Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の主軸ヘッドに回転自在に支持された主軸にタッチプローブが着脱可能に装着される計測システムにおいて、
前記工作機械の主軸ヘッド側に設置された１次コイルと、
前記タッチプローブ側に前記１次コイルと対向するように設置された２次コイルと、
を備え、
前記１次コイル及び前記２次コイルを磁気的に結合することにより、前記１次コイル側から前記２次コイル側に非接触で給電を行う非接触給電部を構成するとともに、前記タッチプローブで得られた情報を前記２次コイル側から前記１次コイル側へ非接触で伝送する非接触伝送部を構成し、
前記タッチプローブの前記主軸への装着誤差を検出し補正する検出補正手段を有する、
計測システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計測システム
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シヌクレインファミリーのＣ末端酸性テールドメインペプチドに結合したサイトカインを含む融合タンパク質であって、前記サイトカインが、インターロイキン２、インターロイキン１２、インターロイキン１５およびインターロイキン１８からなる群から選択され、シヌクレインファミリーのＣ末端酸性テールドメインペプチドが、α−シヌクレインのＣ末端酸性テールドメインのアミノ酸残基１０３〜１１５（配列番号２２）、アミノ酸残基１１４〜１２６（配列番号２３）、アミノ酸残基１１９〜１４０（配列番号２４）およびアミノ酸残基１３０〜１４０（配列番号２５）、β−シヌクレインのＣ末端酸性テールドメインのアミノ酸残基８５〜１３４（配列番号２７）、γ−シヌクレインのＣ末端酸性テールドメインのアミノ酸残基１〜１２７（配列番号２８）、または、γ−シヌクレインのＣ末端酸性テールドメインのアミノ酸残基９６〜１２７（配列番号２９）から選択される、全血試料中のナチュラルキラー（ＮＫ）細胞を刺激することによってＮＫ細胞活性を測定することにおける使用のための前記融合タンパク質。
【請求項２】
サイトカインがインターロイキン２である、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
サイトカインがインターロイキン１２である、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
サイトカインがインターロイキン１５である、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
サイトカインがインターロイキン１８である、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質を含む、全血試料中のナチュラルキラー（ＮＫ）細胞を刺激することによってＮＫ細胞活性を測定することにおける使用のための組成物。
【請求項７】
配列番号６または配列番号１０のアミノ酸配列と少なくとも８０％の同一性、配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも８４％の同一性、配列番号４のアミノ酸配列と少なくとも９３％の同一性、または、配列番号８のアミノ酸配列と少なくとも８８％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、全血試料中のナチュラルキラー（ＮＫ）細胞を刺激することによってＮＫ細胞活性を測定することにおける使用のためのポリペプチド。
【請求項８】
配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、または、配列番号１０のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有する、請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、または、配列番号１０のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有する、請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、または、配列番号１０のアミノ酸配列からなる、請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードするオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項７に記載のポリペプチドをコードする核酸配列を含み、核酸配列が、配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７または配列番号９の核酸配列、または、それらの相補鎖と少なくとも８０％の同一性を有する、オリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７または配列番号９の核酸配列、または、それらの相補鎖と少なくとも９０％の同一性を有する、請求項１２に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７または配列番号９の核酸配列、または、それらの相補鎖と少なくとも９５％の同一性を有する、請求項１２に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１５】
配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７または配列番号９の核酸配列、または、それらの相補鎖からなる請求項１２に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項１７】
請求項１６に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１８】
全血試料中のナチュラルキラー（ＮＫ）細胞を刺激し、それによって人為的にＮＫ細胞を活性化してＮＫ細胞分泌サイトカインを生成させる作用物質を含み、
作用物質が、ポリイノシン・ポリシチジン酸（ポリＩ：Ｃ）、または、インターロイキン２、インターロイキン１５およびインターロイキン１８からなる群から選択される少なくとも１つの精製／単離された刺激性サイトカインであるか、あるいは、それを含む、
ＮＫ細胞活性を測定するためのキット。
【請求項１９】
ＮＫ細胞分泌サイトカインがインターフェロン−ガンマ（ＩＦＮ−γ）である、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
ＮＫ細胞分泌サイトカインが腫瘍壊死因子−アルファ（ＴＮＦ−α）である、請求項１８に記載のキット。
【請求項２１】
抗ＩＮＦ−γ抗体、抗ＴＮＦ−α抗体および抗ＭＩＰ−１β抗体の群から選択される少なくとも１つの抗体をさらに含む、請求項１８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a. 交流源もしくは直流源、または直流が重ねられた交流に操作可能に連結されるトロイド形状の導電性コイル；
b. トロイド軸にまたはトロイド軸の近位に配置される細長い導電性物質で構成される励磁機、ここで該励磁機は、交流、直流または直流が重ねられた交流に操作可能に連結される、
を含み、
c. 導電性物質で作製されるプレートである集電器
を任意に含む、装置。
【請求項２】
該導電性コイルが銅で作製される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
該導電性コイルがテーラリングされた物質で作製される、請求項１記載の装置。
【請求項４】
該励磁機が銅で作製される、請求項１〜３いずれか記載の装置。
【請求項５】
該励磁機がテーラリングされた物質で作製される、請求項１〜３いずれか記載の装置。
【請求項６】
励磁機の近位端がトロイドの近くに配置される、請求項５記載の装置。
【請求項７】
銅で作製される、請求項５記載の装置。
【請求項８】
該集電器が、該励磁機の近位側面の反対に配置される、請求項１〜７いずれか記載の装置。
【請求項９】
該集電器が凹側面を有する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
該凹側面が励磁機の近位側面に向かい合う、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
開始物質をテーラリングしテーラリングされた物質を形成するためのテーラリング装置であって、さらに、テーラリングは、
(1)開始物質に存在せず、かつ添加されなかった元素の存在、あるいは
(2)開始物質に存在した元素、および(a)添加されなかったかまたは(b)除去もしくは希釈されなかったさらなる元素の存在
を検出するXRF報告により検出される、請求項１〜１０いずれか記載のテーラリング装置。
【請求項１２】
1つ以上の放射線源をさらに含むテーラリング装置であって、それぞれの放射線源が、ショートアークランプ、高強度放電ランプ、ペンシルランプ、レーザー、発光ダイオード、白熱灯、蛍光灯、赤外線ランプ、紫外線ランプ、長波紫外線および短波紫外線ランプおよび/またはハロゲンランプからなる群より選択される、請求項１〜１１いずれか記載のテーラリング装置。
【請求項１３】
少なくとも1つの放射線源がペンシルランプである、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも1つの放射線源が、高強度放電ランプである、請求項１２または１３記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも1つの放射線源が、ショートアークランプである、請求項１２〜１４いずれか記載の装置。
【請求項１６】
複数の異なるペンシルランプが使用される、請求項１２〜１５いずれか記載の装置。
【請求項１７】
円柱形に画定された空間の中心軸に沿って配置される半透明の気体導管をさらに含む、請求項１２〜１６いずれか記載の装置。
【請求項１８】
気体供給源をさらに含む、請求項１２〜１７いずれか記載の装置。
【請求項１９】
複数のペンシルランプが、開始物質に向かって方向付けられる、請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
(1)請求項１１〜１９いずれか記載の装置にある順序で電力および/または周波数発生器を適用する工程、ならびに
(2)放射線源の1つ以上にある順序で電力を適用する工程
を含む、請求項１１〜１９いずれか記載の装置内で物質の電子構造を改変する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影スクリーン装置であって、
投影スクリーンに投影された像を表示するよう構成されたビュー面および複数のコネクタを含む投影スクリーンと、
外向きの周囲側面および前記外向きの周囲側面に結合される複数のコネクタを有する投影スクリーン枠体とを含み、
前記投影スクリーンの前記複数のコネクタは、前記投影スクリーンを前記投影スクリーン枠体に接続するよう、前記投影スクリーン枠体の複数のコネクタに接続する、投影スクリーン装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投影スクリーンであって、前記投影スクリーン枠体は、内向きの面および前記内向きの面に結合される複数のコネクタを有する、投影スクリーン。
【請求項３】
請求項１に記載の投影スクリーンであって、前記投影スクリーン枠体の前記複数のコネクタは、頭部および軸部を有し、前記投影スクリーンのコネクタは、前記投影スクリーン枠体の前記コネクタの前記軸部に巻き付けられる、投影スクリーン。
【請求項４】
請求項１に記載の投影スクリーンであって、前記複数のフレームモジュールは、内向きの面上の弾性足部を含む、投影スクリーン。
【請求項５】
請求項１に記載の投影スクリーンであって、使用時に前記投影スクリーンは上辺を有し、前記投影スクリーン枠体は上部を有し、前記投影スクリーンの上辺は、前記投影スクリーン枠体の前記上部の前記コネクタの上に延在する、投影スクリーン。
【請求項６】
請求項１に記載の投影スクリーンであって、前記投影スクリーンの前記複数のコネクタの一部は、前記投影スクリーン枠体の前記外向きの周囲側面の外側に配置され、前記投影スクリーンの前記複数のコネクタの一部は、前記投影スクリーン枠体の前方に配置される、投影スクリーン。
【請求項７】
請求項１に記載の投影スクリーンであって、前記投影スクリーンの前記コネクタは、前記ビュー面に対して法線方向に前記投影スクリーン枠体の前記コネクタに対して力を印加する、投影スクリーン。
【請求項８】
投影スクリーン装置であって、
投影スクリーンおよび投影スクリーン枠体を含み、
前記投影スクリーンは、前記投影スクリーンに投影された像を表示するよう構成されたビュー面と、前記投影スクリーンの周囲から延びる複数のバンジーコネクタとを含み、
前記投影スクリーン枠体は、前記投影スクリーンを支持し、前記バンジーコネクタは前記投影スクリーン枠体へ延びる、投影スクリーン装置。
【請求項９】
請求項８に記載の投影スクリーン装置であって、前記投影スクリーン装置の使用中、前記バンジーコネクタの少なくとも一部は、前記投影スクリーン枠体の前方に配置される、投影スクリーン装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の投影スクリーン装置であって、前記バンジーコネクタの少なくとも一部は、前記投影スクリーン枠体の外向きの周囲側面の上に配置される、投影スクリーン装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の投影スクリーン装置であって、前記投影スクリーン枠体は、複数のポストを含み、前記バンジーコネクタは前記ポストの上に巻かれる、投影スクリーン装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の投影スクリーン装置であって、前記バンジーコネクタは、第１および第２の終端部を有する、投影スクリーン装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の投影スクリーン装置であって、前記第１および第２の終端部は、前記投影スクリーン内に配置される、投影スクリーン装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の投影スクリーン装置であって、前記投影スクリーンは、複数の管を更に含み、前記バンジーコネクタの部分は、前記管の中に配置される、投影スクリーン装置。
【請求項１５】
投影スクリーン装置であって、
投影スクリーンおよび投影スクリーン枠体を含み、
前記投影スクリーンは、前記投影スクリーンに投影された像を表示するよう構成されたビュー面および複数のバンジーコネクタを含み、各バンジーコネクタは少なくとも１つの終端部を有し、
前記投影スクリーン枠体は、前記投影スクリーンを支持し、前記バンジーコネクタは前記投影スクリーン枠体へ延びる、投影スクリーン装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の投影スクリーン装置であって、前記バンジーコネクタの各々は、少なくとも２つの終端部を有する、投影スクリーン装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の投影スクリーン装置であって、前記投影スクリーンは、前記バンジーコネクタを受容する管を含む複数のバンジー保持具を更に含む、投影スクリーン装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の投影スクリーン装置であって、前記投影スクリーン枠体は、前記投影スクリーンを垂直使用位置で使用するときの上部を有し、前記バンジーコネクタの一部は、前記スクリーン枠体の前記上部の上に配置される、投影スクリーン装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の投影スクリーン装置であって、前記枠体は、複数のポストを含み、前記バンジーコネクタは前記複数のポストの回りに延びる、投影スクリーン装置。
【請求項２０】
投影スクリーン装置であって、
投影スクリーンおよび投影スクリーン枠体を含み、
前記投影スクリーンは、前記投影スクリーンに投影された像を表示するよう構成されたビュー面および前記投影スクリーンに恒久的に結合された複数のバンジーコネクタを含み、
前記投影スクリーン枠体は、前記投影スクリーンを支持し、前記バンジーコネクタは、前記投影スクリーンを前記投影スクリーン枠体に結合する、投影スクリーン装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の投影スクリーン装置であって、前記投影スクリーンは、
前記バンジーコネクタを受容する管を含む複数のバンジー保持具を更に含む、投影スクリーン装置。
【請求項２２】
請求項２０に記載の投影スクリーン装置であって、前記投影スクリーンは、前記投影スクリーンの周囲部分を画成する布を更に含み、複数のバンジー保持具は前記バンジーコネクタを受容し、前記バンジー保持具は前記布に縫い付けられる、投影スクリーン装置。
【請求項２３】
請求項２０に記載の投影スクリーン装置であって、前記バンジーコネクタの各々は、前記投影スクリーンに恒久的に結合された少なくとも１つの終端部を有する、投影スクリーン装置。
【請求項２４】
請求項２０に記載の投影スクリーン装置であって、前記投影スクリーンは、前記投影スクリーンの周囲部分を画成する布を更に含み、前記複数のバンジーの一部は、前記投影スクリーン布と前記投影スクリーン枠体の間に直接的に配置されている、投影スクリーン装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザービームを放射するための装置であって、２つの面Ｓ１とＳ２をつなぐ表面Σにより範囲を定められ、そして利得媒体となるために前記面の両方、又はその内の１つを通じてポンピングされることを目的とする、蛍光波長λを持つ円筒形の固体増幅媒体（１）を含み、前記面のうちの１つにわたり前記増幅媒体（１）と接触する熱伝導率Ｃｒの冷却流体（３１）と、その表面Σにわたり前記増幅媒体（１）と接触する熱伝導率Ｃｉ＜０．３Ｃｒの、前記蛍光波長を吸収し又は散乱させる屈折率整合液（２１）とを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記冷却流体（３１）と接触する前記増幅媒体（１）の面が、前記レーザービームを前記増幅媒体に向けて反射するための、前記波長λにおいて反射する加工を含むことを特徴とする、請求項１に記載のレーザービームを放射するための装置。
【請求項３】
前記波長λにおいて反射する加工がポンピング波長において透明であることを特徴とする、請求項２に記載のレーザービームを放射するための装置。
【請求項４】
もう一つの面と接触する熱伝導率Ｃｒの冷却流体を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザービームを放射するための装置。
【請求項５】
前記冷却流体の下流側の、放射されるビームの出力経路において、位相修正要素を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレーザービームを放射するための装置。
【請求項６】
前記冷却流体が水又はヘリウムであり、前記増幅媒体がＴｉ：Ｓａ結晶であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレーザービームを放射するための装置。
【請求項７】
レーザー発振器又はレーザー増幅器である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のレーザービームを放射するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被削歯車の歯形稜線部を切削加工によって面取りする歯車面取り工具と、
前記歯車面取り工具を一端部に保持する工具保持部と、
前記工具保持部における前記歯車面取り工具を保持する一端部とは反対の他端部を略直線運動させる略直線運動手段と、
前記工具保持部における前記歯車面取り工具を保持する一端部と前記略直線運動手段によって略直線運動される他端部との間の中間部を円運動させる円運動手段と
を備え、
前記略直線運動手段と前記円運動手段とを組み合わせることにより、前記歯車面取り工具の少なくとも一部が前記被削歯車の歯面間に入り込む進入位置と、前記歯車面取り工具が前記被削歯車の歯面間から抜け出る離脱位置とを通過するように、前記歯車面取り工具の先端部を略楕円運動させ、
前記歯車面取り工具の先端部が前記離脱位置から前記進入位置までの間に位置するときに、前記被削歯車を回転する
ことを特徴とする歯車面取り装置。
【請求項２】
前記歯車面取り工具と前記工具保持部と前記円運動手段と前記略直線運動手段とを、被削歯車に対向してそれぞれ一対ずつ備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の歯車面取り装置。
【請求項３】
前記円運動手段が、駆動部と、前記駆動部と連結されるギヤ部と、前記ギヤ部と連結されて前記駆動部の駆動によって回転する第一軸部と、前記第一軸部に連設されて前記第一軸部の回転動作によって円運動する第二軸部とを備えたものであり、
前記略直線運動手段が、構造部に一端を回転可能に支持された回転部材を備えたものであり、
前記工具保持部が、前記中間部において前記第二軸部と連結され、前記他端部において前記回転部材の他端部と連結されるものである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の歯車面取り装置。
【請求項４】
前記工具保持部が、前記歯車面取り工具の保持位置を被削歯車のピッチ方向に調整可能なものである
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の歯車面取り装置。
【請求項５】
被削歯車に所定の歯車加工を施すための歯車加工工具と、前記歯車加工工具を異なる三軸方向に移動する移動手段と、被削歯車を搬入または搬出する搬入出位置と前記歯車加工工具によって被削歯車に歯車加工を施す歯車加工位置との間で被削歯車を搬送する搬送装置とを備えた歯車加工機械において、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の歯車面取り装置を備え、
前記搬送装置が、前記搬入出位置と前記歯車加工位置との間において、前記歯車面取り装置によって被削歯車に歯車面取り加工を施す歯車面取り加工位置に被削歯車を搬送するものである
ことを特徴とする歯車加工機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決する第一の発明に係る歯車面取り装置は、被削歯車の歯形稜線部を切削加工によって面取りする歯車面取り工具と、前記歯車面取り工具を一端部に保持する工具保持部と、前記工具保持部における前記歯車面取り工具を保持する一端部とは反対の他端部を略直線運動させる略直線運動手段と、前記工具保持部における前記歯車面取り工具を保持する一端部と前記略直線運動手段によって略直線運動される他端部との間の中間部を円運動させる円運動手段とを備え、前記略直線運動手段と前記円運動手段とを組み合わせることにより、前記歯車面取り工具の少なくとも一部が前記被削歯車の歯面間に入り込む進入位置と、前記歯車面取り工具が前記被削歯車の歯面間から抜け出る離脱位置とを通過するように、前記歯車面取り工具の先端部を略楕円運動させ、前記歯車面取り工具の先端部が前記離脱位置から前記進入位置までの間に位置するときに、前記被削歯車を回転することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第一の発明に係る歯車面取り装置によれば、前記略直線運動手段と前記円運動手段とを組み合わせる、すなわち、略直線運動手段によって工具保持部の他端部を略直線運動させると共に、円運動手段によって工具保持部の中間部を円運動させることにより、工具保持部の一端部に保持した歯車面取り工具を略楕円運動させることができる。このように歯車面取り工具を楕円運動させることにより、切削加工後に歯車面取り工具を切削加工前の位置に戻す際、すなわち、歯車面取り工具の先端部が離脱位置から進入位置までの間に位置するときに、歯車面取り工具を被削歯車の歯面間の外側を移動させることができるので、その間に被削歯車を所定角度（１ピッチ分の角度）回転させることができる。よって、被削歯車を所定角度回転するために、歯車面取り工具の動作領域を無駄に広く設定する必要がないので、非加工時間の増大を防止し、歯車面取り装置としての加工効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心拍又は脈拍の周期又は周波数を時系列で示したデータから、心拍数周期性変動（ｃｙｃｌｉｃ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈｅａｒｔ  ｒａｔｅ,  ＣＶＨＲ）を検出するＣＶＨＲ検出手段と、
前記ＣＶＨＲ検出手段で検出された前記ＣＶＨＲの波形に対して、次の形状特性指標：振幅（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｏｆ  ｃｙｃｌｉｃ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ，ＡＣＶ）、傾き、持続時間に対する前記振幅の比、及び面積の少なくとも１つを取得するＣＶＨＲ形状特性指標取得手段と、
前記ＣＶＨＲ形状特性指標取得手段で取得された形状特性指標に基づいて、健康リスクを評価する評価手段と、を備えており、
前記評価手段は、前記形状特性指標から決まる心拍応答の強さが大きいほど健康リスクが低く、前記形状特性指標から決まる心拍応答の強さが小さいほど健康リスクが高いと評価する、ＣＶＨＲ形状測定装置。
【請求項２】
前記ＣＶＨＲ形状特性指標取得手段は、前記データの所定の期間中に検出された複数の前記ＣＶＨＲのそれぞれの波形を示す前記データを加算平均することにより前記ＡＣＶ、前記傾き、前記持続時間に対する前記振幅の比、及び前記面積の少なくとも１つを取得する、請求項１に記載のＣＶＨＲ形状測定装置。
【請求項３】
前記所定の期間中にＣＶＨＲ検出手段で検出された前記ＣＶＨＲの単位時間当たりの頻度（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｏｆ  ｃｙｃｌｉｃ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ，  ＦＣＶ）を取得するＦＣＶ取得手段と、
前記ＡＣＶを前記ＦＣＶの値に基づいて補正して、補正済振幅（ＡＣＶｓｃｏｒｅ）を取得するＡＣＶ補正手段と、をさらに備える、請求項２に記載のＣＶＨＲ形状測定装置。
【請求項４】
前記ＡＣＶ補正手段は、
前記所定の期間中のデータから取得されたＡＣＶと、そのＡＣＶを取得した前記所定の期間中のデータから取得されたＦＣＶとを関連付けて複数組蓄積されたデータベースから導き出された次の２つの関数：前記ＦＣＶの関数である前記ＡＣＶの平均値関数、及び前記ＦＣＶの関数である前記ＡＣＶの標準偏差関数を用いて、前記ＡＣＶを補正するものであって、
前記ＣＶＨＲ形状特性指標取得手段で取得されたＡＣＶを、そのＡＣＶを取得した前記所定の期間中のデータから取得されたＦＣＶに対応する、前記平均値関数から得られる平均値及び前記標準偏差関数から得られる標準偏差を用いて補正する、
請求項３に記載のＣＶＨＲ形状測定装置。
【請求項５】
前記データは、Ｒ−Ｒ間隔、脈拍間隔、心拍動間隔のいずれかを時系列で示したデータである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＣＶＨＲ形状測定装置。
【請求項６】
心拍又は脈拍の周期又は周波数を時系列で示したデータから特定される、周期的に出現する心拍数周期性変動（ｃｙｃｌｉｃ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈｅａｒｔ  ｒａｔｅ,  ＣＶＨＲ）を入力するＣＶＨＲ入力手段と、
前記ＣＶＨＲ入力手段で入力された前記ＣＶＨＲの波形に対して、次の形状特性指標：振幅（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｏｆ  ｃｙｃｌｉｃ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ，ＡＣＶ）、傾き、持続時間に対する前記振幅の比、及び面積の少なくとも１つを取得するＣＶＨＲ形状特性指標取得手段と、
前記ＣＶＨＲ形状特性指標取得手段で取得された形状特性指標に基づいて、健康リスクを評価する評価手段と、を備えており、
前記評価手段は、前記形状特性指標から決まる心拍応答の強さが大きいほど健康リスクが低く、前記形状特性指標から決まる心拍応答の強さが小さいほど健康リスクが高いと評価する、ＣＶＨＲ形状測定装置。
【請求項７】
心拍又は脈拍の周期又は周波数を時系列で示したデータからＣＶＨＲを検出するＣＶＨＲ検出処理と、
前記ＣＶＨＲ検出処理で検出された前記ＣＶＨＲの波形に対して、次の形状特性指標：振幅（ＡＣＶ）、傾き、持続時間に対する前記振幅の比、及び面積の少なくとも１つを取得するＣＶＨＲ形状特性指標取得処理と、
前記ＣＶＨＲ形状特性指標取得処理で取得された形状特性指標に基づいて、健康リスクを評価する評価処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記評価処理では、前記形状特性指標から決まる心拍応答の強さが大きいほど健康リスクが低く、前記形状特性指標から決まる心拍応答の強さが小さいほど健康リスクが高いと評価する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に空調風を送風する車両用空調装置（１００）のアクチュエータ制御システムであって、
前記車室内に送風するための通風路（１１，１２）を通過する空気量を調節する複数のドア（１５，１６，２４〜２６，３４〜３６）と、
前記各ドアをそれぞれ駆動する複数のアクチュエータ（５，１７，１８，２８，２９，３８，３９，８１）と、
前記各アクチュエータの駆動を制御する通信メッセージを送信するメイン制御部（１０）と、
前記メイン制御部から送信された前記通信メッセージを中継して、前記各アクチュエータを駆動するサブ制御部（８０）と、を含み、
複数の前記アクチュエータは、ステッパーモータ（１７，１８）と直流モータ（２８，２９，３８，３９，８１）との二種類であり、前記直流モータは、回転位置を検出する機能を有し、
前記メイン制御部は、複数の前記アクチュエータに対して、前記ステッパーモータを制御する形式の前記通信メッセージを送信するとともに、前記ステッパーモータの回転位置を初期化するため、初期化処理を示す前記通信メッセージを送信し、
前記サブ制御部は、
前記メイン制御部から送信された前記通信メッセージを前記各アクチュエータの所定の形式に応じた制御情報に変換して、前記各アクチュエータを駆動し、
前記通信メッセージの送信対象の前記アクチュエータが、前記直流モータである場合には、前記通信メッセージを前記直流モータを制御する制御情報に変換し、変換した制御情報に基づき前記直流モータを駆動し、
前記初期化処理を示す前記通信メッセージの送信対象の前記アクチュエータが、前記直流モータである場合には、前記通信メッセージを前記直流モータを制御する制御情報に変換し、変換した制御情報に基づき前記直流モータを駆動することを特徴とするアクチュエータ制御システム。
【請求項２】
前記サブ制御部は、前記初期化処理を示す前記通信メッセージの送信対象の前記アクチュエータが、前記直流モータである場合には、前記通信メッセージを前記直流モータが駆動する前記ドアが回転可能な範囲内で制御する制御情報に変換し、変換した制御情報に基づき前記直流モータを駆動することを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ制御システム。
【請求項３】
前記サブ制御部は、前記初期化処理を示す前記通信メッセージの送信対象の前記アクチュエータが、前記直流モータである場合には、前記直流モータの前記初期化処理を実施せずに、前記初期化処理を実施が完了したとして、完了を示す前記通信メッセージを前記メイン制御部に送信することを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ制御システム。
【請求項４】
車室内に空調風を送風する車両用空調装置（１００）のアクチュエータ制御システムであって、
前記車室内に送風するための通風路（１１，１２）を通過する空気量を調節する複数のドア（１５，１６，２４〜２６，３４〜３６）と、
前記各ドアをそれぞれ駆動する複数のアクチュエータ（５，１７，１８，２８，２９，３８，３９，８１）と、
前記各アクチュエータの駆動を制御する通信メッセージを送信するメイン制御部（１０）と、
前記メイン制御部から送信された前記通信メッセージを中継して、前記各アクチュエータを駆動するサブ制御部（８０）と、を含み、
複数の前記アクチュエータは、ステッパーモータと直流モータとの二種類であり、
前記メイン制御部は、複数の前記アクチュエータに対して、前記直流モータを制御する形式の前記通信メッセージを送信し、
前記サブ制御部は、
前記メイン制御部から送信された前記通信メッセージを前記各アクチュエータの所定の形式に応じた制御情報に変換して、前記各アクチュエータを駆動し、
前記通信メッセージの送信対象の前記アクチュエータが、前記ステッパーモータである場合には、前記通信メッセージを前記ステッパーモータを制御する制御情報に変換し、変換した制御情報に基づき前記ステッパーモータを駆動することを特徴とするアクチュエータ制御システム。
【請求項５】
前記サブ制御部は、前記ステッパーモータの位置を初期化するための初期化処理を実施することを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ制御システム。
【請求項６】
前記サブ制御部は、所定期間毎に、前記ステッパーモータの前記初期化処理を実施することを特徴とする請求項５に記載のアクチュエータ制御システム。
【請求項７】
前記サブ制御部は、車両の駆動源（６０）が停止後、所定期間経過後に前記ステッパーモータの前記初期化処理を実施することを特徴とする請求項５に記載のアクチュエータ制御システム。
【請求項８】
前記サブ制御部は、前記車両用空調装置に搭載されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のアクチュエータ制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、各アクチュエータ（５，１７，１８，２８，２９，３８，３９，８１）の駆動を制御する通信メッセージを送信するメイン制御部（１０）と、メイン制御部から送信された通信メッセージを中継して、各アクチュエータを駆動するサブ制御部（８０）と、を含み、複数のアクチュエータは、ステッパーモータ（１７，１８）と直流モータ（２８，２９，３８，３９，８１）との二種類であり、直流モータは、回転位置を検出する機能を有し、メイン制御部は、ステッパーモータを制御する形式の通信メッセージを送信するとともに、初期化処理を示す通信メッセージを送信し、サブ制御部は、通信メッセージを各アクチュエータの所定の形式に応じた制御情報に変換して、各アクチュエータを駆動し、通信メッセージの送信対象のアクチュエータが、直流モータである場合には、通信メッセージを直流モータを制御する制御情報に変換し、変換した制御情報に基づき直流モータを駆動し、初期化処理を示す通信メッセージの送信対象のアクチュエータが、直流モータである場合には、通信メッセージを直流モータを制御する制御情報に変換し、変換した制御情報に基づき直流モータを駆動することを特徴とするアクチュエータ制御システムである。
また本発明は、各アクチュエータの駆動を制御する通信メッセージを送信するメイン制御部と、メイン制御部から送信された通信メッセージを中継して、各アクチュエータを駆動するサブ制御部と、を含み、複数のアクチュエータは、ステッパーモータと直流モータとの二種類であり、メイン制御部は、直流モータを制御する形式の通信メッセージを送信し、サブ制御部は、通信メッセージを各アクチュエータの所定の形式に応じた制御情報に変換して、各アクチュエータを駆動し、通信メッセージの送信対象のアクチュエータが、ステッパーモータである場合には、通信メッセージをステッパーモータを制御する制御情報に変換し、変換した制御情報に基づきステッパーモータを駆動することを特徴とするアクチュエータ制御システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）車両の速度情報を取得する車速情報取得部を備え、前記送信部は、前記車両の速度が低速である場合、前記空気圧取得部にて取得された空気圧を示す信号を送信し、前記車両の速度が高速である場合、前記変化量を示す信号を送信する構成が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（５）前記車載無線機は、前記空気圧取得部にて取得した空気圧が所定圧力範囲内であるか否かを判定する判定部を備え、前記送信部は、前記空気圧が前記所定圧力範囲内である場合、前記変化量を示す信号よりも情報量が少ない所定信号を送信する構成が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、信号の送受信に係る車載通信装置１及び車載無線機２の処理手順を順に説明する。車載通信装置１は所定の送信頻度で要求信号を車載無線機２へ送信し、車載無線機２は該要求信号に応じて、タイヤ３の空気圧に係る信号を車載通信装置１へ送信するものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図８は実施形態３に係る車載無線機２の処理手順を示すフローチャートである。実施形態３に係るセンサ制御部２１は、実施形態１におけるステップＳ３１〜３３と同様の処理をステップＳ３３１〜ステップＳ３３３にて実行する。ステップＳ３３３の処理を終えたセンサ制御部２１は、ステップＳ３３２にて取得したタイヤ３の空気圧が所定圧力範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ３３４）。所定圧力範囲は、タイヤ３の適正な空気圧の範囲であり、特段の警告が不要な空気圧の範囲である。ステップＳ３３２で検出された空気圧が所定圧力範囲内であると判定した場合（ステップＳ３３４：ＹＥＳ）、センサ制御部２１は所定信号を車載通信装置１へ送信し（ステップＳ３３５）、処理をステップＳ３３１へ戻す。所定信号の情報量は、空気圧の差分を示す信号よりも情報量が小さい。ステップＳ３３２で検出された空気圧が所定圧力範囲外であると判定した場合（ステップＳ３３４：ＮＯ）、センサ制御部２１は、実施形態１におけるステップＳ３４〜ステップＳ３７と同様の処理をステップＳ３３６〜ステップＳ３３９にて実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
車両の速度情報を取得する車速情報取得部を備え、
前記送信部は、
前記車両の速度が低速である場合、前記空気圧取得部にて取得された空気圧を示す信号を送信し、前記車両の速度が高速である場合、前記変化量を示す信号を送信する
請求項１に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記車載無線機は、
前記空気圧取得部にて取得した空気圧が所定圧力範囲内であるか否かを判定する判定部を備え、
前記送信部は、
前記空気圧が前記所定圧力範囲内である場合、前記変化量を示す信号よりも情報量が少ない所定信号を送信する
請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載のタイヤ空気圧監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶された原音データを読み出してデジタル音声信号を再生し、シリアル音声信号として出力する音声合成手段と、
音声合成手段が出力するシリアル音声信号を受けて増幅し、アナログ音声信号としてスピーカに出力する増幅手段と、
音声合成手段の制御レジスタに必要な動作パラメータを設定することで、音声演出を制御する演出制御手段と、を設けた遊技機であって、
前記デジタル音声信号の再生には、複数の再生チャンネルにおいて、個々的に原音データを再生した上で、規定ビット長の音声データにまとめるミキシング動作が含まれ、
前記動作パラメータには、記憶手段から読み出した原音データを、どれだけ減衰させて再生するかの減衰率を、再生チャンネル毎の増幅率として指示し、最大増幅率において入出力比が１となる個別指示と、ミキシング動作後の音声データを、どのレベルで出力するかを指示する総合指示と、が含まれており、
個別指示と総合指示とで規定された音量に再生された第１デジタル音声信号と第２デジタル音声信号とが、１系統のシリアル音声信号に纏められて増幅手段に伝送され、
増幅手段は、第１デジタル音声信号に基づく第１アナログ音声信号と、第２デジタル音声信号に基づく第２アナログ音声信号とを出力していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した演出動作は、液晶表示装置での画像演出が中心となるが、この画像演出に連動して、各種のランプを点滅させるランプ演出や、遊技者を盛り上げる音声を出力する音声演出などが実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記した遊技機の構成において、迫力のある音声演出が可能な遊技機を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、記憶手段に記憶された原音データを読み出してデジタル音声信号を再生し、シリアル音声信号として出力する音声合成手段と、音声合成手段が出力するシリアル音声信号を受けて増幅し、アナログ音声信号としてスピーカに出力する増幅手段と、音声合成手段の制御レジスタに必要な動作パラメータを設定することで、音声演出を制御する演出制御手段と、を設けた遊技機であって、前記デジタル音声信号の再生には、複数の再生チャンネルにおいて、個々的に原音データを再生した上で、規定ビット長の音声データにまとめるミキシング動作が含まれ、前記動作パラメータには、記憶手段から読み出した原音データを、どれだけ減衰させて再生するかの減衰率を、再生チャンネル毎の増幅率として指示し、最大増幅率において入出力比が１となる個別指示と、ミキシング動作後の音声データを、どのレベルで出力するかを指示する総合指示と、が含まれており、個別指示と総合指示とで規定された音量に再生された第１デジタル音声信号と第２デジタル音声信号とが、１系統のシリアル音声信号に纏められて増幅手段に伝送され、増幅手段は、第１デジタル音声信号に基づく第１アナログ音声信号と、第２デジタル音声信号に基づく第２アナログ音声信号とを出力している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明における所定の音声演出は、個別指示が最大レベルの場合にも、上下限が飽和レベルになることがなくクリアな音声が再現可能であり、迫力のある音声演出が可能なる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の通り、本発明によれば、迫力のある音声演出が可能な遊技機を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技領域に向けて遊技球を打ち込み、遊技領域において打ち込まれた遊技球を転動流下させることで遊技を行う遊技機（例えば、所謂パチンコ機）が広く知られている。このような遊技機の遊技盤には、外的要因による遊技機の異常状態を検出するためのセンサ、例えば、遊技盤に対する不正な遊技行為を検出するためのセンサ（例えば、振動検出センサや磁気検出センサ）などの検出センサが複数配設されている（例えば、特許文献１）。
遊技機では、検出センサは遊技領域内の複数箇所（例えば、始動口、入賞口、大入賞口、アウト口等の近傍にそれぞれ配置させる）を設置対象とする事情がある。そのため、検出センサと検出センサからの検出信号を検出する検出回路部（例えば、パネル中継基板のトランジスタ等）との電気的接続は、検出センサの設置個所により、種々の回路パターンや配線（ハーネス）の長さが適宜選択される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、検出センサからの信号の誤検知を防止でき、検出回路を汎用化できる遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る遊技機は、
所定位置に配置された検出センサ部と、
前記検出センサ部が第１の状態のときは第１の電圧とする一方、前記検出センサ部が第２の状態のときは前記第１の電圧よりも低い電圧である第２の電圧とする電圧出力部と、
前記電圧出力部からの前記第１の電圧または前記第２の電圧に対応して検出信号の出力のオンオフを切り換える検知回路部と、を備え、
前記検出センサ部と前記電圧出力部とがコネクタ部材を介して電気的に接続され、
前記コネクタ部材に起因する前記第２の電圧よりも高く前記第１の電圧よりも低い所定の電圧が印加されても、前記検知回路部に対する前記所定の電圧による作用を回避する電圧かさ上げ部が備えられ、
前記検出センサ部は、遊技機の異常を検出するための異常検出センサである
ことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の遊技機によれば、検出センサからの信号の誤検知を防止できる。また、検出回路部を汎用化できる。そのため、開発途中での設計変更に余裕度を持たすことが可能になる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に配置された検出センサ部と、
前記検出センサ部が第１の状態のときは第１の電圧とする一方、前記検出センサ部が第２の状態のときは前記第１の電圧よりも低い電圧である第２の電圧とする電圧出力部と、
前記電圧出力部からの前記第１の電圧または前記第２の電圧に対応して検出信号の出力のオンオフを切り換える検知回路部と、を備え、
前記検出センサ部と前記電圧出力部とがコネクタ部材を介して電気的に接続され、
前記コネクタ部材に起因する前記第２の電圧よりも高く前記第１の電圧よりも低い所定の電圧が印加されても、前記検知回路部に対する前記所定の電圧による作用を回避する電圧かさ上げ部が備えられ、
前記検出センサ部は、遊技機の異常を検出するための異常検出センサである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が始動領域を通過したことによって取得された判定情報の判定の結果に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を実行する遊技機であって、
前記判定が未実行の前記判定情報を保留データとして記憶することが可能な保留記憶手段と、
前記判定が未実行の前記判定情報を事前判定することが可能な事前判定手段と、
前記判定の結果に基づいて、演出表示手段で変動演出を実行することが可能な変動演出実行手段と、
前記変動演出の実行中に前記特別遊技の実行を期待させる特定演出を実行することが可能な特定演出実行手段と、
前記事前判定の結果に基づいて、当該事前判定の対象となった前記判定情報に対応する前記変動演出の開始前に所定の予告演出を実行することが可能な予告演出実行手段と、を備え、
前記変動演出の実行中に前記特定演出を実行している場合には、前記所定の予告演出を実行しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、特許文献１に記載の遊技機は、遊技の興趣を高めることができていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の遊技機（遊技機Ｙ）は、遊技媒体が始動領域を通過したことによって取得された判定情報の判定の結果に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を実行する遊技機であって、前記判定が未実行の前記判定情報を保留データとして記憶することが可能な保留記憶手段と、前記判定が未実行の前記判定情報を事前判定することが可能な事前判定手段と、前記判定の結果に基づいて、演出表示手段で変動演出を実行することが可能な変動演出実行手段と、前記変動演出の実行中に前記特別遊技の実行を期待させる特定演出を実行することが可能な特定演出実行手段と、前記事前判定の結果に基づいて、当該事前判定の対象となった前記判定情報に対応する前記変動演出の開始前に所定の予告演出を実行することが可能な予告演出実行手段と、を備え、前記変動演出の実行中に前記特定演出を実行している場合には、前記所定の予告演出を実行しないことを特徴とする。