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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波発振器から出力されたマイクロ波を第１マイクロ波と第２マイクロ波に分岐器で分岐し、試料Ｓを配置される導波路を設けられた第１経路とこれを含まない第２経路とにそれぞれ伝送させた後、これらを結合器で結合させて検出器で検出を行いつつ、前記第１マイクロ波による高周波磁場ＨRFとともに磁石から外部直流磁場ＨBを前記導波路に印加し、外部直流磁場ＨBの強度を掃引することで前記導波路内の前記試料Ｓに強磁性共鳴を生じさせて該検出を行う強磁性共鳴測定装置であって、
前記第１経路及び／又は前記第２経路には、前記第１マイクロ波と前記第２マイクロ波の位相を１８０度反転させるよう位相シフタが与えられるととともに、前記第１マイクロ波と前記第２マイクロ波の振幅を同じとなるように位相振幅調整器が与えられ、前記磁石から前記試料Ｓに低周波変調磁場ＨLFを印加し、前記検出器の出力信号から前記低周波変調磁場ＨLFの変調周波数成分を抽出することを特徴とする強磁性共鳴測定装置。
【請求項２】
前記マイクロ波発振器は、基準信号源及びフェーズロックドループ回路を含むことを特徴とする請求項１記載の強磁性共鳴測定装置。
【請求項３】
前記導波路は複数の帯状導体箔を備えたコプレーナ導波路であって、前記試料Ｓは前記帯状導体箔の中央部に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の強磁性共鳴測定装置。
【請求項４】
６０ｄＢ以上の消光比を有することを特徴とする請求項１乃至３のうちの１つに記載の強磁性共鳴測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーク配列を有するスケールと、
前記マーク配列の一部を検出し、該一部に対応するデータ列を出力する検出部と、
複数の符号列のそれぞれと前記スケールの絶対位置との対応関係を示す情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部と接続された処理部と、を有し、
前記処理部は、
前記データ列と、前記情報における前記複数の符号列の一部としての複数の符号列のそれぞれとの間の相関度に基づいて、前記データ列の誤りを検出し、
前記誤りに基づいて、前記情報における前記複数の符号列の一部としての複数の符号列の書換えを行い、
前記データ列と前記情報とに基づいて、前記絶対位置の情報を出力する
ことを特徴とするアブソリュートエンコーダ。
【請求項２】
前記処理部は、
前記データ列に関して符号列を探索して、前記データ列との相関度が最も高い符号列に対応する前記絶対位置を決定し、
前記決定された絶対位置に対応する前記符号列の前記データ列に対する不一致箇所を特定することにより誤りを検出し、
前記決定された絶対位置に対応する前記符号列の前記データ列に対する不一致箇所と、前記決定された絶対位置に隣接する複数の絶対位置に対応する複数の符号列それぞれの前記不一致箇所に対応する箇所とに、前記データ列を用いて前記書換えを行う
ことを特徴とする請求項１に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項３】
前記処理部は、前記データ列の所定数の上位ビットおよび所定数の下位ビットにおける誤りを検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項４】
前記複数の符号列は、Ｍ系列符号から順次シフトして切り出して得た複数の符号列であり、
複数の前記絶対位置が、昇順または降順の複数の２進符号で表されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項５】
前記絶対位置は、前記記憶部のアドレスによって表されていることを特徴とする請求項４に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項６】
前記処理部は、前記相関度に基づいて、エラーを出力することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項７】
前記情報は、前記複数の符号列のそれぞれについて、前記書換えを行われた回数の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項８】
前記処理部は、前記回数の情報を出力することを特徴とする請求項７に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項９】
前記処理部は、前記相関度としてハミング距離を用いることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項１０】
前記マーク配列は、間隙をもって配列された互いに特性の異なる複数種類のマークを含むことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のアブソリュートエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面によれば、マーク配列を有するスケールと、前記マーク配列の一部を検出し、該一部に対応するデータ列を出力する検出部と、複数の符号列のそれぞれと前記スケールの絶対位置との対応関係を示す情報を記憶する記憶部と、前記記憶部と接続された処理部とを有し、前記処理部は、前記データ列と、前記情報における前記複数の符号列の一部としての複数の符号列のそれぞれとの間の相関度に基づいて、前記データ列の誤りを検出し、前記誤りに基づいて、前記情報における前記複数の符号列の一部としての複数の符号列の書換えを行い、前記データ列と前記情報とに基づいて、前記絶対位置の情報を出力することを特徴とするアブソリュートエンコーダが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２、図３は、スケールＳＣＬの移動により、振幅変調周期信号が移動（変化）していく様子を示している。図２（Ａ）〜図３（Ｂ）において、時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５とスケールの位置が１ピッチずつ左に移動する例が示される。Ｍ系列符号がそのままスケール上に記録してあるので、スケールが紙面左に１ビット（１格子ピッチ）分だけずれると、それに対応して、Ｍ系列符号も１ビット分、シフトする。この操作を繰り返すと、やがて同じ符号列がやってくる。これはＭ系列符号が巡回符号の１つであるためであり、この巡回周期長は、ビット数をＮとして、全部０の符号列を加えると、2Nとなる。Ｍ系列符号を16ビット、スケールの透過/非透過のピッチを80μmとすると、5.2m相当の長さを、80μm刻みで65536通りの絶対位置で表現することができる。ただし、絶対位置情報は、通常は0から順に1,2,3,…,65536の昇順または降順で表現する方が使い勝手がよいため、通常はＭ系列符号を純２進符号に変換してから絶対位置情報として出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明ユニットと、
前記照明ユニットからの光による対象物からの反射光を受けて分光する分光ユニットと、
前記分光ユニットに導入される前記反射光の正反射光成分と拡散反射光成分との光量比を制御する制御部と、
を有することを特徴とする色測定装置。
【請求項２】
前記照明ユニットの光源からの光の照射範囲を制限するための、開口径を可変に構成された第１アパーチャを有し、
前記制御部は、前記第１アパーチャの開口径を調整することで前記光量比を制御することを特徴とする請求項１に記載の色測定装置。
【請求項３】
前記第１アパーチャと共役な位置に設けられ、前記反射光の照射範囲を制限するための第２アパーチャを更に有し、
前記第２アパーチャを通過した光が前記分光ユニットに導入されることを特徴とする請求項２に記載の色測定装置。
【請求項４】
前記分光ユニットは、
導入された前記反射光を波長毎に分散する凹面回折格子と、
前記凹面回折格子で分散された波長毎の光を受光するラインセンサと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色測定装置。
【請求項５】
前記分光ユニットは、
導入された前記反射光の所定の波長帯を透過させる波長選択フィルタと、
前記波長選択フィルタを透過した光を光電変換する光電変換素子と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色測定装置。
【請求項６】
前記照明ユニットは、
前記分光ユニットが正反射光を受けるように前記対象物を照明する第１光源と、
前記分光ユニットが拡散反射光を受けるように前記対象物を照明する第２光源と、
を含み、
前記制御部は、前記第２光源の照射光量を調整することで前記光量比を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の色測定装置。
【請求項７】
前記第２光源は、前記分光ユニットに正反射光が入射しない方向から前記対象物を照明するように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の色測定装置。
【請求項８】
前記第１光源からの光束の光スペクトル及び前記第２光源からの光束の光スペクトルをそれぞれ調整する光スペクトル調整部を更に有することを特徴とする請求項６又は７に記載の色測定装置。
【請求項９】
前記光スペクトル調整部は、
前記第１光源と前記対象物との間に設けられる第１色フィルタと、
前記第２光源と前記対象物との間に設けられる第２色フィルタと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の色測定装置。
【請求項１０】
前記第１光源及び第２光源はそれぞれ、互いに異なるスペクトルを持つ複数の光源を含み、
前記制御部は、前記複数の光源からの各々からの光量を調整することで前記光量比を制御する
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の色測定装置。
【請求項１１】
照明ユニットと、前記照明ユニットからの光による対象物からの反射光を受けて分光する分光ユニットと、前記分光ユニットに導入される前記反射光の正反射光成分と拡散反射光成分との光量比を制御する制御部とを有する色測定装置を用いて、前記対象物からの反射光の正反射光成分と拡散反射光成分とを分離する方法であって、
前記対象物に対して、第１光量、及び、前記第１光量とは異なる第２光量でそれぞれ照明を行ったときの前記分光ユニットの第１出力値及び第２出力値を測定する工程と、
前記測定された前記第１出力値及び第２出力値と、完全拡散面の基準面に対して前記第１光量及び前記第２光量でそれぞれ照明を行ったときの前記分光ユニットの出力値の比とを用いて、前記反射光の正反射光成分と拡散反射光成分とを分離する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
入力マルチプレクサー回路１１は、タイミング制御回路１６が出力する第１レート（１）のクロック信号に基づいて、慣性センサー１００の検出軸のうち１つを選択して増幅回路１２に信号を出力する。図１に示される例では、入力マルチプレクサー回路１１は、スイッチＳＷ１Ｎ、スイッチＳＷ２Ｎ、スイッチＳＷ３Ｎ、スイッチＳＷ１Ｐ、スイッチＳＷ２Ｐ及びスイッチＳＷ３Ｐを含んで構成されている。スイッチＳＷ１Ｎの第１端子は慣性センサー１００のＸ軸負端子１Ｎに接続されている。スイッチＳＷ２Ｎの第１端子は慣性センサー１００のＹ軸負端子２Ｎに接続されている。スイッチＳＷ３Ｎの第１端子は慣性センサー１００のＺ軸負端子３Ｎに接続されている。スイッチＳＷ１Ｐの第１端子は慣性センサー１００のＸ軸正端子１Ｐに接続されている。スイッチＳＷ２Ｐの第１端子は慣性センサー１００のＹ軸正端子２Ｐに接続されている。スイッチＳＷ３Ｐの第１端子は慣性センサー１００のＺ軸正端子３Ｐに接続されている。スイッチＳＷ１Ｎ、スイッチＳＷ２Ｎ及びスイッチＳＷ３Ｎの第２端子は、増幅回路１２の負入力端子に接続されている。スイッチＳＷ１Ｐ、スイッチＳＷ２Ｐ及びスイッチＳＷ３Ｐの第２端子は、増幅回路１２の正入力端子に接続されている。入力マルチプレクサー回路１１は、スイッチＳＷ１ＮとスイッチＳＷ１Ｐ、スイッチＳＷ２ＮとスイッチＳＷ２Ｐ、スイッチＳＷ３ＮとスイッチＳＷ３Ｐを、第１レート（１）のクロック信号に応じて順次切り替えることによって、慣性センサー１００の検出軸のうち１つを選択して増幅回路１２に信号を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ハイパスフィルター１５は、タイミング制御回路１６が出力する第１レート（１）のクロック信号に基づいて、ローパスフィルター１４の出力信号をハイパスフィルター処理して、慣性センサー１００の出力信号に基づき物理量（本実施形態においては加速度）に応じた検出信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、該基部から延出する振動腕とを有し、前記振動腕の長手方向に沿って延在する溝が形成されている圧電基板を用意する工程と、
前記溝の内面に、電極となる金属膜を形成する金属膜形成工程と、
前記金属膜の表面にフォトレジスト膜を成膜するフォトレジスト膜成膜工程と、
前記フォトレジスト膜の一部に露光光を照射して露光する露光工程と、
前記露光工程の後であって、前記フォトレジスト膜を現像してレジストマスクを形成するレジストマスク形成工程と、
前記レジストマスクから露出している前記金属膜を除去する除去工程と、を有し、
前記溝の内面は、前記圧電基板の主面に対して傾斜している傾斜面を複数有し、
前記複数の傾斜面は、前記電極が形成される電極形成面と、前記露光光を照射した場合に前記露光光が反射して、前記電極形成面に前記露光光が照射される露光光反射面とを含んでおり、
前記露光工程において、前記露光光反射面に向う前記露光光を遮蔽する遮蔽部を設けることを特徴とする振動片の製造方法。
【請求項２】
前記遮蔽部は、厚さ方向に貫通する貫通孔を有する板材で構成され、
前記露光工程では、前記遮蔽部の厚さ方向の平面視で、前記露光光反射面と前記貫通孔とは、重なっていない請求項１に記載の振動片の製造方法。
【請求項３】
前記露光工程では、前記圧電基板の厚さ方向から前記圧電基板に向って前記露光光を照射する請求項１または２に記載の振動片の製造方法。
【請求項４】
前記露光工程では、前記圧電基板の厚さ方向と交わる方向から前記圧電基板に向って前記露光光を照射する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動片の製造方法。
【請求項５】
前記圧電基板は、Ｚカット水晶板で構成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動片の製造方法。
【請求項６】
前記溝の内面は、前記圧電基板の結晶軸のＺ軸を法線とする底面を有し、
前記露光工程では、少なくとも前記底面に前記露光光を照射する請求項５に記載の振動片の製造方法。
【請求項７】
前記露光光反射面は、前記圧電基板の結晶軸のＺ軸に対して傾斜した平面で構成され、
前記電極形成面は、前記圧電基板の結晶軸のＸ軸を法線とする平面で構成されている請求項５または６に記載の振動片の製造方法。
【請求項８】
前記露光工程に先立って、前記露光光反射面の位置を検出する検出工程を有している請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動片の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材と、
前記母材の表面に形成される被覆材と、を備え、
該被覆材の表面は、原子密度最大の結晶面に配向する
ことを特徴とするステンレス鋼。
【請求項２】
前記被覆材は、ステンレス鋼材の被覆層を積層して形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のステンレス鋼。
【請求項３】
前記被覆層の積層ピッチは、１００ｎｍ〜１μｍの範囲内にある
ことを特徴とする請求項２に記載のステンレス鋼。
【請求項４】
該ステンレス鋼は、オーステナイト系ステンレス鋼であり、
前記原子密度最大の結晶面は、（１１１）面である
ことを特徴とする請求項１に記載のステンレス鋼。
【請求項５】
該ステンレス鋼は、フェライト系ステンレス鋼であり、
前記原子密度最大の結晶面は、（１１０）面である
ことを特徴とする請求項１に記載のステンレス鋼。
【請求項６】
該ステンレス鋼は、マルテンサイト系ステンレス鋼であり、
前記原子密度最大の結晶面は、（０１１）面である
ことを特徴とする請求項１に記載のステンレス鋼。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のステンレス鋼を用いられている
ことを特徴とする流体機器。
【請求項８】
母材の表面に、３Ｄプリンタを用いて、原子密度最大の結晶面に配向する被覆材を形成する
ことを特徴とするステンレス鋼の製造方法。
【請求項９】
前記３Ｄプリンタは、
熱源によりステンレス鋼材粉末を溶融させ、溶融したステンレス鋼材を緩冷し、凝固させることにより、被覆層を形成し、
該被覆層を積層して前記被覆材を形成する
ことを特徴とする請求項８に記載のステンレス鋼の製造方法。
【請求項１０】
前記３Ｄプリンタは、
熱源として電子ビームを用いる
ことを特徴とする請求項９に記載のステンレス鋼の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエポキシ樹脂と、硬化剤又は硬化触媒とを含む液状エポキシ樹脂組成物、フィラー、チクソ性付与剤、および湿潤分散剤を含む成形材料。
【請求項２】
前記チクソ性付与剤がユリアウレタンである請求項１に記載の成形材料。
【請求項３】
前記湿潤分散剤がリン酸エステル塩である請求項１又は２に記載の成形材料。
【請求項４】
前記成形材料中の前記フィラーの含有率が７０容量％以上である請求項１から３のいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項５】
前記液状エポキシ樹脂組成物が硬化剤としてトリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸を含む請求項１から４のいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項６】
前記液状エポキシ樹脂組成物が硬化剤として液状イミダゾールを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン骨格を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項８】
前記液状エポキシ樹脂組成物がシランカップリング剤を含む請求項１から７のいずれか１項に記載の成形材料。    
【請求項９】
前記成形材料中の前記液状エポキシ樹脂組成物の含有率が３０容量％以下である請求項１から８のいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項１０】
前記湿潤分散剤の含有率が、前記フィラーに対して０．０１容量％以上０．５容量％以下である請求項１から９のいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項１１】
前記チクソ性付与剤の含有率が、前記フィラーに対して０．０１容量％以上０．５容量％以下である請求項１から１０のいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項１２】
前記液状エポキシ樹脂組成物中の前記エポキシ樹脂の含有率が３０質量％以上９５質量％以下である請求項１から１１のいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項１３】
吐出口を有する記録素子基板と、前記記録素子基板を支持する支持部材と、を有する液体吐出ヘッドであって、前記支持部材が請求項１から１２のいずれか１項に記載の成形材料の硬化物を含む液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形材料及びそれを用いた液体吐出ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る液体吐出ヘッドは、吐出口を有する記録素子基板と、前記記録素子基板を支持する支持部材と、を有する液体吐出ヘッドであって、前記支持部材が本発明に係る成形材料の硬化物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
表３の通り、炭素繊維の体積含有率Ｖｆを６０％以上とした実施例１〜３では曲げ弾性率が高く、ライザー管として好適であることが認められた。なお、比較例２は、サンプルが厚過ぎて引張試験機のチャックで掴むことが出来ず、測定ができなかったためにデータ取得ができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性流体が充填されたシリンダを有するダンパー本体と、
前記ダンパー本体に対して進退する可動ロッドと、
前記シリンダ内を一対の圧力室に区画すると共に前記可動ロッドの進退に伴って当該シリンダ内を移動するピストンと、
前記一対の圧力室の間で粘性流体を流動させ、流路断面積に応じた粘性減衰効果を与えると共に、前記シリンダ内におけるピストンの移動位置に応じて粘性流体の移動が制限される複数のバイパス通路と、
少なくとも一つのバイパス通路に設けられて前記粘性流体の流動を回転運動に変換する運動変換機構と、
この運動変換機構によって回転を与えられる付加錘と、を備えたことを特徴とする回転マスダンパー。
【請求項２】
各バイパス通路が前記シリンダと連通する位置は、前記シリンダ内における前記ピストンの移動方向に沿ってバイパス通路毎に異なっていることを特徴とする請求項１記載の回転マスダンパー。
【請求項３】
前記複数のバイパス通路のうちの一つは前記ピストンの移動方向における前記シリンダの両端で当該シリンダに連通し、前記運動変換機構は当該バイパス通路に設けられていることを特徴とする請求項２記載の回転マスダンパー。
【請求項４】
前記ピストンが前記シリンダ内における移動範囲の中央から当該シリンダの端部に向けて進行するにつれ、前記運動変換機構が設けられたバイパス通路を流動する粘性流体の流量が増加することを特徴とする請求項３記載の回転マスダンパー。
【請求項５】
前記複数のバイパス通路のうちの一つは、前記運動変換機構が設けられたバイパス通路よりも前記ピストンの移動範囲の中央寄りで前記シリンダに連通し、その連通位置は前記ピストンの移動範囲の中央から等距離に位置していることを特徴とする請求項４記載の回転マスダンパー。
【請求項６】
前記運動変換機構が設けられたバイパス通路以外のバイパス通路には、前記ピストンの通過に伴って当該バイパス通路を閉塞する弁が設けられていることを特徴とする請求項５記載の回転マスダンパー。
【請求項７】
前記ピストンが前記シリンダ内における移動範囲の中央から当該シリンダの端部に向けて進行する往路行程に比べ、前記シリンダの端部から移動範囲の中央に戻る復路行程の方が、前記運動変換機構が設けられたバイパス通路を流動する粘性流体の流量が増加することを特徴とする請求項３記載の回転マスダンパー。
【請求項８】
一対のバイパス通路が、前記運動変換機構が設けられたバイパス通路とは別に、前記シリンダにおける前記ピストンの移動範囲の中央を挟んで設けられ、
これら一対のバイパス通路のそれぞれには、前記ピストンの復路行程の際に当該バイパス通路を閉塞する逆止弁が設けられていることを特徴とする請求項７記載の回転マスダンパー。
【請求項９】
前記逆止弁が設けられたバイパス通路の流路断面積は、前記運動変換手段が設けられたバイパス通路の流路断面積よりも大きいことを特徴とする請求項８記載の回転マスダンパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の回転マスダンパーは、粘性流体が充填されたシリンダを有するダンパー本体と、前記ダンパー本体に対して進退する可動ロッドと、前記シリンダ内を一対の圧力室に区画すると共に前記可動ロッドの進退に伴って当該シリンダ内を移動するピストンと、前記一対の圧力室の間で粘性流体を流動させ、流路断面積に応じた粘性減衰効果を与えると共に、前記シリンダ内におけるピストンの位置に応じて粘性流体の移動が制限される複数のバイパス通路と、少なくとも一つのバイパス通路に設けられて前記粘性流体の流動を回転運動に変換する運動変換機構と、この運動変換機構によって回転を与えられる付加錘と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ロータと、
この雄ロータと噛み合う雌ロータと、
前記雄ロータと前記雌ロータを収納するボアを有すると共に吸込側に吸込室と吐出側に吐出室が形成されたケーシングと、
前記ボアの一部を形成すると共に前記雄ロータと雌ロータの軸方向に移動可能に設けられたスライド弁と、
このスライド弁の吐出側端面に設けられ該スライド弁を前記ケーシングに支持するための足部と、
前記吸込室から前記雄ロータ、前記雌ロータ及び前記ケーシングにより形成される圧縮作動室に取り込まれて圧縮された圧縮ガスを前記吐出室に吐出するために前記スライド弁の吐出側に設けられた吐出口を備え、
前記スライド弁の吐出側端部には、前記吐出口から吐出された圧縮ガスを導き、吐出室に導く第１の吐出流路と、この第１吐出流路の径方向外側に設けられ該第１吐出流路と前記吐出室に開口し前記第１吐出流路を流れる圧縮ガスの一部を導いて前記吐出室に流す第２の吐出流路が設けられている
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記足部は前記スライド弁のロータ側の両側に設けられて前記ケーシングに支持されると共に、前記スライド弁の吐出側端面には、前記第１の吐出流路の外径側に設けられスライド弁の軸方向の移動を制限するストッパ部を備える
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記第１の吐出流路は、スライド弁の両側に設けられた前記足部の間と、前記ストッパ部の内径側の部分で形成され、
前記第２の吐出流路は、前記ストッパ部の両側に形成されている
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項４】
請求項２に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記足部を径方向に延長し、前記第２の吐出流路をストレートの形状とした
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項５】
請求項１に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記スライド弁の吐出室側端面には、該スライド弁のロータ側の両側に形成され前記ケーシングに支持される足部を備え、前記足部の端面が前記ケーシングの一部に当たるように構成してスライド弁の軸方向移動を制限するように構成している
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項６】
請求項５に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記スライド弁の吐出側端面における前記足部よりも外径側の部分を平坦面に形成し、この平坦面の部分で前記第２の吐出流路が形成されている
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項７】
請求項１に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記スライド弁は圧縮機の容積比を変更可能に構成している容積比弁であると共に、このスライド弁を駆動するための弁体駆動装置を備え、この弁体駆動装置は、
前記スライド弁に接続されるピストンと、
このピストンを軸方向に往復動可能に収容するシリンダと、
前記ピストンの反ロータ側のシリンダ室に高圧空間の油を導く連通路と、
前記ピストンの反ロータ側のシリンダ室内と圧縮機の低圧空間とを接続する第１の連通路と、
前記ピストンの反ロータ側のシリンダ室内と圧縮機の低圧空間とを接続すると共に、前記高圧空間の油を導く連通路と前記第１の連通路との間の前記シリンダ室に開口する第２の連通路と、
前記第１及び第２の連通路のそれぞれに設けられ、それぞれの連通路を開閉するための弁とを備え、
前記圧縮作動室に過圧縮または不足圧縮が発生している場合には、前記第１及び第２の連通路のそれぞれに設けられている前記弁を開閉することにより、前記ピストンを介して前記スライド弁を移動させて前記圧縮作動室における容積比を変更し、前記過圧縮または不足圧縮状態を軽減する
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項８】
請求項７に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記ピストンのロータ側のシリンダ室内と圧縮機の吐出側とを接続する連通路とを備えている
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項９】
請求項７に記載のスクリュー圧縮機であって、
圧縮機の吐出側圧力を検出する吐出圧力センサと、
圧縮機の吸入側圧力を検出する吸入圧力センサと、
前記吐出圧力センサ及び前記吸入圧力センサでの検出値に基づいて運転中の圧力比を求め、予め記憶されている設定圧力比と比較して、前記圧縮作動室に過圧縮または不足圧縮が発生しているかどうかを判定し、前記第１、第２の連通路にそれぞれ設けられている前記弁を制御する制御装置を備える
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【請求項１０】
請求項９に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記制御装置は、過圧縮が発生していると判定した場合には前記スライド弁を低圧側に移動し、不足圧縮が発生していると判定した場合には前記スライド弁を高圧側に移動するように前記第１、第２の連通路に設けられている前記弁を制御する
ことを特徴とするスクリュー圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、前記両外側金属板５ｃ、５ｄと前記反射金属板６ａとを、上述の様に重ね合わせた状態で、プレス加工を施す事により、所定の形状を有する前記遮熱板１ｂを造る。尚、プレス加工を施す事により、前記反射金属板６ａが前記両外側金属板５ｃ、５ｄに挟持されて、前記各凸部８、８の高さ寸法（空隙部１０、１０の高さ寸法）が小さくなったり、一部のこれら各空隙部１０、１０の高さ寸法がゼロになる事もあるが、この様な場合でも前記両外側金属板５ｃ、５ｄと前記反射金属板６ａとが、全面に亙り当接しない様にする。又、遮熱性を向上する観点から、プレス加工を施して所定の形状に加工した状態で、前記各空隙部１０、１０を、これら各空隙部１０、１０内に存在する空気が対流しない様に閉鎖空間とするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、現像剤を担持する現像剤担持体とを備えるカートリッジを着脱可能に備える画像形成装置であって、
前記現像剤担持体上に前記現像剤と逆極性の樹脂潤滑剤が塗布されており、
前記カートリッジが新品の場合、前記樹脂潤滑剤を前記現像剤担持体上から前記像担持体上へ吐き出す吐き出し動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記吐き出し動作開始から所定の時間経過後、前記像担持体の表面電位と前記現像剤担持体の表面電位の電位差を前記吐き出し動作開始時よりも大きくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記吐き出し動作開始から前記所定の時間経過する前に、前記電位差を前記吐き出し動作開始時よりも小さくなるよう前記像担持体の表面電位を変化させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体の表面を露光する露光手段と、
を有し、
前記吐き出し動作開始から前記所定の時間経過する前に、
前記帯電手段によって前記像担持体の表面を周方向に亘って帯電した後、前記露光手段によって前記電位差が前記吐き出し動作開始時よりも小さくなるよう前記像担持体の表面を露光することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記吐き出し動作において前記現像剤担持体の表面電位を段階的に変化させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記吐き出し動作において前記現像剤担持体の表面電位を線形的に変化させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記吐き出し動作において前記像担持体の表面電位を段階的に変化させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記吐き出し動作において前記像担持体の表面電位を線形的に変化させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤担持体に電圧を印加する第１電圧印加手段と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段に電圧を印加する第２電圧印加手段と、
帯電された前記像担持体を露光する露光手段と、
を有し、
前記第１電圧印加手段、前記第２電圧印加手段、前記露光手段のうち少なくとも一つの出力を制御して、前記吐き出し動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤担持体が設けられる現像室と、現像剤を収容し前記現像室へ現像剤を供給する現像剤容器とは開口を通じて繋がっており、
前記カートリッジが新品の状態において前記開口をシールするシール部材を有し、
前記シール部材が取り除かれることにより、前記現像剤容器から前記現像室へ現像剤が供給されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シール部材を取り除く取り除き手段を有し、
前記取り除き手段による前記シール部材の取り除き動作開始から前記取り除き動作完了までの時間に基づいて前記吐き出し動作が行われることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する規制部材を有し、
前記カートリッジが新品の状態において前記規制部材に前記樹脂潤滑剤が塗布されており、
前記吐き出し動作を行う前に、前記規制部材から前記現像剤担持体へ前記樹脂潤滑剤を付着させ、前記現像剤担持体に前記樹脂潤滑剤が塗布された状態にすることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材を有し、
前記カートリッジが新品の状態において前記供給部材に前記樹脂潤滑剤が塗布されており、
前記吐き出し動作を行う前に、前記供給部材から前記現像剤担持体へ前記樹脂潤滑剤を付着させ、前記現像剤担持体に前記樹脂潤滑剤が塗布された状態にすることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記カートリッジが新品であることを検知する検知手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記像担持体上に形成された現像剤像を記録材又は中間転写体に転写する転写手段と、
前記転写手段に電圧を印加する第３電圧印加手段と、
前記像担持体に当接し、前記転写手段により前記現像剤像が転写された後、前記像担持体上に残る現像剤を除去するクリーニング部材と、
を有し、
前記吐き出し動作により前記像担持体上に吐き出された樹脂潤滑剤が前記像担持体上から前記転写手段へ転移しないように、前記第２電圧印加手段、前記露光手段、前記第３電圧印加手段の少なくとも一つの出力を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形
成装置。
【請求項１６】
少なくとも駆動開始時に前記像担持体のうち前記現像剤担持体に対向する位置にあった部分が、前記転写手段に対向する位置に到達する前から、前記吐き出し動作により前記像担持体上に吐き出された樹脂潤滑剤が前記像担持体上から前記転写手段へ転移しないように、前記第２電圧印加手段、前記露光手段、前記第３電圧印加手段の少なくとも一つの出力を制御することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体を複数有し、
循環移動可能に設けられ、複数の前記像担持体上に形成される現像剤像が順次転写される中間転写体を有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明明に係る画像形成装置は、
像担持体と、現像剤を担持する現像剤担持体とを備えるカートリッジを着脱可能に備える画像形成装置であって、
前記現像剤担持体上に前記現像剤と逆極性の樹脂潤滑剤が塗布されており、
前記カートリッジが新品の場合、前記樹脂潤滑剤を前記現像剤担持体上から前記像担持体上へ吐き出す吐き出し動作を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１集積回路と、
前記第１集積回路を搭載する第１基板と、
第２集積回路と、
前記第２集積回路を搭載する第２基板と、
前記第１基板の前記第１集積回路の側とは逆側に配置された第１放熱部と、
前記第２集積回路の前記第２基板とは逆側に配置される第２放熱部と、
を含むことを特徴とする集積回路モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路モジュールであって、
前記第１基板及び前記第２基板と電気的に接続される電気光学パネルを保持するフレームを有し、
前記第１放熱部又は前記第２放熱部は、前記フレームと一体であることを特徴とする集積回路モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の集積回路モジュールであって、
前記第１集積回路と前記第２基板との間に配置される放熱部と、
を含むことを特徴とする集積回路モジュール。
【請求項４】
電気光学パネルに電気的に接続される第１集積回路と、
前記第１集積回路を搭載する第１基板と、
前記電気光学パネルに電気的に接続される第２集積回路と、
前記第２集積回路を搭載する第２基板と、
前記第１基板の前記第１集積回路の側とは逆側に配置された第１放熱部と、
前記第２集積回路の前記第２基板とは逆側に配置される第２放熱部と、
を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気光学装置であって、
前記第１基板及び前記第２基板と電気的に接続される前記電気光学パネルを保持するフレームを有し、
前記第１放熱部又は前記第２放熱部は、前記フレームと一体であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の電気光学装置であって、
前記第１集積回路と前記第２基板との間に配置される放熱部と、
を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載の電気光学装置であって、
前記電気光学パネルに電気的に接続される第３集積回路と、
前記第３集積回路を搭載する第３基板と、
前記電気光学パネルに電気的に接続される第４集積回路と、
前記第４集積回路を搭載する第４基板と、
前記第３基板の前記第３集積回路の側とは逆側に配置された第３放熱部と、
前記第４集積回路の前記第４基板とは逆側に配置される第４放熱部と、
を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の電気光学装置であって、
前記第３放熱部又は前記第４放熱部は、前記フレームと一体であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項４に記載の電気光学装置であって、
前記電気光学パネルに電気的に接続される第３集積回路と、
前記第３集積回路を搭載する第３基板と、
前記電気光学パネルに電気的に接続される第４集積回路と、
前記第４集積回路を搭載する第４基板と、
前記第３基板の前記第３集積回路の側とは逆側に配置された第３放熱部と、
前記第４集積回路の前記第４基板とは逆側に配置される第４放熱と、
前記第１集積回路と前記第２基板との間に配置される第５放熱部と、
前記第３集積回路と前記第４基板との間に配置される第６放熱部と、
を含み、
前記第５放熱部と前記第６放熱部は、繋がっていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項４乃至請求項９のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
表１中の実施例１−１のボールねじは、γ＝２７°、Ｘ方向ずれ量ｅｘ＝０．２とした。上記の（式４）〜（式６）を用いた計算の結果、境界座標（Ｓｋ１，Ｒｋ１）＝（±２．５２６，１２．４５１）、また、境界Ｋを与える角度μｋ１＝３５．８２３°、を得ることができた。同結果、並びに他の実施例（および比較例）の結果について表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この計算の結果を上記の（式７）、（式９）を用いて、ねじ軸直径との境界Ｋに接するボール３の中心Ｏが描くらせん軌跡を描くと図６のようになる。また、図６には（式１０）から求めた循環路下穴中心（Ｘｔ，Ｙｔ）＝（３．２００，１１．６９４）を中心とした、循環路下穴、ボール３、及び半径が（Ｄｔ−Ｄｗ）／２＝０．２６９の円をそれぞれ図示している。ここで、循環路下穴直径（あるいは循環路下穴内径）はＤｔ［ｍｍ］である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、具体的な計算例に基づき説明する。
表１，２中の実施例３−１のボールねじは、上記の（式１４）〜（式１６）及び（式１７）を用いた計算の結果、直線面取りとねじ軸直径との境界座標（Ｓｋ２，Ｒｋ２）＝（±２．６９３，１２．４４４）を得ることができた。また、上記（式１０）から求めた循環路下穴中心は、（Ｘｔ，Ｙｔ）＝（３．２００，１１．５８３）である。これを（式９）、（式１１）、（式１８）を用いてＥ（Ｈ）を求め、Ｅ（Ｈ）の最小値Ｅｍｉｎを求めると、Ｅｍｉｎ−（Ｄｔ−Ｄｗ）／２＝０．１１４（表２参照）である。これは上記（式１）の条件を満たしており、「外径エッジ衝突」が生じない。よって、致命的な早期損傷なくボールねじを高速化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両方向に作動油の流出入が可能な第１作動油制御部と、ピストン、前記ピストンの伸長時に作動油が導入されるヘッド室、および前記ピストンの縮退時に前記作動油が導入されるロッド室を有する片ロッド式油圧シリンダとを備え前記第１作動油制御部と前記ヘッド室および前記ロッド室とを作動油が流れる流路で環状に接続した閉回路と、
前記第１作動油制御部と前記ヘッド室とを接続する流路から分岐した分岐路と、
前記分岐路に一端側を接続し作動油タンクに他端側を接続した分岐流路と、
前記分岐流路に設け、前記分岐路と前記作動油タンクとの間の作動油の流量を制御する第２作動油制御部と、
前記第２作動油制御部からの作動油の供給にて駆動する油圧アクチュエータと、
前記第１作動油制御部と前記ロッド室とを接続する流路に設けた圧力検出装置と、
前記圧力検出装置にて検出した圧力情報を入力し、前記第１作動油制御部および第２作動油制御部を制御する制御装置と、を具備し、
前記制御装置は、前記片ロッド式油圧シリンダを伸長動作させる操作信号を入力した場合に、前記第２作動油制御部を制御して作動油を前記ヘッド室へ供給してから、前記圧力検出装置にて所定の圧力以上の圧力を検出した後に、前記第１作動油制御部を制御して作動油を前記ヘッド室へ供給する
ことを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧駆動装置において、
前記片ロッド式油圧シリンダのヘッド室とロッド室とは、所定の受圧面積差を有し、
前記制御装置は、前記片ロッド式油圧シリンダを伸長動作させる操作信号を入力した場合に、予め定めた目標伸長速度とするために必要となる前記ヘッド室への目標作動油流量に基づき、前記第２作動油制御部を制御して所定の作動油流量を供給した後、前記第１作動油制御部から供給する作動油の流量と前記第２作動油制御部から供給する作動油の流量との和が、前記目標作動油流量となり、かつ前記第１および第２作動油制御部から供給される作動油の流量比が、前記片ロッド式油圧シリンダの受圧面積差に基づく流量比となるように前記第１および第２作動油制御部を制御する
ことを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の油圧駆動装置において、
前記分岐路を複数備え、
前記複数の分岐路毎に前記分岐流路を設け、
前記複数の分岐流路毎に前記第２作動油制御部を設け、
前記制御装置は、前記片ロッド式油圧シリンダを伸長動作させる操作信号を入力した場合に、前記目標作動油流量に基づき、少なくとも１つ以上の前記第２作動油制御部を制御して所定流量の作動油を供給する
ことを特徴とする油圧駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明は、両方向に作動油の流出入が可能な第１作動油制御部と、ピストン、前記ピストンの伸長時に作動油が導入されるヘッド室、および前記ピストンの縮退時に前記作動油が導入されるロッド室を有する片ロッド式油圧シリンダとを備え前記第１作動油制御部と前記ヘッド室および前記ロッド室とを作動油が流れる流路で環状に接続した閉回路と、前記第１作動油制御部と前記ヘッド室とを接続する流路から分岐した分岐路と、前記分岐路に一端側を接続し作動油タンクに他端側を接続した分岐流路と、前記分岐流路に設け、前記分岐路と前記作動油タンクとの間の作動油の流量を制御する第２作動油制御部と、前記第２作動油制御部からの作動油の供給にて駆動する油圧アクチュエータと、前記第１作動油制御部と前記ロッド室とを接続する流路に設けた圧力検出装置と、前記圧力検出装置にて検出した圧力情報を入力し、前記第１作動油制御部および第２作動油制御部を制御する制御装置と、を具備し、前記制御装置は、前記片ロッド式油圧シリンダを伸長動作させる操作信号を入力した場合に、前記第２作動油制御部を制御して作動油を前記ヘッド室へ供給してから、前記圧力検出装置にて所定の圧力以上の圧力を検出した後に、前記第１作動油制御部を制御して作動油を前記ヘッド室へ供給することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム部材の表面に第一の皮膜と、
前記第一の皮膜の表面に前記第一の皮膜よりも熱伝導率が高い第二の皮膜と、
を少なくとも備えることを特徴する表面被覆アルミニウム部材。
【請求項２】
前記第一の皮膜が、その表面にナノレベルの気孔を少なくとも有し、かつ、その内部にナノレベル及びミクロレベルの気孔を少なくとも有し、
前記第一の皮膜と前記第二の皮膜との密着部分に前記ナノレベルの気泡によりアンカー効果が付与されている請求項１に記載の表面被覆アルミニウム部材。
【請求項３】
前記第一の皮膜が陽極酸化皮膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面被覆アルミニウム部材。
【請求項４】
前記第一の皮膜が、少なくとも空隙率の異なる二種類の陽極酸化皮膜からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面被覆アルミニウム部材。
【請求項５】
前記第一の皮膜が、前記アルミニウム部材側の空隙率が高い第１の陽極酸化皮膜と前記第二の皮膜側の空隙率が低い第２の陽極酸化皮膜とからなる二種類の陽極酸化皮膜であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面被覆アルミニウム部材。
【請求項６】
前記第１の陽極酸化皮膜が直流電解を印加して得られる陽極酸化皮膜であり、前記第２の陽極酸化皮膜が交直重畳電解を印加して得られる陽極酸化皮膜であることを特徴とする請求項５に記載の表面被覆アルミニウム部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の表面被覆アルミニウム部材を備え、
前記表面被覆アルミニウム部材を内燃機関のエンジンの燃焼室を形成する部品又は内燃機関用ピストンの一部に適用していることを特徴とする内燃機関用ピストン。
【請求項８】
その表面にナノレベルの気孔を少なくとも有し、かつ、その内部にナノレベル及びミクロレベルの気孔を少なくとも有する第一の皮膜をアルミニウム部材に形成する工程と、
前記第一の皮膜の表面に、所定の成膜法を用いて、前記第一の皮膜よりも熱伝導率が高い第二の皮膜を形成する工程と、
を備えることを特徴とするアルミニウム部材の表面被覆方法。
【請求項９】
アルミニウム部材に交直重畳電解を印加することにより、前記第一の皮膜の第２の陽極酸化皮膜を形成する工程と、
前記アルミニウム部材に直流電解を印加することにより、前記第一の皮膜の第１の陽極酸化皮膜を形成する工程と、
前記第２の陽極酸化皮膜の表面に、所定の成膜法を用いて、前記第１の陽極酸化皮膜及び前記第２の陽極酸化皮膜よりも熱伝導率が高い第二の皮膜を形成する工程と、
を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のアルミニウム部材の表面被覆方法。
【請求項１０】
前記アルミニウム部材の表面に前記第１の陽極酸化皮膜を形成し、前記第１の陽極酸化皮膜の表面に前記第２の陽極酸化皮膜を形成することを特徴とする請求項９に記載のアルミニウム部材の表面被覆方法。
【請求項１１】
前記第１の陽極酸化皮膜を形成する工程と前記第２の陽極酸化皮膜を形成する工程とを、同一の処理浴を用いて行うことを特徴とする請求項９又は１０に記載のアルミニウム部材の表面被覆方法。
【請求項１２】
前記第１の陽極酸化皮膜を形成する工程と前記第２の陽極酸化皮膜を形成する工程の後に、前記第１の陽極酸化皮膜を形成する工程及び第２の陽極酸化皮膜を形成する工程を繰り返す工程を更に備え、
前記繰り返す工程の後に、前記熱伝導率が高い第二の被膜を形成する工程を行うことを特徴とする請求項９〜１１の何れか一項に記載のアルミニウム部材の表面被覆方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の演出画像を表示して実行される演出に対応する描画用データを複数のフレーム画像を構成する複数の描画素材の集合体として記憶する記憶手段と、
フレームバッファに描画される複数のフレーム画像を順次表示することにより、実行する演出に応じた一連の演出画像を表示する表示手段と、
前記表示手段により一連の演出画像が表示される過程で個々のフレーム画像を構成する複数の描画素材を前記記憶手段から取得して優先度の順に前記フレームバッファに重ねて描画することにより、表示対象となるフレーム画像を順次作成する描画手段と、
実行する演出に対応する前記記憶手段に記憶された描画用データにおいて、特定のフレーム画像を構成するいずれかの描画素材に特定の画像がセットされている場合、前記描画手段による前記特定のフレーム画像の作成過程で前記フレームバッファに重ねて描画される対象を描画素材としての前記特定の画像から所定領域に保存された所定画像に差し替える差替手段と
を備えた遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記描画手段によるフレーム画像の作成過程における所定の段階で、前記フレームバッファに描画された作成途中のフレーム画像を前記所定画像として前記所定領域にコピーして保存するコピー手段をさらに備え、
前記コピー手段は、
前記描画手段により所定の値以下の優先度が設定された前記描画素材までが前記フレームバッファに描画され終えた段階で、前記フレームバッファに描画されている作成途中のフレーム画像を前記所定領域にコピーして保存することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
前記記憶手段に記憶された描画用データにおいて、所定数のフレームにわたりいずれかの描画素材に前記特定の画像がセットされている場合、前記差替手段による差し替えが実行されることにより、前記所定数のフレームにわたり表示される演出画像が見かけ上で前記所定画像の態様で動作を停止した状態で継続するフリーズ演出を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、画像を所望のタイミングで利用することができる技術の提供を課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、画像を所定のタイミングで読み出し利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は、画像データを利用することができる技術の提供を課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、画像データを所定のタイミングで読み出し利用することができる。