Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の一側部に設けられた操作部と、
媒体を収容し、前記本体における前記操作部が設けられた一側部から前記本体に対して挿抜可能に装着され、前記本体に装着した状態では前記本体から一部が突出するように構成された媒体収容体と、
前記本体内に配置され、前記媒体収容体から搬送される前記媒体に液体を噴射して記録を行う記録部と、
前記媒体収容体上に配置され、前記記録部によって記録された後の前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記本体に設けられ、前記媒体収容体の両側部を覆う本体側覆部とを備え、
前記本体から前記媒体収容体が突出する方向である突出方向と直交する側方から見た場合に、前記突出方向において前記媒体収容体における前記本体から最も遠い位置である第１最遠部は、前記突出方向において前記操作部における前記本体から最も遠い位置である第２最遠部よりも、前記突出方向において前記本体から離れていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記媒体支持部における前記媒体を支持する面である媒体支持面は、前記媒体を手差しで前記本体内へ給送する際の媒体支持面を兼ねており、
前記記録部によって記録された後の前記媒体が前記媒体支持部へ搬送される排出搬送経路は、前記媒体支持面から手差しで前記本体内へ給送する際の前記媒体の給送搬送経路よりも高い位置にあることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記媒体支持部は、回動可能に構成され、その下部が前記本体に装着された状態の前記媒体収容体の上部と接触することによって位置決めされることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記媒体支持部は、前記媒体を支持する面である媒体支持面を有しており、
前記媒体支持部の位置決めを行った状態では、前記媒体支持面が、前記媒体支持面に前記媒体が排出される排出方向に向かって上昇するように傾斜することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記媒体支持部は、引き出し式であり、前記媒体がＡ４サイズの用紙またはレターサイズの用紙であって前記媒体支持部に前記媒体が排出される排出方向に対して長辺が直交する向きで前記媒体を前記媒体支持部に排出させる場合に、前記突出方向において前記第１最遠部からはみ出さない状態で前記媒体を支持することを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記本体の下側には増設用媒体収容体を有した増設ユニットが着脱自在に装着され、
前記増設ユニットは前記増設用媒体収容体の両側部を覆う増設側覆部を有し、
前記増設側覆部と前記本体側覆部とは、前記増設ユニットを前記本体に装着した状態で連続するように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
本体と、
前記本体の一側部に設けられた操作部と、
媒体を収容し、カセット装着部に挿抜可能に装着され、前記カセット装着部に装着した状態では前記カセット装着部から一部が突出するように構成された給紙カセットと、
前記本体内に配置され、前記給紙カセットから搬送される前記媒体に液体を噴射して記録を行う記録部と、
前記給紙カセット上に配置され、前記記録部によって記録された後の前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記本体の一部として構成され、前記給紙カセットの両側部を覆う本体側覆部と
を備え、
前記カセット装着部から前記給紙カセットが突出する方向である突出方向と直交する側方から見た場合に、前記突出方向において前記給紙カセットにおける前記本体から最も遠い位置である第１最遠部は、前記突出方向において前記操作部における前記本体から最も遠い位置である第２最遠部よりも、前記突出方向において前記本体から離れていることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御手段と、
前記第１制御手段とバスを介して通信可能に接続された第２制御手段と、
前記第１制御手段への電力供給を制御する電力制御手段と、
検知結果に従って第１信号を出力する第１検知手段と、
検知結果に従って第２信号を出力する第２検知手段と、
前記第１制御手段への電力供給が停止される省電力状態のときに前記第１信号及び前記第２信号の一つが入力されたことに従って復帰信号を出力する信号出力手段と、
前記信号出力手段に入力された信号を出力した検知手段に対応する識別情報を保持する保持手段と、を備え、
前記電力制御手段は、前記復帰信号に従って、前記第１制御手段に電力が供給されるよう制御し、
前記第２制御手段は、前記バスを介して前記第１制御手段に、前記保持手段に保持された前記識別情報を通知する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１制御手段は、プロセッサである、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記復帰信号は、前記プロセッサに入力される割り込み信号である、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１制御手段は、前記第２制御手段から取得した前記識別情報に対応する処理を実行する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙に画像を印刷する印刷手段をさらに備え、
前記第１検知手段及び前記第２検知手段の何れか一方は、前記印刷手段に搬送される用紙を検知する用紙検知センサである、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙検知センサは、手差しトレイに置かれた用紙を検知するセンサである、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿の画像を読み取る読取手段をさらに備え、
前記第１検知手段及び前記第２検知手段の何れか一方は、前記読取手段によって読み取られる原稿を検知する原稿検知センサである、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
置かれた原稿を前記読取手段に搬送する自動原稿搬送装置をさらに備え、
前記原稿検知センサは、前記自動原稿搬送装置に置かれた原稿を検知するセンサである、ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置の内部にアクセスするためのドアをさらに備え、
前記第１検知手段及び前記第２検知手段の何れか一方は、前記ドアの開閉を検知するスイッチである、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１検知手段及び前記第２検知手段の何れか一方は、ユーザ操作を受け付ける操作部である、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１検知手段及び前記第２検知手段の何れか一方は、外部装置からデータを受信するインターフェースである、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記信号出力手段は、前記バスとは異なる信号線で前記復帰信号を出力する、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
用紙に画像を印刷する印刷手段をさらに備え、
前記第２制御手段は、前記印刷手段を制御するプリンタコントローラである、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
原稿の画像を読み取る読取手段をさらに備え、
前記第２制御手段は、前記読取手段を制御するスキャナコントローラである、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１制御手段は、前記画像形成装置の動作を制御するシステムコントローラである、ことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記信号出力手段は、ＯＲ回路である、ことを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１制御手段と、前記第１制御手段とバスを介して通信可能に接続された第２制御手段と、前記第１制御手段への電力供給を制御する電力制御手段と、検知結果に従って第１信号を出力する第１検知手段と、検知結果に従って第２信号を出力する第２検知手段と、前記第１制御手段への電力供給が停止される省電力状態のときに前記第１信号及び前記第２信号の一つが入力されたことに従って復帰信号を出力する信号出力手段と、前記信号出力手段に入力された信号を出力した検知手段に対応する識別情報を保持する保持手段と、を備え、前記電力制御手段は、前記復帰信号に従って、前記第１制御手段に電力が供給されるよう制御し、前記第２制御手段は、前記バスを介して前記第１制御手段に、前記保持手段に保持された前記識別情報を通知する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流入したバラスト水を濾過して外部へ流出させる筒状のフィルタと、
前記フィルタの二次側に設けられ、前記フィルタに向かって逆洗水を噴射する逆洗水噴射ノズルと、
前記逆洗水噴射ノズルに向けて逆洗水が流通する逆洗水流通ラインと、
前記逆洗水流通ラインに設けられ、前記逆洗水流通ラインを流通する逆洗水を濾過する再生型濾過器と、
を備えるバラスト水処理装置。
【請求項２】
バラストタンクに貯留されるバラスト水が、前記再生型濾過器を再生するための再生用水として利用される
請求項１に記載のバラスト水処理装置。
【請求項３】
清浄水を貯留する清浄水タンクを更に備え、
前記バラストタンクに貯留されるバラスト水が再生用水として利用された後に、前記清浄水タンクに貯留される清浄水が、前記再生型濾過器の再生の濯ぎ用の再生濯ぎ用水として利用される
請求項２に記載のバラスト水処理装置。
【請求項４】
前記逆洗水噴射ノズルからの逆洗水の噴射は、前記フィルタの内部にバラスト水が存在する状態で行われる
請求項１〜３のいずれかに記載のバラスト水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、内部に流入したバラスト水を濾過して外部へ流出させる筒状のフィルタと、前記フィルタの二次側に設けられ、前記フィルタに向かって逆洗水を噴射する逆洗水噴射ノズルと、前記逆洗水噴射ノズルに向けて逆洗水が流通する逆洗水流通ラインと、前記逆洗水流通ラインに設けられ、前記逆洗水流通ラインを流通する逆洗水を濾過する再生型濾過器と、を備えるバラスト水処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、バラストタンクに貯留されるバラスト水が、前記再生型濾過器を再生するための再生用水として利用されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のバラスト水処理装置の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明のバラスト水処理装置の一実施形態を示すフロー図である。
図１に示すように、本実施形態のバラスト水処理装置１は、バラスト水濾過装置２と、紫外線リアクタ６１と、清浄水タンク６３と、再生型濾過器７０と、逆洗水供給手段７と、制御部（図示せず）と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施形態は、ラインとして、被処理水導入ラインＬ１と、被処理水排出ラインＬ２と、処理水ラインＬ１１と、貯留処理水排出ラインＬ１２と、逆洗水流通ラインＬ２１と、再生用水ラインＬ２４と、清浄水ラインＬ２５と、再生排水ラインＬ２６と、エア抜きラインＬ３１と、を備える。「ライン」とは、流路、経路、管路等の流体の流通が可能なラインの総称である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気系に設けた三元触媒コンバータの下流に配置されたＯ２センサの出力によって燃料供給手段から供給される混合気の空燃比を制御する空燃比制御手段と、前記燃料供給手段から供給される混合気の空燃比を所定の周期及び振幅で振動させる空燃比振動手段を備えてなる内燃機関の空燃比制御装置において、
前記空燃比振動手段によって混合気の空燃比を所定の周期及び振幅で振動させる制御を実行すると燃焼状態に悪影響を及ぼすことを燃焼状態や内燃機関の動作状態から判断し、これに基づいて燃焼状態が悪化しない方向に、前記空燃比振動手段による空燃比振動の振幅、或いは周期、或いは周期と振幅を変更することを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
ノッキングを検出するセンサによってノッキングが検出されると、そのノッキングの大きさに応じて前記空燃比振動手段による空燃比振動を停止するか、或いは空燃比振動の振幅を小さくする方向に変更することを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
トルクサージを検出するセンサによってトルクサージが検出されると、前記空燃比振動手段による空燃比振動の振幅を小さくする方向に変更することを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
トルクサージを検出するセンサによってトルクサージが検出されると、前記空燃比振動手段による空燃比振動の振幅の他に、空燃比振動の周期を長くする方向に変更することを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
失火を検出するセンサによって失火が検出されると、前記空燃比振動手段による空燃比振動の振幅を小さくする方向に変更することを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
ノッキングを検出するセンサ、トルクサージを検出するセンサ、失火を検出するセンサは単一のセンサであり、この単一のセンサは前記内燃機関の各気筒に設けられた燃焼圧センサであることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
前記燃焼圧センサは重大なノッキング、中程度のノッキング、小程度のノッキングを検出し、重大なノッキング、中程度のノッキング、小程度のノッキングに対応して空燃比振動の振幅を変更し、その振幅の大きさは、重大なノッキング＞中程度のノッキング＞小程度のノッキングの関係を有していることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
前記燃焼圧センサは重大な失火、中程度の失火を検出し、重大な失火、中程度の失火に対応して空燃比振動の振幅を変更し、その振幅の大きさは、重大な失火＞中程度の失火の関係を有していることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項９】
請求項６に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
前記燃焼圧センサは重大なトルクサージ、中程度のトルクサージ、小程度のトルクサージを検出し、重大なトルクサージ、中程度のトルクサージに対応して空燃比振動の振幅を変更し、その振幅の大きさは、重大なトルクサージ＞中程度のトルクサージ＞の関係を有し、更に小程度のトルクサージに対応して空燃比振動の周期を長くすることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、上記では、ステップＳ１０２の時間計測開始処理により、オイルレベルスイッチ１０ｄがオンされるまでの時間計測をエンジン停止に応じて即座に開始する例を挙げたが、ステップＳ１０２の時間計測開始処理は、例えば、ステップＳ１０３〜Ｓ１０６の判定処理の実行を待って（つまりステップＳ１０６で否定結果が得られたことに応じて）実行してもよい。この場合、時間計測にあたっての基準時点は、エンジン停止時点とは厳密には一致しないが、オイルレベルスイッチ１０ｄがオンされるまでの時間の計測は、あくまで、エンジンが停止された時点を基準とした所定の基準時点から開始すればよく、必ずしも厳密にエンジン停止時点と一致させる必要はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016153627.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管のカバーすべき部位を覆う複数のカバー部材の組と、一の前記カバー部材の連結縁と他の前記カバー部材の連結縁とを連結し、前記カバー部材の組を環状に連結する複数の連結部材とを備え、
前記カバー部材は、前記連結縁に沿って凸部を備え、
前記連結部材は、前記一のカバー部材の連結縁を挿し込む一方のスリットと、前記他のカバー部材の連結縁を挿し込む他方のスリットとを有し、当該各スリットが、前記カバー部材の連結縁に設けられた前記凸部を係止する凹部を有する、配管用カバー。
【請求項２】
請求項１に記載の配管用カバーを構成する前記カバー部材である、配管用カバーの構成部材。
【請求項３】
請求項１に記載の配管用カバーを構成する前記連結部材である、配管用カバーの構成部材。
【請求項４】
請求項１に記載の配管用カバーを前記凸部を形成する前に施工現場に搬入し、その後、施工現場において工具により前記カバー部材の連結縁に前記凸部を形成し、その後、前記配管用カバーを前記配管に施工する、配管用カバーの施工方法。
【請求項５】
請求項４に記載の配管用カバーの施工方法に用いる工具であって、
ツカミの一方の刃を凸状に形成すると共に、他方の刃を凹状に形成し、一方と他方の刃の間に前記カバー部材の連結縁を挟んでプレスすることにより、当該カバー部材の連結縁に前記凸部を形成する、工具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素イオン伝導性を有する板状の固体電解質体（２）と、
該固体電解質体における、酸素を含むガス（Ｇ）に晒される第１の表面（２０１）に設けられ、上記ガスにおける酸素濃度を調整するために用いられるポンプ電極（２１）と、
上記固体電解質体の上記第１の表面における、上記ポンプ電極よりも基端側の位置に設けられ、該ポンプ電極によって酸素濃度が調整された後のガスにおける特定ガス成分の濃度を検出するために用いられるセンサ電極（２２）と、
上記固体電解質体に対向して配置され、該固体電解質体を加熱する板状のヒータ（３）と、を備えるガスセンサ（１）において、
該ガスセンサは、その長尺方向（Ｌ）の先端側が上記ガスに晒されるとともに、長尺方向の基端側が絶縁性の碍子（６）に保持されるものであり、
上記ヒータは、ヒータ基板（３１）と、該ヒータ基板に設けられた導電性の導体層（３２）とによって構成されており、
該導体層は、上記基端側に配置された一対のリード部（４０）と、該一対のリード部よりも先端側において、該一対のリード部に接続され、かつ該リード部の断面積よりも断面積が小さい発熱部（４）とを有しており、
上記ヒータ基板における、上記発熱部が設けられた先端側部分（１１）の全体の領域（Ｒ）を、上記長尺方向に並ぶ３つの領域に分けるとともに、該３つの領域を、上記センサ電極の先端（２２２）と基端（２２１）との間に位置する中間領域（Ｒ２）、該中間領域よりも先端側に位置する先端側領域（Ｒ３）、及び上記中間領域よりも基端側に位置する基端側領域（Ｒ１）としたとき、上記基端側領域に設けられた上記発熱部の単位領域面積当たりの抵抗値、及び上記先端側領域に設けられた上記発熱部の単位領域面積当たりの抵抗値は、上記中間領域に設けられた上記発熱部の単位領域面積当たりの抵抗値よりも高いことを特徴とするガスセンサ。
【請求項２】
上記発熱部の全体は、一定の断面積で形成されており、
上記基端側領域に設けられた上記発熱部の単位領域面積当たりの長さ、及び上記先端側領域に設けられた上記発熱部の単位領域面積当たりの長さは、上記中間領域に設けられた上記発熱部の単位領域面積当たりの長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】
上記基端側領域に設けられた上記発熱部の単位長さ当たりの断面積の平均値、及び上記先端側領域に設けられた上記発熱部の単位長さ当たりの断面積の平均値は、上記中間領域に設けられた上記発熱部の単位長さ当たりの断面積の平均値よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のガスセンサ。
【請求項４】
上記基端側領域における上記発熱部は、上記長尺方向に平行な部分と、上記長尺方向に直交する幅方向に平行な部分とによって、該幅方向に蛇行していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項５】
上記基端側領域における上記発熱部は、上記長尺方向に平行な部分と、上記長尺方向に直交する幅方向に平行な部分とによって、上記長尺方向に蛇行していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項６】
上記基端側領域における上記発熱部は、上記一対のリード部の内側端よりも内側に位置する、上記幅方向の中心部分にも形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のガスセンサ。
【請求項７】
上記中間領域における上記発熱部は、上記ヒータ基板における、上記センサ電極に対向する位置の両側であって、上記長尺方向に直交する幅方向の両側に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項８】
上記中間領域における上記発熱部は、一対に設けられた上記長尺方向に平行な外側部分と、該外側部分の上記幅方向の内側において、一対に設けられた上記長尺方向に平行な内側部分とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項９】
上記中間領域における上記発熱部の少なくとも一部の幅は、上記基端側領域における上記発熱部の幅及び上記先端側領域における上記発熱部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項７又は８に記載のガスセンサ。
【請求項１０】
上記先端側領域における上記発熱部は、上記長尺方向に平行な部分と、上記長尺方向に直交する幅方向に平行な部分とによって、上記長尺方向に蛇行しており、かつ、一対に設けられた上記長尺方向に平行な外側部分と、該外側部分の上記幅方向の内側において、一対に設けられた上記長尺方向に平行な内側部分とを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項１１】
上記先端側領域における上記発熱部は、上記長尺方向に平行な部分と、上記長尺方向に直交する幅方向に平行な部分とによって、該幅方向に蛇行していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の吸込口および吹出口を有するユニット本体と、前記ユニット本体の内部に設けられ、前記吸込口と前記吹出口とを連通する風路と、前記風路の経路に配置された送風ファンおよび熱交換器と、前記吹出口に空気の吹き出し方向を変更可能に配置され、空気を受け流す風受け面を有する風向板とを備える空気調和機において、
前記吹出口の長手方向側端部の壁面部で前記風向板の軸部の上側にコアンダ効果を生じる突状部を形成するか、或いは前記吹出口の長手方向の長手方向壁面部で前記風向板の途中に設けた回転軸支部の上側にコアンダ効果を生じる突状部を形成することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記長手方向側端部の前記壁面部に設けられた前記突状部は、前記長手方向側端部の前記壁面部から離れる方向に突出し前記長手方向側端部の前記壁面部と平行な頂面部と、前記頂面部から上側方向に延びて前記長手方向側端部の前記壁面部に繋がる上側斜面部と、前記頂面部から下側方向に延びて前記長手方向側端部の前記壁面部に繋がる下側斜面部から構成されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記吹出口の前記長手方向壁面部で前記風向板の途中に設けた前記回転軸支部の上側に設けられた前記突状部は、前記長手方向壁面部から離れる方向に突出し前記長手方向壁面部と平行な頂面部と、前記頂面部から上側方向に延びて前記長手方向壁面部に繋がる上側斜面部と、前記頂面部から下側方向に延びて前記長手方向壁面部に繋がる下側斜面部から構成されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項２或いは請求項３に記載の空気調和機において、
前記上側斜面部と前記下側斜面部は、その面の形状が平面状に形成されているか、或いは空気の流れる方に膨らんだ曲線状に形成されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記吹出口の長手方向側端部の前記壁面部に形成された前記突状部と、前記吹出口の前記長手方向壁面部に形成された前記突状部を共に備えていることを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の空気調和機において、
前記吹出口の前記長手方向側端部の前記壁面部に形成された前記突状部と、前記吹出口の前記長手方向壁面部に形成された前記突状部は、前記吹出口を形成する通路と一体的に形成されていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器、送風機を有したユニット本体を天井内に埋設、若しくは天井から吊下げ、前記ユニット本体の下部に吸い込みグリルを有した化粧パネルを備えると共に、前記化粧パネルに設けられ正逆回転駆動される一対の回転ドラムと、前記各回転ドラムを夫々正逆回転駆動する一対の電動モータと、前記吸い込みグリルの４角隅部に設けられたガイドローラ組立体と、前記回転ドラムによって繰り出し、巻き取られる２本のワイヤを夫々一対の前記ガイドローラ組立体のガイドローラに掛けて前記化粧パネルに係止し、前記回転ドラムを正逆転することで前記吸い込むグリルを昇降させる天井設置型空気調和機において、
前記ガイドローラ組立体は、前記ガイドローラを挟み込み、前記ガイドローラの左右方向の移動を規制する一対の左右側規制部と、前記左右側規制部の前記ガイドローラの配置位置より上側の前記左右側規制部を連結する上側連結部と、前記左右側規制部に設けられ、前記ガイドローラの回転軸の上方向の移動を規制する上側規制部と、前記左右側規制部に設けられ前記ガイドローラの前記回転軸の前後方向の移動を規制する前後側規制部と、前記左右側規制部の前記ガイドローラの配置位置より下側の前記左右側規制部を連結する下側連結部を備えたガイドローラ支持体よりなり、一対の前記左右側規制部によって前記ガイドローラの前記回転軸を支持することを特徴とする天井設置型空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の天井設置型空気調和機において、
前記ガイドローラ支持体の前記左右側規制部には案内溝が形成されており、前記案内溝は、一方が開放された開放部を備えた水平通路部と、この水平部に接続され他方が閉塞した閉塞部を備えた垂直通路部よりなる溝であり、前記ガイドローラの前記回転軸が前記開放部から前記水平通路部を移動した後に前記垂直通路部で軸支されることを特徴とする天井設置型空気調和機。
【請求項３】
請求項２に記載の天井設置型空気調和機において、
前記左右側規制部に形成された前記案内溝の幅は、前記ガイドローラの前記回転軸の直径より大きいことを特徴とする天井設置型空気調和機。
【請求項４】
請求項１に記載の天井設置型空気調和機において、
前記ガイドローラ支持体の前記左右側規制部は前記ガイドローラの前記回転軸の方向に沿って２分割され、前記左右側規制部の側面には半円状の支持孔が形成されており、前記支持孔は前記左右側規制部が組み合わされた時に前記ガイドローラの前記回転軸を軸支することを特徴とする天井設置型空気調和機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の天井設置型空気調和機において、
前記上側規制部、前記左右側規制部、前記下側連結部及び前記上側連結部は合成樹脂で一体的に形成されていることを特徴とする天井設置型空気調和機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の天井設置型空気調和機において、
前記下側連結部及び前記上側連結部は、前記吸い込みグリルの取付部を兼ねていることを特徴とする天井設置型空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１０９】
2016153424.tif 000001
の化合物、１−（２，２−ジフルオロ−ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−シクロプロパンカルボン酸。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：Ｂ−Ｌ−Ｄの結合体であって、
ＢがＰＳＭＡのリガンド、Ｌがリンカー、及びＤが薬剤であり、
リンカーが薬剤と共有結合し、リンカーがリガンドと共有結合し、リンカーが少なくとも７個の原子の鎖を含み、
リガンドが、式：
【化１】
2016153410.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素であり、Ｒ2は、適宜置換されていてもよいカルボン酸である）のグルタル酸アミノカルボニル誘導体であり、
Ｌ−Ｄが式：
2016153410.tif 000002
または
2016153410.tif 000003
（式中、*は結合体の残基への結合点を表す）を含むが、
但し結合体は
2016153410.tif 000004
ではない、結合体。
【請求項２】
リンカーが約１４個の原子から約２４個の原子の範囲の原子鎖を含む、請求項１記載の結合体。
【請求項３】
リンカーがペプチドを含む、請求項１記載の結合体。
【請求項４】
ペプチドが疎水性側鎖基を含む、請求項３記載の結合体。
【請求項５】
ペプチドがフェニルアラニン側鎖基を含む、請求項３記載の結合体。
【請求項６】
リンカーがフェニルアラニル−フェニルアラニルジペプチドを含む、請求項１記載の結合体。
【請求項７】
リンカーがアスパラギン酸残基を含む、請求項１記載の結合体。
【請求項８】
リンカーがアルキレンスペーサーリンカーを含む、請求項１記載の結合体。
【請求項９】
Ｌが式：−ＮＨ−アルキル−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ６）−（ＣＲ７Ｒ８）ｑ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ６’）−（ＣＲ７’Ｒ８’)ｑ−Ｃ（Ｏ）−
（式中、Ｒ６およびＲ６’はそれぞれ独立して、水素、アルキルおよびアシルからなる群から選択され；Ｒ７、Ｒ７’、Ｒ８およびＲ８’はそれぞれ独立して、水素または天然に存在するアミノ酸側鎖基であり；およびｑは１である）のリンカーである、請求項１記載の結合体。
【請求項１０】
天然に存在するアミノ酸側鎖基がフェニルアラニンまたはチロシンの側鎖である、請求項９記載の結合基。
【請求項１１】
リンカーが−ＮＨ−アルキル−Ｃ（Ｏ）−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−である、請求項１０記載の結合体。
【請求項１２】
リンカーが、ＰＳＭＡのリガンドから７〜１４個の原子離れたアリールまたはアリールアルキル基、およびＰＳＭＡのリガンドから１０〜１７個の原子離れた別のアリールまたはアリールアルキル基を含む、請求項１記載の結合体。
【請求項１３】
結合体が式：
2016153410.tif 000005
（式中、Ｒ６は水素、アルキルおよびアシルからなる群から選択され；Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して、水素または天然に存在するアミノ酸側鎖であり；およびｎは１から６の整数から独立して選択される）である、請求項１記載の結合体。
【請求項１４】
結合体が式：
2016153410.tif 000006
2016153410.tif 000007
2016153410.tif 000008
および
2016153410.tif 000009
からなる群から選択される、請求項１記載の結合体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかの結合体と、担体、希釈剤及び賦形剤、並びにこれらの組み合わせからなる群より選択される構成成分とを含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物基準の質量％で、ＳｉＯ２成分を１．０〜２０．０％、Ｂ２Ｏ３成分を１０．０〜４０．０％、Ｌｎ２Ｏ３成分を１５．０〜６０．０％及びＢａＯ成分を５．０〜５５．０％含有し、
酸化物基準の質量に対する外割りの質量％で、Ｆ成分を５．０％以上４０．０％以下含有し、
１．５０以上１．７４以下の屈折率（ｎｄ）と、４５以上６５以下のアッベ数（νｄ）とを有する光学ガラス（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ及びＹｂからなる群より選択される１種以上である）。
【請求項２】
酸化物基準の質量比（Ｌｎ２Ｏ３＋ＢａＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）が１．００以上である請求項１記載の光学ガラス（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ及びＹｂからなる群より選択される１種以上である）。
【請求項３】
酸化物基準の質量比（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）／Ｆが０．５０以上４．００以下である請求項１又は２記載の光学ガラス（ここで、ＳｉＯ２成分及びＢ２Ｏ３成分の含有量は、酸化物基準の質量％での含有量であり、Ｆ成分の含有量は、酸化物基準の質量に対する外割りの質量％での含有量である）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載の光学ガラスからなる光学素子。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか記載の光学ガラスからなる研磨加工用及び／又は精密プレス成形用のプリフォーム。
【請求項６】
請求項５記載のプリフォームからなる光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と当該基部に対して移動可能に設けられる移動部を有し、当該基部と当該移動部とが近づいている第１形態から、当該基部と当該移動部とが遠ざかっている第２形態に変形する演出動作を行う演出体を備える遊技機であって、
前記第１形態の前記演出体を第１の位置から第２の位置に移動させる移動手段と、
前記移動手段による前記演出体の位置の移動の後に、当該演出体を前記第１形態から前記第２形態に変形させる変形手段と、
を備え、
前記移動手段は、前記演出体を前記第２の位置に移動させた後、当該演出体が前記変形手段により前記第２形態に変形されずに、当該演出体を前記第１の位置に移動させる場合と、当該演出体を当該第２の位置に移動させた後、当該変形手段により当該演出体が当該第２形態に変形され、更に前記第１形態に変形されてから、当該演出体を前記第１の位置に移動させる場合と、があることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）は、基部（例えば、変形部ベース６１）と当該基部（例えば、変形部ベース６１）に対して移動可能に設けられる移動部（例えば、上下方向移動部６２）を有し、当該基部（例えば、変形部ベース６１）と当該移動部（例えば、上下方向移動部６２）とが近づいている第１形態から、当該基部（例えば、変形部ベース６１）と当該移動部（例えば、上下方向移動部６２）とが遠ざかっている第２形態に変形する演出動作を行う演出体（例えば、変形部５３）を備える遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）であって、前記第１形態の前記演出体（例えば、変形部５３）を第１の位置から第２の位置に移動させる移動手段（例えば、左右方向移動部６４，ベース部材５２）と、前記移動手段（例えば、左右方向移動部６４，ベース部材５２）による前記演出体（例えば、変形部５３）の位置の移動の後に、当該演出体（例えば、変形部５３）を前記第１形態から前記第２形態に変形させる変形手段（例えば、上下方向移動部６２，変形機構部６３）と、を備え、前記移動手段（例えば、左右方向移動部６４，ベース部材５２）は、前記演出体（例えば、変形部５３）を前記第２の位置に移動させた後、当該演出体（例えば、変形部５３）が前記変形手段（例えば、上下方向移動部６２，変形機構部６３）により前記第２形態に変形されずに、当該演出体（例えば、変形部５３）を前記第１の位置に移動させる場合と、当該演出体（例えば、変形部５３）を当該第２の位置に移動させた後、当該変形手段（例えば、上下方向移動部６２，変形機構部６３）により当該演出体（例えば、変形部５３）が当該第２形態に変形され、更に前記第１形態に変形されてから、当該演出体（例えば、変形部５３）を第１の位置に移動させる場合と、があることを特徴とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザが椅子に着席したときに前記ユーザの広背筋の腱部に対向するように前記椅子に設けられ、前記ユーザの広背筋の腱部に刺激を付与する第一振動装置、および、前記ユーザが前記椅子に着席したときに前記ユーザの中殿筋の腱部に対向するように前記椅子に設けられ、前記ユーザの中殿筋の腱部に刺激を付与する第二振動装置のうち少なくとも何れか一方と、
前記第一振動装置および前記第二振動装置のうち少なくとも何れか一方を駆動制御することにより、前記ユーザに前記刺激を付与する駆動制御部を備えている制御装置と、
を備えている刺激付与装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る刺激付与装置の発明は、ユーザが椅子に着席したときにユーザの広背筋の腱部に対向するように椅子に設けられ、ユーザの広背筋の腱部に刺激を付与する第一振動装置、および、ユーザが椅子に着席したときにユーザの中殿筋の腱部に対向するように椅子に設けられ、ユーザの中殿筋の腱部に刺激を付与する第二振動装置のうち少なくとも何れか一方と、第一振動装置および第二振動装置のうち少なくとも何れか一方を駆動制御することにより、ユーザに刺激を付与する駆動制御部を備えている制御装置と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンの画素に応じた描画情報で強度変調されたスポット光の走査により、被照射体上にパターンを描画するために、前記スポット光となる描画ビームを射出する光源装置であって、
前記スポット光の走査方向の実効的なサイズをＤｓとし、前記スポット光の走査速度をＶｓとしたとき、Ｖｓ／Ｄｓで決まる周波数以上の所定周波数Ｆｓで第１のピーク強度となるようにパルス発振する第１種光と、前記第１のピーク強度よりも低い第２のピーク強度で前記第１種光と同期して前記所定周波数Ｆｓでパルス発振する第２種光とを生成する光源部と、
前記光源部で生成される前記第１種光と前記第２種光のいずれか一方を前記描画情報に応答して選択的に光増幅器に入射させるように変調する変調部材と、
前記光増幅器から射出される前記第１種光、又は前記第２種光の波長を変換して前記描画ビームを生成する波長変換光学部材と、
を備える、光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記描画情報は、前記スポット光の走査方向に分割された多数の画素毎に描画と非描画とを表す２値データのビットストリームであり、
前記変調部材の変調のための駆動信号を前記ビットストリームの入力に応答して与える駆動回路部をさらに備える、光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置であって、
前記光源部は、前記第１のピーク強度で尖鋭なパルス状となるように前記第１種光を発生するための第１レーザ光源部と、前記第２のピーク強度で緩慢なパルス状となるように前記第２種光を発生するための第２レーザ光源部とを含み、
前記変調部材は、前記駆動回路部からの駆動信号に応答して、前記第１種光と前記第２種光のいずれか一方を前記光増幅器に選択的に入射させる電気光学素子を含む、光源装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光源装置であって、
前記第１種光と前記第２種光とをパルス状に発生させるために、前記第１レーザ光源部と前記第２レーザ光源部とを前記所定周波数Ｆｓのクロック信号に応答してパルス発振させる制御回路部をさらに備える、光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光源装置であって、
前記制御回路部は、前記クロック信号のクロックパルスに応答して発生する前記第１種光の１パルスのエネルギーと、前記クロックパルスに応答して発生する前記第２種光の１パルスのエネルギーとを略同一にするように、前記第１レーザ光源部と前記第２レーザ光源部とを制御する、光源装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の光源装置であって、
前記スポット光の走査のために前記描画ビームを回転多面鏡で偏向する場合は、前記駆動回路部に入力する前記ビットストリームは、前記回転多面鏡の各反射面が所定角度になる度に発生する原点信号を基準にして送出される、光源装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光源装置であって、
前記光増幅器は、前記変調部材で選択された前記第１種光と前記第２種光のいずれか一方と、所定の励起光とを入射するファイバー光増幅器である、光源装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光源装置であって、
前記描画ビームの射出窓に設けられる可動シャッターを有する、光源装置。
【請求項９】
紫外域の露光用ビームを用いて感光性の基板上にパターンを露光する露光装置であって、
所定周波数で第１のピーク強度となるようにパルス発振する第１種光と、前記第１のピーク強度よりも低い第２のピーク強度で前記第１種光と同期して前記所定周波数でパルス発振する第２種光とを生成する光源部と、前記光源部で生成される前記第１種光と前記第２種光とのうちのいずれか一方を選択して光増幅器に入射させるように変調する変調部材と、前記光増幅器から射出される前記第１種光、又は前記第２種光の波長を紫外域に変換して前記露光用ビームとして生成する波長変換光学部材と、を含む光源装置と、
前記パターンの露光時には前記第１種光が前記光増幅器に入射され、前記パターンの非露光時には前記第２種光が前記光増幅器に入射されるように前記変調部材を駆動する駆動回路部と、
を備える、露光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の露光装置であって、
前記感光性の基板は可撓性を有する長尺のシート基板であり、
前記シート基板の一部を長尺方向に巻き付ける円筒状の外周面を有し、中心軸の回りに回転可能な回転ドラムと、
前記回転ドラムの周囲に配置されて、前記パターンに応じて前記露光用ビームを前記シート基板に投射する露光ヘッド部と、
をさらに備える、露光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の露光装置であって、
前記露光ヘッド部は、前記露光用ビームを前記シート基板上にスポット光として集光するとともに、前記回転ドラムの中心軸とほぼ平行な方向に前記スポット光を一次元走査する走査ユニットを含む、露光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の露光装置であって、
前記光源装置の前記光源部は、前記第１種光をピーク強度が大きく尖鋭なパルス状に発生するための第１レーザ光源部と、前記第２種光をピーク強度が小さく緩慢なパルス状に発生するための第２レーザ光源部とを含み、
前記光源装置の前記変調部材は、前記第１種光と前記第２種光のいずれか一方を前記光増幅器に選択的に入射する電気光学素子を含む、露光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の露光装置であって、
前記光源装置は、前記第１種光と前記第２種光とをパルス状に発生させるために、前記第１レーザ光源部と前記第２レーザ光源部とを前記所定周波数のクロック信号に応答してパルス発振させる制御回路部をさらに備える、露光装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の露光装置であって、
前記制御回路部は、前記クロック信号のクロックパルスに応答して発生する前記第１種光の１パルスのエネルギーと、前記クロックパルスに応答して発生する前記第２種光の１パルスのエネルギーとを略同一にするように、前記第１レーザ光源部と前記第２レーザ光源部とを制御する、露光装置。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の露光装置であって、
前記シート基板に投射される前記スポット光の実効的なサイズをＤｓとし、前記スポット光の走査速度をＶｓとしたとき、前記所定周波数は、Ｖｓ／Ｄｓで決まる周波数以上に設定される、露光装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の露光装置であって、
前記走査ユニットは、前記スポット光の走査のために前記露光用ビームを偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡の各反射面が所定角度になる度に原点信号を発生する原点センサとを含み、
前記駆動回路部は、前記パターンを多数の画素に分割して画素毎に露光又は非露光を表す描画データに基づく前記変調部材の変調動作を、前記原点信号の発生を基準にして開始する、露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに実空間の視野と仮想的な画像とを同時に提供可能な表示部と、
前記表示部の少なくとも一軸周りの方位を検出する検出部と、
前記表示部に表示する前記仮想的な画像を制御する表示制御部と、
前記表示部を包囲する３次元座標における前記視野の前記一軸方向に沿った、前記仮想的な画像が表示される表示領域を制限することが可能な領域制限部と
を具備し、
前記領域制限部は、前記検出部の出力に基づいて前記方位に対応する前記３次元座標上の前記仮想的な画像を前記視野に表示するように制限する
ディスプレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のディスプレイであって、
前記表示部は、シースルー型の表示部である
ディスプレイ。
【請求項３】
請求項２に記載のディスプレイであって、
前記表示部は、車両の運転席に搭載可能に構成される
ディスプレイ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のディスプレイであって、
実空間の視野を撮像するカメラをさらに具備し、
前記表示制御部は、前記カメラで撮像された実空間の視野と、前記仮想的な画像とを前記表示部に同時に表示する
ディスプレイ。
【請求項５】
請求項２または請求項４に記載のディスプレイであって、
前記表示部は、ユーザの頭部に装着可能に構成される
ディスプレイ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のディスプレイであって、
前記表示制御部は、前記視野に存在する所定の対象物に関連する情報を含み前記３次元座標に対応付けられた画像を、前記仮想的な画像として前記表示部に表示する
ディスプレイ。
【請求項７】
請求項６に記載のディスプレイであって、
前記表示制御部は、前記表示部と前記所定の対象物との間の相対位置に関する情報を取得し、前記相対位置の変化に応じて前記視野に表示されている前記仮想的な画像の表示形態を制御する
ディスプレイ。
【請求項８】
請求項７に記載のディスプレイであって、
前記相対位置に関する情報は、前記表示部と前記所定の対象物との間の相対距離に関する情報を含み、
前記表示制御部は、前記相対距離の変化に応じて、前記視野に表示されている仮想的な画像の位置および大きさの少なくとも一方を変化させる
ディスプレイ。
【請求項９】
請求項７に記載のディスプレイであって、
前記相対位置に関する情報は、前記所定の対象物を中心とする前記表示部の角度位置に関する情報を含み、
前記表示制御部は、前記角度位置の変化に応じて、前記視野に表示されている仮想的な画像の向きを三次元的に変化させる
ディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のディスプレイであって、
前記検出部は、鉛直軸周りの方位を検出し、
前記領域制限部は、鉛直軸周りの円筒座標における高さ方向の領域を前記視野の縦方向の領域に応じて制限する
ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスプレイ
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の濃度の蛍光色素が含有された第１の蛍光ファントムと、前記第１の濃度とは異なる第２の濃度の蛍光色素が含有された第２の蛍光ファントムと、を有する蛍光ファントム装置を用いた蛍光色素の濃度測定方法であって、
励起光を測定対象および前記蛍光ファントム装置に照射する照射ステップと、
近赤外線カメラを用いて、前記第１の蛍光ファントムから発せられた第１の蛍光の像及び前記第２の蛍光ファントムから発せられた第２の蛍光の像と、前記測定対象に導入された蛍光色素から発せられた第３の蛍光の像と、を撮像する撮像ステップと、
撮像された前記第３の蛍光の強度を、前記第１の蛍光の強度及び前記第２の蛍光の強度と比較することにより、前記測定対象内における前記蛍光色素の濃度を測定する測定ステップと、
を備える蛍光色素の濃度測定方法。
【請求項２】
前記蛍光ファントム装置は、前記第１の蛍光ファントム及び前記第２の蛍光ファントムに含有される媒質により構成される標準ファントムを更に備え、前記撮像ステップは、前記標準ファントムから発せられる光の像を撮像する、請求項１記載の蛍光色素の濃度測定方法。
【請求項３】
前記蛍光ファントム装置は、前記第１の蛍光ファントム及び前記第２の蛍光ファントムが一列に配列されている、請求項１又は２記載の蛍光色素の濃度測定方法。
【請求項４】
前記第１の蛍光の像、前記第２の蛍光の像、及び前記第３の蛍光の像を含む画像を検出する画像検出ステップを更に備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光色素の濃度測定方法。
【請求項５】
前記測定ステップは、前記画像検出ステップにより検出された前記画像に基づいて、前記測定対象内における前記蛍光色素の濃度を測定する、請求項４に記載の蛍光色素の濃度測定方法。
【請求項６】
第１の濃度の蛍光色素が含有された第１の蛍光ファントムと、前記第１の濃度とは異なる第２の濃度の蛍光色素が含有された第２の蛍光ファントムと、を有する蛍光ファントム装置を用いた蛍光色素の濃度測定装置であって、
励起光を測定対象および前記蛍光ファントム装置に照射する照射部と、
前記第１の蛍光ファントムから発せられた第１の蛍光の像及び前記第２の蛍光ファントムから発せられた第２の蛍光の像と、前記測定対象に導入された蛍光色素から発せられた第３の蛍光の像と、を撮像する近赤外線カメラと、
撮像された前記第１の蛍光の像、前記第２の蛍光の像及び前記第３の蛍光の像を含む蛍光画像を作成する蛍光イメージング処理部と、
を備える蛍光色素の濃度測定装置。
【請求項７】
前記蛍光ファントム装置は、前記第１の蛍光ファントム及び前記第２の蛍光ファントムに含有される媒質により構成される標準ファントムを更に備え、前記近赤外線カメラは、前記標準ファントムから発せられる光の像を撮像する、
請求項６記載の蛍光色素の濃度測定装置。
【請求項８】
前記蛍光ファントム装置は、前記第１の蛍光ファントム及び前記第２の蛍光ファントムが一列に配列されている、
請求項６又は７記載の蛍光色素の濃度測定装置。
【請求項９】
測定対象の近傍に配置され、前記測定対象に含まれる蛍光色素の濃度を測定するための蛍光ファントム装置であって、
複数の蛍光ファントム収容部を有するファントム支持体と、
前記複数の蛍光ファントム収容部にそれぞれ収容され、前記測定対象の光散乱および光吸収の少なくとも一方を再現する媒質に所定の濃度の蛍光色素を含有させて構成される複数の蛍光ファントムと、を備え、
前記複数の蛍光ファントムそれぞれに含有させる前記蛍光色素の濃度は、前記蛍光ファントムそれぞれにおいて異なる、
蛍光ファントム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛍光色素の濃度測定方法、蛍光色素の濃度測定装置、及び蛍光ファントム装置