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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記形態の半導体装置において、前記底面膜部の厚さは、前記側面膜部の厚さ以上であってもよい。この形態によれば、溝部の底面における第１の半導体層の界面に発生する電界集中を、第１の絶縁体の底面膜部によって効果的に緩和できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
半導体装置１００の半導体層１１２は、半導体層１１１の＋Ｚ軸方向側に位置し、Ｘ軸およびＹ軸に沿って広がる第２の半導体層である。本実施形態では、半導体層１１２は、窒化ガリウム（ＧａＮ）から主に成る。本実施形態では、半導体層１１２は、ｐ型の特性を有するｐ型半導体である。本実施形態では、半導体層１１２は、マグネシウム（Ｍｇ）をアクセプタ元素として含有する。本実施形態では、半導体層１１２に含まれるマグネシウム（Ｍｇ）濃度の平均値は、約４×１０１８ｃｍ−３である。本実施形態では、半導体層１１２の厚さ（Ｚ軸方向の長さ）は、約１．０μｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
半導体装置１００の配線電極１６０は、絶縁膜１５０の上に形成された電極である。配線電極１６０は、絶縁膜１５０を貫通しソース電極１４６の各々に接続する接続部を有する。本実施形態では、配線電極１６０は、アルミニウム（Ａｌ）から主に成る。本実施形態では、配線電極１６０は、段差部１２６において絶縁膜１５０と共にフィールドプレート構造を形成する。これによって、段差部１２６に現れるｐｎ接合界面の端部における電界集中を緩和できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
絶縁膜１３０の絶縁膜１３１は、側面膜部１３１ｓと、底面膜部１３１ｂと、上面膜部１３１ｔとを有する。絶縁膜１３１の側面膜部１３１ｓは、トレンチ１２２の側面１２２ｓに形成された膜部である。絶縁膜１３１の底面膜部１３１ｂは、トレンチ１２２の底面１２２ｂに形成された膜部である。絶縁膜１３１の上面膜部１３１ｔは、半導体層１１３の＋Ｚ軸方向側の表面に形成された膜部である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図３における厚さＴｈ１は、絶縁膜１３２の部位のうち角部１２２ｃに位置する部位における底面膜部１３１ｂの表面を基準とする厚さである。図３における厚さＴｈ２は、絶縁膜１３２の部位のうち半導体層１１２との間に底面膜部１３１ｓを挟む部位における底面膜部１３１ｓの表面を基準とする厚さである。厚さＴｈ１は、厚さＴｈ２より大きい。言い換えると、底面膜部１３２ｂの膜厚は、側面膜部１３２ｓの膜厚より厚い。本実施形態では、厚さＴｈ１は１００ｎｍ（ナノメートル）であり、厚さＴｈ２は３０ｎｍである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
半導体装置１００Ｅの絶縁膜１３０Ｅは、トレンチ１２２Ｅの形状に応じた絶縁膜１３１Ｅおよび絶縁膜１３２Ｅを備える。絶縁膜１３０Ｅの絶縁膜１３１Ｅは、トレンチ１２２Ｅの形状に応じて形成された点を除き、第１実施形態の絶縁膜１３１と同様である。絶縁膜１３０Ｅの絶縁膜１３２Ｅは、側面膜部１３２ｓおよび上面膜部１３２ｔを有しない点、角部１２２ｃにおいて部分的に厚い点を除き、第１実施形態の絶縁膜１３２と同様である。本実施形態では、絶縁膜１３２Ｅは、絶縁膜１３１Ｅにおける底面膜部１３１ｂの全域にわたって形成され、角部１２２ｃにおいて部分的に厚い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系と基板との間を液体で満たした状態で前記基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持面において保持する基板ステージの前記保持面がある表面に設置される計測部材と、
前記計測部材との間に隙間空間を有して前記表面に設置される補助部材と、
前記補助部材に接着され、前記隙間空間を覆うように設置される封止部材と、を備え、
前記封止部材は、前記補助部材の表面と接着する固定部材を含み、前記封止部材の前記計測部材側の端部における形状は、前記固定部材と前記計測部材上にある前記液体とを大気に接触させる空間を形成する、ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記封止部材は、前記端部から前記隙間空間までを連通させる第１切り欠き構造を備えることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記封止部材は、前記液体と接触する表面に、第１撥水部をさらに備え、
前記第１撥水部は、前記補助部材の表面の側から前記大気を前記端部まで通す第２切り欠き構造を備えることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
投影光学系と基板との間を液体で満たした状態で前記基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持面において保持する基板ステージの前記保持面がある表面に設置される計測部材と、
前記計測部材との間に隙間空間を有して前記表面に設置される補助部材と、
前記補助部材に接着され、前記隙間空間を覆うように設置される封止部材と、を備え、
前記封止部材は、前記計測部材の表面と接着する固定部材の前記計測部材側の端部を覆う第２撥水部と、を含むことを特徴とする露光装置。
【請求項５】
前記第２撥水部は、後退接触角が６０度以上の接着剤であることを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記計測部材は、位置計測のための計測プレートまたは露光光の照度を計測する光センサであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された基板を現像する工程と、を含むことを特徴とするデバイスを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、投影光学系と基板との間を液体で満たした状態で基板を露光する露光装置であって、基板を保持面において保持する基板ステージの保持面がある表面に設置される計測部材と、計測部材との間に隙間空間を有して表面に設置される補助部材と、補助部材に接着され、隙間空間を覆うように設置される封止部材と、を備え、封止部材は、補助部材の表面と接着する固定部材を含み、封止部材の計測部材側の端部における形状は、固定部材と計測部材上にある液体とを大気に接触させる空間を形成する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー基板と、
前記カバー基板の下部の電極基材と、
前記電極基材の上の中間層と、
前記電極基材の上の電極と、
を含み、
前記電極基材は、フレキシブルであり、
前記電極は、第１電極及び第２電極を含み、
前記電極基材は、前記カバー基板と対向する第１面と、前記第１面に対向する第２面を含み、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記電極基材の前記第１面の上に配置され、
前記第１電極及び前記第２電極は、入力装置の位置を感知し、
前記電極基材の物質は、前記中間層の物質と異なり、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記カバー基板及び前記電極基材の前記第１面の間に配置され、
前記カバー基板は、ガラスを含み、
前記カバー基板及び前記電極基材の少なくとも１つは、部分的には曲面を有し、部分的には平面を有するように曲がり、
前記カバー基板及び前記電極基材の少なくとも１つの一端は、曲面を有しながら曲がる、タッチウィンドウ。
【請求項２】
前記第１電極及び前記第２電極の物質は互いに異なる、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項３】
前記電極基材及び前記中間層の厚さは互いに異なる、請求項１または２に記載のタッチウィンドウ。
【請求項４】
前記中間層の厚さは前記電極基材の厚さの０．０５から０．５である、請求項１から３のいずれか一項に記載のタッチウィンドウ。
【請求項５】
前記電極基材上で前記第１電極が占める第１面積と、
前記中間層上で前記第２電極が占める第２面積とが定義され、
前記第２面積が前記第１面積より小さい、請求項１から４のいずれか一項に記載のタッチウィンドウ。
【請求項６】
前記カバー基板、前記電極基材、前記第１電極、前記中間層、及び前記第２電極が順次積層される、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項７】
前記カバー基板、前記第２電極、前記中間層、前記第１電極、及び前記電極基材が順次積層される、請求項１に記載のタッチウィンドウ。
【請求項８】
前記第２電極は導電性パターンを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のタッチウィンドウ。
【請求項９】
前記第２電極は母材及び前記母材内に配置される連結構造体を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のタッチウィンドウ。
【請求項１０】
前記母材は感光性物質を含む、請求項９に記載のタッチウィンドウ。
【請求項１１】
前記連結構造体は前記母材の表面に近づくほど濃度が高い、請求項９に記載のタッチウィンドウ。
【請求項１２】
前記第２電極は感光性ナノワイヤーフィルムを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のタッチウィンドウ。
【請求項１３】
表示パネルと、
前記表示パネル上のタッチウィンドウと、
カバー基板と、
前記カバー基板の下部の電極基材と、
前記電極基材の上の中間層と、
前記電極基材の上の電極と、
を含み、
前記電極基材は、フレキシブルであり、
前記電極は、第１電極と第２電極を含み、
前記電極基材は、前記カバー基板と対向する第１面と、前記第１面と対向する第２面を含み、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記電極基材の前記第１面の上に配置され、
前記第１電極及び前記第２電極は、入力装置の位置を感知し、
前記電極基材の物質は、前記中間層の物質と異なり、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記カバー基板及び前記電極基材の前記第１面の間に配置され、
前記カバー基板は、ガラスを含み、
前記カバー基板及び前記電極基材の少なくとも一つは、部分的には曲面を有し、部分的には平面を有するように曲がり、
前記カバー基板及び前記電極基材の少なくとも一つの一端は、曲面を有しながら曲がる、タッチデバイス。
【請求項１４】
前記表示パネルは、
第１基板と、
前記第１基板の上の薄膜トランジスタ及び有機発光素子と、
前記第１基板の上の第２基板を含む、請求項１３に記載のタッチデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記本体部は、前記ハウジングを下方からシールドしている
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
前記金属部は、被取付部を有しており、
前記被取付部は、前記搭載状態において直接的または間接的に前記回路基板に固定される
コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電層と、前記圧電層の一方の側に設けられている第１電極層と、前記圧電層の他方の側に設けられている第２電極層と、を用意する工程と、
前記第１電極層と前記第２電極層との間に電圧を印加して、前記圧電層のヒステリシス特性を測定する工程と、
前記圧電層の前記ヒステリシス特性の測定結果において、
印加した電圧によって生じる電界の方向が、前記第１電極層から前記第２電極層に向かう方向である電界を正電界とし、前記第２電極層から前記第１電極層に向かう方向である電界を負電界としたときに、
前記ヒステリシス特性が前記正電界側に偏っている場合、
前記第１電極層と前記第２電極層との間に前記正電界となるように電圧を印加して、前記圧電層を分極処理する工程と、
を含むことを特徴とする圧電層の分極処理方法。
【請求項２】
圧電層と、前記圧電層の一方の側に設けられている第１電極層と、前記圧電層の他方の側に設けられている第２電極層と、を用意する工程と、
前記第１電極層と前記第２電極層との間に電圧を印加して、前記圧電層のヒステリシス特性を測定する工程と、
前記圧電層の前記ヒステリシス特性の測定結果において、
印加した電圧によって生じる電界の方向が、前記第１電極層から前記第２電極層に向かう方向である電界を正電界とし、前記第２電極層から前記第１電極層に向かう方向である電界を負電界としたときに、
前記ヒステリシス特性が前記負電界側に偏っている場合、
前記第１電極層と前記第２電極層との間に前記負電界となるように電圧を印加して、前記圧電層を分極処理する工程と、
を含むことを特徴とする圧電層の分極処理方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧電層の分極処理方法において、
前記圧電層は、ペロブスカイト型結晶構造を有することを特徴とする圧電層の分極処理方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の分極処理方法によって分極処理された圧電層を備えていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の圧電デバイスにおいて、
前記圧電デバイスは、基部と前記基部から延出する２本の振動腕とを備え、
前記分極処理された圧電層は、前記２本の振動腕のそれぞれに設けられていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の圧電デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の圧電デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に形成された複数の電荷蓄積領域に対して１つのマイクロレンズが配された光電変換装置の製造方法であって、
前記半導体基板に第１導電型の第１不純物領域を形成する第１の工程と、
前記第１不純物領域の一部に、前記第１導電型と反対の導電型の第２導電型の第２不純物領域を形成し、前記複数の電荷蓄積領域の各々が分離された第１不純物領域を有するように前記第１不純物領域を複数の領域に分離する第２の工程と、を備えることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項２】
前記半導体基板の、前記第１不純物領域が形成される領域よりも浅い位置であり、かつ平面視において前記第１不純物領域が形成される領域と少なくとも一部が重なっている位置に、前記第１導電型の第３不純物領域を形成する第３の工程と、
前記第３不純物領域の一部に、前記第２導電型の第４不純物領域を形成することで、前記第３不純物領域を複数の領域に分離する第４の工程と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項３】
前記半導体基板の、前記第１不純物領域が形成される領域よりも浅い位置であり、かつ平面視において前記第１不純物領域が形成される領域と少なくとも一部が重なっている位置に、前記第１導電型の第３不純物領域を形成する第３の工程と、をさらに備え、
前記第１不純物領域および前記第３不純物領域は前記第２導電型の第４不純物領域中に形成され、
前記第３の工程において、前記第３不純物領域は、各々の前記第３不純物領域の間に前記第２導電型の不純物領域が存在するように、互いに分離した位置に形成されることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項４】
前記電荷蓄積領域において、前記半導体基板の面内方向における前記第３不純物領域の幅は、前記分離された第１不純物領域の幅よりも大きい
ことを特徴とする請求項２または３に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項５】
半導体基板に形成された複数の電荷蓄積領域に対して１つのマイクロレンズが配された光電変換装置であって、
前記複数の電荷蓄積領域の各々の間には、第１導電型の第１不純物領域および、前記第１不純物領域よりも深い位置に配された前記第１導電型の第２不純物領域が配され、
前記電荷蓄積領域は前記第１導電型と反対の導電型の第２導電型の第３不純物領域と、前記第３不純物領域よりも深い位置に配された前記第２導電型の第４不純物領域とを有し、
前記第３不純物領域は前記第１不純物領域と同じ深さに形成され、前記第１不純物領域と接しており、
前記第４不純物領域は前記第２不純物領域と同じ深さに形成され、前記第２不純物領域と接しており、
各々の前記電荷蓄積領域における前記第３不純物領域の前記半導体基板の面内方向における面積は、前記第２不純物領域の前記半導体基板の面内方向における面積よりも小さいことを特徴とする光電変換装置。
【請求項６】
半導体基板に形成された複数の電荷蓄積領域に対して１つのマイクロレンズが配された光電変換装置であって、
前記複数の電荷蓄積領域の各々の間には、第１導電型の第１不純物領域および、前記第１不純物領域よりも深い位置に配された前記第１導電型の第２不純物領域が配され、
前記電荷蓄積領域は前記第１導電型と反対の導電型の第２導電型の第３不純物領域と、前記第３不純物領域よりも深い位置に配された前記第２導電型の第４不純物領域とを有し、
前記第３不純物領域は前記第１不純物領域と同じ深さに形成され、前記第１不純物領域と接しており、
前記第４不純物領域は前記第２不純物領域と同じ深さに形成され、前記第２不純物領域と接しており、
前記第１不純物領域における前記第２導電型の不純物濃度は、前記第２不純物領域における前記第２導電型の不純物濃度よりも低いことを特徴とする光電変換装置。
【請求項７】
半導体基板に形成された複数の電荷蓄積領域に対して１つのマイクロレンズが配された光電変換装置の製造方法であって、
前記半導体基板に第１導電型の第１不純物領域を形成する工程と、
前記第１不純物領域の一部に、前記第１導電型と反対の導電型の第２導電型の第２不純物領域を形成し、前記複数の電荷蓄積領域の各々が分離された第１不純物領域を有するように前記第１不純物領域を複数の領域に分離する工程と、
前記第２導電型の領域によって分離された第１導電型の第３不純物領域を形成する工程と、を備えることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子及び前記光電変換素子で生じた信号を増幅する増幅素子が配されたウェルを有する画素回路部と、ＭＯＳトランジスタを含む周辺回路部と、前記ウェルに所定の電圧を供給するためのコンタクトを備える光電変換装置の製造方法であって、
前記光電変換素子が配される部分、前記増幅素子が配される部分、前記コンタクトが配される部分及び前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極を覆う誘電体膜を形成する工程と、
前記誘電体膜における前記光電変換素子を覆う部分及び前記増幅素子を覆う部分をレジストによって保護して残存させつつ、前記ゲート電極の側面に前記誘電体膜の残存物によりサイドスペーサが形成されるように、前記誘電体膜をエッチングする工程と、を有し、
前記エッチングに伴って前記誘電体膜の前記コンタクトの一部が配される部分に開口を形成し、前記コンタクトの一部を前記開口に形成することを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項２】
前記コンタクトの形成は、前記開口を介して前記ウェルに不純物を注入することで、前記ウェルよりも不純物濃度の高い不純物領域を形成する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項３】
前記ＭＯＳトランジスタのドレインを形成するための、前記不純物領域を形成するための不純物と同一導電型の不純物の注入を、前記不純物領域を形成するための不純物の注入と並行して行うことを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項４】
前記不純物領域を形成するための不純物のドーズ量は、５×１０１４［ｉｏｎｓ／ｃｍ２］以上、５×１０１６［ｉｏｎｓ／ｃｍ２］以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項５】
前記コンタクトの形成は、前記開口形成後の前記誘電体膜上に、前記画素回路部および前記周辺回路部に渡って絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜の前記不純物領域となる領域の上に位置する部分にコンタクトホールを形成し、前記コンタクトホールを介して前記領域に不純物を注入する段階を含むことを特徴とする請求項４に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項６】
前記コンタクトホールは前記開口よりも幅が小さいことを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項７】
前記不純物領域を形成する際に注入された不純物とは反対の導電型の不純物を、前記コンタクトホールを介して前記不純物領域となる領域に注入する段階を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項８】
前記不純物領域となる領域の上に前記コンタクトホールを形成する前又は後に、前記絶縁膜の前記ＭＯＳトランジスタのドレインとなる領域の上に位置する部分にコンタクトホールを形成する段階を含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。 
【請求項９】
前記コンタクトの形成は、前記不純物領域に接続するコンタクトプラグを形成する段階を含むことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１０】
前記不純物領域は、素子分離用の絶縁物で囲まれていることを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１１】
前記サイドスペーサを形成する前に、前記ＭＯＳトランジスタのドレインを形成するための不純物の注入と、前記増幅素子を形成するための不純物の注入とを並行して行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１２】
前記誘電体膜は酸化シリコン層と窒化シリコン層とを含む複層膜であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１３】
前記誘電体膜は水素を含む窒化シリコン層を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１４】
前記開口を覆う誘電体膜を形成した状態で、前記ＭＯＳトランジスタをシリサイド化することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光電変換装置の製造方法は、光電変換素子及び前記光電変換素子で生じた信号を増幅する増幅素子が配されたウェルを有する画素回路部と、ＭＯＳトランジスタを含む周辺回路部と、前記ウェルに所定の電圧を供給するためのコンタクトを備える光電変換装置の製造方法であって、前記光電変換素子が配される部分、前記増幅素子が配される部分、前記コンタクトが配される部分及び前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極を覆う誘電体膜を形成する工程と、前記誘電体膜における前記光電変換素子を覆う部分及び前記増幅素子を覆う部分をレジストによって保護して残存させつつ、前記ゲート電極の側面に前記誘電体膜の残存物によりサイドスペーサが形成されるように、前記誘電体膜をエッチングする工程とを有し、前記エッチングに伴って前記誘電体膜の前記コンタクトの一部が配される部分に開口を形成し、前記コンタクトの一部を前記開口に形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長可変光源であって、
少なくとも一方が可動反射部である一対の反射部と、
前記一対の反射部の間に設けられた活性層と、
前記可動反射部がその一部に形成され、支持部で支持されている梁と、を有し、
前記梁は、前記支持部と前記可動反射部との間に、前記梁の延伸方向と交差する方向に突出する羽根部を有していることを特徴とする波長可変光源。
【請求項２】
前記延伸方向における重心が、前記延伸方向の長さの半分未満の位置にあることを特徴とする請求項１に記載の波長可変光源。
【請求項３】
前記重心が、前記延伸方向の長さの２５％以上４０％以下の位置にあることを特徴とする請求項２に記載の波長可変光源。
【請求項４】
前記羽根部は前記支持部とは離間して配置されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の波長可変光源。
【請求項５】
前記梁と対向して設けられた固定電極を有し、少なくとも前記羽根部が可動電極であり、前記固定電極と前記可動電極は、前記固定電極と前記可動電極との間に静電力が付与されるように構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の波長可変光源。
【請求項６】
前記羽根部と前記梁は前記可動電極であることを特徴とする請求項５に記載の波長可変光源。
【請求項７】
前記羽根部は、同一材料で前記梁と一体に形成されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の波長可変光源。
【請求項８】
前記羽根部は、前記梁とは別体であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の波長可変光源。
【請求項９】
前記羽根部は、前記支持部から前記延伸方向の長さの半分未満の位置にあることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の波長可変光源。
【請求項１０】
前記梁と前記羽根部の接続部が、前記延伸方向の長さより短い位置にあることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の波長可変光源。
【請求項１１】
前記接続部の前記延伸方向の重心位置が、前記羽根部の前記延伸方向の重心位置と一致しないことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の波長可変光源。
【請求項１２】
前記活性層が半導体を有することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の波長可変光源。
【請求項１３】
前記一対の反射部の少なくとも一方がＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ−Ｂｒａｇｇ−Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒを有することを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の波長可変光源。
【請求項１４】
前記一対の反射部の少なくとも一方がＨｉｇｈ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ−Ｇｒａｔｉｎｇを有することを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の波長可変光源。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか１項に記載の波長可変光源と、前記波長可変光源からの光を検体に照射して検体からの光を伝達させる検体測定部と、前記波長可変光源からの光を参照ミラーに照射して参照ミラーからの光を伝達させる参照部と、前記２つの光を干渉させる干渉部と、前記干渉部により得られた干渉光を検出する光検出部と、前記光検出部で検出された干渉光に基づいて画像処理を行う画像処理部と、を有することを特徴とするＯＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の波長可変光源は、少なくとも一方が可動反射部である一対の反射部と、前記一対の反射部の間に設けられた活性層と、前記可動反射部がその一部に形成され、支持部で支持されている梁と、を有する。前記梁は、前記支持部と前記可動反射部との間に、前記梁の延伸方向と交差する方向に突出する羽根部を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、梁に作用する静電引力などの駆動力を増加させることができるので駆動電圧などの注入エネルギの増加を抑制できる構成を容易に実現することができる。また、羽根部による質量の増加は梁の支持部側になる事、および羽根部による梁の剛性の増加により、動作速度の低下を防ぐ事が出来る構成を容易に実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は次のような特徴を有する。少なくとも一方が可動反射部である一対の反射部と、前記一対の反射部の間に設けられた活性層と、前記可動反射部がその一部に形成され、支持部で支持されている梁と、を有する。前記梁は、前記支持部と前記可動反射部との間に、前記梁の延伸方向と交差する方向に突出する羽根部を有している。例えば、支持部とは離間している羽根部は梁と同一材料で一体的に形成されていて、固定電極等の駆動力付与部から駆動力を受けて梁が動いて可動反射部の位置が変化する。勿論、羽根部を別体で形成して、梁に交差させて取り付ける構造とすることもできる。この場合、例えば、駆動力付与部から駆動力を受ける部分を、羽根部と梁との両者とするが、羽根部のみとすることもできる。羽根部の形状は、直線状、コの字状など種々の形状であり得る。また、羽根部の部分の重心を、支持部から延びた梁の延伸方向長さの半分未満の位置にすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像内の１つ以上のオブジェクトを追跡してオブジェクト毎にオブジェクトの識別子と時刻と位置とが対応付けられたオブジェクト追跡情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段によってオブジェクト毎に生成されるオブジェクト追跡情報の信頼度を算出する信頼度算出手段と、
オブジェクト追跡情報の信頼度を時間軸上に表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記信頼度算出手段が、第１のオブジェクトに関する第１のフレームの映像と、第１のオブジェクトに関する第２のフレームの映像との類似度が第１の閾値以下へ低下した場合に、オブジェクト追跡情報の信頼度の低下を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置
【請求項３】
前記信頼度算出手段は複数の追跡オブジェクト間の距離が第２の閾値以下へ低下した場合に、オブジェクト追跡情報の信頼度の低下を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
複数の追跡オブジェクト間の距離が第３の閾値以下へ低下した場合に、オブジェクト同士の交錯状態を検出する交錯状態検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記各オブジェクトの追跡情報が対応付けられている生成元の映像を記憶する手段をさらに備え、
前記表示手段が、
前記交錯状態検出手段が第１のオブジェクトと第２のオブジェクトの交錯を検出した場合に、
前記時間軸上の、前記第１のオブジェクトに対応する領域と前記第２のオブジェクトに対応する領域の、前記交錯状態検出手段が交錯を検出した交錯時刻に対応する位置に、交錯が検出されたことを示すマーカーを表示し、かつ
前記記憶された生成元の映像中から、前記第１のオブジェクトの前記交錯時刻の前後の映像と、前記第２のオブジェクトの前記交錯時刻の前後の映像とを切り出して同時に表示することを特徴とする請求項４に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記第１のオブジェクトのオブジェクト追跡情報と前記第２のオブジェクトのオブジェクト追跡情報との入れ替え指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が入れ替え指示を受け付けた場合に、前記交錯時刻の後のオブジェクト追跡情報であって、前記第１のオブジェクトの情報として記憶されていたオブジェクト追跡情報と、前記第２のオブジェクトの情報として記憶されていたオブジェクト追跡情報とを入れ替える入替え手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記情報生成手段が、オブジェクトの動作を解析して、イベント識別子とイベント生起時刻とオブジェクト識別子とを含む動作解析情報をさらに生成し、
前記入替え手段が、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトに関するオブジェクト追跡情報を入れ替える際に、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトに関する前記動作解析情報も入れ替える
ことを特徴とする請求項６に記載の情報表示装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報表示装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
映像内の１つ以上のオブジェクトを追跡してオブジェクト毎にオブジェクトの識別子と時刻と位置とが対応付けられたオブジェクト追跡情報を生成する情報生成工程と、
前記情報生成工程によってオブジェクト毎に生成されるオブジェクト追跡情報の信頼度を算出する信頼度算出工程と、
オブジェクト追跡情報の信頼度を時間軸上に表示する表示工程と
を備えることを特徴とする情報表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との間で通信のためのセッションを確立する確立手段と、
前記確立手段により確立されたセッションに基づいて受信される圧縮済みヘッダの伸張のために用いられるヘッダリストを、前記確立手段により確立された複数のセッションで共通して用いて伸張処理を行う伸張手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
他のセッションが確立済みであるかを前記確立手段による新たなセッションの確立に応じて判定する判定手段を有し、
前記伸張手段は、前記他のセッションが確立済みであると前記判定手段により判定された場合、前記新たなセッションと前記他のセッションとでヘッダリストを共通して用いて伸張処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記伸張手段は、前記他のセッションが確立済みでないと前記判定手段により判定された場合、前記新たなセッションのための新規のヘッダリストを用いて伸張処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記確立手段により確立されたセッションに基づいて他の通信装置へ送信されるべきヘッダを、前記ヘッダリストを用いて圧縮する圧縮手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ヘッダリストは、前記確立手段により確立された１又は複数のセッションに基づく通信済みのヘッダのデータと、インデックスとを対応付けた情報であることを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記確立手段により確立されたセッションに基づいて受信したデータに基づいて、前記ヘッダリストにデータを追加すべきか判定する追加判定手段と、
前記追加判定手段による判定結果に従って前記ヘッダリストにデータを追加する追加手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記追加判定手段は、前記確立手段により確立されたセッションに基づいて受信したデータのヘッダにヘッダ名が含まれている場合、前記当該ヘッダに関するデータを前記ヘッダリストに追加すべきと判定することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記追加判定手段は、前記確立手段により確立されたセッションに基づいて受信したデータのヘッダが前記ヘッダリストに登録されていない場合、当該ヘッダに関するデータを追加すべきと判定することを特徴とする請求項６又は７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記確立手段により確立されたセッションが終了された場合、前記ヘッダリストを破棄する破棄手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記確立手段により新たに確立されたセッションに基づく通信のためのヘッダリストを、前記複数のセッションで共通して用いられるヘッダリストとするか否かを決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のうち、何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
他の通信装置との間で通信のためのセッションを確立する確立工程と、
前記確立工程により確立されたセッションに基づいて受信される圧縮済みヘッダの伸張のために用いられるヘッダリストを、前記確立工程により確立された複数のセッションで共通して用いて伸張処理を行う伸張工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至１０のうち、何れか１項に記載の通信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、他の通信装置との間で通信のためのセッションを確立する確立手段と、前記確立手段により確立されたセッションに基づいて受信される圧縮済みヘッダの伸張のために用いられるヘッダリストを、前記確立手段により確立された複数のセッションで共通して用いて伸張処理を行う伸張手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品を使用する機器に備えられて操作入力を受け付ける受付部を介して、消耗品をサーバ装置に注文可能にする情報処理システムであって、
前記機器は、画像形成部又は画像読取部、及びＯＳを備える本体と、前記受付部によって前記本体に対する動作の指示を受け付けるとともに、前記本体のＯＳとは独立したＯＳ及びアプリ層を有する操作部と、を有し、
前記操作部の前記アプリ層は、前記機器で使用する前記消耗品を注文する消耗品購入アプリケーションを有し、
前記消耗品購入アプリケーションは、前記本体から機体情報を取得し、前記取得した前記機体情報及び注文情報を含む情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記受信した前記情報に基づいて前記消耗品および前記機器の位置を特定する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記機体情報は、前記機器を識別する機器識別情報と前記機器の位置を示す位置情報とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記本体は、前記操作部の前記アプリ層に対して当該本体が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのサービス層をさらに有し、
前記消耗品購入アプリケーションは、前記サービス層を経由して、前記機体情報を前記本体から取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記操作部の前記アプリ層は、前記本体が備える前記画像形成部または前記画像読取部を動作させて所定の機能を提供するアプリケーションを更に有し、
前記操作部は、前記画像形成部または前記画像読取部を動作させて所定の機能を提供する前記アプリケーションと、前記消耗品購入アプリケーションと、にそれぞれ対応するアイコンをホーム画面に表示する表示部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記本体は、
前記機器の位置を検出して特定する位置特定部を有し、
前記操作部は、
前記位置特定部が特定した機器の位置を示す位置情報、機器を識別する機器識別情報、及び消耗品の注文を示す注文情報を通知する通知部を有し、
前記サーバは、
前記通知部が通知した前記位置情報に基づいて、機器の位置を解析して特定する解析部と、
前記機器識別情報によって識別される機器毎に、使用可能な消耗品を対応付けた消耗品情報を記憶する記憶部と、
前記通知部が通知した前記機器識別情報、前記注文情報及び前記消耗品情報に基づいて、機器に対して注文された消耗品を特定する特定部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記位置特定部は、
前記受付部が緊急時の注文であることを示す入力を受け付けた場合に、機器の位置を検出して特定し、
前記通知部は、
前記受付部が緊急時の注文であることを示す入力を受け付けた場合に、前記位置特定部が特定した機器の位置を示す位置情報を通知すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記通知部は、
前記受付部が緊急時の注文であることを示す入力を受け付けた場合に、前記機器識別情報を通知すること
を特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記機器に対して外部から電力が供給されなくなった場合に、前記機器に電力を供給する蓄電システム部をさらに有すること
を特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記受付部が緊急時の注文であることを示す入力を受け付けた場合に、ユーザの認証を行うことなく、注文を有効にするよう制御するユーザ認証制御部をさらに有すること
を特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記ユーザ認証制御部は、
前記受付部が緊急時の注文であることを示す入力を受け付けた場合には、ユーザを認証するための入力を促す表示を表示装置に行わせず、その他の場合にはユーザを認証するための入力を促す表示を表示装置に行わせるよう制御すること
を特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
消耗品を使用する機器に備えられる操作部であって、画像形成部又は画像読取部、及びＯＳを備える本体に対する動作の指示を受け付けるとともに、前記本体のＯＳとは独立したＯＳ及びアプリ層を有する前記操作部に記憶され、前記アプリ層に含まれる情報処理プログラムであって、
前記機器で使用する消耗品をサーバ装置に注文する注文情報と、前記本体から機体情報とを取得し、前記取得した前記機体情報及び前記注文情報を含む情報を前記サーバ装置に送信するステップを、
コンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、消耗品を使用する機器に備えられて操作入力を受け付ける受付部を介して、消耗品をサーバ装置に注文可能にする情報処理システムであって、前記機器は、画像形成部又は画像読取部、及びＯＳを備える本体と、前記受付部によって前記本体に対する動作の指示を受け付けるとともに、前記本体のＯＳとは独立したＯＳ及びアプリ層を有する操作部と、を有し、前記操作部の前記アプリ層は、前記機器で使用する前記消耗品を注文する消耗品購入アプリケーションを有し、前記消耗品購入アプリケーションは、前記本体から機体情報を取得し、前記取得した前記機体情報及び注文情報を含む情報を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、前記受信した前記情報に基づいて前記消耗品および前記機器の位置を特定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り手段により画像形成手段により画像が形成されていないチャートを読み取ることで得られる第１の画像データと前記読み取り手段により前記画像形成手段により形成されたチャートを読み取ることで得られる第２の画像データとを取得する取得手段と、  前記第１の画像データを用いて前記第２の画像データを変更し、該変更した画像データを解析することで得られる特徴量から前記画像形成手段に発生した異常の原因の推定を行う推定手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記第１の画像データを解析した結果に基づき、前記第１の画像データを用いて前記第２の画像データを変更することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記第１の画像データにより前記読み取り手段に異常が発生したと判断した場合、前記第１の画像データを用いて前記第２の画像データを変更することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記推定手段では、前記特徴量と前記異常の原因との関係を組み合わせたデータを用いて前記画像形成手段に発生した異常の原因の推定を行うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記チャートの種類は複数あり、該チャートの種類は前記推定手段によって推定する前記画像形成手段に発生した異常の種類に応じて決定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の画像データを解析した結果、前記読み取り手段に異常が発生したと判断された場合、前記第１の画像データを解析した結果から取得された特徴量を用いて、前記読み取り装置の異常の原因を推定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の画像データを解析した結果が、前記読み取り手段に異常が発生したと判断された場合であっても、前記読み取り手段に発生した異常が前記装置に影響を与えないと判断された場合は、前記第２の画像データを変更せず、前記第２の画像データから特徴量を取得することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の画像データを用いて前記第２の画像データを変更する方法は、前記第２の画像データの解析方法によって異なることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第２の画像データの解析手法が実空間解析である場合、
前記推定手段は、前記第２の画像データのうち、前記第１の画像データに含まれる異常画素に対応する画素を除外し、該画素が除外された第２の画像データを解析することで得られる特徴量を用いて推定を行うこと特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の画像データの解析手法が周波数解析である場合、
前記推定手段は、前記第２の画像データのうち、前記第１の画像データに含まれる異常画素に対応する画素を除外し、該画素が除外された第２の画像データから解析対象領域を決定し、該領域の画像データを解析して得られる特徴量を用いて推定を行うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の画像データの解析手法が色解析である場合、
前記推定手段は、前記第２の画像データのうち、前記第１の画像データに含まれる異常画素に対応する画素を該画素の周辺の画素で補間し、該画素が補間された第２の画像データを解析することで得られる特徴量を用いて推定を行うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記画像形成手段により画像が形成されていないチャートは、前記第２の画像データを取得する際に用いられたチャートの裏面であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記画像形成手段により画像が形成されていないチャートのかわりに、前記読み取り手段によって原稿読み取り位置の白色面を読み取ることで、前記第１の画像データを取得することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記画像形成手段により画像が形成されていないチャートは、白紙であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１５】
前記読み取り手段と前記画像形成手段は、前記装置に接続された画像形成装置が有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
読み取り手段により読み取り位置にある白色表面を読み取ることで得られる第１の画像データと前記読み取り手段により前記画像形成手段により形成されたチャートを読み取ることで得られる第２の画像データとを取得する取得手段と、
前記第１の画像データを用いて前記第２の画像データを変更し、該変更した画像データを解析することで得られる特徴量から前記画像形成手段に発生した異常の原因の推定を行う推定手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項１７】
読み取り手段により画像形成手段により画像が形成されていないチャートを読み取ることで得られる第１の画像データと前記読み取り手段により前記画像形成手段により形成されたチャートを読み取ることで得られる第２の画像データとを取得する取得ステップと、
前記第１の画像データを用いて前記第２の画像データを変更し、該変更した画像データを解析することで得られる特徴量から前記画像形成手段に発生した異常の原因の推定を行う推定ステップと、
を有することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項１８】
読み取り手段により読み取り位置にある白色表面を読み取ることで得られる第１の画像データと前記読み取り手段により前記画像形成手段により形成されたチャートを読み取ることで得られる第２の画像データとを取得する取得ステップと、
前記第１の画像データを用いて前記第２の画像データを変更し、該変更した画像データを解析することで得られる特徴量から前記画像形成手段に発生した異常の原因の推定を行う推定ステップと、
を有することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータに請求項１７又は１８に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明の装置は、読み取り手段により画像形成手段により画像が形成されていないチャートを読み取ることで得られる第１の画像データと前記読み取り手段により前記画像形成手段により形成されたチャートを読み取ることで得られる第２の画像データとを取得する取得手段と、前記第１の画像データを用いて前記第２の画像データを変更し、該変更した画像データを解析することで得られる特徴量から前記画像形成手段に発生した異常の原因の推定を行う推定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
装置本体の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
撮影画像をそのままの向きで記録する記録モードか、撮影画像を前記姿勢に応じて回転して記録する回転記録モードを設定する設定手段と、
前記姿勢検知手段の検知した前記装置本体の姿勢が逆さ姿勢である所定の状態において、前記記録モードが設定されている状態の場合には、前記表示手段を省電力動作にし、前記回転記録モードが設定されている状態の場合には、前記表示手段を前記省電力動作にしないように制御する制御手段
とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録モードが設定されている状態で前記姿勢検知手段が逆さ姿勢を示してから所定時間、無操作の場合に、前記表示手段を省電力動作に制御する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示手段の省電力動作への制御から第２の所定時間、無操作の場合に、電源をオフにすることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記装置本体に対して収納位置と起立位置の間で移動可能であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定の状態とは、前記姿勢検知手段の検知した前記装置本体の姿勢が逆さ姿勢であり、前記表示手段が前記収納位置にある状態であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記装置本体の上面に配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、撮影中は前記表示手段を省電力動作に制御しないことを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記省電力動作が、前記表示部の照明の消灯と低輝度化の何れかであることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記回転記録モードが、前記姿勢検知手段の検知結果に応じて、第１の姿勢である場合には前記撮像手段で撮像された画像を回転することなく記録し、前記第１の姿勢と逆さまの第２の姿勢である場合には前記撮像手段で撮像された画像を回転して記録するモードであることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
表示手段と、
装置本体の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
撮影画像をそのままの向きで記録する記録モードか、撮影画像を前記姿勢に応じて回転して記録する回転記録モードを設定する設定手段
とを有する撮像装置を制御する方法であって、
前記姿勢検知手段の検知した前記装置本体の姿勢が逆さ姿勢である所定の状態において、前記記録モードが設定されている状態の場合には、前記表示手段を省電力動作にし、前記回転記録モードが設定されている状態の場合には、前記表示手段を前記省電力動作にしないように制御する制御ステップ
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載される撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、表示手段と、装置本体の姿勢を検知する姿勢検知手段と、撮影画像をそのままの向きで記録する記録モードか、撮影画像を前記姿勢に応じて回転して記録する回転記録モードを設定する設定手段と、前記姿勢検知手段の検知した前記装置本体の姿勢が逆さ姿勢である所定の状態において、前記記録モードが設定されている状態の場合には、前記表示手段を省電力動作にし、前記回転記録モードが設定されている状態の場合には、前記表示手段を前記省電力動作にしないように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015103981.tif 000001