Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４は、比較例の被巻回体８５Ａの外周に樹脂含浸炭素繊維束７１０が巻き付けられる状態を例示した説明図である。比較例の被巻回体８５Ａには、樹脂含浸炭素繊維束７１０が巻回されている。この場合、被巻回体８５Ａに巻き付けられた炭素繊維束７３０の積層方向上側（図４の「外側」）の繊維に付着している樹脂の量は、積層方向下側（図４の「内側」）の繊維に付着している樹脂の量と同程度となる。そのため、被巻回体８５Ａを回転させた際に、炭素繊維束７３０に付着している樹脂が飛散しやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｆ．第６実施形態：
図９は、第６実施形態のフィラメントワインディング装置１０Ｆを例示した説明図である。第６実施形態のフィラメントワインディング装置１０Ｆは、第１実施形態のフィラメントワインディング装置１０（図２）と比較すると、第２繊維巻出部３０および樹脂含浸部４０を備えていない点と、樹脂シート供給部９０を備えている点が異なる。樹脂シート供給部９０は、樹脂シート９００が巻き付けられたボビン９１と、搬送ローラ９２とを含んでいる。ボビン９１から巻き出された樹脂シート９００は、搬送ローラ９２を経由した後、第１繊維巻出部２０から搬送された炭素繊維束７００と重ね合わされて、アイクチ案内部５０に搬送される。以後、第１繊維巻出部２０から搬送された炭素繊維束７００と、樹脂シート供給部９０から搬送された樹脂シート９００とを重ね合わせた炭素繊維束を「樹脂偏在炭素繊維束７４０」とも呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｈ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016215437.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のワークの両面の各々に第二のワークおよび第三のワークを貼り合わせる方法であって、
第一のワークとして紫外線透過性材料よりなるものが用いられ、
当該第一のワークにおけるいずれか一方の貼り合わせ面、第二のワークにおける貼り合わせ面および第三のワークにおける貼り合わせ面の各々に紫外線を照射する紫外線照射工程と、
当該第一のワーク、当該第二のワークおよび当該第三のワークを、それぞれの貼り合わせ面が密着するように、積層して接合する貼り合わせ工程と
を有し、
前記第一のワークに対する紫外線照射処理が、当該第一のワークの両面における貼り合わせ面の各々が酸素含有雰囲気に露出するように当該第一のワークが保持された状態で行われることにより、当該第一のワークにおける紫外線が照射される一方の貼り合わせ面および他方の貼り合わせ面が接合に適した状態とされることを特徴とするワークの貼り合わせ方法。
【請求項２】
第一のワークの両面の各々に第二のワークおよび第三のワークを貼り合わせるワーク貼り合わせ用の光照射装置であって、
紫外線光源と、
紫外線透過性材料よりなる第一のワークを当該第一のワークにおけるいずれか一方の貼り合わせ面が当該紫外線光源と対向するように保持する第一ワーク保持機構と、
第二のワークを当該第二のワークにおける貼り合わせ面が当該紫外線光源と対向するように保持する第二ワーク保持機構と、
第三のワークを当該第三のワークにおける貼り合わせ面が当該紫外線光源と対向するように保持する第三ワーク保持機構と
を備えており、
前記第一ワーク保持機構は、前記第一のワークを当該第一のワークの両面における貼り合わせ面の各々が酸素含有雰囲気に露出された状態で保持するものであり、
当該第一のワークにおける前記紫外線光源と対向する一方の貼り合わせ面に、当該紫外線光源からの紫外線が照射されることにより、当該第一のワークの両面における貼り合わせ面の各々が接合に適した状態とされることを特徴とする光照射装置。
【請求項３】
前記紫外線光源が一方向に長尺な棒状の紫外線照射ランプにより構成されており、
前記第一ワーク保持機構、前記第二ワーク保持機構および前記第三ワーク保持機構が前記一方向に並ぶよう配置されており、
当該紫外線照射ランプからの紫外線が、当該第一ワーク保持機構、当該第二ワーク保持機構および当該第三ワーク保持機構の各々に保持された、第一のワーク、第二のワークおよび第三のワークの各々に対して同時に照射されることを特徴とする請求項２に記載の光照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のワークの貼り合わせ方法は、第一のワークの両面の各々に第二のワークおよび第三のワークを貼り合わせる方法であって、
第一のワークとして紫外線透過性材料よりなるものが用いられ、
当該第一のワークにおけるいずれか一方の貼り合わせ面、第二のワークにおける貼り合わせ面および第三のワークにおける貼り合わせ面の各々に紫外線を照射する紫外線照射工程と、
当該第一のワーク、当該第二のワークおよび当該第三のワークを、それぞれの貼り合わせ面が密着するように、積層して接合する貼り合わせ工程と
を有し、
前記第一のワークに対する紫外線照射処理が、当該第一のワークの両面における貼り合わせ面の各々が酸素含有雰囲気に露出するように当該第一のワークが保持された状態で行われることにより、当該第一のワークにおける紫外線が照射される一方の貼り合わせ面および他方の貼り合わせ面が接合に適した状態とされることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光照射装置は、第一のワークの両面の各々に第二のワークおよび第三のワークを貼り合わせるワーク貼り合わせ用の光照射装置であって、
紫外線光源と、
紫外線透過性材料よりなる第一のワークを当該第一のワークにおけるいずれか一方の貼り合わせ面が当該紫外線光源と対向するように保持する第一ワーク保持機構と、
第二のワークを当該第二のワークにおける貼り合わせ面が当該紫外線光源と対向するように保持する第二ワーク保持機構と、
第三のワークを当該第三のワークにおける貼り合わせ面が当該紫外線光源と対向するように保持する第三ワーク保持機構と
を備えており、
前記第一ワーク保持機構は、前記第一のワークを当該第一のワークの両面における貼り合わせ面の各々が酸素含有雰囲気に露出された状態で保持するものであり、
当該第一のワークにおける前記紫外線光源と対向する一方の貼り合わせ面に、当該紫外線光源からの紫外線が照射されることにより、当該第一のワークの両面における貼り合わせ面の各々が接合に適した状態とされることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
得られた接合体について、ＪＩＳ  Ｋ６８４９に相当する引張接着強さ試験により、接合状況の評価を行った。ワークＷａおよびワークＷｃが剥がれなかった場合を「○」、ワークＷａおよびワークＷｃのいずれか一方が剥がれてしまった場合を「×」として評価した。結果を下記表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関と、
前記内燃機関の出力軸に接続され、蓄電池（１１，１２）より供給される電力を用いて前記出力軸にトルクを付与する電動機（１０）と、
を有する車両に適用される内燃機関の制御装置（３０）であって、
自動停止条件が成立した場合に前記内燃機関を自動停止させる自動停止手段と、
自動停止禁止条件（４０）が成立した場合に前記自動停止手段による自動停止を禁止する自動停止禁止手段と、
前記自動停止禁止手段により前記自動停止が禁止され、且つ前記自動停止禁止手段に係る条件を除く前記自動停止条件が成立した場合に、前記内燃機関のアイドリングを停止させない状態で前記内燃機関の出力を減少させ、且つ前記電動機の出力を増加させる補助手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕上げ研磨を行う最終研磨工程の前に予備的な研磨を行う予備研磨工程において使用される研磨方法であり、水溶性高分子を含有する研磨用組成物を使用して研磨対象物を研磨する研磨方法であって、
タンク内の前記研磨用組成物を前記研磨対象物に供給しながら前記研磨対象物を研磨する研磨工程と、
前記研磨対象物の研磨に使用された前記研磨用組成物を回収して前記タンクに戻し循環させる回収工程と、
前記研磨対象物に供給される前記研磨用組成物中の前記水溶性高分子の濃度を、予め設定された範囲内の数値となるように調整する組成調整工程と、
を備え、
前記組成調整工程は、前記研磨用組成物の供給によって前記研磨対象物に供給される前記水溶性高分子の量が、前記研磨対象物の表面１ｍｍ2当たり０．０００４ｍｇ／ｍｉｎ以上０．００３０ｍｇ／ｍｉｎ以下となるように、前記研磨対象物に供給される前記研磨用組成物に、水溶性高分子を含有する組成調整剤を添加する工程である研磨方法。
【請求項２】
前記研磨対象物がシリコンウェーハである請求項１に記載の研磨方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の研磨方法において使用される組成調整剤であって、水溶性高分子を含有する組成調整剤。
【請求項４】
前記水溶性高分子が、セルロース誘導体、デンプン誘導体、オキシアルキレン単位を含有するポリマー、窒素原子を含有するポリマー、及びビニルアルコール系ポリマーのうちの少なくとも１種である請求項３に記載の組成調整剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記把手部がストラップテープであり、前記抜け止め部に貫設穴が形成され、前記貫設穴に前記把手部を下方から挿通し、該貫設穴に前記ストラップテープの下部が前記抜け止め部の弾性力によって固定される請求項１のデッキボードの把手構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記把手部がストラップテープであり、前記抜け止め部に貫設穴が形成され、前記貫設穴に前記把手部を下方から挿通し、該貫設穴に前記ストラップテープの下部が前記抜け止め部の弾性力によって固定される請求項１のデッキボードの把手構造とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一旦、抜け止め部６を貫通孔３に固定し、把手部５を抜け止め部６に係合させると、摩擦力や弾性拘止部６ｂの弾性力等よる逆止的な緊締作用が働き、固定を解除することは困難である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６（ａ）（ｂ）に示す通り、把手部５の表面に標章８を設けることができる。例えば、把手部５の表面に刺繍、印刷、塗布等により、車種名、会社名、所有者名等の標章８を形成できる。これにより、車両の所有者にステータスを提供し、満足感を与えることができ、装飾効果も高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
把手部１０５は、抜け止め部１０６の上端部から斜めに延び出し、波型に形成される板材である。つまり、把手部１０５を寝かせた形状とすることで、邪魔にならないようにしている。把手部１０５は貫通孔１０３を通過できるような大きさになっている。この把手部１０５には、貫通穴１０９が形成されている。貫通穴１０９に指を入れて把手部１０５を操作しやすくするためである。貫通穴１０９に代えて凹み部であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
抜け止め部１０６を孔部１０４に固定する場合、把手部１０５を下方から上方に向かって貫通孔１０３に挿通し、把手部１０５の半球状体１０６ａを上端部から貫通孔１０３に下方から差し込み、上方に引張り続けると半球状体１０６ａが弾性変形して貫通孔１０３を滑るようにして抜けた後、弾性力で拡開して、凹部１０６ｃが貫通孔１０３に嵌め込まれ、下部１０６ｄが貫通孔１０３を通過できないので、孔部１０４が上下方向から半球状体１０６ａと下部１０６ｄにより弾性的に挟持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一旦、抜け止め部１０６を孔部１０４を固定すると、半球状体１０６ａの縁部や下部１０６ｄの上面による逆止作用が働き、固定を解除することは困難である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に示す通り、一部のデッキボード２ｃ、２ｄを起立位置とするには、デッキボード２ｃ、２ｄの膨出部５ｃ、５ｄを支点として、反対側の端部を回動させ、半起立状態とする。そして、デッキボード２ｃ、２ｄを外して、デッキボード２ｃ、２ｄの膨出部５ｃ、５ｄとは反対側の凸部１０ｃ，１０ｄを間隙６ｃ，６ｄから差し込んで、当該反対側の端部を凹溝部９ｃ、９ｄに嵌合すると、デッキボード２ａ〜２ｄのそれぞれが単独でその位置が規制され、位置決めが容易となり、図３の配置となる。この配置では、デッキボード２ａ、２ｂが載置位置であり、デッキボード２ｃ、２ｄが起立位置である。そのため、デッキボード２ａ、２ｂにより上部が閉鎖した１室、デッキボード２ｃ、２ｄにより上部が開口した２室が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
車両荷室構造１の作用・効果について説明する。図１（ａ）（ｂ）においては、デッキボード２ａ〜２ｄが分割で独立になっており、基本的には、それらをそれぞれの載置位置におくことで、通常のデッキボードとしての設置状態（以下、第１設置状態という。）とし、荷室筐体４に荷物を収納することができる。通常のデッキボードの設置状態の他に、他の２つの設置状態（以下、それぞれ、第２設置状態、第３設置状態という。）を使用できるので、基本的には、３つの設置状態を利用することができる。以下、その詳細を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上の通り、本発明によれば、通常のデッキボードとして機能する第１設置状態のほかに、他の２つの設置状態を実現できる。それら３つの設置状態のそれぞれは、他の設置状態に簡単に移行させて利用できるので、その産業的利用価値は大である。さらに、荷室筐体４を分割して仕切ることができ、使用者の多様な用途に応じることができ、ヒンジ、カム、バネ等の機構部をなくして、構造を簡素なものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コース情報を取得する第１の取得手段と、
ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて位置情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記コース情報におけるＧＰＳの誤差範囲内に、前記第２の取得手段により取得された前記位置情報が示す位置があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記位置情報が示す位置が前記ＧＰＳの誤差範囲内であると判定された場合に前記コース情報に基づいて、前記位置情報における位置を補正する補正手段と、
前記補正手段により、補正された位置を自機の位置として設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
補正手段は、自機の進行方向を示す直線を移動させた直線と、前記コース情報におけるコースとの接点の位置に前記位置情報における位置を補正することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第２の取得手段により取得された一の位置情報が示す位置が前記ＧＰＳの誤差範囲内でないと判定した場合に、その後複数回において取得した位置情報が示す位置が前記ＧＰＳの誤差範囲内であるか否かを判定し、
前記設定手段は、前記判定手段により、その後複数回において取得した位置情報が示す位置が前記設定手段により設定された前記ＧＰＳの誤差範囲外であると判定された場合には、前記コース情報におけるコースから外れてしまったとして、前記一の位置情報に基づく位置を自機の位置として設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記判定手段により、その後複数回において取得した位置情報について前記設定手段により設定された前記ＧＰＳの誤差範囲内であると判定された場合には、前記一の位置情報を前記コース情報に基づいて補正し、
前記設定手段は、前記補正手段によって補正された前記一の位置情報に基づく位置を自機の位置として設定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の取得手段は、第１位置、第２位置、第３位置を示す前記位置情報を、前記第１位置、前記第２位置、前記第３位置の順で、それぞれ取得し、
前記判定手段が、前記位置情報によって示された前記第１位置が前記ＧＰＳの誤差範囲内であると判定し、前記位置情報によって示された前記第２位置が前記ＧＰＳの誤差範囲外であると判定した後、前記位置情報によって示された前記第３位置が前記ＧＰＳの誤差範囲内であると判定した場合、前記補正手段は、前記第２位置を前記ＧＰＳの誤差範囲内の前記コース情報に基づいた位置に補正することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
コース情報を取得する第１の取得ステップと、
ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて位置情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された前記コース情報におけるＧＰＳの誤差範囲内に、前記第２の取得ステップにより取得された前記位置情報が示す位置があるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記位置情報が示す位置が前記ＧＰＳの誤差範囲内であると判定された場合に前記コース情報に基づいて、前記位置情報における位置を補正する補正ステップと、
前記補正ステップにより、補正された位置を自機の位置として設定する設定ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
コース情報を取得する第１の取得手段、
ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて位置情報を取得する第２の取得手段、
前記第１の取得手段により取得された前記コース情報におけるＧＰＳの誤差範囲内に、前記第２の取得手段により取得された前記位置情報が示す位置があるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記位置情報が示す位置が前記ＧＰＳの誤差範囲内であると判定された場合に前記コース情報に基づいて、前記位置情報における位置を補正する補正手段、
前記補正手段により、補正された位置を自機の位置として設定する設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
コース情報を取得する第１の取得手段と、
ＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて位置情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記コース情報におけるＧＰＳの誤差範囲内に、前記第２の取得手段により取得された前記位置情報が示す位置があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記位置情報が示す位置が前記ＧＰＳの誤差範囲内であると判定された場合に前記コース情報に基づいて、前記位置情報における位置を補正する補正手段と、
前記補正手段により、補正された位置を自機の位置として設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼用空気および燃料を混合するための予混合器アセンブリ（２０）であって、
燃焼器アセンブリ（１４）の先端部（２８）に配置された複数の管（３２）と、
前記複数の管（３２）の１つの管（５０）であって、長手軸を有し、非円形横断面を含む入口端部（４４）と実質的に円形横断面を含む出口端部（４６）と円形横断面部分とを含む管（５０）と、
前記管（５０）の前記入口端部（４４）と前記出口端部（４６）との間に配置された燃料噴射平面に配置された少なくとも１つの燃料噴射穴（４８）と、
を備え、
前記非円形横断面が、前記入口端部（４４）の前記長手軸に対して垂直であり、
前記円形横断面部分が、前記管の全長に渡って実質的に均一であり、
前記管の断面によって画定される前記円形横断面部分が、前記断面で前記長手軸に対して直角であり、
前記非円形横断面が、前記管の前記円形横断面部分の長手軸に対して垂直である、予混合器アセンブリ（２０）。
【請求項２】
前記非円形横断面が、前記燃料噴射平面と前記出口端部（４６）との間の位置まで延在する、請求項１に記載の予混合器アセンブリ（２０）。
【請求項３】
前記非円形横断面が、略楕円形、略三角形、略四辺形、および１対の平行な壁によって結合された１対の半円形端部の少なくとも１つを備える幾何形状を含み、略三角形および略四辺形幾何形状のコーナーが縁部の交線で隅肉部を備える、請求項１または２に記載の予混合器アセンブリ（２０）。
【請求項４】
前記非円形横断面）が、略カージオイド形状を備える幾何形状を含み、前記略カージオイド形状の先端が隅肉部を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の予混合器アセンブリ（２０）。
【請求項５】
燃焼用空気および燃料を混合するための予混合器アセンブリ（２０）であって、
燃焼器アセンブリ（１４）の先端部（２８）に配置された複数の管（３２）と、
前記複数の管（３２）の１つの管（５０）であって、入口部分（４４）と出口部分（４６）と長手軸とを有する、管（５０）と、
前記管（５０）の第１の長さに沿って延びる前記管（５０）の少なくとも１つの非円形部分（５２）であって、前記管（５０）の前記少なくとも１つの非円形部分（５２）が、第１の非円形部分（５２）と第２の非円形部分（５２）とを備え、前記第１の非円形部分（５２）が、前記管（５０）の前記入口端部（４４）近傍に配置され、第１の幾何形状横断面を含み、前記第２の非円形部分（５２）が、第１の幾何形状横断面とは異なる第２の幾何形状横断面を含み、前記第１及び第２の非円形部分（５２）が、前記管（５０）の前記少なくとも１つの非円形部分（５２）において、前記長手軸に対して垂直である、前記第１の非円形部分（５２）と、
前記管（５０）の第１の長さに沿って延びる前記管（５０）の少なくとも１つの略円形部分であって、前記少なくとも１つの略円形部分が、前記管（５０）の前記出口端部（４６）近傍に配置され、前記少なくとも１つの略円形部分において、前記長手軸に対して垂直な円形横断面を備え、前記円形横断面部分が、前記管の全長に渡って実質的に均一である、前記少なくとも１つの略円形部分と、
を備える、予混合器アセンブリ（２０）。
【請求項６】
前記管（５０）の前記入口端部（４４）と前記出口端部（４６）との間に配置された燃料噴射平面に配置された少なくとも１つの燃料噴射穴（４８）を備える、請求項５に記載の予混合器アセンブリ（２０）。
【請求項７】
前記第２の非円形部分（５２）が、前記燃料噴射平面と前記入口端部（４４）との間の位置から前記燃料噴射平面と前記出口端部（４６）との間の位置まで延在する、請求項６に記載の予混合器アセンブリ（２０）。
【請求項８】
圧縮機区分（１１）と、タービン区分（２４）と、燃焼器アセンブリ（１４）であって、前記燃焼器アセンブリ（１４）が請求項１乃至７のいずれかに記載の予混合器アセンブリ（２０）を備えるガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１つのスケール（１０）と、このスケール（１０）に対して測定方向（ｘ）に可動な１つの走査装置（２０）とを有するンコーダであって、
・前記スケール（１０）が、１つの測定目盛（１１）を有し、周期的な測定信号が、この測定目盛（１１）を光学走査することによって生成可能であり、
・前記スケール（１０）が、少なくとも１つの基準マーク（１２）を有し、基準信号（ＲＥＦ）が、当該基準マーク（１２）を光学走査することによって生成可能であり、
・前記スケール（１０）が、光学走査可能な複数の領域マーク（１３．１，１３．２）を有し、領域信号（Ｂ）が、走査ビーム束でこれらの領域マーク（１３．１，１３．２）を光学走査し、１つの領域信号検出器（２６）を通じて当該走査ビーム束を検出することによって生成可能であり、前記走査装置（２０）が、前記基準マーク（１２）の第１側に存在するのか又は第２側に存在するのかが、前記領域信号（Ｂ）によって識別可能であり、
・前記複数の領域マーク（１３．１，１３．２）上に照射される当該走査ビーム束が、前記基準マーク（１２）の前記第１側と前記第２側とで異なる回折作用で出射する当該エンコーダにおいて、
周期的な１つの遮光回折格子（２９）が、前記スケール（１０）と前記領域信号検出器（２６）との間に配置されていて、前記領域信号検出器（２６）の検出面内の前記複数の領域マーク（１３．１，１３．２）の光学走査時に、干渉縞が発生するように、前記遮光回折格子が形成されていて且つ配置されていて、少なくとも２つの識別可能な走査信号（Ｓ１，Ｓ２；Ｓ１′，Ｓ２′）が、前記基準マーク（１２）に対する前記走査装置（２０）の位置に応じて前記干渉縞から生成可能であることを特徴とするエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を収容する収容手段と、
前記収容手段から搬送路に向けて記録材を供給する供給手段と、
前記収容手段において記録材の供給される方向の下流側の該記録材の後端を規制し、前記記録材の搬送方向のサイズに応じた位置に移動可能な規制手段と、
前記供給手段により記録材の供給を開始してから前記搬送路の所定位置に記録材が到達するまでの時間を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された時間が、第一閾値と前記第一閾値よりも大きい第二閾値との間の値である場合に、前記規制手段の位置が記録材のサイズに応じた位置からずれていることを示す情報を出力する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出された値が前記第一閾値と前記第二閾値の間になった回数をカウントし、カウントした値が閾値を超えた場合に前記情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制手段は記録材の供給される方向のサイズに応じた基準位置に移動可能であり、前記情報は、前記基準位置から記録材の供給される方向と反対方向にずれたことを示す情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に記録材のサイズを指定するための操作手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出した値が前記第二閾値よりも大きい値の場合は、搬送不良が発生したと判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一閾値は、前記供給手段によって複数の記録材が供給される際の供給のばらつきに応じて設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、画像が形成された記録材の枚数をカウントし、カウントした値に応じて前記検出手段で検出された時間を補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出された時間を補正する値は、前記カウントした値が大きいほど大きい値であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は前記情報を出力するとともに画像形成動作を停止することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記情報を表示するための表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本出願に係る画像形成装置は、記録材を収容する収容手段と、前記収容手段から搬送路に向けて記録材を供給する供給手段と、前記収容手段において記録材の供給される方向の下流側の該記録材の後端を規制し、前記記録材の搬送方向のサイズに応じた位置に移動可能な規制手段と、前記供給手段により記録材の供給を開始してから前記搬送路の所定位置に記録材が到達するまでの時間を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された時間が、第一閾値と前記第一閾値よりも大きい第二閾値との間の値である場合に、前記規制手段の位置が記録材のサイズに応じた位置からずれていることを示す情報を出力する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送する用紙を支持するとともに、厚み方向に貫通する貫通孔である吸引孔が形成されているプラテン部と、該プラテン部の下方にある閉塞空間であって負圧を形成する気室と、該気室に連通して前記気室内に負圧を形成する負圧形成部とを備える用紙搬送装置において、
前記プラテン部は、用紙を搬送する用紙搬送方向で複数に分割されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙搬送装置において、
前記プラテン部は、当該プラテン部の傾きを調整する傾き調整部を備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙搬送装置において、
前記傾き調整部は、軸部材で構成することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の用紙搬送装置において、
前記プラテン部の片側面に凹部を形成し、該凹部内に吸引孔が形成されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の用紙搬送装置において、
隣り合う前記プラテン部との間の繋ぎ部分の隙間を塞ぐ封止部材を設けたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
給紙装置から給紙された用紙を搬送する用紙搬送手段と、用紙上に記録剤の液滴を吐出して画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置において、
前記用紙搬送手段として、請求項１〜５のいずれかに記載の用紙搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
搬送する用紙を支持するとともに、厚み方向に貫通する貫通孔である吸引孔２０１ｃが形成されているプラテン部２０１と、該プラテン部２０１の下方にある閉塞空間であって負圧を形成する気室としてのチャンバー２０２と、そのチャンバー２０２に連通してチャンバー内に負圧を形成する負圧形成部としての吸引ファンとを備える用紙搬送装置２００において、プラテン部２０１は、用紙を搬送する用紙搬送方向で複数に分割されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、プラテン部全体を細分化して各プラテン部の用紙搬送面の面積を縮小することで、従来の構成よりプラテン部の剛性を高めることできる。この結果、プラテン部は吸引ファンによってチャンバー内に形成された負圧による吸引力に対して対抗でき、プラテン部の撓みを抑制できる。よって、プラテン部上で支持する用紙の平面度の悪化を抑制できる。
（態様２）
（態様１）において、プラテン部２０１は、プラテン部２０１の傾きを調整する傾き調整部としての平面度調整部材２０３、２０４を備えている。これによれば、上記実施形態の実施例１について説明したように、平面度調整部材２０３、２０４を用いてプラテン部２０１の傾きが互いに一致させる。これにより、用紙が複数のプラテン部２０１を跨いで搬送されたとしても用紙の平面度は確保できる。
（態様３）
（態様２）において、平面度調整部材２０３、２０４は軸部材で構成する。これによれば、上記実施形態の実施例１、実施例２及び実施例３について説明したように、軸部材の平面度調整部材２０３、２０４を３次元に軸動することで複数のプラテン部２０１の傾きを互いに一致させることができる。これにより、用紙が複数のプラテン部２０１を跨いで搬送されたとしても用紙の平面度を確保することができる。
（態様４）
（態様１）〜（態様３）のいずれかにおいて、プラテン部２０１の片側面に凹部４０１を形成し、凹部４０１内に吸引孔２０１ｃが形成されている。これによれば、上記実施形態の実施例５について説明したように、凹部４０１内には吸引孔２０１ａが存在していることで、凹部４０１の開口部を覆う用紙の面積が拡大でき、吸引孔２０１ａからの吸引を用紙に付与し易くなる。突き合わせたプラテン部の凹部４０１の空間同士が連通することで、プラテン部同士の繋ぎ目の場所でも用紙の吸引が行われて吸引状態を維持することができ、用紙の高い平面度を確保することができる。
（態様５）
（態様１）〜（態様４）のいずれかにおいて、隣り合うプラテン部との間の繋ぎ部分の隙間を塞ぐ封止部材としての封止剤５０１を設けた。これによれば、上記実施形態の実施例５について説明したように、プラテン部同士の隙間から第１吸引ファン２０２ａ−３、第２吸引ファン２０２ｂ−３で吸引したときに外部から空気を吸引することを防ぎ、吸引力の低下を抑制できる。
（態様６）
給紙装置から給紙された用紙を搬送する用紙搬送装置１１９と、用紙上に記録剤の液滴を吐出して画像を形成する画像形成手段である印字機構部１０３とを備える画像形成装置としてのインクジェット記録装置１００において、用紙搬送装置１１９として、（態様１）〜（態様５）のいずれかの用紙搬送装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙吸引時に生じるプラテン部の撓み発生を抑制でき、用紙の平面度を高めることできるので、用紙の狙いの位置に記録剤を着弾でき、高画質かつ高生産な画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係るＴＦＴ基板の全体構成を模式的に示す平面図である。
【図２】実施の形態１に係る画素の構成を示す平面図である。
【図３】実施の形態１に係る画素の構成を示す断面図である。
【図４】実施の形態１に係るＴＦＴ基板における突出量及び段差と、ウェーブノイズ及び段切れの発生との関係を示す図である。
【図５】実施の形態１に係るＴＦＴ基板における突出量及び段差を示す断面図である。
【図６】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図７】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図８】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図９】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図１０】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図１１】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図１２】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図１３】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図１４】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図１５】実施の形態１に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図１６】実施の形態２に係る画素の構成を示す平面図である。
【図１７】実施の形態２に係る画素の構成を示す断面図である。
【図１８】実施の形態２に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図１９】実施の形態２に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【図２０】実施の形態２に係る液晶表示装置の製造工程を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体からコンテンツを読み出して再生する再生装置であって、
前記記録媒体には、
標準輝度範囲のビデオストリーム及び前記標準輝度範囲よりも輝度範囲の広い高輝度範囲のビデオストリームと、
前記標準輝度範囲の字幕ストリーム及び前記高輝度範囲の字幕ストリームと、
前記コンテンツの再生制御情報が格納される、管理領域及び拡張領域を含むプレイリストファイルとが記録され、
前記管理領域には、前記高輝度範囲のビデオストリームを再生する場合に用いる可能性のある前記高輝度範囲の字幕ストリームが全て指定された第一再生制御情報が格納され、
前記拡張領域には、前記標準輝度範囲のビデオストリームを再生する場合に用いる可能性のある前記標準輝度範囲の字幕ストリームが全て指定された第二再生制御情報が格納され、
（１）前記コンテンツを前記高輝度範囲のコンテンツとして再生する場合には、前記第一再生制御情報に基づいて、前記高輝度範囲のビデオストリーム及び前記高輝度範囲の字幕ストリームを読み出して再生し、（２）前記コンテンツを前記標準輝度範囲のコンテンツとして再生する場合には、前記第二再生制御情報に基づいて、前記標準輝度範囲のビデオストリーム及び前記標準輝度範囲の字幕ストリームを読み出して再生する、映像再生部を備える
再生装置。
【請求項２】
前記第二再生制御情報の一部は、前記第一再生制御情報と共通のデータ構造を有する
請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
記録媒体からコンテンツを読み出して再生する再生方法であって、
前記記録媒体には、
標準輝度範囲のビデオストリーム及び前記標準輝度範囲よりも輝度範囲の広い高輝度範囲のビデオストリームと、
前記標準輝度範囲の字幕ストリーム及び前記高輝度範囲の字幕ストリームと、
前記コンテンツの再生制御情報が格納される、管理領域及び拡張領域を含むプレイリストファイルとが記録され、
前記管理領域には、前記高輝度範囲のビデオストリームを再生する場合に用いる可能性のある前記高輝度範囲の字幕ストリームが全て指定された第一再生制御情報が格納され、
前記拡張領域には、前記標準輝度範囲のビデオストリームを再生する場合に用いる可能性のある前記標準輝度範囲の字幕ストリームが全て指定された第二再生制御情報が格納され、
前記再生方法は、
前記コンテンツを前記高輝度範囲のコンテンツとして再生する場合には、前記第一再生制御情報に基づいて、前記高輝度範囲のビデオストリーム及び前記高輝度範囲の字幕ストリームを読み出して再生し、
前記コンテンツを前記標準輝度範囲のコンテンツとして再生する場合には、前記第二再生制御情報に基づいて、前記標準輝度範囲のビデオストリーム及び前記標準輝度範囲の字幕ストリームを読み出して再生する
再生方法。
【請求項４】
前記第二再生制御情報の一部は、前記第一再生制御情報と共通のデータ構造を有する
請求項３に記載の再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線加速器で加速した電子を用いて発生させた放射線をモリブデン１００を含む放射性核種製造用原料に照射することで原子核反応によりモリブデン９９を製造する放射性核種製造装置と、
前記放射性核種製造用原料を加熱してモリブデン９９の放射壊変で生成したテクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を揮発させ、揮発した前記テクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を吸着剤に吸着させ、前記テクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を吸着した前記吸着剤に溶離液を通水して前記テクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を前記溶離液に溶離させて、放射性薬剤を製造する放射性薬剤製造装置と、を備える
ことを特徴とする放射性薬剤製造システム。
【請求項２】
前記モリブデン１００を含む放射性核種製造用原料は、モリブデン金属または三酸化モリブデンである
ことを特徴とする請求項１に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項３】
前記テクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物の揮発は、ガスを流通させたガス流通下で行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項４】
前記ガスは、酸素ガス、または、酸素ガスと不活性ガスの混合ガスである
ことを特徴とする請求項３に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項５】
前記テクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を吸着した前記吸着剤に前記溶離液である生理食塩水を通水してテクネチウム９９ｍの生理食塩水溶液を作成し、
前記生理食塩水溶液を放射性薬剤製造用薬剤に添加することで前記放射性薬剤を合成する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項６】
前記吸着剤は、放射性薬剤製造用薬剤を担持し、
前記テクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を吸着した前記吸着剤に前記溶離液を通水することで前記放射性薬剤を合成する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項７】
前記溶離液は、放射性薬剤製造用薬剤を含む生理食塩水であり、
前記テクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を吸着した前記吸着剤に前記溶離液を通水することで前記放射性薬剤を合成する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項８】
放射性核種製造用原料を加熱する温度は、
モリブデン化合物が揮発せず、テクネチウム化合物が選択的に揮発する温度である
ことを特徴とする請求項１に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項９】
前記吸着剤は、繊維状石英、アルミナ、シリカゲル、有機物繊維、活性炭、イオン交換樹脂のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項８に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項１０】
放射性核種製造用原料を加熱する温度は、
モリブデン化合物およびテクネチウム化合物が揮発する温度である
ことを特徴とする請求項１に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項１１】
前記吸着剤は、モリブデン化合物およびテクネチウム化合物の混合物から、テクネチウム化合物を選択的に吸着する
ことを特徴とする請求項１０に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項１２】
前記モリブデン化合物および前記テクネチウム化合物は、酸化物である
ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項１３】
前記吸着剤を通過したオフガスからモリブデン化合物を回収する原料回収装置と、
回収した前記モリブデン化合物を前記放射性核種製造用原料として再利用する原料再供給装置と、を更に備える
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の放射性薬剤製造システム。
【請求項１４】
電子線加速器と、
前記電子線加速器で加速した電子を用いて発生させた放射線を照射するモリブデン１００を含む放射性核種製造用原料を収納する容器と、
前記容器に収納された前記放射性核種製造用原料を加熱する加熱装置と、
前記放射線が照射された前記放射性核種製造用原料を加熱することにより発生するテクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を吸着する吸着剤と、
前記吸着剤に吸着したテクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を前記吸着剤から溶離させる溶離液を供給する溶離液供給装置と、
前記溶離液を回収する薬剤回収部と、を備える
ことを特徴とする放射性薬剤製造装置。
【請求項１５】
電子線加速器で加速した電子を用いて発生させた放射線をモリブデン１００を含む放射性核種製造用原料に照射することで原子核反応によりモリブデン９９を製造し、
前記放射性核種製造用原料を加熱してモリブデン９９の放射壊変で生成したテクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を揮発させ、
揮発した前記テクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を吸着剤に吸着させ、
前記テクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を吸着した前記吸着剤に溶離液を通水して前記テクネチウム９９ｍを含むテクネチウム化合物を前記溶離液に溶離させて、放射性薬剤を製造する
ことを特徴とする放射性薬剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プリズムが取り付けられた測量用ポールと、
前記プリズムを探索する走査光学系と前記プリズムまでの距離を測距する測距光学系とを有する鏡筒部と，前記鏡筒部を垂直軸回りに水平方向に回動させると共に水平軸回りに回動させる駆動部と，前記鏡筒部の方向を測定する測角部と，前記測距光学系により求められた前記プリズムまでの距離と前記測角部により求められた前記鏡筒部の方向を測定データとして記憶する測量機側記憶部と，前記駆動部と前記走査光学系と前記測距光学系とを制御すると共に前記鏡筒部が次に測設すべき杭打ち点に向くように前記駆動部を制御する制御部と，前記記憶部に記憶された前記測定データを送信する測量機側送受信部とを有する測量機と、
杭打ち点の設計データを記憶する携帯側記憶部と，誘導地図を表示する表示部と，撮像光学系と，前記測量機側送受信部との間で送受信を行う携帯側送受信部とを有する携帯型無線送受信装置と、を備え、
前記測量機は、前記測量機側記憶部に記憶された前記測定データを前記携帯型無線送受信装置に送信し、
前記携帯型無線送受信装置は、前記測定用ポールの軸上に固定され、受信した前記測定データによる前記プリズムの現在位置情報と前記携帯側記憶部の前記設計データによる次の杭打ち点の位置情報との差分を算出し、前記プリズムの前記現在位置情報およびその前回の受信で得た前回位置情報からプリズムの移動方向を算出し、前記撮像光学系による前記現在位置情報地点の現在の画像と前記前回位置情報地点の前回の画像からオプティカルフローを算出して該携帯型無線送受信装置の移動方向を算出し、前記プリズムの移動方向と前記携帯型無線送受信装置の移動方向が異なる場合に該携帯型無線送受信装置の前記測量機との正対方向からの傾き分を算出し、前記傾き分で前記差分を補正し該補正した隔たり成分で前記表示部に前記プリズムの現在地点から前記次の杭打ち点までの隔たりを表示することを特徴とする測量システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る測量システムは、プリズムが取り付けられた測量用ポールと、前記プリズムを探索する走査光学系と前記プリズムまでの距離を測距する測距光学系とを有する鏡筒部と，前記鏡筒部を垂直軸回りに水平方向に回動させると共に水平軸回りに回動させる駆動部と，前記鏡筒部の方向を測定する測角部と，前記測距光学系により求められた前記プリズムまでの距離と前記測角部により求められた前記鏡筒部の方向を測定データとして記憶する測量機側記憶部と，前記駆動部と前記走査光学系と前記測距光学系とを制御すると共に前記鏡筒部が次に測設すべき杭打ち点に向くように前記駆動部を制御する制御部と，前記記憶部に記憶された前記測定データを送信する測量機側送受信部とを有する測量機と、杭打ち点の設計データを記憶する携帯側記憶部と，誘導地図を表示する表示部と，撮像光学系と，前記測量機側送受信部との間で送受信を行う携帯側送受信部とを有する携帯型無線送受信装置と、を備え、前記測量機は、前記測量機側記憶部に記憶された前記測定データを前記携帯型無線送受信装置に送信し、前記携帯型無線送受信装置は、前記測定用ポールの軸上に固定され、受信した前記測定データによる前記プリズムの現在位置情報と前記携帯側記憶部の前記設計データによる次の杭打ち点の位置情報との差分を算出し、前記プリズムの前記現在位置情報およびその前回の受信で得た前回位置情報からプリズムの移動方向を算出し、前記撮像光学系による前記現在位置情報地点の現在の画像と前記前回位置情報地点の前回の画像からオプティカルフローを算出して該携帯型無線送受信装置の移動方向を算出し、前記プリズムの移動方向と前記携帯型無線送受信装置の移動方向が異なる場合に該携帯型無線送受信装置の前記測量機との正対方向からの傾き分を算出し、前記傾き分で前記差分を補正し該補正した隔たり成分で前記表示部に前記プリズムの現在地点から前記次の杭打ち点までの隔たりを表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
コントローラ３０Ｃは、今回受信時（ｉ番目）のプリズム５２までの距離Ｄiと、天頂角Ｚiと、水平回転角Ｈiと、前回受信時（ｉ-１番目）のプリズム５２までの距離Ｄi-１と、天頂角Ｚi-１と、水平回転角Ｈi-１の情報を測量機２から受信している。制御部ＣＰＵ’は、ｉ-１番目とｉ番目差から、プリズム５２の移動方向を、
δＸｉ＝Ｘｉ−Ｘｉ-１    …（７）
δＹｉ＝Ｙｉ−Ｙｉ-１    …（８）
δＨｉ＝Ｈｉ−Ｈｉ-１    …（９）
より得る。また、コントローラ３０Ｃの移動量（ｘＦｉ，ｙＦｉ，ＨＦｉ）をオプティカルフロー処理により得る。なお、移動量（ｘＦｉ，ｙＦｉ，ＨＦｉ）は、カメラ画像に平行な成分、またはコントローラ３０Ｃに加速度センサがある場合はその検出値の水平面内の成分を使用する。そして、座標系を基準とし、コントローラ３０Ｃの回転量（傾き分θ）を、
θｉ-１＝tan-１(δＹｉ／δＸｉ  ）− tan-１(ｙＦｉ／ｘＦｉ  ）…（１０）
θｉ＝θｉ-１＋ＨＦｉ− δＨｉ  …（１１）
から得る。そして、誘導情報Δｘ，Δｙに対し、
Δｘ”＝Δｘ cos(θｉ+Ｈ-Ｈ０＋π)−Δｙ sin(θｉ+Ｈ-Ｈ０＋π)…（１２）
Δｙ”＝Δｘ  sin(θｉ+Ｈ-Ｈ０＋π)−Δｙ cos (θｉ+Ｈ-Ｈ０＋π)…（１３）
から、測量機２の方向を基準とした補正隔たり成分Δｘ”，Δｙ”を算出する。制御部ＣＰＵ’は、この補正隔たり成分Δｘ”，Δｙ”を用いて、表示部３０Ｇに誘導地図を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の表面の位置を計測する計測装置であって、
複数の開口部を有し、光源からの光を前記複数の開口部を用いて複数の光束に分配する遮光部材と、
前記複数の光束が前記物体の表面で反射した表面反射光と、前記複数の光束が前記物体の裏面で反射した裏面反射光とを検出して、信号波形を出力する検出器と、
前記物体の厚さと前記信号波形の補正値との関係に基づいて、前記信号波形から算出された前記物体の厚さに応じた前記信号波形の補正値を決定し、該決定された補正値により補正された前記信号波形を用いて前記物体の表面の位置を算出する処理部と、
を備えることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記信号波形は、前記表面反射光の複数のピーク波形と前記裏面反射光の複数のピーク波形とを含み、
前記処理部は、前記裏面反射光の複数のピーク波形と重なりのない前記表面反射光のピーク波形と、前記表面反射光の複数のピーク波形と重なりのない前記裏面反射光のピーク波形とに基づいて前記物体の厚さを算出することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記裏面反射光の複数のピーク波形と重なりのない前記表面反射光のピーク波形と、前記表面反射光の複数のピーク波形と重なりのない前記裏面反射光のピーク波形は、前記信号波形の端部に存在することを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記裏面反射光の複数のピーク波形と重なりのない前記表面反射光のピーク波形と、前記表面反射光の複数のピーク波形と重なりのない前記裏面反射光のピーク波形に基づいて前記表面反射光と前記裏面反射光との反射光強度比を算出し、該算出された反射光強度比ごとに前記物体の厚さと前記信号波形の補正値との関係を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記決定された補正値により補正された前記信号波形から前記表面反射光のピーク波形を特定し、該特定されたピーク波形に基づいて前記物体の表面の位置を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
物体の表面の位置を計測する計測方法であって、
複数の光束を前記物体に照射する工程と、
前記複数の光束が前記物体の表面で反射した表面反射光と、前記複数の光束が前記物体の裏面で反射した裏面反射光とを検出して信号波形を出力する工程と、
前記物体の厚さと前記信号波形の補正値との関係に基づいて、前記信号波形から算出された前記物体の厚さに応じた前記信号波形の補正値を決定する工程と、
該決定された補正値により補正された前記信号波形を用いて前記物体の表面の位置を算出する工程と
を含むことを特徴とする計測方法。
【請求項７】
パターンを基板に形成するリソグラフィ装置であって、
前記物体としての前記基板の表面の位置を計測する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の計測装置を有する、
ことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のリソグラフィ装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、物体の表面の位置を計測する計測装置であって、複数の開口部を有し、光源からの光を複数の開口部を用いて複数の光束に分配する遮光部材と、複数の光束が物体の表面で反射した表面反射光と、複数の光束が物体の裏面で反射した裏面反射光とを検出して、信号波形を出力する検出器と、物体の厚さと信号波形の補正値との関係に基づいて、信号波形から算出された物体の厚さに応じた信号波形の補正値を決定し、該決定された補正値により補正された信号波形を用いて物体の表面の位置を算出する処理部とを備えることを特徴とする。