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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色、緑色及び青色のレーザ光を合波して出力する三色光光源であって、
第１のレーザ光を出射する第１のレーザダイオードチップと、
前記第１のレーザ光と異なる波長の第２のレーザ光を出射する第２のレーザダイオードチップと、
前記第２のレーザ光と異なる波長の第３のレーザ光を出射する第３のレーザダイオードチップと、
前記第１のレーザダイオードチップの光出射端面に焦点が一致しており、前記第１のレーザ光をコリメートする第１のコリメートレンズと、
前記第２のレーザダイオードチップの光出射端面に焦点が一致しており、前記第２のレーザ光をコリメートする第２のコリメートレンズと、
前記第３のレーザダイオードチップの光出射端面に焦点が一致しており、前記第３のレーザ光をコリメートする第３のコリメートレンズと、
前記第１のコリメートレンズによりコリメートされた前記第１のレーザ光を透過し、前記第２のコリメートレンズによりコリメートされた前記第２のレーザ光を反射して、前記第１のレーザ光及び前記第２のレーザ光を前記第１及び第２のレーザ光の光軸が互いに略一致するように合波した第１の合波光を出力する第１の波長フィルタと、
前記第１の合波光に対して透過及び反射のうち一方を行い、前記第３のコリメートレンズによりコリメートされた前記第３のレーザ光に対して透過及び反射のうち他方を行って、前記第１の合波光及び前記第３のレーザ光を前記第１の合波光及び前記第３のレーザ光の光軸が互いに略一致するように合波した第２の合波光を出力する第２の波長フィルタと、
前記第１〜第３のレーザダイオードチップ、前記第１〜第３のコリメートレンズ並びに前記第１及び第２の波長フィルタを搭載するキャリアと、
前記キャリアを搭載する温調素子と、
を備え、
前記第１及び第２の波長フィルタは、それぞれが個別に光軸調整可能なように各々独立した部品であり、
前記キャリアには、前記第１〜第３のレーザダイオードチップが、前記第１〜第３のコリメートレンズ並びに前記第１及び第２の波長フィルタより高い位置に搭載されるように段差が形成されており、
前記キャリアにおいて、前記第１〜第３のコリメートレンズ並びに前記第１及び第２の波長フィルタが搭載される面より高い面に直接固定されておりそれぞれが単一の第１〜第３のサブマウントに、前記第１〜第３のレーザダイオードチップは直接固定されており、
前記第２の合波光は、他のレンズによることなく前記第１〜第３のコリメートレンズのみでコリメートされている、
三色光光源。
【請求項２】
前記第１のレーザ光は赤色であり、前記第２もしくは第３のレーザ光の一方は緑色であり、前記第２もしくは第３のレーザ光の他方は青色である、
請求項１に記載の三色光光源。
【請求項３】
前記第２の合波光の一部を反射させて残部を透過させるミラーと、
前記ミラーを透過した前記第２の合波光の強度を検知するフォトダイオードと、
を備える請求項１又は２に記載の三色光光源。
【請求項４】
前記第２の合波光は、前記ミラーによって、前記キャリアの主面に対して交差する方向に反射される、
請求項３に記載の三色光光源。
【請求項５】
前記ミラーは、前記第２の合波光の光軸が延びる方向に対して傾斜する斜面と、底面と、を有し、
前記底面は、前記キャリアに対して固定されており、
前記フォトダイオードは、前記ミラーの前記斜面において屈折された前記第２の合波光の強度を検知する、
請求項３又は４に記載の三色光光源。
【請求項６】
前記第２及び第３のレーザダイオードチップは、前記第２及び第３のレーザダイオードチップからの前記第２及び第３のレーザ光の出射方向が前記第１のレーザダイオードチップからの前記第１のレーザ光の出射方向と実質的に直角をなすように、配置されている、
請求項１〜５の何れか一項に記載の三色光光源。
【請求項７】
主面を有するベース部材と、
前記ベース部材の主面を覆うキャップと、
を更に備え、
前記ベース部材と前記キャップとで画成される空間内に、前記第１〜第３のレーザダイオードチップ、前記第１〜第３のコリメートレンズ、前記第１及び第２の波長フィルタ、前記キャリア及び前記温調素子が収容されており、
前記温調素子は、前記ベース部材の前記主面上に設けられており、
前記キャリアは、前記温調素子における前記ベース部材と反対側の面上に設けられている、
請求項１〜６の何れか一項に記載の三色光光源。
【請求項８】
前記第１のレーザダイオードチップは、ＧａＡｓ系材料で構成されており、
前記第２及び第３のレーザダイオードチップは、ＧａＮ系材料で構成されている、
請求項１〜７の何れか一項に記載の三色光光源。
【請求項９】
前記第１及び第２の波長フィルタは、前記キャリア上の平板状のサブベース部材に、紫外線硬化樹脂により直接固定されている、
請求項１〜８の何れか一項に記載の三色光光源。
【請求項１０】
前記第１〜第３のレーザダイオードチップの光軸の高さと、前記第１〜第３のコリメートレンズ並びに前記第１及び第２の波長フィルタの光軸の高さは一致している、
請求項１〜９の何れか一項に記載の三色光光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る三色光光源を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示された三色光光源のキャップを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、レーザ光の波長と受光感度との関係を示すグラフである。
【図４】図４（ａ）はキャリア及び中間アセンブリを示す斜視図であり、図４（ｂ）はＴＥＣ及びベース部材を示す斜視図である。
【図５】図５は、ＴＥＣ上にキャリアを搭載した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、ベース部材上の各部品と各リードピンとのワイヤリングが行われた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６のキャリア上にコリメートレンズを搭載した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、図６のキャリア上に波長フィルタを搭載した状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、各色のビームパターンを示す図表である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る三色光光源を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示された三色光光源のキャップを取り外した状態を示す斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1選択トランジスタ、メモリトランジスタ、および第2選択トランジスタの順に直列に接続され、行列状に配置された複数のメモリセルと、
メモリセル列で共有され、かつ前記第1選択トランジスタのドレイン領域に接続されたビット線と、
メモリセル行で共有され、かつ前記第1選択トランジスタの第1選択ゲート電極に接続された第1選択ゲート線と、
前記第2選択トランジスタの第2選択ゲート電極に接続された第2選択ゲート線と、
前記第2選択トランジスタのソース領域に接続されたソース線と、
前記行列状に配置された複数のメモリセルで共有され、かつ前記メモリトランジスタのメモリゲート電極に接続されたメモリゲート線と、
を備えたことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
前記メモリトランジスタの電荷蓄積層に電荷を注入させない書き込み非選択メモリセルでは、
量子トンネル効果によって前記電荷蓄積層に電荷を注入するのに必要な電荷蓄積ゲート電圧が前記メモリゲート電極に印加され、前記メモリゲート電極が対向したメモリウェル表面にチャネル層が形成され、
前記第1選択ゲート電極に1.5[V]以下の第1選択ゲート電圧が印加され、前記ドレイン領域に1.5[V]以下のオフ電圧が印加されることで、前記ドレイン領域および前記チャネル層の電気的な接続が遮断され、かつ、前記第2選択ゲート電極に0[V]のゲートオフ電圧が印加され、前記ソース領域に0[V]のソースオフ電圧が印加されることで、前記ソース領域および前記チャネル層の電気的な接続が遮断され、前記電荷蓄積ゲート電圧に基づいてチャネル電位が上昇した前記チャネル層を囲うように空乏層が形成され、前記メモリゲート電極および前記チャネル層間の電圧差を小さくして前記電荷蓄積層内への電荷注入を阻止する
ことを特徴とする請求項１に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
前記メモリトランジスタの電荷蓄積層に電荷を注入させる書き込み選択メモリセルでは、
量子トンネル効果によって前記電荷蓄積層に電荷を注入するのに必要な電荷蓄積ゲート電圧が前記メモリゲート電極に印加され、前記メモリゲート電極が対向したメモリウェル表面にチャネル層が形成され、
前記第1選択ゲート電極に1.5[V]以下の第1選択ゲート電圧が印加され、前記ドレイン領域に0[V]の電荷蓄積ビット電圧が印加されることで、前記ドレイン領域および前記チャネル層が電気的に接続され、かつ、前記第2選択ゲート電極に0[V]のゲートオフ電圧が印加され、前記ソース領域に0[V]のソースオフ電圧が印加されることで、前記ソース領域および前記チャネル層の電気的な接続が遮断され、前記電荷蓄積ゲート電圧と前記電荷蓄積ビット電圧との電圧差により前記電荷蓄積層に電荷を注入する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不揮発性半導体記憶装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の不揮発性半導体記憶装置は、第1選択トランジスタ、メモリトランジスタ、および第2選択トランジスタの順に直列に接続され、行列状に配置された複数のメモリセルと、メモリセル列で共有され、かつ前記第1選択トランジスタのドレイン領域に接続されたビット線と、メモリセル行で共有され、かつ前記第1選択トランジスタの第1選択ゲート電極に接続された第1選択ゲート線と、前記第2選択トランジスタの第2選択ゲート電極に接続された第2選択ゲート線と、前記第2選択トランジスタのソース領域に接続されたソース線と、前記行列状に配置された複数のメモリセルで共有され、かつ前記メモリトランジスタのメモリゲート電極に接続されたメモリゲート線と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施例によれば、挿入ガイド３０の頂部壁３４に一対のガイド孔４０が開口形成されており、１つのソレノイドコイル１５の一対の端子１８をガイド孔４０にそれぞれ挿入することができるため、一対の端子１８を回路基板３のスルーホール３ａに容易に挿通させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016174112.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016174112.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
多くの製造分野では、作業（処理）されるべき部品は、別のワークピースまたは支持体に、仮に取り付けられなければならない。例えば、半導体デバイスの製造では、多くの場合、様々な製造ステップのために、半導体ウエハの支持を必要とする。より薄いダイパッケージの要件は、半導体製造業者を薄い半導体ウエハへ向かわせた。かかる薄化は、典型的に、ウエハの裏側の研磨を可能にするために、アクティブデバイスを含む半導体ウエハの表側をキャリア（支持体）に仮接着することによって達成される。さらに、薄化ウエハは、金属化、洗浄、エッチング等のさらなる処理作業の対象となり得る。かかる処理後、薄化ウエハは、キャリアから取り外され（脱接合（ｄｅｂｏｎｄ）され）なければならない。仮接着剤がウエハにあまりにも強力に接合する場合、ウエハは、キャリアからの分離中に、破損等の損傷または接合形体の変形を被り得る。あるいは、仮接着剤は、十分な体積強度に欠け得、分離後にウエハのアクティブ面上及び基板上の両方に残り、追加の洗浄またはエッチングステップを必要とし得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
半導体デバイスの製造において使用される従来の仮接合接着剤は、熱可塑性接着剤または架橋接着剤である。熱可塑性接着剤は、残留接着剤が溶媒洗浄によって容易に除去され得るという利点を有する。熱可塑性接着剤の主な問題は、加熱されると柔らかくなることであり、これはある特定の用途におけるそれらの使用を制限する。架橋接着剤は、溶媒洗浄によって容易に除去されず、典型的に、脱接合操作の間または後に剥脱することによって除去される。この剥脱ステップは、架橋接着剤が室温である程度の柔らかさを有することを必要とする。残念ながら、この室温の柔らかさは、研磨作業後に均一なウエハ厚さを達成する際に困難を提供するため、問題である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
仮接合層が形成されると、半導体ウエハ５の裏側が研磨（薄化）され平坦面５ａが形成されている図２Ｃに図示されるように、ウエハの裏側の研磨（薄化）等の、１つ以上の好適な作業が半導体ウエハ上で実施され得る。パターン化、ビア孔の形成、及び半導体ウエハの裏側上の導電接点の形成等の、さらなる作業が実施され得る。図２Ｄは、任意の接着促進剤層２を有するキャリア基板１、半導体ウエハ５をキャリア基板１に結合する仮接合層３を有する構造を図示し、仮接合層が、半導体ウエハの表側上の銅柱及び／または銅表面を有するはんだバンプ等の相互接続特徴を取り囲み、ウエハ５の裏側は研磨され、その上に金属接点６が形成されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
半導体基板上で実施されるべき作業の完了後、半導体基板はキャリア基板及び仮接合層から分離される。半導体基板を仮接合層から分離するための任意の好適な方法、例えば米国特許出願公開第２０１０／０２６３７９４号、同第２０１１／０３０８７３９号、及び同第２０１２／００２８４３８号、ならびに国際特許出願第ＷＯ２０１１／０７９１７０号に開示されるものが使用されてもよい。構造は、半導体ウエハの分離を容易にするために任意に加熱されてもよいが、かかる加熱は必要とされない。本発明の１つの利点は、仮接合層と半導体基板との間のそのように低い接着エネルギーを伴って、分離は、構造を強制的に開けるまたはこじ開けるために、半導体基板とキャリア基板との間のくさび形を強制することによって容易に達成されることである。分離が開始すると、半導体基板は仮接合層から容易に分離される。図２Ｅは、任意の接着促進剤層２を有するキャリア基板１から分離する、表側上に銅柱４ａ及びはんだバンプ４ｂとして示される相互接続形体、ならびに裏側上に導電接続詞６を有する、処理された半導体基板（ウエハとして図示される）５と、仮接合層の領域３ａ及び３ｂの両方とを示す、本発明の一態様を図示する。その後、処理された半導体ウエハ５を適切な溶媒または溶媒混合物で洗浄し、あらゆる残留物をも除去し、その後、乾燥させる。好適な洗浄剤には、イソプロパノール、アセトン、メシチレン、アンモニア／水、水／界面活性剤等が挙げられるがこれらに限定されない。図２Ｆは、領域３ｂが分離後に半導体ウエハの表側上に残る代替の態様を図示し、これは、半導体ウエハ５を溶媒または溶媒混合物と接触させ、その後、乾燥させることによって容易に除去される。図２Ｅ及び２Ｆに図示されるように、本仮接合層は、半導体基板の表面から、さらに金属柱及びはんだバンプ等の地形的な形体を有する区域から、接着材料残留物をほとんどから全く残さずに、除去されることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び液晶表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上の、第１の領域乃至第３の領域を有する第１の導電層と、
前記第１の導電層上の、ゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上にあって、前記第１の領域と重なる領域にチャネル形成領域を有する酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の、酸化物絶縁層と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続された、第４の領域及び第５の領域を有する第２の導電層と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続された、ドレイン電極と、
前記第２の導電層上、及び前記ドレイン電極上の、保護絶縁層と、
前記保護絶縁層上の、平坦化絶縁層と、
前記平坦化絶縁層上にあって、前記ドレイン電極と電気的に接続された画素電極と、
前記第３の領域と、前記第５の領域とが交差する、配線交差部と、を有し、
前記第１の領域は、ゲート電極として機能する領域であり、
前記第２の領域は、前記酸化物半導体層のチャネル長方向の端部を越えて延在した領域であり、
前記第３の領域は、ゲート配線として機能する領域であり、
前記第４の領域は、ソース電極として機能する領域であり、
前記第５の領域は、ソース配線として機能する領域であり、
前記酸化物絶縁層は、前記チャネル形成領域と接する領域を有し、
前記酸化物絶縁層は、前記酸化物半導体膜の周縁部を覆う領域を有し、
前記酸化物絶縁層は、第１のコンタクトホールと、第２のコンタクトホールとを有し、
前記第１のコンタクトホールを介して、前記第４の領域は前記酸化物半導体膜と電気的に接続され、
前記第２のコンタクトホールを介して、前記ドレイン電極は前記酸化物半導体膜と電気的に接続され、
前記配線交差部において、前記第３の領域と、前記第５の領域との間には、前記ゲート絶縁層の第６の領域と、前記第６の領域に接する前記酸化物絶縁層の第７の領域とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
絶縁表面上の、第１の領域乃至第３の領域を有する第１の導電層と、
前記第１の導電層上の、ゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上にあって、前記第１の領域と重なる領域にチャネル形成領域を有する酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の、酸化物絶縁層と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続された、第４の領域及び第５の領域を有する第２の導電層と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続された、ドレイン電極と、
前記第２の導電層上、及び前記ドレイン電極上の、保護絶縁層と、
前記保護絶縁層上の、平坦化絶縁層と、
前記平坦化絶縁層上にあって、前記ドレイン電極と電気的に接続された画素電極と、
前記第３の領域と、前記第５の領域とが交差する、配線交差部と、を有し、
前記第１の領域は、ゲート電極として機能する領域であり、
前記第２の領域は、前記酸化物半導体層のチャネル長方向の端部を越えて延在した領域であり、
前記第３の領域は、ゲート配線として機能する領域であり、
前記第４の領域は、ソース電極として機能する領域であり、
前記第５の領域は、ソース配線として機能する領域であり、
前記酸化物絶縁層は、前記チャネル形成領域と接する領域を有し、
前記酸化物絶縁層は、前記酸化物半導体膜の周縁部を覆う領域を有し、
前記酸化物絶縁層は、第１のコンタクトホールと、第２のコンタクトホールとを有し、
前記第１のコンタクトホールを介して、前記第４の領域は前記酸化物半導体膜と電気的に接続され、
前記第２のコンタクトホールを介して、前記ドレイン電極は前記酸化物半導体膜と電気的に接続され、
前記保護絶縁層は、第３のコンタクトホールを有し、
前記平坦化絶縁層は、第４のコンタクトホールを有し、
前記画素電極は、前記第３のコンタクトホール及び前記第４のコンタクトホールを介して、前記ドレイン電極と電気的に接続され、
前記配線交差部において、前記第３の領域と、前記第５の領域との間には、前記ゲート絶縁層の第６の領域と、前記第６の領域に接する前記酸化物絶縁層の第７の領域とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
絶縁表面上の、第１の領域乃至第３の領域を有する第１の導電層と、
前記第１の導電層上の、ゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上にあって、前記第１の領域と重なる領域にチャネル形成領域を有する酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の、酸化物絶縁層と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続された、第４の領域及び第５の領域を有する第２の導電層と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続された、ドレイン電極と、
前記第２の導電層上、及び前記ドレイン電極上の、保護絶縁層と、
前記保護絶縁層上の、平坦化絶縁層と、
前記平坦化絶縁層上にあって、前記ドレイン電極と電気的に接続された画素電極と、
前記第３の領域と、前記第５の領域とが交差する、配線交差部と、を有し、
前記第１の領域は、ゲート電極として機能する領域であり、
前記第２の領域は、前記酸化物半導体層のチャネル長方向の端部を越えて延在した領域であり、
前記第３の領域は、ゲート配線として機能する領域であり、
前記第４の領域は、ソース電極として機能する領域であり、
前記第５の領域は、ソース配線として機能する領域であり、
前記酸化物絶縁層は、前記チャネル形成領域と接する領域を有し、
前記酸化物絶縁層は、前記酸化物半導体膜の周縁部を覆う領域を有し、
前記酸化物絶縁層は、第１のコンタクトホールと、第２のコンタクトホールとを有し、
前記第１のコンタクトホールを介して、前記第４の領域は前記酸化物半導体膜と電気的に接続され、
前記第２のコンタクトホールを介して、前記ドレイン電極は前記酸化物半導体膜と電気的に接続され、
前記配線交差部において、前記第３の領域と、前記第５の領域との間には、前記ゲート絶縁層の第６の領域と、前記第６の領域に接する前記酸化物絶縁層の第７の領域とを有する液晶表示装置の作製方法であって、
前記酸化物半導体膜と、前記酸化物絶縁層が接した状態で加熱する工程を有することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加される電圧により振動する振動子と、該振動子と摩擦接触する第１の部材と、前記振動子を前記第１の部材に対して加圧する加圧手段と、前記振動子が固定される第２の部材と、該第２の部材を保持する第３の部材と、前記第２の部材と前記第３の部材とを連結する連結手段を有し、前記振動子が振動することにより前記振動子と前記第１の部材が相対的に移動するモータであって、
前記連結手段は、転動することで前記第２の部材を前記第３の部材に対し前記加圧手段の加圧方向に移動自在とする転動部材と、該転動部材を前記加圧手段の加圧方向に直交する方向に付勢する付勢部材とを備えていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記連結手段は、前記第３の部材から前記加圧方向に延設される延設部を備え、前記転動部材は前記延設部と前記第２の部材との間に形成されたスペースに配置されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記第２の部材に当接し、前記転動部材は前記付勢部材と前記延設部との間に挟持されていることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記付勢部材の付勢力は、前記振動子が振動することにより前記振動子が移動するときに前記第２の部材または前記第３の部材に加わる慣性力よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記転動部材は、前記振動子と前記第１の部材の相対的な移動方向において該振動子を挟むように、２か所に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
印加される電圧により振動する振動子と、該振動子と摩擦接触する第１の部材と、前記振動子を前記第１の部材に対して加圧する加圧手段と、前記振動子が固定される第２の部材と、該第２の部材を保持する第３の部材と、前記第２の部材と前記第３の部材とを連結する連結手段を有し、前記振動子が振動することにより前記振動子と前記第１の部材が相対的に移動するモータであって、
前記連結手段は、前記第２の部材を前記第３の部材に対し前記加圧手段の加圧方向に移動自在とする第１の転動部材及び第２の転動部材と、該第１の転動部材及び第２の転動部材のいずれか一方を前記加圧手段の前記加圧方向に直交する方向に付勢する付勢部材とを備えていることを特徴とするモータ。
【請求項７】
前記第１の転動部材及び前記第２の転動部材は、前記第２の部材と前記第３の部材との間の位置に配置されることを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記振動子は、前記振動子と前記第１の部材との相対移動方向において、前記第１の転動部材と前記第２の転動部材との間の位置に配置されることを特徴とする請求項６または７に記載のモータ。
【請求項９】
前記付勢部材は、板バネであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記転動部材は円筒形のローラであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記第２の部材は、前記加圧手段と当接していないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１２】
前記振動子は、高周波駆動電圧により超音波振動することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載されたモータによって移動可能なレンズ保持部材を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載されたモータが組み込まれたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ、レンズ鏡筒及び光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒及び光学機器などに適用されるモータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種のモータ（振動波モータ）は、高周波電圧の印加により周期的に振動する振動子を摺動部材に圧接することで摺動部材を駆動していた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、印加される電圧により振動する振動子と、該振動子と摩擦接触する第１の部材と、前記振動子を前記第１の部材に対して加圧する加圧手段と、前記振動子が固定される第２の部材と、該第２の部材を保持する第３の部材と、前記第２の部材と前記第３の部材とを連結する連結手段を有し、前記振動子が振動することにより前記振動子と前記第１の部材が相対的に移動するモータであって、
前記連結手段は、転動することで前記第２の部材を前記第３の部材に対し前記加圧手段の加圧方向に移動自在とする転動部材と、該転動部材を前記加圧手段の加圧方向に直交する方向に付勢する付勢部材とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本装置で表示される所定のコンテンツに対する操作をユーザに入力させるための操作画面を表示する他の情報処理装置から通知された前記操作画面に入力された操作に関する情報を取得する操作情報取得部と、
前記他の情報処理装置の前記操作画面に対応するリモコン画像を前記コンテンツの画面とともに表示させ、前記操作画面においてユーザが操作を入力した位置を示す操作位置画像を前記リモコン画像上に表示させるリモコン画像表示部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記他の情報処理装置は、ドラッグ操作領域とボタン操作領域を含む操作画面を表示させるものであり、
前記ドラッグ操作領域からボタン操作領域へのドラッグ操作が検出された場合、前記ボタン操作領域に配置されたボタンへの操作を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記リモコン画像表示部は、前記ドラッグ操作領域とボタン操作領域を示す画像を前記リモコン画像上に表示させ、前記ドラッグ操作領域からボタン操作領域へのドラッグ操作が検出された場合、前記ボタン操作領域を示す画像を非表示とすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の情報処理装置は、ドラッグ操作領域とボタン操作領域を含む操作画面を表示させるものであり、
前記ドラッグ操作領域からボタン操作領域へのドラッグ操作を有効なドラッグ操作として検出する検出部をさらに備え、
前記リモコン画像表示部は、前記ドラッグ操作領域とボタン操作領域を示す画像を前記リモコン画像上に表示させ、前記ドラッグ操作領域からボタン操作領域へのドラッグ操作が検出された場合、前記ボタン操作領域を示す画像を非表示とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記他の情報処理装置は、タッチパネルに前記操作画面を表示するものであり、
前記コンテンツを表示させ、本装置に接続された専用のコントローラに入力された操作に応じて表示コンテンツを更新するコンテンツ表示部と、
前記操作画面を表示したタッチパネルへ入力されうる複数種類の操作と、前記コントローラへ入力されうる複数種類の操作との対応関係を保持し、前記他の情報処理装置から通知された操作に対応する前記コントローラへの操作を識別する操作識別部と、をさらに備え、
前記コンテンツ表示部は、前記操作識別部により識別された操作に応じて前記表示コンテンツを更新することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記リモコン画像表示部は、複数の他の情報処理装置に表示される複数の操作画面に対応する単一のリモコン画像を表示させ、前記複数の操作画面のそれぞれにおける操作入力位置を示す複数の操作位置画像を前記単一のリモコン画像上に表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定のコンテンツを表示する他の情報処理装置に対する操作をユーザに入力させるための操作画面を表示させる操作画面表示部と、
前記操作画面に入力された操作を示す情報を前記他の情報処理装置へ通知することにより、前記他の情報処理装置に、前記操作画面に対応するリモコン画像を前記コンテンツの画面とともに表示させ、前記操作画面においてユーザが操作を入力した位置を示す操作位置画像を前記リモコン画像上に表示させる操作通知部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とを備え、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置で表示される所定のコンテンツに対する操作をユーザに入力させるための操作画面を表示させる操作画面表示部と、
前記操作画面に入力された操作を示す情報を前記第２の情報処理装置へ通知する操作通知部と、を含み、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置の前記操作画面に対応するリモコン画像を前記コンテンツの画面とともに表示させ、前記操作画面においてユーザが操作を入力した位置を示す操作位置画像を前記リモコン画像上に表示させるリモコン画像表示部を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置が、
本装置で表示される所定のコンテンツに対する操作をユーザに入力させるための操作画面を表示する他の情報処理装置から通知された前記操作画面に入力された操作を示す情報を取得するステップと、
前記他の情報処理装置の前記操作画面に対応するリモコン画像を前記コンテンツの画面とともに表示させ、前記操作画面においてユーザが操作を入力した位置を示す操作位置画像を前記リモコン画像上に表示させるステップと、
を実行することを特徴とする遠隔操作支援方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
本装置で表示される所定のコンテンツに対する操作をユーザに入力させるための操作画面を表示する他の情報処理装置から通知された前記操作画面に入力された操作を示す情報を取得する機能と、
前記他の情報処理装置の前記操作画面に対応するリモコン画像を前記コンテンツの画面とともに表示させ、前記操作画面においてユーザが操作を入力した位置を示す操作位置画像を前記リモコン画像上に表示させる機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
情報処理装置に、
所定のコンテンツを表示する他の情報処理装置に対する操作をユーザに入力させるための操作画面を表示させる機能と、
前記操作画面に入力された操作を示す情報を前記他の情報処理装置へ通知することにより、前記他の情報処理装置に、前記操作画面に対応するリモコン画像を前記コンテンツの画面とともに表示させ、前記操作画面においてユーザが操作を入力した位置を示す操作位置画像を前記リモコン画像上に表示させる機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
このようにして、作動時、インダクタ３６から放出されるＥＭＩ信号の大部分は、遮蔽層３８を通してモータ１０のハウジング２４によって吸収される。本実施形態において、図５Ａ及び５Ｂから分かるように、モータ１０からの１ＧＨｚと２ＧＨｚとの間の周波数を有するＥＭＩ信号の垂直成分は約６ｄＢだけ低減することができ、図６Ａ及び６Ｂを参照すると、モータ１０からの１ＧＨｚと２ＧＨｚとの間の周波数を有するＥＭＩ信号の水平方向成分は約７ｄＢだけ低減する。従って、モータ１０全体から発生するＥＭＩ信号が低減する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ハウジングを有する固定子と、
前記ハウジング内に回転可能に収容され、整流子を有する回転子と、
前記ハウジングに結合される端部キャップ組立体と、
を備えるモータであって、
前記端部キャップ組立体は、
前記整流子と滑り接触する複数のブラシと、
外部電源に接続する複数の接続部品と、
前記ブラシと前記接続部品の選択された１つとの間に電気接続されるインダクタと、
前記インダクタをのみを被覆し、前記ハウジングに電気的に接続される遮蔽層であって、前記インダクタによって放出されるＥＭＩ信号をハウジングに伝達する遮蔽層と、
を備える、モータ。
【請求項２】
前記遮蔽層は金属製である、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記遮蔽層はスズ薄板である、請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記インダクタは、２本のリード線を有する実質的に円筒形の主本体を備える、前記２本のリード線は、前記主本体のそれぞれの軸端から延び、前記遮蔽層は、前記インダクタの前記主本体を被覆する、請求項１から３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記遮蔽層は、前記ハウジングに電気接続される接地端部を備える、請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記端部キャップ組立体は、前記ハウジングに結合される中間部品を更に備え、前記接地端部は、前記ハウジングに前記中間部品を介して電気接続される、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記リード線の第１の端部は前記ブラシの１つに接続され、第２の端部は、前記接続部品に接続される、請求項４から６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記接続部品にはスロットが形成され、前記インダクタの第２のリード線は前記スロットに圧入される、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記固定子は、前記ハウジングに収容される複数の磁石を備え、前記回転子は、前記磁石で取り囲まれる回転子鉄心と、前記回転子鉄心の回りに巻かれた複数のコイルとを備える、請求項１から８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
ケーシングと、
前記ケーシングに回転可能に収容されるウォームギヤと、
請求項１から９のいずれかで規定され、前記ケーシングに結合されるモータと、
を備え、前記モータの軸には、前記ウォームギヤとかみ合うウォームが形成される窓昇降モータ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受ユニットの製造方法及び車両の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
又、本発明を実施する場合、上述した実施の形態の１例とは逆に、ロール３０の加工面３１を構成する複数の凸部３３、３３のうち、１個の凸部３３の中央位置をかしめ部２０の軸方向他端面に向けて押し付けた状態で、ステージ３８を最も上方に位置させ、前記加工面３１を構成する複数の凹部３４のうち、１個の凹部３４の中央位置を前記かしめ部２０の軸方向他端面に向けて押し付けた状態で、前記ステージ３８を最も上方に位置させる様にする事もできる。この場合には、前記１個の凸部３３の中央位置を前記かしめ部２０の軸方向他端面に向けて押し付けた状態で、凹部３４により成形される歯３２の歯面（当該歯３２となるべき凸部の円周方向側面）が、この歯３２の歯面と当接する、前記凹部３４の円周方向側面と平行になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１  車輪支持用転がり軸受ユニット
２  等速ジョイント用外輪
３  外輪
４  ハブ
５  転動体
６  静止側フランジ
７ａ、７ｂ  外輪軌道
８  ハブ本体
９  内輪
１０  回転側フランジ
１１ａ、１１ｂ  内輪軌道
１２  小径段部
１３  中心孔
１４  小径部
１５  ボルト
１６  杆部
１７  雄ねじ部
１８  頭部
１９  円筒部
２０  かしめ部
２１  ハブ側フェイススプライン
２２  マウス部
２３  端壁部
２４  軸部
２５  ねじ孔
２６  ジョイント側フェイススプライン
２７  等速ジョイント用内輪
２８  ボール
２９ａ、２９ｂ  保持器
３０  ロール
３１  加工面
３２  歯
３３  凸部
３４  凹部
３５  段部
３６  揺動プレス装置
３７  ボディ本体
３８  ステージ
３９  オシレーション機構
４０  上側腕部
４１  基台
４２  ブリッジ部
４３  ロール駆動用モータ
４４  サーボモータ
４５  変換機構
４６  ねじ軸
４７  駆動側歯車
４８  中間歯車
４９  リンク腕
５０  ラック
５１  直動軸受
５２  ナット部
５３  従動側歯車
５４  ロール取付部
５５  スピンドル軸
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向中間部外周面に軸方向片側の内輪軌道を有するハブ本体と、
外周面に軸方向他側の内輪軌道を有し、このハブ本体の軸方向他端寄り部分に外嵌された内輪とを備え、
前記ハブ本体の軸方向他端部に設けた円筒部を径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部により、前記内輪の軸方向他端面を抑え付けてこの内輪を前記ハブ本体に固定し、このかしめ部の軸方向他端面に、円周方向に関する凹凸部であるハブ側フェイススプラインを形成した転がり軸受ユニットを造る為、
前記ハブ本体の中心軸に対し傾斜した、自身の中心軸を中心とする回転を可能に支持されて、先端面を、凹部と凸部とを全周に亙って交互に配置して成る加工面としたロールの加工面を、前記かしめ部の軸方向他端面に押し付けた状態で、このロールを、前記ハブ本体の中心軸を中心として回転させる揺動鍛造を施す事により、このかしめ部の軸方向他端面に前記ハブ側フェイススプラインを形成する、転がり軸受ユニットの製造方法であって、
前記揺動鍛造の際に、少なくともこの揺動鍛造に伴って、前記ハブ側フェイススプラインの歯丈が、前記ロールの加工面に形成された前記各凹部及び前記各凸部と係合できる程度まで大きくなった段階で、前記ロールを支持したロール支持部と、前記ハブ本体を支持したステージとの間隔を、このロールの加工面を構成する凹部と凸部とのうちの一方の中央位置を前記かしめ部の軸方向他端面に向けて押し付けた状態で最も小さく、同じく他方の中央位置を前記かしめ部の軸方向他端面に向けて押し付けた状態で最も大きくなる様に周期的に変化させつつ、前記ロールの加工面を、前記かしめ部の軸方向他端面に押し付けた状態で、このロールを、前記ハブ本体の中心軸を中心として回転させる事により、前記かしめ部の軸方向他端面に前記揺動鍛造を施す、
事を特徴とする転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項２】
前記ロールの中心軸の前記ハブ本体の中心軸に対する傾斜角度が１５度以上である、請求項１に記載した転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項３】
前記加工面を構成する凸部の数を、前記ハブ側フェイススプラインを構成する歯の歯数と同じにしている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項４】
転がり軸受ユニットを備える車両の製造方法であって、
前記転がり軸受ユニットを、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの製造方法により製造する、
車両の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が走行する走行車線を認識する走行車線認識手段（２１）と、
前記走行車線認識手段により認識された前記走行車線から前記自車両が逸脱するのを抑制するように前記自車両の操舵を制御するための操舵制御量を算出する制御量算出手段（２２，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０）と、
前記自車両が走行している前記走行車線の路面の傾斜角である路面傾斜角を検出する傾斜角検出手段（２３，Ｓ３０）と、
前記自車両の横流れを検出する横流れ検出手段（２３，Ｓ４０）と、
前記傾斜角検出手段の検出結果と、前記横流れ検出手段の検出結果とに基づいて、前記操舵制御量を補正する補正手段（２３，Ｓ６０〜Ｓ８０）とを備え、
前記横流れ検出手段は、前記自車両の操舵装置に加えられるトルクに基づいて推測されるヨーレートである推測ヨーレートと、前記自車両のヨーレートとの差分であるヨーレート差分に基づいて、前記自車両の前記横流れを検出する
ことを特徴とする車線維持支援装置（１０）。
【請求項２】
前記横流れ検出手段は、前記ヨーレート差分に相当する傾斜角を、横流れ傾斜角として算出し、
前記補正手段は、前記傾斜角検出手段および前記横流れ検出手段の検出結果として、前記傾斜角検出手段が検出した前記路面傾斜角と、前記路面傾斜角と前記横流れ傾斜角との差分の平均値との加算値に基づいて、前記操舵制御量を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の車線維持支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が走行する走行車線を認識する走行車線認識手段（２１）と、
前記走行車線認識手段により認識された前記走行車線から前記自車両が逸脱するのを抑制するように前記自車両を走行させる軌道である目標軌道を設定する目標軌道設定手段（２２）と、
前記目標軌道設定手段により設定された前記目標軌道に沿って前記自車両が走行するように前記自車両の操舵を制御するための操舵制御量を算出する制御量算出手段（２３,２４,２５,２６,２７,２８）と、
前記自車両の進行方向が前記走行車線から逸脱する方向に向いている間であり、且つ、前記制御量算出手段により算出された前記操舵制御量が、前記走行車線から逸脱する方向へ前記自車両を操舵するものである場合に、前記操舵制御量を、前記走行車線から逸脱する方向へ前記自車両を操舵しない逸脱禁止値に設定する制御量設定手段（２９）とを備える
ことを特徴とする車線維持支援装置（８）。
【請求項２】
前記逸脱禁止値は、０以上となるように予め設定された一定値である
ことを特徴とする請求項１に記載の車線維持支援装置。
【請求項３】
前記一定値は、
前記自車両の舵角が０である場合において前記自車両の前記舵角が０に維持される前記操舵制御量の最大値である
ことを特徴とする請求項１に記載の車線維持支援装置。
【請求項４】
自車両が走行する走行車線を認識する走行車線認識手段（２１）と、
前記走行車線認識手段により認識された前記走行車線から前記自車両が逸脱するのを抑制するように前記自車両を走行させる軌道である目標軌道を設定する目標軌道設定手段（２２）と、
前記目標軌道設定手段により設定された前記目標軌道に沿って前記自車両が走行するように前記自車両の操舵を制御するための操舵制御量を算出する制御量算出手段（２３,２４,２５,２６,２７,２８）と、
前記自車両の進行方向が前記走行車線から逸脱する方向に向いている間である場合に、前記操舵制御量を、前記走行車線から逸脱する方向へ前記自車両を操舵しない逸脱禁止値に設定する制御量設定手段（２９）とを備える
ことを特徴とする車線維持支援装置（８）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
走行中の車線（２７）における自車両（３３）の位置を取得し、前記車線からの逸脱を防止する制御を、制御開始条件が充足されてから、制御終了条件が充足されるまで実行する制御実行ユニット（３）と、
前記車線の曲率を取得する曲率取得ユニット（５）と、
前記曲率取得ユニットで取得した前記曲率に基づき、前記制御開始条件、及び、前記制御終了条件を設定する条件設定ユニット（７）と、
を備えることを特徴とする車線逸脱回避システム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）の進行方向の物体を検出する物体検出部（２１）と、
前記物体検出部が前記物体を検出した場合に、前記車両の駆動力を抑制する抑制部（２３）と、を備え、
前記抑制部は、前記車両の駆動力を抑制している状態で、前記進行方向への移動の指示が行われ、且つ前記車両が停止している場合に、前記駆動力を漸増させる第１処理を行い、前記車両が停止状態から移動を開始した後は、前記駆動力の時間当たりの増加量を第１処理よりも小さくして漸増させる第２処理を行い、
車両の進行方向への速度の値、車両の進行方向への加速度の値、及び進行方向への加加速度の値の少なくともひとつを判定値として取得する状態取得部（１２）をさらに備え、
前記抑制部は、前記判定値に基づいて移動を開始したと判定し、前記第２処理を行い、前記第２処理では、前記判定値が大きいほど前記駆動力の時間当たりの増加量を小さくする、車両制御装置（２０）。
【請求項２】
前記判定値が閾値よりも小さい場合に、前記駆動力を漸増させる処理を行う、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
車両（１０）の進行方向の物体を検出する物体検出部（２１）と、
車両の進行方向への速度の値、車両の進行方向への加速度の値、及び進行方向への加加速度の値の少なくともひとつを判定値として取得する状態取得部（２２）と、
前記物体検出部が物体を検出した場合に、前記車両の駆動力を抑制する抑制部（２３）と、を備え、
前記抑制部は、前記車両の駆動力を抑制している状態で、前記進行方向への移動の指示が行われた場合に、前記判定値が閾値よりも小さければ、前記駆動力を漸増させる増加処理を行い、
前記増加処理では、前記判定値が大きいほど、前記駆動力の時間当たりの増加量を小さくする、車両制御装置（２０）。
【請求項４】
前記抑制部は、前記判定値が前記閾値よりも大きくなった場合に、前記駆動力を減少させる、請求項２又は３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記抑制部は、前記判定値が前記閾値よりも大きくなった場合に、前記駆動力を漸減させる、請求項４に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記抑制部は、前記判定値が前記閾値よりも大きくなった場合に、前記駆動力が大きいほど、前記駆動力の時間あたりの減少量を大きくする、請求項５に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記車両には加速度センサ（３４）が設けられており、
前記状態取得部は、前記加速度センサが検出した前記車両の進行方向への加速度に基づいて、前記加加速度を求め、その加加速度を前記判定値とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項８】
車両（１０）の進行方向の物体を検出する物体検出部（２１）と、
前記物体検出部が前記物体を検出した場合に、前記車両の駆動力を抑制する抑制部（２３）と、を備え、
前記抑制部は、前記車両の駆動力を抑制している状態で、前記進行方向への移動の指示が行われ、且つ前記車両が停止している場合に、前記駆動力を漸増させる第１処理を行い、前記車両が停止状態から移動を開始した後は、前記駆動力の時間当たりの増加量を第１処理よりも小さくして漸増させる第２処理を行い、
車両の進行方向への速度の値、車両の進行方向への加速度の値、及び進行方向への加加速度の値の少なくともひとつを判定値として取得する状態取得部（１２）をさらに備え、
前記抑制部は、前記判定値に基づいて移動を開始したと判定し、前記第２処理を行い、
前記車両には加速度センサ（３４）が設けられており、
前記状態取得部は、前記加速度センサが検出した前記車両の進行方向への加速度に基づいて、前記加加速度を求め、その加加速度を前記判定値とする、車両制御装置（２０）。
【請求項９】
前記判定値が閾値よりも小さい場合に、前記駆動力を漸増させる処理を行う、請求項８に記載の車両制御装置。
【請求項１０】
前記抑制部は、前記判定値が前記閾値よりも大きくなった場合に、前記駆動力を減少させる、請求項９に記載の車両制御装置。
【請求項１１】
車両（１０）に搭載される車両制御装置（２０）により実行される車両制御方法であって、
前記車両の進行方向の物体を検出する物体検出ステップと、
車両の進行方向への速度の値、車両の進行方向への加速度の値、及び進行方向への加加速度の値の少なくともひとつを判定値として取得する状態取得ステップと、
前記物体検出ステップで物体を検出した場合に、前記車両の駆動力を抑制する抑制ステップと、を実行し、
前記抑制ステップでは、前記車両の駆動力を抑制している状態で、前記進行方向への移動の指示が行われた場合に、前記判定値が閾値よりも小さければ、前記駆動力を漸増させる増加処理を行い、
前記増加処理では、前記判定値が大きいほど、前記駆動力の時間当たりの増加量を小さくする、車両制御方法。