Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の映像監視方法は、内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室内の監視領域における滞留行為を監視するための映像監視方法であって、前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データを保持するステップと、前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データを取得するステップと、前記平常時データと前記監視時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室における滞留発生の可能性を判定するステップと、滞留発生の可能性が有ると判定された場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を前記光学的影響が変化するように上下動させるための指令を出力するステップと、前記移動室の上下動前に撮像して生成された上下動前撮像データと、前記移動室の上下動時に撮像して生成された上下動時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否か判定し、それに基づいて滞留を検知するステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室内を監視するための映像監視装置であって、
前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データと、前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室に滞留発生の可能性の有無を判定する滞留可能性判定部と、
前記滞留可能性判定部が滞留発生の可能性有りと判定した場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を前記光学的影響が変化するように上下動させるための指令を出力する指令制御部と、
前記移動室の上下動前に撮像して生成された上下動前撮像データと、前記移動室の上下動時に撮像して生成された上下動時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否かを判定し、それに基づいて滞留を検知する滞留検知部と、
を備えることを特徴とする映像監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像監視装置において、前記滞留検知部が、前記画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものと判定した場合に、当該移動室における滞留発生の可能性の有無の判定を停止する指令を出力することを特徴とする映像監視装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の映像監視装置において、前記移動室は建物に設備されたエレベータの昇降路における各階床間を昇降移動する乗りかごであり、前記移動室を撮像する手段は前記乗りかご内に設置されたカメラであり、前記制御装置はエレベータの前記乗りかごの運転動作を制御する制御盤であることを特徴とする映像監視装置。
【請求項４】
内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室の移動制御を実行する制御装置と、前記移動室内を監視する映像監視装置とを電気的に接続した映像監視システムであって、
前記制御装置は、
前記移動室の稼働状態及び制御指令のデータの送受信を行う通信制御部と、
前記通信制御部が送信する制御指令に基づいて前記移動室の移動制御を実行する駆動制御部と、
を備え、
前記映像監視装置は、
前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データと、前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室に滞留発生の可能性の有無を判定する滞留可能性判定部と、
前記滞留可能性判定部が滞留発生の可能性有りと判定した場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を前記光学的影響が変化するように上下動させるための指令を出力する指令制御部と、
前記移動室の上下動前に撮像して生成された上下動前撮像データと、前記移動室の上下動時に撮像して生成された上下動時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否かを判定し、それに基づいて滞留を検知する滞留検知部と、
を備えることを特徴とする映像監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の映像監視システムにおいて、前記移動室は建物に設備されたエレベータの昇降路における各階床間を昇降移動する乗りかごであり、前記移動室を撮像する手段は前記乗りかご内に設置されたカメラであり、前記制御装置はエレベータの前記乗りかごの運転動作を制御する制御盤であることを特徴とする映像監視システム。
【請求項６】
内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室内の監視領域における滞留行為を監視するための映像監視方法であって、
前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データを保持するステップと、
前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データを取得するステップと、
前記平常時データと前記監視時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室における滞留発生の可能性を判定するステップと、
滞留発生の可能性があると判定された場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を前記光学的影響が変化するように上下動させるための指令を出力するステップと、
前記移動室の上下動前に撮像して生成された上下動前撮像データと、前記移動室の上下動時に撮像して生成された上下動時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否か判定し、それに基づいて滞留を検知するステップと、
を含むことを特徴とする映像監視方法。
【請求項７】
請求項６に記載の映像監視方法において、前記上下動前撮像データと前記上下動時撮像データとに基づいて、これら両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものと判定した場合に、前記移動室における滞留発生の可能性の有無の判定を停止するステップを更に含むことを特徴とする映像監視方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の映像監視装置において、前記移動室は建物に設備されたエレベータの昇降路における各階床間を昇降移動する乗りかごであり、前記移動室を撮像する手段は前記乗りかご内に設置されたカメラであり、前記制御装置はエレベータの前記乗りかごの運転動作を制御する制御盤であることを特徴とする映像監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の走行に係る運転操作の一部又は全部を自動的に行う運転支援を実行する制御手段（１０）を備える運転支援制御装置であって、
現在地より先の経路上において今後に自車両が遭遇すると予測される未来の状況に関する未来状況情報を取得する取得手段（１０，Ｓ１００）と、
前記取得手段により取得された未来状況情報で表される未来の状況が、前記運転支援の継続が不可能になる事由に該当するか否かを判断する判断手段（１０，Ｓ１０２）と、
前記判断手段により前記運転支援の継続が不可能になると判断された場合、当該未来の状況について緊急性の度合を表す緊急度を設定する緊急度設定手段（１０，Ｓ１０４）と、
前記緊急度設定手段により設定された緊急度に応じて、前記運転支援を解除して手動運転に切替えるべき時間又は距離に関する制限を設定する制限設定手段（１０，Ｓ１０６）と、
前記制限設定手段により設定された制限の内容に基づいて前記運転支援の解除を促す情報を運転者に対して報知する報知手段（１０，Ｓ１１０）と、
前記報知手段による報知が行われてから、運転者による前記運転支援の解除がなされない状態で自車両の走行が前記制限設定手段により設定された制限を超えた場合、自車両を特定の退避可能場所に退避させる、又は自車両を停止させる緊急処置を実行する緊急処置手段（１０，Ｓ１１８）とを備え、
前記制限設定手段は、前記報知手段による報知が行われるきっかけとするための第１閾値と、前記緊急処置手段による前記緊急処置が行われるきっかけとするための第２閾値であって、距離に関する前記第１閾値及び前記第２閾値、又は時間に関する前記第１閾値及び前記第２閾値を、前記制限として設定し、
前記報知手段は、前記判断手段により前記運転支援の継続が不可能になると判断されてから、前記運転支援が継続された状態で自車両の走行が前記第１閾値を超えたときに、前記運転支援の解除を促す情報を報知し、
前記緊急処置手段は、前記報知手段による報知が行われてから、運転者による前記運転支援の解除がなされない状態で自車両の走行が前記第２閾値を超えたときに、前記緊急処置を実行すること、
を特徴とする運転支援制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転支援制御装置において、
前記退避可能場所を特定できない場合、前記緊急処置手段は、自車両の周囲に情報を提示する情報提示手段を用いて自車両が停止することを表すことを提示しながら、自車両を停止させる制御を行うこと、
を特徴とする運転支援制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の運転支援制御装置において、
前記報知手段は、前記退避可能場所の有無に応じて、前記運転支援の解除を促す情報を報知する態様を変更すること、
を特徴とする運転支援制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の運転支援制御装置において、
前記退避可能場所は、前記判断手段により前記運転支援の継続が不可能になると判断されたときに、地図情報又は外部装置との通信により取得される情報の少なくとも何れかに基づいて特定されること、
を特徴とする運転支援制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の運転支援制御装置において、
前記制限設定手段により設定される制限の内容を運転者により調節可能に構成されていること、
を特徴とする運転支援制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の運転支援制御装置において、
前記制限設定手段は、自車両の状態、周辺環境の状態及び運転者の状態を取得する状態取得手段（１０，Ｓ１００）によって取得された情報を加味して前記制限の内容を調節すること、
を特徴とする運転支援制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の運転支援制御装置において、
前記報知手段は、前記運転支援の解除を促す情報を報知する態様を運転者の状態に応じて変更すること、
を特徴とする運転支援制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の運転支援制御装置において、
前記報知手段は、運転者が運転操作に該当しない別の動作を行っていることを特定した場合、前記運転支援の解除を促す情報の報知と併せて、運転操作に該当しない動作を阻害する制御を行うこと、
を特徴とする運転支援制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の運転支援制御装置において、
前記判断手段により前記運転支援の継続が不可能になると判断された場合、前記制御手段は、自車両を減速して走行させる制御を行うこと、
を特徴とする運転支援制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出してシートにプリントを行うプリントヘッドと、シートを搬送方向に搬送する搬送手段と、前記プリントヘッドに対向して前記搬送手段で搬送されるシートを支持するプラテンと、前記プラテンに配され前記プリントヘッドから吐出されたインクを受ける受け部と、前記プラテンに配されインクを吸収する吸収体とを備え、前記プラテンには、前記受け部で受けたインクを前記吸収体に移動させるためのインク溝が設けられているプリント装置であって、
前記プラテンを上からみたとき、前記搬送方向において前記吸収体の上面の第１部分は前記受け部とは異なる位置にて前記プラテンの表面に露出しているとともに、前記搬送方向において前記吸収体の上面の前記第１部分とは位置が異なる第２部分は前記プラテンの表面に露出することなく隠れており、
前記プリント装置は前記プラテンの姿勢を変えるスライド部材を含む機構を備え、前記スライド部材が第１の位置にあるときは前記プラテンが第１の姿勢になり、前記スライド部材が前記第１の位置とは異なる第２の位置に移動すると前記プラテンが前記第１の姿勢よりも前記受け部の傾斜角度が大きい第２の姿勢に変わることを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記プラテンには、前記搬送方向において前記受け部を挟んで第１リブ部と第２リブ部が設けられており、前記第１リブ部と前記第２リブ部はいずれも前記受け部よりも高い頭部を持ち前記頭部でシートを裏面から支持する複数のリブを有しており、
前記吸収体は、前記第１リブ部に対応する位置にて、前記プラテンの背面に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
前記受け部には複数の前記インク溝が形成されており、前記プラテンを上からみたとき、前記吸収体の前記第１部分は、前記受け部に形成された複数の前記インク溝および前記第２リブ部とは前記搬送方向において離れた位置にて露出していることを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【請求項４】
前記受け部に形成された前記複数の前記インク溝は、第１の傾斜溝および前記第１の傾斜溝とは溝底の傾斜の状態が異なる第２の傾斜溝を含むことを特徴とする請求項３に記載のプリント装置。
【請求項５】
前記第１の傾斜溝および前記第２の傾斜溝の溝底は、インクが移動する方向の下流にいくほど溝幅が狭くなる形状を有していることを特徴とする請求項４に記載のプリント装置。
【請求項６】
前記インク吸収体は、前記プラテンの長手の方向に長い直方体の形状を有し、使用する最大シート幅よりも広い範囲をカバーする長さを持っていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項７】
前記インク吸収体の前記第２部分は前記インク受けの下に位置していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項８】
前記吸収体にはさらに別のインク吸収体が接続されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項９】
前記プリントヘッドを保持して往復移動するキャリッジをさらに備え、前記プラテンに支持されるシートに対して前記キャリッジが往復移動しながらシート端部に余白のないフチ無しプリントを行うことが可能であり、前記フチ無しプリントにおいては前記プリントヘッドから前記プラテンに支持されるシートの外側にはみ出して吐出されたインクを前記受け部で受けることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項１０】
前記プラテンが前記第１の姿勢のときに前記キャリッジが往復移動しながらプリントが行なわれ、前記プリントが行われていないときに前記機構により前記プラテンは前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変えられることを特徴とする請求項９に記載のプリント装置。
【請求項１１】
前記スライド部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動すると、前記搬送方向における前記プラテンの下流側が降下して前記プラテンは前記第２の姿勢になり、前記スライド部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動すると、前記プラテンの下流側が上昇して前記プラテンは前記第１の姿勢になることを特徴とする請求項９または１０に記載のプリント装置。
【請求項１２】
前記プラテンの長手の方向に離れた２カ所のそれぞれにおいて前記スライド部材と前記プラテンの背面側の部位とが当接するものであり、前記スライド部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動すると、前記２カ所のそれぞれにおいて前記スライド部材と前記部位との当接状態が変わることを特徴とする請求項１１に記載のプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、インクを吐出してシートにプリントを行うプリントヘッドと、シートを搬送方向に搬送する搬送手段と、前記プリントヘッドに対向して前記搬送手段で搬送されるシートを支持するプラテンと、前記プラテンに配され前記プリントヘッドから吐出されたインクを受ける受け部と、前記プラテンに配されインクを吸収する吸収体とを備え、前記プラテンには、前記受け部で受けたインクを前記吸収体に移動させるためのインク溝が設けられているプリント装置であって、
前記プラテンを上からみたとき、前記搬送方向において前記吸収体の上面の第１部分は前記受け部とは異なる位置にて前記プラテンの表面に露出しているとともに、前記搬送方向において前記吸収体の上面の前記第１部分とは位置が異なる第２部分は前記プラテンの表面に露出することなく隠れており、
前記プリント装置は前記プラテンの姿勢を変えるスライド部材を含む機構を備え、前記スライド部材が第１の位置にあるときは前記プラテンが第１の姿勢になり、前記スライド部材が前記第１の位置とは異なる第２の位置に移動すると前記プラテンが前記第１の姿勢よりも前記プラテンの傾斜角度が大きい第２の姿勢に変わることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１は、液体を吐出させる複数のノズル部が配列されているヘッドモジュールを一方向に複数繋ぎ合わせて構成される液体吐出ヘッドが記載されている。特許文献１に記載の液体吐出ヘッドは、ヘッドモジュールの配列方向について、ヘッドモジュールの一端部の液体の吐出体積が他端部の液体の吐出体積よりも多くなる第一ヘッドモジュールと、他端部の液体の吐出体積が一端部の液体の吐出体積よりも多くなる第二ヘッドモジュールとを交互に繋ぎ合わせて構成することで、ヘッドモジュールの繋ぎ部での濃度むらが抑制されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図５において符号Ｘを付して示した方向は、インクジェットヘッド２１の長手方向である。インクジェットヘッド２１の長手方向は、図１に示したインクジェットヘッド２１がインクジェット記録装置に搭載されたインクジェットヘッド２１の使用状態における媒体の幅方向である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、図５において符号Ｙを付して図示した方向は、インクジェットヘッド２１の短手方向である。インクジェットヘッド２１の短手方向は、図１に示したインクジェットヘッド２１がインクジェット記録装置に搭載されたインクジェットヘッド２１の使用状態における媒体の搬送方向である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
図６、及び図７において、一点破線により囲まれた領域が繋ぎ部３５０である。繋ぎ部３５０は、第一ヘッドモジュール２００Ｂと、第二ヘッドモジュール２００Ｃとの機械的な接続位置を含み、Ｘ方向について予め決められた長さを有する部分である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図６では、第一ヘッドモジュール２００Ｂと、第二ヘッドモジュール２００Ｃとの機械的な接続位置の図示を省略する。第一ヘッドモジュール２００Ｂと、第二ヘッドモジュール２００Ｃとの機械的な接続位置は、図７に符号３５１を付して一点破線により図示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
換言すると、図３に示したノズル２８０の投影ノズル列における、ヘッドモジュールの一方の端部に配置される一個、又は複数個のノズル部における吐出体積、及びヘッドモジュールの他方の端部に配置される一個、又は複数個のノズル部における吐出体積を用いて、各ヘッドモジュールの吐出体積分布の傾きを定義することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
更に、第一ヘッドモジュール２００Ｋと第二ヘッドモジュール２００Ｌとの間で吐出体積分布の傾きの正負の符号が入れ代わり、かつ、第二ヘッドモジュール２００Ｌ、及び第三ヘッドモジュール２００Ｍとの間で吐出体積分布の傾きの正負の符号が入れ代わる。つまり、第一ヘッドモジュール２００Ｋ、第二ヘッドモジュール２００Ｌ、及び第三ヘッドモジュール２００Ｍは、吐出体積分布の傾きの正負の符号が入れ代わる位置が二か所存在する配置を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
各ヘッドモジュールの吐出体積分布の傾きが記憶される吐出体積分布傾き記憶部を備えることで、各ヘッドモジュールに吐出体積の傾きを正確に、かつ、確実に取得することが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
＜吐出体積分布の傾きの正負が混在する場合の応用例＞
吐出体積分布の傾きが正のヘッドモジュールと、吐出体積分布の傾きが負のヘッドモジュールが混在する場合、吐出体積分布の傾きの符号が入れ替わる配置位置に、吐出体積分布の傾きが、吐出体積分布の傾きの最大値の１０パーセント以下となるヘッドモジュールを配置する態様が好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
吐出体積分布の傾きが正のヘッドモジュールと、吐出体積分布の傾きが負のヘッドモジュールが混在する場合、吐出体積分布の傾きの符号が入れ替わる配置位置に、吐出体積分布の傾きがゼロのヘッドモジュール、又は吐出体積分布の傾きの絶対値が最小となるヘッドモジュールを配置する態様がより好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
ステップＳ１０４に示した全モジュール設定判断工程では、ヘッドモジュール番号順送り工程Ｓ１０２において更新されたヘッドモジュール番号ｎが１からＮの配置位置に配置されるヘッドモジュールの全てに設定されたか否かが判断される。ステップＳ１０４において、全てのヘッドモジュールが決められたＮＯ判定の場合、すなわち、ｎ＞Ｎの場合に当該インクジェットヘッド製造方法は終了される。全モジュール設定判断工程Ｓ１０４において、決められていないヘッドモジュールが存在するＹＥＳ判定の場合、すなわち、１≦ｎ≦Ｎの場合にステップＳ１０６に進む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】
以下に、各ノズル部の吐出体積を導出する方法を説明する。以下に説明する各ノズル部の吐出体積を導出する方法の実行の際に、事前に、各ヘッドモジュール全体の吐出体積の平均がインクジェットヘッドの平均吐出体積目標値に調整されていることとする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７９】
＜方法３＞
対象のヘッドモジュールの各ノズル部から吐出させた液体の質量を測定し、各ノズル部から吐出させた液体の質量を体積に変換する。例えば、対象のヘッドモジュールの各ノズル部から予め決められた回数の吐出を行い、吐出前後の媒体の質量差を測定する。吐出回数をより多くすることで測定精度を一定に保つことができる。吐出回数は一万回から百万回程度が好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
図３４はマイクロシリンジを用いた液体の吐出体積の測定を模式的に示した説明図である。図３４に示すように、ヘッドモジュール２００の液体供給部２０１にマイクロシリンジ３９０を取付け、マイクロシリンジ３９０の目盛りの移動量を測定する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８８】
各ノズル部の吐出体積ＶＳ、マイクロシリンジの目盛りの移動量Ｓ、各ノズル部の吐出回数ＴＳ、及び液体の密度ＤＳ関係は、ＶＳ＝Ｓ／ＴＳ／ＤＳと表すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する給送装置であって、
筐体と、
シートを載置するとともに、シート給送方向と交差する方向に前記筐体に対して相対移動可能な、前記筐体に配置される載置部と、
前記載置部に載置されたシートを給送するための給送部と、
前記載置部を前記交差する方向に案内するための第１、第２の案内部と、
を有し、前記第１の案内部及び前記第２の案内部は前記筐体に取り付けられ、前記第１の案内部は、前記給送部及び前記第２の案内部の下方に配置されるとともに、前記シート給送方向に関して前記第２の案内部の下流に配置されることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記載置部及び前記載置部に載置されたシートを収納する収納部を有し、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部は、前記収納部を前記交差する方向に案内し、
前記第１の案内部は、前記収納部の高さ方向の中央よりも下に配置され、前記第２の案内部は、前記中央よりも上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記載置部及び前記載置部に載置されたシートを収納する収納部を有し、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部は、前記収納部を前記交差する方向に案内し、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部は、前記収納部の高さ方向の中央から等距離の位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項４】
前記載置部及び前記載置部に載置されたシートを収納する収納部を有し、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部は、前記収納部を前記交差する方向に案内し、
前記収納部の上端部には切欠部が形成され、前記第２の案内部は前記切欠部よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項５】
前記給送装置は、高さ方向の長さが前記交差する方向の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の給送装置。
【請求項６】
前記第１の案内部は、前記シート給送方向に関して、前記載置部がシートを載置する載置位置を挟んで前記第２の案内部の反対側に配置されていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の給送装置。
【請求項７】
前記第２の案内部は、前記シート給送方向に関して、前記給送部の上流に配置されていることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の給送装置。
【請求項８】
シートに対して画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置にシートを供給する請求項１から請求項７の何れか一項に記載の給送装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
シートを給送する給送装置であって、
筐体と、
シート給送方向と交差する方向に前記筐体に対して相対移動可能に前記筐体に配置され、シートを載置するとともに、上下方向に移動可能に構成される載置部と、
前記載置部を上方向に移動させる移動部と、
前記載置部を前記交差する方向に案内する第１、第２の案内部と、
を有し、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部は前記筐体に取り付けられ、
前記第１の案内部は、前記移動部及び前記第２の案内部の下方に配置される。
【請求項１０】
前記移動部は、前記載置部を吊下げる吊下げ部材と、該吊下げ部材を巻き取る巻取部材と、を有し、前記第１の案内部は、前記巻取部材よりも下方に配置されることを特徴とする請求項９に記載の給送装置。
【請求項１１】
前記載置部及び前記載置部に載置されたシートを収納する収納部を有し、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部は、前記収納部を前記交差する方向に案内し、
前記第１の案内部は、前記収納部の高さ方向の中央よりも下に配置され、前記第２の案内部は、前記中央よりも上に配置されることを特徴とする請求項９に記載の給送装置。
【請求項１２】
前記載置部及び前記載置部に載置されたシートを収納する収納部を有し、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部は、前記収納部を前記交差する方向に案内し、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部は、前記収納部の高さ方向の中央から等距離の位置に配置されることを特徴とする請求項９に記載の給送装置。
【請求項１３】
前記載置部及び前記載置部に載置されたシートを収納する収納部を有し、
前記第１の案内部及び前記第２の案内部は、前記収納部を前記交差する方向に案内し、
前記収納部の上端部には切欠部が形成され、前記第２の案内部は前記切欠部よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の給送装置。
【請求項１４】
前記給送装置は、高さ方向の長さが前記交差する方向の長さよりも大きいことを特徴とする請求項９から１３の何れか一項に記載の給送装置。
【請求項１５】
前記第１の案内部は、前記シート給送方向に関して、前記載置部がシートを載置する載置位置を挟んで前記第２の案内部の反対側に配置されていることを特徴とする請求項９から１４の何れか一項に記載の給送装置。
【請求項１６】
前記載置部に載置されたシートを給送するための給送部を有し、
前記巻取部材は、前記給送部の下方に配置されることを特徴とする請求項９から１５の何れか一項に記載の給送装置。
【請求項１７】
前記第２の案内部は、前記シート給送方向に関して、前記移動部の上流に配置されていることを特徴とする請求項９から１６の何れか一項に記載の給送装置。
【請求項１８】
シートに対して画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置にシートを供給する請求項９から請求項１７の何れか一項に記載の給送装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的に鑑み、本発明は、筐体と、シートを載置するとともに、シート給送方向と交差する方向に前記筐体に対して相対移動可能な、前記筐体に配置される載置部と、前記載置部に載置されたシートを給送するための給送部と、前記載置部を前記交差する方向に案内するための第１、第２の案内部と、を有し、前記第１の案内部及び前記第２の案内部は前記筐体に取り付けられ、前記第１の案内部は、前記給送部及び前記第２の案内部の下方に配置されるとともに、前記シート給送方向に関して前記第２の案内部の下流に配置される給送装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
群管理エレベータ装置は、複数台のエレベータ号機（以下、単に「号機」と記す）１Ａ〜１Ｎと、各号機１Ａ〜１Ｎをそれぞれ制御する号機制御装置２Ａ〜２Ｎと、エレベータ利用者（以下、単に「利用者」と記す）が所持するＩＤタグなどの個人識別情報媒体から利用者の位置を検出する複数のビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎと、利用者に対して乗車号機を知らせる報知装置４と、ビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎおよび報知装置４に接続され、近い将来の乗り場混雑状況と最も類似する過去の学習パターンを抽出する利用状況予測装置５と、利用状況予測装置５および号機制御装置２Ａ〜２Ｎに関連する各種信号を取り込んで各号機１Ａ〜１Ｎを群管理制御する群管理制御装置６とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、ビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎは、利用者のカメラ画像に基づいて、顔認証など、生態的特徴量を検知する認証手段により、利用者が無線ＩＤタグなどの個人識別媒体を携帯することなく、また意識してビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎに近づくことなく、利用者を検出しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本ステップＳ３において、乗り場混雑状況予測部１０で作成された近い将来の乗り場混雑状況予測パターン３７（図５）と、乗り場混雑状況学習パターン作成・記憶部１１に蓄積された過去のマッチング用学習パターン３４Ａ〜３４Ｎ（図４）とを、学習パターン選択部１２によって比較し、乗り場混雑状況予測パターン３７に最も近似した過去のマッチング用学習パターンが抽出され、さらに、抽出された過去のマッチング用学習パターンから行き先階需要データ（図４の下方部）が抽出される。学習パターン選択部１２は、抽出した行き先階需要データを群管理制御装置６の制御パラメータ選択部１４に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、ステップＳ５の判定で、利用者が乗り場のビル館内検出装置３Ｄで検出されず、利用者が乗り場に到着したと判定されなかった場合（ステップＳ５，ＮＯ）、所定到着時間を経過しているか、あるいは何らかの逸脱行動が発生しているかが判定される（ステップＳ３０）。いずれであるとも判定されなかった場合（ステップＳ３０，ＮＯ）、ステップＳ５の判定が再度実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本ステップＳ１４において、乗り場混雑状況予測部１０で作成された近い将来の乗り場混雑状況パターン３７（図５）と、乗り場混雑状況学習パターン作成・記憶部１１に蓄積されたマッチング用学習パターン３４Ａ〜３４Ｎ（図４）とを、学習パターン選択部１２によって比較し、乗り場混雑状況予測パターン３７に最も近似したマッチング用学習パターンが抽出され、抽出された過去のマッチング用学習パターンから行き先階需要データ（図４の下部）が抽出される。学習パターン選択部１２は、抽出した行先階需要データを群管理制御装置６の制御パラメータ選択部１４に送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１Ａ〜１Ｎ  エレベータ号機
２Ａ〜２Ｎ  号機制御装置
３Ａ〜３Ｎ  ビル館内検出装置
４    報知装置
５    利用状況予測装置
６    群管理制御装置
７    個人検出部
８    利用者情報管理部
９    利用者情報作成部
１０  乗り場混雑状況予測部
１１  乗り場混雑状況学習パターン作成・記憶部
１２  学習パターン選択部
１３  乗車号機通知部
１４  制御パラメータ選択部
１５  乗車号機選択部
１６  運行情報決定部
３４Ａ〜３４Ｎ  マッチング用学習パターン
３７  乗り場混雑状況パターン
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
利用状況予測装置５は、ビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎからの検出信号を取り込んで利用者を特定する個人検出部７と、全利用者の行き先階などの利用情報を管理する利用者情報管理部８と、利用者情報管理部８からの利用情報ａと群管理制御装置６からの現在の運行情報ｂとを用いて利用者情報ｃ（図３の行動パターンテーブルにおける情報参照）を作成する利用者情報作成部９と、利用者情報作成部９からの利用者情報ｃを用いて各利用者別に平均的な行動パターン学習情報ｄを作成および更新し、かつ行動パターン学習情報ｄを記憶する行動パターン学習部１０と、ビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎからの利用者信号ｅを個人検出部７および利用者情報管理部８を経由して受信して、行動パターン学習部１０から利用者信号ｅに対応する利用者の過去の行動パターン学習情報ｄを抽出して出力する行動パターン判定部１１と、行動パターン判定部１１から取り込んだ行動パターン学習情報ｄに基づいて、将来の交通需要を予測するための交通需要予測情報ｇを作成する交通需要予測部１２とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、ビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎは、利用者のカメラ画像に基づいて、顔認証など、生体的特徴量を検知する認証手段により、利用者が無線ＩＤタグなどの個人識別媒体を携帯することなく、また意識してビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎに近づくことなく、利用者を検出しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎは、ビル入館者である利用者の検出を行っており、各ビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎが利用者を検出した場合、個人検出部７によって利用者が特定されて利用者情報管理部８に取り込まれる。利用者情報作成部９は、利用者情報管理部８からの利用情報ａと、群管理制御装置６の運行情報決定部１７を介して得た運行情報ｂとから利用者情報ｃを作成している。行動パターン学習部１０は、利用者情報作成部９から日々取り込んだ利用者情報ｃを用いて利用者別の行動パターン学習情報ｄを更新している。この行動パターン学習情報ｄは、後述する図３に示すような行動パターンテーブルに格納されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上述したように、本実施例の群管理エレベータ装置は、ビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎからの検出信号を取り込んだ利用情報ａと群管理制御装置６からの現在の運行情報ｂとを用いて利用者情報ｃを作成する利用者情報作成部９と、利用者情報作成部９からの利用者情報ｃを用いて利用者別に平均的な行動パターン学習情報ｄを作成し、かつ行動パターン学習情報ｄを更新する行動パターン学習部１０と、ビル館内検出装置３Ａ〜３Ｎからの検出信号を用いて追跡される利用者の行動と行動パターン学習情報ｄとを比較して通常時と異なる逸脱行動の判定を行い、かつ、逸脱行動がないときに行動パターン学習部１０から対応する利用者の過去の行動パターン学習情報ｄを抽出して出力する行動パターン判定部１１と、行動パターン判定部１１からの行動パターン学習情報ｄに基づいて近い将来の交通需要予測情報ｇを群管理制御装置６に送信する交通需要予測部とを設けている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１Ａ〜１Ｎ  号機
２Ａ〜２Ｎ  号機制御装置
３Ａ〜３Ｎ  ビル館内検出装置
４    報知装置
５    利用状況予測装置
６    群管理制御装置
７    個人検出部
８    利用者情報管理部
９    利用者情報作成部
１０  行動パターン学習部
１１  行動パターン判定部
１２  交通需要予測部
１３  乗車号機通知部
１４  利用者検出部
１５  制御パラメータ選択部
１６  乗車号機選択部
１７  運行情報決定部
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドポリマーと、カーボンブラックと、以下の構造
【化１】
2015007778.tif 000001
を有し、式中、Ｒが、約２〜約３６個の炭素原子を含むアルキルである、アルコールホスフェートとを含む層を含む、中間転写体。
【請求項２】
前記層は、さらに非イオン性ポリマーフルオロケミカル界面活性剤を含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記非イオン性ポリマーフルオロケミカル界面活性剤は、前記層の約０．０１重量％〜約５重量％含まれる、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記アルコールホスフェートは、前記層の約０．０５重量％〜約２０重量％含まれる、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記層は、約１０９オーム／スクエア〜約１０１３オーム／スクエアの表面抵抗率を有する、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記層は、約３０ミクロン〜約４００ミクロンの厚みを有する、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記カーボンブラックは、前記層の約３重量％〜約３０重量％含まれる、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項８】
基材層と；
基材層の上に配置された表面層とを含み、表面層が、ポリイミドポリマーと、カーボンブラックと、以下の構造
【化２】
2015007778.tif 000002
を有し、式中、Ｒが、約２〜約３６個の炭素原子を含むアルキルである、アルコールホスフェートとを含み、カーボンブラックが、基材層に配置された層の少なくとも３重量％含まれる、中間転写体。
【請求項９】
前記表面層は、さらに非イオン性ポリマーフルオロケミカル界面活性剤を含む、請求項８に記載の中間転写体。
【請求項１０】
前記非イオン性ポリマーフルオロケミカル界面活性剤は、前記表面層の約０．０１重量％〜約５重量％含まれる、請求項９に記載の中間転写体。
【請求項１１】
前記アルコールホスフェートは、前記表面層の約０．０５重量％〜約２０重量％含まれる、請求項８に記載の中間転写体。
【請求項１２】
前記表面層は、約１０９オーム／スクエア〜約１０１３オーム／スクエアの表面抵抗率を有する、請求項８に記載の中間転写体。
【請求項１３】
前記表面層は、約１ミクロン〜約１５０ミクロンの厚みを有する、請求項８に記載の中間転写体。
【請求項１４】
前記基材層は、ポリイミド、ポリアミドイミド、及びポリエーテルイミドからなる群から選択される、請求項８に記載の中間転写体。
【請求項１５】
中間転写体を製造する方法であって、この方法は、
カーボンブラックおよびアルコールホスフェートおよび溶媒を分散させて混合物を作成することと；
ポリアミド酸と、この混合物とを混合してポリアミド酸混合物を作成することと；
非イオン性ポリマーフルオロケミカル界面活性剤とポリアミド酸混合物とを混合して分散物を作成することと；
孔径が約１０ミクロン〜約２００ミクロンのフィルターを通して分散物を濾過し、コーティング分散物を作成することと；
基材にコーティング分散物をコーティングすることと；
このコーティングを約２５０℃〜約３７０℃の温度で約３０分〜約１８０分硬化させ、中間転写体を作成することとを含む、方法。
【請求項１６】
前記溶媒は、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及び塩化メチレンからなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶媒は、前記コーティング分散物の約７０重量％から約９５重量％含まれる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記基材は、ガラス、アルミニウム、ステンレスからなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記アルコールホスフェートは、以下の構造
【化３】
2015007778.tif 000003
を有し、式中、Ｒが、約２〜約３６個の炭素原子を含むアルキルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記カーボンブラックは、前記中間転写体の約３重量％〜約３０重量％含まれる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、
物体側及び像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
像面側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、
物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する両面が非球面の第３レンズと、
像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、
像面側に凹面を向けた両面が非球面の第５レンズと、
像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとで構成され、
前記第６レンズの像面側の面には光軸上以外の位置に変極点を有する非球面が形成されていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、
物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第１レンズと、
物体側及び像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、
物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する両面が非球面の第３レンズと、
像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、
像面側に凹面を向けた両面が非球面の第５レンズと、
像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとで構成され、
前記第６レンズの像面側の面には光軸上以外の位置に変極点を有する非球面が形成されていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項３】
固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、
物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第１レンズと、
像面側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、
物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する両面が非球面の第３レンズと、
像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、
像面側に凹面を向けた両面が非球面の第５レンズと、
像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとで構成され、
前記第６レンズの像面側の面には光軸上以外の位置に変極点を有する非球面が形成され、
以下の条件式（１１ｂ）及び（１２ｂ）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１１ｂ）０．８７≦ｉｈ／ｆ≦１．０４
（１２ｂ）１．５９≦ｆ３／ｆ≦５．８３
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｉｈ：最大像高
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
（１１）０．８＜ｉｈ／ｆ＜１．２
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｉｈ：最大像高
【請求項５】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（９）０．６５＜Σｄ／ＴＴＬ＜０．９０
ただし、
ＴＴＬ：フィルタ類を取り外した際の、最も物体側に配置された光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離
Σｄ：第１レンズの物体側の面から第６レンズの像面側の面までの光軸上の距離
【請求項６】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（１０）ＴＴＬ／ｆ＜１．６
ただし、
ＴＴＬ：フィルタ類を取り外した際の、最も物体側に配置された光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項７】
前記第５レンズは、メニスカス形状で、負の屈折力を有し、物体側の面および像面側の面には光軸上以外の位置に変極点を有する非球面が形成されており、
前記第６レンズは、メニスカス形状で、物体側の面には光軸上以外の位置に変極点を有する非球面が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（１）０．５５＜ｆ１／ｆ＜１．７
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項８に記載の撮像レンズ。
（２）−２．３＜ｆ２／ｆ＜−０．８
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
（１２）１．３＜ｆ３／ｆ＜７．０
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式（３）及び条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（３）４５＜νｄ１＜８０
（４）２０＜νｄ２＜４０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１２】
以下の条件式（５）から（８）を満足することを特徴とする請求項１、２、３又は１１に記載の撮像レンズ。
（５）５０＜νｄ３＜７５
（６）５０＜νｄ４＜７５
（７）２０＜νｄ５＜４０
（８）５０＜νｄ６＜７５
ただし、
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンシステムを光学的に監視するための監視システムであって、
前記ガスタービンシステムの中へのそれぞれの複数のビューポートから複数の画像を受信するように構成された光学的マルチプレクサーを含み、光学的マルチプレクサーが、それぞれの画像の少なくとも一部分を検出器アレイに向けて選択的に方向付けするように構成され、前記ガスタービンシステムの外側に設置された可動式の反射デバイスを含み、前記反射デバイスが、ミラーまたはプリズムを含み、前記検出器アレイが、前記光学的マルチプレクサーの上の固定場所に向けて方向付けされている、監視システム。
【請求項２】
前記反射デバイスが、第１の画像の少なくとも一部分を前記検出器アレイに向けて方向付けする第１の位置と、第２の画像の少なくとも一部分を前記検出器アレイに向けて方向付けする第２の位置との間で、並進するように構成される、請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記検出器アレイを有する赤外線カメラを含み、前記検出器アレイが、短波の赤外線画像、中間波の赤外線画像、または、その組み合わせを検出するように構成される、請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記それぞれのビューポートからのそれぞれの画像を前記光学的マルチプレクサーへ伝達するように構成された複数の光学的接続部を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の監視システム。
【請求項５】
前記光学的マルチプレクサーが、前記反射デバイスを介して前記検出器アレイの上に各それぞれの画像の焦点を合わせるように構成された複数のレンズを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の監視システム。
【請求項６】
ガスタービンシステムを光学的に監視するための監視システムであって、
検出器アレイと、
前記ガスタービンシステムの中への第１のビューポートから第１の画像を受信し、前記ガスタービンシステムの中への第２のビューポートから第２の画像を受信するように構成された光学的マルチプレクサーとを含み、前記光学的マルチプレクサーは、前記第１の画像の少なくとも一部分を前記検出器アレイに向けて方向付けする第１の位置と、前記第２の画像の少なくとも一部分を前記検出器アレイに向けて方向付けする第２の位置との間を、選択的に移動するように構成され、前記ガスタービンシステムの外側に設置された可動式の反射デバイスを含み、
前記反射デバイスが、ミラーまたはプリズムを含み、
前記検出器アレイが、前記光学的マルチプレクサーの上の固定場所に向けて方向付けされている、監視システム。
【請求項７】
前記検出器アレイを有する赤外線カメラを含み、前記検出器アレイが、短波の赤外線画像、中間波の赤外線画像、または、その組み合わせを検出するように構成される、請求項１乃至６のいずれかに記載の監視システム。
【請求項８】
前記検出器アレイが、多次元の画像を検出するように構成される、請求項１乃至７のいずれかに記載の監視システム。
【請求項９】
前記ガスタービンシステムが動作している間に、前記ガスタービンシステムを監視するように構成される、請求項１乃至８のいずれかに記載の監視システム。
【請求項１０】
ガスタービンシステムを光学的に監視するための監視システムであって、
検出器アレイと、
前記ガスタービンシステムの中への第１のビューポートから第１の画像を受信し、前記ガスタービンシステムの中への第２のビューポートから第２の画像を受信するように構成された光学的マルチプレクサーであって、それぞれの画像の少なくとも一部分を前記検出器アレイに向けて選択的に方向付けするように構成された可動式の反射デバイスを含む、光学的マルチプレクサーと、
前記第１の画像の少なくとも一部分を前記検出器アレイに向けて方向付けする第１の位置と、前記第２の画像の少なくとも一部分を前記検出器アレイに向けて方向付けする第２の位置との間を移動するように前記反射デバイスに命令するように構成された制御装置と
を含み、
前記検出器アレイが、前記光学的マルチプレクサーの上の固定場所に向けて方向付けされており、
前記ガスタービンシステムが、圧縮機と、燃焼器と、タービンと、取り入れ口と、排気出口とを備え、
前記第１および第２のビューポートは、前記圧縮機、前記燃焼器、前記タービン、前記取り入れ口及び、前記排気出口の少なくとも１つからの画像を取得できるように位置づけられる、監視システム。
【請求項１１】
前記制御装置が、第１の期間にわたり前記第１の位置へ、および、第２の期間にわたり前記第２の位置へ回転するように、前記反射デバイスに命令するように構成される、請求項１０記載の監視システム。
【請求項１２】
前記制御装置が、前記第１および第２の位置を通して連続的に回転するように、前記反射デバイスに命令するように構成される、請求項１０または１１に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記制御装置が、第１の期間にわたり前記第１の位置へ、および、第２の期間にわたり前記第２の位置へ並進するように、前記反射デバイスに命令するように構成される、請求項１０乃至１２のいずれかに記載の監視システム。