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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入される試料をイオン化するためのプラズマを発生するプラズマ手段と、プラズマを真空中に引き込み超音速分子ビームを生成するインターフェース手段と、真空中に引き込まれたプラズマからイオンをイオンビームとして引き出すための引出電極手段と、イオンビームと光子の分離および後方への伝送を担うイオンレンズ手段と、必要に応じ設置される干渉イオンを除去するためのイオンガイド手段と、イオンを質量電荷比に応じて分離するイオン分離手段と、イオン分離手段により分離されたイオンを検出して検出信号を出力する検出手段を含む、誘導結合プラズマ質量分析装置において、前記検出信号の安定性を高めるための方法であって、
１）少なくとも１種類の元素を含む擬似試料を準備し、
２）前記疑似試料を前記誘導結合プラズマ質量分析装置に導入して、時間経過とともに前記引出電極手段、前記イオンレンズ手段、前記イオンガイド手段及び前記イオン分離手段からなるイオン光学系に印加される電圧の少なくとも１つを変更しながら、前記元素のイオンを検出し、
３）各電圧において前記検出の間に変化する前記検出信号の変化量を求め、
４）前記求めた変化量に基づいて、前記検出信号が最も安定する電圧を選択して、当該電圧を試料の分析のために使用することを含む、方法。
【請求項２】
前記試料が、高マトリクス試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記擬似試料が、高マトリクス試料である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記擬似試料が、複数の異なる種類の擬似試料からなる、請求項１から３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
前記元素のイオンを検出することが、前記検出信号の変化を促進するために前記プラズマ手段及びインターフェース手段の動作条件を変更することを含む、請求項１から４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記変化量を求めることが、統計学的処理を用いることを含む、請求項１から５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記統計学的処理が線形フィッテイングである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記元素の数が、複数であり、前記変化量は、各元素の変化量の平均として求められる、請求項１から７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
前記元素の数が、複数であり、前記変化量は、各元素間の変化量の差の平均として求められる、請求項１から７の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
前記引出電極手段が、第１電極及び第２電極を含む、請求項１から９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
前記イオンレンズ手段が、第３電極及び第４電極を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電圧は、前記第１から第４電極のそれぞれに印加される電圧である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電極のそれぞれに印加される電圧が複数の電圧組み合わせとして構成されており、前記電圧の少なくとも１つを変更することは、電圧組み合わせを変更することである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
導入される試料をイオン化するためのプラズマを発生するプラズマ手段と、プラズマを真空中に引き込み超音速分子ビームを生成するインターフェース手段と、真空中に引き込まれたプラズマからイオンをイオンビームとして引き出すための引出電極手段と、イオンビームと光子の分離および後方への伝送を担うイオンレンズ手段と、必要に応じ設置される干渉イオンを除去するためのイオンガイド手段と、イオンを質量電荷比に応じて分離するイオン分離手段と、イオン分離手段により分離されたイオンを検出して検出信号を出力する検出手段を含む、誘導結合プラズマ質量分析装置を作動させるために用いられるコンピュータプログラムであって、
１）前記誘導結合プラズマ質量分析装置に導入される少なくとも１種類の元素を含む疑似試料について、時間経過とともに前記引出電極手段、前記イオンレンズ手段、前記イオンガイド手段及び前記イオン分離手段からなるイオン光学系に印加される電圧の少なくとも１つを変更しながら、前記元素のイオンを検出する手順、
２）各電圧において前記検出信号が前記検出の間に変化する変化量を求める手順、
３）前記求めた変化量に基づいて、前記検出信号が最も安定する電圧を選択して、当該電圧を試料の分析のために前記誘導結合プラズマ質量分析装置に設定する手順をコンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記元素のイオンを検出する手順が、前記検出信号の変化を促進するために前記プラズマ手段及びインターフェース手段の動作条件を変更する手順を含む、請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記擬似試料が、複数の異なる種類の擬似試料からなる、請求項１４又は１５に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板の上に印刷された計器用の意匠面と、を備え、
前記意匠面を形成するドット状の画素が複数のインク層を積層した多層構造であり、
前記基板は、透光性の材料で形成された板材であり、
前記多層構造の最上層の前記インク層は、黒色系の着色インク層であり、
前記基板の裏面には、前記多層構造よりも広い範囲に着色インク層が設けられ、当該着色インク層の周囲には、黒色系の着色インク層が設けられている、
ことを特徴とする計器用文字板。
【請求項２】
少なくとも前記意匠面の外周に位置する前記最上層の黒色系の着色インク層より下段の層は、透明インク層を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の計器用文字板。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の名刺の一面を読み取り、複数の前記一面の名刺画像を含む第一の読取画像を生成し、さらに、位置を入れ替えることなくそれぞれ裏返された前記複数の名刺の他面を読み取り、複数の前記他面の名刺画像を含む第二の読取画像を生成する生成部と、
生成された前記第一の読取画像に含まれる、複数の前記一面の名刺画像、及び、生成された前記第二の読取画像に含まれる、複数の前記他面の名刺画像のそれぞれを抽出する抽出部と、
前記一面が読み取られたときの前記複数の名刺の相対位置と、前記他面が読み取られたときの前記複数の名刺の相対位置とをもとに、一対の関係を有するか否かを判定する判定部と、
一対の関係を有すると判定された前記一面の名刺画像と、前記他面の名刺画像とのそれぞれを、一枚の名刺に対する情報として記憶部に登録する登録部と
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
抽出された複数の前記一面の名刺画像と、複数の前記他面の名刺画像とのそれぞれに対して、文字認識処理を実行する文字認識部をさらに有し、
前記判定部は、複数の前記一面の名刺画像のそれぞれに対する前記文字認識処理の実行によって得られた複数の認識結果の何れかである第１情報と、複数の前記他面の名刺画像のそれぞれに対する前記文字認識処理の実行によって得られた複数の認識結果の何れかである第２情報とが、一対の関係を有するか否かを判定し、
前記登録部は、一対の関係を有すると判定された前記第１情報及び前記第２情報を含む一面及び他面に対応する複数の認識結果の情報を、一枚の名刺に対する情報として前記記憶部に登録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記判定部は、一面及び他面に、類似する表示情報が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記判定部は、一面及び他面に、同一の書体である文字が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記第１情報と前記第２情報とに、同一の情報が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項２〜４の何れか一つに記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記第１情報と前記第２情報とが一対の関係を有すると判定された場合に、前記第１情報及び前記第２情報を含む一面及び他面に対応する複数の認識結果の情報を、一枚の名刺に対する情報として表した判定結果それぞれを出力する判定結果出力部をさらに有し、
前記登録部は、複数の前記判定結果に対して情報が入れ替えられた入替結果を、一枚の名刺に対する情報として前記記憶部に登録することを特徴とする請求項２〜５の何れか一つに記載の画像処理システム。
【請求項７】
複数の名刺の一面が読み取られて生成された複数の前記一面の名刺画像を含む第一の読取画像と、位置を入れ替えることなくそれぞれ裏返された前記複数の名刺の他面が読み取られて生成された複数の前記他面の名刺画像を含む第二の読取画像とから、生成された前記第一の読取画像に含まれる、複数の前記一面の名刺画像、及び、生成された前記第二の読取画像に含まれる、複数の前記他面の名刺画像のそれぞれを抽出する抽出部と、
前記一面が読み取られたときの前記複数の名刺の相対位置と、前記他面が読み取られたときの前記複数の名刺の相対位置とをもとに、一対の関係を有するか否かを判定する判定部と、
一対の関係を有すると判定された前記一面の名刺画像と、前記他面の名刺画像とのそれぞれを、一枚の名刺に対する情報として記憶部に登録する登録部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
複数の名刺の一面が読み取られて生成された複数の前記一面の名刺画像を含む第一の読取画像と、位置を入れ替えることなくそれぞれ裏返された前記複数の名刺の他面が読み取られて生成された複数の前記他面の名刺画像を含む第二の読取画像とから、生成された前記第一の読取画像に含まれる、複数の前記一面の名刺画像、及び、生成された前記第二の読取画像に含まれる、複数の前記他面の名刺画像のそれぞれを抽出するステップと、
前記一面が読み取られたときの前記複数の名刺の相対位置と、前記他面が読み取られたときの前記複数の名刺の相対位置とをもとに、一対の関係を有するか否かを判定するステップと、
一対の関係を有すると判定された前記一面の名刺画像と、前記他面の名刺画像とのそれぞれを、一枚の名刺に対する情報として記憶部に登録するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る画像処理システムは、複数の名刺の一面を読み取り、複数の前記一面の名刺画像を含む第一の読取画像を生成し、さらに、位置を入れ替えることなくそれぞれ裏返された前記複数の名刺の他面を読み取り、複数の前記他面の名刺画像を含む第二の読取画像を生成する生成部と、生成された前記第一の読取画像に含まれる、複数の前記一面の名刺画像、及び、生成された前記第二の読取画像に含まれる、複数の前記他面の名刺画像のそれぞれを抽出する抽出部と、前記一面が読み取られたときの前記複数の名刺の相対位置と、前記他面が読み取られたときの前記複数の名刺の相対位置とをもとに、一対の関係を有するか否かを判定する判定部と、一対の関係を有すると判定された前記一面の名刺画像と、前記他面の名刺画像とのそれぞれを、一枚の名刺に対する情報として記憶部に登録する登録部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する第１の基板と、
前記第１の基板上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上のトランジスタと、
前記第１の絶縁層上の配線と、
前記配線上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の導電層と、
前記導電層上の表示素子と、
前記表示素子上の一対の電極と、
前記一対の電極上の第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上の可撓性を有する第２の基板と、
前記第２の基板上の保護層と、を有し、
前記導電層は、前記第２の絶縁層の開口部を介して前記配線と電気的に接続され、
前記導電層と前記一対の電極との間に接着層を有し、
前記接着層は、複数の導電性粒子を有し、
前記複数の導電性粒子のうち１つは、前記導電層および前記一対の電極の一方と接し、
前記複数の導電性粒子のうちの他の１つは、前記開口部の内側に位置し、
前記一対の電極は、タッチセンサの電極としての機能を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに第１の方向及びその反対方向である第２の方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジを支持する支持手段と、
媒体の搬送経路において前記記録ヘッドに対し上流側に設けられた第１ローラーを有し、媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段に対して駆動源の動力を伝達する動力伝達機構と、
前記第１ローラーの回転を検出する回転検出手段と、を備え、
前記第２の方向の端部に移動した状態における前記キャリッジの下に、前記動力伝達機構の少なくとも一部と、前記回転検出手段を構成するロータリースケールの少なくとも一部と、が位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記キャリッジは、前記第２の方向に突出する突出部を備え、移動方向において前記支持手段によって支持される被支持領域の中心に対し前記移動方向で非対称の形状を成し、
前記第２の方向の端部に移動した状態における前記キャリッジの、前記突出部の下に、前記動力伝達機構の少なくとも一部が位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、前記キャリッジはインクを収容するインクカートリッジを着脱可能に備え、
前記インクカートリッジは、前記キャリッジにおいて前記突出部を含む空間を占有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記搬送手段は、前記記録ヘッドに対し下流側に設けられた第２ローラーを備え、
前記動力伝達機構は、前記第１ローラーの軸端部に設けられた第１ローラー駆動歯車を含み、当該第１ローラー駆動歯車を介して前記第２ローラーへ動力を伝達し、
前記ロータリースケールが、前記第１ローラー駆動歯車に対し前記第１の方向の側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記ロータリースケールの径は、前記第１ローラー駆動歯車の径より小さい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、前記第１ローラーを支持するフレームを備え、
前記フレームには、前記ロータリースケールの外形に沿うとともに前記ロータリースケールの径より大きい径の円弧形状を成す凸部が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記キャリッジには、当該キャリッジが前記第２の方向の端部に移動した際に前記凸部を避ける凹部が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前板、後板、底板、左側板および右側板を少なくとも含むものからなり、上側に開口部を有する有底角筒状の箱本体と、
前記前板の上辺に折り曲げ線を介して設けられ、第１の吊下げ孔を有する第１の吊下げ片と、
前記第１の吊下げ片の先端辺に折り曲げ線を介して設けられ、第２の吊下げ孔を有する第２の吊下げ片と、
前記第２の吊下げ片の先端辺に設けられた第１の突片と、
前記後板の上辺に折り曲げ線を介して設けられた蓋板と、
前記蓋板の先端部に該先端部に互いに平行に設けられた２つの切り込み線間における前記蓋板の一部を含んで設けられ、切り込み線および該切り込み線の左側および右側に２本ずつ設けられた第１、第２の折り曲げ線を有する第２の突片と、を備える包装箱の組立方法であって、
非吊下げ展示状態とするとき、前記第２の吊下げ片を折り曲げ、前記第１の吊下げ片を折り曲げながら、前記第１の突片を含む前記第２の吊下げ片を前記箱本体の開口部内に差し込み、前記第１の吊下げ片で前記箱本体の開口部を覆い、次いで前記第２の突片を前記第１の折り曲げ線で内側に折り曲げ、前記蓋板を折り曲げながら、折り曲げた前記第２の突片の元々の先端部を前記第１の吊下げ片の第１の吊下げ孔内に嵌め込み、前記蓋板で前記箱本体の開口部を覆い、この状態で非吊下げ展示状態とし、
吊下げ展示状態とするとき、前記蓋板を折り曲げて、前記蓋板で前記箱本体の開口部を覆い、且つ、前記第２の突片を前記第２の折り曲げ線で外側に折り曲げて前記第１の吊下げ片に沿わせ、この状態で前記第２の突片の切り込み線によってスリットを形成し、次いで前記第２の吊下げ片を折り曲げながら、前記第１の突片を前記スリット内に差し込み、この状態で吊下げ展示状態とすることを特徴とする包装箱の組立方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記第１の折り曲げ線で内側に折り曲げた前記第２の突片の元々の先端部を前記第１の吊下げ片の第１の吊下げ孔内に嵌め込んだ状態では、前記第２の突片の前記第１の折り曲げ線で内側に折り曲げられた部分は前記蓋板の先端辺よりも内側に位置していることを特徴とする包装箱の組立方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発明において、前記第１の突片は前記第２の吊下げ片の先端辺に３つ間隔をおいて設けられ、且つ、前記第２の吊下げ片の先端辺の左側部および右側部には前記第１の突片は設けられておらず、この先端辺の左側部および右側部は押え面となっており、前記蓋板の先端辺の左側部および右側部に第３の突片が設けられ、３つの前記第１の突片のうちの両外側の２つの第１の突片を前記第２の突片と２つの前記第３の突片との間を通して前記箱本体の開口部内に差し込み、且つ、残りの中央の１つの第１の突片を前記スリット内に差し込み、この状態では前記第２の吊下げ片の２つの押え面が前記蓋板の２つの第３の突片を押え付けていることを特徴とする包装箱の組立方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記蓋板の左辺および右辺に折り曲げ線を介して係止片が設けられ、前記蓋板を折り曲げて、前記蓋板で前記箱本体の開口部を覆うとき、２つの前記係止片を折り曲げて前記箱本体の開口部内に差し込んで係止させることを特徴とする包装箱の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包装箱の組立方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、包装箱に関し、特に、吊下げ展示状態および非吊下げ展示状態のいずれの展示状態にもすることができる包装箱の組立方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、この発明は、非吊下げ展示状態としたとき、包装箱の材料の厚さが比較的厚くても、蓋板で箱本体の開口部を盛り上がることなく所期の通り覆うことができ、また吊下げ片挿通用スリットのようなものが外観に表れないようにすることができる包装箱の組立方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、前板、後板、底板、左側板および右側板を少なくとも含むものからなり、上側に開口部を有する有底角筒状の箱本体と、前記前板の上辺に折り曲げ線を介して設けられ、第１の吊下げ孔を有する第１の吊下げ片と、前記第１の吊下げ片の先端辺に折り曲げ線を介して設けられ、第２の吊下げ孔を有する第２の吊下げ片と、前記第２の吊下げ片の先端辺に設けられた第１の突片と、前記後板の上辺に折り曲げ線を介して設けられた蓋板と、前記蓋板の先端部に該先端部に互いに平行に設けられた２つの切り込み線間における前記蓋板の一部を含んで設けられ、切り込み線および該切り込み線の左側および右側に２本ずつ設けられた第１、第２の折り曲げ線を有する第２の突片と、を備える包装箱の組立方法であって、非吊下げ展示状態とするとき、前記第２の吊下げ片を折り曲げ、前記第１の吊下げ片を折り曲げながら、前記第１の突片を含む前記第２の吊下げ片を前記箱本体の開口部内に差し込み、前記第１の吊下げ片で前記箱本体の開口部を覆い、次いで前記第２の突片を前記第１の折り曲げ線で内側に折り曲げ、前記蓋板を折り曲げながら、折り曲げた前記第２の突片の元々の先端部を前記第１の吊下げ片の第１の吊下げ孔内に嵌め込み、前記蓋板で前記箱本体の開口部を覆い、この状態で非吊下げ展示状態とし、吊下げ展示状態とするとき、前記蓋板を折り曲げて、前記蓋板で前記箱本体の開口部を覆い、且つ、前記第２の突片を前記第２の折り曲げ線で外側に折り曲げて前記第１の吊下げ片に沿わせ、この状態で前記第２の突片の切り込み線によってスリットを形成し、次いで前記第２の吊下げ片を折り曲げながら、前記第１の突片を前記スリット内に差し込み、この状態で吊下げ展示状態とすることを特徴とする包装箱の組立方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の内部に配置された液体を吸収保持する液体吸収部材と、前記液体吸収部材の第一面と対向する位置に配置されたフィルタと、前記フィルタの前記液体吸収部材と対向する面と反対側の面に対向する位置に配置された液体吐出基板と、を備える液体収納容器であって、
前記液体吸収部材は第一面から前記第一面の反対側の面である第二面まで管状に貫通する貫通穴を有し、前記貫通穴の前記第一面側の開口は前記フィルタと対向する位置に開口しており、
前記貫通穴の前記第一面側の開口から前記第二面側の開口までの延在方向に沿った長さは、前記液体吸収部材の前記第一面から前記第二面までの前記第一面に対して垂直方向の長さよりも長いことを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記貫通穴の前記貫通穴が延在する延在方向と垂直方向の断面における直径は０．５ｍｍ以上である請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記貫通穴は直線的に延在している請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記貫通穴は前記第一面に対して傾斜して延在している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記貫通穴は前記第二面に対して傾斜して延在している請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記貫通穴の第一面側の開口の中心から前記第一面と垂直方向に延在した直線は、前記貫通穴の第二面側の開口の中心から前記第一面と垂直方向に延在した直線と交わらない請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記貫通穴の前記第一面側の開口は前記フィルタと当接している請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記貫通穴の第一面側の開口は前記液体吸収部材に形成された空間に開口している請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記液体吸収部材の前記空間の上方には凸形状が形成されており、前記凸形状は液体吸収部材を有する空間に蓋をする蓋部材で押圧されている請求項８に記載の液体収納容器。
【請求項１０】
前記貫通穴の前記第一面側の開口の面積は、前記フィルタの前記第一面と対向する側の面の面積よりも小さい請求項１乃至９のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１１】
前記液体吸収部材の第二面は、液体吸収部材を有する空間に蓋をする蓋部材で押圧されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１２】
前記貫通穴の前記第二面側の開口の少なくとも一部は、前記蓋部材によって塞がれている請求項１１に記載の液体収納容器。
【請求項１３】
液体収納容器の液体充填方法であって、
筐体と、液体を吸収保持する液体吸収部材を前記筐体の内部に有する液体収納容器であって、前記液体吸収部材は第一面から前記第一面の反対側の面である第二面まで貫通する貫通穴を有する、液体収納容器を用意する工程と、
前記液体吸収部材の第二面側から空気を吸引し、前記貫通穴を介して前記第一面と前記筐体との間の空間を減圧する工程と、
前記空間を加圧状態にすることで、前記空間に液体を充填する工程と、
を有することを特徴とする液体収納容器の液体充填方法。
【請求項１４】
大気解放を段階的に行うことで前記加圧状態とする請求項１３に記載の液体収納容器の液体充填方法。
【請求項１５】
前記液体吸収部材の第一面と対向する位置にフィルタが配置されており、前記フィルタの前記液体吸収部材と対向する面と反対側の面に対向する位置に液体吐出基板が配置されている請求項１３または１４に記載の液体収納容器の液体充填方法。
【請求項１６】
前記減圧は、前記液体吐出基板の吐出口が開口する面をシールして行う請求項１５に記載の液体収納容器の液体充填方法。
【請求項１７】
前記貫通穴は前記第一面から前記第二面まで管状に貫通する貫通穴である請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の液体収納容器の液体充填方法。
【請求項１８】
前記貫通穴の前記第一面側の開口から前記第二面側の開口までの延在方向に沿った長さは、前記液体吸収部材の前記第一面から前記第二面までの前記第一面に対して垂直方向の長さよりも長い請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の液体収納容器の液体充填方法。
【請求項１９】
前記貫通穴は前記液体吸収部材に針を穿刺して形成する請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載の液体収納容器の液体充填方法。
【請求項２０】
前記液体吸収部材に針を穿刺して液体を注入する工程を有し、前記液体の注入の際の針を穿刺する工程と前記貫通穴を形成する際の針を穿刺する工程とを一括して行う請求項１９に記載の液体収納容器の液体充填方法。
【請求項２１】
前記貫通穴の前記第二面側の開口の少なくとも一部は塞がれている請求項１３乃至２０のいずれか１項に記載の液体収納容器の液体充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、筐体と、前記筐体の内部に配置された液体を吸収保持する液体吸収部材と、前記液体吸収部材の第一面と対向する位置に配置されたフィルタと、前記フィルタの前記液体吸収部材と対向する面と反対側の面に対向する位置に配置された液体吐出基板と、を備える液体収納容器であって、前記液体吸収部材は第一面から前記第一面の反対側の面である第二面まで管状に貫通する貫通穴を有し、前記貫通穴の前記第一面側の開口は前記フィルタと対向する位置に開口しており、前記貫通穴の前記第一面側の開口から前記第二面側の開口までの延在方向に沿った長さは、前記液体吸収部材の前記第一面から前記第二面までの前記第一面に対して垂直方向の長さよりも長いことを特徴とする液体収納容器である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページの複数部の印刷を制御する印刷制御装置であって、
前記複数ページの前記印刷を印刷部に開始させる手段と、
前記複数ページの前記印刷が、前記複数ページを１部として部単位で繰り返し印刷するものであれば、前記複数ページの前記印刷を、１部の最終ページが印刷された後に停止させる第１の指示を出すことが可能な指示手段と、を有し、
前記指示手段は、前記複数ページの前記印刷が、前記複数ページのページごとにそのページを繰り返し印刷するものであれば、前記複数ページの前記印刷を、次のページが印刷される前に停止させる第２の指示を出すことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記第１の指示に従って、前記複数ページの前記印刷は、印刷が開始された部の最終ページまで継続され、
前記第２の指示に従って、前記複数ページの前記印刷は、給送済みのシートに対するページまで継続されることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記指示手段はさらに、前記複数ページの前記印刷が、前記複数ページを１部として部単位で繰り返し印刷するものであれば、前記複数ページの前記印刷を、１部の最終ページが印刷されていなくとも次のページが印刷される前に停止させる指示を出すことが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
複数ページ分の印刷データに基づき複数部の印刷を行う場合の印刷方法として、１部に相当する各ページを連続して印刷する処理を部毎に繰り返す第１の印刷方法、または同一ページを連続して印刷する処理をページごとに繰り返す第２の印刷方法を選択する選択手段と、
印刷中止の指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記印刷中止の指示を受け付けた場合に、
前記第１の印刷方法による印刷が行われていれば、印刷処理が開始された部に含まれる最後のページまで印刷を継続した後に印刷を止め、
前記第２の印刷方法による印刷が行われていれば、新たなシートの印刷処理を開始することなく印刷を止めるよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の印刷方法による印刷が行われている場合であっても、前記印刷中止の指示に部の切れ目で印刷を止める指示が含まれていない場合は、新たなシートの印刷処理を開始することなく印刷を止めるよう制御することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
複数ページ分の印刷データに基づき複数部の印刷を行う場合の印刷方法として、１部に相当する各ページを連続して印刷する処理を部毎に繰り返す第１の印刷方法、または同一ページを連続して印刷する処理をページごとに繰り返す第２の印刷方法を選択する選択手段と、
印刷中止の指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記印刷中止の指示を受け付ける際に、前記第１の印刷方法による印刷が行われていれば、部の切れ目で印刷を中止するか否かの指示を受け付け、前記第２の印刷方法による印刷が行われていれば、部の切れ目で印刷を中止するか否かの指示を受け付けないよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の印刷方法による印刷が行われていれば、部の切れ目で印刷を中止するか否かの指示を受け付けるための画面を表示させ、前記第２の印刷方法による印刷が行われていれば、前記画面を表示させないことを特徴とする請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記受付手段が前記印刷中止の指示を受け付けた場合に、前記第２の印刷方法による印刷が行われていれば、新たなシートの印刷処理を開始することなく印刷を止めるよう制御することを特徴とする請求項６又は７に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の印刷方法による印刷が行われている場合に、部の切れ目で印刷を中止することが指示されれば、印刷処理が開始された部に含まれる最後のページまで印刷を継続した後に印刷を止め、部の切れ目で印刷を中止することが指示されなければ、新たなシートの印刷処理を開始することなく印刷を止めるよう制御することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷制御装置は以下のような構成を備える。即ち、
複数ページの複数部の印刷を制御する印刷制御装置であって、
前記複数ページの前記印刷を印刷部に開始させる手段と、
前記複数ページの前記印刷が、前記複数ページを１部として部単位で繰り返し印刷するものであれば、前記複数ページの前記印刷を、１部の最終ページが印刷された後に停止させる第１の指示を出すことが可能な指示手段と、を有し、
前記指示手段は、前記複数ページの前記印刷が、前記複数ページのページごとにそのページを繰り返し印刷するものであれば、前記複数ページの前記印刷を、次のページが印刷される前に停止させる第２の指示を出すことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
化合物１の結晶性多形体形態の１種が形態Ａと命名されている。この固体形態は、溶媒和されていないと共に、ラセミ体である。形態Ａは、粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）、単結晶Ｘ線構造分析、および、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって特性決定されることが可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
形態Ｂと命名した化合物１の第２の結晶性多形体形態を、結晶形Ａの溶解度／ＭＳＺＷ（準安定ゾーン幅）測定実験から最初に単離した（調製例３を参照のこと）。この固体形態は、溶媒和されていないと共に、ラセミ体である。多形体形態Ｂは、粉末Ｘ線回折、単結晶Ｘ線構造分析、および、示差走査熱量測定法により特性決定されることが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
[0081]タンパク質合成の測定：
分率で表される合成速度（ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  ｒａｔｅ  ｏｆ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ）（Ｋｓ）は、前駆体プールを表すものとしての血清中のフェニルアラニンの比放射能を使用して、放射性フェニルアラニンの全混合筋タンパク質への取り込み速度から推定する。放射性標識フェニルアラニンのタンパク質への取り込みにかかる実時間を、注入から液体窒素中で筋肉凍結するまでに経過した時間と見なす。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
結果：
[0083]齧歯動物をＫ２で処理すると、ＬＰＳ処理動物と比べて、血漿ＴＮＦ−αの上昇が有意に減少する。加えて、ビタミンＫ２は、ＬＰＳ処理と比べて、リン酸化によるＩＫＫα／β及びＮＦκＢ  ｐ６５の誘導が低下することを有意に緩和する。結局、ＬＰＳ処理と比べるとＫ２の方が、炎症性敗血症条件下で、４Ｅ−ＢＰ１（Ｔｈｒ−３７）及びリボソームタンパク質Ｓ６のリン酸化の低下を抑制すると共に、分率で表される混合筋タンパク質の合成速度（ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  ｒａｔｅ  ｏｆ  ｍｉｘｅｄ  ｍｕｓｃｌｅ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ）をより高く保持する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
[0090]別の実施形態において、本発明は、炎症条件下で、分率で表される混合筋タンパク質の合成速度を保持するための方法であって、それを必要とする患者に、外因性ビタミンＫ２を含む栄養組成物を投与するステップを含む方法を提供する。別の実施形態において、この栄養組成物は、リン、マグネシウム、亜鉛、鉄、銅、マンガン、カルシウム、ビタミンＤ、オステオポンチン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される構成成分をさらに含む。別の実施形態において、この栄養組成物は少なくとも１種の抗酸化剤をさらに含む。別の実施形態において、この栄養組成物は少なくとも１種の植物栄養素をさらに含む。別の実施形態において患者は子供である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症条件下における分率で表される混合筋タンパク質の合成速度の保持剤であって、外因性ビタミンＫ２を有効成分として含有し、外因性ビタミンＫ２はＭＫ−７である、保持剤。
【請求項２】
外因性ビタミンＫ２が１μｇ／日〜１００μｇ／日の量で投与されるように用いられる、請求項１に記載の保持剤。
【請求項３】
外因性ビタミンＫ２が２０μｇ／日〜９０μｇ／日の量で投与されるように用いられる、請求項１に記載の保持剤。
【請求項４】
外因性ビタミンＫ２が５０μｇ／日〜８０μｇ／日の量で投与されるように用いられる、請求項１に記載の保持剤。
【請求項５】
外因性ビタミンＫ２が栄養組成物と組み合わせて投与されるように用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保持剤。
【請求項６】
前記栄養組成物は、栄養製剤、経管栄養製剤、栄養補助食品、機能性食品、及び飲料製品からなる群から選択される投与可能な形態である、請求項５に記載の保持剤。
【請求項７】
前記栄養組成物は、プレバイオティクス、プロバイオティクス、シンバイオティクス、アミノ酸、タンパク質、ヌクレオチド、魚油、非海産性ω３脂肪酸含有食物脂肪源、植物栄養素、抗酸化剤、及びそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項５又は６に記載の保持剤。
【請求項８】
前記栄養組成物は、プロリン、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシチロシン、ヒドロキシリシン、ヒドロキシセリン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるアミノ酸を含む、請求項５又は６に記載の保持剤。
【請求項９】
前記栄養組成物は、リン、マグネシウム、亜鉛、鉄、銅、マンガン、カルシウム、ビタミンＤ、オステオポンチン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される構成成分を含む、請求項５〜８のいずれか一項に記載の保持剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の貫通穴
を有する第１の部材と、
前記第１の貫通穴と連通され、雌ねじ部が形成される第２の貫通穴を有し、前記第１の部材と接合される第２の部材と、
頭部と、
当該頭部から延伸する軸部と、
からなるねじ部材と、
を備え、
前記軸部は、小径軸部と、当該小径軸部の前記頭部の反対側に連設され前記雌ねじ部と螺合可能に形成された雄ねじ部と、を有し、
前記小径軸部の径は、前記雄ねじ部の谷の径よりも小さく、
前記雄ねじ部は、前記第１の貫通穴と前記第２の貫通穴を挿通するとともに、前記雌ねじ部と非螺合状態になっており、
前記第１の部材は、第１の接合部材又は接着材により前記第２の部材に固定されていることを特徴とする締結構造。
【請求項２】
前記第１の貫通穴は、
大径部と、
該大径部と接続される段部と、
該段部と接続される小径部とにより形成され、
前記雄ねじ部が前記第２の貫通穴を挿通した状態における前記頭部の天面は、前記大径部内に位置されることを特徴とする請求項１に記載の締結構造。
【請求項３】
前記大径部の直径は、前記頭部の直径よりも僅かに大きいことを特徴とする請求項２に記載の締結構造。
【請求項４】
前記軸部には、前記小径軸部よりも前記頭部側に前記ねじ部材を固定する固定用雄ねじ部が形成され、
前記小径部には、前記固定用雄ねじ部と螺合されて前記ねじ部材が固定される固定用雌ねじ部が形成され、
前記雄ねじ部及び前記雌ねじ部の呼び径は、前記固定用雄ねじ部及び前記固定用雌ねじ部の呼び径以下とされ、
前記固定用雄ねじ部と前記固定用雌ねじ部及び前記雄ねじ部と前記雌ねじ部の螺合状態及び非螺合状態は、一方が螺合状態のときは他方が非螺合状態となることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の締結構造。
【請求項５】
前記固定用雄ねじ部及び前記固定用雌ねじ部の巻方向は、前記雄ねじ部及び前記雌ねじ部の巻方向と逆方向であることを特徴とする請求項４に記載の締結構造。
【請求項６】
前記第２の貫通穴は、前記固定用雄ねじ部と螺合可能に形成される固定兼用雌ねじ部を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の締結構造。
【請求項７】
前記第１の部材は、第１の接合部材により前記第２の部材に固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の締結構造。
【請求項８】
前記第２の貫通穴に位置合わせされた凹部を有し、前記第２の部材と接合される第３の部材をさらに備え、
前記軸部は、前記第１の貫通穴、前記第２の貫通穴及び前記凹部に渡って挿通されるとともに、前記雄ねじ部は前記凹部内に位置されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の締結構造。
【請求項９】
前記第２の部材は、第２の接合部材により前記第３の部材に固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の締結構造。
【請求項１０】
前記第１の部材と前記第２の部材の間には、前記第１の部材と前記第２の部材とにより挟持される被保持部材が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の締結構造。
【請求項１１】
前記被保持部材の高さ寸法は、前記頭部が前記段部に当接している状態における前記雄ねじ部の前記頭部側端から前記雌ねじ部までの距離より大きいことを特徴とする請求項１０に記載の締結構造。
【請求項１２】
前記被保持部材は、レーザダイオードであることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の締結構造。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２の何れかに記載の締結構造を有する光源装置と、
前記光源装置からの光源光が照射され、画像光を形成する表示素子と、
前記表示素子から出射された前記画像光をスクリーンに投影する投影側光学系と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項１４】
第１の貫通穴を有する第１の部材と、前記第１の貫通穴と連通され、雌ねじ部が形成される第２の貫通穴を有する第２の部材と、を接合する部材接合工程と、
頭部と、当該頭部から延伸する軸部と、からなり、前記軸部は、小径軸部と、当該小径軸部の前記頭部の反対側に連設され前記雌ねじ部と螺合可能に形成された雄ねじ部と、を有するねじ部材の前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とを螺合させる螺合工程と、
前記雄ねじ部を前記第１の貫通穴、前記第２の貫通穴に渡って挿通させ、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部を非螺合状態とさせる螺合解除工程と、
を有することを特徴とする締結方法。
【請求項１５】
前記第１の貫通穴は、
大径部と、
該大径部と接続される段部と、
該段部と接続される小径部とにより形成され、
前記軸部は、前記小径軸部よりも前記頭部側に、前記ねじ部材を固定する固定用雄ねじ部が形成され、
前記小径部は、前記ねじ部材が固定される固定用雌ねじ部が形成され、
前記螺合解除工程の後に、前記固定用雄ねじ部と前記固定用雌ねじ部を螺合させる固定用ねじ螺合工程と、
を有することを特徴とする請求項１４に記載の締結方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の締結構造は、第１の貫通穴を有する第１の部材と、前記第１の貫通穴と連通され、雌ねじ部が形成される第２の貫通穴を有し、前記小径部側から前記第１の部材と接合される第２の部材と、頭部と、当該頭部から延伸する軸部と、からなるねじ部材と、を備え、前記軸部は、小径軸部と、当該小径軸部の前記頭部の反対側に連設され前記雌ねじ部と螺合可能に形成された雄ねじ部と、を有し、前記小径軸部の径は、前記雄ねじ部の谷の径よりも小さく、前記雄ねじ部は、前記第１の貫通穴と前記第２の貫通穴を挿通するとともに、前記雌ねじ部と非螺合状態になっており、前記第１の部材は、第１の接合部材又は接着材により前記第２の部材に固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の締結方法は、第１の貫通穴を有する第１の部材と、前記第１の貫通穴と連通され、雌ねじ部が形成される第２の貫通穴を有する第２の部材と、を接合する部材接合工程と、頭部と、当該頭部から延伸する軸部と、からなり、前記軸部は、小径軸部と、当該小径軸部の前記頭部の反対側に連設され前記雌ねじ部と螺合可能に形成された雄ねじ部と、を有するねじ部材の前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とを螺合させる螺合工程と、前記雄ねじ部を前記第１の貫通穴、前記第２の貫通穴に渡って挿通させ、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部を非螺合状態とさせる螺合解除工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記給水タンクの外側に設置されていて、前記水洗便器と前記第１ダイアフラムポンプとの間を連通させている汚物入り口管と、前記第２ダイアフラムポンプと前記給水タンクとの間を連通させている給水入り口管と、前記第２ダイアフラムポンプに接続された給水出口管とを挿通支持するフレームカバーを更に備えた請求項１に記載の移動可能な水洗便所。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、係る問題点に鑑みてなされたものであり、汚物を送るダイアフラムポンプと、給水のためのダイアフラムポンプと、機械的に操作される足踏みペダルとを支持する基台から成る、足踏みペダルにより駆動される二つのダイアフラムポンプ装置を備えた移動可能の水洗便所を特徴とする。足踏みペダルからの押圧力は、パイプを介して貯水される給水タンクを備えた水洗便器内の汚物を吸引することによって汚物を輸送するダイアフラムポンプへ、機械的に伝達される。水洗後、汚物を輸送するダイアフラムポンプは、パイプを介して、汚物を汚物保持基台の中へ送る。同様に、足踏みペダルから、パイプを介して貯蔵されるべき給水タンクに水を輸送するダイアフラムポンプへ、押圧力が伝達される。但し、水洗後、水を輸送するダイアフラムポンプは、汚れを清掃するため、パイプを介して水洗便器の内側へ水を送るであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明による移動可能な水洗便所は、前記給水タンクの外側に設置されていて、前記水洗便器と前記第１ダイアフラムポンプとの間を連通させている汚物入り口管と、前記第２ダイアフラムポンプと前記給水タンクとの間を連通させている給水入り口管と、前記第２ダイアフラムポンプに接続された給水出口管とを挿通支持するフレームカバーを更に備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明の実施の態様を図示した実施例に基づき説明する。
図１は、本発明に係る足踏みペダルにより作動するダブルダイアフラムポンプ装置を備えた移動可能の水洗便所の一実施例を示している。この便所は、給水タンク３と一体の水洗便器２を使用した後、汚物を洗い流して汚物保持基台４内に貯めるように水を流すため、足踏みペダルにより作動するダブルダイアフラムポンプを備えた水洗装置１から成る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
足踏みペダルによって作動されるダブルダイアフラムポンプを備えた水洗装置１は、汚物保持基台４上または汚物を送るダイアフラムポンプ６の止め具を支持するベース上に取付けられた固定構造物を有する固定基板５と、給水用ダイアフラムポンプ７と、力伝達機構付き足踏みペダル８とから構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
汚物を流すダイアフラムポンプ６は、力伝達機構付き足踏みペダル８により直接操作されるか、或いは、力伝達機構付き足踏みペダル８から伝達された（図示しない）力伝達機構に連結することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、汚物を流すダイアフラムポンプ６の一部は、汚物の入り口管９の一端に接続されていて、汚物の入り口管９の他端を水洗便器２の汚物出口管１０に連結させて、水洗便器２からの汚物をダイアフラムポンプ６に蓄えるようにしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、汚物を流すダイアフラムポンプ６の他の部分は汚物出口管１１の一端に接続され、汚物保持基台４の内側に汚物出口管１１の他端を接続して、ダイアフラムポンプ６に蓄えられていた汚物を汚物保持基台４内へ送ることが出来るようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２には、本発明による足踏みペダル８により駆動されるダブルダイアフラムポンプを備えた水洗装置の配管部分が拡大図示されている。固定基板５は、汚物を運ぶダイアフラムポンプ６と、給水用ダイアフラムポンプ７と、力伝達機構付き足踏みペダル８を取り付けるのに役立てられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明によれば、足踏みペダルによって駆動されるダブルダイアフラムポンプ装置を備えた移動可能の水洗便所の作用は、簡単に説明すると次の通りである。即ち、水洗便器２内に出された汚物は、足踏みペダル８を踏み込むことによって、汚物入り口管９を経てダイアフラムポンプ６内に吸い込まれて、除去される。そして、水洗便器２は、給水用ダイアフラムポンプ７から給水出口管１４を経て押し出される水によって、洗浄される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、足踏みペダル８から足を離してダイアフラムポンプ６が元の状態に戻る過程で、該ポンプ６内に在る汚物は運ばれ、汚物出口管１１を経て汚物保持基台４内へ送られて、蓄えられる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これと同時か又は殆ど同時に、力伝達機構を備えた足踏みペダル８を踏み込むことによって生じた力は、給水入り口管１２を介して給水用ダイアフラムポンプ７内に蓄える水を、給水タンク１３から吸い込むことを可能にするように伝達される。しかしながら、給水用ダイアフラムポンプ７の復元後は、該ポンプ７内に蓄えられた水は、給水出口管１４を介して水洗便器２を洗浄するため送られるであろう。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１          水洗装置
２          便器
３          衛生陶器
４          汚物保持基台
５          固定基板
６          汚物輸送用ダイアフラムポンプ
７          給水用ダイアフラムポンプ
８          力伝達機構付き足踏みペダル
９          汚物入り口管
１０，１１  汚物出口管
１２        給水入り口管
１３        給水タンク
１４        給水出口管
１５        給水弁
１６        フレームカバー
１７        フリップフロップカバー
１８        便座
１９        フリップフロップ式蓋
２０        汚物放出路
２１        下水管
２２        壁
２３        側縁
２４        フリップフロップドアー
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の所定の階における居室の窓面積Ｗと床面積Ｆの比Ｒから単位時間あたりの換気回数Ｖを算出することを特徴とする換気回数の算出方法。
【請求項２】
統計処理により前記比Ｒと前記換気回数Ｖとの相関関係式を予め求めておき、当該相関関係式に基づき前記換気回数Ｖを算出する、請求項１に記載の換気回数の算出方法。
【請求項３】
前記建物の内部の間仕切りの有無による影響を考慮する、請求項２に記載の換気回数の算出方法。
【請求項４】
前記建物の近隣建物の有無及び／又は階数の影響を考慮する、請求項３に記載の換気回数の算出方法。
【請求項５】
建物の所定の階における居室の窓面積Ｗと床面積Ｆの比Ｒと、単位時間あたりの換気回数Ｖとの相関データを格納した相関データ格納手段と、
前記相関データに基づき、前記居室または前記居室の窓面積Ｗと床面積Ｆの比Ｒから単位時間あたりの換気回数Ｖを算出する換気回数算出手段と、
を備えたことを特徴とする換気回数算出システム。
【請求項６】
建物の所定の階における居室の床面積Ｆと、単位時間あたりの換気回数Ｖから必要窓面積Ｗ１を算出することを特徴とする必要窓面積の算出方法。
【請求項７】
統計処理により前記居室の窓面積Ｗと床面積Ｆの比Ｒと前記換気回数Ｖとの相関関係式を予め求めておき、当該相関関係式に基づき前記必要窓面積Ｗ１を算出する、請求項６に記載の必要窓面積の算出方法。
【請求項８】
前記建物の内部の間仕切りの有無による影響を考慮する、請求項７に記載の必要窓面積の算出方法。
【請求項９】
前記建物の近隣建物の有無及び／又は階数の影響を考慮する、請求項８に記載の必要窓面積の算出方法。
【請求項１０】
建物の所定の階における居室の窓面積Ｗと床面積Ｆの比Ｒと、単位時間あたりの換気回数Ｖとの相関データを格納した相関データ格納手段と、
前記相関データに基づき、前記居室の床面積Ｆと、単位時間あたりの換気回数Ｖから必要窓面積Ｗ１を算出する必要窓面積算出手段と、
を備えたことを特徴とする必要窓面積算出システム。