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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上の、第１の燐光性化合物及び第１のホスト材料を含む第１の発光層と、
前記第１の発光層上の、第２の燐光性化合物及び第２のホスト材料を含む第２の発光層と、
前記第２の発光層上の、第３の燐光性化合物及び第３のホスト材料を含む第３の発光層と、
前記第３の発光層上の第２の電極と、を有し、
前記第１の燐光性化合物、前記第２の燐光性化合物、前記第３の燐光性化合物のうち、前記第２の燐光性化合物の発光のピークが最も長波長側にあり、前記第３の燐光性化合物の発光のピークが最も短波長側にあり、
前記第３のホスト材料の三重項励起エネルギーは、前記第１のホスト材料及び前記第２のホスト材料の三重項励起エネルギーより高い発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の燐光性化合物は、緑色の発光を呈し、
前記第２の燐光性化合物は、赤色の発光を呈し、
前記第３の燐光性化合物は、青色の発光を呈する発光素子。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１のホスト材料、前記第２のホスト材料、及び前記第３のホスト材料が電子輸送性を有する発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１のホスト材料、前記第２のホスト材料、及び前記第３のホスト材料が正孔輸送性を有する発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１のホスト材料、前記第２のホスト材料、及び前記第３のホスト材料が正孔輸送性及び電子輸送性を有し、
前記第１のホスト材料、前記第２のホスト材料、及び前記第３のホスト材料が正孔輸送骨格及び電子輸送骨格を有する発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光素子を有する照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する手段を有する発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を表示部に有する電子機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
複数の隔置反応領域を有する塊と、
少なくとも１つの励起周波数を含む光を放射する光源と、
対物レンズ系を備えるレンズ系であって、前記対物レンズ系は光源及び複数の反応領域間に配置され、前記対物レンズ系は視野レンズ配列及び瞳面を備え、前記瞳面及び前記光源は視野レンズ配列の異なる側に配置され、前記視野レンズ配列は前記光源及び前記複数の反応領域間に配置され、前記視野レンズ配列は複数の視野レンズ配列要素を備え、前記視野レンズ配列要素のいずれか１つが、前記光源及び前記視野レンズ配列間に位置する瞳絞りを前記瞳面上に位置する瞳に結像することができるように、視野レンズ配列内のいずれか１つの視野レンズ配列要素の湾曲の半径、厚さ、及び湾曲の中心の位置は可変であり、前記光源及び前記反応領域間の光束経路中に配置され、瞳面上に位置する瞳の配列が視野レンズ配列によって生成される、レンズ系と、
複数の反応領域から放射される放射光束を受けるように配置された検出器とを備える器具が開示され、前記対物レンズ系はさらに前記複数の反応領域及び前記検出器間に配置され、前記レンズ系は、反応領域が検出器上に結像されるように、前記視野レンズ配列及び検出器間に放射光対物レンズを追加で備える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
励起光束は、光源及び複数の反応領域間に配置されたレンズ系を通過し、前記レンズ系は対物レンズ系を備え、前記対物レンズ系は視野レンズ配列及び瞳面を備え、前記瞳面及び光源は視野レンズ配列の異なる側に位置し、前記視野レンズ配列は前記光源及び前記複数の反応領域間に配置され、前記視野レンズ配列は複数の視野レンズ配列要素を備え、前記視野レンズ配列要素のいずれか１つが、前記光源及び前記視野レンズ配列間に位置する瞳絞りを前記瞳面上に位置する瞳に結像することができるように、視野レンズ配列内のいずれか１つの視野レンズ配列要素の湾曲の半径、厚さ、及び湾曲の中心の位置は可変であり、前記光源及び前記反応領域間の光束経路中に配置され、瞳面上に位置する瞳の配列が視野レンズ配列によって生成される。方法はさらに、前記色素によって放射される放射光束を、検出器を使用して検出する工程を備え、前記放射光束は、前記対物レンズ系を通過し、前記対物レンズ系及び前記検出器間に配置された放射光対物レンズによって、前記検出器上に集束される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
複数の隔置反応領域を有する塊と、
少なくとも１つの励起周波数を含む光を放射する光源と、
対物レンズ系を備えるレンズ系であって、前記対物レンズ系は光源及び複数の反応領域間に配置され、前記対物レンズ系は視野レンズ配列及び瞳面を備え、前記瞳面及び前記光源は視野レンズ配列の異なる側に配置され、前記視野レンズ配列は前記光源及び前記複数の反応領域間に配置され、前記視野レンズ配列は複数の視野レンズ配列要素を備え、前記視野レンズ配列要素のいずれか１つが、前記光源及び前記視野レンズ配列間に位置する瞳絞りを前記瞳面上に位置する瞳に結像することができるように、視野レンズ配列内のいずれか１つの視野レンズ配列要素の湾曲の半径、厚さ、及び湾曲の中心の位置は可変であり、前記光源及び前記反応領域間の光束経路中に配置され、瞳面上に位置する瞳の配列が視野レンズ配列によって生成される、レンズ系と、
複数の反応領域から放射される放射光束を受けるように配置された検出器とを備える器具が開示され、前記対物レンズ系はさらに前記複数の反応領域及び前記検出器間に配置され、前記レンズ系は、反応領域が検出器上に結像されるように、前記視野レンズ配列及び検出器間に放射光対物レンズを追加で備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
用語「湾曲の半径」は、視野レンズ配列要素の湾曲に対応する半径に関する。同様に、用語「湾曲の中心の位置」は、視野レンズ配列要素の湾曲に対応する中心の位置に関する。したがって、各視野レンズ配列要素の湾曲の半径、湾曲の中心の位置、及び、厚さは、個々の光強度及び光整形特性が最適化されるように、調節され得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本明細書に記載の器具は、追加で、前記反応領域の上端部に熱を供給するための加熱蓋を備えてよく、前記加熱蓋は、反応領域と位置合わせされた開口部を備え、前記レンズ系は、前記レンズ系を透過した光が、加熱蓋の反応領域に近い方の側上に集束されるように、前記光源及び前記反応領域間に配置される。加熱蓋は、反応領域が熱循環中に昇温状態に曝される場合に、反応領域内の液体の蒸発を防止する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
励起光束はレンズ系を通過する。レンズ系は、光源及び複数の反応領域間に配置された対物レンズ系を備える。対物レンズ系は視野レンズ配列及び瞳面を備え、前記瞳面及び前記光源は視野レンズ配列の異なる側に位置し、前記視野レンズ配列は前記光源及び前記複数の反応領域間に配置され、前記視野レンズ配列は複数の視野レンズ配列要素を備え、前記視野レンズ配列要素のいずれか１つが、前記光源及び前記視野レンズ配列間に位置する瞳絞りを前記瞳面上に位置する瞳に結像することができるように、視野レンズ配列内のいずれか１つの視野レンズ配列要素の湾曲の半径、厚さ、及び湾曲の中心の位置は可変であり、前記光源及び前記反応領域間の光束経路中に配置され、瞳面上に位置する瞳の配列が視野レンズ配列によって生成される。方法はさらに、前記色素によって放射される放射光束を検出する工程を備え、前記放射光束は、前記対物レンズ系を通過し、前記対物レンズ系及び前記検出器間に配置された放射光対物レンズによって、前記検出器上に集束される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光に含まれる測定対象波長の光の光量を取得する測定モジュールと、
前記測定モジュールを収納し、前記測定モジュールに向かう光を通過させる窓部を有する筐体と、
前記窓部から前記測定モジュールに向かう方向から見て、前記筐体の外側であって、前記窓部を囲む領域に配置された粘着部材と、
を含み、
前記粘着部材は、前記測定対象波長を含む測定波長域の光を遮る遮光部を含み、前記窓部から前記測定モジュールに向かう方向から見て、前記遮光部は前記窓部を囲むことを特徴とする分光測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分光測定装置において、
前記窓部から前記測定モジュールに向かう方向から見て、前記遮光部は、前記粘着部材の外周縁よりも内側に配置される分光測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の分光測定装置において、
前記窓部から前記測定モジュールに向かう方向から見て、前記遮光部は、前記窓部の外縁に沿って配置されることを特徴とする分光測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の分光測定装置において、
前記粘着部材は、前記測定波長域の光を透過させる透光部を含み、前記遮光部と前記透光部とが一体成形されることを特徴とする分光測定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の分光測定装置において、
前記窓部から前記測定モジュールに向かう方向から見て、前記粘着部材は、前記窓部と重なる位置に設けられ、前記測定波長域の光を透過させる透光部を含み、
前記窓部は、前記筐体に設けられた開口と、当該開口に配置された透光部材と、を含み、
前記透光部は、前記透光部材との屈折率差が所定の閾値以下であることを特徴とする分光測定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の分光測定装置において、
当該分光測定装置を制御する制御部が設けられた回路基板をさらに含み、
前記遮光部は、炭素系導電性フィラーを含有し、導電性を有し、
前記筐体は、前記遮光部と前記回路基板とを導通させる配線を有することを特徴とする分光測定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の分光測定装置において、
前記測定モジュールは、
対象に光を照射する光源部と、
前記対象からの光から所定の波長の光を選択して出射させ、かつ出射させる光の波長を変更可能な分光フィルターと、
前記分光フィルターからの光を受光する受光部と、
を備えることを特徴とする分光測定装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の分光測定装置の表面の少なくとも一部に設けられる粘着部材に剥離シートを貼着した粘着シートを複数収納する保管ケースであって、
前記粘着シートが載置される載置面を有する底部と、
前記載置面の周囲に連続し、前記底部と接離する方向に沿って設けられた側壁部と、
を備え
前記側壁部は、
前記剥離シートの外周縁の少なくとも一部に当接し、前記剥離シートの位置を規制する第１規制部と、
前記窓部を前記載置面に向けて、前記分光測定装置を前記底部に対して接離する方向に移動させる際に、前記筐体の外周縁の少なくとも一部に当接し、前記粘着部材と前記領域とが重なるように、前記分光測定装置の位置を規制する第２規制部と、を備えることを特徴とする保管ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の分光測定装置は、入射する光に含まれる測定対象波長の光の光量を取得する測定モジュールと、前記測定モジュールを収納し、前記測定モジュールに向かう光を通過させる窓部を有する筐体と、前記窓部から前記測定モジュールに向かう方向から見て、前記筐体の外側であって、前記窓部を囲む領域に配置された粘着部材と、を含み、前記粘着部材は、前記測定対象波長を含む測定波長域の光を遮る遮光部を含み、前記窓部から前記測定モジュールに向かう方向から見て、前記遮光部は前記窓部を囲むことを特徴とする。
本発明の一適用例に係る分光測定装置は、入射する光に含まれる測定対象波長の光の光量を取得する測定モジュールと、前記測定モジュールを収納し、前記測定モジュールに向かう光を通過させる窓部を有する筐体と、を備え、前記筐体には、当該筐体の表面のうちの、少なくとも前記窓部を囲む領域に粘着部材が設けられ、前記粘着部材は、前記測定モジュールに向かう光の光軸に沿う方向に見た平面視において、前記領域における前記窓部よりも外側で当該窓部を囲み、少なくとも前記測定対象波長を含む測定波長域の光を遮る遮光部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動振動部と、
前記駆動振動部に生じたコリオリ力に共振して振動する検出振動部と、を備え、
前記検出振動部は、検出のための振動モードとして、検出１モードおよび検出２モードを有し、
前記駆動振動部の振動周波数は、前記検出１モードの振動周波数および前記検出２モードの振動周波数よりも高い、または前記検出１モードの振動周波数および前記検出２モードの振動周波数よりも低いことを特徴とする振動素子。
【請求項２】
請求項１に記載の振動素子において、
前記駆動振動部の振動周波数が前記検出１モードの振動周波数および前記検出２モードの振動周波数よりも高い場合には、前記検出１モードの振動周波数および前記検出２モードの振動周波数のうちの高い振動周波数と前記駆動振動部の振動周波数との差を前記駆動振動部の振動周波数で除した離調度は、−８％以上かつ−０．５％以下であり、
前記駆動振動部の振動周波数が前記検出１モードの振動周波数および前記検出２モードの振動周波数よりも低い場合には、前記検出１モードの振動周波数および前記検出２モードの振動周波数のうちの低い振動周波数と前記駆動振動部の振動周波数との差を前記駆動振動部の振動周波数で除した離調度は、０．５％以上かつ８％以下であることを特徴とする振動素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の振動素子において、
基部を備え、
前記駆動振動部および前記検出振動部は、前記基部から延出されており、
前記駆動振動部および前記検出振動部の少なくとも一方の、前記基部と接続する一端とは反対側の他端側に幅広部が設けられていることを特徴とする振動素子。
【請求項４】
請求項３に記載の振動素子において、
前記幅広部は、質量調整部であることを特徴とする振動素子。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の振動素子と、
少なくとも、前記振動素子を駆動する回路部と、
前記振動素子および前記回路部の少なくとも一方を収容しているパッケージと、を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
同様に、検出振動腕３ｂには、側面３ｊに、検出振動腕３ｂの厚み方向（Ｚ軸方向）の略中央に有って検出振動腕３ｂの延伸方向（Ｙ軸方向）に沿って設けられた電極分割部３ｒによって分割された、表面３ｇ側の第２検出電極３１ａと裏面３ｆ側の第１検出電極３２ｂとが設けられている。さらに、第２検出電極３１ａと対向する凹部５８ｂの内側面には、第１検出電極３２ａが設けられ、第１検出電極３２ｂと対向する凹部５８ｂの内側面には、第２検出電極３１ｂが設けられている。また、側面３ｊとは反対側の側面３ｋに、検出振動腕３ｂの厚み方向の略中央に有って検出振動腕３ｂの延伸方向に沿って設けられた電極分割部３ｓによって分割された、表面３ｇ側の第１検出電極３２ａと裏面３ｆ側の第２検出電極３１ｂとが設けられている。さらに、第１検出電極３２ａと対向する凹部５８ｂの内側面には、第２検出電極３１ａが設けられ、第２検出電極３１ｂと対向する凹部５８ｂの内側面には、第１検出電極３２ｂが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ジャイロ素子６００は、振動体６２０の検出部６５０においてＹ軸まわりの角速度を検出するジャイロ素子（静電容量型ＭＥＭＳジャイロ素子）である。なお、便宜上、図６では、基体６１０を透視して図示している。また、基体６１０の振動体６２０が設けられる基面である第１面６１１（図７参照）の法線方向から見ること、即ち基体６１０に支持されている振動体６２０を上方から見ることを、以下、「平面視」という。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
基体６１０の凹部６１４の底面６１３に設けられている検出用固定電極６５５は、例えばＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）などの透明電極材料をスパッタリング法などによって成膜し、フォトリソグラフィー法、エッチング法などでパターニングされることによって形成される。なお、検出用固定電極６５５は、透明電極材料に限らず、金（Ａｕ）、金合金、白金（Ｐｔ）、アルミニウム（Ａｌ）、アルミニウム合金、銀（Ａｇ）、銀合金、クロム（Ｃｒ）、クロム合金、銅（Ｃｕ）、モリブデン（Ｍｏ）、ニオブ（Ｎｂ）、タングステン（Ｗ）、鉄（Ｆｅ）、チタン（Ｔｉ）、コバルト（Ｃｏ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）等の金属材料を用いることができる。また、基体６１０がシリコンのような半導体材料においては、検出用固定電極６５５との間に、絶縁層を有していることが好ましい。絶縁層としては、例えばＳｉＯ2（酸化ケイ素）、ＡｌＮ（窒化アルミ）、ＳｉＮ（窒化ケイ素）などを用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図８に示すように、ジャイロセンサー５００は、パッケージ５１０の凹部に、ジャイロ素子３００と、回路部としての半導体装置５２０と、を収容し、パッケージ５１０の開口部を蓋体５３０により密閉し、内部を気密に保持されている。パッケージ５１０は、平板状の第１基板５１１と、第１基板５１１上に、枠状の第２基板５１２、第３基板５１３、第４基板５１４、を順に積層、固着して形成され、半導体装置５２０とジャイロ素子３００とが収容される凹部が形成される。基板５１１，５１２，５１３，５１４は、例えばセラミックスなどにより形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図９（ｃ）は、電子機器としての情報携帯端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）３０００にジャイロ素子３００を適用した例を示す。図９（ｃ）に示すＰＤＡ３０００は、複数の操作ボタン３１００及び電源スイッチ３２００、並びに表示ユニット３３００を備える。電源スイッチ３２００を操作すると、住所録やスケジュール帳といった各種の情報が表示ユニット３３００に表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
便器のボウル部に形成された溜水と尿とが混ざった状態の色であって前記尿の量に基づいた色に関する情報を記憶し、
前記尿が前記ボウル部に排出された後の前記溜水の色に関する情報を前記溜水と非接触の状態で取得し、
取得された色に関する情報と、記憶された色に関する情報と、に基づいて前記ボウル部に排出された前記尿の量を推測することを特徴とする尿量測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータに、
便器のボウル部に形成された溜水と尿とが混ざった状態の色であって前記尿の量に基づいた色に関する情報を記憶させ、
前記尿が前記ボウル部に排出された後の前記溜水の色に関する情報を前記溜水と非接触の状態で取得させ、
取得された色に関する情報と、記憶された色に関する情報と、に基づいて前記ボウル部に排出された前記尿の量を推測させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
便器のボウル部に形成された溜水と尿とが混ざった状態の色の濃さを表す彩度であって前記尿の量に基づいた彩度に関する情報を記憶し、
前記尿が前記ボウル部に排出された後の前記彩度に関する情報を前記溜水と非接触の状態で取得し、
取得された前記彩度に関する情報と、記憶された前記彩度に関する情報と、に基づいて前記ボウル部に排出された前記尿の量を前記彩度の低下の度合いにより推測するときに使用される尿量測定用添加剤であって、
前記溜水を前記尿とは異なる色に着色することを特徴とする尿量測定用添加剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
便器のボウル部に形成された溜水と尿とが混ざった状態の色であって前記尿の量に基づいた色に関する情報を記憶し、
前記尿が前記ボウル部に排出された後の前記溜水の色に関する情報を前記溜水と非接触の状態で取得し、
取得された色に関する情報と、記憶された色に関する情報と、に基づいて前記ボウル部に排出された前記尿の量を推測するときに使用される尿量測定用添加剤であって、
前記溜水と前記尿とが混ざった状態において前記溜水の中の前記尿の濃度に応じて前記溜水を呈色することを特徴とする尿量測定用添加剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の発明は、便器のボウル部に形成された溜水と尿とが混ざった状態の色であって前記尿の量に基づいた色に関する情報を記憶し、前記尿が前記ボウル部に排出された後の前記溜水の色に関する情報を前記溜水と非接触の状態で取得し、取得された色に関する情報と、記憶された色に関する情報と、に基づいて前記ボウル部に排出された前記尿の量を推測することを特徴とする尿量測定方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１１の発明は、コンピュータに、便器のボウル部に形成された溜水と尿とが混ざった状態の色であって前記尿の量に基づいた色に関する情報を記憶させ、前記尿が前記ボウル部に排出された後の前記溜水の色に関する情報を前記溜水と非接触の状態で取得させ、取得された色に関する情報と、記憶された色に関する情報と、に基づいて前記ボウル部に排出された前記尿の量を推測させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１３の発明は、便器のボウル部に形成された溜水と尿とが混ざった状態の色の濃さを表す彩度であって前記尿の量に基づいた彩度に関する情報を記憶し、前記尿が前記ボウル部に排出された後の前記彩度に関する情報を前記溜水と非接触の状態で取得し、取得された色に関する情報と、記憶された前記彩度に関する情報と、に基づいて前記ボウル部に排出された前記尿の量を前記彩度の低下の度合いにより推測するときに使用される尿量測定用添加剤であって、前記溜水を前記尿とは異なる色に着色することを特徴とする尿量測定用添加剤である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１６の発明は、便器のボウル部に形成された溜水と尿とが混ざった状態の色であって前記尿の量に基づいた色に関する情報を記憶し、前記尿が前記ボウル部に排出された後の前記溜水の色に関する情報を前記溜水と非接触の状態で取得し、取得された色に関する情報と、記憶された色に関する情報と、に基づいて前記ボウル部に排出された前記尿の量を推測するときに使用される尿量測定用添加剤であって、前記溜水と前記尿とが混ざった状態において前記溜水の中の前記尿の濃度に応じて前記溜水を呈色することを特徴とする尿量測定用添加剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部を介して、出発地に関する情報及び目的地に関する情報を受け付ける情報受付部と、
前記出発地から前記目的地までの経路を検索する経路検索部と、
前記経路の周辺の施設を検索する施設検索部と、
検索された前記経路及び前記施設の位置を示す施設マークを表示部に表示するとともに、前記経路の周辺に、予め設定されている検索範囲を前記表示部に表示する表示処理部と、
を有することを特徴とする施設検索システム。
【請求項２】
前記情報受付部は、
前記入力部を介して、前記目的地への到着希望時刻を受け付け、
前記検索範囲は、前記経路から所定距離の範囲、又は経由しても前記目的地への到着希望時刻に到着できる範囲である
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項３】
前記入力部を介して、出発希望時刻が入力されるともに、前記表示部に表示されている施設が選択されると、前記選択された施設を経由した場合における前記目的地への到着時刻を算出する算出部を有し、
前記表示処理部は、
該選択された施設を経由した場合における経路を前記表示部に表示するとともに、前記算出部によって算出された前記到着時刻を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項４】
前記経路が徒歩、自家用車及び自転車のいずれか１つによって移動する経路である場合、経路の両端点を中心とする円と、前記経路から所定距離の範囲を前記検索範囲とする
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項５】
前記経路が、公共交通機関を用いて移動する経路である場合、前記公共交通機関から乗降可能な場所を中心とする円を前記検索範囲とする
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項６】
前記施設は保育施設であり、
記憶部に各保育施設における待機児童数に関する情報が格納されており、
前記表示処理部は、
前記保育施設の待機児童数に応じて、前記施設マークの表示を変える
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項７】
記憶部に地域毎の治安状況に関する情報が格納されており、
前記表示処理部は、
前記治安状況に応じて、前記施設が表示されている地区の表示を変える
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項８】
記憶部に前記施設に関する情報が格納されており、
前記表示処理部は、
予め設定されている条件、又は入力部を介して入力された条件に合致していることを示す推奨マークを、前記条件に合致している施設の前記施設マークに対応付けて前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項９】
前記施設マークが前記表示部に複数表示されており、
入力部を介して、複数表示されている前記施設マークのうち、１つが仮選択されると、
算出部が、仮選択された施設マークで示される施設に立ち寄った場合における少なくとも前記目的地への到着時刻を算出し、
前記表示処理部が、
前記仮選択された施設マークで示される施設に立ち寄った場合における経路を表示するとともに、少なくとも前記算出された目的地への到着時刻を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項１０】
記憶部に前記施設の特徴に関する情報が格納されており、
前記表示処理部は、
前記施設マークの近傍に、該施設マークで示される施設の特徴を示す情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項１１】
ユーザの現在位置を取得し、該取得した現在位置から特定の施設に行くのに要する時間を算出し、該算出した時間から前記現在位置を出発する時刻を算出する算出部を有し、
前記表示部は、前記ユーザが所有しているユーザ端末装置に搭載されており、
前記表示処理部は、
前記表示部に、算出した前記現在位置を出発する時刻を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項１２】
ユーザが所有しているユーザ端末装置に搭載されている通知部と、
前記ユーザの現在位置を取得し、該取得した現在位置から特定の施設に行くのに要する時間を算出し、該算出した時間から前記現在位置を出発する時刻を算出する算出部と、を有し、
前記通知部は、
算出した前記現在位置を出発する時刻から所定時間前になると、通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項１３】
前記入力部を介して、前記施設を検索する際の検索条件が複数、優先順位を付して入力され、
前記施設検索部は、
前記検索条件の優先順位に対する合致の度合いに応じて優先希望順位を決定し、
前記表示処理部は、
前記優先希望順位に関する情報を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の施設検索システム。
【請求項１４】
施設の検索を行う施設検索システムが、
入力部を介して、出発地に関する情報及び目的地に関する情報を受け付け、
前記出発地から前記目的地までの経路を検索し、
前記経路の周辺の施設を検索し、
検索された前記経路及び前記施設の位置を示す施設マークを表示部に表示するとともに、前記経路の周辺に、予め設定されている検索範囲を前記表示部に表示する
ことを特徴とする施設検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記した課題を解決するため、本発明は、入力部を介して、出発地に関する情報及び目的地に関する情報を受け付ける情報受付部と、前記出発地から前記目的地までの経路を検索する経路検索部と、前記経路の周辺の施設を検索する施設検索部と、検索された前記経路及び前記施設の位置を示す施設マークを表示部に表示するとともに、前記経路の周辺に、予め設定されている検索範囲を前記表示部に表示する表示処理部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリの電圧及びバッテリの電流のうち少なくとも一方に基づき、前記バッテリの等価回路モデルにおける抵抗又は容量を含むパラメータを逐次推定するバッテリのパラメータ推定装置において、
バッテリの充電状態と開回路電圧との特性において発生するヒステリシスを表すヒステリシスモデルにおける、電圧降下の最大範囲および入力電流の特性により関係づけられる前記抵抗によって前記バッテリの等価回路モデルを形成し、
前記ヒステリシスモデルにおける前記電圧降下の最大範囲、およびヒステリシスモデルにおける電圧降下の速さの特性により関連付けられる前記容量を用いて前記バッテリの等価回路モデルを形成することを特徴とするバッテリのパラメータ推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバッテリのパラメータ推定装置において、
前記電圧降下の最大範囲をＭ（ｔ）、前記入力電流をｕ（ｔ）とした場合に、前記抵抗Ｒｈ（ｔ）を式
【数１】
2016090322.tif 000001
で表すことを特徴とするバッテリのパラメータ推定装置。
【請求項３】
請求項１に記載のバッテリのパラメータ推定装置において、
前記電圧降下の最大範囲をＭ（ｔ）、前記電圧降下の速さをΓ（ｔ）とした場合に、前記容量Ｃｈ（ｔ）を式
【数２】
2016090322.tif 000002
で表すことを特徴とするバッテリのパラメータ推定装置。
【請求項４】
請求項２に記載のバッテリのパラメータ推定装置において、
前記抵抗Ｒｈ（ｔ）を式
【数３】
2016090322.tif 000003
で表すことを特徴とするバッテリのパラメータ推定装置。
【請求項５】
請求項２に記載のバッテリのパラメータ推定装置において、
前記抵抗Ｒｈ（ｔ）を式
【数４】
2016090322.tif 000004
で表すことを特徴とするバッテリのパラメータ推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の発明に係るバッテリのパラメータ推定装置は、
バッテリの電圧及びバッテリの電流のうち少なくとも一方に基づき、前記バッテリの等価回路モデルにおける前記抵抗又は前記容量を含むパラメータを逐次推定するバッテリのパラメータ推定装置において、
バッテリの充電状態と開回路電圧との特性において発生するヒステリシスを表すヒステリシスモデルにおける、電圧降下の最大範囲および入力電流の特性により関係づけられる前記抵抗によって前記バッテリの等価回路モデルを形成し、
前記ヒステリシスモデルにおける前記電圧降下の最大範囲、およびヒステリシスモデルにおける電圧降下の速さの特性により関連付けられる前記容量を用いて前記バッテリの等価回路モデルを形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱とから構成されて内部に断熱空間を形成すると共に、前記断熱空間内に複数のポリウレタン注入口からポリウレタンフォーム原料を注入して発泡させることで前記断熱空間に発泡したポリウレタンフォームを充填した冷蔵庫の断熱箱体において、
前記断熱箱体は左右の側面部及び背面部を備えており、前記側面部を形成する側面壁の所定の領域に側面側発泡ガス排気孔を少なくとも1箇所以上形成し、
前記側面側発泡ガス排気孔は、前記側面壁に配置された真空断熱材の前記ポリウレタンフォーム原料の注入時の下端部と上端部の間の高さを１００％と定義した時、高さ方向で５０％〜９０％の範囲の間に形成されていることを特徴とする冷蔵庫の断熱箱体。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫の断熱箱体において、
前記背面部には、フォーム合わせ目領域付近に背面側発泡ガス排気孔が形成されていることを特徴とする冷蔵庫の断熱箱体。
【請求項３】
請求項２に記載の冷蔵庫の断熱箱体において、
前記側面側発泡ガス排気孔及び前記背面側発泡ガス排気孔は前記内箱に形成されていることを特徴とする冷蔵庫の断熱箱体。
【請求項４】
請求項３に記載の冷蔵庫の断熱箱体において、
前記側面側発泡ガス排気孔の開口面積は約５０ｍｍ２〜８５０ｍｍ２の範囲に設定されていることを特徴とする冷蔵庫の断熱箱体。
【請求項５】
外箱と内箱とから構成されて内部に断熱空間を形成すると共に、前記断熱空間内に複数のポリウレタン注入口からポリウレタンフォーム原料を注入して発泡させることで前記断熱空間に発泡したポリウレタンフォームを充填した冷蔵庫の断熱箱体において、
前記断熱箱体は左右の側面部及び背面部を備えており、前記側面部を形成する側面壁に配置された真空断熱材の前記ポリウレタンフォーム原料の注入時の下端部と上端部の間の高さを１００％と定義した時、高さ方向で５０％〜９０％の範囲の間に側面側発泡ガス排気孔を少なくとも1箇所以上形成し、注入された前記ポリウレタンフォーム原料の発泡時に発生する発泡ガスを前記側面側発泡ガス排気孔から吸引手段によって吸引して前記断熱空間を減圧した状態で前記ポリウレタンフォーム原料を発泡することを特徴とする冷蔵庫の断熱箱体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ステップＳ２０４において初期故障／偶発故障であると判定された場合は、対象の蓄電池４１に初期故障／偶発故障が発生したものとして（Ｓ２０５）、処理を終了する。このとき、例えば、故障の発生をイベントとして記録するとともに、インタフェース部１１を介してユーザに通知するようにしてもよい。また、対象の蓄電池４１を切り離して縮退運転するよう、制御・電源装置５０などに指示を出力するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016090416.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過脂化メラニンキャップ形成抑制作用及び／又は分解促進作用を指標とする、多層色素沈着改善剤のスクリーニング方法。
【請求項２】
前記過脂化メラニンキャップ形成抑制作用及び／又は分解促進作用が、過脂化メラニンキャップの産生量及び／又は分解量で評価される、請求項１に記載のスクリーニング方法。
【請求項３】
前記過脂化メラニンキャップの産生量及び／又は分解量が、過脂化メラニン含有メラノソーム凝集塊の面積で表される、請求項２に記載のスクリーニング方法。
【請求項４】
被験物質を添加した細胞における過脂化メラニン含有メラノソーム凝集塊の面積が、前記被験物質を添加しなかった細胞における過脂化メラニン含有メラノソーム凝集塊の面積と比較して小さい場合に、前記被験物質は過脂化メラニンキャップ形成抑制作用及び／又は分解促進作用を有すると判定する、請求項３に記載のスクリーニング方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法を行う工程、及び前記工程により過脂化メラニンキャップ形成抑制作用及び／又は分解促進作用を有すると判定された物質を含有させるとする工程、を含む組成物の設計方法。
【請求項６】
前記組成物が皮膚外用剤である、請求項５に記載の設計方法。
【請求項７】
前記組成物が化粧料（ただし、医薬部外品を含む）である、請求項５又は６に記載の設計方法。
【請求項８】
前記組成物が美白用である、請求項５〜７の何れか一項に記載の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成されたマークの位置を計測する計測装置であって、
マークを検出するための検出信号を生成する検出部と、
前記検出信号の取得領域から画像処理を行う処理領域を決定し、該決定された処理領域において、前記検出部で生成された検出信号の画像処理を行う処理部と、
を有し、
前記処理部は、計測された前記マークの位置のばらつきを表す統計値に基づいて、前記処理領域を決定することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記処理部は、計測された前記マークの位置の平均値と前記マークの寸法とに更に基づいて前記処理領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記マークを撮像する撮像素子を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記処理領域に対応する検出信号を前記撮像素子に読み出させることを特徴とする請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記マークの位置を得るためにパターンマッチング処理又はエッジ検出処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記統計値を得るための母数が予め定められた数以上である場合に、前記統計値に基づいて、前記処理領域を決定することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記処理領域を決定した後に前記検出信号の画像処理を行った結果として前記マークの位置が得られなかった場合、前記処理領域を拡大することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項８】
前記統計値は、計測された前記マークの位置の標準偏差に基づく値を含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項９】
パターン形成を基板に行うリソグラフィ装置であって、
前記基板を保持して可動の保持部と、
前記基板に形成されたマークの位置を計測する請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の計測装置と、
前記計測装置で計測された前記マークの位置に基づいて、前記保持部の位置を制御する制御部と、
を有することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記パターン形成の条件ごとに前記処理領域を決定することを特徴とする請求項９に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のリソグラフィ装置を用いてパターン形成を基板に行う工程と、
前記工程で前記パターン形成を行われた前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての計測装置は、基板に形成されたマークの位置を計測する計測装置であって、マークを検出するための検出信号を生成する検出部と、前記検出信号の取得領域から画像処理を行う処理領域を決定し、該決定された処理領域において、前記検出部で生成された検出信号の画像処理を行う処理部と、を有し、前記処理部は、計測された前記マークの位置のばらつきを表す統計値に基づいて、前記処理領域を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め発熱量が判明している組成の異なる複数のサンプルガス夫々の音速と温度と圧力との関係指標としての音速−温度−圧力関係指標を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される複数の前記音速−温度−圧力関係指標から、測定対象ガス通流部の測定対象ガスの温度及び圧力における、音速と発熱量との関係指標として求まる音速−発熱量関係指標を生成する指標生成手段と、
前記測定対象ガス通流部を通流する測定対象ガスの音速と、前記指標生成手段にて生成された前記音速−発熱量関係指標とに基づいて前記測定対象ガスの発熱量を求める発熱量導出手段とを備える発熱量導出装置であって、
前記記憶部は、前記音速−温度−圧力関係指標として、
Ｃ＝（α1・Ｐ2＋α2・Ｐ＋α3）Ｔ2＋（α4・Ｐ2＋α5・Ｐ＋α6）Ｔ＋
（α7・Ｐ2＋α8・Ｐ＋α9）
なる回帰式を、従属変数Ｃを前記サンプルガス中の音速とし、独立変数Ｐを前記サンプルガスの圧力とし、独立変数Ｔを前記サンプルガスの温度とし、α1とα2とα3とα4とα5とα6とα7とα8とα9を係数として記憶すると共に、前記係数を前記サンプルガスの複数の異なる発熱量夫々につき記憶する熱量導出装置。
【請求項２】
予め発熱量が判明している組成の異なる複数のサンプルガス夫々の音速と温度と圧力との関係指標としての音速−温度−圧力関係指標を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される複数の前記音速−温度−圧力関係指標から、測定対象ガス通流部の測定対象ガスの温度及び圧力における、音速と発熱量との関係指標として求まる音速−発熱量関係指標を生成する指標生成手段と、
前記測定対象ガス通流部を通流する測定対象ガスの音速と、前記指標生成手段にて生成された前記音速−発熱量関係指標とに基づいて前記測定対象ガスの発熱量を求める発熱量導出手段とを備える発熱量導出装置であって、
前記記憶部は、前記音速−温度−圧力関係指標として、
Ｃ＝（α10・Ｐ2＋α11・Ｐ＋α12）Ｔ2＋（α13・Ｐ2＋α14・Ｐ＋α15）Ｔ＋
（α16・Ｐ2＋α17・Ｐ＋α18）＋α19・Ｐ3
なる回帰式を、従属変数Ｃを前記サンプルガス中の音速とし、独立変数Ｐを前記サンプルガスの圧力とし、独立変数Ｔを前記サンプルガスの温度とし、α10とα11とα12とα13とα14とα15とα16とα17とα18とα19を係数として記憶すると共に、前記係数を前記サンプルガスの複数の異なる発熱量夫々につき記憶する熱量導出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱量導出装置を備え、
測定対象ガス通流部を通流する測定対象ガスの温度を測定する測定対象ガス温度測定手段と、前記測定対象ガス通流部を通流する前記測定対象ガスの圧力を測定する測定対象ガス圧力測定手段と、前記測定対象ガス通流部を通流する前記測定対象ガスの音速を測定する測定対象ガス音速測定手段とを備え、
前記指標生成手段が、前記記憶部に記憶される複数の前記音速−温度−圧力関係指標から、前記測定対象ガス温度測定手段にて測定される温度と前記測定対象ガス圧力測定手段にて測定される圧力における、音速と発熱量との関係指標として求まる音速−発熱量関係指標を生成する熱量導出設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の熱量導出装置は、
予め発熱量が判明している組成の異なる複数のサンプルガス夫々の音速と温度と圧力との関係指標としての音速−温度−圧力関係指標を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される複数の前記音速−温度−圧力関係指標から、測定対象ガス通流部の測定対象ガスの温度及び圧力における、音速と発熱量との関係指標として求まる音速−発熱量関係指標を生成する指標生成手段と、
前記測定対象ガス通流部を通流する測定対象ガスの音速と、前記指標生成手段にて生成された前記音速−発熱量関係指標とに基づいて前記測定対象ガスの発熱量を求める発熱量導出手段とを備える発熱量導出装置であって、その特徴構成は、
前記記憶部は、前記音速−温度−圧力関係指標として、
Ｃ＝（α1・Ｐ2＋α2・Ｐ＋α3）Ｔ2＋（α4・Ｐ2＋α5・Ｐ＋α6）Ｔ＋
（α7・Ｐ2＋α8・Ｐ＋α9）・・・〔式１〕
なる回帰式を、従属変数Ｃを前記サンプルガス中の音速とし、独立変数Ｐを前記サンプ
ルガスの圧力とし、独立変数Ｔを前記サンプルガスの温度とし、α1とα2とα3とα4とα5とα6とα7とα8とα9を係数として記憶すると共に、前記係数を前記サンプルガスの複数の異なる発熱量夫々につき記憶する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の熱量導出装置は、
予め発熱量が判明している組成の異なる複数のサンプルガス夫々の音速と温度と圧力との関係指標としての音速−温度−圧力関係指標を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される複数の前記音速−温度−圧力関係指標から、測定対象ガス通流部の測定対象ガスの温度及び圧力における、音速と発熱量との関係指標として求まる音速−発熱量関係指標を生成する指標生成手段と、
前記測定対象ガス通流部を通流する測定対象ガスの音速と、前記指標生成手段にて生成された前記音速−発熱量関係指標とに基づいて前記測定対象ガスの発熱量を求める発熱量導出手段とを備える発熱量導出装置であって、その特徴構成は、
前記記憶部は、前記音速−温度−圧力関係指標として、
Ｃ＝（α10・Ｐ2＋α11・Ｐ＋α12）Ｔ2＋（α13・Ｐ2＋α14・Ｐ＋α15）Ｔ＋
（α16・Ｐ2＋α17・Ｐ＋α18）＋α19・Ｐ3・・・〔式２〕
なる回帰式を、従属変数Ｃを前記サンプルガス中の音速とし、独立変数Ｐを前記サンプルガスの圧力とし、独立変数Ｔを前記サンプルガスの温度とし、α10とα11とα12とα13とα14とα15とα16とα17とα18とα19を係数として記憶すると共に、前記係数を前記サンプルガスの複数の異なる発熱量夫々につき記憶する点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱部と、
前記加熱部をクリーニングするクリーニングシートと、前記クリーニングシートが巻かれた供給軸と、前記クリーニングシートを巻き取る巻き取り軸と、を備えたカートリッジと、
前記カートリッジをロックするロック部と、
前記クリーニングシートの残量を検出する検出部と、
前記検出部の出力に応じて画像形成動作を禁止させる禁止部と、
前記ロック部がアンロック状態にあるとき、画像形成動作が禁止されるよう前記検出部に作用する作用部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記作用部は、前記ロック部がロック状態にあるとき、画像形成動作が許容されるように前記検出部に対し非作用状態となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出部は、フォトインタラプタと、前記クリーニングシートの残量に応じて変位することに伴い前記フォトインタラプタを遮光する遮光部と、を有し、前記検出部は前記フォトインタラプタが前記遮光部によって遮光された状態のとき、画像形成動作を禁止させるための信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記作用部は、前記ロック部がアンロック状態にあるとき、前記フォトインタラプタを遮光することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記作用部は、前記ロック部がロック状態にあるとき、画像形成動作が許容されるように前記フォトインタラプタに対し非作用状態となることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
加熱回転体に従動回転するように設けられ前記加熱回転体に付着したトナーを回収する回収回転体を有し、前記クリーニングシートは前記回収回転体を介して前記加熱回転体を清掃することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニングシートは、所定枚数の記録材に画像形成が行われる毎に前記巻き取り軸に所定量巻き取られることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱部と、
前記加熱部をクリーニングするクリーニングシートと、前記クリーニングシートが巻かれた供給軸と、前記クリーニングシートを巻き取る巻き取り軸と、を備えたカートリッジと、
前記カートリッジをロックするロック部と、
前記クリーニングシートの残量を検出する検出部であって、前記クリーニングシートの残量が所定値に達したとき前記カートリッジの交換を促すための信号を出力する検出部と、
前記ロック部がアンロック状態にあるとき、前記カートリッジの交換を促すための信号が出力されるよう前記検出部と前記ロック部を連動させる連動部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記連動部は、前記ロック部がロック状態にあるとき、前記カートリッジの交換を促すための信号が出力されないように前記検出部と前記ロック部を連動させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検出部は、フォトインタラプタと、前記クリーニングシートの残量に応じて変位することに伴い前記フォトインタラプタを遮光する遮光部と、を有し、前記検出部は前記フォトインタラプタが前記遮光部によって遮光された状態のとき前記カートリッジの交換を促すための信号を出力することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記連動部は、前記ロック部がアンロック状態にあるとき、前記フォトインタラプタを遮光することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記連動部は、前記ロック部がロック状態にあるとき、前記カートリッジの交換を促すための信号が出力されないように前記フォトインタラプタを遮光しないことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
加熱回転体に従動回転するように設けられ前記加熱回転体に付着したトナーを回収する回収回転体を有し、前記クリーニングシートは前記回収回転体を介して前記加熱回転体を清掃することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記クリーニングシートは、所定枚数の記録材に画像形成が行われる毎に前記巻き取り軸に所定量巻き取られることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記カートリッジの交換を促すためのメッセージを表示する表示部を有することを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の課題は、簡単安価な構成により、クリーニングユニットの装着状態、およびクリーニングシートの残量を検出でき、特に、クリーニングユニットの装着状態に関しては、検出した装着状態に応じて画像形成処理を許容するか否かを適切に制御でき、クリーニング性能を維持しつつ高品位な画像形成を行える画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明においては、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱部と、前記加熱部をクリーニングするクリーニングシートと、前記クリーニングシートが巻かれた供給軸と、前記クリーニングシートを巻き取る巻き取り軸と、を備えたカートリッジと、前記カートリッジをロックするロック部と、前記クリーニングシートの残量を検出する検出部と、前記検出部の出力に応じて画像形成動作を禁止させる禁止部と、前記ロック部がアンロック状態にあるとき、画像形成動作が禁止されるよう前記検出部に作用する作用部と、を有する構成を採用した。
あるいは、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱部と、前記加熱部をクリーニングするクリーニングシートと、前記クリーニングシートが巻かれた供給軸と、前記クリーニングシートを巻き取る巻き取り軸と、を備えたカートリッジと、前記カートリッジをロックするロック部と、前記クリーニングシートの残量を検出する検出部であって、前記クリーニングシートの残量が所定値に達したとき前記カートリッジの交換を促すための信号を出力する検出部と、前記ロック部がアンロック状態にあるとき、前記カートリッジの交換を促すための信号が出力されるよう前記検出部と前記ロック部を連動させる連動部と、を有する構成を採用した。