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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紙製造装置、紙製造方法及び紙
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被解繊物を気中で解繊する解繊部と、
解繊された解繊物と、樹脂を含む繊維状または粉末状の添加物を気中で混合する混合部と、
前記解繊物と前記添加物とを混合した混合物を加熱する加熱部と、
を備え、
前記添加物は、少なくとも前記樹脂と凝集抑制剤とを一体に有する複合体を含み、前記凝集抑制剤は前記複合体の凝集を抑える、乾式の紙製造装置。
【請求項２】
前記加熱部よりも前又は後に、加熱せずに前記混合物を加圧する加圧部を有する、請求項１に記載の紙製造装置。
【請求項３】
前記被解繊物は、古紙であり、
前記解繊部と前記混合部との間に、前記解繊物を分級する分級部を有する、請求項１又は請求項２に記載の紙製造装置。
【請求項４】
前記複合体は、着色材を一体に有する、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の紙製造装置。
【請求項５】
前記複合体は、前記凝集抑制剤の含有量が前記複合体１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下である、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の紙製造装置。
【請求項６】
前記複合体は、前記複合体表面における前記凝集抑制剤が被覆する割合が２０％以上１００％以下である、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の紙製造装置。
【請求項７】
被解繊物を気中で解繊する工程と、
解繊された解繊物と、樹脂を含む繊維状または粉末状の添加物を気中で混合する工程と、
前記解繊物と前記添加物とを混合した混合物を加熱する工程と、
を含み、
前記添加物は、少なくとも前記樹脂と凝集抑制剤とを一体に有する複合体を含み、前記凝集抑制剤は前記複合体の凝集を抑える、乾式の紙製造方法。
【請求項８】
古紙を解繊して得られた解繊物と、樹脂を含む添加物と、を含み、
前記添加物は、少なくとも前記樹脂と凝集抑制剤とを一体に有する複合体を含み、前記凝集抑制剤は前記複合体の凝集を抑え、
前記解繊物と、前記複合体とが、結着されている、紙。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月14日(2017.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する記録ヘッドが搭載され、往復移動されるキャリッジと、
前記媒体を加熱する加熱手段と、を備え、
前記加熱手段は、前記媒体搬送方向と交差する幅方向における加熱温度の温度分布を制
御可能であり、
前記媒体の表面温度が、前記媒体の前記幅方向における中央部側が端部側よりも低くなるように、前記加熱手段の加熱温度を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体の幅を検出する幅検出手段を有し、
前記幅検出手段によって検出された前記媒体の幅に応じて前記加熱手段の加熱温度を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体の表面温度を検出する温度検出手段を有し、
前記温度検出手段で検出された前記媒体の表面温度に応じて前記加熱手段の加熱温度を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度検出手段は、非接触型温度センサである
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記キャリッジの往路及び復路で画像を形成する双方向印刷を行うときに、前記媒体の前記幅方向における前記加熱手段の前記複数の加熱領域の制御する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
液滴を吐出する記録ヘッドが搭載されたキャリッジを往復移動して、前記媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
前記媒体搬送方向と交差する幅方向における加熱温度の温度分布を制御可能な加熱手段を使用し、
前記媒体の表面温度が、前記媒体の前記幅方向における中央部側が端部側より低くなるように、前記加熱手段の加熱温度を制御する
ことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
液滴を吐出する記録ヘッドが搭載され、往復移動されるキャリッジと、
前記媒体を加熱する加熱手段と、を備え、
前記加熱手段は、前記媒体搬送方向と交差する幅方向における加熱温度の温度分布を制
御可能であり、
前記媒体の表面温度が、前記媒体の前記幅方向における中央部側が端部側よりも低くなるように、前記加熱手段の加熱温度を制御する
構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を収容可能な印刷媒体収容部と、
表示画面に表示させる内容を指示する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記印刷媒体収容部から印刷媒体が離脱された場合に、第１の画面を前記表示画面に表示させ、前記印刷媒体収容部に印刷媒体が収容された場合に、前記第１の画面とは異なる第２の画面を前記表示画面に表示させる
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１の画面は、印刷媒体を前記印刷媒体収容部に収容する方法を提示する画面であり、
前記第２の画面は、前記印刷装置に収容された印刷媒体の属性を設定させる画面である
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１の画面は、前記印刷装置で印刷可能な全ての種類の印刷媒体のうち、ユーザー操作に応じた一部の印刷媒体の収容方法を提示する画面である
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第２の画面は、前記一部の印刷媒体の属性の視認性を他の印刷媒体の属性の視認性よりも高くした画面を含む
請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記ユーザー操作は、前記印刷装置に対して印刷を要求する際のユーザーの操作を含み、
前記一部の印刷媒体は、前記印刷装置に対する印刷の要求で指定されている印刷媒体を含む
請求項３又は請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記ユーザー操作は、前記印刷装置から印刷媒体を離脱させる操作を含み、
前記一部の印刷媒体は、前記印刷装置から離脱された媒体を含む
請求項３〜 請求項５のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷媒体が収容される複数の印刷媒体収容部を備え、
前記ユーザー操作は、ユーザーによる前記印刷媒体収容部に対する操作を含み、
前記一部の印刷媒体は、前記各印刷媒体収容部のうち、印刷媒体が取り出された又は印刷媒体が収容された前記印刷媒体収容部に収容可能な１種類又は複数種類の印刷媒体である
請求項３又は請求項４に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷装置の本体に対する前記印刷媒体収容部の挿抜を検出する検出部を備え、
前記検出部が、前記印刷媒体収容部が前記印刷装置の本体から抜き出されたことを検出した場合に、前記制御部は、前記印刷媒体収容部から印刷媒体が離脱されたと判定する
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記印刷装置の本体に対する前記印刷媒体収容部の挿抜を検出する検出部を備え、
前記検出部が、前記印刷媒体収容部が前記印刷装置の本体に挿入されたことを検出した場合に、前記制御部は、前記印刷媒体収容部に印刷媒体が収容されたと判定する
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記印刷媒体収容部に収容された印刷媒体の有無を検出する検出部を備え、
前記検出部が、前記印刷媒体収容部に収容されている印刷媒体が無いことを検出した場合に、前記制御部は、前記印刷媒体収容部に印刷媒体が離脱されたと判定する
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記印刷媒体収容部に収容された印刷媒体の有無を検出する検出部を備え、
前記検出部が、前記印刷媒体収容部に収容されている印刷媒体が有ることを検出した場合に、前記制御部は、前記印刷媒体収容部に印刷媒体が収容されたと判定する
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記印刷媒体収容部は、手差しトレイであり、
前記検出部は、用紙センサーである、
請求項１０又は１１に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記第１の画面には、前記印刷媒体収容部を前記印刷装置の本体に挿入する方法を示す情報が表示される
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記印刷媒体収容部から印刷媒体が離脱された場合に、前記第１の画面を前記表示画面に表示させる第１の信号を生成し、前記印刷媒体収容部に印刷媒体が収容された場合に、前記第２の画面を前記表示画面に表示させる第２の信号を生成する
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１５】
媒体が収容されるカセットを備え、当該カセットから搬送された媒体に印刷を施す印刷装
置であって、
前記印刷装置への前記カセットのセット及び当該印刷装置からの前記カセットの離脱を検出する検出部と、
表示画面に表示させる内容を指示する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記検出部によって前記印刷装置からの前記カセットの離脱が検出されたときには、第
１の画面を前記表示画面に表示させる第１の信号を生成し、
前記検出部によって前記印刷装置への前記カセットのセットが検出されたときには、前記第１の画面とは異なる第２の画面を前記表示画面に表示させる第２の信号を生成し、
（１）前記検出部が、印刷ジョブに基づく印刷処理の途中で前記カセット内の媒体がなくなった場合以外で前記印刷装置からの当該カセットの離脱を検出したとき、
前記制御部は、前記第１の画面として、前記印刷装置で印刷可能な全ての種類の媒体、又は前記カセットに対応した一部の媒体についての前記印刷装置へのセット方法を提示する画面を表示させる信号を生成し、前記第２の画面として、前記印刷装置にセットされた媒体の属性を設定させる画面を表示させる信号を生成し、
（２）前記検出部が、印刷ジョブに基づく印刷処理の途中で前記カセット内の媒体がなくなった場合に前記印刷装置からの当該カセットの離脱を検出したとき、
前記制御部は、前記第１の画面として、当該途中でなくなった媒体の前記印刷装置へのセット方法を提示する画面を表示させる信号を生成し、前記第２の画面を表示する信号を生成しないか、又は前記第２の画面として、当該途中でなくなった媒体の属性をユーザー確認させる画面を表示させる信号を生成する
ことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（第２従来例）
このような問題を解決するものとして、図８に示すような歯車１１０が案出された。この図８に示す歯車１１０は、心材１１１が強化繊維を含む合成樹脂材料で形成され、心材１１１の歯形部１１２が被覆材１１３（強化繊維を含まない合成樹脂材料であって、心材１１１の合成樹脂材料と同一の合成樹脂材料）で被覆されることにより、同一の合成樹脂材料で形成された心材１１１の歯形部１１２と被覆材１１３とが強固に結合されるようになっている。その結果、図８に示す歯車１１０は、第１従来例の歯車１００と比較し、機械的固定手段を歯形部１１２と被覆材１１３の境界部分に設ける必要がなくなった分だけ製造コストを低減できるか、又は、歯形部１１２と被覆材１１３を接着剤で固定する必要がなくなった分だけ製造コストを低減することができる。そして、この図８に示す歯車１１０は、第１従来例に係る歯車１００と同様に、心材１１１を一次成形金型内で射出成形し、この一次成形された心材１１１を二次成形金型内に収容した後、溶融状態の被覆材１１３を二次成形金型内に射出し、心材１１１の歯形部１１２に被覆材１１３を被覆することによって形成される（２色成形される）ようになっている（特許文献２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、一次成形体（心材）を射出成形する際に、溶融状態の強化繊維を含む合成樹脂材料をショートショットさせることにより、一次成形体のうちの一次成形キャビティの他端側に位置する部分に強化繊維を露出させ、この露出した強化繊維をアンカーとして機能させ、被覆材（強化繊維を含まない合成樹脂材料）と一次成形体の強化繊維が露出した部分との接合強度を上げることができるため、一次成形体と被覆材との接合部に接着剤を塗布する必要がないか、又は一次成形体と被覆材との接合部に凹凸等の機械的接合手段を設ける必要がなく、２色成形体（合成樹脂製歯車）の製造コストの高騰を招くことがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（本実施形態の効果）
以上のような本実施形態に係る２色成形方法によれば、一次成形体（心材）２を射出成形する際にショートショットさせることにより、一次成形体２の歯７に強化繊維２６を露出させ、この露出した強化繊維２６をアンカーとして機能させ、被覆材１３と一次成形体２の歯７の接合強度を露出した強化繊維２６のアンカー効果で上げることができるため、一次成形体２の歯７と被覆材１３との間に接着剤を塗布する必要がないか、又は一次成形体２の歯７と被覆材１３との接合部に凹凸等の機械的接合手段を設ける必要がなく、合成樹脂製歯車（２色成形体）１の製造コストの高騰を招くことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、
前記複数のリールの回転を開始させるための回転開始操作部と、
回転された前記複数のリールを停止させるための複数の停止操作部と、
前記回転開始操作部の操作に基づいて、前記複数のリールの回転を開始させ、前記複数のリールにそれぞれ配列された前記図柄の組合せである図柄組合せが対応付けられた小役を含む役の抽選を行い、前記複数の停止操作部の操作に基づいて、前記役の抽選結果に応じた停止態様で前記複数のリールを停止させ、前記小役に対応する図柄組合せが有効ライン上に表示されて前記小役が入賞した場合に、遊技媒体の払い出しを行うように払出しを制御する制御部とを具備し、他の遊技状態よりも遊技者に有利な遊技状態である有利状態を含む複数の遊技状態を有する遊技機であって、
前記制御部は、
前記役の抽選結果が所定の結果であった場合、遊技者に有利な特典が付与され得るように前記特典の抽選を行い、
前記役の抽選結果が所定の結果であった場合、遊技の進行を一時的に停止させる遊技停止演出を実行可能であり、
前記有利状態において、前記他の遊技状態よりも高い確率で前記遊技停止演出を実行する
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片側に複数の凹部が配置された基板と、
前記複数の凹部に充填されたゲル状培地と
を備える細胞培養用デバイスであって、
前記複数の凹部の内表面を除いた前記基板の前記片側の表面の少なくとも一部の、ＪＩＳ  ３２５７（１９９９）に従って測定した接触角が５０°以上であり、前記基板の前記凹部が配置された領域において、前記凹部の単位面積当たりの数が、１０個／ｃｍ２以上であり、前記基板の前記片側に、さらにカバー部材を備え、前記カバー部材は前記基板に接していない、細胞培養用デバイス。
【請求項２】
前記凹部の容積が１ｐｌ〜１ｍｌである、請求項１に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項３】
前記凹部の開口部の径が１０μｍ〜５００μｍであり、前記凹部の高さが１０μｍ〜５００μｍである、請求項１又は２に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項４】
前記凹部の単位面積あたりの数が、１，０００個／ｃｍ２〜１０，０００個／ｃｍ２である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項５】
前記複数の凹部同士の間に、互いに少なくも１μｍの間隔がある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項６】
前記複数の凹部が、前記基板の前記凹部が配置された領域において、同じ大きさを有し、かつ、等間隔に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項７】
前記ゲル状培地が、ゲル化材料及び培地成分を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項８】
前記ゲル化材料が、寒天、アガロース、アルギン酸、コラーゲン、ゼラチン、セルロース及びＭａｔｒｉｇｅｌ（登録商標）からなる群より選択される、請求項７に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項９】
前記基板の一部は、ガラス、樹脂、金属、セラミックス及び耐水紙からなる群より選択される材料から構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項１０】
前記接触角が５０°以上である表面が、シランカップリング剤又はフッ素樹脂によって表面処理された表面である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項１１】
前記カバー部材と前記基板との間に１０μｍ〜１００ｍｍの距離がある、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項１２】
前記カバー部材と前記基板とが周縁部において密封されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項１３】
前記カバー部材は、ガラス、樹脂、金属、セラミックス及び耐水紙からなる群より選択される材料から構成されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の細胞培養用デバイス。
【請求項１４】
前記複数の凹部同士の間に、表面以外の任意の位置に凹部同士を連通する連通孔をさらに備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の細胞培養用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
内側筒部９２３は、外側筒部９２２の内周面と係合部材７の外周面との間に配置される。詳細には、内側筒部９２３は、円筒状に形成されている。内側筒部９２３は、例えば、樹脂からなる摺動ブッシュであってもよいし、軸受部材であってもよい。図７に示すように、内側筒部９２３は、第１貫通孔８１の貫通方向の長さより長くしてもよい。また、外側筒部９２２は、第１貫通孔８１の貫通方向の長さより短くしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
リール本体に電着塗装を行う際、一般的に、リール本体を塗料槽に浸漬させる。このため、塗料槽から取り出したリール本体の嵌合凹部内に塗料が溜まり、その溜まった塗料が、嵌合凹部の角部などに残ったまま固まってしまうことがある。この結果、軸受部材を嵌合凹部内に嵌合した際に、軸受部材が正確に嵌合凹部内に嵌合されず、軸受部材の軸心がずれたり傾いたりして、回転精度が低下するという問題がある。また、このような問題は、リール本体と軸受部材とに限らず、種々の被嵌合部材と嵌合部材との間で発生し、釣り用リール全体の寸法精度が低下するという問題が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】スピニングリールの側面図。
【図２】スピニングリールの断面図。
【図３】リール本体のＡ−Ａ線断面図。
【図４】ケース部の側面図。
【図５】蓋部の斜視図。
【図６】蓋部のＡ−Ａ線断面図。
【図７】変形例１に係る蓋部の斜視図。
【図８】変形例２に係る蓋部のＡ−Ａ線断面図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２に示すように、スプール軸３７は、リール本体１０に設けられている。詳細には、スプール軸３７は、リール本体１０内から前方に延びている。スプール軸３７は、ハンドル３３を回転させることによって、前後方向に往復移動する。詳細には、ハンドル３３の回転が、駆動ギア３４２を介して、ピニオンギア３６を回転させる。このピニオンギア３６の回転に伴い、オシレーティング機構３５がスプール軸３７を前後方向に往復移動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
スプール３２は、釣糸が巻きつけられる部材である。スプール３２は、スプール軸３７の先端部にドラグ機構４０を介して装着されている。スプール３２は、スプール軸３７と一体的に前後方向に往復移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
変形例３
上記実施形態では、蓋部２が本発明の第２構成部材に相当するが、特にこれに限定されない。例えば、リール本体１０のケース部１も本発明の第２構成部材に相当するような構成とすることもできる。詳細には、リール本体１０のケース部１の第１嵌合凹部１２の内側面や底面に溝部を形成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015136338.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触部を有し前記接触部が楕円運動を行う振動子、の駆動装置であって、
前記振動子に印加する交流信号の周波数と前記交流信号の電圧比及び位相差の少なくとも一方とを設定する制御部を有し、
前記振動子と前記接触部に接触している被駆動体とは、前記楕円運動によって相対移動方向に相対移動し、
前記制御部は、
前記楕円運動の前記相対移動方向と垂直な方向の成分のほうが前記楕円運動の前記相対移動方向の成分よりも大きくなるように、前記電圧比及び前記位相差の少なくとも一方を設定する第１の設定と、
前記第１の設定後に、前記相対移動方向と垂直な方向の成分が増加するように、前記周波数を変更する第２の設定と、
前記第２の設定後に、前記相対移動方向の成分が増加するように、前記電圧比及び位相差の少なくとも一方を変更する第３の設定と、を行うように構成されている
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の設定において、前記相対移動方向と垂直な方向の成分のほうが前記相対移動方向の成分よりも大きい状態を維持したまま、前記相対移動方向と垂直な方向の成分が増加するように前記周波数を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第３の設定において、前記相対移動方向の成分のほうが前記相対移動方向と垂直な方向の成分よりも大きくなるように、前記電圧比及び前記位相差の少なくとも一方を変更する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の設定を前記相対移動の開始前に行い、前記第３設定を前記相対移動の開始後に行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記被駆動体の位置を検出する位置検出部を更に有し、
前記制御部は、前記位置検出部の検出結果から前記相対移動が開始したか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２の設定において、前記電圧比及び前記位相差の少なくとも一方も変更する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記振動子は、二つの電極を有する電気−機械エネルギー変換素子を有し、
前記二つの電極に同相の交流電圧を印加したときに前記振動体に生じる第１の振動モードと前記二つの電極に逆相の交流電圧を印加したときに前記振動体に生じる第２の振動モードとを組み合わせることにより前記楕円運動を生じさせる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記二つの電極に印加する交流電圧の位相差を変更することにより前記楕円運動の楕円比を変更する
ことを特徴とする請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
レンズと、
前記レンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを駆動するように構成された請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動装置と、を有する
ことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項１０】
振動体と、
前記振動体を駆動する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動装置と、を有する
ことを特徴とする振動装置。
【請求項１１】
レンズと、
前記レンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを駆動するように構成された請求項１０に記載の振動装置と、
前記レンズの光軸上にある撮像素子と、を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
接触部を有し前記接触部が楕円運動を行う振動子、の駆動方法であって、
前記振動子に印加する交流信号の周波数と前記交流信号の電圧比及び位相差の少なくとも一方とを設定する設定ステップ、を有し、
前記振動子と前記接触部に接触している被駆動体とは、前記楕円運動によって相対移動方向に相対移動し、
前記設定ステップは、
前記楕円運動の前記相対移動方向と垂直な方向の成分のほうが前記楕円運動の前記相対移動方向の成分よりも大きくなるように、前記電圧比及び前記位相差の少なくとも一方を設定する第１の設定ステップと、
前記第１の設定ステップ後に、前記相対移動方向と垂直な方向の成分が増加するように、前記周波数を変更する第２の設定ステップと、
前記第２の設定ステップ後に、前記相対移動方向の成分が増加するように、前記電圧比及び位相差の少なくとも一方を変更する第３の設定ステップと、を有する
ことを特徴とする駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の一様態は、接触部を有し前記接触部が楕円運動を行う振動子、の駆動装置であって、前記振動子に印加する交流信号の周波数と前記交流信号の電圧比及び位相差の少なくとも一方とを設定する制御部を有し、前記振動子と前記接触部に接触している被駆動体とは、前記楕円運動によって相対移動方向に相対移動し、前記制御部は、前記楕円運動の前記相対移動方向と垂直な方向の成分のほうが前記楕円運動の前記相対移動方向の成分よりも大きくなるように、前記電圧比及び前記位相差の少なくとも一方を設定する第１の設定と、前記第１の設定後に、前記相対移動方向と垂直な方向の成分が増加するように、前記周波数を変更する第２の設定と、前記第２の設定後に、前記相対移動方向の成分が増加するように、前記電圧比及び位相差の少なくとも一方を変更する第３の設定と、を行うように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明の一様態は、接触部を有し前記接触部が楕円運動を行う振動子、の駆動方法であって、前記振動子に印加する交流信号の周波数と前記交流信号の電圧比及び位相差の少なくとも一方とを設定する設定ステップ、を有し、前記振動子と前記接触部に接触している被駆動体とは、前記楕円運動によって相対移動方向に相対移動し、前記設定ステップは、前記楕円運動の前記相対移動方向と垂直な方向の成分のほうが前記楕円運動の前記相対移動方向の成分よりも大きくなるように、前記電圧比及び前記位相差の少なくとも一方を設定する第１の設定ステップと、前記第１の設定ステップ後に、前記相対移動方向と垂直な方向の成分が増加するように、前記周波数を変更する第２の設定ステップと、前記第２の設定ステップ後に、前記相対移動方向の成分が増加するように、前記電圧比及び位相差の少なくとも一方を変更する第３の設定ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に利益を付与するか否かを抽選する抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果に関する演出を所定の演出態様に従って実行させる演出制御手段と、
前記演出態様を複数の中から選択する演出態様選択手段とを備え、
前記演出制御手段は、画像表示手段による画像表示を制御する画像表示制御手段を含む
遊技機において、
前記複数の演出態様は特定演出態様を含み、
前記特定演出態様は、その開始から終了までの演出期間が、前記抽選結果に対応する報知画像を前記画像表示手段により表示する結果報知期間と、その結果報知期間よりも前に設けられ且つ前記報知画像へと続く動画像よりなる報知前画像を前記画像表示手段により表示する報知前表示期間と、前記報知前表示期間と前記結果報知期間との間の待機期間とを備え、
前記待機期間中は、前記報知前表示期間中に表示される前記報知前画像の少なくとも一部分の変化が略停止する待機画像を前記画像表示手段により表示する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の演出態様は通常演出態様を含み、
前記通常演出態様は、前記報知前表示期間と前記結果報知期間とを備えるが前記待機期間を備えておらず、
前記特定演出態様は、第１特定演出態様と、該第１特定演出態様よりも前記待機期間が長い第２特定演出態様とを含み、
前記演出態様選択手段が前記通常演出態様を選択した場合よりも前記第１特定演出態様を選択した場合の方が、また前記第１特定演出態様を選択した場合よりも前記第２特定演出態様を選択した場合の方が夫々前記利益が付与される可能性が高くなるように構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記待機画像は、前記報知前画像を前記報知前表示期間の終了時点の状態で停止させた静止画像である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記待機画像を主画像とエフェクト画像とで構成すると共に少なくとも前記主画像の変化を略停止させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、遊技者に利益を付与するか否かを抽選する抽選手段６４ａと、前記抽選手段６４ａによる抽選結果に関する演出を所定の演出態様に従って実行させる演出制御手段７４ａ〜７４ｃ，８４と、前記演出態様を複数の中から選択する演出態様選択手段６４ｃとを備え、前記演出制御手段７４ａ〜７４ｃ，８４は、画像表示手段２７による画像表示を制御する画像表示制御手段８４を含む遊技機において、前記複数の演出態様は特定演出態様を含み、前記特定演出態様は、その開始から終了までの演出期間が、前記抽選結果に対応する報知画像９３を前記画像表示手段２７により表示する結果報知期間と、その結果報知期間よりも前に設けられ且つ前記報知画像９３へと続く動画像よりなる報知前画像９１，９２を前記画像表示手段２７により表示する報知前表示期間と、前記報知前表示期間と前記結果報知期間との間の待機期間とを備え、前記待機期間中は、前記報知前表示期間中に表示される前記報知前画像９１，９２の少なくとも一部分の変化が略停止する待機画像９２ａを前記画像表示手段２７により表示するように構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記複数の演出態様は通常演出態様を含み、前記通常演出態様は、前記報知前表示期間と前記結果報知期間とを備えるが前記待機期間を備えておらず、前記特定演出態様は、第１特定演出態様と、該第１特定演出態様よりも前記待機期間が長い第２特定演出態様とを含み、前記演出態様選択手段６４ｃが前記通常演出態様を選択した場合よりも前記第１特定演出態様を選択した場合の方が、また前記第１特定演出態様を選択した場合よりも前記第２特定演出態様を選択した場合の方が夫々前記利益が付与される可能性が高くなるように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線撮影装置と、第１の外部装置と、第２の外部装置とがネットワークを介して接続された放射線撮影システムにおける、前記複数の放射線撮影装置のうちの１つの放射線撮影装置であって、
前記第１の外部装置から、１人の患者の複数の撮影部位に係る検査情報を取得する取得手段と、
前記検査情報に基づいて、前記患者の検査を開始する処理を行う検査開始手段と、
ユーザの操作入力に基づいて、前記検査開始手段で開始した検査を保留状態とし、前記保留状態とされた検査に関連する検査関連情報を前記第２の外部装置または前記第１の外部装置に送信するとともに、前記保留状態とされるまでに撮影された放射線画像を、前記第２の外部装置または前記複数の放射線撮影装置のうちの何れかの放射線撮影装置の記憶手段に送信する検査保留手段と、
ユーザの操作入力に基づいて、前記１つの放射線撮影装置または前記複数の放射線撮影装置のうちの他の放射線撮影装置で保留状態とされた検査を再開するために、前記第２の外部装置または前記第１の外部装置から前記保留状態とされた検査に関連する検査関連情報を受信するとともに、前記第２の外部装置または前記複数の放射線撮影装置のうちの何れかの放射線撮影装置の記憶手段から、保留状態とされるまでに撮影された放射線画像を受信する検査再開手段と
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記第１の外部装置に対して、検査開始通知と検査終了通知とを送信する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
ユーザから検査の再開に係る操作入力を受けた際に、前記検査の再開が前記他の放射線撮影装置で保留状態とされた検査を再開する場合であって、前記１つの放射線撮影装置と前記他の放射線撮影装置との所定の撮影条件が異なる場合には、前記検査の再開を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
複数の放射線撮影装置と、第１の外部装置と、第２の外部装置とがネットワークを介して接続された放射線撮影システムにおける、前記複数の放射線撮影装置のうちの１つの放射線撮影装置の制御方法であって、
前記第１の外部装置から、１人の患者の複数の撮影部位に係る検査情報を取得する取得ステップと、
前記検査情報に基づいて、前記患者の検査を開始する処理を行う検査開始ステップと、
ユーザの操作入力に基づいて、前記検査開始ステップで開始した検査を保留状態とし、前記保留状態とされた検査に関連する検査関連情報を前記第２の外部装置または前記第１の外部装置に送信するとともに、前記保留状態とされるまでに撮影された放射線画像を、前記第２の外部装置または前記複数の放射線撮影装置のうちの何れかの放射線撮影装置の記憶手段に送信する検査保留ステップと、
ユーザの操作入力に基づいて、前記１つの放射線撮影装置または前記複数の放射線撮影装置のうちの他の放射線撮影装置で保留状態とされた検査を再開するために、前記第２の外部装置または前記第１の外部装置から前記保留状態とされた検査に関連する検査関連情報を受信するとともに、前記第２の外部装置または前記複数の放射線撮影装置のうちの何れかの放射線撮影装置の記憶手段から、保留状態とされるまでに撮影された放射線画像を受信する検査再開ステップと
を有することを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の放射線撮影装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の放射線撮影装置は、複数の放射線撮影装置と、第１の外部装置と、第２の外部装置とがネットワークを介して接続された放射線撮影システムにおける、前記複数の放射線撮影装置のうちの１つの放射線撮影装置であって、前記第１の外部装置から、１人の患者の複数の撮影部位に係る検査情報を取得する取得手段と、前記検査情報に基づいて、前記患者の検査を開始する処理を行う検査開始手段と、ユーザの操作入力に基づいて、前記検査開始手段で開始した検査を保留状態とし、前記保留状態とされた検査に関連する検査関連情報を前記第２の外部装置または前記第１の外部装置に送信するとともに、前記保留状態とされるまでに撮影された放射線画像を、前記第２の外部装置または前記複数の放射線撮影装置のうちの何れかの放射線撮影装置の記憶手段に送信する検査保留手段と、ユーザの操作入力に基づいて、前記１つの放射線撮影装置または前記複数の放射線撮影装置のうちの他の放射線撮影装置で保留状態とされた検査を再開するために、前記第２の外部装置または前記第１の外部装置から前記保留状態とされた検査に関連する検査関連情報を受信するとともに、前記第２の外部装置または前記複数の放射線撮影装置のうちの何れかの放射線撮影装置の記憶手段から、保留状態とされるまでに撮影された放射線画像を受信する検査再開手段とを有する。
また、本発明は、上述した放射線撮影装置の制御方法、及び、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
あるいはアダプタ１５は、図５に示すごとくテーパ突起１５ｐを欠いていてもよい。この場合、プラグ１１Ｌは、アダプタ１５の平坦な前面１５ｆ上に着座する長さを有する。アダプタ１５が結合して十分に押し込まれると、前面１５ｆはプラグ１１Ｌに当接してこれを前進せしめ、以って弁９が押し開かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブの実像に虚像を重ねて表示する表示部を含み、頭部に装着される頭部装着型表示装置と、
前記超音波プローブの位置及び姿勢を検出する検出手段と、
前記超音波プローブにて受信されたスキャン領域内の反射エコーに基づいて、超音波断層画像を生成する第１虚像形成部と、
前記超音波プローブの姿勢に基づいて、前記スキャン領域の輪郭を示すスキャン輪郭画像を形成する第２虚像形成部と、
を有し、
前記頭部装着型表示装置の前記表示部は、前記超音波プローブの位置に基づいて前記スキャン輪郭画像を前記超音波プローブの実像位置に合わせて表示し、かつ、前記超音波断層画像を、前記超音波プローブの実像及び前記スキャン輪郭画像に重ならない位置に表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２虚像形成部は、予め記憶されたスキャン輪郭基本画像を、前記超音波プローブの姿勢に基づいて変形して、前記スキャン輪郭画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記検出手段は、前記超音波プローブに設けられた３点を検出し、
前記第２虚像形成部は、検出された３点の位置関係に基づいて、前記スキャン輪郭基本画像を変形して前記スキャン輪郭画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第２虚像形成部は、前記超音波プローブ上の３点を結ぶ三角形と、前記３点のうちの一つの頂点と前記スキャン輪郭画像中の２点とを結ぶ三角形とが相似形であることを利用して、前記スキャン輪郭画像中の２点を特定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置と、
超音波プローブと、
を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波診断装置において、
前記超音波プローブは、把持部を除く領域の３か所にマーカーが形成されていることを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄列上にある複数種類の図柄を移動させて表示する図柄表示ゲームを行う遊技機において、
前記図柄表示ゲームで役の抽選を行う役抽選手段と、
アシスト遊技の状態において、前記役の抽選で内部当選した押し順役に応じた操作順序を報知することが可能な報知手段と、
各々の図柄列に対応して設けられた停止手段が、前記操作順序で操作されると、対応する図柄列を停止させて、前記押し順役を入賞させるように制御する図柄列制御手段と、
前記アシスト遊技中に操作順序を報知させる為のアシスト機能を発動させる発動手段と、
前記アシスト機能を発動させる為のアシスト値を増加させる為の複数の上乗せゾーンと、
前記複数の上乗せゾーンの何れかへ移行させる為の抽選を行う移行抽選手段と、
移行した上乗せゾーンを記憶する記憶手段と、
前記アシスト値を増加させる為の特別上乗せゾーンへ移行させる特別移行手段と、
を具備し、
前記複数の上乗せゾーンは、増加するアシスト値の期待値が互いに異なるように設定されており、
前記特別移行手段は、前記アシスト遊技を開始してから終了条件が成立するまでに、前記移行抽選手段が前記複数の上乗せゾーンを全て当選させたことを条件に、前記特別上乗せ遊技区域へ移行させること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、複数の図柄列上にある複数種類の図柄を移動させて表示する図柄表示ゲームを行う遊技機において、前記図柄表示ゲームで役の抽選を行う役抽選手段と、アシスト遊技の状態において、前記役の抽選で内部当選した押し順役に応じた操作順序を報知することが可能な報知手段と、各々の図柄列に対応して設けられた停止手段が、前記操作順序で操作されると、対応する図柄列を停止させて、前記押し順役を入賞させるように制御する図柄列制御手段と、前記アシスト遊技中に操作順序を報知させる為のアシスト機能を発動させる発動手段と、前記アシスト機能を発動させる為のアシスト値を増加させる為の複数の上乗せゾーンと、前記複数の上乗せゾーンの何れかへ移行させる為の抽選を行う移行抽選手段と、移行した上乗せゾーンを記憶する記憶手段と、前記アシスト値を増加させる為の特別上乗せゾーンへ移行させる特別移行手段と、を具備し、前記複数の上乗せゾーンは、増加するアシスト値の期待値が互いに異なるように設定されており、前記特別移行手段は、前記アシスト遊技を開始してから終了条件が成立するまでに、前記移行抽選手段が前記複数の上乗せゾーンを全て当選させたことを条件に、前記特別上乗せ遊技区域へ移行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技の制御を行う遊技制御手段と、
遊技制御手段から送信された制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段と、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
表示結果が導出される前に、導出が許容される表示結果を決定する事前決定手段と、
表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、
前記事前決定手段の決定結果が特定結果となったことに基づき終了条件が成立するまで特定期間に制御する特定期間制御手段と、
を含み、
前記演出制御手段は、遊技者にとって有利な権利が付与されることに基づいて遊技者にとって有利な前記導出操作手段の操作態様を特定可能に報知する報知演出を実行する制御を行うことが可能であり、
前記特定期間においては、前記権利を付与するための決定が前記特定期間以外の期間とは異なる確率で行われるようになっており、
前記遊技制御手段は、前記特定期間に制御されている旨を特定させるための制御を行う、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、他の期間とは異なる確率で遊技者にとって有利な権利を付与するための決定が行われる特定期間に制御されていることを特定させることができるスロットマシンを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技の制御を行う遊技制御手段と、
遊技制御手段から送信された制御情報に基づいて演出の制御を行う演出制御手段と、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
表示結果が導出される前に、導出が許容される表示結果を決定する事前決定手段と、
表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、
前記事前決定手段の決定結果が特定結果となったことに基づき終了条件が成立するまで特定期間に制御する特定期間制御手段と、
を含み、
前記演出制御手段は、遊技者にとって有利な権利が付与されることに基づいて遊技者にとって有利な前記導出操作手段の操作態様を特定可能に報知する報知演出を実行する制御を行うことが可能であり、
前記特定期間においては、前記権利を付与するための決定が前記特定期間以外の期間とは異なる確率で行われるようになっており、
前記遊技制御手段は、前記特定期間に制御されている旨を特定させるための制御を行う
ことを特徴としている。
本発明の手段１に記載のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報（図柄）を変動表示可能な可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）を備え、
前記可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）を変動表示した後、前記可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
遊技の制御を行う遊技制御手段（メイン制御部４１）と、
遊技制御手段（メイン制御部４１）から送信された制御情報（コマンド）に基づいて演出の制御を行う演出制御手段（サブ制御部９１）と、
を備え、
前記遊技制御手段（メイン制御部４１）と前記演出制御手段（サブ制御部９１）とは当該遊技制御手段（メイン制御部４１）から当該演出制御手段（サブ制御部９１）への一方向通信のみ可能に接続されており、
前記演出制御手段（サブ制御部９１）は、遊技者にとって有利な権利（ナビストック）を付与する権利付与手段（ナビストック抽選）を含み、
前記遊技制御手段（メイン制御部４１）は、
前記権利付与手段（ナビストック抽選）により前記権利（ナビストック）のうち有利度合いが最大となる最有利権利（最大個数のナビストック）が付与されること（確定チェリー＋フリーズ）を特定する最有利権利付与特定手段（確定チェリー当選時にフリーズ状態に制御すること）と、
前記最有利権利付与特定手段により前記最有利権利（最大個数のナビストック）が付与されることが特定された後、所定条件（純増枚数が２５００を超えること）が成立するまで前記権利付与手段による新たな権利（ナビストック）の付与が抑制される抑制期間を設定する抑制期間設定手段（抑制期間の設定）と、
を含み、
前記スロットマシンは、前記抑制期間設定手段により前記抑制期間が設定されているときに前記権利付与手段（ナビストック抽選）による新たな権利（ナビストック）の付与を抑制する権利付与抑制手段（メイン制御部４１によるフリーズ状態の制限、サブ制御部９１によるナビストック抽選、上乗せ抽選での低確率の適用）をさらに備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技制御手段が、遊技者にとって有利な権利のうち有利度合いが最大となる最有利権利が付与されることを特定したことを起点として、その後所定条件が成立するまで抑制期間を設定し、遊技制御手段側で抑制期間が設定されているとき、すなわち過度に遊技用価値の獲得が可能となる状況においては新たな権利の付与が抑制されるため、遊技制御手段と演出制御手段とを備え、遊技制御手段から演出制御手段への一方向通信のみ可能な構成であっても、過度に遊技用価値の獲得が可能となる状況においては遊技制御手段側の管理のもと、遊技用価値の獲得を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１８】
前記実施例では、本発明を遊技用価値としてメダル並びにクレジットを用いて賭数が設定されるスロットマシンに適用した例について説明したが、遊技用価値として遊技球を用いて賭数を設定するスロットマシンや、遊技用価値としてクレジットのみを使用して賭数を設定する完全クレジット式のスロットマシンに適用しても良い。遊技球を遊技用価値として用いる場合は、例えば、メダル１枚分を遊技球５個分に対応させることができ、前記実施例で賭数として３を設定する場合は、１５個の遊技球を用いて賭数を設定するものに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、
前記複数のリールの回転を開始させるための回転開始操作部と、
回転された前記複数のリールを停止させるための複数の停止操作部と、
演出を行う演出部と、
前記回転開始操作部の操作に基づいて、前記複数のリールの回転を開始させ、前記複数のリールにそれぞれ配列された前記図柄の組合せである図柄組合せが対応付けられた小役を含む役の抽選を行い、前記複数の停止操作部の操作に基づいて、前記役の抽選結果に応じた停止態様で前記複数のリールを停止させ、前記小役に対応する図柄組合せが有効ライン上に表示されて前記小役が入賞した場合に、遊技媒体の払い出しを行うように払出しを制御するメイン制御部と、
前記メイン制御部と通信可能であり、前記小役のうち特定小役の入賞を補助するための補助演出を前記演出部に実行させるサブ制御部とを具備する遊技機であって、
前記メイン制御部は、前記補助演出が行われる有利状態を実行させるかどうかの抽選を行い、前記抽選により前記有利状態が実行されると判定された場合、前記有利状態を開始させるまでの遊技数を決定し、前記遊技数に関する情報を前記サブ制御部に出力し、
前記サブ制御部は、前記情報における前記遊技数の消化に応じて、前記補助演出を実行し、
前記メイン制御部は、前記遊技数が消化されて前記有利状態が開始される遊技となったとき、その遊技において遊技の進行を一時的に停止させる第１の遊技停止演出を実行し、前記第１の遊技停止演出において、前記複数のリールを所定の回転態様で回転させる回胴演出を実行する
遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記メイン制御部は、前記第１の遊技停止演出とは異なる第２の遊技停止演出を実行可能であり、前記第２の遊技停止演出が第１の確率で発生する第１の遊技停止演出状態と、前記第１の確率よりも高い第２の確率で前記第２の遊技停止演出が発生する第２の遊技停止演出状態との移行を制御し、前記有利状態の開始に応じて、前記第１の遊技停止演出状態を第２の遊技停止演出状態へと移行させる
遊技機。