Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾性波デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面を有する圧電基板と、
前記第１表面上に配置される弾性波トランスデューサと、
前記弾性波トランスデューサに接続されるコンタクトと、
前記トランスデューサの周囲に配置され、トランスデューサの上方に開口部を規定する、前記第１表面上の壁層と、
前記トランスデューサの上方の開口部を取り囲む、前記壁層上のキャップと、
前記コンタクトの上方で、前記キャップおよび前記壁層を貫通するビアと、
前記ビアの上方であって、前記キャップ上に設けられるパッドと、
前記パッドと前記コンタクトの間の電気的接続を実現する、前記ビア内の柱状部と、
前記柱状部と前記コンタクトとの間に配置される、導電性材料で構成されるシード層と、を備える弾性波デバイス。
【請求項２】
前記キャップは、少なくとも摂氏１６０℃のガラス転移温度を有する感光性ドライフィルム材料で構成される請求項１に記載の弾性波デバイス。
【請求項３】
前記壁層と前記基板との間に設けられ、前記壁層を前記基板に接着させる接着層をさらに備え、
前記接着層は、前記トランスデューサを覆うようにも配置されてパッシベーション層を提供する請求項１に記載の弾性波デバイス。
【請求項４】
前記コンタクトは基板レベルコンタクトであり、
筺体レベルコンタクトを有するラミネート筺体と、
前記パッドを前記筺体レベルコンタクトに接続する接続部と、をさらに含む請求項１に記載の弾性波デバイス。
【請求項５】
前記接続部は、前記パッドの水平断面において、前記柱状部からオフセットされている請求項４に記載の弾性波デバイス。
【請求項６】
前記パッドに接続される二以上の接続部をさらに備える請求項４に記載の弾性波デバイス。
【請求項７】
前記パッドを前記コンタクトに接続する二以上の柱状部をさらに備える請求項１に記載の弾性波デバイス。
【請求項８】
前記弾性波デバイスは、入力トランスデューサであり、前記コンタクトは第１コンタクトであり、前記パッドは、第１パッドであり、前記柱状部は、第１柱状部であり、
前記基板の前記第１表面上に配置される出力トランスデューサと、
前記出力トランスデューサに接続される第２コンタクトと、
前記第２コンタクトの上方であって、前記キャップ上に設けられる第２パッドと、
前記第２パッドを前記第２コンタクトに電気的に接続する第２柱状部と、をさらに含む請求項１に記載の弾性波デバイス。
【請求項９】
当該弾性波デバイスは、無線周波数（ＲＦ）フィルタである、請求項１に記載の弾性波デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
説明の目的のために、上記説明は、本発明の全体的な理解を提供するように具体的な述語を使用した。しかしながら、当業者にとって、具体的な詳細は、本発明を実施するために必要とされないことが容易に理解できる。従って、本発明の具体的な実施形態の上記説明は、例示および説明の目的のために提示されている。それらは、網羅的であるように意図されず、または本発明を開示された精確な態様に限定するように意図されず、明らかに、多くの変更およびバリエーションは、上記教示を考慮して可能である。実施形態は、本発明の原理およびその実際のアプリケーションを説明するために、選択および説明され、それによって、実施形態は、当業者が、熟考された特定の使用に適するように、様々な変更と共に、本発明および様々な実施形態を最もよく利用することを可能にする。以下の請求項およびそれらの同等物は、本発明の範囲を規定する。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
ネットワークスイッチであって、
該ネットワークスイッチは、
トライの階層の中の個々のトライの交互的テーブル表示を格納するように構成可能なメモリと、
プレフィックステーブルプロセッサであって、
該プレフィックステーブルプロセッサは、
入力ネットワークアドレスを用いて、該個々のトライの該交互的テーブル表示に並列でアクセスし、各交互的テーブル表示において最長プレフィックスマッチを検索して、ローカルプレフィックスマッチを得ることと、
該ローカルプレフィックスマッチから最長プレフィックスマッチを選択することであって、該最長プレフィックスマッチは、関連付けられた次のホップインデックスベースアドレスおよびオフセット値を有する、ことと
を行う、プレフィックステーブルプロセッサと、
該メモリ内の次のホップインデックステーブルにアクセスし、該次のホップインデックスベースアドレスおよびオフセット値を用いて、次のホップテーブルポインタを得る次のホップインデックプロセッサと、
該メモリ内の次のホップテーブルにアクセスし、該次のホップテーブルポインタを用いて、目的地ネットワークアドレスを得る次のホッププロセッサと
を含む、ネットワークスイッチ。
〔態様２〕
前記交互的テーブル表示は、選択されたトライノードを識別するスパースモード表示を含む、態様１に記載のネットワークスイッチ。
〔態様３〕
前記スパースモード表示は、分岐識別およびストライド値を含む、態様２に記載のネットワークスイッチ。
〔態様４〕
前記交互的テーブル表示は、選択されたトライノードを識別するビットマップを有するビットマップモード表示を含む、態様１に記載のネットワークスイッチ。
〔態様５〕
前記ビットマップモード表示は、分岐識別およびストライド値を含む、態様４に記載のネットワークスイッチ。
〔態様６〕
前記交互的テーブル表示は、トライの底部において選択されたトライノードを識別するリーフプッシュ表示を含む、態様１に記載のネットワークスイッチ。
〔態様７〕
前記リーフプッシュ表示は、分岐識別およびストライド値を含む、態様６に記載のネットワークスイッチ。
〔態様８〕
前記プレフィックステーブルプロセッサは、決定論的ルックアップ待ち時間を有するハードウェアリソースである、態様１に記載のネットワークスイッチ。
〔態様９〕
前記交互的テーブル表示は、同じテーブルにおける異なるパケット種類を有するテーブルを含む、態様１に記載のネットワークスイッチ。
〔態様１０〕
前記異なるパケット種類は、ＩＰＶ４パケットおよびＩＰＶ６パケットを含む、態様９に記載のネットワークスイッチ。
〔態様１１〕
前記プレフィックステーブルプロセッサは、リモートホストに対する最長プレフィックスマッチと、直接に取り付けられたホストに対する正確なマッチとを識別する、態様１に記載のネットワークスイッチ。
〔態様１２〕
前記プレフィックステーブルプロセッサは、同じテーブルにおいて、リモートホストに対する最長プレフィックスマッチと、直接に取り付けられたホストに対する正確なマッチとを識別する、態様１に記載のネットワークスイッチ。
〔態様１３〕
前記次のホップインデックスプロセッサは、等価コストマルチパスルーチィングを容易にするために、次のホップテーブルエントリのブロックを処理する、態様１に記載のネットワークスイッチ。
〔態様１４〕
前記ブロックは、最大で１０２４個のパスを識別する、態様１３に記載のネットワークスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路において、
第１の通電電極および第２の通電電極を有する第１のスイッチング素子と、
第１の通電電極および第２の通電電極を有する第２のスイッチング素子であって、前記第２のスイッチング素子の前記第１の通電電極は、前記第１のスイッチング素子の前記第２の通電電極に結合される、第２のスイッチング素子と、
アノードおよびカソードを有する第１の整流素子であって、前記第１の整流素子の前記カソードは、前記第１のスイッチング素子の前記第２の通電電極に結合される、第１の整流素子と、
アノードおよびカソードを有する第２の整流素子であって、前記第２の整流素子の前記アノードは、前記第２のスイッチング素子の前記第１の通電電極に結合される、第２の整流素子と、
第１の端子および第２の端子を有する第１の電荷蓄積素子であって、前記第１の電荷蓄積素子の前記第１の端子は、前記第１のスイッチング素子の前記第１の通電電極に結合され、前記第１の電荷蓄積素子の前記第２の端子は、前記第１の整流素子の前記アノードに結合される、第１の電荷蓄積素子と、
第１の端子および第２の端子を有する第２の電荷蓄積素子であって、前記第２の電荷蓄積素子の前記第１の端子は、前記第２の整流素子の前記カソードに結合され、前記第２の電荷蓄積素子の前記第２の端子は、前記第２のスイッチング素子の前記第２の通電電極に結合される、第２の電荷蓄積素子と、を備え、
前記回路の負極端子と前記第１の電荷蓄積素子との間の寄生特徴は、前記第１のスイッチング素子と前記第１の電荷蓄積素子との間の寄生特徴より大きいか、あるいは、
前記回路の正極端子と前記第２の電荷蓄積素子との間の寄生特徴は、前記第２のスイッチング素子と前記第２の電荷蓄積素子との間の寄生特徴より大きい、
ことを特徴とする回路。
【請求項２】
回路において、
第１の通電電極および第２の通電電極を有するハイサイドトランジスタと、
第１の通電電極および第２の通電電極を有するローサイドトランジスタであって、前記ローサイドトランジスタの前記第１の通電電極は、前記ハイサイドトランジスタの前記第２の通電電極に結合される、ローサイドトランジスタと、
アノードおよびカソードを有する第１の整流素子であって、前記第１の整流素子の前記カソードは、前記ハイサイドトランジスタの前記第２の通電電極に結合される、第１の整流素子と、
アノードおよびカソードを有する第２の整流素子であって、前記第２の整流素子の前記アノードは、前記ローサイドトランジスタの前記第１の通電電極に結合される、第２の整流素子と、
第１の端子および第２の端子を有する第１の電荷蓄積素子であって、前記第１の電荷蓄積素子の前記第１の端子は、前記ハイサイドトランジスタの前記第１の通電電極に結合され、前記第１の電荷蓄積素子の前記第２の端子は、前記第１の整流素子の前記アノードに結合される、第１の電荷蓄積素子と、
第１の端子および第２の端子を有する第２の電荷蓄積素子であって、前記第２の電荷蓄積素子の前記第１の端子は、前記第２の整流素子の前記カソードに結合され、前記第２の電荷蓄積素子の前記第２の端子は、前記ローサイドトランジスタの前記第２の通電電極に結合される、第２の電荷蓄積素子と、を備え、
前記回路の負極端子と前記第１の電荷蓄積素子との間の寄生特徴は、前記ハイサイドトランジスタと前記第１の電荷蓄積素子との間の寄生特徴より大きいか、あるいは、
前記回路の正極端子と前記第２の電荷蓄積素子との間の寄生特徴は、前記ローサイドトランジスタと前記第２の電荷蓄積素子との間の寄生特徴より大きく、
前記第１の整流素子は、前記回路の負極端子より前記ハイサイドトランジスタに近接するか、あるいは、
前記第２の整流素子は、前記回路の正極端子より前記ローサイドトランジスタに近接する、
ことを特徴とする回路。
【請求項３】
前記第１または第２の電荷蓄積素子は静電容量を有し、前記ハイサイドトランジスタ、前記ローサイドトランジスタ、または前記ハイサイドおよびローサイドトランジスタのそれぞれは、その対応する第１および第２の通電電極間に静電容量を有し、前記第１または第２の電荷蓄積素子の前記静電容量と、前記その対応する第１および第２の通電電極間の静電容量との比率は、少なくとも１．５：１であることを特徴とする請求項２記載の回路。
【請求項４】
前記第１または第２の整流素子は、並列に電気的に接続されるショットキーダイオードおよびｐｎ接合ダイオードを含むことを特徴とする請求項２記載の回路。
【請求項５】
スイッチング回路において、
ソース、ゲート、およびドレインを有するハイサイドトランジスタであって、
前記ハイサイドトランジスタの前記ドレインは、第１の電力端子に電気的に接続され、
前記ハイサイドトランジスタの前記ゲートは、前記スイッチング回路の第１の入力に電気的に接続され、
前記ハイサイドトランジスタの前記ソースは、前記スイッチング回路の出力端子に電気的に接続される、ハイサイドトランジスタと、
ソース、ゲート、およびドレインを有するローサイドトランジスタであって、
前記ローサイドトランジスタの前記ドレインは、前記出力端子に電気的に接続され、
前記ローサイドトランジスタの前記ゲートは、前記スイッチング回路の第２の入力に電気的に接続され、
前記ローサイドトランジスタの前記ソースは、第２の電力端子に電気的に接続される、ローサイドトランジスタと、
アノードおよびカソードを有する第１のショットキーダイオードであって、前記第１のショットキーダイオードの前記カソードは、前記ハイサイドトランジスタの前記ソースに電気的に接続される、第１のショットキーダイオードと、
アノードおよびカソードを有する第２のショットキーダイオードであって、前記第２のショットキーダイオードの前記アノードは、前記ローサイドトランジスタの前記ドレインに電気的に接続される、第２のショットキーダイオードと、
第１の端子および第２の端子を有する第１のコンデンサであって、前記第１のコンデンサの前記第１の端子は、前記第１の電力端子に電気的に接続され、前記第１のコンデンサの前記第２の端子は、前記第１のショットキーダイオードの前記アノードに電気的に接続される、第１のコンデンサと、
第１の端子および第２の端子を有する第２のコンデンサであって、前記第２のコンデンサの前記第１の端子は、前記第２の電力端子に電気的に接続され、前記第２のコンデンサの前記第２の端子は、前記第２のショットキーダイオードの前記カソードに電気的に接続される、第２のコンデンサと、を備え、
前記回路の負極端子と前記第１のコンデンサとの間の寄生特徴は、前記ハイサイドトランジスタと前記第１のコンデンサとの間の寄生特徴より大きいか、あるいは、
前記回路の正極端子と前記第２のコンデンサとの間の寄生特徴は、前記ローサイドトランジスタと前記第２のコンデンサとの間の寄生特徴より大きい、
ことを特徴とするスイッチング回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート製造装置、解繊機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被解繊物を気中で解繊する解繊部と、
前記解繊部で解繊された解繊物の少なくとも一部を用いてシートを成形するシート成形部と、を備えたシート製造装置であって、
前記解繊部に前記被解繊物を搬送する流路は、前記被解繊物が通過する管路部と、前記管路部の表面に前記被解繊物が通過しない大きさの開口と、前記開口が内方に位置するように前記管路部を囲う囲い部とを有する、シート製造装置。
【請求項２】
前記開口は、網状の網部で形成される開口である、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記管路部の周方向の全周に渡って前記網部を有する、請求項２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記管路部の周方向の一部に前記網部を有する、請求項２に記載のシート製造装置。
【請求項５】
繊維を含む材料を粗砕する粗砕部を更に有し、
前記解繊部は、
前記粗砕部で粗砕された粗砕片を前記被解繊物として気中で解繊し、
前記流路は、前記粗砕部と前記解繊部の間に設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項６】
被解繊物を気中で解繊する解繊部と、前記解繊部に前記被解繊物を搬送する流路と、を備え、
前記流路は、前記被解繊物が通過する管路部と、前記管路部の表面に前記被解繊物が通過しない大きさの開口と、前記開口が内方に位置するように前記管路部を囲う囲い部とを有する、解繊機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む材料を気中で解繊する解繊部と、
前記解繊部で解繊された解繊物を繊維物と廃棄物とに分離する分離部と、
前記繊維物を堆積して堆積物を生成する堆積部と、
前記廃棄物を前記堆積部側へ行かないように気流で前記分離部から排出する排気ブロアと、
前記分離部から前記堆積部に前記繊維物を気流で搬送する搬送ブロアと、
前記堆積物を用いてシートを成形する成形部と、を備えたシート製造装置であって、
前記シート製造装置による製造を開始するときは、前記排気ブロアは前記搬送ブロアよりも先に駆動する、シート製造装置。
【請求項２】
前記堆積物を下方から吸引する吸引部を備え、
前記シート製造装置による製造を開始するときは、前記吸引部は前記搬送ブロアよりも先に駆動する、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記堆積物を下方から吸引する吸引部を備え、
前記シート製造装置による製造を開始するときは、前記排気ブロアと前記吸引部のうち、一方を駆動したときの気流の影響が他方に影響を及ぼす前に前記他方を駆動する、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記シート製造装置による製造を開始するときは、前記排気ブロアは前記解繊部よりも先に駆動する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項５】
繊維を含む材料を気中で解繊する工程と、
分離部によって、解繊された解繊物を繊維物と廃棄物とに分離する工程と、
搬送ブロアによって、前記繊維物を気流で搬送する工程と、
堆積部によって、搬送された前記繊維物を堆積して堆積物を生成する工程と、
排気ブロアによって、前記廃棄物を前記堆積部側へ行かないように気流で前記分離部から排出する工程と、
前記堆積物を用いてシートを成形する工程と、を含むシートの製造方法であって、
シートの製造を開始するときは、前記排気ブロアは前記搬送ブロアよりも先に駆動する、シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料水を内部に収容する容器本体と、
前記容器本体の少なくとも一部を覆う外装と、を備え、
前記容器本体には外部から内部に向かって窪む凹部が形成され、
前記外装は、前記凹部を覆い、
前記凹部には、おしぼりが収容される、
自動販売機に収容可能な外形に形成された飲料水容器。
【請求項２】
前記飲料水を内部に収容する前記容器本体外部から前記内部に向かって窪む前記凹部を覆う前記外装は、
前記凹部の外形に合わせ、少なくとも前記凹部より大きい外形に沿って切り取り可能なミシン目を備え、
前記ミシン目に沿って前記外装の一部又は全部を剥がすことで、
前記凹部に収容されている前記おしぼりを取り出すことができる請求項１に記載の飲料水容器。
【請求項３】
内部に収容部を有すると共に外部から内部に向かって窪む凹部を有し、自動販売機に収容可能な外形に形成された容器本体と、
前記収容部に収容された飲料水と、
前記凹部に収容されたおしぼりと
前記容器本体の少なくとも前記凹部を覆う外装と、
を備えるおしぼり付飲料水。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】飲料水容器及びおしぼり付飲料水
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動販売機で取り扱い可能な、おしぼりを収納する凹部を有する飲料水容器及びおしぼり付飲料水に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の飲料水容器は、飲料水を内部に収容する容器本体と、前記容器本体の少なくとも一部を覆う外装とを備え、前記容器本体には外部から内部に向かって窪む凹部が形成され、前記外装は、前記凹部を覆い、前記凹部には、おしぼりが収容される、自動販売機に収容可能な外形に形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の飲料水容器は、前記飲料水を内部に収容する前記容器本体外部から前記内部に向かって窪む前記凹部を覆う前記外装は、前記凹部の外形に合わせ、少なくとも前記凹部より大きい外形に沿って切り取り可能なミシン目を備え、前記ミシン目に沿って前記外装の一部又は全部を剥がすことで、前記凹部に収容されている前記おしぼりを取り出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のおしぼり付飲料水は、内部に収容部を有すると共に外部から内部に向かって窪む凹部を有し、自動販売機に収容可能な外形に形成された容器本体と、前記収容部に収容された飲料水と、前記凹部に収容されたおしぼりと前記容器本体の少なくとも前記凹部を覆う外装と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料水を収容する飲料水収容部と、
おしぼりを収容するおしぼり収容部と、を備え、
前記飲料水収容部と前記おしぼり収容部とは、結合又は分離可能である、
自動販売機に収容可能な外形に形成された飲料水容器。
【請求項２】
前記おしぼり収容部は、上端において、
前記飲料水収容部の下端と結合し、
前記おしぼり収容部と前記飲料水収容部との間には、
弾性変形可能なパッキンが設けられている請求項１に記載の飲料水容器。
【請求項３】
前記飲料水収容部と前記おしぼり収容部とが結合された状態において、
前記飲料水収容部と前記おしぼり収容部にまたいで、
双方に固定された未開封表示部を、更に備え、
前記未開封表示部は、前記飲料水収容部と前記おしぼり収容部とが、
分離されると破断する請求項１又は２に記載の飲料水容器。
【請求項４】
飲料水を収容する飲料水収容部と、
前記飲料水収容部に収容した飲料水と、
おしぼりを収容するおしぼり収容部と、
前記おしぼり収容部に収容したおしぼりと、を備えるおしぼり付き飲料水。
【請求項５】
飲料水を収容する飲料水収容部と、
おしぼりを収容するおしぼり収容部と、を有し、
前記飲料水収容部と前記おしぼり収容部とは、結合又は分離可能である、自動販売機に収容可能な外形に形成された飲料水容器と、
前記飲料水収容部に収容した飲料水と、
前記おしぼり収容部に収容したおしぼりとを備えるおしぼり付飲料水。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】飲料水容器及びおしぼり付飲料水
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、結合又は分離が可能な、飲料水とおしぼりを個別に収容でき、自動販売機でも取り扱い可能な飲料水容器及びおしぼり付飲料水に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の飲料水容器は、飲料水を収容する飲料水収容部と、おしぼりを収容するおしぼり収容部とを備え、前記飲料水収容部と前記おしぼり収容部とは、結合又は分離可能である、自動販売機に収容可能な外形に形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の飲料水容器は、前記おしぼり収容部は、上端において、前記飲料水収容部の下端と結合し、前記おしぼり収容部と前記飲料水収容部との間には、弾性変形可能なパッキンが設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の飲料水容器は、前記飲料水収容部と前記おしぼり収容部とが結合された状態において、前記飲料水収容部と前記おしぼり収容部にまたいで、双方に固定された未開封表示部を、更に備え、前記未開封表示部は、前記飲料水収容部と前記おしぼり収容部とが分離されると破断する。
また、本発明のおしぼり付飲料水は、飲料水を収容する飲料水収容部と、前記飲料水収容部に収容した飲料水と、おしぼりを収容するおしぼり収容部と、前記おしぼり収容部に収容したおしぼりとを備える。
また、本発明のおしぼり付飲料水は、飲料水を収容する飲料水収容部と、おしぼりを収容するおしぼり収容部と、を有し、前記飲料水収容部と前記おしぼり収容部とは、結合又は分離可能である、自動販売機に収容可能な外形に形成された飲料水容器と、前記飲料水収容部に収容した飲料水と、前記おしぼり収容部に収容したおしぼりとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】原箱の折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図２】（Ａ）は引き起こし四角筒状とした平面図、（Ｂ）はそれを両側面間の寸法を拡開させた平面図である。
【図３】引き起こし四角筒状とした状態の側面図である。
【図４】底面の外フラップの遊端面を突き合わせた状態を示す正面図である。
【図５】底面の外フラップを水平状態とした正面図である。
【図６】完成状態の底面図である。
【図７】原函を保持し、引き起こす手段としてのプレートの枢動して開いた状態を示す正面図である。
【図８】底面の内フラップを折り込む手段を示す側面図である。
【図９】原箱を位置決め保持し、底面の外フラップを折り込む手段を示す正面図である。
【図１０】底面の外フラップを水平状態に押し込んだ状態の正面図である。
【図１１】完成した函の斜視図である。
【図１２】断面八角形とした函体の形状を保持する手段を示す平面図である。
【図１３】変形例を示す平面図である。
【図１４】変形例を示す平面図である。
【図１５】変形例を示す平面図である。
【図１６】変形例を示す平面図である。
【図１７】外観図である。
【図１８】変形例を示す平面図である
【図１９】図７として示す状態の直前の状態を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１９】
2015155311.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路開口縁部に当接して通路開口を塞ぐ合成樹脂製当接部材と、当接部材が嵌め入れられている凹所を有する保持部材とからなり、保持部材がかしめられることで当接部材が保持部材に保持される弁体において、保持部材のかしめられる部分に少なくとも１つの切欠きが設けられていることを特徴とする弁体。
【請求項２】
前記当接部材が前記保持部材に嵌め入れられる方向での切欠きの位置における前記当接部材のかしめ前の断面の外郭線が円であり、該円の中心から、かしめ後の該断面の外郭線の１点までの距離が、前記切欠きがある場所とない場所とで異なることを特徴とする請求項１の弁体。
【請求項３】
前記切欠きは、切り込み、穴、凹みまたは溝であることを特徴とする請求項１または２の弁体。
【請求項４】
切欠きは、周方向に所要の間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１、２または３の弁体。
【請求項５】
流体通路が設けられた弁箱と、流体通路を開閉する弁体とを備え、高温での使用に適した弁であって、弁体が請求項１〜４の弁体とされていることを特徴とする高温用弁。
【請求項６】
流体通路の周縁に、弁箱と別体の環状の合成樹脂製弁座が設けられていることを特徴とする請求項５の高温用弁。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む材料を供給する供給部と、
前記材料を気中で解繊する解繊部と、
前記解繊部で解繊された解繊物を繊維物と廃棄物とに分離する分離部と、
前記繊維物を用いてシートを成形する成形部と、
前記廃棄物を前記成形部側へ行かないように気流で前記分離部から排出する排気ブロアと、を備えたシート製造装置であって、
前記シート製造装置による製造を停止するときは、前記供給部、前記解繊部、前記排気ブロアの順に停止する、シート製造装置。
【請求項２】
前記シート製造装置による製造を停止するときは、前記解繊部内の残留物を排出できる時間だけ前記解繊部を駆動した後に前記解繊部を停止する、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記解繊物を前記分離部に向けて気流で送る解繊後ブロアを更に備え、
前記シート製造装置による製造を停止するときは、前記供給部、前記解繊部、前記解繊後ブロア、前記排気ブロアの順に停止する、請求項１または２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
供給部によって、繊維を含む材料を供給する工程と、
解繊部によって、前記材料を気中で解繊する工程と、
分離部によって、解繊された解繊物を繊維物と廃棄物とに分離する工程と、
成形部によって、前記繊維物を用いてシートを成形する工程と、
排気ブロアによって、前記廃棄物を前記成形部側へ行かないように気流で前記分離部から排出する工程と、を含むシートの製造方法であって、
シートの製造を停止するときは、前記供給部、前記解繊部、前記排気ブロアの順に停止する、シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ジョブ管理技術に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような画像処理装置１００の機能構成例について、図８のブロック図を用いて説明する。通信管理部１１０１は、通信インターフェース１０８を介してやり取りされる通信コマンドの解析や、通信制御を行う。データ管理部１１０２は、画像処理装置１００で扱う各種データの管理を行う。プログラム管理部１１０３は、データ管理部１１０２が管理している常駐、あるいは非常駐のプログラムの実行を制御、管理する。ユーザ情報管理部１１０４は、プログラム管理部１１０３から問い合わせされるユーザ認証を行うための情報を管理している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ステップＳ４０２で取得するリストの一例を図５に示す。図５は、処理中若しくは処理待ちのジョブのうち「プリント」ジョブに関する情報のリストの一例である。ジョブＩＤ５０１はジョブに固有のＩＤ、時刻５０２はジョブの投入時刻、ジョブ名５０３はジョブの名称、ジョブオーナー名５０４はジョブのユーザ名（＝ユーザＩＤ）、状況５０５は処理中及び処理待ちの何れであるのかを示す情報である。待ち時間５０６は処理待ちのジョブの待ち時間である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの種別毎に、ログイン中のユーザ以外のユーザの該種別のジョブに関する情報の表示を制限するか否か、を設定する設定手段と、
指定された種別について前記設定手段が設定した設定内容に基づいて、該指定された種別のジョブに関する情報の表示を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記指定された種別について前記設定手段が設定した設定内容が、ジョブに関する情報の表示を制限する設定である場合には、ログイン中のユーザ以外のユーザの該指定された種別の処理中のジョブ及び処理待ちのジョブに関する情報はマスクして表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、
前記マスクされている前記処理中のジョブ及び処理待ちのジョブに対する操作を禁止させる手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記操作は、ジョブの実行を中止する操作であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記指定された種別について前記設定手段が設定した設定内容が、ジョブに関する情報の表示を制限する設定である場合には、ログイン中のユーザ以外のユーザの該指定された種別の処理済みジョブに関する情報は表示しない
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の設定手段が、ジョブの種別毎に、ログイン中のユーザ以外のユーザの該種別のジョブに関する情報の表示を制限するか否か、を設定する設定工程と、
前記画像処理装置の制御手段が、指定された種別について前記設定工程で設定した設定内容に基づいて、該指定された種別のジョブに関する情報の表示を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部と前記凹部の周囲の周囲部とを有する支持部材と、吐出口が開口した吐出口面を有し前記凹部に配置された記録素子基板と、前記吐出口面に貼られたテープと、を有する記録ヘッドであって、
前記記録ヘッドを前記吐出口面に対して垂直方向上方からみたときに、前記記録素子基板と前記周囲部とは前記凹部の一部である溝を介して少なくとも一部で離間しており、前記テープは、前記記録素子基板の短手方向に沿って延在する第一縁及び第二縁と、前記第一縁と前記第二縁とを繋ぐ第三縁と、を有し、前記テープの第三縁は、前記周囲部上に位置する部分と、前記溝上に位置する部分とを有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記周囲部の上面は、前記吐出口面よりも高い位置に位置している請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記テープの第三縁が上方に形成される溝は、前記記録素子基板の長手方向に沿った溝である請求項１または２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記記録ヘッドを前記吐出口面に対して垂直方向上方からみたときに、前記テープの第三縁は、前記記録素子基板の長手方向と斜めに交差する請求項１乃至３のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記記録ヘッドを前記吐出口面に対して垂直方向上方からみたときに、前記テープの第三縁は、前記記録素子基板の長手方向と平行な部分を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記記録ヘッドを前記吐出口面に対して垂直方向上方からみたときに、前記テープの第三縁は、前記記録素子基板の長手方向と垂直な部分を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
前記記録ヘッドを前記吐出口面に対して垂直方向上方からみたときに、前記テープの第三縁は、凸形状を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記記録ヘッドを前記吐出口面に対して垂直方向上方からみたときに、前記テープの第三縁は、凹形状を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
前記記録ヘッドを前記吐出口面に対して垂直方向上方からみたときに、前記テープの第三縁のうち、前記周囲部上に位置する部分の長さは７０％以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項１０】
前記記録ヘッドを前記吐出口面に対して垂直方向上方からみたときに、前記テープの第三縁のうち、前記周囲部上に位置する部分の長さは１０％以上である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項１１】
前記記録ヘッドを前記吐出口面に対して垂直方向上方からみたときに、前記テープの第三縁は、前記吐出口面上に位置する部分を有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項１２】
前記記録ヘッドを前記吐出口面に対して垂直方向上方からみたときに、前記テープの第三縁は、前記吐出口面上に位置する部分を有さない請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項１３】
前記記録素子基板は複数の前記吐出口が配列された吐出口列を有し、前記テープの第一縁は、前記吐出口列の一端と前記吐出口列の一端側における前記記録素子基板の第一縁との間に位置し、前記テープの第二縁は、前記吐出口列の他端と前記吐出口列の他端側における前記記録素子基板の第二縁との間に位置する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、凹部と前記凹部の周囲の周囲部とを有する支持部材と、吐出口が開口した吐出口面を有し前記凹部に配置された記録素子基板と、前記吐出口面に貼られたテープと、を有する記録ヘッドであって、前記記録ヘッドを前記吐出口面に対して垂直方向上方からみたときに、前記記録素子基板と前記周囲部とは前記凹部の一部である溝を介して少なくとも一部で離間しており、前記テープは、前記記録素子基板の短手方向に沿って延在する第一縁及び第二縁と、前記第一縁と前記第二縁とを繋ぐ第三縁と、を有し、前記テープの第三縁は、前記周囲部上に位置する部分と、前記溝上に位置する部分とを有することを特徴とする記録ヘッドである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツール座標系によって制御されるツールが、力覚センサを介して先端に装着されたロボットアームを有し、制御装置によって前記ロボットアームの動作を制御するロボットシステムであって、
前記制御装置が、前記ツールに把持させた第１のワークを、前記力覚センサの検出量を用いて第２のワークに係合させる係合動作を行わせ、前記係合動作中における異なる少なくとも２つの状態における前記第１のワークの中心軸の位置を求め、前記２つの中心軸の位置に基づき前記ツール座標系の傾きズレを算出し、算出された傾きズレに基づいて前記ツール座標系の傾きズレが補正されることを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記制御装置が、前記係合動作により第１および第２のワークを係合させた後、前記第１のワークを前記第２のワークに対して前記第１および第２のワークの係合方向に交差する水平の２方向にそれぞれ押し付けることで前記力覚センサの検出量に基づき前記ツール座標系の水平方向ズレを算出し、算出された水平方向ズレに基づき前記ツール座標系の水平方向ズレが補正されることを特徴とする請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記力覚センサの検出量に基づき前記ロボットアームの速度が決定されることを特徴とする請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のロボットシステムを制御するためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
ツール座標系によって制御されるツールが、力覚センサを介して先端に装着されたロボットアームを有するロボットシステムの制御方法であって、
前記ツールに把持させた第１のワークを、前記力覚センサの検出量を用いて第２のワークに係合させる係合動作を行い、前記係合動作中における異なる少なくとも２つの状態における前記第１のワークの中心軸の位置を求め、前記２つの中心軸の位置に基づき前記ツール座標系の傾きズレを算出し、算出された傾きズレに基づいて前記ツール座標系の傾きズレを補正することを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項７】
前記係合動作により第１および第２のワークを係合させた後、前記第１のワークを前記第２のワークに対して前記第１および第２のワークの係合方向に交差する水平の２方向にそれぞれ押し付けることで前記力覚センサの検出量に基づき前記ツール座標系の水平方向ズレを算出し、算出された水平方向ズレに基づき前記ツール座標系の水平方向ズレを補正することを特徴とする請求項６に記載のロボットシステムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステム、およびロボットシステムの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ツール座標系によって制御されるツールが、力覚センサを介して先端に装着されたロボットアームを有するロボットシステム、およびロボットシステムの制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明においては、ツール座標系によって制御されるツールが、力覚センサを介して先端に装着されたロボットアームを有し、制御装置によって前記ロボットアームの動作を制御するロボットシステムであって、前記制御装置が、前記ツールに把持させた第１のワークを、前記力覚センサの検出量を用いて第２のワークに係合させる係合動作を行わせ、前記係合動作中における異なる少なくとも２つの状態における前記第１のワークの中心軸の位置を求め、前記２つの中心軸の位置に基づき前記ツール座標系の傾きズレを算出し、算出された傾きズレに基づいて前記ツール座標系の傾きズレが補正される構成を採用した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、ツール座標系によって制御されるツールが、力覚センサを介して先端に装着されたロボットアームを有するロボットシステムの制御方法であって、前記ツールに把持させた第１のワークを、前記力覚センサの検出量を用いて第２のワークに係合させる係合動作を行い、前記係合動作中における異なる少なくとも２つの状態における前記第１のワークの中心軸の位置を求め、前記２つの中心軸の位置に基づき前記ツール座標系の傾きズレを算出し、算出された傾きズレに基づいて前記ツール座標系の傾きズレを補正する構成を採用した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を保持するための液体保持部材を内包した液体収納容器と、前記液体収納容器とフィルタを介して液体連通するよう接続した液体吐出ヘッドと、を有した液体吐出システムにおける、前記液体収納容器の液体保持部材に液体を注入するための液体注入方法であって、
前記液体保持部材に複数の注入針を挿入する工程であって、前記フィルタの上方に少なくとも１本の注入針が挿入される工程と、
前記複数の注入針から前記液体保持部材に液体を注入する工程と、
を有し、
前記複数の注入針から液体保持部材に液体を注入する工程において、前記フィルタの上方の注入針からの液体の注入開始が、前記フィルタ上の注入針に少なくとも隣接する注入針からの液体の注入開始よりも遅くなるようそれぞれの注入針から液体を注入する
ことを特徴とする液体注入方法。
【請求項２】
前記フィルタの上方の注入針から注入された液体と、前記フィルタの上方の注入針に隣接する注入針から注入された液体との合流面が、前記フィルタの上方の注入針に隣接する注入針よりも前記フィルタの上方の注入針の近くに位置する請求項１に記載の液体注入方法。
【請求項３】
前記フィルタの上方の注入針から注入された液体と、前記フィルタ上の注入針に隣接する注入針から注入された液体との合流面は、前記フィルタの上方に位置する請求項１または２に記載の液体注入方法。
【請求項４】
前記複数の注入針から液体保持部材に液体を注入する工程において、前記フィルタの上方の注入針からの液体の注入速度が、前記フィルタ上の注入針に少なくとも隣接する注入針からの液体の注入速度よりも遅くなるようそれぞれの注入針から液体を注入する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体注入方法。
【請求項５】
前記複数の注入針のうち、前記フィルタの上方の注入針と前記フィルタの上方の注入針に隣接する注入針との距離が、その他の注入針同士の距離の中で最も小さくなるように前記複数の注入針を挿入する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体注入方法。
【請求項６】
前記フィルタの上方の注入針からの液体の注入圧力は、前記フィルタの液体保持力より大きい請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体注入方法。
【請求項７】
液体を保持するための液体保持部材を内包した液体収納容器と、前記液体収納容器とフィルタを介して液体連通するよう接続した液体吐出ヘッドと、を有した液体吐出システムにおける、前記液体収納容器の液体保持部材に液体を注入するための液体注入方法であって、
前記液体保持部材に複数の注入針を挿入する工程であって、前記フィルタの上方に少なくとも１本の注入針が挿入される工程と、
前記複数の注入針から液体保持部材に液体を注入する工程であって、当該工程が終了するときの、前記フィルタの上方の注入針からの液体の注入量が、前記フィルタの上方の注入針に隣接する注入針からの液体の注入量より少なくなるように前記複数の注入針からの液体を注入するよう、前記複数の注射針から液体を注入する工程と、
を有した液体注入方法。
【請求項８】
前記フィルタの上方の注入針から注入された液体と、前記フィルタの上方の注入針に隣接する注入針から注入された液体との合流面が、前記フィルタの上方の注入針に隣接する注入針よりも前記フィルタの上方の注入針の近くに位置する請求項７に記載の液体注入方法。
【請求項９】
前記フィルタの上方の注入針から注入された液体と、前記フィルタ上の注入針に隣接する注入針から注入された液体との合流面は、前記フィルタの上方に位置する請求項７または８に記載の液体注入方法。
【請求項１０】
前記複数の注入針から液体保持部材に液体を注入する工程において、前記フィルタの上方の注入針からの液体の注入開始が、前記フィルタ上の注入針に少なくとも隣接する注入針からの液体の注入開始よりも遅くなるようそれぞれの注入針から液体を注入する請求項７乃至９のいずれか１項に記載の液体注入方法。
【請求項１１】
前記複数の注入針から液体保持部材に液体を注入する工程において、前記フィルタの上方の注入針からの液体の注入速度が、前記フィルタ上の注入針に少なくとも隣接する注入針からの液体の注入速度よりも遅くなるようそれぞれの注入針から液体を注入する請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の液体注入方法。
【請求項１２】
前記複数の注入針のうち、前記フィルタの上方の注入針と前記フィルタの上方の注入針に隣接する注入針との距離が、その他の注入針同士の距離の中で最も小さくなるように前記複数の注入針を挿入する請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の液体注入方法。
【請求項１３】
前記フィルタの上方の注入針からの液体の注入圧力は、前記フィルタの液体保持力より大きい請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の液体注入方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために本発明は、液体を保持するための液体保持部材を内包した液体収納容器と、前記液体収納容器とフィルタを介して液体連通するよう接続した液体吐出ヘッドと、を有した液体吐出システムにおける、前記液体収納容器の液体保持部材に液体を注入するための液体注入方法であって、前記液体保持部材に複数の注入針を挿入する工程であって、前記フィルタの上方に少なくとも１本の注入針が挿入される工程と、前記複数の注入針から液体保持部材に液体を注入する工程と、を有し、前記複数の注入針から液体保持部材に液体を注入する工程において、前記フィルタの上方の注入針からの液体の注入開始が、前記フィルタ上の注入針に少なくとも隣接する注入針からの液体の注入開始よりも遅くなるようそれぞれの注入針から液体を注入することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体にエネルギーを付与するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子によって液体を吐出する吐出口と、を備えた素子基板と、前記素子基板を支持する第１の支持部材と、前記第１の支持部材を支持する第２の支持部材と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記素子基板と、前記第１の支持部材の第１の面と、を接合する第１の接合工程と、
前記素子基板が接合された前記第１の支持部材の前記第１の面の側に設けられた保持領域を保持部材によって保持し、前記第１の支持部材の前記第１の面の反対側である第２の面と前記第２の支持部材とを当接させ、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを接合する第２の接合工程と、を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記保持領域は、前記第１の支持部材の前記第１の面の一部であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記第２の接合工程では、前記保持部材により前記保持領域を保持し、接着剤を介して前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを当接させた状態で、前記第２の支持部材に対する前記素子基板の位置の調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記素子基板には、前記素子基板の位置を認識するためのアライメントマークが形成されており、
前記第２の接合工程では、前記アライメントマークが検知されながら、前記第２の支持部材に対する前記素子基板の位置の調整が行われることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記第２の接合工程では、前記保持部材としての吸着手段によって前記保持領域が吸着されて、前記第１の支持部材が保持されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記第１の接合工程では、複数の前記第１の支持部材に、それぞれ前記素子基板を接合し、
前記第２の接合工程では、それぞれ前記素子基板が接合された複数の前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを当接させ、複数の前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを接合することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記第２の接合工程では、複数の前記第１の支持部材を、前記第２の支持部材に一括して接合することを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記第２の接合工程では、複数の前記素子基板が一列に並ぶように複数の前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを接合することを特徴とする請求項６または７に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記素子基板には複数の前記吐出口が配列された吐出口列が設けられており、
前記保持部材は、前記第１の支持部材の前記第１の面の側の、前記素子基板に対して前記吐出口列に交差する方向に設けられた前記保持領域を保持することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記交差する方向において前記素子基板に対する両側に設けられた前記保持領域を保持することを特徴とする請求項９に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッドの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッドの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、素子基板を吸着して保持するためのスペースが十分に確保された部材を備えた液体吐出ヘッドの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の液体吐出ヘッドの製造方法は、液体にエネルギーを付与するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子によって液体を吐出する吐出口と、を備えた素子基板と、前記素子基板を支持する第１の支持部材と、前記第１の支持部材を支持する第２の支持部材と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、前記素子基板と、前記第１の支持部材の第１の面と、を接合する第１の接合工程と、前記素子基板が接合された前記第１の支持部材の前記第１の面の側に設けられた保持領域を保持部材によって保持し、前記第１の支持部材の前記第１の面の反対側である第２の面と前記第２の支持部材とを当接させ、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを接合する第２の接合工程と、を有することを特徴とする。