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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技媒体を貯留可能な貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技媒体を通過口を介して発射位置に送り出す球送り手段と、
前記球送り手段により前記発射位置に送り出された遊技媒体を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射手段と、
を具備する遊技機であって、
前記球送り手段は、
金属板材における第１板面部を第２板面部に対して屈曲させて、遊技媒体に設けられた線材の進入しうる隙間が形成された不正防止部材を具備し、
前記金属板材における前記第２板面部の面積は、前記第１板面部の面積よりも大きく、
前記球送り手段には、前記不正防止部材を収容可能な収容部が形成され、
該収容部は、少なくとも前記金属板材における前記第２板面部を位置決めする位置決め部を有し、
前記金属板材には、遊技媒体に設けられた線材を前記隙間に向けて誘導可能な誘導部が設けられ、
前記通過口の一部が前記金属板材における前記隙間と連通しており、
前記不正防止部材は、前記通過口の、前記発射位置から発射された遊技媒体の進行方向側の部位に前記隙間が位置するように、前記収容部に収容される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
複数の遊技媒体を貯留可能な貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技媒体を通過口を介して発射位置に送り出す球送り手段と、
前記球送り手段により前記発射位置に送り出された遊技媒体を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射手段と、
を具備する遊技機であって、
前記球送り手段は、
金属板材における第１板面部を第２板面部に対して屈曲させて、遊技媒体に設けられた線材の進入しうる隙間が形成された不正防止部材を具備し、
前記金属板材における前記第２板面部の面積は、前記第１板面部の面積よりも大きく、
前記球送り手段には、前記不正防止部材を収容可能な収容部が形成され、
該収容部は、少なくとも前記金属板材における前記第２板面部を位置決めする位置決め部を有し、
前記金属板材には、遊技媒体に設けられた線材を前記隙間に向けて誘導可能な誘導部が設けられ、
前記通過口の一部が前記金属板材における前記隙間と連通しており、
前記不正防止部材は、前記通過口の、前記発射位置から発射された遊技媒体の進行方向側の部位に前記隙間が位置するように、前記収容部に収容される
ことを特徴とする。
また、本発明とは別に開示する別発明では、遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、前記遊技領域に設けられる受入口と、前記受入口への遊技媒体の受け入れに基づいて所定の当落判定を行う抽選手段と、前記所定の当落判定の結果が当たりであることに基づいて、予め定められた所定の実行態様で大当たり遊技が実行される一般当たり、または、前記所定の実行態様とは異なる複数の実行態様のうちいずれかの実行態様で大当たり遊技が実行される投機当たりを、付与可能な状態とする複当たり付与手段と、遊技者の操作によって前記遊技領域に打ち込まれた遊技媒体を用いて付与される当たりを決定するものであり、前記一般当たりまたは前記投機当たりを付与可能な状態とされつつも、常には前記一般当たりよりも前記投機当たりが付与されやすい態様で、付与される当たりを決定する当たり決定手段と、前記当たり決定手段による決定に基づいて大当たり遊技の実行態様を決定するものであり、前記当たり決定手段により付与される当たりとして前記投機当たりが決定されたときには、内部抽選により前記複数の実行態様のうちいずれかの実行態様に決定する実行態様決定手段と、前記実行態様決定手段により決定された実行態様での大当たり遊技を実行する大当たり遊技実行手段と、を備え、前記当たり決定手段は、常には前記一般当たりよりも前記投機当たりが付与されやすい態様で付与される当たりを決定するものの、前記一般当たりを所望する態様で前記遊技媒体が前記遊技領域に打ち込まれたときには、前記投機当たりよりも前記一般当たりが付与されやすい態様で付与される当たりを決定する手段を有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたＣＴ０６７クラミジア抗原、単離されたＣＴ０４３クラミジア抗原、および、免疫刺激性アジュバントを含む、免疫原性組成物。
【請求項２】
前記ＣＴ０６７クラミジア抗原が、配列番号２３と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含み、前記ＣＴ０４３クラミジア抗原が、配列番号５と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
前記ＣＴ０６７クラミジア抗原が、配列番号２３のアミノ酸配列を含み、前記ＣＴ０４３クラミジア抗原が、配列番号５のアミノ酸配列を含む、請求項１または２に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
ＣＴ０６２抗原、ＣＴ５７２抗原、ＣＴ５７０抗原、ＣＴ１７７抗原、ＣＴ７２５抗原、および、ＣＴ４７６抗原からなる群より選択される１個以上の単離されたクラミジア抗原をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
対象においてクラミジア・トラコマチス（Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓ）に対する免疫応答を誘発する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
対象において前記クラミジア抗原に対するＴ細胞応答を誘発する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
対象において前記クラミジア抗原に対するＣＤ４＋  Ｔ細胞応答を誘発する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
対象において前記クラミジア抗原に対するＣＤ８＋  Ｔ細胞応答を誘発する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
対象においてクラミジア・トラコマチス（Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓ）による下部器官感染症を低減する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
対象においてクラミジア・トラコマチス（Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓ）による上部器官感染症を低減する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
対象の下部器官から上部器官へのクラミジア・トラコマチス（Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  ｔｒａｃｈｏｍａｔｉｓ）感染症の上昇を低減する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
単離されたＣＴ０６７クラミジア抗原、および、単離されたＣＴ０４３クラミジア抗原を含み、追加のクラミジア抗原を含まない、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
薬学的に許容可能な賦形剤を含む、請求項１〜４および１２のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
前記アジュバントがミネラル含有アジュバントを含む、請求項１〜４および１２〜１３のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
前記ミネラル含有アジュバントが水酸化アルミニウムを含む、請求項１４に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
前記アジュバントが免疫調節オリゴヌクレオチドを含む、請求項１〜４および１２〜１３のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
前記アジュバントが油乳剤を含む、請求項１〜４および１２〜１３のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】
前記アジュバントがサポニンを含む、請求項１〜４および１２〜１３のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１９】
前記アジュバントが免疫刺激複合体（ＩＳＣＯＭ）を含む、請求項１〜４および１２〜１３のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２０】
請求項１に記載の免疫原性組成物の有効量を含む、クラミジア感染症に罹患している対象、または、クラミジア感染症に罹り易い対象を治療するための医薬組成物。
【請求項２１】
クラミジアＣＴ０４３ポリペプチド抗原をコードするヌクレオチド配列、および、クラミジアＣＴ０６７ポリペプチド抗原をコードするヌクレオチド配列を含む、免疫原性組成物。
【請求項２２】
対象におけるクラミジアに対する免疫応答を誘発する、請求項２１に記載の免疫原性組成物。
【請求項２３】
単離されたＣＴ０６７クラミジア抗原、単離されたＣＴ０４３クラミジア抗原、および、免疫刺激性アジュバントを含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽鎖可変（ＶＬ）領域を含む単離された抗ＭＭＰ９抗体またはその抗原結合断片であって、該軽鎖可変領域は、配列番号４２に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号４３に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、および配列番号４４に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む、単離された抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
前記軽鎖可変領域が、配列番号４１に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
試料中でヒトＭＭＰ９を検出するインビトロの方法であって、
該試料中での、請求項１に記載の単離された抗体またはその抗原結合断片のヒトＭＭＰ９との結合を検出し、それにより、該ヒトＭＭＰ９の存在を検出するステップを含み、該試料は、該単離された抗体またはその抗原結合断片とインビトロで接触されることを特徴とする、方法。
【請求項４】
前記試料において検出された結合の量を、対照試料との結合の量と比較するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記試料が、被験体由来の組織または体液試料である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記体液試料が、血液、血漿、血清、全血、唾液、尿、または精液試料である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記組織試料が、ホルマリン固定試料または凍結試料である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記単離された抗体またはその抗原結合断片が、検出可能部分を用いて標識化される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の手洗い器が設置されるカウンターであって、
前記手洗い器の一部を埋設する開口部が設けられた載置部を有することを特徴とするカ
ウンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の手洗い器が設置されるカウンターであって、
前記設置部は、前記カウンターの正面からみて、前記手洗い器本体のうちの側方部に設け
られたことを特徴とする手洗い器が設置されたカウンター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２の何れか１項に記載の手洗い器が設置されるカウンターであって、
前記手洗い器の一部を埋設する開口部が設けられた載置部を有することを特徴とするカウ
ンター。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
その後、フォトレジスト組成物は、コーティング組成物層上に塗布されてもよく、続いて塗布されたフォトレジスト組成物層をパターニングされた活性化放射線で像形成し、像形成されたフォトレジスト組成物層が現像されて、フォトレジストレリーフ像を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
記載するように、反射防止用途について、樹脂を形成するために反応される１つ以上の化合物は、オーバーコートされたフォトレジストコーティング層を露光するために使用された放射線を吸収するための発色団として機能する部分を好適に含む。例えば、フタル酸エステル（例えば、フタル酸またはフタル酸ジアルキル（すなわち、１〜６個の炭素原子を有する各エステル、好ましくはジメチルまたはフタル酸エチルなどのジエステル）を芳香族または非芳香族ポリオール、及び任意に他の反応化合物と重合して、１９３ｎｍなどの２００ｎｍ未満の波長で像形成されたフォトレジストを有して使用されるコーティング組成物で特に有用なポリエステルを提供してもよい。イソシアヌレート化合物もまた１つ以上のポリオールと重合されて、本下地コーティング組成物に有用な樹脂を提供してもよい。２４８ｎｍまたは１９３ｎｍなどの３００ｎｍ未満波長または２００ｎｍ未満波長で像形成されたオーバーコートされたフォトレジストを有する組成物に用いられる樹脂であるナフチル化合物を重合してもよく、例えばジアルキル特にジ−Ｃ１＿６アルキルナフタレンジカルボキシレートの１つまたは２つ以上のカルボキシル置換基を含有するナフチル化合物を重合してもよい。反応性アントラセン化合物、例えば、１つ以上のメチルエステルもしくはエチルエステル基などの１つ以上のカルボキシまたはエステル基を有するアントラセン化合物もまた、好まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
酸発生剤もまた、フェノールを含む任意に置換されたフェニル、任意に置換されたナフチル、及び任意に置換されたアントラセンなどの、芳香族基を含有する繰り返し単位を含むポリマーと好適に用いられる。ポリマーを含有する任意に置換されたフェニル（フェノールを含む）は、ＥＵＶ及び電子線（ｅ−ｂｅａｍ）放射で像形成されるものを含む多くのレジストシステムに特に好適である。ポジ型レジストについては、ポリマーはまた、酸不安定基を含む１つ以上の繰り返し単位を好ましく含有する。例えば、任意に置換されたフェニルまたは他の芳香族基を含有するポリマーの場合では、ポリマーは、アクリレートまたはメタクリレート化合物のモノマーを酸不安定エステルと重合することで形成されるポリマー（例えば、ｔ−ブチルアクリレートまたはｔ−ブチルメタクリレート）など、１つ以上の酸不安定部分を含有する繰り返し単位を含んでもよい。かかるモノマーは、任意にフェニルなどの芳香族基を含む１つ以上の他のモノマー、例えばスチレンまたはビニルフェノールモノマーで共重合されてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
１９３ｎｍなど、２００ｎｍ未満で像形成されるフォトレジストに用いられる好ましい樹脂は、以下の一般的な式（Ｉ）、（ＩＩ）、及び（ＩＩＩ）の単位を含み、
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
レジスト層は次に、従来の様態でマスクを通して、２４８ｎｍ、１９３ｎｍ、またはＥＵＶ放射線などの活性化放射線で像形成される。露光エネルギーは、レジストシステムの光活性成分を効果的に活性化してレジストコーティング層にパターニングされた画像を生成するのに十分なものである。典型的には、露光エネルギーは約３〜３００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であり、部分的には露光ツール及び使用される特定のレジストならびにレジスト処理に依存する。露光されたレジスト層は、コーティング層の露光と非露光領域の間の溶解度の差を作るか増強することを望む場合は、露光後ベークに供されてもよい。例えば、ネガ型硬化フォトレジストは典型的に、酸で促進された架橋反応を誘起するために露光後加熱を必要とし、多くの化学増幅されたポジ型レジストは酸促進された脱保護反応を誘起するために露光後加熱を必要とする。典型的な露光後ベーク条件には、約５０℃以上の温度、より具体的には約５０℃〜約１６０℃の温度が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この患者特定テーブルから、ビーコンＩＤ１のビーコン１が異なる使用時間帯に、患者ＩＤがＡ（患者Ａ）と患者ＩＤがＣ（患者Ｃ）に使用されたことが分かる。このように、患者特定テーブルから、患者毎のビーコンの使用履歴を時間帯で確認することができる。なお、各ビーコン（ビーコン１や２など）について、いずれかを特段特定して説明する必要がない場合は、以下代表してビーコンＢにより説明する。また、各患者（患者ＡやＢなど）についても、同様に、患者を特段特定して説明する必要がない場合は、以下代表して患者により説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色の光のみが照射される単色の領域に、該単色の領域に対し前記第１の色の光と識別可能な第２の色の光を投光して発現すると共に一定距離から色覚異常者のみが判別できる色度を有する混色の領域が、隣接して形成される透光性スクリーンと、
開口部に透光性スクリーンが装着された信号灯器本体と、
該信号灯器本体内に配置された、前記透光性スクリーンに向けて、前記第１の色の光を照射する第１のＬＥＤと、
前記信号灯器本体内に配置された、前記透光性スクリーンに向けて、前記第２の色の光を照射する第２のＬＥＤと、
該第２のＬＥＤと前記透光性スクリーンとの間に配置されたレンズ部とを備える
ＬＥＤ信号灯。
【請求項２】
前記レンズ部は、
前記第１のＬＥＤの配置空間と第２のＬＥＤの配置空間とに画設可能な投光部上に形成される
請求項１に記載のＬＥＤ信号灯。
【請求項３】
前記投光部は、
前記第１のＬＥＤと第２のＬＥＤを取り付ける基板に中空状に形成され、該基板上の空間を外側空間と内側空間に画設し、該外側空間と内側空間のそれぞれに、前記第１のＬＥＤと第２のＬＥＤが配置されることにより、前記第１のＬＥＤと第２のＬＥＤを分離して配置する分離構造を有する
請求項２に記載のＬＥＤ信号灯。
【請求項４】
前記投光部は、
中空の円柱形状であって、円柱の内部中央に前記第２のＬＥＤが配置される一方、前記円柱の上面にレンズ部が形成され、該上面の周囲に周設された基板上に前記第１のＬＥＤを配置することにより、前記レンズ部と第１のＬＥＤを同一面上に配置する面一構造を有する
請求項３に記載のＬＥＤ信号灯。
【請求項５】
前記第１の色の光は、赤色であり、前記第２の色の光は、青色である
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載のＬＥＤ信号灯。
【請求項６】
前記第１の色の光は、黄色であり、前記第２の色の光は、青色である、
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載のＬＥＤ信号灯。
【請求項７】
前記透光性スクリーンに映し出される単色の領域と混色の領域の輝度比が２０％以上である
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載のＬＥＤ信号灯。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音または振動を検出し、第１の検出信号を出力する第１のセンサと、
浴槽の水位または水位変化を検出し、第２の検出信号を出力する第２のセンサと、
前記第１の検出信号または前記第２の検出信号の何れか一方または双方を用いて入浴者の滞在場所が浴槽内か浴槽外かを判断し、または音の有無および時間経過による前記入浴者の状態を判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする入浴管理装置。
【請求項２】
さらに、前記第１の検出信号および前記第２の検出信号を用いて入室から退室までの入浴者の浴室滞在時間を計測し、この浴室滞在時間内での前記第２の検出信号により継続する入浴状態を表す入浴時間を計測し、この入浴時間内の前記第１の検出信号により継続する沈黙状態を表す沈黙時間を計測する計測手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の入浴管理装置。
【請求項３】
前記計測手段はさらに、前記入浴時間を単位とする入浴回数の計測、前記入浴時間を積算する積算入浴時間の算出、前記浴室滞在時間内で浴槽外に滞在する浴槽外滞在時間のいずれかまたは２以上を計測することを特徴とする請求項２に記載の入浴管理装置。
【請求項４】
さらに、前記計測手段の計測結果を判定し、その判定結果に応じた表示出力を発生する判定部と、
を備え、前記判定結果のいずれかまたは２以上を表す情報を出力することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかの請求項に記載の入浴管理装置。
【請求項５】
さらに、前記計測手段の計測結果のいずれかまたは２以上を表す情報を提示する情報提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の入浴管理装置。
【請求項６】
前記第１のセンサは浴室リモコン装置に設置されたマイクロフォンであり、前記第２のセンサは浴槽水位を検出する水位センサであることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかの請求項に記載の入浴管理装置。
【請求項７】
浴室内または浴室外に設置される電子装置に搭載されるコンピュータに実行させる入浴管理プログラムであって、
音または振動を検出する第１のセンサから第１の検出信号を取り込み、
浴槽の水位または水位変化を検出する第２のセンサから第２の検出信号を取り込み、
前記第１の検出信号または前記第２の検出信号の何れか一方または双方を用いて、入浴者の滞在場所が浴槽内か浴槽外かを判断し、または音の有無および時間経過により前記入浴者の状態を判断する、
処理を前記コンピュータに実行させるための入浴管理プログラム。
【請求項８】
さらに、前記第１の検出信号および前記第２の検出信号を用いて入室から退室までの入浴者の浴室滞在時間を計測し、
この浴室滞在時間内での前記第２の検出信号により継続する入浴状態を表す入浴時間を計測し、
この入浴時間内の前記第１の検出信号により継続する沈黙状態を表す沈黙時間を計測する、
処理を前記コンピュータに実行させるための請求項７に記載の入浴管理プログラム。
【請求項９】
浴室内または浴室外に設置される電子装置により行う入浴管理方法であって、
音または振動を検出する第１のセンサから第１の検出信号を取り込み、
浴槽の水位または水位変化を検出する第２のセンサから第２の検出信号を取り込み、
前記第１の検出信号または前記第２の検出信号の何れか一方または双方を用いて、入浴者の滞在場所が浴槽内か浴槽外かを判断し、または音の有無および時間経過により前記入浴者の状態を判断する、
工程を含むことを特徴とする入浴管理方法。
【請求項１０】
さらに、少なくとも、前記第１の検出信号および前記第２の検出信号を用いて入室から退室までの入浴者の浴室滞在時間を計測し、
この浴室滞在時間内での前記第２の検出信号により継続する入浴状態を表す入浴時間を計測し、
この入浴時間内の前記第１の検出信号により継続する沈黙状態を表す沈黙時間を計測する、
工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の入浴管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域と、前記表示領域の外側に位置する第１周辺領域を有する第１回路基板と、
前記表示領域と対向する対向領域と、前記対向領域の外側に位置する第２周辺領域とを有し、前記第１回路基板と部分的に重なる第２回路基板と、
前記第１周辺領域の第１端部で前記第１回路基板に接続された第１フレキシブル配線基板と、
前記第２周辺領域の第２端部で前記第２回路基板に接続された第２フレキシブル配線基板と、
を有し、
前記第２回路基板は、前記第１端部の側に位置する第３端部を有し、
前記第２端部は、前記第２回路基板の前記第３端部とは異なる側に位置し、
前記第１フレキシブル配線基板及び前記第２フレキシブル配線基板は、相互に重ならないように配置されることを特徴とする表示モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載された表示モジュールにおいて、
前記第１回路基板は、前記第１周辺領域に第１屈曲部を有し、
前記第２回路基板は、前記第２周辺領域に第２屈曲部を有し、
前記第１フレキシブル配線基板が前記第１屈曲部の屈曲方向に屈曲しており、
前記第２フレキシブル配線基板が前記第２屈曲部の屈曲方向に屈曲していることを特徴とする表示モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載された表示モジュールにおいて、
前記第１屈曲部は、少なくとも前記第１端部に形成され、
前記第２屈曲部は、少なくとも前記第２端部に形成されることを特徴とする表示モジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された表示モジュールにおいて、
前記第２端部は、前記対向領域の前記第３端部とは反対の側に位置することを特徴とする表示モジュール。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載された表示モジュールにおいて、
前記第２端部は、前記第３端部と交差することを特徴とする表示モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載された表示モジュールにおいて、
前記第２回路基板は、前記第１回路基板に重なる重複部分及び前記重複部分から突出する突出部分を有し、
前記第２端部は、前記突出部分の先端部を含み、
前記第２フレキシブル配線基板は、前記先端部で前記第２回路基板と接続していることを特徴とする表示モジュール。
【請求項７】
請求項５に記載された表示モジュールにおいて、
前記第１回路基板は、前記第２回路基板に重なる重複部分及び前記重複部分から突出する突出部分を有し、
前記第１端部は、前記突出部分の先端部を含み、
前記第１フレキシブル配線基板は、前記先端部で前記第１回路基板と接続していることを特徴とする表示モジュール。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された表示モジュールにおいて、
前記第１フレキシブル配線基板の少なくとも一部と、前記第２フレキシブル配線基板の少なくとも一部とは、前記第１回路基板の前記第２回路基板とは反対の側に位置することを特徴とする表示モジュール。
【請求項９】
請求項８に記載された表示モジュールにおいて、
前記第１回路基板の前記第２回路基板とは反対の側に配置された外部回路基板をさらに有し、
前記外部回路基板は、前記第１フレキシブル配線基板及び前記第２フレキシブル配線基板と接続されることを特徴とする表示モジュール。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載された表示モジュールにおいて、
前記第２回路基板はタッチパネルであることを特徴とする表示モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域と、前記表示領域の外側に位置する第１周辺領域と、を有する第１基板と、
前記第１基板と対向し、前記第１周辺領域と重なる第２周辺領域を有する第２基板と、
前記第１基板と前記第１周辺領域で電気的に接続される第１フレキシブル配線基板と、
前記第２基板と前記第２周辺領域で電気的に接続され、前記第１フレキシブル配線基板と重なる部分を有する第２フレキシブル配線基板と、
前記第１フレキシブル配線基板又は前記第２フレキシブル配線基板の一方に搭載された電子部品と、
前記第１フレキシブル配線基板又は前記第２フレキシブル配線基板の他方に設けられた切り欠きと、を有し、
前記電子部品の一部は、前記切欠きの内側に位置することを特徴とする表示モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載された表示モジュールにおいて、
前記電子部品は、前記切欠きの前記内側で、前記他方を貫通することを特徴とする表示モジュール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された表示モジュールにおいて、
前記第２の基板は、タッチパネルであることを特徴とする表示モジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された表示モジュールにおいて、
前記第１フレキシブル配線基板と前記第２フレキシブル配線基板とは、
前記第１基板の前記第２基板とは反対側の面と対向していることを特徴とする表示モジュール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された表示モジュールにおいて、
前記第１基板と前記第２基板とは、可撓性を有し、
前記第１周辺領域は、前記第１フレキシブル配線基板と接する領域に、第１屈曲部を有し、
前記第２周辺領域は、前記第２フレキシブル配線基板と接する領域に、第２屈曲部を有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載された表示モジュールにおいて、
前記第１基板は、可撓性を有し、第１屈曲部と、前記第１屈曲部と隣接し、前記表示領域を含む第１の部分と、前記第１屈曲部の前記第１の部分とは反対側に位置し、前記第１の部分と平面的に見て重なる第２の部分と、を備え、
前記第１フレキシブル配線基板は、前記第１基板と前記第２の部分で電気的に接続されることを特徴とする表示モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載された表示モジュールにおいて、
前記第２基板は、可撓性を有し、第２屈曲部と、前記第２屈曲部と隣接し、前記第１の部分と平面的に見て重なる第３の部分と、前記第２屈曲部の前記第３の部分とは反対側に位置し、前記第３の部分と平面的に見て重なる第４の部分と、を備え、
前記第２フレキシブル配線基板は、前記第２基板と前記第４の部分で電気的に接続されることを特徴とする表示モジュール。
【請求項８】
請求項６又は７に記載された表示モジュールにおいて、
前記電子部品は、前記第１の部分と平面的に見て重なることを特徴とする表示モジュール。
【請求項９】
表示領域と、前記表示領域の外側に位置する第１周辺領域とを有する第１基板と、
前記第１基板と対向し、前記第１周辺領域と重なる第２周辺領域を有する第２基板と、
前記第１基板と前記第１周辺領域で電気的に接続された第１フレキシブル配線基板と、
前記第２基板と前記第２周辺領域で電気的に接続され、前記第１フレキシブル配線基板と重なる部分を有する第２フレキシブル配線基板と、
前記第１フレキシブル配線基板又は前記第２フレキシブル配線基板の一方に搭載された電子部品と、
前記第１フレキシブル配線基板又は前記第２フレキシブル配線基板の他方に設けられた凹部と、を有し、
前記電子部品の一部は、前記凹部の内側に位置することを特徴とする表示モジュール。
【請求項１０】
請求項９に記載された表示モジュールにおいて、
前記第２の基板は、タッチパネルであることを特徴とする表示モジュール。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載された表示モジュールにおいて、
前記第１フレキシブル配線基板と前記第２フレキシブル配線基板とは、
前記第１基板の前記第２基板とは反対側の面と対向していることを特徴とする表示モジュール。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載された表示モジュールにおいて、
前記第１基板と前記第２基板とは、可撓性を有し、
前記第１周辺領域は、前記第１フレキシブル配線基板と接する領域に、第１屈曲部を有し、
前記第２周辺領域は、前記第２フレキシブル配線基板と接する領域に、第２屈曲部を有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項１３】
請求項９から１１のいずれか１項に記載された表示モジュールにおいて、
前記第１基板は、可撓性を有し、第１屈曲部と、前記第１屈曲部と隣接し、前記表示領域を含む第１の部分と、前記第１屈曲部の前記第１の部分とは反対側に位置し、前記第１の部分と平面的に見て重なる第２の部分と、を備え、
前記第１フレキシブル配線基板は、前記第１基板と前記第２の部分で電気的に接続されることを特徴とする表示モジュール。
【請求項１４】
請求項１３に記載された表示モジュールにおいて、
前記第２基板は、可撓性を有し、第２屈曲部と、前記第２屈曲部と隣接し、前記第１の部分と平面的に見て重なる第３の部分と、前記第２屈曲部の前記第３の部分とは反対側に位置し、前記第３の部分と平面的に見て重なる第４の部分と、を備え、
前記第２フレキシブル配線基板は、前記第２基板と前記第４の部分で電気的に接続されることを特徴とする表示モジュール。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載された表示モジュールにおいて、
前記電子部品は、前記第１の部分と平面的に見て重なることを特徴とする表示モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３及び図４に示されるように、第１規定部１４４は、横方向において各側部１４０の内側に形成されている。具体的には、各側部１４０の内壁は、横方向において外側に向けて凹んでいる。その凹部の上内面が第１規定部１４４として機能している。第１規定部１４４の機能については、可動部材３００についての説明において併せて説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５に示されるように、各コンタクト２００は、被保持部２１０と、バネ部２２０と、接触部２３０と、支持部２４０とを有している。図２に示されるように、被保持部２１０は、保持部材１００の保持部１３４に保持されている。図２及び図５に示されるように、バネ部２２０は、被保持部２１０から延びている。バネ部２２０は、弾性変形可能であり、バネ性を有している。接触部２３０と支持部２４０は、バネ部２２０により少なくとも上下方向に移動可能となるように支持されている。本実施の形態において、バネ部２２０と支持部２４０とは、後述するように、可動部材３００を上下方向に移動可能となるように支持する支持部材２５０を構成している。換言すると、本実施の形態の支持部材２５０は、コンタクト２００の一部として形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図１５に示されるように、特許文献１のコネクタ９００は、アクチュエータ９１０が閉位置に位置しているとき対象物（ＦＰＣ）９５０の抜けを防止する構造を備えている。具体的には、対象物９５０には、被係止部９５２が設けられている。一方、コンタクト９２０は、弾性変形可能な支持部９２２と、支持部９２２に支持された突出部９２４とを有している。アクチュエータ９１０を、図示されたように閉位置まで倒すと、突出部９２４に対して下向きの力が加えられる。このとき、突出部９２４が対象物９５０の被係止部９５２の前方に位置していることから、対象物９５０の前方への移動が規制される。このようにして、対象物９５０の抜けが防止されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、より確実に対象物の抜けを防止することのできる構造を備えるコネクタを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、ハウジングに許容部が設けられていることから、コンタクトの支持部が弾性変形及び移動することができ、コンタクトの突出部が上下方向に移動することができる。一方、規制部が設けられていることから、本質的には弾性変形可能な維持部材の支持部の弾性変形が抑制され、それによって、維持部材の突出部が上下方向に移動することは規制されている。そのため、本発明の構造によれば、より確実に対象物の抜けを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１３に示されるように、受容状態においてアクチュエータ５００が閉位置に位置しているとき、維持部材４００の係止部４２５が対象物６００の被係止部６３２と前後方向において対向している。このとき、規制部１３０が第３突出部４２０を受け止めて、本質的には弾性変形可能な維持部材４００の第３支持部４１０の弾性変形が抑制されている。そのため、第３突出部４２０は下方への移動を規制されており、前後方向において係止部４２５が被係止部６３２と対向した状態が確実に維持されている。具体的には、図１４から理解されるように、対象物６００の被係止部６３２が第３突出部４２０の係止部４２５に突き当たったとしても、規制部１３０が第３突出部４２０の下方への移動を規制しているので、対象物６００が抜けてしまうことがない。また、第３被固定部４７０が固定されることから、第３突出部４２０の前方への移動規制も補強されている。従って、維持部材４００は変形することなく、対象物６００の抜け防止を実現できている。図１３を参照すると、本実施の形態においては、受容状態においてアクチュエータ５００が閉位置に位置しているとき、維持部材４００の第３支持部４１０及び第３突出部４２０は対象物６００には接していない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路であり、前記電気回路は以下を具備する、
複数の網膜神経節細胞（ＲＧＣ）回路、ここにおいて前記ＲＧＣ回路の各々が、出力で、そのＲＧＣ回路に関連付けられた受容体回路からの重み付けされた入力の合計を生成する、と、以下によって特徴付けられる、
複数の１次視覚野細胞（Ｖ１）回路、ここにおいて前記Ｖ１回路の各々が、前記ＲＧＣ回路のサブセットの重み付けされた出力の別の合計を生成する、と、
前記別の合計を生成するために前記出力に適用された複数の重みを調整するように構成された回路、
ここにおいて、前記複数の重みの各々の前記調整が、各そのような重みが適用される前記出力のうちの１つの符号および前記別の合計の符号または値に基づく。
【請求項２】
請求項１に記載の電気回路において、
その出力および前記他の合計がどちらも正またはどちらも負である場合、各そのような重みが増加し、
その出力の符号および前記他の合計の符号が異なる場合、各そのような重みが低減する、
上記電気回路。
【請求項３】
請求項１に記載の電気回路において、そのＶ１回路によって生成された前記他の合計が閾値を超える場合、そのＶ１回路が信号を出力する、
上記電気回路。
【請求項４】
請求項１に記載の電気回路において、前記回路がまた、バイナリシフト演算を実行することによって前記複数の重みの各々を調整するように構成される、
上記電気回路。
【請求項５】
請求項１に記載の電気回路において、前記受容体回路からの前記入力が、ラプラシアン窓関数に従って重み付けされる、上記電気回路。
【請求項６】
神経システムを実装するための方法であって、前記方法は以下を具備する、
前記神経システムにおける複数の網膜神経節細胞（ＲＧＣ）回路の各ＲＧＣ回路の出力で、そのＲＧＣ回路に関連付けられた受容体回路からの重み付けされた入力の合計を生成することと、以下によって特徴付けられる、
前記神経システムにおける複数の１次視覚野細胞（Ｖ１）回路の各Ｖ１回路によって、前記ＲＧＣ回路のサブセットの重み付けされた出力の別の合計を生成することと、
前記別の合計を生成するために前記出力に適用された複数の重みを調整すること、
ここにおいて、前記複数の重みの各々の前記調整が、各そのような重みが適用される前記出力のうちの１つの符号および前記別の合計の符号または値に基づく。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
その出力および前記他の合計がどちらも正またはどちらも負である場合、各そのような重みが増加し、
その出力の符号および前記他の合計の符号が異なる場合、各そのような重みが低減する
上記方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
そのＶ１回路によって生成された前記他の合計が閾値を超える場合、そのＶ１回路の出力で信号を生成することをさらに具備する。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、前記複数の重みの各々を調整することが、
バイナリシフト演算を実行することを具備する。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、前記受容体回路からの前記入力が、ラプラシアン窓関数に従って重み付けされる、
上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、特許文献２では焼成前の原料中にＡｌを配合させている。この場合、ガラス体を形成する工程でＡｌは酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）となり、このガラス体を加熱してＢａフェライトを析出させる過程でフェライト析出粒子の表面が酸化アルミニウムに被覆された状態となる。発明者らは、Ａｌ2Ｏ3ではなく、水酸化アルミニウム、バイヤライト、ベーマイト、非晶質の水酸化アルミニウムゲルなどで構成される「アルミニウム水酸化物」を、Ｂｉ添加Ｂａフェライト粒子の表面に、表面処理として直接被着させることによって、磁気記録媒体の耐久性を顕著に改善できることを見出した。
本発明はこのような知見に基づいて完成したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｂａ／Ｆｅモル比の上限については、原料混合物中のＢａ含有量を過剰に設定した場合でも、化学量論量を大幅に超えるＢａを配合した結晶は本質的に合成されないことから、特に定める必要はない。通常、Ｂａ／Ｆｅモル比は０.１００以下の範囲とすればよい。
なお、本発明で対象とする六方晶フェライト磁性粉の全Ｆｅ量は、２５モル％以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
表１からわかるように、本発明に従う六方晶フェライト磁性粉（実施例）は、磁気記録媒体において高いＳＮＲを安定して発揮させることが可能であり、かつ、磁性層の塗膜耐久性についても非常に高い性能が得られた。これに対し、比較例１、２はＡｌを初期原料として添加し、アルミニウム水酸化物の被着処理を行わなかったので、ガラス体を形成する工程でＡｌは酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）となり、このガラス体を加熱してＢａフェライトを析出させる過程でフェライト析出粒子の表面が酸化アルミニウムに被覆された状態となった。その結果、塗膜耐久性に劣った。さらに比較例２はＢａ／Ｆｅモル比が０.０７７まで低下した六方晶フェライト磁性粉を使用したことにより、ＳＮＲの大幅な低下を招いた。比較例３はＡｌを含有しない配合の六方晶フェライト磁性粉を採用したものであり、塗膜耐久性が悪かった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に積層された複数の電池セルと、
互いに隣り合う前記電池セルの間に配置され、前記電池セル同士を固着するための両面テープと、を備え、
前記互いに隣り合う電池セルの間の領域であって、前記所定方向からみて前記電池セルの外縁に囲われる包囲領域には、前記固着に寄与しない非固着部が設けられており、
前記非固着部は、前記所定方向からみて、前記両面テープの外縁より内側に少なくとも設けられている、
電池モジュール。
【請求項２】
前記非固着部は、前記両面テープの粘着面の少なくとも一方に対して粘着力を有さない部分を設けることにより構成された非粘着部を含む、
請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記非粘着部は、前記両面テープの外縁から前記非粘着部の外縁までの距離が前記両面テープの外縁に沿って略一定となるように配置されている、
請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記非粘着部は、前記所定方向からみて前記粘着面の粘着部同士が互いに離間するように設けられている、
請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項５】
所定方向に積層された複数の電池セルと、
互いに隣り合う前記電池セルの間に配置され、前記電池セル同士を固着するための複数の両面テープと、を備え、
前記互いに隣り合う電池セルの間の領域であって、前記所定方向からみて前記電池セルの外縁に囲われる包囲領域には、前記固着に寄与しない非固着部が設けられており、
前記両面テープは、互いに離間するように２次元状に前記包囲領域に配列されており、
前記非固着部は、前記所定方向からみて、互いに隣接する前記両面テープの間に少なくとも設けられている、
電池モジュール。
【請求項６】
前記互いに隣り合う電池セルの間に配置された伝熱プレートを備え、
前記両面テープは、前記伝熱プレートを介して前記電池セル同士を固着し、
前記非固着部は、前記包囲領域において前記両面テープ側に開口するように前記伝熱プレートに設けられた空間部を含む、
請求項１〜５の何れか一項に記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記空間部は、前記伝熱プレートの外縁に達している、
請求項６に記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記空間部は、前記伝熱プレートにおける前記電池セルの端子側の外縁に達している、
請求項７に記載の電池モジュール。
【請求項９】
前記非固着部は、前記所定方向からみて、前記両面テープに囲われている、
請求項１〜６の何れか一項に記載の電池モジュール。
【請求項１０】
所定方向に積層された複数の電池セルと、互いに隣り合う前記電池セルの間に配置され、前記電池セル同士を固着するための両面テープと、を備え、前記互いに隣り合う電池セルの間の領域であって、前記所定方向からみて前記電池セルの外縁に囲われる包囲領域には、前記固着に寄与しない非固着部が設けられている電池モジュールの解体方法であって、
前記電池モジュールを溶剤に浸ける第１工程と、
前記第１工程の後、前記両面テープによる前記電池セル同士の前記固着を解除して前記電池セル同士を剥離する第２工程と、を含む、
電池モジュールの解体方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１による半導体評価装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１による検査治具の一例を示す平面図である。
【図３】図２に示す検査治具の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１によるコンタクトプローブを説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態１によるコンタクトプローブを説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態１によるコンタクトプローブを説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態１による検査治具の他の一例を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態１による検査治具の他の一例を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態１による検査治具の他の一例を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１による検査治具の他の一例を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２による検査治具の一例を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す検査治具の断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２による検査治具の他の一例を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３による検査治具の一例を示す平面図である。
【図１５】図１４に示す検査治具の断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態３による検査治具の他の一例を示す平面図である。
【図１７】本発明の実施の形態３による検査治具の他の一例を示す断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態３による検査治具の他の一例を示す平面図である。
【図１９】本発明の実施の形態３による検査治具の他の一例を示す断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態３による検査治具の他の一例を示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
先端部１８は、検査治具２の抵抗体５と機械的かつ電気的に接触するコンタクト部１７を有している。コンタクト部１７は、半導体装置の表面に形成された接続パッド（図示せず）とも機械的かつ電気的に接触することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
上記より、接続部３１を設けることによって、コンタクトプローブ９が接触することによる接触抵抗の悪化を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
実施の形態１〜３では、チャックステージ６の載置面を検査および管理する場合を想定して説明したが、これに限るものではない。例えば、半導体ウエハに形成された半導体装置の導通チェック、あるいは導電性を有する検査面（例えば、金属台座）の凹凸チェックまたはうねり検知などにも利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器下部の変圧器ベース部と、
架台に設けられた車輪と、
前記変圧器ベース部と前記架台との間に設けられた防振装置と、
当該変圧器を床面に固定するために前記架台に設けられ高さ方向に可動する固定座と
を具備し、
前記固定座は、当該変圧器の輸送または移動に伴う振動による当該変圧器の変位を抑制する部材を有する
ことを特徴とする変圧器。
【請求項２】
請求項１に記載の変圧器であって、
前記固定座が有する部材は、当該変圧器の輸送時または移動時に前記変圧器ベース部と前記架台とを固定する構造である
ことを特徴とする変圧器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の変圧器であって、
当該変圧器の輸送時または移動時には、前記架台と前記固定座が有する部材との間にスペーサを挟む
ことを特徴とする変圧器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の変圧器であって、
前記固定座は、当該変圧器の輸送時または移動時に前記変圧器ベース部を水平２軸方向共に固定するストッパ部を有する
ことを特徴とする変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電部品であって、
第一光電部品ユニットと、
第二光電部品ユニットと、
前記第一光電部品ユニットと前記第二光電部品ユニットとの間に形成された第三光電部品ユニットと、
前記第一光電部品ユニットの上に形成され、かつ前記第一光電部品ユニットに電気接続される第一電極と、
前記第二光電部品ユニットの上に形成され、かつ前記第二光電部品ユニットに電気接続される第二電極と、
前記第一電極と前記第二電極との間に形成され、かつ前記第三光電部品ユニットの上に形成され、前記第三光電部品ユニットと電気絶縁状態になっている放熱マットと、
前記第一光電部品ユニット、前記第二光電部品ユニット及び前記第三光電部品ユニットに電気接続される複数個の導電配線構造と、
を含む光電部品。
【請求項２】
一つまたは複数個の第四光電部品ユニットをさらに含み、
前記複数個の導電配線構造は互いに完全に離れており、
前記複数個の導電配線構造は、前記第一光電部品ユニット、前記第二光電部品ユニット、前記第三光電部品ユニット、及び前記複数個の第四光電部品ユニットの中の隣接する二つの光電部品ユニットに電気接続される、請求項１に記載の光電部品。
【請求項３】
前記放熱マットは前記第一電極または前記第二電極と同じ積層構造を有する、請求項１に記載の光電部品。
【請求項４】
前記第一光電部品ユニット、前記第二光電部品ユニット及び前記第三光電部品ユニットはそれぞれ、
第一半導体層と、
第二半導体層と、
前記第一半導体層と前記第二半導体層との間に形成された活性層とを含む、請求項１に記載の光電部品。
【請求項５】
前記第二半導体層は第一表面面積を有し、
前記放熱マットは前記第二半導体層の上に形成され、かつ第二表面面積を有し、
前記第二表面面積と前記第一表面面積の比は８０〜１００％である、請求項４に記載の光電部品。
【請求項６】
第一載置板電極と第二載置板電極とを有する載置板をさらに含み、
前記第一載置板電極が前記第一電極に接続され、かつ前記第二載置板電極が前記第二電極に接続されてフリップチップ構造を形成する、請求項１に記載の光電部品。
【請求項７】
基板をさらに含み、
前記第一光電部品ユニット、前記第二光電部品ユニット及び前記第三光電部品ユニットは前記基板の第一側に位置し、
支持部品は前記基板の第二側に形成され、かつ前記基板の側壁を覆い、
前記放熱マットが前記支持部品及び前記第三光電部品ユニットの上に形成される、請求項１に記載の光電部品。
【請求項８】
前記放熱マットは、前記支持部品の上の形成された第一部分と前記第三光電部品ユニットの上に形成された第二部分とを含み、
前記第一部分の幅が前記第二部分の幅より広く、及び／または
前記放熱マットがダンベル状に形成される、請求項７に記載の光電部品。
【請求項９】
前記第一電極と電気接続するように前記第一電極の上に形成される第三電極と、
前記第二電極と電気接続するように前記第二電極の上に形成される第四電極とをさらに含み、
前記第三電極または前記第四電極が前記基板の第一辺縁を超える、請求項７に記載の光電部品。
【請求項１０】
前記第三電極と前記第一電極との間、及び前記第四電極と前記第二電極との間に位置する光学層をさらに含み、
前記光学層は第二辺縁を有し、かつ前記基板の前記第一辺縁が前記第二辺縁の内に形成される、請求項９に記載の光電部品。