Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する為のステアリング装置として、例えば図１１に示す様な構造が、広く知られている。このステアリング装置は、車体１に支持された円筒状のステアリングコラム２の内径側にステアリングシャフト３を、回転可能に支持している。そして、このステアリングコラム２の後端開口から後方に突出した、前記ステアリングシャフト３の後端部分に、ステアリングホイール４を固定している。このステアリングホイール４を回転させると、この回転が、前記ステアリングシャフト３、自在継手５ａ、中間シャフト６、自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。この入力軸８が回転すると、このステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９、９が押し引きされて左右１対の操舵輪に、前記ステアリングホイール４の操作量に応じた舵角が付与される。尚、この様なステアリング装置に、電動モータ１０を補助動力源として組み込んだ電動式パワーステアリング装置も、近年普及している。
尚、本明細書及び特許請求の範囲で、前後方向は、特に断らない限り、車両の前後方向を言う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
又、前記環状部材３６は、合成樹脂製で、全体を円環状に構成されており、前記インナシャフト１９の外周面に設けられた、前記小径円筒面部３８に、径方向及び軸方向のがたつきなく外嵌支持されている。又、この状態で、前記環状部材３６の後端面のうち、前記段差面３９よりも外径側に突出した部分を、前記アウタチューブ２０の前端面に対し、軸方向に対向させている。尚、本例の場合には、前記小径円筒面部３８に対し、前記環状部材３６を外嵌支持可能とする為に、この環状部材３６として、円周方向１箇所に不連続部を有するもの（又は、円周方向に関して２分割された１対の分割素子から成るもの）を使用している。即ち、この環状部材３６として、前記不連続部の幅を弾性的に拡げた状態で（又は、前記両分割素子同士を分離した状態で）、前記小径円筒面部３８の外径側から、この小径円筒面部３８の外周面に被せる様に外嵌できるものを使用している。そして、この様に環状部材３６を小径円筒面部３８に外嵌した状態で、この環状部材３６の円周方向両端部同士（又は、前記両分割素子の互いに対向する円周方向両端部同士）を、機械的に係合（例えば鉤形係合）させたり、接着若しくは溶着したりする事に基づいて、前記環状部材３６を、全周に亙り強固に繋がった構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、該記憶部に対してアクセスする制御部とを有する放射線撮像装置の外部接続部と接続する情報処理装置であって、
放射線撮像装置に異常が起きたことを判定する判定手段と、
前記判定手段により異常が起きたと判定された場合であって、前記記憶部に対するアクセス権限を前記制御部が有している場合に、前記アクセス権限をはく奪する処理を行う処理手段と、
前記処理手段による処理に応じて前記記憶部に対するアクセス権限を取得し前記記憶部に対してアクセスするその他の制御部と、
前記記憶部から前記その他の制御部経由で得られた、前記放射線撮像装置により撮像された放射線画像データまたは前記放射線撮像装置のログデータの少なくともいずれかを外部装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段に含まれる回路は、配線を介して前記制御部のリセットピンにリセット信号を供給可能に接続されており、
前記処理手段は、前記判定手段により前記制御部に異常が起きたと判定された場合であって、前記記憶部に対するアクセス権限を前記制御部が有している場合に、前記リセットピンに対してリセット信号を供給することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記制御部に対する電力供給を停止させることにより、前記アクセス権限をはく奪する処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記制御部と前記記憶部との間の配線の接続状態を切り替えるスイッチ素子を制御して、前記制御部と前記記憶部とを非接続状態とすることにより、前記アクセス権限をはく奪する処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段による前記アクセス権限をはく奪する処理の成否を判定する成否判定手段と、
前記はく奪する処理が失敗した回数をカウントする計数手段とをさらに有し、
前記処理手段は、前記はく奪する処理が失敗したと判定された場合に再度該処理を行い、
所定の回数、前記処理が失敗した場合に、エラーを出力するエラー出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
記憶部と、該記憶部に対してアクセスする制御部とその他の制御部とを有する放射線撮像装置の外部接続部と接続する情報処理装置の制御方法であって、
判定手段が、放射線撮像装置に異常が起きたことを判定する判定工程と、
処理手段が、前記判定工程により異常が起きたと判定された場合であって、前記記憶部に対するアクセス権限を前記制御部が有している場合に、前記アクセス権限をはく奪する処理を行う処理工程と、
前記その他の制御部が、前記処理工程による処理に応じて前記記憶部に対するアクセス権限を取得し前記記憶部に対してアクセスする工程と、
出力手段が、前記記憶部から前記その他の制御部経由で得られた、前記放射線撮像装置により撮像された放射線画像データまたは前記放射線撮像装置のログデータの少なくともいずれかを外部の装置に出力する出力工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
記憶部と、該記憶部に対してアクセスする制御部とを有する放射線撮像装置の外部接続部と接続する情報処理装置を有する放射線撮像システムであって、
放射線撮像装置に異常が起きたことを判定する判定手段と、
前記判定手段により異常が起きたと判定された場合であって、前記記憶部に対するアクセス権限を前記制御部が有している場合に、前記アクセス権限をはく奪する処理を行う処理手段と、
前記処理手段による処理に応じて前記記憶部に対するアクセス権限を取得し前記記憶部に対してアクセスする他の制御部と、
前記記憶部から前記他の制御部経由で得られた、前記放射線撮像装置により撮像された放射線画像データまたは前記放射線撮像装置のログデータの少なくともいずれかを外部装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、以下の構成を備える。即ち、
記憶部と、該記憶部に対してアクセスする制御部とを有する放射線撮像装置の外部接続部と接続する情報処理装置であって、
放射線撮像装置に異常が起きたことを判定する判定手段と、
前記判定手段により異常が起きたと判定された場合であって、前記記憶部に対するアクセス権限を前記制御部が有している場合に、前記アクセス権限をはく奪する処理を行う処理手段と、
前記処理手段による処理に応じて前記記憶部に対するアクセス権限を取得し前記記憶部に対してアクセスするその他の制御部と、
前記記憶部から前記その他の制御部経由で得られた、前記放射線撮像装置により撮像された放射線画像データまたは前記放射線撮像装置のログデータの少なくともいずれかを外部装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、放射線撮像システム、情報処理装置の制御方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の図柄が付された複数の回転リールと、
複数の回転リールを回転させるスタートスイッチと、
回転中の回転リールを個々に停止させる複数の停止スイッチと、
小役を含む複数種類の役について当選か否かの役抽選を行う役抽選手段と、
スタートスイッチの操作信号の入力に基づき回転リールの回転を制御し、停止スイッチの操作信号の入力に基づき回転中の回転リールの停止を制御するリール制御手段と、
スタートスイッチの操作により回転開始した複数の回転リールが停止スイッチの操作により全て停止したときに、役に対応する図柄組合せが有効ライン上に表示されることに基づいて入賞と判定する入賞判定手段と、
小役の入賞に基づいて遊技媒体を払い出す払出制御手段と、
小役の入賞を補助する補助演出が行われる補助演出状態の開始及び終了を制御する補助演出制御手段と、
演出装置を用いて、補助演出を含む演出を実行させる演出実行制御手段と、
遊技の進行に応じてポイントを付与するポイント付与手段と、を少なくとも備え、
ポイント付与手段は、異なる遊技結果が発生する場合に、遊技結果の違いに応じて、異なる数のポイントを付与可能であり、
補助演出制御手段が、ポイント付与手段により付与されたポイントの合計値に応じて、補助演出状態を開始させることにより、補助演出状態の態様が変化するように形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周面に複数の図柄が付された複数の回転リールと、
複数の回転リールを回転させるスタートスイッチと、
回転中の回転リールを個々に停止させる複数の停止スイッチと、
小役を含む複数種類の役について当選か否かの役抽選を行う役抽選手段と、
スタートスイッチの操作信号の入力に基づき回転リールの回転を制御し、停止スイッチの操作信号の入力に基づき回転中の回転リールの停止を制御するリール制御手段と、
スタートスイッチの操作により回転開始した複数の回転リールが停止スイッチの操作により全て停止したときに、役に対応する図柄組合せが有効ライン上に表示されることに基づいて入賞と判定する入賞判定手段と、
小役の入賞に基づいて遊技媒体を払い出す払出制御手段と、
小役の入賞を補助する補助演出が行われる補助演出状態の開始及び終了を制御する補助演出制御手段と、
演出装置を用いて、補助演出を含む演出を実行させる演出実行制御手段と、
遊技の進行に応じてポイントを付与するポイント付与手段と、を少なくとも備え、
ポイント付与手段は、異なる遊技結果が発生する場合に、遊技結果の違いに応じて、異なる数のポイントを付与可能であり、
補助演出制御手段が、ポイント付与手段により付与されたポイントの合計値に応じて、補助演出状態の仕様を設定することにより、補助演出状態の態様が変化するように形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
補助演出が行われない通常演出状態中に実行される演出の態様として、複数の態様の中からいずれかを選択可能であるとともに、選択された態様に応じて、開始される補助演出状態の態様が異なるように設定されたことを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
ポイント付与手段は、
遊技者による停止スイッチの操作態様に応じたポイントを付与可能であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
具体的には、好ましい一定範囲は、シリカ粒子濃度が０．０６２５〜４μｇ／μｌ、平均粒径が０．０１〜１００μｍ、且つ、平均粒径から求められる表面積が１×１０＾４〜１×１０＾８μｍ＾２（図１の点線で囲まれた範囲）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに好ましい一定範囲は、シリカ粒子濃度が０．０６２５〜１μｇ／μｌ、平均粒径が０．０１〜１０μｍ、且つ、平均粒径から求められる表面積が１×１０＾５〜５×１０＾７μｍ＾２（図１の実線で囲まれた範囲）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【表２】
2016052267.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
【表５】
2016052267.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
＜吸着工程＞
実施の形態５では、実施の形態１とは異なり、図６（ｅ’）に示すように、濾過装置の濾過材３にシリカ粒子１４を配置しておくものであり、シリカ粒子１４を溶液に添加しない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロレンズの境界が画素の境界に一致するように、複数の画素に対して１つの前記マイクロレンズが形成されている画素ユニットを有し、
前記画素ユニット内の画素どうしの感度差を、補正係数に基づいて補正する補正回路を備える
固体撮像素子。
【請求項２】
前記補正係数は、前記画素ユニットの各画素の画素信号を加算した加算信号に基づいて算出される
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記画素ユニットは、前記加算信号を生成する加算部を有する
請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記加算部は、前記画素ユニットの各画素で共有されるFDである
請求項３に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記補正係数は、前記加算信号を前記画素ユニットの画素数で除算した画素平均値に基づいて計算される
請求項２乃至４のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記補正係数は、前記画素平均値と、前記画素ユニットの各画素の画素信号との比で計算される
請求項５に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記補正回路は、前記画素ユニットの各画素の画素信号を加算して前記加算信号を算出する加算処理も行う
請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記補正係数を記憶するメモリをさらに備え、
前記補正回路は、前記メモリから取得した前記補正係数に基づいて補正する
請求項１乃至７のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記画素ユニットは、前記画素が行列状に２次元配列された画素アレイ部内に複数配置されており、
前記補正係数は、前記画素ユニットを構成する画素ごとに設けられる
請求項１乃至８のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記画素ユニットは、前記画素が行列状に２次元配列された画素アレイ部内に複数配置されており、
前記補正係数は、前記画素アレイ部を所定数に分割した領域単位に設けられる
請求項１乃至８のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
前記補正係数は、前記画素が受光する光の波長ごとに設けられる
請求項１乃至１０のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
前記補正係数は、前記画素が受光する光の色温度ごとに設けられる
請求項１乃至１１のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項１３】
前記補正回路は、前記画素が受光する光の色温度を、他の画素の画素信号を用いて推定し、推定された色温度に応じた前記補正係数に基づいて補正する
請求項１２に記載の固体撮像素子。
【請求項１４】
光の色温度を推定する前記画素は、白色のカラーフィルタが形成されたWhite画素である
請求項１３に記載の固体撮像素子。
【請求項１５】
裏面照射型である
請求項１乃至１４のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項１６】
複数の半導体基板が積層された積層構造である
請求項１乃至１５のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項１７】
マイクロレンズの境界が画素の境界に一致するように、複数の画素に対して１つの前記マイクロレンズが形成されている画素ユニットを有する固体撮像素子の補正回路が、
前記画素ユニット内の画素どうしの感度差を、補正係数に基づいて補正する
固体撮像素子の信号処理方法。
【請求項１８】
マイクロレンズの境界が画素の境界に一致するように、複数の画素に対して１つの前記マイクロレンズが形成されている画素ユニットを有し、
前記画素ユニット内の画素どうしの感度差を、補正係数に基づいて補正する補正回路を備える
固体撮像素子
を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
なお、図１２の補正テーブルは、画素アレイ部３内の画素２に対して１対１に補正係数を算出し、記憶する例であるが、画素アレイ部３を、例えば、１０x１０、１００x１００の領域に分割し、分割された領域に対して１セットの補正係数ａ乃至ｄを算出し、記憶させるようにしてもよい。この場合、１つの領域に含まれる複数の画素ユニット３１に対して、同一の補正係数ａ乃至ｄが適用される。このようにした場合でも、補正係数は２次元テーブルとして保持されるので、面内分布がある場合にも感度差を補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の撮像装置は、
撮像された画像データを保存する撮像装置であって、
ライブビュー画像を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得したライブビュー画像を空間周波数成分の分布に基づいて解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に基づいて、保存対象の画像データの圧縮率を決定する決
定手段と、
前記決定手段によって決定された圧縮率で前記画像データを圧縮処理する圧縮処理手段
と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された画像データを保存する撮像装置であって、
ライブビュー画像を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得したライブビュー画像における空間周波数成分の分布に基づいて解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に基づいて、保存対象の画像データの圧縮率を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された圧縮率で前記画像データを圧縮処理する圧縮処理手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記解析手段は、前記ライブビュー画像における空間周波数成分の分布と、明るさの分布とに基づいて解析する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記解析手段は、空間周波数成分の分布に基づいて絵柄の細かさを解析する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記解析手段による解析結果から画像データのデータ量を特定する特定手段を更に備え、
前記決定手段は、前記特定手段により特定されたデータ量に基づいて、保存対象の画像データの圧縮率を決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記解析手段は、前記取得手段によって取得したライブビュー画像の一部分を解析する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像データは、撮像素子から取得したＲＡＷデータである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像データは、連続撮影された各画像データである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記決定手段は、保存対象のＲＡＷデータを、あらかじめ設定されているメモリ領域に保存可能な適切なサイズに圧縮するための圧縮率を決定する、
ことを特徴とする請求項６乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記解析手段による解析結果に基づいて、前記画像データから画像ファイルを生成する時の圧縮率を決定し、
前記決定手段によって決定された圧縮率で前記画像ファイルを生成する生成手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記画像データは、撮像素子から取得したＲＡＷデータであり、
前記画像ファイルは、前記ＲＡＷデータに対して現像処理された現像済み画像である、
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像された画像データを保存する撮像装置における画像保存方法であって、
ライブビュー画像を取得する処理と、
前記取得したライブビュー画像を空間周波数成分の分布に基づいて解析する処理と、
前記解析結果に基づいて、保存対象の画像データの圧縮率を決定する処理と、
前記決定された圧縮率で前記画像データを圧縮する処理と、
を含むことを特徴とする画像保存方法。
【請求項１２】
撮像された画像データを保存する撮像装置のコンピュータに対して、
ライブビュー画像を取得する機能と、
前記取得したライブビュー画像を空間周波数成分の分布に基づいて解析する機能と、
前記解析結果に基づいて、保存対象の画像データの圧縮率を決定する処理と、
前記決定された圧縮率で前記画像データを圧縮処理する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を送信する放送信号送信装置と、前記デジタル放送信号を受信する放送信号受信装置とを含む放送信号送受信システムであって、
前記放送信号送信装置は、
コンテンツを変換した複数のパケットと、前記複数のパケットから前記コンテンツを再構成するための制御情報を含むパケットとを、前記デジタル放送信号として生成するパケット生成手段を備えており、
前記制御情報は、前記コンテンツの音声コンポーネントに関する属性情報を含み、
前記放送信号受信装置は、
前記放送信号送信装置から受信した前記デジタル放送信号に含まれる前記複数のパケットの中から前記制御情報を含むパケットを選択して、前記制御情報を取得する制御情報取得手段と、
前記制御情報取得手段が取得した前記制御情報に基づいて、前記複数のパケットから前記コンテンツを再構成する再構成手段と、
前記属性情報に基づいて、前記音声コンポーネントを前記放送信号受信装置にて再生可能かを判定する判定手段と、を備えており、
前記属性情報は、前記コンテンツのサイマルキャストを特定するための情報を含む、ことを特徴とする放送信号送受信システム。
【請求項２】
デジタル放送信号を送信する放送信号送信装置と前記デジタル放送信号を受信する放送信号受信装置とが実行する放送信号送受信方法であって、
前記放送信号送信装置は、
コンテンツを変換した複数のパケットと、前記複数のパケットから前記コンテンツを再構成するための制御情報を含むパケットとを、前記デジタル放送信号として生成するパケット生成ステップを実行し、
前記制御情報は、前記コンテンツの音声コンポーネントに関する属性情報を含み、
前記放送信号受信装置は、
前記放送信号送信装置から受信した前記デジタル放送信号に含まれる前記複数のパケットの中から前記制御情報を含むパケットを選択して、前記制御情報を取得する制御情報取得ステップと、
前記制御情報取得ステップにて取得した前記制御情報に基づいて、前記複数のパケットから前記コンテンツを再構成する再構成ステップと、
前記属性情報に基づいて、前記音声コンポーネントを前記放送信号受信装置にて再生可能かを判定する判定ステップと、を実行し、
前記属性情報は、前記コンテンツのサイマルキャストを特定するための情報を含む、ことを特徴とする放送信号送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送信号送受信システムおよび放送信号送受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を送信する放送信号送信装置と、前記デジタル放送信号を受信する放送信号受信装置とを含む放送信号送受信システムであって、
前記放送信号送信装置は、
コンテンツと、前記コンテンツの音声コンポーネントに関する属性情報と、を送信し、
前記放送信号受信装置は、
受信した前記属性情報に基づいて、受信した前記コンテンツの音声コンポーネントを前記放送信号受信装置にて再生可能かを判定する判定手段を備えており、
前記属性情報は、前記コンテンツのサイマルキャストを特定するための情報を含む、ことを特徴とする放送信号送受信システム。
【請求項２】
デジタル放送信号を送信する放送信号送信装置と前記デジタル放送信号を受信する放送信号受信装置とが実行する放送信号送受信方法であって、
前記放送信号送信装置は、
コンテンツと、前記コンテンツの音声コンポーネントに関する属性情報と、を送信する送信ステップを実行し、
前記放送信号受信装置は、
受信した前記属性情報に基づいて、受信した前記コンテンツの音声コンポーネントを前記放送信号受信装置にて再生可能かを判定する判定ステップを実行し、
前記属性情報は、前記コンテンツのサイマルキャストを特定するための情報を含む、ことを特徴とする放送信号送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送信号送受信システムおよび放送信号送受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＭＭＴＰパケットをデジタル放送信号として受信する放送信号受信装置であって、
前記複数のＭＭＴＰパケットからコンテンツを再構成する再構成手段と、
前記複数のＭＭＴＰパケットの中から前記コンテンツの音声コンポーネントに関する属性情報を取得する情報取得手段と、
前記属性情報に基づいて、前記音声コンポーネントを自装置にて再生可能かを判定する判定手段と、を備え、
前記属性情報は、前記コンテンツのサイマルキャストを特定するための情報を含むことを特徴とする放送信号受信装置。
【請求項２】
複数のＭＭＴＰパケットをデジタル放送信号として受信する放送信号受信装置による放送信号受信方法であって、
前記複数のＭＭＴＰパケットからコンテンツを再構成するステップと、
前記複数のＭＭＴＰパケットの中から前記コンテンツの音声コンポーネントに関する属性情報を取得するステップと、
前記属性情報に基づいて、前記音声コンポーネントを前記放送信号受信装置にて再生可能かを判定するステップと、を含み、
前記属性情報は、前記コンテンツのサイマルキャストを特定するための情報を含むことを特徴とする放送信号受信方法。
【請求項３】
請求項１に記載の放送信号受信装置を含んでいることを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項４】
請求項１に記載の放送信号受信装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送信号受信装置、放送信号受信方法、テレビジョン受像機、制御プログラム、および記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を電荷に変換する第１の単位画素と、
光を電荷に変換する第２の単位画素と、
被写体に対して光を投射する発光装置と、
前記発光装置が光を投射しないで前記第１の単位画素の出力信号を基に被写体の焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、
前記発光装置が光を投射して前記第２の単位画素の出力信号を基に被写体の焦点検出を行う第２の焦点検出手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の焦点検出手段が、前記発光装置が光を投射しない場合の前記第１の単位画素の出力信号を基にした被写体の焦点検出後、
前記第１の単位画素の出力信号に応じて、前記第１の焦点検出手段及び前記第２の焦点検出手段のいずれかにより被写体の焦点検出を行うことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体の輝度が第１の閾値よりも高い場合には前記第１の焦点検出手段により被写体の焦点検出を行い、前記被写体の輝度が第１の閾値よりも低い場合には前記第２の焦点検出手段により被写体の焦点検出を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体までの距離が第２の閾値より遠い場合には前記第１の焦点検出手段により被写体の焦点検出を行い、前記被写体までの距離が第２の閾値よりも近い場合には前記第２の焦点検出手段により被写体の焦点検出を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の単位画素は、単一のマイクロレンズを共有する複数の光電変換部を有し、
前記第１の焦点検出手段は、前記複数の光電変換部の信号を基に被写体の焦点検出を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の焦点検出手段は、前記発光装置が投射する光と、前記第２の単位画素が受光した光との位相差を基に被写体の焦点検出を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の単位画素は、複数の光電変換部を有し、
前記第２の単位画素は、１つの光電変換部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の単位画素及び前記第２の単位画素は、駆動方法が異なることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
複数の前記第１の単位画素が並ぶ第１の行と、
複数の前記第２の単位画素が並ぶ第２の行を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の焦点検出手段により被写体の焦点検出を行う場合には、前記第１の単位画素の電荷蓄積期間と前記第２の単位画素の電荷蓄積期間は異なることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
さらに、光を電荷に変換する第３の単位画素を有し、
前記第１の焦点検出手段及び前記第２の焦点検出手段は、前記第３の単位画素の出力信号を用いずに被写体の焦点検出を行い、
前記第３の単位画素の出力信号は、画像信号を形成するために用いられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第２の焦点検出手段により被写体の焦点検出を行う場合には、前記第１の単位画素の電荷蓄積期間と前記第２の単位画素の電荷蓄積期間と前記第３の単位画素の電荷蓄積期間は異なることを特徴とする請求項１１記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第２の単位画素の電荷蓄積期間は、前記発光装置が光を投射する期間を含むことを特徴とする請求項１０又は１２記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第３の単位画素の電荷蓄積期間は、前記発光装置が光を投射する期間を含まないことを特徴とする請求項１２記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像面位相差検出方式を用いて被写体の焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、
発光装置により前記被写体に光を投射してから反射光を受光するまでの時間に基づくＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式を用いて前記被写体の焦点検出を行う第２の焦点検出手段と、
撮影条件に応じて前記第１の焦点検出手段を用いて焦点検出を行う第１のモードと、前記第２の焦点検出手段を用いて焦点検出を行う第２のモードのいずれかを選択する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記被写体の輝度に応じて前記第１のモードと前記第２のモードのいずれかを選択することを特徴とする請求項１５記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記被写体の輝度が所定の閾値よりも高い場合に前記第１のモードを選択して前記被写体の焦点検出を行い、前記被写体の輝度が前記所定の閾値よりも低い場合に前記第２のモードを選択して前記被写体の焦点検出を行うように制御することを特徴とする請求項１６記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、光を電荷に変換する第１の単位画素と、光を電荷に変換する第２の単位画素と、被写体に対して光を投射する発光装置と、前記発光装置が光を投射しないで前記第１の単位画素の出力信号を基に被写体の焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、前記発光装置が光を投射して前記第２の単位画素の出力信号を基に被写体の焦点検出を行う第２の焦点検出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１０は、スクラバー５０に備えられたテープカートリッジ６０を示す断面図である。図１０に示すように、テープカートリッジ６０は、洗浄テープ６１と、この洗浄テープ６１をウェハＷに対して押し付ける押圧部材６２と、この押圧部材６２をウェハに向かって付勢する付勢機構６３と、洗浄テープ６１を繰り出すテープ繰り出しリール６４と、処理に使用された洗浄テープ６１を巻き取るテープ巻き取りリール６５とを備えている。洗浄テープ６１は、テープ繰り出しリール６４から、押圧部材６２を経由して、テープ巻き取りリール６５に送られる。複数の押圧部材６２は、スクラバー５０の半径方向に沿って延びており、かつスクラバー５０の周方向において等間隔に配置されている。したがって、各洗浄テープ６１のウェハ接触面（基板接触面）は、スクラバー５０の半径方向に延びている。図１０に示す例では、付勢機構６３としてばねが使用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図２９は、第２の磁石４４と第３の磁石４５の配置を説明するための模式図であり、チャック１１の軸方向から見た図である。図２９に示すように、第２の磁石４４と第３の磁石４５とは、チャック１１の周方向においてずれて配置されている。すなわち、第２の磁石４４とチャック１１の中心を結ぶ線と、第３の磁石４５とチャック１１の中心を結ぶ線とは、チャック１１の軸方向から見たときに所定の角度αで交わっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2017118146.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式：ＲpＦｅqＭrＣｕsＣｏ100-p-q-r-s
（式中、Ｒは希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素、ＭはＺｒ、ＴｉおよびＨｆから選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｐ、ｑ、ｒおよびｓはそれぞれ原子％で、１０．５≦ｐ≦１２．５、２４≦ｑ≦４０、０．８８≦ｒ≦４．５、３．５≦ｓ≦１０．７を満足する数である）
で表される組成と、
Ｔｈ2Ｚｎ17型結晶相を含む主相からなる結晶粒と、前記結晶粒の結晶粒界とを有する組織とを備える焼結体を具備する永久磁石であって、
前記結晶粒の平均結晶粒径が２５μｍ以上であり、
前記Ｔｈ2Ｚｎ17型結晶相をＴｂＣｕ7型結晶相として指数付けした場合に、前記ＴｂＣｕ7型結晶相の［０００１］方位に対する結晶方位角度のずれが４５度以上である前記結晶粒間の平均距離が１２０μｍ以上である、永久磁石。
【請求項２】
組成式：ＲpＦｅqＭrＣｕsＣｏ100-p-q-r-s
（式中、Ｒは希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素、ＭはＺｒ、ＴｉおよびＨｆから選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｐ、ｑ、ｒおよびｓはそれぞれ原子％で、１０．５≦ｐ≦１２．５、２４≦ｑ≦４０、０．８８≦ｒ≦４．５、３．５≦ｓ≦１０．７を満足する数である）
で表される組成と、
Ｔｈ2Ｚｎ17型結晶相を含む主相からなる結晶粒と、前記結晶粒の結晶粒界とを有する組織とを備える焼結体を具備する永久磁石であって、
前記Ｔｈ2Ｚｎ17型結晶相をＴｂＣｕ7型結晶相として指数付けした場合に、前記ＴｂＣｕ7型結晶相の［０００１］方位に対する結晶方位角度のずれが４５度以上である前記結晶粒間の平均距離が１２０μｍ以上である、永久磁石。
【請求項３】
前記結晶粒の平均結晶粒径は２００μｍ以下である、請求項１に記載の永久磁石。
【請求項４】
前記主相は、前記Ｔｈ2Ｚｎ17型結晶相を有するセル相と、前記セル相を取り囲むように存在するセル壁相とを有する、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の永久磁石。
【請求項５】
前記組成式における元素Ｒの５０原子％以上がＳｍであり、かつ元素Ｍの５０原子％以上がＺｒである、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の永久磁石。
【請求項６】
前記組成式におけるＣｏの２０原子％以下が、Ｎｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇａ、Ｎｂ、ＴａおよびＷから選ばれる少なくとも１種の元素Ａで置換されている、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の永久磁石。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の永久磁石を具備するモータ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の永久磁石を具備する発電機。
【請求項９】
請求項７に記載のモータまたは請求項８に記載の発電機を具備する車。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源からの電力により自動車に備えられた駆動用の蓄電池を充電する充電運転、および上記蓄電池に蓄積された電力を取り出し他の負荷へ供給する自立運転を行う充放電装置において、
上記充電運転時に上記系統電源からの交流電力を直流電力へ変換して上記蓄電池へ供給し、上記自立運転時に上記蓄電池からの直流電力を交流電力へ変換して上記他の負荷へ供給する充放電回路と、
上記充放電回路を制御する制御回路とを備え、
上記系統電源に停電が発生すると、上記充放電回路および上記制御回路に対して供給される制御電力を得るための制御電源をバッテリによるバックアップに切り替え、上記自立運転を開始すると、上記蓄電池から取り出した電力を上記制御電源として用いるように切り替えることを特徴とする充放電装置。
【請求項２】
上記バッテリは、上記充放電回路および制御回路を上記系統電源の停電時に起動するためにも用いられる起動用バッテリであることを特徴とする請求項１に記載の充放電装置。
【請求項３】
上記系統電源に停電が発生すると、停電が発生したことをユーザへ通知することを特徴とする請求項１または２に記載の充放電装置。
【請求項４】
上記系統電源に停電が発生すると、その時点で行っていた運転を停止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の充放電装置。
【請求項５】
上記系統電源に停電が発生すると、ユーザによる上記自立運転の開始操作を待って上記自立運転を開始することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の充放電装置。
【請求項６】
上記制御電力の供給源を上記バッテリへ切り替えてから、上記自立運転の開始操作がなされずに一定時間が経過すると、上記制御電力の供給をオフすることを特徴とする請求項５に記載の充放電装置。
【請求項７】
当該充放電装置の内部部品を格納する筐体をさらに備え、
上記バッテリは、上記筐体の外部に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の充放電装置。
【請求項８】
上記バッテリは、建物内に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の充放電装置。
【請求項９】
上記充放電回路および上記制御回路へ制御電力を供給する電源回路をさらに備えることを特徴とする請求項７または８に記載の充放電装置。
【請求項１０】
上記電源回路は、上記筐体の外部に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の充放電装置。
【請求項１１】
上記バッテリは、乾電池であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の充放電装置。
【請求項１２】
上記電源回路は、上記筐体の内部に配置されており、
上記電源回路は、上記電源回路が上記充放電装置を起動するための規定電圧よりも高い電圧の電力を、上記バッテリから供給されることを特徴とする請求項９に記載の充放電装置。
【請求項１３】
上記筐体の内部に配置されている内部起動用バッテリをさらに備えており、
上記バッテリおよび内部起動用バッテリは、上記電源回路に対して並列に接続されていることを特徴とする請求項９に記載の充放電装置。
【請求項１４】
上記バッテリと、上記自動車を充放電するためのケーブル内にある、当該自動車の制御電源に接続される配線とが、上記電源回路に対して並列に接続されていることを特徴とする請求項９に記載の充放電装置。
【請求項１５】
上記バッテリと、上記自動車のシガーソケットとが、上記電源回路に対して並列に接続されていることを特徴とする請求項９に記載の充放電装置。
【請求項１６】
上記バッテリは、上記電源回路に直流電力を供給し、
上記バッテリから上記電源回路に上記直流電力を供給するための電力線をさらに備えていることを特徴とする請求項９に記載の充放電装置。
【請求項１７】
上記バッテリは、上記電源回路に交流電力を供給することを特徴とする請求項９に記載の充放電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この送信装置において、
前記ロゴデータは画素数別に用意されており、
画素数別の前記ロゴデータはロゴタイプにより識別され、
前記ロゴタイプで識別されるロゴデータを、連続するセクション番号を持つセクションに分割して伝送し、
前記ロゴタイプの異なる複数のロゴデータをセクション番号０から始まるセクションに連続して割り当てて伝送し、
前記ＴＬＶストリームにより伝送されるサービス記述テーブルの記述子領域に配置されるロゴ伝送記述子は、ロゴ伝送種別により記載内容が変わり、
前記ロゴ伝送記述子のロゴ伝送種別が０ｘ０１の場合、前記ロゴ伝送記述子は、
該サービス記述テーブルに定義するロゴデータのＩＤを記載するロゴ識別と、
該ロゴ識別のバージョン番号を記載するロゴバージョン番号と、
ダウンロードされるデータの識別を表すダウンロードデータ識別と、
ロゴタイプと、
当該ロゴタイプのロゴデータを分割して伝送する最初のセクション番号を表す開始セクション番号と、
当該ロゴタイプのロゴデータを伝送するセクションの数を表す伝送セクション数と、を含み、
前記ロゴタイプの後に前記開始セクション番号があり、
前記開始セクション番号の後に前記伝送セクション数があり、
前記サービス記述テーブルの記述子領域に配置された前記ロゴ伝送記述子を前記セクションのデータと多重化し、
前記多重化信号を誤り訂正符号化し、変調し、送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組欄で使用するロゴを示すロゴデータをＴＬＶ（Type Length Value）ストリームにより伝送する送信装置であって、
前記ロゴデータは画素数別に用意されており、
画素数別の前記ロゴデータはロゴタイプにより識別され、
前記ロゴタイプで識別されるロゴデータを、連続するセクション番号を持つセクションに分割して伝送し、
前記ロゴタイプの異なる複数のロゴデータをセクション番号０から始まるセクションに連続して割り当てて伝送し、
前記ＴＬＶストリームにより伝送されるサービス記述テーブルの記述子領域に配置されるロゴ伝送記述子は、ロゴ伝送種別により記載内容が変わり、
前記ロゴ伝送記述子のロゴ伝送種別が０ｘ０１の場合、前記ロゴ伝送記述子は、
該サービス記述テーブルに定義するロゴデータのＩＤを記載するロゴ識別と、
該ロゴ識別のバージョン番号を記載するロゴバージョン番号と、
ダウンロードされるデータの識別を表すダウンロードデータ識別と、
ロゴタイプと、
当該ロゴタイプのロゴデータを分割して伝送する最初のセクション番号を表す開始セクション番号と、
当該ロゴタイプのロゴデータを伝送するセクションの数を表す伝送セクション数と、を含み、
前記ロゴタイプの後に前記開始セクション番号があり、
前記開始セクション番号の後に前記伝送セクション数があり、
前記サービス記述テーブルの記述子領域に配置された前記ロゴ伝送記述子を前記セクションのデータと多重化し、
前記多重化信号を誤り訂正符号化し、変調し、送信する送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この送信装置において、
前記ロゴデータは画素数別に用意されており、
画素数別の前記ロゴデータはロゴタイプにより識別され、
前記ロゴタイプで識別されるロゴデータを、連続するセクション番号を持つＭＨ−ＣＤＴセクションに分割して伝送し、
前記ロゴタイプの異なる複数のロゴデータをセクション番号０から始まるＭＨ−ＣＤＴセクションに連続して割り当てて伝送し、
前記ＴＬＶストリームにより伝送されるＭＨ−サービス記述テーブルの記述子領域に配置されるＭＨ−ロゴ伝送記述子は、ロゴ伝送種別により記載内容が変わり、
前記ＭＨ−ロゴ伝送記述子のロゴ伝送種別が０ｘ０１の場合、前記ＭＨ−ロゴ伝送記述子は、
該ＭＨ−サービス記述テーブルに定義するロゴデータのＩＤを記載するロゴ識別と、
該ロゴ識別のバージョン番号を記載するロゴバージョン番号と、
ダウンロードされるデータの識別を表すダウンロードデータ識別と、
ロゴタイプと、
当該ロゴタイプのロゴデータを分割して伝送する最初のセクション番号を表す開始セクション番号と、
当該ロゴタイプのロゴデータを伝送するセクションの数を表す伝送セクション数と、を含み、
前記ロゴ識別の後に前記ロゴバージョン番号があり、
前記ロゴバージョン番号の後に前記ダウンロードデータ識別があり、
前記ダウンロードデータ識別の後に前記ロゴタイプがあり、
前記ロゴタイプの後に前記開始セクション番号があり、
前記開始セクション番号の後に前記伝送セクション数があり、
前記ＭＨ−サービス記述テーブルの記述子領域に配置された前記ＭＨ−ロゴ伝送記述子を前記ＭＨ−ＣＤＴセクションのデータと多重化し、
前記多重化信号を誤り訂正符号化し、変調し、送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組欄で使用するロゴを示すロゴデータをＴＬＶ（Type Length Value）／ＭＭＴ（MPE
G Media Transport）に基づくセクション形式のテーブルＭＨ−ＣＤＴ（Common Data Tab
le）でＴＬＶストリームにより伝送する送信装置であって、
前記ロゴデータは画素数別に用意されており、
画素数別の前記ロゴデータはロゴタイプにより識別され、
前記ロゴタイプで識別されるロゴデータを、連続するセクション番号を持つＭＨ−ＣＤＴセクションに分割して伝送し、
前記ロゴタイプの異なる複数のロゴデータをセクション番号０から始まるＭＨ−ＣＤＴセクションに連続して割り当てて伝送し、
前記ＴＬＶストリームにより伝送されるＭＨ−サービス記述テーブルの記述子領域に配置されるＭＨ−ロゴ伝送記述子は、ロゴ伝送種別により記載内容が変わり、
前記ＭＨ−ロゴ伝送記述子のロゴ伝送種別が０ｘ０１の場合、前記ＭＨ−ロゴ伝送記述子は、
該ＭＨ−サービス記述テーブルに定義するロゴデータのＩＤを記載するロゴ識別と、
該ロゴ識別のバージョン番号を記載するロゴバージョン番号と、
ダウンロードされるデータの識別を表すダウンロードデータ識別と、
ロゴタイプと、
当該ロゴタイプのロゴデータを分割して伝送する最初のセクション番号を表す開始セクション番号と、
当該ロゴタイプのロゴデータを伝送するセクションの数を表す伝送セクション数と、を含み、
前記ロゴ識別の後に前記ロゴバージョン番号があり、
前記ロゴバージョン番号の後に前記ダウンロードデータ識別があり、
前記ダウンロードデータ識別の後に前記ロゴタイプがあり、
前記ロゴタイプの後に前記開始セクション番号があり、
前記開始セクション番号の後に前記伝送セクション数があり、
前記ＭＨ−サービス記述テーブルの記述子領域に配置された前記ＭＨ−ロゴ伝送記述子を前記ＭＨ−ＣＤＴセクションのデータと多重化し、
前記多重化信号を誤り訂正符号化し、変調し、送信する送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システム（５）であって、
ＨＴＴＰに準拠する通信をサポートするように動作可能であり、ＨＴＴＰに関連するＧＥＴメソッド及びＰＯＳＴメソッドの組合せを利用することによって、前記通信システムの２つのノード（１０Ａ，１０Ｂ）の間に双方向リアルタイム通信リンク（４０）を確立するように動作可能であり、
前記双方向リアルタイム通信リンクを介したデータ交換は、一連のマルチパートデータブロック及び／又はＨＴＴＰデータチャンクを用いるチャンク様式として実装される、
通信システム（５）において、
（ｉ）最大セグメントサイズ（ＭＳＳ）が、前記双方向リアルタイム通信リンクをサポートする通信ネットワーク容量の関数として最適化され、また前記最大セグメントサイズは、識別された最弱リンクを表す最大転送単位（ＭＴＵ）に応じて最適化されることと；
（ｉｉ）前記双方向リアルタイム通信リンクを介して伝送されるＨＴＴＰデータチャンク及び／又はマルチパートデータブロックに関するサイズが、最適化された前記最大セグメントサイズに基づいて最適化されること、但し該最適化されることは、前記ＨＴＴＰデータチャンク及び／又は前記マルチパートデータブロックが、前記最弱リンクが送信しうるバイト量とちょうど同じであるようにすることを含む、前記最適化されることと；
（ｉｉｉ）前記データ交換は、転送符号化を利用して実装されることと；
を特徴とする、通信システム。
【請求項２】
前記双方向リアルタイム通信リンクが、ＨＴＴＰと関連するＣＯＮＮＥＣＴメソッドを利用することによってトンネルされるＴＣＰ／ＩＰ及び／又はＵＤＰである、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記双方向リアルタイム通信リンクが、前記双方向リアルタイム通信リンクを提供する受信接続及び送信接続を含み、空のチャンク及び／又は空のマルチパートデータブロックを受信するまで、それら接続がオープンに維持される、請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記双方向リアルタイム通信リンクが、前記双方向リアルタイム通信リンクを介して伝送されるデータの暗号化を利用するように動作可能である、請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記双方向リアルタイム通信リンクが、グラフィックデータ、画像データ、ビデオデータ、音声データ、テキストデータ、非構造化データのうちの少なくとも１つの通信を提供するように動作可能である、請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
ＨＴＴＰに準拠する通信をサポートするように動作可能である通信システム（５）を介して通信リンクを確立する方法であって、
（ａ）ＨＴＴＰに関連するＧＥＴメソッド及びＰＯＳＴメソッドの組合せを利用することによって、前記通信システムの２つのノードの間に双方向リアルタイム通信リンクを確立することと；
（ｂ）前記双方向リアルタイム通信リンクを介して、一連のマルチパートデータブロック及び／又はＨＴＴＰデータチャンクを用いるチャンク様式でデータを交換することと；
（ｃ）最大セグメントサイズ（ＭＳＳ）を、前記双方向リアルタイム通信リンクをサポートする通信ネットワーク容量の関数として最適化すること、および前記最大セグメントサイズを、識別された最弱リンクを表す最大転送単位（ＭＴＵ）に応じて最適化することと；
（ｄ）前記双方向リアルタイム通信リンクを介して伝送されるＨＴＴＰデータチャンク及び／又はマルチパートデータブロックに関するサイズを、最適化された前記最大セグメントサイズに基づいて最適化すること、但し該最適化することは、前記ＨＴＴＰデータチャンク及び／又は前記マルチパートデータブロックが、前記最弱リンクが送信しうるバイト量とちょうど同じであるようにすることを含む、前記最適化することと；
を含み、前記交換することは、転送符号化を利用して実装される、方法。
【請求項７】
前記方法は、ＨＴＴＰと関連するＣＯＮＮＥＣＴメソッドを利用することによって、前記双方向リアルタイム通信リンクのＴＣＰ／ＩＰ及び／又はＵＤＰトンネリングを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記双方向リアルタイム通信リンクが、前記双方向リアルタイム通信リンクを提供する受信接続及び送信接続を含み、空のチャンク及び／又は空のマルチパートデータブロックを受信するまで、それら接続がオープンに維持される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記双方向リアルタイム通信リンクを介して伝送されるデータの暗号化を利用するように前記双方向リアルタイム通信リンクを動作させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
グラフィックデータ、画像データ、ビデオデータ、音声データ、テキストデータ、非構造化データのうちの少なくとも１つの通信を提供するよう前記双方向リアルタイム通信リンクを動作させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
装置の処理手段に実行されると、前記装置に、請求項６から１０のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
ＨＴＴＰで表現され、かつＨＴＴＰに従って動作する通信ネットワークのサーバ上で実行可能である、請求項１１に記載のコンピュータプログラム。