【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持部材に回転可能に支持されたベルトと、前記ベルトを挟んで前記複数の支持部材のいずれかに対向するように設けられ軸方向における一方の端部に回転駆動力が伝達される駆動ローラと、を備えたベルト装置であって、
前記複数の支持部材のうち前記駆動ローラに対向する対向支持部材との距離方向に該駆動ローラの回転軸心の位置が変化しないように該駆動ローラの軸方向の端部を保持する駆動ローラ保持手段と、
前記対向支持部材を該駆動ローラとの距離方向に進退移動可能に保持する対向支持部材保持手段と、
前記対向支持部材を前記駆動ローラに向かう方向に付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１のベルト装置において、
前記複数の支持部材のうち前記駆動ローラに対向しない非対向支持部材は、回転可能なローラ形状を有する部材であり、
前記非対向支持部材の回転軸心の位置が変化しないように該非対向支持部材の軸方向の端部を保持する非対向支持部材保持手段を備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項２のベルト装置において、
前記駆動ローラ保持手段、前記対向支持部材保持手段及び前記非対向支持部材保持手段は、前記駆動ローラの長手方向の両端部それぞれにおいて該駆動ローラと前記非対向支持部材と前記対向支持部材とを一体部品で保持するように構成したことを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項３のベルト装置において、
前記駆動ローラの長手方向の両端部それぞれにおいて該駆動ローラと前記非対向支持部材と前記対向支持部材とを保持する１組の一体部品は、互いに同一形状の部品であることを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項１又は２のベルト装置において、
前記駆動ローラ保持手段及び前記対向支持部材保持手段は、前記駆動ローラの長手方向の両端部それぞれにおいて該駆動ローラと前記対向支持部材とを一体部品で保持するように構成したことを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項２のベルト装置において、
前記駆動ローラの長手方向の両端部それぞれにおいて該駆動ローラと前記非対向支持部材とを保持する１組の一体部品は、互いに同一形状の部品であることを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかのベルト装置において、
前記ベルトに所定の当接圧で当接し該ベルトに張力を印加する張力印加部材を備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
請求項７のベルト装置において、
前記張力印加部材は板バネであることを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
請求項８のベルト装置において、
前記板バネの当接圧を、前記ベルトの幅方向における中央より両端側を大きくしたことを特徴とするベルト装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかのベルト装置において、
前記駆動ローラ保持手段は、前記駆動ローラの軸方向の端部をＣ字型のすべり軸受で保持するように構成したことを特徴とするベルト装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかのベルト装置において、
前記駆動ローラの軸方向における一方の端部に設けられたギヤのピッチ円半径をｒとし、該駆動ローラの前記ベルトに接触する部分の半径をＲとしたとき、
ｒ＞０．１×Ｒ
を満たすことを特徴とするベルト装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかのベルト装置において、
前記対向支持部材は、前記ベルトが蛇行しないように該ベルトの幅方向における両端部を規制する規制部を有することを特徴とするベルト装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかのベルト装置において、
前記対向支持部材は、前記ベルトが内側に座屈するのを防止する座屈防止部を有することを特徴とするベルト装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかのベルト装置において、
前記ベルトの基材は樹脂であり、
前記対向支持部材の材質は、ガラス無しのＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂又はＰＡＩ（ポリアミドイミド）樹脂であることを特徴とするベルト装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかのベルト装置を備え、画像が形成された記録媒体を前記ベルトと前記駆動ローラとが互いに圧接するニップを通過させて該記録媒体上の画像を定着させることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１５の定着装置において、
前記ベルトに所定の当接圧で当接し該ベルトに張力を印加する板バネを備え、
前記板バネを前記ベルトの前記画像の定着に用いられない非定着面に当接させたことを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成された前記記録媒体上の画像を定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１６又は１７の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７の画像形成装置において、
前記定着装置は、画像形成装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１７又は１８の画像形成装置において、
前記画像形成部は、外添剤としてオイル含有シリカを含むトナーを用いて、前記記録媒体上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
加熱ローラ６２及び定着パッド６３などの複数の支持部材に回転可能に支持された定着ベルト６５などのベルトと、ベルトを挟んで定着パッド６３などの複数の支持部材のいずれかに対向するように設けられ軸方向における一方の端部に回転駆動力が伝達される加圧ローラ６６などの駆動ローラと、を備えたベルト装置であって、前記複数の支持部材のうち駆動ローラに対向する定着パッド６３などの対向支持部材との距離方向に駆動ローラの回転軸心の位置が変化しないように駆動ローラの軸方向の端部を保持する定着フレーム６７の加圧保持穴６７２及び加圧ローラ軸受６６１などの駆動ローラ保持手段と、対向支持部材を駆動ローラとの距離方向に進退移動可能に保持する定着ステー６４及び定着フレーム６７のステー保持穴６７１などの対向支持部材保持手段と、対向支持部材を駆動ローラに向かう方向に付勢する加圧レバー６８及び加圧バネ６８２などの付勢手段と、を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトを支持する対向支持部材との距離方向に駆動ローラの回転軸心の位置が変化しないように駆動ローラの軸方向の端部を保持している。これにより、駆動ローラの一端部に回転駆動力を伝達するときに駆動ローラの回転軸心の位置が対向支持部材との距離方向に変化しない。従って、駆動ローラとベルトとが互いに圧接するニップのベルト幅方向において圧接力の傾きが発生せず、その圧接力の傾きによるベルトの蛇行をより確実に防止できる。また、駆動ローラへの回転駆動力の伝達の影響を受けない対向支持部材を駆動ローラに向かう方向に付勢することにより、対向支持部材で支持されたベルトと駆動ローラとが互いに圧接するニップに所定の圧接力を発生させることができる。よって、ベルトの支持部材で支持されている部分の外周面と駆動ローラとが接するニップに所定の圧接力を発生させるとともに、駆動ローラの一端部に回転駆動力を伝達することによるベルトの蛇行をより確実に防止できる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、前記複数の支持部材のうち駆動ローラに対向しない加熱ローラ６２などの非対向支持部材は、回転可能なローラ形状を有する部材であり、非対向支持部材の回転軸心の位置が変化しないように非対向支持部材の軸方向の端部を保持する定着フレーム６７の加熱保持穴６７３及び加熱ローラ軸受６２１などの非対向支持部材保持手段を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、非対向支持部材と対向支持部材との間の平行度を向上させ、その平行度の悪化によるベルト蛇行の発生を抑制することができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、前記駆動ローラ保持手段、前記対向支持部材保持手段及び前記非対向支持部材保持手段は、駆動ローラの長手方向の両端部それぞれにおいて駆動ローラと非対向支持部材と対向支持部材とを共通保持部材６６４などの一体部品で保持するように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、別体部品でそれぞれ保持する場合に比べて駆動ローラと対向支持部材と非対向支持部材との間の平行度を向上させ、その平行度の悪化によるベルト蛇行の発生をより確実に抑制することができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ｃにおいて、駆動ローラの長手方向の両端部それぞれにおいて駆動ローラと非対向支持部材と対向支持部材とを保持する１組の共通保持部材６６４などの一体部品は、互いに同一形状の部品である。これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材の精度のばらつきによる駆動ローラと対向支持部材と非対向支持部材との間の平行度の悪化を抑制し、その平行度の悪化によるベルト蛇行の発生をより確実に抑制することができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、前記駆動ローラ保持手段及び前記対向支持部材保持手段は、駆動ローラの長手方向の両端部それぞれにおいて駆動ローラと対向支持部材とを共通保持部材６６３などの一体部品で保持するように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、別体部品でそれぞれ保持する場合に比べて駆動ローラと対向支持部材との間の平行度を向上させ、その平行度の悪化によるベルト蛇行の発生をより確実に抑制することができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ｂにおいて、駆動ローラの長手方向の両端部それぞれにおいて駆動ローラと対向支持部材とを保持する１組の共通保持部材６６３などの一体部品は、互いに同一形状の部品である。これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材の精度のばらつきによる駆動ローラと対向支持部材との間の平行度の悪化を抑制し、その平行度の悪化によるベルト蛇行の発生をより確実に抑制することができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｆのいずれかにおいて、ベルトに所定の当接圧で当接しベルトに張力を印加するテンションローラ６８３などの張力印加部材を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトに張力を印加することで、ベルトを安定駆動させ、ベルト蛇行をより確実に抑制することができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ｇにおいて、前記張力印加部材は板バネ６８５である。これによれば、上記実施形態について説明したように、熱容量が小さい板バネを用いることにより、省エネ性に優れる。
（態様Ｉ）
上記態様Ｈにおいて、前記板バネの当接圧を、ベルトの幅方向における中央より両端側を大きくする。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト蛇行をより確実に抑制できる。
（態様Ｊ）
上記態様Ａ乃至Ｉいずれかにおいて、前記駆動ローラ保持手段は、駆動ローラの軸方向の端部をＣ字型のすべり軸受で保持するように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、Ｏ字型のものより体積が小さいＣ字型のすべり軸受を用いることにより、材料費が低減でき、低コスト化を図ることができる。
（態様Ｋ）
上記態様Ａ乃至Ｊのいずれかにおいて、駆動ローラの軸方向における一方の端部に設けられたギヤのピッチ円半径をｒとし、駆動ローラのベルトに接触する部分の半径をＲとしたとき、ｒ＞０．１×Ｒを満たす。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動ローラの軸受がＯ字型の軸受でない場合でも、駆動ローラの回転軸心の位置が変化しないように駆動ローラの軸方向の端部を保持することができる。
（態様Ｌ）
上記態様Ａ乃至Ｋのいずれかにおいて、前記対向支持部材は、ベルトが蛇行しないようにベルトの幅方向における両端部を規制する蛇行規制部６３２などの規制部を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト寄りを発生させるニップの近くでベルトの幅方向における両端部を規制できるため、ベルト幅方向におけるベルト寄りを効果的に抑制できる。
（態様Ｍ）
上記態様Ａ乃至Ｌのいずれかにおいて、前記対向支持部材は、ベルトが内側に座屈するのを防止する座屈防止部を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト幅方向にベルトが寄ったときにベルトの端部の座屈による破損を回避できる。
（態様Ｎ）
上記態様Ａ乃至Ｍのいずれかにおいて、前記ベルトの基材は樹脂であり、前記対向支持部材の材質は、ガラス無しのＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂又はＰＡＩ（ポリアミドイミド）樹脂である。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトの基材をＰＩ（ポリイミド）などの樹脂にすることで金属のベルトよりコストダウンを図ることができる。また、対向支持部材の材質をガラス無しのＰＰＳ樹脂又はＰＡＩ樹脂にすることで、対向支持部材がベルトと摺動してもベルトを傷つけにくいので、より長寿命化を図ることができる。
（態様Ｏ）
上記態様Ａ乃至Ｎのいずれかベルト装置を備え、画像が形成された記録媒体をベルトと駆動ローラとが互いに圧接するニップを通過させて記録媒体上の画像を定着させる定着装置６である。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトの支持部材で支持されている部分の外周面と駆動ローラとが接するニップに所定の圧接力を発生させることができる。しかも、駆動ローラの一端部に回転駆動力を伝達することによるベルトの蛇行をより確実に防止できる。
（態様Ｐ）
上記態様Ｏにおいて、ベルトに所定の当接圧で当接しベルトに張力を印加する板バネ６８５を備え、その板バネ６８５をベルトの画像の定着に用いられない非定着面に当接させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、板バネが定着面に当接した時に発生するベルト傷による異常画像の発生を抑制できる。
（態様Ｑ）
用紙などの記録媒体に対して画像を形成するプロセスカートリッジ２などの画像形成部と、画像形成部で形成された記録媒体上の画像を定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置において、前記定着手段として、上記態様Ｏ又はＰの定着装置６を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ニップに所定の圧接力を発生させるとともに、その定着ニップでベルトに対向する駆動ローラの一端部に回転駆動力を伝達することによるベルトの蛇行をより確実に防止できる。
（態様Ｒ）
上記態様Ｑにおいて、定着装置６は、画像形成装置本体に対して着脱可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着装置を容易に交換できる。
（態様Ｓ）
上記態様Ｑ又はＲにおいて、前記画像形成部は、外添剤としてオイル含有シリカを含むトナーを用いて記録媒体上に画像を形成する。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着装置における定着性を向上させることができる。