異なる位置で、前記障害物に関する障害物情報を取得する情報取得部（１８）と、
前記障害物情報に基づいて、前記車両が前記障害物に衝突するか否かを判断する衝突判断部（１９）と、
前記車両の運転席から視認可能な位置に設置された表示部（１６）と、
前記表示部を制御し、前記カメラの撮影画像に前記走行軌道を付加して表示させると共に、前記衝突判断部の判断結果を該表示部の表示態様に反映させる表示制御部（１５）と
を備え、
前記表示制御部は、前記撮影画像内の前記障害物に前記走行軌道が重畳する重畳部分が存在する場合に、前記走行軌道のうち前記重畳部分を他の部分とは異なる態様で表示させる
安全確認支援装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の安全確認支援装置であって、
前記表示制御部は、前記衝突判断部によって衝突すると判断されると、該衝突を警告するための文字または図形を、前記走行軌道と共に前記撮影画像に付加して前記表示部に表示させる
安全確認支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の安全確認支援装置は、車両の周囲に設定された所定の撮影領域をカメラで撮影し、撮影領域内における車両の走行軌道を予測すると共に、カメラの撮影画像の中から障害物を検出する。また、カメラの撮影位置とは異なる位置で、障害物に関する障害物情報を取得し、その障害物情報に基づいて、車両が障害物に衝突するか否かを判断する。さらに、車両の運転席から視認可能な位置に設置された表示部を制御し、カメラの撮影画像に走行軌道を付加して表示させると共に、車両が障害物に衝突するか否かの判断結果を表示部の表示態様に反映させる。そして、撮影画像内の障害物に走行軌道が重畳する重畳部分が存在する場合に、車両が障害物に衝突しないと判断されると、走行軌道のうち重畳部分を非表示にさせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようにカメラの撮影位置とは異なる位置で障害物情報を別途取得し、その障害物情報に基づいて判断した車両と障害物との衝突の有無に応じて表示部の表示態様を異ならせることで、運転者は、表示部の表示から直感的に車両が障害物に衝突するか否かを把握することが可能となる。結果として、障害物を目視で確認しなくてもよく、運転者の安全確認が容易となる。
そして、車両が障害物に衝突しないと判断された場合に、走行軌道のうち障害物との重畳部分（障害物の背後に隠れる部分）を非表示にすることで、表示部を見た運転者に、走行軌道が障害物の背後に回り込んで障害物に衝突しないことを印象付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の駐車予定位置に隣接して存在する１以上の隣接車両の車両情報を取得する車両情報取得部と、
前記自車両のドアの開閉に関する距離と、前記車両情報に含まれる前記隣接車両のドアの開閉に関する距離とに基づいて、前記自車両の駐車位置を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする駐車支援装置。
【請求項２】
前記報知部は、前記自車両のドアの開閉に関する距離と前記隣接車両のドアの開閉に関する距離のうちいずれか長い方の距離、又は、前記自車両のドアの開閉に関する距離と前記隣接車両のドアの開閉に関する距離の合計に基づいて、前記自車両の駐車位置を報知することを特徴とする請求項１に記載の駐車支援装置。
【請求項３】
前記自車両の周辺に存在する複数の周辺車両の各々から、車両番号を受信する受信部と、
前記複数の周辺車両の車両番号を撮影する撮影部と、を更に備え、
前記車両情報取得部は、前記受信部が受信した車両番号と、前記撮影部が撮影した車両番号とに基づいて前記隣接車両を特定し、当該隣接車両の車両情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の駐車支援装置。
【請求項４】
前記自車両の現在位置を測位する現在位置測位部と、
前記自車両の周辺に存在する複数の周辺車両の各々から、当該周辺車両の位置を受信する受信部と、を更に備え、
前記車両情報取得部は、前記自車両の現在位置と、前記受信部が受信した周辺車両の位置とに基づいて、前記隣接車両を特定し、当該隣接車両の車両情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の駐車支援装置。
【請求項５】
前記自車両の後退を検出する検出部を更に備え、
前記報知部は、前記検出部が前記車両の後退を検出した場合に、前記自車両の後部ドアの開閉に必要な距離と、前記自車両の後方に隣接する後方車両の後部ドアの開閉に必要な距離とに基づいて、前記自車両の駐車位置を報知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の駐車支援装置。
【請求項６】
車載装置により実行される駐車支援方法であって、
自車両の駐車予定位置に隣接して存在する１以上の隣接車両の車両情報を取得する車両情報取得工程と、
前記自車両のドアの開閉に関する距離と、前記車両情報に含まれる前記隣接車両のドアの開閉に関する距離とに基づいて、前記自車両の駐車位置を報知する報知工程と、
を備えることを特徴とする駐車支援方法。
【請求項７】
コンピュータを備える車載装置により実行されるプログラムであって、
自車両の駐車予定位置に隣接して存在する１以上の隣接車両の車両情報を取得する車両情報取得部、
前記自車両のドアの開閉に関する距離と、前記車両情報に含まれる前記隣接車両のドアの開閉に関する距離とに基づいて、前記自車両の駐車位置を報知する報知部、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明は、駐車支援装置であって、自車両の駐車予定位置に隣接して存在する１以上の隣接車両の車両情報を取得する車両情報取得部と、前記自車両のドアの開閉に関する距離と、前記車両情報に含まれる前記隣接車両のドアの開閉に関する距離とに基づいて、前記自車両の駐車位置を報知する報知部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項に記載の発明は、車載装置により実行される駐車支援方法であって、自車両の駐車予定位置に隣接して存在する１以上の隣接車両の車両情報を取得する車両情報取得工程と、前記自車両のドアの開閉に関する距離と、前記車両情報に含まれる前記隣接車両のドアの開閉に関する距離とに基づいて、前記自車両の駐車位置を報知する報知工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項に記載の発明は、コンピュータを備える車載装置により実行されるプログラムであって、自車両の駐車予定位置に隣接して存在する１以上の隣接車両の車両情報を取得する車両情報取得部、前記自車両のドアの開閉に関する距離と、前記車両情報に含まれる前記隣接車両のドアの開閉に関する距離とに基づいて、前記自車両の駐車位置を報知する報知部、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における血管新生を低減するための抗血管新生剤を調製するための、改変されたヒト又はマウスＣＤ２ポリペプチドのドメイン１の使用であって、前記改変されたヒト又はマウスＣＤ２ポリペプチドのドメイン１がヒト又はラットＣＤ２ポリペプチドのドメイン１に由来し、親水性と疎水性とを交互に繰り返す少なくとも５個のアミノ酸を有する２つのセグメントによって形成されるβシートと、逆平行の折り畳みと、内向きの疎水性表面と、外向きの親水性表面とを含む、使用。
【請求項２】
前記個体における血管新生が、腫瘍成長、アテローム性動脈硬化症、糖尿病性網膜症、加齢性黄斑変性症及び水晶体後線維増殖症から選択される障害に関連する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記改変されたヒト又はマウスＣＤ２ポリペプチドのドメイン１が、配列番号３、配列番号６、配列番号９、配列番号１０及び配列番号１１からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記抗血管新生剤が哺乳動物細胞のアポトーシスを誘導する、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記抗血管新生剤が内皮細胞のアポトーシスを誘導する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
配列番号３、配列番号６、配列番号９、配列番号１０及び配列番号１１からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、改変されたヒト又はマウスＣＤ２ポリペプチドのドメイン１。
【請求項７】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分を更に含む、請求項６に記載の改変されたヒト又はマウスＣＤ２ポリペプチドのドメイン１。
【請求項８】
グリカン部分を更に含む、請求項６に記載の改変されたヒト又はマウスＣＤ２ポリペプチドのドメイン１。
【請求項９】
請求項６に記載の改変されたヒト又はマウスＣＤ２ポリペプチドのドメイン１を含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項６に記載の改変されたヒト又はマウスＣＤ２ポリペプチドのドメイン１をコードする核酸。
【請求項１１】
請求項６に記載の改変されたヒト又はマウスＣＤ２ポリペプチドのドメイン１をコードする核酸を酵母中において発現させるステップを含み、前記抗血管新生剤が発現の際にグリコシル化される、改変されたヒト又はマウスＣＤ２ポリペプチドのドメイン１のアミノ酸セグメントを含む抗血管新生ポリペプチドの調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スフィンゴイド塩基構造を有する化合物のアミノ基とカルボニル化合物のカルボニル基とが結合した構造を有するアミノカルボニル化合物を有効成分とする酸化抑制剤。
【請求項２】
前記カルボニル化合物が、アルデヒド類、ケトン類、エステル類、脂肪酸類から選択される化合物である、請求項１に記載の酸化抑制剤。
【請求項３】
前記カルボニル化合物が、プロパナール、プロペナール（アクロレイン）、２−／３−ヘキセナール、２−ペンテナール、２,４,７−デカトリエナール、２−ブテナール、２−ブチルフラン、アセトアルデヒド、４,５−エポキシ−２−ヘプタナール、ブタナール、オクタン酸メチル、９−オキソノナン酸メチル、３,６−ノナジエナール、２,４−ヘプタジエナール、ヘキサナール、２−ヘプテナール、ヘプタナール、ノナナール、ペンタナール、オクタナールよりなる群から選択される化合物である、請求項１に記載の酸化抑制剤。
【請求項４】
前記カルボニル化合物が、２−プロパノン、２−ブタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、２−オクタノン、２−ノナノン、３−オクテン−２−オンよりなる群から選択される化合物である、請求項１に記載の酸化抑制剤。
【請求項５】
前記カルボニル化合物が、１０−オキソ−８−デセン酸メチル、ヘプタン酸メチル、１０−オキソデカン酸メチル、ノナン酸メチル、８−オキソオクタン酸メチル、オクタン酸メチル、９−オキソノナン酸メチル、フランオクタン酸メチル、２,４−オクタジエン−２−オン、１３−オキソ−９,１１−トリデカンジエン酸メチル、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸よりなる群から選択される化合物である、請求項１に記載の酸化抑制剤。
【請求項６】
前記スフィンゴイド塩基構造を有する化合物が、ジヒドロスフィンゴシン、スフィンゴシン、Ｎ,Ｎ−ジメチルスフィンゴシン、フィトスフィンゴシン、４−スフィンゲニン、８−スフィンゲニン、４−ヒドロキシ−８−スフィンゲニン、４,８−スフィンガジエニン、９−メチル−４,８−スフィンガジエニン、４,８,１０−スフィンガトリエニン及び９−メチル−４,８,１０−スフィンガトリエニンよりなる群から選択される化合物である、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の酸化抑制剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の酸化抑制剤を配合してなる油脂。
【請求項８】
前記酸化抑制剤の配合量が１ｐｐｔ以上である、請求項７に記載の油脂。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の油脂を含有する飲食品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
I．ソフトチュアブル
有効成分
本発明に従って、ソフトチュアブルは、少なくとも1つの有効成分を含む。少なくとも1つの有効成分は、経口投与に好適である医薬分野ではよく知られたあらゆる医薬剤を含む。少なくとも1つの有効成分は、例えば、抗寄生虫剤（内部-または外部-）、ダニ駆除剤、駆虫薬、殺虫剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、抗生物質、抗炎症剤、向精神薬、プロトンポンプ阻害剤などの薬剤を含み得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分を含むソフトチュアブル：
（ａ）医薬上有効量の少なくとも１つの有効成分；
（ｂ）動物由来の風味剤；
（ｃ）少なくとも１０ｗｔ％の崩壊剤、ここで前記崩壊剤はカルメロースカルシウム、直打用マンニトール、およびクロスカルメロースナトリウムと過剰量の直打用マンニトールの混合物からなる群から選択される；
（ｄ）少なくとも１０ｗｔ％の保湿剤；
（ｅ）結合剤；
（ｆ）抗酸化剤；
（ｇ）所望により保存剤；および
（ｈ）水；
ただし、該ソフトチュアブルは、実質的にポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、プロピレングリコール、澱粉、ダイズ製品およびワックスを含まず、および
該ソフトチュアブルは、欧州薬局方６．０の方法２．９．１（試験Ｂ）に従って決定され、厚さが３．２ｍｍ以下および直径が２６ｍｍのソフトチュアブルで測定される場合に、約２５分未満の崩壊時間を有し、かつ
４０℃および大気圧下で、該ソフトチュアブルを少なくとも約３５日間貯蔵した後、該崩壊時間がほぼ一定のレベルのとどまる、前記ソフトチュアブル。
【請求項２】
（ｇ）保存剤を含む、請求項１のソフトチュアブル。
【請求項３】
欧州薬局方６．０の方法２．９．１（試験Ｂ）に従って決定され、厚さが３．２ｍｍ以下および直径が２６ｍｍのソフトチュアブルで測定される場合に、該ソフトチュアブルのほぼ一定の崩壊時間が２０分未満である、請求項１または２記載のソフトチュアブル。
【請求項４】
崩壊剤が、ソフトチュアブルの少なくとも１２ｗｔ％、少なくとも１５ｗｔ％、少なくとも１７ｗｔ％、少なくとも２０ｗｔ％、少なくとも２５ｗｔ％、少なくとも３０ｗｔ％、少なくとも４０ｗｔ％、または少なくとも５０ｗｔ％を構成する、請求項１〜３いずれか一項記載のソフトチュアブル。
【請求項５】
風味剤が、ソフトチュアブルの少なくとも５ｗｔ％、少なくとも１０ｗｔ％、少なくとも１５ｗｔ％、少なくとも２０ｗｔ％、または少なくとも２５ｗｔ％を構成する、請求項１〜４いずれか一項記載のソフトチュアブル。
【請求項６】
保湿剤が、ソフトチュアブルの少なくとも１５ｗｔ％、または少なくとも２０ｗｔ％を構成する、請求項１〜５いずれか一項記載のソフトチュアブル。
【請求項７】
抗酸化剤が、ソフトチュアブルの少なくとも０．０１ｗｔ％、少なくとも０．１ｗｔ％、少なくとも１ｗｔ％、少なくとも２ｗｔ％、または少なくとも５ｗｔ％を構成する、請求項１〜６いずれか一項記載のソフトチュアブル。
【請求項８】
結合剤が、ソフトチュアブルの少なくとも０．５ｗｔ％、少なくとも１ｗｔ％、少なくとも２ｗｔ％、または少なくとも３ｗｔ％を構成する、請求項１〜７いずれか一項記載のソフトチュアブル。
【請求項９】
水が、ソフトチュアブルの少なくとも２．５ｗｔ％、少なくとも５ｗｔ％、または少なくとも１０ｗｔ％を構成する、請求項１〜８いずれか一項記載のソフトチュアブル。
【請求項１０】
ソフトチュアブルが、界面活性剤または湿潤剤、甘味剤、ｐＨ安定剤、および着色剤からなる群から選択される１以上の成分をさらに含む、請求項１〜９いずれか一項記載のソフトチュアブル。
【請求項１１】
少なくとも１つの有効成分が、抗寄生虫有効成分の群から選択される、請求項１から１０のいずれか一項に記載のソフトチュアブル。
【請求項１２】
少なくとも１つの有効成分が、プラジカンテル、パモ酸ピランテル（ｐｙｒａｎａｔｅｌ  ｐａｍｏａｔｅ）、フェバンテル、およびその組合せ、からなる群から選択される、請求項１〜１１いずれか一項記載のソフトチュアブル。
【請求項１３】
動物由来の風味剤が、トリの肝臓粉末、ブタの肝臓粉末、ビーフ、ハム、魚、および生皮由来の製品からなる群から選択される、請求項１に記載のソフトチュアブル。
【請求項１４】
下記過程：
（ａ）少なくとも1つの有効成分、動物由来の風味剤、および崩壊剤（ここで、該崩壊剤は、カルメロースカルシウム、直打用マンニトール、およびクロスカルメロースナトリウムと過剰量の直打用マンニトールの組み合わせもしくは混合物からなる群から選択される）を含有する混合物を、周囲温度で調製すること；
（ｂ）保湿剤、水、および結合剤を含む造粒液を調製すること；
（ｃ）攪拌下で該造粒液および該混合物を組合せて、ドウを形成すること；
（ｄ）ソフトチュアブルを該ドウから成型すること；および
（ｅ）ソフトチュアブルの水分含量を低下させること
を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載のソフトチュアブルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク間の接合線に沿って移動する摩擦撹拌接合用ツールと、
前記ワークの下方に配置され、当該摩擦撹拌接合用ツールが設けられる主軸と、
前記摩擦撹拌接合用ツールを前記主軸に対して上下動自在に支持する接合用ツール支持機構と、
を備える摩擦撹拌接合装置。
【請求項２】
架構と、
所定の隙間が形成されるように一対のワークを固定するワーク固定定盤と、
前記隙間から上方に突出する摩擦撹拌接合用ツールと、当該摩擦撹拌接合用ツールが設けられる主軸と、当該主軸を回動させる主軸回転駆動装置とを備える接合装置本体と、
当該接合装置本体を前記隙間に沿って移動自在に支持するリニアガイド機構と、
前記接合装置本体を前記隙間に沿って移動させる移動装置を具備し、
前記摩擦撹拌接合用ツールは、前記主軸に対して上下動自在に支持されている摩擦撹拌接合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
＜実験例６：  培養ヒト正常メラノサイトを用いたメラニン産生抑制試験＞
試験例２と同様に、１４Ｃ−チオウラシル量（０．２５×１０−６Ｃｉ）により、メラニン量を評価した。結果を表６に示す。
表６の結果より、トウガシエキスは、メラニン産生抑作用を有することがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、
回転軸の方向に沿って、前記回転子と空隙を介して対向する固定子と、
を備えるアキシャルギャップ型回転電機において、
前記回転子は、
鉄心と、
シャフトが固定されると共に、前記鉄心が固定されるヨークと、
前記鉄心に接続される永久磁石と、
を有し、
前記ヨークは、前記鉄心における、前記鉄心と前記永久磁石との接続部を除く部分をモールドするダイカスト金属からなることを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記ダイカスト金属が前記鉄心に付着することを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記鉄心は複数層に積層された磁性体を有することを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項４】
請求項３に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記鉄心は、渦巻状に巻き回される薄帯状の磁性体からなることを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項５】
請求項４に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記ダイカスト金属は、前記鉄心における前記永久磁石が接続される積層面の裏面および前記鉄心の外周側面を被覆するとともに、前記裏面及び前記外周側面に付着することを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか一項に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記ダイカスト金属が前記磁性体の層間に付着することを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項７】
請求項４に記載のアキシャルギャップ型回転電機おいて、前記鉄心の積層面に溝が設けられることを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記鉄心は、複数層に積層された磁性体からなる鉄心部を複数有することを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項９】
請求項８に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記鉄心部においては、薄帯状の複数の磁性体が略扇状に積層されることを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項１０】
請求項９に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記鉄心は、前記鉄心部と交互に配列される構造部材を有することを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項１１】
請求項８に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記鉄心部においては、複数の磁性体が、前記鉄心部の厚さ方向に積層されることを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項において、
前記ヨークは、中央部に前記シャフトが通る孔部を有することを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４は、回転子ヨークに固定された回転子鉄心を示す。ダイカスト金属からなる回転子ヨーク４は、回転子鉄心６の積層面の内、図中において露出する積層面Ａの裏面側の積層面の全面と、回転子鉄心６の最外周側面および最内周側面を被覆すると共に、これら被覆する面に付着する。すなわち、回転子鉄心６において永久磁石３を配置する積層面Ａを除いた部分が、ダイカスト金属によってモールドされる。回転子鉄心６がダイカスト金属にモールドされるため、渦巻状の回転子鉄心６の変形が抑制される。また、回転子ヨーク４を構成するダイカスト金属が、積層される薄帯の層間に位置し、薄帯に付着しても良い。これにより、回転子鉄心６は確実に回転子ヨーク４に固定される。このとき、ダイカスト金属表面は積層面Ａよりも低くし、永久磁石３を載置する積層面Ａを平坦にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチ素子を用いて、太陽電池からの直流電力を商用系統の交流電力に変換するインバータと、
前記スイッチ素子を駆動するパルス信号を出力するパルス発生器と、
前記パルス発生器を制御する制御器と、
前記太陽電池の発電電力を推定する発電電力推定器と、
を備え、
前記制御器は、前記インバータと前記商用系統との連系前に、前記パルス発生器を制御し、前記スイッチ素子を駆動させて前記太陽電池の動作点を変化させ、
前記発電電力推定器は、前記スイッチ素子停止時の前記太陽電池の出力電圧と動作点変化後の前記太陽電池の出力電圧とを用いて前記発電電力を推定し、発電電力推定値が前記インバータを起動可能な起動可能電力を超えている場合に、前記制御器へ起動許可を通知する、
ことを特徴とする系統連系インバータ。
【請求項２】
前記制御器は、前記太陽電池の発電電力推定時、前記パルス発生器を制御し、前記スイッチ素子を前記太陽電池の出力電圧より設定されるパルス幅で駆動させ、
前記発電電力推定器は、前記太陽電池の出力電圧と前記パルス信号のパルス幅より設定される前記スイッチ素子駆動時の消費電力とを用いて前記発電電力を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の系統連系インバータ。
【請求項３】
前記発電電力推定器は、前記消費電力を、製品である系統連系インバータの工場出荷時に記憶している、
ことを特徴とする請求項２に記載の系統連系インバータ。
【請求項４】
前記発電電力推定器は、前記消費電力として、入力電圧とパルス幅により予め決められた値を記憶する、
ことを特徴とする請求項３に記載の系統連系インバータ。
【請求項５】
前記発電電力推定器は、前記消費電力として、製品生産時に測定された値を記憶する、
ことを特徴とする請求項３に記載の系統連系インバータ。
【請求項６】
複数のスイッチ素子を用いて、太陽電池からの直流電力を商用系統の交流電力に変換するインバータと、
前記スイッチ素子を駆動する第１のパルス信号を出力する第１のパルス発生器と、
前記太陽電池からの直流電力の出力電圧を前記インバータが交流電力を生成可能な電圧に昇圧するコンバータと、
前記コンバータを駆動する第２のパルス信号を出力する第２のパルス発生器と、
前記コンバータが昇圧した電圧を平滑するコンデンサと、
前記第１および第２のパルス発生器を制御する制御器と、
前記太陽電池の発電電力を推定する発電電力推定器と、
を備え、
前記太陽電池の出力電圧が規定された電圧以下の場合、
前記制御器は、前記コンバータを駆動する制御を行い、
前記発電電力推定器は、前記コンデンサの電圧変化を監視することで前記太陽電池の発電電力を推定し、発電電力推定値が前記インバータを起動可能な起動可能電力を超えている場合に、前記制御器へ起動許可を通知し、
一方、前記太陽電池の出力電圧が規定された電圧より高い場合、
前記制御器は、前記コンバータを駆動させず、前記第１のパルス発生器を制御し、前記スイッチ素子を駆動させて前記太陽電池の動作点を変化させ、
前記発電電力推定器は、前記スイッチ素子停止時の前記太陽電池の出力電圧と動作点変化後の前記太陽電池の出力電圧とを用いて前記発電電力を推定し、発電電力推定値が前記インバータを起動可能な起動可能電力を超えている場合に、前記制御器へ起動許可を通知する、
ことを特徴とする系統連系インバータ。
【請求項７】
前記太陽電池の出力電圧が規定された電圧より高い場合、
前記制御器は、前記太陽電池の発電電力推定時、前記第１のパルス発生器を制御し、前記スイッチ素子を前記太陽電池の出力電圧より設定されるパルス幅で駆動させ、
前記発電電力推定器は、前記太陽電池の出力電圧と前記第１のパルス信号のパルス幅より設定される前記スイッチ素子駆動時の消費電力とを用いて前記発電電力を推定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の系統連系インバータ。
【請求項８】
太陽電池からの直流電力を商用系統の交流電力に変換するインバータを備える系統連系インバータにおける発電電力推定方法であって、
電圧検出器が、前記インバータのスイッチ素子駆動前の太陽電池からの直流電力の出力電圧を検出する第１の電圧検出ステップと、
制御器が、前記インバータと前記商用系統との連系前に、パルス発生器を制御し、前記スイッチ素子を駆動させて前記太陽電池の動作点を変化させるスイッチ駆動ステップと、
前記電圧検出器が、動作点変化後の前記太陽電池の出力電圧を検出する第２の電圧検出ステップと、
発電電力推定器が、前記スイッチ素子停止時の前記太陽電池の出力電圧と動作点変化後の前記太陽電池の出力電圧とを用いて前記太陽電池の発電電力を推定する発電電力推定ステップと、
前記発電電力推定器が、発電電力推定値が前記インバータを起動可能な起動可能電力を超えている場合に、前記制御器へ起動許可を通知する起動許可ステップと、
を含むことを特徴とする発電電力推定方法。
【請求項９】
前記太陽電池からの直流電力の出力電圧が規定された電圧を超えている場合、
前記第１の電圧検出ステップ、前記スイッチ駆動ステップ、前記第２の電圧検出ステップを実施し、前記発電電力推定器が、前記発電電力推定ステップを第１の発電電力推定ステップとして前記太陽電池の発電電力を推定し、
一方、前記太陽電池からの直流電力の出力電圧が規定された電圧以下の場合、さらに、
コンデンサ電圧検出器が、コンバータ動作前のコンデンサの電圧を検出する第１のコンデンサ電圧検出ステップと、
前記コンバータが、前記太陽電池の出力電圧を昇圧する昇圧ステップと、
前記コンデンサが、前記コンバータによる昇圧後の電圧を平滑する平滑ステップと、
前記コンデンサ電圧検出器が、前記コンバータ動作後の前記コンデンサの電圧を検出する第２のコンデンサ電圧検出ステップと、
前記発電電力推定器が、前記コンバータ動作前の前記コンデンサの電圧と前記コンバータ動作後の前記コンデンサの電圧とを用いて前記太陽電池の発電電力を推定する第２の発電電力推定ステップと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の発電電力推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出用送電を行う送電手段と、
前記送電手段による送電範囲より広い通信範囲で通信可能な通信方式により通信を行う通信手段であって、前記送電手段による検出用送電に対する応答の送信元と確立した通信接続において無線電力伝送を行うための通信を行う通信手段と、を有し、
前記通信手段は、前記送電手段による複数回の検出用送電の夫々に対応する期間において受信した複数の応答が共通の送信元である場合、当該複数の応答の送信元である受電装置に対して前記無線電力伝送を行うための通信接続要求を送信することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記送電装置に近接または接触した物体を検出する検出手段を有し、
前記通信手段は、前記検出手段により物体を検出した場合に、前記送電手段による検出用送電に対する応答を受信した場合に、該応答の送信元である受電装置に通信接続要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記送電手段による前記検出用送電に対応する期間において複数の受電装置から前記応答を受信した場合、前記送電手段は、更なる前記検出用送電を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記送電手段による前記検出用送電に対応する期間において１台の受電装置から前記応答を受信した場合、前記通信手段は、当該受電装置から更なる前記応答の受信を待たずに、通信接続要求を前記応答の送信元の受電装置に通信接続要求を送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記送電手段は、前記検出用送電を、前記送電装置により設定された周期に従って繰り返し行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記送電手段は、前記検出用送電を、前記送電装置の識別子に基づいて設定された周期に従って繰り返し行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記通信手段は、前記検出用送電に対応する期間外において前記応答を受信した場合、当該応答の送信元である受電装置に対して通信接続要求を送信しないことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記検出用送電に対応する期間とは、該検出用送電を開始した後の一定期間内であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記通信手段は、送信した通信接続要求に応じて接続した受電装置と無線電力伝送を行うための通信を行い、
前記送電手段は、当該線電力伝送を行うための通信に応じた送電を行うことを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
検出用送電を行う送電手段と、前記送電手段による送電範囲より広い通信範囲で通信可能な通信方式により通信を行う通信手段であって、前記送電手段による検出用送電に対する応答の送信元と確立した通信接続において無線電力伝送を行うための通信を行う通信手段と、を有する送電装置の制御方法であって、
前記送電手段による複数回の検出用送電の夫々に対応する期間において受信した複数の応答が共通の送信元である場合、当該複数の応答の送信元である受電装置に対して前記無線電力伝送を行うための通信接続要求を前記通信手段により送信することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
インピーダンスの変化に基づいて近接または接触した物体を検出するための検出用送電を行う送電手段と、
前記送電手段による送電範囲より広い通信範囲で通信可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙにより通信を行う通信手段であって、前記送電手段による検出用送電に対する応答としてのａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの送信元と確立した通信接続において無線電力伝送を行うための通信を行う通信手段と、を有し、
前記通信手段は、前記送電手段による複数回の検出用送電の夫々に対応する期間において受信した複数のａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットが共通の送信元である場合、当該複数のａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの送信元である受電装置に対して前記無線電力伝送を行うための通信接続要求を送信することを特徴とする送電装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、無線電力伝送方式が実行可能なことを示すサービス情報が含まれる、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに規定されるａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの送信元である受電装置に対して前記無線電力伝送を行うための通信接続要求を送信することを特徴とする請求項１乃至９、１２の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１４】
前記通信手段は、前記検出用送電を送電してから１００ｍｓを超える前に受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに規定されるａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの送信元である受電装置に対して前記無線電力伝送を行うための通信接続要求を送信する請求項１乃至９、１２、１３の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１５】
前記通信手段は、送信した通信接続要求に応じて接続した受電装置から要求する電力に関する情報を受信し、
前記送電手段は、要求する電力に関する情報に対応する送電を行うことを特徴とする請求項１乃至９及び１２乃至１４の何れか１項に記載の送電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決する手段として、本発明に係る送電装置は、検出用送電を行う送電手段と、前記送電手段による送電範囲より広い通信範囲で通信可能な通信方式により通信を行う通信手段であって、前記送電手段による検出用送電に対する応答の送信元と確立した通信接続において無線電力伝送を行うための通信を行う通信手段と、を有し、前記通信手段は、前記送電手段による複数回の検出用送電の夫々に対応する期間において受信した複数の応答が共通の送信元である場合、当該複数の応答の送信元である受電装置に対して前記無線電力伝送を行うための通信接続要求を送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法および液体収容容器の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法および液体収容容器の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものである。そして、その目的は、成形時において可撓性部材の厚みを制御することができる液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法および液体収容容器の製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材と、前記可撓性部材が固定される筐体と、前記筐体に取り付けられており且つ前記可撓性部材と当接する板部材と、を備え、前記板部材を介して前記可撓性部材を付勢することによって内部に負圧を生じさせる液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法であって、
前記可撓性部材の第１の領域を保持し、前記第１の領域と前記筐体に前記可撓性部材を固定した際に前記板部材に当接する第２の領域との間の第３の領域を、前記第２の領域に延伸部材を当接させることによって延伸させる延伸工程、
を含むことを特徴とする液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法。
【請求項２】
前記第１の領域の少なくとも一部の領域は、前記筐体に対して前記可撓性部材を固定するための領域として用いられる請求項１に記載の液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法。
【請求項３】
前記延伸工程における前記可撓性部材の温度は、ガラス転移点以上であり且つ融点未満である請求項１または請求項２に記載の液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法。
【請求項４】
前記延伸工程においては、前記第２の領域の厚みの１／２から１／１０の厚みとなるように、前記第３の領域を延伸させる請求項１から請求項３の何れか１項に記載の液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法。
【請求項５】
前記延伸工程においては、０．０１ｍｍから０．１ｍｍの範囲内の厚みを有するように、前記第３の領域を延伸させる請求項１から請求項４の何れか１項に記載の液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法。
【請求項６】
前記可撓性部材として、多層構造のシートを用いる請求項１から請求項５の何れか１項に記載の液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法。
【請求項７】
前記多層構造のシートは、前記筐体に固定された際に前記筐体に近い側となる方から順に、ポリプロピレン層、ナイロン層、エチレンビニルアルコール共重合体層、ナイロン層によって構成されている請求項６に記載の液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法。
【請求項８】
前記延伸部材の前記第２の領域に当接する面の面積は、前記板部材の前記第２の領域に当接する面の面積と等しい請求項１から請求項７の何れか１項に記載の液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法。
【請求項９】
前記延伸部材の前記可撓性部材に当接する角部は、Ｒ形状を有する請求項１から請求項８の何れか１項に記載の液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の液体収容容器に用いる可撓性部材の成形方法によって成形された可撓性部材の前記第１の領域の少なくとも一部の領域を、前記筐体に対して固定する固定工程を含む液体収容容器の製造方法。