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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の一部である被検部を保持する保持部を備え、該被検者を支持する寝台と、前記保持部に保持された被検部に光が照射されることにより発生する音響波を検出して電気信号を出力する複数の音響波検出素子と、
前記複数の音響波検出素子の受信面の向く方向が集まるように前記複数の音響波検出素子を支持する支持体と、を有する被検体情報取得装置であって、
前記保持部は、前記被検部の形状に適応するように形状変更が可能であることを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記電気信号に基づいて、前記被検部の内部の情報を取得する信号処理手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記保持部はカップ状部材からなり、互いにサイズの異なる複数のカップ状部材のうち、被検部の形状に応じるサイズのカップ状部材を前記寝台に配置することにより、保持部を被検部の形状に適応するように形状変更することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記保持部は伸縮性の部材からなることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記支持体を前記保持部に対して相対的に移動させる移動手段を更に備え、前記移動手段は、前記保持部の形状に基づいて、前記支持体の移動範囲を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記移動手段は、前記支持体と前記保持部との距離を制御することで、前記移動範囲を制御することを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記保持部の中心位置に対する前記支持体の中心位置のずれ量を制御することで、前記移動範囲を制御することを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記光源からの光を前記保持部に向けて射出させる出射端を備える導光部と、前記出射端から射出された光の前記保持部への照射強度を制御する照射強度制御手段とを更に有し、前記照射強度制御手段は、前記保持部の形状に基づいて、前記照射強度を制御することを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記照射強度制御手段は、前記出射端と前記保持部との距離を制御することで、前記照射強度を制御することを特徴とする請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記照射強度制御手段は、前記光源の光量を制御することで、前記照射強度を制御することを特徴とする請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記被検部に照射される光の該被検部内における光量分布情報を推定する推定手段を更に有し、前記信号処理手段は前記電気信号と前記光量分布情報とに基づいて前記被検部の内部の情報を取得し、前記推定手段は、前記保持部の形状に基づいて、前記光量分布を推定することを特徴とする請求項２から１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
光源と、
被検者の一部である被検部を保持する保持部を備え、該被検者を支持する寝台と、
前記光源から射出された光が前記保持部に保持された被検部に照射されることにより発生する音響波を検出して電気信号を出力する複数の音響波検出素子と、
前記電気信号に基づいて、前記被検部の内部の情報を取得する信号処理手段と、
を有する被検体情報取得装置であって、
被検体情報取得装置は、前記保持部が前記被検部の形状に適応するように該保持部の形状変更が可能であることを特徴とする被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明は、
被検者の一部である被検部を保持する保持部を備え、該被検者を支持する寝台と、前記保持部に保持された被検部に光が照射されることにより発生する音響波を検出して電気信号を出力する複数の音響波検出素子と、前記複数の音響波検出素子の受信面の向く方向が集まるように前記複数の音響波検出素子を支持する支持体と、を有する被検体情報取得装置であって、前記保持部は、前記被検部の形状に適応するように形状変更が可能であることを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動レバーと、各々に複数の種類の図柄が描かれている複数の回胴と、それぞれの前記回胴に対応する複数の停止ボタンと、前記始動レバーと前記停止ボタンの操作に応じてゲームを進行させる主制御装置と、該主制御装置からの信号に応じて演出を行うサブ制御装置とを備える回胴式遊技機であって、
前記主制御装置は、
前記始動レバーの操作に応じて乱数を抽出する乱数抽出手段と、
抽出された前記乱数に基づく内部抽選を実行する内部抽選手段と、
前記内部抽選で当選する役として、ビッグボーナスの起因となるＢＢ役を少なくとも含む当選役と、
前記サブ制御装置に対し、前記当選役を示す当選役信号を送信する当選役送信手段と、
前記始動レバーの操作に応じて前記回胴を回転させる回転開始手段と、
前記停止ボタンの操作に応じて、対応する前記回胴を停止させる回転停止手段と、
全ての前記回胴の回転が停止すると、前記サブ制御装置に対し、前記当選役に対応する前記図柄が有効ライン上に並ぶことで成立した役である成立役を示す成立役信号を送信する成立役送信手段と、
前記成立役に応じて遊技者に遊技価値を付与する付与手段と、を備え、
前記サブ制御装置は、
前記当選役信号が示す前記当選役が前記ＢＢ役とは異なる特定の役か否かを判定する当選役判定手段と、
前記当選役判定手段により肯定判定がなされると、前記特定の役が次に当選するまでの非当選期間をカウントする非当選期間カウント手段と、を備え、
前記内部抽選で当選する役として、該役に固有の順番でそれぞれの前記停止ボタンを操作することで、前記成立役となる押順小役を設け、
前記特定の役が当選したことに基づいて、所定のアシストタイム開始抽選確率によってアシストタイム開始抽選を実行し、該抽選に当選することを契機として、前記当選役信号が示す前記当選役を告知する前記演出である告知演出が所定期間に亘って行われるアシストタイムを開始させる開始手段を備え、
前記告知演出では、前記当選役信号が前記押順小役を示している場合には、該押順小役に係る前記固有の順番が告知されるようにし、
前記非当選期間カウント手段によりカウントされた前記期間が長いほど、遊技者にとって前記アシストタイムへの移行に係る有利度合いが高くなるよう制御する有利度上昇手段を備え、
前記サブ制御装置は、
前記指示信号を受信したことに基づいて前記固有の順番を告知する告知演出を実行し、
前記特定の役は、第１の特定の役と、該第１の特定の役よりも前記内部抽選で当選する確率の高い第２の特定の役と、を少なくとも備え、
前記非当選期間カウント手段は、前記第１の特定の役が次に当選するまでの非当選期間をカウントする第１非当選期間カウント手段と、前記第２の特定の役が次に当選するまでの非当選期間をカウントする第２非当選期間カウント手段と、を少なくとも備え、
前記有利度上昇手段は、前記第１非当選期間カウント手段によるカウントが第１閾値を超えたこと、又は前記第２非当選期間カウント手段によるカウントが前記第１閾値よりも低い第２閾値を超えたことに基づいて、前記アシストタイムへの移行に係る有利度合いが高くなるよう制御すること、
を特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、
始動レバーと、各々に複数の種類の図柄が描かれている複数の回胴と、それぞれの前記回胴に対応する複数の停止ボタンと、前記始動レバーと前記停止ボタンの操作に応じてゲームを進行させる主制御装置と、該主制御装置からの信号に応じて演出を行うサブ制御装置とを備える回胴式遊技機であって、
前記主制御装置は、
前記始動レバーの操作に応じて乱数を抽出する乱数抽出手段と、
抽出された前記乱数に基づく内部抽選を実行する内部抽選手段と、
前記内部抽選で当選する役として、ビッグボーナスの起因となるＢＢ役を少なくとも含む当選役と、
前記サブ制御装置に対し、前記当選役を示す当選役信号を送信する当選役送信手段と、
前記始動レバーの操作に応じて前記回胴を回転させる回転開始手段と、
前記停止ボタンの操作に応じて、対応する前記回胴を停止させる回転停止手段と、
全ての前記回胴の回転が停止すると、前記サブ制御装置に対し、前記当選役に対応する前記図柄が有効ライン上に並ぶことで成立した役である成立役を示す成立役信号を送信する成立役送信手段と、
前記成立役に応じて遊技者に遊技価値を付与する付与手段と、を備え、
前記サブ制御装置は、
前記当選役信号が示す前記当選役が前記ＢＢ役とは異なる特定の役か否かを判定する当選役判定手段と、
前記当選役判定手段により肯定判定がなされると、前記特定の役が次に当選するまでの非当選期間をカウントする非当選期間カウント手段と、を備え、
前記内部抽選で当選する役として、該役に固有の順番でそれぞれの前記停止ボタンを操作することで、前記成立役となる押順小役を設け、
前記特定の役が当選したことに基づいて、所定のアシストタイム開始抽選確率によってアシストタイム開始抽選を実行し、該抽選に当選することを契機として、前記当選役信号が示す前記当選役を告知する前記演出である告知演出が所定期間に亘って行われるアシストタイムを開始させる開始手段を備え、
前記告知演出では、前記当選役信号が前記押順小役を示している場合には、該押順小役に係る前記固有の順番が告知されるようにし、
前記非当選期間カウント手段によりカウントされた前記期間が長いほど、遊技者にとって前記アシストタイムへの移行に係る有利度合いが高くなるよう制御する有利度上昇手段を備え、
前記サブ制御装置は、
前記指示信号を受信したことに基づいて前記固有の順番を告知する告知演出を実行し、
前記特定の役は、第１の特定の役と、該第１の特定の役よりも前記内部抽選で当選する確率の高い第２の特定の役と、を少なくとも備え、
前記非当選期間カウント手段は、前記第１の特定の役が次に当選するまでの非当選期間をカウントする第１非当選期間カウント手段と、前記第２の特定の役が次に当選するまでの非当選期間をカウントする第２非当選期間カウント手段と、を少なくとも備え、
前記有利度上昇手段は、前記第１非当選期間カウント手段によるカウントが第１閾値を超えたこと、又は前記第２非当選期間カウント手段によるカウントが前記第１閾値よりも低い第２閾値を超えたことに基づいて、前記アシストタイムへの移行に係る有利度合いが高くなるよう制御すること、
を特徴とする回胴式遊技機に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数に基づき当否判定を行い、該当否判定で当選すると、大当り遊技を行う弾球遊技機であって、
前記始動口への入球に起因して抽出した乱数を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に係る乱数に基づき前記当否判定を行うと共に、前記当否判定での当選確率、又は前記始動口への入球確率が上昇する特典状態に移行するか否かを決定する当否判定手段と、
前記当否判定の対象となった前記保留記憶に係る乱数に応じた態様で疑似図柄の変動表示を行い、該当否判定の結果を報知する変動表示手段と、
遊技者から前記変動表示の変動時間の短縮を指示する短縮操作を受け付ける受付手段と、
前記変動表示の実行中に、該変動表示の前記態様に応じたタイミングで前記短縮操作が有効である旨を遊技者に報知する報知手段と、
前記短縮操作が有効である旨を報知中に前記短縮操作を受け付けると、該変動表示における前記変動時間を短縮する短縮手段と、
を備えることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機において、
前記特典状態に移行する大当りとなる変動表示については、他の変動表示に比べ、より高い確率で前記短縮操作を有効である旨を報知すること、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数に基づき当否判定を行い、該当否判定で当選すると、大当り遊技を行う弾球遊技機であって、前記始動口への入球に起因して抽出した乱数を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、保留記憶に係る乱数に基づき前記当否判定を行うと共に、当否判定での当選確率、又は前記始動口への入球確率が上昇する特典状態に移行するか否かを決定する当否判定手段と、当否判定の対象となった保留記憶に係る乱数に応じた態様で疑似図柄の変動表示を行い、該当否判定の結果を報知する変動表示手段と、遊技者から変動表示の変動時間の短縮を指示する短縮操作を受け付ける受付手段と、変動表示の実行中に、該変動表示の前記態様に応じたタイミングで短縮操作が有効である旨を遊技者に報知する報知手段と、短縮操作が有効である旨を報知中に短縮操作を受け付けると、該変動表示における変動時間を短縮する短縮手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、請求項２に記載されているように、特典状態に移行する大当りとなる変動表示については、他の変動表示に比べ、より高い確率で短縮操作を有効である旨を報知しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
こうすることにより、疑似図柄の変動表示で特典状態に移行する大当りへの期待感を、より一層高めることができる。
また、第１の発明は、第１始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数に基づき第１当否判定を行うと共に、第２始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数に基づき第２当否判定を行い、これらの当否判定で当選すると、大当り遊技を行う弾球遊技機であって、第１始動口への入球に起因して抽出した乱数を第１保留記憶として記憶すると共に、第２始動口への入球に起因して抽出した乱数を第２保留記憶として記憶する保留記憶手段と、第１保留記憶に係る乱数に基づき第１当否判定を行うと共に、第２保留記憶に係る乱数に基づき第２当否判定を行うことで、これらの保留記憶を消化する当否判定手段と、第１当否判定の結果を報知するための第１変動表示と、第２当否判定の結果を報知するための第２変動表示とを行う変動表示手段と、遊技者から変動表示の変動時間の短縮を指示する短縮操作を受け付ける受付手段と、それぞれの変動表示について、短縮操作が有効か否かを決定する決定手段と、決定手段により短縮操作が有効とされた変動表示の実行中に、短縮操作を受け付けると、該変動表示における変動時間を短縮する短縮手段と、を備え、決定手段は、第１変動表示については、第２変動表示に比べ、より高い確率で、短縮操作を有効とすること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数に基づき当否判定を行い、該当否判定で当選すると、大当り遊技を行う弾球遊技機であって、
前記始動口への入球に起因して抽出した乱数を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に係る乱数に基づき前記当否判定を行うと共に、前記始動口への入球確率が上昇する特典状態に移行するか否かを決定する当否判定手段と、
前記当否判定の結果を報知するための変動表示を行う変動表示手段と、
遊技者から前記変動表示の変動時間の短縮を指示する短縮操作を受け付ける受付手段と、
前記変動表示の実行中に、該変動表示に対応する前記当否判定の結果に応じたタイミングで前記短縮操作が有効である旨を遊技者に報知する報知手段と、
前記変動表示の実行中に前記短縮操作を受け付けると、該変動表示における前記変動時間を短縮する短縮手段と、を備え、
前記特典状態に移行しているときの変動表示については、他の変動表示に比べ、前記短縮操作が有効である旨を報知する割合を少なくする、
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機において、
前記特典状態に移行しているときの前記当否判定で当選しないときの変動表示については、前記短縮操作が有効である旨を報知しない、
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数に基づき当否判定を行い、該当否判定で当選すると、大当り遊技を行う弾球遊技機であって、始動口への入球に起因して抽出した乱数を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、保留記憶に係る乱数に基づき当否判定を行うと共に、始動口への入球確率が上昇する特典状態に移行するか否かを決定する当否判定手段と、当否判定の結果を報知するための変動表示を行う変動表示手段と、遊技者から変動表示の変動時間の短縮を指示する短縮操作を受け付ける受付手段と、変動表示の実行中に、該変動表示に対応する当否判定の結果に応じたタイミングで短縮操作が有効である旨を遊技者に報知する報知手段と、変動表示の実行中に短縮操作を受け付けると、該変動表示における変動時間を短縮する短縮手段と、を備え、特典状態に移行しているときの変動表示については、他の変動表示に比べ、短縮操作が有効である旨を報知する割合を少なくする、
ことを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、特典状態に移行しているときの前記当否判定で当選しないときの変動表示については、短縮操作が有効である旨を報知しない、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、特別図柄や疑似図柄の変動表示中に、当否判定の結果に応じたタイミングで、変動時間の短縮操作が有効である旨の報知がなされる。
このため、短縮操作により変動表示が途中で終了し、疑似図柄の変動表示等の演出が十分に行われなくても、該演出に替えて該タイミングにより当否判定の結果等を示唆することができ、遊技の興趣を損なうことを防ぎつつ、変動時間を短縮することができる。
また、特典状態に移行しているときの変動表示については、他の変動表示に比べ、前記短縮操作が有効である旨を報知する割合を少なくする、又は特典状態に移行しているときの当否判定で当選しないときの変動表示については短縮操作が有効である旨を報知しないので、特典状態中の変動表示が短縮操作により演出が中断され、遊技の興趣が損なわれるのを防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数に基づき当否判定を行い、該当否判定で当選すると、大当り遊技を行う弾球遊技機であって、始動口への入球に起因して抽出した乱数を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、保留記憶に係る乱数に基づき当否判定を行うと共に、該乱数に基づき、当否判定での当選確率と、始動口への入球確率とのうちの少なくとも一方が上昇する特典状態に移行するか否かを決定する当否判定手段と、当否判定の結果を報知するための変動表示を行う変動表示手段と、遊技者から変動表示の変動時間の短縮を指示する短縮操作を受け付ける受付手段と、変動表示の実行中に、該変動表示により結果を報知する当否判定を行った保留記憶に係る乱数に応じたタイミングで短縮操作が有効である旨を遊技者に報知する報知手段と、変動表示の実行中に短縮操作を受け付けると、該変動表示における変動時間を短縮する短縮手段と、を備えても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、特別図柄や疑似図柄の変動表示の変動時間は、当否判定の結果や、疑似図柄の変動表示の態様に応じて決定される。
そこで、始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数に基づき当否判定を行い、該当否判定で当選すると、大当り遊技を行う弾球遊技機であって、始動口への入球に起因して抽出した乱数を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、保留記憶に係る乱数に基づき当否判定を行うと共に、該乱数に基づき、当否判定での当選確率と、始動口への入球確率とのうちの少なくとも一方が上昇する特典状態に移行するか否かを決定する当否判定手段と、当否判定の結果を報知するための変動表示を行う変動表示手段と、遊技者から変動表示の変動時間の短縮を指示する短縮操作を受け付ける受付手段と、変動表示の実行中に、該変動表示の変動時間に応じたタイミングで短縮操作が有効である旨を遊技者に報知する報知手段と、変動表示の実行中に短縮操作を受け付けると、該変動表示における変動時間を短縮する短縮手段と、を備えても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可撓性基板と、
前記第１の可撓性基板上の発光素子と、
前記発光素子上の第１の接合層及び第２の接合層と、
前記第１の接合層上及び前記第２の接合層上の第２の可撓性基板と、を有し、
前記第２の接合層は、前記第１の接合層を囲い、
前記第２の接合層は、前記第１の接合層よりもガスバリア性が高いことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の可撓性基板と、
前記第１の可撓性基板上の発光素子と、
前記発光素子上の第１の接合層及び第２の接合層と、
前記第１の接合層上及び前記第２の接合層上の第２の可撓性基板と、を有し、
前記第２の接合層は、前記第１の接合層の一部を囲い、
前記第２の接合層は、前記第１の接合層よりもガスバリア性が高いことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２の接合層は、枠状であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかひとつにおいて、
前記第１の可撓性基板上に第３の接合層が設けられ、
前記第１の接合層は、前記第３の接合層に囲まれることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかひとつにおいて、
前記発光素子と電気的に接続されたトランジスタを有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、素子層と、を有し、
前記素子層は、発光素子を有し、
前記基板の少なくとも一部は、前記素子層側に曲がった領域を有し、
前記基板は、透光性を有し、且つ大気よりも屈折率が高く、
前記発光素子は、前記基板側に光を発する機能を有する発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記素子層の少なくとも一部は、前記基板の前記素子層側に曲がった領域と重なり、同じ方向に曲がった領域を有する発光装置。
【請求項３】
基板と、素子層と、を有し、
前記素子層は、発光素子を有し、
前記基板は、前記素子層の上面及び少なくとも一つの側面を覆い、
前記基板は、透光性を有し、且つ大気よりも屈折率が高く、
前記発光素子は、前記基板側に光を発する機能を有する発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記素子層と前記基板との間に樹脂を有し、
前記樹脂は、透光性を有し、且つ大気よりも屈折率が高い発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記基板は、有機樹脂を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（合成例２）
撹拌機および窒素導入管を備えた容器に、５９．９３ｇ（０．２０５モル）のＡＰＢＮと、溶媒として３６１．１ｇのＮＭＰとを装入した。ＡＰＢ−Ｎが溶解するまで撹拌した後、６２．３２ｇ（０．２０１モル）のＯＤＰＡを約３０分かけて投入し、１５４．８ｇのＮＭＰをさらに加えて、２０時間攪拌して電極バインダー樹脂組成物２を得た。得られた電極バインダー樹脂組成物２は、固形分濃度が１８重量％であり、対数粘度は０．６５ｄｌ／ｇであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
（合成例４）
撹拌機および窒素導入管を備えた容器に、３８．００ｇ（０．１３０モル）のＡＰＢＮと、溶媒として２２２．５ｇのＮＭＰとを装入した。ＡＰＢ−Ｎが溶解するまで撹拌した後、３７．４８ｇ（０．１２７モル）のＢＰＤＡを約３０分かけて投入し、９５．４ｇのＮＭＰをさらに加えて、２０時間攪拌して電極バインダー樹脂組成物４を得た。得られた電極バインダー樹脂組成物４は、固形分濃度が１８重量％であり、対数粘度は０．６５７ｄｌ／ｇであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
〔実施例３〕
<負極の作製>
１０質量部のポリイミドを含む電極バインダー樹脂組成物２と、３質量部の導電助剤（昭和電工製、ＶＧＣＦ−Ｈ）を、電池用コンパウンド攪拌機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ハイビスミックス  モデル２Ｐ-０３）を用いて混練した。得られたペーストに、ケイ素酸化物（信越化学工業製、ＫＳＣ−１０６４）、炭素粒子（日立化成株式会社製、ＭＡＧＤ−２０）を合計８７質量部添加し、さらに混練を行い負極合材ペーストを調製した。活物質であるケイ素酸化物と炭素粒子の質量比率は３０：７０とした。
この電極ペーストを、集電体としての銅箔（日本製箔社製圧延銅箔、厚さ：１８μｍ）にアプリケータを用いて塗布し、窒素雰囲気下で３５０℃、１０分間熱処理を行って硬化させて負極電極シート２を作製した。乾燥後の負極合材質量は単位面積当たり５．４ｍｇ／ｃｍ２であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
〔比較例２〕
バインダーに電極バインダー用樹脂組成物３を用いた以外は、実施例２と同様の操作で負極電極シート３を形成した。乾燥後の負極合材質量は単位面積当たり２．０ｍｇ／ｃｍ２であった。本シートを用いて、実施例２と同様の方法でコインセル電池を作製し、実施例２と同様の充放電サイクル試験から、１００サイクル時の放電容量維持率、負荷特性を算出した。結果を表１に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
〔比較例３〕
バインダーに電極バインダー用樹脂組成物４を用いた以外は、実施例３と同様の操作で負極電極シート４を形成した。乾燥後の負極合材質量は単位面積当たり５．４ｍｇ／ｃｍ２であった。本シートを用いて、実施例３と同様の方法でコインセル電池を作製し、実施例３と同様の充放電サイクル試験から、１００サイクル時の放電容量維持率、負荷特性を算出した。結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源が載置される放熱部と、
一方の端部が拡開形成されるとともに内部に空間が区画形成され、前記空間側に壁面を有し、他方の端部に前記空間に臨む開口部を有する筒状の笠基材と、
前記開口部に配置されるリング状のアダプタと、を備え、
前記放熱部は前記笠基材の他方の端部側に固定され、
前記アダプタの開口を変えることによって、前記開口部の大きさが可変でき、サイズの異なる複数種類の照明器具が取り付けられるようにしたことを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応混合物；
導電性組成物の総重量の５重量％〜７０重量％の量で存在する、分岐型金属カルボン酸塩、ここで、前記分岐型金属カルボン酸塩の金属は、銀、パラジウム、銅、金、ニッケル、およびこれらの混合物から選択される；
前記分岐型金属カルボン酸塩が可溶な芳香族炭化水素溶媒である第１の溶媒、ここで、前記芳香族炭化水素溶媒は、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、テトラヒドロナフタレン、メチルナフタレン、プロピルベンゼン、ブチルベンゼン、メチルプロピルベンゼン、クメン、およびこれらの混合物からなる群から選択される；および
前記分岐型金属カルボン酸塩が可溶な脂肪族溶媒である第２の溶媒
を含む導電性組成物であって、
前記反応混合物が前記第１の溶媒及び前記第２の溶媒を含み、
前記導電性組成物が１ｃＰ〜３０００ｃＰの粘度を室温において有し、
前記導電性組成物の粘度が、反応混合物において前記第１の溶媒に対する前記第２の溶媒の量を調節することによって調整される、導電性組成物。
【請求項２】
前記分岐型金属カルボン酸塩が、６個〜１８個の炭素原子を含む分岐型カルボン酸銀を含む、請求項１に記載の導電性組成物。
【請求項３】
前記分岐型金属カルボン酸塩が、ネオデカン酸銀を含む分岐型カルボン酸銀を含む、請求項１に記載の導電性組成物。
【請求項４】
前記脂肪族溶媒が、デカリン、テルピネオール、シクロヘキサン、ドデカン、テトラデカン、ヘプタン、デカン、デセン、Ｉｓｏｐａｒ  Ｇ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｍ、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の導電性組成物。
【請求項５】
前記第１の溶媒及び前記第２の溶媒が、前記導電性組成物の総重量の３０重量％〜８０重量％の合計量で存在する、請求項１に記載の導電性組成物。
【請求項６】
２５℃〜９５℃のジェット噴出温度において１ｃＰ〜１，０００ｃＰの粘度を有するジェット噴出可能な組成物である、請求項１に記載の導電性組成物。
【請求項７】
焼結温度が１００℃〜２５０℃である、請求項１に記載の導電性組成物。
【請求項８】
カルボン酸添加剤をさらに含む、請求項１に記載の導電性組成物。
【請求項９】
前記カルボン酸添加剤が６個〜１８個の炭素原子を含む、請求項８に記載の導電性組成物。
【請求項１０】
前記カルボン酸添加剤がネオデカン酸である、請求項９に記載の導電性組成物。
【請求項１１】
前記カルボン酸添加剤が前記導電性組成物の総重量の０．０５重量％〜５重量％の量で存在する、請求項８に記載の導電性組成物。
【請求項１２】
導電性組成物の総重量の５重量％〜７０重量％の量で存在する分岐型金属カルボン酸塩；
前記分岐型金属カルボン酸塩が可溶性な芳香族炭化水素溶媒である第１の溶媒；および
前記分岐型金属カルボン酸塩が可溶な第２の溶媒
を含む導電性組成物であって、
前記第１の溶媒および前記分岐型金属カルボン酸塩から形成されるほぼ飽和濃度の組成物が低い粘度を有し、かつ、前記第２の溶媒および前記分岐型金属カルボン酸塩から形成されるほぼ飽和濃度の組成物が大きい粘度を有し、さらに、前記導電性組成物が２ｃｐｓ〜３０００ｃｐｓの粘度を室温において有し、かつ２５ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍの表面張力を有する、導電性組成物。
【請求項１３】
前記第１の溶媒および前記分岐型金属カルボン酸塩から形成されるほぼ飽和濃度の前記組成物が０．９ｃＰ〜１０ｃＰの粘度を有し、かつ、前記第２の溶媒および前記分岐型金属カルボン酸塩から形成されるほぼ飽和濃度の前記組成物が８０ｃＰ〜３，０００ｃＰの粘度を室温において有する、請求項１２に記載の導電性組成物。
【請求項１４】
前記分岐型金属カルボン酸塩が、ほぼ飽和濃度の前記第２の溶媒において、二量体、三量体、オリゴマーまたはポリマーを形成する、請求項１２に記載の導電性組成物。
【請求項１５】
導電性形体物を形成するためのプロセスであって、
下記の成分：
導電性組成物の総重量の２０重量％〜５０重量％の量で存在する分岐型金属カルボン酸塩、
前記分岐型金属カルボン酸塩が可溶な芳香族炭化水素溶媒である第１の溶媒、
および
前記分岐型金属カルボン酸塩が可溶な第２の溶媒
を含む導電性組成物であって、前記第１の溶媒および前記分岐型金属カルボン酸塩から形成されるほぼ飽和濃度の組成物が低い粘度を室温において有し、かつ、前記第２の溶媒および前記分岐型金属カルボン酸塩から形成されるほぼ飽和濃度の組成物が大きい粘度を室温において有する導電性組成物を提供すること；
前記導電性組成物を基体に液相設置すること；および
前記導電性組成物を前記基体にアニーリングして、前記導電性形体物を形成すること
を含むプロセス。
【請求項１６】
前記液相設置が、インクジェット印刷、エアロゾルジェット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷およびそれらの混合からなる群から選択される印刷プロセスによって、または、スピンコーティング、浸漬コーティング、バーコーティングおよびそれらの混合からなる群から選択される非印刷プロセスによって行われる、請求項１５に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端子が設けられた蓋を備える電池であって、
前記外部端子が前記蓋の一側面よりも内側に設けられ、前記外部端子の接続面の前方に凹部を備えている電池。
【請求項２】
前記外部端子の接続面の前方に、前記接続面を凹部の一部とした凹部を備えている請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記凹部に隣接して凸部を備えている請求項１又は２記載の電池。
【請求項４】
一端が前記凹部に連通し、他端が前記蓋の一側面に開口する溝が前記蓋に形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の電池。
【請求項５】
前記凹部が、前記接続面から前記蓋の一端面に至るまで形成されている請求項１乃至４の何れかに記載の電池。
【請求項６】
前記凹部は、前記接続面から前方に向かう方向における開口寸法が、前記接続面に接続される前記配線の接続端子部の厚さ寸法以上である請求項１乃至５の何れかに記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板上に熱可塑性フッ素樹脂を塗布成膜した後、該フッ素樹脂膜の表面エネルギーを大きくする物理的表面処理を行う第１工程と、
該フッ素樹脂膜の上に絶縁性樹脂を成膜し、前記フッ素樹脂のガラス転移温度以上で加熱し、フッ素樹脂層及び絶縁性樹脂基板を形成する第２工程と、
前記絶縁性樹脂基板上に薄膜トランジスタの集積回路を形成した後、前記支持基板から該絶縁性樹脂基板を剥離する又は他の基板に移し取る第３工程
とを備えていることを特徴とするフレキシブルデバイスの製造方法。
【請求項２】
前記物理的表面処理が、酸素プラズマ処理、窒素プラズマ処理、アルゴンプラズマ処理及び反応性イオンエッチングのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルデバイスの製造方法。
【請求項３】
前記支持基板から剥離された絶縁性樹脂基板は、前記フッ素樹脂層を含み、前記絶縁性樹脂基板及び前記フッ素樹脂層の総厚さが２００μｍ以下のフレキシブル基板であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフレキシブルデバイスの製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性フッ素樹脂がサイトップ（登録商標）又はテフロン（登録商標）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキシブルデバイスの製造方法。
【請求項５】
前記絶縁性樹脂がポリイミドであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブルデバイスの製造方法。
【請求項６】
絶縁性樹脂基板上に、薄膜トランジスタの集積回路が形成されたフレキシブルデバイスであって、
前記絶縁性樹脂基板は、その外面にフッ素樹脂層を含むことを特徴とするフレキシブルデバイス。
【請求項７】
前記フッ素樹脂層を含む絶縁性樹脂基板の総厚さが２００μｍ以下である、請求項６に記載のフレキシブルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置用電極、蓄電装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、前記集電体上の第２の電極層と、前記集電体と前記第２の電極層との間の第１の電極層と、を有し、
前記第１の電極層は、第１の結着剤と導電性粒子とを有し、
前記第２の電極層は、第２の結着剤と活物質とを有し、
前記活物質の表面の少なくとも一部は、被膜を有し、
前記被膜は、多孔質状であることを特徴とする蓄電装置用電極。
【請求項２】
請求項１において、
前記被膜はＳｉ及びＯを主成分とし、Ｃ及びＦを含有することを特徴とする蓄電装置用電極。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の結着剤はカルボキシル基、カルボニル基または水酸基の少なくとも一を有することを特徴とする蓄電装置用電極。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の結着剤はカルボキシル基、カルボニル基または水酸基の少なくとも一を有することを特徴とする蓄電装置用電極。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の蓄電装置用電極を有する蓄電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の蓄電装置を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極および二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
前記集電体上の導電膜と、
前記導電膜上の電極活物質層と、を少なくとも有し、
前記電極活物質層は、複数の粒子と、絶縁性粒子とを有し、
前記複数の粒子の各々は、前記絶縁性粒子よりも小さく、
前記複数の粒子は前記導電膜に電気的に接続しており、
前記絶縁性粒子は前記導電膜に接触していることを特徴とする電極。
【請求項２】
集電体と、
前記集電体上の樹脂膜と、
前記樹脂膜上の導電膜と、
前記導電膜上の電極活物質層と、を少なくとも有し、
前記電極活物質層は、複数の粒子と、絶縁性粒子とを有し、
前記複数の粒子の各々は、前記絶縁性粒子よりも小さく、
前記複数の粒子は前記導電膜に電気的に接続しており、
前記絶縁性粒子は前記導電膜に接触しており、
前記導電膜と前記集電体は電気的に接続していることを特徴とする電極。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一において、
前記電極を有する二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力手段と、
複数の被写体について、被写体毎に異なる表示形態の、画像に重畳するアイテムの情報を含む被写体情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される前記被写体情報に対応する被写体のうちいずれかの被写体を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記被写体に関する被写体情報に含まれる前記アイテムを、前記画像入力手段により入力される画像に重畳する重畳手段と、
前記重畳手段の出力を記録媒体に記録する記録手段
とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記重畳手段が前記アイテムを前記画像入力手段により入力される画像に重畳するか否かを選択する第２の選択手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
更に、前記画像入力手段により入力される画像に重畳される前記アイテムに付加すべき文字を入力する手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記被写体情報が、前記被写体を識別するニックネーム、名前、生年月日、体重、身長及び血液型の１つ以上の人物に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記重畳手段に出力されて前記記録媒体に記録された画像を表示する際には、被写体毎に分けずに一覧表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記画像入力手段は撮像手段であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
更に、
記録モードとしてベビーモードを設定するモード設定手段と、
前記ベビーモードが設定されると、前記記録手段が前記重畳手段の出力を前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御する制御手段
とを具備することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
複数の被写体について、被写体毎に異なる表示形態の、画像に重畳するアイテムの情報を含む被写体情報を記憶する記憶手段に記憶される前記被写体情報に対応する被写体のうちいずれかの被写体を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された前記被写体に関する被写体情報に含まれる前記アイテムを、画像入力手段により入力される画像に重畳する重畳ステップと、
前記重畳ステップの出力を記録媒体に記録する記録ステップ
とを有することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された画像記録装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された画像記録装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像記録装置は、画像入力手段と、複数の被写体について、被写体毎に異なる表示形態の、画像に重畳するアイテムの情報を含む被写体情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶される前記被写体情報に対応する被写体のうちいずれかの被写体を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記被写体に関する被写体情報に含まれる前記アイテムを、前記画像入力手段により入力される画像に重畳する重畳手段と、前記重畳手段の出力を記録媒体に記録する記録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象ページの画像データが白紙であるか否か判定する白紙判定手段と、
前記処理対象ページの画像データに前景オブジェクトが含まれるか否か判定する前景オブジェクト判定手段と、
前記白紙判定手段により前記処理対象ページの画像データが白紙であると判定された場合、前記処理対象ページの画像データを送信しないようにし、前記白紙判定手段により前記処理対象ページの画像データが白紙ではないと判定された場合、前記処理対象ページの画像データを送信する送信制御手段とを有し、
前記送信制御手段は、前記白紙判定手段により前記処理対象ページの画像データが白紙でないと判定された場合であっても、前記前景オブジェクト判定手段により前記処理対象ページの画像データに前景オブジェクトが含まれないと判定された場合は、前記処理対象ページの画像データを送信しないように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、前記白紙判定手段により前記処理対象ページの画像が白紙でないと判定され、前記前景オブジェクト判定手段により前記処理対象ページの画像データに前景オブジェクトが含まれる場合は、前記処理対象ページの画像データを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記前景オブジェクト判定手段は、前記処理対象ページの画像データに含まれる背景オブジェクトは前記送信制御手段により送信しない設定がされている場合に、前記処理対象ページに含まれる前景オブジェクトの存在を判定し、
前記送信制御手段は、前記背景オブジェクトを送信しない設定がされている場合に、前記前景オブジェクトを当該ページの画像データとして送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記背景オブジェクトを送信しない設定がされていない場合に、前記前景オブジェクトと前記背景オブジェクトとを当該ページの画像データとして送信することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
処理対象ページの画像データが白紙であるか否か判定する白紙判定工程と、
前記処理対象ページの画像データに前景オブジェクトが含まれるか否か判定する前景オブジェクト判定工程と、
前記白紙判定工程にて前記処理対象ページの画像データが白紙であると判定された場合、前記処理対象ページの画像データを送信しないようにし、前記白紙判定工程にて前記処理対象ページの画像データが白紙ではないと判定された場合、前記処理対象ページの画像データを送信する送信制御工程とを有し、
前記送信制御工程では、前記白紙判定工程にて前記処理対象ページの画像データが白紙でないと判定された場合であっても、前記前景オブジェクト判定工程にて前記処理対象ページの画像データに前景オブジェクトが含まれないと判定された場合は、前記処理対象ページの画像データを送信しないように制御することことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項５に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決すべく、本発明の画像処理装置は、
処理対象ページの画像データが白紙であるか否か判定する白紙判定手段と、
前記処理対象ページの画像データに前景オブジェクトが含まれるか否か判定する前景オブジェクト判定手段と、
前記白紙判定手段により前記処理対象ページの画像データが白紙であると判定された場合、前記処理対象ページの画像データを送信しないようにし、前記白紙判定手段により前記処理対象ページの画像データが白紙ではないと判定された場合、前記処理対象ページの画像データを送信する送信制御手段とを有し、
前記送信制御手段は、前記白紙判定手段により前記処理対象ページの画像データが白紙でないと判定された場合であっても、前記前景オブジェクト判定手段により前記処理対象ページの画像データに前景オブジェクトが含まれないと判定された場合は、前記処理対象ページの画像データを送信しないように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を、予め設定した輝度レベル範囲に含まれる輝度レベルを有する第１の領域を所定の色で表示手段に表示するとともに、前記映像信号に含まれる輝度レベルと位置との関係を表す輝度波形を、前記輝度レベル範囲に対応する第２の領域を前記所定の色に対応する色で前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段を有することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記映像信号の前記第１の領域または前記輝度波形の前記第２の領域に、前記所定の色または前記所定の色に対応する色を有するパターンを重畳して前記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記映像信号の前記第１の領域または前記輝度波形の前記第２の領域の信号を、前記所定の色もしくは前記所定の色に対応する色の信号で置き換えて前記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記予め設定した輝度レベル範囲が複数ある場合、前記複数の輝度レベル範囲のそれぞれについて、異なる色で前記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の映像信号処理装置。
【請求項５】
前記複数の輝度レベル範囲が、前記映像信号の最大輝度レベルに基づいて設定されることを特徴とする請求項４に記載の映像信号処理装置。
【請求項６】
前記複数の輝度レベル範囲が、前記映像信号に含まれる輝度レベルの範囲に基づいて設定されることを特徴とする請求項４に記載の映像信号処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記映像信号と、前記輝度波形とを、前記表示手段の同一画面の別の領域に表示するように制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の映像信号処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記輝度波形の表す前記映像信号の位置と、前記映像信号の位置とが対応するように、前記映像信号と前記輝度波形とを前記表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項７に記載の映像信号処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記輝度波形を子画面として前記映像信号に重畳表示されるように制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の映像信号処理装置。
【請求項１０】
前記映像信号には階調補正処理が適用されており、前記階調補正処理に用いられた階調補正特性に応じて前記輝度レベル範囲を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の映像信号処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、予め定められた基準輝度レベルに前記階調補正特性を適用した後の輝度レベルに基づいて前記輝度レベル範囲を設定することを特徴とする請求項１０記載の映像信号処理装置。
【請求項１２】
映像信号を生成する撮像手段と、
請求項１から９のいずれか１項に記載の映像信号処理装置と、
を有することを特徴とする、撮影機能を有する電子機器。
【請求項１３】
映像信号を生成する撮像手段と、
前記映像信号に階調補正処理を適用する補正手段と、
請求項１０または１１に記載の映像信号処理装置と、
を有することを特徴とする、撮影機能を有する電子機器。
【請求項１４】
映像信号を、予め設定した輝度レベル範囲に含まれる輝度レベルを有する領域を所定の色で表示手段に表示するステップと、
前記映像信号に含まれる輝度レベルと位置との関係を表す輝度波形を、前記輝度レベル範囲に対応する領域を前記所定の色に対応する色で表示するステップと、
を有することを特徴とする映像信号処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の映像信号処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するための本発明の映像信号処理装置は、映像信号を、予め設定した輝度レベル範囲に含まれる輝度レベルを有する第１の領域を所定の色で表示手段に表示するとともに、前記映像信号に含まれる輝度レベルと位置との関係を表す輝度波形を、前記輝度レベル範囲に対応する第２の領域を前記所定の色に対応する色で前記表示手段に表示するように制御する表示制御手段を有することを特徴とする。