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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次電池と、
前記２次電池からの電力供給を受けて駆動する１または複数の他の回路の駆動制御を、前記２次電池からの電力供給を受けて実行する制御手段と、
前記２次電池の電圧が前記制御手段の動作保障電圧よりも高く定められた第１の閾値電圧以下に下降しかつ前記第１の閾値電圧以下の状態が所定時間継続したことを契機として、前記制御手段に初期化を指示する初期化信号を予め定められたタイミングで出力する処理を開始し、前記２次電池の電圧が前記制御手段の動作保障電圧よりも高く定められた第２の閾値電圧以上に上昇したことを契機として前記初期化信号の出力を停止する初期化手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の閾値電圧と前記第２の閾値電圧とが等しいことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記２次電池の電圧が前記第１の閾値電圧を下回ったことまたは前記第１の閾値電圧よりも高く定められた第３の閾値電圧を下回ったことを契機として前記１または複数の他の回路のうちの予め定められた回路の駆動を停止することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記初期化手段は、本電子機器の動作開始時またはシステム初期化後、前記２次電池の電圧が前記制御手段の動作保障電圧より高く定められた第４の閾値電圧を超えて上昇するまで、予め定められたタイミングで前記初期化信号を出力する処理を実行することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第４の閾値電圧は前記第１の閾値電圧と前記第２の閾値電圧の少なくとも一方と等しいことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記所定時間は、前記２次電池への給電がない状態で本電子機器を作動させた場合において前記２次電池の電圧が前記第１の閾値電圧から前記動作保障電圧まで低下する時間よりも短く定められていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
予め定められた時間の計時を契機としてシステムを初期化するウォッチドックタイマーを有し、
前記初期化手段は、前記２次電池の電圧が前記第１の閾値電圧より高い場合には予め差定められたタイミングで前記ウォッチドックタイマーの計時をリセットする一方、前記２次電池の電圧が前記第１の閾値電圧以下に下降した状態が前記所定時間以上継続した場合には、前記ウォッチドックタイマーの計時のリセットを見合わせる
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記１または複数の他の回路と前記制御手段とに電力を供給するための高電位側および低電位側電源線のうちの前者と前記２次電池の高電位側端子との間に並列に介挿された電圧発生手段およびスイッチを備え、
前記初期化手段は、前記初期化信号の出力開始を契機として前記スイッチをオフにする一方、前記初期化信号の出力停止を契機として前記スイッチをオンにするとともに、前記高電位側および低電位側電源線の電位差を前記２次電池の電圧として前記第２の閾値電圧と比較する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
２次電池と、前記２次電池からの電力供給を受けて駆動する１または複数の他の回路と、前記１または複数の他の回路の駆動制御を前記２次電池からの電力供給を受けて実行する制御手段と、を有する電子機器における前記制御手段の初期化方法において、
前記２次電池の電圧が前記制御手段の動作保障電圧よりも高く定められた第１の閾値電圧以下に下降しかつ前記第１の閾値以下の状態が所定時間継続したことを契機として前記制御手段に初期化
を指示する初期化信号を予め定められたタイミングで与える処理を開始し、前記２次電池の電圧が前記制御手段の動作保障電圧よりも高く定められた第２の閾値電圧以上に上昇したことを契機として前記初期化信号の出力を停止する
ことを特徴とする初期化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、２次電池と、前記２次電池からの電力供給を受けて駆動する１または複数の他の回路の駆動制御を、前記２次電池の電力供給を受けて実行する制御手段と、前記２次電池の電圧が前記制御手段の動作保障電圧よりも高く定められた第１の閾値電圧以下に下降しかつ前記第１の閾値以下の状態が所定時間継続したことを契機として、前記制御手段に初期化を指示する初期化信号を予め定められたタイミングで出力する処理を開始し、前記２次電池の電圧が前記制御手段の動作保障電圧よりも高く定められた第２の閾値電圧以上に上昇したことを契機として前記初期化信号の出力を停止する初期化手段と、を有することを特徴とする電子機器、を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の態様としては、２次電池と、前記２次電池からの電力供給を受けて駆動する１または複数の他の回路と、前記１または複数の他の回路の駆動制御を前記２次電池からの電力供給を受けて実行する制御手段と、を有する電子機器における前記制御手段の初期化方法において、前記２次電池の電圧が前記制御手段の動作保障電圧よりも高く定められた第１の閾値電圧以下に下降しかつ前記第１の閾値以下の状態が所定時間継続したことを契機として前記制御手段に初期化を指示する初期化信号を予め定められたタイミングで出力する処理を開始し、前記２次電池の電圧が前記制御手段の動作保障電圧よりも高く定められた第２の閾値電圧以上に上昇したことを契機として前記初期化信号の出力を停止することを特徴とする初期化方法を提供する態様が考えられる。このような初期化方法によっても、一時的な電圧低下でシステムが不用意に初期化されることを回避しつつ、暴走状態の継続を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４（ａ）の弾性体９０は、図３の弾性体１００と異なり、圧縮される前の自然状態の形状として、内径がＤ３、外径がＤ４、軸方向に沿った長さがＬ２である円筒形状を有する。内径Ｄ３はラチェットポール用軸５０の外径Ｄ０より大きい。外径Ｄ４はケース体８０の小径側の内径Ｄ１よりも大きく、ケース体８０の大径側の内径Ｄ２よりも小さい。軸方向の長さＬ２は、ケース体８０の小径側の内径Ｄ１と弾性体９０の外径Ｄ４で定まる圧縮率を考慮し、弾性体９０をケース体８０の円錐筒部８２の内部空間に押し込んだとき、弾性体９０がフランジ８４の軸方向端部よりも外側に突き出る長さに設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４（ｂ）の手順は以下のように行われる。（１）支持部５４の支持穴５５にラチェットポール用軸５０を挿入する。（２）ラチェットポール用軸５０の他端部側から、弾性体９０の内径をラチェットポール用軸５０に通す。（３）次に、ラチェットポール用軸５０の他端部側から、ケース体８０の大径側と小径側をラチェットポール用軸５０に通す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
フランジ８４を支持部５４に固定する手段としては、接着剤を用いる。接着剤は、フランジ８４と支持部５４とが向かい合う２つの面の少なくともいずれか１つの面に塗布される。接着剤としては常温硬化型または加熱硬化型のエポキシ樹脂等を用いることができる。これに代えて、フランジ８４と支持部５４をねじ等で固定してもよい。フランジ８４と支持部５４が固定されることで、ケース体８０のフランジ８４はラチェットポール用軸５０の回転に関わらず支持部５４に固定状態で支持される。これによって、固定状態の弾性体９０から搖動回転するラチェットポール用軸５０の外周に沿って万遍なく潤滑油を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ところで、上記各共鳴器５，６は、ヘルムホルツ共鳴器であるため、以下の式により、共鳴周波数ｆrを算出することができる。この式中において、Ｃは気体中の音速であり、Ｈ，Ｐ，Ｗ２，Ｌ，ｄは上述した通り、共鳴器５，６の寸法である。
【数１】
2016183083.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ところで、上記各共鳴器８，９は、ヘルムホルツ共鳴器であるため、以下の式により、共鳴周波数ｆrを算出することができる。この式中において、Ｃは気体中の音速であり、Ｈ，Ｐ，Ｗ１，Ｌ，ｄは上述した通り、共鳴器の寸法である。
【数３】
2016183083.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーパントとして窒素を含む炭化珪素の相である導電性相を含む焼結体において、少なくとも前記導電性相の外側に、前記導電性相における窒素の平均濃度より窒素の濃度が低い炭化珪素の相である高抵抗相を形成することにより、酸化に伴う比抵抗値の変化が前記高抵抗相のない焼結体に比べて小さい焼結体を製造すると共に、
焼結体におけるβ型炭化珪素の割合により、比抵抗値の温度依存性を異ならせた焼結体を製造する
ことを特徴とする導電性炭化珪素質焼結体の製造方法。
【請求項２】
前記導電性相の外側の前記高抵抗相は、前記導電性相を含む焼結体を、実質的に窒素ガスを含まない非酸化性雰囲気で加熱する高抵抗相形成工程により形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の導電性炭化珪素質焼結体の製造方法。
【請求項３】
前記導電性相を含む焼結体は、珪素源及び炭素源から炭化珪素を反応生成させる反応焼成工程を経て得るものであり、
焼結体におけるβ型炭化珪素の割合は、前記反応焼成工程の焼成温度によって変化させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の導電性炭化珪素質焼結体の製造方法。
【請求項４】
前記高抵抗相形成工程では、β型炭化珪素の一部をα型炭化珪素に転移させて前記高抵抗相を形成する
ことを特徴とする請求項２に記載の導電性炭化珪素質焼結体の製造方法。
【請求項５】
ドーパントとして窒素を含む炭化珪素の相である導電性相を含む焼結体であり、
少なくとも前記導電性相の外側に、前記導電性相における窒素の平均濃度より窒素の濃度が低い炭化珪素の相である高抵抗相が形成されており、
炭化珪素におけるβ型炭化珪素の割合は、前記高抵抗相より前記導電性相の方が大きい
ことを特徴とする導電性炭化珪素質焼結体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体からの光から干渉縞を生み出し、前記干渉縞をカメラに伝送するようになっている、分光計のための縞生成光学部材であって、
前記縞生成光学部材は、
前記物体からの光を受信するようになっている拡散器を備える正面光学部材と、
前記拡散器からの光を受信し干渉縞を生み出すようになっており、第１の偏光子、第１の複屈折層、第２の複屈折層および第２の偏光子を備える、複屈折光学部材と
を組み合わせて備え、
前記複屈折層は板である、縞生成光学部材。
【請求項２】
物体の分光特性を測定する分光計であって、
請求項１に記載の前記縞生成光学部材と、
前記干渉縞を受信するようになっているカメラと、
前記物体の前記分光特性を生成するようになっているプロセッサと
を組み合わせて備える、分光計。
【請求項３】
前記カメラは、前記縞生成光学部材によって生み出された前記受信した干渉縞に対応し単一画像内の複数のインターフェログラムに対応する信号を生成するようになっており、
前記プロセッサは、前記複数のインターフェログラムのそれぞれのフーリエ変換を実行し前記インターフェログラムの前記フーリエ変換の平均をとることによって、前記物体の前記分光特性を計算するようになっている、
請求項２に記載の分光計。
【請求項４】
前記拡散器は、
粗い下地の光学面を有し前記複屈折光学部材とは別個である層、
前記複屈折光学部材の第１の偏光子の粗い下地の前面、および
マイクロレンズのレンズアレイ
のうち１つを備える、請求項２に記載の分光計。
【請求項５】
前記正面光学部材および前記複屈折光学部材のためのハウジングをさらに備え、
前記ハウジングは、
装置カバーの一部分として形成されるか、または
携帯機器に組み込まれ、
前記ハウジングは、固定されているか、または前記正面光学部材および前記複屈折光学部材が前記カメラの正面に配置された動作位置と、前記正面光学部材および前記複屈折光学部材が前記カメラの正面に配置されていない非動作位置との間で調節可能である、
請求項２に記載の分光計。
【請求項６】
前記正面光学部材はさらに、レンズと開口を画定するマスクとを備え、
前記物体からの光は、前記レンズを通り、次いで前記開口を通り、次いで前記拡散器を通り、次いで前記複屈折光学部材を通る、
請求項２に記載の分光計。
【請求項７】
前記拡散器は前記物体と前記複屈折光学部材との間に配置される、請求項２に記載の分光計。
【請求項８】
前記拡散器は前記複屈折光学部材と直接接している、請求項２に記載の分光計。
【請求項９】
前記第１の偏光子は前記拡散器と前記第２の偏光子との間に配置される、請求項２に記載の分光計。
【請求項１０】
前記第１の複屈折層は、Ｘ軸およびＺ軸によって形成されたＸ−Ｚ平面に形成される第１の角度に第１の光学軸を有し、前記Ｚ軸は、前記複屈折光学部材を通る光の伝送方向であり、
前記第２の複屈折層は、前記Ｚ軸に垂直な平面に第２の光学軸を有する、
請求項２に記載の分光計。
【請求項１１】
前記第２の複屈折層は前記第１の複屈折層の複屈折の反対の複屈折を有し、第２の角度の第２の光学軸がＸ軸およびＺ軸によって形成されたＸ−Ｚ平面に形成され、前記Ｚ軸は前記複屈折光学部材を通る光の伝送方向である、請求項２に記載の分光計。
【請求項１２】
前記第１の複屈折層は第１の厚さを有し、前記第２の複屈折層は第２の厚さを有し、前記第２の厚さは前記第１の厚さと同じであり、
前記第１の複屈折層と前記第２の複屈折層との間に半波長板が配置される、
請求項２に記載の分光計。
【請求項１３】
前記第１の複屈折層および前記第２の複屈折層は、二軸複屈折結晶から形成された単一の複屈折層を備える、請求項２に記載の分光計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ハニカム構造体を載置した棚板を吊り上げる複数の吊上部を備える吊上機構部と、
前記吊上部に内蔵され、前記棚板を吊り上げた前記吊上部に加わる実荷重値を、それぞれの前記吊上部毎に計測する実荷重値計測部と、
前記実荷重値計測部によって計測された複数の前記実荷重値を合算し、合計荷重値を算出する合計荷重値算出部と、
予め設定された前記ハニカム構造体及び前記棚板の総重量に係る基準総重量値及び算出された前記合計荷重値を対比し、前記基準総重量値及び前記合計荷重値が一致するか否かを判定する合計荷重値判定部と、
前記基準総重量値に前記吊上部の数に応じて予め規定された規定係数を乗じた規定荷重値を算出する規定荷重値算出部と、
算出された前記規定荷重値及び前記実荷重値を対比し、前記規定荷重値に対して前記実荷重値が同一又は大きな値であるか否かを判定する実荷重値判定部と、
前記合計荷重値判定部及び前記実荷重値判定部の少なくともいずれか一方の条件を満たさない場合、前記ハニカム構造体が載置された前記棚板が割れていると判定処理する棚板割れ判定部と
を有する棚板割れ検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ハニカム構造体の材料としては、コージェライトのように熱膨張係数が非常に小さいセラミックスや、炭化珪素のように非常に耐熱性の高い材料が用いられる。ディーゼル微粒子除去フィルタは、捕集したディーゼル微粒子を焼却して再生する際に高温に晒されることから、炭化珪素系材料が用いられることが多い。炭化珪素系材料は耐熱性が高い一方で熱膨張係数が大きいため、フィルタの燃焼再生時の高温で熱応力破壊することがある。炭化珪素系材料の熱応力破壊を防止するために、フィルタを小ブロックに分割する。例えば、四角形状に押出成形したハニカム成形体を焼成し、ハニカムセグメント（ハニカム焼成体）を作製し、得られた複数のハニカムセグメントを組み合わせ、接合材を利用して接合することで一つの大きなブロック状のハニカム構造体（ハニカムブロック体）を形成することを行っている（例えば、特許文献１、２参照）。その後、ハニカムブロック体の外周面を研削加工し、研削された外周面に外周コート材を塗布して外周壁を形成することで大きなハニカム径のハニカム構造体が製造されている（例えば、特許文献３参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、枠体によって上下に離間した一対の棚板の間の空間に複数のハニカム構造体が収容される。このとき、枠体を構成する板状部材がハニカム構造体の成形体高さよりも幅広に形成されているため、ハニカム構造体の上面側と、上側の棚板の底面とが接触することがない。その結果、ハニカム構造体の上面と棚板の底面との間に隙間が形成される。更に、上側の棚板の棚板面に複数のハニカム構造体を整列して載置し、同様にその周囲に枠体を設置する。係る作業を繰り返すことにより、台板の上に複数の棚板及び枠体が多段に積み上げられるとともに、枠体及び一対の棚板で囲まれた空間に複数のハニカム構造体が整列して収容された焼成用の積層体が形成される。なお、積層体の最上段は、棚板の代わりに天板が枠体の上面に載せられる。このような態様で内部に複数のハニカム構造体が収容された積層体が、焼成炉の炉入口から導入される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのため、脱脂炉及び本焼成炉の間、並びに、本焼成炉及び酸化炉の間では、各焼成炉の出口から導出された積層体を一旦解体し、次工程の焼成炉に合わせて棚板の上に載置されたハニカム構造体を積み直し、載せ替えて再び焼成炉まで搬送する作業（搬送作業）を行う必要がある。このハニカム構造体の載せ替えを伴う搬送作業は、主に作業員の手作業によって行われ、現状においてロボット等を用いる自動化はなされていない。このとき、載せ替え作業と平行し、ハニカム構造体を載置した積層体を構成する棚板に割れや欠けなどの不具合が発生していないか等の、棚板に関する品質管理作業を作業員が目視により同時に行っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［５］  ハニカム構造体を載置した棚板を吊り上げる複数の吊上部を備える吊上機構部と、前記吊上部に内蔵され、前記棚板を吊り上げた前記吊上部に加わる実荷重値を、それぞれの前記吊上部毎に計測する実荷重値計測部と、前記実荷重値計測部によって計測された複数の前記実荷重値を合算し、合計荷重値を算出する合計荷重値算出部と、予め設定された前記ハニカム構造体及び前記棚板の総重量に係る基準総重量値及び算出された前記合計荷重値を対比し、前記基準総重量値及び前記合計荷重値が一致するか否かを判定する合計荷重値判定部と、前記基準総重量値に前記吊上部の数に応じて予め規定された規定係数を乗じた規定荷重値を算出する規定荷重値算出部と、算出された前記規定荷重値及び前記実荷重値を対比し、前記規定荷重値に対して前記実荷重値が同一又は大きな値であるか否かを判定する実荷重値判定部と、前記合計荷重値判定部及び前記実荷重値判定部の少なくともいずれか一方の条件を満たさない場合、前記ハニカム構造体が載置された前記棚板が割れていると判定処理する棚板割れ判定部とを有する棚板割れ検知装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の棚板割れ検知装置及び棚板搬送装置の機能的構成、及び判定条件を示す説明図である。
【図２】積層体、及び積層体に収容されるハニカム構造体の構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】吊上機構部による棚板及びハニカム構造体の吊り上げの様子を模式的に示す斜視図である。
【図４】積層体の構成を示す平面図である。
【図５】吊上機構部による棚板及びハニカム構造体の吊り上げの様子を模式的に示す図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】実施例１における棚板の吊り上げの様子を模式的に示す断面図である。
【図７】実施例２における棚板の吊り上げの様子を模式的に示す断面図である。
【図８】実施例３における棚板の吊り上げの様子を模式的に示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型組成物であって、
前記重合性化合物が、アクリロイルモルホリン、ウレタン（メタ）アクリレート、及び２官能モノマーを含有し、
前記ウレタン（メタ）アクリレート、及び前記２官能モノマーの合計含有量が、前記重合性化合物の全量に対して、５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項２】
無溶剤である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項３】
界面活性剤をさらに含む請求項１から２のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項４】
前記ウレタン（メタ）アクリレートが、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレートである請求項１から３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、及び光重合開始剤を含むことを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
重合禁止剤をさらに含む請求項５に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項７】
請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、及び請求項５から６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクの少なくともいずれかを容器中に収容してなることを特徴とするインク収容容器。
【請求項８】
請求項７に記載のインク収容容器を有することを特徴とするインクジェット吐出装置。
【請求項９】
前記活性エネルギー線硬化型組成物、及び前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインクの少なくともいずれかをインクジェット記録方式により基材の表面に吐出させるインク吐出ユニットと、
前記基材の表面に吐出された前記活性エネルギー線硬化型組成物、及び前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインクの少なくともいずれかに活性エネルギー線を照射して硬化させる硬化ユニットと、
を有する請求項８に記載のインクジェット吐出装置。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型組成物、及び請求項５から６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクの少なくともいずれかからなることを特徴とする硬化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】活性エネルギー線硬化型組成物、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク、インク収容容器、並びにインクジェット吐出装置、及び硬化物
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填材としての、自己結合性顔料粒子懸濁液の使用であって、該自己結合性顔料粒子懸濁液が、以下の工程：
ａ）水性顔料材懸濁液を準備する工程、
ｂ）少なくとも１種類の高分子バインダーを準備する工程であって、該バインダーは、ガラクトースおよび／またはマンノース単位を含む少なくとも１種類の多糖を含む工程、
ｃ）工程ｂ）のバインダーを工程ａ）の水性顔料材懸濁液と混合する工程、ならびに
ｄ）工程ｃ）の水性顔料材懸濁液を磨砕する工程であって、１μｍ未満の粒径を有する自己結合性顔料粒子分率が該顔料粒子の総重量に対して５重量％より大きくなるまで磨砕し、且つ磨砕中に分散剤の使用または添加を伴わない工程
を含み、
工程ｃ）において、該バインダーを該水性顔料材懸濁液に該顔料材懸濁液の総重量に対して０．１重量％から１０重量％の量で添加する
方法によって調製されたものである、使用。
【請求項２】
充填材が、紙、プラスチック、塗料、コンクリートおよび／または農業用途に使用される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
自己結合性顔料粒子懸濁液が、製紙機のウエットエンドプロセスにおいて、シガレットペーパーおよび／または塗工用途において、または輪転グラビア印刷および／またはオフセット印刷および／またはデジタル印刷用の支持体として使用される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
自己結合性顔料粒子懸濁液が、植物の葉の太陽光およびＵＶ曝露を低減するために使用される、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
請求項１に記載の使用であって、
工程ａ）の顔料材懸濁液が、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム含有鉱物、混合カーボネートをベースとするフィラー、またはそれらの混合物を含む群より選択される顔料材を含み、および該炭酸カルシウム含有鉱物が、好ましくはドロマイトを含み、および該混合カーボネートをベースとするフィラーが、好ましくは、マグネシウムと会合したカルシウム、クレイ、タルク、タルク−炭酸カルシウム混合物、炭酸カルシウム−カオリン混合物、または天然炭酸カルシウムと水酸化アルミニウム、雲母、または合成もしくは天然繊維との混合物、または好ましくは、タルク−炭酸カルシウムもしくはタルク−二酸化チタンもしくは炭酸カルシウム−二酸化チタン共構造から選択される鉱物の共構造である、
使用。
【請求項６】
炭酸カルシウムが、磨砕天然炭酸カルシウム、沈降炭酸カルシウム、改質炭酸カルシウム、またはそれらの混合物である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
工程ｂ）のバインダーが、ガラクトース単位とマンノース単位とを含む少なくとも１種類の多糖を含む、請求項１から６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
工程ｂ）のバインダーが、該少なくとも１種類の多糖のカチオン性誘導体を含む、請求項１から７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
工程ｂ）のバインダーが、１，４結合型β−Ｄ−マンノピラノシル単位の線状鎖を含む少なくとも１種類の多糖を含む、請求項１から８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
該１，４結合型β−Ｄ−マンノピラノシル単位の該線状鎖はα−Ｄ−ガラクトピラノシル単位が１，６結合したものである、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
工程ｂ）のバインダーが、ガラクトース単位に対するマンノース単位の比が６：１から１：１である少なくとも１種類の多糖を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
該ガラクトース単位に対するマンノース単位の比が５：１から１：１である請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
工程ｂ）のバインダーが、親水コロイド状溶液または乾燥物質の形態である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
該工程ｂ）のバインダーが、親水コロイド状溶液の形態である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
工程ｂ）のバインダーが親水コロイド状溶液の形態であり、該親水コロイド状溶液が、該溶液の総重量に対して０．０５重量％から１０重量％のバインダー濃度を有する、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
該バインダー濃度が、該溶液の総重量に対して０．１重量％から５重量％である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
工程ｃ）において、バインダーを水性顔料材懸濁液に、該顔料材懸濁液の総重量に対して０．１重量％から２重量％の量で添加する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
工程ｃ）における固形分が、該顔料材懸濁液の総重量に対して少なくとも１重量％になるように調整される、請求項１から１７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
工程ｃ）における固形分が、該顔料材懸濁液の総重量に対して１重量％から８０重量％になるように調整される、請求項１から１７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
磨砕工程ｄ）を工程ｃ）中および／または後に行う、請求項１から１９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２１】
磨砕工程ｄ）を工程ｃ）の後に行う、請求項１から１９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２２】
磨砕工程ｄ）が、１０℃から１１０℃の温度で行われる、請求項２０または２１に記載の使用。
【請求項２３】
磨砕工程ｄ）が、２０℃から６０℃の温度で行われる、請求項２０または２１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａβ（１−４２）グロブロマーに対する抗体の結合親和性より大きい、Ａβ（２０−４２）グロブロマーに対する結合親和性を有するヒト抗体又はヒト化抗体であって、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション寄託番号ＰＴＡ−７４０５によって表記されるハイブリドーマから入手可能なモノクローナル抗体４Ｄ１０及びアメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション寄託番号ＰＴＡ−７８５１によって表記されるハイブリドーマから入手可能なモノクローナル抗体３Ｂ１０からなる群から選択されるモノクローナル抗体と同一のエピトープに結合する、抗体。
【請求項２】
Ａβ（２０−４２）グロブロマーに対する抗体の結合親和性が、Ａβ（１−４２）グロブロマーに対する抗体の結合親和性よりも、少なくとも１０倍大きい、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
組換え抗体である、請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の抗体と、薬理学的に許容可能な担体とを含む、医薬組成物。
【請求項５】
アミロイドーシスの治療又は予防のための、請求項１〜３の何れか１項に記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項６】
アミロイドーシスが、アルツハイマー症又はダウン症候群である、請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象において生存する白血病またはリンパ腫細胞に対する食作用を増大させることにより癌を治療する方法における使用のための、
CD47に結合し、それにより食細胞の表面上のSIRPα受容体への、白血病またはリンパ腫細胞の表面上のCD47の結合を妨げ、それにより食作用について白血病またはリンパ腫細胞をターゲティングする、拮抗的抗体。
【請求項２】
白血病細胞が骨髄性白血病細胞である、請求項1に従って使用するための請求項1記載の拮抗的抗体。
【請求項３】
白血病細胞が急性白血病細胞である、請求項1に従って使用するための請求項1記載の拮抗的抗体。
【請求項４】
癌細胞がALL細胞である、請求項2に従って使用するための請求項1記載の拮抗的抗体。
【請求項５】
抗体がCD47および第2の白血病-特異的分子に結合する二重特異性抗体である、請求項1に従って使用するための請求項1記載の拮抗的抗体。
【請求項６】
白血病-特異的分子に結合可能な第2の抗体とさらに組み合わせ、請求項1に従って使用するための、請求項1記載の拮抗的抗体。
【請求項７】
白血病-特異的分子に結合可能な第2の抗体が、CD96、CD97、CD99、PTHR2およびHAVCR2から選択されるマーカーに特異的に結合する、請求項6に従って使用するための請求項1記載の拮抗的抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
別の態様において、AML癌幹細胞をターゲティングするかまたは枯渇させるための方法が提供され、この方法は、AMLSCをターゲティングするかまたは枯渇させるために、CD47に特異的に結合する反応物に、細胞集団、例えば白血病患者の血液を接触させる段階を含む。一定の局面において、反応物は、細胞障害性物質、例えば、放射性同位体、化学療法剤、毒素などに結合された抗体である。いくつかの態様において、枯渇、例えば、急性骨髄性白血病患者のための自家移植で使用するための自己由来幹細胞産物(動員された末梢血または骨髄)の浄化は、細胞のエクスビボの集団において実施される。別の態様において、CD47に対する抗体を対象に投与することによって、ヒト対象において固形腫瘍の癌細胞をターゲティングするための方法が提供される。
[本発明1001]
CD47を介したシグナル伝達を調整する作用物質を導入することによって、ヒト対象において造血細胞の食作用を操作する方法。
[本発明1002]
造血細胞が、循環血中の造血細胞である、本発明1001の方法。
[本発明1003]
造血細胞の集団とCD47模倣体とを含む組成物を対象に投与する段階を含む方法であって、該CD47模倣体がSIRPα受容体に結合し、かつ食作用を下方調節する、本発明1001の方法。
[本発明1004]
CD47模倣体が可溶性CD47である、本発明1003の方法。
[本発明1005]
CD47模倣体が、IgG1 Fcに融合された可溶性CD47を含む、本発明1003の方法。
[本発明1006]
前記細胞が造血幹細胞である、本発明1003の方法。
[本発明1007]
前記細胞が造血前駆細胞である、本発明1003の方法。
[本発明1008]
AML患者の血液細胞を、食作用を上方調節するCD47阻害物質と接触させる段階を含む、本発明1001の方法。
[本発明1009]
CD47阻害物質が、CD47に特異的に結合しかつSIRPα受容体とCD47との相互作用を阻害する抗体である、本発明1008の方法。
[本発明1010]
AMLSCをターゲティングするかまたは枯渇させるために、CD47に特異的に結合する抗体に、反応物血液細胞を接触させる段階を含む、AML癌幹細胞をターゲティングするかまたは枯渇させる方法。
[本発明1011]
前記抗体が細胞障害性物質に結合されている、本発明1010の方法。
[本発明1012]
細胞障害性物質が、放射性同位体、化学療法剤、および毒素からなる群より選択される、本発明1011の方法。
[本発明1013]
前記枯渇が、エクスビボの前記血液細胞において実施される、本発明1012の方法。
[本発明1014]
ヒト対象において固形腫瘍の癌細胞の食作用を増大させる方法であって、該癌細胞の食作用を上方調節するCD47阻害物質を含む組成物を該対象に投与する段階を含む、方法。
[本発明1015]
ヒト対象において固形腫瘍の癌細胞をターゲティングする方法であって、該癌細胞をターゲティングするために、CD47に特異的に結合する抗体を含む組成物を該対象に投与する段階を含む、方法。
[本発明1016]
CD47阻害物質が、CD47に特異的に結合しかつSIRPα受容体とCD47との相互作用を阻害する抗体である、本発明1015の方法。
[本発明1017]
前記抗体が細胞障害性物質に結合されている、本発明1015の方法。
[本発明1018]
前記抗体が二重特異性抗体である、本発明1015の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行う印刷部と、
端末と無線通信する無線通信部と、
操作を受け付ける操作部と、
前記無線通信部で前記端末から受信した制御データに基づいて前記印刷部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記操作部に対する所定の操作があった場合、動作モードを無線通信に関する設定を行う無線通信設定モードへ移行させる、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記無線通信設定モードにおいて、前記印刷部を制御して、無線通信に関する情報を印刷させることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記無線通信は、アドホックモードに対応する通信であり、
前記制御部は、
前記無線通信設定モードにおいて、他の印刷装置のＳＳＩＤを取得し、自印刷装置のＳＳＩＤの値と一致する値のＳＳＩＤが設定された前記他の印刷装置がある場合は、前記自印刷装置のＳＳＩＤの値を前記他の印刷装置のＳＳＩＤと一致しないように変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記無線通信設定モードにおいて、通信を確立する前記端末のＩＰアドレスを設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記操作部は、
セットされた記録媒体の搬送を指示するフィードスイッチを備え、
前記所定の操作は、
前記フィードスイッチの操作を含む操作であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
操作を受け付ける操作部を備える印刷装置の制御方法であって、
前記操作部に対する所定の操作があったか否かを判別し、前記所定の操作があった場合、動作モードを無線通信に関する設定を行う無線通信設定モードへ移行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝酸塩、ヒ素、リン酸塩、及び六価クロムからなる群から選択される汚染物質によって汚染された流体の処理用の多孔質で透過性の複合材料であって、鉄粒子体と、該鉄粒子体の細孔及び空洞内に遊離の形態で分布し、固定されている０．０１〜１０重量％の少なくとも１つの、鉄粒子体との相乗効果をもたらすことにより流体の浄化を促進する機能を有する機能成分を含み、該鉄粒子体を構成する鉄粒子が１０μｍから１０ｍｍの間の粒径範囲を有することを特徴とする上記複合材料。
【請求項２】
前記鉄粒子が、２０μｍから５ｍｍの間の粒径範囲を有する、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記少なくとも１つの機能成分が、２０μｍ未満の粒径を有する、請求項１又は２に記載の複合材料。
【請求項４】
前記鉄粒子が、９０％を超える鉄の含量を有し、且つ／又は前記鉄粒子が酸化鉄の化学的還元若しくは溶融鉄の微粉化により製造される、請求項１から３までのいずれか一項に記載のもの。
【請求項５】
ＢＥＴ法により測定したときに０．２ｍ２／ｇを超える比表面積を有する、請求項１から４までのいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項６】
前記少なくとも１つの機能成分の総量が、０．０５〜８重量％の間である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項７】
前記鉄粒子が多孔質である、請求項１から６までのいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項８】
径が４５μｍから８５０μｍの間の粒径範囲を有し、少なくとも９０重量％のＦｅ含量を有するＨ２還元多孔質鉄粒子を含む鉄粒子体を含み、該機能成分が黒鉛及び／又は活性炭から選択される、請求項１から７までのいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の複合材料を用いて、流体中の硝酸塩、ヒ素、リン酸塩、及び六価クロムからなる群から選択される汚染物質の含量を減少させる方法であって、該流体を該複合材料中を通過させる、上記方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の複合材料を用いて、流体中の硝酸塩、ヒ素、リン酸塩、及び六価クロムからなる群から選択される汚染物質の含量を減少させる方法であって、該流体が、水含有流体である、上記方法。
【請求項１１】
前記流体が、飲料水として使用されるものである、請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明による透過性多孔質複合材料は、多孔質の鉄、並びにコークス、黒鉛、活性炭、酸化第二鉄、水酸化第二鉄、チタニア、アルミナ、活性アルミナ、ゼオライト、石灰、ソーダ、硫酸第二鉄又は硫酸第一鉄から、好ましくはコークス、黒鉛、活性炭、活性アルミナ及びゼオライトの群から選択されるかもしれない０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜８重量％、好ましくは０．１〜５重量％の少なくとも１つの機能成分の混合物を含む。透過性多孔質鉄の細孔及び空洞のサイズによって、機能成分は、本発明のいくつかの実施形態において、２０μｍ未満、好ましくは１０μｍ未満の粒径を有してよく、他の実施形態において、機能成分の粒径は、１０μｍ未満、好ましくは５μｍ未満であってよい。粒径は、約０．０２μｍ超である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動翼の基体にエロージョンシールドとなる溶着金属を肉盛溶接する肉盛溶接装置であって、
肉盛溶接に用いる溶着金属を噴射するパウダ供給ヘッドと、
レーザを照射するレーザヘッドと、
測定用のライン光を照射するライン生成器と、
前記測定用のライン光を撮影する撮影装置と、
前記パウダ供給ヘッド及び前記レーザヘッドと、前記基体とを相対移動させる移動機構と、
前記撮影装置で撮影したライン光の前記基体への投影像が、前記撮影装置の所定位置と重なるように前記移動機構で相対位置を移動させ、投影像が前記撮影装置の所定位置と重なる位置を倣い位置に設定し、前記倣い位置に基づいて前記移動機構を制御し、前記パウダ供給ヘッド及び前記レーザヘッドと、前記基体とを相対移動させる制御装置と、を有することを特徴とする肉盛溶接装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記パウダ供給ヘッド及び前記レーザヘッドの位置と、前記撮影装置の位置との相対位置の差に基づいて、前記倣い位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の肉盛溶接装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記基体の先端の長手方向に沿って、前記移動機構を複数パス移動させ、
１回のパスにおける前記倣い位置を、前記パスの起点側を密に、前記パスの終点側を疎にすることを特徴とする請求項１または２に記載の肉盛溶接装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記撮影装置の所定位置がラインであり、前記投影像と前記所定位置のラインとが重なる位置を前記倣い位置とする請求項１から３のいずれか一項に記載の肉盛溶接装置。
【請求項５】
翼本体の先端及び翼面の少なくとも一部にエロージョンシールドを形成するエロージョンシールドの形成方法であって、
動翼となる基体の先端及び端面の少なくとも一部を除去し、境界を形成する工程と、
施工位置の倣い処理を行う倣い処理工程と、
前記倣い処理で設定した倣い位置に基づいて前記境界にレーザ溶接で肉盛部を形成する肉盛工程と、
前記基体の余肉及び前記肉盛部の一部を除去する仕上げ加工を行う工程と、を有し、
前記倣い処理工程は、測定用のライン光を前記基体に照射し、前記ライン光が前記基体に投影された投影像を、固定された位置で撮像装置により撮影し、撮影画像中の投影像の位置に基づいて、当該投影像が所定位置と重なる位置を倣い位置に設定し、
前記肉盛工程は、前記倣い位置に基づいて移動機構を制御し、前記肉盛部形成用の溶着金属を噴射するパウダ供給ヘッド及び前記レーザ溶接用のレーザを照射するレーザヘッドと、前記基体とを相対移動させることを特徴とするエロージョンシールドの形成方法。
【請求項６】
前記倣い処理工程は、前記パウダ供給ヘッド及び前記レーザヘッドの位置と、前記撮影装置の位置との相対位置の差に基づいて、前記倣い位置を調整することを特徴とする請求項５に記載のエロージョンシールドの形成方法。
【請求項７】
前記肉盛工程は、前記基体の前記先端の長手方向に沿って、前記移動機構を複数パス移動させ、
前記倣い処理工程は、１回のパスにおける前記倣い位置を、前記パスの起点側を密に、前記パスの終点側を疎にすることを特徴とする請求項５または６に記載のエロージョンシールドの形成方法。
【請求項８】
前記撮影装置の所定位置は、ラインであり、
前記倣い工程は、前記投影像と前記所定位置のラインとが重なる位置を前記倣い位置とする請求項５から７のいずれか一項に記載のエロージョンシールドの形成方法。
【請求項９】
前記動翼に余肉部を有する基体を成型する基体製造工程と、
請求項５から８のいずれか一項に記載のエロージョンシールドの形成方法で、前記翼本体にエロージョンシールドを形成する工程と、を有することを特徴とする動翼製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
動翼製造方法は、加工条件を決定したら、決定した条件に基づいて、タービン翼の基体４０を製造する（ステップＳ２２）。つまり、動翼製造方法は、図６に示す加工対象物８２である基体４０を製造する。基体４０は、境界２８が形成される前の形状であり、余肉部や、境界２８よりも先端側の領域に残った形状である。基体４０は、鍛造で製造される。例えば、基体４０の形に加工された上下一組の金型内に、再結晶温度以上の高温に加熱した鍛造素材（例えば、ステンレス等）を設置し、熱間型鍛造を行う。熱間型鍛造が終了すると、基体４０の形状の鍛造物が成型される。製造された基体４０は、成型された高温状態の鍛造物を冷却した後、不要な部分（バリ）を除去し、鍛造物に対して熱処理を施すことにより、前工程（鍛造工程）で鍛造物に発生した残留応力及び冷却過程で鍛造物に発生した熱応力を解放する。これにより、基体４０を製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザを用いた肉盛溶接に用いる溶着金属を噴射する内周側の管と、前記内周側の外周に配置され、シールドエアーを噴射する外周側の管とが同心円上に重なった二重管を有し、前記溶着金属を施工位置に供給するパウダ供給ヘッドの管理方法であって、
設定された条件で試験領域に前記パウダ供給ヘッドから溶着金属を噴射し、試験領域に噴射した前記溶着金属で線分を形成する噴射工程と、
前記試験領域に吹き付けられた溶着金属の幅を計測する幅計測工程と、
計測した前記溶着金属の幅が許容値以下の場合、前記パウダ供給ヘッドを使用可と判定し、計測した前記溶着金属の幅が許容値よりも大きい場合、前記パウダ供給ヘッドを使用負荷と判定する判定工程と、を有することを特徴とするパウダ供給ヘッドの管理方法。 
【請求項２】
前記内周側の管は、前記溶着金属を噴射する側の端面が、前記内周側の管の軸方向に直交する面に加工されていることを特徴とする請求項１に記載のパウダ供給ヘッドの管理方法。 
【請求項３】
前記試験領域は、粘着性の材料が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のパウダ供給ヘッドの管理方法。 
【請求項４】
前記噴射工程における前記試験領域の酸素濃度を計測する酸素濃度計測工程をさらに有し、
前記判定工程は、前記酸素濃度計測工程で計測した酸素濃度が許容値以下の場合、前記パウダ供給ヘッドを使用可と判定し、計測した酸素濃度が許容値よりも大きい場合、前記パウダ供給ヘッドを使用負荷と判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のパウダ供給ヘッドの管理方法。 
【請求項５】
動翼本体の先端及び翼面の少なくとも一部にエロージョンシールドを形成するエロージョンシールドの形成方法であって、
動翼となる基体の先端及び端面の少なくとも一部を除去し、境界を形成する工程と、
請求項１から４のいずれか一項に記載のパウダ供給ヘッドの管理方法で使用可と判定されたパウダ供給ノズルを用いて、前記境界にレーザ溶接で肉盛部を形成する工程と、
前記基体の余肉及び前記肉盛部の一部を除去する仕上げ加工を行う工程と、を有することを特徴とするエロージョンシールドの形成方法。 
【請求項６】
前記動翼に余肉部を有する基体を成型する基体製造工程と、
請求項５に記載のエロージョンシールドの形成方法で、前記翼本体にエロージョンシールドを形成する工程を有することを特徴とする動翼製造方法。 
【請求項７】
肉盛溶接に用いる溶着金属を噴射する内周側の管と、
前記内周側の外周に同心円上に重なって配置され、シールドエアーを噴射する外周側の管と、を有し、
前記内周側の管は、前記溶着金属を噴射する側の端面が、前記内周側の管の軸方向に直交する面であることを特徴とするパウダ供給ヘッド。 
【請求項８】
動翼本体の先端及び翼面の少なくとも一部にエロージョンシールドを形成するエロージョンシールドの形成方法であって、
動翼となる基体の先端及び端面の少なくとも一部を除去し、境界を形成する工程と、
請求項７に記載のパウダ供給ヘッドを有するパウダ供給ノズルを用いて、前記境界にレーザ溶接で肉盛部を形成する工程と、
前記基体の余肉及び前記肉盛部の一部を除去する仕上げ加工を行う工程と、を有することを特徴とするエロージョンシールドの形成方法。 
【請求項９】
前記動翼に余肉部を有する基体を成型する基体製造工程と、
請求項８に記載のエロージョンシールドの形成方法で、前記翼本体にエロージョンシールドを形成する工程を有することを特徴とする動翼製造方法。 
【請求項１０】
請求項７に記載のパウダ供給ヘッドと、
レーザを照射するレーザヘッドと、を有し、
施工位置に前記レーザヘッドでレーザを照射しつつ、前記パウダ供給ヘッドで前記溶射金属を供給することを特徴とする肉盛溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、好ましくは請求項３に記載した発明の様に、前記仕上成形工程で、前記仕上成形用パンチを前記大径凹部の底面に押し付けるのと同時（同一の工程内での意味で、瞬間的に前後する場合も含む）に、前記外向フランジ部の軸方向他側面の円周方向複数箇所を座面形成用パンチにより押圧する。これにより、この外向フランジ部の軸方向他側面に、車輪を支持固定する為の結合部材（スタッド等）の頭部の軸方向片側面を当接させる為の座面を設ける。
この様な請求項３に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記他側ダイスを、前記プレス装置の支持台に、この支持台に対する昇降可能に支持し、別の弾性部材により軸方向片方に向いた弾力を付与する。又、前記各座面形成用パンチの軸方向他端部を前記支持台に固定する共に、軸方向片端部を前記他側ダイスの円周方向複数箇所に、この他側ダイスを軸方向に貫通する状態で設けた貫通孔に挿通する。又、前記別の弾性部材により前記他側ダイスに付与した軸方向片方に向いた弾力を、前記弾性部材により前記片側ダイスに付与した軸方向他方に向いた弾力よりも大きくする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１    車輪支持用転がり軸受ユニット
２    外輪
３    ハブ
４    転動体
５    外輪軌道
６    静止側フランジ
７、７ａ  回転側フランジ
８    内輪軌道
９、９ａ  ハブ本体
１０    内輪
１１    ナット
１２、１２ａ  小径段部
１３、１３ａ  円筒部
１４    凹部
１５、１５ａ  原素材
１６    第一中間素材
１７    第二中間素材
１８    第三中間素材
１９    スタッド
２０    頭部
２１    座面
２２    第四中間素材
２３    凹孔
２４    円筒部
２５    第五中間素材
２６    ヒケ
２７    予備中間素材
２８    中間素材
２９    大径凹部
３０、３０ａ  外向フランジ部
３１、３１ａ  最終中間素材
３２、３２ａ  プレス装置
３３    上側ダイス
３４、３４ａ  下側ダイス
３５    仕上成形用パンチ
３６    カウンタパンチ
３７    ラム
３８    弾性部材
３９    上向き段部
４０    下向き段部
４１    ブロック
４２    支持台
４３    下側キャビティ
４４    円筒状空間
４５    小径凹部
４６    座面形成用パンチ
４７    弾性部材
４８    下向き段部
４９    上向き段部
５０    貫通孔
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記仕上成形工程で、前記仕上成形用パンチを前記大径凹部の底面に押し付けるのと同時に、前記外向フランジ部の軸方向他側面の円周方向複数箇所を座面形成用パンチにより押圧する事で、この外向フランジ部の軸方向他側面に、車輪を支持固定する為の結合部材の頭部の軸方向片側面を当接させる為の座面を設ける、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した外向フランジ部付金属製部材の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015199081.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015199081.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015199081.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015199081.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015199081.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るスピニング成形装置の概略構成図である。
【図２】図１に示すスピニング成形装置のブロック図である。
【図３】図１に示すスピニング成形装置における表側加熱器および裏側加熱器ならびにヒートステーションの断面側面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿った位置での表側加熱器およびヒートステーションの平面図である。
【図５】図３のV−V線に沿った位置での裏側加熱器およびヒートステーションの平面図である。
【図６】（ａ）は加工具と加熱器のコイル部との位置関係を示す、成形途中の板材の平面図、（ｂ）は外周側原形部が傾いた状態を示す、成形途中の板材の側面図である。
【図７】（ａ）は変形例における加工具と加熱器のコイル部との位置関係を示す、成形途中の板材の平面図、（ｂ）は変形例における外周側原形部が傾いた状態を示す、成形途中の板材の側面図である。
【図８】その他の実施形態のスピニング成形装置の概略構成図である。