Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に、第１の樹脂粒子を含有する反応液を付与する工程と、
前記反応液が付与された中間転写体に、第２の樹脂粒子を含有するインクを付与して中間画像を形成する工程と、
前記中間画像を加熱しながら記録媒体に転写する転写工程と、
を有する画像記録方法であって、
前記転写工程において、前記記録媒体の表面温度Ｔａ、前記中間転写体の表面温度Ｔｂ、前記第１の樹脂粒子が軟化する温度Ｔ１及び前記第２の樹脂粒子が軟化する温度Ｔ２が、（１）Ｔｂ＜Ｔａ、（２）Ｔ２＜Ｔａ及び（３）Ｔｂ＜Ｔ１を満足し、
前記Ｔａにおける中間画像の弾性率Ｅａ及び前記Ｔｂにおける中間画像の弾性率Ｅｂが、１．５＜Ｅｂ／Ｅａを満足することを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記Ｔ１及び前記Ｔ２が、Ｔ１＞Ｔ２を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
Ｔ１が３０℃以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
Ｔ２が３０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記第１の樹脂粒子の比熱Ｃ１が前記第２の樹脂粒子の比熱Ｃ２よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記反応液は更に、前記第１の樹脂粒子とは異なる第３の粒子を含有し、
前記第１の樹脂粒子の熱伝導率λ１が前記第３の粒子の熱伝導率λ３よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記第３の粒子は、中空構造を有することを特徴とする請求項６に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記Ｔａ及び前記Ｔｂが、Ｔａ＞（Ｔｂ＋５）を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（ｂ）第１の樹脂粒子
反応液は、第１の樹脂粒子を含有する。これにより、画像品位や定着性を向上させることができる。第１の樹脂粒子の材質としては、上記条件（３）のＴｂ＜Ｔ１、および１．５＜Ｅｂ／Ｅａを満たすものであれば特に限定されず、公知の樹脂を適宜、用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物もしくはこれらを複数、組み合わせた共重合物を挙げることができる。また、反応液は、一種類または複数種の第１の樹脂粒子を含有することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（ｃ）第２の樹脂粒子
インクは、第２の樹脂粒子を含有する。これにより、画像品位や定着性を向上させることができる。第２の樹脂粒子の材質としては、上記条件（２）のＴ２＜Ｔａ、および１．５＜Ｅｂ／Ｅａを満たすものであれば特に限定されない。第２の樹脂粒子としては、条件（２）のＴ２＜Ｔａ、および１．５＜Ｅｂ／Ｅａを満たす限り、第１の樹脂粒子と同様の質量平均分子量を有するものを、同様の態様で用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶接物とフィン部材の端部とを対向させ、前記被溶接物と前記フィン部材との間にレーザ光を照射して、前記被溶接物と前記フィン部材とを接合するレーザ溶接方法において、
レーザ溶接前の前記被溶接物と前記フィン部材との設置状態は、前記被溶接物と前記フィン部材との間にギャップが形成される設置状態を含んでおり、
前記フィン部材は、前記被溶接物と対向する前記端部に開先加工される開先部を有していることを特徴とするレーザ溶接方法。
【請求項２】
前記フィン部材は、表面と、前記表面の反対側に形成される裏面と、前記被溶接物に対向する前記端部の端面と、前記端部に開先加工される前記開先部の開先面と、を有し、
前記被溶接物と前記フィン部材との間に形成される空間面積は、前記レーザ溶接の進行方向に直交する断面において、前記フィン部材と対向する前記被溶接物の溶接対象面と、前記被溶接物の前記溶接対象面と対向する前記端面と、前記開先部の開先面と、前記フィン部材の前記表面に沿って前記被溶接部側に延びる表側仮想面と、前記フィン部材の前記裏面に沿って前記被溶接部側に延びる裏側仮想面と、によって囲まれる面積であり、
前記空間面積が最大となる最大空間面積をＥｍａｘとし、前記空間面積が最小となる最小空間面積をＥｍｉｎとすると、
前記開先部は、（Ｅｍａｘ／Ｅｍｉｎ）≦５を満たすように、開先加工されることを特徴とする請求項１に記載のレーザ溶接方法。
【請求項３】
前記フィン部材の前記表面と前記裏面とを結ぶ厚さ方向における前記フィン部材の厚さをｔとし、前記被溶接物と前記フィン部材とが対向する方向における前記端面からの前記開先部の形成深さをａとすると、
前記開先部は、ａ≦ｔを満たすように、開先加工されることを特徴とする請求項２に記載のレーザ溶接方法。
【請求項４】
前記フィン部材の前記表面と前記裏面とを結ぶ厚さ方向における前記フィン部材の厚さをｔとし、前記厚さ方向における前記開先部の前記表面からの形成深さをｂとすると、
前記開先部は、ｂ≧ｔ／２を満たすように、開先加工されることを特徴とする請求項２または３に記載のレーザ溶接方法。
【請求項５】
前記被溶接物は、外周面を有する円錐形状のノズル本体であり、
前記フィン部材は、前記ノズルの前記外周面に沿って配置される円環状の板金部材であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレーザ溶接方法。
【請求項６】
前記レーザ溶接において前記開先部に照射されるレーザ光は、前記レーザ光の照射方向と前記被溶接物の溶接対象面とが為す角度が、前記レーザ光の照射方向と前記フィン部材の表面とが為す角度に比して小さくなっていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレーザ溶接方法。
【請求項７】
前記レーザ溶接において前記開先部に照射されるレーザ光は、前記フィン部材の表面に沿って前記被溶接物側に延びる表側仮想面上の所定の照射範囲に照射され、
所定の前記照射範囲は、前記レーザ溶接の進行方向に直交する断面において、前記被溶接物と前記フィン部材とが対向する方向における前記表側仮想面の中央から、前記フィン部材側までの範囲となっていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレーザ溶接方法。
【請求項８】
前記レーザ溶接に用いられる溶加材は、前記被溶接物と同じ材料を用いることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のレーザ溶接方法。
【請求項９】
前記レーザ溶接に用いられる溶加材は、前記ギャップが最大となるときに、前記被溶接物と前記フィン部材との間に形成される溶接部が、前記フィン部材の表面と同じ高さとなるように供給されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のレーザ溶接方法。
【請求項１０】
前記被溶接物と前記フィン部材とのレーザ溶接時において、前記開先部には、レーザ光が照射され、前記開先部を挟んで、前記レーザ光が照射される照射側の反対側には、不活性ガスが充満するバックシールドが形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のレーザ溶接方法。
【請求項１１】
前記レーザ溶接は、貫通溶接となっていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のレーザ溶接方法。
【請求項１２】
前記レーザ溶接によって前記被溶接物と前記フィン部材との間に形成される溶接部には、前記レーザ溶接において照射されるレーザ光の照射側の反対側から、なめ付け溶接が行われることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のレーザ溶接方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ溶接方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザ溶接によって被溶接物とフィン部材とを接合するレーザ溶接方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、ギャップが生じても、溶接条件を変えることなく、レーザ溶接によって被溶接物とフィン部材を好適に接合することができるレーザ溶接方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合金粉末の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料金属塊を溶融し溶湯を生成する溶融工程と、
前記溶湯に酸素ガスを吹き込んでスラグを形成する過酸化工程と、
前記溶湯の液面に浮上した前記スラグと前記溶湯とを分離する分離工程と、
前記スラグと分離された前記溶湯にアルゴンガスを吹き込んで前記溶湯中のガス成分を脱気する脱気工程と、
脱気された前記溶湯を鋳造して鋳込み合金を形成する鋳込み工程と、
前記鋳込み合金を真空中で溶融して溶融合金とする工程と、
前記溶融合金を流下させ、流下する前記溶融合金に不活性ガスを吹き付けて合金粉末を形成する粉末化工程と、を備えた合金粉末の製造方法において、
前記合金粉末は、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ及びＮｉの５種の元素を含有し、
不可避的不純物として、Ｐを０．００５ｗｔ％以下、Ｓｉを０．０４０ｗｔ％以下、Ｓを０．００２ｗｔ％以下、Ｓｎを０．００５ｗｔ％以下、Ｓｂを０．００２ｗｔ％以下、Ａｓを０．００５ｗｔ％以下、Ｍｎを０．０５０ｗｔ％以下、Ｏを０．００１ｗｔ％以下、Ｎを０．００２ｗｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする合金粉末の製造方法。
【請求項２】
前記不可避的不純物として、Ｐを０．００２ｗｔ％以上０．００５ｗｔ％以下、Ｓｉを０．０１０ｗｔ％以上０．０４０ｗｔ％以下、Ｓを０．００１ｗｔ％以上０．００２ｗｔ％以下、Ｓｎを０．００２ｗｔ％以上０．００５ｗｔ％以下、Ｓｂを０．００１ｗｔ％以上０．００２ｗｔ％以下、Ａｓを０．００１ｗｔ％以上０．００５ｗｔ％以下、Ｍｎを０．０２０ｗｔ％以上０．０５０ｗｔ％以下、Ｏを０．０００３ｗｔ％以上０．００１ｗｔ％以下、Ｎを０．００１ｗｔ％以上０．００２ｗｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の合金粉末の製造方法。
【請求項３】
前記不可避的不純物として、Ｐを０．００２ｗｔ％以下、Ｓｉを０．００５ｗｔ％以下、Ｓを０．００１ｗｔ％以下、Ｓｎを０．００２ｗｔ％以下、Ｓｂを０．００１ｗｔ％以下、Ａｓを０．００１ｗｔ％以下、Ｍｎを０．００５ｗｔ％以下、Ｏを０．０００３ｗｔ％以下、Ｎを０．００１ｗｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の合金粉末の製造方法。
【請求項４】
前記合金は、前記５種の元素をそれぞれ５ａｔ％以上３０ａｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の合金粉末の製造方法。
【請求項５】
前記合金は、前記５種の元素のうち少なくとも４種の元素の原子濃度の差が３ａｔ％未満の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の合金粉末の製造方法。
【請求項６】
前記合金は、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ及びＮｉのうちの少なくとも４種の元素を、１５ａｔ％以上２３．７５ａｔ％以下の原子濃度の範囲で含有し、他の１種の元素を、５ａｔ％以上３０ａｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の合金粉末の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
以下の式の (1S,4R)-3-(1-C-ハロ-α-D-リボフラノシル)-2-オキサ-3-アザビシクロ[2. 2.1]ヘプト-5-エン：
【化４】
2016028038.tif 000001
式中、
Xは、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素から選択されるハロゲン原子であり；
PG2は、メトキシメチル、ベンジルオキシメチル、トリフェニルメチル、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリイソプロピルシリル、アセチル、ベンゾイル、メタンスルホニル、p-トルエンスルホニルおよびN-フェニルカルバモイルからなる群から選択され、前記トリフェニルメチルは、非置換であるか、そのフェニル基にC1-4アルキル基およびハロゲン原子からなる群から選択される1つ以上の置換を有し；
PG3は、メチレン、エチリデン、イソプロピリデン、シクロペンチリデン、およびシクロヘキシリデンから選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ヒドロキシル保護基PG2は、本発明の方法の条件下またはニトロソリボフラノシルハライド（II）の合成の間に切断されないいずれかの基であってよい。本発明の方法は、PG2の切断を含まないため、PG2が容易におよび／または選択的に切断され得る必要はない。適切なヒドロキシル保護基は、リボース分子のC-5におけるヒドロキシ基と共に、エーテル（シリルエーテルを含む）またはエステル（カルボン酸、炭酸、スルホン酸およびアルキル-もしくはアリール-カルバミン酸のエステルを含む）部分を形成するものである。エーテルは、メチルもしくは置換メチル（例えば、メトキシメチル、ベンジルオキシメチルもしくはトリフェニルメチル）エーテルのようなアルキルエーテル、またはトリアルキルシリル（例えば、トリメチルシリル、トリエチルシリルもしくはトリイソプロピルシリル）エーテルのようなシリルエーテルであってよい。エステルは、例えば、アセテートもしくはベンゾエートのような単純なアルカンもしくはアレーンカルボン酸のエステル、またはメタンスルホネート（メシレート）もしくはp-トルエンスルホネート（トシレート）のようなアルカン-またはアレーンスルホン酸のエステル、またはN-フェニルカルバメートのようなN-アリールカルバミン酸のエステルであってよい。これらおよび他の保護基ならびにそれらを導入するための適切な方法は、当業者に既知であるか、またはGreene’s
Protective Groups in Organic Synthesis by Peter G. M. Wuts and Theodora W. Greene, John Wiley & Sons, Hoboken, NJのような周知のテキストおよび研究論文において見出される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
E1aは初期のアデノウイルス遺伝子発現を調節し、効率的なウイルス増殖に必須である（Hearing, P.およびShenk, T. (1983). The adenovirus type 5 E1A transcriptional control region contains a duplicated enhancer element. Cell 33: 695-703）。Pea3部位IIおよびIIIの欠失によって一連の非形質転換細胞ではE1a発現が大幅に減弱されるが一連の腫瘍細胞ではE1a発現への影響がほとんど見られないため、これらのエンハンサー欠失変異体は腫瘍崩壊性ウイルスとして有用であり得る。我々はdl200+230（Pea3部位IIおよびIIIの二重欠失）の細胞傷害性を腫瘍細胞および非形質転換細胞において評価した。dl200+230の細胞傷害活性は一連の腫瘍細胞系においてはコントロール・ウイルスと同等であるが、非形質転換細胞においては最小限の細胞傷害性しか示さない（図１３ａおよびｂ）。これまでの研究から、dl1520（ONYX-015）は野生型ウイルスと比較して種々の腫瘍細胞系で有意に減弱されることが明らかになっている。腫瘍細胞においてdl1520の複製能が減弱されることは、E1b-55kが多機能性タンパク質であると言う事実と関連付けられている。p53への結合および不活性化に加え、E1b-55kは核膜を通じるmRNAの輸送に関与している。効率的なmRNA輸送が行われなければ、dl150は種々の腫瘍細胞系において効率的に複製しない。種々の癌患者（原発性頭部および頸部癌、結腸癌）の臨床研究により、有意な臨床反応が見られたのは少数の患者のみであり、ONYX-015の臨床開発は中断された。重要な多機能性タンパク質の欠失のためにウイルスの効力が無くなることによって、その腫瘍崩壊性ウイルスの臨床有効性は制限される。我々は、非形質転換呼吸器細胞における効率的なE1a発現およびHad5複製に重要である特異的転写因子結合部位を決定することによって、腫瘍崩壊性ウイルスの開発に取り組んだ。内因性E1aエンハンサーからのPea3部位の欠失は、腫瘍崩壊性ウイルスの開発の際に、いくつかの利点を有する。第１に、E1aの腫瘍選択的発現を行うために異種DNA配列を導入することがない。第２に、E1aは細胞のアデノウイルス感染後に発現される最初の遺伝子であり（この遺伝子はその後の初期ウイルス遺伝子発現を調節する）、ほぼ、コントロールのアデノウイルス感染で観察されるのとほぼ等しいレベルで発現される。第３に、多機能性E1b-55k遺伝子は無傷のままである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を内部に収納する収納カセットと、
前記収納カセットを内部に収納するための内部空間を有する筐体と、
底部が開放された装填孔に前記収納カセットを装填させた状態で支持する装填部と、
前記筐体及び前記装填部に取り付けられ、前記装填部を前記内部空間の内部と外部との間で移動させるスライドレールと、
前記収納カセットが前記装填孔に装填され当該装填部に支持された状態で、当該装填部と前記収納カセットとを電気的に接続するコネクタと、
前記装填部に設けられた装填部側位置決め体と、
前記収納カセットに設けられ、当該収納カセットが前記装填孔に装填される際に、前記装填部側位置決め体と係合して前記装填孔に対する前記収納カセットの位置を決めるカセット側位置決め体と
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記コネクタは、前記装填部の前記装填孔に前記収納カセットが装填される際に当該収納カセットが通過する通過範囲の外に設けられ、
前記装填部に設けられ、前記装填孔に対し前記収納カセットが装填される装填方向と反対の反対方向に関し、前記コネクタよりも突出して形成された保護部をさらに具える
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記装填部側位置決め体は、前記装填孔に対し前記収納カセットが装填される装填方向と反対の反対方向に関し前記コネクタよりも突出している
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記装填部から前記装填孔に向かって突出して設けられる第２装填部側位置決め体と、
前記収納カセットが前記装填孔に装填される際に、前記第２装填部側位置決め体と係合して前記装填孔に対する前記収納カセットの位置を決める第２カセット側位置決め体と
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記第２装填部側位置決め体は、前記装填孔を挟んで前記装填部側位置決め体と反対側において、前記装填部に設けられ、
前記第２カセット側位置決め体は、前記収納カセットの中心を挟んで前記カセット側位置決め体と反対側において、当該収納カセットに設けられ、当該収納カセットが前記装填孔に装填される際に、前記装填部側位置決め体と係合して前記装填孔に対する前記収納カセットの位置を決める
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記収納カセットに設けられ、当該収納カセットの外部との間で前記媒体を挿通させる挿通孔
をさらに具え、
前記カセット側位置決め体及び前記第２カセット側位置決め体は、前記挿通孔を挟んで互いに反対側に配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記保護部は、前記反対方向への突出量が、前記装填孔の周囲における少なくとも一側面において、他の側面よりも少ない
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記保護部は、前記コネクタに対し、前記装填方向と交差し前記通過範囲から当該コネクタに向かう第１交差方向とさらに交差する第２交差方向側に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記保護部における前記通過範囲側の側面は、少なくとも前記装填部との接続部分において、当該装填部との間で連続した面を形成する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記保護部は、互いに隣接する複数の前記通過範囲の間を仕切る仕切板の一部である
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項１１】
前記装填部は、前記装填孔に装填された前記収納カセットを支持するフレームをさらに具え、
前記収納カセットは、前記通過範囲の外に突出し、前記装填孔に装填された場合に前記フレームにより支持される突出部をさらに具える
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項１２】
前記フレームは、前記装填方向と交差する交差方向に沿った中空の柱状に形成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の媒体処理装置。
【請求項１３】
利用者との間で取引する媒体又は取引した媒体を内部に収納する収納カセットと、
前記収納カセットを内部に収納するための内部空間を有する筐体と、
底部が開放された装填孔に前記収納カセットを装填させた状態で支持する装填部と、
前記筐体及び前記装填部に取り付けられ、前記装填部を前記内部空間の内部と外部との間で移動させるスライドレールと、
前記収納カセットが前記装填孔に装填され当該装填部に支持された状態で、当該装填部と前記収納カセットとを電気的に接続するコネクタと
を具えることを特徴とする媒体取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、媒体を内部に収納する収納カセットと、収納カセットを内部に収納するための内部空間を有する筐体と、底部が開放された装填孔に収納カセットを装填させた状態で支持する装填部と、筐体及び装填部に取り付けられ、装填部を内部空間の内部と外部との間で移動させるスライドレールと、収納カセットが装填孔に装填され当該装填部に支持された状態で、当該装填部と収納カセットとを電気的に接続するコネクタと、装填部に設けられた装填部側位置決め体と、収納カセットに設けられ、当該収納カセットが装填孔に装填される際に、装填部側位置決め体と係合して装填孔に対する収納カセットの位置を決めるカセット側位置決め体とを設けるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の媒体取引装置においては、利用者との間で取引する媒体又は取引した媒体を内部に収納する収納カセットと、収納カセットを内部に収納するための内部空間を有する筐体と、底部が開放された装填孔に収納カセットを装填させた状態で支持する装填部と、筐体及び装填部に取り付けられ、装填部を内部空間の内部と外部との間で移動させるスライドレールと、収納カセットが装填孔に装填され当該装填部に支持された状態で、当該装填部と収納カセットとを電気的に接続するコネクタとを設けるようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより本発明は、収納カセットが装填された際に当該収納カセットの下側を覆う構成と比較して、装填部の重量を大幅に軽減することができ、これに伴ってスライドレールを簡素化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２６６８２号公報
【特許文献２】特許第３１８７５６４号公報
【特許文献３】特開２００１−３５４２０３号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６６３１８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
投光ユニット５１は、Ｚ方向に配列された複数の発光素子を備え、各発光素子は、受光ユニット５２に光を投光する。受光ユニット５２は、Ｚ方向に配列された複数の受光素子を備え、各受光素子は、投光ユニット５１からの光を受光可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理者の住居内の居室に設置され、当該被管理者の当該居室における活動に対応する検出信号を出力するセンサと、
前記住居に設置され、前記検出信号に対応するデータを送信するゲートウェイ装置と、
前記住居から遠隔した場所に設置され、前記データを受信する管理装置と、
前記管理装置と通信可能であり、かつ前記被管理者とは異なるオブザーバに対して情報を提示可能な端末装置と、
を備えており、
前記管理装置は、
前記データを経時的に蓄積することにより、前記被管理者の前記居室内における活動時間帯を示す指標、前記被管理者の前記居室内における活動位置を示す指標、および前記被管理者の前記居室内の移動頻度を示す指標の少なくとも一つを生成する指標生成部と、
前記情報として、前記指標を含む管理情報を前記端末装置へ送信する送信部と、  
を備えている、
遠隔健康管理システム。
【請求項２】
前記指標は、前記被管理者の中強度運動量を含む、
請求項１に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項３】
前記センサは、前記居室における複数の位置に設置された複数のセンサを含んでおり、
前記指標生成部は、前記複数のセンサから出力された複数の検出信号に対応するデータの組合せに基づいて前記指標を生成する、
請求項１または２に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記指標の変化量が閾値を超えると、前記端末装置へアラーム信号を送信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項５】
前記オブザーバは、第１オブザーバと第２オブザーバを含んでおり、
前記第２オブザーバは、前記第１オブザーバよりも高い緊急対応能力を有しており、
前記送信部は、前記指標の変化量に対応する緊急性に応じて、前記アラーム信号の送信先に前記第２オブザーバに関連付けられた前記端末装置を加える、
請求項４に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項６】
前記センサは、焦電センサ、超音波センサ、マイクロ波センサ、電波センサ、画像センサ、温度センサ、湿度センサ、照度センサの少なくとも１つである、
請求項１から５のいずれか一項に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項７】
前記センサは、電池、自家発電源、商用電源の少なくとも１つにより供給される電力により動作する、
請求項６に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項８】
前記送信部は、前記ゲートウェイ装置から前記データを所定期間受信しなかった場合に、前記ゲートウェイ装置と前記端末装置の少なくとも一方へアラーム信号を送信し、
前記ゲートウェイ装置と前記端末装置の少なくとも一方は、前記アラーム信号に対応する報知動作を行なう、
請求項７に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項９】
少なくとも前記住居からの外出時において前記被管理者に所持され、当該被管理者の身体活動量に対応する活動量データを生成する身体活動計を備えており、
前記ゲートウェイ装置は、前記身体活動計から前記活動量データを取得するとともに、前記データとして当該活動量データを前記管理装置へ送信し、
前記送信部は、前記管理情報として、前記活動量データと当該活動量データに基づいて生成された管理データの少なくとも一方を前記端末装置へ送信する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項１０】
前記被管理者の生体情報を取得し、当該生体情報に対応する生体情報データを生成する医療機器を備えており、
前記ゲートウェイ装置は、前記医療機器から前記生体情報データを取得するとともに、前記データとして当該生体情報データを前記管理装置へ送信し、
前記送信部は、前記管理情報として、前記生体情報データと当該生体情報データに基づいて生成された管理データの少なくとも一方を前記端末装置へ送信する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項１１】
管理装置は、前記ゲートウェイ装置より受信した前記生体情報データを、少なくとも前記生体情報が取得された日時と関連付けて記憶する記憶部を備えている、
請求項１０に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項１２】
前記送信部は、定期的に前記管理情報を前記端末装置へ送信する、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項１３】
前記送信部は、前記端末装置からの要求に応じて、前記管理情報を送信する、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の遠隔健康管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殻付きのエビを有機酸緩衝液中に浸漬し、水流攪拌により処理することを特徴とする殻付きエビの処理方法。
【請求項２】
殻付きのエビを、ポリリン酸塩を含むｐＨ４．０〜６．０の有機酸溶液中に浸漬し、水流攪拌により処理することを特徴とする殻付きエビの処理方法。
【請求項３】
有機酸がクエン酸である請求項１又は２に記載の殻付きエビの処理方法。
【請求項４】
ポリリン酸塩溶液でさらに処理する請求項１〜３のいずれか１項に記載の殻付きエビの処理方法。
【請求項５】
有機酸緩衝液又は有機酸溶液により処理した後、ポリリン酸塩溶液で処理する請求項４に記載の殻付きエビの処理方法。
【請求項６】
頭部及び殻付きのエビの頭部及び殻を除去する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の処理方法によってエビの殻を除去する、エビの殻の除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】殻付きエビの処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
（１）殻付きのエビを有機酸緩衝液中に浸漬し、水流攪拌により処理することを特徴とする殻付きエビの処理方法。
（２）殻付きのエビを、ポリリン酸塩を含むｐＨ４．０〜６．０の有機酸溶液中に浸漬し、水流攪拌により処理することを特徴とする殻付きエビの処理方法。
（３）有機酸がクエン酸である（１）又は（２）に記載の殻付きエビの処理方法。
（４）ポリリン酸塩溶液でさらに処理する（１）〜（３）のいずれかに記載の殻付きエビの処理方法。
（５）有機酸緩衝液又は有機酸溶液により処理した後、ポリリン酸塩溶液で処理する（４）に記載の殻付きエビの処理方法。
（６）頭部及び殻付きのエビの頭部及び殻を除去する、（１）〜（５）のいずれかに記載の方法。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の処理方法によってエビの殻を除去する、エビの殻の除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物含有廃棄物の処理方法であって、
前記有機物含有廃棄物を、亜臨界状態の水蒸気により亜臨界雰囲気とされた処理槽で水熱処理する水熱処理工程と、
嫌気性消化処理の処理基質と嫌気性消化処理の対象となる消化対象廃棄物とを貯留する消化槽に、前記水熱処理を受けた前記有機物含有廃棄物を固液分離して得られた水熱処理済み液状成分を前記処理基質として前記消化対象廃棄物と共に貯留させ、前記消化槽にて前記嫌気性消化処理に処する消化処理工程と、
前記嫌気性消化処理を受けた前記消化対象廃棄物と前記処理基質としての前記水熱処理済み液状成分とを固液分離する最終固液分離工程とを備える、有機物含有廃棄物の処理方法。
【請求項２】
前記有機物含有廃棄物は、下水汚泥である請求項１に記載の有機物含有廃棄物の処理方法。
【請求項３】
前記消化処理工程の前工程において、前記水熱処理済み液状成分に含まれる重金属を前記水熱処理済み液状成分から固液分離し、前記重金属が分離された前記水熱処理済み液状成分を前記消化処理工程の前記消化槽に送り込む、請求項１または請求項２に記載の有機物含有廃棄物の処理方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の有機物含有廃棄物の処理方法であって、
前記最終固液分離工程では、
前記水熱処理を受けた前記有機物含有廃棄物を固液分離して得られた固形成分を、前記嫌気性消化処理を受けた前記消化対象廃棄物と前記処理基質としての前記水熱処理済み液状成分との固液分離の際の脱水助剤として配合して固液分離を行う、有機物含有廃棄物の処理方法。
【請求項５】
有機物含有廃棄物の処理システムであって、
亜臨界状態の水蒸気により亜臨界雰囲気とされた処理槽を有し、該処理槽に投入された前記有機物含有廃棄物を、前記処理槽で水熱処理する水熱処理装置と、
該水熱処理を受けた前記有機物含有廃棄物を固液分離して得られた液状成分と、嫌気性細菌による嫌気性消化処理の対象となる消化対象廃棄物とを、前記液状成分を嫌気性消化処理の処理基質として貯留する消化槽を備え、該消化槽にて前記嫌気性消化処理を進行させる消化処理機構と、
前記嫌気性消化処理を受けた前記消化対象廃棄物と前記処理基質としての前記液状成分とを固液分離する最終固液分離機構とを備える、有機物含有廃棄物の処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）上記のいずれかの形態の有機物含有廃棄物の処理方法において、前記最終固液分離工程では、前記水熱処理を受けた前記有機物含有廃棄物を固液分離して得られた固形成分を、前記嫌気性消化処理を受けた前記消化対象廃棄物と前記処理基質としての前記水熱処理済み液状成分との固液分離の際の脱水助剤として配合して固液分離を行うようにしてもよい。こうすれば、水熱処理で得られた固形成分の有効利用が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤが抽選取得ゲームにより獲得可能なキャラクタのうち、レアリティが所定値以上であるキャラクタを表示させる手段と、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームの開始の指示を受け付け、前記プレイヤが所持するゲーム内通貨を減算し、前記抽選取得ゲームを開始する手段と、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームのプレイのための操作を受け付け、前記抽選取得ゲームの進行を制御する手段と、
前記抽選取得ゲームの終了後、前記獲得可能なキャラクタから抽選で選択されたキャラクタと、前記抽選取得ゲームのプレイスコアに応じた特典とを前記プレイヤに獲得させる手段と、
を備え、
前記特典は、前記選択されたキャラクタに対して合成可能なキャラクタである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
プレイヤが抽選取得ゲームにより獲得可能なキャラクタのうち、レアリティが所定値以上であるキャラクタを表示させる手段と、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームの開始の指示を受け付け、前記プレイヤが所持するゲーム内通貨を減算し、前記抽選取得ゲームを開始する手段と、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームのプレイのための操作を受け付け、前記抽選取得ゲームの進行を制御する手段と、
前記抽選取得ゲームのプレイスコアに応じて、特典の当選確率を変更し、当該変更した当選確率を用いて前記特典の当落抽選を行う手段と、
前記獲得可能なキャラクタから抽選で選択されたキャラクタと、前記当落抽選で当選した特典とを前記プレイヤに獲得させる手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
プレイヤが抽選取得ゲームにより獲得可能なキャラクタのうち、レアリティが所定値以上であるキャラクタを表示させる手段と、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームの開始の指示を受け付け、前記プレイヤが所持するゲーム内通貨を減算し、前記抽選取得ゲームを開始する手段と、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームのプレイのための操作を受け付け、前記抽選取得ゲームの進行を制御する手段と、
前記抽選取得ゲームの終了後、前記獲得可能なキャラクタから抽選で選択されたキャラクタと、前記抽選取得ゲームのプレイ結果に応じた特典とを前記プレイヤに獲得させる手段と、
を備え、
前記特典は、前記選択されたキャラクタを再選択するための権利である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
プレイヤが抽選取得ゲームにより獲得可能なキャラクタのうち、レアリティが所定値以上であるキャラクタを表示させる手段と、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームの開始の指示を受け付け、前記プレイヤが所持するゲーム内通貨を減算し、前記抽選取得ゲームを開始する手段と、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームのプレイのための操作を受け付け、前記抽選取得ゲームの進行を制御する手段と、
前記抽選取得ゲームの終了後、前記獲得可能なキャラクタから抽選で選択されたキャラクタと、前記抽選取得ゲームのプレイ結果に応じた特典とを前記プレイヤに獲得させる手段と、
を備え、
前記特典は、前記選択されたキャラクタのステータスを変更するものである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記抽選取得ゲームのプレイスコアは、前記操作のタイミングに応じて変更される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
プレイヤが抽選取得ゲームにより獲得可能なキャラクタのうち、レアリティが所定値以上であるキャラクタを表示させる手段、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームの開始の指示を受け付け、前記プレイヤが所持するゲーム内通貨を減算し、前記抽選取得ゲームを開始する手段、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームのプレイのための操作を受け付け、前記抽選取得ゲームの進行を制御する手段、
前記抽選取得ゲームの終了後、前記獲得可能なキャラクタから抽選で選択されたキャラクタと、前記抽選取得ゲームのプレイスコアに応じた特典とを前記プレイヤに獲得させる手段、
として機能させ、
前記特典は、前記選択されたキャラクタに対して合成可能なキャラクタである、プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
プレイヤが抽選取得ゲームにより獲得可能なキャラクタのうち、レアリティが所定値以上であるキャラクタを表示させる手段、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームの開始の指示を受け付け、前記プレイヤが所持するゲーム内通貨を減算し、前記抽選取得ゲームを開始する手段、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームのプレイのための操作を受け付け、前記抽選取得ゲームの進行を制御する手段、
前記抽選取得ゲームのプレイスコアに応じて、特典の当選確率を変更し、当該変更した当選確率を用いて前記特典の当落抽選を行う手段、
前記獲得可能なキャラクタから抽選で選択されたキャラクタと、前記当落抽選で当選した特典とを前記プレイヤに獲得させる手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
プレイヤが抽選取得ゲームにより獲得可能なキャラクタのうち、レアリティが所定値以上であるキャラクタを表示させる手段、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームの開始の指示を受け付け、前記プレイヤが所持するゲーム内通貨を減算し、前記抽選取得ゲームを開始する手段、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームのプレイのための操作を受け付け、前記抽選取得ゲームの進行を制御する手段、
前記抽選取得ゲームの終了後、前記獲得可能なキャラクタから抽選で選択されたキャラクタと、前記抽選取得ゲームのプレイ結果に応じた特典とを前記プレイヤに獲得させる手段、
として機能させ、
前記特典は、前記選択されたキャラクタを再選択するための権利である、プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
プレイヤが抽選取得ゲームにより獲得可能なキャラクタのうち、レアリティが所定値以上であるキャラクタを表示させる手段、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームの開始の指示を受け付け、前記プレイヤが所持するゲーム内通貨を減算し、前記抽選取得ゲームを開始する手段、
前記プレイヤから前記抽選取得ゲームのプレイのための操作を受け付け、前記抽選取得ゲームの進行を制御する手段、
前記抽選取得ゲームの終了後、前記獲得可能なキャラクタから抽選で選択されたキャラクタと、前記抽選取得ゲームのプレイ結果に応じた特典とを前記プレイヤに獲得させる手段、
として機能させ、
前記特典は、前記選択されたキャラクタのステータスを変更するものである、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの演算デバイスを有するシステムであって、
該少なくとも１つの演算デバイスが、
潤滑油についての最初の理想的残存寿命をプロセッサが決定する行為、
前記潤滑油の温度測定値に基づいて前記潤滑油についての温度準拠残存寿命を決定する行為、
前記潤滑油の汚染サンプルに基づいて前記潤滑油の汚染係数を計算する行為であって、前記汚染係数が、前記潤滑油の次の属性、すなわち、鉄粒子カウント、水分、誘電率及び国際標準化機構（ＩＳＯ）レベル粒子カウントの内の少なくとも１つの測定値、又は、前記潤滑油についての複数の国際標準化機構（ＩＳＯ）レベル粒子カウントを平均することにより計算された平均ＩＳＯレベル粒子カウントに基づいて計算される、前記行為、
前記汚染係数、前記最初の理想的残存寿命及び前記温度準拠残存寿命に基づいて前記潤滑油についての更新した理想的残存寿命を決定する行為、並びに
前記更新した理想的残存寿命及び寿命損失係数に基づいて前記潤滑油についての実際の残存寿命を決定する行為
を遂行することによって、潤滑油を監視するように構成されていること、
を特徴とするシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの演算デバイスは更に、次式、
（寿命損失係数）＝［（最初の理想的残存寿命）／（温度準拠残存寿命）］
×（汚染係数）
に従って前記寿命損失係数を決定するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの演算デバイスは更に、前記潤滑油のサンプリング頻度に基づいた前記潤滑油のサンプリング間の経過時間を決定するように構成されており、
実際の残存寿命を決定する前記行為は、次式
（実際の損失寿命）＝（寿命損失係数）×（潤滑油のサンプリング頻度）
に従って実際の損失寿命を決定する行為を含んでおり、
前記潤滑油についての更新した理想的残存寿命を決定する前記行為は、次式
（更新した理想的残存寿命）＝（最初の理想的残存寿命）−（実際の損失寿命）
に従って前記更新した理想的残存寿命を計算する行為を含んでいる、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記潤滑油についての実際の残存寿命を決定する前記行為は、次式
（実際の残存寿命）＝（更新した理想的残存寿命）／（寿命損失係数）
に従って前記実際の残存寿命を計算する行為を含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記潤滑油についての前記温度準拠残存寿命は、前記潤滑油のアレニウス反応速度に基づいて計算される、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
プログラム・コードを持つコンピュータ・プログラムであって、
該プログラム・コードが、少なくとも１つの演算デバイスによって実行されたとき、少なくとも１つの演算デバイスに、
潤滑油についての最初の理想的残存寿命を決定する行為、
前記潤滑油の温度測定値に基づいて前記潤滑油についての温度準拠残存寿命を決定する行為、
前記潤滑油の汚染サンプルに基づいて前記潤滑油の汚染係数を計算する行為であって、前記汚染係数が、前記潤滑油の次の属性、すなわち、鉄粒子カウント、水分、誘電率及び国際標準化機構（ＩＳＯ）レベル粒子カウントの内の少なくとも１つの測定値、又は、前記潤滑油についての複数の国際標準化機構（ＩＳＯ）レベル粒子カウントを平均することにより計算された平均ＩＳＯレベル粒子カウントに基づいて計算される、前記行為、
前記汚染係数、前記最初の理想的残存寿命及び前記温度準拠残存寿命に基づいて前記潤滑油についての更新した理想的残存寿命を決定する行為、並びに
前記更新した理想的残存寿命及び寿命損失係数に基づいて前記潤滑油についての実際の残存寿命を決定する行為
を遂行することによって、潤滑油を監視させること、
を特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
前記プログラム・コードは、前記少なくとも１つの演算デバイスに、次式
（寿命損失係数）＝［（最初の理想的残存寿命）／（温度準拠残存寿命）］
×（汚染係数）
に従って前記寿命損失係数を決定させ、
前記プログラム・コードは、前記少なくとも１つの演算デバイスに、更に前記潤滑油のサンプリング頻度を求めさせ、
実際の残存寿命を決定する前記行為は、次式
（実際の損失寿命）＝（寿命損失係数）×（潤滑油のサンプリング頻度）
に従って前記実際の損失寿命を決定する行為を含んでおり、
前記潤滑油についての更新した理想的残存寿命を決定する前記行為は、次式
（更新した理想的残存寿命）＝（最初の理想的残存寿命）−（実際の損失寿命）
に従って前記更新した理想的残存寿命を計算する行為を含んでいる、請求項６記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
前記潤滑油についての実際の残存寿命を決定する前記行為は、次式
（実際の残存寿命）＝（更新した理想的残存寿命）／（寿命損失係数）
に従って前記実際の残存寿命を計算する行為を含んでいる、請求項６記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
少なくとも１つの演算デバイスを有するシステムであって、
該少なくとも１つの演算デバイスが、
潤滑油についての最初の理想的残存寿命を予測する行為、
前記潤滑油の測定温度に基づいて前記潤滑油についての温度準拠残存寿命を決定する行為、
前記潤滑油の測定された汚染レベルに基づいて前記潤滑油の汚染係数を決定する行為であって、前記汚染係数が、前記潤滑油の次の属性、すなわち、鉄粒子カウント、水分、誘電率及び国際標準化機構（ＩＳＯ）レベル粒子カウントの内の少なくとも１つの測定値、又は、前記潤滑油についての複数の国際標準化機構（ＩＳＯ）レベル粒子カウントを平均することにより計算された平均ＩＳＯレベル粒子カウントに基づいて計算される、前記行為、
前記最初の理想的残存寿命、前記温度準拠残存寿命及び前記汚染係数に基づいて前記潤滑油の寿命損失係数を決定する行為、
前記寿命損失係数及び前記潤滑油のサンプリングされた頻度に基づいて前記潤滑油の寿命損失量を決定する行為、
前記寿命損失量及び前記最初の理想的残存寿命に基づいて前記潤滑油についての修正した理想的残存寿命を計算する行為、並びに
前記修正した理想的残存寿命及び前記寿命損失係数に基づいて前記潤滑油の実際の残存寿命を予測する行為
を遂行することによって、ターボ機械からの潤滑油を分析するように構成されていること、を特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記潤滑油の前記測定温度は、前記ターボ機械上の、前記測定された汚染レベルと共通の場所で測定され、
前記潤滑油の前記測定温度は、前記測定された汚染レベルと実質的に同じ時間に測定され、
前記汚染係数は、前記潤滑油についての複数の国際標準化機構（ＩＳＯ）レベル粒子カウントを平均することにより計算された平均ＩＳＯレベル粒子カウントに基づいて計算される、請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従動側回転軸の軸端部に取り付けられる従動側基部、及び、該従動側基部の軸方向端面に配置された複数の従動爪部を有する従動側カップリングと連結可能な、駆動側回転軸の軸端部に取り付けられた駆動側基部、及び、該駆動側基部の軸方向端面に配置された複数の駆動爪部を有する駆動側カップリングを備え、
前記駆動側カップリングに対し前記従動側カップリングが駆動側カップリング軸線方向に着脱可能であり、各駆動爪部と各従動爪部とが互い違いに位置して該駆動爪部の側面と該従動爪部の側面とが係合することで該駆動側カップリングと該従動側カップリングとが連結されるカップリング装置において、
駆動源からの駆動力により回転軸を中心に回転可能な回転部材が設けられ、
前記回転部材に対して前記駆動側基部が回転可能に取り付けられており、
前記駆動側基部に設けられた接触部に接触して、前記回転部材に対し該駆動側基部が該回転部材の回転方向に一定量以上回転するのを規制する規制部材と、
前記駆動側基部が前記規制部材と接触しない位置に位置するように、該駆動側基部を回転方向に付勢する付勢部材とを備えたことを特徴とするカップリング装置。
【請求項２】
請求項１のカップリング装置において、
上記駆動爪部及び上記従動爪部それぞれの先端には、回転軸方向に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とするカップリング装置。
【請求項３】
請求項１または２のカップリング装置において、
上記回転部材はギヤ部材であり、
上記規制部材は前記ギヤ部材に回転軸方向で突設された突部であって、上記駆動側基部に設けられた上記接触部が前記突部に突き当たることで、該ギヤ部材の回転力が該駆動側基部に伝達されることを特徴とするカップリング装置。
【請求項４】
請求項１、２または３のカップリング装置において、
上記付勢部材は、上記駆動側基部に対して回動軸を中心にした回転方向の付勢力を付与するねじりばねであることを特徴とするカップリング装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のカップリング装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
回転体を有し装置本体に対して着脱可能なユニットを備え、該ユニットの回転軸の先端に上記カップリング装置の上記従動側カップリングを設け、該装置本体の回転軸に該カップリング装置の駆動側カップリングを設けて、該ユニットの回転軸と該装置本体の回転軸とを連結させたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、従動側回転軸の軸端部に取り付けられる従動側基部、及び、該従動側基部の軸方向端面に配置された複数の従動爪部を有する従動側カップリングと連結可能な、駆動側回転軸の軸端部に取り付けられた駆動側基部、及び、該駆動側基部の軸方向端面に配置された複数の駆動爪部を有する駆動側カップリングを備え、前記駆動側カップリングに対し前記従動側カップリングが駆動側カップリング軸線方向に着脱可能であり、各駆動爪部と各従動爪部とが互い違いに位置して該駆動爪部の側面と該従動爪部の側面とが係合することで該駆動側カップリングと該従動側カップリングとが連結されるカップリング装置において、駆動源からの駆動力により回転軸を中心に回転可能な回転部材が設けられ、前記回転部材に対して前記駆動側基部が回転可能に取り付けられており、前記駆動側基部に設けられた接触部に接触して、前記回転部材に対し該駆動側基部が該回転部材の回転方向に一定量以上回転するのを規制する規制部材と、前記駆動側基部が前記規制部材と接触しない位置に位置するように、該駆動側基部を回転方向に付勢する付勢部材とを備えたことを特徴とするものである。