Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［鋼製外皮とフラックスの合計でＭｎ：１．５〜２．５％］
Ｍｎは、溶接金属の靭性確保と強度向上のために添加する。Ｍｎが１．５％未満であると、大電流での溶接施工条件でＭｎの消耗が多くなり溶接金属の強度が低く、靭性が十分に確保できなくなる。一方、Ｍｎが２．５％を超えると、溶接金属の靭性が安定して得られない。また、生成スラグ量が増加してスラグ巻込み等の溶接欠陥が発生しやすくなる。従って、鋼製外皮とフラックスの合計でＭｎは１．５〜２．５％とする。なお、Ｍｎは、鋼製外皮に含まれる成分の他、フラックスからの金属Ｍｎ、Ｆｅ−Ｍｎ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｍｎ等の合金粉末から添加できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［フラックス中に含有するＳｉＯ2：０．０１〜０．２％］
フラックス中のＳｉＯ2は、大電流での溶接施工条件において、溶融スラグの粘性を高めてスラグ被包性を向上させてビード止端部のなじみを良好にし、ビード外観・形状を良好にする。ＳｉＯ2が０．０１％未満であると、溶接ビードのビード止端部のなじみが悪くなり、ビード外観・形状が悪くなる。一方、ＳｉＯ2が０．２％を超えると、溶接金属中の酸素量が増加して靭性が低下する。また、スラグ量が多くなり、スラグ巻込み等の溶接欠陥が発生しやすくなる。従って、フラックス中に含有するＳｉＯ2は０．０１〜０．２％とする。なお、ＳｉＯ2は、フラックスからの珪砂、珪酸ソーダ及び珪酸カリウムからなる水ガラスの固質成分等から添加できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形形状をもつ引抜加工用ダイスを保持し前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させるダイスホルダーと、を含む引抜加工機であって、
前記引抜加工用ダイスのベアリング部の開口部は略多角形の断面形状を有することを特徴とする引抜加工機。
【請求項２】
請求項１記載の引抜加工機において、
加工開始時間からの経過時間に応じて、前記ダイスホルダーが前記ダイスを回転させることを特徴とする引抜加工機。
【請求項３】
請求項２記載の引抜加工機において、
更にドローイングマシンと、
前記ドローイングマシンの進行方向を規定するガイドレールと、を含み、
前記ドローイングマシンが前記ガイドレール上のいずれの位置に存在するかに応じて前記ダイスホルダーが前記ダイスを回転させることを特徴とする引抜加工機。
【請求項４】
請求項２記載の引抜加工機において、
更にドローイングマシンと、
前記ドローイングマシンの進行方向を規定するガイドレールと、を含み、
加工開始後に前記ドローイングマシンがガイドレール上のどれだけ進んだかに応じて前記ダイスホルダーが前記ダイスを回転させることを特徴とする引抜加工機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の引抜加工機において、
前記略多角形は基礎となる多角形の少なくとも１の角を円弧でつないだものに置き換えたものであることを特徴とする引抜加工機。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の引抜加工機において、
前記略多角形は、基礎となる多角形のすべての角を曲線でつないだものに置き換えたものであることを特徴とする引抜加工機。
【請求項７】
略多角形のベアリング部開口部断面形状を持ち略円筒形形状をした引抜加工用ダイスと、
前記引抜加工用ダイスを保持するダイスホルダーと、
前記引抜加工用ダイスに引き込まれる線材に潤滑剤を塗布するボックスと、を含む引抜加工機であって、
前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ、
前記引抜加工用ダイスの回転によって溜まった潤滑剤の塊が前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間から脱落することを特徴とする引抜加工機。
【請求項８】
略多角形のベアリング部開口部断面形状を持ち略円筒形形状をした引抜加工用ダイスと、
前記引抜加工用ダイスを保持するダイスホルダーと、
前記引抜加工用ダイスに引き込まれる材料線材に潤滑剤を塗布するボックスと、を含む引抜加工機であって、
前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ、
前記引抜加工用ダイスの回転によって前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間に溜まる潤滑剤の塊が一定以上の大きさになることを抑止することを特徴とする引抜加工機。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の引抜加工機において、
前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間は、前記引抜加工用ダイスのアプローチ部にできるものであることを特徴とする引抜加工機。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の引抜加工機において、
前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間は、前記引抜加工用ダイスのバックリリーフ部にできるものであることを特徴とする引抜加工機。
【請求項１１】
請求項７又は８に記載の引抜加工機において、
更にドローイングマシンを含み、
前記ドローイングマシンが前記引抜加工用ダイスに引き込まれた線材を引き抜くことを特徴とする引抜加工機。
【請求項１２】
請求項７又は８に記載の引抜加工機において、
更にドラムと、前記ドラムを回転させる電動機を含む線引き器を含み、
前記線引き器が前記引抜加工用ダイスに引き込まれた線材を引き抜くことを特徴とする引抜加工機。
【請求項１３】
周方向に略同一速度で回動する引抜加工用ダイスの貫通孔から線材を引き抜くことで前記線材を塑性加工する第１の工程と、を有するツイストバーの製造方法であって、
前記引抜加工用ダイスのベアリング部の貫通孔は略多角形の断面形状を有することを特徴とするツイストバーの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３のツイストバーの製造方法であって、
前記略多角形は基礎となる多角形の少なくとも１の角を円弧でつないだものに置き換えたものであることを特徴とするツイストバーの製造方法。
【請求項１５】
請求項１３のツイストバーの製造方法であって、
前記略多角形は基礎となる多角形の全ての角を円弧でつないだものに置き換えたものであることを特徴とするツイストバーの製造方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５のツイストバーの製造方法を用いて製造したツイストバー。
【請求項１７】
請求項１６記載のツイストバーを含む金属金網。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のクランプ装置において、複数の前記クランプアームは、一対設けられており、前記第１カム孔が左右略対称に一対設けられると共に前記第２カム孔が左右略対称に一対設けられ、各前記第１カム孔は、一対の前記第１カム孔の第１対称軸が位置する方向に向かって前記可動部の移動方向の一方の側に傾斜するように延在した第１孔部と、前記第１孔部から前記可動部の移動方向の一方の側に向かって前記第１対称軸が位置する方向に傾斜するように延在した第２孔部と、を有し、各前記第２カム孔は、一対の前記第２カム孔の第２対称軸が位置する方向に向かって前記可動部の移動方向の一方の側に傾斜するように延在した第３孔部と、前記第３孔部から前記第２対称軸が位置する方向に沿って延在した第４孔部と、を有していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成によれば、第１ローラが第１孔部内を移動することで各クランプアームを第１動作させ、第１ローラが第２孔部内を移動することで各クランプアームを第２動作させることができる。また、第２孔部が可動部の移動方向に対して第１対称軸が位置する方向に傾斜しているため、第１ローラが第２孔部内を可動部の移動方向の一方の側に移動するにつれて傾斜面角度（θ）におけるくさび作用下によりワークに対するクランプ力を増大させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
可動板６８及び固定板７６は、一対のクランプアーム１６ａ、１６ｂと幅広部４２との間に配設され、可動板７０及び固定板７８は、一対のクランプアーム１６ａ、１６ｂと幅広部４６との間に配設されている。また、可動板６８、７０及び固定板７６、７８は、幅広部４２、４６に対して平行な状態でＸ方向に沿って延在している。可動板６８は可動板７０と同様に構成され、固定板７６は固定板７８と同様に構成されている。そのため、以下では、可動板６８及び固定板７６の構成について説明し、可動板７０及び固定板７８の構成の説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４Ａに示すように、可動板６８には、そのＸ方向の中心線（第１対称軸）ＣＬ１に対して左右略対称に形成された一対の第１カム孔８８ａ、８８ｂが形成されている。第１カム孔８８ａは、可動板６８のＹ１方向の外側角部の近傍に端部９１ａを有し、この端部９１ａからＸ方向内側（中心線ＣＬ１側）に向かってＹ２方向に傾斜するように延在した第１孔部９０ａと、第１孔部９０ａにおける最もＸ方向内側の位置からＹ２方向に向かってＸ方向内側に傾斜するように延在した第２孔部９２ａとを有している。第１孔部９０ａは、第２孔部９２ａよりも短く形成されている。第２孔部９２ａの外側の内面９３ａは、Ｙ方向の仮想線ＩＬに対し所定の傾斜面角度θで傾き、後記の第１ローラ１１６ａをガイドするくさび作用面として機能する。第１カム孔８８ｂは、第１カム孔８８ａと同様に構成され、端部９１ｂを有する第１孔部９０ｂ、及び内面９３ｂを有する第２孔部９２ｂを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４Ｂに示すように、固定板７６には、Ｘ方向の中心線（第２対称軸）ＣＬ２に対して左右略対称に形成された一対の第２カム孔１０６ａ、１０６ｂが形成されている。第２カム孔１０６ａは、その一部がＺ方向からの平面視（正面視）で第１カム孔８８ａの一部と重なるように形成されている（図５〜図７参照）。第２カム孔１０６ｂについても同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載のクランプ装置において、
複数の前記クランプアームは、一対設けられており、
前記第１カム孔が左右略対称に一対設けられると共に前記第２カム孔が左右略対称に一対設けられ、
各前記第１カム孔は、一対の前記第１カム孔の第１対称軸が位置する方向に向かって前記可動部の移動方向の一方の側に傾斜するように延在した第１孔部と、
前記第１孔部から前記可動部の移動方向の一方の側に向かって前記第１対称軸が位置する方向に傾斜するように延在した第２孔部と、を有し、
各前記第２カム孔は、一対の前記第２カム孔の第２対称軸が位置する方向に向かって前記可動部の移動方向の一方の側に傾斜するように延在した第３孔部と、
前記第３孔部から前記第２対称軸が位置する方向に沿って延在した第４孔部と、を有していることを特徴とするクランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能なシリンダと、当該シリンダの周囲を囲むように設けられた第１の弾性体とを有する液圧駆動アクチュエータと、
前記液圧駆動アクチュエータによる負荷荷重を増強する増強手段と、
前記液圧駆動アクチュエータと前記増強手段とを支持する支持手段と、
前記シリンダ内に制御された液圧を供給する液圧制御部と、
を有すること特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットであって、
前記液圧駆動アクチュエータは、前記シリンダ内で前記シリンダの伸縮方向に上下に固定された前記増強手段であるシリンダ内弾性体を有する、
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットであって、
前記液圧駆動アクチュエータを複数本有する、
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットであって、
前記増強手段は、複数本の前記液圧駆動アクチュエータの周囲を囲むように設けられた外周用弾性体を含む、
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットであって、
前記周囲を囲むように設けるとは、全周を一体となって囲むことである、
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項６】
請求項４または５に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットであって、
前記増強手段は、複数本の前記液圧駆動アクチュエータの中心位置に設けられた内側用弾性体を含む、
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットであって、
前記液圧を供給するケーブルは、前記内側用弾性体内に配設される、
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一項に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットであって、
前記外周用弾性体と隣接する２本の前記液圧駆動アクチュエータと形成される空間に伸縮袋を有し、
前記増強手段は、前記伸縮袋に液圧を供給する手段を含む、
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項９】
請求項４乃至７のいずれか一項に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットであって、
前記外周用弾性体と隣接する２本の前記液圧駆動アクチュエータと形成される空間に伸縮袋を有し、
前記伸縮袋はゲル状物質を内在する、
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項１０】
請求項６、請求項７、請求項６または請求項７を引用する請求項８、および、請求項６または請求項７を引用する請求項９のいずれか一項に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットであって、
前記内側用弾性体はコイル状のバネ又はゴムで、前記第１の弾性体及び前記外周用弾性体はコイル状の又は板状のバネ、或いははゴムで構成される
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットであって、
前記シリンダは、伸縮可能なシート又はプラスチック製のジャバラ或いは金属製のジャバラで構成される、
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットであって、
前記液圧駆動筋肉アクチュエータユニットの周囲を伸縮自在シートで覆う、
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータユニット。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の液圧駆動筋肉アクチュエータユニットと、
前記液圧駆動筋肉アクチュエータユニットに制御された液圧を供給し、当該液圧駆動筋肉アクチュエータユニットの姿勢を制御する液圧制御部と、
を有することを特徴とする筋肉ロボット。
【請求項１４】
請求項１３に記載の筋肉ロボットであって、
前記液圧駆動筋肉アクチュエータユニットを複数本直列に接続する連結部分を設け、先端に作業を行う作業用効果器を有する液圧駆動多関節型マニピュレータである、
ことを特徴とする筋肉ロボット。
【請求項１５】
請求項４乃至１０のいずれか一項を引用する請求項１３を引用する請求項１４に記載の筋肉ロボットであって、
前記連結部分に弾性体を設け、
複数の前記液圧駆動筋肉アクチュエータユニットのそれぞれに設けられている前記外周用弾性体は、前記液圧駆動筋肉アクチュエータユニットの２本以上に亘って設けられる、  ことを特徴とする筋肉ロボット。
【請求項１６】
請求項１４に記載の筋肉ロボットであって、
複数の前記液圧駆動筋肉アクチュエータユニットは、隣接する前記液圧駆動筋肉アクチュエータユニットと直接固定されている、
ことを特徴とする筋肉ロボット。
【請求項１７】
請求項１４に記載の筋肉ロボットであって
前記第１の弾性体は、金属性のコイル状のバネで構成され、前記シリンダは金属製のバネであり、前記作業用効果器は燃料デブリを解体するのに適した手段である、
ことを特徴とする筋肉ロボット。
【請求項１８】
請求項１３に記載の筋肉ロボットであって、
伸縮機能を有する前記液圧駆動筋肉アクチュエータユニットで構成された脚部、伸縮機能を有する前記液圧駆動筋肉アクチュエータユニットで構成され、前記脚部を前後に移動させる脚部移動部と、前記脚部移動部が連結された本体部とを有し、前記脚部と前記脚部移動部の組み合わせを複数組設けて移動手段を構成した、
ことを特徴とする筋肉ロボット。
【請求項１９】
伸縮可能なシリンダと、該シリンダの全周囲を一体となって囲むように設けられた第１の弾性体と、前記シリンダと前記第１の弾性体とを支持する支持手段を有する液圧駆動アクチュエータ。
【請求項２０】
請求項１９に記載の液圧駆動アクチュエータであって、
前記シリンダ内に設けられ、前記シリンダの伸縮方向に上下に固定されたシリンダ内弾性体を有する、
ことを特徴とする液圧駆動筋肉アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に向けて空気を流すケース通路（１２１）を形成すると共に、該ケース通路の途中に設けられ窪み（１２８ａ）が形成された窪み部（１２８）を有する空調ケース（１２）と、
前記ケース通路を流れる空気を案内する案内部（２４１）と前記窪みに配置される蓋部（２４２）とを有し、前記ケース通路に配置されたケース内配置部材（２４）と、
空気を加熱する加熱用熱交換器（１８）とを備え、
前記ケース通路は、前記加熱用熱交換器が配置された温風通路（１２３）と、該温風通路を迂回させて空気を流す迂回空気通路（１２４）とを含んで構成され、
前記窪みは前記迂回空気通路に対して開いており、
前記蓋部は、前記窪みを塞ぐように配置されることで、前記迂回空気通路を流れる空気の前記窪みへの流入を抑えることを特徴とする車両用空調ユニット。
【請求項２】
前記加熱用熱交換器は、前記温風通路を流れる空気が加熱されつつ通過するコア部（１８１）と、該コア部に接続されたタンク部（１８２）とを有し、
前記空調ケースは、前記タンク部まわりに配置され該タンク部を支持するタンク支持壁（１２６）を該空調ケース内に有し、
前記窪み部は前記タンク支持壁と重複して構成され、
前記窪みは、前記タンク支持壁の前記タンク部側とは反対側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調ユニット。
【請求項３】
回動軸（２０１）を有し、該回動軸を中心に回動することで前記温風通路を開閉する通路ドア（２０）を備え、
前記加熱用熱交換器は、前記温風通路を流れる空気が加熱されつつ通過するコア部（１８１）と、該コア部に接続されたタンク部（１８２）とを有し、
前記空調ケースは、前記タンク部まわりに配置され該タンク部を支持するタンク支持壁（１２６）と、前記回動軸が入る凹空間（１２７ａ）を形成するように前記タンク支持壁から延設された回動軸周囲壁（１２７）とを前記空調ケース内に有し、
前記窪み部は前記タンク支持壁および前記回動軸周囲壁と重複して構成され、
前記窪みは、前記タンク支持壁および前記回動軸周囲壁によって、前記タンク支持壁の前記タンク部側とは反対側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調ユニット。
【請求項４】
前記窪みは、前記迂回空気通路の空気流れに交差する窪み長手方向へ溝状に延びて形成されており、
前記蓋部は前記窪み長手方向へ延びて形成されていると共に、前記空調ケースに対して前記ケース内配置部材の位置を拘束する位置決め部（２４４）を、前記窪み長手方向での前記蓋部の先端（２４２ａ）に有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用空調ユニット。
【請求項５】
前記蓋部は、前記空調ケースに対して前記ケース内配置部材の位置を拘束する位置決め部（２４４）を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用空調ユニット。
【請求項６】
車室内に向けて空気を流すケース通路（１２１）を形成すると共に、該ケース通路の途中に設けられ窪み（１２８ａ）が形成された窪み部（１２８）を有する空調ケース（１２）と、
前記ケース通路を流れる空気を案内する案内部（２４１）と前記窪みに配置される蓋部（２４２）とを有し、前記ケース通路に配置されたケース内配置部材（２４）とを備え、
前記蓋部は、前記ケース通路を流れる空気の前記窪みへの流入を抑え、
更に、前記蓋部は、前記空調ケースに対して前記ケース内配置部材の位置を拘束する位置決め部（２４４）を有していることを特徴とする車両用空調ユニット。
【請求項７】
前記蓋部は、前記窪みを塞ぐように配置されることで、前記ケース通路を流れる空気の前記窪みへの流入を抑えることを特徴とする請求項６に記載の車両用空調ユニット。
【請求項８】
前記蓋部は、前記案内部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の車両用空調ユニット。
【請求項９】
前記案内部および前記蓋部は一体成形されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の車両用空調ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用空調ユニットの発明では、車室内に向けて空気を流すケース通路（１２１）を形成すると共に、そのケース通路の途中に設けられ窪み（１２８ａ）が形成された窪み部（１２８）を有する空調ケース（１２）と、
ケース通路を流れる空気を案内する案内部（２４１）と窪みに配置される蓋部（２４２）とを有し、ケース通路に配置されたケース内配置部材（２４）と、
空気を加熱する加熱用熱交換器（１８）とを備え、
ケース通路は、加熱用熱交換器が配置された温風通路（１２３）と、その温風通路を迂回させて空気を流す迂回空気通路（１２４）とを含んで構成され、
窪みは迂回空気通路に対して開いており、
蓋部は、窪みを塞ぐように配置されることで、迂回空気通路を流れる空気の窪みへの流入を抑えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の発明によれば、ケース通路に配置されたケース内配置部材は、ケース通路を流れる空気を案内する案内部と窪みに配置される蓋部とを有し、その蓋部は、迂回空気通路を流れる空気の窪みへの流入を抑えるので、迂回空気通路の空気流れがその窪みによって乱れることを抑制することができる。従って、ケース内配置部材を利用して、上記窪みによる空気流れの乱れに起因した騒音を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に転写層が設けられた熱転写シートであって、
前記転写層は、前記基材側から、受容層、中間層、隠蔽層がこの順で積層されてなる積層構成を呈しており、
前記中間層が、コロイド状無機粒子由来のアルミナ粒子、又はコロイド状無機粒子由来のシリカ粒子を含有していることを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】
前記中間層が、ウレタン系樹脂をさらに含有していることを特徴とする請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項３】
前記基材の同一面上に、前記転写層と、染料層積層体が面順次に設けられ、
前記染料層積層体は、前記基材側から、染料プライマー層、染料層がこの順で積層されてなる積層構成を呈しており、
前記染料プライマー層が、無機粒子を含有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱転写シート。
【請求項４】
前記染料プライマー層が含有している無機粒子が、コロイド状無機粒子由来のアルミナ粒子、又はコロイド状無機粒子由来のシリカ粒子であることを特徴とする請求項３に記載の熱転写シート。
【請求項５】
前記隠蔽層が、酸化チタンを含有していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の熱転写シート。
【請求項６】
熱転写受像シートであって、
基材上に、絵柄層、隠蔽層、中間層、第１受容層がこの順で設けられ、
前記絵柄層の表面の一部は露出しており、
前記中間層が、コロイド状無機粒子由来のアルミナ粒子、又はコロイド状無機粒子由来のシリカ粒子を含有していることを特徴とする熱転写受像シート。
【請求項７】
前記絵柄層が、基材上から、ホログラム層と、第２受容層とが積層されてなる絵柄層であることを特徴とする請求項６に記載の熱転写受像シート。
【請求項８】
熱転写受像シートであって、
基材上に、絵柄層、隠蔽層、中間層、第１受容層がこの順で設けられ、
前記絵柄層の表面の一部は露出しており、
前記中間層が、無機粒子を含有しており、
前記絵柄層が、基材上から、ホログラム層と、第２受容層とが積層されてなる絵柄層であることを特徴とする熱転写受像シート。
【請求項９】
前記中間層が、ウレタン系樹脂をさらに含有していることを特徴とする請求項６乃至８の何れ１項に記載の熱転写受像シート。
【請求項１０】
前記隠蔽層が、酸化チタンを含有していることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の熱転写受像シート。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載の熱転写受像シートの前記第１受容層上に熱転写画像が形成されてなる印画物。
【請求項１２】
印画物の形成方法であって、
絵柄層が設けられた被転写体を準備する被転写体準備工程と、
基材の同一面上に、前記基材側から、受容層、コロイド状無機粒子由来のアルミナ粒子、又はコロイド状無機粒子由来のシリカ粒子を含有している中間層、隠蔽層がこの順で積層されてなる転写層と、前記基材側から、無機粒子を含有している染料プライマー層、染料層がこの順で積層されてなる染料層積層体と、が面順次に設けられた熱転写シートを準備する熱転写シート準備工程と、
前記被転写体準備工程で準備された前記被転写体の前記絵柄層上に、前記熱転写シート準備工程で準備された熱転写シートの前記転写層を、前記絵柄層の表面の一部を露出させるようにして転写する工程と、
前記熱転写シート準備工程で準備された熱転写シートの前記染料層積層体に含まれる前記染料層を用いて、前記絵柄層上に転写された前記転写層上に熱転写画像を形成する工程と、
を含むことを特徴とする印画物の形成方法。
【請求項１３】
前記中間層が、ウレタン系樹脂をさらに含有していることを特徴とする請求項１２に記載の印画物の形成方法。
【請求項１４】
前記染料プライマー層が含有している無機粒子が、コロイド状無機粒子由来のアルミナ粒子、又はコロイド状無機粒子由来のシリカ粒子であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の印画物の形成方法。
【請求項１５】
前記隠蔽層が、酸化チタンを含有していることを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の印画物の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
カウルパネル１１４は、ダッシュパネル１０２の上側に車幅方向にわたって接続されている。図１（ｂ）は、図１（ａ）の車両前部構造１００の拡大図である。図１（ｂ）に示すように、カウルパネル１１４は、フロントシールド開口部１１６の下縁に沿った上面部１１８と、上面部１１８の車両後側から下方へ延びている縦壁部１２０、および縦壁部１２０の下部から車両前側へ屈曲して延びている底面部１２２を含んだ、断面コの字形状をしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ダッシュサイドフロントパネル１３０は、ダッシュサイドパネル１２４の上部の前側から車両前方へ延びた部品である。ダッシュサイドフロントパネル１３０は、ダッシュサイドパネル１２４の前側からフェンダエプロン１０６の上側にわたって接続されている。ダッシュサイドフロントパネル１３０は、ダッシュサイドパネル１２４およびフェンダエプロン１０６に対して、車幅方向の外側（以下、車外側と称する。）に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始条件の成立に基づき遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行い、該判定の結果に基づき前記特別遊技を実行可能な遊技機において、
前記判定の結果を報知するための識別情報の変動表示を実行する変動表示実行手段と、
前記変動表示の実行中に楽曲の出力を伴う特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、
前記特別遊技が実行される前記変動表示の実行中、及び、前記特別遊技が実行されない前記変動表示の実行中において、１の楽曲を出力する特定演出を実行する場合と、複数の楽曲を出力する特定演出を実行する場合とがあり、
前記特別遊技が実行されない場合よりも前記特別遊技が実行される場合の方が、前記複数の楽曲を出力する特定演出を実行する割合が高く、
前記複数の楽曲を出力する特定演出において同一回数の楽曲が出力される場合、最終的に出力される前記楽曲の種類によって前記特別遊技が実行される期待度が異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、開始条件の成立に基づき遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行い、該判定の結果に基づき前記特別遊技を実行可能な遊技機において、前記判定の結果を報知するための識別情報の変動表示を実行する変動表示実行手段と、前記変動表示の実行中に楽曲の出力を伴う特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、前記特定演出実行手段は、前記特別遊技が実行される前記変動表示の実行中、及び、前記特別遊技が実行されない前記変動表示の実行中において、１の楽曲を出力する特定演出を実行する場合と、複数の楽曲を出力する特定演出を実行する場合とがあり、前記特別遊技が実行されない場合よりも前記特別遊技が実行される場合の方が、前記複数の楽曲を出力する特定演出を実行する割合が高く、前記複数の楽曲を出力する特定演出において同一回数の楽曲が出力される場合、最終的に出力される前記楽曲の種類によって前記特別遊技が実行される期待度が異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始条件の成立に基づき遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行い、該判定の結果に基づき前記特別遊技を実行可能な遊技機において、
前記判定の結果を報知するための識別情報の変動表示を実行する変動表示実行手段と、
前記変動表示の実行中に楽曲の出力を伴う特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記楽曲には、第１楽曲と、該第１楽曲とは異なる第２楽曲とを含み、
前記特定演出実行手段は、
前記第１楽曲の出力中に表示手段で第１表示を実行すると共に、前記第２楽曲の出力中に前記表示手段で第２表示を実行し、
前記特別遊技が実行される前記変動表示の実行中、及び、前記特別遊技が実行されない前記変動表示の実行中において、前記楽曲を１回出力する特定演出を実行する場合と、前記楽曲を複数回出力する特定演出を実行する場合とがあり、
前記特別遊技が実行されない場合よりも前記特別遊技が実行される場合の方が、前記楽曲を複数回出力する特定演出を実行する割合が高く、
前記第１楽曲が出力される特定演出が実行される場合よりも前記第２楽曲が出力される特定演出が実行される場合の方が、前記特別遊技が実行される期待度が高いことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、開始条件の成立に基づき遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行い、該判定の結果に基づき前記特別遊技を実行可能な遊技機において、前記判定の結果を報知するための識別情報の変動表示を実行する変動表示実行手段と、前記変動表示の実行中に楽曲の出力を伴う特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、前記楽曲には、第１楽曲と、該第１楽曲とは異なる第２楽曲とを含み、前記特定演出実行手段は、前記第１楽曲の出力中に表示手段で第１表示を実行すると共に、前記第２楽曲の出力中に前記表示手段で第２表示を実行し、前記特別遊技が実行される前記変動表示の実行中、及び、前記特別遊技が実行されない前記変動表示の実行中において、前記楽曲を１回出力する特定演出を実行する場合と、前記楽曲を複数回出力する特定演出を実行する場合とがあり、前記特別遊技が実行されない場合よりも前記特別遊技が実行される場合の方が、前記楽曲を複数回出力する特定演出を実行する割合が高く、前記第１楽曲が出力される特定演出が実行される場合よりも前記第２楽曲が出力される特定演出が実行される場合の方が、前記特別遊技が実行される期待度が高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を保持する器具であって、前記器具は、
前記容器を支えるように構成されたベースと、
作動機構と、
前記作動機構に結合され、かつ前記容器を維持するように構成された維持機構と、を含み、前記維持機構は、
縦方向の軸と、
第１のレベルに配置された第１のレベルの複数のアームと、前記第１のレベルに軸方向に隣接する第２のレベルに配置された第２のレベルの複数のアームを含む絞りであって、隣接する第１のレベルのアームの端はそれぞれの間隙で離れ、前記第１のレベルのアームは対向する上面と底面を有し、前記第２のレベルのアームは対向する上面と底面を有し、それぞれの第２のレベルのアームに関して、第２のレベルのアームの前記底面は隣接する第１のレベルのアームの前記上面と、前記第２のレベルのアームが前記間隙と重なり合うように係合し、前記絞りは、挿入位置と維持位置との間で可動であり、前記挿入位置において前記絞りによって形成された開口の挿入径は、前記維持位置における前記開口の維持径よりも大きい、前記絞りと、を含み、
第１の方向における前記作動機構の使用者による回転によって、前記絞りの前記アームを前記維持位置に動かし、前記第１の方向とは反対の第２の方向における前記作動機構の使用者による回転によって、前記絞りの前記アームを、前記維持位置から離れて前記挿入位置の方へ動かす、器具。
【請求項２】
前記作動機構は、前記絞りの前記第１のレベルにある前記アームの機構部分を作動させ、前記第１のレベルにある前記第１のレベルのアームは、前記絞りの前記第２のレベルにある前記第２のレベルのアームの機構部分を作動させる、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記第１のレベルにある第１のレベルの第１のアームと、前記第２のレベルにある第２のレベルの第２のアームは、第１及び第２の旋回軸の周りをそれぞれ旋回する、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記第１のアームは、前記ベースに平行な第１の面において移動し、前記第２のアームは、前記第１の面に平行な第２の面において移動する、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記第１及び第２の旋回軸は、前記絞りに対して固定されている、請求項３に記載の器具。
【請求項６】
フランジと前記ベースとを含むレセプタクルをさらに含み、前記第１及び第２の旋回軸は、前記フランジ上に配置されている、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記第１の旋回軸は前記レセプタクルの前記フランジから測定された第１の高さを通って延在し、前記第２の旋回軸は前記フランジから測定された第２の高さを通って延在し、前記第１の高さは前記第２の高さを上回る、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記第１及び第２のアームは、開口部をそれぞれ含み、それら開口部を通って、前記第１及び第２の旋回軸がそれぞれ延在する、請求項３に記載の器具。
【請求項９】
前記第２のアームはスロットを含む、請求項３に記載の器具。
【請求項１０】
前記第２のアームの前記スロットは、前記第２のアームの外縁から半径方向内側に延在する、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記作動機構は、作動ガイド及び作動カムのうちの一方を備える輪を含み、前記第１のアームは、前記作動ガイド及び前記作動カムのうちの他方を含み、前記作動カムは、前記輪が回転すると、前記作動ガイド内を移動する、請求項３に記載の器具。
【請求項１２】
前記作動ガイドは、前記輪の底面に形成され、前記作動カムは、前記第１のアームの上面に配置される、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記第２のアームは、第２のアームガイド及び第２のアームカムのうちの一方を含み、前記第１のアームは、前記第２のアームガイド及び前記第２のアームカムのうちの他方を含み、前記第２のアームカムは、前記作動機構が作動すると、前記第２のアームガイド内を移動するように構成されている、請求項３に記載の器具。
【請求項１４】
前記第２のアームガイドは、前記第２のアームの前記上面に形成され、前記第２のアームカムは、前記第１のアームの前記底面上に配置される、請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記第２のアームガイドは、前記第２のアームの前記上面から、前記上面と反対の前記第２のアームの前記底面まで延在する貫通孔である、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記第２のアームガイドは、前記第２のアームの縦方向の第１の端と第２の端との間に配置される、請求項１４に記載の器具。
【請求項１７】
作動カムは、前記第１のアームの第１の端に配置され、前記第２のアームカムは、前記第１の端と反対の前記第１のアームの第２の端に配置され、前記作動カムは、前記作動機構に形成された作動ガイド内を移動するように構成されている、請求項１３に記載の器具。
【請求項１８】
前記複数のアームは、前記第１のレベルにある第１のレベルの第３のアームと、前記第２のレベルにある第２のレベルの第４のアームとをさらに含み、前記第３及び第４のアームは、第３及び第４の旋回軸の周りをそれぞれ旋回する、請求項３に記載の器具。
【請求項１９】
前記第３の旋回軸は、前記第２のアームのスロットを通って延在する、請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記複数のアームは、前記第１のレベルにある第１のレベルの第５のアームと、前記第２のレベルにある第２のレベルの第６のアームとをさらに含み、前記第５及び第６のアームは、第５及び第６の旋回軸の周りをそれぞれ旋回する、請求項１８に記載の器具。
【請求項２１】
前記第２のレベルのアームの中間点は、隣接する第１のレベルのアームそれぞれの間隙の上側を覆って配置される、請求項１に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタシリンダと、ブレーキ操作に伴って前記マスタシリンダ内を摺動するマスタピストンと、を有し、前記マスタピストンの移動に応じて容積が変化するマスタ室に、前記マスタ室の容積に応じた液圧を発生させる第１液圧発生部と、
前記マスタピストンの前進が前記マスタシリンダにより規制されたボトミング状態で、所望の液圧を発生可能に構成されている第２液圧発生部と、
入力されている液圧に応じた制動力を車両の車輪に付与する制動力発生部と、
前記ボトミング状態で、前記第２液圧発生部により液圧を発生させ、前記制動力発生部に入力する制動力制御部と、
前記ボトミング状態であることを判定するボトミング判定部と、
前記車輪に減速スリップが発生していることを判定する減速スリップ判定部と、
を備え、
前記制動力制御部は、前記ボトミング判定部により前記ボトミング状態であることが判定されている場合に、前記車輪に前記減速スリップが発生するまで、前記第２液圧発生部により液圧を発生させる車両用制動装置。
【請求項２】
前記ボトミング状態で、ブレーキ操作量を検出可能に構成されている操作量検出部を備え、
前記制動力制御部は、前記ボトミング状態で前記操作量検出部により検出されている前記ブレーキ操作量に応じた液圧を、前記第２液圧発生部により発生させる請求項１に記載の車両用制動装置。
【請求項３】
前記操作量検出部は、シミュレータシリンダと、ブレーキ操作に伴って前記シミュレータシリンダ内を摺動するシミュレータピストンと、前記シミュレータピストンの移動量を検出する移動量検出部と、を有し、前記ボトミング状態において前記シミュレータピストンが移動可能に構成されている請求項２に記載の車両用制動装置。
【請求項４】
前記操作量検出部は、シミュレータシリンダと、ブレーキ操作に伴って前記シミュレータシリンダ内を摺動するシミュレータピストンと、前記シミュレータピストンの移動に応じて容積が変化するシミュレータ室内の液圧を検出する液圧検出部と、を有し、前記ボトミング状態において前記シミュレータピストンが移動可能に構成されている請求項２又は３に記載の車両用制動装置。
【請求項５】
前記第２液圧発生部は、
前記第１液圧発生部と前記制動力発生部との間のブレーキ液の第１流路に設けられ、前記第１流路の前記第１液圧発生部側の部分の液圧と前記第１流路の前記制動力発生部側の部分の液圧との差圧を制御可能に構成されている電磁弁と、
前記マスタ室内の前記ブレーキ液を、前記第１流路の前記電磁弁と前記制動力発生部との間の部分に吐出するポンプと、
を有し、前記所望の液圧を発生させるべく、前記ポンプにより、前記マスタ室内の前記ブレーキ液を、前記第１流路の前記電磁弁と前記制動力発生部との間の部分に吐出しつつ、前記電磁弁により差圧を発生させ、
前記第１液圧発生部は、前記ブレーキ液が貯留されるリザーバを有し、前記マスタピストンの前進に伴って前記リザーバと前記マスタ室との間の前記ブレーキ液の第２流路が遮断可能に構成され、前記ボトミング状態における前記ポンプの作動に伴って前記第２流路が開放可能に構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の車両用制動装置。
【請求項６】
前記ボトミング判定部は、前記ポンプを作動させている状態であって前記差圧が発生している状態において、前記マスタ室内の液圧が所定液圧以下である場合に、前記ボトミング状態であることを判定し、
前記制動力制御部は、前記ボトミング判定部により前記ボトミング状態であることが判定されている場合に、前記第２液圧発生部により前記制動力を発生させる請求項５に記載の車両用制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の車両用制動装置は、マスタシリンダと、ブレーキ操作に伴って前記マスタシリンダ内を摺動するマスタピストンと、を有し、前記マスタピストンの移動に応じて容積が変化するマスタ室に、前記マスタ室の容積に応じた液圧を発生させる第１液圧発生部と、前記マスタピストンの前進が前記マスタシリンダにより規制されたボトミング状態で、所望の液圧を発生可能に構成されている第２液圧発生部と、入力されている液圧に応じた制動力を車両の車輪に付与する制動力発生部と、前記ボトミング状態で、前記第２液圧発生部により液圧を発生させ、前記制動力発生部に入力する制動力制御部と、前記ボトミング状態であることを判定するボトミング判定部と、前記車輪に減速スリップが発生していることを判定する減速スリップ判定部と、を備え、前記制動力制御部は、前記ボトミング判定部により前記ボトミング状態であることが判定されている場合に、前記車輪に前記減速スリップが発生するまで、前記第２液圧発生部により液圧を発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用空調装置であって、
回転軸（ＲＣ）を中心として回転することによって、ファン吸込口（２１０）で前記回転軸に沿う方向に空気を吸引し、該空気を径方向に吹き出す遠心ファン（２００）と、
前記遠心ファンを収容するファン収容室（４４０）、外部から取り込んだ空気を前記回転軸と交差する第１方向に流して前記遠心ファンに導く導入流路（４２０）、及び、前記ファン収容室と前記導入流路とを分離し、前記ファン吸込口と対向する部位に開口部（４２２）が形成された壁体（４２１）を有するケーシング（４００）と、を備え、
前記壁体から前記導入流路側に突出して前記開口部を覆う環状突起（４３１）が前記開口部の周縁に設けられており、
前記壁体と間隔を空けて配置され、前記環状突起から前記開口部の外方に向けて突出する鍔状突起（４３２，４３２Ａ）が設けられている、車両用空調装置。
【請求項２】
前記鍔状突起は、前記回転軸及び前記第１方向と直交する第２方向において、前記導入流路の一端部（４１３）から他端部（４１４）に亘って形成されている、請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記鍔状突起の前記開口部からの突出量は、前記鍔状突起のうちの上流側の部位において、前記鍔状突起のうちの下流側の部位よりも大きくなっている、請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記環状突起の前記導入流路側の端部に徐変部（４３３）が設けられ、
前記徐変部は、異なる曲率半径を有する湾曲形状を有しており、
前記徐変部のうち前記導入流路の上流側の部位（４３３ｕ）の曲率半径（Ｒｕ）が、前記徐変部のうち前記導入流路の下流側の部位（４３３ｄ）の曲率半径（Ｒｄ）と比べて大きい、請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記環状突起のうち前記導入流路の上流側の部位（４３１ｕ）の突出量（Ｈｕ）が、前記環状突起のうち前記導入流路の下流側の部位（４３１ｄ）の突出量（Ｈｄ）と比べて大きい、請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記触覚提示部が、
支持基板と、前記支持基板上の第１の方向に延在している互いに平行な複数のＸ電極と、前記支持基板上の第２の方向に延在しかつ前記Ｘ電極と互いに絶縁されている互いに平行な複数のＹ電極とを備え、
前記各Ｘ電極のうち外部から入力された対象領域の情報に該当するＸ電極に対して第１の周波数の電圧信号を印加し、前記各Ｙ電極のうち前記対象領域の情報に該当するＹ電極に対して第２の周波数の電圧信号を印加し、前記第１および第２の周波数の差の絶対値によって前記対象領域に電気的なうなり振動を発生させる駆動回路を備えること、
を特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記視覚表示部に、
操作画面内に対して当該ユーザが行ったタッチ操作の内容を検出するタッチ座標検出部が併設されていること、
を特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記触覚提示部が、操作画面上に表示されている表示オブジェクトに対応する位置に、前記電圧信号の入力によって当該ユーザが知覚可能な静電気力を生成する触覚提示機能を備えていること、を特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記視覚表示部と前記触覚提示部との前記層状空隙で、樹脂が前記視覚表示部の表示領域全体を覆った状態で充填されていること、
を特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記樹脂が、活性エネルギー型硬化樹脂、熱硬化樹脂、湿気硬化樹脂のうちのいずれか、もしくはこれらを複合させた複合型硬化樹脂であること、を特徴とする請求項６に記載のディスプレイ装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記視覚表示部と前記触覚提示部との間の前記層状空隙に充填されている前記樹脂は、周縁部における弾性率が中央部における弾性率よりも高く設定されていること、
を特徴とする請求項６記載のディスプレイ装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
支持基板と、前記支持基板上の第１の方向に延在している互いに平行な複数のＸ電極と、前記支持基板上の第２の方向に延在しかつ前記Ｘ電極と互いに絶縁されている互いに平行な複数のＹ電極とを備え、
前記各Ｘ電極のうち外部から入力された対象領域の情報に該当するＸ電極に対して第１の周波数の電圧信号を印加し、前記各Ｙ電極のうち前記対象領域の情報に該当するＹ電極に対して第２の周波数の電圧信号を印加し、前記第１および第２の周波数の差の絶対値によって前記対象領域に電気的なうなり振動を発生させる駆動回路を備えると共に、
前記第１および第２の周波数の差の絶対値が１０［Ｈｚ］より大きく１０００［Ｈｚ］未満であり、
前記第１および第２の周波数がいずれも１００００［Ｈｚ］以上であること、
を特徴とする触覚提示装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１２のうちのいずれか１項に記載のディスプレイ装置を情報表示用として内蔵していること、を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体との間に振動電圧を印加して前記像担持体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により前記像担持体との間で所定の放電電流が得られる振動電圧を設定する設定手段と、
前記帯電手段と前記像担持体の間を流れる電流に作用する抵抗の状態に応じて、前記設定手段が設定する前記振動電圧の上限値と下限値とのうち少なくとも１つを決定する決定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記帯電手段と前記像担持体の間で放電現象が発生しない電圧を印加したときの前記帯電手段と前記像担持体の間を流れる電流値に基づいて、前記上限値と前記下限値とのうち少なくとも１つを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記帯電手段と前記像担持体の間で放電現象が発生する電圧を印加したときの前記帯電手段と前記像担持体の間を流れる電流値に基づいて、前記上限値と前記下限値とのうち少なくとも１つを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電手段の周囲の湿度を検出する湿度検出手段を有し、
前記決定手段は、前記湿度検出手段の検出結果に基づいて、前記帯電手段の周囲の空気中の水分量が多いほど前記上限値を低く決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段の周囲の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記決定手段は、前記温度検出手段の検出結果に基づいて、前記帯電手段の周囲の温度が高いほど前記上限値を低く決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、 
前記像担持体との間に電圧を印加して前記像担持体を帯電させる帯電手段と、 
前記帯電手段により前記像担持体との間で所定の放電電流が得られる電圧を設定する設定手段と、 
前記帯電手段と前記像担持体の間で放電現象が発生しない電圧を印加したときに前記帯電手段と前記像担持体の間を流れる電流に作用する抵抗の状態に応じて、前記設定手段が設定する前記電圧の上限値と下限値とのうち少なくとも１つを決定する決定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、 
前記像担持体との間に電圧を印加して前記像担持体を帯電させる帯電手段と、 
前記帯電手段により前記像担持体との間で所定の放電電流が得られる電圧を設定する設定手段と、 
前記帯電手段と前記像担持体の間で放電現象が発生する電圧を印加したときに前記帯電手段と前記像担持体の間を流れる電流に作用する抵抗の状態に応じて、前記設定手段が設定する前記電圧の上限値と下限値とのうち少なくとも１つを決定する決定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電手段の周囲の湿度を検出する湿度検出手段を有し、
前記決定手段は、前記湿度検出手段の検出結果に基づいて、前記帯電手段の周囲の空気中の水分量が多いほど前記上限値を低く決定することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電手段の周囲の温度を検出する温度検出手段を有し、 
前記決定手段は、前記温度検出手段の検出結果に基づいて、前記帯電手段の周囲の温度が高いほど前記上限値を低く決定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体との間に振動電圧を印加して前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により前記像担持体との間で所定の放電電流が得られる振動電圧を設定する設定手段と、前記帯電手段と前記像担持体の間を流れる電流に作用する抵抗の状態に応じて、前記設定手段が設定する前記振動電圧の上限値と下限値とのうち少なくとも１つを決定する決定手段と、を有するものである。