Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１距離に視認させる第１オブジェクトと、前記第１距離より遠い第２距離に視認させる第２オブジェクトとを、虚像として同時に表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記虚像を視認する観察者が手を伸ばした距離に相当するジェスチャ長を検出する検出手段と、
前記観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長に基づいて、前記第１オブジェクトまたは前記第２オブジェクトのいずれかを、前記観察者が選択したオブジェクトとして特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする虚像表示装置。
【請求項２】
前記検出手段は、さらに前記観察者が手を伸ばした方向を検出し、
前記特定手段は、前記観察者が手を伸ばした方向から所定範囲内に前記第１オブジェクトおよび前記第２オブジェクトに対応する前記虚像の表示位置が含まれる場合に、前記観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長に基づいて、前記第１オブジェクトまたは前記第２オブジェクトのいずれかを、前記観察者が選択したオブジェクトとして特定することを特徴とする請求項１に記載の虚像表示装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長が基準距離よりも短い場合に、前記第１オブジェクトを前記観察者が選択したオブジェクトとして特定し、前記観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長が前記基準距離よりも長い場合に、前記第２オブジェクトを前記観察者が選択したオブジェクトとして特定することを特徴とする請求項１または２に記載の虚像表示装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記第１距離および前記第２距離に応じて、前記基準距離を変化させることを特徴とする請求項３に記載の虚像表示装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記基準距離を含む所定距離範囲に前記観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長が含まれる場合は、前記第１オブジェクトおよび前記第２オブジェクトのいずれも前記観察者が選択したオブジェクトとして特定しないことを特徴とする請求項３または４に記載の虚像表示装置。
【請求項６】
前記観察者のジェスチャを認識する認識手段と、
前記特定手段により前記観察者が選択したオブジェクトが特定された後に、前記認識手段により所定のジェスチャが認識された際に、前記選択されたオブジェクトに関連する処理を実行する実行手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項７】
虚像表示装置が実行する制御方法であって、
第１距離に視認させる第１オブジェクトと、前記第１距離より遠い第２距離に視認させる第２オブジェクトとを、虚像として同時に表示手段に表示させる表示制御工程と、
前記虚像を視認する観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長を検出する検出工程と、
前記観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長に基づいて、前記第１オブジェクトまたは前記第２オブジェクトのいずれかを、前記観察者が選択したオブジェクトとして特定する特定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータが実行するプログラムであって、
第１距離に視認させる第１オブジェクトと、前記第１距離より遠い第２距離に視認させる第２オブジェクトとを、虚像として同時に表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記虚像を視認する観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長を検出する検出手段と、
前記観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長に基づいて、前記第１オブジェクトまたは前記第２オブジェクトのいずれかを、前記観察者が選択したオブジェクトとして特定する特定手段
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項に記載の発明は、虚像表示装置であって、第１距離に視認させる第１オブジェクトと、前記第１距離より遠い第２距離に視認させる第２オブジェクトとを、虚像として同時に表示手段に表示させる表示制御手段と、前記虚像を視認する観察者が手を伸ばした距離に相当するジェスチャ長を検出する検出手段と、前記観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長に基づいて、前記第１オブジェクトまたは前記第２オブジェクトのいずれかを、前記観察者が選択したオブジェクトとして特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項に記載の発明は、虚像表示装置が実行する制御方法であって、第１距離に視認させる第１オブジェクトと、前記第１距離より遠い第２距離に視認させる第２オブジェクトとを、虚像として同時に表示手段に表示させる表示制御工程と、前記虚像を視認する観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長を検出する検出工程と、前記観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長に基づいて、前記第１オブジェクトまたは前記第２オブジェクトのいずれかを、前記観察者が選択したオブジェクトとして特定する特定工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項に記載の発明は、コンピュータが実行するプログラムであって、第１距離に視認させる第１オブジェクトと、前記第１距離より遠い第２距離に視認させる第２オブジェクトとを、虚像として同時に表示手段に表示させる表示制御手段と、前記虚像を視認する観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長を検出する検出手段と、前記観察者が手を伸ばした距離に相当するジャスチャ長に基づいて、前記第１オブジェクトまたは前記第２オブジェクトのいずれかを、前記観察者が選択したオブジェクトとして特定する特定手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翻訳の対象となる原文情報を翻訳する情報処理装置とネットワークを介して接続された画像形成装置において、
複数枚の原稿から画像情報を読み取る読取部と、
複数枚の前記原稿全体における一部の画像情報を読み取った時点で、読み取った前記一部の画像情報を前記情報処理装置に送信する送信部と、
前記一部の画像情報に含まれる前記原文情報が翻訳された一部の翻訳情報を前記情報処理装置から受信する受信部と、
受信した前記一部の翻訳情報を出力する出力部と、を備え、
前記読取部は、前記一部の画像情報が前記情報処理装置に送信されている間に、前記原稿全体のうち前記一部以降の、残りの画像情報を読み取り、
前記送信部は、前記残りの画像情報の読み取りが完了した場合、読み取りが完了した前記残りの画像情報を前記情報処理装置に送信する画像形成装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記一部の翻訳情報を記録媒体に印刷する印刷制御部を含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記一部の翻訳情報を表示部に表示する表示制御部を含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
翻訳処理に対する翻訳設定の入力を受け付ける入力受付部をさらに備え、
前記送信部は、前記一部の画像情報とともに、入力を受け付けた前記翻訳設定を前記情報処理装置に送信し、
前記受信部は、前記翻訳設定に応じて翻訳された前記一部の翻訳情報を受信する請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記入力受付部は、前記翻訳設定として、翻訳元の言語、翻訳先の言語、および前記原文情報の翻訳に利用される辞書のうち少なくとも一つの指定の入力を受け付ける請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記入力受付部は、前記原稿からの前記画像情報の読み取りを中断する旨のキャンセル指示の入力を、前記一部の翻訳情報を出力した後に受け付け、
前記読取部は、前記キャンセル指示の入力を受け付けた場合、前記残りの画像情報の読み取りを中断する請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
翻訳の対象となる原文情報を翻訳する情報処理装置とネットワークを介して接続された画像形成装置において実行される画像処理方法において、
複数枚の原稿から画像情報を読み取る読取ステップと、
複数枚の前記原稿全体における一部の画像情報を読み取った時点で、読み取った前記一部の画像情報を前記情報処理装置に送信する送信ステップと、
前記一部の画像情報に含まれる前記原文情報が翻訳された一部の翻訳情報を前記情報処理装置から受信する受信ステップと、
受信した前記一部の翻訳情報を出力する出力ステップと、を含み、
前記読取ステップは、前記一部の画像情報が前記情報処理装置に送信されている間に、前記原稿全体のうち前記一部以降の、残りの画像情報を読み取り、
前記送信ステップは、前記残りの画像情報の読み取りが完了した場合、読み取りが完了した前記残りの画像情報を前記情報処理装置に送信する画像形成方法。
【請求項８】
複数枚の原稿から画像情報を読み取る読取ステップと、
複数枚の前記原稿全体における一部の画像情報を読み取った時点で、読み取った前記一部の画像情報を情報処理装置に送信する送信ステップと、
前記一部の画像情報に含まれる、翻訳の対象となる原文情報が翻訳された一部の翻訳情報を前記情報処理装置から受信する受信ステップと、
受信した前記一部の翻訳情報を出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記読取ステップは、前記一部の画像情報が前記情報処理装置に送信されている間に、前記原稿全体のうち前記一部以降の、残りの画像情報を読み取り、
前記送信ステップは、前記残りの画像情報の読み取りが完了した場合、読み取りが完了した前記残りの画像情報を前記情報処理装置に送信するプログラム。
【請求項９】
情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して接続された画像形成装置と、を備えた翻訳システムにおいて、
前記画像形成装置は、
複数枚の原稿から画像情報を読み取る読取部と、
複数枚の前記原稿全体における一部の画像情報を読み取った時点で、読み取った前記一部の画像情報を前記情報処理装置に送信する送信部と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置から前記一部の画像情報を受信する通信制御部と、
前記一部の画像情報に含まれる翻訳の対象となる原文情報に翻訳処理を行い、一部の翻訳情報を作成する翻訳処理部と、を備え、
前記通信制御部は、作成された前記一部の翻訳情報を前記画像形成装置に送信し、
前記画像形成装置は、
前記一部の翻訳情報を前記情報処理装置から受信する受信部と、
受信した前記一部の翻訳情報を出力する出力部と、をさらに備え、
前記読取部は、前記一部の画像情報が前記情報処理装置に送信されている間に、前記原稿全体のうち前記一部以降の、残りの画像情報を読み取り、
前記送信部は、前記残りの画像情報の読み取りが完了した場合、読み取りが完了した前記残りの画像情報を前記情報処理装置に送信する翻訳システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、翻訳の対象となる原文情報を翻訳する情報処理装置とネットワークを介して接続された画像形成装置において、複数枚の原稿から画像情報を読み取る読取部と、複数枚の前記原稿全体における一部の画像情報を読み取った時点で、読み取った前記一部の画像情報を前記情報処理装置に送信する送信部と、前記一部の画像情報に含まれる前記原文情報が翻訳された一部の翻訳情報を前記情報処理装置から受信する受信部と、受信した前記一部の翻訳情報を出力する出力部と、を備え、前記読取部は、前記一部の画像情報が前記情報処理装置に送信されている間に、前記原稿全体のうち前記一部以降の、残りの画像情報を読み取り、前記送信部は、前記残りの画像情報の読み取りが完了した場合、読み取りが完了した前記残りの画像情報を前記情報処理装置に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビット線が接続された不純物拡散領域が表面に形成されたウエルと、
前記ウエル上に形成されたメモリゲート絶縁膜と、
前記メモリゲート絶縁膜上に形成され、前記メモリゲート絶縁膜を絶縁破壊させる破壊メモリ電圧が印加される第1導電型のメモリゲート電極と、
前記不純物拡散領域と前記メモリゲート絶縁膜との間の前記ウエル上に形成され、かつ該メモリゲート絶縁膜と一体形成されたスイッチゲート絶縁膜と、
前記メモリゲート電極とは逆導電型の第2導電型で形成されており、かつ前記スイッチゲート絶縁膜上に形成され、前記メモリゲート電極と接合したスイッチゲート電極とを備え、
前記メモリゲート電極に印加された前記破壊メモリ電圧が、前記メモリゲート電極および前記スイッチゲート電極間で逆方向バイアスの電圧となる
ことを特徴とするアンチヒューズメモリ。
【請求項２】
前記スイッチゲート電極と対向する前記ウエルのチャネル領域が導通状態に切り替わり、前記ビット線からの破壊ビット電圧が、前記メモリゲート電極と対向する前記ウエルのチャネル領域に印加され、該チャネル領域の破壊ビット電圧と、前記メモリゲート電極の破壊メモリ電圧との電圧差によって前記メモリゲート絶縁膜を絶縁破壊させる
ことを特徴とする請求項1記載のアンチヒューズメモリ。
【請求項３】
前記スイッチゲート絶縁膜の膜厚は、前記メモリゲート絶縁膜の膜厚以下に形成されている
ことを特徴とする請求項1または2項記載のアンチヒューズメモリ。
【請求項４】
前記メモリゲート電極の仕事関数と前記スイッチゲート電極の仕事関数とが異なることにより、仕事関数差分、前記スイッチゲート電極から前記スイッチゲート絶縁膜へ印加される実効的な電圧が低減されている
ことを特徴とする請求項1〜3のうちいずれか1項記載のアンチヒューズメモリ。
【請求項５】
複数のスイッチワード線と、複数のメモリワード線とに対して複数のビット線が交差する各交差箇所に、それぞれアンチヒューズメモリが配置されており、
前記アンチヒューズメモリが請求項1〜4のうちいずれか1項記載のアンチヒューズメモリである
ことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項６】
一の前記スイッチワード線を共有する複数の前記アンチヒューズメモリと、他の前記スイッチワード線を共有する他の複数の前記アンチヒューズメモリとで、前記メモリワード線を共有している
ことを特徴とする請求項5記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部サーバーとネットワークを介して通信可能な電子機器であって、
操作可能な機構部と、
前記機構部への操作に起因する同機構部の状態変化を検知する状態変化検知部と、
画面を表示する表示部と、
前記表示部に表示させる画面に関する画面情報である内部サーバー画面情報を出力する内部サーバーと、
前記外部サーバーから受信した画面情報である外部サーバー画面情報に基づいた画面を前記表示部に表示させる第１の表示処理と、前記内部サーバーから出力された前記内部サーバー画面情報に基づいた画面を前記表示部に表示させる第２の表示処理とを実施する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記第１の表示処理を実施している場合に前記状態変化検知部によって前記機構部の状態変化が検知されたとき、同第１の表示処理から前記第２の表示処理に切り替え、同機構部の状態変化の態様に応じた画面に関する前記内部サーバー画面情報に基づいた画面を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
媒体に対して印刷を施す印刷部を備え、
前記機構部は、印刷前の媒体が収容されるとともに、前記電子機器の本体への装着及び脱着が可能な媒体収容部を含んでおり、
前記表示制御部は、前記第１の表示処理を実施している場合に前記状態変化検知部によって前記媒体収容部の状態変化が検知されたとき、同第１の表示処理から前記第２の表示処理に切り替え、同媒体収容部にセットされた媒体の属性を設定させるための画面に関する前記内部サーバー画面情報に基づいた画面を前記表示部に表示させる
請求項１に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記機構部はカバー部材を含み、同カバー部材は、前記電子機器の内部を覆うための遮蔽位置と、前記電子機器の内部を外部に露出させるための開放位置との間での変位が可能に構成されており、
前記表示制御部は、前記第１の表示処理を実施している場合に前記状態変化検知部によって前記カバー部材の位置が前記遮蔽位置から変わったことが検知されたとき、同第１の表示処理から前記第２の表示処理に切り替え、前記カバー部材の位置変化に応じた画面に関する前記内部サーバー画面情報に基づいた画面を前記表示部に表示させる
請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記表示部に表示させる画面に関する画面情報であるネイティブ画面情報を記憶するネイティブ画面記憶部を備え、
前記表示制御部は、前記ネイティブ画面記憶部から読み出した前記ネイティブ画面情報に基づいた画面を前記表示部に表示させる第３の表示処理を実施するようになっており、
前記表示制御部は、前記第３の表示処理を実施している場合に前記状態変化検知部によって前記機構部の状態変化が検知されたとき、前記第３の表示処理から前記第２の表示処理に切り替え、前記機構部の状態変化の態様に応じた画面に関する前記内部サーバー画面情報に基づいた画面を前記表示部に表示させる
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の電子機器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ネットワークを介して外部サーバーと通信する電子機器における表示制御方法であって、
前記電子機器は、操作可能な機構部と、画面を表示する表示部と、同表示部の表示態様を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置には、前記表示部に表示させる画面に関する画面情報である内部サーバー画面情報を出力する内部サーバーが設けられており、
前記制御装置に、
前記外部サーバーから受信した画面情報である外部サーバー画面情報に基づいた画面を前記表示部に表示させる第１の表示ステップと、
前記内部サーバーから出力された前記内部サーバー画面情報に基づいた画面を前記表示部に表示させる第２の表示ステップと、
前記機構部への操作に起因する同機構部の状態変化を検知させる状態変化検知ステップと、
前記外部サーバー画面情報に基づいた画面を前記表示部が表示している場合に前記状態変化検知ステップで前記機構部の状態変化を検知したときには、前記第１の表示ステップから前記第２の表示ステップに切り替えさせる切り替えステップと、を有し、
前記切り替えステップの実行によって前記第２の表示ステップが実行されたときには、前記機構部の状態変化の態様に応じた画面に関する前記内部サーバー画面情報を前記内部サーバーから取得し、同内部サーバー画面情報に基づいた画面を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする電子機器における表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両後方を少なくとも含む前記車両の周辺に存在している物体を検出する周辺物体検出装置（３０）と、
前記周辺物体検出装置が検出した物体の存在をドライバに報知する報知装置（６０）と、
前記車両の前記ドライバの視線を逐次検出する視線検出部（Ｓ２１４−Ｓ２１８）と、
前記視線検出部が検出した前記視線に基づいて定まる認識方向範囲を、前記周辺物体検出装置の物体検出範囲に基づいて定まる基準報知範囲から除外して報知範囲を設定し、前記周辺物体検出装置が検出した前記物体が報知範囲内に存在していることに基づいて、前記物体が存在することを前記報知装置に報知させる報知制御部（Ｓ１０６−Ｓ１１０、Ｓ２０２−Ｓ２１２、Ｓ２２０、Ｓ２２２、Ｓ３１２−Ｓ３１８、Ｓ４００）と
を備えることを特徴とする車載周辺物体報知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
車両後方を少なくとも含む前記車両の周辺に存在している物体を検出する周辺物体検出装置（３０）と、前記周辺物体検出装置が検出した物体の存在をドライバに報知する報知装置（６０）とともに車載周辺物体報知システムに用いられる報知制御装置（７０）であって、
前記車両の前記ドライバの視線を逐次検出する視線検出部（Ｓ２１４−Ｓ２１８）と、
前記視線検出部が検出した前記視線に基づいて定まる認識方向範囲を、前記周辺物体検出装置の物体検出範囲に基づいて定まる基準報知範囲から除外して報知範囲を設定し、前記周辺物体検出装置が検出した前記物体が報知範囲内に存在していることに基づいて、前記物体が存在することを前記報知装置に報知させる報知制御部（Ｓ１０６−Ｓ１１０、Ｓ２０２−Ｓ２１２、Ｓ２２０、Ｓ２２２、Ｓ３１２−Ｓ３１８、Ｓ４００）とを備えることを特徴とする報知制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための車載周辺物体報知システムに係る発明は、車両後方を少なくとも含む車両の周辺に存在している物体を検出する周辺物体検出装置（３０）と、周辺物体検出装置が検出した物体の存在をドライバに報知する報知装置（６０）と、車両のドライバの視線を逐次検出する視線検出部（Ｓ２１４−Ｓ２１８）と、視線検出部が検出した視線に基づいて定まる認識方向範囲を、周辺物体検出装置の物体検出範囲に基づいて定まる基準報知範囲から除外して報知範囲を設定し、周辺物体検出装置が検出した物体が報知範囲内に存在していることに基づいて、物体が存在することを報知装置に報知させる報知制御部（Ｓ１０６−Ｓ１１０、Ｓ２０２−Ｓ２１２、Ｓ２２０、Ｓ２２２、Ｓ３１２−Ｓ３１８、Ｓ４００）とを備えることを特徴とする車載周辺物体報知システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するための報知制御装置に係る発明は、車両後方を少なくとも含む車両の周辺に存在している物体を検出する周辺物体検出装置（３０）と、周辺物体検出装置が検出した物体の存在をドライバに報知する報知装置（６０）とともに車載周辺物体報知システムに用いられる報知制御装置（７０）であって、車両のドライバの視線を逐次検出する視線検出部（Ｓ２１４−Ｓ２１８）と、視線検出部が検出した視線に基づいて定まる認識方向範囲を、周辺物体検出装置の物体検出範囲に基づいて定まる基準報知範囲から除外して報知範囲を設定し、周辺物体検出装置が検出した物体が報知範囲内に存在していることに基づいて、物体が存在することを報知装置に報知させる報知制御部（Ｓ１０６−Ｓ１１０、Ｓ２０２−Ｓ２１２、Ｓ２２０、Ｓ２２２、Ｓ３１２−Ｓ３１８、Ｓ４００）とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者から目視可能な位置に表示機器（５０Ｌ、５０Ｌ、５１、５２）を備えた車両（１）に搭載されて、前記車両の運転に伴って前記運転者に向けて表示される運転情報を、前記表示機器に表示させる運転情報表示装置（１００）であって、
前記運転情報を取得する運転情報取得部（１０２）と、
取得した前記運転情報を前記表示機器に向けて出力する運転情報出力部（１０３ａ）と、
前記運転情報に加えて追加で表示される所定の追加情報を取得する追加情報取得部（１０４）と、
前記追加情報を前記表示機器に向けて出力する追加情報出力部（１０３ｂ）と、
前記車両の運転に伴う危険度に関する危険度情報を取得する危険度情報取得部（１０５）と、
前記追加情報を取得すると、前記危険度情報に基づいて該追加情報の表示時間を設定する表示時間設定部（１０７）と、
前記設定された表示時間に基づいて、前記追加情報の出力を制御する追加情報出力制御部（１０８）と
を備え、
前記危険度情報取得部は、前記危険度情報として、前記車両が走行中の道路への合流の有無、あるいは前記車両の車線変更の有無の少なくとも一方に関する情報を取得しており、
前記表示時間設定部は、前記車両が走行中の道路への合流、あるいは前記車両の車線変更の、少なくとも一方が有る旨の情報が取得された場合には、該情報が取得されなかった場合よりも、前記追加情報の表示時間を長い時間に設定する
ことを特徴とする運転情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転情報表示装置であって、
前記危険度情報取得部は、前記危険度情報として、前記車両が走行中の道路への合流の有無、および、前記車両の車線変更の有無に関する情報を取得しており、
前記表示時間設定部は、前記車両の車線変更が有る旨の情報が取得された場合には、前記車両が走行中の道路への合流が有る旨の情報が取得された場合よりも、前記追加情報の表示時間を長い時間に設定する
ことを特徴とする運転情報表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の運転情報表示装置であって、
前記危険度情報取得部は、前記危険度情報として前記車両の車速を取得する取得部である
運転情報表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の運転情報表示装置であって、
前記表示時間設定部は、前記取得された情報が示す前記車速が高くなるほど、前記追加情報の表示時間を短い時間に設定する
ことを特徴とする運転情報表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の運転情報表示装置であって、
前記追加情報を取得すると、該追加情報を前記表示機器に表示させるか否かを、前記危険度情報に基づいて判断する追加情報表示判断部（１０６）を備える
運転情報表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の運転情報表示装置であって、
前記追加情報表示判断部は、前記追加情報を前記表示機器に表示させるか否かを、該追加情報にも基づいて判断する判断部である
運転情報表示装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の運転情報表示装置であって、
前記追加情報表示判断部は、前記表示機器に表示する前記追加情報が所定の上限個数以下となるように、前記追加情報の表示の有無を判断する判断部である
運転情報表示装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７の何れか一項に記載の運転情報表示装置であって、
前記追加情報表示判断部は、前記追加情報の前記表示時間が経過して該追加情報の表示を終了した後は、所定の閾値時間が経過するまでは、該追加情報を前記表示機器に表示させない旨を判断する判断部である
運転情報表示装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか一項に記載の運転情報表示装置であって、
前記表示機器が、電子サイドミラーである
運転情報表示装置。
【請求項１０】
運転者から目視可能な位置に表示機器（５０Ｌ、５０Ｌ、５１、５２）を備えた車両（１）に適用されて、前記車両の運転に伴って前記運転者に向けて表示される運転情報を、前記表示機器に表示させる運転情報表示方法（Ｓ１００）であって、
前記運転情報を取得する運転情報取得工程（Ｓ１０１）と、
取得した前記運転情報を前記表示機器に向けて出力する運転情報出力工程（Ｓ１１７）と、
前記運転情報に加えて追加で表示される所定の追加情報を取得する追加情報取得工程（Ｓ１０１）と、
前記追加情報を前記表示機器に向けて出力する追加情報出力工程（Ｓ１１７）と、
前記車両の運転に伴う危険度に関する危険度情報を取得する危険度情報取得工程（Ｓ１０１）と、
前記追加情報を取得すると、前記危険度情報に基づいて該追加情報の表示時間を設定する表示時間設定工程（Ｓ１０５）と、
前記設定された表示時間に基づいて、前記追加情報の出力を制御する追加情報出力制御工程（Ｓ１１１、Ｓ１１２）と
を備え、
前記危険度情報取得工程は、前記危険度情報として、前記車両が走行中の道路への合流の有無、あるいは前記車両の車線変更の有無の少なくとも一方に関する情報を取得する工程であり、
前記表示時間設定工程は、前記車両が走行中の道路への合流、あるいは前記車両の車線変更の、少なくとも一方が有る旨の情報が取得された場合には、該情報が取得されなかった場合よりも、前記追加情報の表示時間を長い時間に設定する工程である
運転情報表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明の運転情報表示装置および運転情報表示方法は、車両の運転に伴って運転者に向けて表示される運転情報を取得すると、取得した運転情報を表示機器に出力する。また、運転情報に加えて追加で表示される追加情報や、車両の運転に伴う危険度に関する危険度情報も取得する。そして、追加情報を表示機器に出力するに際しては、危険度情報に基づいて追加情報の表示時間を設定し、設定した表示時間に基づいて、追加情報の出力を制御する。更に、危険度情報としては、自車両が走行中の道路への合流の有無、あるいは自車両の車線変更の有無の少なくとも一方に関する情報を取得しておき、自車両が走行中の道路への合流、あるいは自車両の車線変更の少なくとも一方が有る場合には、追加情報の表示時間を長い時間に設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
こうすれば、表示機器に追加情報を表示しても、危険度情報に応じて設定された表示時間が経過すると表示が終了するので、運転者の注意を周囲の確認に誘導することができ、更に、運転者の注意を過度に引き付けてしまうこともない。また、自車両が走行中の道路への合流が有る場合や、自車両の車線変更が有る場合などには、運転者が追加情報を確認したいと思う可能性が高い。そこで、合流が有る場合、あるいは車線変更が有る場合は、追加情報の表示時間を長くすることによって、運転者の要望に応えることも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に沿って積層された複数の電池セルを含む積層体と、
前記所定の方向における前記積層体の一端及び他端のそれぞれに配置された一対のエンドプレートを含み、前記エンドプレート同士を互いに締結することにより前記所定の方向に沿って前記電池セルに拘束荷重を付加する拘束部材と、
前記電池セルと共に前記拘束部材により前記拘束荷重が付加され、前記電池セルの膨張に伴って圧縮される少なくとも１つの弾性部材と、
前記弾性部材が圧縮されたときに前記弾性部材の一部を陥入させて逃す空間部を含む逃がし機構と、
を備える電池モジュール。
【請求項２】
前記弾性部材は、矩形板状である、
請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記弾性部材は、ゴムからなる、
請求項１又は２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記積層体の前記一端と該一端側の前記エンドプレートとの間に配置されており、
前記空間部は、前記一端側の前記エンドプレートに設けられている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記エンドプレートにおける前記弾性部材との接触面の全体の面積における前記空間部の面積が占める割合は、３０％〜７０％である、
請求項４に記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記空間部は、前記所定の方向からみて前記電池セルの中心に偏って設けられている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記空間部は、前記所定の方向からみて前記電池セルの中心に偏って設けられており、
前記所定の方向からみて前記電池セルの中心を含む前記エンドプレートの領域における前記空間部による空隙率が、前記領域の外側に位置する前記エンドプレートの別の領域における前記空間部による空隙率よりも大きい、
請求項４又は５に記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記弾性部材は、互いに隣り合う前記電池セルの間に配置されている、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記所定の方向における前記積層体の両端に配置されている、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記所定の方向における前記積層体の一端のみに配置されている、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電池モジュール。
【請求項１１】
所定の方向に沿って積層された複数の電池セルを含む積層体と、
前記所定の方向における前記積層体の一端及び他端のそれぞれに配置された一対のエンドプレートを含み、前記エンドプレート同士を互いに締結することにより前記所定の方向に沿って前記電池セルに拘束荷重を付加する拘束部材と、
前記電池セルと共に前記拘束部材により前記拘束荷重が付加され、前記電池セルの膨張に伴って圧縮される弾性部材と、
前記弾性部材が圧縮されたときに前記弾性部材の一部を陥入させて逃す空間部を含む逃がし機構と、
前記積層体の前記一端と該一端側の前記エンドプレートとの間に配置されたミドルプレートと、を備え、
前記弾性部材は、前記一端側の前記エンドプレートと前記ミドルプレートとの間に配置されており、
前記空間部は、前記ミドルプレートに設けられている、
電池モジュール。
【請求項１２】
前記空間部は、前記一端側の前記エンドプレート及び前記ミドルプレートに設けられており、
前記所定の方向からみて、前記エンドプレートに設けられた前記空間部の位置と、前記ミドルプレートに設けられた前記空間部の位置とは、互いに異なる、
請求項１１に記載の電池モジュール。
【請求項１３】
所定の方向に沿って積層された複数の電池セルを含む積層体と、
前記所定の方向における前記積層体の一端及び他端のそれぞれに配置された一対のエンドプレートを含み、前記エンドプレート同士を互いに締結することにより前記所定の方向に沿って前記電池セルに拘束荷重を付加する拘束部材と、
前記電池セルと共に前記拘束部材により前記拘束荷重が付加され、前記電池セルの膨張に伴って圧縮される弾性部材と、
前記弾性部材が圧縮されたときに前記弾性部材の一部を陥入させて逃す空間部を含む逃がし機構と、
前記電池セルのそれぞれを保持するセルホルダと、を備え、
前記セルホルダは、前記電池セルにおける前記所定の方向に交差する側面上に配置される側壁部を有し、
前記弾性部材は、前記側壁部上に配置されており、
前記空間部は、前記側壁部に設けられている、
電池モジュール。
【請求項１４】
前記側壁部には、前記電池セルを冷却する冷媒が流通する流通溝が設けられており、
前記側壁部に設けられた前記空間部は、前記流通溝により構成されている、
請求項１３に記載の電池モジュール。
【請求項１５】
所定の方向に沿って積層された複数の電池セルを含む積層体と、
前記所定の方向における前記積層体の一端及び他端のそれぞれに配置された一対のエンドプレートを含み、前記エンドプレート同士を互いに締結することにより前記所定の方向に沿って前記電池セルに拘束荷重を付加する拘束部材と、
前記電池セルと共に前記拘束部材により前記拘束荷重が付加され、前記電池セルの膨張に伴って圧縮される弾性部材と、
前記弾性部材が圧縮されたときに前記弾性部材の一部を陥入させて逃す空間部を含む逃がし機構と、を備え、
前記逃がし機構は、前記空間部における前記弾性部材側の開口を塞ぐと共に前記弾性部材の圧縮に応じた荷重により破壊される閉塞部を含む、
電池モジュール。
【請求項１６】
所定の方向に沿って積層された複数の電池セルを含む積層体と、
前記所定の方向における前記積層体の一端及び他端のそれぞれに配置された一対のエンドプレートを含み、前記エンドプレート同士を互いに締結することにより前記所定の方向に沿って前記電池セルに拘束荷重を付加する拘束部材と、
前記電池セルと共に前記拘束部材により前記拘束荷重が付加され、前記電池セルの膨張に伴って圧縮される弾性部材と、
前記弾性部材が圧縮されたときに前記弾性部材の一部を陥入させて逃す空間部を含む逃がし機構と、を備え、
前記弾性部材における前記空間部に対応する位置には、凹部が設けられている、
電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セルが複数配列されてなる配列体と、
前記配列体の配列方向における少なくとも一方側に配置される弾性部材と、
前記配列体と前記弾性部材とを挟む一対のエンドプレートと、
前記配列体と前記弾性部材との間に配置される樹脂製のミドルプレートと、
前記一対のエンドプレート同士を連結する金属製の連結部材と、を備え、
前記ミドルプレートには、前記連結部材が挿通される貫通孔が設けられ、
前記貫通孔には、金属カラーが内挿されており、
前記弾性部材と前記ミドルプレートとは互いに接触している、電池モジュール。
【請求項２】
前記金属カラーは、前記弾性部材側にのみ露出している、請求項１記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記金属カラーの外周面には、凹凸が形成されている、請求項１又は２記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記金属カラーは、一方向に延びる挿通孔を有し、前記挿通孔の前記一方向における両側の開口縁には面取り面が形成されている、請求項１〜３のいずれか１項記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記ミドルプレートにおいて、前記配列体と対向する対向面には、前記金属カラーの一方の端面を遮蔽する樹脂製の遮蔽部が設けられている、請求項１〜４のいずれか１項記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記ミドルプレートにおいて、前記配列体と対向する対向面には、前記連結部材が挿通される樹脂製の筒状部が設けられている、請求項１〜５のいずれか１項記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記電池セルのそれぞれは、セルホルダによって保持されており、
前記セルホルダには、前記連結部材と共に前記筒状部が挿通される挿通孔が設けられている、請求項６記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記ミドルプレートにおいて、前記弾性部材と対向する対向面と、前記金属カラーの他方の端面とが面一となっている、請求項１〜７のいずれか１項記載の電池モジュール。
【請求項９】
電池セルが複数配列されてなる配列体と、
前記配列体の配列方向における少なくとも一方側に配置される弾性部材と、
前記配列体と前記弾性部材とを挟む一対のエンドプレートと、
前記配列体と前記弾性部材との間に配置される樹脂製のミドルプレートと、
前記一対のエンドプレート同士を連結する金属製の連結部材と、を備え、
前記ミドルプレートには、前記連結部材が挿通される貫通孔が設けられ、
前記ミドルプレートにおいて、前記配列体と対向する対向面には、前記貫通孔と連通する樹脂製の筒状部が設けられており、
前記弾性部材と前記ミドルプレートとは互いに接触している、電池モジュール。
【請求項１０】
前記電池セルのそれぞれは、セルホルダによって保持されており、
前記セルホルダには、前記連結部材と共に前記筒状部が挿通される挿通孔が設けられている、請求項９記載の電池モジュール。
【請求項１１】
前記弾性部材は、前記配列体の配列方向における一方側にのみ配置される、請求項１〜１０のいずれか１項記載の電池モジュール。
【請求項１２】
前記弾性部材は、前記配列体の配列方向における両側に配置される、請求項１〜１０のいずれか１項記載の電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面に係る電池モジュールは、電池セルが複数配列されてなる配列体と、配列体の配列方向における少なくとも一方側に配置される弾性部材と、配列体と弾性部材とを挟む一対のエンドプレートと、配列体と弾性部材との間に配置される樹脂製のミドルプレートと、一対のエンドプレート同士を連結する金属製の連結部材と、を備え、ミドルプレートには、連結部材が挿通される貫通孔が設けられ、貫通孔には、金属カラーが内挿されており、弾性部材とミドルプレートとは互いに接触している。また、一実施形態の電池モジュールでは、金属カラーは、弾性部材側にのみ露出していてもよい。また、一実施形態の電池モジュールでは、金属カラーの外周面には、凹凸が形成されていてもよい。また、一実施形態の電池モジュールでは、金属カラーは、一方向に延びる挿通孔を有し、挿通孔の一方向における両側の開口縁には面取り面が形成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一側面に係る電池モジュールは、電池セルが複数配列されてなる配列体と、配列体の配列方向における少なくとも一方側に配置される弾性部材と、配列体と弾性部材とを挟む一対のエンドプレートと、配列体と弾性部材との間に配置される樹脂製のミドルプレートと、一対のエンドプレート同士を連結する金属製の連結部材と、を備え、ミドルプレートには、連結部材が挿通される貫通孔が設けられ、ミドルプレートにおいて、配列体と対向する対向面には、貫通孔と連通する樹脂製の筒状部が設けられており、弾性部材とミドルプレートとは互いに接触していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、一実施形態の電池モジュールでは、電池セルのそれぞれは、セルホルダによって保持されており、セルホルダには、連結部材と共に筒状部が挿通される挿通孔が設けられていてもよい。この場合、組み付けの際に、筒状部を挿通孔に挿通することによりミドルプレートとセルホルダとを容易に位置決めできることから、組み付け性を向上できる。また、一実施形態の電池モジュールでは、弾性部材は、配列体の配列方向における一方側にのみ配置されてもよい。また、一実施形態の電池モジュールでは、弾性部材は、配列体の配列方向における両側に配置されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン交換膜と、
前記アニオン交換膜を挟んで対向配置され、燃料が供給される燃料側電極、および、酸素が供給される酸素側電極と
を備え、
前記燃料側電極は、アノード触媒およびアニオン交換樹脂を含有し、
前記アノード触媒は、非貴金属またはその合金からなる触媒粒子であり、
前記アノード触媒に対する前記アニオン交換樹脂の質量割合が、０．０３以上０．１０以下であり、
前記酸素側電極は、カソード触媒およびアニオン交換樹脂を含有し、
前記燃料側電極に含有されるアニオン交換樹脂のイオン交換容量が、前記酸素側電極に含有されるアニオン交換樹脂のイオン交換容量よりも低いことを特徴とする、膜−電極接合体。
【請求項２】
前記アニオン交換膜は、アニオン伝導性のグラフト鎖を有することを特徴とする、請求項１に記載の膜−電極接合体。
【請求項３】
前記アニオン交換膜は、アニオン伝導性のグラフト鎖を有するポリオレフィンであることを特徴とする、請求項２に記載の膜−電極接合体。
【請求項４】
前記ポリオレフィンは、重量平均分子量が１００万以上のポリエチレンであることを特徴とする、請求項３に記載の膜−電極接合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜−電極接合体と、
前記燃料側電極と対向配置され、燃料を供給する燃料供給部材と、
前記酸素側電極と対向配置され、酸素を供給する酸素供給部材と
を備えることを特徴とする、燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の膜−電極接合体では、前記ポリオレフィンは、重量平均分子量が１００万以上のポリエチレンであることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
嵌合方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能且つ抜去可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、相手側嵌合部を備えており、
前記相手側嵌合部には、相手側ロック部が設けられており、
前記コネクタは、ロック部と、ロック支持部と、ロック解除部材とを備えており、
前記コネクタの一部は、前記コネクタが前記相手側コネクタに嵌合した嵌合状態において前記相手側嵌合部に受容される嵌合部を構成しており、
前記ロック部は、前記嵌合部に設けられており、前記嵌合状態において前記相手側ロック部をロックするものであり、
前記ロック支持部には、被押圧部が設けられており、
前記ロック支持部は、前記ロック部が前記嵌合方向と交差する方向に移動可能となるように、前記ロック部を支持しており、
前記ロック解除部材には、押圧部が設けられており、
前記ロック解除部材が解除操作されると、前記押圧部が前記被押圧部を押圧して前記嵌合方向と直交する直交方向において前記ロック部を前記嵌合部の内側に向けて移動させてロックを解除する
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記ロック解除部材には、被押さえ部が設けられており、
前記シェルには、押さえ部が設けられており、
前記押さえ部は、前記被押さえ部の前記嵌合方向への移動を許容しつつ、前記被押さえ部を押さえて前記直交方向において外側に移動することを規制する
コネクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック解除部材は、解除部と、前記解除部に接続された操作部とを備えており、
前記押圧部は、前記解除部に設けられており、
前記操作部を前記嵌合方向に沿って操作すると、前記解除部の前記押圧部が前記ロック支持部の前記被押圧部を押圧する
コネクタ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
嵌合方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能且つ抜去可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、相手側嵌合部を備えており、
前記相手側嵌合部には、相手側ロック部が設けられており、
前記コネクタは、ロック部と、ロック支持部と、ロック解除部材とを備えており、
前記コネクタの一部は、前記コネクタが前記相手側コネクタに嵌合した嵌合状態において前記相手側嵌合部に受容される嵌合部を構成しており、
前記ロック部は、前記嵌合部に設けられており、前記嵌合状態において前記相手側ロック部をロックするものであり、
前記ロック支持部には、被押圧部が設けられており、
前記ロック支持部は、前記ロック部が前記嵌合方向と交差する方向に移動可能となるように、前記ロック部を支持しており、
前記ロック解除部材には、押圧部が設けられており、
前記ロック解除部材が解除操作されると、前記押圧部が前記被押圧部を押圧して前記嵌合方向と直交する直交方向において前記ロック部を前記嵌合部の内側に向けて移動させてロックを解除する
コネクタを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記ロック解除部材には、被押さえ部が設けられており、
前記シェルには、押さえ部が設けられており、
前記押さえ部は、前記被押さえ部の前記嵌合方向への移動を許容しつつ、前記被押さえ部を押さえて前記直交方向において外側に移動することを規制する
コネクタを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記ロック解除部材は、解除部と、前記解除部に接続された操作部とを備えており、
前記押圧部は、前記解除部に設けられており、
前記操作部を前記嵌合方向に沿って操作すると、前記解除部の前記押圧部が前記ロック支持部の前記被押圧部を押圧する
コネクタを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理空間を画成する処理容器と、
前記処理容器の側壁に設けられ、前記処理空間にガスを供給するガス供給部と、
前記処理空間に供給されるガスのプラズマを生成するプラズマ生成部と
を備え、
前記ガス供給部は、
前記処理容器の側壁の内部において前記処理空間へ到達しない位置まで前記ガスを輸送する輸送孔と、
前記輸送孔に連通され、前記位置まで輸送された前記ガスを前記処理空間へ噴射する噴射孔であって、前記輸送孔よりも直径が大きい噴射孔と
を有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記噴射孔の直径は、前記輸送孔から遠ざかるほど、大きくなることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記プラズマ生成部は、
前記処理空間に対向する対向面を有する誘電体部材と、
前記誘電体部材の前記対向面とは反対側の面上に設けられ、前記ガスをプラズマ化するマイクロ波を、前記誘電体部材を介して前記処理空間へ放射するアンテナと
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記噴射孔の直径は、所定の上限値よりも小さく、
前記所定の上限値は、以下の式（１）を用いて、決定されることを特徴とする請求項３に記載のプラズマ処理装置。
ａ＜Ｐｎｍ／（２πｆ（με）１／２）    ・・・  （１）
ただし、
ａ：噴射孔の半径（所定の上限値／２）
Ｐｎｍ：ベッセル関数
ｆ：マイクロ波の周波数
μ：透磁率
ε：誘電率
【請求項５】
一端が前記処理空間へ露出された状態で、前記噴射孔の周囲を囲むように前記処理容器の側壁に埋設され、前記アンテナによって前記処理空間へ放射された前記マイクロ波を前記一端から他端へ導く筒状誘電体をさらに備えることを特徴とする請求項３又は４に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
一端が前記処理空間へ露出された状態で、前記処理容器の側壁のうち前記噴射孔と前記誘電体部材とに挟まれた領域に埋設され、前記アンテナによって前記処理空間へ放射された前記マイクロ波を前記一端から他端へ導く板状誘電体をさらに備えることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記筒状誘電体の内部を伝播する前記マイクロ波の波長をλとすると、
前記筒状誘電体において前記一端から前記他端までの長さは、λ／５以上３λ／５以下であることを特徴とする請求項５に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記板状誘電体の内部を伝播する前記マイクロ波の波長をλとすると、
前記板状誘電体において前記一端から前記他端までの長さは、λ／５以上３λ／５以下であることを特徴とする請求項６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記処理容器の側壁のうち前記噴射孔と前記誘電体部材とに挟まれた領域から前記処理空間へ向けて突設され、前記アンテナによって前記処理空間へ放射された前記マイクロ波を遮断する板状導電体をさらに備えることを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載のプラズマ処理装置。