Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の画像に対応する画像光を無限遠に投影する投影光学系と、
第１の伝播光学系と、を備え、
前記第1の伝播光学系が、
前記投影光学系から射出された画像光を回折させる第１の入力偏向部と、
互いに平行且つ対向する第１の平面および第２の平面を有する板状に形成され、前記第１の平面および前記第２の平面の間で、前記第１の入力偏向部で偏向された前記画像光を、反射を繰返しながら第１の方向に伝播させる第１の導光部と、
前記第１の導光部を伝播する画像光の一部を前記第１の平面に実質的に垂直な方向に偏向させるとともに、前記画像光が前記第１の入力偏向部へ入射する入射角と、該画像光が前記導光部を伝播して射出する射出角とが非線形となるように、反射または屈折により偏向させる第１の出力偏向部と、を備えている
画像表示装置。
【請求項２】
前記投影光学系は、前記画像光が前記第１の入力偏向部へ入射する入射角と、該画像光が前記導光部を伝播して前記第１の出力偏向部から射出する射出角との非線形性に基づいて、補正された画像光を投影することを特長とする
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
第２の伝播光学系を更に備え、
前記第２の伝播光学系は、
前記第１の出力偏向部により偏向され、前記第１の伝播光学系から射出された前記画像光を回折させる第２の入力偏向部と、
互いに平行且つ対向する第３の平面および第４の平面を有する板状に形成され、前記第３の平面および前記第４の平面の間で、前記第２の入力偏向部で偏向された前記画像光を、反射を繰返しながら前記第１の方向に実質的に直交する第２の方向に伝播させる第２の導光部と、
前記第２の導光部を伝播する前記画像光の一部を前記第３の平面に実質的に垂直な方向に、反射または屈折により偏向させる第２の出力偏向部と、を備えている
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記投影光学系は、前記画像光が前記第１の入力偏向部へ入射する入射角と、該画像光が前記導光部を伝播して前記第２の出力偏向部から射出する射出角との非線形性に基づいて、補正された画像光を投影することを特長とする
請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第１の入力偏向部は、前記第１の方向に周期的に配列された回折格子パターンを有することを特徴とする
請求項１から４の何れか一項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する画像表示装置の発明は、
任意の画像に対応する画像光を無限遠に投影する投影光学系と、
第１の伝播光学系と、を備え、
前記第1の伝播光学系が、
前記投影光学系から射出された画像光を回折させる第１の入力偏向部と、
互いに平行且つ対向する第１の平面および第２の平面を有する板状に形成され、前記第１の平面および前記第２の平面の間で、前記第１の入力偏向部で偏向された前記画像光を、反射を繰返しながら第１の方向に伝播させる第１の導光部と、
前記第１の導光部を伝播する画像光の一部を前記第１の平面に実質的に垂直な方向に偏向させるとともに、前記画像光が前記第１の入力偏向部へ入射する入射角と、該画像光が前記導光部を伝播して射出する射出角とが非線形となるように、反射または屈折により偏向させる第１の出力偏向部と、を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、好ましくは、画像表示装置は、
第２の伝播光学系を更に備え、
前記第２の伝播光学系は、
前記第１の出力偏向部により偏向され、前記第１の伝播光学系から射出された前記画像光を回折させる第２の入力偏向部と、
互いに平行且つ対向する第３の平面および第４の平面を有する板状に形成され、前記第３の平面および前記第４の平面の間で、前記第２の入力偏向部で偏向された前記画像光を、反射を繰返しながら前記第１の方向に実質的に直交する第２の方向に伝播させる第２の導光部と、
前記第２の導光部を伝播する前記画像光の一部を前記第３の平面に実質的に垂直な方向に、反射または屈折により偏向させる第２の出力偏向部と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像データを区分するブロックである第１ブロックについて、所定の計算式で算出値を算出し、第２画像データを区分するブロックである第２ブロックについて、前記所定の計算式で前記算出値を算出し、前記第１ブロックの前記算出値と、当該第１ブロックに対応する前記第２ブロックの算出値と、を比較し、前記第２ブロックのうち、対応する前記第１ブロックと前記算出値が異なる前記第２ブロックの画像データを出力する制御部を備える、制御装置。
【請求項２】
前記制御部により算出された前記第１ブロックの前記算出値を記憶する記憶部を備える、制御装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１画像データを識別する識別情報と、前記第１ブロックの前記算出値とを対応付けて記憶し、
前記制御部は、
前記第２ブロックの前記算出値と当該第２ブロックに対応する前記第１ブロックの前記算出値とを比較し、対応する前記第２ブロックの前記算出値と異なる前記算出値を有する前記第１ブロックの数が少ない前記第１画像データを選択し、
前記第２ブロックのうち、選択した前記第１画像データの対応する前記第１ブロックと前記算出値が異なる前記第２ブロックの画像データ、及び、選択した前記第２画像データの前記識別情報を出力する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第２ブロックの画像データを圧縮して出力する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、複数の前記第２ブロックの前記算出値が、対応する前記第１ブロックの前記算出値と異なり、かつ、当該複数の前記第２ブロックに、隣接する前記第２ブロックが含まれる場合に、当該隣接する前記第２ブロックの画像データを結合し、結合後の画像データを圧縮して出力する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
印刷装置と、前記印刷装置と通信可能な制御装置とを備える印刷システムであって、
前記制御装置は、
第１画像データを区分するブロックである第１ブロックについて、所定の計算式で算出値を算出し、第２画像データを区分するブロックである第２ブロックについて、前記所定の計算式で前記算出値を算出し、前記第１ブロックの前記算出値と、当該第１ブロックに対応する前記第２ブロックの前記算出値と、を比較し、前記第２ブロックのうち、対応する前記第１ブロックと前記算出値が異なる前記第２ブロックの画像データを含む制御データを前記印刷装置に送信する制御部と、を備え、
前記印刷装置は、
印刷を行う印刷部と、
前記第１画像データを記憶する装置記憶部と、
前記制御データを受信した場合、前記装置記憶部が記憶する前記第１画像データ、及び、前記制御データに含まれる前記第２ブロックの画像データに基づいて、前記印刷部を制御して画像を印刷させる装置制御部と、を備える、印刷システム。
【請求項７】
前記制御装置の前記制御部は、
前記算出値が異なる前記第２ブロックの画像データと、当該第２ブロックの前記第１画像データにおける位置を示す位置情報と、を含む前記制御データを前記印刷装置に送信し、
前記印刷装置の前記装置制御部は、
前記制御データを受信した場合、前記装置記憶部が記憶する前記第１画像データに対して、前記制御データに含まれる前記位置情報が示す位置に基づき、前記制御データに含まれる前記第２ブロックの画像データを重畳し、重畳後の前記第１画像データに基づいて、前記印刷部を制御して画像を印刷させる、請求項６に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記第１ブロックの前記算出値と、前記第１画像データを識別する識別情報と、を対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記印刷装置の前記装置記憶部は、
前記第１画像データと、前記識別情報と、を対応付けて記憶し、
前記制御装置の前記制御部は、
前記第２ブロックの前記算出値と、当該第２ブロックに対応する前記第１ブロックの算出値と、を比較し、対応する前記第２ブロックの前記算出値と異なる前記算出値の前記第１ブロックの数が少ない前記第１画像データを選択し、
前記制御データは、前記第２ブロックのうち、前記制御部に選択された前記第１画像データの対応する前記第１ブロックと前記算出値が異なる前記第２ブロックの画像データ、及び、前記制御部に選択された前記第１画像データの識別情報を含み、
前記印刷装置の前記装置制御部は、
前記制御データに含まれる前記識別情報と対応付けて前記記憶部が記憶する前記第１画像データ、及び、前記制御データに含まれる前記第２ブロックの画像データに基づいて、前記印刷部を制御して画像を印刷させる、請求項６又は７に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記制御装置の前記制御部は、
前記第２画像データと、前記第２画像データの識別情報である第２画像データ識別情報を生成し、
算出した前記第２ブロックの算出値を、前記第１画像データを区分する前記第１ブロックの算出値として、生成した前記第２画像データ識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶させ、
前記印刷装置の前記装置制御部は、
前記制御データに基づく制御により印刷させる画像の画像データを、前記第１画像データとして、前記制御データに含まれる前記第２画像データ識別情報に対応付けて記憶する、請求項８に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記制御装置の前記制御部は、
前記第１ブロックの前記算出値と、当該第１ブロックに対応する前記第２ブロックの算出値と、を比較し、前記第２画像データのブロックのうち、対応する前記第１ブロックと前記算出値が同一のブロックについて、当該第１ブロックの画像データと前記当該第２ブロックの画像データとが異なる場合は、対応する前記第１ブロックと前記算出値が同一の前記第２ブロックの画像データを前記制御データに含める、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１１】
制御装置の制御方法であって、
第１画像データを区分するブロックである第１ブロックについて、所定の計算式で算出値を算出し、
第２画像データを区分するブロックである第２ブロックについて、前記所定の計算式で算出値を算出し、
前記第１ブロックの前記算出値と、当該第１ブロックに対応する前記第２ブロックの算出値と、を比較し、
前記第２ブロックのうち、対応する前記第１ブロックと前記算出値が異なる前記第２ブロックの画像データを出力する
ことを特徴とする制御装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水電解運転と燃料電池運転との運転モードの切り替えが可能な、複数の単セルによって構成された固体高分子形の可逆セルにおいて、
水電解運転から燃料電池運転への運転モードの切り替えにあたって、
水電解運転における電解水の供給を停止した状態で、可逆セルに対して乾燥用の水電解運転を実施して可逆セル内部を乾燥させるようにし、
前記乾燥用の水電解運転の際に可逆セルに供給する電力の、各単セルごとの電圧を監視し、
通常の水電解時と同じ完全湿潤状態での入力電圧値を基準として、電解水を供給せずに一定の電流を供給し続けることにより生じる電圧上昇値に基づいて乾燥状態を判断して前記運転モードの切り替えを行うことを特徴とする、可逆セルの運転制御方法。
【請求項２】
前記乾燥用の水電解運転の際に可逆セルに供給する電力の上限電流値を、乾燥用の水電解運転時の電圧経時データの第１、第２、第３の変極点の有無に基づいて規定することを特徴とする、請求項１に記載の可逆セルの運転制御方法。
【請求項３】
前記上限電流値は、可逆セルの膜表面の活量が１から０．９まで低下した時の抵抗上昇値と乾燥電流値とを乗じて算出した電圧上昇値以下とすることを特徴とする、請求項２に記載の可逆セルの運転制御方法。
【請求項４】
前記上限電流値は、電圧上昇値の経時変化データで、第２変曲点後の平坦部分に達したときにおける膜表面の活量が０．９以上であることを特徴とする、請求項２に記載の可逆セルの運転制御方法。
【請求項５】
膜表面の活量は０．９８以下であることを特徴とする、請求項４に記載の可逆セルの運転制御方法。
【請求項６】
乾燥状態と判断されるまでの分解水分量が、可逆セルの酸素極側の給・集電体の保有可能水分量以下であることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の可逆セルの運転制御方法。
【請求項７】
水電解運転と燃料電池運転との運転モードの切り替えが可能な、複数の単セルによって構成された固体高分子形の可逆セルであって、
水電解運転から燃料電池運転への運転モードの切り替えにあたって、
水電解運転における電解水の供給が停止された状態で、可逆セルに対して乾燥用の水電解運転が実施されて可逆セル内部が乾燥され、
前記乾燥用の水電解運転の際に可逆セルに供給される電力の、各単セルごとの電圧が監視され、
通常の水電解時と同じ完全湿潤状態での入力電圧値を基準として、電解水を供給せずに一定の電流が供給され続けることにより生じる電圧上昇値に基づいて乾燥状態が判断されて、前記運転モードの切り替えが行なわれることを特徴とする、水電解運転と燃料電池運転との運転モードの切り替えが可能な可逆セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可逆セルの運転制御方法及び水電解運転と燃料電池運転との運転モードの切り替えが可能な可逆セル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固体高分子形の水電解装置（ＷＥ）と燃料電池（ＦＣ）とを一体化させた可逆セルにおいて、水電解装置運転と燃料電池運転の切り替えを安全かつ確実に行うための、可逆セルの運転制御方法及び水電解運転と燃料電池運転との運転モードの切り替えが可能な可逆セルに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに前記上限電流値は、可逆セルの膜表面の活量が１から０．９まで低下した時の抵抗上昇値と乾燥電流値とを乗じて算出した電圧上昇値以下としてもよい。
あるいは、前記上限電流値は、電圧上昇値の経時変化データで、第２変曲点後の平坦部分に達したときにおける膜表面の活量が０．９以上であるようにしてもよい。この場合、さらに膜表面の活量を０．９８以下であることを加重要件としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
乾燥状態と判断されるまでの分解水分量が、可逆セルの酸素極側の給・集電体の保有可能水分量以下であることを運転切り替えの際の要件として付加してもよい。すなわち、酸素極側の給・集電体のみについて乾燥状態と判断されるまでの分解水分量と保有可能水分量を問題とすればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
別な観点による本発明は、水電解運転と燃料電池運転との運転モードの切り替えが可能な、複数の単セルによって構成された固体高分子形の可逆セルであって、水電解運転から燃料電池運転への運転モードの切り替えにあたって、水電解運転における電解水の供給が停止された状態で、可逆セルに対して乾燥用の水電解運転が実施されて可逆セル内部が乾燥され、前記乾燥用の水電解運転の際に可逆セルに供給される電力の、各単セルごとの電圧が監視され、通常の水電解時と同じ完全湿潤状態での入力電圧値を基準として、電解水を供給せずに一定の電流が供給され続けることにより生じる電圧上昇値に基づいて乾燥状態が判断されて、前記運転モードの切り替えが行なわれることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板に処理を行う基板処理システムおよび配管を洗浄する配管洗浄方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
半導体ウエハ等の基板に種々の処理を行うために基板処理装置が用いられている。例えば、特許文献１に記載された基板処理装置は、処理液で基板を処理する複数の処理ユニットと、これらの処理ユニットに処理液を供給する処理液供給部とを含む。処理液供給部は、複数の処理液供給モジュールを含む。基板の処理時には、複数の処理液供給モジュールのいずれかから配管を通して各処理ユニットのノズルに処理液が供給される。ノズルから処理液が基板に吐出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような基板処理装置を工場等に設置した場合には、基板処理装置の稼動前に、配管およびノズル等の内部に存在するパーティクル（塵埃）等の汚染物を除去しなければならない。また、基板処理装置の使用により生じた配管等への付着物を適当な時期に除去しなければならない。そのため、基板処理装置の配管等を洗浄する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１３の洗浄ユニット１においては、洗浄液タンク１１，１１ａに互いに異なる種類の洗浄液または互いに異なる濃度の洗浄液を貯留することができる。例えば、第１洗浄液としてＳＣ１を用い、第２洗浄液として純水を用い、第３洗浄液としてＳＣ２を用い、第４洗浄液として純水を用いる。この場合、第１洗浄液による配管洗浄と並行して洗浄液タンク１１において第２洗浄液の準備を行うことができる。また、第３洗浄液による配管洗浄と並行して洗浄液タンク１１ａにおいて第４洗浄液の準備を行うことができる。したがって、複数の洗浄液を用いて短時間で配管を洗浄することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［４］他の実施の形態
（ａ）上記の第１の実施の形態において、第１洗浄液としてＳＣ１を用い、第２洗浄液として純水を用い、第３洗浄液としてＳＣ２を用い、第４洗浄液として純水を用いてもよい。この場合には、第１洗浄液および第２洗浄液について図２のステップＳ1〜Ｓ８を行った後、第３洗浄液および第４洗浄液についてステップＳ１〜Ｓ８を行い、その後、ステップＳ９〜Ｓ１３を行う。それにより、ＳＣ１を用いて処理液タンク２１および配管Ｐ１３，Ｐ１５〜Ｐ１７のパーティクルを洗浄し、ＳＣ２を用いて処理液タンク２１および配管Ｐ１３，Ｐ１５〜Ｐ１７の金属系汚染物を洗浄することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に処理を行う基板処理装置と、
前記基板処理装置に配管を通して処理液を供給する処理液供給ユニットと、
洗浄ユニットとを備え、
前記処理液供給ユニットは、基板の処理時に、前記処理液を貯留する処理液タンクを含み、
前記基板処理装置は、基板の処理時に、基板に前記処理液を供給する処理ユニットを含み、
前記処理液タンクと前記処理ユニットとは前記配管により接続され、
前記洗浄ユニットは、前記配管の洗浄時に、第１洗浄液を前記処理液供給ユニットの前記処理液タンクに供給した後に、第２洗浄液の準備を行い、準備された前記第２洗浄液を前記処理液タンクに供給するように構成され、
前記処理液供給ユニットは、前記配管の洗浄時に、前記洗浄ユニットから供給された前記第１洗浄液を前記処理液タンクに貯留した後、前記処理液タンク内の前記第１洗浄液を前記配管を通して前記処理ユニットに供給することにより前記配管を洗浄し、前記洗浄ユニットから供給された前記第２洗浄液を前記処理液タンクに貯留した後、前記処理液タンク内の前記第２洗浄液を前記配管を通して前記処理ユニットに供給することにより前記配管を洗浄するように構成され、
前記洗浄ユニットは、前記第１洗浄液による前記配管の洗浄と並行して前記第２洗浄液の準備を行う、基板処理システム。
【請求項２】
前記洗浄ユニットから前記処理液タンクへ前記第１洗浄液および前記第２洗浄液を供給するための供給経路と、
前記供給経路を開閉する開閉装置とをさらに備え、
前記開閉装置は、前記洗浄ユニットから前記処理液タンクへの前記第１洗浄液の供給時に前記供給経路を開き、前記処理液タンクへの前記第１洗浄液の供給後に前記供給経路を閉じる、請求項１記載の基板処理システム。
【請求項３】
前記第２洗浄液による前記配管の洗浄後に、前記供給経路および洗浄ユニット内に不活性ガスを供給する不活性ガス供給部をさらに備える、請求項２記載の基板処理システム。
【請求項４】
前記処理液供給ユニットは、前記処理液タンクの前記第１洗浄液をフィルタを通して循環させる循環経路をさらに含み、
前記洗浄ユニットは、前記循環経路による前記第１洗浄液の循環と並行して前記第２洗浄液の準備を行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基板処理システム。
【請求項５】
前記洗浄ユニットは、前記処理液供給ユニットに対して接続および切り離し可能に設けられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の基板処理システム。
【請求項６】
前記処理液供給ユニットは、複数の前記処理液タンクを含み、
前記洗浄ユニットは、前記複数の処理液タンクに接続可能に構成される、請求項１〜５のいずれかに記載の基板処理システム。
【請求項７】
基板処理装置および処理液供給ユニットにおける配管を洗浄する配管洗浄方法であって、
前記処理液供給ユニットは、基板の処理時に、前記処理液供給ユニットの処理液タンクから配管を通して前記基板処理装置の処理ユニットに処理液を供給するように構成され、
前記配管洗浄方法は、
前記配管の洗浄時に、洗浄ユニットから前記処理液供給ユニットの前記処理液タンクに第１洗浄液を供給するステップと、
前記処理液タンクへの前記第１洗浄液の供給後、前記処理液タンクから前記配管を通して前記基板処理装置の前記処理ユニットに前記第１洗浄液を供給することにより前記配管を洗浄するステップと、
前記第１洗浄液による前記配管の洗浄と並行して前記洗浄ユニットにおいて第２洗浄液の準備を行うステップと、
前記第１洗浄液による前記配管の洗浄後、前記洗浄ユニットから前記処理液タンクに前記第２洗浄液を供給するステップと、
前記処理液タンクへの前記第２洗浄液の供給後、前記処理液タンクから前記配管を通して前記処理ユニットに前記第２洗浄液を供給することにより前記配管を洗浄するステップとを含む、配管洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを収容し、光ファイバを保持するスリーブと溶接されてなる第１の側壁と下板を備えるパッケージと、
前記パッケージが取り付けられる取付面を有する筐体と、
前記第１の側壁よりも外側に突き出した前記下板の一辺からなる第１の突出し部と、
前記パッケージと別体であり、前記第１の突出し部に当接して、前記パッケージを前記筐体に押し付ける押圧力を発生させる押圧部を有する第１のパッケージ固定部と、を備える、装置。
【請求項２】
前記パッケージは、前記第１の側壁と対をなす第２の側壁よりも外側に突き出した前記下板の一辺からなる第２の突出し部を有し、
前記パッケージと別体であり、前記第２の突出し部に当接して、前記パッケージを前記筐体に押し付ける押圧力を発生させる押圧部を有する第２のパッケージ固定部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パッケージは、前記第１の側壁及び前記取付面と直交する第３の側壁よりも外側に突き出した前記下板の一辺からなる第３の突出し部を有し、
前記パッケージと別体であり、前記第３の突出し部に当接して、前記パッケージを前記筐体に押し付ける押圧力を発生させる押圧部を有する第３のパッケージ固定部を備える、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
デバイスを収容し、光ファイバを保持するスリーブと溶接されてなる第１の側壁および前記第１の側壁と対をなす第２の側壁からなるパッケージと、
前記パッケージが取り付けられる取付面を有する筐体と、
前記パッケージに当接して前記パッケージを前記筐体に押し付ける押圧力を発生させる押圧部を有するパッケージ固定部と、を備え、
前記パッケージ固定部は、前記パッケージと別体であり、前記第１の側壁から前記取付面に配置された第１のフランジ部と、前記第２の側壁に配置された第２のフランジ部を更に有し、前記押圧部は、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部とを連結すると共に、前記取付面と平行な前記パッケージの上面に配置されて、前記パッケージを前記筐体の前記取付面側に押し付ける、装置。
【請求項５】
デバイスが収容され、光ファイバを保持するスリーブと溶接されてなる第１の側壁と下板から構成されたパッケージと、
前記パッケージとは別に構成された第１のパッケージ固定部に当接され、前記第１の側壁よりも外側に突き出した前記下板の一辺からなる第１の突出し部と、
前記パッケージと別体であり、前記第１の側壁と対をなす第２の側壁よりも外側に突き出した貫通孔を有する第２のパッケージ固定部と、を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学デバイス用正極の材料である活物質と導電助剤とを連結させるバインダにおいて、
アルギン酸マグネシウムを含むことを特徴とするバインダ。
【請求項２】
上記アルギン酸マグネシウムの１％（ｗ／ｖ）水溶液の２０℃における粘度が３００ｍＰａ・ｓ以上、２０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載のバインダ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバインダを含むことを特徴とする電気化学デバイス用正極。
【請求項４】
正極および負極を備え、当該正極と当該負極との間に電解液を含む電気化学デバイスであって、
上記正極は、請求項３に記載の電気化学デバイス用正極であることを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項５】
上記負極は、バインダを含んでおり、
上記バインダは、アルギン酸を含んでいることを特徴とする、請求項４に記載の電気化学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子の運転状態を推定する運転状態推定装置であって、
所定の期間における前記蓄電素子の充放電履歴を取得する履歴取得部と、
取得された前記充放電履歴を用いて、前記所定の期間における前記蓄電素子の状態量の変化を示すデータのうち繰り返し行われた変化を示すデータをパターン化することで得られるパターンデータを生成するパターンデータ生成部と、
前記所定の期間における前記充放電履歴を記憶するための第一記憶部とを備え、
前記履歴取得部は、前記第一記憶部に記憶されている前記充放電履歴を読み出すことで前記充放電履歴を取得し、
前記パターンデータ生成部は、取得された前記充放電履歴を用いて前記パターンデータを生成し、生成した前記パターンデータを前記第一記憶部に書き込むとともに、取得された前記充放電履歴を前記第一記憶部から消去する
運転状態推定装置。
【請求項２】
前記履歴取得部は、前記所定の期間における前記蓄電素子の電圧及び電流の少なくとも一方を示す情報である第一情報と前記蓄電素子の使用期間を示す情報とを含む情報を前記充放電履歴として取得し、
前記パターンデータ生成部は、前記第一情報から得られる前記蓄電素子の状態量を示す第二情報と前記使用期間を示す情報との関係を用いて、前記パターンデータを生成する
請求項１に記載の運転状態推定装置。
【請求項３】
前記履歴取得部は、前記所定の期間における前記第一情報と前記蓄電素子の温度を示す情報と前記使用期間を示す情報とを含む情報を前記充放電履歴として取得し、
前記パターンデータ生成部は、前記第二情報と前記温度を示す情報と前記使用期間を示す情報との関係を用いて、前記パターンデータを生成する
請求項２に記載の運転状態推定装置。
【請求項４】
さらに、
前記蓄電素子に接続され、前記蓄電素子から前記充放電履歴を検出する検出部を備え、
前記履歴取得部は、前記検出部が検出した前記充放電履歴を取得する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運転状態推定装置。
【請求項５】
さらに、
前記充放電履歴を外部機器から受信する通信部を備え、
前記履歴取得部は、前記通信部が受信した前記充放電履歴を取得する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運転状態推定装置。
【請求項６】
さらに、
前記パターンデータを用いて、前記蓄電素子の寿命を推定する寿命推定部を備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の運転状態推定装置。
【請求項７】
さらに、
前記蓄電素子の寿命試験結果から得られた試験データであって、前記パターンデータに応じた試験条件に対応する容量低下を示す試験データを記憶している第二記憶部を備え、
前記寿命推定部は、前記試験データと前記パターンデータ生成部が生成したパターンデータとを照合することにより、前記所定の期間における前記蓄電素子の容量低下率を推定する
請求項６に記載の運転状態推定装置。
【請求項８】
前記寿命推定部は、前記パターンデータ生成部が生成したパターンデータと、前記所定の期間における前記蓄電素子の容量低下率とを用いて、前記蓄電素子の寿命を推定する
請求項７に記載の運転状態推定装置。
【請求項９】
蓄電素子の運転状態を推定する運転状態推定装置であって、
所定の期間における前記蓄電素子の状態量の変化を示すデータのうち繰り返し行われた変化を示すデータをパターン化することで得られるパターンデータを取得する取得部と、
取得された前記パターンデータを用いて、前記蓄電素子の寿命を推定する寿命推定部と
を備える運転状態推定装置。
【請求項１０】
蓄電素子と、
前記蓄電素子の運転状態を推定する請求項１〜９のいずれか１項に記載の運転状態推定装置と
を備える蓄電システム。
【請求項１１】
コンピュータが、蓄電素子の運転状態を推定する運転状態推定方法であって、
所定の期間における前記蓄電素子の充放電履歴を取得する履歴取得ステップと、
取得された前記充放電履歴を用いて、前記所定の期間における前記蓄電素子の状態量の変化を示すデータのうち繰り返し行われた変化を示すデータをパターン化することで得られるパターンデータを生成するパターンデータ生成ステップと
を含む運転状態推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解槽と、前記電解槽の内部と前記電解槽の外部とを連通させる連通口とを備える槽ユニットと、
気相室と、前記気相室内のガスと接触可能に構成されている正極と、微生物を保持する負極と、前記気相室の内部と前記気相室の外部を連通させる第一通気口と、前記第一通気口とは異なる位置にあり前記気相室の内部と前記気相室の外部を連通させる第二通気口とを備える電極ユニットと、
を備え、
前記電極ユニットが前記槽ユニットに、前記気相室が前記第二通気口を介して前記連通口に連通するように取着されている微生物燃料電池。
【請求項２】
前記連通口に第一コネクタが設けられていると共に前記第二通気口に第二コネクタが設けられ、
前記電極ユニットが前記槽ユニットに着脱可能であると共に前記第二コネクタが前記第一コネクタに着脱可能であり、
前記第一コネクタと前記第二コネクタの各々が、前記第二コネクタが前記第一コネクタに取着されることで開くと共に前記第二コネクタが前記第一コネクタから脱離されることで閉じるように構成された自動開閉弁を備える請求項１に記載の微生物燃料電池。
【請求項３】
前記電極ユニットは、前記正極と前記負極との間に介在するイオン移動層を更に備える請求項１又は２に記載の微生物燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する放電灯と、
前記放電灯に駆動電力を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯を冷却する冷却部と、
前記冷却部を制御する制御部と、
を備え、
前記放電灯駆動部は、前記放電灯に第１駆動電力が供給される第１駆動期間と、前記放電灯に前記第１駆動電力よりも小さい第２駆動電力が供給される第２駆動期間と、前記第１駆動期間から前記第２駆動期間へと移行する移行期間と、を設け、
前記制御部は、
前記駆動電力に比例する第１出力で前記冷却部を駆動する第１出力駆動と、前記駆動電力に対して前記第１出力よりも大きい第２出力で前記冷却部を駆動する第２出力駆動と、を実行可能であり、
前記第１駆動期間の少なくとも一部と前記第２駆動期間の少なくとも一部とにおいて、前記第１出力駆動を実行し、
前記移行期間の少なくとも一部において、前記第２出力駆動を実行することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
光を射出する放電灯と、
前記放電灯に駆動電力を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯を冷却する冷却部と、
前記放電灯駆動部及び前記冷却部を制御する制御部と、
を備え、
前記放電灯駆動部は、前記放電灯に第１駆動電力が供給される第１駆動期間と、前記放電灯に前記第１駆動電力よりも小さい第２駆動電力が供給される第２駆動期間と、前記第１駆動期間から前記第２駆動期間へと移行する移行期間と、を設け、
前記制御部は、
前記駆動電力に比例する第１出力で前記冷却部を駆動する第１出力駆動と、前記駆動電力に対して前記第１出力よりも大きい第２出力で前記冷却部を駆動する第２出力駆動と、を実行可能であり、
前記第１駆動期間の少なくとも一部と前記第２駆動期間の少なくとも一部とにおいて、前記第１出力駆動を実行し、
前記第２駆動電力に基づいて、前記移行期間の少なくとも一部において、前記第２出力駆動の実行の有無を判断することを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光源装置であって、
前記移行期間の少なくとも一部における前記第２出力駆動の前記第２出力は、前記第１駆動期間における前記第１出力駆動の前記第１出力と等しい、光源装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光源装置であって、
前記移行期間の少なくとも一部における前記第２出力駆動の前記第２出力は、前記第１駆動期間における前記第１出力駆動の前記第１出力よりも大きい、光源装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の光源装置であって、
前記第２出力は、前記第２駆動電力に基づいて設定される、光源装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の光源装置であって、
前記第２出力は、周囲の温度に基づいて設定される、光源装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記第２出力駆動は、前記移行期間と前記第２駆動期間とにまたがって実行される、光源装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記第２出力駆動の実行時間は、前記第２駆動電力に基づいて設定される、光源装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記放電灯は、内部に水銀が封入された放電灯本体を備え、
前記制御部は、前記放電灯本体の放電灯温度が、前記第２駆動期間において前記第１出力駆動が実行された場合に維持される前記放電灯温度より低くなるように前記第２出力駆動を実行する、光源装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記放電灯は、内部に水銀が封入された放電灯本体を備え、
前記制御部は、前記放電灯本体の放電灯温度が、前記水銀の凝縮温度以下となるように前記第２出力駆動を実行する、光源装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記制御部は、前記移行期間の少なくとも一部において、前記放電灯に前記第２駆動電力よりも小さい第３駆動電力を供給する、光源装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を映像信号に応じて変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１３】
光を射出する放電灯と、前記放電灯に駆動電力を供給する放電灯駆動部と、前記放電灯を冷却する冷却部と、を備える放電灯の冷却方法であって、
前記放電灯に第１駆動電力が供給される第１駆動期間と、前記放電灯に前記第１駆動電力よりも小さい第２駆動電力が供給される第２駆動期間と、前記第１駆動期間から前記第２駆動期間へと移行する移行期間と、が設けられ、
前記第１駆動期間の少なくとも一部と前記第２駆動期間の少なくとも一部とにおいて、前記駆動電力に比例する第１出力で前記冷却部を駆動するステップと、
前記移行期間の少なくとも一部において、前記駆動電力に対して前記第１出力よりも大きい第２出力で前記冷却部を駆動するステップと、
を備えることを特徴とする放電灯の冷却方法。
【請求項１４】
光を射出する放電灯と、前記放電灯に駆動電力を供給する放電灯駆動部と、前記放電灯を冷却する冷却部と、を備える放電灯の冷却方法であって、
前記放電灯に第１駆動電力が供給される第１駆動期間と、前記放電灯に前記第１駆動電力よりも小さい第２駆動電力が供給される第２駆動期間と、前記第１駆動期間から前記第２駆動期間へと移行する移行期間と、が設けられ、
前記第１駆動期間の少なくとも一部と前記第２駆動期間の少なくとも一部とにおいて、前記駆動電力に比例する第１出力で前記冷却部を駆動するステップと、
前記第２駆動電力に基づいて、前記移行期間の少なくとも一部において、前記駆動電力に対して前記第１出力よりも大きい第２出力による前記冷却部の駆動の有無を判断するステップと、
を備えることを特徴とする放電灯の冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、現実空間を撮像した現実空間画像に、三次元モデルが配置される仮想空間の画像である仮想空間画像を重畳した複合現実画像を、ユーザに対して提示するための情報処理装置であって、現実空間画像に撮像された対象物の位置を特定する位置特定手段と、前記位置特定手段で特定した対象物の位置に基づいて、前記対象物に対応する三次元モデルを前記仮想空間に配置する三次元モデル配置手段と、前記三次元モデル配置手段により前記仮想空間に配置された三次元モデルの位置及び姿勢であって、前記対象物との相対的な位置及び姿勢を、ユーザによる指示に応じて変更する位置姿勢変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間を撮像した現実空間画像に、三次元モデルが配置される仮想空間の画像である仮想空間画像を重畳した複合現実画像を、ユーザに対して提示するための情報処理装置であって、
現実空間画像に撮像された対象物の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段で特定した対象物の位置に基づいて、前記対象物に対応する三次元モデルを前記仮想空間に配置する三次元モデル配置手段と、
前記三次元モデル配置手段により前記仮想空間に配置された三次元モデルの位置及び姿勢であって、前記対象物との相対的な位置及び姿勢を、ユーザによる指示に応じて変更する位置姿勢変更手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記位置姿勢変更手段により前記三次元モデルの位置及び姿勢が変更された場合に、前記対象物と該三次元モデルとの対応関係を削除する対応関係削除手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置姿勢変更手段で位置及び姿勢を変更された三次元モデルの位置と、前記位置特定手段で特定された対象物の位置とを用いて、当該三次元モデルと当該対象物とが現実空間または仮想空間において重畳する位置であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記三次元モデルと前記対象物とが重畳する位置であると判定した場合に、当該三次元モデルと当該対象物とを対応付ける対応付け手段とを更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置姿勢変更手段は、前記仮想空間に配置された三次元モデルのうち、ユーザによって操作される操作デバイスの位置及び姿勢によって指示される三次元モデルの位置及び姿勢を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置姿勢変更手段で位置及び姿勢を変更された三次元モデルを含む仮想空間に基づいて、前記仮想空間画像を生成する仮想空間画像生成手段と、
前記現実空間画像取得手段で取得した現実空間画像に、前記仮想空間画像生成手段で生成された仮想空間画像を重畳し、前記複合現実画像を生成する複合現実画像生成手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複合現実画像を提示するユーザの位置及び姿勢と、現実空間に配置される前記対象物に対応する三次元モデルとを記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象物は、二次元マーカを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
現実空間を撮像した現実空間画像に、三次元モデルが配置される仮想空間の画像である仮想空間画像を重畳した複合現実画像を、ユーザに対して提示するための情報処理装置であって、
現実空間画像に撮像された対象物の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段で特定した対象物の位置に基づいて、前記対象物に対応する三次元モデルを前記仮想空間に配置する三次元モデル配置手段と、
ユーザによる指示に応じて、前記三次元モデル配置手段により前記仮想空間に配置された三次元モデルを、前記対象物とは異なる他の対象物に対応づける対応付け手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
現実空間を撮像した現実空間画像に、三次元モデルが配置される仮想空間の画像である仮想空間画像を重畳した複合現実画像を、ユーザに対して提示するための情報処理システムであって、
現実空間画像に撮像された対象物の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段で特定した対象物の位置に基づいて、前記対象物に対応する三次元モデルを前記仮想空間に配置する三次元モデル配置手段と、
前記三次元モデル配置手段により前記仮想空間に配置された三次元モデルの位置及び姿勢であって、前記対象物との相対的な位置及び姿勢を、ユーザによる指示に応じて変更する位置姿勢変更手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
現実空間を撮像した現実空間画像に、三次元モデルが配置される仮想空間の画像である仮想空間画像を重畳した複合現実画像を、ユーザに対して提示するための情報処理装置の制御方法であって、
現実空間画像に撮像された対象物の位置を特定する位置特定工程と、
前記位置特定工程で特定した対象物の位置に基づいて、前記対象物に対応する三次元モデルを前記仮想空間に配置する三次元モデル配置工程と、
前記三次元モデル配置工程により前記仮想空間に配置された三次元モデルの位置及び姿勢であって、前記対象物との相対的な位置及び姿勢を、ユーザによる指示に応じて変更する位置姿勢変更工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
火災感知部等の火災感知のための機能部分が収納される筐体が、天井面等の設置面に固定される取付ベースであって、底板の周部に設けられた周壁を有する取付ベースを介して天井面等の設置面に設置される火災警報器において、
前記筺体は、背板の周部に設けられた周壁であって、前記筺体が前記取付ベースに直接取り付けられている状態において、前記取付ベースの周壁の外側に隣接し、その取付ベースの周壁を外側から覆うように設けられた周壁を有していることを特徴とする火災警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、火災感知部等の火災感知のための機能部分が収納される筐体が、天井面等の設置面に固定される取付ベースであって、底板の周部に設けられた周壁を有する取付ベースを介して天井面等の設置面に設置される火災警報器において、前記筺体は、背板の周部に設けられた周壁であって、前記筺体が前記取付ベースに直接取り付けられている状態において、前記取付ベースの周壁の外側に隣接し、その取付ベースの周壁を外側から覆うように設けられた周壁を有していることを特徴とする火災警報器である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と少なくとも１つの子局を備えた無線通信システムにおいて、
前記子局は、
前記親局から送信された放送データを受信する無線部と、
前記無線部から受信した前記放送データに基づいて放送を行う放送部と、
前記放送データを保持するメモリ部と、
所定領域を撮影するカメラ部と、
前記カメラ部が撮影した撮影画像から人物の有無を判定する判定部と、
を備え、
前記放送部は、前記判定部が人物有りと判定した場合には、前記放送データに基づいた再放送を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記親局は、カメラ連動通報情報を前記子局へ送信し、
前記子局は、前記親局から前記カメラ連動通報情報を前記無線部で受信した場合に、前記カメラ部の撮影画像から人物の有無を前記判定部で判定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１および請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記子局は、前記判定部が前記カメラ部の撮影画像から人物有りと判定した場合、前記無線部により前記親局へ通知を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記子局は、前記メモリ部に前記カメラ部の撮影画像を保持し、前記判定部が前記カメラ部の撮影画像から人物有りと判定した場合、前記無線部により前記カメラ部の撮影画像を前記親局へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記子局は、前記メモリ部に前記カメラ部の撮影画像を保持し、前記親局から送信された前記放送データを受信した時から所定の時間が経過する毎に、前記無線部により前記カメラ部の撮影画像を前記親局へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記子局は、前記放送部が放送を行うとカウントを開始するタイマと、第１のタイマ値と、第２のタイマ値と、を備えており、
前記再放送を行う処理において、
前記タイマ部のカウント時間が前記第１のタイマ値未満の場合、前記放送部は、再放送を行わず、
前記判定部において、人物有りの判定が無く、かつ、前記タイマ部のカウント時間が前記第２のタイマ値以上の場合、前記再放送を行う処理を終了する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
放送データを保持するメモリ部と、  
前記放送データに基づいて放送を行う放送部と、
所定領域を撮影するカメラ部と、
前記カメラ部が撮影した撮影画像から人物の有無を判定する判定部と、
を備え、
前記放送部は、前記判定部が人物有りと判定した場合には、前記放送データに基づいた再放送を行う
ことを特徴とする屋外拡声子局。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、復元画像の初期解と、透過率分布の初期解とを生成する初期解生成手段と、前記生成した復元画像の初期解の入力データと、前記生成した透過率分布の初期解の入力データとを受信し、透過率分布と復元画像との一方を透過率分布および復元画像を用いて更新する処理を、画素ごとに独立に、透過率分布の更新と、復元画像の更新とが交互になるように、繰り返す反復演算手段とを備え、カラーチャネルにおける透過率分布から得られる透過率の対数間の関係は、ある一つのカラーチャネルにおける透過率分布から得られる対数を定数倍すると、別のカラーチャネルにおける透過率分布から得られる対数に一致する関係にあることを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復元画像の初期解と、透過率分布の初期解とを生成する初期解生成手段と、
前記生成した復元画像の初期解の入力データと、前記生成した透過率分布の初期解の入力データとを受信し、透過率分布と復元画像との一方を透過率分布および復元画像を用いて更新する処理を、画素ごとに独立に、透過率分布の更新と、復元画像の更新とが交互になるように、繰り返す反復演算手段と
を備え、
カラーチャネルにおける透過率分布から得られる透過率の対数間の関係は、ある一つのカラーチャネルにおける透過率分布から得られる対数を定数倍すると、別のカラーチャネルにおける透過率分布から得られる対数に一致する関係にあることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記反復演算手段は、以下の式（１）に従い透過率分布を更新することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【数１】
2015191521.tif 000001
ここで、（ｘ，ｙ）は画素の座標を、ｋは反復処理のステップ数を、ｔは透過率分布から得られる透過率の値を、δtは定数を、Ｉは取得画像の画素値を、Ｊは復元画像の画素値を、Ｉ’およびＪ’はＩおよびＪから一定のオフセット値を減算した値をそれぞれ表す。
【請求項３】
前記反復演算手段は、以下の式（２）に従い復元画像の画素値を更新することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【数２】
2015191521.tif 000002
ここで、（ｘ，ｙ）は画素の座標を、ｋは反復処理のステップ数を、ｔは透過率分布から得られる透過率の値を、δJは定数を、Ｉは取得画像の画素値を、Ｊは復元画像の画素値を、Ｉ’およびＪ’はＩおよびＪから一定のオフセット値を減算した値をそれぞれ表す。
【請求項４】
前記オフセット値は取得画像の空に相当する領域の画素値から算出されることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数フレームからなる時系列画像群である映像データのうちの第１のフレームを抽出し、前記抽出した第１のフレームに対する透過率分布を算出し、前記算出した透過率分布を用いて複数フレームからなる時系列画像群に対する復元映像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記反復演算手段は、入力画像内の空に相当する領域の画素値のカラーチャネル別の統計値を用いて前記透過率分布または前記復元画像を更新することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記初期解生成手段が生成する透過率分布の初期解は、一様分布であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記初期解生成手段は、入力画像内の複数の局所領域における合焦度合いを数値化する演算を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記合焦度合いは、前記局所領域における画素値の分散、コントラスト、微分値のいずれかであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
復元画像の初期解と、透過率分布の初期解とを生成する初期解生成ステップと、
前記生成した復元画像の初期解の入力データと、前記生成した透過率分布の初期解の入力データとを受信し、透過率分布と復元画像との一方を透過率分布および復元画像を用いて更新する処理を、画素ごとに独立に、透過率分布の更新と、復元画像の更新とが交互になるように、繰り返す反復演算ステップと
を備え、
カラーチャネルにおける透過率分布から得られる透過率の対数間の関係は、ある一つのカラーチャネルにおける透過率分布から得られる対数を定数倍すると、別のカラーチャネルにおける透過率分布から得られる対数に一致する関係にあることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。