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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体と、該移動体に搭載され該移動体から外部に対して光学的に画像を投影する投影手段と、を備え、
前記画像は、前記外部にいる第三者に対して伝達する情報をその内容としており、
前記移動体は、複数の回転翼と、該複数の回転翼による飛行を制御する制御部と、人感センサと、を備える小型無人飛行機であり、
前記小型無人飛行機は、前記人感センサの検知エリア内への物体の進入を検知したときに、該物体の移動速度に基づいて前記画像の投影要否を決定することを特徴とする情報伝達装置。
【請求項２】
移動体と、該移動体に搭載され該移動体から外部に対して光学的に画像を投影する投影手段と、を備え、
前記画像は、前記外部にいる第三者に対して伝達する情報をその内容としており、
前記移動体は、複数の回転翼と、該複数の回転翼による飛行を制御する制御部と、照度センサと、を備える小型無人飛行機であり、
前記投影手段は、レーザー光により描かれた前記画像の線図であるレーザーグラフィクスを投影可能であり、
前記投影手段は、前記照度センサで検知した外光の強さが所定の閾値以下にあるときは、ランプ光源のプロジェクタを用いて前記画像を投影し、前記照度センサで検知した外光の強さが所定の閾値を超えたときは、前記レーザーグラフィクスを投影することを特徴とする情報伝達装置。
【請求項３】
前記小型無人飛行機には給電線が接続されており、
前記小型無人飛行機は、前記給電線のケーブル長の範囲内において、前記給電線を介して電力の供給を受けながら飛行可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報伝達装置。
【請求項４】
前記投影手段は、前記移動体近傍における面状の投影対象である投影面に画像を投影することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲームが提供可能なゲーム端末を所有するユーザに対応付けられたポイントと、前記ユーザが前記複数のゲームの中から選択したゲームとを取得する手段と、
前記ユーザに対し公開され、かつ前記ゲーム毎に設定される個別変換値を参照し、前記選択されたゲームに設定された個別変換値に基づき、前記取得したポイントを、前記選択されたゲームに使用可能な報酬に変換する手段と、
前記変換された前記報酬の付与を指示する手段と、
を備え、
前記個別変換値は、変更可能に設定されている、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
コンピュータを、
複数のゲームが提供可能なゲーム端末を所有するユーザに対応付けられたポイントと、前記ユーザが前記複数のゲームの中から選択したゲームとを取得する手段、
前記ユーザに対し公開され、かつ前記ゲーム毎に設定される個別変換値を参照し、前記選択されたゲームに設定された個別変換値に基づき、前記取得したポイントを、前記選択されたゲームに使用可能な報酬に変換する手段、
前記変換された前記報酬の付与を指示する手段、
として機能させ、
前記個別変換値は、変更可能に設定されている、
ことを特徴とするサーバプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る照明装置は、シャーシと、ＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が前記シャーシの一面に設けられたＬＥＤ基板と、前記シャーシから離れた状態で前記シャーシに設けられ、前記ＬＥＤに電力を供給する電源部と、前記シャーシに固定され、前記電源部を覆う電源カバーと、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記電源カバーは、前記電源部の外側で前記シャーシに固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、光源であるＬＥＤで発生した熱をシャーシに伝達させて効率よく放熱させつつ、電源部に熱が伝わりにくくすることができる照明装置を提供することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、
ＬＥＤが実装された面が前面側に向けられ、裏面が前記シャーシの一面に設けられたＬＥＤ基板と、
前記シャーシから離れた状態で前記シャーシに設けられ、前記ＬＥＤに電力を供給する電源部と、
前記シャーシに固定され、前記電源部を覆う電源カバーと、
を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記電源カバーは、前記電源部の外側で前記シャーシに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、内燃機関の点火等に用いられる半導体装置として、大電力を取り扱うパワー半導体デバイスとＮＭＯＳ回路による集積回路とを一体にしたワンチップイグナイタを用いていた（例えば、特許文献１〜５参照）。
特許文献１  特開２００１−２１７４２０号公報
特許文献２  特開平１１−１４５４６６号公報
特許文献３  特開２００１−９４０９２号公報
特許文献４  国際公開第２０１４／０７３６５６号
特許文献５  国際公開第２０１４／１４２３３１号
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＬ表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、ゲート側駆動回路と、を有し、
前記画素は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、ＥＬ素子と、を有し、
前記ゲート側駆動回路は、第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の配線からの信号を前記画素に供給する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記信号に従って前記ＥＬ素子に流す電流量を制御する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、第２の配線に電気的に接続されており、
前記第２の配線は、前記ゲート側駆動回路に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ＥＬ素子に電気的に接続されており、
前記第３の配線は、前記第２の配線に沿う方向に配置されている領域を有し、
前記第３の配線は、前記領域において前記第２の配線と絶縁膜を介して重なる領域を有し、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、及び前記第３のトランジスタは、同一の基板上に位置するＥＬ表示装置。
【請求項２】
画素と、ゲート側駆動回路と、を有し、
前記画素は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、ＥＬ素子と、を有し、
前記ゲート側駆動回路は、第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の配線からの信号を前記画素に供給する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記信号に従って前記ＥＬ素子に流す電流量を制御する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、第２の配線に電気的に接続されており、
前記第２の配線は、前記ゲート側駆動回路に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ＥＬ素子に電気的に接続されており、
前記第３の配線は、前記第２の配線に沿う方向に配置されている領域を有し、
前記第３の配線は、前記領域において前記第２の配線と絶縁膜を介して重なる領域を有し、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、及び前記第３のトランジスタは、ｐチャネル型であり、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、及び前記第３のトランジスタは、同一の基板上に位置するＥＬ表示装置。
【請求項３】
画素と、ゲート側駆動回路と、を有し、
前記画素は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、ＥＬ素子と、を有し、
前記ゲート側駆動回路は、第３のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の配線からの信号を前記画素に供給する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記信号に従って前記ＥＬ素子に流す電流量を制御する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、第２の配線に電気的に接続されており、
前記第２の配線は、前記ゲート側駆動回路に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記ＥＬ素子に電気的に接続されており、
前記第３の配線は、前記第２の配線に沿う方向に配置されている領域を有し、
前記第３の配線は、前記領域において前記第２の配線と絶縁膜を介して重なる領域を有し、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、及び前記第３のトランジスタは、ｎチャネル型であり、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、及び前記第３のトランジスタは、同一の基板上に位置するＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と視線検知部と動き検出部と制御部とを含むメガネ型情報機器において、
前記表示手段によって複数のアイコンを表示し、
前記視線検知部によりユーザの視線を検出して前記アイコンのうちユーザがどのアイコンを見ているかを検出することによって特定アイコンの指定を検出し、
前記制御部は、前記特定アイコンの指定中に前記動き検出部が所定の動きを検出すると、前記特定アイコンに対応する動作を、前記検出された所定の動きに対応して実行させるメガネ型情報機器。
【請求項２】
仮想スクリーン投影部と視線検知部と動き検出部と制御部とを含むメガネ型情報機器において、
前記仮想スクリーン投影部によって前記複数のアイコンを仮想空間に表示し、
前記視線検知部によりユーザの視線を検出して前記アイコンのうちユーザがどのアイコンを継続して見ているかを検出することによってアイコンの継続指定を検出し、
前記制御部は、前記継続指定された特定アイコンの継続指定中に前記動き検出部が所定の動きを検出すると、前記特定アイコンに対応する動作を、前記検出された所定の動きに対応して実行させるメガネ型情報機器。
【請求項３】
前記特定アイコンは歩数アイコンであり、前記動き検出部は歩きの動きを検出し、前記制御部は前記仮想空間に歩数を表示する、請求項２に記載のメガネ型情報機器。
【請求項４】
前記特定アイコンは速度アイコンであり、前記動き検出部は移動速度を検出し、前記制御部は前記仮想空間に速度を表示する、請求項２に記載のメガネ型情報機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記視線検出部が、ユーザが前記アイコン継続指定の後に視線をそらせたことを検出すると、前記仮想空間の表示をホームモードに戻す、請求項２ないし４いずれか１項に記載のメガネ型情報機器。
【請求項６】
表示手段と視線検知部と動き検出部と制御部とを含むメガネ型情報機器のコンピュータが、複数のアイコンを表示し、ユーザの視線を検出して前記複数のアイコンのうちユーザがどのアイコンを見ているかを検出することによってアイコンの指定を検出し、前記アイコンの指定中に前記動き検出部が所定の動きを検出すると、前記指定されたアイコンに対応する動作を、前記検出された所定の動きに対応して実行させる方法。
【請求項７】
表示手段と視線検知部と動き検出部と制御部とを含むメガネ型情報機器のコンピュータを、複数のアイコンを表示させ、ユーザの視線を検出して前記複数のアイコンのうちユーザがどのアイコンを見ているかを検出することによってアイコンの指定を検出させ、前記アイコンの指定中に前記動き検出部が所定の動きを検出すると、前記指定されたアイコンに対応する動作を、前記検出された所定の動きに対応して実行させるように機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メガネ型情報機器、並びに方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、夫々異なる動作を指示する複数のアイテムを表示するメガネ型情報機器、並びに方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、夫々異なる動作を指示する複数のアイテムを表示するメガネ型情報機器、並びに方法及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、
表示手段と視線検知部と動き検出部と制御部とを含むメガネ型情報機器において、
前記表示手段によって複数のアイコンを表示し、
前記視線検知部によりユーザの視線を検出して前記アイコンのうちユーザがどのアイコンを見ているかを検出することによって特定アイコンの指定を検出し、
前記制御部は、前記特定アイコンの指定中に前記動き検出部が所定の動きを検出すると、前記特定アイコンに対応する動作を、前記検出された所定の動きに対応して実行させるメガネ型情報機器を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、前記トランジスタ上の液晶層とを有する液晶表示装置の作製方法であって、
酸化物半導体層を形成する第１の工程と、
前記第１の工程の後、第１の加熱処理を行う第２の工程と、
前記第２の工程の後、前記酸化物半導体層と重なる領域を有する、ソース電極及びドレイン電極を形成する第３の工程と、
前記第３の工程の後、前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に、前記酸化物半導体層と接する領域を有する酸化物絶縁層を形成する第４の工程と、
前記第４の工程の後、第２の加熱処理を行う第５の工程と、を経て、前記トランジスタを形成することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
トランジスタと、前記トランジスタ上の液晶層とを有する液晶表示装置の作製方法であって、
Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む酸化物半導体層を形成する第１の工程と、
前記第１の工程の後、第１の加熱処理を行う第２の工程と、
前記第２の工程の後、前記酸化物半導体層と重なる領域を有する、ソース電極及びドレイン電極を形成する第３の工程と、
前記第３の工程の後、前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に、前記酸化物半導体層と接する領域を有する酸化物絶縁層を形成する第４の工程と、
前記第４の工程の後、第２の加熱処理を行う第５の工程と、を経て、前記トランジスタを形成することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
前記皮革が天然皮革、人工皮革、合成皮革、またはビニルレザーからなる、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他者に使用されるサービスを提供するよう適合された少なくとも２つの衛星からなる１組の衛星を制御するための方法であって、前記サービスは、所定の瞬間に前記１組の衛星自身の少なくとも一部によって使用される、方法であり、連続的または疑似連続的に、各衛星のそれぞれの昇交点赤経（Ωｉ（ｔ））の平均値（ΩＭ（ｔ））が計算され、各衛星に対し、前記平均値（ΩＭ（ｔ））と等しいセットポイントになるような前記昇交点赤経（Ωｉ（ｔ））の調整によって前記衛星の軌道の修正が制御される、方法。
【請求項２】
前記衛星の前記昇交点赤経（Ωｉ（ｔ））はそれぞれ、衛星がその地上管制局から見える所に位置する際に測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記衛星と前記地上管制局は、通信ネットワークを介して接続される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
単一の地上管制局は、前記１組の衛星に対して使用される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記衛星が前記サービスの提供に参加する際に適用される衛星の前記軌道を修正するための制御は、もはや前記衛星が前記サービスの提供に参加しなくなる瞬間まで保留することができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記計算および制御は、前記１組の衛星によって自律的に行われ、後者は、前記平均値の前記計算に必要なそれらの昇交点赤経値を同報通信するため、任意選択的に、互いに通信し合うことができる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
他者に使用されるサービスを提供するよう適合された少なくとも２つの衛星からなる１組の衛星（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）を制御するためのシステムであって、前記サービスは、所定の瞬間に前記１組の衛星自身の少なくとも一部によって使用されるシステムであり、連続的または疑似連続的に、各衛星のそれぞれの昇交点赤経（Ωｉ（ｔ））の平均値（ΩＭ（ｔ））を計算するための手段と、各衛星に対し、前記平均値（ΩＭ（ｔ））と等しいセットポイントになるような前記昇交点赤経（Ωｉ（ｔ））の調整によって前記衛星の軌道の修正を制御する手段とを備える、システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の一態様によれば、サービスを提供するよう適合された少なくとも２つの衛星からなる１組の衛星を制御するための方法であって、サービスは、所定の瞬間に前記１組の衛星の少なくとも一部によって使用される、方法であり、連続的または疑似連続的に、各衛星のそれぞれの昇交点赤経の平均値が計算され、各衛星に対し、前記現時点における平均値と等しいセットポイントになるような昇交点赤経の調整によって衛星の軌道の修正が制御される方法が提案される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
したがって、衛星は、衛星のそれぞれの軌道上に維持されないが、各衛星のそれぞれの昇交点赤経の現時点における平均値と等しいセットポイントになるように、それぞれの昇交点赤経を維持しながらドリフトすることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
また、本発明の別の態様によれば、サービスを提供するよう適合された少なくとも２つの衛星からなる１組の衛星を制御するためのシステムであって、サービスは、所定の瞬間に前記１組の衛星の少なくとも一部によって使用される、システムであり、連続的または疑似連続的に、各衛星のそれぞれの昇交点赤経の平均値を計算するための手段と、各衛星に対し、前記現時点における平均値と等しいセットポイントになるような昇交点赤経の調整によって衛星の軌道の修正を制御する手段とを備えるシステムが提案される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
連続的または疑似連続的に、添字ｉの各衛星のそれぞれの昇交点赤経Ωｉ（ｔ）の平均
値ΩＭ（ｔ）が計算され（工程２１）、各衛星に対し、前記現時点における平均値ΩＭ（
ｔ）と等しいセットポイントになるような昇交点赤経Ωｉ（ｔ）の調整によって衛星の軌道の修正が適用される（工程２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アモルファス樹脂、任意で第２アモルファス樹脂、任意で結晶性樹脂、任意で界面活性剤、任意でワックス、必要に応じてシェル、第１黒色着色剤、および２つ以上の第２着色剤の混合物を含む黒色トナー組成物であって、
前記混合物がＰｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ、Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＢｌｕｅおよびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔを含み、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅは約３から４．２％存在し、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅは約３から４．５％存在し、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔは０．１から約０．８１％存在し、
誘電損失が、前記混合物のない前記トナー組成物よりも小さい、トナー組成物。
【請求項２】
前記第１黒色着色剤は、カーボンブラックを含む、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項３】
前記第１黒色着色剤は、ファーネスカーボンブラックを含む、請求項２に記載のトナー組成物。
【請求項４】
前記混合物は、黒色着色剤を含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項５】
前記混合物は、約４００から約７００ｎｍの範囲について、黒色着色剤と実質的に同じスペクトル応答を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項６】
前記混合物は、約４００から約７００ｎｍのスペクトル応答範囲について、約Ｒ＝０．０２以下の反射率を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項７】
前記混合物のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅが、少なくとも約４００から約５４０ｎｍの範囲について吸収し、前記混合物のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅが、少なくとも約５４０から約６００ｎｍの範囲について吸収し、前記混合物のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔが、少なくとも約６００から約７００ｎｍの範囲について吸収する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項８】
前記混合物は、黒色着色剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項９】
前記混合物は、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５．３およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項１０】
着色剤の総量が、約６重量％を超える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項１１】
着色剤の総量が、約１０重量％を超える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項１２】
第２アモルファス樹脂および結晶性樹脂を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項１３】
エマルジョン凝集トナーを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項１４】
更にシェルを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項１５】
前記Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＢｌｕｅはＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５．３であって約３から４．２％存在し、前記Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＯｒａｎｇｅはＰｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３４であって約３から４．５％存在し、前記Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＶｉｏｌｅｔはＰｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３であって０．１から約０．８１％存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項１６】
前記カーボンブラックのローディングが６重量％以下である、請求項２に記載のトナー組成物。
【請求項１７】
誘電損失が４０×１０−３未満である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項１８】
前記トナー組成物が顔料過剰である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のトナー組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のトナー組成物を含有する、現像剤。
【請求項２０】
担体を含有する、請求項１９に記載の現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー組成物および現像剤
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着器部材であって、
基材層と、
前記基材層の上に配置された表面層と、
を備え、
前記表面層が、フッ素化グラフェン粒子が分散したフルオロポリマーと、メタクリレート系フルオロ界面活性剤とを含む、定着器部材。
【請求項２】
請求項１に記載の定着器部材であって、
前記フッ素化グラフェン粒子は、フッ素含有量が約６０重量％〜約１０重量％である、定着器部材。
【請求項３】
請求項１に記載の定着器部材であって、前記フッ素化グラフェン粒子は、前記表面層の約１重量％〜約１０重量％を構成する、定着器部材。
【請求項４】
請求項１に記載の定着器部材であって、
前記フルオロポリマーは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）、および、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのコポリマーからなる群から選択されるフルオロプラスチックを含む、定着器部材。
【請求項５】
請求項１に記載の定着器部材であって、
さらに、カーボンブラック、酸化スズ、二酸化アンチモン、アンチモンがドープされた酸化スズ、二酸化チタン、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化インジウムとインジウムとがドープされた三酸化スズ、ポリアニリン、およびポリチオフェンからなる群から選択される導電性粒子を含み、前記導電性粒子が前記表面層のフルオロポリマー中に分散している、定着器部材。
【請求項６】
請求項１に記載の定着器部材であって、
前記表面層は、厚さが約１μｍ〜約４００μｍである、定着器部材。
【請求項７】
請求項１に記載の定着器部材であって、
前記フッ素化グラフェン粒子は、平らな方の寸法が約０．３μｍ〜約１０μｍである、定着器部材。
【請求項８】
定着器部材を製造する方法であって、
基材の上に配置された中間層を備える定着器部材を得ることと、
フルオロポリマー粒子、フッ素化グラフェン粒子、メタクリレート系フルオロ界面活性剤、および溶媒の組成物を前記中間層にコーティングし、コーティングされた層を作成することと、
前記コーティングされた層を約８０℃〜約３８０℃の温度まで加熱し、このとき、溶媒が除去され、前記フルオロポリマー粒子が溶融するか、または硬化し、剥離層を形成する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記フルオロポリマー粒子が以下からなる群から選択される粒子を含む、方法：ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）；ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）；テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのコポリマー；フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、およびテトラフルオロエチレンのうちの２つのコポリマー；フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンのターポリマー；ならびに、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、およびキュアサイトモノマーのテトラポリマー。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記溶媒は、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、およびメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）からなる群から選択される、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、
前記フッ素化グラフェン粒子は、フッ素含有量が約５０重量％〜約１０重量％である、方法。
【請求項１２】
定着器部材であって、
基材と、
前記基材の上に配置された中間層と、
前記中間層の上に配置された表面層と、
を備え、
前記表面層が、フッ素化グラフェン粒子が分散したフルオロポリマーと、メタクリレート系フルオロ界面活性剤とを含む、定着器部材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の定着器部材であって、
前記フッ素化グラフェン粒子は、フッ素含有量が約５０重量％〜約１０重量％である、定着器部材。
【請求項１４】
請求項１２に記載の定着器部材であって、
前記フッ素化グラフェン粒子は、前記表面層の約１重量％〜約１０重量％を構成する、定着器部材。
【請求項１５】
請求項１２に記載の定着器部材であって、
前記フルオロプラスチックは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）、および、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのコポリマーからなる群から選択される、定着器部材。
【請求項１６】
請求項１２に記載の定着器部材であって、
前記中間層は、シリコーン、シロキサン、フルオロシリコーン、ビニル架橋した熱硬化性ゴムまたはシラノールを室温で架橋した材料、およびフルオロエラストマーからなる群から選択される、定着器部材。
【請求項１７】
請求項１２に記載の定着器部材であって、前記フッ素化グラフェン粒子は、平らな方の寸法が約０．３μｍ〜約１０μｍである、定着器部材。
【請求項１８】
請求項１２に記載の定着器部材であって、
さらに、前記表面層と前記中間層との間に配置された接着層を備える、定着器部材。
【請求項１９】
請求項１２に記載の定着器部材であって、
さらに、前記中間層と前記基材層との間に配置された接着層を備える、定着器部材。
【請求項２０】
請求項１に記載の定着器部材であって、
前記メタクリレート系フルオロ界面活性剤の分量は、前記フッ素化グラフェン粒子および前記フルオロポリマーの合計重量を基準として約０．１重量％〜約５重量％である、定着器部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タッチ入力方法及び携帯端末に関し、特に、透明表示パネルと、該透明表示パネルの前面に対するタッチ入力を感知する前面タッチパネルと、該透明表示パネルの後面に対するタッチ入力を感知する後面タッチパネルとを含むタッチスクリーンを備える携帯端末でのタッチ入力方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前面タッチパネル１１１は、手ジェスチャーを感知する手タッチパネルとペンジェスチャーを感知するペンタッチパネルを含んで構成された複合タッチパネルであることができる。ここで、手タッチパネルは、静電容量方式（ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  ｔｙｐｅ）で構成される。もちろん手タッチパネルは、抵抗膜方式（ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  ｔｙｐｅ）、赤外線方式または超音波方式で構成されることもできる。また、手タッチパネルは、ユーザの手ジェスチャーのみによってタッチイベントを発生するものではなく、他の物体（例えば、静電容量変化を加えることができる伝導性材質の物体）によってタッチイベントを生成することができる。ペンタッチパネルは、電磁誘導方式（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）で構成されることができる。これにより、ペンタッチパネルは、磁場を形成することができるように特殊製作されたタッチ用スタイラスペンによってタッチイベントを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
格納部１３０は、起動プログラム、オペレーティングシステム（ＯＳ、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びタッチスクリーンコントローラを格納する。ここで、タッチスクリーンコントローラは、オペレーティングシステムの下で動作し、タッチスクリーンの動作を制御するプログラムである。特に本発明によるタッチスクリーンコントローラは、タッチスクリーン１１０でタッチ入力を検出し、タッチ入力に応答してキーパッドの表示位置を決定し、決定された位置にキーパッドを表示するようにタッチスクリーン１１０を制御する機能を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
格納部１３０は、内在化アプリケーション（ｅｍｂｅｄｄｅｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）及びサードパーティアプリケーション（３ｒｄ  ｐａｒｔｙ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を含むことができる。内在化アプリケーションは、携帯端末１００に基本的に搭載されているアプリケーションを意味する。例えば、内在化アプリケーションは、ブラウザー（ｂｒｏｗｓｅｒ）、電子メール（ｅｍａｉｌ）、インスタントメッセンジャー（ｉｎｓｔａｎｔ  ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）、タッチスクリーンコントローラなどである。サードパーティアプリケーションは、周知のように、オンラインマーケットから携帯端末１００にダウンロードされて設置されることができるアプリケーションを意味し、非常に多種多様である。このようなサードパーティアプリケーションは、設置及び除去が自由である。携帯端末１００の制御部１７０にバッテリーの電源が供給されれば、まず、起動プログラムが制御部１７０の主記憶装置（例えば、ＲＡＭ）にローディング（ｌｏａｄｉｎｇ）される。このような起動プログラムは、携帯端末１００が動作することができるようにオペレーティングシステムを主記憶装置にローディングする。オペレーティングシステムは、タッチスクリーンコントローラを主記憶装置にローディングする。このような起動及びローディングは、コンピュータシステムで広く公知されている技術なので、具体的な説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
制御部１７０は、携帯端末１００の全般的な動作及び携帯端末１００の内部構成間の信号フローを制御し、データを処理する機能を行い、バッテリーから前記構成への電源供給を制御する。制御部１７０は、起動プログラム、オペレーティングシステム及びアプリケーションを格納する主記憶装置と、格納部１３０に記録（ｗｒｉｔｅ）するデータを臨時格納し、格納部１３０から読み出した（ｒｅａｄ）データを臨時格納するキャッシュメモリーと、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）と、ＧＰＵ（ｇｒａｐｈｉｃ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）などを含むことができる。ここで、オペレーティングシステムは、ハードウェアとアプリケーションとの間、そしてアプリケーション間のインターフェースの役目をしながら、ＣＰＵ、ＧＰＵ、主記憶装置、補助記憶装置などのコンピュータ資源を管理する。また、オペレーティングシステムは、ハードウェアの動作及びアプリケーションの実行を制御し、作業（ｔａｓｋ）の手順を決定し、ＣＰＵ及びＧＰＵの演算を制御し、データとファイルの格納を管理する。一方、周知のように、ＣＰＵは、資料の演算及び比較と、命令語の解釈及び実行などを行うコンピュータシステムの核心的な制御ユニットである。ＧＰＵは、ＣＰＵの代わりに、グラフィックと関連した資料の演算及び比較と、命令語の解釈及び実行などを行うグラフィック制御ユニットである。ＣＰＵとＧＰＵは、それぞれ、２つ以上の独立コア（例えば、クォドコア（ｑｕａｄ−ｃｏｒｅ））が単一集積回路よりなる１つのパッケージ（ｐａｃｋａｇｅ）に統合されることができる。また、ＣＰＵとＧＰＵは、１つのチップに統合（ＳｏＣ；Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  Ｃｈｉｐ）されたものであってもよい。また、ＣＰＵとＧＰＵは、マルチレイヤ（ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ）にパッケージング（ｐａｃｋａｇｉｎｇ）されたものであってもよい。一方、ＣＰＵ及びＧＰＵを含む構成は、ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）と呼ぶことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014106978.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の操作支援装置であって、
前記作業機械の作業量を演算するために必要な状態値を計測する第１計測装置と、
前記作業機械の作業時間を演算するために必要な状態値を計測する第２計測装置と、
前記作業機械の動力消費量を演算するために必要な状態値を計測する第３計測装置と、
前記第１計測装置、前記第２計測装置および前記第３計測装置によって計測された各状態値に基づいて前記作業量、前記作業時間および前記動力消費量を演算する状態量演算装置と、
この状態量演算装置で演算された前記作業量、前記作業時間および前記動力消費量に基づいて作業の効率を表す作業成績を演算する作業成績演算装置と、
この作業成績演算装置で演算された前記作業成績を出力する作業成績出力装置とを備えた
ことを特徴とする作業機械の操作支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械の操作支援装置において、
前記作業機械の運転室内部に設けられ、前記作業成績出力装置の出力した前記作業成績を表示する表示装置を更に備え、
前記作業成績出力装置は、前記作業成績に加えて、前記作業量、前記作業時間、前記動力消費量を前記表示装置に対して出力し、
前記表示装置は、前記作業成績に加えて、前記作業量、前記作業時間、前記動力消費量を表示する
ことを特徴とする作業機械の操作支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業機械の操作支援装置において、
前記作業成績に対する前記作業量、前記作業時間、前記動力消費量の影響度を相対的に演算する影響度演算装置を更に備え、
前記作業成績出力装置は、前記影響度演算装置によって演算された前記作業成績に対する前記作業量、前記作業時間、前記動力消費量の影響度を出力する
ことを特徴とする作業機械の操作支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業機械の操作支援装置において、
前記作業成績を演算する基準期間を設定する演算期間設定装置を更に備え、
前記状態量演算装置は、前記演算期間設定装置で設定された前記基準期間の間の前記作業量、前記作業時間および前記動力消費量を求める
ことを特徴とする作業機械の操作支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の作業機械の操作支援装置において、
前記作業機械の外部に対して前記作業成績、前記作業量、前記作業時間、前記動力消費量を送信する外部通信装置を更に備えた
ことを特徴とする作業機械の操作支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の作業機械の操作支援装置において、
前記外部通信装置から送信された前記作業成績、前記作業量、前記作業時間、前記動力消費量を作業機械ごとに記憶する外部記憶装置と、
この外部記憶装置に記憶された作業成績を他の作業機械の作業成績と比較する作業成績比較装置と、
この作業成績比較装置で比較した結果を表示する外部表示装置とを更に備えた
ことを特徴とする作業機械の操作支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
主記憶装置３０４は、状態量演算装置３００で演算された各状態量と、後述する作業成績演算装置３０１で演算された作業成績とを記憶する。また、作業成績演算装置３０１の求めに応じて記憶している作業成績や各状態量を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
まず、状態量演算装置３００は、図８Ａ乃至図８Ｃに示す各関係を用いて、レバー操作量信号４０〜４７、各シリンダの圧力信号７０〜７５、燃料消費量信号９０および各角度検出信号１４Ｂ，１５Ｂ，１０２Ｂの各信号値（状態値）を各々の物理量に変換する（ステップＳ５００）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
例えば、図８Ａに示すようなレバー操作量信号とレバー操作量との関係から、ブーム操作レバー３０、アーム操作レバー３１、作業具操作レバー３２の各々の操作量を演算する。また、図８Ｂに示すような各シリンダの圧力信号とシリンダ圧力との関係から、ブームシリンダ１６、アームシリンダ１７、作業具シリンダ１８のシリンダ圧力を演算する。また、図８Ｃに示すような燃料消費量信号と燃料消費量との関係から、エンジン２１を駆動するのに要した燃料の消費量を演算する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅが主成分であり、
Ｃｒが１０質量％以上３０質量％以下の割合で含まれ、
Ｃが０．１質量％以上２質量％以下の割合で含まれ、
Ｓｉが０．２質量％以上１．５質量％以下の割合で含まれ、
Ｔｉ、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、ＮｂおよびＨｆからなる群から選択される１種の元素を第１元素とし、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、ＨｆおよびＴａからなる群から選択される１種の元素であって元素周期表における族が前記第１元素より大きい元素または元素周期表における族が前記第１元素と同じでかつ元素周期表における周期が前記第１元素より大きい元素を第２元素としたとき、
前記第１元素が０．０１質量％以上０．５質量％以下の割合で含まれ、
前記第２元素が０．０１質量％以上０．５質量％以下の割合で含まれている粒子を有し、
前記粒子の断面における結晶の個数は、平均で１個以上５個以下であることを特徴とする粉末冶金用金属粉末。
【請求項２】
Ｆｅが主成分であり、
Ｃｒが１０．５質量％以上２０質量％以下の割合で含まれ、
Ｃが０．３５質量％以上１．１５質量％以下の割合で含まれ、
Ｓｉが０．３質量％以上１質量％以下の割合で含まれ、
Ｔｉ、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、ＮｂおよびＨｆからなる群から選択される１種の元素を第１元素とし、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、ＨｆおよびＴａからなる群から選択される１種の元素であって元素周期表における族が前記第１元素より大きい元素または元素周期表における族が前記第１元素と同じでかつ元素周期表における周期が前記第１元素より大きい元素を第２元素としたとき、
前記第１元素が０．０３質量％以上０．３質量％以下の割合で含まれ、
前記第２元素が０．０３質量％以上０．３質量％以下の割合で含まれている粒子を有し、
前記粒子の断面における結晶の個数は、平均で１個以上５個以下であることを特徴とする粉末冶金用金属粉末。
【請求項３】
Ｆｅが主成分であり、
Ｃｒが１１質量％以上１８質量％以下の割合で含まれ、
Ｃが０．４質量％以上１．１質量％以下の割合で含まれ、
Ｓｉが０．５質量％以上０．８質量％以下の割合で含まれ、
Ｔｉ、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、ＮｂおよびＨｆからなる群から選択される１種の元素を第１元素とし、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、ＨｆおよびＴａからなる群から選択される１種の元素であって元素周期表における族が前記第１元素より大きい元素または元素周期表における族が前記第１元素と同じでかつ元素周期表における周期が前記第１元素より大きい元素を第２元素としたとき、
前記第１元素が０．０５質量％以上０．２質量％以下の割合で含まれ、
前記第２元素が０．０５質量％以上０．２質量％以下の割合で含まれている粒子を有し、
前記粒子の断面における結晶の個数は、平均で１個以上５個以下であることを特徴とする粉末冶金用金属粉末。
【請求項４】
前記結晶は、Ｆｅが主成分であり、
前記粒子は、さらに、前記結晶よりも体積が小さく、かつ、Ｆｅの含有率に対するＳｉ
の含有率の割合が前記結晶よりも大きい領域を有している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項５】
前記粒子の断面において、前記結晶の円相当径は、前記粒子の円相当径の１％以上１０
０％以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項６】
前記結晶は、マルテンサイトの結晶構造を有している請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粉末冶金用金属粉末。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の粉末冶金用金属粉末と、前記粉末冶金用金属粉末の粒子同士を結着するバインダーと、を含むことを特徴とするコンパウンド。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の粉末冶金用金属粉末を造粒してなることを特徴とする造粒粉末。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の粉末冶金用金属粉末を焼結して製造されたことを特徴とする焼結体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の粉末冶金用金属粉末は、Ｆｅが主成分であり、
Ｃｒが１０質量％以上３０質量％以下の割合で含まれ、
Ｃが０．１質量％以上２質量％以下の割合で含まれ、
Ｓｉが０．２質量％以上１．５質量％以下の割合で含まれ、
Ｔｉ、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、ＮｂおよびＨｆからなる群から選択される１種の元素を第１元素とし、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、ＨｆおよびＴａからなる群から選択される１種の元素であって元素周期表における族が前記第１元素より大きい元素または元素周期表における族が前記第１元素と同じでかつ元素周期表における周期が前記第１元素より大きい元素を第２元素としたとき、
前記第１元素が０．０１質量％以上０．５質量％以下の割合で含まれ、
前記第２元素が０．０１質量％以上０．５質量％以下の割合で含まれている粒子を有し、
前記粒子の断面における結晶の個数は、平均で１個以上５個以下であることを特徴とする。
本発明の粉末冶金用金属粉末は、Ｆｅが主成分であり、
Ｃｒが１０．５質量％以上２０質量％以下の割合で含まれ、
Ｃが０．３５質量％以上１．１５質量％以下の割合で含まれ、
Ｓｉが０．３質量％以上１質量％以下の割合で含まれ、
Ｔｉ、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、ＮｂおよびＨｆからなる群から選択される１種の元素を第１元素とし、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、ＨｆおよびＴａからなる群から選択される１種の元素であって元素周期表における族が前記第１元素より大きい元素または元素周期表における族が前記第１元素と同じでかつ元素周期表における周期が前記第１元素より大きい元素を第２元素としたとき、
前記第１元素が０．０３質量％以上０．３質量％以下の割合で含まれ、
前記第２元素が０．０３質量％以上０．３質量％以下の割合で含まれている粒子を有し、
前記粒子の断面における結晶の個数は、平均で１個以上５個以下であることを特徴とする。
本発明の粉末冶金用金属粉末は、Ｆｅが主成分であり、
Ｃｒが１１質量％以上１８質量％以下の割合で含まれ、
Ｃが０．４質量％以上１．１質量％以下の割合で含まれ、
Ｓｉが０．５質量％以上０．８質量％以下の割合で含まれ、
Ｔｉ、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、ＮｂおよびＨｆからなる群から選択される１種の元素を第１元素とし、Ｖ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、ＨｆおよびＴａからなる群から選択される１種の元素であって元素周期表における族が前記第１元素より大きい元素または元素周期表における族が前記第１元素と同じでかつ元素周期表における周期が前記第１元素より大きい元素を第２元素としたとき、
前記第１元素が０．０５質量％以上０．２質量％以下の割合で含まれ、
前記第２元素が０．０５質量％以上０．２質量％以下の割合で含まれている粒子を有し、
前記粒子の断面における結晶の個数は、平均で１個以上５個以下であることを特徴とする。
これにより、高密度の焼結体を製造可能な粉末冶金用金属粉末が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
カウントアップするのは、Ｂ相パルスがＬｏｗ状態でＡ相パルスが立上る時、Ａ相がパルスＨｉｇｈ状態でＢ相パルスが立上る時、Ｂ相パルスがＨｉｇｈ状態でＡ相パルスが立下る時、Ａ相パルスがＬｏｗ状態でＢ相パルスが立下る時である。これと逆にカウントダウンするのは、Ｂ相パルスがＬｏｗ状態でＡ相パルスが立下る時、Ａ相パルスがＬｏｗ状態でＢ相パルスが立上る時、Ｂ相パルスがＨｉｇｈ状態でＡ相パルスが立上る時、Ａ相パルスがＨｉｇｈ状態でＢ相パルスが立下る時である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を収納する収納空間を形成する収納空間構造体と、
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音手段と、を備えるシート材収納器において、
上記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部の少なくとも一部を、上記収納空間構造体に形成することを特徴とするシート材収納器。
【請求項２】
請求項１のシート材収納器において、
上記ヘルムホルツ共鳴器の上記空洞部の内部と外部と連通する連通部が、下方を向くように配置されていることを特徴とするシート材収納器。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載のシート材収納器において、
上記ヘルムホルツ共鳴器の上記空洞部の内部と外部と連通する連通部が、上記収納空間の内側を向くように配置されていることを特徴とするシート材収納器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のシート材収納器において、
上記ヘルムホルツ共鳴器は、複数の部材から構成されていることを特徴とするシート材収納器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のシート材収納器において、
上記ヘルムホルツ共鳴器の上記空洞部を形成する壁のうち、該空洞部の内部と外部と連通する連通部を設けた壁の外面に突起部を備えることを特徴とするシート材収納器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のシート材収納器において、
上記ヘルムホルツ共鳴器の上記空洞部を形成する壁のうち、該空洞部の内部と外部と連通する連通部を設けた壁を金属製の部材によって構成することを特徴とするシート材収納器。
【請求項７】
請求項６に記載のシート材収納器において、
上記連通部が絞り加工によって形成されていることを特徴とするシート材収納器。
【請求項８】
請求項７に記載のシート材収納器において、
上記連通部を形成する短管が上記空洞部の内側に入り込んでいることを特徴とするシート材収納器。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れかに記載のシート材収納器において、
上記連通部を設けた壁を構成する上記金属製の部材が、シート材収納器を収容する装置本体側の導電性の部材と導通することを特徴とするシート材収納器。
【請求項１０】
シート材を収納し、装置本体に対して出し入れできるシート材収納部材と、
該シート材収納部材に収納されたシート材に搬送力を付与する給紙手段と有する給紙装置において、
上記シート材収納部材として、請求項１乃至９の何れかに記載のシート材収納器を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の給紙装置において、
上記吸音手段を上記給紙手段の鉛直下方に備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項１２】
記録媒体であるシート材に画像を形成する画像形成部と、
該画像形成部に該シート材を給紙するシート材給紙手段とを有する画像形成装置において、
上記シート材給紙手段として、請求項１０または１１の何れかに記載の給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４０１等の空洞部の内部と外部と連通する連通部４０３等の連通部が、下方を向くように配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、給紙装置３００や複写機５００等の音源から発生し、給紙装置３００等の装置本体を載せている載置面８００等の面で反射した音を吸音装置４等の吸音手段によって吸音することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１の開閉ドア及び第２の開閉ドアを備えたドアユニットにおいて、
前記第１の開閉ドアに設けられた係合部と、
前記第２の開閉ドアを開閉する開閉駆動部と、
前記第２の開閉ドアに設けられたドア係合ユニットと、を備え、
前記ドア係合ユニットは、
前記第２の開閉ドアに回動可能に設けられ、前記係合部と係合可能な係合片と、
前記第２の開閉ドアの開閉動作に連動して前記係合片を回動させる回動機構と、
を備えたドアユニット。
【請求項２】
前記係合片は、その主面部が前記第２の開閉ドアの開閉方向と平行な状態で前記第２の開閉ドアに収納され、前記第２の開閉ドアが開く際に、前記第１の開閉ドアに向けて突出する方向に回動し、前記係合部と係合する
請求項１に記載のドアユニット。
【請求項３】
前記回動機構は、
前記第２の開閉ドアに設けられ、前記係合片の回動動作するカム軸と、
前記第２の開閉ドアを開閉可能に支持するドアポケットに設けられ、前記カム軸が摺動するカム溝と、を有する
請求項１に記載のドアユニット。
【請求項４】
前記回動機構は、
前記係合片を回動可能に支持する回動軸に設けられた従動部材と、
前記第２の開閉ドアを開閉可能に支持するドアポケットに設けられ、前記従動部材と歯合するラックと、を有する
請求項１に記載のドアユニット。
【請求項５】
昇降路内を昇降動作する乗りかごを備えたエレベータにおいて、
前記昇降路における前記乗りかごが停止する乗り場に設けられた建屋側ドアと、
前記乗りかごに設けられ、前記建屋側ドアと対向するかご側ドアと、
前記建屋側ドア、又は前記かご側ドアのうちどちらか一方のドアに設けられた係合部と、
前記建屋側ドア、又は前記かご側ドアのうち残りの他方のドアを開閉する開閉駆動部と、
前記他方のドアに設けられたドア係合ユニットと、を備え、
前記ドア係合ユニットは、
前記他方のドアに回動可能に設けられ、前記係合部と係合可能な係合片と、
前記他方のドアの開閉動作に連動して前記係合片を回動させる回動機構と、
を備えたエレベータ。