【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端面から第２の端面まで延在する複数のセルであって、振動することで音波を伝搬する作動流体によって内部が満たされる複数のセルを区画形成する隔壁を有し、該隔壁と前記作動流体との間で授受される熱と、前記作動流体の振動による音波のエネルギーとを相互に変換する、それぞれが一体的に形成された複数のハニカムセグメントと、
前記複数のハニカムセグメントの側面同士を互いに接合する接合部と、
前記複数のハニカムセグメントと前記接合部とで構成されるハニカム構造部の外周面を覆う外周壁と、を備えた熱・音波変換部品であって、
前記セルの延在方向に垂直な前記セルの断面の面積をＳ、該断面の周長をＣとしたときにＨＤ＝４×Ｓ／Ｃで定義される水力直径ＨＤが０．４ｍｍ以下であり、
前記ハニカムセグメントの各端面における開口率が６０％以上９３％以下であり、
前記ハニカムセグメントの構成材料の熱伝導率が５Ｗ／ｍＫ以下であり、
前記ハニカムセグメントの前記第１の端面から前記第２の端面までの長さをＬとしたときに該ハニカムセグメントの長さＬに対する前記水力直径ＨＤの比ＨＤ／Ｌが０．００５以上０．０２未満である熱・音波変換部品。
【請求項２】
前記セルの前記断面の形状は三角形であり、該断面に平行な前記ハニカムセグメントの断面の形状が六角形である請求項１記載の熱・音波変換部品。
【請求項３】
前記セルの前記断面の形状は三角形であり、該断面に平行な前記ハニカムセグメントの断面の形状が三角形である請求項１記載の熱・音波変換部品。
【請求項４】
前記接合部および前記外周壁のそれぞれの構成材料のヤング率は、いずれも、前記ハニカムセグメントの構成材料のヤング率の３０％未満であり、前記接合部の構成材料の熱膨張係数は、前記ハニカムセグメントの構成材料の熱膨張係数の７０％以上１３０％未満であり、前記接合部の構成材料の単位体積当たりの熱容量は、前記ハニカムセグメントの構成材料の単位体積当たりの熱容量の５０％以上である請求項１〜３のうちのいずれかに記載の熱・音波変換部品。
【請求項５】
互いに接合される２つの前記ハニカムセグメントの間の接合幅が０．２ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、前記延在方向に垂直な面内における、前記熱・音波変換部品の断面積に対する前記接合部の全断面積の割合が１０％以下である請求項１〜４のうちのいずれかに記載の熱・音波変換部品。
【請求項６】
前記複数のハニカムセグメントそれぞれの、前記延在方向に垂直な面内における、断面積が３ｃｍ２以上１２ｃｍ２以下である請求項１〜５のうちのいずれかに記載の熱・音波変換部品。
【請求項７】
前記熱・音波変換部品の、前記延在方向に垂直な面内における断面の円相当直径をＤとしたときに該円相当直径Ｄが３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であって、該円相当直径Ｄに対する前記ハニカムセグメントの長さＬの比Ｌ／Ｄが０．３以上１．０以下である請求項１〜６のうちのいずれかに記載の熱・音波変換部品。
【請求項８】
前記ハニカムセグメントの構成材料の、２０〜８００℃における熱膨張率が６ｐｐｍ／Ｋ以下である請求項１〜７のうちのいずれかに記載の熱・音波変換部品。
【請求項９】
前記ハニカムセグメントの長さＬは、５ｍｍ以上６０ｍｍ以下である請求項１〜８のうちのいずれかに記載の熱・音波変換部品。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱・音波変換部品であって、前記ハニカムセグメントとして、前記作動流体が前記複数のセルの内部を満たしている状態において前記第１の端面側の第１端部と前記第２の端面側の第２端部との間に温度差が生じたときに、該温度差に応じて前記作動流体を前記延在方向に沿って振動させて音波を発生するハニカムセグメントを有する熱・音波変換部品と、
前記熱・音波変換部品の前記第１端部および前記第２端部にそれぞれ近接して設けられ、該両端部との間で熱の授受を行うことで該両端部の間に温度差を与える一対の熱交換器と、を備えた熱・音波変換ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱・音波変換部品であって、前記ハニカムセグメントとして、前記作動流体が前記複数のセルの内部を満たしている状態において音波の伝播を受けて前記延在方向に沿って該作動流体が振動したときに、前記第１の端面側の第１端部と前記第２の端面側の第２端部との間に前記作動流体の振動に応じた温度差を生じさせるハニカムセグメントを有する熱・音波変換部品と、
前記熱・音波変換部品の前記第１端部および前記第２端部のうちの一方の端部に近接して設けられ、該一方の端部への熱の供給、あるいは、該一方の端部からの熱の吸収を行って該一方の端部の温度を一定温度に維持する熱交換器と、
前記熱・音波変換部品の前記第１端部および前記第２端部のうちの、前記一方の端部とは反対側の他方の端部に近接して設けられ、前記熱交換器により前記一方の端部の温度が一定温度に維持されている状態において前記熱・音波変換部品が音波の伝播を受けたときに、前記一定温度に維持された前記一方の端部に対し前記他方の端部が、前記音波の伝播による前記作動流体の振動に応じた温度差を有するように、前記他方の端部との間で熱の授受を行って得られた温熱あるいは冷熱を出力する温熱・冷熱出力部と、を備えた熱・音波変換ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、社会全体でエネルギー資源の有効活用の要請が高まってきており、エネルギーを再利用する様々な技術の開発が試みられている。その中でも、熱音響効果を利用して自動車の排気ガス等の高温流体の熱を音波のエネルギーに変換し、そのエネルギーを最終的に電力等の形で出力するエネルギーリサイクルシステムは、得られるエネルギーの取得率（エネルギー効率）が高いことから注目を集めており、実用化に向けて様々な工夫が行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、ハニカム構造体自体は、その表面積の大きい立体形状を利用する目的で、熱音響効果とは無関係に、様々な用途について用いられてきた。たとえば、自動車の排気ガスから微粒子を取り除く排気浄化触媒担持用のハニカム構造体は、その典型的な例であり、従来から様々なタイプのものが開発されている。また、他の例としては、イオン触媒体として利用するために、孔径が数十〜数百μｍの小さい貫通孔を持つハニカム構造体も開発されており（たとえば、非特許文献１，２参照）、これらは、フィルタ目的のハニカム構造体で通常用いられる押出成形法とは全く異なり、専ら化学的な手法を用いて作製される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［１］  第１の端面から第２の端面まで延在する複数のセルであって、振動することで音波を伝搬する作動流体によって内部が満たされる複数のセルを区画形成する隔壁を有し、該隔壁と前記作動流体との間で授受される熱と、前記作動流体の振動による音波のエネルギーとを相互に変換する、それぞれが一体的に形成された複数のハニカムセグメントと、前記複数のハニカムセグメントの側面同士を互いに接合する接合部と、前記複数のハニカムセグメントと前記接合部とで構成されるハニカム構造部の外周面を覆う外周壁と、を備えた熱・音波変換部品であって、前記セルの延在方向に垂直な前記セルの断面の面積をＳ、該断面の周長をＣとしたときにＨＤ＝４×Ｓ／Ｃで定義される水力直径ＨＤが０．４ｍｍ以下であり、前記ハニカムセグメントの各端面における開口率が６０％以上９３％以下であり、前記ハニカムセグメントの構成材料の熱伝導率が５Ｗ／ｍＫ以下であり、前記ハニカムセグメントの前記第１の端面から前記第２の端面までの長さをＬとしたときに該ハニカムセグメントの長さＬに対する前記水力直径ＨＤの比ＨＤ／Ｌが０．００５以上０．０２未満である熱・音波変換部品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［５］  互いに接合される２つの前記ハニカムセグメントの間の接合幅が０．２ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、前記延在方向に垂直な面内における、前記熱・音波変換部品の断面積に対する前記接合部の全断面積の割合が１０％以下である［１］〜［４］のうちのいずれかに記載の熱・音波変換部品。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［６］  前記複数のハニカムセグメントそれぞれの、前記延在方向に垂直な面内における、断面積が３ｃｍ２以上１２ｃｍ２以下である［１］〜［５］のうちのいずれかに記載の熱・音波変換部品。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［７］  前記熱・音波変換部品の、前記延在方向に垂直な面内における断面の円相当直径をＤとしたときに該円相当直径Ｄが３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であって、該円相当直径Ｄに対する前記ハニカムセグメントの長さＬの比Ｌ／Ｄが０．３以上１．０以下である［１］〜［６］のうちのいずれかに記載の熱・音波変換部品。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の熱・音波変換部品であって、前記ハニカムセグメントとして、前記作動流体が前記複数のセルの内部を満たしている状態において前記第１の端面側の第１端部と前記第２の端面側の第２端部との間に温度差が生じたときに、該温度差に応じて前記作動流体を前記延在方向に沿って振動させて音波を発生するハニカムセグメントを有する熱・音波変換部品と、前記熱・音波変換部品の前記第１端部および前記第２端部にそれぞれ近接して設けられ、該両端部との間で熱の授受を行うことで該両端部の間に温度差を与える一対の熱交換器と、を備えた熱・音波変換ユニット。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［１１］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の熱・音波変換部品であって、前記ハニカムセグメントとして、前記作動流体が前記複数のセルの内部を満たしている状態において音波の伝播を受けて前記延在方向に沿って該作動流体が振動したときに、前記第１の端面側の第１端部と前記第２の端面側の第２端部との間に前記作動流体の振動に応じた温度差を生じさせるハニカムセグメントを有する熱・音波変換部品と、前記熱・音波変換部品の前記第１端部および前記第２端部のうちの一方の端部に近接して設けられ、該一方の端部への熱の供給、あるいは、該一方の端部からの熱の吸収を行って該一方の端部の温度を一定温度に維持する熱交換器と、前記熱・音波変換部品の前記第１端部および前記第２端部のうちの、前記一方の端部とは反対側の他方の端部に近接して設けられ、前記熱交換器により前記一方の端部の温度が一定温度に維持されている状態において前記熱・音波変換部品が音波の伝播を受けたときに、前記一定温度に維持された前記一方の端部に対し前記他方の端部が、前記音波の伝播による前記作動流体の振動に応じた温度差を有するように、前記他方の端部との間で熱の授受を行って得られた温熱あるいは冷熱を出力する温熱・冷熱出力部と、を備えた熱・音波変換ユニット。ここで、「温熱あるいは冷熱を出力する」とは、たとえば、「温度が上がった流体、あるいは、温度が下がった流体を出力する」ことを意味する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の熱・音波変換ユニットおよび熱・音波変換部品の一実施形態が適用された電力発生システムの模式的な構成図である。
【図２】図１の熱・音波変換ユニットおよび熱・音波変換部品が適用された冷熱発生システムの模式図である。
【図３】図１の熱・音波変換ユニットの構成を表した模式図である。
【図４】図３の熱・音波変換ユニットにおける高温側熱交換器の外観斜視図である。
【図５】高温側環状管の流入口および流出口を含む平面で見たときの高温側熱交換器の断面図である。
【図６】高温側環状管の管内にさらに別のハニカム構造体が嵌合している熱・音波変換ユニットの一形態を表す模式図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線の断面における高温側熱交換器の模式的な断面構成図である。
【図８】図６および図７に示す熱・音波変換ユニットとは別の本発明の熱・音波変換ユニットの一形態を表す模式図である。
【図９】図８に示す熱・音波変換ユニットとはさらに別の熱・音波変換ユニットの一形態を表す模式図である。
【図１０】メッシュ構造を採用した高温側熱交換器の断面図である。
【図１１】図３に示す熱・音波変換部品のセルの貫通方向に垂直な面内における熱・音波変換部品の断面図である。
【図１２】セル形状が三角形の場合において、ハニカムセグメントの形状が六角形の例を表した図である。
【図１３】本実施形態におけるハニカム成形体の作製に用いられる口金の外観斜視図である。
【図１４】図１３に示す口金の、図１３とは反対側から見たときの外観斜視図である。
【図１５】図１３に示す口金の表面の一部を示す拡大平面図である。
【図１６】図１５に示す口金のＡ−Ａ’断面を示す模式図である。
【図１７】押さえ板構造の一例を表した図である。
【図１８】図１７とは別の押さえ板構造の一例を表した図である。
【図１９】さらに別の押さえ板構造の一例を表した図である。
【図２０】図１９とはさらに別の押さえ板構造の一例を表した図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
音波発生部７で発生した音波は、伝播管５’を図２の一点鎖線矢印の方向に伝播し、さらにループ管４’内を図２の点線矢印の方向に伝播していく。そして、熱・音波変換ユニット１００に到達し、熱・音波変換部品１の図２の上側から各セル内に進行していく。このとき、音波による熱輸送により、高温側熱交換器２側の端部が低温側熱交換器３側の端部よりも相対的に温度が高い状態が実現する。高温側熱交換器２では常温近傍の冷却流体が流入し、常温より高い温度で流出する。一方、音波による熱輸送により熱が高温側熱交換器２側の端部へ輸送されてしまうので、熱・音波変換部品１の低温側熱交換器３側の端部は、常温より低い温度となる。低温側熱交換器３では常温近傍の冷却流体が流入し、熱・音波変換部品１の低温側熱交換器３側の端部に熱を奪われるため、常温より低い温度で流出する。言い換えれば、冷水の形で、冷熱が出力されることになる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
熱・音波変換部品１では、それぞれが細い管状の貫通孔である複数のセル１４が、隔壁１１によって区画形成されてなるハニカム構造を有している。ここで、本明細書では、「セル」という語を、隔壁を含まない貫通孔のみを指すものとして用いる。なお、実際には、熱・音波変換部品１は、こうしたハニカム構造を有するハニカムセグメントをいくつか互いに接合した構造を備えているが、このセグメント構造については後述することとして、図３では、説明の簡単化のためにセル１４の配列だけが図示されている。各セル１４は、図３の上下方向を貫通方向（各セル１４が延在する延在方向）とし、低温側熱交換器３側の端面および高温側熱交換器２側の端面の両端面において開口する。熱・音波変換部品１の、低温側熱交換器３側の端面は、金属部材３２と接しているとともに、金属部材３２を間において低温側熱交換器３に対向している。なお、ここでは、金属部材３２が配置されているが、本発明では、金属部材３２が省略された形態も採用可能である。金属部材３２が省略された場合には、後述のメッシュ積層体３０と接触する作動流体が冷却された後に、その冷却された作動流体が、音波の振動に対応した作動流体の変位により熱・音波変換部品１の端面近傍に接触しこの端面近傍を冷却する。ここで、金属部材３２が省略された形態では、熱・音波変換部品１と低温側熱交換器３との間の隙間は極力小さいことが好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６は、高温側環状管の管内にさらに別のハニカム構造体が嵌合している熱・音波変換ユニットの一形態を表す模式図であり、図７は、図６のＡ−Ａ線の断面における高温側熱交換器の模式的な断面構成図である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図６の熱・音波変換ユニット２００における高温側熱交換器２’は、熱交換ハニカム構造体２０’および２つの互いに異なる高温側環状管２１１，２１２を有している。熱交換ハニカム構造体２０’は、図中の水平方向を貫通方向とする２以上のセルが隔壁により区画形成されたハニカム構造を有しており、２つの異なる高温側環状管２１１，２１２により加熱流体から伝達された熱を熱・音波変換部品１に伝達する。ここで、熱交換ハニカム構造体２０’は、熱・音波変換部品１から間隔ｔを置いて配置されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図８は、図６および図７に示す熱・音波変換ユニットとは別の本発明の熱・音波変換ユニットの一形態を表す模式図、図９は、図８に示す熱・音波変換ユニットとはさらに別の熱・音波変換ユニットの一形態を表す模式図である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図８に示す熱・音波変換ユニットでは、高温側熱交換器２Ａにおいて、図中の上側から加熱流体が流入し高温側熱交換器２Ａの内部を通って図中の下方向に向けて流出する。一方、図９に示す熱・音波変換ユニットでは、高温側熱交換器２Ａ’において、図中の上側から加熱流体が流入し高温側熱交換器２Ａ’の内部を通って図中の上方向に向けて流出する。ここで、図８および図９に示す熱・音波変換ユニットのいずれも、低温側熱交換器３Ａにおいては、図中の上側から冷却流体が流入し低温側熱交換器３Ａの内部を通って図中の上方向に向けて流出する。ここで、図８および図９では、内部構造（以下の２つのハニカム構造体２２，２３を含む構造）を明らかにするために、一部については透視図となっている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図３に示すように、熱交換ハニカム構造体２０の、熱・音波変換部品１側の端面（熱交換ハニカム構造体２０の上側の端面）は、熱・音波変換部品１の、高温側熱交換器２側の端面（熱・音波変換部品１の下側の端面）と直接に接触している。以下、この熱交換ハニカム構造体２０の上側の端面を接触面２０ｓと呼ぶ。なお、本発明では、このように熱・音波変換部品１と熱交換ハニカム構造体２０とが直接に接触する代わりに、熱・音波変換部品１と熱交換ハニカム構造体２０との間に図６の間隔ｔのような隙間が存在していてもよい。この場合、熱交換ハニカム構造体２０に対して伝達された熱は、熱交換ハニカム構造体２０と接した作動流体に伝達され、その加熱された作動流体が、音波の振動に対応した作動流体の変位により熱・音波変換部品１の端面近傍に接触し、この端面近傍が加熱される。これにより、熱・音波変換部品１の、高温側熱交換器２側の端部は、低温側熱交換器３側の端部に比して相対的に温度の高い状態に維持されることとなる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ＳｉＣを主成分とするセラミックス材料としては、具体的には、単純なＳｉＣに加え、Ｓｉ含浸ＳｉＣ、（Ｓｉ＋Ａｌ）含浸ＳｉＣ、金属複合ＳｉＣ、再結晶ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、及びＳｉＣ等を採用することができる。これらの中でも、Ｓｉ含浸ＳｉＣ、（Ｓｉ＋Ａｌ）含浸ＳｉＣが好ましい。その理由は、Ｓｉを含浸するＳｉＣは、高い熱伝導率および耐熱性を有することに加え、多孔質体であっても気孔率が低く緻密に形成されているため、Ｓｉを含浸しないＳｉＣに比して相対的に高い強度を実現できるからである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、図３に示すように、熱交換ハニカム構造体２０では、熱・音波変換部品１との接触面２０ｓは、熱交換ハニカム構造体２０が高温の加熱流体と直接に接触して熱を受ける受熱領域２１ｃよりも、熱・音波変換部品１側（図の上方向）にずれた位置にあり、受熱領域２１ｃと重ならないようになっている。仮に、接触面２０ｓが受熱領域２１ｃと重なってしまうと、接触面２０ｓのうち、受熱領域２１ｃに近い縁の周辺と、受熱領域２１ｃから遠い中央付近とでは、温度差が大きく異なる状態が生じることがある。この場合、熱・音波変換部品１の、熱交換ハニカム構造体２０側の端部（図３の下端部）が均一に加熱されないために、熱・音波変換部品１の各セルの自励振動が各セルに応じてムラが出るという問題が生じ得る。図３の熱交換ハニカム構造体２０では、接触面２０ｓが受熱領域２１ｃと重ならないようになっていることで、こうした問題を回避している。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
熱・音波変換部品１では、セル１４の貫通方向に垂直な面内における熱・音波変換部品１の断面の円相当直径Ｄが３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であって、円相当直径Ｄに対するハニカムセグメント１５の長さＬの比Ｌ／Ｄが０．３以上１．０以下であることが好ましい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
各ハニカムセグメントの長さＬが上記の数値範囲に属することで、十分な熱音響効果が発揮される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
第１の問題に関しては、各セルの水力直径が０．４ｍｍ以下であって開口率が６０％以上９３％以下の、水力直径がきわめて小さく開口率が高い（セル密度が高い）ハニカムセグメント１５に対応した口金（以下、正規口金と呼ぶ）による押出成形の実行前に、リブの厚さが０．０４ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下というリブの厚さがきわめて小さい口金（以下、ダミー口金と呼ぶ）での坏土の押出処理が行われる。なお、ここでいう「リブの厚さ」とは、成形体ハニカムの隔壁厚さのことで、口金におけるスリット幅を指しており、各スリットは、坏土の排出孔であって作製対象のハニカム構造体の各隔壁部分の形状を決定するものである。以下、「リブの厚さ」を、スリット幅を意味するものとして用いる。このダミー口金を用いた押出処理により、目詰まりの原因となりやすい坏土成分をあらかじめ取り除くことができる。この押出処理後の坏土を用いて正規口金による押出成形を実行することにより、上記の目詰まりの発生を抑えることが可能となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
第２の板状部３０３の材質の一種であるステンレス鋼としては、公知のステンレス鋼を用いることができる。たとえば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３等を挙げることができる。また、第２の板状部３０３の大きさは、特に限定されず、用途に合わせて、所望の大きさにすることができる。ただし、第２の板状部３０３が円板状である場合、円板の直径（一方の面および他方の面の直径）は２０〜４０ｍｍであることが好ましい。また、第２の板状部３０３の厚さについては２〜８ｍｍが好ましい。２ｍｍより薄いと成形抵抗による応力による変形、破損を生じ、８ｍｍより厚いと成形抵抗が過大になり成形体の押し出しが困難となる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
第１の板状部３０７の大きさは特に限定されず、用途に合わせて、所望の大きさにすることができる。ただし、第１の板状部３０７が円板状である場合、円板の直径は、２０〜４０ｍｍが好ましい。第１の板状部３０７および第２の板状部３０３が円板状である場合、第１の板状部３０７の直径は、第２の板状部３０３の直径の９０〜１００％が好ましい。なお、第１の板状部３０７の厚さは、０．３〜１．２ｍｍであることが好ましく、０．５〜０．９ｍｍであることが更に好ましい。また、第１の板状部３０７の厚さは、第２の板状部３０３の厚さの０．０５〜２倍であることが好ましい。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
このように第１の層３０７ａは、第１の板状部３０７を構成する一つの層であって第２の板状部３０３側に配置される層である。ここで、第１の層３０７ａには穴部３１１が形成されている。第１の層３０７ａは、ビッカース硬度が２０００〜３０００ＨＶであり、ヤング率が６００〜８００ＧＰａである超硬合金製の層であることが好ましい。第１の層３０７ａは、上記のようなビッカース硬度とヤング率を有する場合、穴部３１１にかかる応力に耐え得る硬度と、靭性とを備えた層となる。そのため、裏孔３０５から穴部３１１に流入した成形原料の応力によって、第１の板状部３０７が割れるなどの不具合を防止でき、口金の寿命を長くすることができる。穴部３１１は、第１の層３０７ａの両面に開口するように形成されている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
図１８に示す押さえ板構造５５０では、図１８の下向き矢印の向きに成形原料は押し出される。この押さえ板構造５５０には、成形原料を供給する裏孔５５３と、成形原料を押し出すスリット５５２を有する口金５５４と、その口金５５４の下流側に設けた押さえ板５５５とが備えられている。口金５５４は内側部５７１と外周部５７２とからなる。内側部５７１は下流側（図１８中の下方）に突出して外周部５７２との間に段差部５７５を形成しており、この内側部５７１には、ハニカム構造を成形するスリット５７３が備わっている。一方、外周部５７２には、スリット５７３より短いスリット５７４が備わっている。口金５５４と押さえ板５５５との間には、ハニカム構造の外壁を成形する隙間部５５７が形成されている。なお、押さえ治具５５８および裏押さえ板５５９は、口金５５４と押さえ板５５５とをセットするためのホルダーである。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
図１８に示す押さえ板構造５５０を用いた押出成形においては、成形原料は、口金５５４の上流側（図１８中の上方）から押出機（図示しない）によって口金５５４を通じて下流側に向かって押し出される。下流側が開放された口金５５４の内側部５７１に備えられているスリット５７３から押し出された成形原料５６１は、多数のセルからなるハニカム構造に成形される。一方、口金５５４の外周部５７２に備わるスリット５７４から押し出された成形原料５６１は、隙間部５５７の作用によって、ハニカム形状が潰されるとともに、押出方向から段差部５７５方向へと進行方向を変え、押さえ板５５５が開口したところで、再び押出方向へと進行方向を変え、セルを取り囲む外壁を形成する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
（実施例１２，１３および比較例１０〜１４）
上述の実施例１の製造方法とは、押出成形の際の押出し長さが異なる点を除き同じ製造方法を用いて、上述の１４種類のパラメータのうちセグメントの長さＬに関連するパラメータ（セグメントの長さＬ、Ｌ／Ｄ、および、ＨＤ／Ｌ）の値のみが実施例１とは異なる実施例１２，１３および比較例１０〜１４の熱・音波変換部品を作製した。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
また、表３において、比ＨＤ／Ｌ（さらにＬおよびＬ／Ｄ）が互いに異なる実施例１２，１３および比較例１０〜１４を比較すればわかるように、実施例１２，１３は、比較例１０〜１４に比べ、はるかに高いエネルギー変換効率を発揮し、損傷も少ない。このことより、比ＨＤ／Ｌが０．００５以上０．０２未満であることが、大きな熱音響効果の発揮と損傷回避の上で必要であることがわかる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
（実施例３６〜３９）
上述の実施例１の製造方法とは、互いに接合された複数個のハニカムセグメント全体の外周部分を円形状に切削加工する際の円形状の直径の大きさが異なる点を除き同じ製造方法を用いて、上述の１４種類のパラメータのうち熱・音波変換部品の直径Ｄに関連するパラメータ（熱・音波変換部品の直径Ｄ、および、Ｌ／Ｄ）の値のみが実施例１とは異なる実施例３６〜３９の熱・音波変換部品を作製した。ここで、これら実施例３６〜３９では、実施例１に比べると、熱・音波変換部品に含まれるハニカムセグメントの数が異なる（ただし、接合部の幅は同じ）ものとなっている。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５０】
表７において、熱・音波変換部品の直径Ｄ（およびＬ／Ｄ）が異なる実施例３６〜３９を比較すればわかるように、実施例３７および実施例３８は、実施例３６および実施例３９に比べ、若干、エネルギー変換効率が高く、若干、損傷が少ない。このことより、熱・音波変換部品の直径Ｄが３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であってＬ／Ｄが０．３以上１．０以下であることが大きな熱音響効果の発揮と損傷回避の上で好ましいことがわかる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６２】
１：熱・音波変換部品、１ａ：干渉材、２，２’，２Ａ，２Ａ’：高温側熱交換器、３：低温側熱交換器、３Ａ：低温側熱交換器、４：ループ管、４’：ループ管、５：共鳴管、５’：伝播管、６：エネルギー変換器、７：音波発生部、１１：隔壁、１２：接合部、１２’：接合部、１３：外周壁、１４：セル、１５：ハニカムセグメント、１５’：ハニカムセグメント、２０：熱交換ハニカム構造体、２０’：熱交換ハニカム構造体、２０ａ：隔壁、２０ｂ：外周壁、２０ｃ：スリット、２０ｄ：セル、２０ｓ：接触面、２１：高温側環状管、２１１：高温側環状管、２１２：高温側環状管、２１１０：管内ハニカム構造体、２１２０：管内ハニカム構造体、２１ａ：流入口、２１ｂ：流出口、２１ｃ：受熱領域、２１ｄ：耐熱性金属板、２１ｅ：フィン、２２，２３：ハニカム構造体、２３’：金属メッシュ体、２２ａ：金属外筒、２３ａ：金属メッシュ外筒、２３ｂ：メタライズ層、３０：メッシュ積層体、３１：低温側環状管、３１ａ：流入口、３１ｂ：流出口、３２：金属部材、３０１：口金、３０３：第２の板状部、３０５：裏孔、３０５ａ，３０９ａ，３１１ａ：開口部、３０６：第２の接合面、３０７：第１の板状部、３０７ａ：第１の層、３０７ｂ：第２の層、３０７ｂａ：第２の層の一方の面、３０９：スリット、３１０：第１の接合面、３１１：穴部、３１３：セルブロック、４０１：口金、４０２：押さえ部、４０３：裏押さえ部、４０４：ハニカム成形体、４０５：間隙、４０６：傾斜面、４０７：対向面、５５０：押さえ板構造、５５２：スリット、５５３：裏孔、５５４：口金、５５５：押さえ板、５５７：隙間部、５５８：押さえ治具、５５９：裏押さえ板、５６１：押し出された成形原料、５７１：内側部、５７２：外周部、５７３，５７４：スリット、５７５：段差部、６０２，７０２：スリット、６０３，７０３：裏孔、６０４，７０４：口金、６０５，７０５：押さえ板、６１５，７１５：段差部、１００：熱・音波変換ユニット、２００：熱・音波変換ユニット、１００ａ：ハウジング、１０００：電力発生システム、２０００：冷熱発生システム。