Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の医用画像診断装置は、取得部と、設定部と、生成部と、算出部と、表示制御部とを備える。取得部は、被検体の部位を撮影した３次元医用画像データを取得する。設定部は、前記３次元医用画像データに設定領域を設定する。生成部は、前記設定領域について、少なくとも１つの境界位置により、関心領域とそれ以外の領域とに分け、前記３次元医用画像データから、前記関心領域とそれ以外の領域とを区別した画像を生成する。算出部は、前記関心領域に関する容積及び運動指標の少なくとも一方の情報を算出する。表示制御部は、前記画像における前記関心領域に対し、算出した情報を表示させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の部位を撮影した３次元医用画像データを取得する取得部と、
前記３次元医用画像データに設定領域を設定する設定部と、
前記設定領域について、少なくとも１つの境界位置により、関心領域とそれ以外の領域とに分け、前記３次元医用画像データから、前記関心領域とそれ以外の領域とを区別した画像を生成する生成部と、
前記関心領域に関する容積及び運動指標の少なくとも一方の情報を算出する算出部と、
前記画像における前記関心領域に対し、算出した情報を表示させる表示制御部と、
を備える、医用画像診断装置。
【請求項２】
操作者による指示を受け付けて、当該指示に応じて前記境界位置を変更する変更部を更に備え、
前記算出部は、前記変更部による変更に応じて、前記情報の再算出を行い、
前記生成部は、前記変更部による変更に応じて、前記画像の再生成を行い、
前記表示制御部は、前記再生成された画像に、前記関心領域に対し前記再算出された情報を表示させる、請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記境界位置を、前記部位の少なくとも一部の概形を示す複数の位置のいずれかを通るように設定し、
前記変更部は、前記境界位置を、前記複数の位置のいずれかを通るように変更する、請求項２に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記設定領域は、右心室、右室流入部、及び右室流出部を含み、
前記関心領域は、右心室を含む、請求項１〜３のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記設定領域は、心室及び心房のうち少なくとも一方を含む、請求項１〜４のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記部位として心臓の少なくとも一部が撮影された３次元医用画像データを、少なくとも１心拍分取得し、
前記算出部は、前記取得部によって取得された少なくとも１心拍分の３次元医用画像データに含まれる３次元医用画像データ同士のパターンマッチングを含む処理により、前記情報を算出する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
前記生成部は、前記設定領域と前記関心領域とを、それぞれ異なるカラーコードで表示する、請求項１〜６のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項８】
前記生成部は、前記関心領域を前記情報に基づくカラーコードで表示し、前記それ以外の領域をワイヤーフレームで表示する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項９】
前記３次元医用画像データは、超音波の送受信によって生成された３次元の超音波画像データである、請求項１〜８のいずれか一つに記載の医用画像診断装置。
【請求項１０】
被検体の部位を撮影した３次元医用画像データを取得する取得部と、
前記３次元医用画像データに設定領域を設定する設定部と、
前記設定領域について、少なくとも１つの境界位置により、関心領域とそれ以外の領域とに分け、前記３次元医用画像データから、前記関心領域とそれ以外の領域とを区別した画像を生成する生成部と、
前記関心領域に関する容積及び運動指標の少なくとも一方の情報を算出する算出部と、
前記画像における前記関心領域に対し、算出した情報を表示させる表示制御部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項１１】
被検体の部位を撮影した３次元医用画像データを取得し、
前記３次元医用画像データに設定領域を設定し、
前記設定領域について、少なくとも１つの境界位置により、関心領域とそれ以外の領域とに分け、前記３次元医用画像データから、前記関心領域とそれ以外の領域とを区別した画像を生成し、
前記関心領域に関する容積及び運動指標の少なくとも一方の情報を算出し、
前記画像における前記関心領域に対し、算出した情報を表示させる、
各処理をコンピュータに実行させる画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に配されていて流下する遊技球が通過可能な通過領域を有するゲートと、
入球部と、前記ゲートよりも下方に配されていて上方に上面部を有する可変入球手段と、を備え、
前記遊技領域には、
前記ゲートの上方から流下する遊技球を当該ゲートを通過させて前記可変入球手段の上面部に向かわせる第１流路と、
前記可変入球手段の上面部に沿って斜め下方向に遊技球を流下させる第２流路と、
前記第１流路と前記第２流路との合流部より前記第２流路の下流側へ遊技球を流下させる合流出口部分と、が形成されている遊技機において、
前記遊技領域には、 
前記合流部より前記第２流路の上流側から当該合流部へ遊技球を進入させる合流入口部分と、
前記ゲートの上方から流下する遊技球を当該ゲートを通過させないで、前記可変入球手段の上面部及び前記合流入口部分に向かわせる第３流路と、が形成されていて、
前記合流出口部分は、上下方向の長さが遊技球の直径の２倍以上になるように形成されていて、
前記可変入球手段は、前記上面部の少なくとも一部を構成していて前記合流部に到達した遊技球が前記入球部に入球する開位置と入球しない閉位置とに変位可能な可動部材を備え、
前記ゲートと前記可変入球手段は、前記ゲートを通過した遊技球が下方に配置された前記入球部に入球できるように、配されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に配されていて流下する遊技球が通過可能な通過領域を有するゲートと、
入球部と、前記ゲートよりも下方に配されていて上方に上面部を有する可変入球手段と、を備え、
前記遊技領域には、
前記ゲートの上方から流下する遊技球を当該ゲートを通過させて前記可変入球手段の上面部に向かわせる第１流路と、
前記可変入球手段の上面部に沿って斜め下方向に遊技球を流下させる第２流路と、
前記第１流路と前記第２流路との合流部より前記第２流路の下流側へ遊技球を流下させる合流出口部分と、が形成されている遊技機において、
前記遊技領域には、 
前記合流部より前記第２流路の上流側から当該合流部へ遊技球を進入させる合流入口部分と、
前記ゲートの上方から流下する遊技球を当該ゲートを通過させないで、前記可変入球手段の上面部及び前記合流入口部分に向かわせる第３流路と、が形成されていて、
前記合流出口部分は、上下方向の長さが遊技球の直径の２倍以上になるように形成されていて、
前記可変入球手段は、前記上面部の少なくとも一部を構成していて前記合流部に到達した遊技球が前記入球部に入球する開位置と入球しない閉位置とに変位可能な可動部材を備え、
前記ゲートと前記可変入球手段は、前記ゲートを通過した遊技球が下方に配置された前記入球部に入球できるように、配されていることを特徴とする遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合紙容器のリサイクル方法及びそのリサイクルシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の課題を解決するための手段は、次のとおりである。
（１）使用済み複合紙容器を回収する段階と、該複合紙容器を粗破砕し洗浄する段階と、粗破砕した複合紙容器に水を加えて解繊し紙繊維とフィルムとに分離する段階と、解繊して得た該紙繊維と該フィルムとをそれぞれ分別して回収する段階とを含む複合紙容器のリサイクル方法。
（２）複合紙容器１００に対して５０以上８０未満の重量比で水を加えて解繊することを特徴とする上記（１）に記載の複合紙容器のリサイクル方法。
（３）上記フィルムは、樹脂フィルム及び金属フィルムを含み、上記紙繊維は古紙パルプ資源として、該樹脂フィルムは化石資源として、及び該金属フィルムは金属資源としてそれぞれ再利用することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の複合紙容器のリサイクル方法。
（４）使用済み複合紙容器を回収する手段と、複合紙容器を粗破砕し洗浄する手段と、粗破砕した複合紙容器と複合紙容器１００に対して５０以上８０未満の重量比の水とを投入し、粗破砕した複合紙容器からフィルムを分離する解繊機と、解繊して得た紙繊維と該フィルムとを分別する分別機と、分別して得た該紙繊維と該フィルムをそれぞれ回収し管理する手段とを備えた複合紙容器のリサイクルシステム。
（５）上記フィルムは、樹脂フィルム及び金属フィルムを含み、上記紙繊維は古紙パルプ資源として、該樹脂フィルムは化石資源として、及び該金属フィルムは金属資源としてそれぞれ再利用することを特徴とする上記（４）に記載の複合紙容器のリサイクルシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み複合紙容器を回収する段階と、該複合紙容器を粗破砕し洗浄する段階と、粗破砕した複合紙容器に水を加えて解繊し紙繊維とフィルムとに分離する段階と、解繊して得た該紙繊維と該フィルムとをそれぞれ分別して回収する段階とを含む複合紙容器のリサイクル方法。
【請求項２】
複合紙容器１００に対して５０以上８０未満の重量比で水を加えて解繊することを特徴とする請求項１に記載の複合紙容器のリサイクル方法。
【請求項３】
上記フィルムは、樹脂フィルム及び金属フィルムを含み、上記紙繊維は古紙パルプ資源として、該樹脂フィルムは化石資源として、及び該金属フィルムは金属資源としてそれぞれ再利用することを特徴とする請求項１又は２に記載の複合紙容器のリサイクル方法。
【請求項４】
使用済み複合紙容器を回収する手段と、複合紙容器を粗破砕し洗浄する手段と、粗破砕した複合紙容器と複合紙容器１００に対して５０以上８０未満の重量比の水とを投入し、粗破砕した複合紙容器からフィルムを分離する解繊機と、解繊して得た紙繊維と該フィルムとを分別する分別機と、分別して得た該紙繊維と該フィルムをそれぞれ回収し管理する手段とを備えた複合紙容器のリサイクルシステム。
【請求項５】
上記フィルムは、樹脂フィルム及び金属フィルムを含み、上記紙繊維は古紙パルプ資源として、該樹脂フィルムは化石資源として、及び該金属フィルムは金属資源としてそれぞれ再利用することを特徴とする請求項４に記載の複合紙容器のリサイクルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記判定部は、前記日照量が既定の上限値以上になる季節には、前記基準範囲を、前記予定地における前記積算値から求めた代表値以上の範囲に定める
請求項１２記載の農業用ハウスの設置評価装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記光源制御手段は、前記測定対象物の種類または質感に基づく前記測定対象物の正反射光成分の拡がり量に従い、前記ライン状パターンの間隔を設定する請求項１４に記載された測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
さらに、前記反射特性からレンダリングした画像を前記表示画面に表示する表示手段を有する請求項１９に記載された測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムにおいて転写筋を除去するための装置であって、
封止端部を含む中空転写バッカーバーを含み、
前記転写バッカーバーが、さらに複数の穴部を含み、
前記穴部が、前記転写バッカーバーの前記感光体支持面に沿って間隔を開けており、
前記中空転写バッカーバー内に空気圧を加えることによって、前記穴部を通って外への空気の流れが生じ、
前記空気の流れが、感光体の底面と接触し、画像を紙に転写する間、クッションとなる前記空気の流れに沿って前記感光体を浮動させ、
前記空気の流れが、毎時約２標準立方フィート〜毎時約１００標準立方フィートである、
装置。
【請求項２】
印刷システムにおいて転写筋を除去するための装置であって、
封止端部を含む中空転写バッカーバーを含み、
前記転写バッカーバーが、さらに複数の穴部を含み、
前記穴部が、前記転写バッカーバーの前記感光体支持面に沿って間隔を開けており、
前記中空転写バッカーバー内に空気圧を加えることによって、前記穴部を通って外への空気の流れが生じ、
前記空気の流れが、感光体の底面と接触し、画像を紙に転写する間、クッションとなる前記空気の流れに沿って前記感光体を浮動させ、
前記複数の穴部の直径がそれぞれ約１ｍｍ〜約２ｍｍである、
装置。
【請求項３】
印刷システムにおいて転写筋を除去するための装置であって、
封止端部を含む中空転写バッカーバーを含み、
前記転写バッカーバーが、さらに複数の穴部を含み、
前記穴部が、前記転写バッカーバーの前記感光体支持面に沿って間隔を開けており、
前記中空転写バッカーバー内に空気圧を加えることによって、前記穴部を通って外への空気の流れが生じ、
前記空気の流れが、感光体の底面と接触し、画像を紙に転写する間、クッションとなる前記空気の流れに沿って前記感光体を浮動させ、
前記複数の穴部間には間隔が開いており、隣接している前記穴部間の前記間隔は、約１ｍｍ〜約２０ｍｍである、
装置。
【請求項４】
印刷システムにおいて転写筋を除去するための装置であって、
封止端部を含む中空転写バッカーバーを含み、
前記転写バッカーバーが、さらに複数の穴部を含み、
前記穴部が、前記転写バッカーバーの前記感光体支持面に沿って間隔を開けており、
前記中空転写バッカーバー内に空気圧を加えることによって、前記穴部を通って外への空気の流れが生じ、
前記空気の流れが、感光体の底面と接触し、画像を紙に転写する間、クッションとなる前記空気の流れに沿って前記感光体を浮動させ、
前記転写バッカーバーが固定されている、
装置。
【請求項５】
印刷システムにおける転写筋を除去するための装置であって、
前記装置が、封止端部を含む音響転写補助バーを含み、
前記音響転写補助バーがさらに、複数の穴部を含み、
前記穴部が、前記音響転写補助バーの前記感光体支持面に沿って間隔を開けており、
前記中空音響転写補助バー内に空気圧を加えることによって、前記穴部を通って外への空気の流れが生じ、
前記空気の流れが感光体の底面と接触し、画像を紙に転写する間、クッションとなる前記空気の流れに沿って前記感光体を浮動させ、
前記複数の穴部の直径がそれぞれ約０．１ｍｍ〜約２ｍｍである、
装置。
【請求項６】
印刷システムにおける転写筋を除去するための装置であって、
前記装置が、封止端部を含む音響転写補助バーを含み、
前記音響転写補助バーがさらに、複数の穴部を含み、
前記穴部が、前記音響転写補助バーの前記感光体支持面に沿って間隔を開けており、
前記中空音響転写補助バー内に空気圧を加えることによって、前記穴部を通って外への空気の流れが生じ、
前記空気の流れが感光体の底面と接触し、画像を紙に転写する間、クッションとなる前記空気の流れに沿って前記感光体を浮動させ、
前記音響転写補助バーが、左側部分と、中央部分と、右側部分とを含み、
前記左側部分が前記穴部を含んでいる、
装置。
【請求項７】
前記左側部分と前記右側部分は、穴部を含む、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記空気の流れは、前記左側部分の穴部を通って外へ流れる、
請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記空気の流れは、前記左側部分の穴部と前記右側部分の穴部を通って外へ流れる、
請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記空気の流れは、前記中央部分の繋ぎ目を通って内側へ流れる、
請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記空気の流れは、前記中央部分の繋ぎ目を通って内側へ流れる、
請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを複数枚重ねたシート束の状態で収容するシート束収容部と、揺動軸を中心にして揺動可能に構成された揺動部材を用いて前記シート束収容部内におけるシート束の有無を検知するシート有無検知手段と、記録シートに可視像を形成する可視像形成手段とを備え、前記揺動部材が、前記揺動軸を境にした一端側に設けられたシート接触部を前記シート束収容部の内面よりも内側に突出させる突出位置で揺動を停止させている状態で、前記シート束収容部のシート載置面に載置されたシート束によって前記シート接触部を押されるのに伴って、前記シート接触部を前記内面よりも内側に突出させない非突出位置まで揺動方向に沿って移動するものである画像形成装置において、
前記シート束収容部が装置本体内から装置本体外に出されるのに連動して、前記シート束収容部内におけるシート束の有無にかかわらず前記揺動部材を前記非突出位置まで移動させ、且つ前記シート束収容部が装置本体外から装置本体内に入れられるのに連動して、前記シート束収容部内のシート束に接触していない状態の前記揺動部材を前記突出位置まで移動させる連動機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記揺動部材における前記一端側とは反対の他端側に、前記揺動部材の揺動位置に応じてセンサーに検知させるための被検部を設けるとともに、前記揺動位置に応じて前記被検部を検知するセンサーを前記シート有無検知手段に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
装置本体内に入れられた前記シート束収容部に保持される前記揺動部材の前記他端側が突き当てられる被突き当て部を前記連動機構に設け、前記シート接触部にシート束が接触していない状態の前記揺動部材の前記揺動軸を中心にした動きによって前記他端側を前記被突き当て部に突き当てることで、装置本体内に入れられた前記シート束収容部に保持される前記揺動部材を前記突出位置で停止させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記被突き当て部たる第１被突き当て部に加えて、装置本体外に出された前記シート束収容部に保持される前記揺動部材の前記他端側が突き当てられる第２被突き当て部を前記連動機構に設け、前記シート接触部にシート束が接触していない状態の前記揺動部材の前記揺動軸を中心にした動きによって前記他端側を前記第２被突き当て部に突き当てることで、装置本体外に出された前記シート束収容部に保持される前記揺動部材を前記非突出位置で停止させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記シート束収容部たる第１シート束収容部に加えて、第２シート束収容部を前記第１シート束収容部の隣りに設けるとともに、前記第１シート束収容部内のシート束を前記第２シート束収容部内にスライド移送する移送手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記装置本体内で前記内面たる前記シート載置面よりも上方にある前記突出位置に向けて移動しようとする前記シート接触部を前記シート載置面上に載置されたシート束の裏面に当接させるようにし、且つ、前記揺動軸を前記揺動部材における重心よりも前記一端側の位置に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記揺動部材の形状を扁平形状にし、前記揺動部材の厚み方向を前記揺動軸の軸線方向である揺動軸線方向に沿わせつつ、前記揺動軸線方向を前記移送手段によるシート束の移送方向に沿わせる姿勢で前記揺動部材を配設し、且つ、前記移送手段によるシート束の移送中に、前記シート有無検知手段による検知結果がシート有りからシート無しに変わったタイミングに基づいて、前記移送手段による移送終了タイミングを決定するタイミング決定手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記揺動部材を前記第１シート束収容部の前記移送方向における中心よりも下流側の箇所に保持させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５の画像形成装置において、
前記装置本体内で前記内面たる前記第１シート束収容部の側壁内面よりも内側にある前記突出位置に向けて移動しようとする前記シート接触部を前記シート載置面上に載置されたシート束の側面に当接させるようにし、且つ、前記揺動軸を中心にして前記シート接触部を前記非突出位置から前記突出位置に向けて回転させる方向に前記揺動部材を付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記シート接触部の前記非突出位置から前記突出位置への移動方向を、前記移送手段によるシート束の移送方向に沿わせる位置に、前記揺動部材を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れかの画像形成装置において、
前記第１シート束収容部から前記第２シート束収容部へのシート束の移送開始後、シート有りという検知結果が所定時間以上又は所定時間を超えて継続したことに基づいて、前記移送手段による移送を強制停止させるとともに、異常警報を発する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項４、５又は６の画像形成装置において、
前記シート束収容部を装置本体内から引き出す過程で、前記内面の全域を装置本体外に出す位置まで前記シート束収容部を移動させるのに先立って、前記シート束収容部とともに移動する前記揺動部材の前記他端側を前記第１被突き当て部から離間させ且つ前記第２被突き当て部に突き当てるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、記録シートを複数枚重ねたシート束の状態で収容するシート束収容部と、揺動軸を中心にして揺動可能に構成された揺動部材を用いて前記シート束収容部内におけるシート束の有無を検知するシート有無検知手段と、記録シートに可視像を形成する可視像形成手段とを備え、前記揺動部材が、前記揺動軸を境にした一端側に設けられたシート接触部を前記シート束収容部の内面よりも内側に突出させる突出位置で揺動を停止させている状態で、前記シート束収容部のシート載置面に載置されたシート束によって前記シート接触部を押されるのに伴って、前記シート接触部を前記内面よりも内側に突出させない非突出位置まで揺動方向に沿って移動するものである画像形成装置において、前記シート束収容部が装置本体内から装置本体外に出されるのに連動して、前記シート束収容部内におけるシート束の有無にかかわらず前記揺動部材を前記非突出位置まで移動させ、且つ前記シート束収容部が装置本体外から装置本体内に入れられるのに連動して、前記シート束収容部内のシート束に接触していない状態の前記揺動部材を前記突出位置まで移動させる連動機構を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミルタザピン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物からなる癌転移抑制剤。
【請求項２】
癌疾患であると判定された対象由来の癌細胞試料を用い、該試料におけるＬｉｎ７Ｃ−ＣＡＳＫ−βカテニン  ネットワークに関与するタンパク質の発現を測定し、該タンパク質の発現が、対応する正常細胞試料における発現と比較して低下していると判定されたことにより選択された対象に投与される、ミルタザピン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物からなる転移抑制剤。
【請求項３】
癌疾患であると判定された対象由来の癌細胞試料を用い、該試料におけるＬｉｎ７Ｃの発現を測定し、該Ｌｉｎ７Ｃの発現が、対応する正常細胞試料における発現と比較して低下していると判定されたことにより選択された対象に投与される、ミルタザピン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物からなる転移抑制剤。
【請求項４】
癌疾患であると判定された対象にミルタザピン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物を投与する前に、該対象由来の癌細胞試料を用いてミルタザピンで処理し、ミルタザピンで処理しないときと比較して、Ｌｉｎ７Ｃ−ＣＡＳＫ−βカテニン  ネットワークに関与するタンパク質の発現が増強すると判定されたことにより選択された対象に投与される、ミルタザピン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物からなる転移抑制剤。
【請求項５】
癌疾患であると判定された対象にミルタザピン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物を投与する前に、該対象由来の癌細胞試料を用いてミルタザピンで処理し、ミルタザピンで処理しないときと比較して、Ｌｉｎ７Ｃの発現が増強すると判定されたことにより選択された対象に投与される、ミルタザピン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物からなる転移抑制剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一に記載の癌転移抑制剤を含む癌治療用組成物。
【請求項７】
ミルタザピン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物からなる癌転移抑制剤に、さらに付加的な抗癌活性成分を含む癌治療用組成物。
【請求項８】
ミルタザピン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物からなる癌転移抑制剤と付加的な抗癌活性成分を含む製剤とを組み合わせたことを特徴とする併用投与用癌治療剤。
【請求項９】
ミルタザピン若しくはその薬理学的に許容される塩またはそれらの溶媒和物の癌転移抑制における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体と、
前記第１の半導体に電気的に接する電極と、
ゲート電極と、
前記ゲート電極と前記第１の半導体との間に設けられる電荷捕獲層と、
を有するマトリクス状に配置された複数のトランジスタと、
前記複数のトランジスタのゲート電極に信号を供給する第１の回路と、
前記複数のトランジスタの電極に信号を供給する第２の回路と、
を有する半導体装置において、
前記第１の回路は、デコーダと選択回路を有し、
前記選択回路には、前記デコーダから出力される信号と、第１の信号が入力され、
前記選択回路からは前記ゲート電極に第２の信号が出力され、
前記選択回路は、ＯＲ論理あるいはＸＯＲ論理を実行できることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電荷捕獲層は、電荷捕獲準位を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記電荷捕獲層は、窒化シリコン、酸化ハフニウム、酸化アルミニウム、アルミニウムシリケートのいずれか一を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の半導体を挟む第２の半導体および第３の半導体を有し、
前記第２の半導体は、前記第１の半導体と前記電荷捕獲層の間にあることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路に流れている漏洩電流を検出する漏洩電流検出手段と、
前記被測定電線路のいずれかの２相の間に発生している電圧を基準電圧として検出する基準電圧検出手段と、
または漏電電流が小さい領域においては，いずれかの１相と中性線との間の電圧を基準電圧として検出する基準電圧検出手段と、
前記基準電圧検出手段によって検出された基準電圧と前記漏洩電流検出手段により検出された漏洩電流との位相差を検出する位相差検出手段と、
前記位相差検出手段で検出された位相差と前記漏洩電流の実効値とに基づいて
前記被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれている対地絶縁抵抗に起因する抵抗分漏洩電流を算出する抵抗分漏洩電流算出手段とを備え、
前記抵抗分漏洩電流算出手段は、前記位相差が下記範囲（Ａ）〜（Ｃ）の場合に応じて、
（Ａ）π／６≦θ≦５π／６のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０＊sinθ／cos（π／３）
（Ｂ）５π／６≦θ≦３π／２のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０＊sin（θ−２π／３）／cos（π／３）
（Ｃ）３π／２≦θ≦１３π／６のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０＊sin（θ−４π／３）／cos（π／３）
それぞれの演算式を用いて抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒを演算することを特徴とする漏洩電流検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して接地線を引き出した３相４線式の被測定電線路に流れている漏洩電流を検出する漏洩電流検出行程と、
前記被測定電線路のいずれかの２相の間に発生している電圧を基準電圧として検出する基準電圧検出行程と、
前記基準電圧検出行程によって検出された基準電圧と前記漏洩電流検出行程により検出された漏洩電流との位相差を検出する位相差検出行程と、
前記位相差検出行程で検出された位相差と前記漏洩電流の実効値とに基づいて
前記被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれている対地絶縁抵抗に起因する抵抗分漏洩電流を算出する抵抗分漏洩電流算出行程とを備え、
前記抵抗分漏洩電流算出行程は、前記位相差が下記範囲（Ａ）〜（Ｃ）の場合に応じて、
（Ａ）π／６≦θ≦５π／６のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０＊sinθ／cos（π／３）
（Ｂ）５π／６≦θ≦３π／２のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０＊sin（θ−２π／３）／cos（π／３）
（Ｃ）３π／２≦θ≦１３π／６のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０＊sin（θ−４π／３）／cos（π／３）
それぞれの演算式を用いて抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒを演算することを特徴とする漏洩電流検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の漏電電流検出装置は、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）をＹ結線し中性点を接地して中性線（Ｎ相）を引き出した３相４線式の被測定電線路に流れている漏洩電流を検出する漏洩電流検出手段と、
前記被測定電線路のいずれかの２相の間に発生している電圧を基準電圧として検出する基準電圧検出手段と、
前記基準電圧検出手段によって検出された基準電圧と前記漏洩電流検出手段により検出された漏洩電流との位相差θを検出する位相差検出手段と、
前記位相差検出手段で検出された位相差θと前記漏洩電流の実効値Ｉ０とに基づいて前記被測定電線路に流れている漏洩電流に含まれている対地絶縁抵抗に起因する抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒを算出する抵抗分漏洩電流算出手段とを備え、
前記抵抗分漏洩電流算出手段は、前記位相差θが下記範囲（Ａ）〜（Ｃ）の場合に応じて、
（Ａ）π／６≦θ≦５π／６のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０＊sinθ／cos（π／３）
（Ｂ）５π／６≦θ≦３π／２のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０＊sin（θ−２π／３）／cos（π／３）
（Ｃ）３π／２≦θ≦１３π／６のとき
Ｉ０ｒ＝Ｉ０＊sin（θ−４π／３）／cos（π／３）
それぞれの演算式を用いて抵抗分漏洩電流Ｉ０ｒを演算することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性表示パネルと、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の回路と、第２の回路と、配線と、を有し、
前記第１の筐体は、前記可撓性表示パネルの第１部分を支持し、
前記第２の筐体は、前記可撓性表示パネルの第２部分を支持し、
前記第１の回路は、前記第１の筐体内に設けられ、
前記第２の回路は、前記第２の筐体内に設けられ、
前記配線は、前記第１の回路と前記第２の回路とに電気的に接続されており、
前記可撓性表示パネルは、前記第１の回路および前記第２の回路の少なくともいずれか一方と電気的に接続されており、
前記可撓性表示パネルは、前記第１の筐体と前記第２の筐体の間に折り曲げ部を有し、
前記可撓性表示パネルを折り畳んだ状態において前記第１の筐体と前記第２の筐体が重なることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
可撓性表示パネルと、第１の筐体と、第２の筐体と、第３の筐体と、第１の回路と、第２の回路と、配線と、を有し、
前記第１の筐体は、前記可撓性表示パネルの第１部分を支持し、
前記第２の筐体は、前記可撓性表示パネルの第２部分を支持し、
前記第３の筐体は、前記可撓性表示パネルの第３部分を支持し、
前記第１の回路は、前記第１の筐体乃至第３の筐体内のうちいずれか一つに設けられ、
前記第２の回路は、前記第１の筐体乃至第３の筐体内のうち別のいずれか一つに設けられ、
前記第２部分は前記第１部分と前記第３部分の間に位置し、
前記配線は、前記第１の回路と前記第２の回路とに電気的に接続されており、
前記可撓性表示パネルは、前記第１の回路および前記第２の回路の少なくともいずれか一方と電気的に接続されており、
前記可撓性表示パネルは、前記第１の筐体と前記第２の筐体の間にある第１の折り曲げ部と、前記第２の筐体と前記第３の筐体の間にある第２の折り曲げ部と、を有し、
前記可撓性表示パネルを折り畳んだ状態において、前記第１の筐体乃至前記第３の筐体は重なることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
可撓性表示パネルと、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の回路と、第２の回路と、電池ユニットと、制御部と、配線と、を有し、
前記第１の筐体は、前記可撓性表示パネルの第１部分を支持し、
前記第２の筐体は、前記可撓性表示パネルの第２部分を支持し、
前記電池ユニットは、前記第１の筐体内に設けられ、
前記制御部は、前記第２の筐体内に設けられ、
前記制御部は、前記表示装置を制御するための機能を有し、
前記配線は、前記電池ユニットと前記制御部とに電気的に接続されており、
前記可撓性表示パネルは、前記第１の筐体と前記第２の筐体の間に折り曲げ部を有し、
前記可撓性表示パネルを折り畳んだ状態において前記第１の筐体と前記第２の筐体が重なることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記フィルタによる処理に必要なライン数をＴとした場合に、１／Ｔのサンプリングの数を設定することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
２次元状に配列された複数の画素を備えた撮像素子のライン毎に画像信号をサンプリングして、順次、記憶手段に記憶させるように制御する制御工程と、
焦点評価値を得るための、異なる周波数の信号の処理にそれぞれ適した複数のフィルタから使用するフィルタを選択する選択工程と、
前記記憶された画像信号を前記選択されたフィルタにより処理する処理工程とを有し、
前記記憶手段に記憶される画像信号の前記ライン毎のサンプリングの数は、前記選択されたフィルタに応じて異なることを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナー母粒子及び外添剤を有する静電荷像現像用トナーであって、
前記トナー母粒子がコア粒子とシェル層を有するコアシェル構造であり、
前記トナー母粒子は、前記コア粒子の表面上に水溶性樹脂からなる樹脂被覆層を有し、且つ前記樹脂被覆層上に前記シェル層を有し、
前記シェル層は樹脂を主成分とする粒子からなり、
前記コア粒子を構成する重合体一次粒子のガラス転移温度をＴｇ１、前記シェル層を構成する粒子のガラス転移温度をＴｇ２とした場合、以下の関係を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
２５℃≦Ｔｇ１≦４５℃
５５℃≦Ｔｇ２
Ｔｇ２−Ｔｇ１≧２０
【請求項２】
前記シェル層を構成する粒子がスルホン酸基を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記コア粒子が重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記コア粒子と前記樹脂被覆層の帯電性が逆の関係にあり、且つ前記樹脂被覆層と前記シェル層の帯電性が逆の関係にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記コア粒子がカプセル構造を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
カプセル構造を有するコア粒子のコア層に含有されるワックスが、熱重量測定装置を用い、２００℃における重量減少が０．１％に到達する時間が１５分以上であるワックスであり、且つ、カプセル構造を有するコア粒子のシェル層に含有されるワックスが、融点が７０℃以上であるワックスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記コア粒子の分散液に、前記水溶性樹脂を含む水溶液を混合して水溶性樹脂をコア粒
子の表面に付着させた後、更に前記シェル層を構成する粒子の分散液を混合して前記シェル層を構成する粒子を付着させる工程を経てトナー母粒子を得ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】
前記コア粒子の分散液に、コア粒子と逆の帯電性を有する水溶性樹脂を含む水溶液を混合して水溶性樹脂をコア粒子の表面に付着させた後、更に前記水溶性樹脂と逆の帯電性を有するシェル層を構成する粒子の分散液を混合して前記シェル層を構成する粒子を付着させる工程を経てトナー母粒子を得ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作モードにより画面において操作受付可能な携帯端末であって、
外部の状態を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した外部の状態が、予め定められた条件を満たす場合に、前記操作モードの切替指示を受け付ける受付手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。 
【請求項２】
前記外部の状態は、前記携帯端末の周辺の外気温であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記外部の状態は、前記携帯端末の周辺の振動状況であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作モードの切替指示を受け付けた場合、画面においてユーザから操作受付可能な領域のサイズを変更することにより操作モードを切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記操作モードの切替指示を受け付けた場合、画面においてユーザから操作受付可能な領域どうしの間隔を変更することにより操作モードを切り替えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記モードの切替指示を受け付けた場合、画面においてユーザから操作受付可能な領域を示すオブジェクトの表示形態を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記受付手段は、ユーザから所定の操作を受け付けた際の画面に対する接触状態により、前記操作モードの切替を受け付けるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記外部の状態を検出するセンサを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
複数の操作モードにより画面において操作受付可能な携帯端末における情報処理方法であって、
前記携帯端末の取得手段が、外部の状態を取得する取得工程と、
前記携帯端末の受付手段が、前記取得工程により取得した外部の状態が、予め定められた条件を満たす場合に、前記操作モードの切替指示を受け付ける受付工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
複数の操作モードにより画面において操作受付可能な携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
外部の状態を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した外部の状態が、予め定められた条件を満たす場合に、前記操作モードの切替指示を受け付ける受付手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、複数の操作モードにより画面において操作受付可能な携帯端末であって、外部の状態を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した外部の状態が、予め定められた条件を満たす場合に、前記操作モードの切替指示を受け付ける受付手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、複数の操作モードにより画面において操作受付可能な携帯端末における情報処理方法であって、前記携帯端末の取得手段が、外部の状態を取得する取得工程と、前記携帯端末の受付手段が、前記取得工程により取得した外部の状態が、予め定められた条件を満たす場合に、前記操作モードの切替指示を受け付ける受付工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、複数の操作モードにより画面において操作受付可能な携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、外部の状態を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した外部の状態が、予め定められた条件を満たす場合に、前記操作モードの切替指示を受け付ける受付手段として機能させることを特徴とする
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本ボリュームを表す葉ノード（ＬＮ）と、２項可換演算組合せボリュームを表す非葉ノードと、を持つ二分木を用いてモデル化される工業製品を設計するためのコンピュータ実装方法であって、
葉ノード（ＬＮ）の追加または除去をトリガする設計動作を実行するステップと、
前記二分木を理想化するステップであって、すなわち、前記二分木を修正し、一方で、弱い葉ノード（ＷＬＮ）の個数を最小化することにより前記二分木の最適性（ＯＢＴ）を維持する、ステップであって、弱い葉ノード（ＷＬＮ）は、除去されると、結果として得られる二分木がもはや最適ではなくなるような葉ノードであり、最適二分木は、０または１に等しい、任意の２個の葉ノード（ＬＮ）間の深さの差の絶対値を有する、ステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記設計動作が新しい葉ノード（ＬＮ）の前記追加であるとき、
最小数の葉ノード（ＬＮ）を持つ部分木を定義する次のノードを反復して選択することによって、前記二分木を、根ノード（ＲＮ）から既存の葉ノード（ＬＮ）にトラバースすることによりノードの経路を判定するステップと、
前記新しい葉ノード（ＬＮ）を、経路の終わりの前記既存の葉ノード（ＬＮ）において追加するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記設計動作が葉ノード（ＬＮ）の前記除去であるとき、
前記二分木上で、最小の深さを持つ前記葉ノード（ＬＮ）を、もはや最適ではない非最適葉ノード（ＬＮ）として判定するステップと、
前記非最適葉ノード（ＬＮ）から根ノード（ＲＮ）への経路において、部分木が非最適である第１のノードであるピボットノード（ＰＮ）を判定するステップと、
前記ピボットノード（ＰＮ）の非最適部分木において、最深の深さを持つＶ部分木を判定するステップであって、前記Ｖ部分木は２個の葉ノード（ＬＮ）を持つ部分木である、ステップと、
前記非最適葉ノード（ＬＮ）と前記Ｖ部分木とを入れ替えるステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
特定の工業製品を設計することに適合される二分木を入力するための既定義の木を提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記二分木の各ノードについて、その部分木の最大の深さがメモリに格納されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記二分木の各ノードについて、その部分木の最小の深さがメモリに格納されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記二分木の各ノードについて、その部分木の葉ノード（ＬＮ）の個数がメモリに格納されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記二分木が、非最適二分木を最適二分木（ＯＢＴ）に変換することにより取得されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
基本ボリュームを表す葉ノード（ＬＮ）の線形リストを、理想二分木（ＩＢＴ）に変換することにより、工業製品を表す任意の二分木を理想化するステップさらに含み、前記葉ノード（ＬＮ）は前記基本ボリュームであることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
葉ノード（ＬＮ）の個数の関連する範囲に従って、予め計算された理想二分木のライブラリを使用し、かつ、前記二分木の線形リストの基本ボリュームを表す葉ノード（ＬＮ）の個数を読み込んで、前記葉ノードの個数に対応する前記予め計算された理想二分木（ＩＢＴ）をロードし、かつ、前記予め計算された二分木の前記葉ノード（ＬＮ）を前記線形リストの前記基本ボリュームに設定することにより、工業製品を表す任意の二分木を理想化するステップさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の二分木を用いてモデル化される工業製品を設計するための方法を、コンピュータシステムに実行させるコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
二分木を用いてモデル化される工業製品を設計するための、コンピュータ可読記録媒体に格納されるコンピュータプログラムであって、システムに請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法の前記ステップを行わせるためのコード手段を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
二分木を用いてモデル化される工業製品を設計するため装置であって、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法の前記ステップを実装するための手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を用いて設計される工業製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の連続したパスから構成されるストロークを描画する画像処理装置であって、
パスの形状を示す形状情報を取得する第一の取得手段と、
ストロークの端点の修飾方法を示す端点情報を取得する第二の取得手段と、
ストロークの接続点の修飾方法を示す接続点情報を取得する第三の取得手段と、
前記形状情報、前記接続点情報および前記端点情報に基づきストロークのステンシルデータを生成する生成手段とを有する画像処理装置。
【請求項２】
さらに、ストロークの線幅を示す線幅情報を取得する第四の取得手段を有し、
前記生成手段は、前記線幅情報、前記形状情報、前記接続点情報および前記端点情報に基づきストロークのステンシルデータを生成する請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記線幅情報が零を示す場合、前記生成手段は、前記ステンシルデータを生成しない請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記線幅情報に基づき前記形状情報が示すパスを太らせた基本ステンシルデータを生成する第一の生成手段と、
前記接続点情報に基づき接続点ステンシルデータを生成する第二の生成手段と、
前記端点情報に基づき端点ステンシルデータを生成する第三の生成手段とを有し、
前記基本ステンシルデータ、前記接続点ステンシルデータおよび前記端点ステンシルデータをマージして、前記ステンシルデータを生成する請求項2または請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記接続点情報は、前記接続点の修飾方法としてベベル、マイタ、ラウンドの何れかを示す請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記端点情報は、前記端点の修飾方法としてバット、スクエア、ラウンドの何れかを示す請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記第一の生成手段は、前記形状情報と前記線幅情報に基づき四頂点を有する図形を作成し、前記図形の内部を塗り潰して接続点の修飾方法が前記ベベル、端点の修飾方法が前記バットの基本ステンシルデータを生成し、
前記接続点情報が前記ベベル以外の修飾方法を示す場合、前記第二の生成手段は、前記接続点情報に基づき接続点ステンシルデータを生成して、前記接続点ステンシルデータを前記基本ステンシルデータにマージし、
前記端点情報が前記バット以外の修飾方法を示す場合、前記第三の生成手段は、前記端点情報に基づき端点ステンシルデータを生成して、前記端点ステンシルデータを前記基本ステンシルデータにマージする請求項6に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記第二の生成手段は、接続点を共有する二つのストロークがなす角度が180度の場合、当該接続点の接続点ステンシルデータを生成しない請求項4から請求項7の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記第二の生成手段は、ストロークの開始点と終了点が一致する閉図形の場合、前記開始点と前記終了点を接続点として前記接続点ステンシルデータを生成する請求項4から請求項7の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
さらに、ストロークに施す二次元アフィン変換の変換情報を取得する第五の取得手段を有し、
前記変換情報に基づき、前記第一の生成手段は前記基本ステンシルデータに前記二次元アフィン変換を施し、前記第二の生成手段は前記接続点ステンシルデータに前記二次元アフィン変換を施し、前記第三の生成手段は前記端点ステンシルデータに前記二次元アフィン変換を施す請求項4から請求項9の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
さらに、ストロークの色を示す色情報を取得する第六の取得手段と、
前記ステンシルデータと前記色情報に基づきカラーバッファの画素の色を変更する変更手段とを有する請求項1から請求項10の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１２】
前記色情報は、単一色、グラデーション、パターンおよびテクスチャの何れかを示し、並びに、透明度を示す請求項11に記載された画像処理装置。
【請求項１３】
複数の連続したパスから構成されるストロークを描画する画像処理方法であって、
パスの形状を示す形状情報を取得し、
ストロークの端点の修飾方法を示す端点情報を取得し、
ストロークの接続点の修飾方法を示す接続点情報を取得し、
前記形状情報、前記接続点情報および前記端点情報に基づきストロークのステンシルデータを生成する画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項1から請求項12の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項14に記載されたプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。