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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのタンクからミルクを送出するためのポンプ（１、１ａ、１ｂ）と、一つの空気供給口と、少なくとも一つの増圧エレメントとを有し、前記増圧エレメントは前記ポンプの下流側に配置され、かつ、前記空気供給口は前記増圧エレメントの上流側に配置され、前記増圧エレメントは混合エレメント（８、８’）として形成され、前記混合エレメントは通流方向において縮小していない通流断面積を備えた、ミルクフォームを発生させる装置であって、
前記空気供給口は前記ポンプ（１、１ａ、１ｂ）の吸い込み側に配置され、
前記通流断面積は流入口側において、少なくとも、ポンプ（１、１ａ、１ｂ）と混合エレメント（８、８’）との間に配置された中継導管の導管断面に等しいことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記混合エレメント（８、８’）は、通流する流体の二以上の部分流れへの分流と、前記部分流れの混合が行なわれるように、協働して形成されるとともに、通流する前記流体の流路に直列に配置された、少なくとも二つの分離エレメント（１３ａ、１３ｂ）を備え、
特に、
通流する前記流体の前記流路に少なくとも一つの第一の分離エレメント（１３ａ）が配置され、前記第一の分離エレメント（１３ａ）は前記混合エレメント（８、８’）に流入する前記流体を少なくとも一つの第一の部分流れと第二の部分流れとに分流するように形成され、かつ、
前記混合エレメントの前記流路において前記第一の分離エレメントの下流側に少なくとも一つの第二の分離エレメント（１３ｂ）が配置され、前記第二の分離エレメント（１３ｂ）は前記第一の分離エレメント（１３ａ）の前記第一の部分流れ及び前記第二の部分流れの双方を分流するように形成されるとともに、前記第一の分離エレメント（１３ａ）と協働して、前記第一の分離エレメント（１３ａ）の前記第一の部分流れの一部と、前記第一の分離エレメント（１３ａ）の前記第二の部分流れの一部とを合流させて一つの新しい部分流れを生じさせるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記分離エレメント（１３ａ、１３ｂ）は、さらに、前記部分流れの少なくとも領域毎に螺旋状の流路を形成するために形成されており、特に、前記第一の分離エレメントの前記螺旋状流路の回転方向は、前記第二の分離エレメントの前記螺旋状流路の回転方向とは反対向きであることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記分離エレメント（１３ａ、１３ｂ）は螺旋状エレメントとして形成され、特に、前記混合エレメント（８、８’）は螺旋型混合器、好ましくは静止型螺旋混合器として形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも三つ、好ましくは少なくとも五つの直列配置された分離エレメント（１３ａ、１３ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
ポンプ（１、１ａ、１ｂ）と混合エレメント（８、８’）との間の導管路にチョーク箇所は設けられず、特に、ポンプ（１、１ａ、１ｂ）と混合エレメント（８、８’）との間の導管路において通流断面積は縮小することがなく、さらに好ましくは、ポンプ（１、１ａ、１ｂ）と、前記混合エレメントの下流側に配置されたミルクフォームの注出口（１１）との間の導管路において通流断面積は縮小することがないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ポンプ（１、１ａ、１ｂ）は歯車ポンプとして形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
任意にホットミルクフォーム又はコールドミルクフォームを発生させるための二つの並列な流路区間（７ａ、７ｂ）が設けられ、前記第一の流路区間（７ａ）に瞬間湯沸かし器型加熱器（９）が配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ポンプ（１）の吐き出し側において、二つの並列な流路区間への分流が行なわれ、その際、瞬間湯沸かし器型加熱器（９）の配置されていない第二の並列な流路区間（７ｂ）において少なくとも前記混合エレメント（８’）が配置され、
特に、
さらに第一の並列な流路区間（７ａ）において、好ましくは前記瞬間湯沸かし器型加熱器の上流側に一つの第二の増圧エレメントが配置され、好ましくは前記増圧エレメントは第二の混合エレメント（８）として形成されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
以下の方法ステップ、すなわち
ａ．ポンプ（１、１ａ、１ｂ）によってタンクからミルクを送出するステップと、
ｂ．前記ミルクに空気を供給するステップと、
ｃ．前記ミルク‐空気混合物ないしミルクフォームを、ポンプ（１、１ａ、１ｂ）の吐き出し側において増圧エレメントを通流させるステップと
を含むミルクフォームを発生させる方法であって、
増圧エレメントとして、通流方向において通流断面積が縮小していない混合エレメント（８、８’）が使用され、
前記通流断面積は流入口側において、少なくとも、ポンプ（１、１ａ、１ｂ）と混合エレメント（８、８’）との間に配置された中継導管の導管断面積に等しいことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ミルクフォームは冷却されたミルクから発生させられ、続いて、任意に、特に瞬間湯沸かし器型加熱器（９）によって加熱されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記混合エレメント（８、８’）において、基本的に層流混合が行なわれることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポンプ（１）の吐き出し側において、前記ミルク‐空気混合物は任意に瞬間湯沸かし器型加熱器（９）を経由して導かれるが、少なくともコールドミルクフォームを発生させる際には、前記ミルク‐空気混合物は前記瞬間湯沸かし器型加熱器を迂回し、前記混合エレメント（８、８’）を経由して導かれることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の磁気分離部をそれぞれ方向の異なる原水の流れに配置して備え、
当該各磁気分離部は、
凝集フロックを含有する原水が供給される分離槽と、
前記分離槽内に設けられ、回転して前記原水内の凝集フロックを磁力で吸着する磁気ドラムと、
前記磁気ドラムの表面に吸着されている前記凝集フロックを掻き取るスクレーパとを備え、
前記分離槽内の前記原水の流れの方向と前記磁気ドラムの回転の方向とが同一に設定されていることを特徴とする磁気分離装置。
【請求項２】
複数台の磁気分離部を備え、
当該各磁気分離部は、
凝集フロックを含有する原水が供給される分離槽と、
前記分離槽内に設けられ、回転して前記原水内の凝集フロックを磁力で吸着する磁気ドラムと、
前記磁気ドラムの表面に吸着されている前記凝集フロックを掻き取るスクレーパとを備え、
前記磁気分離部に配設された磁石は、当該磁気分離部の回転に伴い隣接する複数の前記磁気分離部の磁石と最も接近する位置において互いに同極になるように設定されていることを特徴とする磁気分離装置。
【請求項３】
前記複数台の磁気分離部は、前記原水から前記凝集フロックを吸着後の処理水の排出側又は前記原水の供給側が互いに向き合って配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気分離装置。
【請求項４】
前記複数台の磁気分離部は、前記原水から前記凝集フロックを吸着後の処理水の排出側が互いに向き合って配置されることを特徴とする請求項３に記載の磁気分離装置。
【請求項５】
前記磁気分離部は、前記スクレーパで掻き取られた前記凝集フロックを掻き出すブラシを備え、
前記ブラシで掻き出された前記凝集フロックを当該凝集フロックの排出側に搬送するスクリューフィーダを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの一項に記載の磁気分離装置。
【請求項６】
前記磁気分離部は、
前記スクレーパに付着している前記凝集フロックを当該凝集フロックの排出側に掻き出すブラシと、
洗浄液を前記ブラシに噴霧する第１のスプレーノズルとを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの一項に記載の磁気分離装置。
【請求項７】
前記磁気分離部は、洗浄液を前記凝集フロックの排出側の所定位置に噴霧する第２のスプレーノズルを備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの一項に記載の磁気分離装置。
【請求項８】
前記複数台の磁気分離部を密閉して収納する密閉容器を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の磁気分離装置。
【請求項９】
前記複数台の磁気分離部を密閉して収納する密閉容器と、
前記密閉容器内を湿潤にするために液体を噴霧する第３のスプレーノズルとを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの一項に記載の磁気分離装置。
【請求項１０】
原水に凝集剤及び磁性粉を添加して撹拌することにより当該原水中に凝集フロックを生成する凝集装置と、
前記凝集装置で前記凝集フロックが生成された原水を処理する請求項１〜９のいずれかの一項に記載の磁気分離装置とを備えることを特徴とする原水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を形成する遊技盤と、遊技盤に取り付けられるセンタ役物とを有する遊技機において、
遊技球を導入して所定の入賞口へ誘導可能な内部通路を形成する通路形成部材と、
前記遊技領域を流下する複数の遊技球を前記内部通路に導入させる側と前記内部通路に導入させない側とに分岐させる誘導手段と、
遊技球が転動可能に前記センタ役物に設けられたステージとを備え、
前記誘導手段により前記内部通路に導入させない側に誘導された遊技球が前記ステージを転動可能に構成され、
前記通路形成部材が、前記内部通路を透視可能に形成されて、前記ステージに沿って配設され前記センタ役物と連結され一体化され、
前記通路形成部材に形成された排出口から排出された遊技球を前記ステージへ誘導可能に構成したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は遊技機に関し、特に、遊技球の誘導に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
パチンコ遊技機においては、前記のように、遊技球は遊技領域において障害釘に接触して方向を変えながら流下するが、こうした遊技球の流下だけでは、また、センタ役物の左側の遊技領域を流下する遊技球を導入してセンタ役物のステージ上へ誘導可能な誘導通路（ワープ通路）を設けても、この誘導通路は導入した遊技球を全てステージ上へ誘導するものであるので、遊技領域を流下する遊技球の誘導に関して如何に斬新な構成にするかが課題となる。
本発明の目的は、遊技球の誘導に関して斬新な構成にすることができる遊技機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、遊技球が流下可能な遊技領域(4a)を形成する遊技盤(4) と、遊技盤(4) に取り付けられるセンタ役物(20)とを有する遊技機(1) において、遊技球を導入して所定の入賞口(11)へ誘導可能な内部通路を形成する通路形成部材(65)と、前記遊技領域(4a(4a1)) を流下する複数の遊技球を前記内部通路に導入させる側と前記内部通路に導入させない側とに分岐させる誘導手段(50)と、遊技球が転動可能に前記センタ役物(20)に設けられたステージ(20b) とを備え、前記誘導手段(50)により前記内部通路に導入させない側に誘導された遊技球が前記ステージ(20b) を転動可能に構成され、前記通路形成部材(65)が、前記内部通路を透視可能に形成されて、前記ステージ(20b) に沿って配設され前記センタ役物(20)と連結され一体化され、前記通路形成部材(65)に形成された排出口から排出された遊技球を前記ステージ(20b) へ誘導可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、遊技球の誘導に関して斬新な構成にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技演出を実行可能な複数の演出手段を備えた遊技機において、
前記演出手段は、特定演出を実行可能であるとともに、
前記特定演出に関連して前記複数の演出手段のうちの特定の演出手段を特定態様で作動させるように構成され、
前記特定の演出手段が前記特定態様で作動されると、特定の情報を遊技機外部へ出力する外部出力手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特定演出を実行可能な演出手段を有する遊技機に関し、特に、特定演出の実行毎に特定の情報を遊技機外部へ出力するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記複数の遊技機において、特定演出が同期して実行されることで、他の遊技機では得られない演出効果を奏するが、その特定演出に関する処理（例えば、特定演出を盛り上げる為の処理）を遊技機外部で行い得る構成になっていない。
本発明の目的は、特定演出の実行毎に特定の情報を遊技機外部へ出力可能にした遊技機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、遊技演出を実行可能な複数の演出手段(16,17,27,28a,28b)を備えた遊技機(1) において、前記演出手段は、特定演出を実行可能であるとともに、前記特定演出に関連して前記複数の演出手段のうちの特定の演出手段(17)を特定態様で作動させるように構成され、前記特定の演出手段(17)が前記特定態様で作動されると、特定の情報を遊技機(1) 外部へ出力する外部出力手段(26,55) を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
尚、演出役物(17)の前記特定態様での作動を検知可能な検知手段(18a) を設け、前記外部出力手段(26,55) は、前記検知手段(18a) により前記演出役物(17)の前記特定態様での作動が検知されると、その検知情報を遊技機(1) 外部へ出力するようにしてもよい。また、演出役物(17A) を特定態様で作動させ、前記演出役物(17A) の前記特定態様での作動を遊技機外部の検知手段(18Aa)で検知させるように構成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、特定演出の実行毎に特定の情報を遊技機外部へ出力可能にし、その特定演出に関する処理を遊技機外部で行わせ得る構成にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
ａ）静電潜像をその上に現像する電荷保持表面を有する画像部材であって、前記画像部材は、
基材、および、
前記基材上に配置される光導電部材、
を備える、画像部材と、
ｂ）前記電荷保持表面上の帯電を所定の電位まで印加するバイアス帯電ローラであって、帯電ユニットは、前記光導電部材と接触する第１の円周領域（ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］）および前記光導電部材から約１μｍ〜約１ｍｍの距離をおく第２の円周領域（ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］）を備える、バイアス帯電ローラと、
ｃ）発振電圧信号を前記バイアス帯電ローラへ供給する電力供給装置であって、前記発振電圧信号は、ｋＨｚで表される周波数Ａｍ［ｆＡＣ］およびｋＶで表される振幅Ａｍ［ＶＡＣ］を有し、次の関係、
（ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］／ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］）≦（Ａｍ［ｆＡＣ］／Ａｍ［ＶＡＣ］）≦（ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］／ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］）
が成り立つ、電力供給装置と、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記発振電圧信号は、ｋＶで表される［ＤＣバイアス］の絶対値の値でＤＣオフセットによりバイアスされる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記［ＤＣバイアス］の絶対値＜Ａｍ［ＶＡＣ］である、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］＜ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］が成り立つ、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］／ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］が０．０８から０．３である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記バイアス帯電ローラの表面抵抗率は、１０３オーム−ｍから１０１３オーム−ｍである、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
帯電ユニットであって、
電荷保持表面を有する画像部材上の帯電を所定の電位まで印加するバイアス帯電ローラであって、前記バイアス帯電ローラは、前記電荷保持表面と接触する第１の円周領域ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］および前記電荷保持表面から約１μｍ〜約１ｍｍの距離をおく第２の円周領域ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］を備える、バイアス帯電ローラと、
発振電圧信号を前記バイアス帯電ローラへ供給する電力供給装置であって、発振電圧信号は、ｋＨｚで表される周波数Ａｍ［ｆＡＣ］およびｋＶで表される振幅Ａｍ［ＶＡＣ］を有し、次の関係、
（ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］／ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］）≦（Ａｍ［ｆＡＣ］／Ａｍ［ＶＡＣ］）≦（ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］／ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］）
が成り立つ、電力供給装置と、
を備える、帯電ユニット。
【請求項８】
前記発振電圧信号は、ｋＶで表される［ＤＣバイアス］の絶対値の値でＤＣオフセットによりバイアスされる、請求項７に記載の帯電ユニット。
【請求項９】
前記［ＤＣバイアス］の絶対値＜Ａｍ［ＶＡＣ］である、請求項７に記載の帯電ユニット。
【請求項１０】
ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］／ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］が０．０８から０．３である、請求項７に記載の帯電ユニット。
【請求項１１】
前記バイアス帯電ローラの表面抵抗率は、１０３オーム−ｍから１０１３オーム−ｍである、請求項７に記載の帯電ユニット。
【請求項１２】
画像形成装置であって、
静電潜像を受像するように構成される電荷保持表面を有する電子写真画像部材と、
現像剤材料を電荷保持表面へ塗布して前記電荷保持表面上に現像画像を形成する現像コンポーネントと、
前記現像画像を前記電荷保持表面から基材へ転写するための転写コンポーネントと、
前記電荷保持表面上の帯電を所定の電位まで印加するバイアス帯電ローラであって、帯電ユニットは、光導電部材と接触する第１の円周領域（ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］）および前記光導電部材から約１μｍ〜約１ｍｍの距離をおく第２の円周領域（ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］）を備える、バイアス帯電ローラと、
発振電圧信号を前記バイアス帯電ローラへ供給する電力供給装置であって、前記発振電圧信号は、ｋＨｚで表される周波数Ａｍ［ｆＡＣ］およびｋＶで表される振幅Ａｍ［ＶＡＣ］を有し、次の関係、
（ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］／ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］）≦（Ａｍ［ｆＡＣ］／Ａｍ［ＶＡＣ］）≦（ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］／ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］）
が成り立つ、電力供給装置と、
を備える、画像形成装置。
【請求項１３】
前記発振電圧信号は、ｋＶで表される［ＤＣバイアス］の絶対値の値でＤＣオフセットによりバイアスされる、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記［ＤＣバイアス］の絶対値＜Ａｍ［ＶＡＣ］である、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］＜ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］が成り立つ、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
ＣＣ［ｃｏｎｔａｃｔ］／ＣＣ［ｎｏｎ−ｃｏｎｔａｃｔ］が０．０８から０．３である、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記バイアス帯電ローラの表面抵抗率は、１０３オーム−ｍから１０１３オーム−ｍである、請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を製造する方法であって、この方法は、
少なくとも１つのポリマー樹脂のラテックス、
場合により、ワックス分散物、
場合により、着色剤分散物、および
任意要素の添加剤分散物を含むエマルションを一緒に混合することによって、粒子を含むスラリーを作成することと、
前記スラリーから粒子を凝集させることと、
場合により、第２のポリマーラテックスを加え、前記粒子をさらに凝集させ、粒子上にシェルを作成することと、
前記粒子の凝集を凍結させることと、
前記粒子を少なくとも２つの熱交換器を含むシステムに連続的に通すことによって、凝集した粒子を融着させ、トナー粒子を作成することであって、前記システムが、第１の熱交換器と第２の熱交換器とを含み、前記第１の熱交換器が、前記樹脂のガラス転移温度より高いが第２の熱交換器の温度より低い温度まで加熱され、前記第２の熱交換器が、約１００℃〜約１５０℃の温度まで加熱される、ことと、
前記少なくとも２つの熱交換器を含むシステムからトナー粒子を回収することと、を含み、
前記少なくとも１つの熱交換器を含むシステムに入る前の粒子の真円度は、約０．９００〜約０．９４０であり、前記システムから回収したトナー粒子の真円度は、約０．９４０〜約０．９９９であり、前記真円度には、１秒から１５分の間の滞留時間に達し、
凝集した粒子を融着させてトナー粒子を作成した後に、トナー粒子が冷却され、
前記融着が前記滞留時間以内に完成され、
前記凝集した粒子が、前記システムに連続的に加えられ、前記トナー粒子が、前記システムから連続的に回収される、方法。
【請求項２】
前記粒子をあらかじめ加熱することを更に含み、
前記粒子を凝集させること、前記粒子を凍結させること、前記粒子を前記樹脂のガラス転移温度より高いが融着温度より低い温度まであらかじめ加熱しておくことをすべて同じ容器の中で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の熱交換器の温度が、トナースラリーを、前記樹脂のガラス転移温度より約５℃〜約３０℃高い温度まであらかじめ加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも２つの熱交換器のうち、少なくとも１つが、約１００℃〜約１１５℃の温度であり、前記少なくとも２つの熱交換器のうち、少なくとも１つが、約１１５℃〜約１５０℃の温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記システムが、少なくとも３つの熱交換器を含み、前記システムが、第１の熱交換器と、第２の熱交換器と、第３の熱交換器と、を含み、
前記少なくとも３つの熱交換器のうち、前記第１の熱交換器は、約１００℃〜約１１５℃の温度であり、
前記少なくとも３つの熱交換器のうち、前記第２の熱交換器は、約１１５℃〜約１５０℃の温度であり、
前記少なくとも３つの熱交換器のうち、前記第３の熱交換器は、前記第２の熱交換器を出た後のトナースラリーの温度を急冷する温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも２つの熱交換器のうちの１つのが、約１２０℃〜約１４５℃の温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも２つの熱交換器のうちの１つが、約１３０℃〜約１４０℃の温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも２つの熱交換器のうちの１つが、前記熱交換器の温度で水の蒸気圧よりも約１％〜約２０％高い圧力まで加圧される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
トナー粒子を製造する方法であって、この方法は、
少なくとも１つのポリマー樹脂のラテックス、
場合により、ワックス分散物、
場合により、着色剤分散物、および
任意要素の添加剤分散物を含む少なくとも１つのエマルションを一緒に混合することによって、粒子を含むスラリーを作成することと、
前記スラリーから粒子を凝集させることと、
場合により、第２のポリマーラテックスを加え、前記粒子をさらに凝集させ、粒子上にシェルを作成することと、
前記粒子の凝集を凍結させることと、
前記粒子を少なくとも３つの熱交換器を含むシステムに連続的に通すことによって、凝集した粒子を融着させ、トナー粒子を作成することと、
前記少なくとも３つの熱交換器を含むシステムからトナー粒子を回収することと、を含み、
前記少なくとも３つの熱交換器が、第１の熱交換器と第２の熱交換器と第３の熱交換器とを含み、前記第１の熱交換器と前記第３の熱交換器とが閉じたループ状に接続され、前記第２の熱交換器が前記第１の熱交換器と前記第３の熱交換器との間に配置され、
前記少なくとも３つの熱交換器のうちの前記第２の熱交換器が、約１００℃〜約１５０℃の温度であり、
熱交換器システムに入る前の粒子の真円度は、約０．９００〜約０．９４０であり、前記システムから回収したトナー粒子の真円度は、約０．９４０〜約０．９９９であり、前記真円度には、１秒から１５分の間の滞留時間に達し、
凝集した粒子を融着させてトナー粒子を作成した後に、トナー粒子が冷却され、
前記融着が前記滞留時間以内に完成され、
前記凝集した粒子が、前記システムに連続的に加えられ、前記トナー粒子が、前記システムから連続的に回収される、方法。
【請求項１０】
前記システムが加圧される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の熱交換器は、入ってくるスラリーの温度を、前記第２の熱交換器に入る前に上げ、前記第３の熱交換器は、前記第２の熱交換器から出た後の前記スラリーの温度を下げる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を生成する方法であって、前記画像は、合成開口レーダー（ＳＡＲ）画像であり、該方法は、
操作可能なアンテナアレイを用いて、エリアに送信パルスのビームを方向付けるステップであって、前記ビームは、前記操作可能なアンテナアレイによって前記エリアにランダムに方向付けされ、前記エリアは、前記アンテナアレイが経路に沿って移動する間、前記送信パルスによって一様に照射され、前記ビームによって照射されている前記エリア内のスポットは、２次元平面内でランダムに分布する、方向付けするステップと、
前記送信パルスの反射に起因した前記エリアからの受信信号に再構成手順を適用して、前記エリアに対応する前記画像を生成する、適用するステップと、
を含み、各ステップは、プロセッサにおいて実行される、画像を生成する方法。
【請求項２】
前記画像は、疎な成分と残余成分とを組み合わせたものであり、前記方法は、
前記疎な成分を生成するために、圧縮センシング手順を適用するステップと、
前記残余成分を生成するために、最小二乗正則化を適用するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方向付けるステップは、スライディングスポットライトモードで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方向付けるステップは、スキャンモードで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エリアは、任意の形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記画像の解像度が増大される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方向付けるステップは、移動プラットフォームからであり、前記エリア内の各スポットは、前記移動プラットフォームの経路に沿ったいくつかの位置から照射される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記疎な成分は、密な成分を生成するのに用いられる、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
画像を生成するシステムであって、前記画像は、合成開口レーダー（ＳＡＲ）画像であり、該システムは、
操作可能なアンテナアレイを用いて、パルスのビームをエリアにランダムに発するように構成された送信機であって、前記エリアは、前記アンテナアレイが経路に沿って移動する間、前記パルスによって一様に照射され、前記ビームによって照射されている前記エリア内のスポットは、２次元平面内でランダムに分布する、送信機と、
前記パルスの反射に起因した前記エリアからの受信信号に再構成手順を適用して、前記エリアに対応する前記画像を生成するように構成されたプロセッサと、
を備える、画像を生成するシステム。
【請求項１０】
画像を生成するシステムであって、前記画像は、合成開口レーダー（ＳＡＲ）画像であり、該システムは、
エリアに送信パルスのビームを方向付けるように構成された操作可能なアンテナアレイであって、前記ビームは、前記操作可能なアンテナアレイによって前記エリアにランダムに方向付けされ、前記エリアは、前記アンテナアレイが経路に沿って移動する間、前記送信パルスによって一様に照射され、前記ビームによって照射されている前記エリア内のスポットは、２次元平面内でランダムに分布する、操作可能なアンテナアレイと、
前記送信パルスの反射に起因した前記エリアからの受信信号に適用される再構成手順を含み、前記エリアに対応する前記画像を生成するプロセッサと
を備える、画像を生成するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定プラグは、
近位端、遠位端およびプラグ本体軸を有する中空のプラグ本体と、
少なくともひとつの電気的な感知素子を含み、中空のプラグ本体の近位端に位置された感知構造と、
中空のプラグ本体の遠位端に取り付けられたハウジング内に配置されるコネクタ端子であって、当該コネクタ端子は、電子回路およびボンディングワイヤによって少なくともひとつの電気的な感知素子に電気的に結合される、前記コネクタ端子とを有し、
測定プラグはさらに、中空のプラグ本体を介して電気的な接続を提供する相互接続構造を含み、
前記接続構造は、フレキシブルプリント回路基板（ＰＣＢ）を含み、当該フレキシブルプリントＰＣＢは、フレキシブルＰＣＢの近位端部にある第１の接触領域と、フレキシブルＰＣＢの遠位端にある第２の接触領域とを有し、
前記第１の接触領域は、ボンディングワイヤによって電気的な感知素子に電気的に結合され、フレキシブルＰＣＢの近位端部は、プラグ本体軸に対して垂直の平面内の中空のプラグ本体内に位置決めされ、
前記相互接続構造はさらに、フレキシブルＰＣＢの近位端部および遠位端部の間でフレキシブルＰＣＢの一部を中空のプラグ本体内に固定するよう構成された細長い支持構造を含み、前記細長い支持構造は、第１の部分および第２の部分を含み、フレキシブルＰＣＢは、第１の部分と第２の部分の間に位置決めされ、前記第１の部分および第２の部分は、第１の部分を第２の部分に結合するためのスナップフィット結合構造を含む、測定プラグ。
【請求項２】
相互接続構造はさらに、リング形状の支持構造を含み、フレキシブルＰＣＢの近位端部はリング形状の支持構造に取り付けられ、前記リング形状の支持構造は感知構造に取り付けられる、請求項１に記載の測定プラグ。
【請求項３】
リング形状の支持構造は、細長い支持構造の対応する整合構造と協働する整合構造を含み、前記整合構造は、フレキシブルＰＣＢの前記一部とフレキシブルＰＣＢの近位端部とを整合するよう構成される、請求項２に記載の測定プラグ。
【請求項４】
リング形状の支持構造および感知構造は、電気的な感知素子、フレキシブルＰＣＢの近位端部、およびボンディングワイヤを収容し、前記キャビティは保護ゲルを一緒に保持するよう構成される、請求項３に記載の測定プラグ。
【請求項５】
リング形状の支持構造は、測定プラグの外側の一部を形成する、請求項４に記載の測定プラグ。
【請求項６】
細長い支持構造は、屈曲部を予め曲げるよう構成された突出エッジを含む、請求項５に記載の測定プラグ。
【請求項７】
細長い支持構造は、中空のプラグ本体内に細長い支持構造を固定するための圧入構造を含む、請求項６に記載の測定プラグ。
【請求項８】
中空のプラグ本体は、電子回路を位置するための構造を有する上部と、相互接続構造のための通路を提供する貫通口を含み、前記貫通口および細長い支持構造は、前記上部を細長い支持構造と整合させるよう構成される、対応する整合構造を含む、請求項７に記載の測定プラグ。
【請求項９】
電子回路の少なくとも一部は、フレキシブルＰＣＢ上に搭載される、請求項８に記載の測定プラグ。
【請求項１０】
感知構造は圧力感知構造であり、電気的な感知素子は多数の歪みゲージを含む、請求項９に記載の測定プラグ。
【請求項１１】
フレキシブルプリント回路基板（ＰＣＢ）の近位端にある第１の接触領域およびフレキシブルＰＣＢの遠位端にある第２の接触領域を有するフレキシブルＰＣＢと、フレキシブルＰＣＢの近位端および遠位端の間でフレキシブルＰＣＢの一部を中空のプラグ本体内に固定するように構成される細長い支持構造とを含む相互接続構造であって、当該細長い支持構造が第１の部分および第２の部分を含み、フレキシブルＰＣＢが第１の部分と第２の部分の間に位置決めされ、前記第１の部分および第２の部分が第１の部分を第２の部分に結合するためのスナップフィット結合構造を含んでいる、前記相互接続構造を提供すること、
前記相互接続構造を感知構造に機械的に結合すること、
前記細長い支持構造を移動させ、近位端をワイヤボンディングシステムにアクセス可能にさせること、
ボンディングワイヤを用いて、第１の接触領域を、感知構造の電気的な感知素子に電気的に結合させること、
フレキシブルＰＣＢの近位端に対して垂直に前記細長い支持構造を位置決めすること、
相互接続構造を中空のプラグ本体内にスライドさせ、フレキシブルＰＣＢの近位端がプラグ本体軸に対して直交する面内の中空のプラグ本体内に位置決めされることを可能にし、かつ遠位端がさらなるアッセンブリのためにプラグ本体から突出することを可能にすること、を含む測定プラグの組み立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記マニピュレータを、付着した前記第１、第２および第３の薄片と一緒にＴＥＭサンプルホルダ上の第１の位置まで移動させて、前記第３の薄片が、前記ＴＥＭサンプルホルダの前記第１の位置と接触するようにするステップと、
前記第３の薄片を前記第１の位置に付着させ、前記第３の薄片を前記第２の薄片から分離するステップと、
前記マニピュレータを、付着した前記第１の薄片および第２の薄片と一緒に前記ＴＥＭサンプルホルダ上の第２の位置まで移動させ、前記第２の薄片を、前記ＴＥＭサンプルホルダの前記第２の位置と接触させるステップと、
前記第２の薄片を、前記ＴＥＭサンプルホルダの前記第２の位置に付着させ、前記第２の薄片を前記第１の薄片から分離するステップと、
前記マニピュレータを、付着した前記第１の薄片と一緒に前記ＴＥＭサンプルホルダ上の第３の位置まで移動させ、前記第１の薄片を、前記ＴＥＭサンプルホルダの前記第３の位置と接触させるステップと、
前記第１の薄片を、前記ＴＥＭサンプルホルダの前記第３の位置に付着させるステップと
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織サンプルを保持するための装置であって、該装置は、
第一組織接触面及び少なくとも一つのバイアス要素を有する保持部材（但し、該第一組織接触面は該バイアス要素によって該保持部材に移動可能式に取り付けられる）と、
第二組織接触面を含み、互いに対向する該第一及び第二組織接触面で内部領域を形成するよう、該保持部材に係合して構成される、基部と、
該第一組織接触面と該第二組織接触面との間の該内部領域に該組織サンプルを保持するよう、該第一組織接触面を該第二組織接触面に付勢するように構成される、少なくとも一つのバイアス要素と、及び
該保持部材に結合される引込部材であって、該組織サンプルと該第一組織接触面及び該第二組織接触面の一つとの間にギャップを形成するよう、該第一組織接触面を引き込み、該バイアス要素を圧縮するように構成される、引込部材と、
を含む。
【請求項２】
前記引込部材はレバー部材を含み、前記引込部材は前記第一組織接触面を引き込む力を受けるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記引込部材が前記第一組織接触面と結合された強磁性部材を含み、前記装置に適用される磁界の結果として、前記組織サンプルと前記第一組織接触面及び前記第二組織接触面の一つとの間にギャップを形成する前記第一組織接触面を引き込むように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記引込部材は形状記憶ポリマーから形成される保持部材の一部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記形状記憶ポリマーは、温度変化にさらされた際、前記第一組織接触面を、変形して引き込むように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記温度変化は温度上昇である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記温度変化は温度下降である、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記形状記憶ポリマーは、電磁波放射にさらされた際、前記第一組織接触面を、変形して引き込むように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記引込部材は、赤外線放射にさらされた際、変形するように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記引込部材は、紫外線放射にさらされた際、変形するように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
前記引込部材が所定引込距離を越えて前記第一組織接触面を引き込むことを防ぐように、少なくとも一つの停止ストッパが前記保持部材及び前記基部の少なくとも一つ又はフレームに設けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記保持部材がフレームを含み、該フレームは前記保持部材を受けて取り囲むように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
ＩＤタグが前記フレームに取り付けられる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＩＤタグがコンピュータ読取可能ＩＤタグを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記コンピュータ読取可能ＩＤタグは、読取可能で書込み可能のＲＦＩＤタグの二次元バーコード及び三次元バーコードの少なくとも一つを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記コンピュータ読取可能ＩＤタグは、前記組織サンプルに特異な情報を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記組織サンプルに特異な情報は、患者認識情報、サンプル収集部位位置情報、収集温度、収集時間及び他の収集条件の一以上を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第一組織接触面は、貫通した複数の穴を有する穿孔した面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記保持部材は少なくとも２つのバイアス要素を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記第二組織接触面は固形面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記保持部材はアセタールコポリマーで形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記アセタールコポリマーはＤＥＬＲＩＮ９００である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記基部はポリプロピレンで形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記保持部材はポリプロピレンで形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記保持部材と前記基部との間の液体の漏出を防ぐよう、前記保持部材は、前記保持部材と前記基部との間に液体シールを形成するシール部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
組織サンプルを保持するための装置であって、該装置は、
第一組織接触面を有する保持部材と、
第二組織接触面を有する基部と、
前記第一組織接触面に対する前記保持部材及び前記第二組織接触面に対する前記基部の少なくとも一つに移動可能式に取り付けられる少なくとも一つのバイアス要素と、及び
前記保持部材又は前記基部の少なくとも一つに結合される引込部材と
を含んで、構成されており、
前記基部及び前記保持部材は互いに係合するように構成されて前記第一及び第二組織接触面が互いに対向する内部領域を形成し、
前記少なくとも一つのバイアス要素は前記第一組織接触面及び前記第二組織接触面の少なくとも一つを、それらの間の前記内部領域に組織サンプルを保持するよう、付勢し、及び
前記引込部材は前記第一組織接触面及び前記第二組織接触面の少なくとも一つを引き込み、前記バイアス要素を圧縮する。
【請求項２７】
組織サンプルを保持するための方法であって、該方法は、
前記組織サンプルを、バイアス要素によって第一組織接触面が保持部材に移動可能式に取り付けられるような、前記第一組織接触面及び少なくとも一つの前記バイアス要素を有する保持部材と第二組織接触面を含む基部との間に配置すること、
互いに対向する前記第一組織接触面及び前記第二組織接触面の内部領域を形成するよう、前記基部を前記保持部材に係合すること、
前記内部領域の間に該組織サンプルを保持するよう、前記第一組織接触面を前記第二組織接触面に向かうように付勢すること、
前記組織サンプルを固定剤で処理すること、
前記基部に隣接するパラフィンの第一層及び該パラフィンの第一層上のパラフィンの第二層を形成するよう、前記基部をパラフィンで満たすこと、
パラフィンの前記第一層を冷却するよう、前記基部を冷却面に対して保持すること、
前記組織サンプルと前記第一組織接触面及び前記第二組織接触面の一つとの間にギャップを形成するよう、前記バイアス要素を圧縮することによって前記第一組織接触面を引き込むこと、
パラフィンの前記第二層が冷却するまで、前記第一組織接触面を前記第二組織接触面から離れて保持すること、
前記パラフィンに埋め込まれた状態の前記組織サンプルを露出するよう、前記保持要素から前記基部を取り除くこと、
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＲＵＭ読み取り装置で読み取るためにＣＲＵＭ装置を位置合わせする、印刷システム用のＣＲＵＭ装置位置決め装置であって、
容器を覆ったり、または前記容器に栓をしたりするように構成されたキャップを含み、前記キャップは、
周辺表面と、
取り付け表面と、を含み、前記取り付け表面は前記周辺表面により取り囲まれており、前記取り付け表面は、静止位置にあるとき、前記周辺表面の上方、かつ前記キャップが前記容器と係合しているときに前記容器が覆われることで形成される空洞から離れる方向に延在し、
シリコンで形成された耐摩耗帯が前記取り付け表面に設けられて摩耗を最小限にし、前記ＣＲＵＭ読み取り装置が前記印刷システムのカートリッジカバードアに設けられている、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記取り付け表面と前記周辺表面とを連結する柔軟な側壁を含み、前記柔軟な側壁は荷重を受けると収縮しやすく、これにより前記取り付け表面は前記静止位置から耐荷重位置まで押し下げ可能であり、スプリング力が前記取り付け表面を前記静止位置の方へ押しやる、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記取り付け表面内に配置した凹部を含み、前記凹部は、前記キャップが前記容器と係合するとき、前記容器の回転軸に沿って中心軸配置となるようにＣＲＵＭ装置を中心に整列させるように形成されている、装置。
【請求項４】
前記凹部内に前記ＣＲＵＭ装置を固定することを形成する前記取り付け表面内に形成した複数の戻り止めを含む、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記取り付け表面上に配置したＣＲＵＭ装置を含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記凹部内に前記戻り止めを用いて固定したＣＲＵＭ装置を含む、
請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記凹部内に配置したＣＲＵＭ装置を含む、
請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記キャップがつながっている容器が前記係合位置にあるとき、前記取り付け表面が前記ＣＲＵＭ読み取り装置と接触する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置であって、
前記凹部が前記ＣＲＵＭ装置の厚さより０．２ｍｍ大きい深さを有する、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、
前記容器がトナーカートリッジである、装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の装置であって、
前記凹部が、前記キャップと前記容器との軸方向中心線または中心回転軸上の位置に前記ＣＲＵＭ装置を配置させるように構成されている、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
周辺表面３１１より上に広がる取り付け表面３０８はスプリングを形成しており、例えば、印刷システムと係合するカートリッジ上のＣＲＵＭ読み取り装置を含む扉を閉じるときなどに起こるように、取り付け表面３０８に垂直荷重が加わるとき、柔軟な側壁３１５は収縮してもよい。摩耗を防止したり、または最小にしたりするために、例えば、シリコンまたはテフロンなどで形成した耐摩耗帯（ｗｅａｒ  ｓｔｒｉｐ）を取り付け表面３０８内に設置してもよい。凹部３１９の深さがＣＲＵＭ装置の厚さよりも０．２ｍｍほど深いことが、ＣＲＵＭを環状システム内に設置することを確保する。凹部の縁端部の周囲の表面内に形成した戻り止め３２１を、凹部３１９内にＣＲＵＭ装置を固定するように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメイン・ネーム・システム運用を行う方法であって、
ドメイン・ネーム・システム・セキュリティ拡張（ＤＮＳＳＥＣ）を使用して、ドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）の運用のためのポリシーのセットにアクセスするステップと、
前記ポリシーのセットに基づいて、ゾーンのドメイン・ネームのセットに関連する問合せに対する回答のセットを生成するステップと、
前記回答のセットおよび鍵データのセットから、署名付きの回答のセットを生成するステップと、
前記署名付きの回答のセットをゾーン・ファイルに格納するステップと、
リゾルバから、問合せを受信するステップと、
前記リゾルバに送信するために、前記リゾルバから受信した前記問合せおよび前記ポリシーのセットに基づいて、署名付きの回答を検索するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ポリシーのセットにアクセスするステップが、前記ドメイン・ネームのセットに関連するユーザからポリシーのセットを受信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリシーのセットにアクセスするステップが、前記ＤＮＳによって生成されるポリシーを適用するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリシーのセットにアクセスするステップが、デフォルト・ポリシーのセットを設定するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
署名付きの回答のセットを生成するステップが、前記鍵データに格納された公開鍵と秘密鍵とのセットを使用して、前記署名付きの回答のセットを生成するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリシーのセットが、
地理位置情報データに基づくポリシー、
負荷分散データに基づくポリシー、
時刻情報に基づくポリシー、
許可レベルに基づくポリシー、または
トラフィック管理規則に基づくポリシー
のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
回答のセットを生成するステップが、前記リゾルバおよび前記ポリシーのセットに関連するインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに基づいて、回答のセットを生成するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記回答のセットが、
前記ドメイン・ネームのセットに関連する、インターネットプロトコル（ＩＰ）データのセット、
前記ドメイン・ネームのセットに関連する所有権情報、
前記ドメイン・ネームのセットに関連するクラス情報、
前記ドメイン・ネームのセットに関連する開始情報、または
前記ドメイン・ネームのセットに関連する有効期限情報
のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリシーのセットを更新するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記更新されたポリシーのセットに基づいて、前記回答のセットを更新するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ゾーン向けのドメイン・ネームのセットに関連する問合せを送信するリゾルバとのネットワーク・インターフェースであって、前記ドメイン・ネームが、ドメイン・システム・セキュリティ拡張（ＤＮＳＳＥＣ）下で動作する、ネットワーク・インターフェースと、
前記ネットワーク・インターフェースを介して前記リゾルバと通信するプロセッサと
を備え、
前記プロセッサが、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の方法の各ステップを実行するシステム。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１から請求項１０のいずれかに記載の方法の各ステップを実行させるためのコンピュータ・プログラム。