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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段により前記特別遊技判定が行われる前に、前記特別遊技を行うか否かの事前判定を行う事前判定手段と、
前記特別遊技判定が行われると、所定の図柄表示手段にて図柄を変動表示させた後、前記特別遊技判定の結果を示す態様で前記図柄を停止表示させる図柄表示制御手段と、
通常遊技状態又は前記通常遊技状態と異なる特定遊技状態にて遊技を制御可能であって、前記特別遊技が行われた後に前記特別遊技状態にて遊技を制御可能な遊技状態制御手段と、
前記特別遊技判定の結果又は前記事前判定の結果に基づく予告演出を複数種類実行可能な予告演出制御手段と、を備え、
前記予告演出制御手段は、前記特定遊技状態にて遊技が制御されているとき、実行する前記予告演出の種類を前記図柄の変動回数に基づいて制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者が操作可能な操作手段を更に備え、
前記予告演出制御手段は、
前記操作手段への操作に応じて前記予告演出を実行可能であり、
前記特定遊技状態にて遊技が制御されているとき、前記操作に応じて実行する前記予告演出の種類を前記図柄の変動回数に基づいて制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面に係る遊技機は、  始動条件の成立に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、前記特別遊技判定手段により前記特別遊技判定が行われる前に、前記特別遊技を行うか否かの事前判定を行う事前判定手段と、前記特別遊技判定が行われると、所定の図柄表示手段にて図柄を変動表示させた後、前記特別遊技判定の結果を示す態様で前記図柄を停止表示させる図柄表示制御手段と、通常遊技状態又は前記通常遊技状態と異なる特定遊技状態にて遊技を制御可能であって、前記特別遊技が行われた後に前記特別遊技状態にて遊技を制御可能な遊技状態制御手段と、前記特別遊技判定の結果又は前記事前判定の結果に基づく予告演出を複数種類実行可能な予告演出制御手段と、を備え、前記予告演出制御手段は、前記特定遊技状態にて遊技が制御されているとき、実行する前記予告演出の種類を前記図柄の変動回数に基づいて制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の側面に係る遊技機は、始動条件の成立に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、前記特別遊技判定の結果が特定の結果となった場合に前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、前記始動条件が成立した場合に、前記特別遊技判定の権利を保留する保留記憶手段と、前記保留記憶手段に保留された前記特別遊技判定の権利に対して事前判定を行う事前判定手段と、前記特別遊技中に、当該判定結果及び／又は前記事前判定結果に基づいて予告演出を選択的に実行する予告演出制御手段と、を備えることを特徴とする。また、上記の遊技機において、遊技者が操作可能な操作手段と、前記操作手段の操作態様を判定する操作判定手段と、前記操作手段の操作が有効になる有効期間を制御する有効期間制御手段と、を備え、前記予告演出制御手段は、前記特別遊技中に、前記有効期間における前記操作手段の操作態様に応じて、当該判定結果及び／又は前記事前判定結果に基づいて予告演出を選択的に実行するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
制御部が、複数の無線チャネルの各々の通信品質を検出するための試験データを、無線チャネルを順次変更させて第１の無線通信部から受信装置に送信させるステップと、
ユーザから画像の記録指示が受け付けられた場合、前記制御部が、撮像部から出力された画像データから生成された静止画データを前記第１の無線通信部から前記受信装置に送信させるステップと、
前記制御部が、前記画像データから生成された動画データを、前記第１の無線通信部が使用している無線チャネルと異なる無線チャネルを使用して第２の無線通信部から前記受信装置に送信させるステップと、
前記制御部が、前記試験データの送信に使用された無線チャネルの通信品質に関する通信品質情報から決定された無線チャネルを前記第２の無線通信部に設定するステップと、
を有する画像送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
複数の無線チャネルの各々の通信品質を検出するための試験データを、制御部が、無線チャネルを順次変更させて第３の無線通信部に内視鏡から受信させるステップと、
前記制御部が、前記第３の無線通信部に静止画データを前記内視鏡から受信させるステップと、
前記制御部が、前記第３の無線通信部が使用している無線チャネルと異なる無線チャネルを使用させて第４の無線通信部に動画データを前記内視鏡から受信させるステップと、
前記制御部が、前記試験データの送信に使用された無線チャネルの通信品質に関する通信品質情報から決定された無線チャネルを前記第４の無線通信部に設定するステップと、
を有する画像受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、制御部が、複数の無線チャネルの各々の通信品質を検出するための試験データを、無線チャネルを順次変更させて第１の無線通信部から受信装置に送信させるステップと、ユーザから画像の記録指示が受け付けられた場合、前記制御部が、撮像部から出力された画像データから生成された静止画データを前記第１の無線通信部から前記受信装置に送信させるステップと、前記制御部が、前記画像データから生成された動画データを、前記第１の無線通信部が使用している無線チャネルと異なる無線チャネルを使用して第２の無線通信部から前記受信装置に送信させるステップと、前記制御部が、前記試験データの送信に使用された無線チャネルの通信品質に関する通信品質情報から決定された無線チャネルを前記第２の無線通信部に設定するステップと、を有する画像送信方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、複数の無線チャネルの各々の通信品質を検出するための試験データを、制御部が、無線チャネルを順次変更させて第３の無線通信部に内視鏡から受信させるステップと、前記制御部が、前記第３の無線通信部に静止画データを前記内視鏡から受信させるステップと、前記制御部が、前記第３の無線通信部が使用している無線チャネルと異なる無線チャネルを使用させて第４の無線通信部に動画データを前記内視鏡から受信させるステップと、前記制御部が、前記試験データの送信に使用された無線チャネルの通信品質に関する通信品質情報から決定された無線チャネルを前記第４の無線通信部に設定するステップと、を有する画像受信方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ロボット設置域とは反対側に位置する前記塗装域側壁の両縦隅部の夫々に平面視断面形状が略三角形状の塗料タンク設置室を配置し、
前記エアカーテン用給気口の平面視形状を、前記塗装域側壁と前記塗料タンク設置室の室壁とにより囲まれる台形状にしてある請求項２記載の塗装設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第８特徴構成は、第２特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記ロボット設置域とは反対側に位置する前記塗装域側壁の両縦隅部の夫々に平面視断面形状が略三角形状の塗料タンク設置室を配置し、
前記エアカーテン用給気口の平面視形状を、前記塗装域側壁と前記塗料タンク設置室の室壁とにより囲まれる台形状にしてある点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコール（ＥＧ）、パラジウム塩、分散剤を含む第一の原料液を用いて連続フロー系によりマイクロ波を照射しながら合成したパラジウムコアナノ粒子分散液において、前記パラジウムコアナノ粒子の過半数が単結晶であり、かつ、白金シェル形成前はその表面がシェル形成を阻害する物質が存在しない清浄な表面であり、前記パラジウムコアナノ粒子コロイドに塩化白金酸エチレングリコール溶液と水酸化ナトリウム水溶液を加えて白金シェル形成した後はパラジウムコア表面原子層と白金シェル原子層の整合界面が存在することを特徴とするパラジウムコア白金シェルナノ粒子。
【請求項２】
請求項１に記載のパラジウムコア白金シェルナノ粒子において、白金シェル一層による被覆も含めて、白金シェル層がパラジウムコア表面層の５０％以上を覆っている粒子が過半数を占めることを特徴とするパラジウムコア白金シェルナノ粒子。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパラジウムコア白金シェルナノ粒子において、白金シェル層は水酸化ナトリウムを加えて白金原料の還元反応を促進させて形成したシェル層であり、その前記白金シェル原子層の厚みが１ｎｍ以下であることを特徴とするパラジウムコア白金シェルナノ粒子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパラジウムコア白金シェルナノ粒子において、パラジウム塩濃度１００ｍＭ以上において合成したパラジウムコア粒子を中間体として経由する、平均粒子径１０ｎｍ以下で、パラジウムコア白金シェルナノ粒子の粒子径のばらつきが±１６．５％以下のパラジウムコア白金シェルナノ粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパラジウムコア白金シェルナノ粒子と担体を混合して形成する担体担持パラジウムコア白金シェルナノ粒子。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパラジウムコア白金シェルナノ粒子の少なくとも1つの形成過程に担体を共存させることで生成する担体担持パラジウムコア白金シェルナノ粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のパラジウムコア白金シェルナノ粒子の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のパラジウムコア白金シェルナノ粒子の製造装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のパラジウムコア白金シェルナノ粒子を触媒として用いる固体高分子形燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パラジウムコア白金シェルナノ粒子、その製造装置及び製造方法ならびに電池
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を収容した試料容器が搭載されるバケットと、
バケットが配置され、試料に遠心力を加えるための４個以上の配置部を有するロータと、
回転するロータの振動を検出するインバランスセンサと、
バケットを配置部に配置し、また配置されたバケットを配置部から取り出す移載機構と、
インバランスセンサで検出された振動が所定値以上のときに、移載機構に、配置部に配置されるバケットの並べ替えを実行させる制御部と、
を有する遠心分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遠心分離装置であって、制御部は、インバランスが解消するまで、バケットの並べ替えを実行し、バケットの全ての配列においてインバランスであると、エラーを報知する、遠心分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の側壁部を有するコンソール本体と、該コンソール本体の左右一対の側壁部間の内側に収容される収納容器部と、前記コンソール本体の左右一対の側壁部間の上縁部に対して開閉可能に当接配置される蓋部と、を備えたコンソールボックスにおいて、
前記コンソール本体の各側壁部の上縁部に、コンソール本体の内方で且つ下方へ屈曲されて、側壁部との間に空間部を有して内外方向に重複される内方屈曲縁部が形成され、
前記収納容器部の上縁部近傍に外方屈曲部を設けると共に、該外方屈曲部から前記空間部内へ向けて延びる空間挿入縁部が設けられ、
前記外方屈曲部が、前記内方屈曲縁部の下縁部の肉厚よりも幅の広い屈曲幅を有し、
前記外方屈曲部の前記内方屈曲縁部の下縁部よりも前記空間挿入縁部の側に、前記蓋部へ上方から加えられた緊急入力荷重によって破断可能な破断予定部が設けられたことを特徴とするコンソールボックス。
【請求項２】
請求項１に記載のコンソールボックスであって、
前記破断予定部は、前記外方屈曲部に形成したスリット部に設けられたブリッジ部であることを特徴とするコンソールボックス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコンソールボックスであって、
前記内方屈曲縁部の下縁部が、前記外方屈曲部の基部に設けられた当接部分へ向かって延びると共に、
前記内方屈曲縁部の下縁部と前記当接部分との間に、前記空間挿入縁部の上端部と前記空間部の内面との間の隙間よりも小さい隙間が形成されることで、
前記内方屈曲縁部の下縁部が前記当接部分に当接した時と、前記空間挿入縁部の上端部が前記空間部の内面に突き当った時と、前記破断予定部が破断される時とに分けて緊急入力荷重を多段に吸収させ得るようにしたことを特徴とするコンソールボックス。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコンソールボックスであって、
前記空間部には、前記空間挿入縁部の上端部を受ける受リブが設けられ、
該受リブには、空間挿入縁部の肉厚と同等の幅を有して空間挿入縁部と同じ方向へ延びる切込部が形成され、
該切込部に前記空間挿入縁部の上端部が嵌合されていることを特徴とするコンソールボックス。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコンソールボックスであって、
前記空間挿入縁部が、上下方向を基準として外側に傾斜する外方傾斜部とされたことを特徴とするコンソールボックス。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のコンソールボックスであって、
前記破断予定部に、緊急入力荷重の入力時に破断起点となる脆弱部が形成されたことを特徴とするコンソールボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
左右一対の側壁部を有するコンソール本体と、該コンソール本体の左右一対の側壁部間の内側に収容される収納容器部と、前記コンソール本体の左右一対の側壁部間の上縁部に対して開閉可能に当接配置される蓋部と、を備えたコンソールボックスにおいて、
前記コンソール本体の各側壁部の上縁部に、コンソール本体の内方で且つ下方へ屈曲されて、側壁部との間に空間部を有して内外方向に重複される内方屈曲縁部が形成され、
前記収納容器部の上縁部近傍に外方屈曲部を設けると共に、該外方屈曲部から前記空間部内へ向けて延びる空間挿入縁部が設けられ、
前記外方屈曲部が、前記内方屈曲縁部の下縁部の肉厚よりも幅の広い屈曲幅を有し、
前記外方屈曲部の前記内方屈曲縁部の下縁部よりも前記空間挿入縁部の側に、前記蓋部へ上方から加えられた緊急入力荷重によって破断可能な破断予定部が設けられたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と、メッシュ材を有する陽極と、前記陰極と前記メッシュ材との間に挟まれたゲルシートと、を備え、
前記メッシュ材は、非導電性の線材と、前記線材の表面に設けられた導電性被膜と、を有することを特徴とするゲルアクチュエータ。
【請求項２】
前記線材は、複数本の非導電性の線をより合わせた撚糸からなる、請求項１に記載のゲルアクチュエータ。
【請求項３】
前記メッシュ材は、複数本の前記線材を平織りしたものである、請求項１又は２に記載のゲルアクチュエータ。
【請求項４】
前記線材が高分子化合物からなり、前記導電性被膜が銅めっきからなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゲルアクチュエータ。
【請求項５】
前記ゲルシートが、ＰＶＣゲルからなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゲルアクチュエータ。
【請求項６】
複数の前記陽極と、複数の前記陰極とを備え、前記陽極と前記陰極とが交互に積層されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゲルアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ブラシを環状に備えた回転ブラシが回転する回転軌跡の下側に備えた散粉口から粉体を散布する散粉方法であって、前記回転ブラシを回転自在に内装したブラシ室の上側に、前記ブラシ室に粉体を供給する上ホッパを備え、前記上ホッパは、前記ブラシ室へ向かって径が細く形成されるテーパ部と前記テーパ部の下側に粉体供給口を設け、前記粉体供給口と前記散粉口とを水平方向に偏向して備え、前記散粉口の上側における粉体の堆積高さを前記粉体供給口の高さに維持して散粉を行なうことを特徴とする散粉方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、ブラシを環状に備えた回転ブラシが回転する回転軌跡の下側に備えた散粉口から粉体を散布する散粉方法であって、前記回転ブラシを回転自在に内装したブラシ室の上側に、前記ブラシ室に粉体を供給する上ホッパを備え、前記上ホッパは、前記ブラシ室へ向かって径が細く形成されるテーパ部と前記テーパ部の下側に粉体供給口を設け、前記粉体供給口と前記散粉口とを水平方向に偏向して備え、前記散粉口の上側における粉体の堆積高さを前記粉体供給口の高さに維持して散粉を行なうことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す電熱機器としてのオーブントースターの正面図である。
【図２】同、碍子の斜視図である。
【図３】同、碍子の外観図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は右側面図である。
【図４】同、碍子の断面図であり、（ａ）は図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図５】同、ケーシングの要部であり、（ａ）はシーズヒータの一端側に対応する取付孔周辺を板状部材の他面側から見た外観図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図、（ｃ）はシーズヒータの他端側に対応する取付孔周辺を板状部材の他面側から見た外観図である。
【図６】同、碍子のケーシングへの取付手順を示す説明図である。
【図７】同、碍子のケーシングへの取付手順を示す説明図である。
【図８】同、碍子のケーシングへの取付手順を示す説明図である。
【図９】同、碍子のケーシングへの取付手順を示す説明図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態を示す電熱機器としてのオーブントースターの要部を示すものであり、（ａ）は碍子の正面図、（ｂ）は取付孔周辺を板状部材の他面側から見た外観図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態を示す電熱機器としてのオーブントースターの要部を示すものであり、（ａ）は碍子の正面図、（ｂ）は取付孔周辺を板状部材の他面側から見た外観図である。
【図１２】本発明の更に他の実施形態を示す板状部材の他面側から見た取付孔周辺の外観図である。
【図１３】従来の電熱機器の碍子を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＺ−Ｚ断面図、（ｃ）は斜視図である。
【図１４】同、碍子のケーシングへの取付手順を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被写体の形状を表す第１のデータを取得する第１の取得手段と、
前記第１被写体とは異なる第２被写体の形状を表す第２のデータを取得する第２の取得手段と、
前記第１のデータ及び前記第２のデータ間にずれが生じているかを判定する判定手段と、
前記ずれが生じていると判定された場合に、前記ずれを通知するための通知情報を出力する出力手段と
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
撮像部によって撮像された前記第１被写体を含む被写体画像上に前記通知情報を重畳した通知画像を生成する生成手段を更に具備し、
前記出力手段は、前記通知画像を出力する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１のデータ及び前記第２のデータの各々によって表される形状間のずれの量を表す評価値を算出する算出手段と、
前記評価値が閾値以下であると判定されるタイミングで撮像部によって撮像された前記第１被写体を含む被写体画像を格納する格納手段と
を更に具備する請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記第１のデータ及び前記第２のデータによって表される形状における部位毎に前記評価値を算出し、
前記格納手段は、前記部位毎に算出された評価値の各々が閾値以下であると判定されるタイミングで前記撮像部によって撮像された前記第１被写体を含む被写体画像を格納する
請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記部位毎に定められている請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第１被写体の第１部位について前記ずれが生じているかを判定する請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記通知情報は、前記第１被写体の第１部位に関する前記ずれを通知するための情報である請求項１又は６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１のデータ及び前記第２のデータの各々によって表される形状間のずれの量を表す評価値を、当該形状における部位毎に算出する算出手段を更に具備し、
前記出力手段は、前記部位毎の通知情報を段階的に出力する
請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１のデータ及び前記第２のデータの各々によって表される形状間のずれの量を表す評価値を算出する算出手段を更に具備し、
前記通知情報は、前記評価値、当該評価値に基づいて生成されたメッセージ、または当該評価値に基づいて加工された前記第２のデータを含む
請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２被写体の形状は、前記第１被写体が目標とする形状である請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
第１被写体の形状を表す第１のデータを取得するステップと、
前記第１被写体とは異なる第２被写体の形状を表す第２のデータを取得するステップと、
前記第１のデータ及び前記第２のデータ間にずれが生じているかを判定するステップと、
前記ずれが生じていると判定された場合に、前記ずれを通知するための通知情報を出力するステップと
を具備する画像処理方法。
【請求項１２】
画像処理装置のコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
第１被写体の形状を表す第１のデータを取得するステップと、
前記第１被写体とは異なる第２被写体の形状を表す第２のデータを取得するステップと、
前記第１のデータ及び前記第２のデータ間にずれが生じているかを判定するステップと、
前記ずれが生じていると判定された場合に、前記ずれを通知するための通知情報を出力するステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像処理装置、画像処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、被写体の体型に合わせて被写体の姿勢と所定の姿勢とのずれを通知することが可能な画像処理装置、画像処理方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態に係る画像処理装置は、第１の取得手段と、第２の取得手段と、判定手段と、出力手段とを具備する。前記第１の取得手段は、第１被写体の形状を表す第１のデータを取得する。前記第２の取得手段は、前記第１被写体とは異なる第２被写体の形状を表す第２のデータを取得する。前記判定手段は、前記第１のデータ及び前記第２のデータ間にずれが生じているかを判定する。前記出力手段は、前記ずれが生じていると判定された場合に、前記ずれを通知するための通知情報を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材の一方の主面に、少なくとも光学調整層と透明導電層をこの順に備えた積層体からなる透明導電性フィルムと、
前記フィルム基材の、前記透明導電層とは反対側の主面に貼り合わされた保護フィルムとを備えた保護フィルム付き透明導電性フィルムであって、
前記透明導電性フィルムおよび前記保護フィルムは、主面内の少なくとも一方向で熱収縮する特性を有し、
前記光学調整層は、無機酸化物を含み、
前記透明導電性フィルムの主面内の最大熱収縮率（％）の絶対値が、前記保護フィルムの主面内の最大熱収縮率（％）の絶対値より小さく、その差が０．０５％〜０．６％である保護フィルム付き透明導電性フィルム。
【請求項２】
フィルム基材の一方の主面に、少なくとも光学調整層と透明導電層をこの順に備えた積層体からなる透明導電性フィルムと、
前記フィルム基材の、前記透明導電層とは反対側の主面に貼り合わされた保護フィルムとを備えた保護フィルム付き透明導電性フィルムであって、
前記透明導電性フィルムおよび前記保護フィルムは、主面内の少なくとも一方向で熱収縮する特性を有し、
前記光学調整層の透湿度は、前記透明導電性フィルムを構成する層の中で最も低く、
前記透明導電性フィルムの主面内の最大熱収縮率（％）の絶対値が、前記保護フィルムの主面内の最大熱収縮率（％）の絶対値より小さく、その差が０．０５％〜０．６％である保護フィルム付き透明導電性フィルム。
【請求項３】
前記フィルム基材と前記光学調整層との間に、有機樹脂を含む組成から成る機能層を備える、請求項１又は２に記載の保護フィルム付き透明導電性フィルム。
【請求項４】
前記フィルム基材の最大熱収縮率は、０．０５％〜０．６５％である、請求項１乃至３に記載の保護フィルム付き透明導電性フィルム。
【請求項５】
前記保護フィルムの最大熱収縮率は０．１０％〜０．７０％である、請求項１乃至４に記載の保護フィルム付き透明導電性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明の保護フィルム付き透明導電性フィルムは、フィルム基材の一方の主面に、少なくとも、光学調整層と透明導電層をこの順に備えた積層体からなる透明導電性フィルムを備える。また、フィルム基材の、透明導電層とは反対側の主面に貼り合わされた保護フィルムを備える。光学調整層は無機酸化物を含む。透明導電性フィルムおよび保護フィルムは、主面内の少なくとも一方向で熱収縮する特性を有する。透明導電性フィルムの主面内の最大熱収縮率（％）の絶対値は、保護フィルムの主面内の最大熱収縮率（％）の絶対値より小さく、その差は０．０５％〜０．６％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明の保護フィルム付き透明導電性フィルムは、フィルム基材の一方の主面に、少なくとも、光学調整層と透明導電層をこの順に備えた積層体からなる透明導電性フィルムを備える。また、フィルム基材の、透明導電層とは反対側の主面に貼り合わされた保護フィルムを備える。光学調整層は、厚さ方向において、炭素原子の含有量が０．２ａｔｏｍｉｃ％以下の領域を含む。透明導電性フィルムおよび保護フィルムは、主面内の少なくとも一方向で熱収縮する特性を有する。光学調整層の透湿度は、前記透明導電性フィルムを構成する層の中で最も低くい。透明導電性フィルムの主面内の最大熱収縮率（％）の絶対値は、保護フィルムの主面内の最大熱収縮率（％）の絶対値より小さく、その差は０．０５％〜０．６％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）フィルム基材と前記光学調整層との間に、有機樹脂を含む組成から成る機能層を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）フィルム基材の最大熱収縮率は、０．０５％〜０．６５％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）保護フィルムの最大熱収縮率は０．１０％〜０．７０％である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物と、無機粉末と、バインダー樹脂と、を含み、
前記無機粉末とバインダー樹脂との合計量に対する前記無機粉末の割合が７０質量％以上であり、
水分含有量が０．１５％未満である非水電解液二次電池用多孔質膜。
【請求項２】
疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物がノニオン性界面活性剤である請求
項１に記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
【請求項３】
無機粉末が、金属酸化物、又は金属炭酸化物である請求項１又は２に記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
【請求項４】
無機粉末が、アルミナである請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
【請求項５】
ノニオン性の親水性基が、ポリオキシエチレン構造を有する請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
【請求項６】
バインダー樹脂が、水溶性の樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解液二次電池用多孔質膜。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の多孔質膜と、当該多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜と、が積層された非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の多孔質膜を含む非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項９】
請求項７または８に記載の非水電解液二次電池用セパレータを用いた非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化上面を有する第１有機層と、
前記第１有機層の前記粗面化上面に接する粗面化した下面と、該下面に倣った粗面化上面とを有する第１無機層と、
前記第１無機層の前記粗面化上面に接する粗面化した下面と、該下面よりも平坦な上面とを有する第２有機層と、
前記第２有機層の上面に接する第２無機層と、
前記第２無機層の上層に配置された薄膜トランジスタと、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置において、
前記第１有機層は、粗面化上面とは反対側の面である下面を有し、
前記第１有機層の前記下面には、樹脂からなる保護層が配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載された表示装置において、
前記第１有機層は、粗面化上面とは反対側の面である下面を有し、
前記第１有機層の前記下面には、熱拡散シートが配置され、
前記熱拡散シートの、前記第１有機層の前記下面とは反対側の面には、樹脂からなる保護層が配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記第２無機層の上層には、前記薄膜トランジスタと接続する下部電極と、前記下部電極上に配置された発光層と、前記発光層上に配置された上部電極とが備えられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記第１有機層の前記上面の最大高さ粗さは、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記第１有機層の前記上面の算術平均粗さは、１ｎｍ以上５ｎｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記第２有機層の前記上面は、略平坦であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記第２無機層の前記薄膜トランジスタの側に位置する表面は、前記第２有機層の前記下面よりも平坦であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
基板と、
前記基板上に形成された無機材料から成る下地膜と、
前記下地膜上に形成された薄膜トランジスタと、を有し、
前記基板は、複数の樹脂層が間に無機層を挟んで積層した積層構造からなり、
前記複数の樹脂層のうち前記下地膜と接する樹脂層は、前記下地膜側に位置する第１の面と、前記第１の面とは反対側の第２の面とを有し、
前記第２の面は、前記第１の面よりも粗いことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された表示装置において、
前記基板の前記薄膜トランジスタとは反対側の最外層は、複数の樹脂層の内の一つであることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された表示装置において、
前記最外層の前記下地膜とは反対側の面には、樹脂で形成された保護フィルムが配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記基板は、前記第２の面に接する第１無機層と、前記第１無機層と前記第２の面とは反対側で接する第１樹脂層とを含み、
前記第１樹脂層の前記第１無機層と接する面は、前記第１の面よりも粗いことを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記基板は可撓性を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力予約されたジョブの色補正ターゲットを基に、ジョブを複数の画像形成装置に対して分散する情報処理装置であって、
前記複数の画像形成装置に分散するジョブ数に偏りがないかを判定する偏り判定部と、
前記偏り判定部がジョブ数に偏りがあると判定した場合、ジョブ数の少ない画像形成装置に適用する色補正ターゲットを決定する色補正ターゲット決定部と、
前記色補正ターゲット決定部が決定した色補正ターゲットを適用して、ジョブ数の少ない画像形成装置に対して色調整を行うタイミングを決定する色調整タイミング決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、色調整を定期的なタイミングで自動に行う自動色調整実行部を備えており、
前記色調整タイミング決定部は、予約ジョブ情報、予約ジョブの出力予定時間及び前記自動色調整実行部の定期的な色調整タイミングを基に、前記色補正ターゲットを適用して色調整を行うタイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記色調整タイミング決定部は、前記色補正ターゲットを適用して色調整を行うタイミングを、前記定期的な色調整タイミングに決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記色調整タイミング決定部は、決定した色調整タイミングと予約ジョブ情報から求められる画像形成装置の未使用期間が一定時間以上となる場合に、前記色補正ターゲットを適用して色調整を行うタイミングを、前記定期的な色調整タイミング以外のタイミングに決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
出力予約されたジョブが存在しない場合、過去のジョブ出力履歴を管理する履歴管理部と、
前記履歴管理部が管理する一定期間の履歴から、出力したジョブを色補正ターゲット毎に分類する履歴ジョブ分類部と、
前記履歴ジョブ分類部が分類したジョブ数に応じて、色補正ターゲットの使用頻度を判定する色補正ターゲット使用頻度判定部と、
前記色補正ターゲット使用頻度判定部の判定結果から、今後使用される可能性の高い色補正ターゲットを選択する色補正ターゲット選択部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記複数の画像形成装置を一群の画像形成装置として予め設定して管理し、ジョブを前記複数の画像形成装置に対して分散する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
出力予約されたジョブの色補正ターゲットを基に、ジョブを複数の画像形成装置に対して分散する情報処理装置において、
前記複数の画像形成装置に分散するジョブ数に偏りがないかを判定する偏り判定処理と、
前記偏り判定処理でジョブ数に偏りがあると判定した場合、ジョブ数の少ない画像形成装置に適用する色補正ターゲットを決定する色補正ターゲット決定処理と、
前記色補正ターゲット決定処理で決定した色補正ターゲットを適用して、ジョブ数の少ない画像形成装置に対して色調整を行うタイミングを決定する色調整タイミング決定処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
前記画像形成装置は、色調整を定期的なタイミングで自動に行う自動色調整実行部を備えており、
前記色調整タイミング決定処理では、予約ジョブ情報、予約ジョブの出力予定時間及び前記自動色調整実行部の定期的な色調整タイミングを基に、前記色補正ターゲットを適用して色調整を行うタイミングを決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記色調整タイミング決定処理では、前記色補正ターゲットを適用して色調整を行うタイミングを、前記定期的な色調整タイミングに決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記色調整タイミング決定処理では、決定した色調整タイミングと予約ジョブ情報から求められる画像形成装置の未使用期間が一定時間以上となる場合に、前記色補正ターゲットを適用して色調整を行うタイミングを、前記定期的な色調整タイミング以外のタイミングに決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
出力予約されたジョブが存在しない場合、過去のジョブ出力履歴を管理する履歴管理処理と、
前記履歴管理処理で管理する一定期間の履歴から、出力したジョブを色補正ターゲット毎に分類する履歴ジョブ分類処理と、
前記履歴ジョブ分類処理で分類したジョブ数に応じて、色補正ターゲットの使用頻度を判定する色補正ターゲット使用頻度判定処理と、
前記色補正ターゲット使用頻度判定処理での判定結果から、今後使用される可能性の高い色補正ターゲットを選択する色補正ターゲット選択処理と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記複数の画像形成装置を一群の画像形成装置として予め設定して管理し、ジョブを前記複数の画像形成装置に対して分散する
ことを特徴とする請求項７〜１１の何れか一項に記載の情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、部品データが有する可動部の可動域のうちユーザからの指示に応じた範囲で当該可動部を動作させている間、当該部品データと当該部品データとは異なる部品データとの最短距離を、情報処理装置の負荷を軽減しつつ表示することの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、可動部を有する第１の部品データと、当該第１の部品データとは異なる第２の部品データとを受け付け可能な画面を表示する画面表示手段と、前記画面表示手段で表示された前記画面を介して受け付けた前記第１の部品データが有する可動部をユーザからの指示に応じた範囲で動作させている間に測定された最短距離であって、当該第１の部品データと前記第２の部品データとの前記最短距離を取得する距離取得手段と、ユーザからの指示に応じた範囲で前記可動部を動作させている間に前記距離取得手段で取得された前記最短距離を追加した一覧を表示し、前記可動部を動作させている間以外は前記一覧に前記最短距離を追加されない当該一覧を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、部品データが有する可動部の可動域のうちユーザからの指示に応じた範囲で当該可動部を動作させている間、当該部品データと当該部品データとは異なる部品データとの最短距離を、情報処理装置の負荷を軽減しつつ表示することの可能な仕組みを提供することの可能な効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を有する第１の部品データと、当該第１の部品データとは異なる第２の部品データとを受け付け可能な画面を表示する画面表示手段と、
前記画面表示手段で表示された前記画面を介して受け付けた前記第１の部品データが有する可動部をユーザからの指示に応じた範囲で動作させている間に測定された最短距離であって、当該第１の部品データと前記第２の部品データとの前記最短距離を取得する距離取得手段と、
ユーザからの指示に応じた範囲で前記可動部を動作させている間に前記距離取得手段で取得された前記最短距離を追加した一覧を表示し、前記可動部を動作させている間以外は前記一覧に前記最短距離を追加されない当該一覧を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記距離取得手段で前記最短距離を取得したときの前記第１の部品データの動作の状態である動作状態を記憶する記憶手段と、
前記表示手段で表示された前記最短距離の一覧のうち、いずれかの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段で選択を受け付けた前記最短距離に対応づけて前記記憶手段で記憶される前第１の部品データの前記動作状態が示す、前記第１の部品データの動作の状態を再現する再現手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段で表示される前記最短距離の一覧のうち、最も値の小さい最短距離を特定する特定手段と、
前記表示手段は、前記特定手段で特定された前記最も値の小さい最短距離を識別可能に表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段で特定された前記最も値の小さい最短距離が複数存在する場合に、その複数存在するそれぞれの前記最も小さい最短距離に対応して前記記憶手段で記憶される前記第１の部品データの動作の状態を切り替えて再現可能なボタンを表示するボタン表示手段
を更に備え、
前記再現手段は、前記ボタン表示手段で表示された前記ボタンの押下に応じて、前記特定手段で特定された最も値の小さい最短距離に対応する第１部品データの動作の状態を切り替えて再現する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記再現手段は、前記第１の部品データの動作の状態を再現する際に、当該第１の部品データと前記第２の部品データとが表示される三次元空間上で前記最短距離を示す線を識別表示することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、可動部を有する部品データを表示する三次元ＣＡＤアプリケーションを備え、アドオンツールとして動作する情報処理装置であって、
前記画面表示手段で表示された画面で受け付けた前記第１の部品データが有する可動部を、ユーザからの指示に応じた範囲で動作させている間、当該第１の部品データと、前記第２の部品データとの最短距離を測定する第１モードと、前記最短距離を取得しない第２モードとを、前記最短距離の測定を終了するような指示を受け付けることで切り替えるよう、三次元ＣＡＤアプリケーションに指示をするモード切替指示手段と、
前記距離取得手段で取得した複数の前記最短距離のうち、前記画面表示手段で表示された画面で受け付けた第１の部品データが、前記選択受付手段で選択を受け付けた第２の部品データと最も接近する距離を特定する最接近距離特定手段と
を備え、
前記距離取得手段は、前記モード切替指示手段による指示により前記三次元ＣＡＤアプリケーションが測定した最短距離を取得し、
前記表示手段は、前記第１モードにおいて、ユーザからの指示に応じた範囲で前記可動部を動作させている間に前記距離取得手段で取得された前記最短距離を追加した一覧を表示し、前記可動部を動作させている間以外は前記一覧に前記最短距離を追加されない当該一覧を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が、
可動部を有する第１の部品データと、当該第１の部品データとは異なる第２の部品データとを受け付け可能な画面を表示する画面表示ステップと、
前記画面表示ステップで表示された前記画面を介して受け付けた前記第１の部品データが有する可動部をユーザからの指示に応じた範囲で動作させている間に測定された最短距離であって、当該第１の部品データと前記第２の部品データとの前記最短距離を取得する距離取得ステップと、
ユーザからの指示に応じた範囲で前記可動部を動作させている間に前記距離取得ステップで取得された前記最短距離を追加した一覧を表示し、前記可動部を動作させている間以外は前記一覧に前記最短距離を追加されない当該一覧を表示する表示ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、または請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ端末と画像形成装置とがネットワークを介して接続され、前記コンピュータ端末から送信されるＰＤＦファイルを前記画像形成装置が印刷する印刷システムであって、
前記コンピュータ端末は、
複数の異なる原稿サイズを含むＰＤＦファイルの画像を印刷する用紙の用紙サイズと、該画像を前記用紙の中央に配置する配置位置と、該ＰＤＦファイルの画像を前記用紙に印刷するときの倍率とを設定する印刷設定手段と、
プリンタドライバを介さずに、前記ＰＤＦファイルを送信し、該ＰＤＦファイルの画像を前記印刷設定手段で設定された倍率で設定された前記用紙サイズの用紙に設定された前記配置位置において印刷させる印刷指示を行う制御手段と、
を有し、
前記画像形成装置は、
前記コンピュータ端末から送信された印刷指示に基づき、前記コンピュータ端末から送信された前記ＰＤＦファイルの複数の異なる原稿サイズの画像それぞれを前記倍率で変倍した画像を、前記用紙サイズの用紙のコーナー位置から印刷される画像のコーナー位置までの距離が前記原稿サイズごとに全て異なるコーナー位置となるように前記画像それぞれの印刷位置を計算する計算手段と、
前記計算手段で印刷位置が計算された画像それぞれを、計算された該印刷位置に配置することで前記倍率に変倍した画像を前記用紙の中央に配置して印刷する印刷手段と、
を、有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷システムであって、
前記計算手段は、前記原稿サイズごとに前記用紙サイズの用紙における所定のコーナー位置から前記画像が印刷されるコーナー位置までの移動量を算出し、
前記印刷手段は、前記画像の原稿サイズに応じた移動量を移動させた位置に、前記画像を配置して印刷する
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
コンピュータ端末とネットワークを介して接続される画像形成装置であって、
前記コンピュータ端末から送信される複数の異なる原稿サイズを含むＰＤＦファイルをプリンタドライバを介さずに受信する受信手段と、
該ＰＤＦファイルの画像を印刷する用紙の用紙サイズと、該画像を前記用紙の中央に配置する配置位置と、該ＰＤＦファイルの画像を前記用紙に印刷するときの倍率とを含む前記コンピュータ端末からの印刷指示に基づき、前記コンピュータ端末から送信された前記ＰＤＦファイルの複数の異なる原稿サイズの画像それぞれを前記倍率で変倍した画像を、前記用紙サイズの用紙のコーナー位置から印刷される画像のコーナー位置までの距離が前記原稿サイズごとに全て異なるコーナー位置となるように前記画像それぞれの印刷位置を計算する計算手段と、
前記計算手段で印刷位置が計算された画像それぞれを、計算された該印刷位置に配置することで前記倍率に変倍した画像を前記用紙の中央に配置して印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、コンピュータ端末と画像形成装置とがネットワークを介して接続され、前記コンピュータ端末から送信される画像ファイルを前記画像形成装置が印刷する印刷システムであって、前記コンピュータ端末は、印刷対象の画像ファイルに基づく画像を印刷出力させる用紙の用紙サイズと、該画像を配置させる配置位置と、該画像の倍率とを設定する印刷設定手段と、前記印刷対象の画像ファイルと、前記印刷設定手段で設定された前記用紙サイズ、前記配置位置、及び前記倍率とを前記ネットワークを介して前記画像形成装置に送信する制御手段と、を有し、前記画像形成装置は、前記コンピュータ端末から送信された印刷指示に基づき、前記コンピュータ端末から送信された前記ＰＤＦファイルの複数の異なる原稿サイズの画像それぞれを前記倍率で変倍した画像を、前記用紙サイズの用紙のコーナー位置から印刷される画像のコーナー位置までの距離が前記原稿サイズごとに全て異なるコーナー位置となるように前記画像それぞれの印刷位置を計算する計算手段と、前記計算手段で印刷位置が計算された画像それぞれを、計算された該印刷位置に配置することで前記倍率に変倍した画像を前記用紙の中央に配置して印刷する印刷手段と、を、有することを特徴とする。