Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ−デジタル変換回路と、
ロジック部と、
デジタル−アナログ変換回路と、
コンパレータと、を有し、
前記アナログ−デジタル変換回路と、前記ロジック部と、前記デジタル−アナログ変換回路と、前記コンパレータとは、全体で、パルス信号を生成する機能を有し、
前記アナログ−デジタル変換回路は、入力信号の電圧に対応する第１のデジタル信号を生成する機能を有し、
前記ロジック部は、前記第１のデジタル信号に基づいて、前記パルス信号のパルス幅を決定するパルス幅変調信号を生成する機能と、入力されるクロック信号から、ｍビット（ｍは２以上）の第２のデジタル信号を生成する機能と、を有し、
前記デジタル−アナログ変換回路は、前記第２のデジタル信号をアナログ信号に変換して、２ｍ諧調の三角波信号を生成する機能を有し、
前記コンパレータは、前記パルス幅変調信号と前記三角波信号との比較結果を前記パルス信号として出力する機能を有することを特徴とする制御回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記アナログ−デジタル変換回路と、前記ロジック部と、前記デジタル−アナログ変換回路と、前記コンパレータとは、それぞれトランジスタを有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域として酸化物半導体層を有することを特徴とする制御回路。
【請求項３】
電圧変換回路と、
帰還回路と、
制御回路と、を有し、
前記電圧変換回路は、前記第１の電圧が入力される入力端子と、前記第２の電圧を出力する出力端子と、トランジスタと、を有し、
前記帰還回路は、前記出力端子の電圧の変動を監視し、前記電圧の変動に応じたフィードバック信号を生成する機能を有し、
前記制御回路は、アナログ−デジタル変換回路と、ロジック部と、デジタル−アナログ変換回路と、コンパレータと、を有し、
前記制御回路は、前記トランジスタのオン、オフを制御するパルス信号を生成する機能を有し、
前記アナログ−デジタル変換回路は、前記フィードバック信号の電圧に対応する第１のデジタル信号を生成する機能を有し、
前記ロジック部は、前記第１のデジタル信号に基づいて、前記パルス信号のパルス幅を決定するパルス幅変調信号を生成する機能と、（信号ＧＳのパルス幅を決定するパルス幅変調信号）入力されるクロックより、ｍビット（ｍは２以上）の第２のデジタル信号を生成する機能と、を有し、
前記デジタル−アナログ変換回路は、前記第２のデジタル信号をアナログ信号に変換して、２ｍ諧調の三角波信号を生成する機能を有し、
前記コンパレータは、前記パルス幅変調信号と前記三角波信号との比較結果を前記パルス信号として出力する機能を有することを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項４】
請求項３において、
前記制御回路が有するトランジスタは、チャネル形成領域として酸化物半導体層を有することを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項５】
電圧変換回路と、
帰還回路と、
制御回路と、を有し、
前記電圧変換回路は、前記第１の電圧が入力される入力端子と、前記第２の電圧を出力する出力端子と、トランジスタと、を有し、
前記帰還回路は、前記出力端子の電圧の変動を監視し、前記電圧の変動に応じたフィードバック信号を生成する機能を有し、
前記制御回路は、コンパレータと、バッファー回路と、を有し、
前記コンパレータは、前記フィードバック信号の電圧の変動に対応するパルス信号を生成し、
前記コンパレータで生成された前記パルス信号は、前記バッファー回路を介して前記トランジスタのゲートに入力され、
前記コンパレータおよび前記バッファー回路が有するトランジスタは、チャネル形成領域として酸化物半導体層を有することを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
複数の医療用装置から取得された情報である複数の医療用装置情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記複数の医療用装置情報の少なくとも一部を含む提示用情報を生成する生成部と、
複数の画像表示装置に対して、生成された前記提示用情報を出力する提供部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記複数の画像表示装置に対して共通する前記提示用情報を生成する第１のモードと、前記複数の画像表示装置にそれぞれ対応する複数の前記提示用情報を生成する第２のモードと、を有する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記第１のモードにおいて、特定の前記画像表示装置の使用者によって選択された前記医療用装置情報を少なくとも含む、共通の前記提示用情報を生成する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記複数の画像表示装置を相互に識別するための情報と、当該画像表示装置が前記特定の画像表示装置であるか否かを表す情報と、を関連付けて記憶する装置間関係記憶部を備え、
前記生成部は、前記第１のモードにおいて、前記装置間関係記憶部を用いて前記特定の画像表示装置を識別する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記第２のモードにおいて、前記複数の画像表示装置の使用者によってそれぞれ選択された前記医療用装置情報を少なくとも含む、前記複数の提示用情報を生成する、情報処理装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記第２のモードにおいて、前記使用者のそれぞれの役割に応じた前記医療用装置から取得した前記医療用装置情報を少なくとも含む、前記複数の提示用情報を生成する、情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記複数の画像表示装置を相互に識別するための情報と、当該画像表示装置の使用者の役割とを関連付けて記憶する役割記憶部を備え、
前記生成部は、前記第２のモードにおいて、前記役割記憶部を用いて前記使用者の役割を識別する、情報処理装置。
【請求項８】
請求項３、４、６、７、ならびに請求項３に従属する５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記第２のモードにおいて、さらに、生成された前記複数の提示用情報を結合した結合情報を生成し、
前記提供部は、前記特定の画像表示装置に対して、生成された前記結合情報を出力する、情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記提示用情報を生成する際に、前記医療用装置情報に含まれる画像の縦横比を維持したまま、前記画像を拡大または縮小する、情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記情報処理装置には、前記画像表示装置として、使用者が虚像と外景を視認可能な頭部装着型表示装置が接続される、情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置であって、
前記提供部は、さらに、
前記頭部装着型表示装置から、前記頭部装着型表示装置を装着した状態における使用者の視界方向の画像を取得し、
取得された前記視界方向の画像を画像認識することで外景に含まれる物体の特徴を抽出し、
抽出した前記特徴に基づいて生成部により生成された前記提示用情報を補正し、補正後の前記提示用情報を出力する、情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置であって、さらに、
予め定められた工程を表す情報を前記生成部に送信する工程管理部であって、前記取得部により取得された前記複数の医療用装置情報に基づいて、送信する前記工程を変更する工程管理部を備え、
前記生成部は、受信した前記工程を含む前記提示用情報を生成する、情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置であって、
前記工程管理部は、前記複数の医療用装置情報を繰り返し取得し、最新の前記複数の医療用装置情報に基づいて、前記生成部に送信する前記工程を変更する、情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の情報処理装置であって、
前記工程管理部は、
複数の前記工程からなる一連の工程であって、予め定められた一連の工程を表す情報を前記生成部に送信し、
前記一連の工程に対して、新たな工程の追加と、前記一連の工程のうちの少なくとも一部の工程の削除と、前記一連の工程のうちの少なくとも一部の工程の置換と、のうちの少なくともいずれかを実施することによって、前記工程を変更する、情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記工程管理部は、
複数の前記工程からなる一連の工程であって、予め定められた一連の工程を、一の工程ずつ順次前記生成部へ送信し、
前記一の工程の送信を中止することで前記工程を変更する、情報処理装置。
【請求項１６】
請求項３に従属する請求項１２から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記工程管理部は、前記第１のモードにおいて、前記特定の前記画像表示装置の使用者のための前記工程を前記生成部に送信する、情報処理装置。
【請求項１７】
請求項３に従属する請求項１２から請求項１６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記工程管理部は、前記第２のモードにおいて、前記使用者のそれぞれの役割に応じた前記工程を前記生成部に送信する、情報処理装置。
【請求項１８】
情報処理方法であって、
（ａ）複数の医療用装置から取得された情報である複数の医療用装置情報を取得する工程と、
（ｂ）取得された前記複数の医療用装置情報の少なくとも一部を含む提示用情報を生成する工程と、
（ｃ）複数の画像表示装置に対して、生成された前記提示用情報を出力する工程と、
を備える、情報処理方法。
【請求項１９】
情報処理システムであって、
複数の医療用装置と、
情報処理装置と、
複数の頭部装着型表示装置であって、使用者が虚像と外景を視認可能な頭部装着型表示装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記複数の医療用装置から取得された情報である複数の医療用装置情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記複数の医療用装置情報の少なくとも一部を含む提示用情報を生成する生成部と、
前記複数の頭部装着型表示装置に対して、生成された前記提示用情報を出力する提供部と、
を備え、
前記頭部装着型表示装置は、
前記情報処理装置から前記提示用情報を取得する提示用情報取得部と、
取得された前記提示用情報を前記虚像として前記頭部装着型表示装置の使用者に視認させる画像表示部と、
を備える、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射し前記被検体を透過したＸ線を検出してＸ線信号を出力する複数種類のＸ線画像撮像装置に着脱可能に構成されるＸ線画像制御装置であって、
前記Ｘ線画像制御装置は、接続された前記Ｘ線画像撮像装置のＸ線照射を制御する制御部と、当該Ｘ線画像制御装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、を有し、
前記制御部は、前記位置情報取得部により取得された位置情報と、当該Ｘ線画像制御装置内に予め登録された前記複数種類のＸ線画像撮像装置のそれぞれの位置情報と、を用いて、当該Ｘ線画像制御装置に接続されている前記Ｘ線画像撮像装置の種類を判定し、前記判定したＸ線画像撮像装置の仕様に対応した設定に制御を切り替えること
を特徴とするＸ線画像制御装置。
【請求項２】
更に、前記Ｘ線画像撮像装置を用いて取得したＸ線画像を記憶する画像記憶部と、前記画像記憶部に記憶されたＸ線画像を複数種類の外部記憶装置へ出力する画像出力部と、を有し、
前記画像出力部は、前記位置情報取得部により取得された位置情報に基づいて選択された前記複数種類の外部記憶装置の内の一つの外部記憶装置へ前記Ｘ線画像を出力することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像制御装置。
【請求項３】
更に、前記被検体の情報を外部から複数種類の外部情報読取装置を用いて読取る被検体情報読取部を有し、
前記被検体情報読取部は、前記位置情報取得部により取得された位置情報に基づいて選択された前記複数種類の外部情報読取装置の内の一つの外部情報読取装置を用いて前記被検体の情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線画像制御装置。
【請求項４】
更に、前記制御部は、前記位置情報取得部により取得された位置情報に基づいて当該X線画像制御装置が移動中であると判定した場合、当該Ｘ線画像制御装置に接続されているＸ線画像撮像装置のＸ線照射を行えないように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のＸ線画像制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
X線画像撮像装置201は、X線源105及びX線絞り装置106がX線検出部108と対向配置するようにC型アーム204で支持されており、また、モータを用いて車輪203を回転させ移動可能なように構成されている。このC型アーム204が所望の位置に動くことで被検体103のさまざまな部位をさまざまな角度から撮影することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施例ではこれら外部情報読取装置と接続するためのバーコードリーダー入力端子120とカードリーダー入力端子121を備えている。図5には、病院A内の病室aに設置されたX線画像撮像装置201と、X線画像撮像装置201とカードリーダー501に接続されたX線画像制御装置102と、車両A内に設置されたX線画像撮像装置101と、X線画像撮像装置101とバーコードリーダー502に接続されたX線画像制御装置102を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、制御部115は、位置情報取得部114によりX線画像制御装置102が移動中であると判定すると、対応するX線画像撮像装置のX線照射を行えないように制御し、X線画像制御装置102が停止中であると判定すると、X線照射を許可するよう構成される。図6には、病院A内を移動中のX線画像撮像装置201と、停止中のX線画像撮像装置201を示している。制御部115は、位置情報取得部114によりX線画像制御装置102が移動中であると判定すると、X線画像撮像装置201によるX線照射を禁止するため、移動中に操作者がX線画像制御装置102を用いて意図せぬX線照射指令をしてしまった場合でもX線照射が禁止されているため、X線の誤照射を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブに装着された慣性センサーの出力を用いて、アドレス時の前記ゴルフクラブの姿勢を計測し、
計測された前記ゴルフクラブの姿勢に基づいて、前記ゴルフクラブの種別を判定することを特徴とするゴルフクラブ判定方法。
【請求項２】
ゴルフクラブに装着された慣性センサーの出力を用いて、前記ゴルフクラブのスイングを計測し、
計測されたスイングに基づいて、前記ゴルフクラブがパターであるか否かを判定することを特徴とするゴルフクラブ判定方法。
【請求項３】
請求項２に記載のゴルフクラブ判定方法において、
前記慣性センサーの出力を用いて、前記ゴルフクラブのスイングの振り幅を計測し、
計測された前記振り幅に基づいて、前記ゴルフクラブがパターであるか否かを判定することを特徴とするゴルフクラブ判定方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載のゴルフクラブの判定方法において、
前記慣性センサーは加速度センサーを含み、
前記ゴルフクラブがパターでないと判定された時に、
前記加速度センサーの出力を用いて計測されたアドレス時の前記ゴルフクラブの姿勢に基づいて、前記ゴルフクラブの種別を判定することを特徴とするゴルフクラブ判定方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載のゴルフクラブ判定方法において、
判定された前記ゴルフクラブの種別と、前記慣性センサーの出力とを関連付けることを特徴とするゴルフクラブ判定方法。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載のゴルフクラブ判定方法において、
前記ゴルフクラブの判定後に、複数のゴルフクラブの情報が記憶された記憶部から、判定されたゴルフクラブの情報を読み出すことを特徴とするゴルフクラブ判定方法。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一項に記載のゴルフクラブ判定方法において、
前記ゴルフクラブがパターであると判定された場合、前記慣性センサーの出力のデータを間引くことを特徴とするゴルフクラブ判定方法。
【請求項８】
請求項２乃至６のいずれか一項に記載のゴルフクラブ判定方法において、
前記ゴルフクラブがパターであると判定された場合、前記慣性センサーのサンプリングレートを下げることを特徴とするゴルフクラブ判定方法。
【請求項９】
ゴルフクラブに装着された慣性センサーの出力を用いて、アドレス時の前記ゴルフクラブの姿勢を計測する計測部と、
計測された前記ゴルフクラブの姿勢に基づいて、前記ゴルフクラブの種別を判定する判定部と、
を有することを特徴とするゴルフクラブ判定装置。
【請求項１０】
ゴルフクラブに装着された慣性センサーの出力を用いて、前記ゴルフクラブのスイングを計測する計測部と、
計測されたスイングに基づいて、前記ゴルフクラブがパターであるか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とするゴルフクラブ判定装置。
【請求項１１】
ゴルフクラブに装着された慣性センサーの出力を用いて、アドレス時の前記ゴルフクラブの姿勢を計測する手順と、
計測された前記ゴルフクラブの姿勢に基づいて、前記ゴルフクラブの種別を判定する手順と、
をコンピューターに実行させることを特徴とするゴルフクラブ判定プログラム。
【請求項１２】
ゴルフクラブに装着された慣性センサーの出力を用いて、前記ゴルフクラブのスイングを計測する手順と、
計測されたスイングに基づいて、前記ゴルフクラブがパターであるか否かを判定する手順と、
をコンピューターに実行させることを特徴とするゴルフクラブ判定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出対象に装着された慣性センサーから出力されるスイングデータを記憶し、
記憶された前記スイングデータを用いて前記被検出対象のスイングを解析し、
スイング解析結果に基づいて設定される圧縮率に従って、前記スイングデータを圧縮することを特徴とするスイングデータ圧縮方法。
【請求項２】
請求項１に記載のスイングデータ圧縮方法おいて、
前記被検出対象のスイング速度を解析し、前記スイング速度が遅い前記スイングデータの圧縮率は、前記スイング速度が速い前記スイングデータの圧縮率よりも高く設定することを特徴とするスイングデータ圧縮方法。
【請求項３】
請求項２に記載のスイングデータ圧縮方法おいて、
前記圧縮率に従って、時系列で連続する１つのスイング中の前記スイングデータを間引いて、前記スイングデータを圧縮することを特徴とするスイングデータ圧縮方法。
【請求項４】
請求項１に記載のスイングデータ圧縮方法において、
複数回のスイング中の前記被検出対象の姿勢及び位置の少なくとも一方を解析し、各回のスイングでの前記被検出対象の姿勢及び位置の少なくとも一方のばらつきが大きい前記スイングデータの圧縮率は、各回のスイングでの前記被検出対象の姿勢及び位置の少なくとも一方のばらつきが小さい前記スイングデータの圧縮率よりも高く設定することを特徴とするスイングデータ圧縮方法。
【請求項５】
請求項４に記載のスイングデータ圧縮方法おいて、
前記圧縮率に従って、１つのスイングデータを構成する複数ビットのうち下位ビットを切り捨てて、前記スイングデータを圧縮することを特徴とするスイングデータ圧縮方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のスイングデータ圧縮方法において、
複数回のスイング中の前記被検出対象の姿勢及び位置の少なくとも一方の標準偏差σを解析し、±３σまたは±４σの範囲が広い前記スイングデータの圧縮率は、±３σまたは±４σの範囲が狭い前記スイングデータの圧縮率よりも高く設定することを特徴とするスイングデータ圧縮方法。
【請求項７】
被検出対象に装着された慣性センサーから出力されるスイングデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記スイングデータを用いて前記被検出対象のスイングを解析する解析部と、
スイング解析結果に基づいて設定される圧縮率に従って、前記スイングデータを圧縮する圧縮部と、
を有することを特徴とするスイングデータ圧縮装置。
【請求項８】
被検出対象に装着された慣性センサーから出力されるスイングデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記スイングデータを用いて前記被検出対象のスイングを解析する解析部と、
スイング解析結果に基づいて設定される圧縮率に従って、前記スイングデータを圧縮する圧縮部と、
を有することを特徴とするスイング解析装置。
【請求項９】
請求項８に記載のスイング解析装置において、
前記スイング解析に基づいて、前記慣性センサーで前記スイングデータをサンプリングするためのサンプリングレートを設定するサンプリングレート設定部をさらに有することを特徴とするスイング解析装置。
【請求項１０】
被検出対象に装着された慣性センサーから出力されるスイングデータを記憶する手順と、
記憶された前記スイングデータを用いて前記被検出対象のスイングを解析する手順と、
スイング解析結果に基づいて設定される圧縮率に従って、前記スイングデータを圧縮する手順と、
をコンピューターに実行させることを特徴とするスイングデータ圧縮プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対してＸ線を発生するＸ線発生部と、
前記Ｘ線発生部と対向配置され、前記Ｘ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線に基づいて、複数フレームの透視画像を順次生成する透視画像生成部と、
前記複数フレームの透視画像上の石灰化領域を順次検出する検出部と、
前記複数フレームの透視画像の前記石灰化領域の位置に、予め得られている前記被検体のＣＴ画像又はＭＲ画像上の石灰化領域を含む石灰化画像を順次重畳して表示部に順次表示させる表示制御部と、
を有するＸ線診断装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記複数フレームの透視画像の各透視画像上の複数の部分領域について前記石灰化領域を検出する、
請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記各透視画像上の血管の屈曲率に基づいて、前記複数の部分領域について前記石灰化領域を検出する、
請求項２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記被検体に挿入された医療器具の位置と、前記石灰化領域の位置とに基づいて、ユーザに対して報知を行う報知部を更に有する、
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記医療器具の位置と前記石灰化領域の位置とが所定の距離未満になったときに前記報知を行う、
請求項４に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記医療器具の位置は、前記医療器具に備わる位置センサに基づいて検出される、
請求項５に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記報知部は、音または前記表示部による表示によって前記報知を行う、
請求項４乃至６のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記石灰化画像における石灰化の範囲又は厚みを示す情報を前記複数フレームの透視画像上に順次重畳して前記表示部に順次表示させる、
請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記石灰化領域画像を、前記複数フレームの透視画像上の前記石灰化領域を含む部分領域に順次位置合せする位置合せ部を更に有し、
前記表示制御部は、前記複数フレームの透視画像の前記石灰化領域の位置に、位置合せされた前記石灰化画像を順次重畳して前記表示部に順次表示させる、
請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線診断装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の一態様としての実施形態は、Ｘ線診断装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施形態に係るＸ線診断装置は、上述した課題を解決するために、被検体に対してＸ線を発生するＸ線発生部と、前記Ｘ線発生部と対向配置され、前記Ｘ線を検出するＸ線検出部と、前記Ｘ線に基づいて、複数フレームの透視画像を順次生成する透視画像生成部と、前記複数フレームの透視画像上の石灰化領域を順次検出する検出部と、前記複数フレームの透視画像の前記石灰化領域の位置に、予め得られている前記被検体のＣＴ画像又はＭＲ画像上の石灰化領域を含む石灰化画像を順次重畳して表示部に順次表示させる表示制御部と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施形態に係るＸ線診断装置について、添付図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＴ光学系を用いて得られた被検眼の断層画像の層解析を実行する解析手段と、
前記断層画像と前記断層画像における層の境界を示す情報とを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示される前記層の境界を示す情報から任意の層の境界を示す情報が指定された場合、指定された層の境界を示す情報に対応する前記断層画像の層間の輝度差が大きくなるように、前記断層画像のコントラストを調整する調整手段と、
を有することを特徴とする断層画像処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、指定された層の境界を示す情報に対応する前記断層画像の層間の輝度差が閾値以上になるように、前記断層画像のコントラストを調整することを特徴とする請求項１に記載の断層画像処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記層の境界を移動させるように前記層の境界を示す情報が操作された場合、操作された後の前記層の境界を示す情報に対応する前記断層画像の領域のコントラストを調整することを特徴とする請求項１または２に記載の断層画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記断層画像から拡大位置が指定された場合、指定された拡大位置に対応する前記断層画像の領域を前記表示手段に拡大表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の断層画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、使用者により操作されるカーソルと前記層の境界を示す情報を制御するための制御点とを、前記断層画像と前記断層画像における層の境界を示す情報とに重ねた状態で前記表示手段に表示させ、前記カーソルが合わせられた位置に対応する前記断層画像の領域を前記表示手段に拡大表示させ、拡大表示された領域において前記制御点の数を増加させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の断層画像処理装置。
【請求項６】
前記調整手段は、指定された拡大位置に対応する前記断層画像の領域のコントラストを調整することを特徴とする請求項４に記載の断層画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、使用者により操作されるカーソルを、前記断層画像と前記断層画像における層の境界を示す情報とに重ねた状態で前記表示手段に表示させ、前記カーソルが合わせられた位置に対応する前記断層画像の領域を前記表示手段に拡大表示させ、
前記調整手段は、拡大表示された領域のコントラストを調整することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の断層画像処理装置。
【請求項８】
前記被検眼の前眼部画像を取得する光路と、前記被検眼の眼底観察画像を取得する光路と、前記ＯＣＴ光学系の光路とを含む光学ヘッド部を移動させるステージ部を制御する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の断層画像処理装置。
【請求項９】
前記ＯＣＴ光学系は、測定光を照射した前記被検眼からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合波して得た合波光を用いて前記断層画像を取得し、
前記ＯＣＴ光学系は、前記測定光の光路長と前記参照光の光路長との光路長差を調整する駆動機構を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の断層画像処理装置。
【請求項１０】
前記ＯＣＴ光学系は、前記被検眼の眼底に対して前記測定光を走査するＸＹスキャナと、前記参照光の光路に設けられた分散補償ガラスと、前記参照光の光路に設けられた光ファイバと、前記光ファイバに設けられた偏光調整部と、を更に有することを特徴とする請求項９に記載の断層画像処理装置。
【請求項１１】
前記層の境界を示す情報は、複数の層境界ラインであり、
前記表示制御手段は、前記複数の層境界ラインを前記断層画像に重ねた状態で前記表示手段に表示させ、
前記調整手段は、前記複数の層境界ラインのいずれかが指定された場合に、前記指定された層境界ラインに対応する位置に隣接する２つの層間の輝度差が大きくなるように、前記断層画像のコントラストを調整することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の断層画像処理装置。
【請求項１２】
前記調整手段は、前記指定された層境界ラインの位置が変更された場合に、変更された位置に隣接する２つの層間の輝度差が大きくなるように、断層画像のコントラストを再度調整する請求項１１に記載の断層画像処理装置。
【請求項１３】
断層画像処理装置によって実行される断層画像処理方法であって、
ＯＣＴ光学系を用いて得られた被検眼の断層画像の層解析を実行する解析ステップと、
前記断層画像と前記断層画像における層の境界を示す情報とを表示手段に表示させる表示ステップと、
前記表示手段に表示される前記層の境界を示す情報から任意の層の境界を示す情報が指定された場合、指定された層の境界を示す情報に対応する前記断層画像の層どうしの間の輝度差が大きくなるように前記断層画像のコントラストを調整する調整ステップと、
を有することを特徴とする断層画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の断層画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の断層画像処理装置は、ＯＣＴ光学系を用いて得られた被検眼の断層画像の層解析を実行する解析手段と、前記断層画像と前記断層画像における層の境界を示す情報とを表示手段に表示させる表示制御手段と、前記表示手段に表示される前記層の境界を示す情報から任意の層の境界を示す情報が指定された場合、指定された層の境界を示す情報に対応する前記断層画像の層間の輝度差が大きくなるように、前記断層画像のコントラストを調整する調整手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記生成手段は、前記第２の他の通信装置が前記変更通知で指定された無線チャネルを用いて生成した無線ネットワークに前記参加手段が参加した後に、前記新たな無線ネットワークを生成する、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示される画像を受信装置に送信することにより画面共有を行うことが可能な送信装置であって、
前記受信装置が所定の著作権保護技術に対応しているか否かを判別する判別手段と、
前記表示部に表示される画像のうち著作権保護の範囲を設定する設定手段と、
前記判別手段により、前記受信装置が前記所定の著作権保護技術に対応していないと判別された場合に、前記設定手段による前記著作権保護の範囲に基づいて、前記画像のうちの送信範囲を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記送信範囲の画像を前記受信装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記設定手段により、前記表示部に表示される画像のうち前記著作権保護の範囲が設定された場合、前記決定手段は、前記画像のうち前記著作権保護の範囲ではない部分を前記送信範囲と決定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記設定手段により、前記表示部に表示される画像のうち前記著作権保護の範囲が設定された場合、前記送信手段は、前記表示部に表示される画像の送信を行わないことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記表示部に表示される画像のうち所定のオブジェクトを含む範囲を、前記著作権保護の範囲と設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記表示部に表示される画像のうち所定のアプリケーションによって表示される範囲を、前記著作権保護の範囲と設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記表示部に表示される画像が所定のオブジェクトを含むか、所定のアプリケーションによって表示される範囲を含む場合、該画像の全域を、前記著作権保護の範囲と設定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
前記設定手段により、前記表示部に表示される画像のうち前記著作権保護の範囲が設定された場合、前記決定手段は、該著作権保護の範囲の画像をダミー画像に差し替えて、該差し替え後に前記表示部に表示される画像の全域を前記送信範囲と決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記送信範囲ではない範囲の画像について、前記受信装置から画像の送信要求を受けても送信しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項９】
前記設定手段により、前記表示部に表示される画像のうち前記著作権保護の範囲が前記受信装置に対して設定された場合、前記送信手段は、前記受信装置をマルチキャストグループから脱退させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記設定手段により、前記表示部に表示される画像のうち前記著作権保護の範囲が設定されなかった場合、前記送信手段は、前記受信装置をマルチキャストグループに加入させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、ＲＴＳＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルに基づいて前記受信装置に送信を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記設定手段により、前記表示部に表示される画像の全域が著作権保護の範囲と設定された場合、前記送信手段は、ＰＡＵＳＥリクエストメッセージを送信することを特徴とする請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを用いて前記受信装置に通信を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１４】
前記設定手段により、前記表示部に表示される画像の全域が著作権保護の範囲と設定された場合、前記送信手段は、ＲＴＰによるデータ送信を停止することを特徴とする請求項１３に記載の送信装置。
【請求項１５】
前記所定の著作権保護技術はＨＤＣＰ（Ｈｉｇｈ−ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１６】
表示部に表示される画像を受信装置に送信することにより画面共有を行うことが可能な送信装置の制御方法であって、
前記受信装置が所定の著作権保護技術に対応しているか否かを判別する判別工程と、
前記表示部に表示される画像のうち著作権保護の範囲を設定する設定工程と、
前記判別工程において、前記受信装置が前記所定の著作権保護技術に対応していないと判別された場合に、前記設定工程における前記著作権保護の範囲に基づいて、前記画像のうちの送信範囲を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された前記送信範囲の画像を前記受信装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする送信装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の送信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７は、本実施形態による送信装置１００が、画像を送信するか否かを決定するフローチャートの一例を示す図である。図７に示す各ステップは、送信装置１００の制御部１０５が、記憶部１０４に記憶されたプログラムを実行することによって処理される。まず、ステップＳ１２１にて送信装置１００の対応判別部１１２は、受信装置２００がＨＤＣＰに対応した復号装置であるか否かを判別する。受信装置が対応した復号装置であればステップＳ１２４へ進む。受信装置がＨＤＣＰに対応した復号装置でなければステップＳ１２２へ進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１１は、本実施形態による送信装置１００が、送信画像を変更し、送信するまでのフローチャートの一例を示す図である。図１１に示す各ステップは、送信装置１００の制御部１０５が、記憶部１０４に記憶されたプログラムを実行することによって処理される。まずステップＳ１６１にて送信装置１００の画像送信部１１５は、範囲設定部１１４から入力された画像を取得し保持する。ステップＳ１６２にて送信装置１００の対応判別部１１２は、受信装置２００がＨＤＣＰに対応した復号装置であるか否かを判別する。受信装置がＨＤＣＰに対応した復号装置であればステップＳ１６４へ進む。受信装置がＨＤＣＰに対応した復号装置でなければステップＳ１６３へ進む。ステップＳ１６３にて送信装置１００の画像送信部１１５は、保持する画像について、範囲設定部１１４によって著作権保護適用範囲に設定された領域をダミー画像に差し替える。本実施形態においてダミー画像は、「この領域は著作権保護されています」という旨の字幕つきの黒画面を用いるが、本実施形態はこれに限定されない。予め用意されている画像をダミー画像として使用しても良い。ステップＳ１６４にて送信装置１００の画像送信部１１５は、保持する画像を受信装置２００へ送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る特定装置は、
複数の撮像装置の配置状態を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された複数の撮像装置の配置状態の関係性に基づいて、前記複数の撮像装置に共通する被写体の存する位置を特定する第１特定手段と、前記第１特定手段により特定された被写体の存する位置に基づいて、前記複数の撮像装置の中で被写体の撮像に適した配置状態にある少なくとも一の撮像装置を特定する第２特定手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る特定方法は、
特定装置を用いた特定方法であって、複数の撮像装置の配置状態を取得する処理と、取得された複数の撮像装置の配置状態の関係性に基づいて、前記複数の撮像装置に共通する被写体の存する位置を特定する処理と、特定された被写体の存する位置に基づいて、前記複数の撮像装置の中で被写体の撮像に適した配置状態にある少なくとも一の撮像装置を特定する処理と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
特定装置のコンピュータを、複数の撮像装置の配置状態を取得する取得手段、前記取得手段により取得された複数の撮像装置の配置状態の関係性に基づいて、前記複数の撮像装置に共通する被写体の存する位置を特定する第１特定手段、前記第１特定手段により特定された被写体の存する位置に基づいて、前記複数の撮像装置の中で被写体の撮像に適した配置状態にある少なくとも一の撮像装置を特定する第２特定手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置の配置状態を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の撮像装置の配置状態の関係性に基づいて、前記複数の撮像装置に共通する被写体の存する位置を特定する第１特定手段と、
前記第１特定手段により特定された被写体の存する位置に基づいて、前記複数の撮像装置の中で被写体の撮像に適した配置状態にある少なくとも一の撮像装置を特定する第２特定手段と、
を備えたことを特徴とする特定装置。
【請求項２】
前記取得手段は、更に、前記複数の撮像装置の配置状態を逐次取得し、
前記第１特定手段は、更に、前記取得手段により逐次取得される複数の撮像装置の配置状態の関係性に基づいて、被写体の存する位置を逐次特定し、
前記第２特定手段は、更に、前記第１特定手段により逐次特定される被写体の存する位置に基づいて、前記被写体の撮像に適した配置状態にある少なくとも一の撮像装置を逐次変化させることを特徴とする請求項１に記載の特定装置。
【請求項３】
前記取得手段は、更に、各々が独立して所望の被写体を撮像するために配置状態が決められている複数の撮像装置の配置状態を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の特定装置。
【請求項４】
前記取得手段は、更に、撮像処理を実行中の複数の撮像装置の配置状態を取得することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の特定装置。
【請求項５】
前記第１特定手段は、更に、撮像処理を実行中の複数の撮像装置の配置状態の関係性に基づいて、前記複数の撮像装置に共通する被写体の存する位置を特定することを特徴とする請求項４に記載の特定装置。
【請求項６】
前記第２特定手段は、更に、ライブビュー画像の撮像処理を実行中の前記複数の撮像装置の中で、本画像の撮像処理を実行する前記少なくとも一の撮像装置を特定することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の特定装置。
【請求項７】
前記第２特定手段により特定された前記少なくとも一の撮像装置による被写体の撮像及び撮像された画像の記録を指示する指示手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の特定装置。
【請求項８】
前記取得手段は、更に、前記複数の撮像装置の配置状態として、各々の撮像装置の存する位置及び撮像方向を取得し、
前記第１特定手段は、更に、各々の撮像装置の存する位置及び撮像方向により特定される各々の被写体の存在範囲の関係性に基づいて、前記複数の撮像装置に共通する被写体の存する位置を特定することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の特定装置。
【請求項９】
前記第１特定手段は、更に、
前記複数の撮像装置の存する位置からそれぞれ撮像方向に伸びる複数の直線どうしの交点を特定する交点特定手段を有し、前記交点特定手段により特定された前記交点の分布に基づいて、被写体の存する位置を特定し、
前記第２特定手段は、更に、前記複数の撮像装置の中で、前記第１特定手段により特定された被写体の存する位置を撮像範囲内に含み、この位置に対して最も近い撮像装置を選択することを特徴とする請求項８に記載の特定装置。
【請求項１０】
前記第１特定手段は、更に、
前記交点特定手段により特定された前記交点が所定数以上集中して分布する位置が複数あるか否かを判定する判定手段を有し、前記判定手段により前記交点が所定数以上集中して分布する位置が複数あると判定された場合に、前記交点が所定数以上集中して分布する複数の位置を被写体の存する位置としてそれぞれ特定し、
前記第２特定手段は、更に、前記複数の撮像装置の中で、前記第１特定手段によりそれぞれ特定された被写体の存する位置毎に、被写体の撮像に適した前記少なくとも一の撮像装置を特定することを特徴とする請求項９に記載の特定装置。
【請求項１１】
所定の通信回線を介して接続された撮像装置どうしによる情報通信の結果に基づいて、所定の位置範囲内且つ所定の時間範囲内で同時に撮像処理を実行可能な複数の撮像装置を指定する指定手段を更に備え、
前記取得手段は、前記指定手段により指定された複数の撮像装置の存する位置に基づいて前記複数の撮像装置の配置状態を取得することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の特定装置。
【請求項１２】
特定装置を用いた特定方法であって、
複数の撮像装置の配置状態を取得する処理と、
取得された複数の撮像装置の配置状態の関係性に基づいて、前記複数の撮像装置に共通する被写体の存する位置を特定する処理と、
特定された被写体の存する位置に基づいて、前記複数の撮像装置の中で被写体の撮像に適した配置状態にある少なくとも一の撮像装置を特定する処理と、
を含むことを特徴とする特定方法。
【請求項１３】
特定装置のコンピュータを、
複数の撮像装置の配置状態を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の撮像装置の配置状態の関係性に基づいて、前記複数の撮像装置に共通する被写体の存する位置を特定する第１特定手段、
前記第１特定手段により特定された被写体の存する位置に基づいて、前記複数の撮像装置の中で被写体の撮像に適した配置状態にある少なくとも一の撮像装置を特定する第２特定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［適用例４］
上記適用例に係る振動デバイスの周波数調整方法において、
前記振動片の周波数調整は、大気圧よりも低圧の雰囲気中で行われてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿体と、
前記竿体の外周面に取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記竿体の軸方向の所定幅にわたって当該取付部及び前記竿体に巻回される糸状の部品固定部材と、
前記部品固定部材の表面の前記取付部の上方に相当する位置に設けられるカバー部材と、
前記部品固定部材及び前記カバー部材を覆うように設けられる樹脂層と、
を備え、
前記カバー部材が等方性フィルムである、釣竿。
【請求項２】
前記カバー部材は、平面視で前記取付部と前記部品固定部材とが重複する領域の全体を覆うように配置されることを特徴とする請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記取付部品が釣糸ガイドであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の釣竿。
【請求項４】
前記取付部品がリールシートであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の釣竿。
【請求項５】
前記カバー部材に巻回される糸状のカバー固定部材をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項６】
前記カバー部材が不透明であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項７】
竿体の外周面に取付部品の取付部を配置する工程と、
前記竿体の軸方向の所定幅にわたって、前記取付部及び前記竿体に糸状の部品固定部材を巻回する工程と、
前記部品固定部材の表面の前記取付部の上方にカバー部材を配置する工程と、
前記部品固定部材及び前記カバー部材を覆うように樹脂層を設ける工程と、
を備え、
前記カバー部材が等方性フィルムである、釣竿の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の金属部材の被接合部を接合するための接合装置であって、
非消耗型のトーチ電極を有し、前記トーチ電極と前記被接合部との間に前記被接合部を全くまたは殆ど溶かさないアークを発生させるアーク発生部と、
前記アークに向けてワイヤ状または棒状の溶加材を送り、所定量の前記溶加材を供給した後に前記溶加材を前記アークから退避させる溶加材送給部と、
１回の接合動作で前記溶加材送給部により前記アークに供給された前記溶加材の量を測定する溶加材供給量測定部と
を有し、
前記溶加材供給量測定部は、前記溶加材送給部において前記溶加材が前進または後退したときの移動量を遂次測定するためのエンコーダと、１回の接合動作の開始前および終了後に前記溶加材の先端を所定のワイヤスタート位置に着かせるための溶加材先端位置調整部と、前記接合動作の開始前に前記溶加材の先端が前記ワイヤスタート位置に着いた時に前記エンコーダより得られた第１のエンコーダ出力値と、前記接合動作の終了後に前記溶加材の先端が前記ワイヤスタート位置に着いた時に前記エンコーダより得られた第２のエンコーダ出力値とから前記アークに供給された前記溶加材の量の測定値を求める演算部とを有し、前記溶加材の先端を目印にして前記溶加材の供給量を測定する、
接合装置。
【請求項２】
前記溶加材先端位置調整部は、前記ワイヤスタート位置で前記溶加材の先端を検出するための位置センサを有する、請求項１に記載の接合装置。
【請求項３】
前記アーク発生部は、前記トーチ電極を着脱可能に装着して保持するトーチボディと、前記トーチ電極と前記被接合部とを含む閉回路内で電流を流すための電源と、前記被接合部に対して前記トーチボディを相対的に移動させる移動機構とを有し、前記トーチ電極の先端を前記被接合部に接触させた状態で前記閉回路内の通電を開始し、前記閉回路内の通電を継続しながら前記トーチ電極の先端を前記被接合部から離して、前記トーチ電極と前記被接合部との間で前記アークを発生させ、
前記移動機構は、前記被接合部に対して前記トーチボディを前記トーチ電極の軸方向と平行に直進移動可能な直進駆動部材を備え、前記トーチ電極を前記被接合部から遠ざけるための第１の位置と、前記トーチ電極の先端を前記被接合部に接触させるための第２の位置と、前記トーチ電極の先端をアークの生成に適した所定の距離だけ前記被接合部から離すための第３の位置との間で、前記直進駆動部材を直進移動させる、
請求項１に記載の接合装置。
【請求項４】
前記溶加材送給部は、前記被接合部の前記トーチ電極が接触していた箇所をめがけて前記溶加材を供給する、請求項３に記載の接合装置。
【請求項５】
前記溶加材送給部は、前記トーチ電極の先端と前記被接合部の前記トーチ電極が接触していた箇所との間のギャップをめがけて前記溶加材を供給する、請求項３に記載の接合装置。
【請求項６】
前記溶加材送給部は、前記アークが発生してから０．１〜０．５秒だけ遅延して、前記アークの中に前記溶加材を入れる、請求項３に記載の接合装置。
【請求項７】
前記被接合部の前記トーチ電極が接触すべき箇所を前記被接合部の隙間またはその付近に設定する、請求項３に記載の接合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の接合装置は、第１および第２の金属部材の被接合部を接合するための接合装置であって、非消耗型のトーチ電極を有し、前記トーチ電極と前記被接合部との間に前記被接合部を全くまたは殆ど溶かさないアークを発生させるアーク発生部と、前記アークに向けてワイヤ状または棒状の溶加材を送り、所定量の前記溶加材を供給した後に前記溶加材を前記アークから退避させる溶加材送給部と、１回の接合動作で前記溶加材送給部により前記アークに供給された前記溶加材の量を測定する溶加材供給量測定部とを有し、前記溶加材供給量測定部は、前記溶加材送給部において前記溶加材が前進または後退したときの移動量を遂次測定するためのエンコーダと、１回の接合動作の開始前および終了後に前記溶加材の先端を所定のワイヤスタート位置に着かせるための溶加材先端位置調整部と、前記接合動作の開始前に前記溶加材の先端が前記ワイヤスタート位置に着いた時に前記エンコーダより得られた第１のエンコーダ出力値と、前記接合動作の終了後に前記溶加材の先端が前記ワイヤスタート位置に着いた時に前記エンコーダより得られた第２のエンコーダ出力値とから前記アークに供給された前記溶加材の量の測定値を求める演算部とを有し、前記溶加材の先端を目印にして前記溶加材の供給量を測定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の接合装置によれば、上記のような構成を有することにより、２つの金属部材をアークを利用しつつも周囲に熱影響を与えることなく低消費電力で、かつ歩留まりの高い安定な仕上がりで接合することができる。