Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、カウント値同期方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に接続された複数のノード（１０）を備え、各ノードはカウンタのカウント値を用いてメッセージ認証コードを生成し、該メッセージ認証コードを用いて、前記ノード間で送受信されるメッセージの完全性を保証する通信システムであって、
前記メッセージを送信する側のノードを送信ノード、前記メッセージを受信する側のノードを受信ノードとし、前記カウンタのカウント値を２分割した上位側を上位カウント値、下位側を下位カウント値として、
前記送信ノードは、
前記カウント値を保持する送信側カウント値保持部（１１）と、
他ノードに対する送信要求がある毎に、前記送信側カウント値保持部に保持された前記カウント値をインクリメントし、前記送信要求に係る送信データ、前記送信側カウント値保持部に保持された下位カウント値、前記送信データおよび前記送信側カウント値保持部に保持されたカウント値に基づいて生成されたメッセージ認証コードを含んだメッセージである通常メッセージを生成する通常メッセージ生成部（１４１：Ｓ１１０〜Ｓ１３０）と、
前記受信ノードからの再同期要求に従って、同期メッセージを生成する同期メッセージ生成部（１４１：Ｓ１４０〜Ｓ１５０）と、
を備え、
前記受信ノードは、
前記カウント値を保持する受信側カウント値保持部（１１）と、
前記通常メッセージを受信した場合に、該通常メッセージの内容、および前記受信側カウント値保持部に保持されたカウント値に基づき、前記メッセージ認証コードを用いた検証を実施するメッセージ検証部（１４２：Ｓ２３０）と、
前記メッセージ検証部により、メッセージの完全性を否定する結果が得られた場合、前記送信ノードに対してカウンタの再同期を要求する再同期要求部（１４２：Ｓ２８０）と、
前記同期メッセージを受信した場合に、前記受信側カウント値保持部の上位カウント値を更新するカウント値更新部（１４２：Ｓ２９０〜Ｓ３００，Ｓ２４０〜Ｓ２６０）と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記同期メッセージ生成部が生成する前記同期メッセージには、前記送信側カウント値保持部に保持された上位カウント値が含まれ、
前記カウント値更新部は、前記同期メッセージに示された上位カウント値によって、前記受信側カウント値保持部の上位カウント値を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記同期メッセージに含まれる前記上位カウント値は、該上位カウント値全体の中の一部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記カウント値更新部は、前記同期メッセージに示された上位カウント値を一時的に記憶する一時記憶部に記憶した後、前記メッセージ検証部にてメッセージの完全性を肯定する結果が得られた場合に、前記受信側カウント値保持部の上位カウント値を更新することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信システム
【請求項５】
前記同期メッセージには、前記上位カウント値を用いて生成されたメッセージ認証コードが含まれ、
前記カウント値更新部は、前記同期メッセージに含まれるメッセージ認証コードを用いた検証により、メッセージの完全性を肯定する結果が得られた場合に前記受信側カウント値保持部の上位カウント値を更新することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項６】
相互に接続された複数のノード（１０）を備え、各ノードがカウンタのカウント値を用いてメッセージ認証コードを生成し、該メッセージ認証コードを用いて、前記ノード間で送受信されるメッセージの完全性を保証する通信システムにおいて、前記ノード間でカウント値を同期させるカウント値同期方法であって、
前記メッセージを送信する側のノードを送信ノード、前記メッセージを受信する側のノードを受信ノードとし、前記カウンタのカウント値を２分割した上位側を上位カウント値、下位側を下位カウント値として、
前記送信ノードは、
他ノードに対する送信要求がある毎に、送信側カウント値保持部に保持されたカウント値をインクリメントし、前記送信要求に係る送信データと、前記送信側カウント値保持部に保持された下位カウント値と、前記送信データおよび前記送信側カウント値保持部に保持されたカウント値に基づいて生成されたメッセージ認証コードと、を含んだメッセージである通常メッセージを生成し（Ｓ１１０〜Ｓ１３０）、
前記受信ノードからの再同期要求に従って、同期メッセージを生成し（Ｓ１４０〜Ｓ１５０）、
前記受信ノードは、
前記通常メッセージを受信した場合に、該通常メッセージの内容、および受信側カウント値保持部に保持されたカウント値に基づき、前記メッセージ認証コードを用いた検証を実施し（Ｓ２３０）、
前記検証により、メッセージの完全性を否定する結果が得られた場合、前記送信ノードに対してカウンタの再同期を要求し（Ｓ２８０）、
前記同期メッセージを受信した場合に、前記受信側カウント値保持部の上位カウント値を更新する（Ｓ２９０〜Ｓ３００，Ｓ２４０〜Ｓ２６０）、
ことを特徴とするカウント値同期方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信システムにおける送信ノードとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信システムにおける受信ノードとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信方法、及び通信プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続し、前記ネットワークで通信される通信データをメッセージ認証符号により認証する通信装置であって、
カウンタと、
他の前記通信装置から前記通信データを受信する受信部と、
前記受信部が他の前記通信装置から前記通信データを受信すると、前記カウンタを更新して他の前記通信装置のカウンタの値と一致させる更新部と、
前記受信部が受信する前記通信データと前記カウンタと共通鍵とに基づいて前記メッセージ認証符号を生成する符号生成部と、
前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記受信部が受信する前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが不一致であると前記判定部が判定する回数が規定の不一致回数以上になると、前記カウンタの値を一致させる同期要求を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが不一致であると前記判定部が連続して判定する回数が規定の連続不一致回数以上になると、前記送信部は前記カウンタの値を一致させる同期要求を送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが不一致であると前記判定部が判定する合計回数が前記不一致回数よりも大きい規定の合計不一致回数以上になると、前記送信部は前記カウンタのリセットと前記共通鍵の更新とを要求するリセット更新要求を送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが不一致であると前記判定部が判定する合計回数が前記連続不一致回数よりも大きい規定の合計不一致回数以上になると、前記送信部は前記カウンタのリセットと前記共通鍵の更新とを要求するリセット更新要求を送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記送信部が前記同期要求を送信しても前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが不一致であると、前記判定部が判定する回数が規定の同期回数以上になると、前記送信部は前記カウンタのリセットと前記共通鍵の更新とを要求するリセット更新要求を送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記送信部が前記同期要求を送信しても前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが不一致であると、前記判定部が連続して判定する回数が規定の同期回数以上になると、前記送信部は前記カウンタのリセットと前記共通鍵の更新とを要求するリセット更新要求を送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記送信部が前記リセット更新要求を送信しても前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが不一致であると、前記判定部が判定する回数が規定のリセット更新回数以上になると異常を報知する報知部を備える、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置であって、
前記送信部が前記リセット更新要求を送信しても前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが不一致であると、前記判定部が連続して判定する回数が規定の連続リセット更新回数以上になると異常を報知する報知部を備える、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項３から８のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記送信部が前記リセット更新要求を送信しても前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが不一致であると、前記判定部が判定する合計回数が規定の合計リセット更新回数以上になると異常を報知する報知部を備える、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記通信データと前記通信データを認証する前記メッセージ認証符号とが同じ通信フレームに設定されている、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の通信装置であって、
車載の前記ネットワークに接続する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
ネットワークに接続する通信装置が前記ネットワークで通信される通信データをメッセージ認証符号により認証する通信方法であって、
他の前記通信装置から通信データを受信すると、カウンタを更新して他の前記通信装置のカウンタの値と一致させ、
受信する前記通信データと前記カウンタと共通鍵とに基づいて前記メッセージ認証符号を生成し、
生成する前記メッセージ認証符号と受信する前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが一致するか否かを判定し、
生成する前記メッセージ認証符号と受信する前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが不一致であると判定する回数が規定の不一致回数以上になると、前記カウンタの値を一致させる同期要求を送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
ネットワークに接続し、前記ネットワークで通信される通信データをメッセージ認証符号により認証する通信装置に搭載されたコンピュータを、
他の前記通信装置から前記通信データを受信する受信部と、
前記受信部が他の前記通信装置から前記通信データを受信すると、カウンタを更新して他の前記通信装置のカウンタの値と一致させる更新部と、
前記受信部が受信する前記通信データと前記カウンタと共通鍵とに基づいて前記メッセージ認証符号を生成する符号生成部と、
前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記符号生成部が生成する前記メッセージ認証符号と前記受信部が受信する前記通信データに設定されている前記メッセージ認証符号とが不一致であると前記判定部が判定する回数が規定の不一致回数以上になると、前記カウンタの値を一致させる同期要求を送信する送信部と、
として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第５のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと直接接続されておらず、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのゲートと直接接続されておらず、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第４の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１乃至第５のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと直接接続されておらず、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのゲートと直接接続されておらず、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１のクロック信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１のゲート信号線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２のクロック信号線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２のゲート信号線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のゲート信号線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムにおいて１以上の鍵を受信する方法であって、各鍵はある時間期間について有効であり、該方法は、
前記１以上の鍵を要求すべきかどうかを決定することと、
前記１以上の鍵の送付を要求することと、
非鍵データを受信するためのスケジュールされた接続期間中に、非鍵データメッセージに添付された前記１以上の鍵を受信することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記１以上の鍵を要求すべきかどうかを決定することは、
受信されたメッセージを処理することと、
前記受信されたメッセージが鍵を含むかどうかを決定することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１以上の鍵の送付を要求することは、前記１以上の鍵の送付を要求するメッセージを送信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記非鍵データメッセージから前記１以上の鍵を抽出することと、
前記抽出された１以上の鍵を処理することと、
前記抽出された１以上の鍵をデータベース中に保存することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１以上の鍵が受信されたとの応答を送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１以上の鍵が送信に利用可能であることを示す通知を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記通知を受信することは、以前に受信された少なくとも１以上の鍵の有効期限が切れるかどうかの決定に基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記通知を受信することは、前記１以上の鍵が受信されなかったかどうかの決定に基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記非鍵データメッセージは、システムパラメータのセットおよび／またはマルチメディアデータのセットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の鍵は、以前に保存されたコンテンツを解読するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信システムにおいて１以上の鍵を受信するための装置であって、各鍵はある時間期間について有効であり、該装置は、
前記１以上の鍵を要求すべきかどうかを決定するための手段と、
前記１以上の鍵の送付を要求するための手段と、
非鍵データを受信するためのスケジュールされた接続期間中に、非鍵データメッセージに添付された前記１以上の鍵を受信するための手段と、
を備える装置。
【請求項１２】
前記１以上の鍵を要求すべきかどうかを決定するための前記手段は、
受信されたメッセージを処理するための手段と、
前記受信されたメッセージが鍵を含むかどうかを決定するための手段と、
を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記非鍵データメッセージから前記１以上の鍵を抽出するための手段と、
前記抽出された１以上の鍵を処理するための手段と、
前記抽出された１以上の鍵をデータベース中に保存するための手段と、
をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記１以上の鍵が受信されたとの応答を送信するための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
機械によって実行されたときに、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を前記機械に実施させる命令を備える、機械可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を用いた端末間の通信における宛先の名称を管理する管理システムであって、
第１の識別情報に対して、
第２の識別情報に対応した第１の名称情報と、
第３の識別情報に対応した前記第１の名称情報とは異なる第２の名称情報と、を記憶する記憶手段
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
端末間の通信の際に、前記第２の識別情報を用いた端末には前記第１の名称情報を、前記第３の識別情報を用いた端末には前記第２の名称情報を送信する送信手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の管理システムと、
前記識別情報を用いる端末と、
を有することを特徴とする伝送システム。
【請求項４】
請求項２に記載の管理システムと、
前記識別情報を用いる端末と、
を有することを特徴とする伝送システム。
【請求項５】
識別情報を用いた端末間の通信における宛先の名称を管理する管理システムに、
第１の識別情報に対して、
第２の識別情報に対応した第１の名称情報と、
第３の識別情報に対応した前記第１の名称情報とは異なる第２の名称情報と、を記憶させる記憶処理
を実行させることを特徴とする管理方法。
【請求項６】
前記管理システムに、
端末間の通信の際に、前記第２の識別情報を用いた端末には前記第１の名称情報を、前記第３の識別情報を用いた端末には前記第２の名称情報を送信する送信処理
を実行させることを特徴とする請求項５に記載の管理方法。
【請求項７】
識別情報を用いた端末間の通信における宛先の名称を管理する管理システムに、
第１の識別情報に対して、
第２の識別情報に対応した第１の名称情報と、
第３の識別情報に対応した前記第１の名称情報とは異なる第２の名称情報と、を記憶させる記憶処理
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記管理システムに、
端末間の通信の際に、前記第２の識別情報を用いた端末には前記第１の名称情報を、前記第３の識別情報を用いた端末には前記第２の名称情報を送信する送信処理
を実行させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理システム、伝送システム、管理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、識別情報を用いた端末間の通信における宛先の名称を管理する管理システムであって、第１の識別情報に対して、第２の識別情報に対応した第１の名称情報と、第３の識別情報に対応した前記第１の名称情報とは異なる第２の名称情報と、を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする管理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、伝送管理システムは、一つの宛先に対して通信に応じた宛先名称情報をそれぞれ管理するので、通信に応じた宛先名称情報を提供することが可能になるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予約された会議の情報を示す予約会議情報及び通信を実行している端末が参加している会議の情報を示す通信会議情報を記憶する記憶部と、
前記記憶されている前記予約会議情報及び前記通信会議情報に応じて作成される会議の実行されている状態を示す状態情報を送信する送信部と、を備え、
前記送信部は、前記予約会議情報及び前記通信会議情報により示される会議の情報が異なる場合は、前記予約された会議以外の会議が実行されていることを示す前記状態情報を、該状態情報を表示させる端末に送信することを特徴とする伝送管理システム。
【請求項２】
前記送信部は、前記予約会議情報及び前記通信会議情報により示される会議の情報が同じ場合は、前記予約された会議が実行されていることを示す前記状態情報を、該状態情報を表示させる端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の伝送管理システム。
【請求項３】
前記予約会議情報には、前記会議の開始時刻、及び前記会議の終了時刻が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の伝送管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の伝送管理システムと、
前記端末と、
を有することを特徴とする伝送システム。
【請求項５】
予約された会議の情報を示す予約会議情報及び通信を実行している端末が参加している会議の情報を示す通信会議情報を記憶する記憶部を備える伝送管理システムに、
前記記憶されている前記予約会議情報及び前記通信会議情報に応じて作成される会議の実行されている状態を示す状態情報を送信する送信処理を実行させ、
前記送信処理で、前記予約会議情報及び前記通信会議情報により示される会議の情報が異なる場合は、前記予約された会議以外の会議が実行されていることを示す前記状態情報を、該状態情報を表示させる端末に送信することを特徴とする伝送管理システム用プログラム。
【請求項６】
予約された会議の情報を示す予約会議情報及び通信を実行している端末が参加している会議の情報を示す通信会議情報を記憶する記憶部を備える伝送管理システムに、
前記記憶されている前記予約会議情報及び前記通信会議情報に応じて作成される会議の実行されている状態を示す状態情報を送信する送信処理を実行させ、
前記送信処理で、前記予約会議情報及び前記通信会議情報により示される会議の情報が異なる場合は、前記予約された会議以外の会議が実行されていることを示す前記状態情報を、該状態情報を表示させる端末に送信することを特徴とする情報送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伝送管理システム、伝送システム、伝送管理システム用プログラム、及び情報送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、予約された会議の情報を示す予約会議情報及び通信を実行している端末が参加している会議の情報を示す通信会議情報を記憶する記憶部と、前記記憶されている前記予約会議情報及び前記通信会議情報に応じて作成される会議の実行されている状態を示す状態情報を送信する送信部と、を備え、前記送信部は、前記予約会議情報及び前記通信会議情報により示される会議の情報が異なる場合は、前記予約された会議以外の会議が実行されていることを示す前記状態情報を、該状態情報を表示させる端末に送信することを特徴とする伝送管理システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周辺の映像を撮影する撮像部と、
前記撮像部が撮影した映像を、前記車両の上方から見たように視点変換した俯瞰映像を生成する俯瞰映像生成部と、
前記車両内の運転席の前方に配置される横長形状の表示部と、
前記車両のステアリング舵角の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記車両のステアリング舵角の情報を基に、前記車両のステアリング向きが右向き又は左向きのどちらであるかを判断するとともに、前記車両のステアリング向きが維持されている時間を計測する向き判断部と、
前記向き判断部が、前記車両のステアリング向きが所定時間以上維持されたと判断された場合に、判断した前記車両のステアリング向きに応じて、前記表示部における前記車両のステアリング向きと同方向に、前記俯瞰映像を表示するよう制御する表示制御部と、
を備える、車両用表示装置。
【請求項２】
前記車両のステアリング向きが維持されたまま前記車両が走行した走行距離を計測する走行判断部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記車両のステアリング向きが維持されたまま前記車両が所定距離以上走行した場合に、前記表示部における、前記車両のステアリング向きと同方向に、前記俯瞰映像を表示するよう制御する、
請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記表示部における左右方向に前記俯瞰映像を表示するよう制御する場合に、前記俯瞰映像の下方が上方よりも前記表示部の左右方向の中央に寄るように、前記俯瞰映像を傾斜して表示するよう制御する、
請求項１または２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記俯瞰映像生成部は、前記表示制御部が前記表示部における左右方向に前記俯瞰映像を表示するよう制御する場合に、前記俯瞰映像における車両が前記表示部の上方寄りかつ左右方向の中央寄りに表示されるようにした俯瞰映像を生成する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
車両の周辺の映像を撮影する撮像部と、
前記撮像部が撮影した映像を、前記車両の上方から見たように視点変換した俯瞰映像を生成する俯瞰映像生成部と、
前記車両内の運転席の前方に配置される横長形状の表示部と、
前記車両のステアリング舵角の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記車両のステアリング舵角の情報を基に、前記車両のステアリング向きが右向き又は左向きのどちらであるかを判断する向き判断部と、
前記向き判断部が判断した前記車両のステアリング向きに応じて、前記表示部における左右方向に前記俯瞰映像を表示するとともに、前記俯瞰映像の下方が上方よりも前記表示部の左右方向の中央に寄るように、前記俯瞰映像を傾斜して表示するよう制御する表示制御部と、
を備える、車両用表示装置。
【請求項６】
車両の周辺の映像を撮影する撮像部と、
前記撮像部が撮影した映像を、前記車両の上方から見たように視点変換した俯瞰映像を生成する俯瞰映像生成部と、
前記車両内の運転席の前方に配置される横長形状の表示部と、
前記車両のステアリング舵角の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記車両のステアリング舵角の情報を基に、前記車両のステアリング向きが右向き又は左向きのどちらであるかを判断する向き判断部と、
前記向き判断部が判断した前記車両のステアリング向きに応じて、前記表示部における左右方向に前記俯瞰映像を表示するよう制御する表示制御部と、
を備え、
前記俯瞰映像生成部は、前記表示制御部が前記表示部における左右方向に前記俯瞰映像を表示するよう制御する場合に、前記俯瞰映像における車両が前記表示部の上方寄りかつ左右方向の中央寄りに表示されるようにした俯瞰映像を生成する、車両用表示装置。
【請求項７】
車両内の運転席の前方に配置される横長形状の表示部を備える車両用表示装置による車両用表示方法であって、
前記車両の周辺の映像を撮影し、
前記車両の周辺の映像を、前記車両の上方から見たように視点変換した俯瞰映像を生成し、
前記車両のステアリング舵角の情報を取得し、
前記車両のステアリング舵角の情報を基に、前記車両のステアリング向きが右向き又は左向きのどちらであるかを判断するとともに、前記車両のステアリング向きが維持されている時間を計測し、
前記車両のステアリング向きが所定時間以上維持されたと判断された場合に、前記車両のステアリング向きに応じて、前記表示部における前記車両のステアリング向きと同方向に前記俯瞰映像を表示する、
車両用表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面とは反対側の第２面を有し、透光性を有し、複数の貫通孔を有するインターポーザ基板と、
前記インターポーザ基板の前記第１面に対向する位置に配置されるイメージセンサであって、前記インターポーザ基板側に複数の光電変換素子が配置される受光面を有し、前記複数の貫通孔中の貫通電極を介して外部回路に接続されているイメージセンサと、
前記インターポーザ基板の前記第２面に対向する位置に配置されるレンズユニットとを備え、
前記複数の貫通孔は、前記受光面を囲むように配置されているイメージセンサモジュール。
【請求項２】
前記貫通孔の内壁と前記貫通電極との間に設けられた光吸収層をさらに備える請求項１に記載のイメージセンサモジュール。
【請求項３】
前記レンズユニットは、３本以上の支柱を有し、少なくとも３本の前記支柱は、前記複数の貫通孔に挿入されている請求項２に記載のイメージセンサモジュール。
【請求項４】
前記レンズユニットは、
撮像レンズ群、
前記撮像レンズ群を有する第１ケース、
及び、複数のバネを介して前記第１ケースと接合されている第２ケースを含み、
前記第２ケースは、少なくとも３本の前記支柱を有する請求項３に記載のイメージセンサモジュール。
【請求項５】
前記第１ケースは、
前記第１ケースを囲むコイル、
導電性を有し、前記コイルと接続されている少なくとも２本の前記支柱を有する請求項４に記載のイメージセンサモジュール。
【請求項６】
前記貫通孔中に、コンフォーマル導体を有する請求項５に記載のイメージセンサモジュール。
【請求項７】
前記光吸収層は、金属である請求項６に記載のイメージセンサモジュール。
【請求項８】
前記光吸収層は、黒色樹脂である請求項６に記載のイメージセンサモジュール。
【請求項９】
前記インターポーザ基板の両面側において、前記イメージセンサの受光面に対向する領域に形成された反射防止層を有する請求項１に記載のイメージセンサモジュール。
【請求項１０】
前記複数の貫通孔中の電極の前記第１面側の端部が、前記第１面よりも前記イメージセンサ側に位置する請求項１に記載のイメージセンサモジュール。
【請求項１１】
前記インターポーザ基板は、前記第２面側に、前記複数の貫通電極の側壁を囲む凸部を有する請求項１０に記載のイメージセンサモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の一部への取付物のための酸素捕捉構造体（ＯＳＳ）であって、
該ＯＳＳは、水分との反応で水素分子を発生するように構成された活性材料を含む水素発生手段と、水素と酸素との間の反応を触媒するための触媒と、前記活性材料への水分の移動を制御するための制御手段と、を含み、
前記制御手段の少なくとも一部は第１の層内に提供され、第２の層が、前記活性材料が関連付けられるマトリックスを含む前記水素発生手段を含み、
前記第１の層および前記第２の層の少なくとも一方に触媒が分散され、前記第１および第２の層の体積の合計がｍｍ３単位での「ｓｕｍ−ｖｏｌ」と定義され、前記ＯＳＳが、ｍｍ３単位での前記「ｓｕｍ−ｖｏｌ」の単位当たり０．２０μｇ未満の触媒を含み、
触媒体積−面積比（ＣＶＲ）が次式：
【数１】
2017176192.tif 000001
のように定義され、前記ＣＶＲが０．２以上である、構造体。
【請求項２】
前記ＯＳＳが、最大面積を有するＯＳＳの面によって画定される第１の構造領域を含み、前記ＯＳＳが、前記第１の構造領域のｍｍ２単位での単位面積当たり０．０１μｇ未満の触媒を含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記ＯＳＳが０．０００２００ｇ未満の触媒を含む、請求項１または２に記載の構造体。
【請求項４】
前記ＯＳＳが前記ＯＳＳの全重量に基づいて１００ｐｐｍ未満の触媒を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項５】
前記触媒が、前記ＯＳＳの一体化部分である１つまたは複数の材料内に分散され、前記触媒が分散される前記材料が前記ＯＳＳ内の第１の構造体積を占有し、前記第１の構造体積が１５０００ｍｍ３未満であり且つ少なくとも１００ｍｍ３である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項６】
前記触媒が分散される前記材料が、前記材料のｍｍ３単位での単位体積当たり０．００５μｇ以上の触媒を含む、請求項５に記載の構造体。
【請求項７】
前記第１の構造体積が０．００００００５０ｇ〜０．０００１６０ｇの触媒を含む、請求項５または６に記載の構造体。
【請求項８】
前記触媒体積−面積比（ＣＶＲ）が０．８〜１．５の範囲である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項９】
前記制御手段が５．０ｇ・ｍｍ／ｍ２・日未満の水蒸気透過率を有する材料の層を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１０】
前記第１および第２の層の少なくとも１つが、１００ｐｐｍ未満の前記触媒を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１１】
前記第１および第２の層が合わせて５０ｐｐｍ未満の触媒を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１２】
前記第１の層が前記触媒の少なくとも一部を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１３】
前記第１の層の最大厚さが５ｍｍ未満であり、前記第２の層の最大厚さが３ｍｍ未満である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１４】
前記ＯＳＳが、３層以下の層を含む触媒含有構造を含み、前記触媒含有構造が、使用中の容器本体の内部に露出された表面積を有し、前記表面積が５０００ｍｍ２未満である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１５】
前記水素発生手段の重量を前記ＯＳＳ中の触媒の重量で割った比率が５０〜２００００の範囲である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１６】
前記ＯＳＳが前記容器の容器本体のためのクロージャを構成する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１７】
前記クロージャが０．０００２００ｇ未満の触媒を含む、請求項１６に記載の構造体。
【請求項１８】
前記クロージャが前記クロージャの全重量に基づいて１０ｐｐｍ未満の触媒を含む、請求項１６または１７に記載の構造体。
【請求項１９】
前記触媒が前記クロージャと関連付けられる１つまたは複数の材料内に分散され、前記１つまたは複数の材料が前記クロージャ内の第１の体積を占有し、前記第１の体積が１５０００ｍｍ３未満であり且つ少なくとも１００ｍｍ３である、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項２０】
前記第１の層内に触媒が分散されている、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の構造
体。
【請求項２１】
前記クロージャの前記第１の層の最大厚さが５ｍｍ未満であり、前記クロージャの前記第１および第２の層が合わせて５０ｐｐｍ未満の触媒を含み、前記第２の層が３ｍｍ未満の最大厚さを有する、請求項２０に記載の構造体。
【請求項２２】
水素発生手段の重量を高分子マトリックスの重量で割った比率が０．０２〜０．２５の範囲にあるか、または、水素発生手段の重量を前記クロージャ内の触媒の重量で割った比率が５０〜２００００の範囲にあるか、または、前記比率の両方が、それぞれ対応する前記範囲にある、請求項２０または２１に記載の構造体。
【請求項２３】
前記ＯＳＳが前記容器の一部である前記クロージャを構成するとともに前記容器本体に対して固定される、請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項２４】
請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の構造体と、
前記容器本体と、を含む容器であって、
前記容器本体が、水素と酸素との間の反応を触媒するために添加される触媒を含まず、
前記容器本体が製品を含有するための内部容積を有し、前記ＯＳＳが、前記容器本体のｍｍ３単位での単位内部容積当たり０．００１μｇ未満の触媒を含む、容器。
【請求項２５】
前記容器が、２０ｗ／ｖ  ｐｐｍの酸素規格を有する製品を含む、請求項２４に記載の容器。
【請求項２６】
前記容器が、ワイン、茶、フルーツジュース、ビタミン強化水、ソース、ならびにトマトベースの飲料および食品から選択される製品を含有する、請求項２４または２５に記載の容器。
【請求項２７】
前記容器がビタミンＣ含有製品を含有する、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２８】
前記ＯＳＳが、前記容器本体のｍｍ３単位での単位内部容積当たり０．０００５μｇ未満の触媒を含む、請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２９】
前記ＯＳＳが、前記容器本体のｍｍ３単位での単位内部容積当たり０．００００１μｇ未満の触媒を含む、請求項２４〜２８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項３０】
容器またはその一部のためのインサート体であって、
前記インサート体は、水分との反応で水素分子を発生するように構成された活性材料を含む水素発生手段を含み、前記水素発生手段が、水素発生手段を含まない単一の材料内に完全に包囲されており、
前記インサート体は、水素と酸素との間の反応を触媒するための触媒を含む、インサート体。
【請求項３１】
酸素との接触の結果としての劣化から酸素感受性の消耗品を保護する方法であって、
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の構造体を含む容器、または請求項２４〜２９のいずれか一項に記載の容器内に前記消耗品を梱包することを含む、方法。
【請求項３２】
前記容器本体が、ポリエステルで画定された壁を含む、請求項２４に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＵＣ１＊に対する単離された一価又は二価のモノクローナル抗体であって、
配列番号１のアミノ酸配列に特異的に結合するものであり、
（ａ）
重鎖可変領域のアミノ酸配列が以下を含む：
ＣＤＲ１領域において、配列番号１７２と同一のアミノ酸配列、
ＣＤＲ２領域において、配列番号１９８と同一のアミノ酸配列、及び
ＣＤＲ３領域において、配列番号２２４と同一のアミノ酸配列、及び
軽鎖可変領域のアミノ酸配列が以下を含む：
ＣＤＲ１領域において、配列番号１０８と同一のアミノ酸配列、
ＣＤＲ２領域において、配列番号１２９と同一のアミノ酸配列、及び
ＣＤＲ３領域において、配列番号１４９と同一のアミノ酸配列、又は
（ｂ）
重鎖可変領域のアミノ酸配列が以下を含む：
ＣＤＲ１領域において、配列番号１７３と同一のアミノ酸配列、
ＣＤＲ２領域において、配列番号１９９と同一のアミノ酸配列、及び
ＣＤＲ３領域において、配列番号２２５と同一のアミノ酸配列、及び
軽鎖可変領域のアミノ酸配列が以下を含む：
ＣＤＲ１領域において、配列番号１０９と同一のアミノ酸配列、
ＣＤＲ２領域において、配列番号１３０と同一のアミノ酸配列、及び
ＣＤＲ３領域において、配列番号１５０と同一のアミノ酸配列、
を含む、モノクローナル抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリール（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）と、
小役及びリプレイを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段（１２０）と、
遊技者による開始操作を検出するスタートスイッチ（２３０）と、
前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出するストップスイッチ（２４０）と、
前記スタートスイッチによる前記開始操作の検出に基づいて、前記複数のリールを回転させ、前記ストップスイッチによる前記停止操作の検出及び前記内部抽選手段により決定された前記内部抽選の結果に基づいて、回転中の前記リールを停止させるリール停止制御を行うリール制御手段（１３０）と、
前記複数のリールが停止した状態で、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン（Ｌ１）上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段（１４０）と、
前記複数種類の役の入賞を補助する入賞補助制御が実行されるアシストタイム状態と、前記入賞補助制御が実行されない非アシストタイム状態と、の間での移行に係る制御を行うアシストタイム状態制御手段（２００）と、
変動可能な値である変動値を記憶する変動値記憶手段（２０５）と、
前記変動値記憶手段に記憶されている前記変動値を管理する変動値管理手段と、を備え、
前記アシストタイム状態制御手段は、前記アシストタイム状態での制御を前記変動値を参照して実行し、
前記変動値管理手段は、
前記変動値記憶手段に記憶されている前記変動値を、基本となる値である基本値に対して累積的に変動させる処理である変動処理を実行可能であり、
前記アシストタイム状態制御手段による前記変動値を参照した前記アシストタイム状態での制御の実行に基づき、前記変動処理によって累積的に変動させた前記変動値を前記基本値に戻す処理であるリセット処理を実行可能である、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
小役及びリプレイを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
遊技者による開始操作を検出するスタートスイッチと、
前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出するストップスイッチと、
前記スタートスイッチによる前記開始操作の検出に基づいて、前記複数のリールを回転させ、前記ストップスイッチによる前記停止操作の検出及び前記内部抽選手段により決定された前記内部抽選の結果に基づいて、回転中の前記リールを停止させるリール停止制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記複数種類の役の入賞を補助する入賞補助制御が実行されるアシストタイム状態と、前記入賞補助制御が実行されない非アシストタイム状態と、の間での移行に係る制御を行うアシストタイム状態制御手段と、
変動可能な値である変動値を記憶する変動値記憶手段と、
前記変動値記憶手段に記憶されている前記変動値を管理する変動値管理手段と、を備え、
前記アシストタイム状態制御手段は、前記アシストタイム状態での制御を前記変動値を参照して実行し、
前記変動値管理手段は、
前記変動値記憶手段に記憶されている前記変動値を、基本となる値である基本値に対して累積的に変動させる処理である変動処理を実行可能であり、
前記アシストタイム状態制御手段による前記変動値を参照した前記アシストタイム状態での制御の実行に基づき、前記変動処理によって累積的に変動させた前記変動値を前記基本値に戻す処理であるリセット処理を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
小役及びリプレイを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
遊技者による開始操作を検出するスタートスイッチと、
前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出するストップスイッチと、
前記スタートスイッチによる前記開始操作の検出に基づいて、前記複数のリールを回転させ、前記ストップスイッチによる前記停止操作の検出及び前記内部抽選手段により決定された前記内部抽選の結果に基づいて、回転中の前記リールを停止させるリール停止制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記複数種類の役の入賞を補助する入賞補助制御が実行されるアシストタイム状態と、前記入賞補助制御が実行されない非アシストタイム状態と、の間での移行に係る制御を行うアシストタイム状態制御手段と、
変動可能な値である変動値を記憶する変動値記憶手段と、
前記変動値記憶手段に記憶されている前記変動値を管理する変動値管理手段と、を備え、
前記アシストタイム状態制御手段は、前記アシストタイム状態での制御を前記変動値を参照して実行し、
前記変動値管理手段は、
前記変動値記憶手段に記憶されている前記変動値を、基本となる値である基本値に対して累積的に変動させる処理である変動処理を実行可能であり、
前記アシストタイム状態制御手段による前記変動値を参照した前記アシストタイム状態での制御の実行に基づき、前記変動処理によって累積的に変動させた前記変動値を所定の値にセットする処理を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの遺伝子を含む、変異型カロテノイド産生細菌。
（ａ）カロテノイド産生細菌における１−デオキシ−Ｄ−キシルロース５リン酸合成酵素のアミノ酸配列において、少なくとも第２２５番目のアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換された変異型アミノ酸配列を含むタンパク質をコードする遺伝子
（ｂ）カロテノイド産生細菌におけるデカプレニル二リン酸合成酵素のアミノ酸配列において、少なくとも第３０５番目のアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換された変異型アミノ酸配列を含むタンパク質をコードする遺伝子
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）の両方の遺伝子
【請求項２】
１−デオキシ−Ｄ−キシルロース５リン酸合成酵素のアミノ酸配列が配列番号２に示されるものである請求項１に記載の細菌。
【請求項３】
第２２５番目のアミノ酸残基が、グリシンからアスパラギン酸に置換された、請求項１又は２に記載の細菌。
【請求項４】
デカプレニル二リン酸合成酵素のアミノ酸配列が配列番号４に示されるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の細菌。
【請求項５】
第３０５番目のアミノ酸残基が、アラニンからバリンに置換された、請求項１〜４のいずれか１項に記載の細菌。
【請求項６】
変異型アミノ酸配列を含むタンパク質をコードする遺伝子を有さないカロテノイド産生細菌のカロテノイド産生能よりも高い産生能を獲得した、請求項１〜５のいずれか１項に記載の細菌。
【請求項７】
変異型アミノ酸配列を含むタンパク質をコードする遺伝子を有さないカロテノイド産生細菌のカロテノイド産生量よりも少なくとも５倍以上の量の産生能を獲得した、請求項６に記載の細菌。
【請求項８】
カロテノイド産生細菌がパラコッカス属に属するものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の細菌。
【請求項９】
パラコッカス属に属する細菌がＥ−３９６株である請求項８に記載の細菌。
【請求項１０】
カロテノイドがアスタキサンチンである請求項１〜９のいずれか１項に記載の細菌。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の細菌を培養し、得られる培養物からカロテノイドを採取することを特徴とするカロテノイドの製造方法。
【請求項１２】
カロテノイドの産生量が、変異型アミノ酸配列を含むタンパク質をコードする遺伝子を有さないカロテノイド産生細菌のカロテノイド産生量よりも少なくとも５倍以上の産生量である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
カロテノイドがアスタキサンチンである請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
カロテノイド産生細菌に変異処理を施し、変異処理された細菌から以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの特徴を有する細菌を選択することを特徴とする、カロテノイド産生細菌のスクリーニング方法
（ａ）１−デオキシ−Ｄ−キシルロース５リン酸合成酵素の活性が変異処理前の細菌における活性よりも上昇した特徴
（ｂ）デカプレニル二リン酸合成酵素の活性が変異処理前の細菌における活性よりも低下した特徴
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）の両方の特徴
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法により選択された細菌を培養し、得られる培養物からカロテノイドを採取することを特徴とするカロテノイドの製造方法。
【請求項１６】
１−デオキシ−Ｄ−キシルロース５リン酸合成酵素のアミノ酸配列において、少なくとも第２２５番目のアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換された変異型アミノ酸配列を含むタンパク質をコードする遺伝子。
【請求項１７】
配列番号５で表される塩基配列を含むＤＮＡを含む遺伝子。
【請求項１８】
デカプレニル二リン酸合成酵素のアミノ酸配列において、少なくとも第３０５番目のアミノ酸残基が他のアミノ酸残基に置換された変異型アミノ酸配列を含むタンパク質をコードする遺伝子。
【請求項１９】
配列番号７で表される塩基配列を含むＤＮＡを含む遺伝子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー分に糖類が配合され、レトルト殺菌されたコーヒー飲料であって、飲料中の単糖（Ａ）と二糖（Ｂ）の濃度比［（Ａ）／（Ａ＋Ｂ）］が０．０２５〜１であり、単糖と二糖の総量（Ａ＋Ｂ）が０．１〜１０重量％である、前記飲料。
【請求項２】
ブラックコーヒーである、請求項１に記載の飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図示の実施例のように吸引力発生部材が磁気による吸引力発生部材である場合、ベース３側の吸引力発生部材を磁石とし、巻き簾２側の吸引力発生部材を磁性体としてもよい。ベース３に装着される巻き簾２のサイズが様々であるあることを考慮して、ベース３側に設ける吸引力発生部材の面積は広くてもよい。また、巻き簾２とベース３のそれぞれの吸引力発生部材が、相互に適合するように配置されていてもよい。磁力による吸引力によって、巻き簾２がベース３の適正位置に自動的に配置される。そのため、位置ずれによる巻き簾２からの食材のはみ出しが防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上説明した実施例によれば、ベース３の上面３１は平坦な面にしながら巻き簾２をベース３に位置決めすることができるため、ベース３に対する巻き簾２の着脱が容易になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記磁気による吸引力発生部材は、上記巻き簾に設けられている磁性体に対する磁石である請求項２記載の食品成形装置。