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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪を作る細胞の細胞膜に存在する副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の血清濃度に応じて開閉するカルシウムイオンチャンネルと毛髪を作る細胞内カルシウムの貯蔵量の減少に応じて開閉するカルシウムイオンチャンネルとを識別して、カルシウム代謝異常を判別することを特徴とする毛髪分析によるガン等に起因するカルシウム代謝異常の判別法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の毛髪分析によるガン等に起因するカルシウム代謝異常の判別法は、毛髪を作る細胞の細胞膜に存在する副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の血清濃度に応じて開閉するカルシウムイオンチャンネルと毛髪を作る細胞内カルシウムの貯蔵量の減少に応じて開閉するカルシウムイオンチャンネルとを識別して、カルシウム代謝異常を判別することを第１の特徴としている。
その他、本発明に係る毛髪分析によるガン等に起因するカルシウム代謝異常の判別法では、被験者の毛髪を元素分析し、得られたカルシウムの濃度を［Ｃａ］Ｈ、ストロンチウムの濃度を［Ｓｒ］Ｈとし、また健康な人の毛髪を元素分析した結果、健康とされる標準値、即ち毛髪健康標準カルシウムと毛髪健康標準ストロンチウムの濃度をそれぞれ［Ｃａ］ＨＣと［Ｓｒ］ＨＣとしたときに、ＰＴＨの血清濃度に応じて開閉するカルシウムイオンチャンネルの開閉がガンによって影響されている場合、即ち下記２つの式を満たす場合には、ガンの可能性有りと判別することも可能となる。
［Ｃａ］Ｈ≧［Ｃａ］ＨＣ
で且つ
１＜（［Ｓｒ］Ｈ／［Ｓｒ］ＨＣ）／（［Ｃａ］Ｈ／［Ｃａ］ＨＣ）＜４
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その他、毛髪分析によるガン等に起因するカルシウム代謝異常の判別法によれば、被験者の毛髪分析から得られる、カルシウム濃度及びストロンチウム濃度の簡明な大小関係から、被験者のガンの存在可能性を知ることもできる。例えば従来のマンモグラフィによる乳ガン検診に比して、より高い感度で乳ガンを発見することが可能となる。マンモグラフィによる検診は被験者の身体的負担及び拘束時間の負担が大きく、このことが乳ガン検診に応じない人々が多い原因となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明のカルシウム代謝異常の判別法によれば、毛髪１本の提供だけで、ガンであるか否か等に関するカルシウム代謝異常の判別が得られ、受診率の向上も期待でき、ひいては国民の健康管理及び健康増進に寄与することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
その一例を図８に示す。Ｃａチャンネルの開閉を見るために、Ｘ線蛍光分析ＦＸＡの励起Ｘ線のビーム幅を４時間の毛髪成長に相当する０．０５ｍｍに集束して、毛髪を走査して毛髪元素濃度の変化を測定している。時間は右から左へ向かって進む。毛髪［Ｃａ］Ｈは高い値から標準値［Ｃａ］Ｈ＝１０に降下した後、その標準値を維持する。その間、［Ｓｒ］Ｈは［Ｓｒ］Ｈ＞［Ｃａ］Ｈで変動している（Ｃａチャンネルが閉のときは［Ｓｒ］Ｈ＝［Ｃａ］Ｈである）。即ち、Ｃａチャンネルの開閉でＣａを細胞内へ流入させながら、毛髪［Ｃａ］Ｈを正常に維持していて、毛髪を作るＨＭ細胞にはストアーオペレーティッドチャンネルが備わっている。そして、［Ｐ］Ｈ≧１０の高い値で骨の溶解を意味し（Bone resorption）、また［Ｓ］Ｈが正常値［Ｓ］Ｈ＝２０に回復するのが見られる。
ＤＡ型で、［Ｃａ］Ｈ＜８の時には、ストアーオペレーティッドチャンネルの開閉がフルになっていて、Ｓｒ／Ｃａ比が最高の［Ｓｒ］Ｈ／［Ｃａ］Ｈ＝４になっている（図３）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、［Ｓｒ］Ｈの高値はＣａ高値［Ｃａ］ＨＯの４倍で、［Ｃａ］ＨＯ＝５０に対して［Ｓｒ］ＨＯ＝２００である。図３から［Ｓｒ］Ｈの高値の時に［Ｃａ］Ｈが高値なので、高値［Ｓｒ］ＨＯは開閉するＣａ２＋チャンネルを通してＳｒ２＋のＨＭ細胞への流入によることが分かる。つまり、ＣａチャンネルはＳｒとＣａイオンの共通の通路である。［Ｓｒ］Ｓ＝［Ｓｒ］Ｉ+［Ｓｒ］Ｐ＝２０を考慮に入れると、
［Ｓｒ］ＨＯ＝（１／２）｛［Ｓｒ］Ｐ+［Ｓｒ］Ｉ｝２・・・・・式８
であることが分かる。即ち、全血清濃度［Ｓｒ］Ｓが毛髪濃度に貢献する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
更に毛髪を作る細胞には、細胞内Ｃａ不足を検出してＣａチャンネルを開閉するストアーオペレーティッドチャンネルが備わっている。
今回このストアーオペレーティッドチャンネルの存在を発見し、その働きに着目して、地域の乳ガン定期健診の被験者１６９名から毛髪を採取し、Ｘ線検査の結果と対照した。毛髪分析担当者には乳ガン患者の存在を知らせることなく表５−１と表５−２の結果を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
結局、最終的に絞られた表７の被験者８名の中に２名の乳ガン患者、ＩＤ被験者番号１１４３と１１８２が存在していた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の一方の面側に設けられた複数の光電変換素子と、を有するアレイ基板と、
前記複数の光電変換素子の上に設けられ、周縁部の膜厚が外側に向かって薄くなるテーパ形状を呈し、放射線を蛍光に変換するシンチレータ層と、
前記基板の一方の面側に前記シンチレータ層の周縁部と近接させて設けられ、前記シンチレータ層を囲む壁体と、
前記シンチレータ層と、前記壁体との間に設けられ、前記壁体の内側とは密着し、前記テーパ形状を呈した前記シンチレータ層の周縁部とは近接又は密着し、前記シンチレータ層の周縁部の上方にある空間を埋め、上面の位置が前記壁体の上面の位置の近傍にある充填部と、
前記シンチレータ層の上方を覆い、少なくとも周縁部が前記充填部の上面に接合された防湿体と、
を備えた放射線検出器。
【請求項２】
前記充填部の上面と、前記防湿体の周縁部の下面と、を接合する接合層と、
前記シンチレータ層と、前記防湿体と、の間に設けられた反射層と、
をさらに備え、
前記接合層は、前記壁体の上面、前記反射層の上面、および前記シンチレータ層の上面の少なくともいずれかと、前記防湿体の周縁部の下面と、をも接合している請求項１記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記壁体は、無機材料からなるフィラーと、樹脂と、を含む請求項１または２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記充填部は、無機材料からなるフィラーと、樹脂と、を含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記充填部は、吸湿材と、樹脂と、を含む請求項１〜４のいずれか１つに記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記防湿体は、アルミニウム、およびアルミニウム合金の少なくともいずれかのみからなるか、または、アルミニウム、およびアルミニウム合金の少なくともいずれかを含む請求項１〜５のいずれか１つに記載の放射線検出器。
【請求項７】
複数の光電変換素子を有するアレイ基板の上に、シンチレータ層を設ける工程と、
前記アレイ基板の上に、前記シンチレータ層を囲み、フィラーと、樹脂と、を含む壁体を設ける工程と、
前記シンチレータ層と、前記壁体との間に、フィラーおよび吸湿材の少なくともいずれかと、樹脂と、を含む材料を充填して充填部を設ける工程と、
前記シンチレータ層の上方を覆う防湿体の周縁部を、前記充填部の上面に接合する工程と、
を備えた放射線検出器の製造方法。
【請求項８】
前記防湿体の周縁部を前記充填部の上面に接合する工程において、遅延硬化型接着剤、自然硬化型接着剤、および加熱硬化型接着剤のいずれかを用いて、前記防湿体の周縁部を前記充填部の上面に接合する請求項７記載の放射線検出器の製造方法。
【請求項９】
前記防湿体の周縁部を前記充填部の上面に接合する工程は、大気圧よりも減圧された環境において行われる請求項７または８に記載の放射線検出器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る放射線検出器は、基板と、前記基板の一方の面側に設けられた複数の光電変換素子と、を有するアレイ基板と、前記複数の光電変換素子の上に設けられ、周縁部の膜厚が外側に向かって薄くなるテーパ形状を呈し、放射線を蛍光に変換するシンチレータ層と、前記基板の一方の面側に前記シンチレータ層の周縁部と近接させて設けられ、前記シンチレータ層を囲む壁体と、前記シンチレータ層と、前記壁体との間に設けられ、前記壁体の内側とは密着し、前記テーパ形状を呈した前記シンチレータ層の周縁部とは近接又は密着し、前記シンチレータ層の周縁部の上方にある空間を埋め、上面の位置が前記壁体の上面の位置の近傍にある充填部と、前記シンチレータ層の上方を覆い、少なくとも周縁部が前記充填部の上面に接合された防湿体と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ただし、壁体９を形成するための材料の粘度は、充填部８を形成するための材料の粘度よりも高くなっている。  
壁体９を形成するための材料の粘度は、例えば、室温で３４０Ｐａ・ｓｅｃ程度となるようにすることができる。  
また、壁体９は、例えば、アルミニウムなどの金属やガラスなどの無機材料から形成することもできる。
実際の製造過程においては、壁体９を先に形成して、その後に充填部８の材料を壁体９と、シンチレータ層５及び反射層６の側面との間の隙間に充填して硬化させ、充填部８を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントの運転が停止されているとき、前記原子力プラントを構成する炭素鋼部材の、炉水と接触する表面にクロムを付着させ、
前記原子力プラントを起動した後、前記炉水に亜鉛を注入して亜鉛を含む前記炉水を前記炭素鋼部材に付着した前記クロムに接触させ、
前記炭素鋼部材に付着した前記クロムが前記亜鉛、前記炉水に含まれるニッケル及び溶存酸素、及び前記炭素鋼部材に含まれる鉄と反応して生成される（Ｆｅ，Ｎｉ）1-xＺｎxＣｒ2-yＦｅyＯ4の皮膜（０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜２）を前記炭素鋼部材の表面に形成することを特徴とする原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【請求項２】
前記原子力プラントの運転が停止されているとき、前記炭素鋼部材の前記炉水と接触する表面のＦｅに対してＣｒを２２％以上付着させる請求項１に記載の原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【請求項３】
前記炭素鋼部材への前記クロムの付着は、前記炭素鋼部材の炉水と接触する前記表面を化学除染した後に行われる請求項１に記載の原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【請求項４】
前記炭素鋼部材への前記クロムの付着は、クロムイオンを含む処理液を前記炭素鋼部材の前記表面に接触させて前記クロムイオンを前記表面に吸着させ、吸着された前記クロムイオンを還元処理によりクロムに変えることによって行われる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【請求項５】
前記炉水に含まれる前記ニッケルは前記原子力プラントの前記炉水と接触するステンレス鋼部材から炉水に溶出したニッケルであり、前記炉水中の前記溶存酸素は前記炉水の放射線分解で生成された酸素である請求項１に記載の原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【請求項６】
前記処理液の温度が、６０℃〜１００℃の範囲内にある請求項４に記載の原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【請求項７】
原子力プラントの運転が停止されているとき、前記原子力プラントの原子炉圧力容器に接続される炭素鋼部材である第１配管に、第２配管を接続し、
前記原子力プラントの運転停止中に、前記第２配管を通して前記第１配管にクロムイオンを含む処理液を供給して前記クロムイオンを前記第１配管の炉水と接触する内面に付着させ、
前記原子力プラントの運転停止中に、前記第１配管の前記内面に付着した前記クロムイオンを還元してクロムに変え、
前記第２配管を前記第１配管から取り外した後に前記原子力プラントを起動し、
前記原子力プラントの起動後に、前記炉水に亜鉛を注入して亜鉛を含む前記炉水を前記第１配管の前記内面に付着した前記クロムに接触させ、
前記第１配管の前記内面に付着した前記クロムが前記亜鉛、前記炉水に含まれるニッケル及び溶存酸素、及び前記第１配管に含まれる鉄と反応して生成される（Ｆｅ，Ｎｉ）1-xＺｎxＣｒ2-yＦｅyＯ4の皮膜（０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜２）を前記第１配管の前記内面に形成することを特徴とする原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【請求項８】
前記原子力プラントの運転が停止されているとき、前記第１配管の前記内面のＦｅに対してＣｒを２２％以上付着させる請求項７に記載の原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【請求項９】
前記クロムイオン及び還元剤を含む前記処理液を前記第２配管を通して前記第１配管に供給し、前記第１配管の前記内面に吸着された前記クロムイオンの前記クロムへの還元が前記還元剤によって行われる請求項７または８に記載の原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【請求項１０】
前記第２配管を通して前記第１配管に供給される前記処理液のｐＨが５〜８の範囲内にある請求項９に記載の原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【請求項１１】
前記第１配管の前記内面に吸着された前記クロムイオンの前記クロムへの還元が、前記第１配管に電流を供給することによって行われる請求項７または８に記載の原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【請求項１２】
前記第１配管が浄化系配管及び残留熱除去系配管の少なくとも１つの配管である請求項７に記載の原子力プラントの炭素鋼部材への放射性核種付着抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有するパッケージと、
物理量を検出する物理量センサーチップと、
前記物理量センサーチップと電気的に接続している第１のワイヤーと、を備え、
前記物理量センサーチップは、前記第１のワイヤーによって前記内部空間に係留されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
液状またはゲル状の充填材に囲まれている請求項１に記載の物理量センサー。
【請求項３】
前記充填材は、柔軟性を有する樹脂を含む請求項２に記載の物理量センサー。
【請求項４】
前記第１のワイヤーは、導電性を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項５】
前記パッケージは、前記内部空間に前記パッケージから少なくとも一部が突出している可撓性配線基板を備え、
前記第１のワイヤーは、前記内部空間内において前記可撓性配線基板に電気的に接続されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項６】
前記内部空間にＩＣチップを配置している請求項１ないし５のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項７】
前記ＩＣチップと電気的に接続している第２のワイヤーを備え、
前記ＩＣチップは、前記第２のワイヤーによって前記内部空間に係留されている請求項６に記載の物理量センサー。
【請求項８】
前記ＩＣチップは、前記物理量センサーチップと一体で構成されている請求項６または７に記載の物理量センサー。
【請求項９】
前記物理量センサーチップは、圧力を検出する圧力センサーチップである請求項１ないし８のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の物理量センサーを備えることを特徴とする高度計。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の物理量センサーを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の物理量センサーを備えることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例１］
本適用例の物理量センサーは、内部空間を有するパッケージと、
物理量を検出する物理量センサーチップと、
前記物理量センサーチップと電気的に接続している第１のワイヤーと、を備え、
前記物理量センサーチップは、前記第１のワイヤーによって前記内部空間に係留されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例５］
本適用例の物理量センサーでは、前記パッケージは、前記内部空間に前記パッケージから少なくとも一部が突出している可撓性配線基板を備え、
前記第１のワイヤーは、前記内部空間内において前記可撓性配線基板に電気的に接続されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例７］
本適用例の物理量センサーでは、前記ＩＣチップと電気的に接続している第２のワイヤーを備え、
前記ＩＣチップは、前記第２のワイヤーによって前記内部空間に係留されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと端部を有するコンクリート仕上げツールと共に使用する振動機構であって
、
ａ．ハウジングであって、当該ハウジングの内面により形成されたチャンバを内部に有するハウジングと、
ｂ．前記ハウジングチャンバ内に配置されたサポートであって、外面と当該サポートを貫通するボアを具えるものである、前記サポートと、
ｃ．前記サポートの前記外面を少なくとも部分的に取り囲み、且つ前記ハウジングの内面と接触している弾性環と、
ｄ．前記サポートの前記ボア内に配置され、前記サポ−トに対して回転するように構成されたロータであって、さらに、当該ロータから外側へ延びるシャフトと、当該ロータに連結された加重ボディと、を具えるものである、前記ロータと、
ｅ．出力シャフトを有するモータと、
ｆ．前記モータの前記出力シャフトを前記ロータの前記シャフトに接続する弾性リンクと、
を有することを特徴とする振動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の機構において、前記モータが前記ハウジングチャンバ内に位置することを特徴とする機構。
【請求項３】
請求項１に記載の機構において、前記弾性リンクがバネを具えることを特徴とする機構。
【請求項４】
請求項１に記載の機構において、前記弾性環が"Ｏ"リングを具えることを特徴とする機構。
【請求項５】
請求項１に記載の機構において、当該機構がさらにマウントを具え、当該マウントが前記ハウジングチャンバ内に前記モータを支持していることを特徴とする機構。
【請求項６】
請求項１に記載の機構において、当該機構がさらにベアリングを具え、当該ベアリングが前記サポートと前記ロータの間に位置することを特徴とする機構。
【請求項７】
請求項６に記載の機構において、前記モータが前記ハウジングチャンバ内に位置することを特徴とする機構。
【請求項８】
請求項６に記載の機構において、前記弾性リンクが、バネを具えることを特徴とする機構。
【請求項９】
請求項６に記載の機構において、前記弾性環が、"Ｏ"リングを具えることを特徴とする機構。
【請求項１０】
請求項６に記載の機構において、当該機構がさらにマウントを具え、当該マウントが前記ハウジングチャンバ内で前記モータを支持することを特徴とする機構。
【請求項１１】
請求項１に記載の機構において、当該機構がさらに、前記ハウジングを前記コンクリート仕上げツールの前記ハンドルに着脱自在に固定するように構成された第１のアダプタと、前記ハウジングを前記コンクリート仕上げツールの前記端部に着脱自在に固定するように構成された第２のアダプタと、を具えることを特徴とする機構。
【請求項１２】
請求項６に記載の機構において、当該機構がさらに、前記ハウジングを前記コンクリート仕上げツールの前記ハンドルに着脱自在に固定するように構成された第１のアダプタと、前記ハウジングを前記コンクリート仕上げツールの前記端部に着脱自在に固定するように構成された第２のアダプタと、を具えることを特徴とする機構。
【請求項１３】
請求項１に記載の機構において、前記加重ボディが、前記ロータの前記シャフトから離間して前記ロータに連結されていることを特徴とする機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
独立型であり、コンクリート仕上げツールのハンドルと端部の間に位置しており、振動機構の最適な振動を可能にするコンクリート仕上げツール用の振動供給装置であり、建築技術において、著しい進歩である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，１３９，２１７号明細書
（特許文献２）  米国特許第５，６３２，５６９号明細書
（特許文献３）  米国特許第５，２３４，２８３号明細書
（特許文献４）  米国特許第２，７４０，３３６号明細書
（特許文献５）  米国特許第３，２３７，８９６号明細書
（特許文献６）  米国特許第３，１８８，０５４号明細書
（特許文献７）  米国特許第５，７９６，１８８号明細書
（特許文献８）  米国特許第７，４６５，１２１号明細書
（特許文献９）  米国特許第７，０９７，３８４号明細書
（特許文献１０）  米国特許第６，９７６，９０９号明細書
（特許文献１１）  米国特許第８，２６２，４４０号明細書
（特許文献１２）  米国特許第６，２３１，３３１号明細書
（特許文献１３）  米国特許第５，９８８，８５１号明細書
（特許文献１４）  米国特許第８，２３０，７６０号明細書
（特許文献１５）  米国特許第８，４３９，６００号明細書
（特許文献１６）  米国特許出願公開第２００８／００５０１７７号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２００５／００３６８３７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドアタッチメントを含むアタッチメントと、
二次元走査型距離計測装置と、
前記二次元走査型距離計測装置の出力に基づいて前記エンドアタッチメントの位置に関する情報を取得する制御装置と、を備え、
前記二次元走査型距離計測装置は、前記エンドアタッチメントを走査できるように、且つ、走査面を含む平面が前記アタッチメントの作業空間範囲を幅方向に分割するように取り付けられる、
建設機械。
【請求項２】
前記アタッチメントは、前記エンドアタッチメントに連結される作業要素を含み、
前記二次元走査型距離計測装置は、走査面を含む平面が、前記作業要素の幅の外側で、前記アタッチメントの作業空間範囲を幅方向に分割するように取り付けられる、
請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記二次元走査型距離計測装置は、前記エンドアタッチメントとしてのバケット、バケットリンク、前記バケットに取り付けられた計測用突起、又は前記バケットリンクに取り付けられた計測用突起を走査する、
請求項１又は２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記二次元走査型距離計測装置は、前記アタッチメント、又は、前記アタッチメントが連結される機体に取り付けられる、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の建設機械。
【請求項５】
前記二次元走査型距離計測装置は、前記アタッチメントを構成するブーム又はアームに取り付けられる、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の建設機械。
【請求項６】
前記二次元走査型距離計測装置は、前記アタッチメントが連結される機体と前記ブームとの連結部分を走査する、
請求項５に記載の建設機械。
【請求項７】
前記二次元走査型距離計測装置は、前記アタッチメントが連結される機体、前記アタッチメントを構成するブーム、又はブームシリンダに取り付けられた計測用突起を走査する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の建設機械。
【請求項８】
前記走査面は、前記アタッチメントの中心面に平行である、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の建設機械。
【請求項９】
走行動作を行う下部走行体と、
前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、
前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、
前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、
前記上部旋回体に搭載され、レーザ光により距離を計測する装置と、
前記距離を計測する装置の出力に基づいてエンドアタッチメントの位置に関する情報を取得する制御装置と、を備え、
前記距離を計測する装置は、ショベルの前後方向と高さ方向とで形成される平面において、前記エンドアタッチメントを含むように、前記距離を計測する装置を中心にレーザ光を出射する、
ショベル。
【請求項１０】
前記距離を計測する装置は、出射したレーザ光の反射光を取得する、
請求項９に記載のショベル。
【請求項１１】
前記制御装置は、取得した反射光の時間遅れ又は位相遅れに基づいて前記エンドアタッチメントまでの距離を算出する、
請求項１０に記載のショベル。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記エンドアタッチメントの現在の位置に関する情報を取得する、
請求項９乃至１１の何れかに記載のショベル。
【請求項１３】
前記エンドアタッチメントの現在の位置に関する情報には、前記エンドアタッチメントの輪郭形状が含まれる、
請求項１２に記載のショベル。
【請求項１４】
前記エンドアタッチメントの現在の位置に関する情報には、前記エンドアタッチメントの爪先位置が含まれる、
請求項１２に記載のショベル。
【請求項１５】
前記制御装置は、ショベルの高さ方向、前後方向及び幅方向で形成される三次元の座標系において、前記エンドアタッチメントの現在の位置に関する情報を取得する、
請求項１２に記載のショベル。
【請求項１６】
更に、前記距離を計測する装置より出射されたレーザ光を反射する反射体を備える、
請求項９乃至１５の何れかに記載のショベル。
【請求項１７】
更に、前記アタッチメントには３つのポジションセンサを備える、
請求項９乃至１６の何れかに記載のショベル。
【請求項１８】
前記距離を計測する装置は、前記上部旋回体の前端部に備えられる、
請求項９乃至１６の何れかに記載のショベル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３に示すように、第１腕部１０、第２腕部２０の長手方向に直交する第１腕部１０、第２腕部２０の断面は、円形を有しており、その直径Ｄは、５．５ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲の値を採る。本実施形態では、この断面の直径Ｄは、８．０ｍｍである。この断面の直径Ｄの下限値を５．５ｍｍとしたのは、５．５ｍｍ未満では、かしめたキャップの口の部分、即ち、ＰＰバンド２０３の部分に、鱗状の模様が生じたり、クラックが生じたりするためである。また、この断面の直径Ｄの上限値を８．０ｍｍとしたのは、８．０ｍｍ以下であれば、キャップの口の部分、即ち、ＰＰバンド２０３の部分を、上下方向Ｄ２に対して４５°程度にまで折り曲げてかしめることができるからである。また、このように折り曲げられる部分を、上下方向Ｄ２においてＰＰバンド２０３の最下端から、１ｍｍ〜２ｍｍ程度とすることができるからである。このように曲げられることにより、この部分により手を切ってしまう恐れを低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、表２に示すように、本発明品４〜６のいずれにおいても、使用者である女性が片手で、ピルファープルーフキャップかしめ具の第１把持部１２１と第２把持部２２１とを把持したときに、第１把持部１２１と第２把持部２２１との間が広すぎるとも狭すぎるとも感じられるものはなかった。これに対して比較品３では、８人中６人が第１把持部１２１と第２把持部２２１との間が狭すぎると感じている。また、比較品４では、８人中６人が第１把持部１２１と第２把持部２２１との間が広すぎると感じている。そして、このように狭すぎる、又は、広すぎる、と感じた人は、いずれも比較品３又は比較品４を長時間使用してかしめ作業を続けることは困難であると感じている。以上より、本発明品４〜６のように距離Ａの値を３５ｍｍ〜４５ｍｍとすることにより、第１把持部１２１と第２把持部２２１との間が適度な距離を有することとなり、長時間にわたるピルファープルーフキャップかしめ具１の使用を可能とすることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第２実施形態によるピルファープルーフキャップかしめ具１Ａは、天板当接部を有する点において第１実施形態によるピルファープルーフキャップかしめ具１とは異なる。また、第１腕部１０Ａ及び第２腕部２０Ａの形状、第１腕部接続部１３Ａ及び第２腕部接続部２３Ａの構成が、第１実施形態におけるこれらの構成とは異なる。これ以外の構成については、第１実施形態によるピルファープルーフキャップかしめ具１の構成と同様であるため、第１実施形態における各構成と同様の構成については、同様の符号を付して説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図４等に示すように、第１腕部１０Ａ、第２腕部２０Ａの他端部１２、２２近傍の部分は、それぞれ第１把持部１２１、第２把持部２２１の部分から第１腕部１０Ａ、第２腕部２０Ａの他端に近づくにつれて、互いに離れるように、折れ曲がった形状を有している。第１腕部接続部１３Ａ及び第２腕部接続部２３Ａは、第１腕部接続部１３Ａ及び第２腕部接続部２３Ａ以外の第１腕部１０Ａ、第２腕部２０Ａの部分の上下方向Ｄ２における厚さと同一の厚さを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
同様に、第２天板当接部２４３Ａの下部の前後方向Ｄ１における両端部近傍の部分には、貫通孔が形成されている。また、第２腕部湾曲部２４にも２つの貫通孔が形成されている。第２天板当接部２４３Ａの両端部近傍の部分の貫通孔と、第２腕部湾曲部２４の貫通孔とを貫通するように、固定ネジ２４４Ａが貫通孔に螺合している。この構成により、第２天板当接部２４３Ａは、第２腕部湾曲部２４に固定されている。第２天板当接部２４３Ａの水平方向壁部２４６Ａの下面には、フェルト布２４９Ａが全面に貼付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上述した第２実施形態のピルファープルーフキャップかしめ具１Ａによれば、以下のような効果を奏する。前述のように、第２腕部２０Ａは、第１開口周縁接触面１４１と第２開口周縁接触面２４１との少なくとも一方がＰＰキャップ２の開口周縁に接触しているときに、ＰＰキャップ２の天板２０１に当接可能な第２天板当接部２４３Ａを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記リンクユニットは、
前記出力軸に一端部が固定された第１駆動レバーと、
当該第１駆動レバーの他端部と一端部が連結された第１連結ロッドと、
当該第１連結ロッドの他端部と一端部が連結された第２駆動レバーと、
当該第２駆動レバーの他端部と同軸に結合された一端部を有し、当該第２駆動レバーと略Ｌ字を成すように固定された第３駆動レバーと、
当該第３駆動レバーの他端部と一端部が連結され、他端部が前記スライダに連結された第２連結ロッドとからなり、
前記出力軸の回動にしたがって回動する前記第１駆動レバーが、前記第１連結ロッド、前記第２駆動レバー、前記第３駆動レバー及び前記第２連結ロッドを介して、前記スライダを前記スライドガイドに沿って摺動させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載のシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載のシール装置は、請求項２に記載の発明において、前記リンクユニットは、
前記出力軸に一端部が固定された第１駆動レバーと、
当該第１駆動レバーの他端部と一端部が連結された第１連結ロッドと、
当該第１連結ロッドの他端部と一端部が連結された第２駆動レバーと、
当該第２駆動レバーの他端部と同軸に結合された一端部を有し、当該第２駆動レバーと略Ｌ字を成すように固定された第３駆動レバーと、
当該第３駆動レバーの他端部と一端部が連結され、他端部が前記スライダに連結された第２連結ロッドとからなり、
前記出力軸の回動にしたがって回動する前記第１駆動レバーが、前記第１連結ロッド、前記第２駆動レバー、前記第３駆動レバー及び前記第２連結ロッドを介して、前記スライダを前記スライドガイドに沿って摺動させるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する二つの側壁と、該側壁の一方端側及び他方端側の両端部に該二つの側壁同士を連結する襠部とを有してシート材によって形成されたパウチ本体部、並びに、該パウチ本体部の少なくとも一方の襠部に固定されたスパウトを備えたパウチ容器であって、
前記スパウトは、前記パウチ本体部の内部の前記内容物を注出するノズル部と、該パウチ本体部の前記襠部に接合されるフランジ部とを有し、
前記フランジ部は、前記ノズル部から該ノズル部の径方向外側に向かって張り出しており、
前記フランジ部は、その基本形状が、四角形であり、該フランジ部における前記二つの側壁側の両端縁部間の最大幅が、前記スパウトが固定された前記襠部の最大幅と略同等の幅となっているパウチ容器。
【請求項２】
前記スパウトの固定された前記襠部の全周縁に亘る環状シール部を有している請求項１に記載のパウチ容器。
【請求項３】
前記二つの側壁における前記スパウトが配された一方端側に一対のシール部を有しており、
前記一対のシール部が、上方に向かって折り返されている請求項１又は２に記載のパウチ容器。
【請求項４】
前記スパウトの固定された前記襠部の縁部が、上方に向かって折り返されている請求項１又は２に記載のパウチ容器。
【請求項５】
基本形状が四角形である前記フランジ部の各角部がトリミングされている請求項１〜４の何れか１項に記載のパウチ容器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のパウチ容器と、該パウチ容器の内部に収容された内容物を詰め替える被詰め替え容器とを有する詰め替え容器セットであって、
前記パウチ容器内の前記内容物を前記被詰め替え容器に詰め替える際、該被詰め替え容器の口首部の開口端と前記パウチ容器の前記スパウトの前記フランジ部とを当接させて収容された前記内容物を、前記ノズル部を介して前記被詰め替え容器内に注出して詰め替える詰め替え容器セット。
【請求項７】
前記パウチ容器の前記フランジ部は、前記二つの側壁間方向における、その最大幅が、前記被詰め替え容器の前記口首部の開口の内径よりも広い請求項６に記載の詰め替え容器セット。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載のパウチ容器の内部に内容物が収容され、閉栓されたパッケージ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑走路からの航空機の出発を制御するためのシステムであって、
空港の選択された出発トラックに沿って配置された排出量監視ステーションでの１つまたは複数の排出量基準に少なくとも部分的に基づいて、前記航空機に対する最終出発プロファイルを生成するように構成されたプロファイル生成器であって、前記プロファイル生成器は、
現在状態入力および前記航空機に関連付けられる初期出発プロファイルを受信し、前記初期出発プロファイル、前記選択された出発トラック、および前記現在状態入力に基づいて前記航空機に対する出発性能データを計算するように構成された飛行性能データ生成器であって、前記出発性能データは、前記航空機の投影された高度と前記出発トラックに沿った距離とを含む、飛行性能データ生成器と、
前記１つまたは複数の排出量基準を受信し、前記１つまたは複数の排出量基準を、前記航空機に対する前記計算された出発性能データに対応する前記航空機の１つまたは複数の排出量と比較し、前記比較の結果を示す比較出力を提供するように構成された比較モジュールと、
前記比較出力を受信し、前記１つまたは複数の排出量が前記１つまたは複数の排出量基準と実質的に異なることに応答して、前記航空機に対する最終出発プロファイルを生成するように構成された推奨モジュールであって、前記最終出発プロファイルは、前記監視ステーションでの前記１つまたは複数の排出量基準を超過することなく修正された出発プロファイルに対応する飛行経路に沿って前記航空機を制御するために使用可能である、推奨モジュールと、
を備える、プロファイル生成器
を備え、
前記最終出発プロファイルは前記航空機上に電気的に格納され、前記航空機の制御システムは、前記航空機が前記滑走路から出発するときに前記最終出発プロファイルに従うように前記航空機の構成要素を制御するように構成され、
前記最終出発プロファイルを生成するステップは、前記航空機の最大離陸重量を変更するステップを含む、
システム。
【請求項２】
前記現在状態入力が、選択された空港の現在天候状態に対応する１つまたは複数の入力を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記現在状態入力が、前記航空機の構成に対応する１つまたは複数の入力を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つまたは複数の排出量基準が騒音削減制限を含み、前記排出量監視ステーションは騒音監視ステーションである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
滑走路から出発する航空機のための出発プロファイルを生成するためのコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
１つまたは複数の記憶装置と、
現在状態入力および前記滑走路から出発していない前記航空機に関連付けられる第１の出発プロファイルを受信し、
前記現在状態入力、選択された出発トラック、および前記第１の出発プロファイルに基づいて前記航空機に対する出発性能データを計算し、
排出量監視ステーションでの１つまたは複数の排出量基準を、前記航空機に対する前記計算された出発性能データに対応する前記航空機の１つまたは複数の排出量と比較し、
前記１つまたは複数の排出量が前記１つまたは複数の排出量基準と実質的に異なることに応答して、前記航空機に対する第２の出発プロファイルを生成する、
ために、前記プロセッサにより実行される、前記１つまたは複数の記憶装置に格納された複数の命令を含む出発プロファイル生成プログラムと、
を備え、
前記第１の出発性能データは前記航空機の高度と前記出発トラックに沿った距離とを含み、
前記第２の出発プロファイルは、前記排出量監視ステーションでの前記１つまたは複数の排出量基準を超過することなく前記第２の出発プロファイルに対応する飛行経路に沿って前記航空機を制御するために使用可能であり、
前記第２の出発プロファイルは前記航空機上に電気的に格納され、および前記航空機の制御システムは、前記航空機が前記滑走路から出発するときに前記第２の出発プロファイルに従うように前記航空機の構成要素を制御するように構成され、
前記第２の出発プロファイルは、前記滑走路から出発していない前記航空機の離陸重量を修正するステップを含む、
コンピュータシステム。
【請求項６】
前記１つまたは複数の排出量基準が騒音削減制限を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の命令が、前記第２の出発プロファイルを前記航空機にデータファイルとして送信するために前記プロセッサによりさらに実行される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサはさらに、前記第２の出発プロファイルを出力するための命令を実行する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つまたは複数の排出量における前記第２の出発プロファイル結果が、前記１つまたは複数の排出量基準を満たす、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の排出量における前記第２の出発プロファイル結果が、選択された裕度以下の前記１つまたは複数の排出量基準を満たす、請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記最終出発プロファイルが前記航空機の修正された構成に基づいて生成される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統計サーバがユーザ端末へ情報プッシュの要否判定用の判定係数を提供し、ユーザ端末が前記判定係数に基づいて情報プッシュの要否を判定する情報プッシュ装置において、
前記ユーザ端末が、
情報プッシュの対象物に対するユーザ状況を検知する手段と、
前記対象物に関する判定係数を統計サーバから取得する手段と、
前記ユーザ状況および判定係数を所定の識別関数に適用して当該対象物に関する情報プッシュの要否を判定する手段と、
要判定の結果に応じて情報プッシュを実行する手段とを含み、
前記統計サーバが、
対象物ごとに、情報プッシュに対するユーザ評価および当該情報プッシュの要否判定に用いられたユーザ状況を情報プッシュ履歴として管理する手段と、
対象物ごとに前記情報プッシュ履歴に基づいて判定係数を計算する手段と、
ユーザ端末からのリクエストに対して前記判定係数を含む前記対象物のプロファイルを応答する手段とを含むことを特徴とする情報プッシュ装置。
【請求項２】
前記ユーザ端末が、前記情報プッシュに対するユーザ評価およびユーザ状況を統計サーバへフィードバックする手段を更に具備し、
前記統計サーバが、前記フィードバックされたユーザ評価およびユーザ状況を情報プッシュ履歴として管理することを特徴とする請求項１に記載の情報プッシュ装置。
【請求項３】
前記ユーザ状況を検知する手段は、対象物が出力するiBeacon電波の受信強度に基づいて当該対象物に対する位置を検知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報プッシュ装置。
【請求項４】
前記ユーザ状況を検知する手段は、対象物に対するユーザの顔向きを検知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報プッシュ装置。
【請求項５】
前記ユーザ状況を検知する手段は、ユーザが滞留中であるか否かを検知することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報プッシュ装置。
【請求項６】
前記情報プッシュの要否を判定する手段は、ユーザ端末が対象物のプッシュエリア内へ入域すると情報プッシュの要否判定を繰り返すことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報プッシュ装置。
【請求項７】
前記対象物のプロファイルが、判定係数、対象物の設置向きおよび対象物の関連情報を記述したURLを含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の情報プッシュ装置。
【請求項８】
前記情報プッシュの要否を判定する手段は、ユーザの顔向きと対象物の設置向きとの関係をユーザ状況の一つとして情報プッシュの要否を判定することを特徴とする求項１ないし７のいずれかに記載の情報プッシュ装置。
【請求項９】
前記ユーザ端末は、情報プッシュが要判定されると、前記プロファイルに記述されているURLにアクセスして対象物の関連情報をプッシュ通信により取得することを特徴とする請求項７に記載の情報プッシュ装置。
【請求項１０】
統計サーバがユーザ端末へ情報プッシュの要否判定用の判定係数を提供し、ユーザ端末が前記判定係数に基づいて実行した情報プッシュに対するユーザ評価を統計サーバへフィードバックして前記判定係数に反映する情報プッシュ方法において、
ユーザ端末が対象物との距離を検知し、所定のプッシュエリア内への入域を検知して統計サーバへリクエストメッセージを送信する手順と、
統計サーバが前記リクエストメッセージに応答して、当該対象物の判定係数を含むプロファイルを応答する手順と、
ユーザ端末がユーザ状況と前記判定係数とに基づいて情報プッシュの要否を判定し、要判定されると情報プッシュを実行する手順と、
ユーザ端末が前記情報プッシュに対するユーザ評価およびユーザ状況を検知して統計サーバへフィードバックする手順と、
統計サーバが前記フィードバックされたユーザ評価およびユーザ状況を基づいて前記判定係数を更新する手順とを含むことを特徴とする情報プッシュ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
障害の現象を示す現象内容および障害原因を含む障害ごとの障害レポートを記憶する障害レポートデータベースと、
障害に対する作業内容と作業日とを含む作業ごとの作業日報データを記憶する作業日報データベースと、
前記障害レポートデータベースと前記作業日報データベースとにアクセス可能な障害分析装置と、
障害に対して作業指示された作業期間と作業指示の内容を示す作業項目とを含む作業指示ごとの作業指示書データを記憶する作業指示書データベースと、
前記障害レポートと前記作業指示書データとの対応関係を記憶する対応付けデータベースと、
を有する障害分析システムであって、
前記障害分析装置は、
前記作業指示書データベースから、いずれかの作業指示書データを指定する指定処理と、
前記作業指示書データベースから、前記指定処理によって指定された前記いずれかの作業指示書データ内の記述と類似する類似作業指示書データを選択する選択処理と、
前記対応付けデータベースを参照して、前記選択処理によって選択された類似作業指示書データに対応する障害レポートを、前記障害レポートデータベースから取得する取得処理と、
前記取得処理によって取得された障害レポートに基づく障害発生リスクを出力する出力処理と、
を実行することを特徴とする障害分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の編集モードそれぞれに応じた内容を表示する複数のユーザインタフェースを有するアプリケーションを実行する情報処理装置であって、
表示手段に表示される複数のユーザインタフェースそれぞれに配置されるコントロールの情報を記憶して管理する管理手段と、
前記ユーザインタフェースのカスタマイズがユーザにより指示された際に選択されている編集モードを取得し、当該取得した編集モードで実行可能なコントロールの情報を前記管理手段から取得する取得手段と、
前記ユーザインタフェースをカスタマイズするための画面において、前記取得手段で取得した前記コントロールの情報を一覧表示し、前記ユーザからの前記ユーザインタフェースの編集指示を受け付ける編集手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のユーザインタフェースは、タブにより切り替え表示されるタブシートであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段で取得されるコントロールの情報は、当該取得した編集モードでのみ実行可能なコントロールの情報と、複数の編集モードで実行可能な共通のコントロールの情報であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記編集手段は、さらに、前記ユーザインタフェースのカスタマイズがユーザにより指示された際に選択されている編集モードを、選択中のモードとして設定して、前記ユーザインタフェースをカスタマイズするための画面を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記編集手段は、前記ユーザインタフェースをカスタマイズするための画面において、前記選択中のモードを変更するための指示がユーザにより為された場合、前記一覧表示されているコントロールの情報を、当該変更されたモードに対応するコントロールの情報の一覧表示に変更することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の編集モードは、文書内のページの内容を編集するためのモードと、文書の印刷設定を編集するためのモードとのうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数のユーザインタフェースに対して共通に表示されるツールバーに配置されるコントロールを、ユーザの指示に基づいて編集する第２の編集手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
複数の編集モードそれぞれに応じた内容を表示する複数のユーザインタフェースを有する情報処理装置の制御方法であって、
表示手段に表示される複数のユーザインタフェースそれぞれに配置されるコントロールの情報を記憶して管理する管理工程と、
前記ユーザインタフェースのカスタマイズがユーザにより指示された際に選択されている編集モードを取得し、当該取得した編集モードで実行可能なコントロールの情報を前記管理工程から取得する取得工程と、
前記ユーザインタフェースをカスタマイズするための画面において、前記取得工程で取得した前記コントロールの情報を一覧表示し、前記ユーザからの前記ユーザインタフェースの編集指示を受け付ける編集工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は、複数の編集モードそれぞれに応じた内容を表示する複数のユーザインタフェースを有するアプリケーションを実行する情報処理装置であって、表示手段に表示される複数のユーザインタフェースそれぞれに配置されるコントロールの情報を記憶して管理する管理手段と、前記ユーザインタフェースのカスタマイズがユーザにより指示された際に選択されている編集モードを取得し、当該取得した編集モードで実行可能なコントロールの情報を前記管理手段から取得する取得手段と、前記ユーザインタフェースをカスタマイズするための画面において、前記取得手段で取得した前記コントロールの情報を一覧表示し、前記ユーザからの前記ユーザインタフェースの編集指示を受け付ける編集手段と、を備えることを特徴とする。