Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、それぞれ前記複数の画素の信号の読み出し方法を異ならせて読み出された複数の映像信号と、該複数の映像信号を補正する補正用信号とを出力することが可能な撮像素子と、
前記補正用信号を前記複数の映像信号における前記読み出し方法にそれぞれ対応するように処理する処理手段と、
前記処理手段により処理された前記補正用信号を用いて前記複数の映像信号をそれぞれ補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子は、前記複数の画素の内の有効画素領域の画素の信号を前記映像信号として出力し、前記複数の画素の内の遮光領域の画素の信号を前記補正用信号として出力し、前記処理手段は、前記補正用信号から固定パタンノイズを検出して補正値を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、前記有効画素領域の画素の信号の読み出し方法を変えて前記映像信号を出力した場合でも、前記遮光領域の画素の信号の読み出し方法は変えずに前記補正用信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子における前記有効画素領域の画素の信号の読み出し方法とは、水平方向に加算する画素が異なる読み出し方法であり、前記処理手段は、前記撮像素子の有効画素領域における水平方向の画素の加算の方法に対応するように、前記遮光領域の画素の信号を加算して前記補正用信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記複数の映像信号のそれぞれを補正するための複数の補正用信号を出力し、前記補正手段は、前記複数の補正用信号を用いて、それぞれ対応する映像信号を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子は、前記映像信号の出力を行わない期間も、前記固定パタンノイズの検出を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記映像信号の出力を行う期間に、前記固定パタンノイズを用いて前記映像信号の補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
複数の画素を有し、それぞれ前記複数の画素の信号の読み出し方法を異ならせて読み出された複数の映像信号と、該複数の映像信号を補正する補正用信号とを出力することが可能な撮像素子を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記補正用信号を前記複数の映像信号における前記読み出し方法にそれぞれ対応するように処理する処理工程と、
前記処理工程により処理された前記補正用信号を用いて前記複数の映像信号をそれぞれ補正する補正工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記撮像素子は、前記複数の画素の内の有効画素領域の画素の信号を前記映像信号として出力し、前記複数の画素の内の遮光領域の画素の信号を前記補正用信号として出力し、前記処理工程では、前記補正用信号から固定パタンノイズを検出して補正値を生成することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記撮像素子は、前記有効画素領域の画素の信号の読み出し方法を変えて前記映像信号を出力した場合でも、前記遮光領域の画素の信号の読み出し方法は変えずに前記補正用信号を出力することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
前記撮像素子における前記有効画素領域の画素の信号の読み出し方法とは、水平方向に加算する画素が異なる読み出し方法であり、前記処理工程では、前記撮像素子の有効画素領域における水平方向の画素の加算の方法に対応するように、前記遮光領域の画素の信号を加算して前記補正用信号を生成することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
前記処理工程では、前記複数の映像信号のそれぞれを補正するための複数の補正用信号を出力し、前記補正工程では、前記複数の補正用信号を用いて、それぞれ対応する映像信号を補正することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
前記撮像素子は、前記映像信号の出力を行わない期間も、前記固定パタンノイズの検出を行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
前記補正工程では、前記映像信号の出力を行う期間に、前記固定パタンノイズを用いて前記映像信号の補正を行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１７】
複数の画素からなる画素領域と、前記画素領域から読み出された画像信号を出力する第１の出力部と、前記画像信号を補正するための補正用信号を出力する第２の出力部とを有する撮像素子と、
前記補正用信号を用いて前記画像信号を補正する補正部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
前記画素領域は基準画素領域と有効画素領域からなり、有効画素領域から前記画像信号を読み出し、基準画素領域から前記補正用信号を読み出すことを特徴とする請求項１７に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記補正用信号から固定パタンノイズを検出する検出部をさらに備え、前記補正部は、前記画像信号の固定パタンノイズを補正することを特徴とする請求項１７または１８に記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記撮像素子が前記画像信号を出力しない期間に前記検出部が前記固定パタンノイズを検出することを特徴とする請求項１９に記載の撮像装置。
【請求項２１】
前記画像信号の読み出し方法を変更した場合にも、前記補正用信号の読み出し方法を変更しないことを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２２】
前記画像信号は、表示または記録に用いられることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２３】
前記撮像素子は、複数のチップが互いに積層された積層型であることを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる撮像装置は、複数の画素を有し、それぞれ前記複数の画素の信号の読み出し方法を異ならせて読み出された複数の映像信号と、該複数の映像信号を補正する補正用信号とを出力することが可能な撮像素子と、前記補正用信号を前記複数の映像信号における前記読み出し方法にそれぞれ対応するように処理する処理手段と、前記処理手段により処理された前記補正用信号を用いて前記複数の映像信号をそれぞれ補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係わる撮像装置は、複数の画素からなる画素領域と、前記画素領域から読み出された画像信号を出力する第１の出力部と、前記画像信号を補正するための補正用信号を出力する第２の出力部とを有する撮像素子と、前記補正用信号を用いて前記画像信号を補正する補正部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の特権から構成される第１デッキと複数のゲームコンテンツから構成される第２デッキを記憶する記憶部と、
プレイヤーの抽選操作に基づいて前記第１デッキの中から選択された特権を前記プレイヤーに付与する第１抽選を行なう処理と、前記第１抽選によって付与された特権に応じて前記第２デッキの構成を変化させる処理と、プレイヤーの抽選操作に基づいて変化後の前記第２デッキの中から選択されたゲームコンテンツを前記プレイヤーに付与する第２抽選を行なう処理と、プレイヤーの選択操作に基づいて、前記第１抽選を繰り返し行なうか、又は、前記第１抽選から前記第２抽選へ移行するかを判定する処理と、前者の場合には前記第１抽選の繰り返しを許可し、後者の場合には前記第１抽選の繰り返しを制限して前記第２抽選へ移行させる処理を実行する制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、変化後の前記第２デッキを構成するゲームコンテンツの個数が所定数以下になった場合に、前記第２デッキの構成を変化させないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、プレイヤーの操作に基づいて前記第２デッキの構成を初期化する処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、プレイヤーの所有するゲームポイントを消費することによって前記第１抽選を行なう処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第１抽選の際に消費される前記ゲームポイントとは異なる他のゲームポイントを消費することによって前記第２抽選を行なう処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第１抽選によって付与される特権に所定量の前記他のゲームポイントを付加する処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記第１抽選によって付与される特権には、前記第２デッキの構成を変化させることのできる権利のみならず、前記第１抽選を行なうことのできる抽選回数を変動させる権利が含まれることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピューターを、
複数の特権から構成される第１デッキと複数のゲームコンテンツから構成される第２デッキを記憶する記憶手段、
プレイヤーの抽選操作に基づいて前記第１デッキの中から選択された特権を前記プレイヤーに付与する第１抽選を行なう処理と、前記第１抽選によって付与された特権に応じて前記第２デッキの構成を変化させる処理と、プレイヤーの抽選操作に基づいて変化後の前記第２デッキの中から選択されたゲームコンテンツを前記プレイヤーに付与する第２抽選を行なう処理と、プレイヤーの選択操作に基づいて、前記第１抽選を繰り返し行なうか、又は、前記第１抽選から前記第２抽選へ移行するかを判定する処理と、前者の場合には前記第１抽選の繰り返しを許可し、後者の場合には前記第１抽選の繰り返しを制限して前記第２抽選へ移行させる処理を実行する制御手段、
として機能させるためのゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
冷却手段が、冷却液を循環させる冷却ジャケットであることを特徴とする請求項１記載の気流粉砕設備。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つのダイオードを有し、交流電源の交流電圧を整流するダイオードブリッジ回路と、
前記ダイオードブリッジ回路により整流された電圧を平滑する平滑回路と、
を備える整流平滑回路であって、
前記ダイオードブリッジ回路と前記平滑回路との間に接続されており、チョークコイルとコンデンサとを有するフィルタ回路と、
前記ダイオードブリッジ回路の正電圧出力側と、前記フィルタ回路の前記コンデンサの正極側との間に接続され、前記４つのダイオードよりも逆回復時間が短い第一の整流素子を備え、
前記第一の整流素子は、前記ダイオードブリッジ回路の２つの出力端のうち高い電圧を出力する第一の出力端と、前記平滑回路の正極端子との間に接続され、
前記第一の整流素子は、前記ダイオードブリッジ回路の２つのダイオードのリカバリー電流を制限することを特徴とする整流平滑回路。
【請求項２】
前記第一のダイオードは、ファストリカバリダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の整流平滑回路。
【請求項３】
前記４つのダイオードは、前記第一の整流素子よりも順方向電圧が低いダイオードであることを特徴とする請求項１又は２に記載の整流平滑回路。
【請求項４】
前記４つのダイオードは、ショットキーバリアダイオードであることを特徴とする請求項３に記載の整流平滑回路。
【請求項５】
前記４つのダイオードは、シリコンダイオードであることを特徴とする請求項１又は２に記載の整流平滑回路。
【請求項６】
前記４つのダイオードは、第二のダイオードと、第三のダイオードと、第四のダイオードと、第五のダイオードと、を有し、
前記第一の出力端には、前記第二のダイオードのカソード端子と、前記第三のダイオードのカソード端子が接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の整流平滑回路。
【請求項７】
４つのダイオードを有し、交流電源の交流電圧を整流するダイオードブリッジ回路と、
前記ダイオードブリッジ回路により整流された電圧を平滑する平滑回路と、
前記平滑回路により平滑された電圧を直流電圧に変換する変換回路と、
を備える電源装置であって、
前記ダイオードブリッジ回路と前記平滑回路との間に接続されており、チョークコイルとコンデンサとを有するフィルタ回路と、
前記ダイオードブリッジ回路の正電圧出力側と、前記フィルタ回路の前記コンデンサの正極側との間に接続され、前記４つのダイオードよりも逆回復時間が短い第一の整流素子を備え、
前記第一の整流素子は、前記ダイオードブリッジ回路の２つの出力端のうち高い電圧を出力する第一の出力端と、前記平滑回路の正極端子との間に接続され、
前記第一の整流素子は、前記ダイオードブリッジ回路の２つのダイオードのリカバリー電流を制限することを特徴とする電源装置。
【請求項８】
前記第一の整流素子は、ファストリカバリダイオードであることを特徴とする請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記４つのダイオードは、前記第一の整流素子よりも順方向電圧が低いダイオードであることを特徴とする請求項７又は８に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記４つのダイオードは、ショットキーバリアダイオードであることを特徴とする請求項９に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記４つのダイオードは、シリコンダイオードであることを特徴とする請求項７又は８に記載の電源装置。
【請求項１２】
前記４つのダイオードは、第二のダイオードと、第三のダイオードと、第四のダイオードと、第五のダイオードと、を有し、
前記第一の出力端には、前記第二のダイオードのカソード端子と、前記第三のダイオードのカソード端子が接続されていることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１３】
前記変換回路は、
一次側と二次側を絶縁するトランスと、
前記平滑回路により平滑された電圧をスイッチングするスイッチング手段と、
前記トランスの二次側に誘起された交流電圧を整流する二次側整流手段と、
前記二次側整流手段により整流された電圧を平滑する二次側平滑手段と、
を備えることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１４】
記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の電源装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）４つのダイオードを有し、交流電源の交流電圧を整流するダイオードブリッジ回路と、前記ダイオードブリッジ回路により整流された電圧を平滑する平滑回路と、を備える整流平滑回路であって、前記ダイオードブリッジ回路と前記平滑回路との間に接続されており、チョークコイルとコンデンサとを有するフィルタ回路と、前記ダイオードブリッジ回路の正電圧出力側と、前記フィルタ回路の前記コンデンサの正極側との間に接続され、前記４つのダイオードよりも逆回復時間が短い第一の整流素子を備え、前記第一の整流素子は、前記ダイオードブリッジ回路の２つの出力端のうち高い電圧を出力する第一の出力端と、前記平滑回路の正極端子との間に接続され、前記第一の整流素子は、前記ダイオードブリッジ回路の２つのダイオードのリカバリー電流を制限することを特徴とする整流平滑回路。
（２）４つのダイオードを有し、交流電源の交流電圧を整流するダイオードブリッジ回路と、前記ダイオードブリッジ回路により整流された電圧を平滑する平滑回路と、前記平滑回路により平滑された電圧を直流電圧に変換する変換回路と、を備える電源装置であって、前記ダイオードブリッジ回路と前記平滑回路との間に接続されており、チョークコイルとコンデンサとを有するフィルタ回路と、前記ダイオードブリッジ回路の正電圧出力側と、前記フィルタ回路の前記コンデンサの正極側との間に接続され、前記４つのダイオードよりも逆回復時間が短い第一の整流素子を備え、前記第一の整流素子は、前記ダイオードブリッジ回路の２つの出力端のうち高い電圧を出力する第一の出力端と、前記平滑回路の正極端子との間に接続され、前記第一の整流素子は、前記ダイオードブリッジ回路の２つのダイオードのリカバリー電流を制限することを特徴とする電源装置。
（３）記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、前記（１）に記載の電源装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥皮装置であって、それを構成するのは、少なくとも、以下であり、
水層：前記水槽が貯めるのは、水であり、かつ、
バスケット：前記バスケットが設置されるのは、前記水槽の内側であり、
前記バスケットの上端側に形成されているのは、スリットである。
【請求項２】
請求項１の剥皮装置であって、
貯められた水は、回流しており、その回転軸と平行をなすのは、水平面であり、それによって、野菜又は果実の皮が剥がれる。
【請求項３】
請求項１又は２の剥皮装置であって、
前記スリットが形成されているのは、満水時の水面近傍である。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの剥皮装置であって、
前記スリットの長手方向と平行をなすのは、水平面である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池パネルで発電された直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと、
商用電源から電源供給を受け、前記パワーコンディショナから太陽光発電情報を収集する計測装置と、
前記パワーコンディショナおよび前記商用電源から電源供給を受け、前記太陽光発電情報を表示し、前記パワーコンディショナおよび前記計測装置との通信において通信モードをマスターまたはスレーブにする制御を行うモニター装置と、
を備え、
前記商用電源から前記計測装置および前記モニター装置が電源供給を受けている場合、前記計測装置が通信のマスター、前記パワーコンディショナおよび前記モニター装置が通信のスレーブとなって通信を行い、
前記商用電源が停電で前記パワーコンディショナから前記モニター装置が電源供給を受けている場合、前記モニター装置が通信のマスター、前記パワーコンディショナが通信のスレーブとなって通信を行う、
ことを特徴とする太陽光発電通信システム。
【請求項２】
前記太陽光発電情報は、前記パワーコンディショナから出力される前記交流電力を示す発電電力情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電通信システム。
【請求項３】
前記パワーコンディショナ、前記モニター装置、および前記計測装置はディジーチェーン接続している、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽光発電通信システム。
【請求項４】
前記モニター装置は、前記パワーコンディショナとの間の通信線を介して、前記パワーコンディショナから電源供給を受ける、
ことを特徴とする請求項１，２または３に記載の太陽光発電通信システム。
【請求項５】
前記モニター装置は、通信モードがスレーブのときに前記計測装置からの通信の途絶を検知した場合、通信モードをマスターに切り替える、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の太陽光発電通信システム。
【請求項６】
太陽電池パネルで発電された直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ、および前記パワーコンディショナから太陽光発電情報を収集する計測装置と接続するモニター装置であって、
前記太陽光発電情報を表示する表示手段と、
前記パワーコンディショナおよび前記計測装置との通信において通信モードをマスターまたはスレーブにする制御を行う通信制御手段と、
を備え、
前記パワーコンディショナおよび商用電源から電源の供給を受け、
前記通信制御手段は、前記商用電源から電源供給を受けている場合、通信モードをスレーブにして、マスターである前記計測装置と通信を行い、前記商用電源が停電で前記パワーコンディショナから電源供給を受けている場合、通信モードをマスターにして、スレーブである前記パワーコンディショナと通信を行う、
ことを特徴とするモニター装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、通信モードがスレーブのときに前記計測装置からの通信の途絶を検知した場合、通信モードをマスターに切り替える、
ことを特徴とする請求項６に記載のモニター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンの吸気を加圧するための羽根車と、
前記羽根車が固定された過給機回転軸と、
前記過給機回転軸を支持する過給機ケースと、
前記過給機ケースの内部に形成されて、被潤滑部分にエンジンの潤滑液を導く過給機潤滑液通路と、
前記過給機潤滑液通路に設置されて潤滑液の異物を取り除くフィルタと、を備え、
前記フィルタは、前記過給機ケースに対して着脱可能に取り付けられ、
前記潤滑液は、前記エンジンの変速機の潤滑対象を潤滑するエンジンの過給機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面冷却器（１５０）の支持機構であって、
複数の冷却チャネル（１６６）を有する本体（１６０）であって、該本体（１６０）の横方向縁部に沿って延在する対向する前方および後方冷却器リブ（１６２、１６４）を有する本体（１６０）と、
前記複数の冷却チャネル（１６６）に隣接して配置された複数の熱交換フィン（１７０）と、
後方ブラケット本体、および前記後方冷却器リブ（１６４）を受容するための第１の溝（１９２）を有する少なくとも１つの後方ブラケット（１９０）と、
前方ブラケット本体、および前記前方冷却器リブ（１６２）を受容するための第２の溝（１８２）を有する少なくとも１つの前方ブラケット（１８０）と、
前記第１の溝（１９２）および前記第２の溝（１８２）のそれぞれの内部に配置された材料（１２０）と、
前記第１の溝（１９２）および前記第２の溝（１８２）のうちの少なくとも一方に配置された絶縁シート（１３０）と、
を含む熱交換器（１６６）を備え、
前記材料（１２０）は、前記前方冷却器リブ（１６２）及び前記後方冷却器リブ（１６４）を前記第１の溝（１９２）および前記第２の溝（１８２）の１つ以上の表面を通じてスライドさせる摩擦係数を有し、
前記材料（１２０）は、前記第１の溝（１９２）及び第２の溝（１８２）の表面に沿って配置されて、前記本体を前記前方ブラケット及び前記後方ブラケットから分離させ、
前記絶縁シート（１３０）は、前記第１の溝（１９２）及び前記第２の溝（１８２）の少なくとも１つの表面と前記材料（１２０）との間に配置されている、
表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項２】
前記絶縁シート（１３０）がバネ力をもたらす、請求項１に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項３】
前記絶縁シート（１３０）が圧縮可能である、請求項１又は２に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項４】
前記絶縁シート（１３０）がサイクル疲労に対する減衰をもたらす、請求項３に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項５】
前記第１の溝（１９２）および前記第２の溝（１８２）がそれぞれ支持面（１９４、１８４）を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項６】
前記支持面（１９４、１８４）の少なくとも１つがエンジンの軸線と略平行である、請求項５に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項７】
前記支持面（１９４、１８４）の少なくとも１つがエンジンの軸線（２９）に対して角度を有する、請求項５に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項８】
前記低摩擦係数がＰＥＥＫ材料の摩擦係数と同じである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項９】
前記材料（１２０）がＰＥＥＫ材料を含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項１０】
前記材料（１２０）が、前記第２および第１の溝（１８２、１９２）を通じた前記前方および後方冷却器リブ（１６２、１６４）の円周方向の移動を許容する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項１１】
前記前方ブラケット（１８０）および前記後方ブラケット（１９０）が円周方向に湾曲している、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項１２】
前記前方ブラケット（１８０）および前記後方ブラケット（１９０）が軸線方向にずれている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項１３】
前記前方ブラケット（１８０）および前記後方ブラケット（１９０）が軸線方向に整列している、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項１４】
前記前方ブラケット（１８０）および前記後方ブラケット（１９０）が略Ｃ字状である、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表面冷却器（１５０）の支持機構。
【請求項１５】
表面冷却器（１５０）の支持システムであって、
熱交換器（１６６）を備え、
前記熱交換器（１６６）は、
１組の冷却チャネル（１６６）を有する本体（１６０）と、
前記１組の冷却チャネル（１６６）に隣接して配置された１組の熱交換フィン（１７０）と、
前記本体（１６０）の横方向縁部に沿って延在する対向する前方および後方冷却器リブ（１６２、１６４）と、
後方ブラケット本体、および前記後方冷却器リブ（１６４）を受容する第１の溝（１９２）を有する、円周方向に離間する複数の後方ブラケット（１９０）と、
前方ブラケット本体、および前記前方冷却器リブ（１６２）を受容するための第２の溝（１８２）を有する、円周方向に離間する複数の前方ブラケット（１８０）と、
前記第１の溝（１９２）および前記第２の溝（１８２）のそれぞれに配置された摩擦摩耗材料（１２０）と、
前記第１の溝（１９２）および前記第２の溝（１８２）のうちの少なくとも一方に配置された絶縁シート（１３０）と、
を含み、
前記摩擦摩耗材料（１２０）は、前記前方冷却器リブ（１６２）及び前記後方冷却器リブ（１６４）を前記第１の溝（１９２）又は前記第２の溝（１８２）の１つ以上の表面に対しスライドさせる、
表面冷却器（１５０）の支持システム。
【請求項１６】
前記摩擦摩耗材料（１２０）が、前記第１および第２の溝（１９２、１８２）を通じた前記後方および前方冷却器リブ（１６４、１６２）の円周方向の移動を許容する、請求項１５に記載の表面冷却器（１５０）の支持システム。
【請求項１７】
前記第１の溝（１９２）および前記第２の溝（１８２）がそれぞれ支持面（１９４、１８４）を有し、
前記支持面（１９４、１８４）の少なくとも１つが、エンジンの軸線（２９）と略平行である、又は、エンジンの軸線（２９）に対して角度を有する
の少なくとも１つである、請求項１５又は１６に記載の表面冷却器（１５０）の支持システム。
【請求項１８】
前記絶縁シート（１３０）が、前記前方冷却器リブ（１６２）及び前記後方冷却器リブ（１６４）の少なくとも１つを付勢する、請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の表面冷却器（１５０）の支持システム。
【請求項１９】
前記摩擦摩耗材料（１２０）が、ＰＥＥＫ材料の摩擦係数と同じ低摩擦係数を有する、請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の表面冷却器（１５０）の支持システム。
【請求項２０】
前記摩擦摩耗材料（１２０）が、ＰＥＥＫ材料を含む、請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の表面冷却器（１５０）の支持システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）トウガラシ及びその抽出物から選ばれる１種以上
（Ｂ）ロキソプロフェン又はその塩
（Ｃ）次の成分（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）からなる群より選ばれる１種以上
（Ｃ−１）下記一般式（１）
【化１】
2015098469.tif 000001
［式（１）中、Ｘは単結合又は酸素原子を示し、Ｙはメチン基又は窒素原子を示し、Ｒ1は水素原子、水酸基又はアルキル基を示し、Ｒ2は置換基を有してもよい環状アミノ基、又は置換基を有してもよいアミノアルキル基を示し、Ｒ3は水素原子又はハロゲン原子を示す。］
で表される化合物又はその塩
（Ｃ−２）多価アルコール
を含有する医薬組成物。
【請求項２】
成分（Ｃ）が、プロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、ソルビトール、マンニトール、ジプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリグリセリン、マクロゴール及びポリプロピレングリコールよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）が、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、ソルビトール、マンニトール、ジプロピレングリコール及びポリビニルアルコールよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
半固形状又は液状の組成物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
含水組成物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
リニメント剤、ローション剤、外用エアゾール剤、ポンプスプレー剤、軟膏剤、クリーム剤、ゲル剤、テープ剤又はパップ剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、
上記各脚部支持サポートは、上記ブームの基端寄り位置から左右外方に延出するフレーム材と、該フレーム材の先端部にピンで枢支して継ぎ足され且つ外端に上記脚部保持部を設けた揺動リンクとを有したものであるとともに、
上記揺動リンクは、上記フレーム材の先端部に対して上記ブームを水平姿勢まで倒伏させた姿勢において下方に変位することなしに水平面内でのみ揺動し得る状態で取付けられている、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
上記ライナープレートとして、上記各脚部の内面にそれぞれ内向きに突出する内向き突出部を設けたものを使用し、
上記脚部保持部に、上記ブームを水平姿勢まで倒伏させた姿勢おいて上記内向き突出部に下方から係合する引っ掛け部を設けている、
ことを特徴とするライナープレート組付装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１のライナープレート組付装置において、上記各脚部支持サポートは、ブームの基端寄り位置から左右外方に延出するフレーム材と、該フレーム材の先端部にピンで枢支して継ぎ足され且つ外端に上記脚部保持部を設けた揺動リンクとを有したものであるとともに、該揺動リンクは、フレーム材の先端部に対してブームを水平姿勢まで倒伏させた姿勢において下方に変位することなしに水平面内でのみ揺動し得る状態で取付けられていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［本願請求項４の発明］
本願請求項４の発明は、上記請求項１から３のいずれか１項において、ライナープレートとして、各プレート脚部の内面にそれぞれ内向きに突出する内向き突出部を設けたものを使用し、上記脚部保持部にブームを水平姿勢まで倒伏させた姿勢おいて上記内向き突出部に下方から係合する引っ掛け部を設けていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［本願請求項４の発明の効果］
本願請求項４の発明は、上記請求項１から３のいずれか１項のライナープレート組付装置において、脚部保持部に、横倒し姿勢のライナープレートの内向き突出部（脚部内面にある）に下方から係合する引っ掛け部を設けているので、請求項１〜３の効果に加えて、脚部保持部による脚部内面の保持が確実に行えるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）と炭素数４〜９のアルカノールアミン（Ｆ）を含有するポリオール成分（Ｐ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法であって、（Ａ）が、活性水素１個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数ｘが０〜２０、末端水酸基の１級水酸基比率ｙ（％）が４０〜１００であり、ｘとｙが下記数式（１）の関係を満たす１種以上のポリエーテルポリオール（Ａ１）を含有し、（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率が４０〜９５％であり、（Ａ）中のエチレンオキサイド単位の含有量が（Ａ）の重量を基準として１２重量％以下であり、（Ａ）の数平均官能基数が２．７〜５．０であり、（Ａ）の水酸基価が２２．５〜４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、（Ａ）と（Ｆ）の合計重量に基づく（Ｆ）の含有量が１．５〜５重量％であって、得られるフォームの硬度（２５％ＩＬＤ）が２０〜８０Ｎ／３１４ｃｍ2であり、コア密度（ｋｇ／ｍ3）が１０〜３０である軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法。
ｙ≧４２．０ｘ0.47（１−ｘ／４１）        （１）
【請求項２】
ポリエーテルポリオール（Ａ１）が、活性水素含有化合物（ｈ）に炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイドが付加されてなるポリオール（Ａ１１）、活性水素含有化合物（ｈ）に炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイドが付加されたものにエチレンオキサイドがブロック付加されてなるポリオール（Ａ１２）、活性水素含有化合物（ｈ）に炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド及びエチレンオキサイドがランダム付加されたものにエチレンオキサイドがブロック付加されてなるポリオール（Ａ１３）、活性水素含有化合物（ｈ）に炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイドが付加されたものに炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド及びエチレンオキサイドがランダム付加されてなるポリオール（Ａ１４）、活性水素含有化合物（ｈ）に炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド及びエチレンオキサイドがランダム付加されてなるポリオール（Ａ１５）及び活性水素含有化合物（ｈ）にエチレンオキサイドが付加されたものに炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイドが付加されてなるポリオール（Ａ１６）からなる群から選ばれる１種以上のポリエーテルポリオールである請求項１に記載の軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法。
【請求項３】
ポリエーテルポリオール（Ａ１）の含有量がポリエーテルポリオール（組成物）（Ａ）の重量に基づいて１０〜１００重量％である請求項１又は２に記載の軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法。
【請求項４】
軟質ポリウレタンスラブフォームの反発弾性が４０〜８０％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（Ａ０）を熱減成して得られる炭素数１，０００個当たり０．１０〜２０個の二重結合を有するポリオレフィン（Ａ）と、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）とをラジカル開始剤（Ｃ）の存在下で反応させる変性ポリオレフィンの製造法において、下記の式（１）および（２）を満足することを特徴とする変性ポリオレフィン（Ｘ）の製造法。
０＜ｒA×ｒB＜１          （１）
０＜ｒB＜１．５           （２）
［式（１）、（２）中、ｒAはｒA＝ｋAA／ｋABで定義される（Ａ）の反応性比、ｒBはｒB＝ｋBB／ｋBAで定義される（Ｂ）の反応性比；ｋAAは（Ａ）が成長末端活性点である場合に（Ａ）が付加する時の成長反応速度定数、ｋABは（Ａ）が成長末端活性点である場合に（Ｂ）が付加する時の成長反応速度定数、ｋBBは（Ｂ）が成長末端活性点である場合に（Ｂ）が付加する時の成長反応速度定数、ｋBAは（Ｂ）が成長末端活性点である場合に（Ａ）が付加する時の成長反応速度定数を示す。］
【請求項２】
ポリオレフィン（Ａ０）が、数平均分子量３０，０００〜４００，０００である請求項１記載の製造法。
【請求項３】
ポリオレフィン（Ａ）が、数平均分子量８００〜７０，０００である請求項１または２記載の製造法。
【請求項４】
（Ａ）と（Ｂ）との重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が、８０／２０〜９９．５／０．５である請求項１〜３のいずれか記載の製造法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の製造法で得られる変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなる樹脂改質剤（Ｋ）の製造法。
【請求項６】
請求項５記載の製造法で得られる樹脂改質剤（Ｋ）、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）および無機フィラー（Ｆ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物の製造法。
【請求項７】
（Ｋ）、（Ｅ）および（Ｆ）の合計重量に基づく割合が、（Ｋ）が０．１〜１５％、（Ｅ）が３０〜９８％、（Ｆ）が１〜６０％である請求項６記載の製造法。
【請求項８】
請求項６または７記載の製造法で得られるポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる成形品の製造法。
【請求項９】
請求項８記載の製造法で得られる成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５は、上述のアセンブリ１００に類似したヒューズアセンブリ２００の第２の実施形態の断面図であるが、この実施形態は、ヒューズ本体１２０のエネルギー漏洩又は一次バリア（例えば、セラミック）破損の場合におけるアークフラッシュ抑制の更なる強化を実現するために、接着剤でライニングされた補強要素１０８とヒューズ本体１２０との間に配置されている追加的なアーク吸収材料２０２をさらに含む。この追加的なアーク吸収材料が、シリコーン、テープに加工されたテフロン（登録商標）合成樹脂の含フッ素ポリマー材料、又は、当業で公知の他の適切な材料を含んでよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このアセンブリは、任意に、補強材料とヒューズ本体との間を延びるアーク吸収材料を含んでよい。このアーク吸収材料はシリコーン及び樹脂の含フッ素ポリマー材料のテープのいずれか一方であってよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このアセンブリは、さらに、補強材料とヒューズ本体との間を延びるアーク吸収材料を含むだろう。このアーク吸収材料はシリコーン及び樹脂の含フッ素ポリマー材料のテープのどちらか一方だろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この方法は、補強材料とヒューズ本体との間にアーク吸収材料を伸展することを含んでよい。アーク吸収材料を伸展することは、シリコーンまたは樹脂の含フッ素ポリマー材料のテープの一方を伸展することを含んでよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒューズ本体と、前記ヒューズ本体に連結される第１及び第２のヒューズ端子と、前記第１及び第２のヒューズ端子の間に電気経路を確立するヒューズ要素とを備える電気ヒューズであって、前記電気ヒューズは第１の直流電圧定格を有し且つ物理的パッケージサイズを有する、電気ヒューズと、
前記ヒューズ本体の少なくとも一部の外側を少なくとも被覆する補強材料であって前記補強材料の内部にアークフラッシュエネルギーを閉じ込めると共に前記補強材料の外部にアークフラッシュエネルギーの放出を妨げるよう構造的強度が提供され、これにより、前記物理的パッケージサイズを実質的に増加させることなく、前記第１の直流電圧定格よりも高い第２の直流電圧定格に前記第１の直流電圧定格を効果的に増大させる、補強材料と、
を備える、電気ヒューズアセンブリ。
【請求項２】
さらに、前記第１及び第２のヒューズ端子のそれぞれに取り付けられる第１及び第２のコネクタ端子を備える、請求項１に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項３】
前記第１及び第２のコネクタ端子はワイヤ圧着端子を含む、請求項２に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項４】
前記補強材料は、さらに、前記第１及び第２のコネクタ端子の少なくとも一部分を被覆する、請求項２に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項５】
前記ヒューズは円筒形の１０×３８ｍｍ太陽光発電用ヒューズである、請求項１に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項６】
前記第１の直流電圧定格は約１０００ＶＤＣであり、前記第２の直流電圧定格は約１５００ＶＤＣである、請求項１に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項７】
前記ヒューズ本体はセラミックで作られる、請求項１に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項８】
さらに、前記補強材料と前記ヒューズ本体との間を延びるアーク吸収材料を備える、請求項１に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項９】
前記アーク吸収材料はシリコーン及び樹脂の含フッ素ポリマー材料のテープのうちの一方である、請求項８に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項１０】
前記補強材料は熱収縮材料を含む、請求項１に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項１１】
前記熱収縮材料は接着剤を含む、請求項１０に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１及び第２のヒューズ端子のうち少なくとも一方はフェルールを備える、請求項１に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項１３】
さらにラベルを備え、前記ラベルは、適合可能なヒューズ付属品を識別するためにカラーコーディングされる、請求項１に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【請求項１４】
前記適合可能なヒューズ付属品は、ヒューズホルダとワイヤリングハーネスとのうち少なくとも一方を含む、請求項１３に記載の電気ヒューズアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レドックスフロー電池用電解液
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガンイオンと、
添加金属イオンと、
チタンイオン、バナジウムイオン、クロムイオン、及び亜鉛イオンから選択される少なくとも一種の金属イオンとを含有し、
前記添加金属イオンは、アルミニウムイオン、インジウムイオン、スズイオン、アンチモンイオン、鉛イオン、ビスマスイオン及びマグネシウムイオンの少なくとも一種であるレドックスフロー電池用電解液。
【請求項２】
前記金属イオンとして、前記チタンイオンを含有する請求項１に記載のレドックスフロー電池用電解液。
【請求項３】
前記マンガンイオンの濃度、および、前記金属イオンの濃度の少なくとも一方が０．３Ｍ以上５Ｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のレドックスフロー電池用電解液。
【請求項４】
前記添加金属イオンの合計濃度が０．００１Ｍ以上１Ｍ以下である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレドックスフロー電池用電解液。
【請求項５】
前記添加金属イオンが、下記（１）から（７）の少なくとも１つを満たす請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレドックスフロー電池用電解液。
（１）前記アルミニウムイオンが１価のアルミニウムイオン、２価のアルミニウムイオン、および３価のアルミニウムイオンの少なくとも一種
（２）前記インジウムイオンが１価のインジウムイオン、２価のインジウムイオン、および３価のインジウムイオンの少なくとも一種
（３）前記スズイオンが２価のスズイオン、および４価のスズイオンの少なくとも一方
（４）前記アンチモンイオンが３価のアンチモンイオン、および５価のアンチモンイオンの少なくとも一方
（５）前記鉛イオンが２価の鉛イオン、および４価の鉛イオンの少なくとも一方
（６）前記ビスマスイオンが３価のビスマスイオン、および５価のビスマスイオンの少なくとも一方
（７）前記マグネシウムイオンが１価のマグネシウムイオン、および２価のマグネシウムイオンの少なくとも一方
【請求項６】
前記マンガンイオンが２価のマンガンイオン、および３価のマンガンイオンの少なくとも一方であり、
前記金属イオンとして前記チタンイオンを含み、前記チタンイオンが３価のチタンイオン、および４価のチタンイオンの少なくとも一方である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレドックスフロー電池用電解液。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳房が挿入される乳房挿入口が設けられた前面板と、前記乳房挿入口に連なる乳房挿入部と、を有するガントリと、
前記ガントリの内部に配置され、Ｘ線放出部を有するＸ線発生管と、
前記ガントリの内部に配置され、前記乳房挿入部を間において前記Ｘ線放出部と対向するＸ線検出器と、
前記乳房挿入部を通る回転軸の周りに、前記Ｘ線発生管及び前記Ｘ線検出器を同期させて回転させる回転駆動部と、を有し、
前記Ｘ線放出部から前記乳房挿入部を介して前記Ｘ線検出器へ向けてＸ線を照射する乳房断層撮影装置であって、
前記乳房挿入口の周囲を囲んで前記前面板に備えられた環状のＸ線遮蔽部と、前記乳房挿入部と前記Ｘ線放出部との間において、前記回転軸の周りを前記Ｘ線発生管に同期して回転するコリメータと、を有し、
前記コリメータは、前記回転軸に直交する径方向において前記Ｘ線遮蔽部とオーバーラップする部分を有することを特徴とする乳房断層撮影装置。
【請求項２】
前記コリメータは、前記回転経路に亘り、前記Ｘ線遮蔽部とオーバーラップする部分を有することを特徴とする請求項１に記載の乳房断層撮影装置。
【請求項３】
前記Ｘ線遮蔽部は、前記回転軸方向に厚さを有する肉厚部を有し、前記肉厚部において前記コリメータとオーバーラップする部分を有することを特徴とする請求項１または２に記載の乳房断層撮影装置。
【請求項４】
前記Ｘ線遮蔽部は、前記乳房挿入口と隙間を介して位置し、前記隙間内において、前記コリメータは前記Ｘ線遮蔽部とオーバーラップすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の乳房断層撮影装置。
【請求項５】
前記Ｘ線遮蔽部は、前記乳房挿入口の側の内周Ｘ線遮蔽部と、前記Ｘ線放出部の回転経路側の外周Ｘ線遮蔽部とを有し、両者間に隙間が設けられ、前記隙間内において、前記コリメータは前記Ｘ線遮蔽部とオーバーラップすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の乳房断層撮影装置。
【請求項６】
前記Ｘ線検出器は、前記隙間に入り、前記回転軸の周りを前記Ｘ線検出器と同期して同方向に回転するＸ線副遮蔽部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の乳房断層撮影装置。
【請求項７】
前記Ｘ線副遮蔽部は、前記乳房挿入口を間において前記コリメータと反対側に位置することを特徴とする請求項６に記載の乳房断層撮影装置。
【請求項８】
前記Ｘ線放出部から見て、前記Ｘ線遮蔽部が前記コリメータの手前にオーバーラップする部分を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の乳房断層撮影装置。
【請求項９】
前記Ｘ線放出部から見て、前記コリメータが前記Ｘ線遮蔽部の手前にオーバーラップする部分を有することを特徴とする請求項１乃至３、８のいずれか一項に記載の乳房断層撮影装置。
【請求項１０】
前記コリメータは、前記前面板と対向する側の端部において前記Ｘ線遮蔽部とオーバーラップすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の乳房断層撮影装置。
【請求項１１】
前記コリメータは、前記径方向において外側に凸に湾曲していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の乳房断層撮影装置。
【請求項１２】
前記コリメータの曲率中心は、前記回転軸に重なって位置していることを特徴とする請求項１１に記載の乳房断層撮影装置。
【請求項１３】
前記コリメータは、前記前面板の側が開放されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の乳房断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乳房断層撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的のために、乳房が挿入される乳房挿入口が設けられた前面板と、前記乳房挿入口に連なる乳房挿入部と、を有するガントリと、
前記ガントリの内部に配置され、Ｘ線放出部を有するＸ線発生管と、
前記ガントリの内部に配置され、前記乳房挿入部を間において前記Ｘ線放出部と対向するＸ線検出器と、
前記乳房挿入部を通る回転軸の周りに、前記Ｘ線発生管及び前記Ｘ線検出器を同期させて回転させる回転駆動部と、を有し、
前記Ｘ線放出部から前記乳房挿入部を介して前記Ｘ線検出器へ向けてＸ線を照射する乳房断層撮影装置であって、
前記乳房挿入口の周囲を囲んで前記前面板に備えられた環状のＸ線遮蔽部と、前記乳房挿入部と前記Ｘ線放出部との間において、前記回転軸の周りを前記Ｘ線発生管に同期して回転するコリメータと、を有し、
前記コリメータは、前記回転軸に直交する径方向において前記Ｘ線遮蔽部とオーバーラップする部分を有することを特徴とする乳房断層撮影装置を提供するものである。