Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面を備えた半導体基板と、
前記表面に積層された光吸収層と、
前記光吸収層に積層され、不純物注入された受光部を備える窓層と、
を備え、
前記裏面における少なくとも前記受光部の反対側部分は前記表面よりも粗くされており、かつ前記受光部の直径が５０ｕｍ以下である半導体受光素子。
【請求項２】
前記裏面の二乗平均粗さが１〜２０ｎｍである請求項１に記載の半導体受光素子。
【請求項３】
前記裏面の二乗平均粗さが１〜１０ｎｍである請求項１に記載の半導体受光素子。
【請求項４】
１０Ｇｂ／ｓ以上の高速通信に用いられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体受光素子。
【請求項５】
前記半導体基板と前記光吸収層との間に増倍層および電解緩和層を備えるアバランシェフォトダイオードである請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体受光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる半導体受光素子は、表面と裏面を備えた半導体基板と、前記表面に積層された光吸収層と、前記光吸収層に積層され、不純物注入された受光部を備える窓層と、を備え、前記裏面における少なくとも前記受光部の反対側部分は前記表面よりも粗くされており、かつ前記受光部の直径が５０ｕｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
受光部３の少なくとも一部に接するようにｐ型ＩｎＧａＡｓからなるコンタクト層２が積層されており、コンタクト層２に接するようにｐ型の電極１が積層されている。半導体基板６の裏面６ｂは、光が入射する領域をエピタキシャル成長面よりも粗くしておく。裏面６ｂには反射防止膜８が形成される。受光部３の周囲には、遮光用およびコンタクト用の電極７を形成する。なお、光吸収層５はＩｎＧａＡｓに限らず、ＩｎＧａＡｓＰなども用いてもよい。また、窓層４にはＡｌＩｎＡｓ，ＡｌＧａＩｎＡｓ，ＩｎＧａＡｓＰなどを用いてもよい。これらの材料に限らず、各層に必要な特性が得られるように材料は適宜選択すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施の形態１にかかる半導体受光素子２０によれば、光が入射する裏面６ｂの粗さを大きくすることにより、入射した光が界面で散乱されるようになる。仮に光が集光されてｐ型領域に到達すると、発生した電子・正孔が光吸収層内の電界を弱める働きをするため、より電子・正孔が引き出せないという状態になり、特に高速応答性が悪化する。この点、本実施の形態の場合、過度に光が集光されることがないので、高速応答性が悪化することを抑制することができる。この効果が顕著に見える１０Ｇｂ／ｓ以上の高速通信用半導体受光素子、すなわち低容量化のため受光径サイズを縮小した素子において裏面を粗くすることが空間電荷効果の抑制のためには特に効果があるので、本実施の形態では受光部３の直径Ｄを５０ｕｍ以下としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２および図３は、実施の形態１にかかる半導体受光素子２０の特性を示すグラフである。図３は、本発明の実施の形態１にかかる受光部３の受光径サイズ（ここでは具体的には受光部３の直径）と３ｄＢ帯域の関係の計算結果を表す図である。受光部３の直径が５０ｕｍ以下であることが好ましく、この場合に元々の３ｄＢ帯域が広く、空間電荷効果を抑制することによる広帯域化が顕著になる。一方、表面の粗さが大きすぎると光のロスが生ずる。図４は裏面６ｂの二乗平均粗さ（ＲＭＳ）と光のロスの計算値である。図４からは、裏面６ｂの二乗平均粗さ（ＲＭＳ）を１ｎｍ〜２０ｎｍとすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、情報処理装置は、前記情報処理装置の第１の実行環境で動作し、複数の印刷設定項目の設定値を第１の印刷設定画面で受け取り、該設定値の組を保存する第１の印刷設定手段と、前記情報処理装置の第２の実行環境で動作し、複数の印刷設定項目の設定値を第２の印刷設定画面で受け取り、該設定値の組を保存する第２の印刷設定手段と、を有し、前記第１の印刷設定手段は、前記第２の印刷設定手段により保存された前記設定値の組を取得し、取得した前記設定値の組を含む複数の設定値の組から選択された組の設定値を、前記第１の印刷設定画面の前記複数の印刷設定項目の設定値に反映する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の第１の実行環境で動作し、複数の印刷設定項目の設定値を第１の印刷設定画面で受け取り、該設定値の組を保存する第１の印刷設定手段と、
前記情報処理装置の第２の実行環境で動作し、複数の印刷設定項目の設定値を第２の印刷設定画面で受け取り、該設定値の組を保存する第２の印刷設定手段と、
を有し、
前記第１の印刷設定手段は、前記第２の印刷設定手段により保存された前記設定値の組を取得し、取得した前記設定値の組を含む複数の設定値の組から選択された組の設定値を、前記第１の印刷設定画面の前記複数の印刷設定項目の設定値に反映する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の印刷設定手段は、前記第１の印刷設定手段により保存された前記設定値の組を取得し、取得した前記設定値の組を含む複数の設定値の組から選択された組の設定値を、前記第２の印刷設定画面の前記複数の印刷設定項目の設定値に反映する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の実行環境及び前記第２の実行環境の、一方はマウス操作を想定したユーザインタフェース環境であり、もう一方はタッチ操作を想定したユーザインタフェース環境である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の印刷設定手段は、設定値が初期設定値と異なる１以上の印刷設定項目に対する設定値の組を識別子と関連付けて保存する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の印刷設定手段は、前記設定値の組の前記第２の印刷設定手段に対応するアプリケーションによる利用の可否を指定する指定手段を有し、
前記アプリケーションは、前記指定手段により利用不可が指定された前記設定値の組は設定に使用しない
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の印刷設定手段で設定された印刷設定項目が前記アプリケーションで有効か否かを判定する第１の判定手段を更に有し、
前記指定手段は、前記第１の印刷設定手段を介して受け付けかつ設定値が初期設定値と異なる１以上の印刷設定項目の全てが前記アプリケーションで有効でないと前記第１の判定手段により判定された場合、前記設定値の組の前記アプリケーションによる利用を不可に指定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指定手段は、前記第１の印刷設定手段を介して受け付けかつ設定値が初期設定値と異なる１以上の印刷設定項目の少なくとも１つが前記アプリケーションで有効であると前記第１の判定手段により判定された場合、前記設定値の組の前記アプリケーションによる利用を可能に指定し、
前記情報処理装置は、前記指定手段が前記設定値の組の前記アプリケーションによる利用を可能に指定し、かつ、該設定値の組に対応する印刷設定項目の少なくとも１つが前記アプリケーションで有効でないと前記第１の判定手段により判定された場合に、該設定値の組に対応する印刷設定項目の少なくとも１つが前記アプリケーションで有効でないことを示すメッセージを表示する第１の表示手段を更に有する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の印刷設定手段で設定された印刷設定項目が前記アプリケーションで設定変更が可能であるか否かを判定する第２の判定手段を更に有し、
前記情報処理装置は、前記指定手段が前記設定値の組の前記アプリケーションによる利用を可能に指定し、かつ、該設定値の組に対応する印刷設定項目の少なくとも１つが前記アプリケーションで設定変更が可能でないと前記第２の判定手段により判定された場合に、該設定値の組に対応する印刷設定項目の少なくとも１つが前記アプリケーションで設定変更が可能でないことを示すメッセージを表示する第２の表示手段を更に有する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の印刷設定手段は、前記設定値の組と同一の設定値の組が既に保存されている場合、該設定値の組の保存を抑止する
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の第１の実行環境で動作する第１の印刷設定手段が、複数の印刷設定項目の設定値を第１の印刷設定画面を介して受け取り、該設定値の組を保存する第１の印刷設定工程と、
前記情報処理装置の第２の実行環境で動作する第２の印刷設定手段が、複数の印刷設定項目の設定値を第２の印刷設定画面を介して受け取り、該設定値の組を保存する第２の印刷設定工程と、
前記第１の印刷設定手段が、前記第２の印刷設定手段により保存された設定値の組を取得し、該取得した設定値の組を含む複数の設定値の組から選択された組の設定値を、前記第１の印刷設定画面の前記複数の印刷設定項目の設定値に反映する反映工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、階層的な構造を記述可能な記述言語でタスクの実行順序を記述した記述文書に基づいて、補完位置と補完候補とを対応付けたテーブルを作成する作成手段と、前記作成されたテーブルに基づいて、処理対象の記述文書において記述が省略されている補完位置に、当該補完位置に対応付けられた補完候補を補完する補完手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層的な構造を記述可能な記述言語でタスクの実行順序を記述した記述文書に基づいて、補完位置と補完候補とを対応付けたテーブルを作成する作成手段と、
前記作成されたテーブルに基づいて、処理対象の記述文書において記述が省略されている補完位置に、当該補完位置に対応付けられた補完候補を補完する補完手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記記述文書からタスク間のデータの参照関係を抽出し、前記記述文書に含まれる参照元の記述データと参照先の記述データとをそれぞれ階層的に表して対応付けた履歴テーブルを作成し、
前記補完手段は、前記作成された履歴テーブルに基づいて、前記処理対象の記述文書に含まれる前記参照元の記述データに、前記参照先の記述データを補完する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記記述文書から上位階層のタスクと当該上位階層の下位階層のタスクとを対応付けたレコメンドテーブルを作成し、
前記補完手段は、前記作成されたレコメンドテーブルに基づいて、前記処理対象の記述文書に含まれる前記上位階層のタスクの下位階層に、前記下位階層のタスクを補完する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記記述文書において対応するタスクの下位階層に含まれるタスクを前記対応するタスクのベクトルとして扱い、前記タスク間のコサイン類似度を算出し、前記算出されたコサイン類似度が所定の値以上のタスクを前記下位階層のタスクとし、前記対応するタスクを前記上位階層のタスクとして、前記レコメンドテーブルを作成する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記述言語は、ＸＭＬ言語である請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
階層的な構造を記述可能な記述言語でタスクの実行順序を記述した記述文書に基づいて、補完位置と補完候補とを対応付けたテーブルを作成する作成手段、
前記作成されたテーブルに基づいて、処理対象の記述文書において記述が省略されている補完位置に、当該補完位置に対応付けられた補完候補を補完する補完手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングに際して不動の正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際して物体側に凸状の軌跡で移動する負の屈折力の第３レンズ群、開口絞り、ズーミングに際して不動の正の屈折力の第４レンズ群からなるズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズを接合した接合レンズ、１枚の負レンズより構成され、
前記接合レンズを構成する負レンズの焦点距離をｆｎ１、前記接合レンズを構成する正レンズの焦点距離をｆｐ、広角端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｗとするとき、
１．０＜｜ｆｎ１／ｆｐ｜＜３．７
０．３５＜β３ｗ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
２．５＜ｆ３／ｆ２＜６．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．５５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜３．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の接合レンズ面は物体側に凸形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
４．０＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜１１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群を構成する負レンズのうち、前記接合レンズを構成しない負レンズの焦点距離をｆｎ２とするとき、
１．４＜ｆｎ１／ｆｎ２＜７．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記接合レンズを構成する負レンズの材料の屈折率とアッベ数をそれぞれＮｎ１，νｎ１、前記接合レンズを構成する正レンズの材料の屈折率とアッベ数をそれぞれＮｐ，νｐとするとき、
０．６５＜Ｎｎ１／Ｎｐ＜１．２０
１．４＜νｎ１／νｐ＜４．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の全部又は一部のレンズ系は、フォーカシングに際して移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と、負極板と、正極板と負極板とを分離するセパレータと、正極板と負極板及びセパレータを浸す電解液、とを有する液式鉛蓄電池であって、
正極板の上部とセパレータの上部との間に、多孔層が配置されていることを特徴とする、液式鉛蓄電池。
【請求項２】
前記多孔層はガラス製のマットであることを特徴とする、請求項１の液式鉛蓄電池。
【請求項３】
前記ガラス製マットは、平均繊維径が1.2μｍ以上25μｍ以下のガラス繊維から成ることを特徴とする、請求項２の液式鉛蓄電池。
【請求項４】
前記多孔層の高さは正極板の高さの20%以上60%以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの液式鉛蓄電池。
【請求項５】
前記セパレータは負極板を包んでいることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかの液式鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式：Na（Fe1-xMx）O2（式中、Mは、平均価数が２．５〜３．５の範囲にある一種又は二種以上の元素を示し、０＜ｘ≦０．４である）で表され、六方晶層状岩塩型構造の結晶構造を有し、且つ、Cu-Kα線を用いたＸ線回折法により得られる回折角度2θ= 16.3°付近の（003）面の回折ピークにおける半値幅が0.13°以下であるナトリウムフェライト系複合酸化物からなる、ナトリウムイオン二次電池用正極活物質。
【請求項２】
ｘ値が０．０５≦ｘ≦０．４である請求項１に記載のナトリウムイオン二次電池用正極活物質。
【請求項３】
（ｉ）水溶性鉄化合物、及び元素Mを含む化合物を含有する水溶液を加熱して水熱合成反応によって元素Mを含むFe3O4を得る工程、並びに
（ii）工程(i)で得られた元素Mを含むFe3O4と水溶性ナトリウム化合物を混合して焼成する工程、
を含む請求項１又は２に記載されたナトリウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のナトリウムイオン二次電池用正極活物質を構成要素として含むナトリウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と制御手段とを備え、前記制御手段が前記像担持体の作像待機状態の間に前記像担持体を回転させるよう制御する作像装置において、
前記像担持体を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の作動異常を検知する異常検知手段を備え、前記制御手段は、前記像担持体の作像待機状態の間に、少なくとも前記異常検知手段が異常を検知するための起動量、又は起動時間を満たすように前記像担持体を回転させるように制御することを特徴とする作像装置。
【請求項２】
請求項１の作像装置において、前記像担持体に作像された静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像手段を備え、前記制御手段は、前記像担持体の作像待機状態の間に前記現像手段の閉空間の開口面と対向した前記像担持体の表面位置が、少なくとも前記像担持体の１周分以上移動させるように前記像担持体の回転を制御することを特徴とする作像装置。
【請求項３】
請求項１又は２の作像装置において、前記像担持体に作像された静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像手段と、前記像担持体の表面に付着した現像剤を除去する清掃手段とを備え、前記制御手段は、前記像担持体の作像待機状態の間に、前記像担持体の表面位置を前記像担持体の１周分移動させ、さらに、前記像担持体の任意の表面位置を、前記現像手段と対向する前記像担持体の表面位置の成す角度と、前記清掃手段と対向する前記像担持体の表面位置の成す角度とのうち、大きい方の角度の半分の角度分移動させるように前記像担持体の回転を制御することを特徴とする作像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一の作像装置において、前記制御手段は、前記像担持体の作像待機状態が一定時間以上継続した場合に前記像担持体の表面位置を移動させるように前記像担持体の回転を制御することを特徴とする作像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一の作像装置において、前記制御手段は、前記像担持体の作像待機状態の間に一定の周期で前記像担持体を回転させ、一定期間回転させた後に、次の作像動作まで前記像担持体を待機させるように制御することを特徴とする作像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一の作像装置において、前記像担持体に作像された静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像手段を備え、前記制御手段は、前記像担持体が作像待機状態で、かつ前記像担持体の回転駆動時に、前記現像手段を駆動させるよう制御することを特徴とする作像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一の作像装置において、前記作像装置の環境湿度を検知する環境湿度検知手段を有し、前記制御手段は、前記環境湿度検知手段による検知結果に基づいて、前記像担持体の作像待機状態の間に、前記像担持体の回転動作を制御することを特徴とする作像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一の作像装置において、前記作像装置の環境温度を検知する環境温度検知手段を有し、前記制御手段は、前記環境温度検知手段による検知結果に基づいて、前記像担持体の作像待機状態の間に、前記像担持体の回転動作を制御することを特徴とする作像装置。
【請求項９】
像担持体と制御手段とを備え、前記制御手段が前記像担持体の作像待機状態の間に前記像担持体を回転させるよう制御する画像形成装置において、請求項１乃至８いずれか一の作像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な無端状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを張架して前記中間転写ベルトに駆動力を与えるローラであって、前記中間転写ベルトに担持されたトナー像を記録材へ転写するための転写部を形成するローラを兼ねる駆動ローラと、
前記中間転写ベルトを張架し、傾動されることで前記中間転写ベルトの移動方向に交差する幅方向における前記中間転写ベルトの移動を抑制するステアリングローラと、
前記中間転写ベルトの移動方向において前記ステアリングローラよりも下流側の部位に当接可能に配置され、トナー像が形成される像担持体と、
前記中間転写ベルトの移動方向において前記像担持体よりも下流側であって前記駆動ローラよりも上流側に配置され、前記中間転写ベルトを張架して前記中間転写ベルトの移動に伴って回転する従動ローラと、を有し、
前記従動ローラの表面における前記中間転写ベルトに対する静止摩擦係数は、１．０から１．５の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記従動ローラは、少なくとも表面にゴム材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記従動ローラは、表面の摩擦力を高める加工が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記従動ローラから前記駆動ローラまでの前記中間転写ベルトに沿った長さは、前記ステアリングローラから前記従動ローラまでの前記中間転写ベルトに沿った長さよりも短いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ステアリングローラを傾動自在に支持する支持機構を有し、
前記ステアリングローラは、長手方向の中央部に配置され、前記中間転写ベルトの移動に伴って従動回転する従動部と、前記長手方向の両端部に固定され、前記中間転写ベルトの移動に伴って前記中間転写ベルトの内周面と摺擦する固定部と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写ベルトの回転方向における前記ステアリングローラよりも下流側であって前記像担持体よりも上流側に配置されて前記中間転写ベルトに当接可能なローラと、
前記中間転写ベルトと前記ローラとを接離させる接離機構と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ベルト部材に外乱が発生して駆動負荷が増加した場合にも、駆動ローラでベルト部材に寄り移動が発生しにくい画像形成装置を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、移動可能な無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを張架して前記中間転写ベルトに駆動力を与えるローラであって、前記中間転写ベルトに担持されたトナー像を記録材へ転写するための転写部を形成するローラを兼ねる駆動ローラと、前記中間転写ベルトを張架し、傾動されることで前記中間転写ベルトの移動方向に交差する幅方向における前記中間転写ベルトの移動を抑制するステアリングローラと、前記中間転写ベルトの移動方向において前記ステアリングローラよりも下流側の部位に当接可能に配置され、トナー像が形成される像担持体と、前記中間転写ベルトの移動方向において前記像担持体よりも下流側であって前記駆動ローラよりも上流側に配置され、前記中間転写ベルトを張架して前記中間転写ベルトの移動に伴って回転する従動ローラと、を有し、前記従動ローラの表面における前記中間転写ベルトに対する静止摩擦係数は、１．０から１．５の範囲内であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置では、従動ローラの表面における中間転写ベルトに対する静止摩擦係数は１．０から１．５の範囲内で静止摩擦力が大きいため、従動ローラが中間転写ベルトを介して駆動ローラで発生する中間転写ベルトの搬送方向の傾きや搬送方向に直角な方向の寄り移動を規制する。このため、中間転写ベルトに外乱が発生して駆動負荷が増加した場合でも、駆動ローラで中間転写ベルトに寄り移動が発生しにくい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
駆動ローラ２は、外周部が導電性ＥＰＤＭゴム材料にて形成されている。中間転写ベルト１にテンションローラ（ステアリングローラ３）による張力が付与された状態で駆動ローラ２が十分な摩擦力を発揮して中間転写ベルト１を搬送可能とするためである。駆動ローラ２の外周面の初期静止摩擦係数μは、１．０〜１．５である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、トナー及びキャリアを含有する現像剤を用いて前記潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、前記現像手段に補給するためのトナーを収容するトナー収容手段と、前記トナー収容手段内のトナーを前記現像手段に補給する補給手段と、出力画像の平均画像面積率、及び前記現像手段の駆動量を示すパラメータである駆動パラメータに基づいて現像手段内のキャリアの劣化度合いを示す指標値を算出する算出手段とを備える画像形成装置において、
前記トナー収容手段として、トナーとキャリアとを混合したプレミックス剤を収容するものを用い、
第１アルゴリズムを用いて前記指標値たる第１指標値を算出し、前記第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムを用いて前記指標値たる第２指標値を算出する処理を実施するように、前記算出手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記第１アルゴリズムとして、変数たる前記平均画像面積率と、変数たる前記駆動パラメータとに基づく多変数関数を用いて、前記第１指標値を算出し、前記第２アルゴリズムとして、変数たるキャリアの補給量と、変数たる前記駆動パラメータとに基づく多変数関数を用いて、前記第２指標値を算出する処理を実施するように、前記算出手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
変数たる前記平均画像面積率と、変数たる前記駆動パラメータとに基づく多変数関数を用いて前記現像手段におけるキャリアの入れ替わり量を算出し、算出結果に基づいて前記第１指標値を補正する処理を実施するように、前記算出手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、
前記第２指標値と比較する閾値を前記平均画像面積率に基づいて補正する処理を実施するように、前記算出手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
前記第１指標値及び前記第２指標値のうち、少なくとも何れか一方が閾値に達した場合に前記現像手段内のキャリアについて寿命に到達したと判定する判定手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体発光素子を有する第一光源と、  前記第一光源を励起光源として、前記第一光源が発する波長帯域光と異なる波長帯域光を発する蛍光体層を有する第二光源と、  前記第一光源と、前記第二光源との間に配置される光学素子と、を備え、  前記光学素子は、  前記第一光源が発する光束を透過させ、前記第二光源が発する光束を反射するダイクロイック層と、  前記第一光源の光束を拡散する拡散層と、を有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記光学素子は、前記拡散層を有する面と前記ダイクロイック層を有する面が平行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光学素子は、単一の板状部材により形成され、一方側の面に拡散層が設けられ、他方側の面にダイクロイック層が設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光学素子は、  板状に形成される第一基材の一方側の面に前記拡散層を設けた第一層保持体、及び、  板状に形成される第二基材の一方側の面に前記ダイクロイック層を設けた第二層保持体で形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記拡散層を有する第一層保持体として拡散透過板を用い、前記ダイクロイック層を有する第二層保持体としてダイクロイックミラーを用いたことを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記第一層保持体と前記第二層保持体とは、近接して配置されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の光源装置。
【請求項７】
前記光学素子は、前記第一光源が入射する側に前記拡散層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか記載の光源装置。
【請求項８】
前記第二光源は、緑色波長帯域光を発する蛍光体層が敷設された蛍光ホイールを有する蛍光ホイール装置からなることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか記載の光源装置。
【請求項９】
前記第一光源は、青色波長帯域光を発光する固体発光素子からなることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか記載の光源装置。
【請求項１０】
前記拡散層の部分は移動可能に形成されるとともに、この部分を移動駆動する駆動手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか記載の光源装置。
【請求項１１】
前記第一光源の固体発光素子及び前記第二光源が発する波長帯域光と異なる波長帯域光を発する固体発光素子を有する第三光源をさらに備え、  前記光学素子は、前記第一光源が発する光束の光軸と、前記第三光源が発する光束の光軸とが交差する位置に配置され、  前記ダイクロイック層は、前記第三光源が発する光束を透過させることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか記載の光源装置。
【請求項１２】
前記第三光源は、赤色波長帯域光を発光する固体発光素子及び／又は青色波長帯域光を発光する固体発光素子からなることを特徴とする請求項１１に記載の光源装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１の何れか記載の光源装置と、  画像光を形成する表示素子と、  前記光源装置からの光を前記表示素子に導光する光源側光学系と、  前記表示素子から出射された前記画像光をスクリーンに投影する投影側光学系と、  前記表示素子と前記光源装置を制御する投影装置制御手段と、  を有することを特徴とする投影装置。
【請求項１４】
板状に形成される層保持体と、  前記層保持体の一方側の面に設けられ、入射光を拡散させる拡散層と、  前記層保持体の他方側の面に設けられ、所定の波長帯域光を透過させ、所定の波長帯域光を反射するダイクロイック層と、  を備えることを特徴とする光学素子。
【請求項１５】
前記層保持体は、単一の板状部材により形成されることを特徴とする請求項１４に記載の光学素子。
【請求項１６】
前記層保持体は、  板状に形成される第一基材の一方側の面に前記拡散層を設けた第一層保持体及び  板状に形成される第二基材の一方側の面に前記ダイクロイック層を設けた第二層保持体を有し、  前記第一層保持体及び前記第二層保持体が接合されて形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の光学素子。
【請求項１７】
前記ダイクロイック層は、赤色及び青色の各波長帯域光を透過させ、緑色波長帯域光は反射するよう形成されていることを特徴とする請求項１４乃至請求項１６の何れか記載の光学素子。
【請求項１８】
基材の一方側の面をブラスト処理し、入射光を拡散させる拡散層を形成する工程と、  前記基材の他方側の面にダイクロイックコーティングを施して、所定の波長帯域光を透過させ、所定の波長帯域光を反射するダイクロイック層を形成する工程と、  を含むことを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１９】
拡散層を有する第一層保持体を準備する工程と、  ダイクロイック層を有する第二層保持体を準備する工程と、  準備された前記第一層保持体と前記第二層保持体を前記拡散層と前記ダイクロイック層とが外側になるよう接合する工程と、  を含むことを特徴とする光学素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体発光素子と、
前記複数の半導体発光素子から出射された光が照射される矩形状の表示素子と、
を含み、
前記表示素子は、前記半導体発光素子の出射光における断面楕円形の長軸方向が、前記表示素子の長辺方向とほぼ平行となるように配置されることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記複数の半導体発光素子から出射された光とは異なる波長の蛍光光を発する蛍光体層を含み、
前記複数の半導体発光素子から出射された光が前記蛍光体層に照射される矩形状の照射領域は、前記半導体発光素子の出射光における断面楕円形の長軸方向が、前記表示素子に対応した前記矩形状の照射領域の長辺方向とほぼ平行となることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記複数の半導体発光素子が配置されるホルダーと、
前記複数の半導体発光素子から出射された光が入射される矩形状の入射口と、前記入射口から入射された光が出射される矩形状の出射口と、が形成された導光部材と、
を含み、
前記半導体発光素子の出射光における断面楕円形の長軸方向が、前記入射口の長辺方向とほぼ平行となるように、前記複数の半導体発光素子が前記ホルダーに固定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記半導体発光素子は、リード端子が二本形成されており、
前記複数の半導体発光素子の少なくとも一部の隣接する前記半導体発光素子の前記リード端子は直列に接続されており、
前記半導体発光素子の二本の前記リード端子のうち、一方の前記リード端子が上側に配置され、他方の前記リード端子が下側に配置されるとともに、上側又は下側のうち一方側の前記リード端子は、横方向に隣接する他方側の前記リード端子と結線されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか記載の投影装置。
【請求項５】
複数の前記半導体発光素子は、縦方向及び横方向の直線状に配置されており、
前記横方向に配置された複数の前記半導体発光素子が結線されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか記載の投影装置。
【請求項６】
前記半導体発光素子は、青色レーザダイオードであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか記載の投影装置。
【請求項７】
青色波長帯域光を発する青色発光ダイオードからなる青色光源装置と、
赤色波長帯域光を発する赤色発光ダイオードからなる赤色光源装置と、
前記青色レーザダイオードを励起光源として、緑色波長帯域光を発する緑色蛍光体層が敷設された蛍光ホイールを有する緑色光源装置と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の投影装置。
【請求項８】
前記表示素子は、長辺が横方向になるよう配置されており、
前記導光部材は、ライトトンネル又はガラスロッドを含み、
前記導光部材から出射された光は前記表示素子に導光されるとともに、前記導光部材は、前記入射口の長辺が横方向になるよう配置されることを特徴とする請求項３乃至請求項７の何れか記載の投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、前記潜像担持体の移動する表面を帯電せしめる帯電手段と、前記帯電手段に供給するための帯電バイアスを出力する帯電電源と、前記帯電手段によって帯電せしめられた前記潜像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込手段と、前記潜像を現像してトナー像を得る現像手段と、前記潜像担持体と当接体との当接による転写ニップにて、前記潜像担持体上のトナー像を前記当接体又はこれの表面に保持される記録シートに転写する転写手段と、前記潜像担持体の表面上のトナー像、又はこれを自らの表面に転写した転写体上のトナー像のトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段と、前記潜像担持体の地肌部における地汚れ度合いの把握対象となる領域である地汚れ把握領域、又は、前記地汚れ把握領域に対応する前記転写体の領域である転写体対応領域、のトナー付着量を前記トナー付着量検知手段によって検知するための付着量検知処理、及び前記付着量検知処理による検知結果に基づいて前記帯電電源からの帯電バイアスの出力値を決定する出力値決定処理を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
前記転写ニップに転写電界を形成するための転写バイアスを出力する転写電源として、転写バイアスを定電流制御で出力するものを用い、
且つ、前記付着量検知処理にて、前記潜像担持体の前記地汚れ把握領域を前記転写ニップに進入させるのに先立って、転写バイアスの電圧値を高くするためのバイアス上昇用トナー像を前記転写ニップに進入させるための処理であるトナー像進入処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記トナー像進入処理にて、前記潜像担持体の表面移動方向における全域のうち、前記地汚れ把握領域よりも前記転写ニップに先に進入する領域に、前記バイアス上昇用トナー像を形成する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
前記潜像担持体を複数設け、
前記当接体として、それら潜像担持体にそれぞれ当接して複数の転写ニップを形成する無端移動可能なベルト部材を用い、
且つ、前記トナー像進入処理にて、地汚れ度合いの把握対象となる潜像担持体とは別の潜像担持体に対して前記バイアス上昇用トナー像を形成し、前記別の潜像担持体から前記ベルト部材に転写した前記バイアス上昇用トナー像を、前記ベルト部材の無端移動に伴って、地汚れ度合いの把握対象となる潜像担持体と前記ベルト部材との当接による転写ニップに対して前記地汚れ把握領域よりも先に進入させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、
前記潜像担持体の表面、又は、前記転写体の表面、における表面移動方向とは直交する方向の全域のうち、前記バイアス上昇用トナー像が形成されない領域、をトナー付着量の検知対象領域とするように、前記トナー付着量検知手段を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２又は３の画像形成装置において、
前記潜像担持体に潤滑剤粉末を塗布する潤滑剤粉末塗布手段を設け、
且つ、前記潜像担持体の表面、又は、前記転写体の表面、における表面移動方向とは直交する方向の全域のうち、前記バイアス上昇用トナー像が形成される領域、をトナー付着量の検知対象領域とするように、前記トナー付着量検知手段を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記付着量検知処理にて、前記潜像担持体の表面移動方向における前記バイアス上昇用トナー像よりも後側に存在する前記地汚れ把握領域に、前記潜像担持体の地肌部と前記現像手段の現像部材との電位差である地肌ポテンシャルを段階的に変化させた地肌パターンを形成する処理と、前記地肌パターンの前記表面移動方向における互いに地肌ポテンシャルの異なる各区画、又は前記転写体における前記各区画にそれぞれ対応する領域である各区画対応領域、のトナー付着量をそれぞれ検知する処理とを実施し、
且つ、前記出力値決定処理にて、前記各区画又は前記各区画対応領域のトナー付着量に基づいて、前記帯電電源からの帯電バイアスの出力値を決定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記付着量検知処理に先立って、前記潜像担持体の地肌部と前記現像手段の現像部材との電位差である地肌ポテンシャルを段階的に変化させた地肌パターンを前記潜像担持体の地肌部に形成し、前記地肌パターンの前記潜像担持体の表面移動方向における互いに地肌ポテンシャルの異なる各区画、又は前記転写体における前記各区画にそれぞれ対応する各区画対応領域、のトナー付着量に基づいて前記帯電電源からの帯電バイアスの仮出力値を決定する仮出力決定処理と、前記各区画又は前記各区画対応領域のトナー付着量と地肌ポテンシャルとの関係を示す第１アルゴリズムを構築する第１アルゴリズム構築処理とを実施した後、
前記付着量検知処理にて、前記仮出力値の条件で前記バイアス上昇用トナー像として、潜像担持体又は前記転写体の表面移動方向における互いに異なる各区画でそれぞれ画像面積を異ならせたものを形成する処理と、前記仮出力値の条件で得られた前記地汚れ把握領域又は前記転写体対応領域における前記各区画にそれぞれ対応するトナー付着量を前記付着量検知処理によって検知する処理とを実施し、
その後、前記出力値決定処理を実施するのに先立って、前記各区画のトナー付着量と前記第１アルゴリズムと前記各区画の画像面積と前記仮出力値とに基づいて、画像面積と帯電バイアスの適正値との関係を示す第２アルゴリズムを構築する第２アルゴリズム構築処理を実施し、
且つ、前記出力値決定処理にて、出力画像の面積率と前記第２アルゴリズムとに基づいて前記帯電電源からの帯電バイアスの出力値を決定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７の画像形成装置において、
前記地肌パターンを形成する潜像担持体に位置特定用のトナー像を潜像の現像によって形成し、前記トナー付着量検知手段からの出力変化に基づいて、前記位置特定用のトナー像を前記トナー付着量検知手段による検知位置に進入させたタイミングを特定し、この特定結果に基づいて前記各区画又は前記各区画対応領域の前記検知位置への進入タイミングをそれぞれ特定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６、７又は８の画像形成装置において、
前記地肌パターンを形成する際に、前記現像部材に供給する現像バイアスを一定にした状態で、前記帯電バイアスを段階的に変化させることで、前記地肌ポテンシャルを段階的に変化させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記地肌パターンを形成する際に、前記地肌ポテンシャルを大きな値から小さな値に段階的に変化させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持回転体に張架されて走行する無端状のベルト部材と、前記複数の支持回転体の少なくとも一つの回転軸における一端側と他端側の少なくとも一方を変位して傾動させることで、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの補正を行う傾動回転体と、該傾動回転体に対し前記ベルト部材の走行方向における上流側と下流側の少なくとも一方の支持回転体と前記傾動回転体との間で、前記ベルト部材の表面に当接する、装置本体側に固定された当接部材とを備えたベルト装置において、
前記傾動回転体の傾動範囲において、前記当接部材が前記ベルト部材の表面と当接する状態を維持し得る位置に前記当接部材を固定したことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１記載のベルト装置において、
複数の支持回転体のうち傾動しない支持回転体の回転軸に直交する断面において、前記当接部材が存在しないと仮定した状態で前記ベルト部材の表面がとる表面位置に対し、前記ベルト部材が存在しないと仮定した状態で前記当接部材のベルト側先端がベルト裏面側に突出する量である前記当接部材の食い込み量が、前記傾動回転体の傾動範囲内で、１［ｍｍ］以上となるように、前記当接部材の固定位置を設定したことを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベルト装置において、
前記当接部材の食い込み量が、前記傾動回転体の傾動範囲内で、２［ｍｍ］以下となるように、前記当接部材の固定位置を設定したことを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のベルト装置において、
前記傾動回転体又は支持回転体に巻き付いている前記ベルト部材の走行方向における巻き付け領域の両側から、前記巻き付け領域が形成されている前記傾動回転体又は支持回転体の半径の長さだけ離れた箇所までの当接領域で、前記ベルト部材に当接するように、前記当接部材の固定位置を設定したことを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
画像又は画像が記録されるシート材を外周面上に担持する無端状のベルト部材を備えたベルト装置を用いて、該画像を該シート材上に形成する画像形成装置において、
前記ベルト装置として、請求項１〜４のいずれかに記載のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
潜像担持体上に形成した画像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体上に一次転写された画像を前記シート材に二次転写する二次転写手段とを有し、
前記二次転写手段は、前記ベルト部材の外周面上に担持されているシート材上に前記中間転写体上の画像を二次転写することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）〜（態様Ｃ）において、二次転写ローラ６２又は分離ローラ６３とに巻き付いている二次転写ベルト６１の走行方向における巻き付け領域の両側から二次転写ローラ６２又は分離ローラ６３の半径の長さだけ離れた箇所までの当接領域で、二次転写ベルト６１に当接するように、クリーニングブレード８１や入口シール部材８２の固定位置を設定した。これによれば、上記実施形態について説明したように、二次転写ローラ６２及び分離ローラ６３の２つの回転体で無端状の二次転写ベルト６１を張架して無端移動させるベルト装置を用いて、二次転写ベルト６１の表面の変化を観察した。この結果、上記当接領域では、二次転写ベルト６１の表面の変化はみられなかった。クリーニングブレード８１や入口シール部材８２を、上記当接領域内の二次転写ベルト６１に当接するように設ける。この結果、二次転写ベルト６１の表面とクリーニングブレード８１や入口シール部材８２の先端部との間の隙間の発生、やクリーニングブレード８１や入口シール部材８２のベルト側先端の不要な摩耗を抑制できる。これにより、当接部材のベルト部材の表面に当接している状態が保たれる。
できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的に連続する画像を処理する情報処理装置であって、
処理対象画像を複数の分割領域に分割する分割手段と、
前記複数の分割領域の内、含まれる動きベクトルの類似性が高い分割領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した分割領域に含まれる動きベクトルを用いて、前記処理対象画像における基準画像からの動きを示す動きパラメータを算出する算出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段で算出した動きパラメータを用いて前記処理対象画像に対して電子防振処理を行う処理手段をさらに
備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像を入力する撮像装置の光学素子の制御状態を判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段の判定の結果、前記光学素子が制御中である場合は、前記算出手段は、前記処理対象画像に含まれる動きベクトルを用いて、前記処理対象画像における前記基準画像からの動きを示す動きパラメータを算出し、
前記判定手段の判定の結果、前記光学素子が制御中でない場合は、前記算出手段は、前記抽出手段で抽出した分割領域に含まれる動きベクトルを用いて、前記処理対象画像における前記基準画像からの動きを示す動きパラメータを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記含まれる動きベクトルの類似性を計算する分割領域に含まれる複数の動きベクトルと代表ベクトルとの差に基づいて前記類似性を計算し、
前記代表ベクトルは、前記類似性を計算する分割領域から取得した一つの動きベクトルとの差が許容誤差内の、前記類似性を計算する分割領域に含まれる複数の動きベクトルの数に基づいて、前記類似性を計算する分割領域から取得される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記類似性は、前記類似性を計算する分割領域に含まれる複数の動きベクトルのうちの、前記代表ベクトルとの差が閾値以内の動きベクトルの比率である
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記類似性は、前記類似性を計算する分割領域に含まれる複数の動きベクトルと前記代表ベクトルとの差が第二の閾値以内のベクトルの比率が特定の範囲に収まる場合の前記第二の閾値である
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、前記処理対象画像を分割した複数の分割領域の内、所定数の画像の分割領域に対して算出した複数の類似性の統計処理によって決定した閾値よりも類似性が高い分割領域を抽出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記分割領域は、前記処理対象画像をオブジェクト単位で分割した領域である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
時間的に連続する画像を処理する情報処理装置の制御方法であって、
処理対象画像を複数の分割領域に分割する分割工程と、
前記複数の分割領域の内、含まれる動きベクトルの類似性が高い分割領域を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出した分割領域に含まれる動きベクトルを用いて、前記処理対象画像における基準画像からの動きを示す動きパラメータを算出する算出工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記画像を入力する撮像装置の光学素子の制御状態を判定する判定工程と、
前記判定工程の判定の結果、前記光学素子が制御中である場合は、前記処理対象画像に含まれる動きベクトルを用いて、前記処理対象画像における前記基準画像からの動きを示す動きパラメータを算出する第二の算出工程とを更に備え、
前記算出工程は、前記判定工程の判定の結果、前記光学素子が制御中でない場合は、前記抽出工程で抽出した分割領域に含まれる動きベクトルを用いて、前記処理対象画像における前記基準画像からの動きを示す動きパラメータを算出する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
時間的に連続する画像を処理する情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
処理対象画像を複数の分割領域に分割する分割手段と、
前記複数の分割領域の内、含まれる動きベクトルの類似性が高い分割領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した分割領域に含まれる動きベクトルを用いて、前記処理対象画像における基準画像からの動きを示す動きパラメータを算出する算出手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、前記画像を入力する撮像装置の光学素子の制御状態を判定する判定手段として更に機能させ、
前記判定手段の判定の結果、前記光学素子が制御中である場合は、前記算出手段は、前記処理対象画像に含まれる動きベクトルを用いて、前記処理対象画像における前記基準画像からの動きを示す動きパラメータを算出し、
前記判定手段の判定の結果、前記光学素子が制御中でない場合は、前記算出手段は、前記抽出手段で抽出した分割領域に含まれる動きベクトルを用いて、前記処理対象画像における前記基準画像からの動きを示す動きパラメータを算出する
ことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
時間的に連続する画像を処理する情報処理装置であって、
処理対象画像を複数の分割領域に分割する分割手段と、
前記複数の分割領域の内、含まれる動きベクトルの類似性が高い分割領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した分割領域に含まれる動きベクトルを用いて、前記処理対象画像における基準画像からの動きを示す動きパラメータを算出する算出手段と
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
Ｓ７０６０では、ＣＰＵ１０５が、Ｓ７０２０で取得した動きベクトルをベストパラメータとして保存する。実施形態２では、ベストパラメータは
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
を生成している。また、閾値であるｅkは、２のべき乗で計算できるものとして説明しているが、ｋ値に対し正の相関が存在すれば、計算方法に限定はない。さらに、生成したベクトル集合から、下記のインライア率を算出する。