Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を露光するために用いられるマスクのパターンをコンピュータを用いて作成する方法であって、
複数の多角形のパターン要素のデータを取得するステップと、
前記複数の多角形のパターン要素のうち互いに重なり合う又は接する複数の多角形のパターン要素を１つのグループとして、前記グループにおける複数の多角形のパターン要素の辺のうち互いに重なり合う又は接する辺以外の辺に前記グループの複数の多角形のパターン要素の像を評価するための評価箇所を設定する設定ステップと、
前記グループの複数の多角形のパターン要素の像を計算し、計算された像を前記評価箇所について評価し、当該評価の結果に基づいて前記複数の多角形のパターン要素を補正する補正ステップと、
補正された前記複数の多角形のパターン要素を含むマスクのパターンを作成するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記評価箇所は、前記グループにおける複数の多角形のパターン要素の辺のうち互いに重なり合う又は接する辺の方向とは異なる方向の前記像を評価する箇所であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記評価箇所は、前記グループにおける複数の多角形のパターン要素の辺のうち互いに重なり合う又は接する辺の方向に垂直な方向の前記像を評価する箇所であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記設定ステップにおいて、前記多角形のパターン要素の中心位置と幅を用いて、前記評価箇所を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記設定ステップにおいて、
取得した前記複数の多角形のパターン要素のデータを用いて、各多角形のパターン要素が各升目に配置されるように複数の升目で区切り、各升目において前記多角形のパターン要素の有無を表す情報を付したマップデータを作成するステップと、
前記マップデータを用いて、前記多角形のパターン要素を有する情報が付された連続した升目を前記１つのグループに設定するステップを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記グループにおける複数の多角形のパターン要素の辺のうち互いに重なり合う又は接する辺の位置を固定し、当該互いに重なり合う又は接する辺以外の辺の位置を可変に設定するステップと、
前記補正ステップにおいて、当該評価の結果に基づいて、当該互いに重なり合う又は接する辺以外の辺の位置を変更した後、前記グループの複数の多角形のパターン要素の像を計算し、計算された像を前記評価箇所について評価し、当該評価の結果に基づいて前記複数の多角形のパターン要素を補正することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記評価箇所における前記像の評価は、前記評価箇所を結ぶ線と計算された前記像の輪郭の交点から、前記像の幅又は位置ずれを求めることによって行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記多角形のパターン要素の幅と中心位置ずれをパラメータに設定するステップと、
前記補正ステップにおいて、前記パラメータの値を変更することにより、当該互いに重なり合う又は接する辺以外の辺の位置を変更することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の多角形のパターン要素は、ラインアンドスペースのパターンをカットまたは接続するための矩形状のパターン要素であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項１乃至９の何れか１項に記載のマスクパターン作成方法を実行させるプログラム。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のマスクパターン作成方法を実行する情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のマスクパターン作成方法によりマスクのパターンのデータを作成するステップと、
該作成されたマスクのパターンのデータを用いてマスクを製造するステップとを有することを特徴とするマスク製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のマスク製造方法によりマスクを製造するステップと、
該製造されたマスクのパターンの像を基板に投影して前記基板を露光するステップとを有することを特徴とする露光方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の露光方法により基板を露光するステップと、
該露光された基板を現像するステップとを有し、該現像された基板を用いて物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスクパターン作成方法、プログラム、マスク製造方法、露光方法及び物品製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はマスクパターン作成方法、プログラム、マスク製造方法、露光方法及び物品製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一側面は、基板を露光するために用いられるマスクのパターンをコンピュータを用いて作成する方法であって、複数の多角形のパターン要素のデータを取得するステップと、前記複数の多角形のパターン要素のうち互いに重なり合う又は接する複数の多角形のパターン要素を１つのグループとして、前記グループにおける複数の多角形のパターン要素の辺のうち互いに重なり合う又は接する辺以外の辺に前記グループの複数の多角形のパターン要素の像を評価するための評価箇所を設定する設定ステップと、前記グループの複数の多角形のパターン要素の像を計算し、計算された像を前記評価箇所について評価し、当該評価の結果に基づいて前記複数の多角形のパターン要素を補正する補正ステップと、補正された前記複数の多角形のパターン要素を含むマスクのパターンを作成するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、第１の回転規制カム溝と、前記第１の回転規制カム溝に対して周方向位相が異なると共に光軸方向被写体側端部に開口した第２の回転規制カム溝とを内周面に備える固定カム環と、前記第１の回転規制カム溝に係合するカムフォロワを備え、前記固定カム環に収容される移動カム環と、外周面に前記第２の回転規制カム溝と係合する回転規制部を備え、前記固定カム環に収容されると共に前記移動カム環に外嵌される外筒ユニットとを有するレンズ鏡筒であって、前記第２の回転規制カム溝は、光軸方向被写体側端部に前記回転規制部の光軸方向移動を規制する移動規制部を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転規制カム溝と、前記第１の回転規制カム溝に対して周方向位相が異なると共に光軸方向被写体側端部に開口した第２の回転規制カム溝とを内周面に備える固定カム環と、
前記第１の回転規制カム溝に係合するカムフォロワを備え、前記固定カム環に収容される移動カム環と、
外周面に前記第２の回転規制カム溝と係合する回転規制部を備え、前記固定カム環に収容されると共に前記移動カム環に外嵌される外筒ユニットと
を有するレンズ鏡筒であって、
前記第２の回転規制カム溝は、光軸方向被写体側端部に前記回転規制部の光軸方向移動を規制する移動規制部を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２の回転規制カム溝は光軸方向被写体側端部に前記外筒ユニットの光軸方向組立溝を更に備えることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記移動規制部は前記回転規制部の光軸方向移動を規制するストッパ構造であることを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記移動規制部は、前記光軸方向被写体側端部への前記第２の回転規制カム溝の延伸方向と交差するように設けられ、前記外筒ユニットの光軸方向組立溝は前記延伸方向とは異なる方向に延伸していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記回転規制部は切頭円錐形であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｎが３〜１０質量％、Ｉｎが１〜１０質量％、残部がＡｇからなり、ＳｎおよびＩｎが酸化物としてＡｇに含まれるＡｇ−酸化物系合金の接点と、Ｎｉが０．１〜２０質量％、Ｗおよび／もしくはＷＣが１〜３０質量％、残部がＡｇからなるＡｇ合金の接点とを相対向に配置したことを特徴とする電気接点。
【請求項２】
Ｓｎが３〜１０質量％、Ｉｎが１〜１０質量％、Ｎｉが０．１〜０．３質量％、残部がＡｇからなり、Ｓｎ、ＩｎおよびＮｉが酸化物としてＡｇに含まれるＡｇ−酸化物系合金の接点と、Ｎｉが０．１〜２０質量％、Ｗおよび／もしくはＷＣが１〜３０質量％、残部がＡｇからなるＡｇ合金の接点とを相対向に配置したことを特徴とする電気接点。
【請求項３】
Ｓｎが３〜１０質量％、Ｉｎが１〜１０質量％、残部がＡｇからなり、ＳｎおよびＩｎが酸化物としてＡｇに含まれるＡｇ−酸化物系合金の接点と、Ｎｉが０．１〜２０質量％、Ｗおよび／もしくはＷＣが１〜３０質量％、Ｇｒが１〜３０質量％、残部がＡｇからなるＡｇ合金の接点とを相対向に配置したことを特徴とする電気接点。
【請求項４】
Ｓｎが３〜１０質量％、Ｉｎが１〜１０質量％、Ｎｉが０．１〜０．３質量％、残部がＡｇからなり、Ｓｎ、ＩｎおよびＮｉが酸化物としてＡｇに含まれるＡｇ−酸化物系合金の接点と、Ｎｉが０．１〜２０質量％、Ｗおよび／もしくはＷＣが１〜３０質量％、Ｇｒおよび／もしくはＤＬＣが１〜３０質量％、残部がＡｇからなるＡｇ合金の接点とを相対向に配置したことを特徴とする電気接点。
【請求項５】
Ag合金の接点が焼結体であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の電気接点。
【請求項６】
Ａｇ−酸化物系合金の接点が内部酸化法を含む工程で製造され、Ag合金の接点が粉末焼結法を含む工程で製造されることを特徴とする、請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の電気接点の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生管と絶縁油と、前記Ｘ線発生管と前記絶縁油とを収納する収納容器と、
を有したＸ線発生装置であって、
前記収納容器は、前記Ｘ線発生管を収納する主室と、前記主室の内部と開口を介して連通する内部を有する気泡室とを有し、
前記絶縁油との接触角において、前記気泡室は、前記主室より、大きい接触角を呈する内面を有することを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２】
前記気泡室は、前記内面において、前記主室より大きい表面自由エネルギーを呈することを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生装置。
【請求項３】
前記気泡室は、前記内面において、１００ｍＮ／ｍ以上の表面自由エネルギーを有することを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線発生装置。
【請求項４】
前記気泡室は、前記内面に金属を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線発生装置。
【請求項５】
前記主室は、樹脂を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線発生装置。
【請求項６】
前記樹脂は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミダゾール樹脂の少なくともいずれかから選ばれたものであることを特徴とする請求項５に記載のＸ線発生装置。
【請求項７】
前記気泡室の前記内面は、前記主室より前記絶縁油内に存在する気泡との密着性が強く前記気泡が移動し難くなるように、前記絶縁油に対する固液界面の接触角において前記主室より大きい接触角を呈することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線発生装置。
【請求項８】
前記気泡室の前記内面は、前記主室より前記絶縁油内に存在する気泡との密着性が強く前記気泡が移動し難くなるように、前記絶縁油に対する親和性において前記主室より低いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線発生装置。
【請求項９】
前記気泡室の前記内面は、前記絶縁油内に存在する気泡に対する固気界面の接触角において前記主室より小さくなるように、前記絶縁油に対する固液界面の接触角において前記気泡室の前記内面は前記主室より大きい接触角を呈することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線発生装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線発生装置と、前記Ｘ線発生装置から放出され被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、を有することを特徴とするＸ線撮影システム。
【請求項１１】
前記収納容器に接続され、前記収納容器の鉛直方向に対する姿勢を変更する回転駆動装置と、
前記回転駆動装置により変更された前記収納容器の異なる角度毎に、前記Ｘ線発生装置はＸ線を発生させ、前記Ｘ線検出器は被検体を透過したＸ線を検出するように、前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出器とを統合して制御するシステム制御ユニットと、
を備えることを特徴とする請求項１０に記載のＸ線撮影システム。
【請求項１２】
前記Ｘ線発生装置は、回転軸の周りを回転することにより、鉛直方向に対して前記異なる角度をなすように配置され、
前記気泡室は、前記回転軸から離間して前記収納容器に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のＸ線撮影システム。
【請求項１３】
前記Ｘ線検出器に接続され、前記Ｘ線検出器が出力する画像信号を取得する信号処理部と、前記取得した複数の画像と角度情報とにより、被検体の断層画像を再構成する再構成部と、をさらに備えた請求項１１または１２に記載のＸ線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、Ｘ線発生管と絶縁油と、前記Ｘ線発生管と前記絶縁油とを収納する収納容器と、を有したＸ線発生装置であって、
前記収納容器は、前記Ｘ線発生管を収納する主室と、前記主室の内部と開口を介して連通する内部を有する気泡室とを有し、
前記絶縁油との接触角において、前記気泡室は、前記主室より、大きい接触角を呈する内面を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスが接続可能な印刷装置であって、
前記デバイスと通信可能なインタフェースと、
前記インタフェースの初期化処理を実行するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記デバイスが接続されているか否かを示す信号が入力されるポートを有し、
前記プロセッサは、前記印刷装置の起動時に、前記ポートに入力される信号に基づいて、前記インタフェースの初期化処理の実行タイミングを決定する、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記ポートに前記デバイスが接続されていることを示す信号が入力される場合、前記印刷装置の起動時に、第１のタイミングで前記インタフェースの初期化処理を実行し、前記ポートに前記デバイスが接続されていないことを示す信号が入力される場合、前記印刷装置の起動時に、前記第１のタイミングより遅い第２のタイミングで前記インターフェースの初期化処理を実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記デバイスが接続されているか否かを示す信号は、前記ポートに対してポーリング処理を行うことにより得られるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記デバイスは、ＵＳＢデバイスであって、
前記インタフェースは、ＵＳＢインタフェースである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記デバイスは、操作部であって、
前記インタフェースは、シリアルインタフェースである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記ポートは、ＧＰＩＯポートである、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
デバイスが接続可能で、前記デバイスと通信可能なインタフェースと、
前記デバイスが接続されているか否かを示す信号が入力されるポートを有し、前記インタフェースの初期化処理を実行するプロセッサと、
を備える印刷装置の制御方法であって、
前記プロセッサは、前記印刷装置の起動時に、前記ポートに入力される信号に基づいて、前記インタフェースの初期化処理の実行タイミングを決定する決定工程を、
実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置でもある印刷装置、及び印刷装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は以下に示す構成を備える。
デバイスが接続可能な印刷装置であって、前記デバイスと通信可能なインタフェースと、前記インタフェースの初期化処理を実行するプロセッサと、を備え、前記プロセッサは、前記デバイスが接続されているか否かを示す信号が入力されるポートを有し、前記プロセッサは、前記印刷装置の起動時に、前記ポートに入力される信号に基づいて、前記インタフェースの初期化処理の実行タイミングを決定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機器への操作のために必要な該ネットワーク機器の提供するウェブページを介した命令をスクリプトとして管理する管理手段と、
前記管理手段により管理されているスクリプトを用いて、前記ネットワーク機器の提供するウェブページを介して、該ネットワーク機器への操作を実行する実行手段と、
前記ネットワーク機器の構成情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ネットワーク機器の構成情報に基づき、前記管理手段に管理されているスクリプトの修正が必要か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記管理手段に管理されているスクリプトの修正が必要であると判定された場合に、該スクリプトの修正を行う修正手段と、を有し、
前記管理手段は、前記修正手段により修正されたスクリプトを管理することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記スクリプトの修正がユーザの操作なしに可能か否かをさらに判定し、
前記管理装置は、前記判定手段により前記スクリプトの修正がユーザの操作なしに可能でないと判定された場合に、ユーザの操作により該スクリプトの修正を行うための修正画面の表示制御を行う表示制御手段を、さらに有し、
前記管理手段は、前記修正画面を介して修正されたスクリプトを管理することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記修正画面を介した前記スクリプトの修正は、前記修正画面に表示される前記スクリプトをユーザ入力により修正することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記修正画面を介した前記スクリプトの修正は、前記修正画面から行われるユーザによる前記ネットワーク機器の提供するウェブページへの操作の記録に基づいて修正することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記修正画面に、前記スクリプトのエラー箇所を表示することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記実行手段が前記管理されたスクリプトを用いたネットワーク機器への操作に失敗し、かつ、該失敗の原因が通信エラーによる失敗ではない場合に、前記ネットワーク機器の構成情報を取得し、
前記判定手段は、前記取得手段により取得された前記ネットワーク機器の情報に基づき、前記管理手段に管理されているスクリプトの修正が必要か否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記ネットワーク機器に対する構成変更の操作を検知する検知手段を有し、
前記検知手段により前記ネットワーク機器に対する構成変更の操作が検知された場合に、前記取得手段が前記ネットワーク機器の構成情報を取得し、前記判定手段が前記管理手段に管理されているスクリプトの修正が必要か否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記ネットワーク機器への操作は、該ネットワーク機器に情報を設定する操作、または該ネットワーク機器から情報を取得する操作であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記管理手段は、前記スクリプトと、前記スクリプトの実行対象となるネットワーク機器とを紐付けたタスク情報をさらに管理し、
前記タスク情報においてネットワーク機器に紐付けされるスクリプトを、前記管理手段に管理されているスクリプトの中から前記取得手段により取得された当該ネットワーク機器の構成情報に合致すると判断されたスクリプトに切り替える切り替え手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記ネットワーク機器の構成情報は、該ネットワーク機器の設定情報、該ネットワーク機器に接続されたオプション機器情報、該ネットワーク機器にインストールされたアプリケーション情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記管理手段は、前記ネットワーク機器の提供するウェブページのページ構成情報の履歴をさらに管理し、
前記判定手段は、前記ネットワーク機器の提供するウェブページの現在のページ構成情報と過去のページ構成情報との差分に基づいて、前記スクリプトの修正がユーザの操作なしに可能か否かをさらに判定し、
前記修正手段は、前記ウェブページのページ構成情報の差分に基づいて、前記スクリプトの修正を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記ウェブページのページ構成情報は、前記ウェブページのページ階層情報と前記ウェブページのＨＴＭＬ情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の管理装置。
【請求項１３】
ネットワーク機器への操作のために必要な該ネットワーク機器の提供するウェブページを介した命令をスクリプトとして管理する管理手段と、前記管理手段により管理されているスクリプトを用いて、前記ネットワーク機器の提供するウェブページを介して、該ネットワーク機器への操作を実行する実行手段とを有する管理装置の制御方法であって、
前記ネットワーク機器の構成情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記ネットワーク機器の構成情報に基づき、前記管理手段に管理されているスクリプトの修正が必要か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記管理手段に管理されているスクリプトの修正が必要であると判定された場合に、該スクリプトの修正を行う修正ステップと、
前記修正ステップにより修正されたスクリプトを前記管理手段で管理するステップと、を有することを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される複数の映像信号を記憶する記憶手段と、
前記複数の映像信号を合成して合成映像信号を出力する合成手段と、
前記複数の映像信号のうちの一つの映像信号と前記合成映像信号とを同期させる同期手段と、
前記複数の映像信号の状態に基づいて前記合成映像信号の出力タイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の映像信号の入力タイミングに基づいて、前記合成映像信号の出力タイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段から前記合成映像信号を出力する際に、前記複数の映像信号の入力タイミングと、前記合成映像信号の出力タイミングとの関係に基づいて、追い越しが発生するか否かを予測する予測手段を更に有し、
前記制御手段は、前記予測手段により前記追い越しが発生すると予測された場合、前記合成映像信号の前記出力タイミングを調整することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記複数の映像信号の前記メモリ上の書き込み位置が前記合成映像信号の前記メモリ上の読み込み位置を追い越すか、または、前記読み込み位置が前記書き込み位置を追い越すか、に基づいて、前記追い越しが発生するか否かを予測することを特徴とする請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記予測手段により前記追い越しが発生すると予測された場合、前記合成映像信号の前記出力タイミングを調整するための調整量を算出する調整手段を更に有し、
前記制御手段は、前記調整量に基づいて前記合成映像信号の前記出力タイミングを調整することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記複数の映像信号のうち前記合成映像信号と同期している映像信号の垂直同期周波数の１周期の範囲内で前記調整量を算出することを特徴とする請求項５に記載の映像処理装置。
【請求項７】
前記複数の映像信号の優先順位を求める計算手段を更に有し、
前記計算手段は、前記複数の映像信号の全てに対して前記追い越しを回避することができないと判定した場合、前記複数の映像信号のうち前記優先順位が最も低い映像信号を除いた映像信号に対して該追い越しを回避することができるか否かを判定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記計算手段が、対象となる全ての映像信号に対して前記追い越しを回避することができると判定した場合、該対象となる全ての映像信号の状態に基づいて前記合成映像信号の前記出力タイミングを制御することを特徴とする請求項７に記載の映像処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記合成映像信号を一フレーム記憶するフレームメモリであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の映像処理装置を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
入力される複数の映像信号を記憶手段に記憶させるステップと、
前記複数の映像信号のうちの一つの映像信号と、該複数の映像信号を合成した合成映像信号とを同期させるステップと、
前記複数の映像信号の状態に基づいて前記合成映像信号の出力タイミングを制御するステップと、
前記合成映像信号を出力するステップと、を有することを特徴とする映像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
入力される複数の映像信号を記憶手段に記憶させるステップと、
前記複数の映像信号のうちの一つの映像信号と、該複数の映像信号を合成した合成映像信号とを同期させるステップと、
前記複数の映像信号の状態に基づいて前記合成映像信号の出力タイミングを制御するステップと、
前記合成映像信号を出力するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての映像処理装置は、入力される複数の映像信号を記憶する記憶手段と、前記複数の映像信号を合成して合成映像信号を出力する合成手段と、前記複数の映像信号のうちの一つの映像信号と前記合成映像信号とを同期させる同期手段と、前記複数の映像信号の状態に基づいて前記合成映像信号の出力タイミングを制御する制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の側面としての映像処理装置の制御方法は、入力される複数の映像信号を記憶手段に記憶させるステップと、前記複数の映像信号のうちの一つの映像信号と、該複数の映像信号を合成した合成映像信号とを同期させるステップと、前記複数の映像信号の状態に基づいて前記合成映像信号の出力タイミングを制御するステップと、前記合成映像信号を出力するステップとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の側面としてのプログラムは、入力される複数の映像信号を記憶手段に記憶させるステップと、前記複数の映像信号のうちの一つの映像信号と、該複数の映像信号を合成した合成映像信号とを同期させるステップと、前記複数の映像信号の状態に基づいて前記合成映像信号の出力タイミングを制御するステップと、前記合成映像信号を出力するステップと、をコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックス、および着色剤を含有するトナー母粒子と、窒化ホウ素粒子とを混合し、その後、熱風により前記トナー母粒子の表面処理を行うことにより得られるトナー粒子を含むトナーであって、
前記結着樹脂は、
ポリエステル樹脂を含有し、
酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、
前記窒化ホウ素粒子は、
一次粒子の個数平均径が０．０２μm以上、１．００μm以下であり、
前記窒化ホウ素粒子の質量を基準としたＣａ、Ｍｇ、およびＡｌの合計の含有量が５０ｐｐｍ以上、１００００ｐｐｍ以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記熱風の温度が、前記結着樹脂の軟化点以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記窒化ホウ素粒子の含有量が、前記トナー母粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上、５．０質量部以下である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
結着樹脂、ワックス、および着色剤を含有するトナー母粒子と、窒化ホウ素粒子とを有するトナー粒子を含むトナーであって、
前記窒化ホウ素粒子は、前記トナー母粒子の表面に溶融固定化されており、
前記結着樹脂は、
ポリエステル樹脂を含有し、
酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、
前記窒化ホウ素粒子は、
一次粒子の個数平均径が０．０２μm以上、１．００μm以下であり、
前記窒化ホウ素粒子の質量を基準としたＣａ、Ｍｇ、およびＡｌの合計の含有量が５０ｐｐｍ以上、１００００ｐｐｍ以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項５】
結着樹脂、ワックス、および着色剤を含有するトナー母粒子と、窒化ホウ素粒子とを有するトナー粒子を含むトナーの製造方法であって、
前記トナー母粒子と、前記窒化ホウ素粒子とを混合し、その後、熱風により前記トナー母粒子の表面処理を行う工程を有し、
前記結着樹脂は、
ポリエステル樹脂を含有し、
酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、
前記窒化ホウ素粒子は、
一次粒子の個数平均径が０．０２μm以上、１．００μm以下であり、
前記窒化ホウ素粒子の質量を基準としたＣａ、Ｍｇ、およびＡｌの合計の含有量が５０ｐｐｍ以上、１００００ｐｐｍ以下である
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象出願に関連する特許関連情報を記憶する特許情報記憶手段と、
少なくとも１ヵ国の出願維持年金額または登録年金額を有する年金テーブルを記憶する年金情報記憶手段と、
入力されたパテントポートフォリオ価値スコア情報出力指令に基づき、上記特許情報記憶手段内の個別出願の価値スコアを演算処理する特許価値演算手段と、
上記パテントポートフォリオ価値スコア情報出力指令に基づき、上記年金情報記憶手段の年金テーブルから対象出願の基準年の特許年金支払額を算出する年金支払額算出手段と、
パテントポートフォリオを構成する所定の関連性のある出願または特許のグループまたはパテントポートフォリオを構成する個別出願の価値スコアおよび上記年金算出手段によって算出された年金額に基づきあらかじめ決められた図形または表を作成する図面等作成装置と、
上記パテントポートフォリオ管理画面作成手段によって作成されたパテントポートフォリオ管理画面を表示する表示装置と、
を備えることを特徴とするパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項２】
さらに、評価対象出願をパテントポートフォリオ群として抽出するための検索データを入力する入力装置と、
個別の特許等出願に関連付けられており、出願番号、出願日、登録日、権利満了予定日、消滅日、優先権主張日などの書誌データを有する出願情報、出願評価情報を有する第１の記憶手段と、
上記入力装置から入力された検索データに基づき上記第１の記憶手段から評価対象出願を検索する検索手段とを備え、上記特許情報記憶手段が、上記検索手段によって検索された評価対象出願に関連する特許関連情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項３】
上記算出された各パテントポートフォリオの価値スコアデータに基づいて、価値スコアの相対的に低いパテントポートフォリオを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段によって抽出されたパテントポートフォリオを構成する各出願の基準年の特許年金支払額を上記年金支払額算出手段に計算させ、上記パテントポートフォリオ管理画面に出力させる制御装置と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項４】
上記表示装置に表示されたパテントポートフォリオ管理画面からパテントポートフォリオ別または出願個別に権利維持要または不要を入力する上記入力装置と、
上記入力装置によって入力された権利要否情報に基づき、基準年の特許年金支払額を上記年金支払額算出手段に計算させるとともに、上記年金の計算結果を上記パテントポートフォリオ管理画面に出力させる上記制御装置と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項５】
上記計算結果が出力された上記パテントポートフォリオ管理画面より、パテントポートフォリオを構成する一つまたは複数の出願または特許のグループを選択するパテントポートフォリオ選択手段と、
上記パテントポートフォリオ選択手段によって選択された一つまたは複数の出願または特許のグループを構成する出願リストを表示する上記表示装置と、
上記表示装置より、出願を維持するものを選択させ、上記年金算出手段に特許年金支払額を計算させ、上記パテントポートフォリオ管理画面に出力させる上記制御装置とを備えることを特徴とする請求項４に記載のパテントポートフォリオ管理装置。
【請求項６】
特許出願番号、パテントポートフォリオ管理番号、および特許評価に供する特許データを特許情報記憶手段に記憶するステップと、
上記特許情報記憶手段に記憶された出願ごとに、あらかじめ決められた手順に基づいて個別出願の価値スコアを演算するステップと、
上記特許情報記憶手段に記憶された出願ごとに少なくとも１ヵ国以上の出願維持年金額または登録年金額を有する年金テーブルに基づき基準年の特許年金支払額を算出するステップと、
上記抽出された特許出願を、パテントポートフォリオ分類ごとに区分してパテントポートフォリオを構成する所定の関連性のある出願または特許のグループごとに価値スコアおよび年金の支払額を算出するステップと、
パテントポートフォリオを構成する所定の関連性のある出願または特許のグループごとまたは上記出願または特許のグループを構成する個別出願の価値スコアデータおよび上記年金算出手段によって算出された年金額に基づきあらかじめ決められた図形または表を作成するパテントポートフォリオ管理画面作成ステップと、
上記パテントポートフォリオ管理画面作成ステップにて作成されたパテントポートフォリオ管理画面を表示するステップと、
を備えることを特徴とするパテントポートフォリオ管理方法。
【請求項７】
さらに、評価対象出願を抽出するための検索データを受け付けるステップと、
上記受付ステップにて入力された検索データに基づき、特許に関する書誌データを有する第１の記憶手段から評価対象出願を検索するステップとを含み、
上記特許出願番号、パテントポートフォリオ管理番号、および特許評価に供する特許データを特許情報記憶手段に記憶するステップが、上記受付ステップにて入力された検索データに基づき、特許に関する書誌データを有する第１の記憶手段から評価対象出願を検索するステップによって検索された評価対象出願に関する特許出願番号、パテントポートフォリオ管理番号、および特許評価に供する特許データを特許情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項６に記載のパテントポートフォリオ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を解析することで得られるワードを一覧表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段により一覧表示されたワードの選択を受け付けるワード選択受付手段と、
前記ワード選択受付手段により選択を受け付けたワードを含むネットワークグラフを作成する作成手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記作成手段により作成されたネットワークグラフを表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段により作成されるネットワークグラフは、前記ワードが表示されたノードと、ワードとワードの係り受け関係を示しノード間をつなぐエッジとから構成された図であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ワード選択受付手段は、さらに、前記作成手段により作成されたネットワークグラフに表示されたワードの選択を受け付け、
前記作成手段は、さらに、前記ワード選択受付手段によりネットワークグラフに表示されたワードの選択を受け付けた場合、当該ワードと係り受け関係のあるワードのノードと、当該ノードを繋ぐエッジとを追加したネットワークグラフを作成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、さらに、前記ワード選択受付手段によりネットワークグラフに表示されたワードの選択を受け付けた場合、当該ワードを含む文書の原文を表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ネットワークグラフにおけるノードは、当該ノードに表示されるワードの出現頻度に応じて大きさが異なることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ネットワークグラフにおけるエッジは、当該エッジによりつながれるワード同士の係り受けの頻度により、太さが異なることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、ワードの一覧およびネットワークグラフおよび文書の原文を同一画面に表示することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作成手段は、さらに、前記ワード選択受付手段によりネットワークグラフに表示されたワードの選択を受け付けた場合、当該選択を受け付けたワードを識別可能なネットワークグラフを作成することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記作成手段は、さらに、末端のノードから他の末端のノードまでを繋ぐエッジ数が所定の数を超える場合には、当該所定の数に収まるように末端のノードを削除したネットワークグラフを作成することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記作成手段は、さらに、末端のノードから他の末端のノードまでを繋ぐエッジ数が所定の数を超える場合であっても、当該末端のノードに対して表示し続ける旨の指示がなされている場合、当該ノードを削除しないことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置の表示制御手段が、文書を解析することで得られるワードを一覧表示する表示制御工程と、
前記情報処理装置のワード選択受付手段が、前記表示制御工程により一覧表示されたワードの選択を受け付けるワード選択受付工程と、
前記情報処理装置の作成手段が、前記ワード選択受付工程により選択を受け付けたワードを含むネットワークグラフを作成する作成工程と、
を備え、
前記表示制御工程は、前記作成工程により作成されたネットワークグラフを表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
文書を解析することで得られるワードを一覧表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段により一覧表示されたワードの選択を受け付けるワード選択受付手段と、
前記ワード選択受付手段により選択を受け付けたワードを含むネットワークグラフを作成する作成手段として機能させ、
前記表示制御手段を、前記作成手段により作成されたネットワークグラフを表示することを特徴とする手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像素子を備える撮像装置と、
分光モジュールと、
を含み、
前記分光モジュールは、
入射光を分光する分光部と、
前記分光部を保持する装着部と、
を含み、
前記装着部は、前記撮像装置に脱着自在であり、前記撮像装置に装着したとき、前記撮像装置へ入射する光の光路上に前記分光部を配置させることを特徴とする分光測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分光測定システムにおいて、
前記装着部は、
前記撮像装置に装着したときに前記光の光軸に対して前記分光部を位置決めすることを特徴とする分光測定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の分光測定システムにおいて、
前記分光部を位置決めする位置決め部をさらに含み、
前記位置決め部は、
前記分光部を保持する分光保持部と、
前記分光保持部に設けられ、前記分光保持部から前記撮像装置に向かって突出し、突出方向の先端面が前記撮像装置に当接する当接部と、
前記分光保持部を前記撮像装置側に付勢する付勢部と、
を備えていることを特徴とする分光測定システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の分光測定システムにおいて、
前記装着部は、
前記分光部が設けられ、前記撮像装置の光入射側の面に沿って配置される基部と、
前記基部に連続し、前記撮像装置に装着したときに前記撮像装置へ入射する光の光軸に沿う前記撮像装置の側面を覆う側壁部と、
を備え、
前記側壁部の内面には、前記光軸に交差する方向に突出し、前記装着時に前記側面に当接する凸部が複数設けられていることを特徴とする分光測定システム。
【請求項５】
請求項４に記載の分光測定システムにおいて、
前記装着部は、
前記分光部の位置を、前記撮像素子の前記光路上に配置される配置位置と、前記光路上から退避される退避位置と、に変更する位置変更部を備えていることを特徴とする分光測定システム。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の分光測定システムにおいて、
前記装着部は、
前記分光部が設けられ、前記撮像装置の光入射側の面に沿って配置される基部と、
前記基部に設けられ、前記装着時に前記入射光の光軸に交差する方向から前記撮像装置を挟持する挟持部と、
を備えていることを特徴とする分光測定システム。
【請求項７】
請求項６に記載の分光測定システムにおいて、
前記挟持部は、
前記光軸に沿う前記撮像装置の側面のうちの一方に接触する第１接触部と、
前記側面のうちの他方に接触する第２接触部と、
前記光軸に交差する方向において、前記第１接触部及び前記第２接触部の間の距離を変更自在に前記第１接触部と前記第２接触部とを連結し、前記第１接触部と前記第２接触部との間で前記基部を移動可能にする連結部と、
を備え、
前記装着時に、前記光軸に交差する方向から前記第１接触部と前記第２接触部とを前記撮像装置に接触させて挟持することを特徴とする分光測定システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の分光測定システムにおいて、
前記分光モジュールは、
リファレンス板と、
前記リファレンス板が前記撮像装置への入射光の光路上に配置された配置位置と、前記配置位置から退避させた退避位置との間を移動させる移動機構と、
を備えていることを特徴とする分光測定システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の分光測定システムにおいて、
前記分光モジュールは、
複数の分光部と、
前記複数の分光部の各々の位置を変更する変更部と、
前記複数の分光部の各々を保持し、前記撮像装置に装着したときに前記光の光軸に対して前記複数の分光部のうちの少なくとも１つを位置決めする位置決め部と、
を備え、
前記複数の分光部のうちの１つにおいて分光された分光光の波長は、前記複数の分光部のうちの他の１つにおいて分光された分光光の波長と異なることを特徴とする分光測定システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の分光測定システムにおいて、
前記分光部は、ファブリーペローエタロンであることを特徴とする分光測定システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の分光測定システムにおいて、
前記撮像装置に対する前記分光部の位置ズレを検出する位置ズレ検出部を備えていることを特徴とする分光測定システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の分光測定システムにおいて、
前記位置ズレ検出部は、前記撮像装置によって撮像された撮像画像に基づいて、前記撮像画像における前記分光モジュールの一部を検出することで、前記位置ズレを検出することを特徴とする分光測定システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の分光測定システムにおいて、
前記撮像装置によって撮像された撮像画像のうち、前記分光部に対して所定の角度範囲で入射した光に対応する画像領域を特定する領域特定部と、
前記画像領域について分析処理を行う分析処理部と、を備えていることを特徴とする分光測定システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の分光測定システムにおいて、
画像を表示させる表示部と、
前記撮像装置によって取得されたリアルタイム画像を前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記分析処理の対象となる領域であり、前記画像領域に少なくとも含まれる分析領域の範囲を、前記リアルタイム画像に重ねて表示させることを特徴とする分光測定システム。
【請求項１５】
入射光を分光する分光部と、
前記分光部を保持する装着部と、
を含み、
前記装着部は、撮像装置に脱着自在であり、前記撮像装置に装着したとき、前記撮像装置へ入射する光の光路上に前記分光部を配置させることを特徴とする分光モジュール。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４に記載の分光測定システムにおいて実行される位置ズレ検出方法であって、
前記撮像装置に画像を撮像させて、撮像画像を取得する手順と、
前記撮像画像における前記分光モジュールの一部を検出することで位置ズレを検出する手順と、
を実行することを特徴とする位置ズレ検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の分光測定システムは、画像を撮像する撮像素子を備える撮像装置と、分光モジュールと、を含み、前記分光モジュールは、入射光を分光する分光部と、前記分光部を保持する装着部と、を含み、前記装着部は、前記撮像装置に脱着自在であり、前記撮像装置に装着したとき、前記撮像装置へ入射する光の光路上に前記分光部を配置させることを特徴とする。
上記の本発明に係る分光測定システムは、画像を撮像する撮像素子を備える撮像装置と、入射光から所定の波長の光を選択して出射させ、かつ出射させる出射光の波長を変更可能な分光部、及び前記分光部を保持し、前記撮像装置に着脱自在に設けられ、前記撮像装置への装着時に、前記撮像素子への入射光の光路上に前記分光部を配置させる装着部を備えた分光モジュールと、を具備していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出射光の波長の変更が可能な分光素子と、
前記出射光に露光されるローリングシャッター方式の撮像素子と、
前記波長の変更を制御する分光制御手段と、
を含み、
前記撮像素子は、受光期間において電荷を蓄積する画素を有し、前記受光期間の後の非受光期間において前記画素に蓄積された前記電荷に応じた検出信号を出力し、
前記分光制御手段は、１フレーム分の前記検出信号のうち最後に出力される検出信号に対応する第１画素における前記受光期間が終了したとき、前記波長の変更を開始させることを特徴とする光学モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光学モジュールにおいて、
第１のフレームに続く第２のフレームにおける、最初に出力される検出信号に対応する第２画素の前記非受光期間は、前記第１のフレームにおける、前記波長の変更が終了したとき以降に終了することを特徴とする光学モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の光学モジュールにおいて、
前記第２のフレームにおける、前記第２画素の前記非受光期間は、前記第１画素の前記受光期間が終了したときから、前記波長の変更に要する時間のうち最長の前記時間が経過したときに終了することを特徴とする光学モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の光学モジュールにおいて、
前記最長の前記時間は、前記波長の変更における波長変更量が所定量以下であるときの前記時間のうちの最長の時間であることを特徴とする光学モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の光学モジュールにおいて、
前記分光制御手段は、前記分光素子を制御して、前記出射光の波長を、第１波長と前記第１波長よりも短い第２波長との間の複数の波長について、前記所定量以下の間隔で、大きい順又は小さい順に順次変更するステップ駆動を実施することを特徴とする光学モジュール。
【請求項６】
請求項２に記載の光学モジュールにおいて、
前記出射光の波長の変動量が所定の閾値以内となる安定化タイミングを検出する安定化検出部と、
前記安定化タイミングで、前記第２画素の前記電荷の蓄積を開始させる撮像素子制御手段と、
を含むことを特徴とする光学モジュール。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の光学モジュールと、
前記光学モジュールを制御する制御部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
ローリングシャッター方式の撮像素子を含む光学モジュールの駆動方法であって、
受光期間において前記撮像素子の画素に電荷を蓄積させ、
１フレーム分の検出信号のうち最後に出力される検出信号に対応する第１画素における前記受光期間が終了したとき、分光素子の出射光の波長の変更を開始させることを特徴とする光学モジュールの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様の光学モジュールは、出射光の波長の変更が可能な分光素子と、前記出射光に露光されるローリングシャッター方式の撮像素子と、前記波長の変更を制御する分光制御手段と、を含み、前記撮像素子は、受光期間において電荷を蓄積する画素を有し、前記受光期間の後の非受光期間において前記画素に蓄積された前記電荷に応じた検出信号を出力し、前記分光制御手段は、１フレーム分の前記検出信号のうち最後に出力される検出信号に対応する第１画素における前記受光期間が終了したとき、前記波長の変更を開始させることを特徴とする。
上記の本発明に係る光学モジュールは、入射光から所定の波長の光を選択し、かつ出射する出射光の波長を変更可能な分光素子と、前記出射光の露光により電荷を蓄積する画素を有し、受光期間において前記画素に電荷を蓄積し、前記受光期間の後の非受光期間において蓄積された前記電荷に応じた検出信号を出力する受光処理を、複数の前記画素により構成された画素ブロック毎に所定時間遅延させて実施し、１フレームを構成するローリングシャッター方式の撮像素子と、前記分光素子において、前記出射光の波長変更駆動を制御する分光制御手段と、を備え、前記分光制御手段は、前記１フレームにおける、最後に前記受光処理が実施される最終画素ブロックの前記受光期間の終了タイミングで、前記分光素子に前記波長変更駆動を開始させることを特徴とする。