Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４：４：４フォーマットの画像を符号化する画像符号化装置であって、
入力画像データの各プレーンの画像特徴をブロック毎に検出する画像特徴検出手段と、
前記画像特徴検出手段で検出された各プレーンの画像特徴に応じてプレーンを選択するプレーン選択手段と、
イントラ予測を行うイントラ予測手段とを備え、
前記イントラ予測手段は、前記プレーン選択手段で選択されたプレーンの画像データを用いて各プレーンに共通のイントラ予測を行うことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記プレーン選択手段は、符号化画像の色空間情報に応じて、各プレーンの選択されやすさを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記プレーン選択手段は、各プレーンにおいて輝度信号の成分を多く含むプレーンを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記画像特徴検出手段で検出される画像特徴は、画像の分散値であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記プレーン選択手段は、画像の分散値が最も高いプレーンを選択することを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
４：４：４フォーマットの画像を符号化する画像符号化装置であって、
入力画像データの各プレーンの画像特徴をブロック毎に検出する画像特徴検出手段と、
前記画像特徴検出手段で検出された各プレーンの画像特徴に応じてプレーンを選択し、
プレーン選択情報として出力するプレーン選択手段と、
入力画像データを保持する入力画像メモリ手段と、
参照画像データを保持する参照画像メモリ手段と、
動き探索を行う動き探索手段と、を備え、
前記動き探索手段は、前記プレーン選択手段で選択されたプレーンの画像データを用いて各プレーンに共通の動き探索を行うことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項７】
前記プレーン選択手段からのブロック毎の選択情報を複数ピクチャ分保持し、前記動き探索手段の動作に合わせて出力するプレーン選択情報保持手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
４：４：４フォーマットの画像を符号化する画像符号化装置の画像符号化方法であって、
入力画像データの各プレーンの画像特徴をブロック毎に検出する画像特徴検出工程と、
前記画像特徴検出工程で検出された各プレーンの画像特徴に応じてプレーンを選択するプレーン選択工程と、
イントラ予測を行うイントラ予測工程とを備え、
前記イントラ予測工程では、前記プレーン選択工程で選択されたプレーンの画像データを用いて各プレーンに共通のイントラ予測を行うことを特徴とする画像符号化方法。
【請求項９】
４：４：４フォーマットの画像を符号化する画像符号化装置の画像符号化方法であって、
入力画像データの各プレーンの画像特徴をブロック毎に検出する画像特徴検出工程と、
前記画像特徴検出工程で検出された各プレーンの画像特徴に応じてプレーンを選択し、プレーン選択情報として出力するプレーン選択工程と、
入力画像データを保持する入力画像メモリ工程と、
参照画像データを保持する参照画像メモリ工程と、
動き探索を行う動き探索工程と、を備え、
前記動き探索工程では、前記プレーン選択工程で選択されたプレーンの画像データを用いて各プレーンに共通の動き探索を行うことを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１０】
４：４：４フォーマットの画像を符号化する画像符号化方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
入力画像データの各プレーンの画像特徴をブロック毎に検出する画像特徴検出工程と、
前記画像特徴検出工程で検出された各プレーンの画像特徴に応じてプレーンを選択するプレーン選択工程と、
イントラ予測を行うイントラ予測工程とをコンピュータに実行させ、
前記イントラ予測工程では、前記プレーン選択工程で選択されたプレーンの画像データを用いて各プレーンに共通のイントラ予測を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
４：４：４フォーマットの画像を符号化する画像符号化方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
入力画像データの各プレーンの画像特徴をブロック毎に検出する画像特徴検出工程と、
前記画像特徴検出工程で検出された各プレーンの画像特徴に応じてプレーンを選択し、
プレーン選択情報として出力するプレーン選択工程と、
入力画像データを保持する入力画像メモリ工程と、
参照画像データを保持する参照画像メモリ工程と、
動き探索を行う動き探索工程とをコンピュータに実行させ、
前記動き探索工程では、前記プレーン選択工程で選択されたプレーンの画像データを用いて各プレーンに共通の動き探索を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像符号化装置は、４：４：４フォーマットの画像を符号化する画像符号化装置であって、入力画像データの各プレーンの画像特徴をブロック毎に検出する画像特徴検出手段と、前記画像特徴検出手段で検出された各プレーンの画像特徴に応じてプレーンを選択するプレーン選択手段と、イントラ予測を行うイントラ予測手段とを備え、前記イントラ予測手段は、前記プレーン選択手段で選択されたプレーンの画像データを用いて各プレーンに共通のイントラ予測を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７は、反射シート８における反射領域８ｂの波長と反射率の関係を示すグラフである。図７に示すように、波長Ａでは波長４５０ｎｍ付近（４５０±２０ｎｍ）に急峻な反射ピークを持ち、波長Ｂは波長５５０ｎｍ付近（５５０±２０ｎｍ）に急峻な反射ピークを持ち、波長Ｃでは６３０ｎｍ付近（６３０±２０ｎｍ）に急峻な反射ピークを持つことがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施の形態１においては、例えば、波長Ａは青色に着色された反射領域８ｂ、波長Ｂは緑色に着色された反射領域８ｂ、波長Ｃは赤色に着色された反射領域８ｂである。各色の反射領域８ｂは、例えばスクリーン印刷方式で全面または一部にドット印刷を施すことで形成される。ドットの形状、大きさ、配列、濃淡、密度、インクの色およびこれらの変化は、開口部５ａの色度および面色分布の表示品位を鑑みて最適化することが望ましい。なお、反射シート８に反射領域８ｂを形成する方法は、蒸着または吹きつけ塗装等の方法で同様の効果を有する反射領域８ｂを形成できるのであればスクリーン印刷方式に限らない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ここで、反射領域は、反射シート２２の下面部２２ｃではなく、反射シート２２の上面部２２ｅに形成されていてもよい。図１２は、実施の形態２の変形例１の図３相当図である。図１２に示すように、実施の形態２の変形例１に係る面状光源装置５０Ｃでは、反射領域２２ｈは、反射シート２２の上面部２２ｅに形成されている。なお、実施の形態２および実施の形態２の変形例１では、反射シート２２が第３反射シートに相当し、突出部２２ｂが第１突出部に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤフラム上に配置された感知副素子を含む圧力感知素子であって、
前記副素子、コンタクトビア、および前記副素子と前記コンタクトビアとの間に配置された相互接続部の上に配置されたフィールドシールドと、
前記ダイヤフラムの基板および前記フィールドシールドに電位を印加することにより、動作中に、前記副素子上の外部の電荷の影響を実質的に取り除くように構成されたフィールドシールド回路と、
を含む圧力感知素子。
【請求項２】
前記副素子が少なくとも１つのピエゾ抵抗素子を含む、請求項１に記載の感知素子。
【請求項３】
前記副素子がダイヤフラムにインプラントされる、請求項１に記載の感知素子。
【請求項４】
前記フィールドシールドと前記副素子の間に層が配置される、請求項１に記載の感知素子。
【請求項５】
前記層が、パッシベーション層を含む、請求項４に記載の感知素子。
【請求項６】
前記フィールドシールドは、感知素子内の信号漏洩を実質的に取り除くように構成可能である、請求項１に記載の感知素子。
【請求項７】
前記フィールドシールドが、デポジションおよびフォトリソグラフィにより前記副素子上に配置される、請求項１に記載の感知素子。
【請求項８】
前記外部の電荷のソースは、前記感知素子を少なくとも部分的に浸漬するオイル、および前記感知素子を取り囲む他の構成要素のうちの少なくとも１つのオイルを含む、請求項１に記載の感知素子。
【請求項９】
ダイヤフラム上に配置された感知副素子を含む圧力感知素子であって、前記素子が、前記副素子、コンタクトビアおよび前記副素子と前記コンタクトビアとの間に配置された相互接続部を含み、前記フィールドシールドが、前記ダイヤフラムの基板と前記フィールドシールドに電位を印加するように構成されたフィールドシールド回路の動作により、動作中に、前記副素子上の外部の電荷の影響を実質的に取り除くように構成される、圧力感知素子と、
前記圧力感知素子を圧力環境に露出するためのポートと、
を含む圧力センサ。
【請求項１０】
別のポートおよび別の圧力感知素子を含む、請求項９に記載の圧力センサ。
【請求項１１】
前記ダイヤフラムの上側および前記ポートの裏側が、オイルの貯留槽によって結合される、請求項１０に記載の圧力センサ。
【請求項１２】
差圧の測定が、約０．２バールから１バールの間の範囲に及ぶ、請求項１０に記載の圧力センサ。
【請求項１３】
ベンチュリ流管の差圧を測定するように構成される、請求項１０に記載の圧力センサ。
【請求項１４】
空気流量を測定するように構成される、請求項１０に記載の圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実効雨量の式（１）では、ある時刻に降った雨量Ｒが半減期Ｍ[ｈ]が経過するとＲ／２となり、更に半減期Ｍ[ｈ]が経過するとＲ／４になるというように、指数関数的に降雨の影響が減少する。従って、半減期Ｍが短い場合は、降雨の影響は時間と共に急激に減少することになり、実効雨量は実質的に降雨強度を表す指標となる。一方、半減期が長い場合は、降雨の影響がより長期間持続することになり、半減期を無限大に設定すれば実効雨量は積算雨量に等しくなる。図２に、ある年の各月における時間雨量を示すグラフ（ａ）、及び、この時間雨量について、半減期Ｍ[ｈ]を１．５、７２、２１６、７２０、及び３０００に設定したときの実効雨量を表すグラフ（ｂ）〜（ｆ）を示す。図２においては、例えば半減期１．５[ｈ]の実効雨量は地面の表層に貯留される水分量の指標を表し、半減期７２[ｈ]の実効雨量は地面から深層に貯留される水分量の指標を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
領域Ａと領域Ｎを分離する境界線（以下「ＡＮ境界線」と呼ぶ）を定めるために、ＡＮ境界線上にある点（以下、ＡＮ境界点と呼ぶ）を次の方法で抽出する。すなわち、ある時刻におけるスネーク曲線上の点ｐに対し、点ｐとＸ(Ｍ１，ｔ)が等しい点の中に、点ｐよりもＸ(Ｍ２，ｔ)が大きいものが無く、且つ、点ｐよりもＸ(Ｍ１，ｔ)が大きい点の中に、点ｐとＸ(Ｍ２，ｔ)が等しい点、及び点ｐよりもＸ(Ｍ２，ｔ)が大きい点が無い場合に、点ｐをＡＮ境界点と判断する。従って、最初に選んだ点ｐが本発明の注目点に相当し、ＡＮ境界点が第３境界点に相当する。
その上で、抽出された全てのＡＮ境界点を実効雨量Ｘ(Ｍ１，ｔ)が小さいものから順に並び換え、図６に示すように直線で結ぶ。これにより得られる階段状の線をＡＮ境界線とする。ＡＮ境界線が本発明の第３境界線に相当する。なお、並び換えた後の最初のＡＮ境界点の実効雨量Ｘ(Ｍ２，ｔ)は既往最大値Ｘｍａｘ(Ｍ２)に一致し、最後のＡＮ境界点の実効雨量Ｘ(Ｍ１，ｔ)は既往最大値Ｘｍａｘ(Ｍ１)に一致する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
さらに、上述した二次元判定図（図８）と本実施例で用いた二次元判定図（図１７）を用いて、土石流の発生を予測するシステムを構築することができる。例えば図１９（ａ）、（ｂ）は、ある地点における過去の降雨量データから得られた現時点における二種類の二次元判定図を示している。このシステムでは、これら二次元判定図が液晶ディスプレイ等に表示される。そして、液晶ディスプレイに表示された判定図のいずれかにおいてユーザが任意の点を選択（クリック）すると、該選択した点の長半減期Ｍ１と短半減期Ｍ２をそれぞれ横軸及び縦軸とするスネーク曲線が自動的に作成され（図１９（ｃ））、さらに、今後１時間の降雨量の違いによって得られる推定点が書き込まれる。図１９（ｃ）では、今後１時間の降雨量が0ｍｍ、20ｍｍ、38ｍｍ、40ｍｍ、49ｍｍ、60ｍｍの場合の推定点が表示された例を示す。
従って、ユーザは、推定点の位置から土石流の発生を引き起こす、今後１時間の降雨量を推定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、前記内側シム板３ａは、ステンレスのばね鋼板、前記プレッシャプレート２ａの背面と対向する側の面にゴムをコーティングしたステンレスのばね鋼板等、耐食性及び弾性を有する金属板に、プレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施す事により造られている。この様な内側シム板３ａは、平板状の内側本体部分７ａと、この内側本体部分７ａの周方向両端部から前記プレッシャプレート２ａと反対側に、ほぼ直角に曲げ起こされた、１対の係止折り曲げ部２２、２２と、３個の内側係止片８ｄ、８ｅ、８ｆとを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
更に、前記外側本体部分１２ａの内外両周縁のうち、外周縁の周方向中央部分と、内周縁の周方向両端寄り２個所部分との、合計３個所部分に、それぞれ前記プレッシャプレート２ａ側に折れ曲がった、前記各外側係止片１３ｄ、１３ｅ、１３ｆを形成している。この様な外側係止片１３ｄ、１３ｅ、１３ｆに関しても、上述した内側係止片８ｄ、８ｅ、８ｆと同様に、それぞれの先半部を、前記外側本体部分１２ａに対する角度が鋭角となる状態まで折り曲げており、前記プレッシャプレート２ａの背面側に、前記内側シム板３ａを介して装着可能としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの外周側を跨いで配置される支持部材と、
前記支持部材に支持されて前記ディスクの両面に対向配置される一対のパッドと、
前記一対のパッドを前記ディスクに押圧する押圧機構と、を備え、
前記パッドは、
前記ディスクに接触するライニングと、
前記ライニングの前記ディスクとは反対の面に設けられるプレートと、
前記プレートの前記ライニングとは反対の面に設けられる第１のシムと、
前記第１のシムの前記プレートとは反対の面に設けられる第２のシムと、を備え、
前記第１のシムには、前記プレートの外周縁部に張り出して当該外周縁部に係止される第１のフックが形成され、
前記第２のシムには、前記第１のフックの前記ディスク径方向外側に第２のフックが形成され、
前記第２のフックは、前記第１のフックを跨いで形成されており、前記第１のフックが前記プレートに当接する位置よりも前記ライニング側で前記プレートの外周縁部に当接して、前記第２のシムを前記プレートの前記ライニング側の角部又は面に係止する、ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記第１のフックは、二つの分割部に分割され、
前記第２のフックは、前記二つの分割部の間に配置される、請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記ライニングが摩耗して前記ディスクの軸線方向における前記ディスクと前記プレートとの距離が所定値に到達すると前記ディスクに接触して警報音を発生する接触式センサが前記プレートに設けられ、
前記ディスクの軸線方向における前記第２のフックの先端部位置は、前記接触式センサの先端部位置よりも前記プレート側にある、請求項１または２記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記第２のフックは、前記ディスクの接線方向における前記パッドの中央位置に設けられる、請求項１乃至３のいずれか一項記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記ディスクの接線方向における前記パッドの中央位置に設けられる前記第２のフックは、前記接線方向の幅寸法Ｗ１が前記プレートの外周縁部に形成された切欠部の前記接線方向の幅寸法Ｗ２よりも狭くされて、前記切欠部の範囲内に係止される、請求項４記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記第２のシムには、前記ディスクの接線方向において前記支持部材に当接して摺動を規制する摺動規制部が前記接線方向の両側に設けられ、
前記摺動規制部間の幅寸法Ｗ３は、
前記ディスクの接線方向において前記支持部材に当接する前記パッドの前記接線方向両側の当接面間の幅寸法Ｗ４と、
前記第２のフックの前記幅寸法Ｗ１と、
前記切欠部の前記幅寸法Ｗ２と、に対し、
（Ｗ２−Ｗ１）≧（Ｗ４−Ｗ３）の関係となる、請求項５記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記第１のシムと前記第２のシムとは金属面同士が接触する、請求項１乃至６のいずれか一項記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
ディスクに接触するライニングと、
前記ライニングの前記ディスクとは反対の面に設けられるプレートと、
前記プレートの前記ライニングとは反対の面に設けられる第１のシムと、
前記第１のシムの前記プレートとは反対の面に設けられる第２のシムと、を備え、
前記第１のシムには、前記プレートの外周縁部に張り出して当該外周縁部に係止される第１のフックが形成され、
前記第２のシムには、前記第１のフックの前記ディスク径方向外側に第２のフックが形成され、
前記第２のフックは、前記第１のフックを跨いで形成されており、前記第１のフックが前記プレートに当接する位置よりも前記ライニング側で前記プレートの外周縁部に当接して、前記第２のシムを前記プレートの前記ライニング側の角部又は面に係止する、パッド。
【請求項９】
ディスクに接触するライニングの前記ディスクとは反対の面に設けられるプレートを覆う一対のシムにおいて、
当該一対のシムは、
前記プレートの前記ライニングとは反対の面に設けられる第１のシムと、前記第１のシムの前記プレートとは反対の面に設けられる第２のシムと、からなり、
前記第１のシムには、前記プレートの外周縁部に張り出して当該外周縁部に係止される第１のフックが形成され、
前記第２のシムには、前記第１のフックの前記ディスク径方向外側に第２のフックが形成され、
前記第２のフックは、前記第１のフックを跨いで形成されており、前記第１のフックが前記プレートに当接する位置よりも前記ライニング側で前記プレートの外周縁部に当接して、前記第２のシムを前記プレートの前記ライニング側の角部又は面に係止する、一対のシム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ｃ軸配向のニオブ酸リチウム膜を用いたマッハツェンダ型光変調器にあっては、基板面に対して垂直な偏波面を有するＴＭモードの光についての単位電界当たりの位相変化が最も大きいので、ＴＭモードを用いるのが一般的である。この場合、ＴＥモードについての単位電界当たりの位相変化はＴＭモードに対するそれよりも小さいので、入射光にＴＥモードの光の成分が含まれていると所要の変調動作がなされなくなる。具体的には光強度変調において出力光をオン・オフする場合に、オフとなるべきときにＴＥモードが漏れ出して消光比が著しく低下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
光導波路型偏光子の導波層２に形成された光吸収膜４と伝搬損失との関係を評価した。図５は、比較例による光導波路型偏光子の断面図である。図５の光導波路型偏光子４００は、導波層２の第２の部分２Ｂの上面にも光吸収膜４が形成されており、この光吸収膜４の長さをｄｘとする。ｄｘ＝０のときの光導波路型偏光子４００は、図２に示した第１の実施形態による光導波路型偏光子１００に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上説明したように、リッジ幅Ｗ２の上面に光吸収膜４を配置しないことで高特性の偏光子が得られることが分かった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015232631.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015232631.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015232631.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015232631.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015232631.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015232631.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015232631.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持するための像担持体と、 前記像担持体を露光する露光部と、 現像剤を収容する着脱可能な現像剤容器と、を有し、  前記露光部から光が照射された際に、前記像担持体から放出される電子の量に基づいて、前記現像剤容器の有無又は形状を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤を前記像担持体から記録材または中間転写体に転写するための転写部が、前記像担持体から放出される電子を受けることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体から放出される電子の量に対応する信号を前記転写部に流れる電流から取得していることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
現像剤像を担持するための像担持体と、 前記像担持体を露光する露光部と、 現像剤を収容する着脱可能な現像剤容器と、を有し、  前記露光部から光が照射された際に、前記像担持体が受ける電子の量に基づいて、前記現像剤容器の有無又は形状を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体を帯電する帯電部が、前記像担持体に電子を放出していることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体が受ける電子の量に対応する信号を前記帯電部に流れる電流から取得していることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体が受ける電子の量に基づいて、現像剤容器の有無又は形状を検出する際に、前記像担持体と前記転写部とが離間している状態であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤容器の一部が、前記露光部から照射される光の少なくとも一部を遮断することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体から放出される電子の量に基づいて、又は、前記像担持体が受ける電子の量に基づいて、形状の異なる現像剤容器であることを判断することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電子は、放電によるものであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記電子の量に対応する信号を前記像担持体の表面電位を測定して取得又は前記像担持体とグラウンドとの間を流れる電流から取得することを特徴とする請求項１又は４記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記露光部から前記像担持体へ光を照射できる位置を第１の位置とし、前記現像剤容器の一部によって前記露光部から前記像担持体への光の照射の少なくとも一部が遮断させる位置を第２の位置とした場合に、  前記第１の位置と前記第２の位置の少なくとも何れか一方の位置に前記現像剤容器を移動させる移動機構を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記移動機構は、前記像担持体と現像剤を担持する現像剤担持体とが当接離間する当接離間機構であり、  前記像担持体と前記現像剤担持体とが離間される状態で、前記現像剤容器が前記第１の位置へ移動した状態で、  前記像担持体と前記現像剤担持体とが当接される状態で、前記現像剤容器が前記第２の位置へ移動した状態であることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像剤容器は、現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像装置、  前記現像剤容器は、前記像担持体と、前記像担持体の上の現像剤を除去するクリーニング手段と、を有するクリーニング装置、  前記現像剤容器は、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体と、前記像担持体の上の現像剤を除去するクリーニング手段と、現像剤を担持する現像剤担持体と、を有するプロセスカートリッジ、の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置は、
表示用の共通電極とタッチ検出用の走査電極とが共用するようにされる対向電極と、
ゲート線を走査する第１走査回路と、
前記対向電極を走査する第２走査回路と、
を備え、
前記表示装置は、１フレーム期間内に、書込み期間とタッチ検出期間とが交互に複数回現れる第１モードを有し、
前記第１走査回路は第１シフトレジスタ部を有し、
前記第２走査回路は第２シフトレジスタ部とスイッチ部とを有し、
前記第１走査回路および第２走査回路は、それぞれ薄膜トランジスタで構成され、前記第１モードの書込み期間中、前記第２シフトレジスタ部の出力を固定するための第１制御信号が入力される。
【請求項２】
請求項１の表示装置において、
１フレーム期間内に、書込み期間とタッチ検出期間とが同じ回数現われる。
【請求項３】
請求項２の表示装置において、
前記第２シフトレジスタ部は、前記第１制御信号によって内部ノードを充電するための薄膜トランジスタを有する。
【請求項４】
請求項１の表示装置において、
前記第１モードのタッチ検出期間中、前記第１シフトレジスタ部の出力ノードを固定するための第２制御信号が入力される。
【請求項５】
請求項４の表示装置において、
前記第１シフトレジスタ部は、前記第２制御信号によって内部ノードを充電するための薄膜トランジスタを有する。
【請求項６】
請求項１の表示装置において、
前記表示装置は、アレイ基板と、対向基板とを備え、
前記対向基板はタッチ検出用の検出電極を有する。
【請求項７】
表示装置は、
アレイ基板と、
対向基板と、
制御回路と、
を備え、
前記アレイ基板は、
表示用共通電極とタッチ検出用走査電極とが共用するようにされる対向電極と、
ゲート線を走査する第１走査回路と、
前記対向電極を走査する第２走査回路と、
を備え、
前記表示装置は、１フレーム期間内に、書込み期間とタッチ検出期間とが交互に複数回現れ、
前記第１走査回路は第１シフトレジスタ部を有し、前記書込み期間中、前記ゲート線を走査し、
前記第２走査回路は第２シフトレジスタ部を有し、前記タッチ検出期間中、前記タッチ検出用走査電極を走査し、
前記第１走査回路および第２走査回路は、それぞれ薄膜トランジスタで構成され、
前記制御回路は、前記タッチ検出期間中、前記第１シフトレジスタ部の第１出力ノードを固定するための第１制御信号を出力し、
前記制御回路は、前記書込み期間中、前記第２シフトレジスタ部の第２出力ノードを固定するための第２制御信号を出力する。
【請求項８】
請求項７の表示装置において、
前記第１シフトレジスタ部は前記第１制御信号によって第１保持ノードを充電するための第１薄膜トランジスタを有し、
前記第２シフトレジスタ部は前記第２制御信号によって第２保持ノードを充電するための第２薄膜トランジスタを有する。
【請求項９】
請求項８の表示装置において、
前記充電された第１保持ノードによって前記第１シフトレジスタ部の出力ノードをＬｏｗ固定し、
前記充電された第２保持ノードによって前記第２シフトレジスタ部の出力ノードをＬｏｗ固定する。
【請求項１０】
請求項９の表示装置において、
前記第１シフトレジスタ部は前記第１シフトレジスタ部の出力ノードにＬｏｗ電圧を出力する第３薄膜トランジスタを有し、前記第１保持ノードが前記第３薄膜トランジスタのゲート電極に接続し、
前記第２シフトレジスタ部は前記第２シフトレジスタ部の出力ノードにＬｏｗ電圧を出力する第４薄膜トランジスタを有し、前記第２保持ノードが前記第４薄膜トランジスタのゲート電極に接続する。
【請求項１１】
請求項７の表示装置において、
前記第１走査回路は複数のゲート線を同時駆動する機能と線順次駆動する機能を有する。
【請求項１２】
請求項１１の表示装置において、
前記第１走査回路は前記ゲート線へ出力する機能の分割回路部を有する。
【請求項１３】
請求項１２の表示装置において、
前記第１および第２シフトレジスタ部は、それぞれ位相の異なる第１シフトクロック信号および第２シフトクロック信号により順次動作する。
【請求項１４】
請求項１３の表示装置において、
線順次駆動時、前記分割回路部は前記第１シフトクロック信号または第２シフトクロック信号のＨｉｇｈ期間で位相の異なる第１ゲートクロック信号または第２ゲートクロック信号と同期して前記ゲート線へ順次出力する。
【請求項１５】
請求項１４の表示装置において、
前記分割回路部は前記ゲート線にＨｉｇｈを出力する第５薄膜トランジスタと前記ゲート線にＬｏｗを出力する第６薄膜トランジスタとを備え、前記第６薄膜トランジスタのゲート電極は前記第２シフトクロック信号で充電するようにされる。
【請求項１６】
請求項１３の表示装置において、
同時駆動時、前記分割回路部は前記第１シフトクロック信号または第２シフトクロック信号のＨｉｇｈ期間で同位相の第１ゲートクロック信号または第２ゲートクロック信号と同期して２つの前記ゲート線へ同時出力する。
【請求項１７】
請求項１６の表示装置において、
前記分割回路部は前記ゲート線にＨｉｇｈを出力する第５薄膜トランジスタと前記ゲート線にＬｏｗを出力する第６薄膜トランジスタとを備え、前記第６薄膜トランジスタのゲート電極は前記第２シフトクロック信号で充電するようにされる。
【請求項１８】
請求項７の表示装置において、
１フレーム期間内に、書込み期間とタッチ検出期間とが交互に複数回現れるモードで動作することができる。
【請求項１９】
請求項７の表示装置において、
前記第２走査回路はスイッチ部を有し、
前記第１走査回路は、平面視で前記第２シフトレジスタ部と前記スイッチ部との間に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像情報に基づいて画像光を出射する光源と、
画像光の光束を発散させる光発散部材と、
前記光源から出射される画像光を光走査手段により主走査方向と該主走査方向に直交する副走査方向とに走査して前記光発散部材上に中間像を形成する走査光学系と、
光透過性を有する被投射部材に向けて前記光発散部材からの画像光を投射し、該被投射部材で反射させて特定の視点範囲内に導く投射光学系とを有し、
前記視点範囲内において観察者に画像を視認可能とする画像表示装置において、
前記走査光学系は、前記中間像の主走査方向端部位置に対応する端部光束における前記光発散部材の出射後の中心光線が、主走査方向における前記視点範囲の中心点から所定距離内の中心領域に向かうように、構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
所定の画像情報に基づいて画像光を出射する光源と、
画像光の光束を発散させる光発散部材と、
前記光源から出射される画像光を光走査手段により主走査方向と該主走査方向に直交する副走査方向とに走査して前記光発散部材上に中間像を形成する走査光学系と、
光透過性を有する被投射部材に向けて前記光発散部材からの画像光を投射し、該被投射部材で反射させて特定の視点範囲内に導く投射光学系とを有し、
前記視点範囲内において観察者に画像を視認可能とする画像表示装置において、
前記走査光学系は、前記中間像の主走査方向端部位置に対応する端部光束の５０％以上が前記視点範囲内に導かれるように、構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像表示装置において、
前記投射光学系に含まれる光反射部材は１つだけであり、
前記光発散部材から出射して前記視点範囲内に導かれる画像光が前記光反射部材の反射面に入射する範囲の主走査方向長さは、該光発散部材の出射面と前記光反射部材の反射面との間の光路長よりも長いことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像表示装置において、
主走査方向及び副走査方向の少なくとも一方の方向における前記中間像の端部位置に対応する端部光束のうち前記光発散部材の出射後の半値幅範囲内の端部光束部分が、前記光反射部材の反射面内に入射することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置において、
前記走査光学系は、前記光走査手段により走査された画像光を反射させる凸面ミラーを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像表示装置において、
前記凸面ミラーの反射面は、前記中間像の主走査方向各位置に対応する光束における前記光発散部材の出射後の中心光線を前記視点範囲における中心領域に向かわせる三次元形状を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像表示装置において、
前記凸面ミラーの反射面は、前記中間像の主走査方向端部位置に対応する端部光束の５０％以上を前記視点範囲内へ導く三次元形状を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置と、
前記被投射部材を備えた装置とを有し、
前記画像表示装置から投射された画像光を前記被投射部材が反射することによって観察者に画像を視認可能とすることを特徴とする画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３８】
「４５０ｎｍの透過率」
○  ・・・  ４５０ｎｍの透過率が９０．０％以上
×  ・・・  ４５０ｎｍの透過率が９０．０％未満
「５５０ｎｍの透過率」
○  ・・・  ５５０ｎｍの透過率が１０．０％未満
×  ・・・  ５５０ｎｍの透過率が１０．０％以上
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４０】
【表９】
2015232642.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４６】
「４５０ｎｍの透過率」
○  ・・・  ４５０ｎｍの透過率が９０．０％以上
×  ・・・  ４５０ｎｍの透過率が９０．０％未満
「５５０ｎｍの透過率」
○  ・・・  ５５０ｎｍの透過率が１０．０％未満
×  ・・・  ５５０ｎｍの透過率が１０．０％以上
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４８】
【表１０】
2015232642.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる色に対応する複数の副画素で構成される単位画素がマトリクス状に配置された表示領域を有する表示パネルと、
前記表示領域と平行な検出面に配置された導電性の細線片にて構成され、前記検出面への物体の近接又は接触を検出するための検出電極と、
を備え、
前記検出電極は、前記検出面内で互いに平行に延びる複数の第１ラインと、各第１ラインと交わって交点を形成するとともに前記検出面内で互いに平行に延びる複数の第２ラインとで規定される格子において、隣り合う交点間に前記細線片を選択的に配置して構成される電極パターンを有し、
前記第１ラインの延出方向、前記第２ラインの延出方向、及び、前記格子の対角線方向は、第１方向における前記単位画素の第１単位長さに２以上の第１整数を乗じた値と、前記第１方向と直交する第２方向における前記単位画素の第２単位長さに前記第１整数と異なる２以上の第２整数を乗じた値との比の逆正接に相当する角度だけ前記第１方向から傾き、
前記第１方向は、前記複数の副画素のうち人間の視感度が最も高い副画素が前記表示領域において並ぶ方向である、
センサ付き表示装置。
【請求項２】
前記第１ラインの延出方向、前記第２ラインの延出方向、及び、前記対角線方向の少なくとも１つについて前記第１方向からの傾き角度を定めるための前記第１整数及び前記第２整数の差の絶対値が１である、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項３】
前記電極パターンは、前記格子において、前記第１ラインに沿って隣り合う交点間、及び、前記第２ラインに沿って隣り合う交点間に前記細線片を選択的に配置したパターンである、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項４】
前記電極パターンは、前記格子において、前記第１ラインに沿って隣り合う交点間、前記第２ラインに沿って隣り合う交点間、及び、前記対角線方向に沿って隣り合う交点間に前記細線片を選択的に配置したパターンである、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項５】
前記電極パターンは、複数の前記細線片にて閉じられた輪郭の単位パターンを複数含み、
隣り合う前記単位パターンの輪郭は、少なくとも１つの前記細線片を共有する、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項６】
前記電極パターンは、複数の前記細線片にて閉じられた輪郭の複数種類の単位パターンを含み、
前記複数種類の単位パターンの輪郭は、それぞれ異なる形状である、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項７】
前記電極パターンは、前記第１ラインに沿って隣り合う交点間に配置された前記細線片と、前記第２ラインに沿って隣り合う交点間に配置された前記細線片とを端部同士を接続して前記対角線方向に交互に繰り返し配置したパターンである、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項８】
前記検出電極との間で容量を形成する駆動電極と、
前記容量の変化に基づいて前記検出面への物体の近接又は接触を検出する検出回路と、を備え、
前記細線片は、金属材料にて形成され、
前記駆動電極は、透光性材料にて形成されるとともに、前記表示領域の法線方向において前記検出電極と異なる層に配置され、誘電体を挟んで前記検出電極と対向する、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルは、前記検出電極との間で容量を形成する共通電極と、前記副画素ごとに設けられるとともに絶縁膜を介して前記共通電極と対向する画素電極と、を備え、
前記容量の変化に基づいて前記検出面への物体の近接又は接触を検出する検出回路と、
前記副画素を駆動するための第１駆動信号、及び、前記容量を形成して前記検出面への物体の近接又は接触を前記検出回路に検出させるための第２駆動信号を選択的に前記共通電極に供給する駆動回路と、
をさらに備える、請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１０】
前記第１ラインの延出方向は、前記第１方向に対して第１角度で傾き、
前記第２ラインの延出方向は、前記第１方向に対して第２角度で傾き、
前記第１角度と前記第２角度は互いに異なる、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１１】
それぞれ異なる色に対応する複数の副画素で構成される単位画素がマトリクス状に配置された表示領域を有する表示パネルと、
前記表示領域と平行な検出面に配置された導電性の細線片にて構成され、前記検出面への物体の近接又は接触を検出するための検出電極と、
を備え、
前記検出電極は、前記検出面内で互いに平行に延びる複数の第１ラインと、各第１ラインと交わって交点を形成するとともに前記検出面内で互いに平行に延びる複数の第２ラインとで規定される格子において、隣り合う交点間に前記細線片を選択的に配置して構成される電極パターンを有し、
前記第１ラインの第１延出方向は、第１方向に対して角度θ１で傾き、前記第２ラインの第２延出方向は、前記第１方向に対して角度θ２で傾き、前記格子の第１対角線方向は、前記第１方向に対して角度φ１で傾き、前記格子の第２対角線方向は、前記第１方向に対して角度φ２で傾き、
前記第１方向は、前記複数の副画素のうち人間の視感度が最も高い副画素が前記表示領域において並ぶ方向であり、
前記単位画素は、前記第１方向において第１単位長さｄ１を有するとともに、前記第１方向と直交する第２方向において第２単位長さｄ２を有し、
前記角度θ１と前記角度θ２は、互いに異なり、
前記角度φ１と前記角度φ２は、互いに異なり、
前記角度θ１と前記角度θ２は、２以上の整数であってＭ１≠Ｎ１，Ｍ２≠Ｎ２，Ｍ１：Ｎ１≠Ｍ２：Ｎ２である整数Ｍ１，Ｎ１，Ｍ２，Ｎ２を用いた以下の式をそれぞれ満たし、
θ１＝ａｔａｎ［（Ｎ１×ｄ２）／（Ｍ１×ｄ１）］
θ２＝ａｔａｎ［（Ｎ２×ｄ２）／（Ｍ２×ｄ１）］
前記角度φ１と前記角度φ２は、２以上の整数であってｍ１≠ｎ１，ｍ２≠ｎ２，ｍ１：ｎ１≠ｍ２：ｎ２である整数ｍ１，ｎ１，ｍ２，ｎ２を用いた以下の式をそれぞれ満たす、
φ１＝ａｔａｎ［（ｎ１×ｄ２）／（ｍ１×ｄ１）］
φ２＝ａｔａｎ［（ｎ２×ｄ２）／（ｍ２×ｄ１）］
センサ付き表示装置。
【請求項１２】
前記整数Ｍ１と前記整数Ｎ１の差の絶対値、前記整数Ｍ２と前記整数Ｎ２の差の絶対値、前記整数ｍ１と前記整数ｎ１の差の絶対値、前記整数ｍ２と前記整数ｎ２の差の絶対値が１である、
請求項１１に記載のセンサ付き表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる色に対応する複数の副画素で構成される単位画素が、第１方向に沿って第１画素ピッチで配列されるとともに、第２方向に沿って第２画素ピッチで配列された表示領域を有する表示パネルと、
前記表示領域と平行な検出面に配置された導電性の細線片にて構成される電極パターンを有する、前記検出面への物体の近接又は接触を検出するための検出電極と、
を備え、
前記電極パターンは、複数の前記細線片の端部が接続される接続点を複数有するとともに、これら複数の接続点の少なくとも一部が、前記第１方向における配置間隔が第１接続点ピッチとなり、かつ前記第２方向における配置間隔が第２接続点ピッチとなるように直線状に配列されたパターンであり、
前記第１接続点ピッチは、０.５×前記第１画素ピッチ×（整数−０.０５）以上かつ０.５×前記第１画素ピッチ×（整数＋０.０５）以下を除く範囲で定められ、
前記第２接続点ピッチは、０.５×前記第２画素ピッチ×（整数−０.０５）以上かつ０.５×前記第２画素ピッチ×（整数＋０.０５）以下を除く範囲で定められた、
センサ付き表示装置。
【請求項２】
前記第１接続点ピッチは、０.５×前記第１画素ピッチ×（整数−０.１）以上かつ０.５×前記第１画素ピッチ×（整数＋０.１）以下を除く範囲で定められ、
前記第２接続点ピッチは、０.５×前記第２画素ピッチ×（整数−０.１）以上かつ０.５×前記第２画素ピッチ×（整数＋０.１）以下を除く範囲で定められた、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項３】
前記電極パターンは、前記第１方向に対する傾きがそれぞれ異なる第１の細線片及び第２の細線片を交互に配置し、隣り合う前記第１の細線片及び第２の細線片の端部を接続したパターンであり、
前記直線状に配列された接続点は、前記第１の細線片の端部と前記第２の細線片の端部とを接続する接続点である、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項４】
前記電極パターンは、複数の前記細線片にて閉じられた輪郭の単位パターンを複数含み、
隣り合う前記単位パターンの輪郭は、少なくとも１つの前記細線片を共有する、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項５】
前記電極パターンは、複数の前記細線片にて閉じられた輪郭の複数種類の単位パターンを含み、
前記複数種類の単位パターンの輪郭は、それぞれ異なる形状である、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項６】
前記電極パターンは、１８０°よりも大きい内角を少なくとも１つ有する多角形の輪郭の単位パターンを複数含む、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項７】
前記検出電極との間で容量を形成する駆動電極と、
前記容量の変化に基づいて前記検出面への物体の近接又は接触を検出する検出回路と、を備え、
前記細線片は、金属材料にて形成され、
前記駆動電極は、透光性材料にて形成されるとともに、前記表示領域の法線方向において前記検出電極と異なる層に配置され、誘電体を挟んで前記検出電極と対向する、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルは、前記検出電極との間で容量を形成する共通電極と、前記副画素ごとに設けられるとともに絶縁膜を介して前記共通電極と対向する画素電極と、を備え、
前記容量の変化に基づいて前記検出面への物体の近接又は接触を検出する検出回路と、
前記副画素を駆動するための第１駆動信号、及び、前記容量を形成して前記検出面への物体の近接又は接触を前記検出回路に検出させるための第２駆動信号を選択的に前記共通電極に供給する駆動回路と、
をさらに備える、請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項９】
前記第１画素ピッチをｐａ１とし、前記第１接続点ピッチをｐｂ１とした場合に、全ての整数Ｌについて、
ｐｂ１＜０.５×ｐａ１×（Ｌ−０.０５）、あるいは、
０.５×ｐａ１×（Ｌ＋０.０５）＜ｐｂ１
が成立し、
前記第２画素ピッチをｐａ２とし、前記第２接続点ピッチをｐｂ２とした場合に、全ての整数Ｌについて、
ｐｂ２＜０.５×ｐａ２×（Ｌ−０.０５）、あるいは、
０.５×ｐａ２×（Ｌ＋０.０５）＜ｐｂ２
が成立する、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１０】
全ての整数Ｌについて、
ｐｂ１＜０.５×ｐａ１×（Ｌ−０.１）、あるいは、
０.５×ｐａ１×（Ｌ＋０.１）＜ｐｂ１
が成立し、
全ての整数Ｌについて、
ｐｂ２＜０.５×ｐａ２×（Ｌ−０.１）、あるいは、
０.５×ｐａ２×（Ｌ＋０.１）＜ｐｂ２
が成立する、
請求項９に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１１】
前記駆動電極は、前記第２方向に略直線的に延びる複数の分割電極を備える、
請求項７に記載のセンサ付き表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配列された表示領域を有する表示パネルと、
前記表示領域と平行な検出面に配置された導電性の細線片にて構成される電極パターンを有する、前記検出面への物体の近接又は接触を検出するための検出電極と、
を備え、
前記電極パターンは、３本の前記細線片の端部が接続される接続点を含む、
センサ付き表示装置。
【請求項２】
前記接続点において、前記３本の細線片のうちの２本が直線状に接続される、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項３】
前記接続点において、前記３本の細線片がそれぞれ非直線状に接続される、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項４】
前記電極パターンは、複数の前記細線片にて閉じられた輪郭の単位パターンを複数含み、
隣り合う前記単位パターンの輪郭は、少なくとも１つの前記細線片を共有する、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項５】
前記電極パターンは、複数の前記細線片にて閉じられた輪郭の複数種類の単位パターンを含み、
前記複数種類の単位パターンの輪郭は、それぞれ異なる形状である、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項６】
前記接続点において、３つの前記単位パターンの輪郭が接する、
請求項４又は５に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項７】
前記単位パターンの輪郭は、４角形を除く多角形である、
請求項４又は５に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項８】
前記単位パターンの輪郭は、１８０°よりも大きい内角を少なくとも１つ有する、
請求項７に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項９】
前記検出電極との間で容量を形成する駆動電極と、
前記容量の変化に基づいて前記検出面への物体の近接又は接触を検出する検出回路と、を備え、
前記細線片は、金属材料にて形成され、
前記駆動電極は、透光性材料にて形成されるとともに、前記表示領域の法線方向において前記検出電極と異なる層に配置され、誘電体を挟んで前記検出電極と対向する、
請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルは、前記検出電極との間で容量を形成する共通電極と、前記副画素ごとに設けられるとともに絶縁膜を介して前記共通電極と対向する画素電極と、を備え、
前記容量の変化に基づいて前記検出面への物体の近接又は接触を検出する検出回路と、
前記副画素を駆動するための第１駆動信号、及び、前記容量を形成して前記検出面への物体の近接又は接触を前記検出回路に検出させるための第２駆動信号を選択的に前記共通電極に供給する駆動回路と、
をさらに備える、請求項１に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１１】
それぞれの前記単位パターンは、第１配列方向および前記第１配列方向と交わる第２配列方向に沿って規則的に配置されている、
請求項４又は５に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１２】
隣り合う前記単位パターンの輪郭は、２つ以上の前記細線片を共有する、
請求項４又は５に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１３】
前記単位パターンの輪郭は、１８０°よりも大きい内角を２つ以上有する、
請求項７に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１４】
前記単位パターンの輪郭を形成する前記細線片は、第１延出方向に延びる第１細線片と、前記第１延出方向と交差する第２延出方向に延びる第２細線片と、前記第１延出方向および前記第２延出方向と交差する第３延出方向に延びる第３細線片と、を含む、
請求項４又は５に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１５】
前記単位パターンの輪郭を形成する前記細線片は、前記第１延出方向、前記第２延出方向、および前記第３延出方向と交差する第４延出方向に延びる第４細線片をさらに含む、
請求項１４に記載のセンサ付き表示装置。
【請求項１６】
前記単位パターンの輪郭は、６角形、７角形、または１２角形である、
請求項４又は５に記載のセンサ付き表示装置。