Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内歯（３２ａ）を複数有するアウタギヤ（３０）と、
外歯（２４ａ）を複数有し、前記アウタギヤとは偏心して噛合するインナギヤ（２０）と、
前記アウタギヤ及び前記インナギヤを軸方向（Ｄａ）両側から挟み、それら両ギヤが摺動する一対の摺動面部（１２ｂ，１６ｅ）を有し、前記両ギヤを回転可能に収容する円筒状のギヤ収容室（５６）を画成するポンプハウジング（１１）と、を備え、
前記アウタギヤ及び前記インナギヤは、それら両ギヤ間に複数形成されるポンプ室（４０）の容積を拡縮させつつ回転することにより、燃料を各前記ポンプ室に順次吸入通路（１３）を通して吸入してから、吐出通路（１７）を通して吐出し、
前記ポンプハウジングは、少なくとも一方の前記摺動面部（１６ｅ）から前記軸方向に凹み、前記吸入通路よりも外周側となる領域と、前記吐出通路よりも外周側となる領域とを連通して円環状に形成される円環溝（７２，２７２）を有することを特徴とする燃料ポンプ。
【請求項２】
回転駆動する回転軸（８０ａ）と、
前記回転軸を前記インナギヤと中継することで、前記アウタギヤ及び前記インナギヤを回転させるジョイント部材（６０）と、を備え、
前記ポンプハウジングは、前記ギヤ収容室に対し、前記軸方向の片側において、前記ギヤ収容室と連通し、前記ジョイント部材を収容するジョイント収容室（５８）を有し、
前記円環溝は、前記ギヤ収容室に対し、前記ジョイント収容室とは反対側に形成されることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
【請求項３】
前記インナギヤは、前記軸方向に沿って凹む挿入穴（２６）を有し、
前記ジョイント部材は、
前記ジョイント収容室にて前記回転軸と嵌合する本体部（６２）と、
前記本体部から前記軸方向に沿って延伸し、前記挿入穴に隙間をあけて挿入される挿入部（６４）と、を有することを特徴とする請求項２に記載の燃料ポンプ。
【請求項４】
前記円環溝の底部（７３，２７３）は、断面円弧状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料ポンプ。
【請求項５】
前記円環溝（２７２）は、前記円環溝の底部（２７３）に向かう程先細る断面三角形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料ポンプ。
【請求項６】
前記円環溝は、前記一対の摺動面部のうち、前記吐出通路が設けられた前記摺動面部から凹んでいる請求項１から５のいずれか１項に記載の燃料ポンプ。
【請求項７】
前記吸入通路と前記吐出通路とは、前記ギヤ収容室を挟んで互いに反対側に設けられている請求項１から６のいずれか１項に記載の燃料ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の燃料ポンプは、内歯を複数有するアウタギヤ（３０）と、
外歯を複数有し、アウタギヤとは偏心して噛合するインナギヤ（２０）と、
アウタギヤ及びインナギヤを軸方向（Ｄａ）両側から挟み、それら両ギヤが摺動する一対の摺動面部（１２ｂ，１６ｅ）を有し、両ギヤを回転可能に収容する円筒状のギヤ収容室（５６）を画成するポンプハウジング（１１）と、を備え、
アウタギヤ及びインナギヤは、それら両ギヤ間に複数形成されるポンプ室（４０）の容積を拡縮させつつ回転することにより、燃料を各ポンプ室に順次吸入通路（１３）を通して吸入してから、吐出通路（１７）を通して吐出し、
ポンプハウジングは、少なくとも一方の摺動面部（１６ｅ）から軸方向に凹み、吸入通路よりも外周側となる領域と、吐出通路よりも外周側となる領域とを連通して円環状に形成される円環溝（７２，２７２）をさらに有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌剤により滅菌された医薬品製造施設内における、高純度のＰＴＨペプチドを有効成分として含有する凍結乾燥製剤の工業的製造方法であって、
前記高純度の凍結乾燥製剤は、下記の、
１）類縁物質１’：
ヒトＰＴＨ（１−３４）の８位および１８位メチオニンに対応する残基がメチオニンスルホキシド残基に、並びに２３位トリプトファンに対応する残基が下記構造式（ａ）で示される残基に変化した前記ＰＴＨペプチドの酸化物、
【化１】
2017025088.tif 000001
２）類縁物質２’：
ヒトＰＴＨ（１−３４）の８位および１８位メチオニンに対応する残基がメチオニンスルホキシド残基に、並びに２３位トリプトファンに対応する残基が下記構造式（ｂ）で示される残基に変化した前記ＰＴＨペプチドの酸化物、
【化２】
2017025088.tif 000002
３）類縁物質３’：
ヒトＰＴＨ（１−３４）の８位および１８位メチオニンに対応する残基がメチオニンスルホキシド残基に変化した前記ＰＴＨペプチドの酸化物、
４）類縁物質４’：
ヒトＰＴＨ（１−３４）の８位メチオニンに対応する残基がメチオニンスルホキシド残基に、並びに２３位トリプトファンに対応する残基が上記構造式（ａ）で示される残基に変化した前記ＰＴＨペプチドの酸化物、
５）類縁物質５’：
ヒトＰＴＨ（１−３４）の１８位メチオニンに対応する残基がメチオニンスルホキシド残基に、並びに２３位トリプトファンに対応する残基が上記構造式（ａ）で示される残基に変化した前記ＰＴＨペプチドの酸化物、
６）類縁物質６’：
ヒトＰＴＨ（１−３４）の１８位メチオニンに対応する残基がメチオニンスルホキシド残基に、並びに２３位トリプトファンに対応する残基が上記構造（ｂ）で示される残基に変化した前記ＰＴＨペプチドの酸化物、
７）類縁物質１０’：
ヒトＰＴＨ（１−３４）の２３位トリプトファンに対応する残基が下記構造式（ｃ−１）又は（ｃ−２）で示されるトリプトファン一酸化物残基に変化した前記ＰＴＨペプチドの酸化物、及び
【化３】
2017025088.tif 000003
８）類縁物質１１’：
ヒトＰＴＨ（１−３４）の２３位トリプトファンに対応する残基が上記構造式（ｂ）で示される残基に変化した前記ＰＴＨペプチドの酸化物、から成る群から選択される１種以上のＰＴＨ類縁物質、並びに、
９）類縁物質７’：
ヒトＰＴＨ（１−３４）の８位メチオニンに対応する残基がメチオニンスルホキシド残基に変化した前記ＰＴＨペプチドの酸化物、
１０）類縁物質８’：
ヒトＰＴＨ（１−３４）の１８位メチオニンに対応する残基がメチオニンスルホキシド残基に変化した前記ＰＴＨペプチドの酸化物、及び
１１）類縁物質９’：
ヒトＰＴＨ（１−３４）の２３位トリプトファンに対応する残基が上記構造式（ａ）で示される残基に変化した前記ＰＴＨペプチドの酸化物、
を含み、
さらに、前記高純度の凍結乾燥製剤とは、当該製剤中のＰＴＨペプチド量と全ＰＴＨ類縁物質量の和に対するいずれのＰＴＨ類縁物質の量も１．０％以下であり、及びＰＴＨペプチド量と全ＰＴＨ類縁物質量の和に対する全ＰＴＨ類縁物質量が５．０％以下であることを少なくとも意味し、
該凍結乾燥製剤の工業的製造方法は、ＰＴＨペプチド含有溶液調製工程、無菌濾過工程、薬液充填工程、及び凍結乾燥手段への搬入工程を含み、少なくとも前記凍結乾燥手段への搬入工程において、凍結乾燥前のＰＴＨペプチド含有溶液の医薬品製造施設内空気環境への暴露を抑制したことを特徴とする、前記ＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【請求項２】
前記ＰＴＨペプチドがヒトＰＴＨ（１−３４）である、請求項１に記載のＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【請求項３】
前記暴露の抑制が、医薬品製造施設内空気が凍結乾燥手段内へ流入することを抑制する手段が講じられた凍結乾燥庫を用いることで行われることを特徴とする、請求項１又は２に記載のＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【請求項４】
前記凍結乾燥手段が工業生産に用いる凍結乾燥手段である、請求項３に記載のＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【請求項５】
前記工業生産に用いる凍結乾燥手段が、凍結乾燥前ＰＴＨペプチド含有溶液を収容する容器を該手段に搬出入する際に開く小扉部分に生じる開口部に備えられた容易に開閉可能な副扉を有する凍結乾燥庫であり、それにより前記搬入工程において、該副扉を容器搬入時のみ開け且つ搬入後は速やかに閉めることで凍結乾燥前ＰＴＨペプチド含有溶液の医薬品製造施設内空気環境への暴露を抑制することを特徴とする、請求項４に記載のＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【請求項６】
前記工業生産に用いる凍結乾燥手段が、凍結乾燥前ＰＴＨペプチド含有溶液を収容する容器を該手段に搬出入する際に開く小扉部分に生じる開口部を有する凍結乾燥庫であり、医薬品製造施設内空気が凍結乾燥手段内へ流入することを抑制する手段が、流動空気の流れを該開口部から庫内に向かわない方向に変える整風カバーである、請求項４に記載のＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【請求項７】
前記搬入工程が、凍結乾燥手段内を不活性ガスで置換することで凍結乾燥前ＰＴＨペプチド含有溶液の医薬品製造施設内空気環境への暴露を抑制することを特徴とする、請求項４に記載のＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【請求項８】
前記工業生産に用いる凍結乾燥手段が、凍結乾燥前ＰＴＨペプチド含有溶液を収容する容器を該手段に搬出入する際に開く小扉部分に生じる開口部に備えられた容易に開閉可能な副扉を有する凍結乾燥庫であり、それにより前記搬入工程において、該副扉を容器搬入時のみ開け搬入後は速やかに閉めること、並びに凍結乾燥手段内を不活性ガスで置換することで凍結乾燥前ＰＴＨペプチド含有溶液の医薬品製造施設内空気環境への暴露を抑制することを特徴とする、請求項４に記載のＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【請求項９】
前記工業生産に用いる凍結乾燥手段が、凍結乾燥前ＰＴＨペプチド含有溶液を収容する容器を該手段に搬出入する際に開く小扉部分に生じる開口部を有し、更に該開口部に整風カバーを備える凍結乾燥庫であり、それにより前記搬入工程において、該整風カバーが流動空気の流れを庫内に向かわない方向に変えること、並びに凍結乾燥手段内を不活性ガスで置換することで凍結乾燥前ＰＴＨペプチド含有溶液の医薬品製造施設内空気環境への暴露を抑制することを特徴とする、請求項４に記載のＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【請求項１０】
前記搬入工程が３時間以上にわたる該工程である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【請求項１１】
前記搬入工程が６時間以上にわたる該工程である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【請求項１２】
１０００本以上のバイアルに充填された前記凍結乾燥前のＰＴＨペプチド含有溶液を一度に凍結乾燥する工程を更に含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のＰＴＨペプチド含有凍結乾燥製剤の工業的製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における増殖性疾患を処置するための組み合わせ物であって、
ａ）タキサン及び担体タンパク質を含むナノ粒子の有効量、ならびに
ｂ）ヌクレオシド類似体の有効量
を含む、方法。
【請求項２】
前記ヌクレオシド類似体が、ゲムシタビン、カペシタビン、アザシチジン、アザチオプリン、シタラビン、クラドリビン、シトシンアラビノシド、ドキシフルリジン、フルオロウラシル、ヒドロキシウレア、メルカプトプリン、メトトレキセートおよびチオグアニンからなる群から選択される、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項３】
前記タキサンがパクリタキセルである、請求項１または２に記載の組み合わせ物。
【請求項４】
前記ヌクレオシド類似体がゲムシタビンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項５】
前記担体タンパク質がアルブミンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項６】
前記アルブミンがヒト血清アルブミンである、請求項５に記載の組み合わせ物。
【請求項７】
ナノ粒子組成物中の前記担体タンパク質と前記タキサンとの重量比が、１：１から１８：１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項８】
ナノ粒子組成物中の前記担体タンパク質と前記タキサンとの重量比が、２：１から１５：１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項９】
ナノ粒子組成物中の前記担体タンパク質と前記タキサンとの重量比が、４：１から１５：１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１０】
ナノ粒子組成物中の前記担体タンパク質と前記タキサンとの重量比が、９：１未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１１】
前記ナノ粒子組成物中の前記ナノ粒子の平均直径が２００ｎｍ以下である、請求項１〜１０に記載の組み合わせ物。
【請求項１２】
前記ナノ粒子組成物および前記ヌクレオシド類似体が前記個体に逐次投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１３】
前記ナノ粒子組成物および前記ヌクレオシド類似体が併用的に投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１４】
前記ナノ粒子組成物および前記ヌクレオシド類似体が同時に投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１５】
前記ヌクレオシド類似体の投与前位に、前記ナノ粒子組成物が投与される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１６】
前記ナノ粒子組成物および前記ヌクレオシド類似体が前記個体に４週間のうち３週間投与される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１７】
前記ナノ粒子組成物および前記ヌクレオシド類似体が両方、前記個体に週毎に投与される、請求項１〜１５に記載の組み合わせ物。
【請求項１８】
前記ヌクレオシド類似体が週に１回未満の頻度で投与される、請求項１〜１６に記載の組み合わせ物。
【請求項１９】
前記ヌクレオシド類似体が２週間に１回投与される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項２０】
前記ナノ粒子組成物の各投与間の間隔が１週間未満である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項２１】
前記ナノ粒子組成物および前記ヌクレオシド類似体の量が前記個体の腫瘍のサイズを低減させるのに有効である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項２２】
前記タキサンが３０〜３００ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項２３】
前記タキサンが５０〜２５０ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項２４】
前記タキサンが１００〜１５０ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項２５】
前記ヌクレオシド類似体が１０００〜２０００ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項２６】
前記増殖性疾患が癌である、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項２７】
前記癌が膵癌である、請求項２６に記載の組み合わせ物。
【請求項２８】
前記膵癌が転移性膵癌である、請求項２７に記載の組み合わせ物。
【請求項２９】
前記膵癌が進行性膵癌である、請求項２７に記載の組み合わせ物。
【請求項３０】
前記ナノ粒子組成物が、静脈内投与されるために安定している、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項３１】
前記ナノ粒子組成物が滅菌濾過が可能である、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロスフェアを含む、肝臓癌を治療するための抗癌剤であって、
前記ミクロスフェアは、
pH7で陰イオンに荷電する水に溶けない水膨潤性のポリマーと、
前記ポリマーと解離可能な形状で静電的に結合し、イリノテカン、トポテカン及びそれらの塩から選択される、陽イオンに荷電するカンプトテシン化合物と
を含む、抗癌剤。
【請求項２】
前記ミクロスフェアが、37℃で水と平衡した場合、100から1500μmの範囲のサイズであることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の抗癌剤。
【請求項３】
前記ポリマーが、架橋結合したポリビニールアルコールであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の抗癌剤。
【請求項４】
前記ポリマーが、エチレン基のラジカル重合により1分子当たり1個以上のエチレン基を有する不飽和ペンダント基を有するPVAマクロマから形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の抗癌剤。
【請求項５】
前記PVAマクロマが、エチレン化した不飽和モノマーと共重合していることを特徴とする請求項４に記載の抗癌剤。
【請求項６】
前記モノマーは、下記一般式II
Y1BQ1            II
を有するイオン性モノマーであることを特徴とする請求項５に記載の抗癌剤。
（ここで、Y1は、
【化１】
2017025071.tif 000001
CH2=C(R10)-CH2-O-、CH2=C(R10)-CH2OC(O)-、CH2=C(R10)OC(O)-、CH2=C(R10)-O-、CH2=C(R10)CH2OC(O)N(R11)-、R12OOCCR10=CR10C(O)-O-、R10CH=CHC(O)O-、R10CH=C(COOR12)CH2-C(O)-O-、
【化２】
2017025071.tif 000002
から選択される。ここで、
R10は、水素又はC1-4アルキル基であり、
R11は、水素又はC1-4アルキル基であり、
R12は、水素又はC1-4アルキル基、又はBQ1である。ここで、B及びQ1は下記のように定義される。
A1は、-O-又は-NR11-であり、
K1は、-(CH2)rOC(O)-、-(CH2)rC(O)O-、-(CH2)rOC(O)O-、-(CH2)rNR13-、-(CH2)rNR13C(O)-、-(CH2)rC(O)NR13-、-(CH2)rNR13C(O)O-、-(CH2)rOC(O)NR13-、-(CH2)rNR13C(O)NR13-の基であり（R13基は同じであっても異なっていてもよい）、-(CH2)rO-、-(CH2)rSO3-であり、あるいは、任意に、原子価結合であるBと結合する。
rは1から12であり、
R13は水素又はC1-4アルキル基である。
Bは、直鎖又は分枝鎖アルカンジイル、オキサアルキレン、アルカンジイルオキサアルカンジイル、又はアルカンジイルオリゴ（オキサアルカンジイル）鎖で、（任意に1個以上のフッ素原子を含んでも良く、全てフッ素化されていても良い）、又はQ1又はY1がBに結合する末端炭素原子を含む場合、Bは原子価結合である。
Q1は陰イオン基である。）
【請求項７】
Q1が、カルボン酸塩、炭酸塩、スルフォネート、硫酸塩、硝酸塩、フォスフォネート、又はリン酸塩の基であることを特徴とする請求項６に記載の抗癌剤。
【請求項８】
Y1が、CH2=CR10COA1-基であり、
R10が、H又はメチルであり、
A1はNHであり、
Bは、2から6個の炭素原子を有するアルカンジイル基であること、
を特徴とする請求項６又は７に記載の抗癌剤。
【請求項９】
R10が、メチルであることを特徴とする請求項８に記載の抗癌剤。
【請求項１０】
液体懸濁剤、薬学的に受容可能な液体、水性液体、水を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の抗癌剤。
【請求項１１】
画像剤を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の抗癌剤。
【請求項１２】
前記画像剤が、放射線不透過画像剤であることを特徴とする請求項１１に記載の抗癌剤。
【請求項１３】
乾燥した微粒子型であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の抗癌剤。
【請求項１４】
前記乾燥した微粒子型が、凍結乾燥形状であることを特徴とする請求項１３に記載の抗癌剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）Ｎ−ビニルホルムアミドの総量の第１部分を反応器の中に装填する；
ｂ）少なくとも１種類のビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの総量の第１部分を反応器の中に装填する；
ｃ）フリーラジカル重合触媒の総量の第１部分を第１触媒流速で反応器の中に連続的に供給する；
ｄ）Ｎ−ビニルホルムアミドの第１部分、少なくとも１種類のビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの第１部分を、フリーラジカル重合触媒の存在下で、重合条件下で、第１期間の間接触させる；
ｅ）第１期間の後、Ｎ−ビニルホルムアミドの総量、ビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの総量、およびフリーラジカル重合触媒の総量が反応器の中に供給されるまで、重合条件下で、第２期間の間Ｎ−ビニルホルムアミドの第２部分をＮ−ビニルホルムアミド流速で反応器の中に連続的に供給し、一方で同時に少なくとも１種類のビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの第２部分を反応器の中にエステル流速で供給し、一方で同時にフリーラジカル重合触媒の第２部分を反応器の中に第２触媒流速で供給する；続いて
ｆ）第３期間の間、Ｎ−ビニルホルムアミドおよび少なくとも１種類のビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルをフリーラジカル重合触媒の存在下で反応器中において重合条件下で接触させて、ポリビニルホルムアミドおよび１種類以上のポリビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステル類を含む中間体コポリマーを生成し、ここで、第３期間は、反応器中の中間体コポリマーの固体含有量が２０重量％以上７０重量％以下である時に終了する；続いて
ｇ）コポリマーを鹸化してポリビニルアルコール−コ−ビニルホルムアミドを生成する；
ｈ）その中間体コポリマーを、酸性または塩基性条件のどちらかの下で加水分解して水溶性コポリマーを生成する
工程を含む水溶性コポリマーを製造するためのプロセスであって、
Ｎ−ビニルホルムアミドの総量及びビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの総量の合計に対するフリーラジカル重合触媒の総量のモル比が、０．００１〜０．１であり、
ビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの第１部分に対するＮ−ビニルホルムアミドの第１部分のモル比、ビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの第２部分に対するＮ−ビニルホルムアミドの第２部分のモル比、ビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの総量に対するＮ−ビニルホルムアミドの総量のモル比が０．０１〜０．３５である、
プロセス。
【請求項２】
ビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの第１部分に対するＮ−ビニルホルムアミドの第１部分のモル比が、ビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの第２部分に対するＮ−ビニルホルムアミドの第２部分のモル比よりも小さい、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
ビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの第１部分に対するＮ−ビニルホルムアミドの第１部分のモル比が、０．０２８〜０．０３９である、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
ビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの第２部分に対するＮ−ビニルホルムアミドの第２部分のモル比が、０．２２〜０．２９である、請求項１〜３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
Ｎ−ビニルホルムアミドの総量及びビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの総量の合計に対するフリーラジカル重合触媒の重量比が、０．００３８〜０．００７である、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
Ｎ−ビニルホルムアミドの総量及びビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルの総量の合計に対する溶媒の総量の重量比が、０．４〜０．６である、請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
ビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステルが、ビニルアセテートである、請求項１〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
溶媒が、メタノールである、請求項１〜７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
水溶性コポリマーが：
（ａ）０から３０ｍｏｌ％までのＮ−ビニルホルムアミド部分；
（ｂ）９９から１ｍｏｌ％までのＮ−ビニルアミン部分
（ｃ）０から３０ｍｏｌ％までの１種類以上のビニルＣ１−Ｃ１０アルキルエステル部分；および
（ｄ）１から９９ｍｏｌ％までのビニルアルコール部分
を含み、その水溶性コポリマーの１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル中にアミジンの炭素原子の吸収と一致する吸収が無い、請求項１〜８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のプロセスにより形成される水溶性コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次発泡させてビーズ発泡成形体の形成に用いられる樹脂発泡粒子であって、
ガラス転移温度が１８０℃以上の樹脂を主成分とした樹脂組成物からなり、嵩密度が０．０４ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下で、
前記樹脂組成物の主成分である前記樹脂は、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）樹脂、又は、ポリスルホン（ＰＳＵ）樹脂であり、
前記樹脂組成物には有機系物理発泡剤がさらに含まれ、
前記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ１、該樹脂組成物の主成分である前記樹脂のガラス転移温度をＴｇ２、前記有機系物理発泡剤の沸点をＴｂとした際に、下記（１）に示した関係を有している樹脂発泡粒子。
Ｔｇ１＜Ｔｂ＜Ｔｇ２  ・・・（１）
【請求項２】
前記有機系物理発泡剤の含有量が３質量％以上である請求項１記載の樹脂発泡粒子。
【請求項３】
樹脂と有機系物理発泡剤とを含む樹脂組成物を押出機で溶融混練し、溶融混練された樹脂組成物を押出発泡させる工程と、
該押出発泡させた前記樹脂組成物を粒子状にして樹脂発泡粒子を作製する工程とを含む、樹脂発泡粒子の製造方法であって、
前記樹脂のガラス転移温度が１８０℃以上であり、作製する前記樹脂発泡粒子の嵩密度が０．０４ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下で、
前記樹脂組成物の主成分である前記樹脂は、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）樹脂、又は、ポリスルホン（ＰＳＵ）樹脂であり、
樹脂発泡粒子を構成する樹脂組成物に前記有機系物理発泡剤を含有させることによって該樹脂組成物のガラス転移温度を該樹脂組成物の主成分である前記樹脂のガラス転移温度よりも低温にさせ、
前記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ１、前記樹脂のガラス転移温度をＴｇ２、前記有機系物理発泡剤の沸点をＴｂとした際に、下記（１）に示した関係を有する樹脂発泡粒子を製造する樹脂発泡粒子の製造方法。
Ｔｇ１＜Ｔｂ＜Ｔｇ２  ・・・（１）
【請求項４】
樹脂発泡粒子を成形型内で加熱して２次発泡させることにより前記樹脂発泡粒子どうしを熱融着させる型内成形工程を実施するビーズ発泡成形体の製造方法であって、
請求項１又は２記載の樹脂発泡粒子を前記型内成形工程で用いるビーズ発泡成形体の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約４０重量％のＨＦＣ−３２；約２０重量％のトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅ；約４０重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ；または
（ｂ）約４０重量％のＨＦＣ−３２；約３０重量％のトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅ；約３０重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ；または
（ｃ）約４０重量％のＨＦＣ−３２；約４０重量％のトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅ；約２０重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ；
の熱伝達組成物。
【請求項２】
約３００未満の地球温暖化係数を有する請求項１に記載の熱伝達組成物。
【請求項３】
約２７３の地球温暖化係数を有する請求項２に記載の熱伝達組成物。
【請求項４】
約１０ｃｍ／秒未満の燃焼速度を有する請求項１〜３のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項５】
約８ｃｍ／秒未満の燃焼速度を有する請求項１〜３のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項６】
約３．０〜３．３ｃｍ／秒の燃焼速度を有する請求項１〜３のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項７】
低温冷却システムにおける能力がＲ−４０４Ａの冷却能力の約１０％以内である請求項１〜６のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項８】
ポリオールエステル（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ＰＡＧオイル、シリコーンオイル、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢ）およびポリ（α−オレフィン）（ＰＡＯ）から選ばれる潤滑剤と共に提供される、請求項１〜７のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項９】
低温冷却システムにおいてＲ−４０４Ａに対する代替物として用いるための及び／又は僅かなシステムの修正しか行わずにかかる既存のシステムにおいて用いるための請求項１〜８のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項１０】
１以上の圧縮器、及び約３５℃〜約４５℃の凝縮器温度を有する蒸気圧縮冷却システムである低温冷却システムにおける請求項１〜９のいずれかに記載の熱伝達組成物の使用。
【請求項１１】
前記低温冷却システムが約−２５℃〜約−３５℃の蒸発温度を有する、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記低温冷却システムが約−３２℃の蒸発温度を有する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記低温冷却システムが、空調機、電気冷蔵庫、またはチラーである、請求項１０〜１２のいずれかに記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
[0035]幾つかの他の好ましい態様においては、本組成物を、元々はＲ−４０４Ａと共に用いるように設計されている冷却システムにおいて用いる。本発明の好ましい冷却組成物は、ポリエステルオイルなどのようなＲ−４０４Ａと共に通常用いられる潤滑剤を含む冷却システムにおいて用いることができ、或いは伝統的にＨＦＣ冷媒と共に用いられる他の潤滑剤と共に用いることができる。本明細書において用いる「冷却システム」という用語は、一般に、冷却を与えるために冷媒を用いる任意のシステム又は装置、或いはかかるシステム又は装置の任意の部品又は部分を指す。かかる冷却システムとしては、例えば空調機、電気冷蔵庫、チラーなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に少なくとも一つの電極パッドが配置されるパッケージボディーと、
前記パッケージボディー上に配置され、前記電極パッドにワイヤによって電気的に接続される発光素子とを含み、
前記ワイヤは前記発光素子及び電極パッドのうち少なくとも一つにステッチ（ｓｔｉｔｃｈ）をなし、前記ステッチ上にボンディングボール（ｂｏｎｄｉｎｇ  ｂａｌｌ）が配置された、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記パッケージボディーを貫通して形成されたビアホール電極をさらに含み、
前記ビアホール電極と前記ステッチ及びボンディングボールとは互いに垂直方向に重ならない、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記ボンディングボールは、前記ステッチと接触するボディー（ｂｏｄｙ）と、前記ボディー上のテール（ｔａｉｌ）とを含む、請求項１又は２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記発光素子から前記ビアホール電極までの距離は、前記発光素子から前記電極パッドまでの距離よりも近い領域に配置された、請求項１乃至３のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記発光素子パッケージは、前記パッケージボディー上の壁部を含み、前記発光素子パッケージは、少なくとも二つのセラミック層を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記ビアホール電極は、それぞれのセラミック層のうち少なくとも一つのセラミック層に個別に形成される、請求項５に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記ビアホール電極は、前記パッケージボディーの端部に隣接して形成される、請求項１乃至６のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記ビアホール電極は、前記パッケージボディーの角部のうち少なくとも一つに形成される、請求項１乃至７のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
前記ボンディングボールは、前記ワイヤと接触するボディー（ｂｏｄｙ）と、前記ボディー上のテール（ｔａｉｌ）とを含む、請求項１乃至８のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
前記ワイヤと接触する領域で前記電極パッドの表面に凹部が形成された、請求項１乃至９のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１１】
前記発光素子及び電極パッドと接触する領域での前記ワイヤの直径は、他の領域での前記ワイヤの直径よりも小さい、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１２】
前記電極パッドは、フレームと、フレームの内部の導電層とを含み、前記導電層は、前記ボンディングボールと対応して位置する、請求項１乃至１１のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１３】
前記パッケージボディーの内部に配置され、前記パッケージボディーと異なる材料からなる放熱部をさらに含む、請求項１乃至１２のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１４】
前記放熱部は、上部の幅が下部の幅よりも大きい、請求項１３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１５】
前記パッケージボディーは、第１セラミック層、前記第１セラミック層上の第３セラミック層、及び前記第３セラミック層上のクラック防止部を含む、請求項１乃至１４のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１６】
前記クラック防止部の一部にオープン領域が形成され、前記オープン領域で前記第３セラミック層が露出する、請求項１５に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１７】
前記第３セラミック層の露出された領域上に前記発光素子が配置される、請求項１６に記載の発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプのベースプレート上に配置されたレンズであって、
レンズボディーと、
前記レンズボディーから延びて配置され、前記ベースプレートを貫通している連結部と、
前記レンズボディーから延びて配置されたストッパーと、
を備え、
前記連結部の先端は前記ベースプレートの第１面と接触し、前記ストッパーの一部分は前記ベースプレートの第２面と接触し、前記第１面と第２面とが向かい合っている、レンズ。
【請求項２】
前記連結部の先端間の距離が前記レンズボディーの直径より大きい、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記連結部の先端は、前記ベースプレートの第１面と第１領域で接触し、前記ストッパーの先端は、前記ベースプレートの第２面と第２領域で接触し、前記第１領域と前記第２領域とが第１方向に重なり合っていない、請求項１又は２に記載のレンズ。
【請求項４】
前記ストッパーは、前記レンズボディーの下部面から延びている、請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ。
【請求項５】
前記ストッパーは、前記連結部から延びている、請求項１〜４のいずれかに記載のレンズ。
【請求項６】
前記ストッパーと前記連結部とが一体に形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載のレンズ。
【請求項７】
前記ベースプレートは、フレキシブルであり、曲面を有する、請求項１〜６のいずれかに記載のレンズ。
【請求項８】
前記連結部と前記ストッパーは、前記レンズボディーから同一方向に配置されている、請求項１〜７のいずれかに記載のレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のベースプレートと、
前記ベースプレート上に配置されたレンズと、
前記ベースプレート上に配置された光源と、
を備える、ランプユニット。
【請求項１０】
前記光源は、複数個の発光素子を有する、請求項９に記載のランプユニット。
【請求項１１】
複数個のレンズが設けられており、前記ベースプレートに形成された孔に前記レンズの連結部が挿入されて各レンズがそれぞれの発光素子上に配置されている、請求項１０に記載のランプユニット。
【請求項１２】
前記連結部は、隣接した前記ストッパーの間に配置されている、請求項９〜１１のいずれかに記載のランプユニット。
【請求項１３】
前記ベースプレートと離隔された光学部材をさらに備える、請求項９〜１２のいずれかに記載のランプユニット。
【請求項１４】
前記レンズボディーは、
前記ベースプレートと向かい合う下部面、及び前記光学部材と向かい合う上部面を有し、
前記レンズボディーの下部面は平面であり、前記レンズボディーの上部面は曲面である、請求項１３に記載のランプユニット。
【請求項１５】
前記レンズボディーは、前記ベースプレートと離隔されている、請求項１３又は１４に記載のランプユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置であって、当該電子装置の壁のうちの１つに設けられたメイン接続ゾーンを有し、該メイン接続ゾーンにおいて少なくとも１つのメインコネクタが外部接続ケーブルを受けるように設計されており、当該電子装置は、
前記メイン接続ゾーンから隔たっておりかつ当該電子装置の別の壁に設けられた取り付けゾーンであって、当該電子装置を外部支持部に取り付ける手段を配置することが可能な取り付けゾーンと、
閉位置及び開位置の２つの位置のうちの少なくとも一方にあるように当該電子装置の壁との位置関係が可変である可動部であって、
前記閉位置の場合、前記取り付ける手段がはめ込まれかつ前記外部接続ケーブルが接続されていると、前記メイン接続ゾーン及び前記取り付けゾーンは、前記取り付ける手段及び前記外部接続ケーブルへのアクセスを禁止するように共にカバーされ、
前記開位置の場合、前記メイン接続ゾーン及び前記取り付けゾーンにアクセスすることが可能である、可動部と
を有する電子装置。
【請求項２】
当該電子装置が、前記メイン接続ゾーンから隔たっており前記メイン接続ゾーンが設けられているのと同じ壁に設けられた補助接続ゾーンを有し、前記補助接続ゾーンは前記可動部の位置によらずアクセス可能なままである、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記メイン接続ゾーン及び前記補助接続ゾーンが隣接している、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記可動部が、
閉位置の場合に前記取り付けゾーンをカバーするように形成された平坦な壁と、
閉位置の場合に、前記メイン接続ゾーンをカバーするように形成され、かつ前記平坦な壁と一体化されたカバーと
を有する、請求項１−３の何れか１項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記カバーが、前記外部接続ケーブルを前記メインコネクタに挿入する方向と直交する位置関係で設けられた壁を有し、前記可動部が閉位置にある場合に、前記外部接続ケーブルの分離を防止できるようにする、請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記カバーが施錠システムを有し、前記施錠システムが施錠されると、前記施錠システムは、前記可動部を閉位置に保持できるようにする、請求項４又は５に記載の電子装置。
【請求項７】
当該電子装置が少なくとも１つのメイン収容部を有し、前記可動部が前記開位置にある場合に、前記メイン収容部に関連する取り外し可能なメインモジュールを前記メイン収容部内に挿入することが可能であり、前記メインモジュールは、前記可動部が前記閉位置にある場合に、前記可動部によって前記メイン収容部の内部に保持される、請求項１−６の何れか１項に記載の電子装置。
【請求項８】
当該電子装置が少なくとも１つの補助収容部を有し、前記可動部が前記開位置にある場合に、前記補助収容部に関連する取り外し可能な補助モジュールが前記補助収容部に挿入され、前記補助モジュールは、前記可動部が前記閉位置にある場合に、前記可動部により前記補助収容部の内部に保持される、請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
当該電子装置の壁に沿う少なくとも１つの外部接続ケーブルの方向に設けられた取り外し可能なガイド部を有する請求項１−８の何れか１項に記載の電子装置。
【請求項１０】
１つ以上の外部接続ケーブルの少なくとも一部を挿入することが可能な収容部を有する請求項１−９の何れか１項に記載の電子装置。
【請求項１１】
インターネット及び/又はビデオデコードのためのアクセス装置に使用可能な請求項１−１０の何れか１項に記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
当然に、本発明は上記の実施の形態に限定されないことが容易に理解できるであろう。
（付記１）
電子装置であって、当該電子装置の壁のうちの１つに設けられたメイン接続ゾーンを有し、該メイン接続ゾーンにおいて少なくとも１つのメインコネクタが外部接続ケーブルを受けるように設計されており、当該電子装置は、
前記メイン接続ゾーンから隔たっておりかつ当該電子装置の別の壁に設けられた取り付けゾーンであって、当該電子装置を外部支持部に取り付ける手段を配置することが可能な取り付けゾーンと、
閉位置及び開位置の２つの位置のうちの少なくとも一方にあるように当該電子装置の壁との位置関係が可変である可動部であって、
前記閉位置の場合、前記取り付ける手段がはめ込まれかつ前記外部接続ケーブルが接続されていると、前記メイン接続ゾーン及び前記取り付けゾーンは、前記取り付ける手段及び前記外部接続ケーブルへのアクセスを禁止するように共にカバーされ、
前記開位置の場合、前記メイン接続ゾーン及び前記取り付けゾーンにアクセスすることが可能である、可動部と
を有する電子装置。
（付記２）
当該電子装置が、前記メイン接続ゾーンから隔たっており前記メイン接続ゾーンが設けられているのと同じ壁に設けられた補助接続ゾーンを有し、前記補助接続ゾーンは前記可動部の位置によらずアクセス可能なままである、付記１に記載の電子装置。
（付記３）
前記メイン接続ゾーン及び前記補助接続ゾーンが隣接している、付記２に記載の電子装置。
（付記４）
前記可動部が、
閉位置の場合に前記取り付けゾーンをカバーするように形成された平坦な壁と、
閉位置の場合に、前記メイン接続ゾーンをカバーするように形成され、かつ前記平坦な壁と一体化されたカバーと
を有する、付記１−３の何れか１項に記載の電子装置。
（付記５）
前記カバーが、前記外部接続ケーブルを前記メインコネクタに挿入する方向と直交する位置関係で設けられた壁を有し、前記可動部が閉位置にある場合に、前記外部接続ケーブルの分離を防止できるようにする、付記４に記載の電子装置。
（付記６）
前記カバーが施錠システムを有し、前記施錠システムが施錠されると、前記施錠システムは、前記可動部を閉位置に保持できるようにする、付記４又は５に記載の電子装置。
（付記７）
当該電子装置が少なくとも１つのメイン収容部を有し、前記可動部が前記開位置にある場合に、前記メイン収容部に関連する取り外し可能なメインモジュールを前記メイン収容部内に挿入することが可能であり、前記メインモジュールは、前記可動部が前記開位置にある場合に、前記可動部によって前記メイン収容部の内部に保持される、付記１−６の何れか１項に記載の電子装置。
（付記８）
当該電子装置が少なくとも１つの補助収容部を有し、前記可動部が前記開位置にある場合に、前記補助収容部に関連する取り外し可能な補助モジュールが前記補助収容部に挿入され、前記補助モジュールは、前記可動部が前記閉位置にある場合に、前記可動部により前記補助収容部の内部に保持される、付記７に記載の電子装置。
（付記９）
当該電子装置の壁に沿う少なくとも１つの外部接続ケーブルの方向に設けられた取り外し可能なガイド部を有する付記１−８の何れか１項に記載の電子装置。
（付記１０）
１つ以上の外部接続ケーブルの少なくとも一部を挿入することが可能な収容部を有する付記１−９の何れか１項に記載の電子装置。
（付記１１）
インターネット及び／又はビデオデコードのためのアクセス装置に使用可能な付記１−１０の何れか１項に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的マーカーと特異的に結合可能な標的マーカー結合分子と併用して生物学的試料中の標的マーカーを検出するための組合せ物であって、
（ａ）前記標的マーカー結合分子と直接または間接的に特異的に結合可能な第一結合分子と、標識物質とを含む、第一結合剤、
（ｂ）前記第一結合剤と特異的に結合可能なリンカー分子、および
（ｃ）前記リンカー分子に特異的に結合可能な第二結合剤であって、第二結合分子と、標識物質とを含む、第二結合剤
を少なくとも含み、
前記第一結合分子および／または第二結合分子が、抗体またはその抗原結合フラグメントである、
組合せ物。
【請求項２】
前記第一結合分子および第二結合分子が、抗体またはその抗原結合フラグメントである、請求項１に記載の組合せ物。
【請求項３】
標識物質が、化学発光標識、金属粒子、蛍光標識、酵素標識、補酵素標識、標識された抗体、色素、生物発光標識、ハプテンおよびポリマー粒子から選択される少なくとも１種以上である、請求項１または２に記載の組合せ物。
【請求項４】
前記第一結合剤が、前記第一結合分子と前記標識物質とが直接的に、または担体を介して間接的に連結してなる構造体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組合せ物。
【請求項５】
前記第二結合剤が、前記第二結合分子と前記標識物質とが直接的に、または担体を介して間接的に連結してなる構造体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せ物。
【請求項６】
前記標的マーカー結合分子とさらに組み合せてなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組合せ物。
【請求項７】
キットの形態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組合せ物。
【請求項８】
被験体から得られた生物学的試料中の標的マーカーを検出する方法であって、
(i)予め標的マーカーと特異的に結合させた標的マーカー結合分子と、第一結合剤とを接触させて第一複合体を得る工程、
(ii)該第一複合体と、リンカー分子とを接触させて第二複合体を得る工程、および
(iii)該第二複合体と、第二結合剤とを接触させて第三複合体を得る工程
を含み、
前記第一結合剤が、前記標的マーカー結合分子と直接または間接的に特異的に結合可能な第一結合分子と、標識物質とを含み、
前記リンカー分子が前記第一結合剤と特異的に結合可能であり、
前記第二結合剤が、前記リンカー分子と特異的に結合可能であって、第二結合分子と標識物質とを含み、
前記第一結合分子および／または第二結合分子が、抗体またはその抗原結合フラグメントである、方法。
【請求項９】
前記第一結合分子および第二結合分子が、抗体またはその抗原結合フラグメントである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第三複合体中の標識物質を検出する工程をさらに含んでなる、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上にクロム系材料からなる位相シフト膜を備える位相シフトマスクブランクであって、
前記位相シフト膜は、主に露光光に対する透過率と位相差とを調整する機能を有する位相シフト層と、該位相シフト層の上側に配置され、前記位相シフト膜側より入射される光に対する反射率を低減させる機能を有する反射率低減層と、前記位相シフト層と前記反射率低減層との間に配置され、３５０ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において、前記反射率低減層の消衰係数よりも高い消衰係数を有するメタル層とを有し、
前記位相シフト層、前記メタル層および前記反射率低減層の積層構造により、露光光に対する前記位相シフト膜の透過率と位相差とが所定の光学特性を有し、かつ、前記位相シフト膜側より入射される光に対する前記位相シフト膜の膜面反射率が、３５０ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において１０％以下であることを特徴とする位相シフトマスクブランク。
【請求項２】
透明基板上にクロム系材料からなる位相シフト膜を備える位相シフトマスクブランクであって、
前記位相シフト膜は、主に露光光に対する透過率と位相差とを調整する機能を有する位相シフト層と、該位相シフト層の上側に配置され、前記位相シフト膜側より入射される光に対する反射率を低減させる機能を有する反射率低減層と、前記位相シフト層と前記反射率低減層との間に配置され、前記反射率低減層のクロム含有率よりも高いクロム含有率を有するメタル層とを有し、
前記位相シフト層、前記メタル層および前記反射率低減層の積層構造により、露光光に対する前記位相シフト膜の透過率と位相差とが所定の光学特性を有し、かつ、前記位相シフト膜側より入射される光に対する前記位相シフト膜の膜面反射率が、３５０ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において１０％以下であることを特徴とする位相シフトマスクブランク。
【請求項３】
前記位相シフト膜の膜面反射率の変動幅が、３５０ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において５％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相シフトマスクブランク。
【請求項４】
前記位相シフト膜の膜面反射率が、３１３ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において１３％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相シフトマスクブランク。
【請求項５】
前記位相シフト膜の膜面反射率の変動幅が、３１３ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域において１０％以下であることを特徴とする請求項４に記載の位相シフトマスクブランク。
【請求項６】
前記透明基板と前記位相シフト膜との間に、遮光性膜パターンを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の位相シフトマスクブランク。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の位相シフトマスクブランクの前記位相シフト膜上に、３５０ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域から選択されるいずれかの波長を有するレーザー光を用いた描画処理、および現像処理により、レジスト膜パターンを形成する工程と、
該レジスト膜パターンをマスクにして前記位相シフト膜をエッチングして、前記透明基板上に位相シフト膜パターンを形成する工程と
を有することを特徴とする位相シフトマスクの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の製造方法によって製造された位相シフトマスクを露光装置のマスクステージに載置する工程と、
前記位相シフトマスクに露光光を照射して、表示装置基板上に形成されたレジスト膜に前記位相シフト膜パターンを転写する工程と
を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記露光光は、３１３ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域から選択される複数の波長の光を含む複合光であることを特徴とする請求項８に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（構成８）
構成７に記載の製造方法によって製造された位相シフトマスクを露光装置のマスクステージに載置する工程と、
前記位相シフトマスクに露光光を照射して、表示装置基板上に形成されたレジスト膜に前記位相シフト膜パターンを転写する工程と
を有することを特徴とする表示装置の製造方法。