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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電力を供給し、プラズマを維持させながらプロセス条件を切り替えて所望のエッチングを行うプラズマエッチング方法であって、
第１のプロセス条件に基づき、第１の実効電力を有する第１の高周波電力を供給しながら第１のプラズマエッチングを行う第１のエッチング工程と、
第１のプロセス条件と異なる第２のプロセス条件に基づき、第２の実効電力を有する第２の高周波電力を供給しながら第２のプラズマエッチングを行う第２のエッチング工程と、
前記第１及び第２のエッチング工程の間において、第３の実効電力を有する第３の高周波電力を間欠的に供給する切替工程と、を有し、
前記切替工程における第３の高周波の実効電力は、前記第１のエッチング工程における前記第１の高周波電力の前記第１の実効電力及び前記第２のエッチング工程における前記第２の高周波電力の前記第２の実効電力以下であり、前記第３の高周波電力は、前記第３の高周波電力を間欠的に供給している間、一定のデューティー比を有するプラズマエッチング方法。
【請求項２】
前記切替工程の開始に応じて、前記第３の高周波電力以外のプロセス条件を前記第１のプロセス条件から前記第２のプロセス条件に切り替える、
請求項１に記載のプラズマエッチング方法。
【請求項３】
前記切替工程の開始前に、ガスのプロセス条件を前記第１のプロセス条件から前記第２のプロセス条件に切り替える、
請求項１又は２に記載のプラズマエッチング方法。
【請求項４】
高周波電力を供給し、プラズマを維持させながらプロセス条件を切り替えて所望のエッチングを行うプラズマエッチング方法であって、
第１のプロセス条件に基づき、連続波である第１の高周波電力を供給しながら第１のプラズマエッチングを行う第１のエッチング工程と、
第１のプロセス条件と異なる第２のプロセス条件に基づき、第２の実効電力を有する第２の高周波電力を供給しながら第２のプラズマエッチングを行う第２のエッチング工程と、
前記第１及び第２のエッチング工程の間において、第３の実効電力を有する第３の高周波電力を間欠的に供給する切替工程と、を有し、
前記切替工程における第３の高周波の実効電力は、前記第２のエッチング工程における前記第２の高周波電力の前記第２の実効電力以下であり、前記第３の高周波電力は、前記第３の高周波電力を間欠的に供給している間、一定のデューティー比を有するプラズマエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行に配置された表示アイテムとしての複数の設定項目のうちいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された設定項目に関する設定値を変更する変更操作を受け付ける操作手段と、
前記選択手段で選択された設定項目に関して設定可能な複数の設定値の一覧表示を、前記複数の行のうち前記選択手段で選択された設定項目に隣接する１行分の表示領域を用いて表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記一覧表示が行われた場合は、一覧表示を行う１行分の位置において一覧表示を行っていない場合に表示される設定項目を非表示とすることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記複数の設定項目のうち、撮像装置のシャッター速度、絞り値、感度が表示された位置には前記一覧表示は行わないように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記操作手段を介して前記変更操作があったことに応じて前記一覧表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記一覧表示が行われてから所定時間が経過したら一覧表示を非表示として、見えなくなっていた設定項目を表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記複数の設定項目には、数値で設定値を表示する第１の設定項目と、数値とは異なる形態で設定値を表示する第２の設定項目とが含まれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記第１の設定項目は、撮像装置のシャッター速度、絞り値、感度の少なくとも１つであることを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、
前記一覧表示が行われてから自動的に一覧表示を非表示とするまでの時間は、前記第２の設定項目に関する一覧表示の時間の方を、前記第１の設定項目に関する一覧表示の時間よりも長くすることを特徴とする請求項６または７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記複数の設定項目が複数の行に配置して表示されている選択画面にあるガイド領域に、選択された設定項目に関するガイドを表示することを特徴とする請求項３乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記ガイドとして、数値で設定値を表示する第１の設定項目なら項目名を表示し、数値とは異なる形態で設定値を表示する第２の設定項目ならば設定値を表示することを特徴とする請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記一覧表示は、ガイド領域には表示しないことを特徴とする請求項９または１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記一覧表示は、選択された設定項目のひとつ下の行がガイド領域を含まない場合には、選択された設定項目のひとつ下の行に表示し、選択された設定項目のひとつ下の行がガイド領域を含む場合には、選択された設定項目のひとつ上の行に表示することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記撮像装置のシャッター速度、絞り値、感度の設定項目は一番上の行に表示することを特徴とする請求項１２に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、
前記操作手段を介して所定の操作が行われると、選択された設定項目の他の設定項目が表示されない、選択された設定項目に関する詳細設定画面を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記詳細設定画面には、選択された設定項目に関する一覧表示と同じ形態の表示が含まれることを特徴とする請求項１４に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
複数の行に配置された表示アイテムとしての複数の設定項目のうちいずれかを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された設定項目に関する設定値を変更する変更操作を受け付ける操作工程と、
前記選択工程において選択された設定項目に関して設定可能な複数の設定値の一覧表示を、前記複数の行のうち前記選択工程において選択された設定項目に隣接する１行分の表示領域を用いて表示するように制御する表示制御工程と
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークを構成する各情報処理装置との間で情報のやりとりを行う通信部と、
自装置の処理負荷量、または、前記自装置および他の情報処理装置間の通信経路の混雑度に基づいて、前記情報のやりとりを行うための通信経路を選択する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記処理負荷量または前記混雑度に基づいて、前記通信経路を選択する際に用いる通信経路品質値を算出して前記通信経路品質値に基づいて前記通信経路を選択する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ネットワークを構成する各情報処理装置間でやりとりされる情報の通信経路のうちの前記自装置を経由する通信経路の数に基づいて、前記処理負荷量を求める請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記自装置が送受信するトラフィック量に基づいて、前記処理負荷量を求める請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ネットワークを構成する各情報処理装置間でやりとりされる情報のうちの前記自装置を経由してやりとりされる情報に関する前記自装置が受信するトラフィック量と前記自装置が送信するトラフィック量との比較結果に基づいて、前記処理負荷量を求める請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記自装置の再送回数に基づいて、前記混雑度を求める請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ネットワークを構成する各情報処理装置のうち前記自装置と直接通信することが可能な情報処理装置の数に基づいて、前記混雑度を求める請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記自装置に関する通信遅延の変動量に基づいて、前記混雑度を求める請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークを構成する各情報処理装置との間で情報のやりとりを行う通信部と、
自装置において設定されるアプリケーションに基づいて、前記情報のやりとりを行うための通信経路を選択する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記設定されたアプリケーションに基づいて、前記通信経路を選択する際に用いる通信経路品質値を算出するための要素の比重を変更する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記変更後の比重と、前記通信レートと、前記パケット誤り率と、前記遅延量と、前記処理負荷量と、前記混雑度とに基づいて、前記通信経路品質値を算出して前記通信経路品質値に基づいて前記通信経路を選択する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークを構成する各情報処理装置との間で情報のやりとりを行う通信手順と、
自装置の処理負荷量、または、前記自装置および他の情報処理装置間の通信経路の混雑度に基づいて、前記情報のやりとりを行うための通信経路を選択する制御手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１３】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークを構成する各情報処理装置との間で情報のやりとりを行う通信手順と、
自装置の処理負荷量、または、前記自装置および他の情報処理装置間の通信経路の混雑度に基づいて、前記情報のやりとりを行うための通信経路を選択する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る基板保持装置において基板載置台に基板を載置し保持する方法は次の通りである。まず、真空容器１１のゲート１７（例えば図１参照）を開けてロボットハンドで基板を基板載置台の上部に搬送する。つぎに、前記リフトピン（例えば、3本のリフトピン）を上昇させ、その上に基板を載置する。ロボットハンドを退避させた後にゲート１７を閉じる。そしてそれらリフトピンをゆっくり下降させ、基板を基板載置台上に載置する。基板が基板載置台上に載置された時点で、前記切替バルブにより前記流体孔からガスを吸引する。これにより、基板の下面が負圧となり、ソリのある基板であっても、その全面が基板載置台上に密着する。その後、前記静電保持機構により基板を基板載置台上に保持する。次に、前記切替バルブを切り替え、流体孔に冷却流体を供給する。これにより、基板が冷却され、基板の上面にプラズマ処理等を行うことができるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような構成を有する本プラズマ処理装置１０において、ウエハ１９の上面をプラズマ処理するための動作について図３のフローチャートにより説明する。
まず、真空容器１１のゲート１７を開けて図示しないロボットハンドでウエハ１９を基板台２０の上部に搬送する。つぎに、リフトピン昇降機構２３によりリフトピン２１を上昇させておき（ステップＳ１１）、ロボットハンド上のウエハ１９を3本のリフトピン２１の上に置く（ステップＳ１２）。ロボットハンドを退避させた後にゲート１７を閉め、リフトピン昇降機構２３によりリフトピン２１をゆっくり下降させる（ステップＳ１３）。その後、切替バルブ２６を流体室吸引機構２４側に切り替え、流体室吸引機構２４を作動させることにより流体室２２内を負圧にする（ステップＳ１４）。これにより、ウエハ１９にソリがある場合でも、ウエハ１９はその負圧（すなわち、ウエハ１９上部のプラズマ処理室１８の正圧）によりその全面が基板台２０の上面に押しつけられ、密着する。この状態で静電電圧源４６より誘電層３１内の電極３３に直流電圧を印加することにより、ウエハ１９を基板台２０（誘電層３１）に静電吸着する（ステップＳ１５）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他人又は自己の言葉、或いは音の細かい違いを聞き分けることができる音認識改質方法であって、
左右の耳の骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つことを特徴とする音認識改質方法。
【請求項２】
他人又は自己の言葉、或いは音の細かい違いを聞き分けることができる音認識改質具であって、
左右の耳の骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つことを特徴とする音認識改質具。
【請求項３】
他人又は自己の言葉、或いは音の細かい違いを聞き分けることができる音認識改質具であって、
音反射性と通気性がよい素材でできている第一耳栓と、前記第一耳栓より音反射性と通気性が悪い素材でできている第二耳栓とからなり、
それぞれ左右の耳に詰めることで、前記左右の耳の前記骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つことを特徴とする音認識改質具。
【請求項４】
他人又は自己の言葉、或いは音の細かい違いを聞き分けることができる音認識改質具であって、
音反射性と通気性がよい素材で鳴る音を調節した第一イヤフォンと、前記第一イヤフォンより音反射性と通気性が悪い素材で鳴る音を調節した第二イヤフォンとからなり、
それぞれ左右の耳に装着することで、前記左右の耳の前記骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つことを特徴とする音認識改質具。
【請求項５】
他人又は自己の言葉、或いは音の細かい違いを聞き分けることができる音認識改質具であって、
音反射性と通気性がよい素材で鳴る音を調節した第一ヘッドフォンと、前記第一ヘッドフォンより音反射性と通気性が悪い素材で鳴る音を調節した第二ヘッドフォンとからなり、
それぞれ左右の耳に装着することで、前記左右の耳の前記骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つことを特徴とする音認識改質具。
【請求項６】
他人又は自己の言葉、或いは音の細かい違いを聞き分けることができ、左右の耳にそれぞれ装着される左右部材からなる音認識改質具であって、
前記左右の耳の骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つため、
前記左右部材には、音反射性の異なる材料が使われていて、しかも、前記左右部材をそれぞれ左右の耳に装着すると、より音反射性の悪い方の材料が使われた方の部材と耳の密封性は、他方の部材以上に高くしたことを特徴とする音認識改質具。
【請求項７】
請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の音認識改質具と、少なくともマイクを備えてなり、前記音認識改質具を使っている人が、前記マイクを通して自分の声を聞くことができる機能を有することを特徴とする音響機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するために、
（１）
他人又は自己の言葉或いは音の細かい違いを聞き分けることができる音認識改質方法であって、
左右の耳の骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つことを特徴とする音認識改質方法。
（２）
他人又は自己の言葉或いは音の細かい違いを聞き分けることができる音認識改質具であって、
左右の耳の骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つことを特徴とする音認識改質具。
（３）
他人又は自己の言葉或いは音の細かい違いを聞き分けることができる音認識改質具であって、
音反射性と通気性がよい素材でできている第一耳栓と、前記第一耳栓より音反射性と通気性が悪い素材でできている第二耳栓とからなり、
それぞれ左右の耳に詰めることで、前記左右の耳の前記骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つことを特徴とする音認識改質具。
（４）
他人又は自己の言葉或いは音の細かい違いを聞き分けることができる音認識改質具であって、
音反射性と通気性がよい素材で鳴る音を調節した第一イヤフォンと、前記第一イヤフォンより音反射性と通気性が悪い素材で鳴る音を調節した第二イヤフォンとからなり、
それぞれ左右の耳に装着することで、前記左右の耳の前記骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つことを特徴とする音認識改質具。
（５）
他人又は自己の言葉或いは音の細かい違いを聞き分けることができる音認識改質具であって、
音反射性と通気性がよい素材で鳴る音を調節した第一ヘッドフォンと、前記第一ヘッドフォンより音反射性と通気性が悪い素材で鳴る音を調節した第二ヘッドフォンとからなり、
それぞれ左右の耳に装着することで、前記左右の耳の前記骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つことを特徴とする音認識改質具。
（６）
他人又は自己の言葉或いは音の細かい違いを聞き分けることができ、左右の耳にそれぞれ装着される左右部材からなる音認識改質具であって、
前記左右の耳の骨伝導音量に差を生じさせるとともに、前記骨伝導音量がより大となった方の耳の空気伝導音量を他方の耳以上に保つため、
前記左右部材には、音反射性の異なる材料が使われていて、しかも、前記左右部材をそれぞれ左右の耳に装着すると、より音反射性の悪い方の材料が使われた方の部材と耳の密封性は、他方の部材以上に高くしたことを特徴とする音認識改質具。
（７）
（２）〜（６）の何れかに記載の音認識改質具と、少なくともマイクを備えてなり、前記音認識改質具を使っている人が、前記マイクを通して自分の声を聞くことができる機能を有することを特徴とする音響機器。
とした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、ＮがＭより大きい場合、第１規定値はＮ以下のＭより大きい数であってもよいが、本実施の形態では第１規定値＝Ｍとする。従って、携帯機２で操作スイッチ２９が長押しされたときに図４の下段に示す信号が送信される場合、Ｍ＝２であるから、第１規定値は２と規定する。この場合、例えばＮ＝３として第２規定値を４に規定してもよいし、Ｎ＝５、７・・として第２規定値を６、８・・に規定してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このようにして、ＩＤ信号及びデータ信号が次々と受信される。この場合、データ信号の前にＩＤ信号が受信されるため、ＩＤ信号に含まれる識別情報が照合されて、後続するデータ信号に含まれる制御情報の正当性（即ち、データ信号に含まれる制御情報が携帯機２に対応すること）が確認される。また、ＩＤ信号及びデータ信号と、後続するＩＤ信号及びデータ信号との間で常に第２起動信号の検出がサーチされるため、無線信号の受信が途切れた場合であっても受信の再開が容易である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図７には、ＩＤ（識別情報）の一致を判定する処理と、ＩＤが一致した場合に、ＩＤ信号に後続するデータ信号の受信判定を時間Ｔ２３だけ繰り返す処理と、受信したデータ信号に含まれる情報の読み出し及びＲＡＭ１３への書き込み等を行う処理と、受信したデータ信号の個数に応じて実行すべき処理とが含まれている。この間にデータ信号が受信された場合は、無信号中フラグが０にクリアされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
更にまた、実施の形態によれば、車載機１は、無線信号の受信中にＩＤ信号及びデータ信号を受信しない期間が時間Ｔ６以上継続する場合、時間Ｔ２周期で第１起動信号を待ち受ける状態になり、待ち受け中に到来した第１起動信号を受けて、第１起動信号に後続する無線信号が受信可能な状態となる。
従って、車載機１は、最新のデータ信号の受信から時間Ｔ６の経過後に、第２起動信号を待ち受ける状態から、時間Ｔ２周期で第１起動信号を待ち受ける初期状態に復帰することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム上に、導電パターンを配して形成されるアンテナ装置であって、
コネクタに接続される第１導電パターン
を備え、
前記第１導電パターンは、
前記フィルム上において前記コネクタが配置されたコネクタ領域の第１の辺から、当該第１の辺と対向する第１領域を経て、前記コネクタ領域の前記第１の辺と連続しかつ前記第１の辺と略直交する第２の辺と対向する第２領域まで延伸されること
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１導電パターンは、
ループ状に形成されるとともに、前記第１の辺から前記第１領域、前記第２領域を経て再び前記第１領域へ戻り、前記第１の辺に終端するように延伸されること
を特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１導電パターンの内側の前記第１領域から前記第２領域まで延伸される第２導電パターン
をさらに備え、
前記第１導電パターンは、
前記第２領域において、前記第２導電パターンを迂回する迂回部
を備えることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２導電パターンは、
給電素子と、無給電素子とを含み、当該無給電素子が前記第１領域から前記第２領域まで延伸されること
を特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載のアンテナ装置の取り付け構造であって、
前記第２領域は、
車両のガラス部の周縁に設けられているセラミック部に重なるようにして取り付けられること
を特徴とするアンテナ装置の取り付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ装置およびアンテナ装置の取り付け構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
開示の実施形態は、アンテナ装置およびアンテナ装置の取り付け構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、取り付け面積を小さくすることができるアンテナ装置およびアンテナ装置の取り付け構造を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の一態様に係るアンテナ装置は、フィルム上に、導電パターンを配して形成される。また、アンテナ装置は、コネクタに接続される第１導電パターンを備える。前記第１導電パターンは、前記フィルム上において前記コネクタが配置されたコネクタ領域の第１の辺から、当該第１の辺と対向する第１領域を経て、前記コネクタ領域の前記第１の辺と連続しかつ前記第１の辺と略直交する第２の辺と対向する第２領域まで延伸される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、読取媒体の種別による管理を容易にする仕組みを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するための読取媒体を読み取る読取手段を備える情報処理装置であって、前記読取手段による読み取りにより、読取媒体に記憶されている第１の識別情報を取得する第１の取得手段と、前記読取手段による読み取りにより、前記読取媒体に記憶される第２の識別情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段と前記第２の取得手段との取得結果に従って、前記読取手段により読み取られた読取媒体が第１の種別となる読取媒体か、第２の種別となる読取媒体かを決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
また、読取媒体から第１の識別情報と第２の識別情報とを読み取ることが可能な読取手段を備える情報処理装置であって、前記読取手段による読み取りにより、前記第２の識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により前記第２の識別情報が取得できなかった場合に、前記読取媒体を前記第２の識別情報を取得できた読取媒体とは別の種別の読取媒体と決定する決定手段と、前記決定手段で決定された種別の読取媒体として、前記読取媒体の第１の識別情報を登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、読取媒体の種別による管理を容易にすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取媒体を読み取る読取手段を備える情報処理装置であって、
前記読取手段による読み取りにより、読取媒体に記憶されている第１の識別情報を取得する第１の取得手段と、
前記読取手段による読み取りにより、前記読取媒体に記憶される第２の識別情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段と前記第２の取得手段との取得結果に従って、前記読取手段により読み取られた読取媒体が第１の種別となる読取媒体か、第２の種別となる読取媒体かを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第２の取得手段により、前記第２の識別情報が取得できた場合に、前記読取媒体を第１の種別の読取媒体として決定し、前記第２の取得手段により、前記第２の識別情報が取得できなかった場合に、前記読取媒体を第２の種別の読取媒体として決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段で決定された第1の種別又は第2の種別で、前記読取媒体の識別情報を登録する登録手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記第２の取得手段により前記第２の識別情報が取得できなかった場合に、前記第２の種別としてユーザ情報と前記第１の識別情報とを対応付けて登録し、前記第２の取得手段により前記第２の識別情報が取得できた場合に、前記第１の種別としてユーザ情報と、前記第２の識別情報とを対応付けて登録することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
認証すべく前記読取媒体に読み取られた読取媒体の第２の識別情報が、前記登録手段で登録されていない場合に、前記読取媒体の第１の識別情報を管理する管理手段と
を更に備え、
前記登録手段は、前記管理手段により前記第１の識別情報が管理されている場合には、前記第２の取得手段により第２の識別情報を取得することなく、前記ユーザ情報と、前記第１の識別情報とを対応付けて登録することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録手段で登録する情報は当該情報処理装置と別筐体に記憶されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
読取媒体から第１の識別情報と第２の識別情報とを読み取ることが可能な読取手段を備える情報処理装置であって、
前記読取手段による読み取りにより、前記第２の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記第２の識別情報が取得できなかった場合に、前記読取媒体を第２の識別情報を取得できた読取媒体とは別の種別の読取媒体と決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された種別の読取媒体として、前記読取媒体の第１の識別情報を登録する登録手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
読取媒体を読み取る読取手段を備える情報処理装置の処理方法であって、
前記読取手段による読み取りにより、読取媒体に記憶されている第１の識別情報を取得する第１の取得ステップと、
前記読取手段による読み取りにより、前記読取媒体に記憶される第２の識別情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップと前記第２の取得ステップとの取得結果に従って、前記読取手段により読み取られた読取媒体が第１の種別となる読取媒体か、第２の種別となる読取媒体かを決定する決定ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
読取媒体から第１の識別情報と第２の識別情報とを読み取ることが可能な読取手段を備える情報処理装置の処理方法であって、
前記読取手段による読み取りにより、前記第２の識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより前記第２の識別情報が取得できなかった場合に、前記読取媒体を第２の識別情報を取得できた読取媒体とは別の種別の読取媒体と決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された種別の読取媒体として、前記読取媒体の第１の識別情報を登録する登録ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項１１】
読取媒体を読み取る読取手段を備える情報処理装置のプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記読取手段による読み取りにより、読取媒体に記憶されている第１の識別情報を取得する第１の取得手段と、
前記読取手段による読み取りにより、前記読取媒体に記憶される第２の識別情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段と前記第２の取得手段との取得結果に従って、前記読取手段により読み取られた読取媒体が第１の種別となる読取媒体か、第２の種別となる読取媒体かを決定する決定手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
読取媒体から第１の識別情報と第２の識別情報とを読み取ることが可能な読取手段を備える情報処理装置のプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記読取手段による読み取りにより、前記第２の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記第２の識別情報が取得できなかった場合に、前記読取媒体を第２の識別情報を取得できた読取媒体とは別の種別の読取媒体と決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された種別の読取媒体として、前記読取媒体の第１の識別情報を登録する登録手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信端末との間で無線通信を行う無線通信機器であって、
当該他の無線通信端末に向けて無線フレームを送信する送信部と、
当該他の無線通信端末からの無線フレームを受信する受信部と、
送信強度または送信レートを変更した複数の無線フレームを生成するフレーム生成部と、
自己から当該他の無線通信端末に向けて送信する前記複数の無線フレームに対して、当該他の無線通信端末からの応答結果を格納するための応答情報管理テーブルと、
前記応答結果に基づいて、当該他の無線通信端末に無線フレームを送信するための電波強度範囲を算出する電波強度制御部と
を備える無線通信機器。
【請求項２】
無線通信端末との間で無線通信を行う無線アクセスポイントであって、
無線通信端末に向けて無線フレームを送信する送信部と、
無線通信端末からの無線フレームを受信する受信部と、
送信強度または送信レートを変更した複数の無線フレームを生成するフレーム生成部と、
自己から無線通信端末に向けて送信する前記複数の無線フレームに対して、当該無線通信端末から受信した応答結果を格納するための応答情報管理テーブルと、
前記応答結果に基づいて、当該無線通信端末に無線フレームを送信するための電波強度範囲を算出する電波強度制御部と
を備える無線アクセスポイント。
【請求項３】
前記フレームはＮＵＬＬフレームである請求項２記載の無線アクセスポイント。
【請求項４】
前記各無線通信端末に向けて送信する複数のフレームは、
前記アクセスポイントに任意の無線通信端末が新たに接続された場合、
前記アクセスポイントに接続中の任意の無線通信端末との接続が切断された場合、
または所定の時間が経過した場合、
のいずれかの場合に送信する
請求項２または３記載の無線アクセスポイント。
【請求項５】
無線通信端末と無縁アクセスポイントを含む無線通信システムであって、
無線アクセスポイントは、
無線通信端末に向けて無線フレームを送信する送信部と、
無線通信端末からの無線フレームを受信する受信部と、
送信強度または送信レートを変更した複数の無線フレームを生成する第１のフレーム生成部と、
自己から無線通信端末に向けて送信する前記複数の無線フレームに対して、当該無線通信端末から受信した応答結果を格納するための応答情報管理テーブルと、
前記応答結果に基づいて、当該無線通信端末に無線フレームを送信するための電波強度範囲を算出する電波強度制御部と
を備え
無線通信端末は
無線アクセスポイントに向けて無線フレームを送信する端末側送信部と、
無線アクセスポイントからの無線フレームを受信する端末側受信部と、
送信強度または送信レートを変更した複数の無線フレームを生成する端末側フレーム生成部と、
自己から無線アクセスポイントに向けて送信する前記複数の無線フレームに対して、当該無線アクセスポイントから受信した応答結果を格納するための端末側応答情報管理テーブルと、
前記応答結果に基づいて、当該無線アクセスポイントに無線フレームを送信するための電波強度範囲を算出する端末側電波強度制御部と
を備える無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
電波強度制御部３１は、ＡＰ１０と各ＳＴＡとの間で行われる通信において、ＡＰ１０へ新たなＳＴＡの接続、直前まで通信していたＳＴＡの切断など装置間の通信状態に変化が生じた旨の通知を受信部３０から受けた場合、情報管理部３３の情報管理テーブル３３１からＡＰ１０と各ＳＴＡとの間で行われている通信における現在の最適な送信電波強度範囲値を受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記周囲に存在する情報処理装置が当該情報処理装置のデータ送信状態に基づいて生成した制御情報であって当該情報処理装置の周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を受信した場合に、前記制御情報に基づいて前記送信電力を制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信した制御情報の数に基づいて前記送信電力を制御する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信した制御情報の転送数に基づいて前記送信電力を制御する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記制御情報に基づいて前記送信電力を低下させた場合に、自装置のデータ送信のスループットが低下しないときには前記送信電力をさらに下げるように制御する請求項２から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、自装置の送信データのＱｏＳに基づいて前記制御情報に基づく前記送信電力の制御を変更する請求項２から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記制御情報を受信した場合には、当該制御情報の転送数が設定値になるまで当該制御情報を他の情報処理装置に転送する請求項２から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態と、自装置のデータ送信状態とに基づいて前記送信電力を制御する請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
自装置のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成して送信する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、送信データのデータ量が閾値を基準として大きい場合に前記制御情報を送信し、前記送信データのデータ量が前記閾値を基準として小さい場合に前記制御情報の送信を停止する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、送信データのＱｏＳが閾値を基準として高い場合に前記制御情報を送信し、前記送信データのＱｏＳが前記閾値を基準として低い場合に前記制御情報の送信を停止する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、他の情報処理装置のデータを転送する場合に、当該転送対象となるデータに基づいて、前記制御情報の要求レベルを決定する請求項９から１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記転送対象となる受信データのスループットと前記転送される送信データのスループットとの比較結果に基づいて、前記制御情報の要求レベルを決定する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記転送対象となる受信データの伝送レートと前記転送される送信データの伝送レートとの比較結果に基づいて、前記制御情報の要求レベルを決定する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１５】
他の情報処理装置への転送対象となる受信データと当該転送される送信データとの比較結果に基づいて送信電力を制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記転送対象となる受信データの伝送レートと前記転送される送信データの伝送レートとの差が小さくなるように前記送信電力を制御する請求項１５記載の情報処理装置。
【請求項１７】
周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する情報処理方法。
【請求項１８】
自装置のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成して送信する情報処理方法。
【請求項１９】
周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２０】
自装置のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成する手順と、
前記生成された制御情報を送信する手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に密閉状態で電子部品を収容可能なケーシングと、
通電によって発熱する発熱性電子部品が取付けられた放熱部材と、を備えていると共に、
前記ケーシングが、前記放熱部材を当接固定可能な開口部を有する電子ユニットであって、
前記ケーシングが、前記開口部に前記放熱部材を固定した時に、前記開口部を、前記発熱性電子部品が設置される発熱性電子部品設置用区画と、該発熱性電子部品設置用区画に隣接する隣接区画とに区切る区画壁を有しており、
前記発熱性電子部品設置用区画内に、防湿のための熱硬化性のポッティング材が、少なくとも前記発熱性電子部品が埋まる高さまで充填されており、
前記隣接区画の頂部を横壁で覆うことで、隣接区画に断熱空間が設けられており、
該断熱空間が、前記ケーシング内の、前記ポッティング材が充填された前記発熱性電子部品設置用区画から離れた位置に、断熱性を保持可能に連通する連通部を有していることを特徴とする電子ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の電子ユニットであって、
前記隣接区画の頂部に設けられた横壁が、前記発熱性電子部品とは別の電子部品を設置可能な電子部品設置壁部とされており、
断熱性を保持可能な前記連通部が、前記電子部品設置壁部に形成された連通孔であることを特徴とする電子ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の電子ユニットであって、
前記電子部品設置壁部に、前記別の電子部品を係止保持するための係止爪が設けられており、
断熱性を保持可能な前記連通孔が、前記係止爪を成形する際に形成される型抜孔を有していることを特徴とする電子ユニット。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電子ユニットであって、
前記別の電子部品が、熱に影響を受け易い電子部品であることを特徴とする電子ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電子ユニットであって、
前記区画壁が、前記ケーシングの前記開口部を前記ケーシングの一辺に沿って分割するものであることを特徴とする電子ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
内部に密閉状態で電子部品を収容可能なケーシングと、
通電によって発熱する発熱性電子部品が取付けられた放熱部材と、を備えていると共に、
前記ケーシングが、前記放熱部材を当接固定可能な開口部を有する電子ユニットであって、
前記ケーシングが、前記開口部に前記放熱部材を固定した時に、前記開口部を、前記発熱性電子部品が設置される発熱性電子部品設置用区画と、該発熱性電子部品設置用区画に隣接する隣接区画とに区切る区画壁を有しており、
前記発熱性電子部品設置用区画内に、防湿のための熱硬化性のポッティング材が、少なくとも前記発熱性電子部品が埋まる高さまで充填されており、
前記隣接区画の頂部を横壁で覆うことで、隣接区画に断熱空間が設けられており、
該断熱空間が、前記ケーシング内の、前記ポッティング材が充填された前記発熱性電子部品設置用区画から離れた位置に、断熱性を保持可能に連通する連通部を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016111249.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
以下、図４Ａ及び図４Ｂに基づき、ＤＲレーザ４００の構造を詳述する。ＤＦＢレーザ領域４００ｂは、ｎ型ＩｎＰ基板４０１上にＩｎＧａＡｌＡｓ活性層４０２とｐ型ＩｎＰスペーサ層４０６が積層され、この上部に、ｐ型ＩｎＰバッファ層４０７、ｐ型エッチング停止層４０３、ｐ型ＩｎＰスペーサ層４０４、ｐ型ＩｎＧａＡｓＰ回折格子層４０５、ｐ型ＩｎＰクラッド層４０８を含む。前方ＤＢＲミラー領域４００ａ、後方ＤＢＲミラー領域４００ｃの多層構造は同じであり、これらの領域は光軸方向の長さが異なる。本実施形態では、前方ＤＢＲミラー領域４００ａの光軸方向長さが、後方ＤＢＲミラー領域４００ｃの光軸方向長さよりも短いこととし、前方ＤＢＲミラー領域４００ａ、後方ＤＢＲミラー領域４００ｃのそれぞれの光軸方向長さを例えば５０μｍ、２５０μｍとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
前方ＤＢＲミラー領域４００ａ及び後方ＤＢＲミラー領域４００ｃは、ｎ型ＩｎＰ基板４０１、アンドープＩｎＧａＡｓＰ光導波路層４０９、及び、ＤＦＢレーザ領域４００ｂと共通の半導体層である、ｐ型ＩｎＰバッファ層４０７、ｐ型エッチング停止層４０３、ｐ型ＩｎＰスペーサ層４０４、ｐ型ＩｎＧａＡｓＰ回折格子層４０５、ｐ型ＩｎＰクラッド層４０８を含む。また、ＩｎＧａＡｌＡｓ系活性層４０２とアンドープＩｎＧａＡｓＰ光導波路層４０９の間には、ｎ型ＩｎＰ側壁形状制御層４１０が挿入されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
その後、リッジ型ストライプ４２１を形成する。この時、リッジ型ストライプ形成と同時にｎ型電極が形成される領域のｐ型ＩｎＰクラッド層４０８を除去し、続いて、前方及び後方ＤＢＲミラー領域、および集積ミラー４１６が形成される領域のｐ型ＩｎＧａＡｓコンタクト層４１１を除去する。この時、同時にｎ型電極コンタクト部４２０の領域にある半導体層をアンドープＩｎＧａＡｓＰ光導波路層４０９まで除去する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ａ】
2016111263.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回されたステータ、及び前記ステータに対向し内燃機関の回転駆動軸に固定されるロータを有するモータ部と、
前記ステータの通電を制御する制御部と、を備え、
前記内燃機関の駆動用として用いられる回転電機ユニットの配置構造であって、
前記モータ部と前記制御部とが前記内燃機関の回転軸方向に並ぶように一体的に設けられ、
前記モータ部及び前記制御部は、前記内燃機関の冷却風通路内に配置され、かつ前記制御部が前記内燃機関の有するシリンダの側方に配置されることを特徴とする回転電機ユニットの配置構造。
【請求項２】
前記モータ部と前記制御部との間に、熱抵抗構造を有することを特徴とする請求項１に記載の回転電機ユニットの配置構造。
【請求項３】
前記内燃機関と前記制御部とが互いに離間して配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機ユニットの配置構造。
【請求項４】
コイルが巻回されたステータ、及び前記ステータに対向し内燃機関の回転駆動軸に固定されるロータを有するモータ部と、
前記ステータの通電を制御する制御部と、
前記モータ部と前記制御部とをそれぞれ別々にまたは一体的に支持するベース部と、を備え、
前記内燃機関の駆動用として用いられる回転電機ユニットであって、
前記制御部は、前記内燃機関の冷却風通路内に配置されることを特徴とする回転電機ユニット。
【請求項５】
前記モータ部と前記制御部との間に、熱抵抗構造を有することを特徴とする請求項４に記載の回転電機ユニット。
【請求項６】
前記熱抵抗構造は、前記ベース部に形成された孔、溝及び凹部の少なくとも何れか１つからなることを特徴とする請求項５に記載の回転電機ユニット。
【請求項７】
前記熱抵抗構造は、前記ベース部に形成された孔であり、
前記ベース部には、前記孔に、前記冷却風通路内の冷却風を導くための風導入壁が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の回転電機ユニット。
【請求項８】
前記制御部は、制御部ケースを有し、前記制御部ケースは、前記ベース部と一体形成されることを特徴とする請求項４〜請求項７の何れか１項に記載の回転電機ユニット。
【請求項９】
前記モータ部と前記制御部との間に、熱抵抗体を有することを特徴とする請求項４〜請求項７の何れか１項に記載の回転電機ユニット。
【請求項１０】
前記ベース部と前記制御部との間に、前記熱抵抗体を設け、
前記熱抵抗体は、該熱抵抗体を厚さ方向に貫通するように形成された熱抵抗体通気孔を有し、該熱抵抗体通気孔と前記ベース部に形成された通気孔とが互いに連通することを特徴とする請求項９に記載の回転電機ユニット。
【請求項１１】
前記ベース部と前記制御部との間に、前記熱抵抗体を設け、
前記熱抵抗体は、該熱抵抗体の面方向に沿うように形成された通気溝を有することを特徴とする請求項９に記載の回転電機ユニット。
【請求項１２】
前記ベース部は、前記内燃機関のケーシングに一体的に取り付けられることを特徴とする請求項４〜請求項１１の何れか１項に記載の回転電機ユニット。
【請求項１３】
前記モータ部と、前記制御部とは、別体のベース部に支持されており、前記モータ部側の前記ベース部と、前記制御部側の前記ベース部とを前記熱抵抗体を介して連結したことを特徴とする請求項９〜請求項１１の何れか１項に記載の回転電機ユニット。
【請求項１４】
前記コイルは、前記ステータから引き出されて直接前記制御部に接続されていることを特徴とする請求項４〜請求項１３の何れか１項に記載の回転電機ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る回転電機ユニットの配置構造は、コイルが巻回されたステータ、及び前記ステータに対向し内燃機関の回転駆動軸に固定されるロータを有するモータ部と、前記ステータの通電を制御する制御部と、を備え、前記内燃機関の駆動用として用いられる回転電機ユニットの配置構造であって、前記モータ部と前記制御部とが前記内燃機関の回転軸方向に並ぶように一体的に設けられ、前記モータ部及び前記制御部は、前記内燃機関の冷却風通路内に配置され、かつ前記制御部が前記内燃機関の有するシリンダの側方に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成することで、内燃機関の冷却風通路内を利用して制御部の配置スペースを確保するとともに、制御部に対して冷却風が積極的に吹き付けられるために制御部の冷却性を確保することができる。
また、冷却風通路内に制御部を取り付けるための別部材を必要とすることなく、冷却風通路内に制御部を配置できる。また、回転電機ユニットの小型を図ることができる。
さらに、シリンダの側方の空間を利用して制御部を配置できるとともに、シリンダを冷却するための冷却風を利用して制御部を冷却できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
＜第二実施形態＞
図５は、本発明の第二実施形態における回転電機ユニット２の図３に相当する矢視図である。
第二実施形態は、第一実施形態に対して、制御部ケース７１を一体形成したベース部７２を備えるとともに断熱材６０を無くした点で特に異なり、その他は略同一である。また、第一実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削装置のための磨耗アッセンブリであって、
掘削装置に固定されたベースであって、ベースはノーズを含み、ノーズは、ノーズから外側に突出するストップを有する、ベースと、
磨耗部材と、
開口と、
磨耗部材をベースに保持するためにストップと接触する、開口内のロックとを備え、
磨耗部材は、
縦軸線に沿って概ね整合された作用部分及び取り付け部分であって、取り付け部分は磨耗部材を掘削装置に取り付けるためにストップ用のレリーフを有するベースを受け入れるためのソケットを含むと共に、作用部分はソケットの前方の磨耗部材の部分である、作用部分及び取り付け部分と、
掘削作業中に地面中を磨耗部材が推進する間、前方面になるように適合された前面と、
地面中を磨耗部材が推進する間、後方面になるように適合された後面とを備え、
前面及び後面は、作用部分及び取り付け部分にわたって軸方向に伸び、取り付け部分の少なくとも一部及び作用部分の少なくとも一部に沿った縦軸線に垂直な横断面に関して前面は後面よりも大きな幅を有し、
前面及び後面は、取り付け部分及び作用部分の各々において平らな伸長部を有する磨耗アッセンブリ。
【請求項２】
請求項１記載の磨耗アッセンブリにおいて、
磨耗部材は、歯のためのポイントであり、作用部分は、細長いビットである磨耗アッセンブリ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の磨耗アッセンブリにおいて、
取り付け部分は、縦軸線に垂直な概ね台形の横断面形状を有する磨耗アッセンブリ。
【請求項４】
請求項３記載の磨耗アッセンブリにおいて、
作用部分は、縦軸線に垂直な概ね台形の横断面形状を有する磨耗アッセンブリ。
【請求項５】
請求項４記載の磨耗アッセンブリにおいて、
取り付け部分及び作用部分の各々の実質的に全長さは、縦軸線に垂直な概ね台形の横断面形状を有する磨耗アッセンブリ。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一つに記載の磨耗アッセンブリにおいて、
ベースに形成された谷間に嵌合する突出部を画定するために、ソケットの少なくとも一つの壁は内方に曲がっている磨耗アッセンブリ。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一つに記載の磨耗アッセンブリにおいて、
ソケットは、概ね台形の横断面形状を有する磨耗アッセンブリ。
【請求項８】
請求項７記載の磨耗アッセンブリにおいて、
台形形状を画定するソケットの各壁は、壁の幅全体に実質的にわたって概ね凸状に曲がった形状を有し、壁の各々は、ベースに形成された谷間に受け入れられる磨耗アッセンブリ。