Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサであって、
外部の電力供給により給電される特定用途向け集積回路であって、当該外部の電力供給が調整（レギュレート）された電力供給を提供し、前記特定用途向け集積回路が調整された電力供給、第１の電気的負荷、第２の電気的負荷、安定化キャパシタ、バッファキャパシタおよびダイオードを含み、当該ダイオードが前記外部の電力供給と前記調整された電力供給との間に配置され前記バッファキャパシタからの電荷が前記外部の電力供給または前記第１の電気的負荷に入らないことを保証する、前記特定用途向け集積回路と、
前記特定用途向け集積回路の外部にあり、かつ前記バッファキャパシタおよび前記安定化キャパシタと直列である寄生インダクタおよび寄生抵抗と、
前記特定用途向け集積回路からの出力ラインと、
を含む圧力センサ。
【請求項２】
前記調整された電圧供給は、前記蓄積電荷が流れるのを防ぐように適応された低閾値のＮＭＯＳ電界効果トランジスタを含む、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記調整された電圧供給は、前記蓄積電荷が流れるのを防ぐように適応された低閾値のＰＭＯＳ電界効果トランジスタを含む、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記バッファキャパシタが、少なくとも過渡事象の期間の間、回路のリセット電圧閾値よりも高い電圧出力を維持するように定格される、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項５】
圧力センサであって、
当該圧力センサを外部の電力供給に接続する接続と、
外部の電力供給により給電される特定用途向け集積回路であって、当該外部の電力供給が調整（レギュレート）された電力供給を提供し、前記特定用途向け集積回路が調整された電力供給、第１の電気的負荷、第２の電気的負荷、安定化キャパシタ、バッファキャパシタおよびダイオードを含み、当該ダイオードが前記外部の電力供給と前記調整された電力供給との間に配置され前記バッファキャパシタからの電荷が前記外部の電力供給または前記第１の電気的負荷に入らないことを保証する、前記特定用途向け集積回路と、
前記特定用途向け集積回路の外部にあり、かつ前記バッファキャパシタおよび前記安定化キャパシタと直列である寄生インダクタおよび寄生抵抗と、
前記特定用途向け集積回路からの出力ラインと、
を含む圧力センサ。
【請求項６】
前記回路が少なくとも１つのスイッチを備えて構成される、請求項５に記載の圧力センサ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのスイッチが、ＮＭＯＳ電界効果トランジスタおよびＰＭＯＳ電界効果トランジスタのうちの１つを含む、請求項６に記載の圧力センサ。
【請求項８】
前記圧力センサが、自動車用途で使用するために適合される、請求項５に記載の圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】従来、発電は、石油・石炭・原子力等から生じる熱エネルギーや、水の運動エネルギー等、他の形態のエネルギーを電気エネルギーに変換するという方法で行なわれてきた。
然るに、無尽蔵発電理論に基づく発電は、導線から電気エネルギーそのものを直接取り出すと言う従来とは全く異なる方法で行なう。
2015130788.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
2015130788.tif 000002
2015130788.tif 000003
2015130788.tif 000004
2015130788.tif 000005
2015130788.tif 000006
2015130788.tif 000007
2015130788.tif 000008
2015130788.tif 000009
2015130788.tif 000010
2015130788.tif 000011
2015130788.tif 000012
2015130788.tif 000013
2015130788.tif 000014
2015130788.tif 000015
2015130788.tif 000016
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
代替的又は追加的な例において、本発明は、免疫グロブリン重鎖可変領域（ＶＨ）と免疫グロブリン軽鎖可変領域（ＶＬ）とを含む単離されたタンパク質であって、可変領域の少なくとも１つが、フレームワーク領域（ＦＲ）１内に位置する少なくとも２つのシステイン残基を含み、前記システイン残基の少なくとも１つが別の化合物にコンジュゲートされない場合に前記システイン残基間にジスルフィド結合が形成可能であるタンパク質を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
代替的又は追加的な例において、前記システイン残基はＶＨ内にあり、Ｋａｂａｔ付番方式により付番して残基２から３０の間に位置する。好ましくは、前記システイン残基は、Ｋａｂａｔ付番方式により付番して残基７〜２０及び／又は残基２４〜３０の間に位置し、より好ましくは残基７〜２０の間に位置する。さらなる例において、前記残基は、Ｋａｂａｔ付番方式により付番して残基６〜１６の間に位置する。さらなる例において、前記残基は、Ｋａｂａｔ付番方式により付番して残基７〜１６の間に位置する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
代替的又は追加的な例において、前記システイン残基はＶＬ内にあり、Ｋａｂａｔ付番方式により付番して残基２から２２の間に位置する。好ましくは、前記システイン残基は、Ｋａｂａｔ付番方式により付番して残基７〜２０の間に位置する。さらなる例において、前記残基は、Ｋａｂａｔ付番方式により付番して残基７〜１９の間に位置する。さらなる例において、前記残基は、Ｋａｂａｔ付番方式により付番して残基７〜１７の間に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2016166234.tif 000001
を有する化合物またはその薬学的に受容可能な塩であって、式中、
Ｚは、−Ｃ（Ｏ）ＯＲｄであり、
Ｒｄは、水素であり、
任意の炭素−炭素二重結合は、シスまたはトランスのいずれかであり得る、
化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、および、薬学的に受容可能な担体を含む、医薬組成物。
【請求項３】
炎症の処置または予防における使用のための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩を含む組成物または請求項２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
アスピリンは、それが内在性抗炎症性および消炎誘発性媒介物のＲ−含有前駆体の生合成を可能にするシクロオキシゲナーゼ−２（ＣＯＸ−２）をアセチル化するということから、現行の治療剤の間において独特である（１，２）。本発明は、アスピリン（ＡＳＡ）およびドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ；Ｃ２２：６）で処置されたマウス由来の消炎相で得られた、ＴＮＦα誘導性溢出物のリピドミック（ｌｉｐｉｄｏｍｉｃ）分析が、ＣＯＸ−２に惹起される経路を介して、生物活性１７Ｒ−ヒドロキシ含有ジヒドロキシドコサノイドおよびトリヒドロキシドコサノイドの新規のファミリーを生成することを示す。アスピリンで処理されたマウスの脳は、サイトカインが活性化するヒト小神経膠細胞が行ったように、内在性供給源から１７Ｒ−ヒドロキシドコサヘキサエン酸（１７Ｒ−ＨＤＨＡ）を生成した。ヒト組み換えＣＯＸ−２は、ＤＨＡを１３−ヒドロキシーＤＨＡ（ＡＳＡ処理によって１７Ｒ−ＨＤＨＡに転換される）へ転換した。これは、ＣＯＸ−２を発現する低酸素ヒト血管内皮細胞における主要経路であることが証明された。食作用に携わるヒト好中球は、ＣＯＸ−２−ＡＳＡ由来１７Ｒ−ヒドロキシ−ＤＨＡを、ジヒドロキシ生成物およびトリヒドロキシ生成物を有する２つの新規の１７Ｒ−ヒドロキシに変化させた；１つは、炭素７における酸化を介して惹起され、他は、エポキシド中間体を生成する炭素４において惹起される。ドコサノイド（すなわち、１７Ｒ−ＨＤＨＡ）を生成するＣＯＸ−２−ＡＳＡは、小神経膠細胞によって、サイトカイン発現（ＩＣ５０、約５０ｐＭ）を阻害する。マウスの皮膚炎症および腹膜炎の両方において、ｎｇ投与量での１７Ｒシリーズ化合物（例えば、４Ｓ，１１，１７Ｒ−トリＨＤＨＡ、７Ｓ，８，１７Ｒ−トリＨＤＨＡ、および７Ｓ，１７Ｒ−ジＨＤＨＡ）は、白血球の溢出を４０％〜８０％減少させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016166234.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記被乾燥物検出手段は、前記検出した被乾燥物の乾湿状態を検出し、
前記空調制御手段は、前記乾湿状態に応じて空調制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記被乾燥物検出手段は、前記検出した被乾燥物の乾湿状態を検出し、
前記空調制御手段は、前記被乾燥物の位置および乾湿状態に応じて空調制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転数が調整可能な電動機よって駆動される圧縮機と、室外熱交換器と、冷媒流量の調整可能な室外膨張弁と、前記室外熱交換器に送風する室外ファンと、少なくとも前記電動機及び前記室外ファンを制御する室外制御ユニットとを有する室外機と、
室内熱交換器と、冷媒流量の調整可能な室内膨張弁と、前記室内熱交換器に送風する室内ファンと、少なくとも前記室内ファンを制御する室内制御ユニットを有する室内機を備え、
前記室外機と前記室内機とを冷媒配管で接続して冷凍サイクルを構成する空気調和システムにおいて、
前記圧縮機の吸込側配管には、前記圧縮機に吸込される冷媒の圧力損失を増大させる圧力損失増大手段が設けられており、
冷房運転を行っている状態で、前記室外制御ユニットは、前記圧縮機の吐出圧力が吐出側判定閾値を超えると前記電動機の回転数を低下させると共に、前記圧縮機の吸込圧力が吸込側判定閾値を越えると、前記圧縮機の吸込側配管の圧力損失を増大させる前記圧力損失増大手段を作動させて前記圧縮機に吸込される冷媒の吸込圧力を低下させることを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和システムにおいて、
前記圧力損失増大手段は、冷媒の流量を調整する流量調整手段が設けられた第１の吸込側配管と、冷媒の静圧を低下させる圧力損失増大機構が設けられた第２の吸込側配管からなり、前記室外制御ユニットは、前記圧縮機の吸込圧力が吸込側判定閾値を越えると、前記流量調整手段によって前記第１の吸込側配管から流れる冷媒の量を減少させ、前記圧力損失増大機構に流れる冷媒の量を増加させて前記第２の吸込側配管の吸込圧力を低下させることを特徴とする空気調和システム。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和システムにおいて、
前記流量調整手段は全開と全閉の２位置をとる開閉弁であり、前記圧力損失増大機構はキャピラリチューブ、オリフィス、ベンチュリー管のいずれかであることを特徴とする空気調和システム。
【請求項４】
請求項３に記載の空気調和システムにおいて、
前記室外制御ユニットは、前記圧縮機の吸込圧力が吸込側判定閾値を越えると、前記開閉弁によって前記第１の吸込側配管を流れる冷媒の流れを停止させ、前記第１の吸込側配管に流れる冷媒を前記圧力損失増大機構に流して冷媒の量を増加させて前記第２の吸込側配管の吸込圧力を低下させることを特徴とする空気調和システム。
【請求項５】
請求項２に記載の空気調和システムにおいて、
前記流量調整手段は冷媒の量を段階的、或いは連続的に調整する調整弁であり、前記圧力損失増大機構はキャピラリチューブ、オリフィス、ベンチュリー管のいずれかであることを特徴とする空気調和システム。
【請求項６】
請求項５に記載の空気調和システムにおいて、
前記室外制御ユニットは、前記圧縮機の吸込圧力が吸込側判定閾値を越えると、前記調整弁によって吸込圧力の値に対応して前記第１の吸込側配管を流れる冷媒の量を調整し、前記第１の吸込側配管に流れる調整された冷媒以外の冷媒を前記圧力損失増大機構に流して冷媒の量を増加させて前記第２の吸込側配管の吸込圧力を吸込圧力に対応して低下させ
ることを特徴とする空気調和システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶水が流れる給水系統と、
前記缶水にアンモニア溶液を添加するアンモニア添加設備とを備えるボイラを用いて実行されるボイラ運転方法であり、
前記缶水のｐＨを測定すること、
前記ｐＨが保管用ｐＨ範囲に含まれているときに前記給水系統に前記缶水が流れるのを停止させることを備えることを特徴とするボイラ運転方法。
【請求項２】
前記ボイラの停止に当たり、前記ｐＨが前記保管用ｐＨ範囲に含まれるまで前記缶水に前記アンモニア溶液が添加されることをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のボイラ運転方法。
【請求項３】
前記ボイラの運転に当たり、前記ｐＨが運転用ｐＨ範囲に含まれているときに、前記缶水が加熱されるように前記缶水を前記給水系統に流すことをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のボイラ運転方法。
【請求項４】
前記保管用ｐＨ範囲に含まれる任意のｐＨは、運転用ｐＨ範囲に含まれる任意のｐＨ以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のボイラ運転方法。
【請求項５】
前記給水系統に前記缶水が流れるのを停止させた後で、前記ボイラの再起動運転に当たり、前記ｐＨが運転用ｐＨ範囲に含まれているときに、前記缶水が加熱されるように前記給水系統に前記缶水を流すことをさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のボイラ運転方法。
【請求項６】
複数の保管期間を複数の保管用ｐＨ範囲に対応付けるテーブルを参照して、前記給水系統に前記缶水を流さない発電設備停止期間に対応する前記保管用ｐＨ範囲を前記複数の保管用ｐＨ範囲から導くことをさらに備え、
前記複数の保管用ｐＨ範囲のうちの第１期間に対応する第１保管用ｐＨ範囲の下限は、前記複数の保管用ｐＨ範囲のうちの前記第１期間より短い第２期間に対応する第２保管用ｐＨ範囲の下限より大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のボイラ運転方法。
【請求項７】
前記第１保管用ｐＨ範囲の下限、および第２保管用ｐＨ範囲の下限は、９．５から１０の範囲の数値であることを特徴とする請求項６に記載のボイラ運転方法。
【請求項８】
缶水が流れる給水系統と、
前記缶水にアンモニア溶液を添加するアンモニア添加設備と、
前記缶水のｐＨを測定するｐＨ測定装置と、
前記アンモニア添加設備を制御する制御装置とを備えることを特徴とするボイラ。
【請求項９】
前記制御装置は、前記ボイラの停止に当たり、前記缶水が前記給水系統を流れることが停止される前に、前記ｐＨが保管用ｐＨ範囲に含まれるように、前記アンモニア添加設備を制御する保管用制御回路を備えることを特徴とする請求項８に記載のボイラ。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記ボイラの運転に当たり、前記缶水が加熱されるように前記缶水が前記給水系統を流れるときに、前記ｐＨが運転用ｐＨ範囲に含まれるように、前記アンモニア添加設備を制御する通常制御回路を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載のボイラ。
【請求項１１】
保管用ｐＨ範囲に含まれる任意のｐＨは、運転用ｐＨ範囲に含まれる任意のｐＨ以上であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のボイラ。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか１項に記載のボイラと、
炭素含有固体燃料をガス化することにより生成される生成ガスが流れる第１の流路とを備え、
前記給水系統は、前記給水系統内の前記缶水を前記生成ガスの熱により加熱されるように、前記第１の流路に配置されていることを特徴とするガス冷却器。
【請求項１３】
前記給水系統は、複数の伝熱管を備え、
前記複数の伝熱管は、前記生成ガスの熱により加熱されるように、前記第１の流路に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載のガス冷却器。
【請求項１４】
請求項８に記載のボイラと、
ガスタービンから排気された排ガスが流れる第２の流路とを備え、
前記給水系統は、前記給水系統内の前記缶水を前記排ガスの熱により加熱されるように、前記第２の流路に配置されていることを特徴とする排熱回収ボイラ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の排熱回収ボイラと、
炭素含有固体燃料をガス化することにより生成ガスを生成するガス化炉と、
前記生成ガスを用いて動力を生成することにより排ガスを排気するガスタービンと、
蒸気を用いて動力を生成する蒸気タービンとを備え、
前記排熱回収ボイラは、前記蒸気を生成することを特徴とする炭素含有固体燃料ガス化複合発電設備。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器と、
原子炉圧力容器を支持するペデスタルと、
原子炉圧力容器より下方に位置し、かつペデスタルの径方向内側に形成された下部ドライウェルと、
原子炉圧力容器の径方向外側に配置され、ダイヤフラムフロアによって下部ドライウェルと区画された上部ドライウェルと、
上部ドライウェルより下方でかつペデスタルの径方向外側に配置され、冷却材を貯留するサプレッションチェンバと、
前記下部ドライウェルの床部に設けられたドレンサンプとを有する原子炉格納容器において、
前記下部ドライウェルの床面より上方から前記ドレンサンプを覆うサンプカバーと、
前記サンプカバーと一体を成し、前記下部ドライウェルの床面に対して床面ギャップを形成するように支持された床防護材と、
前記サンプカバーと一体を成し、前記ペデスタルの内壁面に対して壁面ギャップを形成するように前記床防護材の上面外縁部に立設された壁防護材と、
前記床面ギャップ及び前記壁面ギャップに冷却水を注水する注水機構と
を備えたことを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項２】
請求項１に記載の原子炉格納容器において、
前記注水機構は、注水用ポンプと、この注水用ポンプから供給される冷却水を前記壁面ギャップに導く注水用ラインとを有することを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項３】
請求項２に記載の原子炉格納容器において、
前記注水用ラインの出口側開口部が前記下部ドライウェルの床面に配置されたことを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の原子炉格納容器において、
前記原子炉圧力容器の破損の前兆を検知する前兆検知装置を備え、
前記注水用ポンプは、前記前兆検知装置によって前記原子炉圧力容器の破損の前兆が検知されたときに注水を実施することを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項５】
請求項４に記載の原子炉格納容器において、
前記前兆検知装置は、前記原子炉圧力容器の底部に設けられた温度計を有し、この温度計によって計測された温度が所定の温度を超えたことを前記原子炉圧力容器の故障の前兆として検知することを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項６】
請求項４に記載の原子炉格納容器において、
前記前兆検知装置は、前記原子炉格納容器内に設けられた水素濃度計を有し、この水素濃度計によって計測された水素濃度が所定の水素濃度を超えたことを前記原子炉圧力容器の故障の前兆として検知することを特徴とする原子炉格納容器。
【請求項７】
請求項１に記載の原子炉格納容器において、
前記注水機構は、前記サプレッションチェンバ又は前記サプレッションチェンバよりも高い水頭圧を有する外部水源と、前記前記サプレッションチェンバ又は前記外部水源の冷却水を前記壁面ギャップに導く注水用ラインと、この注水用ラインの開口部に取り付けられ、所定の温度を超えたときに開弁する溶融弁とを有することを特徴とする原子炉格納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、原子炉圧力容器と、原子炉圧力容器を支持するペデスタルと、原子炉圧力容器より下方に位置し、かつペデスタルの径方向内側に形成された下部ドライウェルと、原子炉圧力容器の径方向外側に配置され、ダイヤフラムフロアによって下部ドライウェルと区画された上部ドライウェルと、上部ドライウェルより下方でかつペデスタルの径方向外側に配置され、冷却材を貯留するサプレッションチェンバと、前記下部ドライウェルの床部に設けられたドレンサンプとを有する原子炉格納容器において、前記下部ドライウェルの床面より上方から前記ドレンサンプを覆うサンプカバーと、前記サンプカバーと一体を成し、前記下部ドライウェルの床面に対して床面ギャップを形成するように支持された床防護材と、前記サンプカバーと一体を成し、前記ペデスタルの内壁面に対して壁面ギャップを形成するように前記床防護材の上面外縁部に立設された壁防護材と、前記壁面ギャップ及び前記床面ギャップに冷却水を注水する注水機構とを備えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路を備えるスロットルボデーと、
吸気通路の通気量を調節するために使用される弁体と、
弁体を回転させる弁軸と、
弁軸を回転させるスロットルギヤと、
スロットルボデーとスロットルギヤとに接続され、弁体を回転方向に付勢可能な弦巻状のスプリングと、
を備え、
スプリングは、スロットルボデーに備えられたフック当接部に当接可能なフック部と、フック部の一端側から一方向に巻かれた螺旋部と、螺旋部と接続するギヤ側端部を備えるとともに、ギヤ側端部がスロットルギヤに備えられたギヤ係止部と接続されており、
螺旋部のギヤ係止部側における少なくとも一巻目の外周面と当接する外周支持部を備えるスロットル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスロットル装置であって、
スロットルギヤと一体的に動き、弁軸の外周側に位置するスロットルギヤガイド部と、
スロットルギヤガイド部とスプリングとの間でスロットルギヤガイド部に摺動可能なガイド部材と、
を備えるスロットル装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスロットル装置であって、螺旋部の一部はガイド部材と当接する状態であるが、螺旋部のギヤ係止部側における少なくとも一巻目がガイド部材と当接しない状態であるスロットル装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のスロットル装置であって、
スプリングは、フック部の他端側から螺旋部とは逆方向に巻かれた第二螺旋部と、第二螺旋部に接続するボデー側端部と、を備え、
ボデー側端部はスロットルボデーに備えられたボデー係止部と接続されるスロットル装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のスロットル装置であって、
螺旋部のギヤ係止部側における少なくとも一巻目が押圧された状態で嵌る凹み部を備えており、
前記外周支持部が、前記凹み部の構成要素となるスロットル装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のスロットル装置であって、
螺旋部のギヤ係止部側における少なくとも一巻目の外径が、螺旋部の他の部位よりも大径に形成されており、かかる大径に形成された螺旋部が外周支持部と当接するスロットル装置。
【請求項７】
請求項６に記載のスロットル装置であって、
外周支持部が、スロットルギヤの外周部に一体的に形成された歯を支える円弧状のベース部の内周面にて構成されているスロットル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の下部構造物と上部構造物との間に設置されるすべり支承であって、
前記下部構造物上に固定される下側すべり部材と、
前記下側すべり部材上に配置され、前記下側すべり部材に対して相対的に摺動可能な上側すべり部材と、
前記上側すべり部材の上側に配置され、前記上側すべり部材が固定された下側固定部材と、
下面が前記下側固定部材の上面に当接すると共に上端部が前記上部構造物に固定される上側固定部材と、
前記下側固定部材と前記上側固定部材との間に形成された収容部と、
前記収容部内に配置され、前記上部構造物の浮上がり後の接触時の衝撃を復元力により緩和する緩衝部材とを備える
ことを特徴とするすべり支承。
【請求項２】
請求項１に記載のすべり支承において、
前記下側固定部材の上面及び前記上側固定部材の下面の少なくとも一方に、収容溝部が設けられ、
前記収容部は、前記収容溝部と、前記収容溝部の開口部を閉塞する前記上側固定部材の下面又は前記下側固定部材の上面とにより形成される
ことを特徴とするすべり支承。
【請求項３】
請求項２に記載のすべり支承において、
前記緩衝部材は、その全体が圧縮状態で前記収容部に収容される
ことを特徴とするすべり支承。
【請求項４】
請求項２に記載のすべり支承において、
前記緩衝部材は、弾塑性体であり、
前記弾塑性体は、その上端部及び下端部がそれぞれ前記上側固定部材及び前記下側固定部材に固定された状態で、その全体が前記収容部に収容される
ことを特徴とするすべり支承。
【請求項５】
請求項１に記載のすべり支承において、
前記収容部は、円環状に形成されると共に円錐面を有し、
前記緩衝部材は、前記収容部の前記円錐面に当接するテーパ面を有し、軸方向の圧縮荷重により復元力が生じる緩衝用リングである
ことを特徴とするすべり支承。
【請求項６】
請求項５に記載のすべり支承において、
前記下側固定部材及び前記上側固定部材は、円柱状に形成され、
前記収容部は、前記下側固定部材及び前記上側固定部材の外周部により形成され、
前記緩衝用リングは、Ｃ形に形成されると共に、その内周側に前記テーパ面を有するばね本体部を備える
ことを特徴とするすべり支承。
【請求項７】
請求項６に記載のすべり支承において、
前記緩衝用リングは、前記ばね本体部に設けられ、前記ばね本体部の締付力を調整可能な締付力調整機構を更に備える
ことを特徴とするすべり支承。
【請求項８】
請求項５に記載のすべり支承において、
前記下側固定部材の上面及び前記上側固定部材の下面の少なくとも一方に、前記円錐面を有する円環状の収容溝部が設けられ、
前記収容部は、少なくともその一部が前記収容溝部により形成され、
前記緩衝用リングは、Ｃ形に形成されると共に、前記テーパ面を有するばね本体部を備える
ことを特徴とするすべり支承。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のすべり支承において、
前記下側固定部材は、その上面に、凹部又は突部を有し、
前記上側固定部材は、その下面に、前記下側固定部材の前記凹部又は前記突部に嵌合する突部又は凹部を有する
ことを特徴とするすべり支承。
【請求項１０】
構造物の下部構造物と上部構造物との間に介在し、上部構造物に入力される地震動荷重を低減する免震システムであって、
少なくとも複数のすべり支承を備え、
前記複数のすべり支承の各々は、
前記下部構造物上に固定される下側すべり部材と、
前記下側すべり部材上に配置され、前記下側すべり部材に対して相対的に摺動可能な上側すべり部材と、
前記上側すべり部材の上側に配置され、前記上側すべり部材が固定された下側固定部材と、
下面が前記下側固定部材の上面に当接すると共に上端部が前記上部構造物に固定される上側固定部材と、
前記下側固定部材と前記上側固定部材との間に形成された収容部と、
前記収容部内に配置され、前記上部構造物の浮上がり後の接触時の衝撃を復元力により緩和する緩衝部材とを備える
ことを特徴とする免震システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の免震システムにおいて、
複数の積層ゴム支承を更に備え、
前記複数のすべり支承は、前記下部構造物の外周側に配置され、
前記複数の積層ゴム支承は、前記複数のすべり支承の内側に配置される
ことを特徴とする免震システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関本体の外表面に前記内燃機関本体と一体的に設けられ、前記内燃機関本体からのブローバイガスに含まれるオイルミストを分離するためのオイルミスト分離部と、
前記オイルミスト分離部に接続され、前記オイルミスト分離部により分離されたオイルを前記内燃機関本体の下部に貯留された油中に戻すオイル戻し部と、を備え、
前記オイルミスト分離部には、第１方向に向かってブローバイガスを流す第１ブローバイガス通路部と、前記第１ブローバイガス通路部に接続され、前記第１方向とは反対の第２方向に向かってブローバイガスを流す第２ブローバイガス通路部とを有する折り返し構造が設けられており、
前記第１ブローバイガス通路部は、ブローバイガスの流れ方向における上流側の端部に配置されているブローバイガスの入口を有するとともに、前記第２ブローバイガス通路部は、ブローバイガスの流れ方向における下流側の端部に配置されているブローバイガスの出口を有する、内燃機関のオイルミスト分離機構。
【請求項２】
前記オイルミスト分離部は、前記オイル戻し部に接続されるオイル戻し用孔を含むとともに、前記内燃機関本体の前記外表面のうちの上面に前記内燃機関本体と一体的に設けられており、
前記オイル戻し部は、上方側の端部が前記オイル戻し用孔に接続されるとともに、前記オイル戻し用孔から下方に直線的に延びるオイル戻し通路を含む、請求項１に記載の内燃機関のオイルミスト分離機構。
【請求項３】
前記オイルミスト分離部は、前記オイル戻し部に接続され、前記第１ブローバイガス通路部と前記第２ブローバイガス通路部との折り返し位置の近傍に設けられたオイル戻し用孔と、前記オイル戻し用孔に向かって下方に傾斜する底面部とを含む、請求項１または２に記載の内燃機関のオイルミスト分離機構。
【請求項４】
前記内燃機関本体では、ピストンの摺動方向が水平方向に沿うように構成されており、
前記オイルミスト分離部は、下方に開口するブローバイガス流入口を含み、
前記内燃機関本体のクランクシャフトと前記ブローバイガス流入口との間を仕切るように設けられた仕切り壁をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関のオイルミスト分離機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記特許文献１には、ブローバイガスから分離したオイルをオイルパンに還流させる内燃機関の循環装置が開示されている。この内燃機関の循環装置は、シリンダブロックの上側の外表面を覆う蓋部に固定されたオイルセパレータと、シリンダブロックの上面および側面を沿うように延びるオイル還流通路と、オイル還流通路の下端に取り付けられたオイルドレンパイプとを備えている。これにより、蓋部のオイルセパレータにより分離されたオイルは、オイル還流通路とオイルドレンパイプとを介して、オイルパンに貯留されたオイル中に戻される。ここで、上記特許文献１の内燃機関の循環装置では、オイルセパレータは蓋部に対して別途設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面における内燃機関のオイルミスト分離機構は、内燃機関本体の外表面に内燃機関本体と一体的に設けられ、内燃機関本体からのブローバイガスに含まれるオイルミストを分離するためのオイルミスト分離部と、オイルミスト分離部に接続され、オイルミスト分離部により分離されたオイルを内燃機関本体の下部に貯留された油中に戻すオイル戻し部と、を備え、オイルミスト分離部には、第１方向に向かってブローバイガスを流す第１ブローバイガス通路部と、第１ブローバイガス通路部に接続され、第１方向とは反対の第２方向に向かってブローバイガスを流す第２ブローバイガス通路部とを有する折り返し構造が設けられており、第１ブローバイガス通路部は、ブローバイガスの流れ方向における上流側の端部に配置されているブローバイガスの入口を有するとともに、第２ブローバイガス通路部は、ブローバイガスの流れ方向における下流側の端部に配置されているブローバイガスの出口を有する。なお、「第１ブローバイガス通路部」および「第２ブローバイガス通路部」は、直線的に所定の方向（第１方向および第２方向）に延びる場合に限られず、蛇行や折り返しながらも全体として所定の方向に向かってブローバイガスを流すように形成されている場合も含む広い概念である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の一の局面による内燃機関のオイルミスト分離機構では、上記のように、オイルミスト分離部を内燃機関本体の外表面に内燃機関本体と一体的に設けることによって、オイルミスト分離部を内燃機関本体などに対して別途設ける場合と比べて、部品点数の増加や製造工程の複雑化を抑制することができる。また、折り返し構造により、オイルミスト分離部の省スペース化を図りつつ、ブローバイガスが流通する通路長を大きくすることができる。これにより、オイルミスト分離部を小型化しつつ、効率的にオイルミストをブローバイガスから分離することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記一の局面による内燃機関のオイルミスト分離機構において、好ましくは、オイルミスト分離部は、オイル戻し部に接続され、第１ブローバイガス通路部と第２ブローバイガス通路部との折り返し位置の近傍に設けられたオイル戻し用孔と、オイル戻し用孔に向かって下方に傾斜する底面部とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（２０）の燃焼室（２２）に供給される燃料を噴孔（４４）から噴射する燃料噴射装置であって、
前記噴孔に燃料を流通させる燃料通路（５５）及び前記燃料通路に臨むシート部（４５，１４５）が形成される弁本体（４１，１４１）と、
前記弁本体の内部において当該弁本体の軸方向に沿って移動し、前記シート部に対して離着座することで前記噴孔を開閉する弁部材（６０）と、
前記弁部材を挟んで前記噴孔の反対側に位置し、導入される燃料の圧力によって前記弁部材の移動を制御する圧力制御室（５３）、を区画する区画部材（５６）と、
前記区画部材の外周側を囲み、前記燃料通路を前記弁本体と共に形成する外周部材（８０，１８０）と、を備え、
前記外周部材には、前記燃料通路の外周側に位置し、当該外周部材と前記弁本体との間に前記燃料通路から漏れ出る燃料を回収する回収通路（８１）、が形成されていることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
前記外周部材は、前記燃料通路の外周側を囲む円筒状の外周壁（８０ａ）を有し、
前記外周壁の軸方向の長さは、前記外周壁の外径よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記弁本体は、前記弁部材を収容する円筒穴状の前記燃料通路を形成し、
前記外周壁の内径は、前記弁本体の内径と実質的に同一であることを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記外周壁の壁厚は、前記弁本体において前記燃料通路を囲む周壁部（４３ａ）の壁厚と実質的に同一であることを特徴とする請求項２又は３に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記弁部材は、前記シート部から離れる方向への予め設定された最大ストローク以下の移動により、前記噴孔からの燃料の噴射を開始させ、
前記区画部材は、前記最大ストローク（ＳＴ）を超える前記弁部材の移動を規制する規制部（５７）、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記外周部材を挟んで前記弁本体の反対側に位置し、前記圧力制御室に燃料を流入させる流入口（５２ａ）を形成するオリフィス部材（４６）と、
前記圧力制御室内に配置され、当該圧力制御室内の燃料の圧力によって前記オリフィス部材に押し付けられることで、前記流入口から前記圧力制御室への燃料の流入を妨げる押圧部材（７０）と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記区画部材は、前記弁部材の移動方向に沿った長さが互いに異なる複数種類の中から選択された一つであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記外周部材は、前記移動方向に沿った長さが互いに異なる複数種類の中から選択された一つであり、前記区画部材の長さに対応していることを特徴とする請求項７に記載の燃料噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、開示された一つの発明は、内燃機関（２０）の燃焼室（２２）に供給される燃料を噴孔（４４）から噴射する燃料噴射装置であって、噴孔に燃料を流通させる燃料通路（５５）及び燃料通路に臨むシート部（４５，１４５）が形成される弁本体（４１，１４１）と、弁本体の内部において当該弁本体の軸方向に沿って移動し、シート部に対して離着座することで噴孔を開閉する弁部材（６０）と、弁部材を挟んで噴孔の反対側に位置し、導入される燃料の圧力によって弁部材の移動を制御する圧力制御室（５３）、を区画する区画部材（５６）と、区画部材の外周側を囲み、燃料通路を弁本体と共に形成する外周部材（８０，１８０）と、を備え、外周部材には、燃料通路の外周側に位置し、当該外周部材と弁本体との間に燃料通路から漏れ出る燃料を回収する回収通路（８１）、が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被分析物の存在または不存在を検出するための方法であって、前記方法は、
ナノワイヤ電界効果トランジスタ（ｎｗＦＥＴ）デバイスと関連付けられた基線ドレイン電流（ＩＤ）を決定することであって、前記ｎｗＦＥＴデバイスは、第１の端部および第２の端部を有する感知ナノワイヤと、第１の端部および第２の端部を有するナノワイヤＦＥＴとを備え、前記感知ナノワイヤおよび前記ナノワイヤＦＥＴは、各々、少なくとも１つの半導体材料を備え、前記感知ナノワイヤの第１の端部は、前記ナノワイヤＦＥＴに接続されてノードを形成しており、前記ナノワイヤＦＥＴの第１の端部は、ソース電極に接続されており、前記ナノワイヤＦＥＴの第２の端部は、ドレイン電極に接続されており、前記感知ナノワイヤの第２の端部は、ベース電極に接続されており、前記ナノワイヤＦＥＴは、不動態化されており、前記感知ナノワイヤは、複数の固定化捕捉プローブで誘導体化されている、ことと、
前記ｎｗＦＥＴデバイス上に試験サンプルを導入することであって、前記ｎｗＦＥＴデバイスの前記感知ナノワイヤは、関心の被分析物に対して特異的な前記固定化捕捉プローブで誘導体化されており、前記関心の被分析物は、オリゴヌクレオチド、核酸、タンパク質、ペプチド、抗原、抗体、またはその断片のうちの１つ以上である、ことと、
前記試験サンプルの導入後の前記ＩＤを測定することであって、基線からの前記ＩＤの変化は、前記ｎｗＦＥＴデバイスに結合する前記関心の被分析物と関連付けられる、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ソース電極に対して前記ドレイン電極と前記ベース電極との両方に正のバイアスをかけることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ドレイン電極は、前記ベース電極に対して正のバイアスをかけられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
バイアス電圧が前記ドレイン電極および前記ベース電極に印加されることにより、前記基線ドレイン電流は、低下させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ベース電極は、前記ソース電極に対して負のバイアスをかけられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記試験サンプルは、電解質溶液または生理学的サンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記生理学的サンプルは、血液サンプルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記関心の被分析物は、インフルエンザＲＮＡまたは前立腺特異抗原（ＰＳＡ）である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、流量検出素子を備える熱式流量計において、前記流量検出素子を駆動する駆動回路と、前記駆動回路を保護する保護素子と、前記駆動回路を実装するためのリードフレームとを樹脂で封止されるチップパッケージを備え、前記保護素子は、前記リードフレーム上に導電性接着材を介して直接実装されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量検出素子を備える熱式流量計において、
前記流量検出素子を駆動する駆動回路と、前記駆動回路を保護する保護素子と、前記駆動回路を実装するためのリードフレームとを樹脂で封止されるチップパッケージを備え、
前記保護素子は、前記リードフレーム上に導電性接着材を介して直接実装されている熱式流量計。
【請求項２】
前記リードフレームは、一端側が前記熱硬化性樹脂から突出し、外部との信号の入出力を行う入出力端子部と、前記駆動回路が実装される実装部と、を有しており、
前記入出力端子部は、前記実装部と一体に形成されている端子と、前記実装部とは独立して形成され、前記駆動回路とワイヤボンディングを介して電気的に接続されている端子とを、有しており、
前記チップ部品は、前記実装部と一体に形成されている端子と前記実装部とは独立して形成されている端子とに実装されている請求項１に記載の熱式流量計。
【請求項３】
前記チップパッケージは、温度検出素子がさらに前記樹脂で封止されている請求項１または２に記載の熱式流量計。
【請求項４】
前記チップパッケージは、温度検出素子が実装される部分が突出している形状であることを特徴とする請求項３に記載の熱式流量計。
【請求項５】
前記突出方向は、被計測流体の流れの上流側の方向であることを特徴とする請求項４に記載の熱式流量計。
【請求項６】
前記突出方向は、被計測流体の流れに垂直な方向であることを特徴とする請求項４に記載の熱式流量計。
【請求項７】
前記リードフレームは、前記駆動回路が実装される実装部と、前記実装部から突出する突出部と、を有し、前記温度検出素子は、前記突出部に実装される請求項３に記載の熱式流量計。
【請求項８】
前記流量検出素子は、前記リードフレームに実装されており、
前記流量検出素子は、ダイアフラムが露出するように前記樹脂に封止されている請求項１乃至７の何れかに記載の熱式流量計。
【請求項９】
前記流量検出素子と前記駆動回路はワイヤボンディングで直接電気的に接続されており、前記流量検出素子と前記駆動回路を繋ぐワイヤボンディングは前記樹脂で封止されている請求項８に記載の熱式流量計。
【請求項１０】
前記チップパッケージは、前記流量検出素子のダイアフラム裏面側に形成される空洞部を、チップパッケージ外部と連通する連通通路構造を有する請求項８に記載の熱式流量計。
【請求項１１】
前記流量検出素子の厚さよりも、前記駆動回路の厚さが低くい請求項９に記載の熱式流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンウエハの研磨に用いられる研磨用組成物であって、
以下の条件：
水酸基を含まずＳＰ値が１４．５未満の繰返し単位を含む；
水酸基量が４ｍｍｏｌ／ｇ以上２１ｍｍｏｌ／ｇ以下である；および
ノニオン性である；
を満たす水溶性ポリマーと、水と、を含有する、研磨用組成物。
【請求項２】
ｐＨが９．０以上１２．０以下である、請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項３】
前記水溶性ポリマーがビニルアルコール単位を含む、請求項１または２に記載の研磨用組成物。
【請求項４】
前記水溶性ポリマーが部分けん化ポリビニルアルコールである、請求項１から３のいずれか一項に記載の研磨用組成物。
【請求項５】
前記部分けん化ポリビニルアルコールのけん化度は７０モル％以上９０モル％以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の研磨用組成物。
【請求項６】
砥粒としてシリカ粒子を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の研磨用組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の研磨用組成物を含む研磨液を用意すること；
前記研磨液を、研磨対象物としてのシリコンウエハに供給すること；および、
前記研磨対象物の、シリコンからなる表面を、前記研磨液で研磨すること；
を包含する、シリコンウエハの研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
工程（ＩＩ）の乳化重合により生成したオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度は、３０万ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは４５万ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは６０万ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは１００万ｍＰａ・ｓ以上である。上限は特に限定されないが、２，０００万ｍＰａ・ｓ以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表１】
2016166324.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重２１．１８Ｎ、１９０℃で測定したＭＦＲが１（ｇ／１０分）以上〜２０（ｇ／１０分）未満である低密度ポリエチレン（Ａ）：２０〜６０質量％、
エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体およびエチレン−メタクリル酸共重合体から成る群より選ばれる少なくとも一種のエチレン共重合体であって、荷重２１．１８Ｎ、１９０℃で測定したＭＦＲが２０（ｇ／１０分）以上であるエチレン共重合体（Ｂ）：１０〜５０質量％、
ポリブテン（Ｃ）：２０〜４０質量％、および
ワックス（Ｄ）：０〜１５質量％を含むシーラント接着剤。
（但し、前記（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００質量％とする。）
【請求項２】
共重合体（Ｂ）のＭＦＲが２０００（ｇ／１０分）以下である、請求項１記載のシーラント接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シーラント接着剤
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を入れて加熱する加熱室と、
前記被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記被加熱物の上方斜めより該被加熱物の表面温度を検知する赤外線センサと、
前記被加熱物の側面の高さ方向に温度を検知するように前記赤外線センサを駆動するモータと、
前記赤外線センサの検知温度に基づき前記加熱手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記赤外線センサは、観測窓を介して前記被加熱物の温度を検知するものであり、前記赤外線センサを使用しないときに前記観測窓を閉じるシャッタを備えたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において乳癌を治療するためのネラチニブおよびテムシロリムスを含む組成物であって、前記対象は、前記対象からのサンプルにおいて、ＰＩＫ３ＣＡ遺伝子増幅；ＰＩＫ３ＣＡの変異；および、ＰＴＥＮタンパク質発現の減少の１つまたは複数の存在もしくは不在を検出することにより、ＰＩＫ３ＣＡの変異；および、ＰＴＥＮタンパク質発現の減少の１つまたは複数の存在に関して陽性と判定されており、ここで、ネラチニブは、１日当たり１００〜５００ｍｇの用量で投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記ＰＩＫ３ＣＡの変異が、以下の点変異：エクソン９における、成熟タンパク質配列の５４２位でＥがＫに置換される点変異；エクソン９における、アミノ酸５４５でＥがＫまたはＤに置換される点変異；および、エクソン２０における、成熟タンパク質配列のアミノ酸１０４７でＨがＲに置換される点変異、の１つまたは複数を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＰＩＫ３ＣＡの変異の検出方法が、ポリメラーゼ連鎖反応アッセイ、または、ＰＩＫ３ＣＡ遺伝子に特異的な核酸プローブによる直接核酸配列決定もしくはハイブリダイゼーションを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＰＴＥＮ発現の検出が、逆相タンパク質アッセイ、ウェスタンブロッティング、半定量的または定量的免疫組織化学法（ＩＨＣ）の１つまたは複数を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記対象が、ＰＩＫ３ＣＡの変異；および、ＰＴＥＮタンパク質発現の減少の１つまたは複数の存在に関して陽性である場合に、前記対象に対して、手術または放射線の１種または複数と組み合わせて前記組成物が投与されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
ＰＩＫ３ＣＡの変異；および、ＰＴＥＮタンパク質発現の減少の１つまたは複数の存在もしくは不在を、乳癌を有する対象がネラチニブおよびテムシロリムスでの治療の候補であるかどうかの指標とする方法であって、前記方法は、前記対象からのサンプルにおいて、ＰＩＫ３ＣＡの変異；および、ＰＴＥＮタンパク質発現の減少の存在もしくは不在を検出する工程を包含し、ここで、前記対象が、ＰＩＫ３ＣＡの変異；および、ＰＴＥＮタンパク質発現の減少の１つまたは複数の存在に関して陽性である場合に、前記対象が、１日当たり１００〜５００ｍｇの用量のネラチニブ、および、テムシロリムスでの治療の候補として示される、方法。
【請求項７】
前記ＰＩＫ３ＣＡの変異が、以下の点変異：エクソン９における、タンパク質配列の５４２位でＥがＫに置換される点変異；エクソン９における、アミノ酸５４５でＥがＫまたはＤに置換される点変異；および、エクソン２０における、アミノ酸１０４７でＨがＲに置換される点変異、から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＩＫ３ＣＡの変異の検出方法が、ポリメラーゼ連鎖反応アッセイ、ＰＩＫ３ＣＡ遺伝子の直接配列決定、前記対象のサンプルから作製されたｃＤＮＡの配列決定を含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＴＥＮ発現の検出が、逆相タンパク質アッセイ、ウェスタンブロッティング、半定量的または定量的ＩＨＣの１つまたは複数を含む、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記対象が、１日当たり２００〜４００ｍｇの用量のネラチニブでの治療の候補として示される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象が、１日当たり約２５０ｍｇの用量のネラチニブでの治療の候補として示される、請求項６または７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維シート基材に、カチオン性抗菌剤を０．０５ｇ／ｍ２以上、並びに、多孔質粒子、及びｐＨ緩衝性消臭剤を含有させた、消臭用薄葉紙。
【請求項２】
前記カチオン性抗菌剤が第四級アンモニウム塩を含有する請求項１記載の消臭用薄葉紙。
【請求項３】
前記多孔質粒子が、活性炭、アルミノ珪酸塩化合物及びビニルピリジン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１又は２に記載の消臭用薄葉紙。
【請求項４】
前記多孔質粒子のＢＥＴ比表面積が５０ｍ２/ｇ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の消臭用薄葉紙。
【請求項５】
前記多孔質粒子の平均細孔径が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の消臭用薄葉紙。
【請求項６】
前記ｐＨ緩衝性消臭剤は、少なくとも一つの酸解離指数ｐＫａが５．０以上の有機酸及びその塩からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるＡ剤を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の消臭用薄葉紙。
【請求項７】
前記ｐＨ緩衝性消臭剤は、ポリヒドロキシアミン化合物及びその塩からなる群から選ばれる少なくとも１種からなるＢ剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の消臭用薄葉紙。
【請求項８】
前記Ｂ剤がトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを含む請求項７に記載の消臭用薄葉紙。
【請求項９】
前記セルロース繊維シート基材が単層である請求項１〜８のいずれか１項に記載の消臭用薄葉紙。
【請求項１０】
セルロース繊維と多孔質粒子とを含む懸濁液を抄紙ワイヤーを使って脱水し多孔質粒子を担持させた湿紙を形成する工程、カチオン性抗菌剤及びｐＨ緩衝性消臭剤を含み、かつ、ｐＨが５．０以上９．０以下である水系塗布液を調製する工程、及び該水系塗布液を前記湿紙へ塗布する工程、を有する消臭用薄葉紙の製造方法。