Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを含む第１情報を取得する取得手段と、
前記画像データに含まれる文字を認識してテキストデータを生成する文字認識処理の結果に基づいて、前記画像データで使用される言語を示す翻訳元言語を判断する第１判断手段と、
情報処理装置での表示に用いられる言語を翻訳先言語として判断する第２判断手段と、
前記翻訳元言語で表される前記テキストデータを、前記翻訳先言語で表される前記テキストデータに変換する翻訳処理を行う翻訳手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記第１情報は、国または地域を判別可能な第２情報を含み、
前記第１判断手段は、前記第２情報と、前記文字認識処理の結果とに基づいて、前記翻訳元言語を判断する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１判断手段は、前記第２情報により判別される国または地域で使用される言語を認識用言語として用いた前記文字認識処理の結果を示す認識率が閾値を超える場合は、前記第２情報により判別される国または地域で使用される言語を前記翻訳元言語とする、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１判断手段は、前記第２情報により判別される国または地域で使用される言語を認識用言語として用いた前記文字認識処理の結果を示す認識率が前記閾値以下の場合は、予め定められた複数の候補言語ごとに、当該候補言語を認識用言語として用いて前記文字認識処理を行い、前記文字認識処理の結果を示す認識率が最も高い前記候補言語を前記翻訳元言語とする、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２情報は、ＦＡＸの送信元を示すＦＡＸ番号である、
請求項２乃至４のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１判断手段は、予め定められた複数の候補言語ごとに、当該候補言語を認識用言語として用いて前記文字認識処理を行い、前記文字認識処理の結果を示す認識率が最も高い前記候補言語を前記翻訳元言語とする、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記画像データのうち前記文字認識処理の対象範囲を設定する設定手段をさらに備える、
請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２判断手段は、前記情報処理装置の表示用の言語として設定された言語を、前記翻訳先言語とする、
請求項１乃至７のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
画像形成装置と、翻訳サーバとを備え、
前記画像形成装置は、
ＦＡＸの前記画像データを示すＦＡＸデータ及び、ＦＡＸの送信元を示すＦＡＸ番号を前記第１情報として取得する前記取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ＦＡＸデータ及び前記ＦＡＸ番号を前記翻訳サーバに送信する送信手段と、を備え、
前記翻訳サーバは、
前記画像形成装置から送信された前記ＦＡＸ番号により判別される国または地域で使用される言語を、前記ＦＡＸデータの文字認識用言語として設定して文字認識をするＯＣＲ処理手段と、
前記文字認識処理により得られたテキストデータを翻訳する翻訳手段と、を備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記送信手段は、ＨＴＴＰプロトコルに基づきデータを送信する場合、前記ＦＡＸ番号をヘッダーに設定し、前記ＦＡＸデータをボディーにセットする、
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置であって、
画像データを含む第１情報を取得する取得手段と、
前記画像データに含まれる文字を認識してテキストデータを生成する文字認識処理の結果に基づいて、前記画像データで使用される言語を示す翻訳元言語を判断する第１判断手段と、
前記情報処理装置での表示に用いられる言語を翻訳先言語として判断する第２判断手段と、
前記翻訳元言語で表される前記テキストデータと、前記翻訳元言語を示す情報と、前記翻訳先言語を示す情報とを、翻訳を行う翻訳サーバへ送信する送信手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
画像データを含む第１情報を取得する取得ステップと、
前記画像データに含まれる文字を認識してテキストデータを生成する文字認識処理の結果に基づいて、前記画像データで使用される言語を示す翻訳元言語を判断する第１判断ステップと、
前記情報処理装置での表示に用いられる言語を翻訳先言語として判断する第２判断ステップと、
前記翻訳元言語で表される前記テキストデータと、前記翻訳元言語を示す情報と、前記翻訳先言語を示す情報とを、翻訳を行う翻訳サーバへ送信する送信ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
画像データを含む第１情報を取得する取得ステップと、
前記画像データに含まれる文字を認識してテキストデータを生成する文字認識処理の結果に基づいて、前記画像データで使用される言語を示す翻訳元言語を判断する第１判断ステップと、
情報処理装置での表示に用いられる言語を翻訳先言語として判断する第２判断ステップと、
前記翻訳元言語で表される前記テキストデータと、前記翻訳元言語を示す情報と、前記翻訳先言語を示す情報とを、翻訳を行う翻訳サーバへ送信する送信ステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械に搭載され当該作業機械の周囲の画像を撮影する単眼カメラと、
当該画像の特徴量に基づいて当該画像中の特徴パターンを抽出する特徴パターン抽出部と、
前記画像中で前記作業機械の影とみなし得る領域の輪郭を当該画像の特徴量に基づいて抽出する影輪郭抽出部と、
前記特徴パターン抽出部で抽出された前記特徴パターンから、前記影輪郭抽出部で抽出された輪郭上に位置する特徴パターンを除外した残りの特徴パターンに基づいて、前記作業機械の周囲に存在する障害物を検知する物体検知部とを備えることを特徴とする作業機械の周囲監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械の周囲監視装置において、
前記物体検知部によって障害物が検知されたことを報知する報知部をさらに備えることを特徴とする作業機械の周囲監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機械の周囲監視装置において、
前記画像を利用して前記作業機械を含む俯瞰画像を作成する画像合成部と、
当該俯瞰画像が表示される表示部とをさらに備えることを特徴とする作業機械の周囲監視装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の作業機械の周囲監視装置において、
前記画像中で前記物体検知部による障害物検知が行われる処理対象領域を設定するための処理対象領域設定部をさらに備え、
前記影輪郭抽出部は、前記処理対象領域内で前記作業機械の影とみなし得る領域の輪郭を抽出し、
前記物体検知部は、前記特徴パターン抽出部で抽出された前記特徴パターンのうち前記処理対象領域内に存在するものから、前記影輪郭抽出部で抽出された輪郭上に位置する特徴パターンを除外したものに基づいて障害物を検知することを特徴とする作業機械の周囲監視装置。
【請求項５】
請求項１に記載の作業機械の周囲監視装置において、
前記特徴パターン抽出部は、前記画像中の前記特徴パターンとしてコーナーおよび／またはエッジを抽出することを特徴とする作業機械の周囲監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するストレージデバイスが接続可能であって、前記ストレージデバイスとの通信が不能になったと判断したことに基づいて前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを禁止する情報処理装置において、
前記ストレージデバイスとの通信を行うストレージ制御手段と、
前記情報処理装置をシャットダウンする制御手段と、を備え、
前記ストレージ制御手段は、前記制御手段によってシャットダウンされた前記情報処理装置の起動時に、前記データの書き込みが禁止された前記ストレージデバイスとの通信が可能となれば、前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを許可する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ストレージ制御手段は、前記情報処理装置の起動時に、所定のコマンドを送信し、前記データの書き込みが禁止された前記ストレージデバイスから前記所定のコマンドに対する応答を受信すれば、前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを許可する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ストレージ制御手段は、前記情報処理装置の起動時に、所定のコマンドを送信し、前記データの書き込みが禁止された前記ストレージデバイスから前記所定のコマンドに対する応答を受信しなければ、前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを禁止する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データの書き込みが禁止された前記ストレージデバイスから前記所定のコマンドに対する応答が無ければ、エラー情報を表示する表示手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ストレージ制御手段は、前記所定のコマンドを送信してから所定時間が経過する前に前記コマンドに対する応答を受信すれば、前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを許可し、前記所定のコマンドを送信してから前記所定時間が経過する前に前記コマンドに対する応答を受信しなければ、前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを禁止する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
記憶部をさらに備え、
前記ストレージ制御手段は、前記データの書き込みが禁止された前記ストレージデバイスに書き込むべきデータを前記記憶部に保存し、その後、前記ストレージデバイスへのデータの書き込みが許可されたことに基づいて、前記記憶部に保存された前記データを前記ストレージデバイスに書き込む、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置には、他のストレージデバイスがさらに接続可能であって、
前記ストレージ制御手段は、前記ストレージデバイス及び前記他のストレージデバイスのそれぞれにデータを書き込むことが可能である、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ストレージ制御手段は、マスターのストレージデバイスとの通信が不能になったと判断したことに基づいて、スレーブであったストレージデバイスをマスターに変更する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ストレージ制御手段は、前記情報処理装置の起動時に、前記データの書き込みが禁止された前記ストレージデバイスとの通信が可能とならなければ、マスターに変更された前記ストレージデバイスから起動を行う、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ストレージデバイスの識別番号と、前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを禁止するか許可するかを示す情報と、を対応付けて記憶するメモリをさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
用紙に画像を印刷するプリンタ部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
原稿の画像を読み取るスキャナ部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
データを記憶するストレージデバイスへのデータの書き込みを禁止及び許可する方法であって、
所定のコマンドを送信するステップと、
前記所定のコマンドを送信してから前記所定のコマンドに対する応答を前記ストレージデバイスから受信しないで所定時間が経過したことに基づいて、前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを禁止するステップと、
前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを禁止した後に、前記所定のコマンドを再送するステップと、
前記所定のコマンドを再送してから所定時間が経過する前に再送された前記所定のコマンドに対する応答を前記データの書き込みが禁止された前記ストレージデバイスから受信したことに基づいて、前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを許可する、ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストレージデバイスへのデータの書き込みを禁止する情報処理装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体または磁気ディスクなどのストレージデバイスを備えた情報処理装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の情報処理装置は、データを記憶するストレージデバイスが接続可能であって、前記ストレージデバイスとの通信が不能になったと判断したことに基づいて前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを禁止する情報処理装置において、前記ストレージデバイスとの通信を行うストレージ制御手段手段と、前記情報処理装置をシャットダウンする制御手段と、を備え、前記ストレージ制御手段は、前記制御手段によってシャットダウンされた前記情報処理装置の起動時に、前記データの書き込みが禁止された前記ストレージデバイスとの通信が可能となれば、前記ストレージデバイスへのデータの書き込みを許可する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブアプリケーションに係るデータをウェブブラウザのための保存領域に対してローカルストレージデータとして格納する機能をもつウェブブラウザが動作する情報処理端末であって、
ウェブアプリケーションを提供するウェブサーバに対するローカルストレージデータの送信を制御するための条件を設定する設定手段と、
前記情報処理端末のネットワーク接続の状態がオンラインの場合に、前記設定された条件に従い、前記情報処理端末のネットワーク接続の状態を示す値を決定する決定手段と、を有し、
前記決定された値に従い、前記情報処理端末のネットワーク接続の状態がオンラインの場合であっても、前記ウェブアプリケーションによるウェブサーバに対するローカルストレージデータの送信が抑制されることを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
ウェブアプリケーションによるウェブサーバに対するローカルストレージデータの送信は、前記ウェブブラウザによる当該ウェブアプリケーションに係る閲覧処理のバックグランドで行われる送信処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記設定手段は、前記条件として、前記情報処理端末のネットワーク接続に用いる通信種別に関する設定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記設定手段は、前記条件として、前記情報処理端末のネットワーク接続に用いるアクセスポイントに関する設定を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記設定手段は、前記条件として、ウェブアプリケーションに対応するＵＲＬの情報に関する設定を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記設定手段は、前記条件として、前記情報処理端末の電池残量に関する設定を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記設定手段は、前記条件として、課金制の通信や通信量に上限がある通信に関する設定を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記設定手段は、前記ウェブブラウザによりウェブアプリケーションに係る表示が行われている画面で、当該ウェブアプリケーションに対応する情報を、前記条件として設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項９】
前記ローカルストレージデータは、前記情報処理端末のネットワーク接続の状態がオフラインの場合でも前記ウェブブラウザにより編集が可能なｌｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅ、及びＩｎｄｅｘｅｄＤＢの少なくとも何れかのデータを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項１０】
ウェブアプリケーションに係るデータをウェブブラウザのために記憶装置に対して確保されている保存領域に対して、ローカルストレージデータとして格納する機能をもつウェブブラウザに基づく制御方法であって、
ウェブアプリケーションを提供するウェブサーバに対するローカルストレージデータの送信を制御するための条件を設定する設定工程と、
前記情報処理端末のネットワーク接続の状態がオンラインの場合に、前記設定された条件に従い、前記情報処理端末のネットワーク接続の状態を示す値を決定する決定工程と、を有し、
前記決定された値に従い、前記情報処理端末のネットワーク接続の状態がオンラインの場合であっても、前記ウェブアプリケーションによるウェブサーバに対するローカルストレージデータの送信が抑制されることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
ウェブアプリケーションによるウェブサーバに対するローカルストレージデータの送信は、前記ウェブブラウザによる当該ウェブアプリケーションに係る閲覧処理のバックグランドで行われる送信処理であることを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記設定工程では、前記条件として、前記情報処理端末のネットワーク接続に用いる通信種別に関する設定が行われることを特徴とする請求項１０または１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記設定工程では、前記条件として、前記情報処理端末のネットワーク接続に用いるアクセスポイントに関する設定が行われることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記設定工程では、前記条件として、ウェブアプリケーションに対応するＵＲＬの情報に関する設定が行われることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記設定工程では、前記条件として、前記情報処理端末の電池残量に関する設定が行われることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記設定工程では、前記条件として、課金制の通信や通信量に上限がある通信に関する設定が行われることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１７】
前記設定工程では、前記ウェブブラウザによりウェブアプリケーションに係る表示が行われている画面で、当該ウェブアプリケーションに対応する情報が、前記条件として設定されることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記ローカルストレージデータは、前記情報処理端末のネットワーク接続の状態がオフラインの場合でも、前記ウェブブラウザにより編集が可能なｌｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅ、及びＩｎｄｅｘｅｄＤＢの少なくとも何れかのデータを含むことを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の制御方法を実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理端末は、ウェブアプリケーションに係るデータをウェブブラウザのための保存領域に対してローカルストレージデータとして格納する機能をもつウェブブラウザが動作する情報処理端末であって、ウェブアプリケーションを提供するウェブサーバに対するローカルストレージデータの送信を制御するための条件を設定する設定手段と、前記情報処理端末のネットワーク接続の状態がオンラインの場合に、前記設定された条件に従い、前記情報処理端末のネットワーク接続の状態を示す値を決定する決定手段と、を有し、前記決定された値に従い、前記情報処理端末のネットワーク接続の状態がオンラインの場合であっても、前記ウェブアプリケーションによるウェブサーバに対するローカルストレージデータの送信が抑制されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁容器とこの絶縁容器の両端に設けた固定側端板と可動側端板とで真空容器を形成し、該真空容器内に互いに接離し得る固定側電極と可動側電極を収納し、上記可動側端板は上記可動側電極を備えた可動側電極棒と接合された真空バルブにおいて、上記絶縁容器の上記可動側電極と上記可動側端板との間に位置する箇所に真空バルブの中心軸方向に突出する凸部を設け、この凸部にて上記可動側電極棒の傾きを抑制するようにしたことを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
上記可動側端板はステンレス製の薄板状のものであり、上記可動側電極が上記固定側電極と対向して可動できることを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項３】
上記固定側電極と上記可動側電極のうち、片方の電極の直径を他方の電極の直径よりも大きくしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の真空バルブ。
【請求項４】
上記固定側電極の直径を上記可動側電極の直径よりも大きくしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の真空バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明における真空バルブは、絶縁容器とこの絶縁容器の両端に設けた端板とで真空容器を形成し、該真空容器内に互いに接離し得る固定側電極と可動側電極を収納し、可動側端板は上記可動側電極を備えた可動側電極棒と接合された真空バルブにおいて、上記絶縁容器の可動側電極と可動側端板との間に位置する箇所に真空バルブの中心軸方向に突出する凸部を設け、この凸部にて上記可動側電極棒の傾きを抑制するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔を撮影するための眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置であって、
前記眼鏡フレームを含む被検者の顔を正面方向又は下方から撮影するための第１撮像手段と、前記眼鏡フレームを含む前記被検者の顔を正面方向とは異なる方向から撮影するための第２撮像手段と、を有する撮像光学系と、
前記眼鏡フレームの水平方向の振れ角を調整できるように、前記第２撮像手段によって撮影された被検者の顔の画像に基づいて前記撮影光学系と前記被検者との位置合わせが可能な位置合わせ手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置。
【請求項２】
前記位置合わせ手段は、
表示部の表示を制御し、前記眼鏡フレームの水平方向における振れ角を調整するための位置合わせマークを、前記第２撮像手段によって撮影された画像上に重畳表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１の眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置。
【請求項３】
前記第２撮像手段は、前記眼鏡フレームの左右の上端を含む前記被検者の顔を上方向から撮影することを特徴とする請求項１または２の眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置。
【請求項４】
眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔を撮影するための眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置において用いられる眼鏡装用パラメータ測定用撮影プログラムであって、
前記眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置のプロセッサによって実行されることで、
前記眼鏡フレームを含む前記被検者の顔を正面方向又は下方から撮影するための第１撮像ステップと、
前記眼鏡フレームを含む前記被検者の顔を正面方向とは異なる方向から撮影する第２撮影ステップと、
前記眼鏡フレームの水平方向の振れ角を調整できるように、前記第２撮影ステップにおいて撮影された被検者の顔の画像に基づいて前記撮影光学系と前記被検者との位置合わせをする位置合わせステップと、
を前記眼鏡装用パラメータ測定用撮影装置に実行させるための眼鏡装用パラメータ測定用撮影プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを含む情報処理装置であって、
第１の無線通信規格である第１の無線通信で画像処理装置を特定する特定手段と、
第２の無線通信規格である第２の無線通信で特定された前記画像処理装置と通信するための接続情報を登録する登録手段と、
前記アプリケーションが特定の状態になることに応じて、登録した前記接続情報を削除する削除手段と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の無線通信は近距離無線通信であり、
登録した前記接続情報に従って前記第２の無線通信に通信を切り替えて、直接またはアクセスポイントを介して印刷データを前記近距離無線通信で特定された前記画像処理装置に送信する送信手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記接続情報には、登録した当該接続情報を削除するか否かを示す設定が記述可能であり、
前記削除手段は、前記設定が前記接続情報を削除することを示す場合、または前記接続情報に前記設定が記述されていない場合に前記アプリケーションが特定の状態になることに応じて、登録した前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記削除手段は、前記接続情報に前記設定が記述されていないが、特定された前記接続情報を登録する前に該接続情報が既に保持されていた場合は当該接続情報を削除しない
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記削除手段は、印刷データが前記画像処理装置に送信されたかを判断し、前記印刷データが送信されなかった場合は登録した前記接続情報を削除する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
再印刷指示を受け付けた場合に、
前記登録手段は、前記接続情報が削除されている場合は当該接続情報を再登録し、
前記送信手段は、前記接続情報が保持されている場合は当該保持されている接続情報を用いて、前記接続情報が削除されている場合は前記再登録された接続情報を用いて前記印刷データを前記画像処理装置に送信する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
アクセスポイントに接続するための識別子が自装置に予め登録されていない場合にパスワードを入力するための入力画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記登録手段は、前記パスワードが入力された後に、前記第２の無線通信で前記接続情報を取得する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置に前記接続情報を送信する送信手段を備える画像処理装置。
【請求項９】
アプリケーションを含む情報処理装置の制御方法であって、
第１の無線通信規格である第１の無線通信で画像処理装置を特定する特定工程と、
第２の無線通信規格である第２の無線通信で特定された前記画像処理装置と通信するための接続情報を登録する登録工程と、
前記アプリケーションが特定の状態になることに応じて、登録した前記接続情報を削除する削除工程と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータにより実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーションを含む情報処理装置であって、第１の無線通信規格である第１の無線通信で画像処理装置を特定する特定手段と、第２の無線通信規格である第２の無線通信で特定された前記画像処理装置と通信するための接続情報を登録する登録手段と、前記アプリケーションが特定の状態になることに応じて、登録した前記接続情報を削除する削除手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未燃焼の燃料集合体のみで構成され、核分裂性物質の平均濃縮度が４．０ｗｔ％以上である沸騰水型原子炉の炉心であって、
前記炉心の外接円の半径をＲとした場合に、前記外接円と同じ中心を有する半径０．７５Ｒの円よりも内側の領域を炉心内部領域、外側の領域を炉心外周領域と定義し、
前記炉心内部領域において、可燃性毒物含有燃料棒を含む前記燃料集合体における可燃性毒物含有燃料棒の本数の平均をａと定義し、
前記炉心外周領域において、可燃性毒物含有燃料棒を含む前記燃料集合体のうち、最外周に配置された前記燃料集合体を除いた前記燃料集合体における可燃性毒物含有燃料棒の本数の平均をｂと定義した場合に、
０．７≦ｂ／ａ≦０．９を満たすことを特徴とする沸騰水型原子炉の炉心。
【請求項２】
請求項１記載の沸騰水型原子炉の炉心において、
前記炉心内部領域において、可燃性毒物含有燃料棒を含む前記燃料集合体における可燃性毒物の濃度の平均をＡと定義し、
前記炉心外周領域において、可燃性毒物含有燃料棒を含む前記燃料集合体のうち、最外周に配置された前記燃料集合体を除いた前記燃料集合体における可燃性毒物の濃度の平均をＢと定義した場合に、
さらに、０．６≦（ｂＢ）／（ａＡ）≦０．９を満たすことを特徴とする沸騰水型原子炉の炉心。
【請求項３】
請求項１又は２記載の沸騰水型原子炉の炉心において、
前記炉心の前記核分裂性物質の平均濃縮度をＣ、
前記燃料集合体単位における前記核分裂性物質の平均濃縮度の最高値をＤと定義した場合に、
０．９≦Ｃ／Ｄを満たすことを特徴とする沸騰水型原子炉の炉心。
【請求項４】
請求項１又は２記載の沸騰水型原子炉の炉心において、
前記炉心に含まれる全ての前記燃料集合体が前記可燃性毒物含有燃料棒を有することを特徴とする沸騰水型原子炉の炉心。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
給水配管１０２を介して原子炉圧力容器１０１内部に供給された水は、原子炉圧力容器１０１と炉心シュラウド１０３とに囲まれた領域であるダウンカマ１０９内を下降し、下方から炉心１０５に流れる。炉心１０５に流入した水は、炉心１０５に装荷された複数の燃料集合体１１６（図２等参照）から熱エネルギーを得て昇温し、その一部は沸騰して蒸気となる。炉心１０５で発生した蒸気は、炉心１０５の上部に設置されたチムニ１０６により整流され、簡易蒸気乾燥器１０７に導かれる。簡易蒸気乾燥器１０７で湿分を分離された蒸気は、主蒸気配管１０８を介して原子炉圧力容器１０１の外部へ送られる。また、チムニ１０６を通った水は、再循環水として、再びダウンカマ１０９に流れ、給水と混ざり合う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４では、炉心１０５の略円形の水平断面の外接円の中心を原点Ｏとし、燃料集合体１１６が並ぶ方向に沿った直交する２つの座標軸（座標軸Ｘ、座標軸Ｙ）を設定した座標系のうちの１象限（すなわち、４分の１）だけを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、以上のように構成した本実施の形態の炉心１０５において、さらに、以下のように定義する。すなわち、未燃焼の燃料集合体１１６のみで構成され、核分裂性物質の平均濃縮度が４．０ｗｔ％以上である沸騰水型原子炉１００の炉心において、炉心内部領域４１において、可燃性毒物含有燃料棒１１４を含む燃料集合体１１６における可燃性毒物含有燃料棒１１４の本数の平均をａと定義し、炉心外周領域４２において、可燃性毒物含有燃料棒１１４を含む燃料集合体１１６のうち、最外周に配置された前記燃料集合体を除いた燃料集合体１１６における可燃性毒物含有燃料棒１１４の本数の平均をｂと定義する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本実施の形態の炉心１０５において、さらに、以下のように定義する。すなわち、未燃焼の燃料集合体１１６のみで構成され、核分裂性物質の平均濃縮度が４．０ｗｔ％以上である沸騰水型原子炉１００の炉心において、炉心内部領域４１において、可燃性毒物含有燃料棒１１４を含む燃料集合体１１６における可燃性毒物の濃度の平均をＡと定義し、炉心外周領域４２において、可燃性毒物含有燃料棒１１４を含む燃料集合体１１６のうち、最外周に配置された燃料集合体１１６を除いた燃料集合体１１６における可燃性毒物の濃度の平均をＢと定義する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１１は、本実施例に係る沸騰水型原子炉の炉心における燃料集合体の配置の一例を示す図である。図１１では、燃料集合体の炉心における配置を水平断面における配置として模式的に示している。なお、図１１では、略円形である炉心の水平断面のうち、中心を原点Ｏとし、燃料集合体１１６（１１６ａ〜１１６ｃ）が並ぶ方向に沿った直交する２つの座標軸（座標軸Ｘ、座標軸Ｙ）を設定した座標系の第２象限分（すなわち、４分の１）だけを示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１２は、本実例に係る沸騰水型原子炉の炉心における燃料集合体の配置の一例を示す図である。図１２では、燃料集合体の炉心における配置を水平断面における配置として模式的に示している。なお、図１２では、略円形である炉心の水平断面のうち、中心を原点Ｏとし、燃料集合体１１６（１１６ａ，１１６ｂ）が並ぶ方向に沿った直交する２つの座標軸（座標軸Ｘ、座標軸Ｙ）を設定した座標系の第２象限分（すなわち、４分の１）だけを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
検査画像表示画面２２Ａの被検体形状表示選択領域３２は、被検体６の形状の表示の有無を選択可能としている。そして、被検体６の形状の表示有りが選択された場合に、コンピュータ１８Ａの処理部２０は、記憶部１９に予め記憶された被検体６の形状を読み込んで、検査画像２７Ａに加える。これにより、図８で示すように、検査画像２７Ａ上で被検体６の断面形状２４を表示する。一方、被検体６の形状の表示無しが選択された場合に、コンピュータ１８Ａの処理部２０は、記憶部１９に予め記憶された被検体６の形状を読み込まず、検査画像２７Ａに加えない。これにより、検査画像２７Ａ上で被検体６の断面形状２４を表示しないようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、上記第１の実施形態において、あるいは、上記第２の実施形態において第１の検査モードが設定されたときに、コンピュータ１８の遅延制御部２１は、縦波の超音波の集束条件で送信遅延パターンを設定し、且つ、横波の超音波の集束条件で受信遅延パターンを設定する場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。すなわち、横波の超音波の集束条件で送信遅延パターンを設定し、且つ、縦波の超音波の集束条件で受信遅延パターンを設定してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルートを指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定されたルートに関する、過去に当該ルートを通行した際の情報を取得する情報取得手段と、
位置情報と前記情報取得手段によって取得した情報に基づいて表示手段に表示させる表示を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記情報取得手段は、前記指定手段によって指定されたルートに関する、過去に当該ルートを通行した際の情報である第１の情報を取得し、
前記表示制御手段は、位置情報と前記情報取得手段によって取得した第１の情報に基づく第２の情報を、前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、過去に前記ルートを通行した人物が所定距離を移動するのにかかった平均的な所要時間、又は前記人物の前記ルートを通行した際の所定時間毎の平均的な移動距離を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
位置を検出する位置検出手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記位置検出手段によって検出した位置情報、及び前記情報取得手段によって取得した第１の情報に基づく第２の情報を表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記第１の情報に基づいて、前記ルートにおける通過の難易度を推定する難易度推定手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記難易度推定手段によって推定した難易度を示す情報を前記第２の情報として表示することを特徴とする請求項４に記載の情報表示装置
【請求項６】
ルートの勾配情報を取得する勾配情報取得手段を更に備え、
前記難易度推定手段は、前記集計情報及び前記勾配情報に基づいて難易度を推定することを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記位置検出手段によって検出された現在位置と前記推定された難易度に基づいて、難所が近づいている場合にはその旨を前記第２の情報として前記表示手段に表示する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記難所が近づいている場合には当該難所で撮影された画像を前記第２の情報として前記表示手段に表示する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記第１の情報は前記ルート上の複数の区間ごとの統計的な所要時間を含み、
前記表示制御手段は、スタート地点から現在地に至るまでの前記ルート上の複数の区間ごとの所要時間を前記統計的な所要時間と比較した比較結果を前記第２の情報として前記表示手段に表示する、
ことを特徴とする請求項２ないし８のいずれかに記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記ルート上の通過箇所ごとの位置および時間を含む移動履歴情報を当該ルートの識別情報とともにサーバに送信する送信手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２ないし９のいずれかに記載の情報表示装置。
【請求項１１】
ルート上の移動履歴情報を当該ルートの識別情報とともに情報表示装置から受信する受信手段と、
前記受信した移動履歴情報に基づいて算出された移動に要した所要時間を当該移動履歴情報に含まれるルートを分割した複数の区間ごとに、集計する集計手段と、
利用者が指定したルートに対応する集計情報を前記集計手段から取得して前記情報表示装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
前記移動履歴情報は日時情報をさらに含み、
前記集計手段は、前記移動履歴情報に含まれるルートを前記複数の区間ごとに、当該移動履歴情報に含まれる日時情報に基づいて分類して集計し、
前記送信手段は、前記日時情報に基づいて分類された前記移動情報を前記情報表示装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
表示手段を備えた情報表示装置が実行する情報表示方法であって、
ルートを指定する指定ステップと、
指定されたルートに関する、過去に当該ルートを通行した際の情報を取得する情報取得ステップと、
位置情報と前記情報取得ステップによって取得した情報に基づいて前記表示手段に表示させる表示を制御する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報表示方法。
【請求項１４】
表示部を備える情報表示装置のコンピュータを
ルートを指定する指定手段、
前記指定手段によって指定されたルートに関する、過去に当該ルートを通行した際の情報を取得する情報取得手段、
位置情報と前記情報取得手段によって取得した情報に基づいて前記表示部に表示させる表示を制御する表示制御手段、
として実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
ルートを指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定されたルートに関する、過去に当該ルートを通行した際の情報を取得する情報取得手段と、
位置情報と前記情報取得手段によって取得した情報に基づいて表示手段に表示させる表示を制御する表示制御手段と、
前記ルート上の通過箇所ごとの位置および時間を含む移動履歴情報を当該ルートの識別情報とともにサーバに送信する送信手段と、
を備えた情報表示装置と、
前記送信手段から送信される前記移動履歴情報を当該ルートの識別情報とともに情報表示装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した移動履歴情報に基づいて算出された移動に要した所要時間を、前記移動履歴情報に含まれるルートを分割した複数の区間ごとに集計する集計手段と、
利用者が指定したルートに対応する集計情報を前記集計手段から取得して前記情報表示装置に送信する集計情報送信手段と、
を備えたサーバからなる情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
態様の一例では、ルートを指定する指定手段と、前記指定手段によって指定されたルートに関する、過去に当該ルートを通行した際の情報を取得する情報取得手段と、位置情報と前記情報取得手段によって取得した情報に基づいて表示手段に表示させる表示を制御する表示制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記請求項１２に記載の立体画像表示装置において、
前記観察者の着座状態にかかる観察者状態情報を検出する観察者状態検出手段と、
この観察者状態情報と前記撮像画像データとを用いて観察者のサイズ情報を示す観察者データを検出し保管する観察者データ保管処理手段と、を有し、
前記相対位置算出手段は、
前記撮像画像データから前記観察者の顔画像領域を検出する検出手段と、前記観察者状態情報に基づいて前記観察者が前記背もたれ部に密接した状態にあるか否かを判定する判定手段と、を有すると共に、
この判定手段にて、密接した状態にある旨判定した場合には、前記状態情報と前記顔画像領域とを用いて前記相対位置を算出し、前記観察者が前記背もたれ部から離れた状態にある旨判定した場合には、前記観察者データと前記顔画像領域とを用いて前記相対位置を算出することを特徴とした立体画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子を遮光する第１の状態と前記撮像素子を遮光しない第２の状態とに変更可能なシャッターと、
前記撮像素子の露光時間を設定する設定手段と、
測光手段と、
前記測光手段の測光結果に基づいて、測光対象からの光の光量変化特性を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された光量変化特性に基づいて基準信号を繰り返し生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された基準信号と前記設定手段により設定された露光時間とに基づいて、前記シャッターの状態を前記第１の状態から前記第２の状態へ変更させる動作を開始させる開始タイミングを決定する決定手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記基準信号が生成されるタイミングと前記開始タイミングとの時間差に関する情報を予め記憶する記憶手段を更に有し、
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記開始タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記設定手段により設定可能な複数の露光時間のいずれかと対応付けされた複数の前記情報を記憶しており、
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶された複数の前記情報のうち、前記設定手段により設定された露光時間に対応付けされた前記情報に基づいて、前記開始タイミングを決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、基準となる露光時間に対応する前記情報を記憶しており、
前記決定手段は、前記設定手段により設定された露光時間と前記基準となる露光時間との差に基づいて前記記憶手段に記憶された前記情報を補正して前記開始タイミングを決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記撮像素子の撮像領域の最初に露光が開始される領域の露光開始から前記撮像素子の撮像領域の最後に露光が開始される領域の露光終了までの期間の中心となるタイミングが、前記測光対象からの光が所定の条件を満たすタイミングに合うように、前記開始タイミングを決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記撮像素子の撮像領域の最初に露光が開始される領域の露光期間の中心から前記撮像素子の撮像領域の最後に露光が開始される領域の露光期間の中心までの期間の中心となるタイミングが、前記測光対象からの光が所定の条件を満たすタイミングに合うように、前記開始タイミングを決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記撮像素子の撮像領域の中央の領域の露光期間の中心となるタイミングが、前記測光対象からの光が所定の条件を満たすタイミングに合うように、前記開始タイミングを決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記測光対象からの光が所定の条件を満たすタイミングは、前記測光対象からの光の所定期間内における光量変化が所定値未満となるタイミングであることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像素子と、前記撮像素子を遮光する第１の状態と前記撮像素子を遮光しない第２の状態とに変更可能なシャッターと、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子の露光時間を設定する設定ステップと、
測光ステップと、
前記測光ステップの測光結果に基づいて、測光対象からの光の光量変化特性を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された光量変化特性に基づいて基準信号を繰り返し生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された基準信号と前記設定ステップで設定された露光時間とに基づいて、前記シャッターの状態を前記第１の状態から前記第２の状態へ変更させる動作を開始させる開始タイミングを決定する決定ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９に記載された制御方法を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、撮像素子と、前記撮像素子を遮光する第１の状態と前記撮像素子を遮光しない第２の状態とに変更可能なシャッターと、前記撮像素子の露光時間を設定する設定手段と、測光手段と、前記測光手段の測光結果に基づいて、測光対象からの光の光量変化特性を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された光量変化特性に基づいて基準信号を繰り返し生成する信号生成手段と、前記信号生成手段により生成された基準信号と前記設定手段により設定された露光時間とに基づいて、前記シャッターの状態を前記第１の状態から前記第２の状態へ変更させる動作を開始させる開始タイミングを決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換して、画像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像光学系に含まれるフォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記フォーカスレンズの位置を変えながら、前記撮像手段から出力された画像信号のコントラストに基づいて、焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記フォーカスレンズの移動方向を決定する決定手段と、
撮像装置からの距離ごとに被写体が存在する確率と、前記距離とフォーカスレンズ位置の関係とを有する情報を記憶する記憶手段とを有し、
前記決定手段は、前記焦点検出手段により焦点検出を開始する際の前記フォーカスレンズの移動方向を、前記フォーカスレンズの位置と、前記記憶手段に記憶された情報とに基づいて、前記被写体が存在する確率が高い方向に決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記フォーカスレンズの位置における合焦距離よりも、前記被写体が至近方向に存在する確率と無限遠方向に存在する確率とを比較し、確率が高い方向を前記焦点検出手段により焦点検出を開始する際の前記移動方向として決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記フォーカスレンズの位置における合焦距離に対して、前記被写体が至近方向にある確率と無限遠方向にある確率とが共に予め決められた確率以上の場合に、前記フォーカスレンズの位置から至近方向及び無限遠方向の予め決められた移動量に対する距離の範囲において、前記被写体が至近方向にある確率と無限遠方向にある確率とを算出し、該算出した確率に基づいて前記フォーカスレンズの移動方向を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、前記撮像光学系の異なる射出瞳領域を通過した光束をそれぞれ受光する複数の焦点検出画素を含み、
前記撮像装置は、前記焦点検出画素から出力される画像信号の位相差に基づいて、合焦位置を検出する検出手段を更に有し、
前記検出手段により合焦位置を検出できた場合に、前記焦点検出手段による焦点検出を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記検出手段により合焦位置を検出できた場合に、当該合焦状態に基づいて前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記検出手段により合焦位置を検出できなかった場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズの移動方向を検出可能か否かを判断し、可能である場合に、前記検出結果に基づいて前記焦点検出手段により焦点検出を開始する際の前記フォーカスレンズの移動方向を検出し、可能でない場合に、前記フォーカスレンズの位置と、前記記憶手段に記憶された情報とに基づいて前記フォーカスレンズの移動方向を決定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、撮影時に、前記焦点検出手段により焦点検出を開始する際の前記フォーカスレンズの位置と、合焦位置を距離に換算した情報により、前記記憶手段に記憶された情報を更新することを特徴する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、複数の焦点距離及び複数の輝度の少なくともいずれか一方に対応する複数の前記情報を記憶していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換して、画像信号を出力する撮像手段と、前記撮像光学系に含まれるフォーカスレンズを駆動する駆動手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
焦点検出手段が、前記フォーカスレンズの位置を変えながら、前記撮像手段から出力された画像信号のコントラストに基づいて、焦点検出を行う焦点検出工程と、
取得手段が、記憶手段に記憶された、撮像装置からの距離ごとに被写体が存在する確率と、前記距離とフォーカスレンズ位置の関係とを有する情報を取得する取得工程と、
決定手段が、前記焦点検出工程で焦点検出を開始する際の前記フォーカスレンズの移動方向を、前記フォーカスレンズの位置と、前記取得工程で取得した情報とに基づいて、前記被写体が存在する確率が高い方向に決定する決定工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記撮像手段は、前記撮像光学系の異なる射出瞳領域を通過した光束をそれぞれ受光する複数の焦点検出画素を含み、
検出手段が、前記焦点検出画素から出力される画像信号の位相差に基づいて、合焦位置を検出する検出工程と、
制御手段が、前記検出工程で合焦位置を検出できた場合に、前記焦点検出工程を行わないように制御する工程と
を更に有することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９または１０に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。