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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常制動時には制動子に設けた耐熱金属製の摩擦材を制動ばねによって金属製のガイドレールに押し当て両者の摩擦力によって乗りかごを停止させ、復帰処理時には停止状態から前記乗りかごを上昇させて前記制動ばねによる前記制動子へのばね力を開放すると共に、第１の引き離し手段によって前記制動子の全体に亘って引き離し力を付与して前記制動子を前記ガイドレールから引き離して前記制動子を元の位置に復帰させるエレベータの非常止め装置において、
前記第１の引き離し手段とは別に、前記制動子を前記ガイドレールから引き離す引き離し力を前記制動子に対して局所的に付与する第２の引き離し手段を設けたことを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの非常止め装置において、
前記第１の引き離し手段は、前記制動子の上下動を案内するガイド部材に設けられた案内突状部とこれに噛み合う前記制動子に形成された案内溝からなり、
前記制動子はガバナ装置によって引き上げられる引き上げ手段に組み込まれ、前記引き上げ手段の引き上げによって前記第２の引き離し手段は、前記制動子を前記ガイドレールから引き離す引き離し力を前記制動子に局所的に付与することを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの非常止め装置において、
前記第２の引き離し手段は、前記制動子の底面に設けられ、前記ガイドレールから離れるにつれて下方に傾斜する制動子側傾斜面と、前記引き上げ手段に設けられ、前記制動子の前記制動子側傾斜面と対向して前記ガイドレールから離れるにつれて下方に傾斜する引き上げ側傾斜面とからなり、
前記引き上げ手段を引き上げた時に、前記引き上げ手段の前記引き上げ側傾斜面から前記制動子の前記制動子側傾斜面に引き上げ力を伝えて前記制動子に前記ガイドレールから離れる方向の引き離し力を付与することを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベータの非常止め装置において、
前記第２の引き離し手段は、前記引き上げ手段に形成された底面部に設けられ、前記ガイドレールに近づくにつれて上側に向けて先端が鋭角になる一対のくさび部材からなり、  前記引き上げ手段を引き上げた時に、前記くさび部材が前記制動子と前記ガイドレールの間の空間に挿入されて、前記制動子に前記ガイドレールから遠ざかる方向の引き離し力を付与することを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項５】
請求項２に記載のエレベータの非常止め装置において、
前記第２の引き離し手段は、前記引き上げ手段に形成された底面部に設けられ、前記ガイドレールに近づくにつれて上側に向けて先端が鋭角になる一対のくさび部材からなり、  前記摩擦材の前記くさび部材と対向する端面が前記くさび部材に対応して面取りされており、
前記引き上げ手段を引き上げた時に、前記くさび部材が前記摩擦材の面取りされた前記端面に挿入されて、前記制動子に前記ガイドレールから遠ざかる方向の引き離し力を付与することを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項６】
請求項２に記載のエレベータの非常止め装置において、
前記第２の引き離し手段は、前記制動子に下方向に傾けて設けた引き離しピンと、前記引き上げ手段に形成され、前記引き離しピンが挿通する孔部とからなり、
前記引き上げ手段を引き上げた時に、前記引き離しピンによって前記制動子に前記ガイドレール上で回転する方向の引き離し力を付与することを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項７】
昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごを案内する一対の金属製のガイドレールと、前記ガイドレールに対向して配置された一対の制動子に取付けられ、非常時に前記制動子を前記ガイドレールに押圧して制動をかけるため前記制動子を上方に引き上げるための引き上げ手段を備えたエレベータ用非常止め装置と、前記乗りかごと主ロープを介して連結された釣合錘と、前記主ロープが巻き掛けられ前記乗りかごと釣り合い錘を昇降させる巻上機とからなるエレベータにおいて、
前記エレベータ用非常止め装置は、非常制動後の復帰処理で前記制動子を前記ガイドレールから引き離す第１の引き離し手段と第２の引き離し手段を備えており、
前記エレベータ用非常止め装置の復帰処理時には、非常制動後の停止状態から前記乗りかごを上昇させて前記制動ばねによる前記制動子へのばね力を開放すると共に、前記第１の引き離し手段によって前記制動子の全体に亘って引き離し力を付与して前記制動子を前記ガイドレールから引き離し、更に前記第２の引き離し手段によって前記制動子に局所的に引き離し力を付与して前記制動子を前記ガイドレールから引き離すことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータにおいて、
前記第１の引き離し手段は、前記制動子の上下動を案内するガイド部材に設けられた案内突状部とこれに噛み合う前記制動子に形成された案内溝からなり、
前記制動子はガバナ装置によって引き上げられる前記引き上げ手段に組み込まれ、前記引き上げ手段の引き上げによって前記第２の引き離し手段は、前記制動子を前記ガイドレールから引き離す引き離し力を前記制動子に局所的に付与することを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータにおいて、
前記第２の引き離し手段は、前記制動子の底面に設けられ、前記ガイドレールから離れるにつれて下方に傾斜する制動子側傾斜面と、前記引き上げ手段に設けられ、前記制動子の前記制動子側傾斜面と対向して前記ガイドレールから離れるにつれて下方に傾斜する引き上げ側傾斜面とからなり、
前記引き上げ手段を引き上げた時に、前記引き上げ手段の前記引き上げ側傾斜面から前記制動子の前記制動子側傾斜面に引き上げ力を伝えて前記制動子に前記ガイドレールから離れる方向の引き離し力を付与することを特徴とするエレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ素原子を５×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上含有し、結晶中のＮ元素及びＰ元素の濃度の合計がホウ素の濃度未満である、ｐ型の４Ｈ型炭化珪素単結晶。
【請求項２】
前記ホウ素原子の含有量が１×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上、１×１０２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である、請求項１記載の４Ｈ型炭化珪素単結晶。
【請求項３】
前記ホウ素原子の含有量が２×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上、５×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である、請求項１又は２記載の４Ｈ型炭化珪素単結晶。
【請求項４】
密閉容器本体内に収容された黒鉛製原料容器に少なくともＳｉ源及びホウ素源を含む原料を充填する工程と、
前記密閉容器本体にＮ２ガスを含む成長雰囲気ガスを導入するとともに前記黒鉛製原料容器を昇温し、原料溶液を準備する工程と、
前記原料溶液に炭化珪素種結晶を浸漬した後に上方に引き上げることで炭化珪素単結晶を育成する工程と、を備え、
前記原料を充填する工程において、前記炭化珪素単結晶にホウ素原子が５×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上含有されるよう前記ホウ素源を充填し、
前記原料溶液を準備する工程において、前記炭化珪素単結晶中に取り込まれるＮ元素の濃度がホウ素の濃度より低くなるように、前記成長雰囲気ガスにおけるＮ２ガスの分圧を調整する、ｐ型の炭化珪素単結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭化珪素単結晶及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグを格納するエアバッグモジュールを装備したシートであって、
該シートのサイド部に沿って延出するサイドフレームを有するシートバックフレームと、
前記サイドフレームに取り付けられる前記エアバッグモジュールと、
前記シートのトリムカバーと、
該トリムカバーに取り付けられ、板体が縫い付けられた力布と、
前記板体を保持して係止する係止部を備えて前記力布と前記サイドフレームとを連結する取付部材と、を有し、
前記サイドフレーム及び前記取付部材の少なくとも一方には、前記サイドフレームに対する前記取付部材の移動を規制する位置規制部が設けられており、
前記サイドフレームは、前縁部と後縁部を有し、
前記取付部材には、前記サイドフレームの一部に係止される溝が形成されており、
前記係止部は、前記取付部材が前記溝で前記サイドフレームの一部に係止したときに、前記前縁部の端部と前記後縁部の端部とを結ぶ仮想線よりも前記エアバッグモジュール側に配置されていることを特徴とするエアバッグモジュール装備シート。
【請求項２】
前記サイドフレームは、左右に設けられ、
前記シートバックフレームは、左右のサイドフレームと、前記左右のサイドフレームを連結する上部フレーム及び下部フレームと、により枠状に構成されており、
前記左右のサイドフレームの間に、板状の樹脂からなり、後面衝突時に後方へ移動する受圧部材が配置されており、
該受圧部材は、ワイヤにより前記シートバックフレームに支持され、
前記ワイヤは、前記上部フレームに設けられた係止孔に係止され、
前記取付部材は、前記シートバックフレームの上下方向において、前記係止孔よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグモジュール装備シート。
【請求項３】
前記取付部材は、前記力布の伸びる側へ延出する延出部を備え、
該延出部は、前記サイドフレームの外側の面に覆い被さるように設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエアバッグモジュール装備シート。
【請求項４】
前記延出部の端部は、前記取付部材が前記サイドフレームに取り付けられて前記板体が前記係止部に保持されていない状態において、前記サイドフレームに接していないことを特徴とする請求項３に記載のエアバッグモジュール装備シート。
【請求項５】
前記取付部材は、前記シートの上方の端面から下方の端面まで、略同じ断面形状を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエアバッグモジュール装備シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は、本発明に係るエアバッグモジュール装備シートによれば、エアバッグを格納するエアバッグモジュールを装備したシートであって、該シートのサイド部に沿って延出するサイドフレームを有するシートバックフレームと、前記サイドフレームに取り付けられる前記エアバッグモジュールと、前記シートのトリムカバーと、該トリムカバーに取り付けられ、板体が縫い付けられた力布と、前記板体を保持して係止する係止部を備えて前記力布と前記サイドフレームとを連結する取付部材と、を有し、前記サイドフレーム及び前記取付部材の少なくとも一方には、前記サイドフレームに対する前記取付部材の移動を規制する位置規制部が設けられており、前記サイドフレームは、前縁部と後縁部を有し、前記取付部材には、前記サイドフレームの一部に係止される溝が形成されており、前記係止部は、前記取付部材が前記溝で前記サイドフレームの一部に係止したときに、前記前縁部の端部と前記後縁部の端部とを結ぶ仮想線よりも前記エアバッグモジュール側に配置されていること、により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記サイドフレームは、左右に設けられ、前記シートバックフレームは、左右のサイドフレームと、前記左右のサイドフレームを連結する上部フレーム及び下部フレームと、により枠状に構成されており、前記左右のサイドフレームの間に、板状の樹脂からなり、後面衝突時に後方へ移動する受圧部材が配置されており、該受圧部材は、ワイヤにより前記シートバックフレームに支持され、前記ワイヤは、前記上部フレームに設けられた係止孔に係止され、前記取付部材は、前記シートバックフレームの上下方向において、前記係止孔よりも下方に配置されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記取付部材は、前記力布の伸びる側へ延出する延出部を備え、該延出部は、前記サイドフレームの外側の面に覆い被さるように設けられていると好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記延出部の端部は、前記取付部材が前記サイドフレームに取り付けられて前記板体が前記係止部に保持されていない状態において、前記サイドフレームに接していないと好ましい。
また、前記取付部材は、前記シートの上方の端面から下方の端面まで、略同じ断面形状を備えると好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた第１始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて第１可変表示を行い、遊技領域に設けられた第２始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて第２可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するかと、第１有利状態、および該第１有利状態よりも遊技者にとって有利な第２有利状態を含む複数種類の前記有利状態のうちいずれに制御するかとを決定する決定手段と、
前記第１可変表示よりも、前記第２可変表示を優先して実行する可変表示制御手段と、
前記決定手段の決定に基づいて、演出を実行する演出実行手段とを備え、
前記決定手段は、前記第２始動領域を遊技媒体が通過したときには、前記第１始動領域を遊技媒体が通過したときに比べて低い割合により前記第１有利状態に決定するか、または、前記第１有利状態には決定せず、
前記遊技領域には、遊技者が遊技媒体を所定の強度で打ち分けて発射可能な第１経路と第２経路とが設けられ、
前記第２始動領域は、前記第２経路へ向けて発射された遊技媒体が高い割合で通過する位置に設けられ、
前記第２始動領域を通過させるように遊技媒体の発射を促す特定演出を実行する特定演出実行手段を備え、
前記特定演出を制限する制限手段をさらに備え、
前記特定演出は、複数の要素からなる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技領域（例えば遊技領域７など）に設けられた第１始動領域（例えば第１始動入賞口１３ａなど）を遊技媒体（例えば遊技球など）が通過したこと（例えばステップＳ２３５にてＮｏの判定がなされたことなど）に基づいて第１可変表示を行い、遊技領域に設けられた第２始動領域（例えば第２始動入賞口１３ｂなど）を遊技媒体が通過したこと（例えばステップＳ２３１にてＮｏの判定がなされたことなど）に基づいて第２可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記有利状態に制御するかと、第１有利状態（例えば大当り種別が「第１大当り」である場合の大当り遊技状態など）、および該第１有利状態よりも遊技者にとって有利な第２有利状態（例えば大当り種別が「第２大当り」である場合の大当り遊技状態など）を含む複数種類の前記有利状態のうちいずれに制御するかとを決定する決定手段（例えばステップＳ２３９、Ｓ２４２の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、前記第１可変表示よりも、前記第２可変表示を優先して実行する可変表示制御手段（例えばステップＳ２３１、Ｓ２３５の処理を実行した後にステップＳ１１１〜Ｓ１１３の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記決定手段の決定に基づいて、演出を実行する演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０や画像表示装置９など）とを備え、前記決定手段は、前記第２始動領域を遊技媒体が通過したときには、前記第１始動領域を遊技媒体が通過したときに比べて低い割合により前記第１有利状態に決定するか、または、前記第１有利状態には決定せず（例えばステップＳ２４２にて図７（Ｂ）に示すような決定割合で大当り種別を決定する部分など）、前記遊技領域には、遊技者が遊技媒体を所定の強度で打ち分けて発射可能な第１経路（例えば左遊技領域７Ａなど）と第２経路（例えば右遊技領域７Ｂなど）とが設けられ、前記第２始動領域は、前記第２経路へ向けて発射（例えば右打ち）された遊技媒体が高い割合で通過する位置に設けられ、前記第２始動領域を通過させるように遊技媒体の発射を促す特定演出（例えば演出画像ＭＳ１や演出画像ＭＴ１の表示による右打ち促進演出など）を実行する特定演出実行手段（例えばステップＳ６０８の処理に基づきステップＳ４５８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、前記特定演出を制限する制限手段をさらに備え、前記特定演出は、複数の要素からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸部を有する第１部分と、
前記回動軸部が挿入され、挿入された前記回動軸部を回動可能に且つ軸方向に移動可能に支持する軸支持部を有し、前記第１部分に対して相対回動可能に連結される第２部分と、
を備え、
前記第１部分には凸部が設けられ、前記第２部分には前記回動軸部が前記軸支持部に挿入されるのに伴い前記凸部と嵌合して前記第２部分の相対回動を規制する凹部が設けられており、
前記凸部は、前記回動軸部の基端部に設けられ、前記回動軸部の中心軸まわりに回転対称な多角形に形成されており、
前記凹部は、前記軸支持部の開口縁部に設けられ、前記凸部と同一な多角形に形成されている模型。
【請求項２】
請求項１記載の模型であって、
前記凸部の角部は、面取りされ、又は丸められている模型。
【請求項３】
請求項２記載の模型であって、
前記凸部及び前記凹部の角数は４以上６以下である模型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る模型は、回動軸部を有する第１部分と、前記回動軸部が挿入され、挿入された前記回動軸部を回動可能に且つ軸方向に移動可能に支持する軸支持部を有し、前記第１部分に対して相対回動可能に連結される第２部分と、を備え、前記第１部分及び前記第２部分のうち、いずれか一方には凸部が設けられ、他方には前記回動軸部が前記軸支持部に挿入されるのに伴い前記凸部と嵌合して前記第２部分の相対回動を規制する凹部が設けられており、前記回動軸部及び前記軸支持部には、互いに係合し、前記凸部が前記凹部に嵌合する第１位置と前記凸部が前記凹部から脱する第２位置との間で該回動軸部の軸方向の移動を規制する係止部がそれぞれ設けられていることを特徴とする。また、本発明に係る模型は、回動軸部を有する第１部分と、前記回動軸部が挿入され、挿入された前記回動軸部を回動可能に且つ軸方向に移動可能に支持する軸支持部を有し、前記第１部分に対して相対回動可能に連結される第２部分と、を備え、前記第１部分には凸部が設けられ、前記第２部分には前記回動軸部が前記軸支持部に挿入されるのに伴い前記凸部と嵌合して前記第２部分の相対回動を規制する凹部が設けられており、前記凸部は、前記回動軸部の基端部に設けられ、前記回動軸部の中心軸まわりに回転対称な多角形に形成されており、前記凹部は、前記軸支持部の開口縁部に設けられ、前記凸部と同一な多角形に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板にスクライブラインを形成するためのカッターホイールを回転可能に保持するホルダを備えた旋回機構付きスクライブヘッドであって、
駆動手段によって回転するボールネジと、
該ボールネジの回転によって昇降するスライダと、
該スライダに装着され、前記ボールネジの終端部と結合時に前記ボールネジとともに回転する回転子と、を有し、
前記ボールネジの終端部に磁石部が設けられるとともに、
前記ボールネジの終端部に対向する前記回転子の端部に、前記磁石部と互いに引き合う極性の他の磁石部が設けられることを特徴とする旋回機構付きスクライブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクチュエータを備え、各アクチュエータが、
アクチュエータ空気チャンバと、
アクチュエータ電極と、
電極の活性化中に電極に向かって屈曲するように構成された膜と、
アクチュエータインクチャンバとを備え、膜がアクチュエータ空気チャンバとアクチュエータインクチャンバとの間に介在されており、
各アクチュエータ空気チャンバを通気する空気経路を備える通気システムと、
空気経路内に配置された乾燥機とを備え、乾燥機が、空気経路内の空気の湿度を低減させるように構成されている、印刷ヘッド。
【請求項２】
乾燥機が、電力供給されて能動的乾燥機を提供するように構成された抵抗ヒータを備える、請求項１に記載の印刷ヘッド。
【請求項３】
抵抗ヒータが、交互の時間間隔で活性化及び不活性化するように構成されている、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項４】
さらに、空気経路内の空気の湿度を監視するように構成されたセンサを備え、抵抗ヒータが、センサによって監視された空気の湿度に応答して活性化及び不活性化するように構成されている、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項５】
抵抗ヒータが、印刷ヘッドの動作中に連続的に電力給電されるように構成されている、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項６】
乾燥機が、さらに、空気経路内に配置された化学的乾燥剤を備える、請求項２に記載の印刷ヘッド。
【請求項７】
抵抗ヒータが、化学的乾燥剤を乾燥して回復するメンテナンスサイクル中にのみ電力供給されるように構成されている、請求項６に記載の印刷ヘッド。
【請求項８】
乾燥機が、受動的乾燥機を提供するように構成された化学的乾燥剤を備える、請求項１に記載の印刷ヘッド。
【請求項９】
前記化学的乾燥剤が、シリカゲル、活性炭、硫酸カルシウム、または塩化カルシウムのうちの少なくとも一つを含む、請求項８に記載の印刷ヘッド。
【請求項１０】
前記乾燥剤が、前記印刷ヘッドに着脱可能に取り付けられ、メンテナンス手順の間に前記印刷ヘッドから取り外されるように構成されている、請求項８に記載の印刷ヘッド。
【請求項１１】
さらに、
複数のアクチュエータが半導体基板アセンブリ上に形成される半導体基板アセンブリと、
膜に半導体基板アセンブリを物理的に取り付ける複数の接合構造とを備え、
通気システムの空気経路が、大気に対して各アクチュエータ空気チャンバを通気するように、複数の接合構造を介して横方向に延在し且つ半導体基板アセンブリを介して垂直に延在している、請求項１に記載の印刷ヘッド。
【請求項１２】
さらに、
半導体基板アセンブリに取り付けられるベースを備え、ベースが、容器空気チャンバを提供する凹部をその内部に備え、通気システムの空気経路が容器空気チャンバを備え、
乾燥機が、容器空気チャンバ内にある、請求項１１に記載の印刷ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る液体吐出ヘッド用基板の製造方法は、表面に開口し液体を吐出する吐出口が形成されている吐出口形成部材を備える液体吐出ヘッド用基板の製造方法であって、溶媒および光酸発生剤を含んでいる第１の層形成部材を用いて、第１の層を形成する工程と、前記第１の層に、溶媒および光酸発生剤を含んでいる第２の層形成部材を用いて、第２の層を形成する工程と、前記第１の層および前記第２の層の一部の領域を硬化させ、前記一部の領域とは異なる領域を除去して前記吐出口を形成し、前記第１の層および前記第２の層を前記吐出口形成部材とする工程と、を含み、前記第２の層形成部材として、前記第１の層形成部材を溶解する溶媒が含まれており且つ前記第１の層形成部材に含まれる光酸発生剤の酸の強度よりも弱い強度を有する光酸発生剤が含まれている部材を用い、前記第２の層形成部材の溶解度パラメータと前記第１の層形成部材の溶解度パラメータとの差の絶対値が、４以下の所定の値であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に開口し液体を吐出する吐出口が形成されている吐出口形成部材を備える液体吐出ヘッド用基板の製造方法であって、
溶媒および光酸発生剤を含んでいる第１の層形成部材を用いて、第１の層を形成する工程と、
前記第１の層に、溶媒および光酸発生剤を含んでいる第２の層形成部材を用いて、第２の層を形成する工程と、
前記第１の層および前記第２の層の一部の領域を硬化させ、前記一部の領域とは異なる領域を除去して前記吐出口を形成し、前記第１の層および前記第２の層を前記吐出口形成部材とする工程と、を含み、
前記第２の層形成部材として、前記第１の層形成部材を溶解する溶媒が含まれており且つ前記第１の層形成部材に含まれる光酸発生剤の酸の強度よりも弱い強度を有する光酸発生剤が含まれている部材を用い、
前記第２の層形成部材の溶解度パラメータと前記第１の層形成部材の溶解度パラメータとの差の絶対値が、４以下の所定の値であることを特徴とする液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項２】
前記第２の層形成部材に含まれる前記光酸発生剤の量を調整することによって、前記第２の層形成部材に含まれる前記光酸発生剤の強度を前記第１の層形成部材に含まれる前記光酸発生剤の強度よりも弱くすることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項３】
前記第２の層形成部材に含まれる溶媒は、前記第１の層形成部材に含まれる溶媒の沸点よりも沸点が低いことを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項４】
前記第２の層形成部材には、撥水成分が含まれていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法によって製造されたことを特徴とする液体吐出ヘッド用基板。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出ヘッド用基板、および当該液体吐出ヘッド用基板と電気的に接続する電気配線部材を含むことを特徴する液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出ヘッドを備えて、記録媒体に画像を記録することを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筺体と、自らの内部に記録シートを収容し且つ前記本体筺体に対して着脱可能なシート収容手段と、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、回転駆動される給送回転体と、互いに重なり合った複数の記録シートから１枚の記録シートを分離するために前記給送回転体に当接して分離ニップを形成しながら従動回転する分離回転体と、前記分離ニップに記録シートが１枚だけ進入した場合には、前記分離回転体の従動回転を許容する一方で、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合には、前記分離回転体の従動回転を許容しないように、前記分離回転体の回転挙動を制御する挙動制御手段とを備え、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合に、前記挙動制御手段で前記分離回転体の回転挙動を制御することで、それら記録シートのうち、前記給送回転体に直接接触している記録シートだけを分離して前記画像形成手段に向けて給送し、且つ、前記本体筺体内に装着されたシート収容手段に収容される記録シートを前記給送回転体に押し当てて、前記シート収容手段内から前記分離ニップに向けての記録シートの送り出しを前記給送回転体によって行うようにした画像形成装置であって、
記録シートを収容するシート収容部と、これの側方で前記分離回転体を収容する分離回転体収容部とを前記シート収容手段に設け、前記分離回転体を前記シート収容手段に保持させて前記シート収容手段とともに前記本体筺体に対して着脱するようにし、
且つ、前記シート収容手段をシート収容部側から分離回転体収容部側に向けて移動させて前記本体筺体内から引き出すようにし、
前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合には、前記分離回転体の回転を停止させる制御を実施するように前記挙動制御手段を構成し、
且つ、駆動源による回転駆動力を付与していない状態の前記給送回転体に、前記分離回転体との当接力とは別の回転負荷抵抗を付与する負荷抵抗付与手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記給送回転体の回転軸部材に自らの押し当て部材を押し当てることで前記給送回転体に回転負荷抵抗を付与するように、前記負荷抵抗付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記押し当て部材を前記給送回転体の回転軸部材の一端面に押し当てるように、前記負荷抵抗付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記給送回転体の回転軸線方向の一端側における回転軸部材である一端側回転軸部材に係合した状態で前記回転軸部材と同じ軸線上で回転駆動することで前記給送回転体に回転駆動力を付与する回転駆動軸を設けるとともに、
前記給送回転体の回転軸線方向にスライド移動可能に構成され、且つ前記給送回転体の回転軸線方向の他端側における回転軸部材である他端側軸部材に係合して前記他端側軸部材を回転自在に保持する保持体と、前記保持体を前記回転軸線方向に沿って前記他端側軸部材に向けて付勢する付勢手段とを前記負荷抵抗付与手段に設け、
前記付勢手段による付勢力で前記保持体を前記給送回転体の前記他端側軸部材の端面に押し当てることで、前記保持体を前記押し当て部材として機能させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２の画像形成装置において、
前記給送回転体の回転軸部材に閾値を超える回転トルクが発生した場合だけ前記給送回転体の回転を許容するトルクリミッターを、前記負荷抵抗付与手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２又は３の画像形成装置において、
前記負荷抵抗付与手段による回転負荷抵抗の付与を解除する負荷抵抗解除手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、本体筺体と、自らの内部に記録シートを収容し且つ前記本体筺体に対して着脱可能なシート収容手段と、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、回転駆動される給送回転体と、互いに重なり合った複数の記録シートから１枚の記録シートを分離するために前記給送回転体に当接して分離ニップを形成しながら従動回転する分離回転体と、前記分離ニップに記録シートが１枚だけ進入した場合には、前記分離回転体の従動回転を許容する一方で、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合には、前記分離回転体の従動回転を許容しないように、前記分離回転体の回転挙動を制御する挙動制御手段とを備え、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合に、前記挙動制御手段で前記分離回転体の回転挙動を制御することで、それら記録シートのうち、前記給送回転体に直接接触している記録シートだけを分離して前記画像形成手段に向けて給送し、且つ、前記本体筺体内に装着されたシート収容手段に収容される記録シートを前記給送回転体に押し当てて、前記シート収容手段内から前記分離ニップに向けての記録シートの送り出しを前記給送回転体によって行うようにした画像形成装置であって、記録シートを収容するシート収容部と、これの側方で前記分離回転体を収容する分離回転体収容部とを前記シート収容手段に設け、前記分離回転体を前記シート収容手段に保持させて前記シート収容手段とともに前記本体筺体に対して着脱するようにし、且つ、前記シート収容手段をシート収容部側から分離回転体収容部側に向けて移動させて前記本体筺体内から引き出すようにし、前記分離ニップに複数枚の記録シートが進入した場合には、前記分離回転体の回転を停止させる制御を実施するように前記挙動制御手段を構成し、且つ、駆動源による回転駆動力を付与していない状態の前記給送回転体に、前記分離回転体との当接力とは別の回転負荷抵抗を付与する負荷抵抗付与手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質の組成物であって、
前記組成物は、少なくとも１つの非エステル材料および以下の式を有するリンゴ酸の少なくとも１つのエステルを含み、
前記少なくとも１つの非エステル材料およびリンゴ酸の少なくとも１つのエステルが、前記リンゴ酸および１つ以上のアルコールからの反応生成物であり、
前記１つ以上のアルコールがベンズヒドロールを含む、
組成物
【化１】
2014148505.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、互いに独立にアルキル基（前記アルキル基におけるアルキル部分は、１〜４０個の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状、飽和または不飽和、置換または非置換であることができる）、置換または非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基、またはこれらの混合物である）。
【請求項２】
前記リンゴ酸が、ＤＬ−リンゴ酸、Ｄ−リンゴ酸、Ｌ−リンゴ酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記１つ以上のアルコールがさらに、
【化２】
2014148505.tif 000002
およびこれらの混合物から選択されるアルコールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記１つ以上のアルコールの量が、前記リンゴ酸１当量モルに対して、１〜５当量モルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ベンズヒドロールの量が、前記リンゴ酸１当量モルに対して、１〜３当量モルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、
【化３】
2014148505.tif 000003
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、
【化４】
2014148505.tif 000004
を更に含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、
【化５】
2014148505.tif 000005
を更に含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
非晶質の組成物であって、
前記組成物は、少なくとも１つの非エステル材料および以下の式を有するリンゴ酸の少なくとも１つのエステルを含み、
前記少なくとも１つの非エステル材料およびリンゴ酸の少なくとも１つのエステルが、前記リンゴ酸および１つ以上のアルコールからの反応生成物であり、
前記１つ以上のアルコールがベンズヒドロールを含み、
前記組成物が、１００℃〜１４０℃の温度で１ｃｐｓ〜１００ｃｐｓの粘度を有する、
組成物
【化６】
2014148505.tif 000006
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、互いに独立にアルキル基（前記アルキル基におけるアルキル部分は、１〜４０個の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状、飽和または不飽和、置換または非置換であることができる）、置換または非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基、またはこれらの混合物である）。
【請求項１０】
前記１つ以上のアルコールがさらに、
【化７】
2014148505.tif 000007
およびこれらの混合物から選択されるアルコールを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物を形成する方法であって、
前記方法が、
少なくとも１つのアルコールを選択する工程；
前記少なくとも１つのアルコールをリンゴ酸と反応させる工程；および
１つ以上の反応条件を制御して、非晶質の組成物を形成する工程を含み、
前記組成物が、少なくとも１つの非エステル材料および以下の式を有するリンゴ酸の少なくとも１つのエステルを含み、
前記少なくとも１つの非エステル材料およびリンゴ酸の少なくとも１つのエステルが、前記リンゴ酸および１つ以上のアルコールからの反応生成物であり、
前記１つ以上のアルコールがベンズヒドロールを含む、
方法
【化８】
2014148505.tif 000008
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、互いに独立にアルキル基（前記アルキル基におけるアルキル部分は、１〜４０個の炭素原子を有する直鎖、分岐または環状、飽和または不飽和、置換または非置換であることができる）、置換または非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基、またはこれらの混合物である）。
【請求項１２】
前記１つ以上の反応条件を制御する工程が、酸性条件を制御することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リンゴ酸が、ＤＬ−リンゴ酸、Ｄ−リンゴ酸、Ｌ−リンゴ酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのアルコールを選択する工程が、ベンズヒドロールを選択することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのアルコールがさらに、
【化９】
2014148505.tif 000009
およびこれらの混合物から選択されるアルコールを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのアルコールをリンゴ酸と反応させる工程が以下の反応を含む、請求項１１に記載の方法：
【化１０】
2014148505.tif 000010
。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントゾーンを経由してプロセス方向へ記録媒体を移動させるステップと、
プリントゾーン内の複数のインクジェットノズルから前記記録媒体の表面上へ磁気インクの複数の液滴を吐出するステップと、
前記プリントゾーン内の前記複数のインクジェットノズルから前記プロセス方向に配置された電磁石を通過して前記記録媒体を移動させるステップと、
前記電磁石によって、前記記録媒体の表面の前記磁気インクの複数の液滴へ前記プロセス方向に対してほぼ平行に配向する磁場を印加し、前記記録媒体内へ延びる前記プロセス方向に対して垂直な方向へ前記記録媒体上の磁気インクの粘度を増大させるステップと、
前記記録媒体が前記電磁石を通過する前に、コントローラによって前記電磁石を活性化させるステップと、
前記記録媒体の表面上の前記磁気インクの複数の液滴に磁場を印加した後に、前記コントローラによって前記電磁石を不活性化させるステップと、
を含むインクジェットプリンタを動作させる方法。
【請求項２】
前記記録媒体が、多孔質の記録媒体である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多孔質の記録媒体が紙である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記紙が非コート紙である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記磁場が前記記録媒体上の前記磁気インクに印加された後に、前記記録媒体に前記磁気インクを定着させるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記記録媒体への前記磁場の印加は、さらに、前記磁気インクの複数の液滴が吐出された方の前記記録媒体の表面に対面する前記電磁石によって前記磁場を印加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
プリントゾーンを経由してプロセス方向へ記録媒体を移動するように構成された媒体経路と、
前記記録媒体の表面上へ複数の磁気インクの液滴を吐出するように構成された前記プリントゾーン内の複数のインクジェットノズルと、
前記プリントゾーン内の前記複数のインクジェットノズルから前記プロセス方向へ配置されているとともに、前記プロセス方向にほぼ平行に配向を有する磁場を前記記録媒体の前記表面上の前記複数の前記磁気インクの液滴へ印加することにて、前記記録媒体内へ延びる前記プロセス方向に対して垂直な方向へ前記磁気インクの粘度を増大させるように構成されている電磁石と、
前記電磁石に動作可能に連結されたコントローラと、を含み、
前記コントローラは、前記記録媒体が前記電磁石を通過する前に前記電磁石を活性化させ、前記記録媒体の表面上の前記磁気インクの複数の液滴が前記電磁石を通過した後に前記電磁石を不活性化するように構成されている、プリント装置。
【請求項８】
前記記録媒体が、多孔質の記録媒体である請求項７に記載のプリント装置。
【請求項９】
前記多孔質の記録媒体が紙である請求項８に記載のプリント装置。
【請求項１０】
前記紙が非コート紙である請求項９に記載のプリント装置。
【請求項１１】
前記電磁石から前記プロセス方向へ配置されているとともに前記磁場が前記記録媒体の前記磁気インクに印加された後に前記磁気インクを前記記録媒体に定着させるべく加熱するように構成されているヒータを更に含む請求項７に記載のプリント装置。
【請求項１２】
前記ヒータから前記プロセス方向へ配置されているとともに前記記録媒体に前記磁気インクを定着させるべく前記磁気インクと前記記録媒体とを加圧するように構成されているスプレッダを更に含む請求項１１に記載のプリント装置。
【請求項１３】
前記電磁石は、前記磁場が前記プリントゾーン内の前記磁気インクに実質的に影響を与えるのを回避するために、前記複数のインクジェットから前記プロセス方向へ所定の距離をとって配置される、請求項７に記載のプリント装置。
【請求項１４】
前記電磁石は、前記磁気インクの複数の液滴を有する前記記録媒体の表面に対面する前記記録媒体の側に配置されている、請求項７に記載のプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーおよび燐光材料を含む組成物であって、前記ポリマーが式（ＩＩＩ）：
【化１】
2014148663.tif 000001
（式中、各存在におけるＲ１およびＲ２は、独立して１つの置換基であり、および、ｎは、０、１、２、３もしくは４である）の繰り返し単位を含む組成物。
【請求項２】
前記ポリマーは、１つ以上の共繰り返し単位を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマーは、未置換または１つ以上の置換基で置換されていてよいアリーレン共繰り返し単位を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記１つ以上の共繰り返し単位には、共役破壊繰り返し単位に隣接する繰り返し単位間で共役路を全く提供しない該共役破壊繰り返し単位が含まれる、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
式（ＩＩ）：
【化３】
2014148663.tif 000002
（式中、
各存在におけるＡｒ１は、独立して、未置換または１つ以上の置換基で置換されていてよいアリールもしくはヘテロアリール基を表し、および
Ｓｐは、少なくとも１つの炭素もしくはケイ素原子を含むスペーサ基を表す）の１つ以上の共繰り返し単位を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記燐光材料は、前記ポリマーと混合される、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記燐光材料は、前記ポリマーに共有結合している、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記燐光材料は、４２０〜４９０ｎｍの範囲内のピークを備える光輝性ペクトルを有する、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
各存在におけるＲ１が、独立してＣ１−４０ヒドロカルビル、−ＯＲ１１、−ＳＲ１１、−ＮＲ１１２、または−ＳｉＲ１１３である（式中、各存在におけるＲ１１は、Ｃ１−４０ヒドロカルビルである）、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ２が、Ｃ１−４０ヒドロカルビルである、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物および少なくとも１つの溶媒を含む調製物。
【請求項１２】
アノード、カソードならびに前記アノードおよび前記カソードの間の発光層を含む有機発光デバイスであって、前記発光層は、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物を含む有機発光デバイス。
【請求項１３】
式（ＩＩＩ）：
【化４】
2014148663.tif 000003
（式中、  Ｒ２は、Ｈもしくは１つの置換基である、
各存在におけるＲ１は、独立して１つの置換基である、および
ｎは、０、１、２、３もしくは４である）の繰り返し単位を含むポリマー。
【請求項１４】
Ｒ２は、芳香環または芳香環の分岐鎖もしくは直鎖であり、ここで、各環は未置換、または１つ以上の置換基Ｒ４で置換されていてよい、請求項１３に記載のポリマー。
【請求項１５】
ポリマーを形成する方法であって、式（ＩＶ）：
【化５】
2014148663.tif 000004
（式中、ＬＧは、芳香族基もしくは複素環式芳香族基と炭素−炭素結合を形成するためにカップリング反応において脱離できる脱離基である、および
Ｒ１、Ｒ２およびｎは、いずれかの先行請求項に規定した通りである）のモノマーを重合する工程を含む方法。
【請求項１６】
各ＬＧは、独立してハロゲン、ボロン酸、ボロン酸エステル、スルホン酸、およびスルホン酸エステルから成る群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記重合は、金属触媒の存在下で実施される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のリング部、および周方向に間隔を空けて配置されて前記１対のリング部を連結するように軸方向に延びる複数の柱部を有する樹脂製の保持器と、
周方向で隣り合う前記柱部同士間に形成されるポケットに配置されるころとを備え、
前記柱部は、前記ポケットに面する前記柱部の壁面の外径側に設けられて周方向に突出し、ころの外径側への移動を規制する外径側突起部と、前記ポケットに面する柱部の壁面の内径側に設けられて周方向に突出し、ころの内径側への移動を規制する内径側突起部とを有し、
前記外径側突起部は、軸方向に延びる突条であって、軸方向に直角な断面に関し前記外径側突起部の先端部の断面形状を円弧状に丸め、前記ポケットに面する柱部の壁面に対する前記外径側突起部の内径側傾斜面の傾斜角度を、前記内径側突起部の外径側傾斜面の傾斜角度よりも小さく、かつ１５°〜２５°の範囲内とする、保持器付きころにおいて、
前記ポケットを挟んで向き合う前記外径側突起部同士の距離Ｂｏと、前記ポケットを挟んで向き合う前記内径側突起部同士の距離Ｂｉとの関係が、Ｂｏ＞Ｂｉの関係を満足し、
前記外径側突起部によって許容されるころのピッチ円から外径側への許容移動量Ｌｏと、前記内径側突起部によって許容されるころのピッチ円から内径側への許容移動量Ｌｉとの関係が、Ｌｏ＞Ｌｉの関係を満足することを特徴とする、保持器付きころ。
【請求項２】
前記ころは針状ころである、請求項１に記載の保持器付きころ。
【請求項３】
前記外径側突起部および内径側突起部の少なくとも一方は、保持器の軸線方向に間隔を空けて複数配置される、請求項１または２に記載の保持器付きころ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の保持器付きころと、前記ころが転がる外側軌道面を有するハウジングとを備え、
前記ころの軸線方向端部に形成される面取りのころ面取り寸法Ｒｒと、前記外側軌道面の軸線方向端部に形成される面取りのハウジング面取り寸法Ｒｈとが、Ｌｏ＜Ｒｒ＋Ｒｈの関係を満足する、ころ軸受構造。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の保持器付きころと、前記ころが転がる内側軌道面を有する軸とを備え、
前記ころの軸線方向端部に形成される面取りのころ面取り寸法Ｒｒと、前記内側軌道面の軸線方向端部に形成される面取りの軸面取り寸法Ｒｓとが、Ｌｉ＜Ｒｒ＋Ｒｓの関係を満足する、ころ軸受構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の実情に鑑み、ころがころ止め用の保持突条に挟まるという問題を解消することができる保持器付きころを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的のため本発明によるころ軸受の保持器付きころは、１対のリング部および周方向に間隔を空けて配置されて１対のリング部を連結するように軸方向に延びる複数の柱部を有する樹脂製の保持器と、周方向で隣り合う柱部同士間に形成されるポケットに配置されるころとを備え、柱部はポケットに面する柱部の壁面の外径側に設けられて周方向に突出しころの外径側への移動を規制する外径側突起部と、ポケットに面する柱部の壁面の内径側に設けられて周方向に突出しころの内径側への移動を規制する内径側突起部とを有し、外径側突起部は軸方向に延びる突条であって軸方向に直角な断面に関し外径側突起部の先端部の断面形状を円弧状に丸め、ポケットに面する柱部の壁面に対する外径側突起部の内径側傾斜面の傾斜角度を内径側突起部の外径側傾斜面の傾斜角度よりも小さく、かつ１５°〜２５°の範囲内とする、保持器付きころにおいて、ポケットを挟んで向き合う外径側突起部同士の距離Ｂｏと、ポケットを挟んで向き合う内径側突起部同士の距離Ｂｉとの関係が、Ｂｏ＞Ｂｉの関係を満足し、外径側突起部によって許容されるころのピッチ円から外径側への許容移動量Ｌｏと、内径側突起部によって許容されるころのピッチ円から内径側への許容移動量Ｌｉとの関係が、Ｌｏ＞Ｌｉの関係を満足することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
保持器は樹脂製である。好ましくは、保持器はポリアミド樹脂からなる。本発明によれば、外径側突起部の内径側傾斜面を相対的に緩勾配にされる。これに対し内径側突起部の外径側傾斜面を相対的に急勾配にされる。かかる本発明によれば、保持器のポケットを成形する成形金型を外径方向に無理抜きし易く、また保持器のポケットにころを組み込み易くされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明によれば、ポケットを挟んで向き合う外径側突起部同士の距離Ｂｏと、ポケットを挟んで向き合う内径側突起部同士の距離Ｂｉとの関係が、Ｂｏ＞Ｂｉの関係を満足する。かかる本発明によれば、Ｌｏ＞Ｌｉの関係を満足することができる。本発明の好ましい実施形態として、ころは針状ころである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のころ軸受構造は、上述した保持器付きころと、保持器のポケットに収容されるころと、ころが転がる外側軌道面を有するハウジングとを備える。そして、ころの軸線方向端部に形成される面取りのころ面取り寸法Ｒｒと、外側軌道面の軸線方向端部に形成される面取りのハウジング面取り寸法Ｒｈとが、Ｌｏ＜Ｒｒ＋Ｒｈの関係を満足する。かかる実施形態によれば、保持器付きころをハウジングに組み込む際、ころがピッチ円から外径方向に移動しても、組み込み作業を円滑に行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のころ軸受構造は、上述した保持器付きころと、保持器のポケットに収容されるころと、ころが転がる内側軌道面を有する軸とを備え、ころの軸線方向端部に形成される面取りのころ面取り寸法Ｒｒと、内側軌道面の軸線方向端部に形成される面取りの軸面取り寸法Ｒｓとが、Ｌｉ＜Ｒｒ＋Ｒｓの関係を満足する。かかる実施形態によれば、保持器付きころを軸に組み込む際、ころがピッチ円から内径方向に移動しても、組み込み作業を円滑に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように本発明は、ころをポケットに抜け落ちないように保持する保持器付きころにおいて、ころが外径側突出部にくさびのように挟み込まれることを防止することができる。したがって、ころの転がり抵抗を低減することが可能となり、ころ軸受の回転抵抗を少なくすることができる。