Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、トナー及びキャリアを含有する現像剤を用いて前記潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、現像手段内の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、前記現像手段にトナーを補給する補給手段と、前記トナー濃度検知手段による検知結果及び所定のトナー濃度目標値に基づいて前記補給手段の駆動を制御して現像手段内の現像剤のトナー濃度を一定に制御する制御手段とを備える画像形成装置において、
少なくとも出力画像の平均画像面積率に基づいてトナー成分の付着によるキャリアの劣化度合いである成分付着劣化度を把握した結果と、少なくとも出力画像の平均画像面積率に基づいてキャリアの膜削れによる劣化の進行度合いである膜削れ劣化度を把握した結果とに基づいて、前記トナー濃度目標値、及び前記トナー濃度とは別に出力画像のトナー付着量に影響を及ぼす作像条件を補正するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
少なくとも、出力画像の平均画像面積率、及び前記現像手段の累積駆動量を把握した結果に基づいて、前記成分付着劣化度を把握し、この把握結果に基づいて前記トナー濃度の上限値を決定し、少なくとも前記平均画像面積率、及び前記累積駆動量を把握した結果に基づいて、前記膜削れ劣化度を決定し、前記トナー濃度目標値を前記上限値と下限値との間の値に補正し、且つ補正後の前記トナー濃度目標値に基づいて前記作像条件を補正するように前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記作像条件として、現像ポテンシャルに影響を及ぼすパラメーターを補正するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記トナー濃度目標値と、出力画像について予め記憶している所定の目標トナー付着量とに基づいて前記パラメーターを補正するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかの画像形成装置において、
前記現像手段に補給するためのトナーを収容するトナー収容手段として、トナーにキャリアとを混合したプレミックス剤を収容するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記平均画像面積率及び前記累積駆動量に加えて、前記プレミックス剤の補給量にも基づいて、前記成分付着劣化度や前記膜削れ劣化度を把握するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記累積駆動量、又は出力画像について予め記憶している所定の目標トナー付着量と、前記平均画像面積率とに基づいて、前記補給量を算出するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れかの画像形成装置において、
前記成分付着劣化度と、現像剤のトナー濃度と、トナー飛散量との関係を示す第１アルゴリズムや、前記膜削れ劣化度と、現像剤のトナー濃度と、キャリア付着量との関係を示す第２アルゴリズムを記憶する記憶手段を設け、
前記上限値を前記成分付着劣化度及び前記第１アルゴリズムに基づいて決定し、且つ前記下限値を前記膜削れ劣化度及び前記第２アルゴリズムに基づいて決定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により結像された被写体像から画像を生成する撮像手段と、
前記画像上の主被写体を粒子フィルタによって検出する被写体検出手段と、
複数の焦点検出領域の中からいずれかの焦点検出領域を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された焦点検出領域の出力信号に基づいて前記撮像光学系の焦点位置を算出する焦点演算手段とを有し、
前記選択手段は、
前記画像を前記複数の焦点検出領域の各々に対応する分割領域に区切り、各前記分割領域に分布する前記被写体検出手段により検出された粒子の分布状態に基づいて焦点検出領域に優先度を設定し、前記優先度に基づいて焦点検出領域を選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記被写体検出手段は、各粒子を少なくとも１つ以上の粒子グループに分類したうえで、分類された粒子の尤度の合計に基づいて各粒子グループに優先順位を設定し、
前記選択手段は、各前記分割領域に分布する粒子が分類されている前記粒子グループの優先順位に基づいて前記焦点検出領域に優先度を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記選択手段は、各前記分割領域の面積と、各前記分割領域に分布する前記被写体検出手段で検出した粒子の数から算出された粒子の分布密度に基づいて前記焦点検出領域に優先度を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体検出手段は、各粒子を少なくとも１つ以上の粒子グループに分類し、分類された粒子の尤度の合計、および、前記分割領域に分布する粒子の分布密度に基づいて、前記焦点検出領域に優先度を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択手段により選択された焦点検出領域の出力信号が所定の条件を満たさないのであれば、前記選択手段は、前記優先度に基づいて別の焦点検出領域を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像光学系により結像された被写体像から画像を生成する撮像工程と、
前記画像上の主被写体を粒子フィルタによって検出する被写体検出工程と、
複数の焦点検出領域の中からいずれかの焦点検出領域を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された焦点検出領域の出力信号に基づいて前記撮像光学系の焦点位置を算出する焦点演算工程とを有し、
前記選択工程は、
前記画像を前記複数の焦点検出領域の各々に対応する分割領域に区切り、各前記分割領域に分布する前記被写体検出工程において検出された粒子の分布状態に基づいて焦点検出領域に優先度を設定し、前記優先度に基づいて焦点検出領域を選択することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
撮像光学系により結像された被写体像から画像を生成する撮像工程と、
前記画像上の主被写体を粒子フィルタによって検出する被写体検出工程と、
複数の焦点検出領域の中からいずれかの焦点検出領域を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された焦点検出領域の出力信号に基づいて前記撮像光学系の焦点位置を算出する焦点演算工程とをコンピュータに実行させ、
前記選択工程は、
前記画像を前記複数の焦点検出領域の各々に対応する分割領域に区切り、各前記分割領域に分布する前記被写体検出工程において検出された粒子の分布状態に基づいて焦点検出領域に優先度を設定し、前記優先度に基づいて焦点検出領域を選択するようコンピュータを制御することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮像装置は、撮像光学系により結像された被写体像から画像を生成する撮像手段と、前記画像上の主被写体を粒子フィルタによって検出する被写体検出手段と、複数の焦点検出領域の中からいずれかの焦点検出領域を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された焦点検出領域の出力信号に基づいて前記撮像光学系の焦点位置を算出する焦点演算手段とを有し、前記選択手段は、前記画像を前記複数の焦点検出領域の各々に対応する分割領域に区切り、各前記分割領域に分布する前記被写体検出手段により検出された粒子の分布状態に基づいて焦点検出領域に優先度を設定し、前記優先度に基づいて焦点検出領域を選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
枠体と、
前記枠体に回転可能に支持された感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの回転方向に関して、現像剤像を前記感光体ドラムから被転写体に転写する転写位置よりも下流で且つ前記感光体ドラムが帯電される帯電位置よりも上流の位置で前記感光体ドラムの表面へ光を照射するための導光部材と、
前記枠体に対して移動して、前記感光体ドラムの表面を覆う閉位置と前記感光体ドラムの表面を露出させる開位置とへ移動可能なシャッター部と、
前記シャッター部の前記感光体ドラムの軸線方向の両端に設けられ、前記シャッター部を前記枠体に対して移動可能にする連結部と、
を有し、
前記導光部材は、前記感光体ドラムの軸線方向に関して一端部に入射部を備え、前記入射部に入射した光を前記感光体ドラムへ照射し、
前記入射部は、前記感光体ドラムの軸線方向において前記連結部よりも外側に位置することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前前記連結部が前記枠体に対して回動することで前記枠体に対して移動し、前記軸線方向から見て、前記連結部の回動中心が前記導光部材と同じ位置にあることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記連結部は、前記導光部材と嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部の軸中心を中心として前記連結部が回動し、前記入射部は前記感光体ドラムの軸線方向において前記嵌合部よりも外側に位置することを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記導光部材は、入射部に入射した光を感光体ドラムに導く導光体と、前記導光体を覆い感光体ドラムに光を照射するための開口を有する外装部材と、を備え、
前記外装部材は、前記連結部を支持する支持部を前記軸線方向の両端に備え、
前記嵌合部が前記軸線方向の一方の端部の支持部の外周に嵌合し、前記導光部材の周縁を前記連結部が回動することを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記連結部は、前記シャッター部が前記閉位置にある時、前記導光部材から退避した退避部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記連結部は、前記シャッター部が前記開位置にある時、前記導光部材を避ける退避部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記シャッター部は、前記開位置にある時、前記閉位置にある時よりも前記感光体ドラムの回転方向に関して下流に配置されることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記入射部には前記画像形成装置本体に設けられた光源から発せられた光が入射することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
枠体と
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの回転方向に関して、現像剤像を前記感光体ドラムから被転写体に転写する転写位置よりも下流で且つ前記感光体ドラムが帯電される帯電位置よりも上流の位置で前記感光体ドラムの表面へ光を照射するための導光部材と、
前記枠体に対して移動して、前記感光体ドラムの表面を覆う閉位置と前記感光体ドラムの表面を露出させる開位置とへ移動可能なシャッター部と、
前記シャッター部の前記感光体ドラムの軸線方向の両端に設けられ、前記シャッター部と前記枠体とを連結し、前記枠体に対して回動可能な連結部と、
を有し、
前記軸線方向からみて前記連結部の回動中心が前記導光部材と同じ位置にあることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記導光部材は、前記感光体ドラムの軸線方向に関して一端部に入射部を備え、前記入射部に入射した光を前記感光体ドラムへ照射し、
前記軸線方向からみて前記連結部の回動中心が前記入射部と同じ位置にあることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記シャッター部は、前記開位置にある時、前記閉位置にある時よりも前記感光体ドラムの回転方向に関して下流に配置されることを特徴とする請求項９又は１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記導光部材には前記画像形成装置本体に設けられた光源から発せられた光が入射することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、枠体と、前記枠体に回転可能に支持された感光体ドラムと、前記感光体ドラムの回転方向に関して、現像剤像を前記感光体ドラムから被転写体に転写する転写位置よりも下流で且つ前記感光体ドラムが帯電される帯電位置よりも上流の位置で前記感光体ドラムの表面へ光を照射するための導光部材と、前記枠体に対して移動して、前記感光体ドラムの表面を覆う閉位置と前記感光体ドラムの表面を露出させる開位置とへ移動可能なシャッター部と、前記シャッター部の前記感光体ドラムの軸線方向の両端に設けられ、前記シャッター部を前記枠体に対して移動可能にする連結部と、を有し、前記導光部材は、前記感光体ドラムの軸線方向に関して一端部に入射部を備え、前記入射部に入射した光を前記感光体ドラムへ照射し、前記入射部は、前記感光体ドラムの軸線方向において前記連結部よりも外側に位置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部を保持し、ベース部材に形成される収納部に収納される収納位置と前記収納部から突出した発光位置との間を移動する発光部ユニットを備える撮像装置であって、
一方端が前記発光部ユニットに軸支され、他方端が前記ベース部材に軸支されるアーム部材と、
前記アーム部材に対して前記発光部ユニットを前記発光位置に向けて付勢する第１付勢部材と、
前記発光部ユニットが前記収納位置から前記発光位置へ移動する場合に、前記第１付勢部材の付勢力に抗して、前記アーム部材に対する前記発光部ユニットの回動を規制する規制手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記第１付勢部材の付勢方向とは逆方向に前記発光部ユニットを付勢する第２付勢部材を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記規制手段は、互いに連結された第１リンク部材および第２リンク部材と、前記ベース部材に形成されるカム部を有し、
前記第１リンク部材の一方端は、前記アーム部材が軸支されている部分とは異なる部分にて前記発光部ユニットに軸支され、前記第１リンク部材の他方端は前記第２リンク部材に軸支されており、
前記カム部に係合するフォロワ部が形成された前記第２リンク部材は、前記アーム部材に対して回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記規制手段は、
前記第１付勢部材の付勢方向とは逆方向に前記発光部ユニットを付勢する第２付勢部材を有する第１規制部と、
互いに連結された第１リンク部材および第２リンク部材と、前記ベース部材に形成されるカム部を有する第２規制部と、を備え、
前記第１リンク部材の一方端は、前記アーム部材が軸支されている部分とは異なる部分にて前記発光部ユニットに軸支され、前記第１リンク部材の他方端は前記第２リンク部材に軸支されており、
前記カム部に係合するフォロワ部が形成された前記第２リンク部材は、前記アーム部材に対して回動可能に取り付けられており、
前記発光部ユニットが前記収納位置から前記収納位置と前記発光位置との中間位置まで移動する間には、前記第１規制部および前記第２規制部によって、前記アーム部材に対する前記発光部ユニットの回動が規制され、
前記発光部ユニットが前記中間位置から前記発光位置まで移動する間には、前記第２規制部によって、前記アーム部材に対する前記発光部ユニットの回動が規制されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記発光部ユニットは、発光部カバーを有し、
前記発光部ユニットが前記収納位置に位置する場合に、前記第２付勢部材の付勢力によって、前記発光部カバーの一部が前記ベース部材に当接することを特徴とする請求項２または４に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図２および図３に示すように、絶縁スリーブ３０ａ，３０ｂで覆われた熱電対素線２２ａ，２２ｂおよび絶縁スリーブ３０ｃ，３０ｄで覆われた熱電対素線２２ｄ，２２ｅは、夫々複数の遊び部４４を有している。遊び部４４は、保護管１１の内側で隣り合う拘束部４２の間に位置されている。さらに、遊び部４４は、支持体１３から保護管１１の内面に向けて膨らむように撓んだ形状を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
さらに、支持体の断面形状は、楕円又は長円形に特定されるものではなく、例えば断面が円形、方形あるいは多角形の棒状の要素で支持体を構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016057142.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016057142.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016057142.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016057142.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016057142.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を設置可能な試料台と、
前記試料に対して一次Ｘ線を照射するＸ線源と、
前記一次Ｘ線を照射された前記試料から発生する蛍光Ｘ線を検出する検出器と、
前記試料台の一定の視野領域を撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像した前記視野領域を表示するディスプレイ部と、
前記ディスプレイ部において表示する前記視認領域に映り込まない範囲であって前記試料台の前記視野領域の近傍に可視光を照射するポインタ照射部とを備えていることを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蛍光Ｘ線分析装置において、
前記ポインタ照射部が、前記可視光としてレーザ光を照射することを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蛍光Ｘ線分析装置において、
前記ポインタ照射部が、前記視野領域の両側にそれぞれ前記可視光を照射することを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の蛍光Ｘ線分析装置において、
前記撮像部が、前記視野領域の大きさを変更可能であり、
前記ポインタ照射部が、前記視野領域の大きさに合わせて前記可視光の照射位置を変更可能であることを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の蛍光Ｘ線分析装置において、
前記可視光が、前記視野領域の外周の少なくとも一部に沿った略線状とされていることを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の蛍光Ｘ線分析装置において、
前記視野領域が、略矩形状とされ、
前記ポインタ照射部が、前記視野領域の四隅又は四辺の近傍にそれぞれ前記可視光を照射することを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項７】
試料台に設置された試料を撮像部で撮像し、該撮像した画像をディスプレイ部に表示させ、前記試料に対するＸ線照射の位置合わせを行った後、測定または分析を行う蛍光Ｘ線分析装置の測定位置調整方法であって、
前記ディスプレイ部において表示する前記視認領域に映り込まない範囲であって前記試料台の前記視野領域の近傍に可視光を照射し粗位置決めを行う粗調整工程と、
前記撮像部で撮像した画像を前記ディスプレイ部に表示する表示工程と、
前記表示工程で表示された前記画像に基づいて前記粗位置決めよりも詳細な位置決めを行う微調整工程とを有していることを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置の測定位置調整方法。
【請求項８】
請求項７に記載の蛍光Ｘ線分析装置の測定位置調整方法において、
前記粗調整工程において、前記撮像部が撮像する前記視野領域の大きさが変更可能であり、
前記視野領域の大きさに合わせて前記可視光の照射位置を変更可能であることを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置の測定位置調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の表示範囲に対応した検出範囲内に存在している物体を検出する検出部と、
前記検出された物体の視認向きを判別する判別部と、
前記判別部によって判別された視認向きに応じて、前記画像の表示向きを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された表示向きに従って前記表示範囲に前記画像を表示させる表示制御部と、
を具備する表示装置。
【請求項２】
前記物体は、文字を含む物であり、
前記判別部は、前記文字の向きに応じて前記視認向きを判別する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記物体は、方向性を有する画像を含む物であり、
前記判別部は、前記画像の向きに応じて前記視認向きを判別する請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記決定部は、さらに、前記物体と重ならないように前記画像の表示サイズを決定し、
前記表示制御部は、前記決定部によって決定された表示サイズに従って前記表示範囲に前記画像を表示させる請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記決定部は、さらに、前記物体と重ならないように前記画像の表示位置を決定し、
前記表示制御部は、前記決定部によって決定された表示位置に前記画像を表示させる請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記決定部は、さらに、前記物体と重ならないように前記画像のレイアウトを決定し、
前記表示制御部は、前記決定部によって決定されたレイアウトに従って前記画像を表示させる請求項１〜５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
画像の投影範囲に対応した検出範囲内に存在している物体を検出する検出部と、
前記検出された物体の視認向きを判別する判別部と、
前記判別部によって判別された視認向きに応じて、前記画像の投影向きを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された投影向きに従って前記投影範囲に前記画像を投影させる投影制御部と、
を具備する投影装置。
【請求項８】
検出部によって、画像の表示範囲に対応した検出範囲内に存在している物体を検出することと、
判別部によって、前記検出された物体の視認向きを判別することと、
決定部によって、前記判別部によって判別された視認向きに応じて、前記画像の表示向きを決定することと、
前記決定部によって決定された表示向きに従って前記表示範囲に前記画像を表示させることと、
を具備する表示方法。
【請求項９】
検出部によって、画像の表示範囲に対応した検出範囲内に存在している物体を検出することと、
判別部によって、前記検出された物体の視認向きを判別することと、
決定部によって、前記判別部によって判別された視認向きに応じて、前記画像の表示向きを決定することと、
前記決定部によって決定された表示向きに従って前記表示範囲に前記画像を表示させることと、
をコンピュータに実行させるための表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の通信装置は、
非接触通信の第一モードにより通信端末からＩＤ情報を取得する第一通信制御手段と、
前記ＩＤ情報に関連付けられている蓄積情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記蓄積情報が所定の条件を満たしていると判定された場合に、非接触通信の第二モードに切り替えて前記通信端末へ特典付与に関連する情報を送信する第二通信制御手段と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信の第一モードにより通信端末からＩＤ情報を取得する第一通信制御手段と、
前記ＩＤ情報に関連付けられている蓄積情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記蓄積情報が所定の条件を満たしていると判定された場合に、非接触通信の第二モードに切り替えて前記通信端末へ特典付与に関連する情報を送信する第二通信制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記蓄積情報は、スタンプ収集情報である請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ＩＤ情報に関連付けられているスタンプ収集情報が示すスタンプ収集数が所定数に到達しているか否かを判定し、
前記第二通信制御手段は、前記判定手段により前記スタンプ収集数が所定数に到達していると判定された場合に、非接触通信の第二モードに切り替える請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記蓄積情報は、ポイント情報である請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記ＩＤ情報に関連付けられているポイント情報が示すポイント数が所定数に到達しているか否かを判定し、
前記第二通信制御手段は、前記判定手段により前記ポイント数が所定数に到達していると判定された場合に、非接触通信の第二モードに切り替える請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記特典付与に関連する情報は、特典付与に関連するウェブサイトのＵＲＬのデータである請求項１〜５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第一モードは、前記通信端末からのデータの読み取り及び前記通信端末へのデータの書き込みを行うリーダライタモードであり、
前記第二モードは、前記通信端末とデータの送受信を行うピアツーピアモードである請求項１〜６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
非接触通信の第一モードにより通信端末から蓄積情報を取得する第一通信制御手段と、
前記蓄積情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記蓄積情報が所定の条件を満たしていると判定された場合に、非接触通信の第二モードに切り替えて前記通信端末へ特典付与に関連する情報を送信する第二通信制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか一項に記載の通信装置と、サーバ装置と、通信端末とを備える通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記通信端末のＩＤ情報と蓄積情報とを関連付けて記憶する記憶手段を備え、
前記通信装置は、
前記通信端末から取得されたＩＤ情報に関連付けて記憶されている蓄積情報を前記サーバ装置から取得する取得手段を備える通信システム。
【請求項１０】
前記通信端末は、当該通信端末のＩＤ情報を前記サーバ装置に送信して前記ＩＤ情報に関連付けられている蓄積情報の送信を要求する送信要求手段を備え、
前記サーバ装置は、前記通信端末からの要求に応じて、前記通信端末から送信されたＩＤ情報に関連付けて記憶されている蓄積情報を前記記憶手段から読み出して前記通信端末に送信する送信手段を備え、
前記通信端末は、
表示手段と、
前記サーバ装置から送信された蓄積情報に基づく表示を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備える請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
非接触通信の第一モードにより通信端末からＩＤ情報を取得する工程と、
前記ＩＤ情報に関連付けられている蓄積情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する工程と、
前記蓄積情報が所定の条件を満たしていると判定された場合に、非接触通信の第二モードに切り替えて前記通信端末へ特典付与に関連する情報を送信する工程と、
を含むデータ送信方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
非接触通信の第一モードにより通信端末からＩＤ情報を取得する第一通信制御手段、
前記ＩＤ情報に関連付けられている蓄積情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記蓄積情報が所定の条件を満たしていると判定された場合に、非接触通信の第二モードに切り替えて前記通信端末へ特典付与に関連する情報を送信する第二通信制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
非接触通信の第一モードにより通信端末から蓄積情報を取得する工程と、
前記蓄積情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する工程と、
前記蓄積情報が所定の条件を満たしていると判定された場合に、非接触通信の第二モードに切り替えて前記通信端末へ特典付与に関連する情報を送信する工程と、
を含むデータ送信方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
非接触通信の第一モードにより通信端末から蓄積情報を取得する第一通信制御手段、
前記蓄積情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記蓄積情報が所定の条件を満たしていると判定された場合に、非接触通信の第二モードに切り替えて前記通信端末へ特典付与に関連する情報を送信する第二通信制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッド型２ストローク内燃エンジンのためのシリンダ・ライナ（１）であって、
シリンダ・カバー（２２）を係合するように適合された第１の端部を備え、
前記シリンダ・ライナ（１）の軸方向域の中位周辺における前記シリンダ・ライナ（１）の壁の厚さの急激な遷移は、前記クロスヘッド型２ストローク・エンジンのシリンダ・フレーム（２３）に前記シリンダ・ライナ（１）を載せることができるショルダ部として働き、
さらに、
第２の端部に近接し、シリンダ・ライナ（１）の壁（２９）中の掃気ポート（１８）と、
前記第１の端部の直近の前記シリンダ・ライナ（１）の軸方向域の部位（Ｕ）における前記シリンダ・ライナ（１）の壁の中の冷却液のための周方向冷却用凹部（３１）であって、前記シリンダ・ライナ（１）の壁の外面に周方向に延びる開口部を有する周方向冷却用凹部（３１）と、
前記周方向に延びる開口部を覆う周方向支持部材（３７）であって、前記第１の端部に近接する前記シリンダ・ライナ（１）の軸方向域の前記部位（Ｕ）を取り囲む周方向支持部材（３７）とを備え、
前記周方向支持部材（３７）に対して前記シリンダ・ライナ（１）の周りにプレテンションが与えられ、且つ前記周方向支持部材（３７）が径方向に実質的な厚みを有し、前記周方向冷却用凹部（３１）よりも上で、また前記周方向冷却用凹部（３１）よりも下で前記シリンダ・ライナ（１）の軸方向域の前記部位（Ｕ）に周方向に係合することにより、前記周方向支持部材（３７）が、前記第１の端部の直近の前記シリンダ・ライナ（１）の前記部位（Ｕ）に対して補強及び径方向の支持を与えるように構成される、シリンダ・ライナ（１）。
【請求項２】
前記周方向支持部材（３７）がその周りに焼きばめされた、請求項１記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項３】
前記周方向支持部材（３７）が一体環状体である、請求項１又は２記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項４】
前記周方向支持部材（３７）に内向きの周方向凹部（４７）が設けられた、請求項１〜３の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項５】
前記周方向支持部材（３７）に冷却液受入れ用の入口ポート（４６）が設けられた、請求項１〜４の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項６】
前記周方向支持部材（３７）に冷却液排出用の出口ポート（４５）が設けられた、請求項１〜５の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項７】
前記周方向凹部の中に軸方向支持部材（３６）が少なくとも部分的に挿入され、前記軸方向支持部材（３６）が前記周方向に延びる開口部に架橋する、請求項１〜６の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項８】
前記軸方向支持部材（３６）が前記周方向冷却用凹部に対して軸方向の支持を与えるように構成された、請求項７記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項９】
前記軸方向支持部材（３６）が前記開口部の軸方向に相対向する面（３４、３５）の間の軸方向空間を埋める、請求項７又は８記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１０】
前記シリンダ・ライナの前記開口部の軸方向に相対向する面（３４、３５）の間の前記軸方向空間（Ｈ）が無負荷状態では前記軸方向支持部材（３６）の対向する軸方向面の間の軸方向距離ｈよりもわずかに大きく、そのために前記開口部と前記軸方向支持部材（３６）の間にわずかな軸方向のすきまがある、請求項９記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１１】
前記軸方向支持部材（３６）が２つ以上のセクション（４９、４８）からなる割りリングである、請求項１〜１０の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１２】
前記軸方向支持部材に冷却材の通路となる開口部（４２、４３）が設けられた、請求項１〜１１の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１３】
前記周方向冷却用凹部（３１）が上葉部（３２）及び下葉部（３３）を備える、請求項１〜１２の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１４】
前記周方向冷却用凹部（３１）が、前記上葉部（３２）を前記下葉部（３３）と接続する円筒面（５１）を備える、請求項１３記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１５】
前記軸方向支持部材（３６）が内向きの環状凹部（４１）を備え、前記内向きの環状凹部（４１）と前記円筒面（５１）の間に冷却材のための空間が画定される、請求項１４記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１６】
前記周方向冷却用凹部（３１）が、前記周方向冷却用凹部（３１）からの前記軸方向支持部材（３６）の突出を生じることなく前記軸方向支持部材（３６）を受け入れるのに十分な深さを有する、請求項７〜１５の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１７】
前記上葉部（３２）から前記軸方向支持部材の流出開口部（４２）を通り、前記周方向支持部材の傾斜内径部（４５）を通って前記周方向支持部材（３７）の外部へと延びる傾斜した流出管（４４）をさらに備える、請求項１３〜１６の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１８】
前記シリンダ・ライナ（１）の壁に、好ましくは実質的に同じレベルで、前記シリンダ・ライナ（１）の円周に沿って分配された複数のシリンダ潤滑供給穴（２５）をさらに備える、請求項１〜１７の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１９】
請求項１〜１８の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）を少なくとも１つ備える、クロスヘッド型２ストローク・エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッド型２ストローク・エンジンのためのシリンダ・ライナ（１）であって、
シリンダ・カバー（２２）に係合するように構成された第１の端部と、
第２の端部に近接し、シリンダ・ライナ（１）の壁（２９）中の掃気ポート（１８）と、
前記第１の端部直近の前記シリンダ・ライナ（１）の壁中の冷却液用の周方向冷却用凹部（３１）であって、前記シリンダ・ライナ（１）の前記壁の外面に周方向に延びる開口部を有する周方向冷却用凹部（３１）と、
前記周方向凹部に少なくとも部分的に挿入された軸方向支持部材（３６）であって、前記周方向に延びる開口部に架橋し、冷却材の通路となる出口開口部（４２）及び冷却材の通路となる入口開口部（４３）を備える軸方向支持部材（３６）と
を備える、シリンダ・ライナ（１）。
【請求項２】
前記軸方向支持部材（３６）が前記周方向冷却用凹部に対して軸方向の支持を与えるように構成された、請求項１記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項３】
前記軸方向支持部材（３６）が前記開口部の軸方向に相対向する面（３４、３５）の間の軸方向空間を埋める、請求項１又は２記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項４】
前記シリンダ・ライナの前記開口部の軸方向に相対向する面（３４、３５）の間の前記軸方向空間（Ｈ）が無負荷状態では前記軸方向支持部材（３６）の対向する軸方向面の間の軸方向距離ｈよりもわずかに大きく、そのために前記開口部と前記軸方向支持部材（３６）の間にわずかな軸方向のすきまがある、請求項３記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項５】
前記軸方向支持部材（３６）が２つ以上のセクション（４９、４８）からなる割りリングである、請求項１〜４の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項６】
前記周方向冷却用凹部（３１）が上葉部（３２）及び任意選択で下葉部（３３）も備える、請求項１〜５の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項７】
前記周方向冷却用凹部（３１）が、前記上葉部（３２）を前記下葉部（３３）と接続する円筒面（５１）を備える、請求項６記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項８】
前記軸方向支持部材（３６）が内向きの環状凹部（４１）を備え、前記内向きの環状凹部（４１）と前記円筒面（５１）の間に冷却材のための空間が画定される、請求項７記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項９】
前記周方向冷却用凹部（３１）が、前記周方向冷却用凹部（３１）からの前記軸方向支持部材（３６）の突出を生じることなく前記軸方向支持部材（３６）を受け入れるのに十分な深さを有する、請求項１〜８の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１０】
前記シリンダ・ライナ（１）の壁に、好ましくは実質的に同じレベルで、前記シリンダ・ライナ（１）の円周に沿って分配された複数のシリンダ潤滑供給穴（２５）をさらに備える、請求項１〜９の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）を少なくとも１つ備える、クロスヘッド型２ストローク・エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッド型２ストローク内燃エンジンのためのシリンダ・ライナ（１）であって、
シリンダ・カバー（２２）に係合するように構成された第１の端部を備え、
前記シリンダ・ライナ（１）の軸方向域の中位周辺における前記シリンダ・ライナ（１）の壁の厚さの急激な遷移は前記クロスヘッド型２ストローク・エンジンのシリンダ・フレーム（２３）に前記シリンダ・ライナ（１）を載せることができるショルダ部として働き、
さらに、
第２の端部に近接するシリンダ・ライナ（１）の壁（２９）中の掃気ポート（１９）と、
前記第１の端部直近の前記シリンダ・ライナ（１）の前記軸方向域の部分（Ｕ）における前記シリンダ・ライナ（１）の壁（２９）で強制冷却するための冷却液用のたとえば周方向冷却用凹部又は周方向冷却用内径部などの少なくとも１つの冷却用凹部（３１）又は少なくとも１つの冷却用内径部と
を備え、
前記シリンダ・ライナ（１）の残りの軸方向域が、強制冷却手段を有さない、シリンダ・ライナ（１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの冷却用内径部又は凹部（３１）は、前記第１の端部の直近の前記シリンダ・ライナ（１）の前記軸方向域の約１０％に位置する、請求項１記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項３】
いかなる冷却ジャケットも備えない、請求項１又は２記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項４】
前記シリンダ・ライナ（１）の外周部の周囲に好ましくは実質的に均等なレベルにて分布した複数のシリンダ潤滑供給穴（２５）を前記シリンダ・ライナ（１）の壁中にさらに備える、請求項１〜３の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）。
【請求項５】
往復ピストン（１０）を受け入れる請求項１〜４の何れかに記載のシリンダ・ライナ（１）を複数備える、クロスヘッド型自己点火２ストローク内燃エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５中の曲線Ｂと曲線Ｃから、第２比較例に係る摩擦板が第１比較例に係る摩擦板よりも引きずりトルクを低減できることがわかる。即ち、摩擦板の摩擦材セグメント表面に溝を設けることにより引きずりトルクを低減できることがわかる。
図５中の曲線Ａは、第２実施例に係る摩擦板２０の結果であり、回転数１０００以下の領域で第２実施例（曲線Ａ）が引きずりトルクを低減できることがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017089715.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】図１は本発明の摩擦板を備えた湿式多板クラッチの部分断面図である。
【図２】図２（ａ）は摩擦板の部分正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）中の摩擦材セグメントを示す拡大図である。
【図３】図３（ａ）は図２と異なる態様の摩擦板の部分正面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）中の摩擦材セグメントを示す拡大図である。
【図４】図４（ａ）は図２、３と異なる態様の摩擦板の部分正面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）中の摩擦材セグメントを示す拡大図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は本発明の第１実施例の溝底突起を備えた微細溝の拡大断面図及び拡大平面図であり、図５（ｃ）及び図５（ｄ）は本発明の第２実施例の溝底突起を備えた微細溝の拡大断面図及び拡大平面図であり、図５（ｅ）及び図５（ｆ）は本発明の第３実施例の溝底突起を備えた微細溝の拡大断面図及び拡大平面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は本発明の第１比較例に係る摩擦板における摩擦材セグメントの摩擦面の拡大断面図及び拡大平面図であり、図６（ｃ）及び図６（ｄ）は本発明の第２比較例に係る摩擦板における摩擦材セグメントの微細溝の拡大断面図及び拡大平面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は図２の摩擦板の摩擦材セグメントの変形例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（比較例）
第１比較例は図３の摩擦板２０における摩擦材セグメント２２に微細溝２５を形成していないものである（図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照）。第２比較例は図３の摩擦板２０における摩擦材セグメント２２の微細溝２５に溝底突起１６、２６、３６を形成していないものである（図６（ｃ）及び図６（ｄ）を参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２、図３、図４の摩擦板１０、２０、３０における摩擦材セグメント１２、２２、３２は、上述のように周方向に隣り合う２枚の摩擦材セグメント１２、２２、３２を切り欠き部１３どうしが対向するように並べて一組とし、コアプレート１１に複数組配置されている。しかしこれに限られず、例えば図７（ａ）に示すように各摩擦材セグメント１２、２２、３２を切り欠き部１３が同方向を向くように並べてもよい、即ち周方向において同じ側の端部に設けられてもよい。また、各摩擦材セグメント１２、２２、３２はコアプレート１１の片面のみに貼り付ける構成としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２、図３、図４の摩擦板１０、２０、３０における摩擦材セグメント１２、２２、３２の切り欠き部１３は、コアプレート１１の周方向における端部の中央に１箇所設けられている。しかしこれに限られず、例えば図７（ｂ）に示すように両方の端部に位置をずらして計２箇所設けてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017089716.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017089716.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンの圧縮機セクションとタービンセクションの間で圧縮冷却媒体の流量を制御するためのシステムであって、
ａ．前記ガスタービンエンジンの前記圧縮機セクションと前記タービンセクションの間に画定された流路と、
ｂ．前記流路内に配設された熱作動式可変流量弁とを備え、
前記可変流量弁が、内側スリーブを備え、該内側スリーブが、前記内側スリーブの上流端から前記内側スリーブの下流端で環状の本体に囲まれ、
前記可変流量弁の前記環状の本体が、前記流路内に配置された隣り合う２つのフランジの間に挿入され、
前記内側スリーブの下流端が、温度変化に応じて形状を変化するように構成され、
前記下流端が、そこを通って流れる前記圧縮冷却媒体の温度に基づいてサイズが変化する開口を画定するシステム。
【請求項２】
前記内側スリーブが、前記本体を少なくとも部分的に貫通するように延在する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記可変流量弁の前記内側スリーブが、前記可変流量弁の前記開口を画定する、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記可変流量弁の前記内側スリーブが、形状記憶合金、形状記憶ポリマーまたは二種の金属から成る材料のうちの少なくとも１つを備える、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記可変流量弁の前記内側スリーブが、前記可変流量弁の前記環状本体を貫通する環状の流路を画定することで、前記圧縮冷却媒体をそこを通るように経由させる、請求項２乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記内側スリーブが、マルテンサイト構成と、オーステナイト構成を有する形状記憶合金を備え、
前記内側スリーブの前記マルテンサイト構成が、第１の開口サイズに相当し、前記オーステナイト構成が第２の開口サイズに相当し、
前記第１の開口サイズが、前記第２の開口サイズより小さい、請求項２乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記流路が、前記冷却媒体を前記ガスタービンエンジンの外側の前記圧縮機セクションから前記ガスタービンエンジンの前記タービンセクションへと経由させるように構成される、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
ガスタービンエンジンの圧縮機セクションとタービンセクションの間で圧縮冷却媒体の流量を制御するためのシステムであって、
ａ．前記圧縮機セクションの抽出ポートと、
ｂ．前記タービンセクションの入り口ポートと、
ｃ．前記圧縮冷却媒体を前記圧縮機セクションと前記タービンセクションの間に経由させるために、前記抽出ポートと前記入り口ポートの間に画定される流路と
ｄ．前記抽出ポートと前記入り口ポートの間の熱作動式可変流量弁とを備え、前記可変流量弁が、環状の本体を備え、前記可変流量弁の前記環状の本体が、前記流路内に配置された隣り合う２つのフランジの間に挿入され、前記可変流量弁が、そこを通って流れる前記冷却媒体の温度に基づいてサイズが変化する開口を画定し、前記可変流量弁がさらに、前記環状の本体によって円周方向に囲まれた環状の内側スリーブを備え、前記内側スリーブが、前記本体を少なくとも部分的に貫通するように延在するシステム。
【請求項９】
前記可変流量弁の前記内側スリーブが、前記可変流量弁の前記開口を画定する、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記可変流量弁の前記内側スリーブが、形状記憶合金、形状記憶ポリマーまたは二種の金属から成る材料のうちの少なくとも１つを備える、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記可変流量弁の前記内側スリーブが、前記可変流量弁の前記環状本体を貫通する流路を画定することで、前記圧縮冷却媒体をそこを通るように経由させる、請求項８乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記タービンセクションがさらに、前記タービンセクション内に画定された冷却回路を含み、前記冷却回路が、前記流路と流体連通し、
流体導管をさらに備え、前記流体導管が、前記圧縮機の前記抽出ポートと前記タービンセクションの前記入り口ポートの間に少なくとも部分的に前記流路を画定し、前記可変流量弁が、前記流体導管の一端に結合されることで、そこを通る前記圧縮冷却媒体の流れを制御する、請求項８乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
ａ．ケーシング、および前記ケーシングを貫通するように延在する抽出ポートを有する圧縮機セクションであって、前記抽出ポートが、圧縮冷却媒体を前記ケーシングを貫通するように経由させるための流路を画定する圧縮機セクションと、
ｂ．前記圧縮機セクションから下流の燃焼セクションと、
ｃ．前記燃焼セクションから下流のタービンセクションであって、タービンケーシングと入り口ポートを有し、前記タービンケーシングが前記タービンセクション内に少なくとも部分的に冷却回路を画定し、前記入り口ポートが、前記タービンケーシングを貫通して前記冷却回路へと流れる流路を画定するタービンセクションと、
ｄ．前記圧縮機セクションの前記抽出ポートと前記タービンケーシングの前記入り口ポートの間に画定された流路と、
ｅ．前記抽出ポートと前記入り口ポートとの間で前記流路内に配設された第１の熱作動式可変流量弁であって、前記第１の可変流量弁が、そこを通って流れる前記圧縮冷却媒体の温度に基づいて、寸法が変化する開口を画定し、
ｆ．前記抽出ポートと前記入り口ポートとの間で前記流路内に配設された第２の熱作動式可変流量弁であって、前記第２の可変流量弁が、そこを通って流れる前記圧縮冷却媒体の温度に基づいて、寸法が変化する開口を画定し、
前記第１及び第２の可変流量弁が、前記流路内で平行に配置され、
前記第１の可変流量弁が、第１の温度で開き、前記第２の可変流量弁が、前記第１の温度とは異なる第２の温度で開くように設定される、
ガスタービンエンジン。
【請求項１４】
前記内側スリーブが、マルテンサイト構成とオーステナイト構成を有する形状記憶合金を備え、前記内側スリーブの前記マルテンサイト構成が、第１の開口サイズに相当し、前記オーステナイト構成が第２の開口サイズに相当し、
前記内側スリーブの前記第１の開口サイズが、前記内側スリーブの前記第２の開口サイズより小さい、請求項１３記載のガスタービンエンジン。