Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルツハイマー病（ＡＤ）の治療または予防のための１以上の医薬候補の開発に有用なリード化合物をスクリーニングする方法であって、
ｉ）ＡＤ患者由来の末梢細胞を試験化合物と接触させ、Ａβペプチドの不在下と、Ａβペプチドの存在下での、第１のＰＫＣアイソザイムのタンパク質レベルを決定し、第１の比率を生成し、
ここで、前記第１の比率は、前記Ａβペプチドの不在下での前記第１のＰＫＣアイソザイムのレベルの、前記Ａβペプチドの存在下での前記第１のＰＫＣアイソザイムのレベルに対する比率であり、前記末梢細胞は皮膚細胞、皮膚線維芽細胞、血球細胞または頬粘膜細胞から選択され、および、前記第１のＰＫＣアイソザイムがＰＫＣ−αおよびＰＫＣ−εから選択され；
ｉｉ）末梢細胞を試験化合物と接触させ、Ａβペプチドの不在下と、Ａβペプチドの存在下での、ＡＤ患者由来の末梢細胞中の第２のＰＫＣアイソザイムのタンパク質レベルを決定して、第２の比率を生成し、
ここで、前記第２の比率は、Ａβペプチドの不在下での第２のＰＫＣアイソザイムのレベルの、Ａβペプチドの存在下での第２のＰＫＣアイソザイムのレベルに対する比率であり、前記第２のＰＫＣアイソザイムがＰＫＣ−γであり、および；
ｉｉｉ）前記第１の比率を前記第２の比率で割ることによってＰＫＣアイソザイムインデックスを生じさせ、
前記ＰＫＣアイソザイムインデックスが、試験化合物の存在下で、試験化合物の非存在下で測定された同じインデックスと比較して増加していることにより、アルツハイマー病の治療または予防のために有用であるリード化合物を同定すること；
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ＰＫＣアイソザイムインデックスが、次の式Ｉ：
【数１】
2016197112.tif 000001
によって表されるＰＫＣアイソザイムの定常状態レベルを用いて生成される方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、ＰＫＣアイソザイムインデックスが、次の式ＩＩ：
【数２】
2016197112.tif 000002
によって表されるＰＫＣアイソザイムの定常状態レベルを用いて生成される方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、ＰＫＣアイソザイムインデックスが、次の式ＩＩＩ：
【数３】
2016197112.tif 000003
によって表されるＰＫＣアイソザイムのリン酸化レベルを用いて生成される方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、ＰＫＣアイソザイムインデックスが、次の式ＩＶ：
【数４】
2016197112.tif 000004
によって表されるＰＫＣアイソザイムのリン酸化レベルを用いて生成される方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、試験化合物が、プロテインキナーゼＣ（ＰＫＣ）活性化因子である方法。
【請求項７】
候補対象におけるアルツハイマー病（ＡＤ）の存在または不在を決定する方法であって、
ｉ）Ａβペプチドの不在下およびＡβペプチドの存在下で、候補対象由来の末梢細胞中の第１のＰＫＣアイソザイムのタンパク質レベルを決定して、第１の比率を生成し、
ここで、前記第１の比率は、前記Ａβペプチドの不在下での前記第１のＰＫＣアイソザイムのレベルの、前記Ａβペプチドの存在下での前記第１のＰＫＣアイソザイムのレベルに対する比率であり、前記末梢細胞は皮膚細胞、皮膚線維芽細胞、血球細胞または頬粘膜細胞から選択され、および、前記第１のＰＫＣアイソザイムがＰＫＣ−αおよびＰＫＣ−εから選択され；
ｉｉ）Ａβペプチドの不在下およびＡβペプチドの存在下で、候補対象由来の末梢細胞中の前記第２のＰＫＣアイソザイムのタンパク質レベルを決定して、第２の比率を生成し、
ここで、前記第２の比率は、前記Ａβペプチドの不在下での前記第２のＰＫＣアイソザイムのレベルの、前記Ａβペプチドの存在下での前記第２のＰＫＣアイソザイムのレベルに対する比率であり、前記第２のＰＫＣアイソザイムがＰＫＣ−γであり；および
ｉｉｉ）ＰＫＣアイソザイムインデックスを、次の式ＩＩ：
【数５】
2016197112.tif 000005
によって表されるＰＫＣアイソザイムのリン酸化レベルを用いて生成し、
ここで、「ｘ」は前記第１のＰＫＣアイソザイムを表し、「ｚ」は前記第２のＰＫＣアイソザイムを表し、ＡβはＡβペプチドと接触した細胞を表し、および、ｐ−ＰＫＣ−ｘおよびｐ−ＰＫＣ−ｚはリン酸化されたＰＫＣアイソザイムを表し；
ここで、前記候補対象由来の細胞のｐ−ＰＫＣ−ｘインデックスは、非ＡＤ対照対象由来の細胞のｐ−ＰＫＣ−ｘインデックスと比較され、アルツハイマー病の存在または不在を決定し、
ここで、ｐ−ＰＫＣ−ｘインデックスが１以上である場合にアルツハイマー病の診断を示す；
ことを含む方法。
【請求項８】
前記非ＡＤ対照対象の細胞が、同じ細胞腫であり、年齢が一致した非ＡＤ対照対象由来である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記候補対象の細胞からのＰＫＣ−αインデックスが、前記非ＡＤ対照対象の細胞からの前記ＰＫＣ−αインデックスよりも低い場合に、ＡＤを示す、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記候補対象の細胞からのＰＫＣ−εインデックスが、前記非ＡＤ対照対象の細胞からの前記ＰＫＣ−εインデックスよりも低い場合に、ＡＤを示す、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影手段と、
外部投影装置と通信を行う通信手段と、
前記投影手段によって投影される画像と前記外部投影装置とによって投影される画像とを並べて投影する場合に、複数の投影画像の位置関係を示す複数の領域と、前記領域ごとの領域情報と、前記領域ごとに対応付けられた前記外部投影装置の識別情報とを示す所定の画像を前記投影手段により投影するように制御する制御手段とを有し、
前記通信手段により、前記外部投影装置に対して、当該外部投影装置に対応付けられている前記領域情報を、前記外部投影装置が表示するために送信することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記外部投影装置の識別情報はＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記領域情報は、前記領域ごとに異なる情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の投影装置。
【請求項４】
さらに、複数の投影画像の位置のパターンを選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
さらに、前記所定の画像には、前記領域情報と前記外部投影装置の識別情報との対応付けをユーザ操作により入力するための入力欄を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
さらに、前記入力欄に入力された第１の識別情報のサブネットと、前記入力欄に入力された第２の識別情報のサブネットとが異なる場合、サブネットが異なることを通知する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の投影装置。
【請求項７】
さらに、前記外部投影装置によって投影される画像に含まれる重畳領域の位置に基づいて、前記領域情報と前記外部投影装置の識別情報との対応付けが正しいか否かを判定する手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記外部投影装置に前記判定の結果を通知することを特養とする請求項７に記載の投影装置。
【請求項９】
前記選択手段で位置のパターンが第１のパターンから第２のパターンに変更された場合、前記第１のパターンと前記第２のパターンとに基づいて、前記領域情報と前記外部投影装置の識別情報との対応付けを変更することを特徴とする請求項４に記載の投影装置。
【請求項１０】
画像を投影する投影手段と、外部投影装置と通信を行う通信手段とを有する投影装置の制御方法であって、
前記投影手段によって投影される画像と前記外部投影装置とによって投影される画像とを並べて投影する場合に、複数の投影画像の位置関係を示す複数の領域と、前記領域ごとの領域情報と、前記領域ごとに対応付けられた前記外部投影装置の識別情報とを示す所定の画像を前記投影手段により投影するように制御する制御ステップと、
前記通信手段により、前記外部投影装置に対して、当該外部投影装置に対応付けられている前記領域情報を、前記外部投影装置が表示するために送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする投影装置の制御方法。
【請求項１１】
前記外部投影装置の識別情報はＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１０に記載の投影装置の制御方法。
【請求項１２】
前記領域情報は、前記領域ごとに異なる情報であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の投影装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、複数の投影装置がそれぞれスクリーンに画像を投影する場合に、複数の投影装置のうちの各投影装置の識別情報と、複数の投影装置のうちの各投影装置の位置関係との関連付けを簡単に判断できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る投影装置は、画像を投影する投影手段と、外部投影装置と通信を行う通信手段と、前記投影手段によって投影される画像と前記外部投影装置とによって投影される画像とを並べて投影する場合に、複数の投影画像の位置関係を示す複数の領域と、前記領域ごとの領域情報と、前記領域ごとに対応付けられた前記外部投影装置の識別情報とを示す所定の画像を前記投影手段により投影するように制御する制御手段とを有し、前記通信手段により、前記外部投影装置に対して、当該外部投影装置に対応付けられている前記領域情報を、前記外部投影装置が表示するために送信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、複数の投影装置がそれぞれスクリーンに画像を投影する場合において、複数の投影装置のうちの各投影装置の識別情報と、複数の投影装置のうちの各投影装置の位置関係との関連付けを簡単に判断できるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、電子機器とを含む要求処理システムであって、
前記端末装置は、
前記電子機器に対する処理要求と、前記電子機器から取得した前記電子機器の識別情報と、をサーバ装置に対して送信する送信手段を有し、
前記電子機器は、
前記サーバ装置から受信した当該電子機器の識別情報を含む符号化情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で前記符号化情報を表示しているとき、当該電子機器に対する前記処理要求の取得を要求する取得要求を前記サーバ装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段で送信された取得要求に応じて前記サーバ装置から送信される前記処理要求に基づき、処理を実行する実行手段と
を有することを特徴とする要求処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の要求処理システムであって、
前記電子機器は、
前記符号化情報の表示指示を受け付ける受付手段を有し、
前記表示手段は、前記受付手段で表示指示を受付けたとき、前記符号化情報を表示する
ことを特徴とする要求処理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の要求処理システムであって、
前記符号化情報は更に、前記電子機器の能力を示す情報、前記サーバ装置へのアクセス情報のいずれかが含まれていることを特徴とする要求処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の要求処理システムであって、
前記符号化情報は、一次元コード、二次元コード、または一次元コードおよび二次元コードの合成コードであることを特徴とする要求処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の要求システムであって、
前記端末装置の送信手段は、スキャン条件を含む処理要求を送信し、
前記電子機器の前記実行手段は、前記処理要求に含まれるスキャン条件に応じてスキャンを実行する
ことを特徴とする要求処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の要求システムであって、
前記端末装置は、
撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された画像から前記電子機器に表示された符号化情報を特定し、該符号化情報から前記電子機器の識別情報を抽出する抽出手段と、
を有し、
前記送信手段は、前記抽出手段で抽出した識別情報と、前記電子機器に対する処理要求とを前記サーバ装置に対して送信する
ことを特徴とする要求処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の要求処理システムであって、
前記符号化情報は、前記電子機器の能力を示す情報を含み、
前記端末装置の抽出手段は、前記符号化情報から前記電子機器の能力を示す情報を抽出し、
前記端末装置は、
前記抽出手段で抽出された前記電子機器の能力を示す情報に基づいて、当該端末装置で起動するアプリケーションを判定する判定手段を有する
ことを特徴とする要求処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の要求処理システムであって、
前記要求処理システムは更にサーバ装置を有し、
前記サーバ装置は、
受信手段で受信した前記識別情報と前記処理要求とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記電子機器から送信される前記取得要求に応じて、該取得要求の送信元の電子機器の識別情報と関連付けて前記記憶手段に記憶された処理要求を前記電子機器へ送信する
ことを特徴とする要求処理システム。
【請求項９】
サーバ装置と接続される電子機器であって、
前記サーバ装置から受信した当該電子機器の識別情報を含む符号化情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で前記符号化情報を表示しているとき、当該電子機器に対する処理要求の取得を要求する取得要求を前記サーバ装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段で送信された取得要求に応じて前記サーバ装置から送信される前記処理要求に基づき、処理を実行する実行手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
サーバ装置と接続される電子機器で実行されるプログラムであって、前記電子機器に
前記サーバ装置から受信した前記電子機器の識別情報を含む符号化情報を表示するステップと、
前記表示するステップで前記符号化情報を表示しているとき、前記電子機器に対する処理要求の取得を要求する取得要求を前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記送信するステップで送信された取得要求に応じて前記サーバ装置から送信される前記処理要求に基づき、処理を実行するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
端末装置に搭載されるアプリケーションと、電子機器とを含む要求処理システムであって、
前記アプリケーションは、前記端末装置に、
前記電子機器に対する処理要求と、前記電子機器から取得した前記電子機器の識別情報と、をサーバ装置に対して送信させるステップを有し、
前記電子機器は、
前記サーバ装置から受信した当該電子機器の識別情報を含む符号化情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で前記符号化情報を表示しているとき、当該電子機器に対する前記処理要求の取得を要求する取得要求を前記サーバ装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段で送信された取得要求に応じて前記サーバ装置から送信される前記処理要求に基づき、処理を実行する実行手段と
を有することを特徴とする要求処理システム。
【請求項１２】
端末装置と、電子機器とを含む要求処理システムであって、
前記端末装置は、
該電子機器に対する処理要求と、前記電子機器から取得した前記電子機器の識別情報と、をサーバ装置に対して送信する送信手段を有し、
前記電子機器は、
当該電子機器の記憶する当該電子機器の識別情報を含む符号化情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で前記符号化情報を表示しているとき、当該電子機器に対する前記処理要求の取得を要求する取得要求を前記サーバ装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段で送信された取得要求に応じて前記サーバ装置から送信される前記処理要求に基づき、処理を実行する実行手段と
を有することを特徴とする要求処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】要求処理システム、電子機器およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサ、
相互接続メッセージ回路、及び、
単一の休止インジケータ、
を備え、
前記複数のプロセッサの第１のプロセッサは、セキュアなエンター命令の実行中に前記単一の休止インジケータに書き込んで前記相互接続メッセージ回路に前記複数のプロセッサの前記第１のプロセッサを除く全プロセッサを休止させることにより、前記セキュアなエンター命令を実行し、
前記セキュアなエンター命令の実行後に、前記単一の休止インジケータをクリアして前記相互接続メッセージ回路を休止状態から退出させる、
システム。
【請求項２】
前記相互接続メッセージ回路は、前記システムに、前記第１のプロセッサ及び前記相互接続メッセージ回路のみが通信する休止状態に入らせる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
トラステッドなプラットフォームモジュールを更に備え、
前記トラステッドなプラットフォームモジュールは、前記休止状態の間に前記第１のプロセッサにアクセス可能である、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のプロセッサは、セキュアな初期化認証コードモジュール（secure initialization authenticated code module）を実行する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のプロセッサは、セキュアな仮想マシン監視モジュールを実行する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記相互接続メッセージ回路は、前記システムにおける各プロセッサの識別を示す第１記憶位置を含み、
第２のプロセッサは、前記第２のプロセッサが前記システムにあることを示す第２記憶位置を含み、
前記相互接続メッセージ回路に前記システムを休止させる前記休止インジケータにアクセスする前に、前記第２のプロセッサの前記識別が前記第１記憶位置に示されることを検証するロジックを、前記第１のプロセッサは有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
システム中の複数のプロセッサにおける第１のプロセッサでセキュアなエンター命令の実行を開始する段階と、
前記第１のプロセッサが、前記セキュアなエンター命令の実行中に、単一の休止インジケータを書き込み、前記複数のプロセッサの前記第１のプロセッサを除く全プロセッサを休止させる段階と、
前記第１のプロセッサが、前記セキュアなエンター命令の実行後に、前記単一の休止インジケータをクリアし、前記システムを前記休止状態から退出させる段階と、
を備える方法。
【請求項８】
前記システム中のエージェントのリストを維持する段階を更に備える、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第２のプロセッサの記憶位置を読み出し、前記システムで前記第２のプロセッサに連結されたエージェントの数を識別する段階を更に備える、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のプロセッサが、前記休止状態の間、トラステッドなプラットフォームモジュールにアクセスする段階を更に備える、
請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
セキュアな初期化認証モジュール（secure initialization authentication module）を実行する段階を更に備える、
請求項７から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記セキュアな初期化認証モジュールを実行する前に、前記休止インジケータを読み出し、前記休止状態に入ったことを検証する段階を更に備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
セキュアな仮想マシン監視モジュールを実行する段階を更に備える、
請求項７から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記セキュアな仮想マシン監視モジュールを実行する前に、前記休止インジケータを読み出し、前記休止状態に入ったことを検証する段階を更に備える、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記休止状態に入る前に、第２のプロセッサに、自身のイベント処理を終了させ、自身のバッファをドレインさせる段階を更に備える、
請求項７から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記休止状態に自身が入ったことを通知すべく、前記第２のプロセッサが信号を送る段階を更に備える、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
セキュアな動作の初期化を呼び出すべく第１の命令を実行するセキュアなエンターロジックと、
当該プロセッサに連結された複数の他のプロセッサを休止させるべく単一の休止インジケータに書き込み、前記複数の他のプロセッサを休止状態から退出させるべく前記セキュアなエンター命令の実行後に前記単一の休止インジケータをクリアする、相互接続メッセージロジックと、
を備えるプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温度制御対象装置の応答時間を向上させるシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ユーザに熱感および／または冷感をもたらす温度制御対象装置（１０）と、
ｂ．バッテリ、オルタネータ、標準的なコンセント、またはこれらの組み合わせからのエネルギーである一次エネルギー源と、
ｃ．定電流源、定電力源、増幅電圧源、またはこれらの組み合わせである二次エネルギー源と、
ｄ．切り換え装置（３０）と、
ｅ．測定装置（４０、４２）と、
ｆ．場合によっては、コントローラと、
を備えるシステム（２）であって、
前記測定装置は所定の状態を測定し、前記温度制御対象装置が前記所定の状態に達すると、前記切り換え装置は前記二次エネルギー源から前記一次エネルギー源に切り換える、
システム（２）。
【請求項２】
前記温度制御対象装置は、前記一次エネルギー源に接続されると、前記コントローラに接続され、前記コントローラは前記温度制御対象装置の温度を調整する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記温度制御対象装置は正温度係数特性を有し、前記一次エネルギー源に接続されると、自己調整する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記所定の状態は前記温度制御対象装置の最大温度の約７０パーセント以上、好ましくは約１０５パーセント以上である、請求項１〜３の何れかに記載のシステム。
【請求項５】
前記温度制御対象装置は冷却装置であり、前記冷却装置は、送風機につながっている熱電装置であるか、または送風機である、請求項１〜４の何れかに記載のシステム。
【請求項６】
前記温度制御対象装置は正でない温度係数の加熱装置である、請求項１〜４の何れかに記載のシステム。
【請求項７】
前記温度制御対象装置は、前記一次エネルギー源に接続されると調整される、請求項１〜６の何れかに記載のシステム。
【請求項８】
前記温度制御対象装置の抵抗は、前記温度制御対象装置の温度上昇につれて変化し、前記二次エネルギー源の電圧は、前記温度制御対象装置が前記二次エネルギー源に接続されている間、定電流が印加されるように前記抵抗の変化に伴って変化する、請求項１〜７の何れかに記載のシステム。
【請求項９】
前記二次エネルギー源は、制御された、または増幅された前記一次エネルギー源である、請求項１〜８の何れかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記二次エネルギー源は、前記一次エネルギー源とは異なる電力源から駆動される、請求項１〜８の何れかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で電力を受電し、圧縮された第１の情報及び表示画像の配置パターンを示すフォーマット情報を含むデータを受信するアンテナと、
前記電力により駆動され、前記第１の情報及び前記フォーマット情報に基づいて表示画像を生成する表示画像生成部と、
前記電力により駆動され、前記表示画像を表示する表示部と、
前記アンテナと前記表示画像生成部との間にあり、前記アンテナで受信した前記データが暗号化されている場合に、前記データの復号化処理を行うロジック部と
を備えたことを特徴とする非接触通信媒体。
【請求項２】
前記第１の情報は、異なる圧縮率で圧縮された複数の第２の情報を含み、
前記フォーマット情報は、複数の前記第２の情報からそれぞれ生成される複数の部分表示画像の前記表示部における配置パターンを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触通信媒体。
【請求項３】
前記表示画像生成部は、
前記フォーマット情報を判別する判別部と、
前記判別部の判別結果に基づいて複数の前記第２の情報をそれぞれ解凍し複数の前記部分表示画像に変換する複数の画像変換部と、
複数の前記部分表示画像を合成する画像合成部と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の非接触通信媒体。
【請求項４】
複数の前記第２の情報は、ＣＧ画像データを圧縮した情報及び写真データを圧縮した情報を含む
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の非接触通信媒体。
【請求項５】
前記第２の情報から生成される前記部分表示画像は矩形である
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の非接触通信媒体。
【請求項６】
前記非接触通信媒体は、前記アンテナから受電した電力を蓄電するとともに、前記表示画像生成部および前記表示部に前記電力を供給する蓄電部と、
前記蓄電部の充放電を制御する蓄電制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の非接触通信媒体。
【請求項７】
前記蓄電部に蓄電される電力量は、前記表示画像生成部および前記表示部が前記表示画像を更新するのに必要な電力量である
ことを特徴とする請求項６に記載の非接触通信媒体。
【請求項８】
前記蓄電部は、静電容量を蓄えるキャパシタである
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の非接触通信媒体。
【請求項９】
非接触通信媒体の表示部で表示する表示画像を保持する表示画像保持部と、
前記表示画像を圧縮した第１の情報を生成するデータ生成部と、
前記表示画像の配置パターンを示すフォーマット情報を生成するフォーマット情報生成部と、
前記第１の情報及び前記フォーマット情報を含むデータを送信するアンテナと、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
非接触通信媒体の表示部で表示する表示画像が圧縮された第１の情報及び前記表示画像の配置パターンを示すフォーマット情報を含むデータを取得するデータ取得部と、
前記データを送信するアンテナと、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
前記第１の情報は、異なる圧縮率で圧縮された複数の第２の情報を含み、
前記フォーマット情報は、複数の前記第２の情報からそれぞれ生成される複数の部分表示画像の前記表示部における配置パターンを含む
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の非接触通信媒体と、
請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の通信装置と、
を備え、
前記通信装置のアンテナが送信するデータを、前記非接触通信媒体のアンテナが受信する
ことを特徴とする非接触通信システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の非接触通信媒体に用いられるマイコンであって、
前記マイコンは、非接触通信媒体に設けられたアンテナから非接触で受電した電力により駆動され、圧縮された第１の情報及び表示画像の配置パターンを示すフォーマット情報に基づいて表示画像を生成する表示画像生成部を備えた
ことを特徴とするマイコン。
【請求項１４】
前記第１の情報は、異なる圧縮率で圧縮された複数の第２の情報を含み、
前記フォーマット情報は、複数の前記第２の情報からそれぞれ生成される複数の部分表示画像の前記表示部における配置パターンを含む
ことを特徴とする請求項１３に記載のマイコン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るイメージセンサは、フレームが有するレンズ体の副走査方向の面を挟んで保持する保持部材の挟む面の、レンズ体の被写体側の焦点位置と受光素子側の焦点位置との間の光路の中央の位置に爪または溝を設け、レンズ体の副走査方向の面の光軸方向の中央の位置に溝または爪を設け、フレームの爪または溝とレンズ体の溝または爪とを嵌合させて固定するものであって、レンズ体は、光路の方向から挿入され、フレームのばね性によりフレームに固定されていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
センサＩＣ１３には、紙面に垂直な方向（主走査方向）に受光素子が並べられている。センサＩＣ１３は、レンズアレイ１１が結像した反射光を電気信号に変換する。センサ基板１４は、センサＩＣ１３を搭載した基板である。フレーム１５は、これらの部材を保持する筐体である。イメージセンサ１が密着型イメージセンサである場合、ガラス板１２の上面を副走査方向に搬送される被写体２を、レンズアレイ１１およびセンサＩＣ１３によって走査する。イメージセンサ１がフラットベッド型であった場合、ガラス板１２の上面に置かれた被写体２を、副走査方向に移動するレンズアレイ１１およびセンサＩＣ１３によって走査する。なお、図１は、ガラス板１２の上面を副走査方向に搬送される被写体２の位置に、レンズアレイ１１の被写体２側の焦点が位置し、センサＩＣ１３の位置に、レンズアレイ１１のセンサＩＣ１３側の焦点が位置していることを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写体からの反射光および透過光の少なくとも一方を結像するレンズ体と、
前記レンズ体が結像した光を電気信号に変換する受光素子と、
前記レンズ体および前記受光素子を保持するフレームと、
を備え、
前記フレームが有する前記レンズ体の副走査方向の面を挟んで保持する保持部材の挟む面の、前記レンズ体の前記被写体側の焦点位置と前記受光素子側の焦点位置との間の光路の中央の位置に爪または溝を設け、
前記レンズ体の副走査方向の面の光軸方向の中央の位置に溝または爪を設け、
前記フレームの爪または溝と前記レンズ体の溝または爪とを嵌合させて固定するものであって、
前記レンズ体は、前記光路の方向から挿入され、前記フレームのばね性により前記フレームに固定されていることを特徴とするイメージセンサ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被写体からの反射光および透過光の少なくとも一方を結像するレンズ体と、
前記レンズ体と前記被写体との間に設置される透光板と、
前記レンズ体が結像した光を電気信号に変換する受光素子と、
前記透光板、前記レンズ体および前記受光素子を保持するフレームと、
を備え、
前記フレームが有する前記レンズ体の副走査方向の面を挟んで保持する保持部材の挟む面の、前記透光板の前記被写体との接触面と前記受光素子との間の光路の中央の位置に爪または溝を設け、
前記レンズ体の副走査方向の面の光軸方向の中央の位置に溝または爪を設け、
前記フレームの爪または溝と前記レンズ体の溝または爪とを嵌合させて固定するものであって、
前記レンズ体は、前記光路の方向から挿入され、前記フレームのばね性により前記フレームに固定されていることを特徴とするイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子化品質フィードバックを送るためのワイヤレス通信デバイスであって、
信号を受信する受信機と、
前記受信機に結合されたチャネル推定回路であって、前記信号に基づいてチャネル推定値を生成する、チャネル推定回路と、
前記チャネル推定回路に結合されたフィードバック判断回路であって、前記チャネル推定値に基づいて量子化品質フィードバックを生成する、フィードバック判断回路と、
ここにおいて、前記量子化品質フィードバックが、推定フィードバックと量子化フィードバックとに基づいて生成され、
前記量子化品質フィードバックが、１つまたは複数の推定固有方向と１つまたは複数の量子化固有方向とに基づいて生成され、
前記量子化品質フィードバックが、量子化品質を測定するメトリックを備える、
前記フィードバック判断回路に結合された送信機であって、前記量子化品質フィードバックを送信する、送信機と
を備える、ワイヤレス通信デバイス。
【請求項２】
前記量子化品質フィードバックがスカラー値を備える、請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項３】
前記フィードバック判断回路がまた、前記量子化品質フィードバックを量子化する、請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項４】
前記フィードバック判断回路がまた、コードブックに基づいて前記１つまたは複数の推定固有方向を量子化する、請求項１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項５】
量子化品質フィードバックを受信するための基地局であって、
信号を送る送信機と、
量子化品質フィードバックを受信する受信機と、
前記受信機に結合された演算回路であって、前記量子化品質フィードバックに基づいて演算を実行する、演算回路と
を備え、
前記量子化品質フィードバックが、推定フィードバックと量子化フィードバックとに基づいて生成され、
前記量子化品質フィードバックが、１つまたは複数の推定固有方向と１つまたは複数の量子化固有方向とに基づいて生成され、
前記量子化品質フィードバックが、量子化品質を測定するメトリックを備える、基地局。
【請求項６】
前記量子化品質フィードバックがスカラー値を備える、請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記演算を実行することが、前記量子化品質フィードバックに基づいて情報を外挿することを備える、請求項５に記載の基地局。
【請求項８】
ワイヤレス通信デバイスによって量子化品質フィードバックを送るための方法であって、
信号を受信することと、
前記信号に基づいてチャネル推定値を生成することと、
前記チャネル推定値に基づいて量子化品質フィードバックを生成することと、
ここにおいて、前記量子化品質フィードバックが、推定フィードバックと量子化フィードバックとに基づいて生成され、
前記量子化品質フィードバックが、１つまたは複数の推定固有方向と１つまたは複数の量子化固有方向とに基づいて生成され、
前記量子化品質フィードバックが、量子化品質を測定するメトリックを備える、
前記量子化品質フィードバックを送信することと
を備える、方法。
【請求項９】
前記量子化品質フィードバックがスカラー値を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記量子化品質フィードバックを量子化することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
コードブックに基づいて前記１つまたは複数の推定固有方向を量子化することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
基地局によって量子化品質フィードバックを受信するための方法であって、
信号を送ることと、
量子化品質フィードバックを受信することと、
前記量子化品質フィードバックに基づいて演算を実行することと
を備え、
前記量子化品質フィードバックが、推定フィードバックと量子化フィードバックとに基づいて生成され、
前記量子化品質フィードバックが、１つまたは複数の推定固有方向と１つまたは複数の量子化固有方向とに基づいて生成され、
前記量子化品質フィードバックが、量子化品質を測定するメトリックを備える、方法。
【請求項１３】
前記量子化品質フィードバックがスカラー値を備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記演算を実行することが、前記量子化品質フィードバックに基づいて情報を外挿することを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
請求項８〜１１または１２〜１４のいずれか一項に記載の方法を実行させるための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラに装着されたズームレンズの現焦点距離の設定を決定する方法であって、
前記レンズを通して光景の画像を、画像歪みを伴って、取り込むステップと、
エッジ検出アルゴリズムにより、前記画像内のエッジを識別するステップと、
識別されたエッジの少なくとも一部を記述する関数を特定するステップと、
特定された関数、或いは前記特定された関数から選択されたもの及び／又は前記特定された関数の組み合わせを、前記レンズに関するデータコンパイルと比較するステップであって、前記データコンパイルには、歪み補正関数を前記レンズの複数の焦点距離の設定に相関させる変換データが含まれる、ステップと、
前記データコンパイルを用いて、前記特定された関数、或いは前記特定された関数から選択されたもの及び／又は前記特定された関数の組み合わせに関連する焦点距離の設定を特定するステップとを有する、焦点距離設定決定方法。
【請求項２】
関数を特定するステップは、歪んだフォーマットである、歪んだ画像内で特定されたエッジに対して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
関数を特定するステップは、前記変換データ内の利用可能な前記歪み補正関数の当てはめに基づいてなされる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
関数を特定するステップは、前記変換データ内の利用可能な前記歪み補正関数の当てはめに基づいていて、
前記歪んだ画像又はその一部に、歪み補正関数を適用することと、
前記画像又はその一部の直線の量を評価することと、
最大量の直線をもたらす歪み補正関数を特定することと、
特定された歪み補正関数に対応する焦点距離の設定を特定することとを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
関数を特定するステップは、前記特定されたエッジ又はそれらの選択された部分に対してのみ実行される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記歪み補正関数は、５次又はそれを下回る次数の多項式である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記歪み補正関数は、４次又はそれを下回る次数の多項式である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記歪み補正関数は、３次、２次、又は１次の多項式である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
関数を特定するステップは、反復的数理最適化技術を利用する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記データコンパイルは、多項式と相関する前記レンズの焦点距離設定のマッピングを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の前記方法を実行するためのカメラであって、画像プロセッサを備え、前記プロセッサは、エッジ検出アルゴリズムによって、取得された画像内のエッジを特定するとともに、特定されたエッジの少なくとも一部を記述する関数を特定するよう構成され、更に前記カメラは、歪み補正関数を前記カメラに装着されたズームレンズの複数の焦点距離の設定と相関させる変換データに関するデータコンパイルを含む記憶領域を備え、前記データコンパイル、及び、特定された関数、或いは前記特定された関数から選択されたもの及び／又は前記特定された関数の組み合わせの使用により、前記特定された関数、或いは前記特定された関数から選択されたもの及び／又は前記特定された関数の組み合わせに関連する前記ズームレンズの現焦点距離の設定を特定するよう構成されている、カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアルの組立体（１５）のロータリー駆動及び遊星駆動の同時トランスミッション用太陽歯車（１４）を駆動するための駆動モータ（１）を備える超高エネルギー脈動ロータリーミルの駆動装置であって、
バイアルの組立体（１５）の脈動駆動は、バイアル組立体（１５）のロータリー駆動に重ね合わされ、
ロータリー駆動に関する回転軸を構成し、遊星歯車（１３）からのトルクが摺動スプライン継手（１６）を介してバイアルの組立体（１５）に伝達される間、同時に脈動駆動のための伝達手段を構成するシャフト（１８）を更に備えることを特徴とする、超高エネルギー脈動ロータリーミルの駆動装置。
【請求項２】
脈動駆動部が、シャフト（１８）上に摺動可能に取り付けられ、上部スライドスリーブ（１９）と下部スライドスリーブ（２０）によりバイアルの組立体（１５）に接続された圧力テーブル（１７）上に位置する振動アクチュエータ（５）を含み、スライドスリーブ（１９）、（２０）は、キー溝（２１）の手段によってシャフト（１８）に対して回転しないように保護されており、前記バイアルの組立体（１５）は、振動遮断体（２４）用の搭載部を構成する下部回転ケージ（２３）とタイ（２６）によってミルの操作において開口しないように保護された、上昇上側ケージ（２５）との間に取付けられたバイアル（２２）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の超高エネルギーの脈動ロータリーミル駆動装置。
【請求項３】
前記駆動装置によって供給される機械的エネルギーの量は、回転−遊星駆動および脈動駆動のために独立して、即座にカウントし、記録され、この機能は、機械的脈動エネルギーカウンター（７）に第２インバータ（６）からのそれぞれの信号を送信し、機械的な回転エネルギーカウンター（３）にインバータ（２）からそれぞれの信号を搬送し、機械的な回転エネルギーカウンター（３）及び機械的脈動エネルギーカウンター（７）からデジタルレコーダの入力端子（８）へ出力信号を導くによって実現されることを特徴とする、請求項１に記載の超高エネルギー脈動ロータリーミル用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
シャフトは、回転遊星駆動装置のための回転軸を構成すると同時に、脈動駆動の伝達手段として機能する。シャフトにはまた、脈動の有害な影響から脈動装置を保護する振動遮断物が取り付けられている。さらに、供給される機械的エネルギーの量も、回転遊星駆動装置と脈動駆動装置ごとに独立してリアルタイムでカウントされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
回転遊星駆動装置は、インバータ（２）を介して動力を供給する回転駆動部を構成し、回転機械エネルギーカウンター（３）に接続される交流モーター（１）、及び、脈動機械エネルギー・カウンター（７）に接続されたインバータ（６）を介して動力を供給する脈動駆動装置を構成する交流モーター（４）駆動用アクチュエータ（５，作動器）を備える。機械的エネルギーカウンター（７）及び（３）からの信号は、デジタルレコーダ（８）に搬送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
完全な脈動ロータリーミル中の超高エネルギーの脈動ロータリーミル駆動部の適用例を図４に示す。脈動駆動部は、シャフト（１８）上に摺動可能に取り付けられ、上部スライドスリーブ（１９）と下部スライドスリーブ（２０）によりバイアルの組立体（１５）に接続された圧力テーブル（１７）上に位置する振動アクチュエータ（すなわち作動器）（５）を含む。スライドスリーブ（１９）、（２０）は、キー溝（２１）の手段によってシャフト（１８）に対して回転しないように保護される。前記バイアルの組立体（１５）は、振動遮断体（２４）用の搭載部を構成する下部回転ケージ（２３）とタイ（締め具）（２６）によってミルの操作において開口しないように保護された、上昇上側ケージ（２５）との間に取付けられたバイアル（２２）を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015116557.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を酸素と水素イオンとに分解する水の酸化触媒であって、
化学式Ｌｉ２ＣｏＧｅＯ４で表されるリチウムコバルトゲルマニウム酸塩を含む、水の酸化触媒。
【請求項２】
前記リチウムコバルトゲルマニウム酸塩は、１ミクロン未満の粒径を有する複数のナノ粒子を含む、請求項１に記載の水の酸化触媒。
【請求項３】
前記複数のナノ粒子は、０．５ミクロンの粒径を有する、請求項２に記載の水の酸化触媒。
【請求項４】
前記リチウムコバルトゲルマニウム酸塩の前記ナノ粒子と結合された導電性粒子および結合剤をさらに含む、請求項１に記載の水の酸化触媒。
【請求項５】
触媒中のゲルマニウムとコバルトとの割合は、約１：１である、請求項１に記載の水の酸化触媒。
【請求項６】
水を酸素と水素イオンとに分解する酸素発生触媒であって、
化学式Ｌｉ２ＣｏＧｅＯ４で表されるリチウムコバルトゲルマニウム酸塩を含む、酸素発生触媒。
【請求項７】
前記リチウムコバルトゲルマニウム酸塩は、１ミクロン未満の粒径を有する複数のナノ粒子を含む、請求項６に記載の酸素発生触媒。
【請求項８】
前記複数のナノ粒子は、０．５ミクロンの粒径を有する、請求項７に記載の水の酸化触媒。
【請求項９】
前記リチウムコバルトゲルマニウム酸塩の前記ナノ粒子と結合された導電性粒子および結合剤をさらに含む、請求項６に記載の酸素発生触媒。
【請求項１０】
触媒中のゲルマニウムとコバルトとの割合は、約１：１である、請求項６に記載の酸素発生触媒。
【請求項１１】
水を酸素と水素イオンとに分解する電気化学水酸化に使用される電極であって、
基板と、
前記基板に接触している活性物質とを含み、前記活性物質は、化学式Ｌｉ２ＣｏＧｅＯ４で表されるリチウムコバルトゲルマニウム酸塩を含み、
水は、酸素と水素イオンとに分解される、電極。
【請求項１２】
前記リチウムコバルトゲルマニウム酸塩は、１ミクロン未満の粒径を有する複数のナノ粒子を含む、請求項１１に記載の電極。
【請求項１３】
前記複数のナノ粒子は、０．５ミクロンの粒径を有する、請求項１２に記載の電極。
【請求項１４】
前記リチウムコバルトゲルマニウム酸塩の前記ナノ粒子と結合された導電性粒子および結合剤をさらに含む、請求項１１に記載の電極。
【請求項１５】
触媒中のゲルマニウムとコバルトとの割合は、約１：１である、請求項１１に記載の電極。
【請求項１６】
水を酸化するためのプロセスであって、
リチウムコバルトゲルマニウム酸塩を含む電極を提供するステップと、
水および支持電解質を提供するステップと、
前記水および支持電解質をリチウムコバルトゲルマニウム酸塩と接触させ、酸化用過電圧を印加し、水を酸素と水素イオンとに触媒酸化するステップとを含む、プロセス。
【請求項１７】
前記リチウムコバルトゲルマニウム酸塩は、化学式Ｌｉ２ＣｏＧｅＯ４を有する、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記リチウムコバルトゲルマニウム酸塩は、１ミクロン未満の粒径を有する複数のナノ粒子を含む、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記複数のナノ粒子は、０．５ミクロンの粒径を有する、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記リチウムコバルトゲルマニウム酸塩の前記ナノ粒子と結合された導電性粒子および結合剤をさらに含む、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２１】
触媒中のゲルマニウムとコバルトとの割合は、約１：１である、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２２】
水の酸化触媒を形成するプロセスであって、
ＬｉＯＨを提供するステップと、
ＧｅＯ２を提供するステップと、
ＬｉＯＨとＧｅＯ２とを混合することによって、第１溶液を形成するステップと、
溶媒に溶解されたＣｏＣｌ２を提供するステップと、
第１溶液と溶媒に溶解されたＣｏＣｌ２とを混合することによって、第２溶液を形成するステップと、
第２溶液を水熱反応することによって、Ｌｉ２ＣｏＧｅＯ４を形成するステップとを含む、プロセス。
【請求項２３】
前記溶媒は、エチレングリコールである、請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２４】
前記第２溶液を１５０℃の温度下、水熱ボンベに７２時間放置するステップを含む、請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２５】
前記水熱反応の後、Ｌｉ２ＣｏＧｅＯ４を洗浄し、乾燥させるステップをさらに含む、請求項２２記載のプロセス。
【請求項２６】
前記乾燥ステップの後、Ｌｉ２ＣｏＧｅＯ４を研磨することによって、Ｌｉ２ＣｏＧｅＯ４を個別の粒子に形成するステップを含む、請求項２５に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のハンダ層を有する第１の被接合体と、第２のハンダ層を有する第２の被接合体とを接合するデバイス用接合方法であって、
第１のハンダ層と第２のハンダ層の少なくとも一方の表面に、異種金属がＴｉとＳｉであり、原子比Ｔｉ／Ｓｉが２／７〜６／３であり、バイレイヤーの厚さが１０ｎｍ〜２００ｎｍである反応性多層膜を形成し、
第１のハンダ層と第２のハンダ層とが対向するように被接合体と第２の被接合体とを積層し、第１の被接合体および／または第２の被接合体を加圧することにより反応性多層膜を発熱せしめ、前記の第１および第２のハンダ層を溶融させて第１の被接合体と第２の被接合体とを接合する、該デバイス用接合方法。
【請求項２】
異種金属をナノメータオーダーの膜厚で交互に積層してなる加圧接合用反応性多層膜であって、
該異種金属がＴｉとＳｉであり、原子比Ｔｉ／Ｓｉが２／７〜６／３であり、バイレイヤーの厚さが１０ｎｍ〜２００ｎｍである、該加圧接合用反応性多層膜。
【請求項３】
前記反応性多層膜の厚みが、０．２μｍ〜５μｍである請求項２記載の加圧接合用反応性多層膜。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ガス曝気機構３０４は、後述の消化処理装置４００の消化槽４０２とガス放出管４２２を介して接続されている。そして、このガス曝気機構３０４は、ガス放出管４２２を経て消化槽４０２から移送されてきたガス（後述の消化処理ガスＳｇ）を、処理容器３０２の底部まで延びる曝気管３０８に導いて処理容器底部から曝気し、処理容器３０２に貯留された水熱処理済み液状成分Ｗｅに消化処理ガスＳｇを接触させる。この際の消化処理ガスＳｇの曝気量や継続時間は、水熱処理装置１００から処理容器３０２に移送されて当該容器に貯留された水熱処理済み液状成分Ｗｅの液量に応じて定められている。この他、ガス曝気機構３０４は、ガス放出管４２２から移送される消化処理ガスＳｇのガス量と当該ガスに含まれる硫化水素ガス量（硫化水素濃度）とを検出するセンサー３０５を備え、そのセンサー出力により、次のように働く。センサー出力から、消化処理ガスＳｇに含まれる硫化水素ガス量が規定ガス量より少ない、或いは消化処理ガスＳｇのガス量自体が規定ガス量より少ないと、ガス曝気機構３０４は、後述の曝気制御装置３３０の制御を受けて、硫化水素ガス予備タンク３０６に貯留済みの硫化水素ガスを、ガス管路３０７を経て、曝気管３０８に導く。硫化水素ガス予備タンク３０６からの硫化水素ガス導入を定める上記の規定ガス量は、既述した水熱処理済み液状成分Ｗｅの液量に応じて定められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４に示すように、本実施形態の消化ブロック１３００には、消化処理装置４００と、消化処理後固液分離装置４１０と、ガス圧送機器４２０とが含まれる。消化処理装置４００は、中空密閉状の消化槽４０２と、攪拌機器４０４と、消化制御装置４３０とを備える。消化処理装置４００は、消化槽４０２の内部を嫌気性に維持して、消化槽内を、例えば嫌気性メタン発酵菌等の各種の嫌気性細菌の生育環境とする。消化処理装置４００は、こうした嫌気性細菌を適宜、消化槽４０２に補充等することで、これら嫌気性細菌による嫌気性消化処理を消化槽４０２にて継続維持する。消化槽４０２は、曝気処理装置３００の曝気後固液分離装置３６０（図３参照）と移送管３６６を介して接続されている。そして、この消化槽４０２には、曝気処理装置３００にて消化処理ガスＳｇの曝気を受けた後に曝気後固液分離装置３６０にて固液分離された曝気処理済み液状成分Ｂｅが移送管３６６を経て移送され、消化槽４０２は、この曝気処理済み液状成分Ｂｅを貯留する。つまり、消化処理装置４００では、曝気処理済み液状成分Ｂｅを消化槽４０２にて嫌気性消化処理し、曝気処理済み液状成分Ｂｅに含まれる有機成分を生物分解し、その分解の結果として消化処理ガスＳｇを曝気処理済み液状成分Ｂｅの液面から放出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
曝気処理装置３００は、水熱処理装置１００によるあるバッチでの水熱処理プロセスの一つ前のバッチにおいて、貯留タンク２から処理容器３０２に水熱処理済み液状成分Ｗｅの移送を受け、既に処理容器３０２に水熱処理済み液状成分Ｗｅを貯留済みである。よって、曝気処理装置３００は、曝気処理と曝気処理済み液状成分Ｂｅの移送に要する時間を確保した上で、水熱処理プロセスとしての図５の適宜工程、例えば最初の亜臨界処理工程（ステップＳＴ１）に合わせて、ガス曝気機構３０４により水熱処理済み液状成分Ｗｅへの消化処理ガスＳｇの曝気を開始し、所定の曝気時間に亘って曝気を継続する。消化処理ガスＳｇの曝気を受ける水熱処理済み液状成分Ｗｅは、既述したように各種の重金属を溶解している。そして、曝気される消化処理ガスＳｇは、消化処理装置４００での嫌気性消化処理で得られたものであるため、既述したように硫化水素を含有する。よって、曝気処理装置３００での消化処理ガスＳｇの曝気により、水熱処理済み液状成分Ｗｅに溶解している重金属は硫化水素との接触により金属硫化物に変遷し、金属硫化物として曝気後固液分離装置３６０にて分離されて、排出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015116530.tif 000001