Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アプリケーションに関するコンテンツを指定する指定操作を受け付ける受付部と、
前記受付部によって前記指定操作が受け付けられた後に、所定の実行操作を検知する検知部と、
前記検知部によって前記実行操作が検知された場合に、第２アプリケーションにより用いられる記憶領域に、前記指定操作において指定されたコンテンツを格納する格納部と、
ユーザによって設定された時刻に対応するカテゴリに基づいて、前記格納部によって前記記憶領域に格納されたコンテンツを表示する表示制御部と
を備えたことを特徴とする端末装置。 
【請求項２】
前記受付部は、
前記指定操作として指定されたコンテンツを一時記憶領域に格納し、
前記格納部は、
前記受付部によって一時記憶領域に格納された前記コンテンツを第２アプリケーションにより用いられる記憶領域に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。 
【請求項３】
前記表示制御部は、前記格納部によって前記記憶領域に格納されたコンテンツを時系列に表示する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。 
【請求項４】
前記格納部によって格納されたコンテンツを編集する編集部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の端末装置。 
【請求項５】
前記編集部は、
前記格納部によって前記記憶領域に格納された前記コンテンツをカテゴリ別に分類する、
ことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。 
【請求項６】
前記編集部は、
前記格納部によって前記記憶領域に格納された複数のコンテンツを結合する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の端末装置。 
【請求項７】
前記編集部は、
前記格納部によって前記記憶領域に格納されたコンテンツに対して、当該コンテンツに関連する情報を通知する時刻を設定する
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の端末装置。 
【請求項８】
前記格納部によって前記記憶領域に格納されたコンテンツを他のアプリケーションと共有する共有部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の端末装置。 
【請求項９】
前記第２アプリケーションを処理する基本ソフトウェアによる制御によって前記第２アプリケーションの起動が停止しないように、前記第２アプリケーションの起動を停止する機能が発動するまでの期間より短い所定の間隔で信号の出力を制御する信号制御部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の端末装置。 
【請求項１０】
前記格納部は、
前記記憶領域に格納されたコンテンツに関連する情報へリンクするタグを前記コンテンツに付与して前記記憶領域に格納する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の端末装置。 
【請求項１１】
前記格納部は、
前記指定操作において指定されたコンテンツを、当該コンテンツと関連する関連コンテンツと対応付けて前記記憶領域に格納する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の端末装置。 
【請求項１２】
前記検知部は、
前記所定の実行操作として、前記第２アプリケーションを処理する基本ソフトウェアが認識可能な操作を検知する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の端末装置。 
【請求項１３】
前記検知部は、
前記所定の実行操作として、前記端末装置における物理的な動きの変化を検知する、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の端末装置。 
【請求項１４】
前記格納部は、前記第２アプリケーションがバックグラウンドで起動している状態で前記検知部によって前記実行操作が検知された場合に、前記指定操作において指定されたコンテンツを格納する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項１５】
端末装置が実行する格納方法であって、
第１アプリケーションに関するコンテンツを指定する指定操作を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって前記指定操作が受け付けられた後に、所定の実行操作を検知する検知工程と、
前記検知工程によって前記実行操作が検知された場合に、第２アプリケーションにより用いられる記憶領域に、前記指定操作において指定されたコンテンツを格納する格納工程と、
ユーザによって設定された時刻に対応するカテゴリに基づいて、前記格納工程によって前記記憶領域に格納されたコンテンツを表示する表示制御工程と、
を含んだことを特徴とする格納方法。 
【請求項１６】
端末装置に実行させる情報処理プログラムであって、
任意のアプリケーションに関するコンテンツを指定する指定操作が受け付けられた後に、前記端末装置によって所定の実行操作が検知されたか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順において前記実行操作が検知されたと判定された場合に、前記情報処理プログラムにより用いられる記憶領域に、前記指定操作において指定されたコンテンツを格納する格納手順と、
ユーザによって設定された時刻に対応するカテゴリに基づいて、前記格納手順によって前記記憶領域に格納されたコンテンツを表示する表示制御手順と、
を前記端末装置に実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に係る端末装置は、第１アプリケーションに関するコンテンツを指定する指定操作を受け付ける受付部と、前記受付部によって前記指定操作が受け付けられた後に、所定の実行操作を検知する検知部と、前記検知部によって前記実行操作が検知された場合に、第２アプリケーションにより用いられる記憶領域に、前記指定操作において指定されたコンテンツを格納する格納部と、ユーザによって設定された時刻に対応するカテゴリに基づいて、前記格納部によって前記記憶領域に格納されたコンテンツを表示する表示制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のモールド部材と、
前記モールド部材の外部に配置される加熱部材と、
前記モールド部材の内壁に接するように前記モールド部材の内部に配置される空隙調整部材と、
前記空隙調整部材を配置後の前記モールド部材の前記内部に形成される空隙に対して前記モールド部材の軸線の方向に沿って挿入される一対のプレス部材であって、前記空隙に挿入された前記一対のプレス部材と前記空隙調整部材とによって形成される焼成室に配置された被焼成物を加圧するための一対のプレス部材とを備え、
前記焼成室に配置された前記被焼成物を前記一対のプレス部材によって加圧するとともに前記加熱部材によって加熱してセラミックヒータを製造するセラミックヒータ製造装置であって、
前記空隙調整部材の熱膨張係数が、前記モールド部材の熱膨張係数および焼成後の前記セラミックヒータの熱膨張係数より大きい
セラミックヒータ製造装置。
【請求項２】
請求項１記載のセラミックヒータ製造装置であって、さらに、
前記空隙調整部材の内壁に接するように配置され、厚さを調整可能な板状の仕切板を備える
セラミックヒータ製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のセラミックヒータ製造装置であって、
前記モールド部材の内壁によって形成される領域の前記軸線に垂直な方向の断面積をＦとしたとき、
前記焼成室の前記軸線に垂直な方向の断面積が０.３２Ｆ以上０．５７Ｆ以下である
セラミックヒータ製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のセラミックヒータ製造装置であって、さらに、
前記焼成室の内部に、前記軸線の方向に重畳して配置され、前記軸線に垂直な方向のうち所定の方向に沿って形成された複数の凹部を有する複数の板状部材を備え、
前記一対のプレス部材は、前記複数の前記板状部材を前記軸線の方向に加圧し、
前記セラミックヒータは、前記重畳された２つの前記板状部材のそれぞれの前記凹部の間に形成される空間に配置された前記被焼成物が、前記一対のプレス部材によって加圧されながら、前記加熱部材によって加熱されることによって製造される
セラミックヒータ製造装置。
【請求項５】
セラミックヒータの製造方法であって、
筒状のモールド部材の外部に加熱部材を配置し、
製造後の前記セラミックヒータおよび前記モールド部材よりも熱膨張係数が大きい空隙調整部材を前記モールド部材の内壁に接するように前記モールド部材の内部に配置し、
前記空隙調整部材を配置後の前記モールド部材の内部に形成される空隙に被焼成物を配置するとともに、前記モールド部材の軸線の方向から一対のプレス部材を挿入して前記被焼成物を挟持し、
前記一対のプレス部材によって前記被焼成物を加圧するとともに、前記加熱部材で前記被焼成物を加熱する
セラミックヒータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置からの指令情報を逐次入力しその情報を基に内部指令情報を自動生成する内部指令生成部と、前記内部指令情報に対しモータを追従させるモータ制御部を備えたモータ駆動装置において、前記内部指令生成部は、前記上位装置からの最初の指令情報変化と同期して内部指令生成を開始し、この内部指令生成に必要なパラメータの一部を指令情報自体から得ることを特徴とするモータ駆動装置の指令生成方法。
【請求項２】
前記上位装置からの指令情報としてパルス列指令による位置指令を使用することを特徴とする、請求項１記載のモータ駆動装置の指令生成方法。
【請求項３】
前記内部指令生成部が台形速度パターンの内部位置指令を生成し、その移動量をパルス列指令の総パルス数から得ることを特徴とする、請求項２記載のモータ駆動装置の指令生成方法。
【請求項４】
前記内部指令生成部が台形速度パターンの内部位置指令を生成し、その最高速度をパルス列指令のパルス周波数から得ることを特徴とする、請求項２記載のモータ駆動装置の指令生成方法。
【請求項５】
前記パルス列指令の終了が減速開始タイミングより前に来るよう、パルス列指令の形状を規定することを特徴とする、請求項２記載のモータ駆動装置の指令生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の発明のモータ駆動装置の指令生成方法では、上位装置からの指令情報を逐次入力しその情報を基に内部指令情報を自動生成する内部指令生成部と、内部指令情報に対しモータを追従させるモータ制御部を備えたモータ駆動装置において、前記内部指令生成部は、上位装置からの最初の指令情報変化と同期して内部指令生成を開始し、内部指令生成に
必要なパラメータの一部を指令情報自体から得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の上部両角にそれぞれ配置され耳軟骨と近似する音響インピーダンスを有していて耳軟骨との接触により軟骨伝導を得るための一対の軟骨伝導部と、前記一対の軟骨伝導部よりも振動伝達性の良好な硬質材料よりなり両端が前記一対の軟骨伝導部に支持される振動伝導体と、前記振動伝導体に支持される軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記振動伝導体は携帯電話の筐体上辺部に接触しないことを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
耳軟骨と近似する音響インピーダンスを有し前記一対の軟骨伝導部を連結する連結部を有し、前記振動伝導体は前記連結部にも支持されることを特徴とする請求項２記載の携帯電話。
【請求項４】
携帯電話の上部両角にそれぞれ配置され耳軟骨との接触により軟骨伝導を得るための一対の弾性体より成る軟骨伝導部と、前記一対の軟骨伝導部よりも振動伝達性の良好な硬質材料よりなり両端が前記一対の軟骨伝導部に支持される振動伝導体と、前記振動伝導体に支持される軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする携帯電話。
携帯電話。
【請求項５】
前記振動伝導体は携帯電話の筐体上辺部に接触しないことを特徴とする請求項４記載の携帯電話。
【請求項６】
前記一対の軟骨伝導部を連結する弾性体より成る連結部を有し、前記振動伝導体は前記連結部にも支持されることを特徴とする請求項５記載の携帯電話。
【請求項７】
前記連結部は携帯電話の筐体上辺部の内側に支持されることを特徴とする請求項３または６記載の携帯電話。
【請求項８】
前記振動伝導体は携帯電話の筐体上辺部から浮いていることを特徴とする請求項２または５記載の携帯電話。
【請求項９】
前記振動伝導体は携帯電話の筐体の正面および背面に接触しないことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１０】
前記携帯電話の筐体の正面および背面は硬質材料により構成されることを特徴とする請求項９記載の携帯電話。
【請求項１１】
前記振動伝導体は携帯電話の筐体上辺部に設けられるイヤホンジャックと接触しないことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１２】
前記振動伝導体は携帯電話の筐体上辺部に設けられる電源スイッチと接触しないことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１３】
前記軟骨伝導振動源が携帯電話の筐体上辺部中央部に配置されるよう前記振動伝導体に支持されることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段と、
前記第１の通信手段と異なる第２の通信手段と、
前記第１および前記第２の通信手段を用いた処理を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記第２の通信手段を用いて行う処理に必要なアプリケーションに関する情報に基づく信号を、前記第１の通信手段を用いて第１の装置に送信し、
第２の装置から前記アプリケーションに関する情報に基づく信号を、前記第２の通信手段を用いて受信し、
前記アプリケーションを起動し、
前記第２の通信手段を用いて行う処理を、起動した前記アプリケーションを用いて実行する、
ように制御し、
前記第２の通信手段は、前記第１の通信手段より通信距離の短い通信手段であることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記アプリケーションに関する情報は、前記アプリケーションが動作するオペレーションシステムの情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに、前記第２の装置の通信可能範囲に存在するか否かを判別するための信号を前記第２の通信手段を通じて受信すると、前記判別するための信号に対する応答を前記第２の通信手段を用いて前記第２の装置に送信するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記アプリケーションに関する情報が、前記通信装置の識別情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、さらに、
前記第１の通信手段を用いて送信した前記アプリケーションに関する情報を特定する情報を前記第１の通信手段を通じて前記第１の装置から受信し、
前記特定する情報を、前記起動した前記アプリケーションと前記第２の通信手段を用いて前記第２の装置に送信する、ように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の通信手段は、近距離無線通信を用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の装置と前記第２の装置が同一の装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の通信手段は、ＮＦＣを用いた通信を行い、
前記制御手段は、前記第１の通信手段を用いて、前記アプリケーションに関する情報に加えて、前記第２の通信手段で用いるデータフォーマットの種類に関する情報を前記第１の装置に送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２の通信手段を用いて前記第２の装置から前記アプリケーションに関する情報に基づく信号を受信したことに応じて前記アプリケーションを起動した場合、ユーザの操作を必要とすることなく、前記第２の通信手段を用いて行う処理を、起動した前記アプリケーションを用いて実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
第１の通信手段と、前記第１の通信手段より通信距離の短い第２の通信手段と、前記第１および前記第２の通信手段を用いた処理を制御する制御手段と、を有する通信装置を制御する制御方法であって、
前記第２の通信手段を用いて行う処理に必要なアプリケーションに関する情報に基づく信号を、前記第１の通信手段を用いて第１の装置に送信するステップと、
第２の装置から前記アプリケーションに関する情報に基づく信号を、前記第２の通信手段を用いて受信するステップと、
前記アプリケーションを起動するステップと、
前記第２の通信手段を用いて行う処理を、起動した前記アプリケーションを用いて実行するステップとを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１２】
通信装置の識別情報と、前記通信装置が送信したアプリケーションに関する情報とを含む情報を、受信する受信手段と、
前記識別情報に基づいて、前記通信装置が通信可能範囲に存在するか否か判別する判別手段と、
前記通信装置が前記通信可能範囲に存在すると前記判別手段によって判別された場合、前記アプリケーションに関する情報を前記通信装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記受信手段により受信した前記情報によって特定され、前記通信装置において起動されるアプリケーションのために指定された処理を実行する実行手段をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記送信手段は、近距離無線通信により前記アプリケーションに関する情報を前記通信装置に送信することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
通信装置の識別情報と、前記通信装置が送信したアプリケーションに関する情報とを含む情報を、受信する受信ステップと、
前記識別情報に基づいて、前記通信装置が通信可能範囲に存在するか否か判別する判別ステップと、
前記通信装置が前記通信可能範囲に存在すると前記判別ステップにおいて判別された場合、前記アプリケーションに関する情報を前記通信装置に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、情報処理装置およびそれらの制御方法、ならびにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の種類の無線通信が可能な通信装置、情報処理装置およびそれらの制御方法、ならびにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の従来技術を鑑みてなされたものであり、複数種の通信方式を用いて機能を実現する、適切なアプリケーションを起動して実行することが可能な通信装置、情報処理装置およびそれらの制御方法、ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の通信装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。具体的には、第１の通信手段と、第１の通信手段と異なる第２の通信手段と、第１および第２の通信手段を用いた処理を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、第２の通信手段を用いて行う処理に必要なアプリケーションに関する情報に基づく信号を、第１の通信手段を用いて第１の装置に送信し、第２の装置からアプリケーションに関する情報に基づく信号を、第２の通信手段を用いて受信し、アプリケーションを起動し、第２の通信手段を用いて行う処理を、起動したアプリケーションを用いて実行する、ように制御し、第２の通信手段は、前記第１の通信手段より通信距離の短い通信手段であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテクストを使用してパケットのヘッダ圧縮を行い、ヘッダ圧縮を行った当該パケットを送信する機能を備える通信装置であって、
１つ又は複数のコンテクストを格納可能なコンテクスト記憶手段と、
前記コンテクスト記憶手段に格納されている何れのコンテクストにも対応しないパケットを受信する受信手段と、
前記コンテクスト記憶手段に格納された１つ又は複数のコンテクストのうち１つのコンテクストを破棄し、前記受信したパケットに対応するコンテクストを前記コンテクスト記憶手段に格納する制御を行うコンテクスト破棄制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記コンテクスト破棄制御手段は、前記制御を特定のプロトコルに対して実行することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
コンテクストを使用してパケットのヘッダ圧縮を行い、ヘッダ圧縮を行った当該パケットを送信する機能を備える通信装置が実行するコンテクスト制御方法であって、
前記通信装置は、１つ又は複数のコンテクストを格納可能なコンテクスト記憶手段を備え、
前記コンテクスト記憶手段に格納されている何れのコンテクストにも対応しないパケットを受信する受信ステップと、
前記コンテクスト記憶手段に格納された１つ又は複数のコンテクストのうち１つのコンテクストを破棄し、前記受信したパケットに対応するコンテクストを前記コンテクスト記憶手段に格納するコンテクスト破棄制御ステップと
を備えることを特徴とするコンテクスト制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、前記コンテクスト破棄制御手段は、コンテクスト破棄等に係る前記制御をプロトコル毎に実行してもよいし、特定のプロトコルに対してのみ実行することとしてもよい。
本明細書には以下の構成が開示されている。
（第１項）
コンテクスト識別番号により識別されるコンテクストを使用してパケットのヘッダ圧縮を行い、ヘッダ圧縮を行った当該パケットを送信する機能を備える通信装置であって、
１つ又は複数のコンテクストを格納可能なコンテクスト記憶手段と、
前記コンテクスト記憶手段に格納されている何れのコンテクストにも対応しないパケットを受信する受信手段と、
前記コンテクスト記憶手段に格納された１つ又は複数のコンテクストのうち１つのコンテクストを破棄し、前記受信したパケットに対応するコンテクストを前記コンテクスト記憶手段に格納する制御を行うコンテクスト破棄制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
（第２項）
前記コンテクスト破棄制御手段は、前記コンテクスト記憶手段の中から、最古に確立されたコンテクスト、使用されていないコンテクスト、もしくは、最も小さいコンテクスト識別番号に対応するコンテクストを破棄する、又は、前記コンテクスト記憶手段の中から、ランダムに選択したコンテクストを破棄する
ことを特徴とする第１項に記載の通信装置。
（第３項）
前記コンテクスト破棄制御手段は、
前記受信手段で受信した前記パケットに対応するコンテクストを前記コンテクスト記憶手段における一時記憶領域に格納し、
前記パケットの受信頻度が所定の閾値よりも大きい場合に、前記１つのコンテクストを破棄し、前記パケットに対応するコンテクストを前記コンテクスト記憶手段に格納する
ことを特徴とする第１項又は第２項に記載の通信装置。
（第４項）
前記通信装置は移動通信システムにおける基地局装置であり、前記パケットの送信先の装置はユーザ装置であり、
前記ユーザ装置から、格納可能な最大のコンテクストの数を第１の能力値として受信し、当該第１の能力値と、前記基地局装置が格納可能な最大のコンテクストの数である第２の能力値とを比較し、前記第１の能力値が前記第２の能力値よりも大きい場合に、当該第１の能力値に相当する最大コンテクスト識別番号を前記ユーザ装置にシグナリングメッセージで通知することにより、当該ユーザ装置を前記最大コンテクスト識別番号に相当する数のコンテクストを格納可能に設定する
ことを特徴とする第１項ないし第３項のうちいずれか１項に記載の通信装置。
（第５項）
前記コンテクスト破棄制御手段は、前記制御をプロトコル毎に実行することを特徴とする第１項ないし第４項のうちいずれか１項に記載の通信装置。
（第６項）
前記コンテクスト破棄制御手段は、前記制御を特定のプロトコルに対して実行することを特徴とする第１項ないし第４項のうちいずれか１項に記載の通信装置。
（第７項）
コンテクスト識別番号により識別されるコンテクストを使用してパケットのヘッダ圧縮を行い、ヘッダ圧縮を行った当該パケットを送信する機能を備える通信装置が実行するコンテクスト制御方法であって、
前記通信装置は、１つ又は複数のコンテクストを格納可能なコンテクスト記憶手段を備え、
前記コンテクスト記憶手段に格納されている何れのコンテクストにも対応しないパケットを受信する受信ステップと、
前記コンテクスト記憶手段に格納された１つ又は複数のコンテクストのうち１つのコンテクストを破棄し、前記受信したパケットに対応するコンテクストを前記コンテクスト記憶手段に格納するコンテクスト破棄制御ステップと
を備えることを特徴とするコンテクスト制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第１の実施形態においては、奇数行目の画素の信号を第１読み出し動作Ｏｐｒ１により第１の出力系を介して読み出し、偶数行目の画素の信号を第２読み出し動作Ｏｐｒ２により第２の出力系を介して読み出す。なお、第１読み出し動作Ｏｐｒ１と第２読み出し動作Ｏｐｒ２とは、並行して行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
第２の実施形態においては、奇数行目の画素の信号を第１読み出し動作Ｏｐｒ１及び第３読み出し動作Ｏｐｒ３により第１の出力系及び第３の出力系を介して読み出す。また、偶数行目の画素の信号を第２読み出し動作Ｏｐｒ２及び第４読み出し動作Ｏｐｒ４により第２の出力系及び第４の出力系を介して読み出す。なお、第１読み出し動作Ｏｐｒ１及び第３読み出し動作Ｏｐｒ３と、第２読み出し動作Ｏｐｒ２及び第４読み出し動作Ｏｐｒ４とは、並行して行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冊子の表紙，背表紙，裏表紙を覆う冊子カバーであって、
一端側が、前記表紙又は背表紙のいずれか一方の表紙の側端に沿って折り返され、他端側が、前記表紙又は背表紙の他方の表紙側に達する長さを有するカバー本体と、
略方形状であって、その一辺が、前記他方の表紙の側端を差し込み可能な開口に形成された平袋状の袋体と、
を備えており、
前記カバー本体の他端側と前記袋体が、前記他方の表紙側において重なり合う部分を有することを特徴とする冊子カバー。
【請求項２】
前記カバー本体の他端側を、前記他方の表紙の側端に対して平行に折り曲げて形成される第１の係合部と、
前記袋体の内側に、その開口の一方の縁に沿って形成され、前記第１の係合部と係合可能な第２の係合部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の冊子カバー。
【請求項３】
前記カバー本体の一端側の折り返し部を、前記一方の表紙の側端を差し込む開口を有する袋状に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の冊子カバー。
【請求項４】
前記カバー本体と前記袋体を、異なる素材で形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の冊子カバー。
【請求項５】
前記カバー本体と前記袋体を、滑りにくい素材で形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の冊子カバー。
【請求項６】
前記カバー本体の縦方向の長さが、前記冊子の縦方向の長さとほぼ同じであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の冊子カバー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維および高吸水性ポリマーを含む使用済み衛生用品からパルプ繊維を回収し、リサイクルパルプを製造する方法であって、該方法が、
使用済み衛生用品を、多価金属イオンを含む水溶液またはｐＨが２．５以下の酸性水溶液中で、使用済み衛生用品に物理的な力を作用させることによって、使用済み衛生物品をパルプ繊維とその他の素材に分解する工程、
分解工程において生成したパルプ繊維とその他の素材の混合物からパルプ繊維を分離する工程、および
分離されたパルプ繊維をオゾン含有水溶液で処理する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
オゾン含有水溶液が酸性であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オゾン含有水溶液のｐＨが２．５以下であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
オゾン含有水溶液が有機酸を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
有機酸が酒石酸、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、コハク酸および酢酸からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
有機酸がクエン酸であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
多価金属イオンがアルカリ土類金属イオンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
多価金属イオンを含む水溶液が塩化カルシウム水溶液であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
オゾン含有水溶液中のオゾンの濃度が１〜５０質量ｐｐｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
多価金属イオンを含む水溶液のｐＨが７よりも大きく１１以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
分離されたパルプ繊維を脱水する工程をさらに含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
リサイクルパルプの灰分が０．６５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
使用済み衛生用品から回収された灰分が０．１１質量％以下のリサイクルパルプ。
【請求項１４】
パルプ繊維および高吸水性ポリマーを含む使用済み衛生用品から回収された灰分が０．１１質量％以下のリサイクルパルプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１（Ａ）は本発明の一実施形態のゴルフクラブヘッド１０の斜視図、図１（Ｂ）はゴルフクラブヘッド１０をフェース部１１側から見た正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対して超音波送受信を行う複数の送信用振動素子及び受信用振動素子を有した複数の超音波プローブと、
前記送信用振動素子に対して送信超音波を放射するための駆動信号を供給し、前記受信用振動素子から得られた受信信号を整相加算する送受信手段と、
前記複数の超音波プローブを用いた前記超音波送受信を前記被険体に対して同時に行う走査制御手段と、
超音波プローブ単位で得られた前記整相加算後の受信信号に基づいて複数の画像データを生成する画像データ生成手段と、
得られた前記複数の画像データを表示する表示手段とを
備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
被検体に対して超音波送受信を行う複数の超音波プローブの送信用振動素子に対して送信超音波を放射するための駆動信号を供給し、前記複数の超音波プローブの受信用振動素子から得られた受信信号を整相加算する送受信手段と、
前記複数の超音波プローブを用いた前記超音波送受信を前記被険体に対して同時に行う走査制御手段と、
超音波プローブ単位で得られた前記整相加算後の受信信号に基づいて複数の画像データを生成する画像データ生成手段とを
備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
前記画像データ生成手段によって生成された前記複数の超音波プローブの各々に対応する前記複数の画像データを合成する画像データ合成手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した超音波診断装置。
【請求項４】
前記複数の超音波プローブの位置情報を検出する位置情報検出手段を備え、前記画像データ合成手段は、前記位置情報検出手段によって検出された前記複数の超音波プローブの位置情報に基づいて前記複数の画像データを合成することを特徴とする請求項３記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記画像データ合成手段は、前記複数の超音波プローブを用いて収集した検査モードの異なる複数の画像データを合成することを特徴とする請求項３記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記画像データ合成手段は、前記複数の超音波プローブを用いて異なる平面上に設定された複数の走査領域から得られた複数の画像データを合成する際、重複した前記走査領域における手前の画像データを半透明処理することを特徴とする請求項３記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記走査制御手段は、前記複数の超音波プローブの同一時刻における前記超音波送受信の方向が接近しないように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した超音波診断装置。
【請求項８】
前記走査制御手段は、前記複数の超音波プローブを用いて同一平面上に設定された複数の走査領域に対して超音波送受信を行う際、重複した走査領域における超音波受信を行わずに新たな送受信方向に対する超音波送信を開始させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した超音波診断装置。
【請求項９】
前記走査制御手段は、前記重複した走査領域の情報に基づいてレートパルスの時間間隔を制御することを特徴とする請求項８記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記複数の超音波プローブの各々が備える前記送信用振動素子及び前記受信用振動素子は、超音波プローブ単位で互いに異なる超音波周波数を有することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
被険体の周囲に配置された複数の超音波プローブによって得られた受信信号に基づいて前記複数の超音波プローブの各々に対応する複数の画像データを収集する超音波診断装置に対し、
前記複数の超音波プローブの送信用振動素子に対して送信超音波を放射するための駆動信号を供給し、前記複数の超音波プローブの受信用振動素子から得られた受信信号を整相加算する送受信機能と、
前記複数の超音波プローブを用いた前記超音波送受信を前記被険体に対して同時に行う走査制御機能と、
超音波プローブ単位で得られた前記整相加算後の受信信号に基づいて前記複数の画像データを生成する画像データ生成機能とを
実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本開示の超音波診断装置は、被検体に対して超音波送受信を行う複数の送信用振動素子及び受信用振動素子を有した複数の超音波プローブと、前記送信用振動素子に対して送信超音波を放射するための駆動信号を供給し、前記受信用振動素子から得られた受信信号を整相加算する送受信手段と、
前記複数の超音波プローブを用いた前記超音波送受信を前記被険体に対して同時に行う走査制御手段と、超音波プローブ単位で得られた前記整相加算後の受信信号に基づいて複数の画像データを生成する画像データ生成手段と、得られた前記複数の画像データを表示する表示手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立式棚の棚受部材を固定するための棚用取付け部材であって、
組立式棚の支柱を挟むように分割して構成された第１の部分と第２の部分が嵌合状態になると前記支柱を貫通させるための貫通孔を形成し、
前記第１の部分の片側端部は前記第２の部分と回動可能にするための回動軸が形成され、前記回動軸は前記第２の部分の嵌合孔とネジ部材で結合し、
前記回動軸まわりに前記第１の部分と前記第２の部分の少なくとも一方が回動すると、前記貫通孔内にある前記支柱から取り外すことが可能であり、
前記第１の部分及び前記第２の部分における前記回動軸の側とは反対側の片側端部に、ラッチボルト又はラッチ結合用の凹状窪みの何れかが存在することで嵌合状態が形成され、前記凹状窪みに係合する前記ラッチボルトが前記凹状窪みの端に当接するときバネの力で付勢されていた前記ラッチボルトが押し戻されることにより、前記凹状窪みに前記ラッチボルトが滑り込んで前記第１の部分と前記第２の部分が嵌合状態になる、
ように構成されていることを特徴とする棚用取付け部材。
【請求項２】
前記凹状窪みは切欠けを有し、ラッチ解放具を前記切欠けに差し込んで前記凹状窪みから前記ラッチボルトが離間する方向に力をかけた場合、ラッチ結合が外れて前記第１の部分と前記第２の部分が非嵌合状態になる、請求項１に記載の棚用取付け部材。
【請求項３】
前記ラッチボルトを付勢するバネ力を押し戻すための突起部を前記ラッチボルトに設けた、請求項１に記載の棚用取付け部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線照射部と、
前記Ｘ線照射部における照射Ｘ線のエネルギーを切り替えるエネルギー切替部と、
前記エネルギー切替部によって少なくとも２種類のＸ線を前記Ｘ線照射部により照射するＸ線切替照射処理部と、
前記Ｘ線照射部から照射されたＸ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線検出部により取得した少なくとも２種類のＸ線の検出情報に基づいて治療前確認画像を作成する治療前確認画像作成処理部と、
治療計画段階で得られた基準画像を取得する基準画像取得部と、
前記治療前確認画像と前記基準画像とを比較する比較処理部と、
前記比較処理部により得られた比較結果を出力する結果出力部とを備え、
前記基準画像取得部により取得される前記基準画像は、
前記治療計画段階で算出された阻止能比の基準画像であり、
前記治療前確認画像作成処理部において作成される治療前確認画像は、
前記Ｘ線検出部により取得した少なくとも２種類のＸ線の検出情報に基づいて算出された阻止能比の治療前確認画像である
ビーム照射対象確認装置。
【請求項２】
前記治療前確認画像作成処理部は、
前記検出情報に基づいて得られる線源弱係数を前記少なくとも２種類のＸ線について算出し、
電子密度と実効原子番号と線源弱係数を有する方程式に前記２種類のＸ線の線源弱係数を代入して連立方程式として解くことで電子密度と実効原子番号を求め、この電子密度と実効原子番号に基づいて阻止能比を算出する構成である
請求項１記載のビーム照射対象確認装置。
【請求項３】
コンピュータを、
エネルギー切替部によりエネルギーを切り替えて少なくとも２種類のＸ線をＸ線照射部により照射させるＸ線切替照射処理部と、
前記Ｘ線照射部から照射されたＸ線をＸ線検出部で検出した検出情報を受信するＸ線検出情報受信部と、
少なくとも２種類のＸ線の前記検出情報に基づいて治療前確認画像を作成する治療前確認画像作成処理部と、
治療計画段階で得られた基準画像を取得する基準画像取得部と、
前記治療前確認画像と前記基準画像とを比較する比較処理部と、
前記比較処理部により得られた比較結果を出力する結果出力部として機能させ、
前記基準画像取得部により取得される前記基準画像は、
前記治療計画段階で算出された阻止能比の基準画像であり、
前記治療前確認画像作成処理部において作成される治療前確認画像は、
前記Ｘ線検出部により取得した少なくとも２種類のＸ線の検出情報に基づいて算出された阻止能比の治療前確認画像である
ビーム照射対象確認プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
エネルギー切替部によりエネルギーを切り替えて少なくとも２種類のＸ線をＸ線照射部により照射させるＸ線切替照射処理部と、
前記Ｘ線照射部から照射されたＸ線をＸ線検出部で検出した検出情報を受信するＸ線検出情報受信部と、
少なくとも２種類のＸ線の前記検出情報に基づいて阻止能比を演算する阻止能比演算部として機能させ、
前記阻止能比演算部は、前記検出情報に基づいて得られる線源弱係数を前記少なくとも２種類のＸ線について算出し、
電子密度と実効原子番号と線源弱係数を有する方程式に前記２種類のＸ線の線源弱係数を代入して連立方程式として解くことで電子密度と実効原子番号を求め、この電子密度と実効原子番号に基づいて阻止能比を算出する構成である
阻止能比算出プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、Ｘ線を照射するＸ線照射部と、前記Ｘ線照射部における照射Ｘ線のエネルギーを切り替えるエネルギー切替部と、前記エネルギー切替部によって少なくとも２種類のＸ線を前記Ｘ線照射部により照射するＸ線切替照射処理部と、前記Ｘ線照射部から照射されたＸ線を検出するＸ線検出部と、前記Ｘ線検出部により取得した少なくとも２種類のＸ線の検出情報に基づいて治療前確認画像を作成する治療前確認画像作成処理部と、治療計画段階で得られた基準画像を取得する基準画像取得部と、前記治療前確認画像と前記基準画像とを比較する比較処理部と、前記比較処理部により得られた比較結果を出力する結果出力部とを備え、
前記基準画像取得部により取得される前記基準画像は、前記治療計画段階で算出された阻止能比の基準画像であり、前記治療前確認画像作成処理部において作成される治療前確認画像は、前記Ｘ線検出部により取得した少なくとも２種類のＸ線の検出情報に基づいて算出された阻止能比の治療前確認画像であるビーム照射対象確認装置、およびこれに用いるビーム照射対象確認プログラムまたは阻止能比算出プログラムであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記積層領域における前記ウエスト弾性体のうちの最も前記クロッチ域側に位置する弾性体の前記縦方向の内側又は外側のうち少なくとも一方側にのみ前記第２接着剤が塗布されている請求項１又は２に記載の使い捨て着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第２接着剤は、前記ウエスト弾性体の前記縦方向の内側及び外側に位置する請求項１，２，４，５のいずれかに記載の使い捨て着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記段落００３７に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記中間シートは、プラスチックシートから形成された、外部から視認可能な装飾要素を有する。
（２）前記積層領域における前記ウエスト弾性体のうちの最も前記クロッチ域側に位置する弾性体の前記縦方向の内側又は外側のうち少なくとも一方側にのみ前記第２接着剤が塗布されている。
（３）前記テープファスナを構成する基材シートの伸度が、前記内外層シート及び前記中間シートの伸度よりも高い。
（４）前記積層領域における前記ウエスト弾性体間の前記縦方向における離間寸法が、前記第１ウエスト域における前記積層領域以外の部分に配置された前記ウエスト弾性体間の前記縦方向における離間寸法よりも大きい。
（５）前記第２接着剤は、前記ウエスト弾性体の前記縦方向の内側及び外側に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリース組成物において、基油と、増ちょう剤と、少なくとも２種類のジアルキルジチオカルバミン酸塩とを含有することを特徴とするグリース組成物。
【請求項２】
ジアルキルジチオカルバミン酸塩として、ジアルキルジチオカルバミン酸銅とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛とを含有することを特徴とする請求項１記載のグリース組成物。
【請求項３】
転がり軸受において、請求項１または２記載のグリース組成物を用いたことを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】
転がり軸受において、摺動面に増ちょう剤に由来する保護膜を形成した請求項３記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
デカップラー用軸受やＡＣサーボモータ用軸受等では、支持軸が微小往復回転を繰り返すため、転動体表面や転走面にフレッチングが生じ、軸受トルクの増大や損傷部を起点とした剥離が起こる等、様々な不具合が生じている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明によるグリース組成物は、基油と、増ちょう剤と、少なくとも２種類のジアルキルジチオカルバミン酸塩とを含有することを特徴とする。ジアルキルジチオカルバミン酸塩として、ジアルキルジチオカルバミン酸銅とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛とを含有することが好ましい。また、本発明の転がり軸受は、前記グリース組成物を用いたことを特徴とする。また、転がり軸受において、摺動面に増ちょう剤に由来する保護膜を形成することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のグリース組成物は、基油と、増ちょう剤と、少なくとも２種類のジアルキルジチオカルバミン酸塩とを含有することにより、摺動面に増ちょう剤に由来する保護膜を形成させることができ、二面間の金属接触を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のグリース組成物は、基油と、増ちょう剤と、少なくとも２種類のジアルキルジチオカルバミン酸塩とを含有することにより、摺動面に増ちょう剤に由来する保護膜を形成させることができ、二面間の金属接触を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（基油）
潤滑油は、用途に応じて種類や特定が選択される。例えば、デカップラー用軸受やＡＣサーボモータ用軸受等に封入される潤滑剤組成物としては、鉱油や合成油等を用いることができる。何れも公知のもので構わないが、具体例を挙げると、合成油としては脂肪族炭化水素油、芳香族炭化水素油、エステル油、エーテル油、トリクレジルフォスフェート、シリコーン油、パーフルオロアルキルエーテル油等が挙げられる。脂肪族炭化水素油としては、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、ポリブテン、ポリイソブチレン、１−デセンオリゴマー、ポリ−α−オレフィン（１−デセンとエチレンとのコオリゴマー等）、又はこれらの水素化物等が挙げられる。芳香族炭化水素油としては、アルキルベンゼン（モノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、ポリアルキルベンゼン等）、アルキルナフタレン（モノアルキルナフタレン、ジアルキルナフタレン、ポリアルキルナフタレン）等が挙げられる。エステル油としては、脂肪族ジエステル、芳香族エステル、ポリオールエステル、コンプレックスエステル（多価アルコールと二塩基酸及び一塩基酸の混合脂肪酸とのオリゴエステル）が挙げられる。脂肪族ジエステルとしては、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、ジオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジトリデシルグルタレート、メチルアセチルリシノレート等が挙げられる。芳香族エステルとしては、トリオクチルトリメリテート、トリデシルトリメリテート、テトラオクチルピロメリテート等が挙げられる。ポリオールエステルとしては、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールベラルゴネート等が挙げられる。エーテル油としては、ポリグリコールおよびフェニルエーテルが挙げられる。ポリグリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールモノエーテル、ポリプロピレングリコールモノエーテル等が挙げられる。フェニルエーテルとしては、モノアルキルトリフェニルエーテル、アルキルジフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、ペンタフェニルエーテル、ジアルキルテトラフェニルエーテル等が挙げられる。その中でも、保護膜形成のためには、合成油を用いることが好ましく、ポリ−α−オレフィンを用いることがより好ましい。これら潤滑油の粘度も用途に合わせて選択できるが、１０〜５００ｍｍ２／ｓ（４０℃）にすることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（増ちょう剤）
増ちょう剤は、用途に応じて種類や特定が選択される。デカップラー用軸受やＡＣサーボモータ用軸受等に封入されるグリース組成物では、例えば金属石けん（アルミニウム石けん、バリウム石けん、カルシウム石けん、リチウム石けん、ナトリウム石けん等）、複合金属石けん（リチウムコンプレックス石けん、カルシウムコンプレックス石けん、アルミニウムコンプレックス石けん等）、ウレア化合物（ジウレア、トリウレア、テトラウレア、ポリウレア等）、シリカゲル、ベントナイト、ウレタン化合物、ウレア−ウレタン化合物、ナトリウムテレフタラメート等を使用できる。尚、ちょう度も適宜選択でき、これらの増ちょう剤量を調整すればよい。その中でも、保護膜形成のためには、ウレア化合物を用いることが好ましく、脂肪族ウレア化合物と芳香族ウレア化合物を混合したものを用いることがより好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（転がり軸受）
本発明はまた、上記のグリース組成物を封入した転がり軸受に関する。但し、転がり軸受の種類や構造には制限がなく、例えば図1に示す玉軸受を例示することができる。図示される玉軸受は、上記のグリース組成物を充填し、内輪軌道１を有する内輪２と、外輪軌道３を有する外輪４との間に、複数の転動体である玉５を保持器７により転動自在に保持しており、内輪２と外輪４と玉５で形成される軸受シール６で封止している。上記グリース組成物は、内輪２と外輪４の間の空間に充填されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［実施例１３：ボディーシャンプー］
【表１０】
2016000763.tif 000001
（製造方法）
Ａ：成分１〜３を７０〜８０℃で加熱溶解させた。
Ｂ：成分１０〜１１を混合粉砕した。
Ｃ：Ａに、成分４を徐々に加えケン化を行った。ケン化が終了した時点で、成分５〜９を加え均一になるまで撹拌した。
Ｄ：Ｃを４０℃まで冷却し、これにＢを加え、撹拌混合しながら室温まで冷却し、ボディーシャンプーを得た。
得られたボディーシャンプーは、少量で着色するため、高温環境下で顔料の沈降を抑制することが出来た。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の第５の態様において、図１と実質的に同じ粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）パターンによって特徴づけられる無水結晶形態１（Ｆｏｒｍ１）の式（Ｉ）の化合物を提供し、このＸＲＰＤパターンは２θ角の単位で表され、銅ＫαＸ線照射を用いる回折計により得られ、このＸＲＰＤパターンは、本質的に以下の位置４．３±０．１、７．９±０．１、９．８±０．１、１０．７±０．１、１０．８±０．１、１３．１±０．１、１３．２±０．１、１３．３±０．１、１４．０±０．１、１４．４±０．１、１５．０±０．１、１５．１±０．１、１５．７±０．１、１５．９±０．１、１６．３±０．１、１６．５±０．１、１６．８±０．１、１７．０±０．１、１７．４±０．１、１７．５±０．１、１８．１±０．１、１８．２±０．１、１８．７±０.１、１９．４±０．１、１９．７±０．１、２０．０±０．１、２０．１±０．１、２０．２±０．１、２０．５±０．１、２０．７±０．１、２１．５±０．１、２１．８±０．１°に２θ角ピークを含んでなり、これらの値は、それぞれ、２０．４、１１．１、９．０、８．３、８．２、６．８、６．７、６．６、６．３、６．１、５．９、５．９、５．６、５．６、５．４、５．４、５．３、５．２、５．１、５．１、４．９、４．９、４．７、４．６、４．５、４．４、４．４、４．４、４．３、４．３、４．１および４．１オングストローム（Å）の格子面間隔（ｄ−ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水結晶形態の式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2016000739.tif 000001
であって、２θ角の単位で表され、銅ＫαＸ線照射を用いる回折計により得られる粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）パターンによって特徴づけられ、該ＸＲＰＤパターンは、以下の位置：４．３±０．１、７．９±０．１、９．８±０．１、１０．７±０．１、１０．８±０．１、１３．３±０．１、１４．０±０．１、１５．１±０．１°に２θ角ピークを含んでなり、これらの値が、それぞれ、２０．４、１１．１、９．０、８．３、８．２、６．６、６．３および５．９オングストローム（Å）の格子面間隔（ｄ−ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する、化合物。