Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像切替操作と、第２の画像切替操作とを受け付け可能な操作入力手段と、
表示する画像を、前記操作入力手段が受け付けた画像切替操作に応じて切り替える制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記操作入力手段が前記第１の画像切替操作を受け付けた場合には、表示中の画像を生成するために用いた画像ファイルとは別の画像ファイルから生成された画像を表示するように切り替え、
前記操作入力手段が前記第２の画像切替操作を受け付けた場合には、前記表示中の画像を生成するために用いた画像ファイルから生成される別の画像を表示するように切り替える、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像切替操作が第１の方向の操作であり、前記第２の画像切替操作が前記第１の方向と交差する第２の方向の操作であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の画像切替操作が水平方向の操作であり、前記第２の画像切替操作が垂直方向の操作であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像切替操作が右または左方向の操作であり、前記第２の画像切替操作が上または下方向の操作であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像切替操作および前記第２の画像切替操作が、前記操作入力手段が有する方向キーもしくはタッチ入力デバイスに対する操作であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記操作入力手段が予め定められた時間内に複数回の前記第２の画像切替操作を受け付けた場合、前記第１の画像切替操作を受け付けたものと見なすことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記表示中の画像が、複数の画像を生成可能な画像ファイルに基づく画像である場合に、前記第２の画像切替操作の受け付けに応答して前記切り替えを行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記別の画像が、前記表示中の画像と同じシーンを表し、合焦している領域が異なる画像であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記別の画像がライトフィールドデータの画像ファイルから生成されるリフォーカス画像であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記別の画像がパンフォーカス画像に適応的にボカし処理を施した画像であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記操作入力手段が前記第２の画像切替操作を受け付けた場合、前記表示中の画像を生成するために用いた画像ファイルに設定された合焦距離を示す情報に基づいて前記別の画像を生成することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記設定された合焦距離を示す情報の数が予め定められた数より少ない場合、前記設定された合焦距離を示す情報に基づいて、合焦距離を示す情報を追加することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記操作入力手段が受け付けた前記第２の画像切替操作が予め定めた時間以上継続して行われた場合は、前記追加された前記合焦距離を示す情報を用いずに、前記設定された合焦距離を示す情報を用いて前記別の画像を生成することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記操作入力手段が受け付けた前記第２の画像切替操作が予め定めた時間以上継続して行われない場合は、前記追加された前記合焦距離を示す情報もしくは前記設定された合焦距離を示す情報を用いて前記別の画像を生成することを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記操作入力手段が受け付けた前記第２の画像切替操作が予め定めた時間以上継続して行われている間は、表示中の画像の生成に用いられた合焦距離を予め定められた量ずつ変更しながら前記別の画像を順次生成することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記操作入力手段は、さらに設定操作を受け付け、
前記制御手段は、前記操作入力手段が前記設定操作を受け付けた際に表示中の画像が、複数の画像を生成可能な画像ファイルに基づく画像であり、該表示中の画像が前記設定された合焦距離を示す情報に基づいて生成されていない場合、該表示中の画像の生成に用いられた合焦距離を示す情報を、該画像ファイルに追加することを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記設定された合焦距離を示す情報の数が予め定められた数より多い場合、前記設定された合焦距離を示す情報の一部を用いないことを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
第１の画像切替操作と、第２の画像切替操作とを受け付け可能な操作入力手段を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記操作入力手段が前記第１の画像切替操作を受け付けた場合に、前記画像処理装置の制御手段が、表示中の画像を生成するために用いた画像ファイルとは別の画像ファイルから生成された画像を表示するように切り替える工程と、
前記操作入力手段が前記第２の画像切替操作を受け付けた場合に、前記制御手段が、前記表示中の画像を生成するために用いた画像ファイルから生成される別の画像を表示するように切り替える工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１から１７のいずれか１項に記載の画像処理装置の少なくとも前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲振動する振動腕と、
前記振動腕に設けられている駆動電極と、を有し、
前記振動腕が延在する方向をＹ軸とし、前記振動腕が主振動する方向をＸ軸とし、前記Ｙ軸と前記Ｘ軸とに直交する方向をＺ軸として、
前記振動腕は、前記Ｚ軸方向の変位量を前記Ｘ軸の方向の変位量で除した変位比が０％よりも大きく、かつ２０％以下で前記屈曲振動すること、を特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記変位比は、２％以上、かつ１３％以下であること、を特徴とする請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記振動腕は、前記Ｘ軸と前記Ｚ軸とで成す断面において、前記Ｘ軸に沿った二辺の前記Ｘ軸方向のズレ量が、前記振動腕の前記Ｚ軸方向の寸法に対して０．８％以下であること、を特徴とする請求項１に記載の振動素子。
【請求項４】
前記ズレ量は、前記振動腕の前記Ｚ軸方向の寸法に対して０．５％以下であること、を特徴とする請求項２に記載の振動素子。
【請求項５】
基部と、一対の前記振動腕と、を有し、
前記一対の前記振動腕は、前記基部の前記Ｙ軸方向の一方の端部から延出しているとともに、前記Ｘ軸方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の振動素子。
【請求項６】
前記基部の前記一方の端部とは反対側の他方の端部から延出している一対の検出腕を有していること、を特徴とする請求項５に記載の振動素子。
【請求項７】
基部と、
前記基部から前記Ｘ軸方向に沿って前記基部の両側に延出している連結腕と、
前記基部から前記Ｙ軸方向に沿って前記基部の両側に延出している検出腕と、を有し、
前記振動腕は、前記連結腕の先端部から前記Ｙ軸方向に沿って前記連結腕の両側に延出していること、を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の振動素子。
【請求項８】
前記振動腕、および前記検出腕の少なくとも一つは、前記基部の一端側とは反対側の他端側に、錘部を有すること、を特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の振動素子。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の振動素子と、
少なくとも前記振動腕を励振させる駆動回路を含む電子部品と、
前記振動素子および前記電子部品の少なくとも一方を収容しているパッケージと、を備えていること、を特徴とする電子デバイス。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の振動素子を備えていること、を特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の振動素子を備えていること、を特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ジャイロ素子３００は、中心部分に位置する略矩形状の基部１と、基部１のＹ軸方向の端部１ａ，１ｂのうち一方の端部（図中（−）Ｙ方向の端部）１ｂから、並行するようにＹ軸に沿って延出している一対の駆動振動腕２ａ，２ｂと、基部１の一方の端部１ｂとは反対側の他方の端部（図中（＋）Ｙ方向の端部）１ａからＹ軸に沿って並行するように延出している一対の検出振動腕３ａ，３ｂと、を有している。このように、基部１の両端部１ａ，１ｂから、一対の駆動振動腕２ａ，２ｂと、一対の検出振動腕３ａ，３ｂとが、それぞれ同軸方向に延出している。このような形状から、本実施形態に係るジャイロ素子３００は、Ｈ型ジャイロ素子と呼ばれることがある。Ｈ型のジャイロ素子３００は、駆動振動腕２ａ，２ｂと検出振動腕３ａ，３ｂとが、基部１の同一軸方向の両端部１ａ，１ｂからそれぞれ延出しているので、駆動系と検出系が分離される。ジャイロ素子３００は、このように駆動系と検出系が分離されることにより、駆動系と検出系の電極間あるいは配線間の静電結合が低減され、検出感度が安定するという特徴を有する。なお、実施形態２ではＨ型ジャイロ素子を例に駆動振動腕および検出振動腕を各々２本ずつ設けているが、振動腕の本数は１本であっても３本以上であっても良い。また、１本の振動腕に後述する駆動電極と検出電極を形成しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
（移動体）
次に、前述の実施形態に係る振動素子を備えた移動体について説明する。なお、以下の説明では、振動素子の一例としてジャイロ素子３００を用いた例について説明する。図１３は移動体の一例としての自動車を概略的に示す斜視図である。自動車１５００には実施形態２に係るジャイロ素子３００が搭載されている。例えば、同図に示すように、移動体としての自動車１５００には、ジャイロ素子３００を内蔵してタイヤなどを制御する電子制御ユニット１５１０が車体に搭載されている。また、ジャイロ素子３００は、他にもキーレスエントリー、イモビライザー、カーナビゲーションシステム、カーエアコン、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、エアバック、タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム（ＴＰＭＳ：Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、エンジンコントロール、ハイブリッド自動車や電気自動車の電池モニター、車体姿勢制御システム、等の電子制御ユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に広く適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信規格に従って無線通信する無線通信装置における無線通信方法であって、
前記無線通信装置の動作クロックのクロック周波数として、第１のクロック周波数を設定する第１の設定ステップと、
前記第１のクロック周波数を用いて、他の無線通信装置との間で、第２のクロック周波数を導出する第１の通信シーケンスを実行する第１のシーケンス実行ステップと、
前記無線通信装置の動作クロックのクロック周波数として、前記第１の通信シーケンスにおいて導出された前記第２のクロック周波数を設定する第２の設定ステップと、
前記第２のクロック周波数を用いて、前記他の無線通信装置との間で、前記第１の通信シーケンスに後続し、データ通信を行う第２の通信シーケンスを実行する第２のシーケンス実行ステップと、
を有する無線通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信方法であって、
前記第２のシーケンス実行ステップは、前記第２の通信シーケンスにおける送信電力密度を、前記第１の通信シーケンスよりも大きくするよう制御する、無線通信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信方法であって、
前記第２のシーケンス実行ステップは、前記第２の通信シーケンスにおける送信電力密度の増大を、前記無線通信規格の許容範囲内または最大値以内に制御する、無線通信方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載の無線通信方法であって、
前記第１のシーケンス実行ステップは、前記第１の通信シーケンスにおける送信電力を略一定に維持し、
前記第２のシーケンス実行ステップは、前記第２の通信シーケンスにおける送信電力を略一定に維持する、無線通信方法。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の無線通信方法であって、
前記第２のシーケンス実行ステップは、前記第２の通信シーケンスにおける送信電力の増大を、前記無線通信規格の最大値以内に制御する、無線通信方法。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信方法であって、
前記第１の通信シーケンスは、前記無線通信装置と前記他の無線通信装置との間で呼接続するための呼接続シーケンスを含む、無線通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信方法であって、
前記第１のシーケンス実行ステップは、前記呼接続シーケンスが成立しなかった場合、前記第１のクロック周波数を低くして前記呼接続シーケンスを再度実行する、無線通信方法。
【請求項８】
請求項６に記載の無線通信方法であって、
前記第１の設定ステップは、前記呼接続シーケンスの実行に先立って、前記他の無線通信装置からのパイロット信号の受信レベルに基づいて前記第１のクロック周波数を決定する、無線通信方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の無線通信方法であって、
前記第１の設定ステップは、前記第１のクロック周波数として、所定周波数以下のクロック周波数を設定する、無線通信方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の無線通信方法であって、
前記第１の設定ステップは、前記第１のクロック周波数として、所定周波数以上のクロック周波数を設定する、無線通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信方法であって、
前記第１の設定ステップは、前記第１のクロック周波数を用いた前記第１の通信シーケンスの通信が成立しない場合、前記無線通信装置の動作クロックのクロック周波数として、前記第１のクロック周波数よりも低い第３のクロック周波数を設定し、
前記第１のシーケンス実行ステップは、第３のクロック周波数を用いて、前記第１の通信シーケンスを実行する、無線通信方法。
【請求項１２】
請求項１または６に記載の無線通信方法であって、更に、
前記無線通信装置と通信する前記他の無線通信装置から制御信号を受信する受信ステップを有し、
前記第１の設定ステップは、前記制御信号の受信レベルに基づいて、前記第１のクロック周波数を設定する、無線通信方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の無線通信方法であって、
前記第１のシーケンス実行ステップは、
前記無線通信装置と通信する前記他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置による通信可能範囲の情報を取得するステップと、
前記他の無線通信装置の前記通信可能範囲に基づいて、前記第２のクロック周波数を導出するステップと、
を有する無線通信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線通信方法であって、
前記通信可能範囲の情報は、前記他の無線通信装置のセル半径の情報を含む、無線通信方法。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の無線通信方法であって、更に、
前記無線通信装置の通信周波数として、ホワイトスペースの周波数を設定する第３の設定ステップを有し、
前記第１のシーケンス実行ステップは、前記第１のクロック周波数を用いて、使用可能なホワイトスペースの周波数を導出し、前記ホワイトスペースの周波数に基づいて、前記第２のクロック周波数を導出し、
前記第３の設定ステップは、前記無線通信装置の通信周波数として、前記導出されたホワイトスペースの周波数を設定し、
前記第２のシーケンス実行ステップは、設定された前記第２のクロック周波数と前記ホワイトスペースの周波数とを用いて、前記第２の通信シーケンスを実行する、無線通信方法。
【請求項１６】
所定の無線通信規格に従って無線通信する無線通信装置であって、
当該無線通信装置の動作クロックのクロック周波数として、第１のクロック周波数を設定し、前記第１のクロック周波数から変更して第２のクロック周波数を設定する設定部と、
前記第１のクロック周波数を用いて、他の無線通信装置との間で、第２のクロック周波数を導出する第１の通信シーケンスに係る第１のデータを通信し、前記第２のクロック周波数を用いて、前記他の無線通信装置との間で、前記第１の通信シーケンスに後続してデータ通信する第２の通信シーケンスに係る第２のデータを通信する通信部と、
前記第１のデータに基づいて、前記第２のクロック周波数を導出する導出部と、
を備える無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切込装置であって、それを構成するのは、少なくとも、以下であり、
固定具：この固定具が固定するのは、被切込体であり、
刃物：この刃物が少なくともその一端側に有するのは、刃先であり、この刃先が対向しているのは、前記固定具であり、
軸：この軸が回転可能に支持するのは、前記刃物であり、
駆動部：この駆動部が直線的に移動させるのは、前記軸であり、その移動方向と垂直をなすのは、前記軸の軸心方向であり、かつ、
弾性体：この弾性体が引っ張るのは、前記刃物の他端側であり、
前記移動方向に対する前記刃先の角度が最大となるのは、前記軸の移動前であり、前記角度が変化するのは、前記軸の移動中である。
【請求項２】
請求項１の装置であって、
前記角度がゼロとなるのは、前記軸の移動中である。
【請求項３】
請求項１又は２の装置であって、
前記刃先が移動しながら受けるのは、被切込体からの抗力である。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの装置であって、
前記固定具を構成するのは、少なくとも、以下であり、
座板：この座板に形成されているのは、穴であり、この穴の中心軸と垂直をなす
のは、前記移動方向である。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの装置であって、
前記刃先の到達位置は、被切込体の表面から１乃至３ミリメートルである。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの装置であって、それを更に構成するのは、以下であり、
調節具：この調節具が調節するのは、前記刃先と前記固定具との距離である。
【請求項７】
皮付きトマトであって、
その表皮に形成されるのは、切込みである。
【請求項８】
請求項７の皮付きトマトであって、
前記切込みの形状は、一文字である。
【請求項９】
請求項７又は８の皮付きトマトであって、
前記切込みが形成されているのは、底部である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈタンパク質をコードする遺伝子およびＦタンパク質をコードする遺伝子の両方が改変された、麻疹ウイルス由来のゲノムを有し、
前記ゲノムは、
外来遺伝子を含み、複数に分節され、
分節されたゲノム各々は、
リーダー配列とトレーラー配列とを有する、
ウイルスベクター。
【請求項２】
前記ゲノムは、
２本に分節されている、
請求項１に記載のウイルスベクター。
【請求項３】
前記改変は、
前記Ｈタンパク質をコードする遺伝子の欠損、または前記Ｈタンパク質の１もしくは数個のアミノ酸が置換、欠失もしくは付加される変異、および
前記Ｆタンパク質をコードする遺伝子の欠損、または前記Ｆタンパク質の１もしくは数個のアミノ酸が置換、欠失もしくは付加される変異、である、
請求項１または２に記載のウイルスベクター。
【請求項４】
前記ゲノムにおけるＭタンパク質をコードする遺伝子が、
前記Ｍタンパク質の１もしくは数個のアミノ酸が置換、欠失もしくは付加される変異を有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項５】
前記外来遺伝子は、
ＯＣＴ３／４、ＳＯＸ２およびＫＬＦ４を含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のウイルスベクターによって前記外来遺伝子が導入された、
細胞。
【請求項７】
造血幹細胞を含む血液細胞である、
請求項６に記載の細胞。
【請求項８】
前記血液細胞は、
ナイーブＴ細胞、幹細胞様記憶Ｔ細胞または未分化Ｂ細胞である、
請求項７に記載の細胞。
【請求項９】
前記外来遺伝子は、
ＯＣＴ３／４、ＳＯＸ２およびＫＬＦ４を含み、
基底状態の多能性幹細胞である、
請求項６に記載の細胞。
【請求項１０】
麻疹ウイルス由来の、３’末端にリーダー配列が、５’末端にトレーラー配列がそれぞれ配置された複数に分節されたゲノムの鋳型となる核酸を含み、
前記分節されたゲノムにおけるＨタンパク質をコードする遺伝子およびＦタンパク質をコードする遺伝子の両方が改変されている、
コンストラクト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の観点に係るウイルスベクターは、
Ｈタンパク質をコードする遺伝子およびＦタンパク質をコードする遺伝子の両方が改変された、麻疹ウイルス由来のゲノムを有し、
前記ゲノムは、
外来遺伝子を含み、複数に分節され、
分節されたゲノム各々は、
リーダー配列とトレーラー配列とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第３の観点に係るコンストラクトは、
麻疹ウイルス由来の、３’末端にリーダー配列が、５’末端にトレーラー配列がそれぞれ配置された複数に分節されたゲノムの鋳型となる核酸を含み、
前記分節されたゲノムにおけるＨタンパク質をコードする遺伝子およびＦタンパク質をコードする遺伝子の両方が改変されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に投入して使用される水中集魚灯であって、
複数の光源装置と、
前記複数の光源装置を周方向に配置して保持する光源保持部材と、
一端が前記複数の光源装置のそれぞれに接続され、他端が前記光源保持部材の上端部を通って水上電源に接続される電源ケーブルと、
前記光源保持部材の下端部から下方に突出した状態に設けられる垂直ラダーと、
を備えることを特徴とする水中集魚灯。
【請求項２】
前記垂直ラダーは、その一端が前記光源保持部材の略中心位置に設けられ、他端が前記光源保持部材の外側まで延設されることを特徴とする請求項１に記載の水中集魚灯。
【請求項３】
前記光源保持部材の側面から横方向に突出した状態に設けられる側面ラダーを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の水中集魚灯。
【請求項４】
前記側面ラダーは、前記光源保持部材の側面に対する取り付け角度を調整可能であることを特徴とする請求項３に記載の水中集魚灯。
【請求項５】
前記複数の光源装置のそれぞれは、複数の発光素子が実装された基板を備える発光プレートとして構成され、前記光源保持部材の周囲外側に向かって光を照射することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の水中集魚灯。
【請求項６】
前記光源保持部材は、前記複数の光源装置のそれぞれを着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の水中集魚灯。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カット野菜をオゾン水に接触させて前記カット野菜を殺菌する殺菌工程と、
前記殺菌工程において殺菌された前記カット野菜を、４０℃〜６０℃の温水に接触させてヒートショック処理を行うヒートショック工程と、
前記ヒートショック工程においてヒートショック処理された前記カット野菜を包装材によって包装してパック野菜を得る包装工程と、
前記パック野菜を０℃〜７℃の温度環境下で保存する保存工程と、を含むことを特徴とする、パック野菜の生産方法。
【請求項２】
前記包装工程は、酸素及び二酸化炭素のうちの少なくとも一方の濃度が制御された雰囲気で行われることを特徴とする、請求項１に記載のパック野菜の生産方法。
【請求項３】
前記包装工程において、包装される前記カット野菜の呼吸量が、前記包装材を透過する酸素量以上となるように、包装される前記カット野菜の質量及び前記包装材の材質が決定されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のパック野菜の生産方法。
【請求項４】
前記包装工程において、前記包装材の内部の酸素濃度が１０体積％以下、及び、前記包装材の内部の二酸化炭素濃度が５体積％以上のうちの少なくとも一方の雰囲気となるように、前記包装工程が行われることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のパック野菜の生産方法。
【請求項５】
前記包装工程は、前記包装材の内部が真空状態になるように行われることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のパック野菜の生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下の知見を見出した。即ち、本発明は、カット野菜をオゾン水に接触させて前記カット野菜を殺菌する殺菌工程と、前記殺菌工程において殺菌された前記カット野菜を、４０℃〜６０℃の温水に接触させてヒートショック処理を行うヒートショック工程と、前記ヒートショック工程においてヒートショック処理された前記カット野菜を包装材によって包装してパック野菜を得る包装工程と、前記パック野菜を０℃〜７℃の温度環境下で保存する保存工程と、を含むことを特徴とする、パック野菜の生産方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１７３〜１７７、１７９〜１８１、１８３〜１８５、１８７〜１９０、１９４、２１３、２１４、２１６〜２２０、２２５、２２９、２３１及び２３３からなる群から選択されるいずれかのヌクレオチド配列からなるＤＮＡを含むことを特徴とする免疫賦活剤。
【請求項２】
配列番号１７３〜１７７、１７９〜１８１、１８３〜１８５、１８７〜１９０、１９４、２１３、２１４、２１６〜２２０、２２５、２２９、２３１及び２３３からなる群から選択されるいずれかのヌクレオチド配列からなるＤＮＡを含む乳酸菌又はその処理物を含むことを特徴とする免疫賦活剤。
【請求項３】
乳酸菌が、ＩＦＮ−α産生誘導活性を有する乳酸菌であって、前記ＩＦＮ−α産生誘導活性が、前記乳酸菌の乾燥物を骨髄由来樹状細胞の培養培地中に１０μｇ／ｍＬとなるように添加した後、３７℃、５％ ＣＯ２条件下で２日間、前記骨髄由来樹状細胞を培養した後の培養培地の上清中のＩＦＮ−α濃度が１００ｐｇ／ｍＬ以上となるＩＦＮ−α産生誘導活性であることを特徴とする請求項２に記載の免疫賦活剤。
【請求項４】
配列番号１７３〜１７７、１７９〜１８１、１８３〜１８５、１８７〜１９０、１９４、２１３、２１４、２１６〜２２０、２２５、２２９、２３１及び２３３からなる群から選択されるいずれかのヌクレオチド配列からなるＤＮＡを含むことを特徴とする免疫賦活のための組成物。
【請求項５】
配列番号１７３〜１７７、１７９〜１８１、１８３〜１８５、１８７〜１９０、１９４、２１３、２１４、２１６〜２２０、２２５、２２９、２３１及び２３３からなる群から選択されるいずれかのヌクレオチド配列からなるＤＮＡを含む乳酸菌又はその処理物を含むことを特徴とする免疫賦活のための組成物。
【請求項６】
乳酸菌が、ＩＦＮ−α産生誘導活性を有する乳酸菌であって、前記ＩＦＮ−α産生誘導活性が、前記乳酸菌の乾燥物を骨髄由来樹状細胞の培養培地中に１０μｇ／ｍＬとなるように添加した後、３７℃、５％ ＣＯ２条件下で２日間、前記骨髄由来樹状細胞を培養した後の培養培地の上清中のＩＦＮ−α濃度が１００ｐｇ／ｍＬ以上となるＩＦＮ−α産生誘導活性であることを特徴とする請求項５に記載の免疫賦活のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（Ｉ）:
【化１】
2016086757.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの少なくとも１個は炭素数１６〜２２の不飽和脂肪酸由来のアシル基を示し、残りは飽和脂肪酸由来のアシル基又は水素原子を示す。）
で表わされる脂肪酸グリセリドの１種又は２種以上の混合物を有効成分として含有する、幹細胞の未分化状態維持剤。
【請求項２】
下記の一般式（Ｉ）:
【化２】
2016086757.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの少なくとも１個は炭素数１６〜２２の不飽和脂肪酸由来のアシル基を示し、残りは飽和脂肪酸由来のアシル基又は水素原子を示す。）
で表わされる脂肪酸グリセリドの１種又は２種以上の混合物を有効成分として含有する、幹細胞の増殖促進剤。
【請求項３】
下記の一般式（Ｉ）:
【化３】
2016086757.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの少なくとも１個は炭素数１６〜２２の不飽和脂肪酸由来のアシル基を示し、残りは飽和脂肪酸由来のアシル基又は水素原子を示す。）
で表わされる脂肪酸グリセリドの１種又は２種以上の混合物を有効成分として含有する、創傷治癒剤。
【請求項４】
前記不飽和脂肪酸が、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、アラキドン酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸よりなる群より選ばれる不飽和脂肪酸である、請求項１〜３のいずれかに記載の剤。
【請求項５】
下記の一般式（Ｉ）:
【化４】
2016086757.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２個は炭素数１６〜２２の不飽和脂肪酸由来のアシル基を示すか、又は飽和脂肪酸由来のアシル基を示し、残りは水素原子を示す。）
で表わされる脂肪酸ジグリセリドの１種又は２種以上の混合物を含む、幹細胞増殖促進用化粧品組成物。
【請求項６】
下記の一般式（Ｉ）:
【化５】
2016086757.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２個は炭素数１６〜２２の不飽和脂肪酸由来のアシル基を示すか、又は飽和脂肪酸由来のアシル基を示し、残りは水素原子を示す。）
で表わされる脂肪酸ジグリセリドの１種又は２種以上の混合物を含む、幹細胞増殖促進用医薬品又は医薬部外品組成物。
【請求項７】
下記の一般式（Ｉ）:
【化６】
2016086757.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２個は炭素数１６〜２２の不飽和脂肪酸由来のアシル基を示すか、又は飽和脂肪酸由来のアシル基を示し、残りは水素原子を示す。）
で表わされる脂肪酸ジグリセリドの１種又は２種以上の混合物を含む、幹細胞増殖促進用飲食品組成物。
【請求項８】
前記不飽和脂肪酸が、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、アラキドン酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸よりなる群より選ばれる不飽和脂肪酸である、請求項５〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
幹細胞を、下記の一般式（Ｉ）:
【化７】
2016086757.tif 000007
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの少なくとも１個は炭素数１６〜２２の不飽和脂肪酸由来のアシル基を示し、残りは飽和脂肪酸由来のアシル基又は水素原子を示す。）
で表わされる脂肪酸グリセリドの１種又は２種以上の混合物を含有する培地で培養する工程を含む、幹細胞の製造方法。
【請求項１０】
幹細胞を、下記の一般式（Ｉ）:
【化８】
2016086757.tif 000008
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの少なくとも１個は炭素数１６〜２２の不飽和脂肪酸由来のアシル基を示し、残りは飽和脂肪酸由来のアシル基又は水素原子を示す。）
で表わされる脂肪酸グリセリドの１種又は２種以上の混合物を含有する培地で培養する工程を含む、幹細胞の未分化状態維持方法。
【請求項１１】
幹細胞を、下記の一般式（Ｉ）:
【化９】
2016086757.tif 000009
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの少なくとも１個は炭素数１６〜２２の不飽和脂肪酸由来のアシル基を示し、残りは飽和脂肪酸由来のアシル基又は水素原子を示す。）
で表わされる脂肪酸グリセリドの１種又は２種以上の混合物を含有する培地で培養する工程を含む、幹細胞の増殖促進方法。
【請求項１２】
前記不飽和脂肪酸が、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、アラキドン酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸よりなる群より選ばれる不飽和脂肪酸である、請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を回転移動する移動部材と、その移動部材に配設され振動を発生可能とされる振動装置と、前記移動部材を前記第１位置または前記第２位置へ向けて付勢する付勢手段とを備え、
前記振動装置の振動の方向と、前記移動部材の回転移動による前記振動装置の移動方向とが互いに傾斜することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
発光手段と、前記振動装置の振動により変位可能に構成される被振動部とを備え、前記発光手段は、前記移動部材の回転移動に伴い光の出射方向を変化可能に構成され、前記被振動部へ向けて光を出射するように構成されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を回転移動する移動部材と、その移動部材に配設され振動を発生可能とされる振動装置と、前記移動部材を前記第１位置または前記第２位置へ向けて付勢する付勢手段とを備え、前記振動装置の振動の方向と、前記移動部材の回転移動による前記振動装置の移動方向とが互いに傾斜する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、発光手段と、前記振動装置の振動により変位可能に構成される被振動部とを備え、前記発光手段は、前記移動部材の回転移動に伴い光の出射方向を変化可能に構成され、前記被振動部へ向けて光を出射するように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、発光手段により演出効果を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０７３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０７３９】
１０                                              パチンコ機（遊技機）
３１０                                            首振り操作部材（操作部材の一部、入力装置の一部）
３１１ａ                                          挿通孔（係止部）
３１３ｄ                                          第２センサ部材（検出装置）
３１７                                            レンズ部材（入力装置の一部、入力部、押し込み部材、被振動部）
３３０、３３３０、５３３０、８３３０、１０３３０  内側ケース部材（支持部材の一部）
３３１ｄ１                                        レバー支持軸（第１軸、第２軸）
３３１ｄ２                                        偏心カム軸（第１軸）
３３３、２３３３、４３３３、６３３３              偏心カム部材（伝達部材）
３３３ｂ                                          筒状部（円筒部）
３３５                                            第１駆動装置（駆動装置）
３３６、４３３６、５３３６、８３３６              ロック部材（規制部材）
３３８                                            ギアダンパ（制動手段）
３４０、２３４０、３３４０、４３４０、７３４０、９３４０  レバー部材（移動部材の一部）
３５０、４３５０、７３５０、                      剥離部材（被規制部材の一部）
３６３                                            軸支棒（第２軸）
３６４                                            緩衝部材
３６６                                            振動装置（演出部材の一部、振動装置）
３６６ｂ                                          押し付け部材（振動部）
２３３３ａ                                        本体部材（回転ギア）
２３３３ｂ                                        カム部材（偏心カム）
５３３６ａ１                                      湾曲壁部（凹設部）
ＣＳ１                                            振動コイルスプリング（第２付勢装置）
ＣＳ２                                            押し込みコイルスプリング（第１付勢装置）
Ｍ４１                                            電磁石部材（電磁石）
ＳＰ１、ＳＰ２１、ＳＰ３１、ＳＰ４１、ＳＰ１０１  ねじりバネ（第１付勢部材、付勢手段）
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送信し、被検体内部からの反射波を受信する複数の振動子と、
時系列に連続する複数の受信データを順に記憶するとともに、前記時系列とは異なる順の読出位置の指定が可能なメモリと、
前記複数の振動子のそれぞれの振動子からの受信データごとに設定すべき遅延時間を計算し、前記遅延時間に基づいて、前記メモリから補間データの算出に用いる複数の前記受信データを取得するための読出位置を算出する遅延計算部と、
前記メモリから取得した複数の前記受信データに基づき補間データを算出するデータ補間部と、
前記補間データを利用して形成された受信ビームに基づいて超音波画像を生成する画像生成部と、
を備えた超音波診断装置。
【請求項２】
前記画像生成部は、前記受信データそのものと前記補間データとを利用して形成された受信ビームに基づいて前記超音波画像を生成する、
請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記画像生成部により生成された前記超音波画像を表示する表示部、
をさらに備えた請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記メモリは、前記時系列に連続する複数の受信データを、前記データ補完部が各補間データの算出に用いる前記受信データの個数に応じた個数のデータセットに分割して記憶する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記データ補間部は、前回の補間処理で使用した受信データと今回の補間処理で必要な受信データとが重複する場合、前記前回の補間処理で使用した受信データと前記今回の補間処理で必要な受信データと差分のみを前記メモリから取得する一方、重複する受信データを流用する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記データ補間部は、算出される前記補間データと隣接する受信データの位置に応じた係数に基づいて前記補間データを算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記データ補間部は、
タップ制御回路と、
マルチプレクサと、
乗算回路と、
加算回路と、
を備え、
前記タップ制御回路は、前記マルチプレクサと接続し、前記メモリから読み込まれた前記複数の受信データが時系列順に前記乗算回路に入力されるように前記マルチプレクサを制御し、
前記マルチプレクサは、前記乗算回路と接続し、前記タップ制御回路の制御に基づいて、前記複数の受信データのなかから前記乗算回路に入力する前記受信データを選択し、
前記乗算回路は、前記加算回路と接続し、前記マルチプレクサから入力された前記受信データのそれぞれに対し対応する係数を乗算し、
前記加算回路は、前記乗算回路で算出された結果をそれぞれ加算し、前記補間データを出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
時系列に連続して収集されたデータの一部を補間する補間処理ユニットであって、
前記時系列に連続して収集されたデータを順に記憶するとともに、前記時系列とは異なる順の読出位置の指定が可能なメモリと、
前記メモリから前記時系列に連続して収集されたデータのうち補間データの算出に用いる複数のデータを取得するための読出位置を算出する遅延計算部と、
前記メモリから取得した前記複数のデータに基づき補間データを算出するデータ補間部と、
を備えたことを特徴とする補間処理ユニット。
【請求項９】
前記データ補間部は、
タップ制御回路と、
マルチプレクサと、
乗算回路と、
加算回路と、
を備え、
前記タップ制御回路は、前記マルチプレクサと接続し、前記メモリから読み込まれた前記複数のデータが時系列順に前記乗算回路に入力されるように前記マルチプレクサを制御し、
前記マルチプレクサは、前記乗算回路と接続し、前記タップ制御回路の制御に基づいて、前記複数のデータのなかから前記乗算回路に入力する前記データを選択し、
前記乗算回路は、前記加算回路と接続し、前記マルチプレクサから入力された前記データのそれぞれに対し対応する係数を乗算し、
前記加算回路は、前記乗算回路で算出された結果をそれぞれ加算し、前記補間データを出力する、
ことを特徴とする請求項８に記載の補間処理ユニット。
【請求項１０】
時系列に連続して収集されたデータの一部を補間する補間処理方法であって、
前記時系列に連続して収集されたデータをメモリに順に記憶させるとともに、前記メモリは前記時系列とは異なる順の読出位置の指定が可能であるステップと、
前記メモリから前記時系列に連続して収集されたデータのうち補間データの算出に用いる複数のデータを取得するための読出位置を算出するステップと、
前記メモリ回路から取得した前記複数のデータに基づき補間データを算出するステップと、
を備えたことを特徴とする補間処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施形態に係る超音波診断装置は、超音波を送信し、被検体内部からの反射波を受信する複数の振動子と、時系列に連続する複数の受信データを順に記憶するとともに、前記時系列とは異なる順の読出位置の指定が可能なメモリと、複数の振動子のそれぞれの振動子からの受信データごとに設定すべき遅延時間を計算し、前記遅延時間に基づいて、前記メモリから補間データの算出に用いる複数の前記受信データを取得するための読出位置を算出する遅延計算部と、前記メモリから取得した複数の前記受信データに基づき補間データを算出するデータ補間部と、前記補間データを利用して形成された受信ビームに基づいて超音波画像を生成する画像生成部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感度マップ収集用にパラメータが設定されたシーケンスを実行することにより磁気共鳴信号を収集する収集部と、
前記磁気共鳴信号に基づいて感度マップを生成する生成部と、を備え、
前記シーケンスは、フリップ角が９０°未満のプリパルスと、前記プリパルスの後に続く複数の励起パルスを含む高速グラディエントエコーシーケンスとを具備して構成される、
磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記シーケンスのパラメータを調整することによって、前記感度マップのコントラストを調整する調整部、をさらに備える、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記調整部にて調整されるパラメータは、（ａ）前記プリパルスのフリップ角、（ｂ）前記励起パルスのフリップ角、及び（ｃ）前記プリパルスから、前記高速グラディエントエコーシーケンス中のｋ空間中心までの時間、の少なくとも１つを含む、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記調整部は、脳脊髄液、及び血液の少なくとも一方が低下するように前記パラメータを調整する、請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記調整部は、脂肪と脳実質部とのコントラストが小さくなるように前記パラメータを調整する、請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記複数の励起パルスの各間隔は、１０ｍｓ以下である、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記高速グラディエントエコーシーケンスは、傾斜磁場スポイリング、及び、ＲＦスポイリンの少なくとも１つのスポイリングを用いて、残留横磁化を消失させる、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記プリパルスは、（ａ）感度マップ作成対象のスライス領域よりも広い範囲を励起する、又は、（ｂ）領域非選択として印加される、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記シーケンスはスライス毎に印加され、前記感度マップは、複数のスライスから夫々収集した複数の撮像データから３次元データとして生成される、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記感度マップは、パラレルイメージングの展開処理に使用される、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記感度マップは、高周波磁場不均一性の補正処理に使用される、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せである表示結果組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
前記複数の可変表示部を変動表示させるために操作される開始操作手段と、
表示結果組合せを導出させるために操作される導出操作手段と、
導出を許容する表示結果組合せを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記導出操作手段の操作とに応じて表示結果組合せを導出させる制御を行う導出制御手段と、
画像を表示する表示手段とを備え、
前記導出制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が特定表示結果となったときに特定表示結果組合せを導出可能であり、
前記特定表示結果組合せが導出されるときには、入賞が発生する入賞ライン上において特別識別情報のみが並ばず、入賞が発生しない非入賞ライン上において前記特別識別情報のみが並び、
前記表示手段は、
前記特定表示結果組合せが導出される以前から当該特定表示結果組合せが導出される以降に亘って前記特別識別情報を示唆する示唆画像を表示し、
前記特定表示結果組合せが導出されるタイミングでは前記示唆画像を強調して表示しない、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せである表示結果組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せである表示結果組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシン（たとえば、スロットマシン１）において、
前記複数の可変表示部を変動表示させるために操作される開始操作手段と、
表示結果組合せを導出させるために操作される導出操作手段と、
導出を許容する表示結果組合せを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記導出操作手段の操作とに応じて表示結果組合せを導出させる制御を行う導出制御手段（たとえば、図１８のＳ３）と、
画像を表示する表示手段とを備え、
前記導出制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が特定表示結果となったときに特定表示結果組合せを導出可能であり、
前記特定表示結果組合せが導出されるときには、入賞が発生する入賞ライン上において特別識別情報のみが並ばず、入賞が発生しない非入賞ライン上において前記特別識別情報のみが並び、
前記表示手段は、
前記特定表示結果組合せが導出される以前から当該特定表示結果組合せが導出される以降に亘って前記特別識別情報を示唆する示唆画像を表示し、
前記特定表示結果組合せが導出されるタイミングでは前記示唆画像を強調して表示しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、特定表示結果組合せが導出されるときに非入賞ライン上において特別識別情報のみが並んだとしても、当該特別識別情報を遊技の結果として遊技者を誤認させてしまう不都合の発生を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１部材と第２部材とが接着されることで形成され、眼内への眼内レンズの挿入時に前記眼内レンズが通過する通過部を内部に有する挿入器具本体と、
液体に溶解することで、前記通過部の表面と前記眼内レンズとの間に生じる摩擦力を低下させる水溶性高分子とを備え、
前記第１部材と前記第２部材とが接着する接着部位の少なくとも一部に付与された、乾燥状態の前記水溶性高分子によって、前記第１部材と前記第２部材とが接着されていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記通過部の表面の少なくとも一部に前記水溶性高分子が付着されていることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼内レンズ挿入器具であって、
前記第１部材と前記第２部材とが接着する接着部位の少なくとも一部に、前記水溶性高分子が溶解された液状物質が入り込む隙間が形成されており、
前記乾燥状態の水溶性高分子は、前記隙間に入り込んで前記第１部材と前記第２部材とを接着していることを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼内レンズ挿入器具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、患者眼へ眼内レンズを挿入するための眼内レンズ挿入器具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示は、部材が好適に接着されて製造される眼内レンズ挿入器具を提供することを技術課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼内レンズ挿入器具であって、少なくとも第１部材と第２部材とが接着されることで形成され、眼内への眼内レンズの挿入時に眼内レンズが通過する通過部を内部に有する挿入器具本体と、液体に溶解することで、通過部の表面と眼内レンズとの間に生じる摩擦力を低下させる水溶性高分子とを備え、第１部材と第２部材とが接着する接着部位の少なくとも一部に付与された、乾燥状態の水溶性高分子によって、第１部材と第２部材とが接着されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示によれば、部材が好適に接着されて製造される眼内レンズ挿入器具を提供することができる。