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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
表示領域１１０Ａ内には、例えばアクティブ型の駆動回路（画素回路１４０）が設けられている。画素回路１４０は、図１Ｂに示したように駆動用のトランジスタＴｒ１および書き込み用のトランジスタＴｒ２を有し、これらのトランジスタＴｒ１，Ｔｒ２の間には保持容量Ｃｓが設けられている。第１の電源ライン（Ｖｃｃ）と第２の電源ライン（ＧＮＤ）との間において、有機ＥＬ素子１０がトランジスタＴｒ１に直列に接続されている。信号線駆動回路１２０は、列方向に配置された複数の信号線１２０Ａを通じてトランジスタＴｒ２のソース電極に画像信号を供給する。走査線駆動回路１３０は、行方向に配置された複数の走査線１３０Ａを通じてトランジスタＴｒ２のゲート電極に走査信号を順次供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は図１Ａに示した表示装置１の要部断面構成を表したものである。尚、図２では、各々が有機ＥＬ素子１０を含む複数の画素を有する画素部１Ａ（図１の表示領域１１０Ａに対応）と、その周辺領域１Ｂとの境界付近の構成について示している。有機ＥＬ素子１０は、駆動基板１１Ａ上に、第１電極１４、有機層１６および第２電極１７をこの順に有している。この有機ＥＬ素子１０の上には、図示しない保護層および接着層を介して封止基板が貼り合わせられている。この表示装置１は、例えば有機層１６で発生した光が第２電極１７側から取り出される、いわゆるトップエミッション方式（上面発光方式）の有機ＥＬディスプレイである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、酸化物半導体層１２１Ａ，１２１Ｂに低抵抗領域１２１Ａ１，１２１Ｂ１をそれぞれ形成する。具体的には、まず、図４Ａに示したように、酸化物半導体層１２１Ａ，１２１Ｂとゲート絶縁膜１２２およびゲート電極１２３とを覆って、例えばアルミニウムなどからなる金属膜１２４ａを、例えばスパッタ法または蒸着法等により成膜する。続いて、図４Ｂに示したように、熱処理を施す。このように、酸化物半導体層１２１Ａ，１２１Ｂの表面に金属膜１２４ａを接触させた状態で熱処理を施すことにより、酸化物半導体層１２１Ａ，１２１Ｂのうちの金属膜１２４ａとの接触面近傍の領域が低抵抗化され（低抵抗領域１２１Ａ１，１２１Ｂ１が形成され）るとともに、金属膜１２４ａが酸化される（金属酸化膜１２４が形成される）。周辺領域１Ｂに、接続部１３が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図７に示したように、平坦化膜１２７を形成する。この際、一対のソース・ドレイン電極１２６Ａの一方のソース・ドレイン電極１２６Ａ上に、コンタクトホールＨ３を形成する。また、接続部１３上も開口してコンタクトホールＨ２ｂを形成する。このようにして駆動基板１１Ａを形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ところが、このような接続部１０２を用いた場合にも、他の金属膜等のウェットエッチング加工の際に、最表面のモリブデン層１０２ｃが侵食により消失し、また、アルミニウム層１０２ｂもかなり浸食されてしまう。接続部１０２には、大きな窪み（Ｘ１）が出来てしまい、第２電極１０４が分断され易くなる。また、本来コンタクトを期待するモリブデン層１０２ｃでは、エッジ部分のみが第２電極１０４と接触し（Ｃ１００）、電気的接続が不十分となる。また、基板サイズが大型化すると、あるいはエッチング加工の面内均一性が悪くなると、電気的接続を確保できなくなる場合もある。これは、ディスプレイの点灯状態に大きな影響を与える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このようにして形成された配向膜付きの基板を一定の間隔を保持して上下２枚貼り合わせ、その間隔を保持した部分に液晶を充填し、あるいは基板を貼り合わせる前に液晶を滴下してから貼り合わせた後、基板端部を封止することにより、液晶パネルが完成し、そのパネルに偏光板、位相差板等の光学フィルムを貼りつけ、駆動回路やバックライト等を併せて、液晶表示装置を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２に示すように、このような異種高分子のブレンドの相溶性に関しては、各高分子の溶解度パラメータχによって整理することができる。（ここでは単純のため高分子の分子量はすべて同じとする。）ここで、第1の配向膜層の成分高分子（４）の溶解度パラメータをχ1、第２の配向膜層の成分高分子（５）の溶解度パラメータをχ２、とすると、相互溶解性の乏しい（相分離しやすい）高分子ブレンドほどχ１とχ２の差が大きい。したがって、両方の配向膜層に対して溶解性を持つ共通の成分高分子（６）はχ１とχ２の間の溶解度パラメータχ３を持つ必要がある。このような中間的な溶解度パラメータを持つ共通の成分高分子（６）を探す分子設計が必要であるが、簡便な方法として成分高分子（４）と成分高分子（５）を構成する繰り返し単位（図ではそれぞれ白丸、黒丸で略記している）をランダムに混合して合成した成分高分子（６’）は中間的な溶解度パラメータχ４となる。このような３成分系においては成分高分子（４）と成分高分子（６）は相溶性を持たないのに、双方に共通する成分高分子（６’）は双方に溶解性を有する。但し、成分高分子（４）と成分高分子（６）に等しい割合で共通する成分高分子（６’）が溶解するとは限らず、各成分の為す相の成分比となる。このような配向膜は通常の手法によって、液晶表示装置に組み立てることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、アクティブマトリクス基板１０６は、ガラス基板などの絶縁基板の上に走査信号線ＧＬ、映像信号線ＤＬ、アクティブ素子（ＴＦＴ素子Ｔｒ）、画素電極ＰＸなどが配置された基板である。また、液晶表示パネル１０１の駆動方式がＩＰＳ方式などの横電界駆動方式である場合、共通電極ＣＴおよび共通化配線ＣＬはアクティブマトリクス基板１０６に配置されている。また、液晶表示パネル１０１の駆動方式がＴＮ方式やＶＡ（Vertical Alignment）方式などの縦電界駆動方式である場合、共通電極ＣＴは対向基板１０７に配置されている。縦電界駆動方式の液晶表示パネル１０１の場合、共通電極ＣＴは、通常、すべての画素で共有される大面積の一枚の平板電極であり、共通化配線ＣＬは設けられていない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極、前記画素電極上の有機層、および前記有機層上の共通電極を含む発光素子と、
前記画素電極の下層に配置されて、所定電位が供給される導電層と、
前記画素電極および及び前記導電層のさらに下層に配置された薄膜トランジスタと、を有した表示装置であって、
前記薄膜トランジスタは、チャネル領域を有する半導体層と、前記チャネル領域に重畳するように設けられたゲート電極と、前記半導体層と前記画素電極とに電気的に接続された第１電極を有し、
前記導電層は、前記チャネル領域と平面的に重複し、
前記第１電極は、前記導電層と前記チャネル領域とが平面的に重複する領域において、前記ゲート電極を上側から覆うように延在する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素電極、前記画素電極上の有機層、および前記有機層上の共通電極を含む発光素子と、
前記画素電極の下層に配置されて、所定電位が供給される導電層と、
前記画素電極および前記導電層のさらに下層に配置された薄膜トランジスタと、を有した表示装置であって、
前記薄膜トランジスタは、チャネル領域を有する半導体層と、前記チャネル領域に重畳するように設けられたゲート電極と、前記半導体層と前記画素電極とに電気的に接続された第１電極を有し、
前記ゲート電極、前記第１電極、前記導電層、および前記画素電極がこの順序で積層される重畳領域を有する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された表示装置であって、
前記半導体層は、前記チャネル領域に隣接した不純物領域をさらに有し、
前記導電層は、前記不純物領域と重複し、
前記第１電極は、前記不純物領域と重複する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載された表示装置であって、
互いに電位差を有する高電位電源線および低電位電源線をさらに有し、
前記画素電極は、前記薄膜トランジスタを介して前記高電位電源線および前記低電位電源線のいずれか一方と電気的に接続され、前記共通電極は、前記高電位電源線および前記底電位電源線の他方と電気的に接続され、
前記導電層は、前記高電位電源線および前記低電位電源線の他方と電気的に接続される、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載された表示装置であって、
前記発光素子をそれぞれ含む複数の画素が配列される表示領域をさらに有し、
前記導電層は、前記表示領域の外側において、前記高電位電源線および前記低電位電源線の他方と電気的に接続される、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載された表示装置であって、
前記導電層は、前記表示領域内において、前記複数の画素の少なくとも二つに亘って連続的に設けられる、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載された表示装置であって、
前記ゲート電極と前記第１電極の間には、第１の絶縁層が積層され、
前記第１電極と前記導電層の間には、第２の絶縁層が積層され、
前記導電層と前記画素電極の間には、第３の絶縁層が積層される、
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性部材からなる地板と、
前記地板の裏面側に配置される平面アンテナと、を備え、
前記平面アンテナは、誘電体基材と、前記誘電体基材の前記地板側の表面に積層されたアンテナ電極とを有し、
前記誘電体基材の表面には、前記アンテナ電極が積層されていない露出面が形成され、
前記地板は、
前記アンテナ電極の少なくとも一部と平面的に重なる貫通孔と、
前記露出面の少なくとも一部と平面的に重なる被覆部とを有する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記被覆部と前記露出面との間には、緩衝材が配置されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記貫通孔は、少なくとも前記アンテナ電極の全体と平面的に重なって形成されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記被覆部は、前記アンテナ電極の一部に平面的に重なっており、且つ、重なる面積は前記アンテナ電極全体の面積の３０％以下である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計において、
カレンダー情報を表示する非導電性部材からなるカレンダー車を備え、
前記平面アンテナは、前記カレンダー車と平面的に重なる位置に配置されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記地板の表面側に設けられ、前記平面アンテナと平面的に重ならない太陽電池パネルを備える
ことを特徴とする電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１、１ａ  ドラムブレーキ装置
２、２ａ  バッキングプレート
３、３ａ、３ｂ  ホイルシリンダ
４、４ａ  ピストン
５、５ａ  ブレーキシュー
６    ウェブ
７    リム部
８    ライニング
９    アンカ部
１０、１０ａ  リターンスプリング
１１、１１ａ  ドラム
１２、１２ａ、１２ｂ  リベット
１３、１３ａ  リム部側通孔
１４    ライニング側通孔
１５    減衰部材
１６ａ〜１６ｈ  ブレーキシュー
１７    嵌挿孔
１８    ボルト孔
１９    アジャスタ機構
２０    アジャスタギヤ
２１    アジャスタスクリュー
２２    ギヤストッパ
２３    ボルト
２４    シューホールドスプリング
２５ａ、２５ｂ  ウェブ
２６ａ、２６ｂ  リム部
２７ａ、２７ｂ  ライニング
２８、２８ａ、２８ｂ    減衰部材
２９    リム部側通孔
３０    ライニング側通孔
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が見ようとする対象を撮像する撮像部と、前記撮像部により得られた画像を使用者の視覚障害に合わせて補正する画像処理部と、前記画像処理部の画像を使用者が見えるよう表示する表示部と、前記画像処理部による複数の処理モードを記憶する記憶部と、前記複数の処理モードからの選択を行う選択部とを有することを特徴とする視覚補助システム。
【請求項２】
使用時の状況を検知する状況センサを有することを特徴とする請求項１記載の視覚補助システム。
【請求項３】
前記状況センサは前記複数の処理モードからの選択を行うための手動操作が行われる際の状況を検知するとともに、前記選択部は、前記状況センサによる検知に基づいて選択に不適な手動操作を制限することを特徴とする請求項２記載の視覚補助システム。
【請求項４】
前記選択部は、前記状況センサが加速度を検知するとき画像拡大モードを選択する手動操作に制限を加えることを特徴とする請求項３記載の視覚補助システム。
【請求項５】
前記記憶部は前記複数の処理モードからの選択を行うための手動操作が行われるときの前記状況センサの検知に基づいて状況に適した処理モードを学習記憶することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の視覚補助システム。
【請求項６】
前記選択部は、前記記憶部の前記学習記憶と前記学習記憶に対応する前記状況センサの検知に基づき前記記憶部の処理モードを自動選択することを特徴とする請求項５記載の視覚補助システム。
【請求項７】
前記選択部は、前記状況センサの検知に基づき前記記憶部の処理モードを自動選択するとともに前記記憶部の前記学習記憶に基づいて自動選択の適否を判断することを特徴とする請求項５または６記載の視覚補助システム。
【請求項８】
前記選択部は、前記状況センサの検知に基づき前記記憶部の処理モードを自動選択することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の視覚補助システム。
【請求項９】
前記記憶部は標準モードを記憶するとともに、前記選択部は前記状況センサの検知に基づき前記標準モードの選択に自動復帰することを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の視覚補助システム。
【請求項１０】
前記画像処理部が画像の拡大を行うとき前記表示部における画像表示のフレームレートを低下させることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の視覚補助システム。
【請求項１１】
前記状況センサが微小振動を検知するとき前記表示部における表示の変更を停止することを特徴とする請求項２から９のいずれかに記載の視覚補助システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収容する筐体と、
前記筐体に設けられた排出口からシート排出方向に排出されたシートを積載する排出トレイと、
前記排出トレイに着脱可能であり、前記排出トレイに装着した状態で前記排出トレイの上面から突出して前記排出口から排出されたシートを案内する排出ガイドと、
前記排出口から排出されるシートを処理するシート処理装置を前記排出トレイの上に装着可能な装着部と、を備え、
前記排出トレイは、前記排出口から排出されたシートを積載する積載部と、該積載部よりも前記シート排出方向の上流側に設けられ、前記積載部に対して前記シート排出方向の下流側から上流側に向けて下方に傾斜する傾斜部と、を有し、
前記排出ガイドは、前記シート処理装置が装着される場合に、前記シート処理装置と前記傾斜部の間に形成される空間に収容可能である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排出トレイの前記シート排出方向の上流側端部に配置され、シートの上流端を突き当てる突き当て部を備え、
前記傾斜部は、前記排出トレイの前記シート排出方向の上流側部分を前記突き当て部に向けて下方に傾斜して、排出されたシートを前記突き当て部に案内し、
前記空間は、前記傾斜部と前記突き当て部とにより構成される、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出ガイドは、前記空間に収容されて、前記シート処理装置が装着された場合に、前記シート処理装置を下方から支持する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記筐体に着脱可能であり、前記シート処理装置を装着する場合に取り外される離脱部材を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記離脱部材は、前記シート処理装置を装着する場合に前記シート処理装置の一部が貫通する前記筐体の穴部を、前記シート処理装置を装着しない場合に閉塞するサブカバーである、
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出ガイドは、前記シート処理装置を装着した場合に、前記サブカバーを収容した状態で前記空間に収容可能である、
ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記離脱部材は、前記シート処理装置を装着しない場合に前記排出口に装着自在で、装着により前記排出口から排出されるシートを前記排出トレイに案内する排出爪である、
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記排出ガイドは、弾性爪を有し、
前記排出トレイは、前記排出ガイドが装着される際に前記弾性爪と係合する第１係合部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記傾斜部は、前記排出ガイドが前記空間に収容される際に前記弾性爪と係合する第２係合部を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する筐体と、前記筐体に設けられた排出口からシート排出方向に排出されたシートを積載する排出トレイと、前記排出トレイに着脱可能であり、前記排出トレイに装着した状態で前記排出トレイの上面から突出して前記排出口から排出されたシートを案内する排出ガイドと、前記排出口から排出されるシートを処理するシート処理装置を前記排出トレイの上に装着可能な装着部と、を備え、前記排出トレイは、前記排出口から排出されたシートを積載する積載部と、該積載部よりも前記シート排出方向の上流側に設けられ、前記積載部に対して前記シート排出方向の下流側から上流側に向けて下方に傾斜する傾斜部と、を有し、前記排出ガイドは、前記シート処理装置が装着される場合に、前記シート処理装置と前記傾斜部の間に形成される空間に収容可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３に示すように、積載部７１の排出ガイド６３を装着する部位には、排出ガイド６３を収容して位置決めする収容穴７１ａが形成されている。収容穴７１ａには、胴内空間部１２の手前側の側面に２つの係止穴７１ｂと、底面の胴内空間部１２の奥側に第１係合部としての係止穴７１ｃとが形成されている。そして、排出ガイド６３の係止爪６３ｄを収容穴７１ａの係止穴７１ｂに側方から挿入し、排出ガイド６３の弾性爪６３ｅを収容穴７１ａの係止穴７１ｃに上方から挿入することで、排出ガイド６３を収容穴７１ａに装着することができる（図１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、図３及び図５に示すように、排出ガイド６３は、収容穴７１ａから取り外した状態で収容部７４に収容することができる。即ち、排出ガイド６３は、シート処理装置１００が装着される場合に取り外され、シート処理装置１００と傾斜部７２の間に形成される収容部７４に収容可能になっている。この時、排出ガイド６３は、上流側と下流側とを反転させ、排出ガイド６３の弾性爪６３ｅを傾斜部７２の第２係合部としての係止穴７２ｂに係合して固定するようにする。これにより、図５に示すように、排出ガイド６３の下流端部６３ｃが突き当て部７３に当接し、傾部６３ａが水平になって積載部７１と同じ高さに位置するようになる。即ち、排出ガイド６３は、収容部７４に収容されて、シート処理装置１００が装着された場合に、シート処理装置１００を下方から支持するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム画像を入力する入力手段と、
前記入力手段が入力したフレーム画像から複数のサブフレーム画像を生成する生成手段と、
前記複数のサブフレーム画像のうち第１のサブフレーム画像の明るさ及び空間周波数成分を、前記複数のサブフレーム画像のうち第２のサブフレーム画像と異ならせる画像処理手段と、
前記第１、第２のサブフレーム画像を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、
前記第１のサブフレーム画像の明るさが前記第２のサブフレーム画像の明るさよりも大きくなるように、前記第１、第２のサブフレーム画像の少なくともいずれかの明るさを調整する明るさ調整手段と、
前記第１のサブフレーム画像の空間周波数成分が前記第２のサブフレーム画像の空間周波数成分よりも高い周波数帯に分布するように、前記第１、第２のサブフレーム画像の少なくともいずれかの空間周波数成分を調整する周波数分配手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記周波数分配手段は、前記明るさ調整手段における第１、第２のサブフレーム画像の少なくともいずれかの明るさの調整度合に応じた度合で、前記第１、第２のサブフレーム画像の少なくともいずれかの空間周波数成分を調整することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記周波数分配手段は、前記明るさ調整手段において明るさが調整された第１、第２のサブフレーム画像の明暗差が相対的に大きいほど、前記第１、第２のサブフレーム画像の空間周波数成分の分布の違いが小さくなるように空間周波数成分を調整することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、
前記第１のサブフレーム画像の少なくとも一部の明るさを低減させた暗画像を生成する暗画像生成手段と、
前記暗画像の高周波数成分を減衰させた低周波画像を生成する低周波画像生成手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記低周波画像生成手段は、前記暗画像生成手段における第１のサブフレーム画像の明るさの調整度合に応じた度合で、前記暗画像の高周波数成分を減衰させることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、
前記第１のサブフレーム画像の少なくとも一部の明るさを大きくした明画像を生成する暗画像生成手段と、
前記明画像の高周波数成分を強調した高周波画像を生成する高周波画像生成手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記高周波画像生成手段は、前記暗画像生成手段における第１のサブフレーム画像の明るさの調整度合に応じた度合で、前記明画像の高周波数成分を強調することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、
前記第１のサブフレーム画像の高周波数成分を減衰させた低周波画像を生成する低周波画像生成手段と、
前記低周波画像の少なくとも一部の明るさを低減させた暗画像を生成する暗画像生成手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段は、
前記第１のサブフレーム画像の高周波数成分を強調した高周波画像を生成する高周波画像生成手段と、
前記高周波画像の少なくとも一部の明るさを大きくした明画像を生成する明画像生成手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記入力手段は、複数のフレーム画像を連続的に入力し、
前記画像処理手段は、前記フレーム画像の間での動きの有無に応じた度合いで、サブフレーム画像の明るさを調整する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記入力手段は、複数のフレーム画像を連続的に入力し、
前記出力手段は、前記フレーム画像の間での動きの有無に応じて、出力するサブフレームを決定する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記入力手段は、所定のフレームレートで複数のフレーム画像を連続的に入力し
前記生成手段は、１つのフレーム画像についてＮ個のサブフレーム画像を生成し、
前記出力手段は、前記フレームレートのＮ倍のレートで前記サブフレーム画像を出力する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記出力手段から出力されたサブフレーム画像を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１５】
入力手段が、フレーム画像を入力する入力工程と、
生成手段が、前記入力工程により入力されたフレーム画像から複数のサブフレーム画像を生成する生成手段と、
画像処理手段が、前記複数のサブフレーム画像のうち第１のサブフレーム画像の明るさ及び空間周波数成分を、前記複数のサブフレーム画像のうち第２のサブフレーム画像と異ならせる画像処理工程と、
出力手段が、前記第１、第２のサブフレーム画像を出力する出力工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像処理装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
フレーム画像を入力する入力手段と、
前記入力手段が入力したフレーム画像から複数のサブフレーム画像を生成する生成手段と、
前記複数のサブフレーム画像のうち第１のサブフレーム画像の明るさ及び空間周波数成分を、前記複数のサブフレーム画像のうち第２のサブフレーム画像と異ならせる画像処理手段と、
前記第１、第２のサブフレーム画像を出力する出力手段と
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状を有し、周方向に回転する回転部材と、
前記回転部材の端部と接触し、該回転部材の周方向へ駆動される駆動部材と、
前記回転部材の端部に設けられた凹部と、
前記駆動部材の内面に設けられ、前記凹部を通じて前記回転部材の外周面から内周面の方向へ突出し、駆動力を前記回転部材に伝える突出部と、
前記駆動部材の内面に設けられ、該駆動部材の駆動方向の前方から前記突出部に近づくにつれて前記回転部材の外周面の外側から内側へと斜めに突き出した斜面と、
を備えたことを特徴とする駆動構造。
【請求項２】
筒形状を有し、周方向に回転する回転部材と、
未定着のトナー像を表面に保持した記録媒体を前記回転部材との間に挟み込んで加圧することにより、該表面に該トナー像を定着させる加圧部材と、
前記回転部材と前記加圧部材が挟み込んだ記録媒体を加熱するための熱源と、
前記回転部材の端部と接触し、該回転部材の周方向へ駆動される駆動部材と、
前記回転部材の端部に設けられた凹部と、
前記駆動部材の内面に設けられ、前記凹部を通じて前記回転部材の外周面から内周面の方向へ突出し、駆動力を前記回転部材に伝える突出部と、
前記駆動部材の内面に設けられ、該駆動部材の駆動方向の前方から前記突出部に近づくにつれて前記回転部材の外周面の外側から内側へと斜めに突き出した斜面と、
を備えたことを特徴とする定着器。
【請求項３】
前記凹部が前記周方向に間隔を開けて複数設けられ、
前記突出部と前記斜面との組が、複数の前記凹部それぞれに対応して複数組設けられていることを特徴とする請求項２記載の定着器。
【請求項４】
筒形状を有し、周方向に回転する回転部材と、
未定着のトナー像を表面に保持した記録媒体を前記回転部材との間に挟み込んで加圧することにより、該表面に該トナー像を定着させる加圧部材と、
前記回転部材と前記加圧部材が挟み込んだ記録媒体を加熱するための熱源と、
前記回転部材の端部と接触し、該回転部材の周方向へ駆動される駆動部材と、
前記回転部材の端部に設けられた凹部と、
前記駆動部材の内面に設けられ、前記凹部を通じて前記回転部材の外周面から内周面の方向へ突出し、駆動力を前記回転部材に伝える突出部と、
前記駆動部材の内面に設けられ、該駆動部材の駆動方向の前方から前記突出部に近づくにつれて前記回転部材の外周面の外側から内側へと斜めに突き出した斜面と、
を備えた定着器；および
前記記録媒体の表面に未定着の前記トナー像を形成する像形成器；
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る駆動構造は、
筒形状を有し、周方向に回転する回転部材と、
上記回転部材の端部と接触し、その回転部材の周方向へ駆動される駆動部材と、
上記回転部材の端部に設けられた凹部と、
上記駆動部材の内面に設けられ、上記凹部を通じて上記回転部材の外周面から内周面の方向へ突出し、駆動力を上記回転部材に伝える突出部と、
上記駆動部材の内面に設けられ、その駆動部材の駆動方向の前方から上記突出部に近づくにつれて上記回転部材の外周面の外側から内側へと斜めに突き出した斜面と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る定着器は、
筒形状を有し、周方向に回転する回転部材と、
未定着のトナー像を表面に保持した記録媒体を上記回転部材との間に挟み込んで加圧することにより、その記録媒体の表面にそのトナー像を定着させる加圧部材と、
上記回転部材と上記加圧部材が挟み込んだ記録媒体を加熱するための熱源と、
上記回転部材の端部と接触し、その回転部材の周方向へ駆動される駆動部材と、
上記回転部材の端部に設けられた凹部と、
上記駆動部材の内面に設けられ、上記凹部を通じて前記回転部材の外周面から内周面の方向へ突出し、駆動力を前記回転部材に伝える突出部と、
上記駆動部材の内面に設けられ、その駆動部材の駆動方向の前方から上記突出部に近づくにつれて上記回転部材の外周面の外側から内側へと斜めに突き出した斜面と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に掛かる画像形成装置は、
筒形状を有し、周方向に回転する回転部材と、
未定着のトナー像を表面に保持した記録媒体を上記回転部材との間に挟み込んで加圧することにより、その記録媒体の表面にそのトナー像を定着させる加圧部材と、
上記回転部材と上記加圧部材が挟み込んだ記録媒体を加熱するための熱源と、
上記回転部材の端部と接触し、その回転部材の周方向へ駆動される駆動部材と、
上記回転部材の端部に設けられた凹部と、
上記駆動部材の内面に設けられ、上記凹部を通じて前記回転部材の外周面から内周面の方向へ突出し、駆動力を前記回転部材に伝える突出部と、
上記駆動部材の内面に設けられ、その駆動部材の駆動方向の前方から上記突出部に近づくにつれて上記回転部材の外周面の外側から内側へと斜めに突き出した斜面と、
を備えた定着器；および
上記記録媒体の表面に未定着の上記トナー像を形成する像形成器；
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂と着色剤とを含有する着色粒子を含有するトナー粒子よりなる静電荷像現像用トナーであって、
当該結着樹脂が、非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とよりなり、
当該静電荷像現像用トナーの、示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線から求められた、室温から１５０℃まで昇温する一回目の昇温過程における結晶性ポリエステル樹脂に由来の融解ピークに基づく吸熱量をΔＨ１（Ｊ／ｇ）、当該ＤＳＣ曲線から求められた、０℃から１５０℃まで昇温する二回目の昇温過程における結晶性ポリエステル樹脂に由来の融解ピークに基づく吸熱量をΔＨ２（Ｊ／ｇ）、
前記結晶性ポリエステル樹脂単独の、示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線から求められた、０℃から１５０℃まで昇温する二回目の昇温過程における融解ピークに基づく吸熱量に、静電荷像現像用トナー中への結晶性ポリエステル樹脂の導入比率をかけた値をΔＨ０（Ｊ／ｇ）としたとき、
下記関係式（１）および関係式（２）を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
関係式（１）：０．０５≦ΔＨ１／ΔＨ０≦０．５０
関係式（２）：０．３０≦ΔＨ２／ΔＨ１≦０．６０
【請求項２】
下記関係式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
関係式（３）：０．０５≦ΔＨ１／ΔＨ０≦０．４３
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂を形成するための多価アルコールに由来する構造単位の主鎖の炭素数をＣalcohol 、当該結晶性ポリエステル樹脂を形成するための多価カルボン酸に由来する構造単位の主鎖の炭素数をＣacidとしたとき、
当該結晶性ポリエステル樹脂が、下記関係式（４）〜関係式（６）を満たすものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
関係式（４）：Ｃacid−Ｃalcohol ≧２
関係式（５）：Ｃacid≧１０
関係式（６）：Ｃalcohol ≦１０
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂が、下記関係式（７）〜関係式（９）を満たすものであることを特徴とする請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
関係式（７）：Ｃacid−Ｃalcohol ≧６
関係式（８）：Ｃacid≧１０
関係式（９）：Ｃalcohol ≦６
【請求項５】
前記多価アルコールが１，６−ヘキサンジオールであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記多価アルコールがエチレングリコールであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、融点が６５℃以上８５℃以下のものであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記トナー粒子が、着色粒子の表面にシェル層が設けられてなるコア−シェル構造のものであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記非晶性樹脂がビニル樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも、結着樹脂と着色剤とを含有する着色粒子を含有するトナー粒子よりなる静電荷像現像用トナーであって、
当該結着樹脂が、非晶性樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とよりなり、
当該静電荷像現像用トナーの、示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線から求められた、室温から１５０℃まで昇温する一回目の昇温過程における結晶性ポリエステル樹脂に由来の融解ピークに基づく吸熱量をΔＨ１（Ｊ／ｇ）、当該ＤＳＣ曲線から求められた、０℃から１５０℃まで昇温する二回目の昇温過程における結晶性ポリエステル樹脂に由来の融解ピークに基づく吸熱量をΔＨ２（Ｊ／ｇ）、
前記結晶性ポリエステル樹脂単独の、示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線から求められた、０℃から１５０℃まで昇温する二回目の昇温過程における融解ピークに基づく吸熱量に、静電荷像現像用トナー中への結晶性ポリエステル樹脂の導入比率をかけた値をΔＨ０（Ｊ／ｇ）としたとき、
下記関係式（１）および関係式（２）を満たすことを特徴とする。
関係式（１）：０．０５≦ΔＨ１／ΔＨ０≦０．５０
関係式（２）：０．３０≦ΔＨ２／ΔＨ１≦０．６０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、前記多価アルコールが１，６−ヘキサンジオールまたはエチレングリコールであることが好ましい。
本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、前記結晶性ポリエステル樹脂は、融点が６５℃以上８５℃以下のものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明に係る結晶性ポリエステル樹脂を形成するための、関係式（４）〜関係式（６）を満たす多価カルボン酸および多価アルコールの組み合わせとしては、エチレングリコール（炭素数２）およびセバシン酸（炭素数１０）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）およびドデカン二酸（炭素数１２）、１，９−ノナンジオール（炭素数９）およびドデカン二酸（炭素数１２）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）およびセバシン酸（炭素数１０）などが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を支持するための複数の支持部を有する第１部材と、
前記第１部材を少なくとも１自由度において軸のまわりに傾斜可能に支持する第２部材と、
をそれぞれが含む複数の支持機構が、前記対象物の支持により、該複数の支持機構における前記複数の支持部での複数の力がつり合うように、それぞれ、前記第２部材の前記軸のまわりに前記第１部材を傾斜させて前記対象物を支持する支持装置であって、
前記第１部材は、各支持部に関して、前記対象物により該支持部に作用した荷重の少なくとも一部を該支持部の替わりに受けるアクチュエータを有することを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、それに対応する支持部が接する前記対象物の部位とは同心状の前記対象物の部位を介して前記荷重の少なくとも一部を受けることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、気体ベアリングを含み、該気体ベアリングを介して前記荷重の少なくとも一部を受けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、ボールベアリングを含み、該ボールベアリングを介して前記荷重の少なくとも一部を受けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支持装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、前記荷重の方向とは異なる方向における剛性が前記荷重の方向における剛性より低い部材を含み、該部材を介して前記荷重の少なくとも一部を受けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支持装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、それに対応する前記支持部とはその構造体を共有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記アクチュエータが接する前記対象物の部位と、該アクチュエータに対応する前記支持部が接する前記対象物の部位との間の距離は、該アクチュエータの動作による前記対象物および前記第１部材の変形量が許容量以下となる値であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項８】
前記複数の支持機構により前記対象物が支持された後に前記荷重の少なくとも一部を前記アクチュエータに一時的に受けさせるように前記アクチュエータを制御する制御部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記対象物と前記支持部との間に作用した摩擦力により前記対象物に残留する応力を低減させるように前記アクチュエータに力を生じさせることを特徴とする請求項８に記載の支持装置。
【請求項１０】
対象物を計測する計測装置であって、
前記対象物を支持する請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項に記載の支持装置を有することを特徴とする計測装置。
【請求項１１】
対象物を支持するための複数の支持部を有する第１部材と、
前記第１部材を少なくとも１自由度において軸のまわりに傾斜可能に支持する第２部材と、
をそれぞれが含む複数の支持機構が、前記対象物の支持により、該複数の支持機構における前記複数の支持部での複数の力がつり合うように、それぞれ、前記第２部材の前記軸のまわりに前記第１部材を傾斜させて前記対象物を支持する支持方法であって、
前記複数の支持機構により前記対象物が支持された後に、前記第１部材に各支持部に関して設けられたアクチュエータに、前記対象物により該支持部に作用した荷重の少なくとも一部を該支持部の替わりに一時的に受けさせることを特徴とする支持方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の計測装置を用いて対象物の計測を行う工程と、
前記工程で行われた前記計測に基づいて前記対象物を加工する工程と、
を含み、前記加工された前記対象物から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一側面によれば、対象物を支持するための複数の支持部を有する第１部材と、前記第１部材を少なくとも１自由度において軸のまわりに傾斜可能に支持する第２部材とをそれぞれが含む複数の支持機構が、前記対象物の支持により、該複数の支持機構における前記複数の支持部での複数の力がつり合うように、それぞれ、前記第２部材の前記軸のまわりに前記第１部材を傾斜させて前記対象物を支持する支持装置であって、前記第１部材は、各支持部に関して、前記対象物により該支持部に作用した荷重の少なくとも一部を該支持部の替わりに受けるアクチュエータを有することを特徴とする支持装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに、アクチュエータ３１５ａ，３１５ｂを逆方向に駆動することで、対象物Ｗが支持部３１４に再び搭載される。このとき、対象物Ｗは、支持部３１４に対して（相対的に）、駆動方向以外のずれをほとんど生じることなく搭載される。なぜなら、対象物Ｗ及び保持基板３０３は、荷重分布がほとんど変化しないため、それぞれの形状がほぼ一定であるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
さらに、アクチュエータ４１５ａ，４１５ｂ及び４１５ｃを逆方向に駆動することで、対象物Ｗが支持部４１４に再び搭載される。このとき、対象物Ｗは、支持部４１４に対して（相対的に）、駆動方向以外のずれをほとんど生じることなく搭載される。なぜなら、対象物Ｗ及び保持基板４０３は、荷重分布がほとんど変化しないため、それぞれの形状がほぼ一定であるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及び時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器及び時計に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、外観デザインへの影響が少なく、かつ軸部材とモジュールとの衝突による軸部材の損傷等を効果的に防ぐことのできる電子機器及び時計を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、
側面に内側から外側に貫通する貫通孔が形成された本体ケース内に収容されたモジュールに一端側が回転自在に取り付けられる軸部材と、
前記軸部材の他端側に取り付けられる操作部材と、
前記本体ケースの前記貫通孔に挿入されるとともに、前記軸部材が内部に挿通され、当該軸部材を回転自在に保持する筒状部材と、
前記本体ケースと前記モジュールとの間に配置され、前記筒状部材が前記貫通孔から抜けることを防止する抜け止め部材と、
前記本体ケースと前記抜け止め部材との間に配置され、弾性変形可能な第１の緩衝部材と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［第２の実施形態］
次に、図９から図１１を参照しつつ、本発明に係る電子機器及び時計の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態でもスイッチ装置の耐衝撃構造が適用される電子機器が時計である場合を例とする。また、本実施形態は、モジュール及び筒状部材の構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［第３の実施形態］
次に、図１２から図１４を参照しつつ、本発明に係る電子機器及び時計の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態でもスイッチ装置の耐衝撃構造が適用される電子機器が時計である場合を例とする。また、本実施形態は、筒状部材の抜け落ちを防止する抜け止め部材の構成等が第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に内側から外側に貫通する貫通孔が形成された本体ケース内に収容されたモジュールに一端側が回転自在に取り付けられる軸部材と、
前記軸部材の他端側に取り付けられる操作部材と、
前記本体ケースの前記貫通孔に挿入されるとともに、前記軸部材が内部に挿通され、当該軸部材を回転自在に保持する筒状部材と、
前記本体ケースと前記モジュールとの間に配置され、前記筒状部材が前記貫通孔から抜けることを防止する抜け止め部材と、
前記本体ケースと前記抜け止め部材との間に配置され、弾性変形可能な第１の緩衝部材と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記本体ケースと前記モジュールとの間であって、前記筒状部材が設けられる位置の前記本体ケースにおける点対称位置及びその近傍位置の少なくともいずれかに配置され、弾性変形可能な第２の緩衝部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体ケースにおける前記抜け止め部材に対向する位置に、前記第１の緩衝部材の変形量を規制する変形規制部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記モジュールと前記第１の緩衝部材との間に介在し、前記第１の緩衝部材に対し衝撃を伝達する衝撃伝達部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記筒状部材における前記本体ケースへの挿入側端部を係止する係止部が前記モジュールにおける前記筒状部材に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記本体ケースと前記モジュールとの間であって、前記第１の緩衝部材及び前記第２の緩衝部材の配置箇所とは異なる部分に、弾性変形可能な第３の緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器と、
時刻を表示する表示手段と、
を備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記の紙葉類に対してテープ等を貼付したような紙葉類を見分けるために、従来はわずかなテープの厚みを接触式で機械的に計測して、テープの貼付状況を把握していたが、テープが極めて薄いために、検出漏れや紙葉類の破損等の弊害があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
紙葉類搬送部３２は、ＴＨｚ波照射部３３から照射されるＴＨｚ波が、紙葉類２の幅方向（Ｘ方向）を左端から右端迄走査すると、紙葉類２を、次の走査位置に搬送する。つまり、紙葉類２は次の走査位置となるＹ方向に移動する。この紙葉類２の移動は、図示しないベルトとモータによる搬送機構やステップモータを用いた搬送機構により行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（第３実施形態の変形例２）
図１２は、本発明の第３実施形態の変形例２に係るＴＨｚ帯を用いた検査装置８０を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
図１２に示すＴＨｚ帯を用いた検査装置８０は、図８に示すＴＨｚ帯を用いた検査装置３０と同様に透過波３４を検出する構成を有している。ＴＨｚ波照射部８３は図８に示すＴＨｚ帯を用いた検査装置３０と同様に構成されているが、ＴＨｚ波検知部８５が複数のＴＨｚ波検知素子８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄを備えている点で図８に示すＴＨｚ帯を用いた検査装置３０とは異なっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
具体的には、ＴＨｚ波照射部１０３は、図１０に示すＴＨｚ帯を用いた検査装置６０と同様に、複数のＴＨｚ波発振器１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ，１０３ｅと、該ＴＨｚ波発振器１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ，１０３ｅと紙葉類搬送部３２との間に配設される対応する複数のレンズ１０３ｆから構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１９は、図１８のようにコピー用紙にメンディングテープとセロハンテープを平行に貼り付け、９０ＧＨｚの透過波の入射角度を変えたときの透過波の二次元強度であり、（ａ）が０°及び５°、（ｂ）が１０°及び１５°、（ｃ）が２０°及び２５°、（ｄ）が３０°及び３５°を示す図である。５°〜３５°の座標は、０°の場合と同様である。図において、透過波強度は黒い箇所が強く、白い箇所が弱いことを示している。
図１９から明らかなように、入射角度が０°の垂直入射と５°の場合にはメンディングテープ７ａ及びセロハンテープ７ｂからの透過波の強度が弱く判別し難いことがわかる。一方、入射角度が１０°以上では、メンディングテープ７ａ及びセロハンテープ７ｂからの透過波の強度が増大し、一目でこれらのテープが貼り付けられていることが分かる。
上述したように、垂直入射又は垂直入射に近い場合には、紙葉類２からの反射波と入射波の干渉による透過強度の周期的な強度パターンが現れ、貼付物７を識別する際の障害となるので好ましくない。図１９の結果からも入射角度（θ）は、概ね１０°以上が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
１：第１実施形態に係るＴＨｚ帯を用いた検査装置
２：被検査類
２ａ：シンガポールドル紙幣
２ｂ：コピー用紙
３，３３，６３，７３，８３，９３、１０３、１１３：ＴＨｚ波照射部
３ａ，３３ａ，６５ａ〜６５ｄ，７３ａ〜７３ｄ，８３ａ，９３ａ，１０３ａ〜１０３ｅ，１１３ａ〜１１３ｅ：ＴＨｚ波発振器
３ｃ，３３ｃ：ＴＨｚ波発振器から照射されるＴＨｚ波
３ｄ：集光用光学部品
３ｅ：レンズ
３ｆ：集光されたＴＨｚ波
４，３４：透過波
４ａ：透過波
５，３５，５５，６５，７５，８５，９５、１０５、１１５：ＴＨｚ波検知部
５ａ：レンズ
５ｃ，３５ｃ，５５ｃ，６５ｃ，７５ｃ，８５ａ〜８５ｄ，９５ａ〜９５ｄ，１０５ａ〜１０５ｅ，１１５ａ〜１１５ｅ，１１５ａ’〜１１５ｅ’：ＴＨｚ波検知素子
７：異物
７ａ：メンディングテープ
７ｂ：セロハンテープ
８：樹脂膜
８ａ：第１の光学用樹脂膜
８ｂ：第２の光学用樹脂膜
１０，４０：情報処理部
１０ａ，４０ａ：Ａ／Ｄ変換器
１０ｂ，４０ｂ：入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）
１０ｃ，４０ｃ：ディスプレイ
１０ｄ，４０ｄ：記憶装置
１２：第１の媒体
１３：第２の媒体
１４：第３の媒体
１５：第４の媒体
１６：第５の媒体
１７：第６の媒体
１８：第７の媒体
２０：第１実施形態に係るＴＨｚ帯を用いた別の検査装置
２２，５２：反射波
３０，５０：第２実施形態に係るＴＨｚ帯を用いた検査装置
３２：紙葉類搬送部
３２ａ：制御回路
３３ｄ，８３ｄ，９３ｄ：走査素子
３３ｅ，６３ｅ，７３ｅ，８３ｅ，９３ｅ，１０３ｆ，１１３ｆ：レンズ
３３ｆ，８３ｆ，９３ｆ：フレネルレンズ
３３ｓ：走査素子により走査されるＴＨｚ波
３５ａ，５５ａ，６５ａ，７５ａ：集光用光学部品
３５ｂ，６５ｂ，７５ｂ，８５ｅ，９５ｅ，１０５ｆ，１１５ｆ：レンズ
６０，７０，８０，９０，１００，１１０：第２実施形態に係るＴＨｚ帯を用いた検査装置
３８：ガラス
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016080452.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016080452.tif 000002