Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野菜を収納する収納部と、
前記収納部が設けられた野菜室を開閉する開閉部の開閉を検知する検知部と、
前記収納部に野菜が収納された収納タイミングを特定する特定部と、
前記収納部の撮像画像又は光源から前記収納部内に照射された光の分光反射率を判定用情報として取得する取得部と、
少なくとも前記収納タイミング及び前記収納タイミングの後の劣化確認タイミングで前記取得部を動作させる動作制御部と、
前記収納タイミングに取得された前記判定用情報及び前記劣化確認タイミングに取得された前記判定用情報に基づいて野菜の劣化を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に応じて報知を行う報知部と
を備える冷蔵庫。
【請求項２】
前記動作制御部は、前記検知部により前記開閉部の開放が検知された後に前記開閉部が閉鎖された閉鎖タイミングに応じて前記取得部を動作させ、
前記特定部は、
前記閉鎖タイミングに取得された前記判定用情報が前記収納部に新たな野菜が収納されたことを示している場合に当該閉鎖タイミングを前記新たな野菜の前記収納タイミングとして特定し、
前記収納タイミング後に前記開閉部の開閉に伴い取得された前記判定用情報が前記収納部に前記新たな野菜が収納され続けていることを示している場合に前記新たな野菜の前記収納タイミングを維持し、前記収納部に前記新たな野菜が収納され続けていないことを示している場合に前記新たな野菜の前記収納タイミングを破棄する
請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記動作制御部は、開閉部が最後に閉鎖されたタイミングからの経過時間に基づいて劣化確認タイミングを決定する
請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
報知部は、野菜が劣化したと判定されたこととともに前記経過時間又は前記経過時間に応じた日数を示す報知を行う
請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記野菜室の温度を測定する温度測定部を備え、
前記動作制御部は、前記温度測定部により測定された温度変化が閾値により定められた範囲内に収まっている時間に基づいて劣化確認タイミングを決定する
請求項１から４のいずれか１つに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記動作制御部は、複数回の劣化確認タイミングで前記取得部を動作させ、
前記判定部は、野菜の色が退色する第１の劣化の進行と、野菜が食べるのに適さないほど劣化する第２の劣化の進行とを判定する
請求項１から５のいずれか１つに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記報知部は、前記第１の劣化が進行したと判定された場合と前記第２の劣化が進行したと判定された場合とで異なる報知を行う
請求項６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記取得部は、
前記収納部内を撮像して前記撮像画像を出力する撮像部と、
前記撮像画像に含まれる野菜の画像を検出する検出部と
を備え、
前記判定用情報は、前記野菜の画像である
請求項１から７のいずれか１つに記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記判定部は、前記収納タイミングに取得された前記野菜の画像と前記劣化確認タイミングに取得された前記野菜の画像との明度の差に基づいて野菜の劣化を判定する
請求項８に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記特定部は、前記野菜の画像の位置に基づいて新たな野菜が収納され続けているか否かを判定する
請求項８又は９に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記取得部は、
前記収納部内に光を照射する光源と、
前記光源から前記収納部内に照射された光の前記分光反射率を測定する測定部と
を備え、
前記判定用情報は、前記分光反射率であり、
前記判定部は、前記収納タイミングに取得された前記分光反射率と前記劣化確認タイミングに取得された前記分光反射率との差に基づいて野菜の劣化を判定する
請求項１から７のいずれか１つに記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記光の波長は、５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲内である
請求項１１に記載の冷蔵庫。
【請求項１３】
前記光源は、野菜に光合成を促すための光源として兼用される
請求項１１又は１２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 内部に液体が流通する流路を有し、後端に液体が供給される配管が接続されたニードルと、
b) カラムを起立姿勢で且つ上方に移動可能に保持するカラム保持部と、前記カラム保持部の下部に設けられた開口部とを有するカラムラックと、
c) 先端を上に向けた状態で前記開口部の直下に配置された前記ニードル及び／又はカラムラックを所定の距離だけ上下方向に移動させることにより、前記ニードルを前記開口部を介して前記カラムの下端に挿入する移動手段と、
を有し、
前記移動手段により前記ニードル及び／又はカラムラックを所定の距離だけ上下方向に移動させた際に、前記ニードルが挿入されたカラムが該ニードルによって押し上げられ、前記カラムラック内において前記ニードルの挿入前よりも上方に移動した状態となることを特徴とするカラムとニードルの相互接続機構。
【請求項２】
前記カラムが前記下端にニードルポートを有し、前記ニードルの先端部の外周面と該ニードルポートの内部に設けられたポート内通路の内周面のシール位置とが当接することにより、該ニードルと該カラムとが液密に接続されるものであって、
前記カラム保持部において、
前記ニードルの挿入前における前記カラムラックの上端から前記シール位置までの鉛直方向の距離が、
前記移動手段により前記ニードルを前記カラムの下端に挿入し、前記ニードルの先端部の外周面と前記シール位置とを当接させた際における、前記カラムラックの上端から前記ニードルの先端までの鉛直方向の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のカラムとニードルの相互接続機構。
【請求項３】
a) 内部に液体が流通する流路を有し、後端に液体が供給される配管が接続された複数のニードルと、
b) 前記複数のニードルがそれぞれ先端を上に向けた状態で立設されたベース部材と、
c) 複数のカラムの各々を起立姿勢で且つ上方に移動可能に保持する複数のカラム保持部と、前記複数のカラム保持部の各々の下部に設けられた開口部とを有するカラムラックと、
d) 前記複数のニードルがそれぞれ前記開口部の直下に配置された状態で前記ベース部材及び／又はカラムラックを上下方向に移動させることにより、前記カラムラックと前記ベース部材とを所定の距離まで接近させ、これにより前記ニードルを前記開口部を介して前記カラムの下端に挿入する移動手段と、
を有し、
前記移動手段により前記カラムラックと前記ベース部材とを前記所定の距離まで接近させた際に、前記ニードルが挿入されたカラムがいずれも該ニードルによって押し上げられ、前記カラムラック内において前記ニードルの挿入前よりも上方に移動した状態となることを特徴とするカラムとニードルの相互接続機構。
【請求項４】
前記複数のカラムの各々が前記下端にニードルポートを有し、前記ニードルの先端部の外周面と該ニードルポートの内部に設けられたポート内通路の内周面のシール位置とが当接することにより、該ニードルと該カラムとが液密に接続されるものであって、
前記カラム保持部の各々において、
前記ニードルの挿入前における前記カラムラックの上端から前記シール位置までの鉛直方向の距離が、
前記移動手段により前記カラムラックと前記ベース部材とを前記所定の距離まで接近させた際における、前記カラムラックの上端から前記ニードルの先端までの鉛直方向の距離よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載のカラムとニードルの相互接続機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために成された第１発明に係るカラムとニードルの相互接続機構は、
a) 内部に液体が流通する流路を有し、後端に液体が供給される配管が接続されたニードルと、
b) カラムを起立姿勢で且つ上方に移動可能に保持するカラム保持部と、前記カラム保持部の下部に設けられた開口部とを有するカラムラックと、
c) 先端を上に向けた状態で前記開口部の直下に配置された前記ニードル及び／又はカラムラックを所定の距離だけ上下方向に移動させることにより、前記ニードルを前記開口部を介して前記カラムの下端に挿入する移動手段と、
を有し、
前記移動手段により前記ニードル及び／又はカラムラックを所定の距離だけ上下方向に移動させた際に、前記ニードルが挿入されたカラムが該ニードルによって押し上げられ、前記カラムラック内において前記ニードルの挿入前よりも上方に移動した状態となることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記第１発明に係るカラムとニードルの相互接続機構は、
前記カラムが前記下端にニードルポートを有し、前記ニードルの先端部の外周面と該ニードルポートの内部に設けられたポート内通路の内周面のシール位置とが当接することにより、該ニードルと該カラムとが液密に接続されるものであって、
前記カラム保持部において、
前記ニードルの挿入前における前記カラムラックの上端から前記シール位置までの鉛直方向の距離が、
前記移動手段により前記ニードルを前記カラムの下端に挿入し、前記ニードルの先端部の外周面と前記シール位置とを当接させた際における、前記カラムラックの上端から前記ニードルの先端までの鉛直方向の距離よりも大きいものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
カラムラック１０及び回収容器ラック３０の上方には、第１カラム２０ａからの溶出液を第１容器３１ａに送るための第１回収ヘッド４０ａと、第２カラム２０ｂからの溶出液を第２容器３１ｂに移送するための第２回収ヘッド４０ｂとが設けられている。第１回収ヘッド４０ａと第２回収ヘッド４０ｂは、いずれも配管４２ａ、４２ｂと、該配管４２ａ、４２ｂの両端にそれぞれ先端を下に向けた状態で接続されたニードル（以下「溶出液回収ニードル４１ａ、４１ｂ」とよぶ）及び吐出ノズル４３ａ、４３ｂを備えている。吐出ノズル４３ａ、４３ｂの外周にはガス供給管４４ａ、４４ｂが設けられており、該ガス供給管４４ａ、４４ｂにはそれぞれ第１ガス源９１ａ及び第２ガス源９１ｂから霧化用ガス（例えば空気や窒素等）が供給される。また、配管４２ａ、４２ｂには溶出液回収ニードル４１ａ、４１ｂから該配管４２ａ、４２ｂ内に流入した液体を排液口に至る排液流路４６ａ、４６ｂに送るか吐出ノズル４３ａ、４３ｂに送るかを切り替えるための排出／回収切替バルブ４５ａ、４５ｂが設けられている。なお、第１回収ヘッド４０ａと第２回収ヘッド４０ｂはそれぞれ図示しない駆動機構によって上下方向（図中のＺ軸方向）、前後方向（図中のＹ軸方向）、及び左右方向（図中のＸ軸方向）に移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を構成する光を反射面で反射させて、観察者に虚像を視認させるヘッドアップディスプレイであって、
前記画像を構成する光を前記反射面に向けて投射する投射部と、
前記投射部により投射された光の光路上の開口を覆い、特定の波長の光のみを透過し他の波長の光を反射または吸収するカバー部と、
を備え、
前記カバー部は、少なくとも前記画像を構成する光を透過することを特徴とするヘッドアップディスプレイ。
【請求項２】
前記反射面は、移動体のウィンドシールドに形成され、
前記開口は、前記投射部を収容する収容部に形成されることを特徴とする請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項３】
前記投射部は、レーザ素子を光源とする前記画像を構成する光を投射することを特徴とする請求項１または２に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項４】
前記投射部は、それぞれ波長の異なる光を発する複数のレーザ素子を光源とし、
前記カバー部は、前記複数のレーザ素子が発する複数の波長の光を透過することを特徴とする請求項３に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項５】
前記カバー部は、紫外線を反射または吸収することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項６】
前記カバー部により反射された外光を吸収する光吸収部を備え、
前記カバー部は、前記特定の波長の光のみを透過し他の波長の光を反射することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項７】
前記光吸収部は、前記画像を構成する光の光路に沿って、当該画像を構成する光の進行方向と反対方向から前記カバー部に入射し、当該カバー部により反射された外光を吸収することを特徴とする請求項６に記載のヘッドアップディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明は、画像を構成する光を反射面で反射させて、観察者に虚像を視認させるヘッドアップディスプレイであって、前記画像を構成する光を前記反射面に向けて投射する投射部と、前記投射部により投射された光の光路上の開口を覆い、特定の波長の光のみを透過し他の波長の光を反射または吸収するカバー部と、を備え、前記カバー部は、少なくとも前記画像を構成する光を透過することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図４は、光学レンズ組立体４００の別の例示的な実施形態を示している。光学レンズ組立体４００は、レンズ構造又は光学系４０２と、回路基板４０４と、電子回路４０６と、コイルアンテナ部分組立体４０８とを備えている。電子回路４０６は、回路基板４０４上に実装された電子部品４１０を備えてもよく、回路基板４０４は、電子部品４１０を相互接続するように導電性相互接続トレース４１２を設けてもよい。前述した例示的な実施形態と同様に、電子部品は、実装パッド（図示せず）を含む任意の好適な方式によって、回路基板４０４に接続されてよい。回路基板４０４は、任意の好適な手段でレンズ構造４０２に取り付けられてよい。例えば、回路基板４０４は、レンズ構造４０２に機械的に連結されて、光学レンズ組立体４００の硬質な構成要素を形成してもよい。コイルアンテナ部分組立体４０８は、身体上又は眼内に着用されるときの方向性、効率又はゲインなど、アンテナとして、あるいは、別の誘導コイルへの磁気結合のためのインダクタとして動作するための望ましい特徴を有する電磁構造を生じるように、円形の形態をなす１巻又は２巻以上のワイヤ又は同様のものを備えてもよい。コイルアンテナ部分組立体４０８は、配線トレース４１２及び電子部品４１０によって電子回路４０６に電気的に結合されてよい。図１Ａの光学レンズ組立体と図４の光学レンズ組立体との、注目すべきあるいは主な違いはアンテナにある。図１Ａの装置は、回路基板１０４を伴って構成された単巻ループアンテナ１０８を備えているのに対し、図４の装置は、回路基板４０４から分離したコイルアンテナ部分組立体４０８を備えている。この設計は、製作、費用、組立て、アンテナ性能、並びに他の特徴に関して利点をもたらし得る。アンテナ部分組立体４０８は、例えばレンズ構成要素内のワイヤ又はプリントコイルとして、レンズ４０２と一体化され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維を染色するための方法であって、前記繊維を、
i)1つまたは複数の、インドール単位を含む自動酸化性誘導体ではないオルトジフェノール誘導体、
ii)1つまたは複数の金属塩、
iii)過酸化水素、または過酸化水素を生成する1つまたは複数の系、及び
iv)1つまたは複数の(重)炭酸塩
で処理し、
第1の段階において、成分i)、ii)及びiii)を含む組成物をケラチン繊維に塗布する工程と、第2の段階において、iv)を含む組成物を塗布する工程とを2段階として含むか、あるいは、
第1の段階において、成分i)及びii)を含む組成物をケラチン繊維に塗布する工程と、第2の段階において、iii)及びiv)を含む組成物を塗布する工程とを2段階として含み、
該2つの組成物の少なくとも一方が水性である、方法。
【請求項２】
インドール単位を含む自動酸化性誘導体ではないオルトジフェノール誘導体が、天然オルトジフェノール誘導体から選択される、請求項1に記載の染色方法。
【請求項３】
成分i)が、ベンゼン、ナフタレン、テトラヒドロナフタレン、インダン、インデン、アントラセン、フェナントレン、イソインドール、インドリン、イソインドリン、ベンゾフラン、ジヒドロベンゾフラン、クロマン、イソクロマン、クロメン、イソクロメン、キノリン、テトラヒドロキノリン及びイソキノリンから選択される芳香族環を含むオルトジフェノールであり、前記芳香族環は、芳香族環の2個の隣り合う隣接原子によって担持される少なくとも2個のヒドロキシル基を含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
成分i)が、塩の形態または遊離形態の、インドール単位を含む自動酸化性誘導体ではない、下記式(I)：
【化１】
2010195770.tif 000001
［式中、置換基は以下の通りである：
・R1からR4は、同一または異なり、
-水素原子、
-ハロゲン原子、
-ヒドロキシル基、
-カルボキシル基、
-アルキルカルボキシレートまたはアルコキシカルボニル基、
-任意に置換された、アミノ基、
-任意に置換された、直鎖状または分枝状アルキル基、
-任意に置換された、直鎖状または分枝状アルケニル基、
-任意に置換された、シクロアルキル基、
-アルコキシ基、
-アルコキシアルキル基、
-アリール基が任意に置換されていてよい、アルコキシアリール基、
-アリール基、
-置換アリール基、
-カチオンまたはアニオン電荷を担持し、または担持せず、任意に置換されており、かつ/または任意に置換された、芳香族環と任意に縮合された、飽和または不飽和複素環式基、
-1個または複数の珪素原子を含む基
を表し、あるいは
・2個の隣接する炭素原子によって担持される置換基の2つ、R1-R2、R2-R3またはR3-R4は、一緒になって、1個または複数のヘテロ原子を任意に含み、1個または複数のヘテロ原子を任意に含む、1つまたは複数の飽和または不飽和の任意に置換された、環と任意に縮合された、飽和または不飽和の芳香族または非芳香族の置換または非置換環を形成する］
の化合物またはそのオリゴマーの1つである、請求項1から3のいずれか一項に記載の染色方法。
【請求項５】
オルトジフェノールが、
-フラボノール、
-アントシアニジン、
-アントシアニンまたはアントシアン、
-オルトヒドロキシベンゾエート、
-フラボン、
-ヒドロキシスチルベン、
-3,4-ジヒドロキシフェニルアラニン及びその誘導体、
-2,3-ジヒドロキシフェニルアラニン及びその誘導体、
-4,5-ジヒドロキシフェニルアラニン及びその誘導体、
-ジヒドロキシシンナメート、
-オルトポリヒドロキシクマリン、
-オルトポリヒドロキシイソクマリン、
-オルトポリヒドロキシクマロン、
-オルトポリヒドロキシイソクマロン、
-オルトポリヒドロキシカルコン、
-オルトポリヒドロキシクロモン、
-オルトポリヒドロキシキノン、
-オルトヒドロキシキサントン、
-1,2-ジヒドロキシベンゼン及びその誘導体、
-1,2,4-トリヒドロキシベンゼン及びその誘導体、
-1,2,3-トリヒドロキシベンゼン及びその誘導体、
-2,4,5-トリヒドロキシトルエン及びその誘導体、
-プロアントシアニジン、
-プロアントシアニン、
-タンニン酸、
-エラグ酸、及び
-上記化合物の混合物
から選択される、請求項4に記載の染色方法。
【請求項６】
天然オルトジフェノールi)が、動物、細菌、真菌、藻類または植物の抽出物から選択される、請求項2から5のいずれか一項に記載の染色方法。
【請求項７】
天然オルトジフェノールi)が、
茶葉の抽出物、ローズマリー葉の抽出物及びマテ茶葉の抽出物；
果実の抽出物、あるいはココア豆及び/または莢の抽出物；
野菜の抽出物；
樹木の抽出物
から選択される、請求項6に記載の染色方法。
【請求項８】
存在する金属塩ii)が、マンガン塩及び亜鉛塩から選択される、請求項1から7のいずれか一項に記載の染色方法。
【請求項９】
マンガン塩及び亜鉛塩が、ハロゲン化物、硫酸塩、リン酸塩、硝酸塩、過塩素酸塩、及びカルボン酸の塩、及びそれらの混合物から選択される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
iii)を成分として含む組成物が、過酸化水素または尿素過酸化水素を含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の染色方法。
【請求項１１】
iii)過酸化水素を生成する1つまたは複数の系を含む組成物が、
a)尿素過酸化水素、
b)過酸化水素を放出するポリマー複合体、
c)オキシダーゼ、
e)過ホウ素酸塩、及び
f)過炭酸塩
から選択される、請求項1から9のいずれか一項に記載の染色方法。
【請求項１２】
成分iv)が、アルカリ金属またはアルカリ土類金属(重)炭酸塩を含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の染色方法。
【請求項１３】
ケラチン繊維が、成分iv)で処理する工程の直前に、
a)機械的に拭かれ;
b)加熱処理によって乾燥され;または
c)濯がれない、すなわち段階が連続的に実施される、請求項1から12のいずれか一項に記載の染色方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
別の代替的な形は、その１つが水性組成物を少なくとも含む、４つの区画を含み、上に定義されている成分i）からiv）を含むキットに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料チューブ内に収容された試料に測定用光を照射する光源部、前記試料からの検出用光を検出する受光部、前記光源部からの測定用光が通過する第１の光路を形成する第１の光路形成体、前記試料からの検出用光が通過する第２の光路を形成する第２の光路形成体、および前記第１の光路形成体と第２の光路形成体との間に設けられた、試料チューブを受容するチューブ受容用凹所が形成されたチューブホルダを有する測定機構と、
前記チューブホルダを介して前記試料チューブを加熱する加熱機構と
を備えてなり、
前記チューブホルダには、前記第１の光路に連通する、前記試料に測定用光を入射するための入射用孔、および前記第２の光路に連通する、前記試料からの検出用光を出射するための出射用孔が形成されており、当該チューブホルダは金属材料によって構成されており、
前記第１の光路形成体および前記第２の光路形成体は、光吸収性を有する材料により構成されていることを特徴とする光測定装置。
【請求項２】
前記チューブホルダを構成する金属材料の熱伝導率が２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする請求項１に記載の光測定装置。
【請求項３】
前記チューブホルダにおける前記入射用孔および前記出射用孔の内壁面を含む表面が黒化処理されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光測定装置。
【請求項４】
前記チューブホルダを冷却風によって冷却する冷却機構が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光測定装置。
【請求項５】
前記加熱機構は、シートヒータを備えてなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光測定装置。
【請求項６】
前記光源部および前記受光部は互いに対向するよう配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の光測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光測定装置は、試料チューブ内に収容された試料に測定用光を照射する光源部、前記試料からの検出用光を検出する受光部、前記光源部からの測定用光が通過する第１の光路を形成する第１の光路形成体、前記試料からの検出用光が通過する第２の光路を形成する第２の光路形成体、および前記第１の光路形成体と第２の光路形成体との間に設けられた、試料チューブを受容するチューブ受容用凹所が形成されたチューブホルダを有する測定機構と、
前記チューブホルダを介して前記試料チューブを加熱する加熱機構と
を備えてなり、
前記チューブホルダには、前記第１の光路に連通する、前記試料に測定用光を入射するための入射用孔、および前記第２の光路に連通する、前記試料からの検出用光を出射するための出射用孔が形成されており、当該チューブホルダは金属材料によって構成されており、
前記第１の光路形成体および前記第２の光路形成体は、光吸収性を有する材料により構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の立体捲縮繊維と第二の立体捲縮繊維とを含む不織布であって、
第一の立体捲縮繊維は、第一成分と第二成分とを含む複合繊維であって、立体捲縮が顕在化している顕在捲縮繊維であり、
第一成分は、融点が１３０℃以下の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含み、
第二成分は、ポリエステルを含み、
該複合繊維の断面において、第一成分は繊維表面の少なくとも２０％を占めていて、
第二成分の融点は、第一成分の融点よりも高く、
第二成分の重心位置が、該複合繊維の重心位置からずれていて、
第二の立体捲縮繊維は、コイル状のミクロクリンプを有する繊維であり、
第一の立体捲縮繊維の捲縮数は、第二の立体捲縮繊維の捲縮数よりも少なく、
第一の立体捲縮繊維の表面の少なくとも一部分が熱接着成分として、繊維同士の少なくとも一部を熱接着し、
第二の立体捲縮繊維を構成する成分は実質的に溶融していない、
不織布。
【請求項２】
第二の立体捲縮繊維は、潜在捲縮繊維であり、ミクロクリンプが潜在捲縮の発現により形成されている、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
第二の立体捲縮繊維は、第一成分と第二成分とを含む複合繊維であり、
第一成分は、融点が１３５℃以上のプロピレン共重合体を含み、
第二成分は、融点が１４５℃以上の熱可塑性樹脂を含み、
該複合繊維の断面において、第一成分は繊維表面の少なくとも２０％を占めていて、
第二成分の融点は、第一成分の融点よりも高く、
第二成分の重心位置が、該複合繊維の重心位置からずれている、
請求項２に記載の不織布。
【請求項４】
第二の立体捲縮繊維を構成する樹脂のなかで最も融点の低い樹脂の融点をＴｍＣとしたとき、ＴｍＣと、第一の立体捲縮繊維の熱接着成分の融点（ＴｍＢ）との温度差（ＴｍＣ−ＴｍＢ）が５℃以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の不織布。
【請求項５】
さらに、第三の立体捲縮繊維を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の不織布。
【請求項６】
第一の立体捲縮繊維と第二の立体捲縮繊維と第三の立体捲縮繊維とを含む不織布であって、
第一の立体捲縮繊維は、立体捲縮を有する繊維であり、
第二の立体捲縮繊維は、第一成分と第二成分とを含む複合繊維であって、
第二の立体捲縮繊維は、潜在捲縮繊維であり、潜在捲縮の発現により形成されたコイル状のミクロクリンプを有していて、
第一成分は、融点が１３５℃以上のプロピレン共重合体を含み、
第二成分は、融点が１４５℃以上の熱可塑性樹脂を含み、
該複合繊維の断面において、第一成分は繊維表面の少なくとも２０％を占めていて、
第二成分の融点は、第一成分の融点よりも高く、
第二成分の重心位置が、該複合繊維の重心位置からずれていて、
第一の立体捲縮繊維の捲縮数は、第二の立体捲縮繊維の捲縮数よりも少なく、
第一の立体捲縮繊維の表面の少なくとも一部分が熱接着成分として、繊維同士の少なくとも一部を熱接着し、
第二の立体捲縮繊維を構成する成分は実質的に溶融していない、
不織布。
【請求項７】
第二の立体捲縮繊維を構成する樹脂のなかで最も融点の低い樹脂の融点をＴｍＣとしたとき、ＴｍＣと、第一の立体捲縮繊維の熱接着成分の融点（ＴｍＢ）との温度差（ＴｍＣ−ＴｍＢ）が５℃以上である、請求項６に記載の不織布。
【請求項８】
前記不織布の総質量を基準として、
第一の立体捲縮繊維の含有量は、３０質量％〜７０質量％であり、
第二の立体捲縮繊維の含有量は、１５質量％〜５５質量％であり、
第三の立体捲縮繊維の含有量は、１５質量％〜５５質量％であり、
第一、第二および第三の立体捲縮繊維の含有量の合計は、１００質量％を超えない、
請求項５〜７のいずれかに記載の不織布。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の不織布を用いたクッション材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３０重量％のルイス酸と、少なくとも５重量％のアルカリ性重炭酸塩と、少なくとも３重量％のシリカとを含む、耐火性粉末。
【請求項２】
前記アルカリ性重炭酸塩が重炭酸ナトリウムである、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
最大で１５重量％、好ましくは最大で１０重量％、より好ましくは最大で５重量％、最も好ましくは最大で３重量％の水を含む、請求項１又は２に記載の粉末。
【請求項４】
前記ルイス酸がリン酸一アンモニウム塩である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項５】
ホウ素塩及び／又はホウ酸を実質的に含まない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項６】
神経毒性の殺寄生虫活性成分を含まない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項７】
前記ルイス酸、前記アルカリ性重炭酸塩、及び前記シリカから選択される、少なくとも１つの成分、好ましくは少なくとも２つ、さらにより好ましくは少なくとも３つの成分が、重量平均径が少なくとも８０μｍ、好ましくは少なくとも１００μｍ、さらにより好ましくは少なくとも１３０μｍの粒子の形状で存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項８】
前記ルイス酸、前記アルカリ性重炭酸塩、及び前記シリカから選択される、少なくとも１つの成分、好ましくは少なくとも２つ、さらにより好ましくは少なくとも３つの成分が、重量平均径が１００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下、さらにより好ましくは３０μｍ以下の粒子の形状で存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項９】
前記ルイス酸、前記アルカリ性重炭酸塩、及び前記シリカから選択される粉末のうちの少なくとも２つの成分を同時に製粉する少なくとも１つの工程を含む、請求項８に記載の粉末の製造方法。
【請求項１０】
その組み合わされた耐火効果、殺菌効果、及び殺寄生虫効果のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粉末の使用。
【請求項１１】
建築材料の製造のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粉末の使用。 
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の、建築材料のための耐火性粉末の製造のための、ルイス酸及び／又はアルカリ性重炭酸塩及び／又はシリカの使用。
【請求項１３】
好ましくは天然繊維を含み、かつ、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粉末を少なくとも５重量％、有利には少なくとも１０重量％、より有利には少なくとも１３％含む、建築材料。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の粉末を最大で３０重量％、有利には最大で２０重量％、より有利には最大で１７％含む、請求項１３に記載の建築材料。
【請求項１５】
天然繊維を含有する請求項１３又は１４に記載の建築材料の製造方法であって、前記天然繊維と前記粉末とを同時に粉砕する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：Ｎａ４Ｔｉ４Ｓｉ３Ｏ１６・ｎＨ２Ｏ、（ＮａｘＫ（１−ｘ））４Ｔｉ４Ｓｉ３Ｏ１６・ｍＨ２Ｏ及びＫ４Ｔｉ４Ｓｉ３Ｏ１６・ｌＨ２Ｏ（これらの式中、ｘは０超１未満の数を示し、ｎ、ｍ及びｌはそれぞれ０〜８の数を示す。）で表される結晶性シリコチタネートから選ばれる少なくとも一種と、一般式：Ｎａ４Ｔｉ９Ｏ２０・ｑＨ２Ｏ、（ＮａｙＫ（１−ｙ））４Ｔｉ９Ｏ２０・ｒＨ２Ｏ及びＫ４Ｔｉ９Ｏ２０・ｔＨ２Ｏ（これらの式中、ｙは０超１未満の数を示し、ｑ、ｒ及びｔはそれぞれ０〜１０の数を示す。）で表されるチタン酸塩から選ばれる少なくとも一種を含む、セシウム又はストロンチウムの吸着材であって、粒径２５０μｍ以上１２００μｍ以下の粒子状に成形され、湿潤状態で０．１Ｎ以上の強度を有する吸着材を１０ｃｍ以上３００ｃｍ以下の層高で充填した吸着塔に、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを含有する放射性廃液を通水線流速（ＬＶ）２ｍ／ｈ以上４０ｍ／ｈ以下、空間速度（ＳＶ）１１ｈ−１以上２００ｈ−１以下で通水して、当該吸着材に放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを吸着させることを含む、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを含有する放射性廃液の処理方法。
【請求項２】
前記放射性廃液は、Ｎａイオン、Ｃａイオン及び／又はＭｇイオンを含む廃液である、請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記吸着材は、Ｘ線源にＣｕ−Ｋαを用いて回折角（２θ）が５〜８０゜の範囲でＸ線回折測定したときに、前記結晶性シリコチタネートのピークが１以上観察されると共に前記チタン酸塩のピークが１以上観察され、前記結晶性シリコチタネートの主ピークの高さに対する前記チタン酸塩の主ピークの高さの比が５％以上７０％以下である、請求項１又は２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記吸着材は、Ｘ線源にＣｕ−Ｋαを用いて回折角（２θ）が５〜８０゜の範囲でＸ線回
折測定したときに、前記チタン酸塩の主ピークが回折角（２θ）８〜１０゜以下に観察される、請求項１〜３のいずれかに記載の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は以下の態様を含む。
［１］一般式：Ｎａ４Ｔｉ４Ｓｉ３Ｏ１６・ｎＨ２Ｏ、（ＮａｘＫ（１−ｘ））４Ｔｉ４Ｓｉ３Ｏ１６・ｍＨ２Ｏ及びＫ４Ｔｉ４Ｓｉ３Ｏ１６・ｌＨ２Ｏ（これらの式中、ｘは０超１未満の数を示し、ｎ、ｍ及びｌはそれぞれ０〜８の数を示す。）で表される結晶性シリコチタネートから選ばれる少なくとも一種と、一般式：Ｎａ４Ｔｉ９Ｏ２０・ｑＨ２Ｏ、（ＮａｙＫ（１−ｙ））４Ｔｉ９Ｏ２０・ｒＨ２Ｏ及びＫ４Ｔｉ９Ｏ２０・ｔＨ２Ｏ（これらの式中、ｙは０超１未満の数を示し、ｑ、ｒ及びｔはそれぞれ０〜１０の数を示す。）で表されるチタン酸塩から選ばれる少なくとも一種を含む、セシウム又はストロンチウムの吸着材であって、粒径２５０μｍ以上１２００μｍ以下の粒子状に成形され、湿潤状態で０．１Ｎ以上の強度を有する吸着材を１０ｃｍ以上３００ｃｍ以下の層高で充填した吸着塔に、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを含有する放射性廃液を通水線流速（ＬＶ）２ｍ／ｈ以上４０ｍ／ｈ以下、空間速度（ＳＶ）１１ｈ−１以上２００ｈ−１以下で通水して、当該吸着材に放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを吸着させることを含む、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを含有する放射性廃液の処理方法。［２］前記放射性廃液は、Ｎａイオン、Ｃａイオン及び／又はＭｇイオンを含む廃液である、［１］に記載の処理方法。
［３］前記吸着材は、Ｘ線源にＣｕ−Ｋαを用いて回折角（２θ）が５〜８０゜の範囲でＸ線回折測定したときに、前記結晶性シリコチタネートのピークが１以上観察されると共に前記チタン酸塩のピークが１以上観察され、前記結晶性シリコチタネートの主ピークの高さに対する前記チタン酸塩の主ピークの高さの比が５％以上７０％以下である、［１］又は［２］に記載の処理方法。
［４］前記吸着材は、Ｘ線源にＣｕ−Ｋαを用いて回折角（２θ）が５〜８０゜の範囲でＸ線回折測定したときに、前記チタン酸塩の主ピークが回折角（２θ）８〜１０゜以下に観察される、［１］〜［３］のいずれかに記載の処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の処理方法は、Ｎａイオン、Ｃａイオン及び／又はＭｇイオンを含む廃液の除染に適する。
本発明は以下の態様を含む。
（１）一般式：Ｎａ４Ｔｉ４Ｓｉ３Ｏ１６・ｎＨ２Ｏ、（ＮａｘＫ（１−ｘ））４Ｔｉ４Ｓｉ３Ｏ１６・ｍＨ２Ｏ及びＫ４Ｔｉ４Ｓｉ３Ｏ１６・ｌＨ２Ｏ（これらの式中、ｘは０超１未満の数を示し、ｎ、ｍ及びｌはそれぞれ０〜８の数を示す。）で表される結晶性シリコチタネートから選ばれる少なくとも一種と、一般式：Ｎａ４Ｔｉ９Ｏ２０・ｑＨ２Ｏ、（ＮａｙＫ（１−ｙ））４Ｔｉ９Ｏ２０・ｒＨ２Ｏ及びＫ４Ｔｉ９Ｏ２０・ｔＨ２Ｏ（これらの式中、ｙは０超１未満の数を示し、ｑ、ｒ及びｔはそれぞれ０〜１０の数を示す。）で表されるチタン酸塩から選ばれる少なくとも一種を含む、セシウム又はストロンチウムの吸着材であって、粒径２５０μｍ以上１２００μｍ以下の粒子状に成形された吸着材を１０ｃｍ以上３００ｃｍ以下の層高で充填した吸着塔に、放射性セシウム及び放射性
ストロンチウムを含有する放射性廃液を通水線流速（ＬＶ）１ｍ／ｈ以上４０ｍ／ｈ以下、空間速度（ＳＶ）２００ｈ−１以下で通水して、当該吸着材に放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを吸着させることを含む、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを含有する放射性廃液の処理方法。
（２）前記放射性廃液は、Ｎａイオン、Ｃａイオン及び／又はＭｇイオンを含む廃液である、（１）に記載の処理方法。
（３）前記吸着材は、Ｘ線源にＣｕ−Ｋαを用いて回折角（２θ）が５〜８０゜の範囲でＸ線回折測定したときに、前記結晶性シリコチタネートのピークが１以上観察されると共に前記チタン酸塩のピークが１以上観察され、前記結晶性シリコチタネートの主ピークの高さに対する前記チタン酸塩の主ピークの高さの比が５％以上７０％以下である、（１）又は（２）に記載の処理方法。
（４）前記吸着材は、Ｘ線源にＣｕ−Ｋαを用いて回折角（２θ）が５〜８０゜の範囲でＸ線回折測定したときに、前記チタン酸塩の主ピークが回折角（２θ）８〜１０゜以下に観察される、（１）〜（３）のいずれかに記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、固形腫瘍によって特徴付けられる疾患の検出または予後予測のための方法：
細胞試料中のタンパク質のクラスの基礎レベルまたは基礎状態と、機能的シグナル伝達プロファイルを惹起するために、該試料の一部分を自動化システムのカートリッジ内でエクスビボでモジュレーターに接触させ、細胞を固定した後の該タンパク質のレベルまたは状態との差異を決定する段階であって、該差異が、コンピュータによって該試料を機能的群に層別する機能的シグナル伝達プロファイルを生成するために使用される値として表され、疾患の存在、疾患の非存在、もしく疾患を有するリスクを示すか、または予後予測を示し、且つ該タンパク質が、リン酸化である翻訳後修飾によって修飾されている、段階。
【請求項２】
(i) 前記試料が、組織、細胞株、異種移植片、腫瘍、およびそれらの組み合わせからなる群より選択され、該腫瘍試料が固形腫瘍に由来し、さらに、該腫瘍試料が、細針吸引、コア生検、循環性腫瘍細胞、または外科的に切除された組織試料によって得られ；
(ii) 前記固形腫瘍が癌であり、該癌が、結腸直腸癌、食道癌、胃癌、肺癌、前立腺癌、子宮癌、乳癌、皮膚癌、内分泌癌、泌尿器癌、膵癌、卵巣癌、子宮頸癌、頭頸部癌、肝癌、骨癌、胆道癌、小腸癌、造血器癌、膣癌、精巣癌、肛門癌、腎癌、脳癌、眼癌、リンパ腫、軟部組織癌、黒色腫、およびそれらの転移癌からなる群より選択され；
(iii) 前記モジュレーターが、物理的、生物的、または化学的なモジュレーターから選択され；
(iv) 前記試料を治療用作用物質またはその組み合わせに曝露させる段階をさらに含み；ならびに／または
(v) 前記タンパク質が、アレイ、ELISA、bioplex、ルミネックス、質量分析法、フローサイトメトリー、ウエスタンブロット、およびRIAからなる群より選択される手法を用いて分析される、
請求項1記載の方法。
【請求項３】
以下の段階を含む、疾患または対象の治療過程を検査する方法：
治療過程の前、それと同時またはその後に、細胞試料中のタンパク質のクラスの基礎レベルまたは基礎状態と、機能的シグナル伝達プロファイルを惹起するために、該試料の一部分を自動化システムのカートリッジ内でエクスビボでモジュレーターに接触させた後の該タンパク質のレベルまたは状態との差異を決定する段階であって、該タンパク質の基礎レベルまたは基礎状態の該差異が、コンピュータによって該試料を機能的群に層別する機能的シグナル伝達プロファイルを生成するために使用される値として表され、ポジティブ（positive）治療またはネガティブ（negative）治療を示し、ポジティブ治療により、該対象が該治療過程のレスポンダーであることが示され、またはネガティブ治療により、該対象が該治療過程に対して抵抗性を有することが示され、該タンパク質が、リン酸化である翻訳後修飾によって修飾されたタンパク質であり、且つ該疾患が固形腫瘍である、段階。
【請求項４】
以下の段階を含む、治療用作用物質または治療レジメンに対する反応性に基づいて患者を層別するための方法：
対象由来の細胞試料中のタンパク質のクラスの基礎レベルまたは基礎状態と、機能的シグナル伝達を惹起するために、該試料の一部分を、自動化システムのカートリッジ内でエクスビボでモジュレーターに接触させた後の該タンパク質のレベルまたは状態との差異を決定する段階であって、該タンパク質の基礎レベルまたは基礎状態の該差異が、コンピュータによって該試料を機能的群に層別する機能的シグナル伝達プロファイルを生成するために使用される値として表され、治療用作用物質または治療レジメンに対するポジティブ反応またはネガティブ反応を示し、ポジティブ反応により、該対象が該治療用作用物質もしくは治療レジメンに対するレスポンダーであることが示され、またはネガティブ反応により、該対象が該治療用作用物質もしくは治療レジメンに対して抵抗性を有することが示され、該タンパク質が、リン酸化である翻訳後修飾によって修飾されたタンパク質であり、且つ該治療用作用物質もしくは治療レジメンが、固形腫瘍のために治療される対象のためのものである、段階。
【請求項５】
前記モジュレーターが、上皮増殖因子受容体（EGFR）モジュレーターである、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記タンパク質が、アレイ、ELISA、bioplex、ルミネックス、質量分析法、フローサイトメトリー、ウエスタンブロット法、およびRIAから選択される方法を用いて分析される、請求項1、3、または4記載の方法。
【請求項７】
前記モジュレーターが、増殖因子または組織プラスミノーゲンアクチベーター（TPA）、である、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
請求項１の組成物を基体と接触させ：
一定期間にわたって電位を適用して、前記基体上に銀含有層を析出させる；
ことを含む、スズ−銀層を析出させる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明によって、浴可溶性銀イオン源；水；酸電解質；および式
Ｙ１−（ＣＲ１Ｒ２）ｍ−Ｓ−（ＣＲ３Ｒ４）ｘ−Ｓ−（ＣＲ５Ｒ６）ｎ−Ｙ２
（式中、Ｙ１およびＹ２は独立してＣＯ２Ｈ、ＳＯ３Ｈ、ＰＯ３Ｈ２、ＣＯＮＲ７Ｒ８およびＯＨから選択され；各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６は独立してＨ、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、ＣＯ２Ｈおよびヒドロキシ置換（Ｃ１−Ｃ６）アルキルから選択され；各Ｒ３およびＲ４は独立してＨおよび（Ｃ１−Ｃ６）アルキルから選択され；ｍ＝１〜６；ｎ＝１〜６；Ｒ７およびＲ８は独立してＨおよび（Ｃ１−Ｃ３）アルキルから選択され；並びに、ｘ＝１〜６であり；ただし、Ｙ１＝ＯＨである場合にはｍ＝３であり；ただし、Ｙ２＝ＯＨである場合にはｎ＝３であり；ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５およびＲ６のいずれかがヒドロキシ置換（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである場合には、このヒドロキシ基は硫黄原子に対して少なくともガンマである炭素原子に結合されている）のスルフィド化合物を含む電気めっき組成物を基体と接触させ：並びに一定期間にわたって電位を適用して、前記基体上にスズ−銀含有層を析出させることを含む、基体上に銀または銀合金層を析出させる方法も提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、
（Ｂ）ブロック化イソシアネート化合物とアミノシランカップリング剤とポリウレタン樹脂とで表面処理されたガラス繊維１質量部以上１００質量部以下と、
（Ｃ）ホウ酸０．００１質量部以上１．０質量部以下とを含有するポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）ホウ酸は、オルトホウ酸である、請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）含窒素官能基を有するトリアジン誘導体０．００２質量部以上１０質量部以下をさらに含有する、請求項１又は２記載のポリアセタール樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒型の焼結体と、
前記焼結体の内側に接合材を介して接合された円筒型の基材と、
前記焼結体の円周面および側面、ならびに前記焼結体から露出された前記基材の円周面、側面、および前記基材の両端の開口部を覆い、ガスが充填された前記基材の中空部を密閉する保護部材と、
を有し、
前記保護部材は第１フィルム、第２フィルム、および第３フィルムを有し、
前記第１フィルムは前記第２フィルムおよび前記第３フィルムによって挟まれ、
前記第１フィルムは、前記第２フィルムおよび前記第３フィルムに比べて酸素透過性または透湿性が低く、
前記第２フィルムおよび前記第３フィルムは、前記第１フィルムに比べて熱による融解温度が低いことを特徴とする円筒型スパッタリングターゲット。
【請求項２】
前記ガスは、アルゴン又は窒素であることを特徴とする請求項１に記載の円筒型スパッタリングターゲット。
【請求項３】
前記中空部の前記ガスの露点温度は、−８０℃以上−５０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の円筒型スパッタリングターゲット。
【請求項４】
前記焼結体は、ＩＴＯ、ＩＺＯ、又はＩＺＧＯを主成分として含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の円筒型スパッタリングターゲット。
【請求項５】
円筒型の焼結体と、前記焼結体の内側に接合材を介して接合された円筒型の基材と、を有する円筒型スパッタリングターゲットの梱包方法であって、
前記基材の中空部にガスを充填し、
前記焼結体の円周面および側面、ならびに前記焼結体から露出された前記基材の円周面、側面、および前記基材の両端の開口部を覆い、前記中空部を密閉するように保護部材を形成し、
前記保護部材は第１フィルム、第２フィルム、および第３フィルムを有し、
前記第１フィルムは前記第２フィルムおよび前記第３フィルムによって挟まれ、
前記第１フィルムは、前記第２フィルムおよび前記第３フィルムに比べて酸素透過性または透湿性が低く、
前記第２フィルムおよび前記第３フィルムは、前記第１フィルムに比べて熱による融解温度が低いことを特徴とする円筒型スパッタリングターゲットの梱包方法。
【請求項６】
前記ガスの充填の前に、
前記中空部の気体を排気し、
前記排気された前記中空部に不活性ガスを導入し、
前記不活性ガスを排気することを特徴とする請求項５に記載の円筒型スパッタリングターゲットの梱包方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る金属屋根材は、金属板を素材とし箱形に形成された本体部を有する表基材と、本体部の開口を塞ぐように表基材の裏側に配置された裏基材と、本体部と裏基材との間に充填された芯材とを備え、本体部への緊結部材の打込みにより屋根下地に緊結される金属屋根材であって、本体部の幅方向が屋根の軒と平行な方向に沿って延在されるとともに本体部の奥行方向が屋根の軒棟方向に沿って延在されるように適合されており、多角形の辺に沿って配設されるか又は円に沿って配設された少なくとも１つの突部からなる複数の突状リブが本体部の幅方向に互いに離間して本体部の天板部に設けられており、複数の突状リブの内部領域に緊結部材がそれぞれ打込まれるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る屋根葺き方法は、金属板を素材とし箱形に形成された本体部を有する表基材と、本体部の開口を塞ぐように表基材の裏側に配置された裏基材と、本体部と裏基材との間に充填された芯材とを備え、本体部の幅方向が屋根の軒と平行な方向に沿って延在されるとともに本体部の奥行方向が屋根の軒棟方向に沿って延在されるように適合されており、多角形の辺に沿って配設されるか又は円に沿って配設された少なくとも１つの突部からなる複数の突状リブが本体部の幅方向に互いに離間して本体部の天板部に設けられた金属屋根材を用いた屋根葺き方法であって、金属屋根材を屋根下地の上に配置する工程と、複数の突状リブの内部領域に緊結部材をそれぞれ打ち込んで金属屋根材を屋根下地に緊結する工程とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を素材とし箱形に形成された本体部を有する表基材と、前記本体部の開口を塞ぐように前記表基材の裏側に配置された裏基材と、前記本体部と前記裏基材との間に充填された芯材とを備え、前記本体部の幅方向が屋根の軒と平行な方向に沿って延在されるとともに前記本体部の奥行方向が屋根の軒棟方向に沿って延在されるように適合されており、前記本体部への緊結部材の打込みにより屋根下地に緊結される金属屋根材であって、
多角形の辺に沿って配設されるか又は円に沿って配設された少なくとも１つの突部からなる複数の突状リブが前記本体部の幅方向に互いに離間して前記本体部の天板部に設けられており、前記複数の突状リブの内部領域に前記緊結部材がそれぞれ打込まれるように構成されている
ことを特徴とする金属屋根材。
【請求項２】
前記突状リブには、前記天板部上の前記突状リブの外部領域と前記内部領域とを連通する少なくとも１つの開口部が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の金属屋根材。
【請求項３】
前記少なくとも１つの開口部は、前記金属屋根材が前記屋根下地の上に配置された際に前記突状リブの軒側に位置する軒側開口部を含んでいる
ことを特徴とする請求項２記載の金属屋根材。
【請求項４】
前記突状リブにおいて前記開口部が占める割合が５０％以下である
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の金属屋根材。
【請求項５】
前記突部の高さが０．２ｍｍ以上である
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項６】
前記突部の幅を前記突部の高さで除算した値が３以上である
ことを特徴とする請求項５記載の金属屋根材。
【請求項７】
前記内部領域の中心位置から前記突部までの最短距離が５ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項８】
前記表基材を構成する前記金属板の板厚が０．５ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項９】
前記複数の突状リブは、棟側に配置される他の金属屋根材が重ねられる位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の金属屋根材。
【請求項１０】
金属板を素材とし箱形に形成された本体部を有する表基材と、前記本体部の開口を塞ぐように前記表基材の裏側に配置された裏基材と、前記本体部と前記裏基材との間に充填された芯材とを備え、前記本体部の幅方向が屋根の軒と平行な方向に沿って延在されるとともに前記本体部の奥行方向が屋根の軒棟方向に沿って延在されるように適合されており、多角形の辺に沿って配設されるか又は円に沿って配設された少なくとも１つの突部からなる複数の突状リブが前記本体部の幅方向に互いに離間して前記本体部の天板部に設けられた金属屋根材を用いた屋根葺き方法であって、
前記金属屋根材を屋根下地の上に配置する工程と、
前記複数の突状リブの内部領域に緊結部材をそれぞれ打ち込んで前記金属屋根材を前記屋根下地に緊結する工程と
を含む
ことを特徴とする屋根葺き方法。