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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリであって、
軸方向に整列させられて第１および第２の結合部（４８、５０）において互いに接続されたタービン圧縮機部分（１８）、タービン燃焼装置部分（２０）、およびタービン段部分（２２）を備えるとともに、タービン上側半ケーシング（６）に位置する対応するフランジと対をなして係合するように構成された上部フランジ（１２、１４）を有しているタービン下側半ケーシング（８）と、
横方向に間隔を空けて位置する一対の細長い側方の梁（３２、３４）と、一対の横方向の端部梁（３６、３８）とを備える実質的に矩形の形状を有するフレーム（３０）を備えており、前記タービン下側半ケーシング（８）を支持する輸送用固定具アセンブリと、
前記タービン圧縮機部分（１８）と前記タービン燃焼装置部分（２０）との間の第１の鉛直な結合部（４８）に対応する第１の位置において前記側方の梁の間を延びている第１の横支持構造体（５２）と、
前記タービン燃焼装置部分（２０）と前記タービン段部分（２２）との間の第２の鉛直な結合部（５０）に対応する第２の位置において前記側方の梁に取り付けられ、前記タービン下側半ケーシング（８）に係合する支持ブロック（８８、９０）を備えている第２の横支持構造体と
を備えるタービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の横支持構造体（５２）が、前記側方の梁の間を横方向に延びているベース板（５４）と、前記ベース板（５４）から上方に延びて前記ベース板（５４）に実質的に平行な上部板（６２）につながった複数の鉛直板（５６、５８、６０）とを備えており、前記上部板（６２）の長さ寸法が、前記ベース板（５４）よりも短く、第１および第２の斜め板（６４、６６）が、前記ベース板（５４）の両端を前記上部板（６２）の両端に接続している請求項１に記載のタービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリ。
【請求項３】
前記上部板（６２）に沿って配置されたジャッキ（８６）を備えている請求項１または２に記載のタービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリ。
【請求項４】
前記支持ブロック（８８、９０）が、前記第２の位置において前記タービン下側半ケーシング（８）と係合する斜めの面または湾曲した面（９６、９８）を備えている請求項１乃至３のいずれかに記載のタービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリ。
【請求項５】
前記ベース板（５４）が、Ｉ形梁（３２、３４、１００）を備えている請求項２に記載のタービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリ。
【請求項６】
前記第１および第２の側方の梁が、Ｉ形梁（３２、３４、１００）を備えており、前記第１および第２の位置において、補強ブロック（７６、７８）が前記Ｉ形梁（３２、３４、１００）の上側および下側フランジ（８０、８２）の間に設けられている請求項１乃至５のいずれかに記載のタービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリ。
【請求項７】
少なくとも１つの補強バー（１００）が、前記第１および第２の位置の間の第３の位置において前記側方の梁の間を延びている請求項１乃至６のいずれかに記載のタービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリ。
【請求項８】
第２の補強バー（１０２）が、前記第２の位置と前記タービン段部分（２２）に位置する前記横方向の端部梁のうちの一方との間の第４の位置において前記側方の梁の間を延びている請求項７に記載のタービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリ。
【請求項９】
前記下側半ケーシング（８）の両側の前記フランジ（１２、１４）の間を横方向に延びる複数の梁（２６）をさらに備える請求項１乃至８のいずれかに記載のタービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリ。
【請求項１０】
タービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリであって、
軸方向に整列させられて第１および第２の結合部（４８、５０）において互いに接続されたタービン圧縮機部分（１８）、タービン燃焼装置部分（２０）、およびタービン段部分（２２）を備えるとともに、タービン上側半ケーシング（６）に位置する対応するフランジと対をなして係合するように構成された上部フランジ（１２、１４）を有しているタービン下側半ケーシング（８）と、
横方向に間隔を空けて位置する一対の細長い側方の梁（３２、３４）と、一対の横方向の端部梁（３６、３８）とを備える実質的に矩形の形状を有するフレーム（３０）を備えており、前記タービン下側半ケーシング（８）を支持する輸送用固定具アセンブリと、
前記タービン圧縮機部分（１８）と前記タービン燃焼装置部分（２０）との間の第１の鉛直な結合部（４８）に対応する第１の位置において前記側方の梁の間を延びている第１の横支持構造体（５２）と、
前記タービン燃焼装置部分（２０）と前記タービン段部分（２２）との間の第２の鉛直な結合部（５０）に対応する第２の位置において前記側方の梁に取り付けられ、前記タービン下側半ケーシング（８）に係合する支持ブロック（８８、９０）を備えている第２の横支持構造体と、
軸方向における前記第１および第２の横支持構造体の間の位置、および軸方向における前記第２の横支持構造体と前記横方向の端部梁のうちの一方との間の位置において、前記側方の梁の間を延びる少なくとも２つのさらなる補強バー（１００、１０２）と、
前記下側半ケーシング（８）の両側の前記上部フランジ（１２、１４）の間を横方向に延びる複数の梁（２６）と
を備えるタービン下側半ケーシング（８）と輸送用固定具とのアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該有機無機複合微粒子は、８０℃における容積比熱が３１００ｋＪ／（ｍ３・℃）以上４２００ｋＪ／（ｍ３・℃）以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
＜磁性トナー２、４、９、１５、１７、１８および２０の製造例＞
使用する磁性トナー母粒子と大径外添剤の種類と添加量、及び疎水性シリカ微粉体の添加量を表３の様に変更した以外は磁性トナー１と同様にして、磁性トナー２、４、９、１５、１７、１８および２０を得た。得られた磁性トナー２、４、９、１５、１７、１８および２０の処方、物性を表３、４に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
【表３】
2015045861.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
【表４】
2015045861.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
＜実施例２、４および９＞
磁性トナー２、４および９を用いる以外は実施例１と同様にして、評価を行った。評価結果を表５に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
＜比較例３、５、６および８＞
磁性トナー１５、１７、１８および２０を用いる以外は実施例１と同様にして、評価を行った。評価結果を表５に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
【表５】
2015045861.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、検知部と、制御部と、画像処理部と、駆動回路を有する表示装置であって、
前記表示部は、折り畳み可能で且つ第１の領域および第２の領域を有し、
前記第１の領域は、折り畳まれた状態において、外側に位置し、
前記第２の領域は、折り畳まれた状態において、内側に位置し、
前記検知部は、前記表示部の折り畳まれた状態を検知して、折り畳み信号を供給する機能を有し、
前記制御部は、前記折り畳み信号が供給され、画像制御信号を供給する機能を有し、
前記画像処理部は、前記画像制御信号が供給され、画像信号を生成し且つ供給する機能を有し、
前記駆動回路は、前記画像信号が供給され、前記表示部を駆動する機能を有し、
前記制御部は、折り畳まれた状態の前記表示部の前記第２の領域に黒画像を表示する画像を前記画像処理部に生成させる前記画像制御信号を供給する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示部と、検知部と、制御部と、画像処理部と、同期信号供給部と、第１の駆動回路と、第２の駆動回路と、を有する表示装置であって、
前記表示部は、折り畳み可能で且つ第１の領域および第２の領域を有し、
前記第１の領域は、折り畳まれた状態において、外側に位置し、
前記第２の領域は、折り畳まれた状態において、内側に位置し、
前記検知部は、前記表示部の折り畳まれた状態を検知して、折り畳み信号を供給する機能を有し、
前記制御部は、前記折り畳み信号が供給され、画像制御信号および同期制御信号を供給する機能を有し、
前記画像処理部は、前記画像制御信号が供給され、第１の画像信号および第２の画像信号を生成し且つ供給する機能を有し、
前記同期信号供給部は、前記同期制御信号が供給され、第１の同期信号および第２の同期信号を供給する機能を有し、
前記第１の駆動回路は、前記第１の画像信号および前記第１の同期信号が供給され、前記第１の領域を駆動する機能を有し、
前記第２の駆動回路は、前記第２の画像信号および前記第２の同期信号が供給され、前記第２の領域を駆動する機能を有し、
前記制御部は、折り畳まれた状態の前記表示部の前記第２の領域に黒画像を表示する画像を生成させる前記画像制御信号および折り畳まれた状態の前記表示部の前記第２の領域の走査線の選択を停止させる前記同期制御信号を供給する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の駆動回路に電源電位を供給する第１の電源と、
前記第２の駆動回路に電源電位を供給する第２の電源と、を有し、
前記制御部は、前記折り畳み信号に応じて、前記第２の電源に電源制御信号を供給し、
前記第２の電源は、前記電源制御信号に応じて電源電位の供給を停止することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項３のいずれか一において、
前記検知部は、磁気センサを備え、
磁石が、前記磁気センサが前記表示部の展開または折り畳まれた状態を検知できる位置に配置されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該樹脂成分は、主成分としてのポリエステル系樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂とを含有し、
該ポリエステル系樹脂の末端においては、炭素数のピーク値が２５以上１０２以下の脂肪族モノカルボン酸及び炭素数のピーク値が２５以上１０２以下の脂肪族モノアルコールの少なくとも一方が、縮合により結合しており、
該トナーは、温度変調型示差走査熱量計により測定したトータルヒートフローにおいて、５０．０℃以上１００．０℃以下の温度範囲に、該結晶性ポリエステル樹脂に由来する一つ又は複数の吸熱ピークを有し、
該吸熱ピークのトータルヒートフローにおける吸熱量に対する、リバーシングヒートフローにおける吸熱量の比率が２０．０％以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該吸熱ピークのトータルヒートフローにおける吸熱量が０．１０Ｊ／ｇ以上４．００Ｊ／ｇ未満であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該ポリエステル系樹脂は、ポリエステル部位とビニル重合体部位が化学的に結合したハイブリッド樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該ハイブリッド樹脂は、該ポリエステル部位と該ビニル重合体部位の質量比が５０：５０〜９０：１０であることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
該結晶性ポリエステル樹脂は、温度変調型示差走査熱量計により測定したトータルヒートフローにおいて、吸熱ピークのピーク温度が、５０．０℃以上１００．０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び磁性体を含有する磁性トナー粒子と、第一の外添剤とを有する磁性トナーであり、
該第一の外添剤は、
１）シリカ微粒子、又は、樹脂組成物−シリカ複合粒子であり、
２）個数平均粒径が７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
３）形状係数ＳＦ−１が１００以上２５０以下であり、
４）形状係数ＳＦ−２が１０５以上２５０以下であり、
該磁性トナーは、ＥＳＣＡで測定される該磁性トナー粒子の表面のシリカによる被覆率が４０．０％以上７０．０％以下であり、
測定容器内に該磁性トナーを収容し、収容された該磁性トナーに対して５．８ｋＰａの荷重を加えて、測定容器内にトナー層を形成した後、最外縁部が周速１００ｍｍ／ｓｅｃで回転するプロペラ型ブレードを測定容器内の該トナー層中に垂直に進入させて、プロペラ型ブレードを回転させながらトナー層中を一定速度で移動させた際の回転トルクと垂直荷重とから算出される合計エネルギーが、８０．０ｍＪ以上１４０．０ｍＪ以下であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
該磁性トナー粒子は、平均円形度が０．９３０以上０．９６０以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
該磁性トナーは、第二の外添剤として、１次粒子の個数平均粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下であるシリカを有し、
該第二の外添剤の含有量は、
ｉ）該磁性トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上１．０質量部以下であり、
ｉｉ）該第一の外添剤の含有量を基準として、１０質量％以上５０質量％以下である、ことを特徴とする請求項１または２記載の磁性トナー。
【請求項４】
該第一の外添剤は、複数のシリカ粒子が合一しているシリカ複合粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項５】
該第一の外添剤は、
形状係数ＳＦ−１が１４０以上２５０以下であり、
形状係数ＳＦ−２が１２０以上２５０以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子及び外添剤を有するトナーであって、
該トナー粒子は、結着樹脂、及び該結着樹脂中に分散する有機無機複合微粒子を含有し、
該有機無機複合微粒子は、
（１）個数平均粒径が７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
（２）樹脂粒子と、該樹脂粒子に埋め込まれた状態で存在する無機微粒子とを有し、該有機無機複合微粒子の表面には該無機微粒子に由来する凸部が存在し、
（３）形状係数ＳＦ−２が１０３以上１２０以下であり、
（４）含有する樹脂成分に関して、樹脂成分の質量を基準としたＴＨＦ不溶分の割合が９５質量％以上である、
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
該有機無機複合微粒子の該無機微粒子は、シリカ微粒子又は金属酸化物微粒子であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナー粒子中における該有機無機複合微粒子の含有量が、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子、及び、該トナー粒子の表面に存在する有機無機複合微粒子を有するトナーであって、
該有機無機複合微粒子は、樹脂微粒子と、該樹脂微粒子に埋め込まれた無機微粒子とを有するものであり、
該樹脂微粒子を構成する樹脂は、融点が６０℃以上１５０℃以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記無機微粒子が、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、チタニア微粒子、酸化亜鉛微粒子、チタン酸ストロンチウム微粒子、酸化セリウム微粒子及び炭酸カルシウム微粒子からなる群から選択される少なくとも１種の微粒子である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記無機微粒子が、シリカ微粒子である請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記有機無機複合微粒子の個数平均粒径が、３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記無機微粒子の個数平均粒径が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記有機無機複合微粒子中の前記無機微粒子の含有量は、有機無機複合微粒子の質量を基準として、１０質量％以上８０質量％以下である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記樹脂微粒子を構成する樹脂が結晶性ポリエステルである請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、離型剤を含有するトナー粒子と、有機無機複合微粒子とを有するトナーであって、
該有機無機複合微粒子は、
１）ビニル系樹脂粒子と、該ビニル系樹脂粒子の表面に存在する無機微粒子を有し、該有機無機複合微粒子の表面には、該無機微粒子に由来する凸部が複数存在し、該ビニル系樹脂粒子を構成するビニル系樹脂は、ＴＨＦ不溶分が９５質量％以上であり、
２）個数平均粒径が７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
３）倍率２０万倍で測定した形状係数ＳＦ−２が１０３以上１２０以下であり、
該離型剤のＳＰ値と該ビニル系樹脂粒子を構成するビニル系樹脂のＳＰ値との差の絶対値が０．５０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該有機無機複合微粒子の倍率２０万倍で測定した形状係数ＳＦ−１が１１０以上１４０以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該有機無機複合微粒子の添加量が、該トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上４．０質量部以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響信号のアライメント装置、アライメント方法及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題に対処するためになされたもので、その目的は、楽譜データを用いることなく複数の演奏のアライメントを計算可能なアライメント装置、アライメント方法及びコンピュータプログラムであって、前記複数の演奏を音響信号として評価したときの差が大きくても高精度にアライメントを計算できるアライメント装置、アライメント方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。なお、下記本発明の各構成要件の記載においては、本発明の理解を容易にするために、実施形態の対応箇所の符号を括弧内に記載しているが、本発明の各構成要件は、実施形態の符号によって示された対応箇所の構成に限定解釈されるべきものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲を構成する複数の演奏パートを演奏した第１の演奏、及び前記複数の演奏パートのうちの一部の演奏パートを演奏した第２の演奏をそれぞれ表わす音響信号をそれぞれ記録した第１及び第２の音響データを分析して、前記第１及び第２の演奏をそれぞれ構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント装置であって、
前記第２の演奏のスペクトログラムを構成する複数のスペクトルのうちの１つのスペクトルと前記第１の演奏のスペクトログラムを構成する複数のスペクトルのうちの１つのスペクトルとからなる一組のスペクトルのうちの第２の演奏のスペクトルが第１の演奏のスペクトルを超える周波数成分を有するとき第１の重みが付され、前記一組のスペクトルのうちの第２の演奏のスペクトルが第１の演奏のスペクトルに包含されるとき前記第１の重みよりも小さな第２の重みが付されるように設定された尺度を用いて前記一組のスペクトルの類似性に関する評価値を計算する評価値計算手段と、
前記類似性に関する評価値を用いて前記一組のスペクトルの系列の評価値を計算するとともに、前記一組のスペクトルの系列の評価値が所定の基準を満たす前記一組のスペクトルの系列を推定することにより、前記第１及び第２の演奏をそれぞれ構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント計算手段と、
を備えたことを特徴とするアライメント装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアライメント装置において、
前記評価値計算手段は、
前記一組のスペクトルのうちの第１の演奏のスペクトル及び第２の演奏のスペクトルのうちの一方の各周波数成分を他方の各周波数成分に対して相対的に周波数軸方向にシフトさせるピッチシフト手段と、
前記各周波数成分のシフト量に応じた評価値を前記一組のスペクトルの類似性に関する評価値に加算する加算手段と、をさらに備えたことを特徴とするアライメント装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアライメント装置において、
前記一組のスペクトルの類似性に関する評価値は、前記一組のスペクトルの距離であり、
前記尺度は、前記一組のスペクトルのうちの第２の演奏のスペクトルが第１の演奏のスペクトルを超える周波数成分を有するとき、前記第１の演奏のスペクトルから見た前記第２の演奏のスペクトルの距離が、前記第２の演奏のスペクトルから見た前記第１の演奏のスペクトルの距離よりも大きくなり、前記一組のスペクトルのうちの第２の演奏のスペクトルが第１の演奏のスペクトルに包含されるとき、前記第１の演奏のスペクトルから見た前記第２の演奏のスペクトルの距離が、前記第２の演奏のスペクトルから見た前記第１の演奏のスペクトルの距離よりも小さくなる非対称の距離尺度であり、
前記一組のスペクトルの系列の評価値は、前記距離の総和であることを特徴とするアライメント装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のアライメント装置において、
前記一組のスペクトルの類似性に関する評価値は、前記尺度に対応する確率分布における前記第２の演奏のスペクトルの観測尤度であり、
前記一組のスペクトルの系列の評価値は、前記第１の演奏のスペクトルと前記第２の演奏のスペクトルの組み合わせによって分類された状態の系列として記述された確率モデルの尤度であることを特徴とするアライメント装置。
【請求項５】
楽曲を構成する複数の演奏パートを演奏した第１の演奏、及び前記複数の演奏パートのうちの一部の演奏パートを演奏した第２の演奏をそれぞれ表わす音響信号をそれぞれ記録した第１及び第２の音響データを分析して、前記第１及び第２の演奏をそれぞれ構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント方法であって、
前記第２の演奏のスペクトログラムを構成する複数のスペクトルのうちの１つのスペクトルと前記第１の演奏のスペクトログラムを構成する複数のスペクトルのうちの１つのスペクトルとからなる一組のスペクトルのうちの第２の演奏のスペクトルが第１の演奏のスペクトルを超える周波数成分を有するとき第１の重みが付され、前記一組のスペクトルのうちの第２の演奏のスペクトルが第１の演奏のスペクトルに包含されるとき前記第１の重みよりも小さな第２の重みが付されるように設定された尺度を用いて前記一組のスペクトルの類似性に関する評価値を計算する評価値計算ステップと、
前記類似性に関する評価値を用いて前記一組のスペクトルの系列の評価値を計算するとともに、前記一組のスペクトルの系列の評価値が所定の基準を満たす前記一組のスペクトルの系列を推定することにより、前記第１及び第２の演奏をそれぞれ構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント計算ステップと、
を含むことを特徴とするアライメント方法。
【請求項６】
楽曲を構成する複数の演奏パートを演奏した第１の演奏、及び前記複数の演奏パートのうちの一部の演奏パートを演奏した第２の演奏をそれぞれ表わす音響信号をそれぞれ記録した第１及び第２の音響データを分析して、前記第１及び第２の演奏をそれぞれ構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記第２の演奏のスペクトログラムを構成する複数のスペクトルのうちの１つのスペクトルと前記第１の演奏のスペクトログラムを構成する複数のスペクトルのうちの１つのスペクトルとからなる一組のスペクトルのうちの第２の演奏のスペクトルが第１の演奏のスペクトルを超える周波数成分を有するとき第１の重みが付され、前記一組のスペクトルのうちの第２の演奏のスペクトルが第１の演奏のスペクトルに包含されるとき前記第１の重みよりも小さな第２の重みが付されるように設定された尺度を用いて前記一組のスペクトルの類似性に関する評価値を計算する評価値計算ステップと、
前記類似性に関する評価値を用いて前記一組のスペクトルの系列の評価値を計算するとともに、前記一組のスペクトルの系列の評価値が所定の基準を満たす前記一組のスペクトルの系列を推定することにより、前記第１及び第２の演奏をそれぞれ構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント計算ステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ溶射、フレーム溶射またはレーザ溶射に用いられる溶射材料の製造方法であって、
ａ）セラミックスまたは金属の微粒子を液状の樹脂中に分散させる工程と、
ｂ）前記ａ）工程で得られた混合物を硬化させる工程と、
ｃ）前記ｂ）工程で得られた硬化物を、前記微粒子よりも粒径が大きい粒子に粉砕して溶射材料を得る工程と、
を備えることを特徴とする溶射材料の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の溶射材料の製造方法であって、
前記液状の樹脂が、光硬化性または熱硬化性を有することを特徴とする溶射材料の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の溶射材料の製造方法であって、
前記ａ）工程において、前記微粒子と前記液状の樹脂との混合物の粘度特性の経時変化に基づいて、予め混合時間が定められていることを特徴とする溶射材料の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の溶射材料の製造方法であって、
レーザ回折・散乱法または動的光散乱法による前記微粒子の平均粒径が、２５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることを特徴とする溶射材料の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の製造方法にて製造されたことを特徴とするプラズマ溶射、フレーム溶射またはレーザ溶射に用いられる溶射材料。
【請求項６】
プラズマ溶射、フレーム溶射またはレーザ溶射に用いられる溶射材料であって、
セラミックスまたは金属の微粒子が、前記微粒子よりも粒径が大きい樹脂の粒子中に分散していることを特徴とする溶射材料。
【請求項７】
請求項６に記載の溶射材料であって、
レーザ回折・散乱法または動的光散乱法による前記微粒子の平均粒径が、２５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることを特徴とする溶射材料。
【請求項８】
溶射方法であって、
ｄ）請求項１ないし４のいずれかに記載の製造方法にて製造された溶射材料を準備する工程と、
ｅ）前記溶射材料を用いてプラズマ溶射、フレーム溶射またはレーザ溶射を行うことにより、加熱された前記微粒子を基材上にて結合させて被膜を形成する工程と、
を備えることを特徴とする溶射方法。
【請求項９】
請求項８に記載の溶射方法であって、
ｆ）請求項１ないし４のいずれかに記載の製造方法にて製造され、前記微粒子とは異なる材料にて形成された他の微粒子を含む他の溶射材料を準備する工程と、
ｇ）前記ｅ）工程の後に、前記他の溶射材料を用いてプラズマ溶射、フレーム溶射またはレーザ溶射を行うことにより、前記ｅ）工程にて形成された前記被膜上にて、前記他の微粒子を結合させて他の被膜を形成する工程と、
をさらに備えることを特徴とする溶射方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の溶射方法により、基材上に被膜が形成されたことを特徴とする溶射製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の製造方法にて製造された溶射材料である。
請求項６に記載の発明は、プラズマ溶射、フレーム溶射またはレーザ溶射に用いられる溶射材料であって、セラミックスまたは金属の微粒子が、前記微粒子よりも粒径が大きい樹脂の粒子中に分散している。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の溶射材料であって、レーザ回折・散乱法または動的光散乱法による前記微粒子の平均粒径が、２５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８に記載の発明は、溶射方法であって、ｄ）請求項１ないし４のいずれかに記載の製造方法にて製造された溶射材料を準備する工程と、ｅ）前記溶射材料を用いてプラズマ溶射、フレーム溶射またはレーザ溶射を行うことにより、加熱された前記微粒子を基材上にて結合させて被膜を形成する工程とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の溶射方法であって、ｆ）請求項１ないし４のいずれかに記載の製造方法にて製造され、前記微粒子とは異なる材料にて形成された他の微粒子を含む他の溶射材料を準備する工程と、ｇ）前記ｅ）工程の後に、前記他の溶射材料を用いてプラズマ溶射、フレーム溶射またはレーザ溶射を行うことにより、前記ｅ）工程にて形成された前記被膜上にて、前記他の微粒子を結合させて他の被膜を形成する工程とをさらに備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の溶射方法により、基材上に被膜が形成された溶射製品である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
溶射装置１は、フレーム溶射またはレーザ溶射を行う装置であってもよい。すなわち、溶射ガン１１は、他のタイプの溶射ガンであってもよい。いずれの溶射方法であっても、既存の装置をほとんど変更することなく、または、全く変更することなく、いわゆるナノ粒子を容易に溶射に利用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
当該スズ合金組成物は鉛およびシアン化物化合物を含まない。当該スズ合金組成物は、共晶または近共晶であり、かつ多くの従来のスズ合金電気めっき組成物よりも高い電流密度およびめっき速度で堆積されうるスズ合金を堆積することができる。また、当該スズ合金組成物は低発泡性である。さらに、当該スズ合金組成物を用いて堆積された相互接続バンプ（ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  ｂｕｍｐｓ）は実質的に均一な形態を有し、かつリフロー後に、空隙（ｖｏｉｄｓ）がないか、または多くの従来のスズ合金電気めっき組成物よりも低減された密度および空隙の体積を有する相互接続バンプを提供する。相互接続バンプは実質的にノジュールも含まない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化インジウムを主成分とし、表面の結晶状態がファセット状である結晶粒子が観察され、かつ
前記ファセット状である結晶粒子の平均結晶粒径が０．５μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする結晶質酸化物半導体薄膜。
【請求項２】
前記表面の結晶状態がファセット状である結晶粒子が占める面積が５０％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の結晶質酸化物半導体薄膜。
【請求項３】
インジウム元素以外の正三価の金属元素からなる群から選択される１種以上の元素を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の結晶質酸化物半導体薄膜。
【請求項４】
前記インジウム元素以外の正三価の金属元素の含有量が、前記結晶質酸化物半導体薄膜中の全金属分に対し、８原子％超１７原子％以下であることを特徴とする、請求項３に記載の結晶質酸化物半導体薄膜。
【請求項５】
前記インジウム元素以外の正三価の金属元素が、アルミニウム、ガリウム、イットリウム及びランタノイド系元素からなる群から選択される１種又は２種以上であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の結晶質酸化物半導体薄膜。
【請求項６】
さらに、正四価の金属元素からなる群から選択される１種以上の元素を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の結晶質酸化物半導体薄膜。
【請求項７】
前記正四価の金属元素の含有量が、前記結晶質酸化物半導体薄膜中の全金属分に対し、０．０１原子％以上１原子％以下であることを特徴とする、請求項６に記載の結晶質酸化物半導体薄膜。
【請求項８】
前記正四価の金属元素が、スズ、ジルコニウム及びセリウムからなる群から選択される１種以上であることを特徴とする、請求項６又は７に記載の結晶質酸化物半導体薄膜。
【請求項９】
バンドギャップが、３．６ｅＶ以上であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の結晶質酸化物半導体薄膜。
【請求項１０】
酸化インジウムを主成分とするスパッタリングターゲットを用い、不純物ガスを実質的に含まないアルゴン及び酸素の混合ガスをスパッタガスとして用いてスパッタリングにより酸化物薄膜を成膜する工程、及び
得られた酸化物薄膜を加熱する工程
を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の結晶質酸化物半導体薄膜の製造方法。
【請求項１１】
前記スパッタガス中の不純物ガスの割合が、０．１体積％以下であることを特徴とする、請求項１０に記載の結晶質酸化物半導体薄膜の製造方法。
【請求項１２】
前記スパッタリングターゲットが、アルミニウム、ガリウム、イットリウム及びランタノイド系元素からなる群から選択される１種以上の元素を含有することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の結晶質酸化物半導体薄膜の製造方法。
【請求項１３】
前記加熱する工程において、加熱温度が、２５０℃以上５００℃以下であることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれかに記載の結晶質酸化物半導体薄膜の製造方法。
【請求項１４】
前記加熱する工程において、１５０℃から２５０℃までの昇温速度が、２０℃／分以下であることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれかに記載の結晶質酸化物半導体薄膜の製造方法。
【請求項１５】
前記加熱時間が、０．１時間以上５時間以下であることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれかに記載の結晶質酸化物半導体薄膜の製造方法。
【請求項１６】
ソース電極及びドレイン電極と、ゲート電極と、ゲート絶縁膜と、保護絶縁膜と、酸化物半導体層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記ゲート絶縁膜と前記保護絶縁膜の間に位置し、請求項１〜９のいずれかに記載の結晶質酸化物半導体薄膜からなることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項１７】
請求項１６に記載の薄膜トランジスタを用いた電気機器又は車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出を表示可能な演出表示部と、
操作可能な操作部材と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に基づき、識別情報表示部にて識別情報を変動表示した後で識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された後において、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な特別遊技制御手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて表示する演出表示内容を制御可能な演出表示内容制御手段と
を備え、
識別情報の変動表示開始から停止表示までを一演出時間とし、
ある一演出時間内において表示される演出表示内容として、第１演出と第１演出よりも後に表示可能となる第２演出とを有し、
前記第２演出が表示されている際には操作部材の操作を促す演出が表示されるよう構成されており、
前記第１演出が表示されている際での操作部材の操作に基づき示唆演出が表示され、当該表示された示唆演出の表示態様に応じて前記第２演出が表示される期待度が異なるよう構成されており、
前記第２演出が表示されている際に表示される操作部材の操作を促す演出は、操作部材の操作を一回行うことを促すものである
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出を表示可能な演出表示部と、
操作可能な操作部材と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に基づき、識別情報表示部にて識別情報を変動表示した後で識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が所定グループに属する停止表示態様にて停止表示された後において、遊技者にとって有利な特別遊技を実行可能な特別遊技制御手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて表示する演出表示内容を制御可能な演出表示内容制御手段と
を備え、
識別情報の変動表示開始から停止表示までを一演出時間とし、
ある一演出時間内において表示される演出表示内容として、第１演出と第１演出よりも後に表示可能となる第２演出とを有し、
前記第２演出が表示されている際には操作部材の操作を促す演出が表示されるよう構成されており、
前記第１演出が表示されている際での操作部材の操作に基づき示唆演出が表示され、当該表示された示唆演出の表示態様に応じて前記第２演出が表示される期待度が異なるよう構成されており、
前記第２演出が表示されている際に表示される操作部材の操作を促す演出は、操作部材の操作を一回行うことを促すものである
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ）と、
遊技の進行を制御する主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）と、
演出を表示可能な演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）と、
操作可能な一又は複数の操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）と、
演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）への演出表示を制御する副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）と
を備え、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）は、
始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に基づき、識別情報表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）にて識別情報を変動表示した後で識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）は、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）にて表示する演出表示内容を制御可能な演出表示内容制御手段と
を備え、
識別情報の変動表示と連動した演出表示内容を表示している際に、操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）による所定の操作の実行を契機として表示され得る所定演出を表示可能であり、
遊技者による操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）の操作を契機として所定演出を実行可能とする非自動操作状態と、遊技者による操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）の操作がない場合にも所定演出を実行可能とする自動操作状態と、を有し、
非自動操作状態と自動操作状態とは切り替え可能に構成されており、
或る識別情報の変動表示中の期間として、操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）による所定の操作が実行されてた場合に前記所定演出が実行される所定演出有効期間を有しており、
非自動操作状態であり、且つ、前記所定演出有効期間でない場合において、特定の操作態様にて操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）を操作することによって自動操作状態となり得るよう構成されており
自動操作状態である場合において、規定の操作態様にて操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）を操作することによって非自動操作状態となり得るよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換回路であって、
外部電圧を受けるように構成された出力端子と、
上記電力変換回路の出力端子間に接続されている複数の変換ユニットを有する直列回路と、を備え、
各変換ユニットは、
ＤＣ電源に結合されるように構成された入力端子と、
出力電流を提供するように構成された出力端子と、を備え、
少なくとも１つの上記変換ユニットは、信号生成器を備え、
前記信号生成器は、
同期信号を受け、
前記同期信号から連続同期信号を生成するように構成されており、
上記電力変換回路は、ノーマル動作モードで動作可能であり、
上記ノーマル動作モードで、上記少なくとも１つの上記変換ユニットは、上記出力電流の周波数および位相のうちの少なくとも一方が上記連続同期信号に依存するように、上記出力電流の生成を調節するように構成された、電力変換回路。
【請求項２】
上記同期信号は、ＡＣ信号であり、
上記信号生成器は、
所定期間、上記同期信号を受け、
上記同期信号の周波数および位相を検出し、
上記所定期間後に、検出された周波数および位相に応じて上記連続同期信号を生成するように構成されている、請求項１に記載の電力変換回路。
【請求項３】
上記同期信号は、上記少なくとも１つの上記変換ユニットの出力端子間の電圧に依存する、請求項２に記載の電力変換回路。
【請求項４】
上記少なくとも１つの上記変換ユニットは、上記出力電流と上記連続同期信号との間に所定の位相差があるような上記出力電流を生成するように構成されている、請求項２に記載の電力変換回路。
【請求項５】
上記同期信号は、複数の信号パルスを有するパルス信号であり、
上記信号生成器は、上記パルス信号の周波数および位相に応じた周波数および位相を有する上記連続同期信号を生成するように構成されている、請求項１に記載の電力変換回路。
【請求項６】
上記少なくとも１つの上記変換ユニットは、上記出力電流と上記連続同期信号との間に所定の位相差があるような上記出力電流を生成するように構成されている、請求項５に記載の電力変換回路。
【請求項７】
同期回路をさらに備え、
前記同期回路は、
上記外部電圧を受け、
上記外部電圧に応じて上記同期信号を生成するように構成されている、請求項５に記載の電力変換回路。
【請求項８】
上記同期回路が、
上記外部電圧の正または負のゼロクロスが生じるたびに、上記同期信号の信号パルスを生成するように構成されている、請求項７に記載の電力変換回路。
【請求項９】
動作モードコントローラをさらに備え、
上記動作モードコントローラは、
シャットダウン条件を検出し、
シャットダウン条件が検出されると、上記直列回路と上記出力端子との間の接続を遮断するように構成されている、請求項１に記載の電力変換回路。
【請求項１０】
上記動作モードコントローラは、以下の条件：
上記電力変換回路の出力端子での出力電流が、所定の電流閾値より小さいとき、
上記電力変換回路の出力端子での出力電流と、上記電力変換回路の出力端子での出力電圧との間の位相差が、所定の位相差閾値より大きいとき、
上記電力変換回路の出力端子での出力電圧が、所定の電圧閾値より小さいとき、
のうちの少なくとも１つが満たされるときに、上記シャットダウン条件を検出する、請求項９に記載の電力変換回路。
【請求項１１】
上記少なくとも１つの上記変換ユニットは、
上記変換ユニットの出力端子間の電圧が所定の電圧閾値に達したときに、ゼロ出力電流を生成するように構成されている、請求項９に記載の電力変換回路。
【請求項１２】
上記少なくとも１つの上記変換ユニットは、
上記変換ユニットの入力端子と出力端子との間に結合されており、第１基準信号に応じた周波数および位相を有するＡＣ出力電流を生成するように構成されたＤＣ／ＡＣ変換器と、
上記同期信号と上記変換ユニットのＡＣ出力電流とに応じて上記第１基準信号を生成するように構成された制御回路とを備えた、請求項１に記載の電力変換回路。
【請求項１３】
上記ＤＣ／ＡＣ変換器は、入力電圧を受けるように構成されており、
上記制御回路は、上記入力電圧に応じて第１基準信号を生成するように構成されている、請求項１２に記載の電力変換回路。
【請求項１４】
上記少なくとも１つの上記変換ユニットは、
上記変換ユニットの入力端子と上記ＤＣ／ＡＣ変換ユニットの入力端子との間に結合されており、上記入力端子同士間の入力電圧および上記入力端子での入力電流のうちの少なくとも一方を、第２基準信号に応じて調整するように構成されたＤＣ／ＤＣ変換器と、
上記第２基準信号を提供するように構成された基準信号源と、をさらに備えた、請求項１２に記載の電力変換回路。
【請求項１５】
上記基準信号源は、
最大電力点トラッカーとして実装され、
上記第２基準信号を、上記少なくとも１つの上記変換ユニットの入力電圧および入力電流に応じて生成するように構成されている、請求項１４に記載の電力変換回路。
【請求項１６】
上記ＤＣ／ＤＣ変換器がブースト変換器およびバック変換器のうちの一方である、請求項１４に記載の電力変換回路。
【請求項１７】
上記直列回路は、複数であり、
複数の上記直列回路は、互いに並列接続されており、
各直列回路は、上記出力端子間に接続されている複数の上記変換ユニットを有し、
複数の上記直列回路の上記変換ユニットは、上記同期回路に結合されている、請求項７に記載の電力変換回路。
【請求項１８】
電力供給システムであって、
外部電圧を受けるように構成された出力端子と、
上記電力供給システムの出力端子間に接続されている複数の変換ユニットを有する直列回路と、
１つの前記変換ユニットの入力端子に結合されている複数のＤＣ電源と、を備え、
各変換ユニットは、入力端子と、出力電流を提供するように構成された出力端子とを備え、
少なくとも１つの上記変換ユニットは、信号生成器を備え、
上記信号生成器は、
同期信号を受け、
上記同期信号から連続同期信号を生成するように構成されており、
上記電力供給システムは、ノーマル動作モードで動作可能であり、
上記ノーマル動作モードで、上記少なくとも１つの上記変換ユニットは、上記出力電流の周波数および位相のうちの少なくとも一方が上記連続同期信号に依存するように、上記出力電流の生成を調節するように構成された、電力供給システム。
【請求項１９】
各ＤＣ電圧源が、少なくとも１つの太陽電池を有する光電池アレイを備えた、請求項１８に記載の電力供給システム。
【請求項２０】
各ＤＣ電圧源が、燃料電池を備えた、請求項１８に記載の電力供給システム。
【請求項２１】
上記外部電圧に応じて上記同期信号を生成するように構成されている同期回路をさらに備える、請求項１に記載の電力変換回路。
【請求項２２】
各変換ユニットは、信号生成器を備え、
上記信号生成器は、
同期信号を受け、
前記同期信号から連続同期信号を生成するように構成されており、
各変換ユニットは、上記出力電流の周波数および位相のうちの少なくとも一方が上記連続同期信号に依存するように、上記出力電流の生成を調節するように構成された、請求項１に記載の電力変換回路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、ｎチャネル型のトランジスタと、を画素に有し、
前記トランジスタは、第１のゲート電極と、第２のゲート電極と、前記第１のゲート電極と前記第２のゲート電極との間の領域を有する半導体膜と、を有し、
前記トランジスタは、前記第１のゲート電極に入力される画像信号に従って前記発光素子に供給する電流を制御する機能を有し、
前記画素は、前記トランジスタの第１のゲート電極とドレインとを電気的に接続することで、前記トランジスタのゲート電圧を前記トランジスタの閾値電圧に応じた電圧にする期間を有し、
前記期間において、前記画素は、前記トランジスタのソースの電位よりも低い電位を前記第２のゲート電極に供給する機能を有する発光装置。
【請求項２】
発光素子と、ｐチャネル型のトランジスタと、を画素に有し、
前記トランジスタは、第１のゲート電極と、第２のゲート電極と、前記第１のゲート電極と前記第２のゲート電極との間の領域を有する半導体膜と、を有し、
前記トランジスタは、前記第１のゲート電極に入力される画像信号に従って前記発光素子に供給する電流を制御する機能を有し、
前記画素は、前記トランジスタの第１のゲート電極とドレインとを電気的に接続することで、前記トランジスタのゲート電圧を前記トランジスタの閾値電圧に応じた電圧にする期間を有し、
前記期間において、前記画素は、前記トランジスタのソースの電位よりも高い電位を前記第２のゲート電極に供給する機能を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主溝相互作用パートナーに対して低下した結合性を有するポリヌクレオチドを用意する方法であって、
（ａ）ｃＲＮＡを、１−メチル−シュードウリジントリホスフェート、シチジントリホスフェート、アデノシントリホスフェート、およびグアノシントリホスフェートの存在下でＲＮＡポリメラーゼと接触させて非キャップＲＮＡを形成するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）で形成された前記ＲＮＡを、キャップヌクレオチドの存在下でキャッピング酵素と接触させて、キャップＲＮＡを形成するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）で形成された前記キャップＲＮＡを、アデノシントリホスフェートの存在下でポリＡポリメラーゼと接触させて、ポリＡ尾部を有するキャップＲＮＡを形成するステップと、
（ｄ）前記ポリＡ尾部を有するキャップＲＮＡを精製するステップとを含み、
これにより、主溝相互作用パートナーに対して低下した結合性を有するポリヌクレオチドを用意する、方法。
【請求項２】
前記主溝相互作用パートナーが、トール様受容体３、トール様受容体７、トール様受容体８、ＡＴＰアーゼ、および、ＤＥＸ（Ｄ／Ｈ）ヘリカーゼのスーパーファミリー２クラスのメンバーのすくなくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キャップヌクレオチドが、キャップ０、キャップ１、ＡＲＣＡ、イノシン、Ｎ１−メチル−グアノシン、２’フルオロ−グアノシン、７−デアザ−グアノシン、８−オキソ−グアノシン、２−アミノ−グアノシン、ＬＮＡ−グアノシン、および２−アジド−グアノシンからなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリＡ尾部が、約１６０個のヌクレオチドのポリＡ尾部またはポリＡ−Ｇ四重鎖を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記用意されたＲＮＡが、１−メチル−シュードウリジンの代わりにウリジンを用いて用意された対応するＲＮＡと比較して、主溝相互作用パートナーに対する低下した結合性を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＲＮＡポリメラーゼが、Ｔ７ＲＮＡポリメラーゼである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記キャッピング酵素が、ワクシニアキャッピング酵素である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。