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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作物（４）を生育するための農業用ハウス（１）において、複数個のセンサ（５６，５７，５８）によって測定されるハウス内の複数箇所の環境値を用いて最大値、最小値及び平均値のいずれか一つを算出することにより求めた制御指標に応じて、前記ハウス内における温度環境、湿度環境または二酸化炭素環境を制御する制御装置（２）であって、
前記複数個のセンサのうち、異常値を出力するセンサを検出した場合には、異常な状態のセンサが存在することを報知するとともに、前記異常値を出力するセンサを除いた残りのセンサによって測定される環境値について、最大値、最小値及び平均値のいずれか一つを算出することにより前記制御指標を求め、前記制御指標に応じて前記ハウス内における温度環境、湿度環境または二酸化炭素環境を制御することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記複数個のセンサのすべてについて、前記異常値を出力することを検出した場合には、異常な状態のセンサが存在することを報知するとともに、前記作物の生育に悪影響を与えにくいあらかじめ定めた前記制御指標に応じて前記ハウス内における温度環境、湿度環境または二酸化炭素環境を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
あらかじめ定めた前記制御指標は、前記作物の生育に悪影響を与えにくい温度に設定されることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
あらかじめ定めた前記制御指標は、現在の季節または時刻に応じた温度に設定されることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
あらかじめ定めた前記制御指標は、過去の所定の数日間における温度実績に基づいて求められる温度に設定されることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
作物（４）を生育するためのハウス内においてそれぞれ環境値を測定することにより前記ハウス内における複数箇所の環境値を測定する複数個のセンサ（５６，５７，５８）と、
前記複数個のセンサによって測定される前記ハウス内の複数箇所の環境値を用いて最大値、最小値及び平均値のいずれか一つを算出することにより求めた制御指標に応じて、前記ハウス内における温度環境、湿度環境または二酸化炭素環境を制御する制御装置（２）と、
を備え、
前記制御装置は、前記複数個のセンサのうち、異常値を出力するセンサを検出した場合には、異常な状態のセンサが存在することを報知するとともに、前記異常値を出力するセンサを除いた残りのセンサによって測定される環境値について、最大値、最小値及び平均値のいずれか一つを算出することにより前記制御指標を求め、前記制御指標に応じて前記ハウス内における温度環境、湿度環境または二酸化炭素環境を制御することを特徴とする農業用ハウス。
【請求項７】
前記制御装置は、前記複数個のセンサのすべてについて、前記異常値を出力することを検出した場合には、異常な状態のセンサが存在することを報知するとともに、前記作物の生育に悪影響を与えにくいあらかじめ定めた前記制御指標に応じて前記ハウス内における温度環境、湿度環境または二酸化炭素環境を制御することを特徴とする請求項６に記載の農業用ハウス。
【請求項８】
あらかじめ定めた前記制御指標は、前記作物の生育に悪影響を与えにくい温度に設定されることを特徴とする請求項７に記載の農業用ハウス。
【請求項９】
あらかじめ定めた前記制御指標は、現在の季節または時刻に応じた温度に設定されることを特徴とする請求項７に記載の農業用ハウス。
【請求項１０】
あらかじめ定めた前記制御指標は、過去の所定の数日間における温度実績に基づいて求められる温度に設定されることを特徴とする請求項７に記載の農業用ハウス。
【請求項１１】
前記複数個のセンサは、前記ハウス内における複数箇所の温度環境値を測定する温度センサ（５６）であり、
前記制御装置は、前記異常値を出力する前記温度センサを除いた残りの前記温度センサによって測定される温度環境値を用いて前記制御指標を求め、前記制御指標に応じて前記ハウス内における温度環境を制御することを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の農業用ハウス。
【請求項１２】
前記複数個のセンサは、前記ハウス内における複数箇所の湿度環境値を測定する湿度センサ（５７）であり、
前記制御装置は、前記異常値を出力する前記湿度センサを除いた残りの前記湿度センサによって測定される湿度環境値を用いて前記制御指標を求め、前記制御指標に応じて前記ハウス内における湿度環境を制御することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の農業用ハウス。
【請求項１３】
前記複数個のセンサは、前記ハウス内における複数箇所の二酸化炭素環境値を測定する二酸化炭素センサ（５８）であり、
前記制御装置は、前記異常値を出力する前記二酸化炭素センサを除いた残りの前記二酸化炭素センサによって測定される二酸化炭素環境値を用いて前記制御指標を求め、前記制御指標に応じて前記ハウス内における二酸化炭素環境を制御することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の農業用ハウス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
開示された発明のひとつは、作物（４）を生育するための農業用ハウス（１）において、複数個のセンサ（５６，５７，５８）によって測定されるハウス内の複数箇所の環境値を用いて最大値、最小値及び平均値のいずれか一つを算出することにより求めた制御指標に応じて、ハウス内における温度環境、湿度環境または二酸化炭素環境を制御する制御装置（２）の発明であって、
複数個のセンサのうち、異常値を出力するセンサを検出した場合には、異常な状態のセンサが存在することを報知するとともに、異常値を出力するセンサを除いた残りのセンサによって測定される環境値について、最大値、最小値及び平均値のいずれか一つを算出することにより制御指標を求め、この制御指標に応じてハウス内における温度環境、湿度環境または二酸化炭素環境を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
開示された農業用ハウスに係る発明のひとつは、作物（４）を生育するためのハウス内においてそれぞれ環境値を測定することによりハウス内における複数箇所の環境値を測定する複数個のセンサ（５６、５７，５８）と、複数個のセンサによって測定されるハウス内の複数箇所の環境値を用いて最大値、最小値及び平均値のいずれか一つを算出することにより求めた制御指標に応じて、ハウス内における温度環境、湿度環境または二酸化炭素環境を制御する制御装置（２）と、を備え、
制御装置は、複数個のセンサのうち、異常値を出力するセンサを検出した場合には、異常な状態のセンサが存在することを報知するとともに、異常値を出力するセンサを除いた残りのセンサによって測定される環境値について、最大値、最小値及び平均値のいずれか一つを算出することにより制御指標を求め、制御指標に応じてハウス内における温度環境、湿度環境または二酸化炭素環境を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び幅方向を有し、液透過性シートと、液不透過性シートと、前記液透過性シート及び液不透過性シートの間の吸収体とを含む吸収性物品であって、
前記吸収体が、前記液透過性シートに面する側の第１の面及び前記液不透過性シートに面する側の第２の面を有する吸収コアと、前記吸収コアを覆うコアラップとを備え、
前記吸収コアが、前記第２の面から窪んでおり且つ前記長手方向に延び、底部を有する溝部であって、前記吸収コアの平均坪量よりも小さい坪量を有する長手方向溝部と、前記第２の面から窪んでおり且つ前記幅方向に延びる溝部であって、前記吸収コアの平均坪量よりも小さい坪量を有する幅方向溝部と、を備え、
前記長手方向溝部が、前記第１の面から前記第２の面へと貫通する複数の貫通孔を含み、
前記幅方向溝部が、前記吸収コアの第２の面において幅方向に間欠的に設けられており、そして、
前記コアラップが、前記長手方向溝部の底部に接合されていることを特徴とする、前記吸収性物品。
【請求項２】
前記長手方向溝部が、前記吸収体の厚さの０．５〜３．０倍の幅を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記長手方向溝部は、前記底部の幅方向における一部が圧搾された圧搾部であって、前記長手方向溝部に沿って連続的又は間欠的に延びる圧搾部を備える、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記圧搾部が、前記吸収コア及びコアラップを圧搾することにより形成された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記吸収コアの第１の面における開口部が前記長手方向溝部の幅の０．２〜０．８倍の最大内径を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記複数の貫通孔は、前記吸収コアの第１の面における開口部の最大内径よりも長い間隔で、前記長手方向溝部内に配列されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体が、前記吸収体を前記幅方向に三等分する仮想線により、一端側領域、他端側領域、及びそれらの間の中央領域に区画され、前記吸収コアが、前記長手方向溝部を、前記一端側領域、他端側領域及び中央領域の全ての領域に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性物品が、前記長手方向において、前胴周り領域、後胴周り領域、及びそれらの間の股部領域の３領域に区画され、前記吸収体が、前記３領域に亘って配置されており、前記吸収コアが、前記幅方向溝部を、前記３領域の全ての領域に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記コアラップが、前記幅方向溝部のうち、前記長手方向溝部と交差していない部分において、前記幅方向溝部の底部に接合されていない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収コアの前記第２の面側に配置されたコアラップと、前記液不透過性シートとの間に、拡散シートを備え、前記拡散シートが、前記吸収コアの前記第２の面側に配置されたコアラップと、前記長手方向溝部の底部に接合されている部分において接合されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記拡散シートが、２５ｍｍ〜６４ｍｍの平均繊維長を有する親水性繊維を含む第１繊維層と、２５ｍｍ〜６４ｍｍの平均繊維長を有する親水性繊維を含む第２繊維層と、それらの間のパルプを含むパルプ繊維層とを含む積層シートである、請求項１０に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記コアラップ及び前記拡散シートが、それぞれ前記長手方向溝部の前記貫通孔と連通する開孔を有する、請求項１０又は１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記拡散シートが、その厚さ方向に貫通する複数のスリット部を有する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記吸収性物品の前記吸収体を含む領域が、前記長手方向及び幅方向において、５．０〜３５．０ｍＮ・ｍの曲げ剛性値を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吸収性物品と、肌当接層、着衣当接層、及びそれらの間の粉体層を備える、切除すべきトリム部とを含む吸収性物品連続体から、吸収性物品を連続的に製造する方法であって、
次の各ステップ、
前記吸収性物品連続体を準備するステップ、
前記吸収性物品連続体を、前記吸収性物品及び前記トリム部を区画する境界線において、当該境界線の周縁領域を圧縮しながら切断し、前記吸収性物品と、前記トリム部とを分離するステップ、及び
前記トリム部を取り除くステップ、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記トリム部が、前記肌当接層及び着衣当接層の間に、接着剤が塗工された接着剤塗工領域を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トリム部が、前記粉体層及び前記周縁領域が前記トリム部の厚さ方向に重複する重複領域を有し、前記トリム部が、前記重複領域に前記接着剤塗工領域を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分離するステップの前に、前記境界線の少なくとも一部に沿って、前記吸収性物品及び前記トリム部を、それらの厚さ方向にエンボスし、それらにエンボス部を形成するステップを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記エンボス部を形成するステップにおいて、前記境界線の少なくとも一部に沿って、前記吸収性物品及び前記トリム部に、低エンボス部と、前記低エンボス部よりも強くエンボスされた高エンボス部とを備える前記エンボス部を形成する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記エンボス部を形成するステップが、前記吸収性物品連続体を所定の搬送方向に搬送しながら、前記吸収性物品及び前記トリム部を、エンボスロールと、アンビルロールとを備えるエンボス装置に通すことにより実施され、前記境界線のうち、前記エンボス部が形成された部分が、前記搬送方向と直交しない方向に延びている、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記エンボス部を形成するステップにおいて、前記吸収性物品及び前記トリム部を、前記境界線の少なくとも一部に沿って、前記エンボス部の、前記搬送方向と直交する直交方向の長さが一定となるように、それらの厚さ方向にエンボスする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分離するステップにおいて、前記吸収性物品連続体を所定の搬送方向に搬送しながら、前記吸収性物品及び前記トリム部を、カッターロールと、アンビルロールとを備える切断装置に通すことより、前記境界線において切断し、前記トリム部が、前記粉体層及び前記周縁領域が、前記トリム部の厚さ方向に重複する重複領域を有し、前記トリム部が、前記接着剤塗工領域を、前記重複領域に有し、前記境界線のうち、前記重複領域に存在する境界線部分が、前記搬送方向と直交しない方向に延びている、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記トリム部を取り除くステップにおいて、前記トリム部が、吸引機器によって吸引されることによって取り除かれ、前記トリム部の吸引される面が、フィルムにより形成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記吸収性物品連続体において、長手方向及び幅方向を有し、吸収性物品本体部と、前記吸収性物品本体部から、吸収性物品の幅方向外側に延出するフラップ部とを備える複数の吸収性物品が、前記長手方向に所定の間隔で配置されており、前記分離するステップの前に、前記トリム部及びフラップ部を構成する資材に、前記吸収性物品連続体が延びる方向に、粉体を連続的に塗工することにより、前記トリム部から前記フラップ部に連続する前記粉体層を形成するステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する前後方向及び幅方向と、
着用者の排泄口と対向する排泄口当接域と、
前記排泄口当接域の後側に位置する後側域と、
少なくとも前記排泄口当接域及び前記後側域に配置される吸収体と、
前記吸収体よりも肌面側に設けられた肌面シートと、
前記吸収体よりも非肌面側に設けられた非肌面シートと、を有し、
前記吸収体は、前記排泄口当接域と前記後側域との間において前記幅方向の一端から他端まで延びる第１低目付領域と、前記後側域において前記幅方向の中心を結ぶ中心線に沿って前記前後方向に延びる第２低目付領域と、を有しており、
前記肌面シートは、前記第１低目付領域において、前記肌面シートよりも非肌面側に設けられた部材と接合されていない非接合領域を有し、
前記肌面シートは、少なくとも前記第１低目付領域に、前記前後方向に延びた圧搾部を有する、吸収性物品。
【請求項２】
互いに直交する前後方向及び幅方向と、
着用者の排泄口と対向する排泄口当接域と、
前記排泄口当接域の後側に位置する後側域と、
少なくとも前記排泄口当接域及び前記後側域に配置される吸収体と、
前記吸収体よりも肌面側に設けられた肌面シートと、
前記吸収体よりも非肌面側に設けられた非肌面シートと、を有し、
前記吸収体は、前記排泄口当接域と前記後側域との間において前記幅方向の一端から他端まで延びる第１低目付領域と、前記後側域において前記幅方向の中心を結ぶ中心線に沿って前記前後方向に延びる第２低目付領域と、を有しており、
前記肌面シートは、前記第１低目付領域において、前記肌面シートよりも非肌面側に設けられた部材と接合されていない非接合領域を有し、
前記肌面シートは、少なくとも前記第１低目付領域に、前記前後方向に対して傾いた方向に延びた圧搾部を有する、吸収性物品。
【請求項３】
前記肌面シートは、表面シートと、前記表面シートと前記吸収体との間に設けられたセカンドシートと、を含み、
少なくとも前記非接合領域において、前記セカンドシートの親水度は前記表面シートの親水度よりも高い、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第２低目付領域を挟んで両側に、前記前後方向に沿って延びる一対の長手圧搾部が形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、前記後側域において、前記第２低目付領域から前記幅方向の外側に延びる第３低目付領域を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記非肌面シートの非肌面側に設けられた粘着領域を有し、
前記第１低目付領域は、前記粘着領域と重ならない領域に配置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体は、前記排泄口当接域に配置された中高部であって、前記後側域に配置された吸収体の厚みよりも厚い中高部を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク画像を転写する方法であって、
画像転写媒体を提供することと、
前記画像転写媒体に粒子の層を塗布し、前記粒子が、液体インク中の着色剤、ラテックスおよび／または樹脂を凝集させることができる凝集処理剤を含むことと、
前記画像転写媒体に液体インクの液滴を塗布することと、
前記粒子と接触させると、前記インク液滴中の着色剤、ラテックスおよび／または樹脂の粉砕が開始することと、
前記着色剤、ラテックスおよび／または樹脂の乾燥を開始することと、
十分な量の凝集、及び乾燥が起こったら、前記画像転写媒体に第２基材を接触させ、前記画像転写媒体から前記第２基材へとインクを転写することとを含む、方法。
【請求項２】
前記凝集処理剤は、金属塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属塩は、Ｃａ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、ＦｅおよびＡｌの群から選択される金属イオンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記粒子が、硫酸銅および硫酸鉄のうち、１つ以上を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子が界面活性剤を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記凝集処理剤が、着色剤、ラテックスおよび／または樹脂を粉砕することができるアニオンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記凝集処理剤が、ＮＯ３、ＳＯ４、Ｉ、Ｂｒ、ＣｌＯ３およびＲＣＯＯ−のうち１つ以上を含むアニオンを含み、Ｒがアルキル基である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記粒子の層を塗布するステップは、前記画像転写媒体の表面上に、実質的に均一な密度で、実質的に均一に前記粒子を堆積させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記粒子は１．０〜１０．０μｍの直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒子は、摩擦電気またはイオンによる帯電、静電による沈殿および付着集塵を含む１つ以上の技術によって前記画像転写媒体上に堆積する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、前記粒子の層を塗布するステップの前に、前記画像転写媒体上の粗い表面を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため本発明のシート搬送装置は、前記積載手段に積載されたシートを搬送方向に搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段により搬送されたシートを引継いで搬送する第２の搬送手段と、前記第２の搬送手段により搬送されるシートを押圧する押圧手段と、を有し、前記押圧手段は、シートを押圧しながら前記第２の搬送手段とともに前記搬送方向に移動するように構成され、シートを押圧する押圧部と、前記押圧部を支持する支持部と、を有し、前記押圧部は、前記支持部の周りを揺動可能に前記支持部により支持され、前記搬送方向に関して前記支持部の上流において、前記第２の搬送手段に搬送されるシートを押圧するものであって、前記搬送方向に関して下流に向かうほど前記積載手段から離れるように傾斜する傾斜部を有し、前記第１の搬送手段により搬送されたシートの、前記搬送方向に関して上流端は、前記傾斜部に沿って相対移動し前記押圧部により押圧されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載手段に積載されたシートを搬送する装置であって、
前記積載手段に積載されたシートを搬送方向に搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段により搬送されたシートを引継いで搬送する第２の搬送手段と、
前記第２の搬送手段により搬送されるシートを押圧する押圧手段と、を有し、
前記押圧手段は、シートを押圧しながら前記第２の搬送手段とともに前記搬送方向に移動するように構成され、シートを押圧する押圧部と、前記押圧部を支持する支持部と、を有し、
前記押圧部は、前記支持部の周りを揺動可能に前記支持部により支持され、前記搬送方向に関して前記支持部の上流において、前記第２の搬送手段に搬送されるシートを押圧するものであって、前記搬送方向に関して下流に向かうほど前記積載手段から離れるように傾斜する傾斜部を有し、
前記第１の搬送手段により搬送されたシートの、前記搬送方向に関して上流端は、前記傾斜部に沿って相対移動し前記押圧部により押圧されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段とは、共通の駆動手段でシートを搬送する
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
シートを前記積載手段上の所定位置に位置決めするための位置決め手段を有し、
前記第１の搬送手段は、前記位置決め手段を基準に設定された第１区間においてシートを搬送し、
前記第２の搬送手段は、前記第１区間の終点からシートを搬送する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記支持部は、軸を有し、前記押圧部は、前記軸を中心に揺動可能に構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記第２の搬送手段により搬送されるシートを弾性的に押圧することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シート上に画像を形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットから送られたシートを部揃え集積して綴じ処理したのちスタックトレイに搬出するシート搬送ユニットと、
から構成され、
前記シート搬送ユニットは、請求項１から５のいずれか１項に記載のシート搬送装置であることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛束を収容および成形するために蝶番式に互いに対して動かせる第１および第２のアームを備えたヘアスタイリング装置であって、
前記第１および第２のアームのそれぞれが、ヘアスタイリング時に他方のアームに向かい合う面に加熱成形プレートを有し、
成形面を有する前記加熱成形プレートのそれぞれが、ヘアスタイリング工程で加熱され且つスタイリングされている毛束と接触し、前記加熱成形プレートの前記成形面が、前記ヘアスタイリング装置の閉位置において、反対側のアームの加熱成形プレートの少なくとも１つの成形面と実質的に平行であり、前記スタイリングされている毛束が、ヘアスタイリング工程中、前記成形面を通り過ぎて引っ張られ、
前記第１のアームが、カールする毛束が前記第２のアームが閉じられる前に少なくとも２点で支持されるように、前記加熱成形プレートを担持する側から離間して非加熱毛髪支持部を有し、前記２点が前記第１のアームと前記非加熱毛髪支持部の一部であり、
毛束を前記加熱成形プレート上に引き下げる前記非加熱毛髪支持部が搭載された前記第１のアームの前記加熱成形プレートの前記成形面と、前記非加熱毛髪支持部との間のアーム収容部内に、前記第２のアームが導入されるように、前記非加熱毛髪支持部が前記第１のアームの前記成形面から離間しており、
前記第１および第２のアームの前記加熱成形プレートが、ハサミのように互いに対して動かすことができ、前記加熱成形プレートの前記成形面が、前記第１および第２のアームの移動経路に対して傾斜配向を持つ、ヘアスタイリング装置。
【請求項２】
前記第１および第２のアーム（４、４．１、１３、１３．１、１４、１４．１、１８、１８．１）の前記成形面（２０、２０．１、２３）の平面が、前記アーム（４、４．１、１３、１３．１、１４、１４．１、１８、１８．１）の移動経路（Ｅ）に対して、前記アームの蝶番式の動きのために傾けられていることを特徴とする、請求項１に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項３】
前記第１および第２のアーム（４、４．１、１３、１３．１、１４、１４．１、１８、１８．１）の前記成形面の、前記アーム（４、４．１、１３、１３．１、１４、１４．１）の前記移動経路（Ｅ）に対する傾斜角度が、互いに対して、最大２０°で、特に１０°を超えない角度で傾いていることを特徴とする、請求項２に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項４】
前記毛髪支持部（６、６．１、２５、２５．１）が搭載された前記アーム（４、１３．１、１４．１、１８、１８．１）に対して動かすことができる前記アーム（４．１、１３、１４、１８、１８．１）が、前記毛束（９）をカール状またはウェーブ状に成形するのに適するように形成された外面（１１）を備えていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項５】
カールまたはウェーブを成形するのに適した外面を備えた前記アーム（１４）の外面に、互いから距離をおいて、および前記アーム（１４）のハウジングの外側端部から距離をおいて配置された、前記アームの長さ方向に延在する複数の成形体（１５、１５．１、１５．２）が搭載されていることを特徴とする、請求項４に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項６】
前記成形体（１５、１５．１、１５．２）が、その縦方向の延在部分に関して、いわば点状にのみ支持されており、その支持部の間の前記成形体の前記アーム（１４）に対向する面には自由空間が設けられていることを特徴とする、請求項５に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項７】
前記成形体（１５、１５．１、１５．２）の端部側のみが支持されていることを特徴とする、請求項６に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項８】
前記成形体（１５、１５．１、１５．２）が、ロッドとして具現化されていることを特徴とする、請求項５ないし７のいずれか一項に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項９】
前記成形体（１５、１５．１、１５．２）の、引っ張られる前記毛髪の湾曲経路を画定する外側面部分が、それぞれの成形体（１５、１５．１、１５．２）における湾曲経路の曲率よりも大きい曲率を有していることを特徴とする、請求項５ないし８のいずれか一項に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項１０】
前記成形体が異なる断面形状を備えていることを特徴とする、請求項５ないし９のいずれか一項に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項１１】
成形対象の毛髪がその上を引っ張られる、少なくとも１つの最後の前記成形体が、前記成形体に沿って接触しながら引っ張られる前記毛髪が前記成形体に沿って、それぞれの上流の前記成形体との接触においての冷却よりも、より強い冷却を受けるように具現化されていることを特徴とする、請求項１０に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記成形体の前記アームへ向かう方向に存在する自由空間の高さ、および／または少なくとも１つの前記成形体の隣接する前記成形体からの距離が設定可能であることを特徴とする、請求項６ないし１１のいずれか一項に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項１３】
前記ヘアスタイリング装置が、冷却対象の前記毛髪に向けられる気流を生成するための、ファンを有していることを特徴とする、請求項５ないし１２のいずれか一項に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項１４】
前記毛髪支持部（６、６．１）が、ブラケット（７、７．１）を用いて、前記毛髪支持部（６、６．１）が搭載された前記アーム（４、１３．１、１４．１）に接続されていることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項１５】
前記アーム収容部（１９）が断面Ｖ字状またはほぼＶ字状に具現化されており、前記アーム収容部（１９）の両方の頂部が成形面（２０、２０．１）を備えており、それぞれ前記アーム収容部（１９）の各前記頂部の他方の前記アーム（１８．１）に対向する端部が、それぞれ前記アーム収容部（１９）に関して対向して位置する前記頂部のための毛髪支持部（２５、２５．１）を形成しており、前記他方のアーム（１８．１）には、前記アーム（１８）の前記成形面（２０、２０．１）を補完するように具現化された２つの成形面（２３）が搭載されていることを特徴とする、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載のヘアスタイリング装置。
【請求項１６】
前記アーム収容部（１９）を備えた前記アーム（１８）の両方の前記成形面（２０、２０．１）が、前記アーム収容部（１９）の頂部によって隔離された２つの成形プレート（２１、２１．１）の前記成形面（２０、２０．１）であることを特徴とする、請求項１５に記載のヘアスタイリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘアスタイリング装置を用いて毛髪のカールまたはウェーブを成形するための方法であって、
成形対象の毛束を収容するために関節式に互いに対して調節可能な２本のアームを有するヘアスタイリング装置を提供することであって、それぞれの前記アームは内表面と、反対側の外表面とを備え、前記アームの前記内表面は互いに且つ前記外表面と向かい合い、各アームの前記内表面は加熱成形表面を有する成形プレートを備え、前記アームの一方は、その外表面に複数の成形体が、前記アームの前記外表面と前記アームに向かい合う各成形体の表面との間に自由空間が存在するように離間して取り付けられており、前記成形体は前記アームの長さに沿って長手方向に延在し、且つ互いに対して離間して配設されて湾曲経路を形成する、ヘアスタイリング装置を提供することと、
前記２本のアームの間に毛束を挿入し、前記アームを互いに押し付けて前記毛束を前記加熱成形表面と接触させ、毛髪ケラチン鎖に含まれる硫黄架橋が分解される温度まで前記毛束を加熱することと、
前記ヘアスタイリング装置を頭皮から離れる方向に引っ張り、前記ヘアスタイリング装置から出る前記毛束の加熱された部分を、離間した前記複数の成形体上に引っ張り、それにより前記毛束を望ましい形状にすることと、
を含み、
前記毛束の加熱された部分が、前記ヘアスタイリング装置から出て最初の成形体に接触するとき、前記毛束の加熱された部分は、分解された硫黄架橋が結合しない温度であり、
前記成形体を過ぎて引っ張られている前記毛束の前記加熱された部分の移動経路は、前記湾曲経路に対応し、前記毛髪は、最後の成形体から離れる前に、前記分解された硫黄架橋が再び結合する温度に冷却している、方法。
【請求項２】
前記毛髪の冷却が、前記湾曲経路に沿って前記アーム（２）から離れる方向および前記アームへ向かう方向における周囲への熱放出によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘアスタイリング装置がファンを備え、前記複数の成形体を有する前記アームが少なくとも１つの開口を備え、前記ファンによって生じた気流が前記開口を通って出て、前記毛髪を冷却する、または冷却工程を促進する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記毛髪が、前記最後の成形体から離れる際に、毛髪ケラチン鎖内の前記硫黄架橋の分解に必要な温度よりも少なくとも１０℃低い温度まで冷却されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記毛髪が、前記最後の成形体から離れる際に、毛髪ケラチン鎖内の前記硫黄架橋の分解に必要な温度よりも少なくとも１５℃低い温度まで冷却されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記毛髪が、前記最後の成形体から離れる際に、毛髪ケラチン鎖内の前記硫黄架橋の分解に必要な温度よりも少なくとも２０℃低い温度まで冷却されている、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）
【化１】
2016113458.tif 000001
［式中、Ｘはハロゲン原子を示す。］
で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物、及びチモロール又はその塩を含有する水性組成物。
【請求項２】
一般式（１）で表される化合物が、リパスジルである請求項１記載の水性組成物。
【請求項３】
一般式（１）で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物が、リパスジル塩酸塩水和物（リパスジル１塩酸塩２水和物）である請求項１記載の水性組成物。
【請求項４】
チモロール又はその塩が、チモロール又はチモロールマレイン酸塩である請求項１〜３のいずれか１項記載の水性組成物。
【請求項５】
さらにアミノ化合物を含有するものである請求項１〜４のいずれか１項記載の水性組成物。
【請求項６】
一般式（１）で表される化合物を、該化合物のフリー体に換算して０．０１〜１０ｗ／ｖ％含有するものである請求項１〜５のいずれか１項記載の水性組成物。
【請求項７】
チモロール又はその塩を、チモロールのフリー体に換算して０．０１〜５ｗ／ｖ％含有するものである請求項１〜６のいずれか１項記載の水性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、集合住宅の各階床を昇降するエレベータの乗りかごと、この乗りかご内に設けたかご呼び釦、及び前記集合住宅の各階乗場に設けた乗場呼び釦の押下にて登録された階床へ前記乗りかごを走行させるエレベータ制御装置と、前記乗りかご及び前記各階乗場に設けられ、前記乗りかごの位置を表示するかご位置表示装置と、を備えるとともに、前記集合住宅の各居室の任意場所へ少なくとも一ケ所に設けられ、侵入者の動きを検出すると信号を出力する防犯センサと、この防犯センサの出力信号にて、通信回線を介して遠隔的に接続される少なくとも警備会社へ、前記居室へ侵入者が入室した旨の防犯信号を出力する防犯端末装置と、を具備した集合住宅の防犯装置において、前記防犯端末装置から防犯信号を受信した前記エレベータ制御装置は、侵入者を検出した前記防犯センサの設置階床に対し、前記かご位置表示装置の該当階床の表示灯を点灯指令するとともに、前記かご位置表示装置の点灯指令された該当階床の表示灯以外の表示を点滅指令する防犯時表示灯制御装置と、侵入者を検出した前記防犯センサの設置階床に対し、前記かご呼び釦の登録及び前記乗場呼び釦の登録を無効とする防犯時呼び登録無効装置と、侵入者を検出した前記防犯センサの設置階床に、前記乗りかごが停止しているとき、前記乗りかごを最寄階へ走行させる防犯時乗りかご走行指令装置と、を起動させるようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、エレベータの乗りかご１３内には、かごドア１３Ａの開端近傍にかご呼び釦１４ａ〜１４ｅが配設され、かごドア１３Ａの上部近傍に乗りかご１３の位置を表示するかご位置表示灯１５に１階表示灯１５ａ〜５階表示灯１５ｅが配設され、エレベータの乗場１６に設けられる乗場ドア１７の開端近傍にインジケータ１８が設置され、このインジケータ１８には、上昇用及び下降用の乗場呼び釦１８Ａ，１８Ｂと、乗りかご１３の位置を表示するかご位置表示灯の１階表示灯１８ａ〜５階表示灯１８ｅが配設されている。ここで、出力装置１２に接続されるエレベータ電気機器として、かご呼び釦１４ａ〜１４ｅ、１階表示灯１５ａ〜５階表示灯１５ｅ、乗場呼び釦１８Ａ，１８Ｂ、１階表示灯１８ａ〜５階表示灯１８ｅ等がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、制御装置１１のかご位置表示灯制御部１１Ｂは、乗りかご１３のかご位置表示灯１５の２階表示灯１５ｂを点灯させるとともに、１階表示灯１５ａ，３階表示灯１５ｃ〜５階表示灯１５ｅを点滅させ、また、各階の乗場１６に設けたインジケータ１８の２階表示灯１８ｂを点灯させるとともに、１階表示灯１８ａ，３階表示灯１８ｃ〜５階表示灯１８ｅを点滅させる（ステップＳＢ７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各階床を昇降するエレベータの乗りかごと、この乗りかご内に設けたかご呼び釦、及び前記集合住宅の各階乗場に設けた乗場呼び釦の押下にて登録された階床へ前記乗りかごを走行させるエレベータ制御装置と、前記乗りかご及び前記各階乗場に設けられ、前記乗りかごの位置を表示するかご位置表示装置と、を備えるとともに、前記集合住宅の各居室の任意場所へ少なくとも一ヶ所設けられ、侵入者の動きを検出すると信号を出力する防犯センサと、この防犯センサの出力信号にて、通信回線を介して遠隔的に接続される少なくとも警備会社へ、前記居室へ侵入者が入室した旨の防犯信号を出力する防犯端末装置と、を具備した集合住宅の防犯装置において、
前記防犯端末装置から防犯信号を受信した前記エレベータ制御装置は、侵入者を検出した前記防犯センサの設置階床に対し、前記かご位置表示装置の該当階床の表示灯を点灯指令するとともに、前記かご位置表示装置の点灯指令された該当階床の表示灯以外の表示を点滅指令する防犯時表示灯制御装置と、
侵入者を検出した前記防犯センサの設置階床に対し、前記かご呼び釦の登録及び前記乗場呼び釦の登録を無効とする防犯時呼び登録無効装置と、
侵入者を検出した前記防犯センサの設置階床に、前記乗りかごが停止しているとき、前記乗りかごを最寄階へ走行させる防犯時乗りかご走行指令装置と、
を起動させるようにしたことを特徴とする集合住宅の防犯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、エレベータの乗りかご内を撮像する撮像装置と、この撮像装置で撮影された画像データの輝度値の演算処理を行う画像処理装置と、前記乗りかご内が無人状態のときの前記撮像装置で撮影した画像を基本画像とし、この基本画像を前記乗りかごの床面部領域を含む複数領域に区分すると共に、区分したそれぞれの領域に対する輝度値を記憶する記憶部とを備え、前記記憶部に記憶された前記基本画像の輝度値と前記撮像装置で撮影した画像の輝度値とを比較して乗客の有無を検出するようにしたエレベータ乗りかごの画像監視装置において、ドアの開閉動作を検出するドア開閉検出手段と、前記基本画像を更新する基本画像更新手段とを備え、前記基本画像更新手段は、前記ドア開閉検出手段が前記ドアの開放を検出すると、前記基本画像における前記床面部領域の輝度値と前記撮像装置で撮影した画像における前記床面部領域の輝度値とを比較し、両者の輝度値が所定値を越えると、その後に前記ドアが閉じたときの前記撮像装置で撮影した画像を前記基本画像とする更新処理を実行することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご内を撮像する撮像装置と、この撮像装置で撮影された画像データの輝度値の演算処理を行う画像処理装置と、前記乗りかご内が無人状態のときの前記撮像装置で撮影した画像を基本画像とし、この基本画像を前記乗りかごの床面部領域を含む複数領域に区分すると共に、区分したそれぞれの領域に対する輝度値を記憶する記憶部とを備え、前記記憶部に記憶された前記基本画像の輝度値と前記撮像装置で撮影した画像の輝度値とを比較して乗客の有無を検出するようにしたエレベータ乗りかごの画像監視装置において、
ドアの開閉動作を検出するドア開閉検出手段と、前記基本画像を更新する基本画像更新手段とを備え、
前記基本画像更新手段は、前記ドア開閉検出手段が前記ドアの開放を検出すると、前記基本画像における前記床面部領域の輝度値と前記撮像装置で撮影した画像における前記床面部領域の輝度値とを比較し、両者の輝度値が所定値を越えると、その後に前記ドアが閉じたときの前記撮像装置で撮影した画像を前記基本画像とする更新処理を実行することを特徴とするエレベータ乗りかごの画像監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ乗りかごの画像監視装置において、前記基本画像の複数領域は前記床面部領域の他に左右少なくとも一方の側壁面部領域を有しており、前記基本画像更新手段は、前記基本画像における前記床面部領域の輝度値に対して、前記撮像装置で撮影した画像における前記床面部領域の輝度値が所定値を越えない場合に、前記基本画像における前記側壁面部領域の輝度値に対して、前記撮像装置で撮影した画像における前記側壁面部領域の輝度値が所定値を越えているか否かを判定することを特徴とするエレベータ乗りかごの画像監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のようにシートに処理を施す第１経路とは別に第２経路を備える装置においては、処理機構を取り外す構成については考慮されていなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、シート処理手段の取扱いを容易にすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した各発明は、処理手段が取扱い易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式法合成シリカをシリコーンオイルで表面処理した疎水性シリカであって、
前記疎水性シリカは、
(i)トルエンへのシリコーンオイル溶出量が、疎水性シリカ質量に対して0.2％未満である、但し、前記溶出量は、トルエンに2％の濃度で分散し、20℃で24時間経過後の分散前と対比したシリコーンオイル溶出率である、前記疎水性シリカ。
【請求項２】
前記疎水性シリカは、ナトリウム成分の含有量がNa2O換算で0.20〜1.20 wt％であり、硫黄成分の含有量がSO3換算で0.25〜1.30 wt％である、請求項1に記載の疎水性シリカ。
【請求項３】
シリコーンオイルの処理量が原料シリカのBET比表面積100 m2/gあたり3部〜9部であることを特徴とする請求項1又は2に記載の疎水性シリカ。
【請求項４】
(ii)M値が20％以上であり、及び／又は
(iii)DBA吸着量が100 m・mol/kg未満である、
請求項1又は2に記載の疎水性シリカ。
【請求項５】
湿式法合成シリカをシリコーンオイルで表面処理した疎水性シリカの製造方法であって、
強酸強塩基型中性塩化合物を存在させた湿式法合成シリカの表面にシリコーンオイルを被覆し、但し、湿式法合成シリカの表面における前記強酸強塩基型中性塩化合物の存在量が、０．３〜３．０％の範囲である、次いで、被覆したシリコーンオイルと湿式法合成シリカのシラノール基とがシロキサン結合を形成する条件に供して、疎水性シリカを得ることを含む、前記方法。
【請求項６】
前記強酸強塩基型中性塩化合物が硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸カリウム、塩化カリウムまたはそれらの混合物である請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記疎水性シリカは、トルエンへのシリコーンオイル溶出量が、疎水性シリカ質量に対して0.2％未満である、但し、前記溶出量は、トルエンに2％の濃度で分散し、20℃で24時間経過後の分散前と対比したシリコーンオイル溶出率である、請求項５〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記疎水性シリカは、
(i)M値が20％以上であり、及び／又は
(ii)DBA吸着量が100 m・mol/kg未満である、請求項５〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記シリコーンオイルが、動粘度が500センチストークス以下であるシリコーンオイルである請求項５〜８のいずれかに記載の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による物品１００は、基材１２０上に配置されたコーティング１１０を含む。コーティング１１０は、環境汚染物質をコーティング１１０の内部に到達させる亀裂および気孔などの表面連結ボイド１３０を含む。通常、最も重要なボイド１３０は細長いものであり、すなわち、それらは１より高いアスペクト比を有し、ボイド１３０に入る汚染物質がコーティング１１０の断面の厚みの中に導かれる恐れがあるような向きを向いていることがしばしばである。いくつかの実施形態において、ボイド１３０は、（図１のような断面図で見ると）実質的に垂直方向を向いた亀裂および／または結晶粒界もしくは他のミクロ組織の境界を含む。これらのボイド１３０は、コーティング１１０を堆積させるために用いられる堆積プロセスの固有の特徴に起因して存在する可能性があり、一部のボイド１３０は、動作中の通常の損耗によって堆積後に形成される可能性もある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
再び図１を参照すると、コーティング１１０のボイド１３０の少なくともいくつかの内部に保護剤１５０が配置される。保護剤１５０は、（１種以上の）その成分物質のＣＭＡＳとの反応性に関して前述の特性を有する。図１に示す例示的な実施形態などいくつかの実施形態では、保護剤１５０は、ボイド１３０の表面を不連続な配置で装飾するが、他の実施形態では、保護剤は、ボイド１３０内に連続的または実質的に連続的な構造を形成する。例えば柱状ミクロ組織の焼結を妨げるために、セラミックコーティングの内面に材料を配置する他の技法が記述されているが、本技法は、前記の尺度として使用される公称ＣＭＡＳ組成物などのＣＭＡＳが、保護剤１５０が内部に配置されたボイド内に侵入するのを実質的に防ぐのに有効な濃度の保護剤１５０を配置することを伴う。この保護剤１５０の有効な濃度は、主にＣＭＡＳと保護剤１５０の間に形成される反応生成物の比体積、およびコーティング１１０のミクロ組織に依存する。例えば、ボイド１３０の幅が比較的大きい場合、またはボイドの体積分率が比較的高い場合には、溶融ＣＭＡＳの侵入を止めるのに有効な保護剤１５０の所要量は、ボイドの幅および／またはボイドの体積分率が比較的低い場合より多くなる。ある特定の実施形態では、コーティング１１０のボイド分率（ポロシティ）の約２５体積％以上が保護剤１５０で占められる。いくつかの実施形態では、保護剤１５０によって占められるポロシティの体積分率は断面深さの関数であり、コーティングの表面またはその近くにおける保護剤の濃度は比較的高く、コーティングの表面からの距離が大きくなるにつれて（すなわち、基材１２０からの距離が小さくなるにつれて）濃度が比較的低くなる傾向がある。例えば、例示的かつ非限定的な例として、占められるポロシティは、コーティング１１０の表面では少なくとも約２５体積％であり、コーティング１１０の半分の厚さより低い場所では約５体積％に向かう傾向がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
物品１００などの物品を作製するための方法は、コーティング１１０の表面連結ボイド１３０内部に保護剤１５０を、保護剤１５０が内部に配置されたボイド１３０内に上述の公称ＣＭＡＳなどのＣＭＡＳ材料が侵入するのを実質的に防止するのに有効な濃度で配置することを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
保護剤の配置は通常、既存のコーティング１１０に蒸気または液体を浸透させて、コーティング１１０の表面連結ボイド１３０の内部に浸透させることを伴う。蒸気浸透剤の場合、保護剤１５０は、コーティング１１０の材料との反応など、ボイド１３０内での環境との化学的相互作用によって形成することができる。一方、液体浸透剤は、水などの１種以上の液体、またはアルコールもしくはアセトンなどの炭素を含有する液体を含む。液体浸透剤を必要とする一実施形態では、液体は、キャリア流体、およびキャリア流体中に懸濁した複数の粒子を含む。粒子は、保護剤１５０の組成物を含むものでもよいし、または処理中もしくは使用中にさらに反応して保護剤１５０を生成するように設計された上記組成物の化学的前駆体であってもよい。代替的実施形態において、液体は溶媒を含み、溶媒中に溶質を溶解させる。溶質は、硝酸塩、硫酸塩、他の塩または他の化合物型などの保護剤１５０の前駆体とすることができ、溶媒は、所望の溶質に適切に適応するように選択される。２種以上の溶質を溶媒中に溶解してもよい。加熱して溶質を分解すること、または複数の溶質を一緒に反応させること、または１種以上の溶質をコーティング１１０の材料と反応させること、またはそれらの組合せなどによって、溶質を反応させて保護剤１５０を形成することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
液体浸透剤は、任意の適切な技法を用いて表面連結ボイド１３０の内部に浸透させる。いくつかの実施形態では、液体は、単純に浸漬またはブラッシングなどによってコーティング１１０と接触するように配置され、毛管作用によって液体および保護剤１５０（またはその前駆体）をボイド１３０の内部に引き込む。いくつかの実施形態では、液体をコーティング１１０内部に押し込むのをさらに補助するために、真空浸透技法が適用される。懸濁物質と一緒に電気泳動堆積などの他の技法を使用して、保護剤または保護剤前駆体１５０の粒子をボイド１３０内部に堆積させることができる。材料をセラミックコーティングのボイド内部に堆積させるために電気泳動堆積を使用することは、Ｈａｓｚによって米国特許第７，７８０，８３２号に記載されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
液体浸透剤が適用される場合、その液体が粒子の懸濁物質を含んでいるのであれ、その中に溶けた溶質を有しているのであれ、いくつかの実施形態において、方法は、液体を揮発させてボイド１３０内部に配置された残留物を形成することをさらに含む。残留物は、保護剤１５０の前駆体とすること、または保護剤組成物自体とすることができる。揮発は通常、浸透させたコーティングを、許容できる速度で液体を蒸発させる（ｄｒｉｖｅｎ  ｏｆｆ）温度まで加熱することによって行われる。しばしば揮発に望ましい温度を得るための加熱速度（「傾斜率」）は、コーティングに損傷を与える恐れおよび／または急速な泡の形成および脱出によって液体が押し出されるために保護剤の不完全な堆積をまねく恐れがある、過度の圧力がコーティング内部に蓄積しないように制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
すなわち、エンジンの最大回転数をＮｍ（ｒｅｖ／ｍｉｎ）、増速比をα、音速をＶｓ（ｍｍ／ｓ）とすると、下記の（１）式が成立する。
［（Ｎｍ×α）／６０］×π×Ｉｉ＞Ｖｓ  ・・・（１）
本実施形態では音速の１．３倍に設定されるので、入口径Ｉｉ（ｍｍ）は、つぎの範囲に設定される。
１．３×Ｖｓ＞［（Ｎｍ×α）／６０］×π×Ｉｉ＞Ｖｓ
［（１．３Ｖｓ×６０）／（Ｎｍ×π）］＞Ｉｉ＞［（Ｖｓ×６０）／（Ｎｍ×π）］
つまり、本実施形態のように増速後の過給機の最大回転数が毎分１４万回転の場合、入口径Ｉｉは４５ｍｍを超えて５９ｍｍ未満が好ましい範囲となる。本実施形態では、入口径Ｉｉ（ｍｍ）は、５２ｍｍに設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
４２  過給機
４４  過給機回転軸
６０  インペラ
７５  カラー（フランジ部）
７７  シール部材
８５  固定具
１００  インペラ本体
１０２  前端部
１０２ａ  前端部の端面
１０４  後端部
１０４ａ  後端部の端面
１１０  貫通孔
Ｄｉ  前端部の端面の外径
Ｄｏ  後端部の端面の外径
Ｉｉ  インペラの入口径（インペラ本体の前端部の外径）
Ｉｏ  インペラの出口径（インペラ本体の後端部の外径）
ｒ  貫通孔の半径
ｔ  後端部の突出寸法
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016113903.tif 000001