Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向性結晶粒組織を有する物品（１２５）を形成する溶融金属材料の凝固のためのグレインスターターであって、
溶融金属材料中でグレインスターターと溶融金属材料との界面で所定の結晶学的方向に結晶粒の成長を開始させる金属グレインスターター（１１３）
を含んでおり、
当該金属グレインスターター（１１３）は、物品の外形の変化する部分で所定の結晶学的方向への結晶粒の成長を維持するように、グレインスターターと接触する凝固中の金属材料の熱伝達特性を変更する少なくとも１つの幾何学的特徴（１２９）であってグレインスターターから延びる少なくとも１つの幾何学的特徴（１２９）を含んでおり、
グレインスターター及びそれから延びる幾何学的特徴による熱伝達特性の変更が、前記外形部分におけるストレイ結晶粒を排除して、所定の結晶学的方向に配向された結晶粒を有する物品を製造する、グレインスターター。
【請求項２】
グレインスターターが、物品を形成する金属材料の融解温度より高い融解温度を有する予め機械加工された金属材料である、請求項１記載のグレインスターター。
【請求項３】
熱伝達特性を変更する少なくとも１つの幾何学的特徴が、グレインスターターに取り付けられた外部のフィンを含む、請求項１又は請求項２記載のグレインスターター。
【請求項４】
熱伝達特性を変更する少なくとも１つの幾何学的特徴が、グレインスターターの一体部分を形成する外部のフィンである、請求項１又は請求項２記載のグレインスターター。
【請求項５】
金属グレインスターターの形状が、グレインスターター／物品界面においてグレインスターター／物品界面と反対側の断面積よりも大きい断面積であり、金属グレインスターターがグレインスターター／物品界面から反対側の断面界面まで弓形に遷移する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のグレインスターター。
【請求項６】
グレインスターターの形状が台形である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のグレインスターター。
【請求項７】
物品を形成する溶融金属材料が、ニッケル基超合金、コバルト基超合金、鉄基超合金及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のグレインスターター。
【請求項８】
所定の結晶学的方向が＜００１＞方向である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のグレインスターター。
【請求項９】
金属グレインスターターがチルプレート（１１）を含んでいて、鋳型の下のチルプレート上でその場で形成される、請求項１記載のグレインスターター。
【請求項１０】
結晶粒開始材料を含むグレインスターター、
グレインスターターに取り付けられており、所定の結晶学的方向に整列した方向性凝固された結晶粒により特徴付けられ、さらに所定の結晶学的方向に対してある角度をもって配向されるストレイ結晶粒を実質的にもたないことで特徴付けられる物品、及び
グレインスターターから熱を奪う伝熱手段であって、グレインスターターからの熱流を変更し、専らグレインスターターの特徴である、グレインスターターから熱を奪う伝熱手段
を含む、構造体。
【請求項１１】
グレインスターターから熱を奪う伝熱手段が外部のフィンを含む、請求項１０記載の構造体。
【請求項１２】
外部のフィンがグレインスターターに取り付けられている、請求項１１記載の構造体。
【請求項１３】
方向性凝固された結晶粒を有する物品（１２５）を形成する方法であって、
鋳型を準備する工程、
グレインスターターから熱を奪う伝熱手段を含む金属グレインスターターを準備する工程、
金属グレインスターターを鋳型に取り付ける工程、
溶融金属を鋳型に供給する工程、
熱源を準備して鋳型内の溶融金属を所定の温度範囲に維持する工程、
溶融金属を収容する鋳型を熱源から熱源に隣接するコールドゾーン内にゆっくり引き出しつつ、熱が鋳型内の溶融金属から除去されるにつれて溶融金属中に前進する凝固前面を形成する一方で、グレインスターターが所定の結晶学的方向における結晶粒の形成を開始する工程であって、グレインスターターから熱を奪う伝熱手段が鋳型内の前進する凝固前面のプロフィールを変える、工程、
グレインスターター及びグレインスターターから熱を奪う伝熱手段を介して熱が引き出されるにつれて、形成された結晶粒が所定の結晶学的方向で溶融金属中に進み、前進する凝固前面の前の溶融金属中にストレイ結晶粒の核生成及び成長が実質的に存在しないように、溶融金属を収容する鋳型を熱源からゆっくり引き出し続ける工程、並びに
鋳型内の溶融金属の凝固を完了する工程
を含む方法。
【請求項１４】
さらに、チルプレートを準備し、チルプレートをグレインスターターの底部に取り付ける工程を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
鋳型を準備する工程がインベストメント鋳造用鋳型を準備することを含む、請求項１３又は請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
活性における増大は、不十分にしか説明されていないこともあるけれども、水素化処理および水素化分解の触媒の調製の間に有機分子を用いることの興味は、もはや実証される必要はなく、しかし、このような調製は、依然として、工程の数および含浸させられる有機分子が通常用いられる水溶液に不溶であることによって制限されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本出願人は、それ故に、特定の調製様式に従って、Ｍｏをベースとする少なくとも１種の単核性前駆体から調製された担持型触媒であって、該単核性前駆体は、そのモノマー性またはダイマー性の形態にあり、少なくとも１個のＭｏ＝ＯまたはＭｏ−ＯＲ結合または少なくとも１個のＭｏ＝ＳまたはＭｏ−ＳＲ結合を有し、ここで、Ｒ＝ＣｘＨｙ（式中、ｘ≧１および（ｘ−１）≦ｙ≦（２ｘ＋１）である）であるか、または、Ｒ＝Ｓｉ（ＯＲ’）３またはＲ＝Ｓｉ（Ｒ’）３（式中、Ｒ’＝Ｃｘ’Ｈｙ’であり、ここで、ｘ’≧１および（ｘ’−１）≦ｙ’≦（２ｘ’＋１）である）である、触媒は、ポリオキソ金属酸塩等の標準的な前駆体から調製された触媒と比較して改善された硫化および改善された触媒活性を呈することを実証し、前記触媒は、有利には、予備硫化され、次いで、水素化処理または水素化分解の方法において用いられるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
好ましくは、前記触媒は、全触媒重量に対して、４〜３０重量％の範囲の含有率のモリブデンと、０．１〜８重量％の範囲の含有率の第VIII族からの単数種または複数種の金属とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
好ましくは、前記担体は、少なくとも１種の酸化アルミニウムまたは少なくとも１種の酸化ケイ素を含む。有利には、前記担体は、酸性であってもなかってもよい。有利には、前記担体は、メソ構造化させられていてもさせられていなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ（１１）により後部ドア（１０）を開閉可能な車両（１００）に適用される超音波式の物体検知装置（１３）であって、
前記車両の後部において前記後部ドア以外に設置され、パルス状の超音波としての送信信号を前記車両の後方に送信し、物体からの反射波としての反射信号を受信する送受信部（２１〜２３）と、
前記反射信号に基づいて前記車両の後方の所定範囲に物体が存在するか、閾値を用いて判定する判定部（２５）と、
前記後部ドアの開閉状態を認識する開閉状態認識部（２５）と、
を備え、
前記判定部は、前記開閉状態認識部により前記後部ドアが開閉中であると認識されたことを条件として、前記物体が存在すると判定されにくくする方向に前記閾値を変更し、前記物体が前記車両の後方の前記所定範囲に存在することを判定した回数が所定回数よりも大きいことを条件に前記物体が前記車両の後方の前記所定範囲に存在することを確定し、前記開閉状態認識部により前記後部ドアが開閉中であると認識した場合には、前記所定回数が大きくなるように変更することを特徴とする超音波式物体検知装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記開閉状態認識部により前記後部ドアの開閉が開始されたことを認識してから所定時間が経過するまで、前記閾値を前記物体が存在すると判定されにくくする方向に変更し、所定時間経過後は、前記閾値を前記後部ドアの開閉前の状態に戻すことを特徴とする請求項１に記載の超音波式物体検知装置。
【請求項３】
前記送受信部により前記送信信号が送信されてから前記物体からの前記反射信号を受信するまでに経過した時間を、受信時間として算出する受信時間算出部（２４）を備え、
前記判定部は、前記受信時間算出部により算出された前記受信時間に基づいて前記物体が前記車両の後方の前記所定範囲に存在することを、前記閾値を用いて判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波式物体検知装置。
【請求項４】
前記開閉状態認識部により前記後部ドアが開閉中であることが認識され、且つ前記所定範囲から前記後部ドアが外れるまでの期間に前記判定部により前記物体が前記車両の後方の前記所定範囲に存在することが判定された場合に、前記受信時間算出部により前記受信時間を複数回算出させ、前記受信時間の変化態様が開閉中の前記後部ドアにより反射された場合に想定される想定変化態様と異なることで、前記物体は前記後部ドアではないことを確認する確認部（２５）を備えることを特徴とする請求項３に記載の超音波式物体検知装置。
【請求項５】
前記車両は、前記送受信部により受信された前記反射信号に対応する反射波電圧を算出する反射波電圧算出部（２４）を備え、
前記判定部は、前記反射波電圧算出部により算出された前記反射波電圧が前記閾値としての所定電圧よりも大きいことを条件として前記物体が存在することを判定し、
前記判定部は、前記開閉状態認識部により前記後部ドアが開閉中であることが認識された場合に、前記所定範囲から後部ドアが外れるまでの期間、前記閾値を増加させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の超音波式物体検知装置。
【請求項６】
前記物体検知装置は、前記判定部により前記物体が前記車両の後方の前記所定範囲に存在することを判定したことを条件としてドライバに前記物体が前記車両の後方の前記所定範囲に存在することを報知する第一報知部（２６，２７）を備え、
前記第一報知部は、前記物体が前記車両の後方の前記所定範囲に存在することを前記ドライバに報知中に、前記開閉状態認識部により前記後部ドアの開閉が認識されると、前記所定範囲から前記後部ドアが外れるまでの期間、前記報知を保持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の超音波式物体検知装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記開閉状態認識部により前記後部ドアの開閉が認識された場合に、前記所定範囲から前記後部ドアが外れるまでの期間、前記所定範囲の内、開閉中の前記後部ドアが通過する範囲で反射された前記反射信号については、受信しても前記判定を実施しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の超音波式物体検知装置。
【請求項８】
前記物体検知装置は、前記判定が禁止された場合に、その旨をドライバに報知する第二報知部（２６，２７）を備え、
判定部は、前記開閉状態認識部により前記後部ドアが開閉中であることが認識されると、前記所定範囲から前記後部ドアが外れるまでの期間、前記判定を禁止することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の超音波式物体検知装置。
【請求項９】
前記車両は、前記送受信部により受信された前記反射信号に対応する反射波電圧を算出する反射波電圧算出部（２４）を備え、
前記判定部は、前記反射波電圧算出部により算出された前記反射波電圧が前回に算出された前記反射波電圧よりも大きい場合に前記所定範囲に前記物体が存在すると判定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の超音波式物体検知装置。
【請求項１０】
前記開閉状態認識部は、前記後部ドアの開閉を指示する開閉指示信号に基づいて、前記開閉状態を認識することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の超音波式物体検知装置。
【請求項１１】
前記車両は、前記車両の後方を撮影する撮影部を備え、
前記開閉状態認識部は、前記撮影部により撮影された画像に基づいて、前記開閉状態を認識することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の超音波式物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機基板に接触して積層する有機膜と、前記無機基板とは反対側で前記有機膜に積層する配線パターンと、前記有機膜とは反対側で前記配線パターンに積層する第１樹脂層と、複数の単位画素それぞれで輝度が制御されて発光するように設けられて前記第１樹脂層の前記配線パターンとは反対側に接着層を介して配置される発光素子層と、前記発光素子層の前記第１樹脂層とは反対側に配置される第２樹脂層と、を有する積層体を用意する積層体形成工程と、
前記無機基板を前記有機膜から剥離する剥離工程と、
前記無機基板が剥離された前記積層体の前記有機膜の上に、前記有機膜の厚みよりも直径が大きい導電粒子を含む異方性導電層と、フレキシブル配線基板の配線端子と、を重ねて配置する配置工程と、
配置した前記積層体と前記異方性導電層と前記フレキシブル配線基板とを熱圧着して、前記導電粒子を前記有機膜に入り込ませ、前記導電粒子によって前記配線パターン及び前記配線端子を電気的に接続する圧着工程と、
を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記積層体形成工程で、前記有機膜を、前記導電粒子の前記直径よりも小さい複数の開口が配置される領域を有するように形成し、前記配線パターンの一部を、前記有機膜の前記複数の開口に入り込むように形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記積層体形成工程で、前記有機膜を、開口を有するように形成し、前記配線パターンの一部を、前記有機膜の前記開口に入り込むように形成し、
前記配置工程で、前記配線パターンの前記一部へ直に接する位置と、前記開口とは重ならない位置とに、前記異方性導電層を配置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記積層体形成工程で、前記有機膜及び前記第１樹脂層の厚みの合計が、前記導電粒子
の前記直径よりも大きくなるように、前記有機膜及び前記第１樹脂層を形成する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
複数の単位画素それぞれで輝度が制御されて発光するように設けられた発光素子層と、
前記発光素子層の上方に配置される第１樹脂層と、
前記第１樹脂層の上方に配置される配線パターンと、
前記配線パターンの上層に配置される有機膜と、
前記有機膜の上に位置し、前記有機膜の厚みよりも直径が大きい導電粒子を含む異方性導電層と、
前記異方性導電層を介して、前記有機膜の上方に位置するフレキシブル配線基板と、
前記発光素子層の前記第１樹脂層とは反対側に配置される第２樹脂層と、
を有し、
前記導電粒子は、前記有機膜を貫通して前記配線パターンと前記フレキシブル配線基板の配線端子とを電気的に接続している、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記有機膜は、前記導電粒子の前記直径よりも小さい複数の開口が配列される領域を有し、
前記配線パターンの一部は、前記有機膜の前記複数の開口の中に位置する、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記有機膜は、開口を有し、
前記配線パターンの一部は、前記有機膜の前記開口の中に位置し、
前記異方性導電層は、前記配線パターンの前記一部へ直に接する位置と、前記開口とは重ならない位置とに、配置されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記有機膜及び前記第１樹脂層の厚みの合計は、前記導電粒子の前記直径よりも大きい、
ことを特徴とする請求項５乃至７いずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
基板を有する表示パネルと、
前記基板の上に位置する配線と、
前記配線を覆う有機膜と、
前記表示パネルの上に位置し、前記配線と前記有機膜とに重なるフレキシブル配線基板と、
前記有機膜と前記フレキシブル配線基板との間に位置し、前記配線と前記フレキシブル配線基板とに接する複数の導電粒子と、を有し、
前記有機膜は開口を有し、
前記配線の一部は、前記開口の中に位置し、
前記複数の導電粒子は、前記配線パターンの前記一部へ直に接する第１導電粒子と、前記開口とは重ならない第２導電粒子とを含み、
前記第２導電粒子は、前記有機膜を貫通し、前記配線と直に接することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルは、電極を備えるタッチセンサを含み、
前記配線は前記電極と接続していることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記有機膜は前記開口を複数個有することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち、端末装置を収容して移動する移動体に設置された収音装置から供給される音声信号に対する音声認識で認識された語句に対応する識別情報を特定する情報特定手段と、
前記情報特定手段が特定した識別情報を音響成分として含む音響信号を放音装置に供給することで、当該識別情報を、識別情報が示すコンテンツを利用可能な前記端末装置に対して音響通信により送信する信号生成手段と
を具備する情報送信装置。
【請求項２】
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち、音声信号に対する音声認識で認識された語句に対応する識別情報を特定する情報特定手段と、
前記情報特定手段が特定した識別情報を音響成分として含む音響信号を放音装置に供給することで、当該識別情報を、識別情報が示すコンテンツであって前記音声の発音内容を他言語に翻訳したコンテンツを利用可能な端末装置に対して音響通信により送信する信号生成手段と
を具備する情報送信装置。
【請求項３】
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち、音声信号に対する音声認識で認識された語句に対応する識別情報を特定する情報特定手段と、
前記情報特定手段が特定した識別情報を音響成分として含む音響信号を放音装置に供給することで、当該識別情報を、識別情報が示すコンテンツを利用可能な端末装置に対して音響通信により送信する信号生成手段と、
前記音声認識で認識された語句を含むコンテンツと当該語句に対応する識別情報とを、端末装置から要求された識別情報に対応するコンテンツを当該端末装置に提供する配信装置に送信する登録処理手段と
を具備する情報送信装置。
【請求項４】
前記放音装置は、前記収音装置から前記音声信号が供給される放音装置とは別体である
請求項１から請求項３の何れかの情報送信装置。
【請求項５】
前記収音装置から供給される音声信号と前記識別情報を表す音響信号とを混合した信号が前記放音装置に供給される
請求項１から請求項３の何れかの情報送信装置。
【請求項６】
コンピュータが、
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち、端末装置を収容して移動する移動体に設置された収音装置から供給される音声信号に対する音声認識で認識された語句に対応する識別情報を特定し、
前記特定した識別情報を音響成分として含む音響信号を放音装置に供給することで、当該識別情報を、識別情報が示すコンテンツを利用可能な前記端末装置に対して音響通信により送信する
情報送信方法。
【請求項７】
コンピュータが、
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち、音声信号に対する音声認識で認識された語句に対応する識別情報を特定し、
前記特定した識別情報を音響成分として含む音響信号を放音装置に供給することで、当該識別情報を、識別情報が示すコンテンツであって前記音声の発音内容を他言語に翻訳したコンテンツを利用可能な端末装置に対して音響通信により送信する
情報送信方法。
【請求項８】
コンピュータが、
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち、音声信号に対する音声認識で認識された語句に対応する識別情報を特定し、
前記特定した識別情報を音響成分として含む音響信号を放音装置に供給することで、当該識別情報を、識別情報が示すコンテンツを利用可能な端末装置に対して音響通信により送信し、
前記音声認識で認識された語句を示すコンテンツと当該語句に対応する識別情報とを、端末装置から要求された識別情報に対応するコンテンツを当該端末装置に提供する配信装置に送信する
情報送信方法。
【請求項９】
コンピュータを、
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち、端末装置を収容して移動する移動体に設置された収音装置から供給される音声信号に対する音声認識で認識された語句に対応する識別情報を特定する情報特定手段、および、
前記情報特定手段が特定した識別情報を音響成分として含む音響信号を放音装置に供給することで、当該識別情報を、識別情報が示すコンテンツを利用可能な前記端末装置に対して音響通信により送信する信号生成手段
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち、音声信号に対する音声認識で認識された語句に対応する識別情報を特定する情報特定手段、および、
前記情報特定手段が特定した識別情報を音響成分として含む音響信号を放音装置に供給することで、当該識別情報を、識別情報が示すコンテンツであって前記音声の発音内容を他言語に翻訳したコンテンツを利用可能な端末装置に対して音響通信により送信する信号生成手段
として機能させるプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち、音声信号に対する音声認識で認識された語句に対応する識別情報を特定する情報特定手段、
前記情報特定手段が特定した識別情報を音響成分として含む音響信号を放音装置に供給することで、当該識別情報を、識別情報が示すコンテンツを利用可能な端末装置に対して音響通信により送信する信号生成手段、および、
前記音声認識で認識された語句を示すコンテンツと当該語句に対応する識別情報とを、端末装置から要求された識別情報に対応するコンテンツを当該端末装置に提供する配信装置に送信する登録処理手段
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報送信装置、情報送信方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のリードフレームと、前記一対のリードフレームに接続されたセンサ部と、前記一対のリードフレームに固定されて前記一対のリードフレームを保持する絶縁性の保持部とを備え、
前記センサ部が、上面に前記一対のリードフレームが接着された絶縁性フィルムと、
該絶縁性フィルムの上面に設けられサーミスタ材料で形成されたサーミスタ部と、
前記サーミスタ部に互いに対向して形成された一対の電極と、
一端が前記一対の電極に接続されていると共に他端が前記一対のリードフレームに接続され前記絶縁性フィルムの上面にパターン形成された一対のパターン電極と、
前記一対のリードフレームと前記センサ部とを上下から挟んで互いに接着された一対の絶縁性の保護テープとを備え、
前記絶縁性フィルムの両側部が、前記一対のリードフレームの接着面側に配された外側角部の近傍かつ内側に配され、
一対の前記保護テープの両側部が、前記絶縁性フィルムの両側部から外側で上面側に向けて曲げられていることを特徴とする温度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の温度センサにおいて、
上面側の前記保護テープが、両側部から中央部に向かう引っ張り力を付加された状態で、下面側の前記保護テープに接着されていることを特徴とする温度センサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の温度センサにおいて、
前記一対のリードフレームの先端部が、前記サーミスタ部よりも先端側で前記パターン電極と接続されていると共に、基端側に比べて互いに内側に幅広な形状とされていることを特徴とする温度センサ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の温度センサにおいて、
前記サーミスタ部が、前記絶縁性フィルムの上面にサーミスタ材料でパターン形成された薄膜サーミスタ部であり、
前記一対の電極が、前記薄膜サーミスタ部の上及び下の少なくとも一方に複数の櫛部を有して互いに対向してパターン形成された一対の櫛型電極であることを特徴とする温度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第１の発明に係る温度センサは、一対のリードフレームと、前記一対のリードフレームに接続されたセンサ部と、前記一対のリードフレームに固定されて前記一対のリードフレームを保持する絶縁性の保持部とを備え、前記センサ部が、上面に前記一対のリードフレームが接着された絶縁性フィルムと、該絶縁性フィルムの上面に設けられサーミスタ材料で形成されたサーミスタ部と、前記サーミスタ部に互いに対向して形成された一対の電極と、一端が前記一対の電極に接続されていると共に他端が前記一対のリードフレームに接続され前記絶縁性フィルムの上面にパターン形成された一対のパターン電極と、前記一対のリードフレームと前記センサ部とを上下から挟んで互いに接着された一対の絶縁性の保護テープとを備え、前記絶縁性フィルムの両側部が、前記一対のリードフレームの接着面側に配された外側角部の近傍かつ内側に配され、一対の前記保護テープの両側部が、前記絶縁性フィルムの両側部から外側で上面側に向けて曲げられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明に係る温度センサは、第１又は第２の発明において、前記一対のリードフレームの先端部が、前記サーミスタ部よりも先端側で前記パターン電極と接続されていると共に、基端側に比べて互いに内側に幅広な形状とされていることを特徴とする。
すなわち、この温度センサでは、一対のリードフレームの先端部が、サーミスタ部よりも先端側でパターン電極と接続されていると共に、基端側に比べて互いに内側に幅広な形状とされているので、外側角部よりも内側に配されて接着面積が小さくなった絶縁性フィルムとの接着面積を幅広な先端部で増やし、センサ部を平坦かつ安定的に保持することができる。なお、リードフレームの先端部は、サーミスタ部よりも先端側に配されてパターン電極に接続されるので、先端部を内側に幅広にしてもサーミスタ部の領域を狭めることがない。
第４の発明に係る温度センサは、第１から第３の発明のいずれかの温度センサにおいて、前記サーミスタ部が、前記絶縁性フィルムの上面にサーミスタ材料でパターン形成された薄膜サーミスタ部であり、前記一対の電極が、前記薄膜サーミスタ部の上及び下の少なくとも一方に複数の櫛部を有して互いに対向してパターン形成された一対の櫛型電極であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体が流れ、互いに並んで配置されたアルミニウム製の複数の伝熱管（１１）と、
前記熱媒体が流れ、前記複数の伝熱管（１１）の端部にろう付け接合されたアルミニウム製の複数の接続管（１２、１３）と、
前記複数の接続管（１２、１３）のうち少なくとも２つの前記接続管（１２、１３）の少なくとも一部に熱伝導可能に接触するように配置され、熱伝導体で形成された均熱化手段（２１、２２）とを備え、
前記均熱化手段（２１、２２）および前記複数の接続管（１２、１３）は互いにろう付け接合されており、
前記複数の伝熱管（１１）と前記複数の接続管（１２、１３）とを接合しているろう材は、前記均熱化手段（２１、２２）と前記複数の接続管（１２、１３）とを接合しているろう材よりも低融点であることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記複数の伝熱管（１１）と前記複数の接続管（１２、１３）とを接合しているろう材は、Ａｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系またはＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ−Ｚｎ系であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記均熱化手段（２１、２２）および前記複数の接続管（１２、１３）は、互いに機械的に接触していることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記複数の伝熱管（１１）は、３列以上配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項５】
熱媒体が流れ、互いに並んで配置されたアルミニウム製の複数の伝熱管（１１）と、
前記熱媒体が流れ、前記複数の伝熱管（１１）の端部に接合されたアルミニウム製の複数の接続管（１２、１３）とを備える熱交換器の製造方法であって、
前記複数の接続管（１２、１３）のうち少なくとも２つの前記接続管（１２、１３）の少なくとも一部に、熱伝導体で形成された均熱化手段（２１、２２）を熱伝導可能に接触するように配置し、且つ前記均熱化手段（２１、２２）および前記複数の接続管（１２、１３）を互いにろう付け接合した状態で、前記複数の伝熱管（１１）と前記複数の接続管（１２、１３）とをろう付け接合することを含み、
前記複数の伝熱管（１１）と前記複数の接続管（１２、１３）とを接合するろう材として、前記均熱化手段（２１、２２）と前記複数の接続管（１２、１３）とを接合するろう材よりも低融点であるものを用いる熱交換器の製造方法。
【請求項６】
伝熱面積を増大させて熱交換を促進するフィン（１４）と前記複数の伝熱管（１１）とを組み付けてコア部（１８）を製造し、
前記均熱化手段（２１、２２）と前記複数の接続管（１２、１３）とを組み付けて接続管組付体（１９）を製造し、
前記コア部（１８）と前記接続管組付体（１９）とを組み付けて前記複数の伝熱管（１１）と前記複数の接続管（１２、１３）とをろう付け接合することを特徴とする請求項５に記載の熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
熱媒体が流れ、互いに並んで配置された複数のアルミニウム製の伝熱管（１１）と、
熱媒体が流れ、伝熱管（１１）の端部にろう付け接合された複数のアルミニウム製の接続管（１２、１３）と、
複数の接続管（１２、１３）のうち少なくとも２つの接続管（１２、１３）の少なくとも一部に熱伝導可能に接触するように配置され、熱伝導体で形成された均熱化手段（２１、２２）とを備え、
均熱化手段（２１、２２）および複数の接続管（１２、１３）は互いにろう付け接合されており、
複数の伝熱管（１１）と複数の接続管（１２、１３）とを接合しているろう材は、均熱化手段（２１、２２）と複数の接続管（１２、１３）とを接合しているろう材よりも低融点であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、請求項５に記載の発明では、
熱媒体が流れ、互いに並んで配置されたアルミニウム製の複数の伝熱管（１１）と、
熱媒体が流れ、複数の伝熱管（１１）の端部に接合されたアルミニウム製の複数の接続管（１２、１３）とを備える熱交換器の製造方法であって、
複数の接続管（１２、１３）のうち少なくとも２つの接続管（１２、１３）の少なくとも一部に、熱伝導体で形成された均熱化手段（２１、２２）を熱伝導可能に接触するように配置し、且つ均熱化手段（２１、２２）および複数の接続管（１２、１３）を互いにろう付け接合した状態で、複数の伝熱管（１１）と複数の接続管（１２、１３）とをろう付け接合することを含み、
複数の伝熱管（１１）と複数の接続管（１２、１３）とを接合するろう材として、均熱化手段（２１、２２）と複数の接続管（１２、１３）とを接合するろう材よりも低融点であるものを用いることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これにより、接続管１２、１３と伝熱管１１とをろう付接合する際に、均熱部材２１と複数の接続管１２、１３とを接合しているろう材が二次溶解することを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形することにより、所定の出力電圧（Ｖｐｚ）を発生する圧電素子（３１１、８１１）および該圧電素子の両面を挟む一対の電極（３１２、３１３、８１２、８１３、８１６）を含み、少なくとも一方の前記電極（３１２、８１２、８１６）が、前記圧電素子に接合された状態において互いに離れた複数の分割ピース（３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ、８１２ａ、８１２ｂ、８１２ｃ、８１６ａ、８１６ｂ、８１６ｃ）によって形成される圧電性高分子フィルム（３１、８１）と、
前記分割ピースの前記圧電素子に接合しない側で、前記分割ピース同士を接続する導電部材（３２、８２）と、
を備える車両用衝突センサ（３、８）であって、
前記圧電性高分子フィルムは、車両（ＶＥ）の前方部（２１）に設けられたバンパーカバー（２２）の内側に取り付けられていることを特徴とする車両用衝突センサ（３、８）。
【請求項２】
前記導電部材は、前記圧電性高分子フィルムが前記バンパーカバー（２２）の内側面（２２ａ）に取り付けられた状態で、前記圧電性高分子フィルムと前記バンパーカバーとに挟圧されることにより、または前記圧電性高分子フィルムを前記バンパーカバーに取り付けるための締結部材（８４）と前記圧電性高分子フィルムとに挟圧されることにより、前記分割ピースの前記圧電素子に接合しない側で、前記分割ピース同士を接続する請求項１記載の車両用衝突センサ（３）。
【請求項３】
前記圧電性高分子フィルム（３１）は、
前記バンパーカバーに接着されて取り付けられており、
前記導電部材（３２）は、
前記圧電性高分子フィルムと前記バンパーカバーとにより挟圧されている請求項１又は２記載の車両用衝突センサ（３）。
【請求項４】
前記バンパーカバー上における前記導電部材に対する押圧部位には、前記導電部材に向けて突出した付勢突部（２２ｂ）が形成されている請求項３記載の車両用衝突センサ。
【請求項５】
前記圧電性高分子フィルム（８１）は、
前記圧電性高分子フィルム（８１）および前記導電部材（８２）を貫通するとともに、前記バンパーカバーに螺合した取付ボルト（８４）により、前記バンパーカバーに対して固定されており、
前記導電部材は、前記取付ボルトの頭部（８４ａ）により、前記分割ピース（８１２ａ、８１２ｂ、８１２ｃ、８１６ａ、８１６ｂ、８１６ｃ）に向けて押圧されている請求項１又は２記載の車両用衝突センサ（８）。
【請求項６】
複数の前記分割ピース（８１２ａ、８１２ｂ、８１２ｃ、８１６ａ、８１６ｂ、８１６ｃ）は、
前記圧電性高分子フィルム（８１）が前記バンパーカバーに取り付けられた状態で、車幅方向に並ぶとともに、車幅方向に並べられた前記分割ピースの列が、上下方向に複数列形成されている請求項５記載の車両用衝突センサ。
【請求項７】
前記圧電性高分子フィルムは、
各々の前記電極を、前記圧電素子に当接していない側から覆う一対の電極カバーフィルム（３１４、３１５、８１４、８１５）を含み、
さらに、前記導電部材を、前記分割ピースに当接していない側から覆う通電カバーフィルム（３３、８３）を備えている請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の車両用衝突センサ。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の車両用衝突センサと、
前記圧電性高分子フィルムによって形成された前記出力電圧または前記出力電圧に基づいて形成された検出電圧を、所定の電圧閾値（Ｖｔｈ）と比較し、前記出力電圧または前記検出電圧が前記電圧閾値以上の場合、前記車両のバンパーカバーに衝突物を保護する保護装置（５）の作動を必要とする衝突が発生したことを検出している衝突判定部（７２）と、
前記分割ピースのうちの一つに電力を供給するとともに、他の前記分割ピースの電位を測定することにより、前記圧電性高分子フィルムの前記バンパーカバーからの脱落の有無を検知している脱落検出部（７３）と、
を備えた車両用衝突検知装置（１）。
【請求項９】
すべての前記分割ピースは、前記導電部材を介して互いに直列に接続されて、一つのピース接続列（ＤＡ）を形成しており、
前記脱落検出部は、
前記ピース接続列の一端に電力を供給するとともに、他端の電位を検知している請求項８記載の車両用衝突検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る車両用衝突センサの発明は、変形することにより、所定の出力電圧を発生する圧電素子および圧電素子の両面を挟む一対の電極を含み、少なくとも一方の電極が、圧電素子に接合された状態において互いに離れた複数の分割ピースによって形成される圧電性高分子フィルムと、分割ピースの圧電素子に接合しない側で、分割ピース同士を接続する導電部材と、を備え、圧電性高分子フィルムは、車両の前方部に設けられたバンパーカバーの内側に取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によれば、車両用衝突センサは、バンパーカバーの変形量に応じた出力電圧を発生する圧電性高分子フィルムを備えている。これにより、バンパーカバーの変形量が直接的に影響する出力電圧に基づいて、車両のバンパーカバーに衝突が発生したことを正確に検出することができる。
また、上記した車両用衝突センサにおいて、導電部材は、圧電性高分子フィルムがバンパーカバーの内側面に取り付けられた状態で、圧電性高分子フィルムとバンパーカバーとに挟圧されることにより、または圧電性高分子フィルムをバンパーカバーに取り付けるための締結部材と圧電性高分子フィルムとに挟圧されることにより、分割ピースの圧電素子に接合しない側で、分割ピース同士を接続することとしてもよい。
この構成によれば、圧電性高分子フィルムがバンパーカバーから脱落した場合、導電部材が挟圧されなくなり、分割ピース同士の接続が解除される。このため、常時、導電部材を介した複数の分割ピースの間の通電状態を監視することにより、圧電性高分子フィルムがバンパーカバーから脱落したことを検出することができ、信頼性の高い車両用衝突センサにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項８に係る車両用衝突検出装置の発明は、請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の車両用衝突センサと、圧電性高分子フィルムによって形成された出力電圧または出力電圧に基づいて形成された検出電圧を、所定の電圧閾値と比較し、出力電圧または検出電圧が電圧閾値以上の場合、車両のバンパーカバーに衝突物を保護する保護装置の作動を必要とする衝突が発生したことを検出する衝突判定部と、分割ピースのうちの一つに電力を供給するとともに、他の分割ピースの電位を測定することにより、圧電性高分子フィルムのバンパーカバーからの脱落の有無を検知する脱落検出部と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤検知抑制回路を備えたレーザ距離計であって、
前記レーザ距離計は、発光素子が発したパルスレーザ光が少なくとも１以上の物体によって反射されることによる各反射光が到達する受光素子からの受光出力と閾値とが比較器に入力されており、前記パルスレーザ光の発光開始時から前記比較器の出力開始時までの時間に基づいて前記物体までの距離情報を取得し、
前記誤検知抑制回路は、
前記パルスレーザ光の発光開始時からの経過時間を計時する計時部と、
前記比較器の前記受光出力側の増幅率を変更する設定変更部と
を備え、
前記設定変更部は、前記経過時間が予め定められた所定期間の間は、前記増幅率を通常値より下げた別の値に変更することを特徴とする、誤検知抑制回路を備えたレーザ距離計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】誤検知抑制回路を備えたレーザ距離計
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【図１】図１−１〜６６はコホート１（ＲＩＦＬＥ段階０を超える進行を示さなかった患者）に関して収集された尿試料中の、ならびにコホート２において段階Ｒ、ＩまたはＦに達する０時間前、２４時間前および４８時間前に被験体から収集された尿試料中のマーカーレベルの比較のために、実施例６に従って決定されたデータ表を示す。表は、種々のマーカーに関する種々の閾値（カットオフ）レベルでの記述統計、ＡＵＣ分析、ならびに敏感度、特異度およびオッズ比算定を示す。
【図２】図２−１〜７３はコホート１（ＲＩＦＬＥ段階０またはＲを超える進行を示さなかった患者）に関して収集された尿試料中の、ならびにコホート２において段階ＩまたはＦに達する０時間前、２４時間前および４８時間前に被験体から収集された尿試料中のマーカーレベルの比較のために、実施例７に従って決定されたデータ表を示す。表は、種々のマーカーに関する種々の閾値（カットオフ）レベルでの記述統計、ＡＵＣ分析、ならびに敏感度、特異度およびオッズ比算定を示す。
【図３】図３−１〜２１はコホート１（ＲＩＦＬＥ段階Ｒに達したが、それを超える進行を示さなかった患者）に関して収集された尿試料中の、ならびにコホート２において段階ＩまたはＦに達する０時間前、２４時間前および４８時間前に被験体から収集された尿試料中のマーカーレベルの比較のために、実施例８に従って決定されたデータ表を示す。表は、種々のマーカーに関する種々の閾値（カットオフ）レベルでの記述統計、ＡＵＣ分析、ならびに敏感度、特異度およびオッズ比算定を示す。
【図４】図４−１〜６５はコホート１（ＲＩＦＬＥ段階０を超える進行を示さなかった患者）に関して収集された尿試料中の、ならびにコホート２において段階Ｆに達する０時間前、２４時間前および４８時間前に被験体から収集された尿試料中のマーカーレベルの比較のために、実施例９に従って決定されたデータ表を示す。表は、種々のマーカーに関する種々の閾値（カットオフ）レベルでの記述統計、ＡＵＣ分析、ならびに敏感度、特異度およびオッズ比算定を示す。
【図５】図５−１〜８４はコホート１（ＲＩＦＬＥ段階０を超える進行を示さなかった患者）に関して収集された血漿試料中の、ならびにコホート２において段階Ｒ、ＩまたはＦに達する０時間前、２４時間前および４８時間前に被験体から収集された血漿試料中のマーカーレベルの比較のために、実施例６に従って決定されたデータ表を示す。表は、種々のマーカーに関する種々の閾値（カットオフ）レベルでの記述統計、ＡＵＣ分析、ならびに敏感度、特異度およびオッズ比算定を示す。
【図６】図６−１〜７１はコホート１（ＲＩＦＬＥ段階０またはＲを超える進行を示さなかった患者）に関して収集された血漿試料中の、ならびにコホート２において段階ＩまたはＦに達する０時間前、２４時間前および４８時間前に被験体から収集された血漿試料中のマーカーレベルの比較のために、実施例７に従って決定されたデータ表を示す。表は、種々のマーカーに関する種々の閾値（カットオフ）レベルでの記述統計、ＡＵＣ分析、ならびに敏感度、特異度およびオッズ比算定を示す。
【図７】図７−１〜２２はコホート１（ＲＩＦＬＥ段階Ｒに達したが、それを超える進行を示さなかった患者）に関して収集された血漿試料中の、ならびにコホート２において段階ＩまたはＦに達する０時間前、２４時間前および４８時間前に被験体から収集された血漿試料中のマーカーレベルの比較のために、実施例８に従って決定されたデータ表を示す。表は、種々のマーカーに関する種々の閾値（カットオフ）レベルでの記述統計、ＡＵＣ分析、ならびに敏感度、特異度およびオッズ比算定を示す。
【図８】図８−１〜４２はコホート１（ＲＩＦＬＥ段階０を超える進行を示さなかった患者）に関して収集された血漿試料中の、ならびにコホート２において段階Ｆに達する０時間前、２４時間前および４８時間前に被験体から収集された血漿試料中のマーカーレベルの比較のために、実施例９に従って決定されたデータ表を示す。表は、種々のマーカーに関する種々の閾値（カットオフ）レベルでの記述統計、ＡＵＣ分析、ならびに敏感度、特異度およびオッズ比算定を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の流下に係る遊技中に第１抽選契機又は第２抽選契機が発生した場合に、特別当選又は特殊当選に該当するか否かの抽選を実行する抽選実行手段と、前記第１抽選契機又は前記第２抽選契機に応じた抽選結果を表示する第１図柄又は第２図柄の変動表示に係る変動時間を決定するとともに、前記第１図柄と前記第２図柄とを並行して変動させ得る遊技制御手段とを備え、
前記抽選結果の表示に基づいて実行可能となる特別遊技の終了後に、通常遊技状態よりも有利な有利遊技状態に移行可能とする遊技機において、
前記有利遊技状態として、所定の確率で前記特別当選に該当する低確率状態に比較して高い確率で前記特別当選に該当する高確率状態と、所定の頻度で前記第２抽選契機が発生する非時間短縮状態に比較して高い頻度で前記第２抽選契機の発生が可能となる時間短縮状態とを備え、
前記抽選実行手段は、
前記第２抽選契機が発生した場合に、前記第１抽選契機が発生したときよりも前記特殊当選に該当する確率を高く設定し、
前記遊技制御手段は、
前記特別当選に該当し、かつ、所定の第１移行条件が満たされた場合、前記特別遊技の終了後に前記高確率状態及び前記時間短縮状態を設定するとともに、前記第１図柄の変動時間を前記第２図柄の変動時間よりも長く設定する第１高確率時間短縮状態に移行可能にし、
前記特別当選に該当し、かつ、所定の第２移行条件が満たされた場合、前記特別遊技の終了後に前記高確率状態及び前記時間短縮状態を設定するとともに、前記第１図柄の変動時間を前記第２図柄の変動時間よりも短く設定する第２高確率時間短縮状態に移行可能にし、
前記特別当選に該当し、かつ、所定の第３移行条件が満たされた場合、前記特別遊技の終了後に前記低確率状態及び前記時間短縮状態を設定するとともに、前記第１図柄の変動時間を前記第２図柄の変動時間よりも長く設定する第１低確率時間短縮状態に移行可能にし、
前記特別当選に該当し、かつ、所定の第４移行条件が満たされた場合、前記特別遊技の終了後に前記低確率状態及び前記時間短縮状態を設定するとともに、前記第１図柄の変動時間を前記第２図柄の変動時間よりも短く設定する第２低確率時間短縮状態に移行可能にすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、以上の測定光及び参照光の強度情報を得る上で、参照光の光路に配置されて一時的に参照光を遮る参照光シャッターと、干渉光の強度を得る受光手段とを用いて測定光の強度分布を得ることが好ましい。また、同時に、測定光の光路に配置されて測定光を遮る測定光シャッターと受光手段とを用いて参照光の強度分布を得ることが好ましい。これら複数のシャッター及び受光手段たるライセンサ１５５は、信号処理を行う情報処理部１５６を含めて、本実施形態に配される強度取得手段として機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光が照射された被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合成した干渉光の強度に基づいて、前記被検査物の所定の部分の断層画像を取得する光干渉断層撮影装置であって、
前記測定光の光路において、前記被検査物に対して前記測定光を走査する走査光学系と、
前記干渉光の強度に基づいて前記断層画像を生成する画像生成手段と、
前記被検査物上の前記測定光の走査位置に応じた補正処理を前記断層画像に行う画像補正手段と、
を有することを特徴とする光干渉断層撮影装置。
【請求項２】
前記走査光学系は、前記測定光を前記被検査物上で第１の方向に走査する第１の走査光学系と、前記第１の方向に交差する第２の方向に走査する第２の走査光学系と、を有し、前記被検査物の前記所定の部分と共役な位置が、前記第１及び第２の走査光学系の間になるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項３】
前記被検査物上の前記測定光の走査位置に応じて前記測定光の光路長を補正する位相補正関数を記憶する記憶手段を有し、
前記画像補正手段は、前記位相補正関数を用いて前記補正処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項４】
前記測定光と参照光の光強度をそれぞれ単独に取得する手段と、
前記干渉光に基づく干渉信号から、前記被検査物上の前記測定光の走査位置に応じた位相項を取得する位相項取得手段と、
前記被検査物から得られる前記干渉信号の特定周波数を取得し位相成分を算出する位相成分算出手段と、
前記位相項と前記特定周波数の位相成分との差分を取得する位相成分差分手段と、を有し、
前記画像補正手段は前記取得された差分を用いて前記被検査物からの前記干渉光の位相を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項５】
前記参照光の光路に配置されて前記参照光を遮る参照光シャッターと前記干渉光の強度を得る受光手段とを用いて前記測定光の強度分布を得るとともに、前記測定光の光路に配置されて前記測定光を遮る測定光シャッターと前記受光手段とを用いて前記参照光の強度分布を得る強度取得手段と、
前記強度取得手段により得た前記参照光の強度分布と前記測定光の強度分布との差分を算出する差分算出手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項６】
前記測定光のフォーカス調整用のレンズを前記測定光の光路で駆動させる機構と、
前記参照光の光路長を変更する機構と、
前記測定光とは異なる波長帯の光を前記被検査物へ照射する機構と、
前記波長帯に応じて光路を分割する光学部材と、を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項７】
測定光が照射された被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合成した干渉光の強度に基づいて、前記被検査物の所定の部分の断層画像を取得する光干渉断層撮影装置であって、
前記測定光を前記被検査物上でスキャンして、前記被検査物の前記所定の部分での深さ方向に対する前記干渉光の強度分布を得て前記被検査物の前記所定の部分の断層画像を取得するための干渉光学系と、
前記スキャンをする際の前記被検査物上の位置によって前記干渉光から得られる信号の強度を補正する手段と、を有することを特徴とする光干渉断層撮影装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか一項に記載の光干渉断層撮影装置の各手段として実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
測定光が照射された被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合成した干渉光の強度に基づいて、前記被検査物の所定の部分の断層画像を取得する光干渉断層撮影装置の制御方法であって、
前記測定光の光路において、前記被検査物に対して前記測定光を走査する走査工程と、
前記干渉光の強度に基づいて前記断層画像を生成する画像生成工程と、
前記被検査物上の前記測定光の走査位置に応じた補正処理を前記断層画像に行う画像補正工程と、
を有すことを特徴とする光干渉断層撮影装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の光干渉断層撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。