【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法、及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の焦点距離を取得する第１の取得手段と、
被写体距離を取得する第２の取得手段と、
前記焦点距離と前記被写体距離とに基づいて、振れを補正する補正手段の可動範囲を設定する設定手段と、
振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出手段からの前記振れ信号に基づいて、前記設定手段により設定された前記可動範囲内で、前記振れを補正するための補正量を算出する算出手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記焦点距離及び前記被写体距離に応じて変化する、前記撮像光学系を介して撮像素子に入射する光の周辺光量の低下率が、予め決められた低下率より大きくならないように前記可動範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記被写体距離が予め決められた閾値以下の場合に、前記閾値より長い場合よりも狭い可動範囲を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記被写体距離が前記閾値以下の場合に、前記被写体距離が短くなるにつれて、より狭い可動範囲を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記焦点距離と前記被写体距離と前記可動範囲との関係を示すテーブルに基づいて、可動範囲を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記撮像光学系の光軸と直交する方向に移動可能な補正レンズであって、前記補正レンズを駆動して前記振れを補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は前記撮像素子であって、前記撮像素子を前記撮像光学系の光軸と直交する方向に駆動して、前記振れを補正することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、撮像素子により前記撮像光学系を介して入射する光から変換して得られた画像の切り出し位置を移動させる手段であって、前記可動範囲は、前記切り出し位置の可動範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記振れ検出手段は、前記撮像装置に発生する角度振れと光軸に直交する平面内の平行振れを検出し、前記算出手段は、前記角度振れと前記平行振れのそれぞれの補正量を決定すると共に、前記被写体距離に応じて、前記角度振れの補正量と前記平行振れの補正量を合算する割合を変えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
被写体距離を取得する取得手段と、
前記被写体距離に基づいて、マクロ撮影であるか否かを判定する判定手段と、
前記マクロ撮影の場合に、前記マクロ撮影でない場合よりも振れを補正する補正手段の可動範囲を狭く設定する設定手段と、
振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出手段からの前記振れ信号に基づいて、前記設定手段により設定された前記可動範囲内で、前記振れを補正するための補正量を算出する算出手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出手段と、
撮像光学系を介して入射する光を変換して、画像を構成する画像信号を出力する撮像素子と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子に光を結像させる撮像光学系をさらに有し、前記撮像光学系は、前記撮像光学系の光軸と直交する方向に移動可能な補正レンズを含むことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
第１の取得手段が、撮像光学系の焦点距離を取得する第１の取得工程と、
第２の取得手段が、被写体距離を取得する第２の取得工程と、
設定手段が、前記焦点距離と前記被写体距離とに基づいて、振れを補正する補正手段の可動範囲を設定する設定工程と、
算出手段が、前記振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出手段からの前記振れ信号に基づいて、前記設定工程で設定された前記可動範囲内で、前記振れを補正するための補正量を算出する算出工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
取得手段が、被写体距離を取得する取得工程と、
判定手段が、前記被写体距離に基づいて、マクロ撮影であるか否かを判定する判定工程と、
設定手段が、前記マクロ撮影の場合に、前記マクロ撮影でない場合よりも、振れを補正する補正手段の可動範囲を狭く設定する設定工程と、
算出手段が、振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出手段からの前記振れ信号に基づいて、前記設定工程で設定された前記可動範囲内で、前記振れを補正するための補正量を算出する算出工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像光学系の焦点距離を取得する第１の取得手段と、被写体距離を取得する第２の取得手段と、前記焦点距離と前記被写体距離とに基づいて、振れを補正する補正手段の可動範囲を設定する設定手段と、振れを検出して振れ信号を出力する振れ検出手段からの前記振れ信号に基づいて、前記設定手段により設定された前記可動範囲内で、前記振れを補正するための補正量を算出する算出手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
表示部１１２は、映像信号処理部１１１が出力する表示用の映像信号に基づいて、必要に応じて画像表示を行う。電源部１１３は、撮像装置の全体に、用途に応じて電力を供給する。外部入出力端子部１１４は、外部装置との間で通信信号及び映像信号を入出力する。記憶部１１６は、映像情報など様々なデータを記憶する。姿勢検出部１１７は、撮像装置の姿勢を検出し、映像信号処理部１１１及び表示部１１２に姿勢情報を提供する。姿勢検出部１１７からの姿勢情報により映像信号処理部１１１からの映像信号が縦長か横長かが決定され、表示部１１２における画像表示方向が決定される。カメラシステム制御部１１８は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有し、ＲＯＭに記憶された制御プログラムをＲＡＭに展開してＣＰＵで実行することによって撮像装置の各部を制御し、後述する様々な動作を含む撮像装置の動作を実現する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
レリーズスイッチＳＷ２がオンされると、カメラシステム制御部１１８は決定した絞り値及びシャッタ速度で撮影を行い、撮像部１０９で得られた画像データを記憶部１１６に記憶するように各部を制御する。また、レリーズスイッチが押されていない状態でのスルー画表示時も、カメラシステム制御部１１８は所定の間隔で前述した映像信号の輝度情報とプログラム線図とに基づき、静止画撮影露光に備えて、絞り値及びシャッタ速度の予備決定を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｓ１０３で、マクロ撮影領域ではない（即ち、通常撮影領域）と判定されると、Ｓ１０６に進んで通常撮影領域用の可動範囲の設定を行う。一例として、Ｗｉｄｅ端の場合２．５度とする。そしてＳ１０７で角度ブレ補正を優先する振れ補正制御に切り替える。通常撮影領域ではシフトブレ量が小さくなるので殆どが角度ブレ補正量となる。ただし、歩き撮りなどで大きな振れが生じた場合に、シフトブレ補正量と角度ブレ補正量の合算した補正量が可動範囲を超えたら、そのままの割合でそれぞれの補正量に制限を掛け、合算した補正量が可動範囲内に収まるように設定する。合算した補正量が可動範囲を超えていない場合はそれぞれそのままの補正量を用う。一方、例えば角度振れ補正量が３．０度、シフトブレ補正量が０．３度発生した場合には合算した補正量は３．３度となる。可動範囲が２．５度である場合、３．０：０．３の比率のまま制限を掛け、角度ブレ補正量を２．２７度、シフトブレ補正量を０．２３度、合算補正量を２．５度とする。または角速度補正量とシフトブレ補正量の補正割合を３：２のように角度ブレ補正量を大きくしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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