Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた判定条件が成立すると、遊技者にとって有利な特別遊技状態とするか否かの判定を行い、当該判定の結果に応じた演出表示を演出装置により行う演出制御手段を備える遊技機であって、
前記演出装置は、
前記演出表示を行う画像表示装置と、
前記画像表示装置を遊技者が視認可能な透過度を有した導光板が前記画像表示装置よりも遊技者側にあり、当該導光板を発光させるための発光部が発光することで、前記画像表示装置で行われる前記演出表示と連係した連係表示を行う導光板表示装置と、を含み、
前記演出制御手段は、
前記演出表示の実行中において、前記導光板表示装置による前記連係表示を複数回行うことが可能であり、
前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果となる場合、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果とならない場合に比べて、前記導光板表示装置による前記連係表示が複数回行われ易い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、演出表示装置の前面に導光板を配置した構成で、演出表示装置と導光板とによる関連した演出を行い、導光板の演出効果をより向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願請求項１に記載の発明は、予め定められた判定条件が成立すると、遊技者にとって有利な特別遊技状態とするか否かの判定を行い、当該判定の結果に応じた演出表示を演出装置により行う演出制御手段を備える遊技機であって、前記演出装置は、前記演出表示を行う画像表示装置と、前記画像表示装置を遊技者が視認可能な透過度を有した導光板が前記画像表示装置よりも遊技者側にあり、当該導光板を発光させるための発光部が発光することで、前記画像表示装置で行われる前記演出表示と連係した連係表示を行う導光板表示装置と、を含み、前記演出制御手段は、前記演出表示の実行中において、前記導光板表示装置による前記連係表示を複数回行うことが可能であり、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果となる場合、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果とならない場合に比べて、前記導光板表示装置による前記連係表示が複数回行われ易い、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
該遊技盤を脱着可能に支持する本体枠と、
該本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に該本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠と、
前記遊技窓の下方に形成され、前方に膨出して前記遊技媒体を貯留可能な皿部と、発光装飾可能な発光部と、を有する皿発光装飾ユニットと、
該皿発光装飾ユニットに近接して設けられ、前記遊技窓の外周の所定領域を装飾し、遊技者側正面へ向けて光を照射可能とされた第一発光装飾ユニットと、
前記遊技窓の外周の前記所定領域とは異なる領域を装飾し、前記第一発光装飾ユニットよりも前方へ広範囲に光を照射可能とするように該第一発光装飾ユニットよりも前方に膨出した膨出部を有する第二発光装飾ユニットと、
を備え、
前記皿発光装飾ユニットによる装飾と前記第二発光装飾ユニットによる装飾とで一体的な装飾をなしており、
前記皿発光装飾ユニットの発光部と前記第二発光装飾ユニットの膨出部とが協働して発光する発光演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機では、扉枠に、遊技窓の外周を囲うように配置され所定の形状に立体的に形成されると共に発光可能とされた枠状の発光装飾部材を備えており、立体的な形状により遊技窓から臨む遊技領域の外周を装飾すると共に、発光することで装飾効果を高めて遊技者を楽しませられるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９５３５４公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、このような遊技機では、遊技者に対する訴求力が低く、遊技者の遊技に対する興趣を低下させてしまう虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、訴求力が高く遊技者の関心を強く引付けられる好適な新たな遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
こうした目的を達成するため、手段１の発明では、遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した遊技盤と、該遊技盤を脱着可能に支持する本体枠と、該本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に該本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠と、前記遊技窓の下方に形成され、前方に膨出して前記遊技媒体を貯留可能な皿部と、発光装飾可能な発光部と、を有する皿発光装飾ユニットと、該皿発光装飾ユニットに近接して設けられ、前記遊技窓の外周の所定領域を装飾し、遊技者側正面へ向けて光を照射可能とされた第一発光装飾ユニットと、前記遊技窓の外周の前記所定領域とは異なる領域を装飾し、前記第一発光装飾ユニットよりも前方へ広範囲に光を照射可能とするように該第一発光装飾ユニットよりも前方に膨出した膨出部を有する第二発光装飾ユニットと、を備え、前記皿発光装飾ユニットによる装飾と前記第二発光装飾ユニットによる装飾とで一体的な装飾をなしており、 前記皿発光装飾ユニットの発光部と前記第二発光装飾ユニットの膨出部とが協働して発光する発光演出を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する情報を表示する画像表示器と、
前記画像表示器の画面の前側に配設された演出装置と、
前記画像表示器及び前記演出装置を制御する制御装置とを備え、
前記演出装置は、
所定の模様部が夫々形成された複数の導光板と、
前記複数の導光板の模様部を夫々発光させる複数の光源とを有し、
前記複数の導光板は、前後に積層状に配設される２つの導光板を含み、
前記制御装置は、
前記複数の導光板の模様部の発光と消灯とを制御して、前記複数の導光板の模様部のうち発光させる模様部の発光態様が相互に異なる複数の電飾演出を実現可能に構成したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
遊技演出用の導光板を有する演出役物装置において、如何に複数の導光板の斬新な発光表示（電飾）を実現して、演出効果を高め得る遊技演出を行うことができるかが課題である。
本発明は、この課題を改善できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明（遊技機(1) ）は、遊技に関する情報を表示する画像表示器(7) と、前記画像表示器(7) の画面(7a)の前側に配設された演出装置(8) と、前記画像表示器(7) 及び前記演出装置(8) を制御する制御装置(600) とを備え、前記演出装置(8) は、所定の模様部が夫々形成された複数の導光板(205,206,207,208,209) と、前記複数の導光板(205,206,207,208,209) の模様部を夫々発光させる複数の光源(216a,216b,217a,214a,214b,215a,215b)とを有し、前記複数の導光板(205,206,207,208,209) は、前後に積層状に配設される２つの導光板(205,206) を含み、前記制御装置(600) は、前記複数の導光板(205,206,207,208,209) の模様部の発光と消灯とを制御して、前記複数の導光板(205,206,207,208,209) の模様部のうち発光させる模様部の発光態様が相互に異なる複数の電飾演出を実現可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、複数の導光板の斬新な発光表示（電飾）を可能にして、演出効果が高い遊技演出を行うことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた判定条件が成立すると、遊技者にとって有利な特別遊技状態とするか否かの判定を行い、当該判定の結果に応じた演出表示を演出装置により行う演出制御手段を備える遊技機であって、
前記判定が行われると、識別図柄の変動表示を行い、当該識別図柄の変動表示を行った後、当該判定の結果を示す前記識別図柄の停止表示を行う識別図柄制御手段を備え、
前記演出装置は、
前記演出表示を行う画像表示装置と、
前記画像表示装置を遊技者が視認可能な透過度を有した導光板が前記画像表示装置よりも遊技者側にあり、当該導光板を発光させるための発光部が発光することで、前記画像表示装置で行われる前記演出表示と連係した連係表示を行う導光板表示装置と、を含み、
前記連係表示の表示態様は、所定の色で表示する第１表示態様と、当該第１表示態様とは異なる色で表示する第２表示態様と、を有し、
前記演出制御手段は、
前記識別図柄制御手段により変動表示されている前記識別図柄に対応して変動する所定の図柄表示を行うことが可能であり、
前記導光板表示装置による前記連係表示を行うときは、前記画像表示装置による前記演出表示を第１の表示態様から当該第１の表示態様より暗い第２の表示態様に変更するが、前記所定の図柄表示の表示態様は暗い表示態様に変更しない、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、
前記演出表示の実行中において、前記導光板表示装置による前記連係表示を複数回行うことが可能であり、
前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果となる場合、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果とならない場合に比べて、前記導光板表示装置による前記連係表示が複数回行われ易い、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願請求項１に記載の発明は、予め定められた判定条件が成立すると、遊技者にとって有利な特別遊技状態とするか否かの判定を行い、当該判定の結果に応じた演出表示を演出装置により行う演出制御手段を備える遊技機であって、前記判定が行われると、識別図柄の変動表示を行い、当該識別図柄の変動表示を行った後、当該判定の結果を示す前記識別図柄の停止表示を行う識別図柄制御手段を備え、前記演出装置は、前記演出表示を行う画像表示装置と、前記画像表示装置を遊技者が視認可能な透過度を有した導光板が前記画像表示装置よりも遊技者側にあり、当該導光板を発光させるための発光部が発光することで、前記画像表示装置で行われる前記演出表示と連係した連係表示を行う導光板表示装置と、を含み、前記連係表示の表示態様は、所定の色で表示する第１表示態様と、当該第１表示態様とは異なる色で表示する第２表示態様と、を有し、前記演出制御手段は、前記識別図柄制御手段により変動表示されている前記識別図柄に対応して変動する所定の図柄表示を行うことが可能であり、前記導光板表示装置による前記連係表示を行うときは、前記画像表示装置による前記演出表示を第１の表示態様から当該第１の表示態様より暗い第２の表示態様に変更するが、前記所定の図柄表示の表示態様は暗い表示態様に変更しない、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本願請求項２に記載の発明は、本願請求項１に記載の発明において、前記演出制御手段は、前記演出表示の実行中において、前記導光板表示装置による前記連係表示を複数回行うことが可能であり、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果となる場合、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果とならない場合に比べて、前記導光板表示装置による前記連係表示が複数回行われ易い、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を形成する遊技盤と、遊技盤に取り付けられるセンタ役物とを有する遊技機において、
遊技球を導入して所定の入賞口へ誘導可能な内部通路を形成する通路形成部材と、
前記遊技領域を流下する複数の遊技球を前記内部通路に導入させる側と前記内部通路に導入させない側とに分岐させる誘導手段と、
遊技球が転動可能に前記センタ役物に設けられたステージとを備え、
前記誘導手段により前記内部通路に導入させない側に誘導された遊技球が前記ステージを転動可能に構成され、
前記通路形成部材が、前記内部通路を透視可能に形成されて、前記ステージに沿って配設され前記センタ役物と連結され一体化されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記誘導手段に、複数の遊技球を前記内部通路に導入させる側と前記内部通路に導入させない側とに振り分ける振分手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は遊技機に関し、特に、遊技球の誘導や振り分けに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、遊技球が流下可能な遊技領域(4a)を形成する遊技盤(4) と、遊技盤(4) に取り付けられるセンタ役物(20)とを有する遊技機(1) において、遊技球を導入して所定の入賞口(11)へ誘導可能な内部通路を形成する通路形成部材(65)と、前記遊技領域(4a(4a1)) を流下する複数の遊技球を前記内部通路に導入させる側と前記内部通路に導入させない側とに分岐させる誘導手段(50)と、遊技球が転動可能に前記センタ役物(20)に設けられたステージ(20b) とを備え、前記誘導手段(50)により前記内部通路に導入させない側に誘導された遊技球が前記ステージ(20b) を転動可能に構成され、前記通路形成部材(65)が、前記内部通路を透視可能に形成されて、前記ステージ(20b) に沿って配設され前記センタ役物(20)と連結され一体化されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記誘導手段(50)に、複数の遊技球を前記内部通路に導入させる側と前記内部通路に導入させない側とに振り分ける振分手段(52,53,54)  を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定において前記特別遊技を実行すると判定された場合、当該特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技の実行終了後、前記判定において第１の確率で前記特別遊技を実行すると判定され且つ前記始動条件が成立し易い特定遊技状態、または、前記判定において前記第１の確率よりも低い第２の確率で前記特別遊技を実行すると判定され且つ前記始動条件が成立し易い非特定遊技状態、で遊技を制御する遊技制御手段と、
前記特定遊技状態で遊技が制御されているときに、所定の演出手段において演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
複数の演出モードのうち何れかの演出モードで、前記判定の結果を報知する報知演出を実行するモード演出実行手段を有し、
前記特別遊技実行手段は、
前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された後に、第１の特別遊技または前記第１の特別遊技よりも利益度合いの高い第２の特別遊技を実行可能であり、
前記複数の演出モードのうち、第１の演出モードでの前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された場合よりも、第２の演出モードでの前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された場合の方が、高確率で前記第２の特別遊技を実行するようになっており、
前記遊技制御手段は、
前記第１の演出モードでの前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された場合よりも、前記複数の演出モードのうち第３の演出モードでの前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された場合の方が、高確率で前記特定遊技状態で遊技を制御するようになっていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別遊技実行手段は、
前記第１の演出モードでの前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定された
ことが報知された場合よりも、前記複数の演出モードのうち第４の演出モードでの前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された場合の方が、高確率で前記第２の特別遊技を実行するようになっており、
前記遊技制御手段は、
前記第１の演出モードでの前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された場合よりも、前記第４の演出モードでの前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された場合の方が、高確率で前記特定遊技状態で遊技を制御するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機（１）は、始動条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行う判定手段（３０１ａ）と、前記判定において前記特別遊技を実行すると判定された場合、当該特別遊技を実行する特別遊技実行手段（３０１ａ）と、前記特別遊技の実行終了後、前記判定において第１の確率で前記特別遊技を実行すると判定され且つ前記始動条件が成立し易い特定遊技状態（確変遊技状態）、または、前記判定において前記第１の確率よりも低い第２の確率で前記特別遊技を実行すると判定され且つ前記始動条件が成立し易い非特定遊技状態（通常遊技状態）、で遊技を制御する遊技制御手段（３０１ａ）と、前記特定遊技状態で遊技が制御されているときに、所定の演出手段（１２１）において演出を実行する演出実行手段（３２０ａ）と、を備え、前記演出実行手段は、複数の演出モード（通常ＲＵＳＨ、激熱ＲＵＳＨ１、激熱ＲＵＳＨ２、昇天ＲＵＳＨ）のうち何れかの演出モードで、前記判定の結果を報知する報知演出（バトル演出）を実行するモード演出実行手段（３２０ａ）を有し、前記特別遊技実行手段は、前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された後に、第１の特別遊技または前記第１の特別遊技（４Ｒ大当たり）よりも利益度合いの高い第２の特別遊技（１６Ｒ大当たり）を実行可能であり、前記複数の演出モードのうち、第１の演出モード（通常ＲＵＳＨ）での前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された場合よりも、第２の演出モード（激熱ＲＵＳＨ２）での前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された場合の方が、高確率で前記第２の特別遊技を実行するようになっており、前記遊技制御手段は、前記第１の演出モードでの前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された場合よりも、前記複数の演出モードのうち第３の演出モード（激熱ＲＵＳＨ１）での前記報知演出において前記特別遊技を実行すると判定されたことが報知された場合の方が、高確率で前記特定遊技状態で遊技を制御するようになっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記工具が装着されるタレットを備え、該タレットが旋回自在に前記支持体に支持されることによって、前記工具が前記支持体に旋回移動自在に支持され、
前記解除手段が、前記タレット側に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の工作機械の刃物台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
刃物台１０は、刃物台本体１１と、この刃物台本体１１に割り出し旋回可能に支持された略多角形状のタレット１２を備えている。タレット１２の周面上の複数のタレット面１３には、種々の加工用の工具１４が着脱自在に装着されている。各工具１４は、刃物台本体１１を支持体として、刃物台本体１１にタレット１２により旋回移動自在に支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
タレット１２の割り出し旋回によって、各工具１４は旋回移動し、所定の工具１４がワークＷに対応する加工位置に選択的に配置される。なお、刃物台本体１１は、図示しないタレット刃物台移動機構によりＸ，Ｙ，Ｚ軸方向に移動制御可能に構成されている。刃物台本体１１の移動に応じて、タレット１２の割り出し旋回によって選択された工具１４によりワークＷの加工を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
溝部９７ａは、対向する内壁面間の隙間が奥側（モータ軸４３側）に向けて狭くなる傾斜面から形成されるテーパー形状の断面を有する。ホゾ状突起部９２は、溝部９７ａのテーパー形状に応じて厚みが先端側に向けて小さくなるようなテーパー形状に形成されている。これにより、ホゾ状突起部９２が溝部９７ａに係合されたときに、ホゾ状突起部９２が溝部９７ａに隙間なく密着して当接した状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、図４、図５に示したように、この状態からタレット１２が矢印Ａ方向にさらに旋回すると、突起体９３ａ（先端面９３ｃ）の溝部９７ａの底面への摺接が継続した状態で、溝部９７ａとホゾ状突起部９２との比較的大きな嵌合寸法の差を介して、ホゾ状突起部９２が、周方向から溝部９７ａ内に容易に挿入される。回転工具１４ａが割り出し位置まで旋回され、ホゾ状突起部９２が溝部９７ａに係合する所定位置に至るタイミングで、突起体９３ａと溝部９７ａの底面とが離反し、突起体９３ａによるスライド軸９７の押圧状態が解除され、バネ部材９４の付勢力でスライド軸９７がホゾ状突起部９２側に移動し、溝部９７ａがホゾ状突起部９２と係合する係合姿勢に付勢され、ホゾ状突起部９２と溝部９７ａとが係合状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
回転工具１４ａが割り出し位置に至り、ホゾ状突起部９２が溝部９７ａに係合する所定位置のタイミングで、突起体９３ａと溝部９７ａの底面９７ｂとの離反によって、前記押圧状態を解除することで、バネ部材９４の付勢力で溝部９７ａを係合姿勢に付勢し、ホゾ状突起部９２を溝部９７ａに円滑に係合させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016190283.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016190283.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
セルの軸方向が上下方向となるようにハニカム成形体を配置し、マイクロ波を照射可能な乾燥炉の炉内部に前記ハニカム成形体を導入する導入工程と、
前記マイクロ波を反射する機能を備えるマイクロ波反射材の反射面を、前記ハニカム成形体の上部及び下部の少なくともいずれか一方の端面に相対するように前記マイクロ波反射材を配置する反射材配置工程と、
前記マイクロ波を照射し、前記マイクロ波反射材によって前記ハニカム成形体の成形体内部の温度を、前記ハニカム成形体のいずれか一方の端面が最後に１００℃に到達するように制御し、前記ハニカム成形体を乾燥させるマイクロ波乾燥工程と
を有するハニカム成形体のマイクロ波乾燥方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記マイクロ波反射材は、
金属材料を用いる請求項１に記載のハニカム成形体のマイクロ波乾燥方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
マイクロ波は、乾燥炉内で反射して、ハニカム成形体の外周部及び端面部から入射する。特許文献２に開示された「ハニカム成形体のマイクロ波乾燥方法」によれば、ハニカム成形体の乾燥過程における成形体内部の乾燥速度の差を低減し、セルの変形を抑制することが開示されている。具体的には、マイクロ波を反射する筒状の遮蔽物の内部にハニカム成形体を載置することにより、ハニカム成形体の上下方向（端面方向）からの入射密度と、水平方向（側面方向）からの入射密度を制御するものであり、ハニカム成形体の上下方向の乾燥速度差を緩和し、ハニカム成形体の径方向の乾燥速度差を抑制することが可能となる。しかしながら、この場合、ハニカム成形体の上下方向のみからマイクロ波が入射されるため、後述する本願の従来技術同様、ハニカム成形体の成形体内部にセルの変形が発生し、同技術は適用できない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１］ セルの軸方向が上下方向となるようにハニカム成形体を配置し、マイクロ波を照射可能な乾燥炉の炉内部に前記ハニカム成形体を導入する導入工程と、前記マイクロ波を反射する機能を備えるマイクロ波反射材の反射面を、前記ハニカム成形体の上部及び下部の少なくともいずれか一方の端面に相対するように前記マイクロ波反射材を配置する反射材配置工程と、前記マイクロ波を照射し、前記マイクロ波反射材によって前記ハニカム成形体の成形体内部の温度を、前記ハニカム成形体のいずれか一方の端面が最後に１００℃に到達するように制御し、前記ハニカム成形体を乾燥させるマイクロ波乾燥工程とを有するハニカム成形体のマイクロ波乾燥方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［２］ 前記マイクロ波反射材は、金属材料を用いる前記［１］に記載のハニカム成形体のマイクロ波乾燥方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、本実施形態の乾燥方法１において、使用するマイクロ波反射材２０の形状や厚さ等は特に限定されるものではないが、ハニカム成形体１０の上部（または下部）の端面１３，１４の面積Ｒ１に対するマイクロ波反射材２０の反射面２１の面積Ｒ２の被覆率Ｒ％（＝Ｒ２／Ｒ１×１００）が少なくとも５０％以上、更に好ましくは１００％以上が好適である。すなわち、ハニカム成形体１０の端面１３または端面１４の全体をマイクロ波反射材２０の反射面２１によって全て被覆可能なサイズで形成されるものが特に好適である。これにより、マイクロ波乾燥の過程において、ハニカム成形体１０の端面１３または端面１４に対するマイクロ波の入射を、上記マイクロ波反射材２０によって確実に遮蔽することができる。なお、マイクロ波反射材２０の形状は、特に限定されるものではなく、図１〜３等に示すような、平面矩形状に形成したものであっても、或いは、ハニカム成形体１０の端面１３等の端面形状に合わせて円形状に形成したものであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態の乾燥方法１において使用されるマイクロ波反射材２０は、図１〜図３に示すように、矩形状の平板状部材で構成されているが、円板部材で構成しても良い。更に、ハニカム成形体１０に相対して配置される反射面２１と反射裏面２２との間を貫通する複数の断面円形状の貫通孔２３が穿設されている。ここで、貫通孔２３は、マイクロ波反射材２０が配設されたハニカム成形体１０の端面１３，１４からの水蒸気の放出を容易にする機能を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（４−２）セルの変形の有無
乾燥後のハニカム成形体の上部Ｄ３、中央部Ｄ２、及び下部Ｄ１付近におけるセルの変形の有無を目視にて確認した。これによると、実施例１〜４，７のいずれのハニカム成形体においても、セル変形の発生は認められなかった。すなわち、実施例３のように、ハニカム成形体の上部及び下部にそれぞれマイクロ波反射材を配置した場合、実施例４のようにマイクロ波反射材を銅で形成した場合、及び実施例７のように照射するマイクロ波の周波数を９１５ＭＨｚに変更した場合であっても、本発明の効果を奏することができる。一方、実施例５及び実施例６のハニカム成形体は、中央部Ｄ２付近に弱いセルの変形が認められた。しかしながら、後述するアイソスタティック強度の測定から、ハニカム構造体の製品として十分な強度を有するものと認められ、実用上の問題はない程度の品質であった。このように、ハニカム成形体の端面全体を被覆するようなサイズのマイクロ波反射材を用いること、及び、マイクロ波の波長λに対して３／４以下の可能な限り小さな孔径でマイクロ波反射材の貫通孔を形成することが、より好適であることが実施例５及び実施例６の結果から明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 複数本の平行なスリット状の樹脂保持部を有する上スリット板と、
該樹脂保持部を全て覆うことができる非開口部とスリット状の開口部とを有する下スリット板と、
から成る樹脂保持トレイを用意し、
b) 前記下スリット板の非開口部が前記上スリット板の樹脂保持部を覆うように前記下スリット板を前記上スリット板の下に配置し、
c) 前記上スリット板の樹脂保持部に樹脂材料を供給し、
d) 前記上スリット板の下面と前記下スリット板の上面を平行に保ち、且つ、前記樹脂保持部の長手方向と前記開口部の長手方向を平行にしつつ、前記樹脂保持部の長手方向に垂直な方向に前記下スリット板を圧縮成形装置のキャビティに対して移動させる
ことを特徴とする圧縮成形装置の樹脂材料供給方法。
【請求項２】
前記下スリット板が、前記上スリット板の下面に接触していることを特徴とする請求項１に記載の圧縮成形装置の樹脂材料供給方法。
【請求項３】
前記下スリット板を移動させる間、前記上スリット板を固定しておくことを特徴とする、請求項１又は２に記載の圧縮成形装置の樹脂材料供給方法。
【請求項４】
前記下スリット板を移動させる間、前記上スリット板も移動させることを特徴とする、請求項１又は２に記載の圧縮成形装置の樹脂材料供給方法。
【請求項５】
前記上スリット板を、前記下スリット板と同じ方向に、前記下スリット板の1.3倍から2.2倍の速度で移動させることを特徴とする、請求項４に記載の圧縮成形装置の樹脂材料供給方法。
【請求項６】
a) 複数本の平行なスリット状の樹脂保持部を有する上スリット板と、
該樹脂保持部を全て覆うことができる非開口部とスリット状の開口部とを有する下スリット板と、
から成る樹脂保持トレイと、
b) 前記上スリット板の下面と前記下スリット板の上面を平行に保ち、且つ、前記樹脂保持部の長手方向と前記開口部の長手方向を平行にしつつ、前記開口部の長手方向に垂直な方向に前記下スリット板を圧縮成形装置のキャビティに対して移動させるスリット板移動機構と
を備えることを特徴とする圧縮成形装置の樹脂材料供給装置。
【請求項７】
前記下スリット板が前記上スリット板の下面に接触していることを特徴とする請求項６に記載の圧縮成形装置の樹脂材料供給装置。
【請求項８】
前記スリット板移動機構が、前記下スリット板を移動させる間、前記上スリット板を固定しておくことを特徴とする、請求項６又は７に記載の圧縮成形装置の樹脂材料供給装置。
【請求項９】
前記スリット板移動機構が、前記下スリット板を移動させる間、前記上スリット板も前記下スリット板と同じ方向に移動させることを特徴とする、請求項６又は７に記載の圧縮成形装置の樹脂材料供給装置。
【請求項１０】
前記スリット板移動機構が、前記上スリット板を前記下スリット板の1.3倍から2.2倍の速度で移動させることを特徴とする、請求項９に記載の圧縮成形装置の樹脂材料供給装置。
【請求項１１】
前記スリット板移動機構が、回転アーム機構を用いるものであることを特徴とする、請求項１０に記載の圧縮成形装置の樹脂材料供給装置。
【請求項１２】
前記スリット板移動機構が、前記上スリット板と前記下スリット板にそれぞれ駆動源を備えることを特徴とする、請求項１０に記載の圧縮成形装置の樹脂材料供給装置。
【請求項１３】
a) 複数本の平行なスリット状の樹脂保持部を有する上スリット板と、
該樹脂保持部を全て覆うことができる非開口部とスリット状の開口部とを有する下スリット板と、
から成る樹脂保持トレイを用意し、
b) 前記下スリット板の非開口部が前記上スリット板の樹脂保持部を覆うように前記下スリット板を前記上スリット板の下に配置し、
c) 前記上スリット板の樹脂保持部に樹脂材料を供給し、
d) 前記上スリット板の下面と前記下スリット板の上面を平行に保ち、且つ、前記樹脂保持部の長手方向と前記開口部の長手方向を平行にしつつ、前記樹脂保持部の長手方向に垂直な方向に前記下スリット板を圧縮成形装置のキャビティに対して移動させる
ことにより樹脂材料をキャビティに供給することを特徴とする圧縮成形方法。
【請求項１４】
a) 複数本の平行なスリット状の樹脂保持部を有する上スリット板と、
該樹脂保持部を全て覆うことができる非開口部とスリット状の開口部とを有する下スリット板と、
から成る樹脂保持トレイと、
b) 前記上スリット板の下面と前記下スリット板の上面を平行に保ち、且つ、前記樹脂保持部と前記開口部を平行にしつつ、前記開口部の長手方向に垂直な方向に前記下スリット板を圧縮成形装置のキャビティに対して移動させるスリット板移動機構と
を備える樹脂材料供給装置を含むことを特徴とする圧縮成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る圧縮成形装置の樹脂材料供給方法では、前記下スリット板は、前記上スリット板の下面に接触させるか、少なくとも樹脂材料が入り込まない程度の隙間で接近させておくことが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る圧縮成形装置の樹脂材料供給方法では、圧縮成形装置のキャビティに対して下スリット板を移動させるが、その際、上スリット板は固定しておいても良いし、移動させても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜法であって、
タービン部品である物品をインダクタに対してインダクタの外部に位置決めする段階と、
インダクタの外部におかれた物品をインダクタで加熱する段階と、次いで
物品上に皮膜材料を施工して結晶質皮膜を形成する段階と
を含み、物品の加熱が物品の表面の第１の温度を結晶形成に資する第２の温度に上昇させ、皮膜材料を施工しながらインダクタによる加熱によって第２の温度を維持する、成膜法。
【請求項２】
結晶質皮膜が物品の複雑な幾何学形状の上に設けられる、請求項１記載の成膜法。
【請求項３】
物品をインダクタに対して操作する段階をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の成膜法。
【請求項４】
インダクタを物品に対して操作する段階をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の成膜法。
【請求項５】
結晶質皮膜が、成膜後熱処理なしで形成される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の成膜法。
【請求項６】
物品がセラミックマトリックス複合材又はニッケル合金を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の成膜法。
【請求項７】
皮膜材料が耐環境コーティングである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の成膜法。
【請求項８】
皮膜材料の施工による結晶質皮膜の形成が相変化なしで起こる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の成膜法。
【請求項９】
皮膜材料の施工による結晶質皮膜の形成が体積変化なしで起こる、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の成膜法。
【請求項１０】
溶射、大気プラズマ溶射、高圧酸素式高速フレーム溶射、圧縮空気式高速フレーム溶射、高速大気プラズマ溶射及び高周波誘導プラズマからなる群から選択される方法によって皮膜材料を堆積させる段階をさらに含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の成膜法。
【請求項１１】
結晶質皮膜が０．５ミル〜３０ミルの間の皮膜深さを有する、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の成膜法。
【請求項１２】
物品を装置から取り外す段階をさらに含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の成膜法。
【請求項１３】
皮膜材料の堆積中ずっと物品が装置に取り付けられたままである、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の成膜法。
【請求項１４】
結晶質皮膜が設けられた物品を５０時間未満成膜後熱処理する段階をさらに含む、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の成膜法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性成分と、
Ｌ−酒石酸ジシクロヘキシルおよびクエン酸トリシクロヘキシルの混合物を含む非晶質成分物質と、を含む相転移インクであって、酒石酸のエステルのクエン酸のエステルに対するモル％比率が５０：５０〜７５：２５であり、
前記非晶質成分物質が−１１℃〜−１４℃のガラス転移温度を有する、相転移インク。
【請求項２】
前記非晶質成分物質が、前記相転移インクの総重量に対して、５％〜４０％の量で存在する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項３】
結晶性成分物質／非晶質成分物質の重量比が６０／４０〜９５／５である、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項４】
顔料、染料およびそれらの混合物からなる群から選ばれる着色剤を更に含有する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項５】
１４０℃の温度において２２ｃＰ未満の粘度を有する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項６】
室温において１０６ｃＰを超える粘度を有する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項７】
１００℃〜１４０℃のジェット噴射温度を有する、請求項１に記載の相転移インク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層スタックを含み、前記多層スタックは
コア層と、
前記コア層に亘って延在する誘電体層と、
界面を間に挟んで前記誘電体層に亘って延在する吸収層とを有し、
前記誘電体層と前記吸収層との間の前記界面は、第１の入射電磁波長にてほぼゼロの電界を有し、第２の入射電磁波長にて大きな電界を有し、前記第２の入射電磁波長は前記第１の入射電磁波長とは等しくなく、
前記多層スタックは、高クロマ全方向構造色をもたらす０°と４５°との間の角度から見た際、可視スペクトルにおいて２００ｎｍ未満の半値全幅（ＦＷＨＭ）の幅を有する単一の狭い反射帯域と、３０°未満の色調シフトを有する最小の色変化とを有し、
前記誘電体層は、前記狭い反射帯域の中心波長の２・クォーターウェーブ（ＱＷ）以下の厚さを有する、
高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項２】
前記コア層は、式ＲＩ１＝ｎ１＋ｉｋ１によって示される複素屈折率を有し、ｎ１＜＜ｋ１であり、式中ＲＩ１は前記複素屈折率であり、ｎ１は前記コア層の屈折率であり、ｋ１は前記コア層の消衰係数であり、ｉは√−１である、請求項１に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項３】
前記コア層は、銀、銅、クロム、アルミニウム、金およびそれらの合金からなる群から選択される材料から形成される、請求項２に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項４】
前記コア層は前記アルミニウムおよびその前記合金からなる群から選択される材料から形成される、請求項３に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項５】
前記コア層は５０ｎｍと２００ｎｍとの間の厚さを有する、請求項４に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項６】
前記誘電体層は、ＴｉＯ２、ＭｇＦ２、ＺｎＳ、ＨｆＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、ＳｉＯ２およびそれらの組合せの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項７】
前記誘電体層はＺｎＳである、請求項６に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項８】
前記吸収層は式ＲＩ２＝ｎ２＋ｉｋ２で示される複素屈折率を有し、ｎ２≒ｋ２であり、式中ＲＩ２は前記複素屈折率であり、ｎ２は前記誘電体層の屈折率であり、ｋ２は前記吸収層の消衰係数である、請求項７に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項９】
前記吸収層は、クロム、タンタル、タングステン、モリブデン、チタン、窒化チタン、ニオブ、コバルト、ケイ素、ゲルマニウム、ニッケル、パラジウム、バナジウム、酸化鉄およびそれらの合金の少なくとも１つから選択される材料から形成される、請求項８に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項１０】
前記吸収層は、前記クロムおよびその前記合金の少なくとも１つから形成される、請求項９に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項１１】
前記吸収層は５ｎｍと２０ｎｍとの間の厚さを有する、請求項１０に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項１２】
前記吸収層の外面に亘って延在する別の誘電体層をさらに含む、請求項１１に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項１３】
前記コア層と前記誘電体層との間に別の吸収層をさらに含む、請求項１１に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【請求項１４】
前記コア層と前記誘電体層との間に別の吸収層をさらに含む、請求項１２に記載の高クロマ全方向構造色多層構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウムマンガン複合酸化物及びリチウムイオン二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一粒子内にスピネル型の結晶構造を有するＬｉＭｎ２Ｏ４と、層状岩塩型の結晶構造を有するＬｉ２ＭｎＯ３とを有し、
前記ＬｉＭｎ２Ｏ４は、前記Ｌｉ２ＭｎＯ３の表面の一部に位置し、
前記スピネル型の結晶構造が占める割合は、前記粒子全体の約２％以上約１５％以下であることを特徴とするリチウムマンガン複合酸化物。
【請求項２】
同一粒子内にスピネル型の結晶構造を有するＬｉＭｎ２Ｏ４と、層状岩塩型の結晶構造を有するＬｉ２ＭｎＯ３とを有し、
前記ＬｉＭｎ２Ｏ４は、前記Ｌｉ２ＭｎＯ３の表面の一部に位置し、
前記スピネル型の結晶構造が占める割合は、前記粒子全体の約５％以上約１０％以下であることを特徴とするリチウムマンガン複合酸化物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の前記リチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として用いたリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンノース、タロース、リボース、及びエリトロースからなる群から選ばれる１種以上の化合物を、固形分中、３０．０質量％以上、１００．０質量％以下含有し、炭素数７以上の糖類、及びグルコースの合計含有量が、固形分中、０質量％以上、１５．０質量％以下である、水硬性粉体用強度向上剤組成物。
【請求項２】
マンノース、ガラクトース、タロース、リボース、及びエリトロースからなる群から選ばれる化合物〔以下、（Ａ）成分という〕の２種以上を、固形分中、３０．０質量％以上、１００．０質量％以下含有し、炭素数７以上の糖類、及びグルコースの合計含有量が、固形分中、０質量％以上、１５．０質量％以下である、水硬性粉体用強度向上剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分としてマンノースを含有する、請求項２記載の水硬性粉体用強度向上剤組成物。
【請求項４】
エリトロースの割合が（Ａ）成分中、５質量％以上２０質量％以下である、請求項２又は３記載の水硬性粉体用強度向上剤組成物。
【請求項５】
高炉スラグ、フライアッシュ及びシリカフュームからなる群から選ばれる１種以上の混合材を１０質量％以上、８０質量％以下含有する水硬性粉体用である、請求項１〜４のいずれかに記載の水硬性粉体用強度向上剤組成物。
【請求項６】
マンノース、ガラクトース、タロース、リボース、及びエリトロースからなる群から選ばれる１種以上の化合物〔以下、（Ａ）成分という〕を、固形分中、３０．０質量％以上、９９．０質量％以下、並びに、グリセリン、グリセリンのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール及びトリエタノールアミンからなる群から選ばれる１種以上の化合物〔以下、（Ｂ）成分という〕を含有し、
炭素数７以上の糖類、及びグルコースの合計含有量が、固形分中、０質量％以上、１５．０質量％以下であり、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が（Ａ）／（Ｂ）で、９９／１以下、１０／９０以上である、
水硬性粉体用強度向上剤組成物。
【請求項７】
更に、可溶性のアルカリ金属塩、及び可溶性のアルカリ土類金属塩から選ばれる化合物〔以下、可溶性塩という〕を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の水硬性粉体用強度向上剤組成物。
【請求項８】
可溶性塩が、塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、ギ酸ナトリウム、塩化カルシウム、酢酸カルシウム及び硝酸カルシウムから選ばれる可溶性塩である、請求項７に記載の水硬性粉体用強度向上剤組成物。
【請求項９】
水硬性化合物を粉砕する際に、請求項６に記載の水硬性粉体用強度向上剤組成物を、固形分として、水硬性化合物１００質量部に対して、０．０００５質量部以上、１．０質量部以下添加する、水硬性粉体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の水硬性粉体用強度向上剤組成物と、水硬性粉体と、骨材と、水とを含有し、前記水硬性粉体用強度向上剤組成物の含有量が、固形分として、水硬性粉体１００質量部に対して、０．０００５質量部以上、２．０質量部以下である、水硬性組成物。
【請求項１１】
水硬性粉体が、高炉スラグ、フライアッシュ及びシリカフュームからなる群から選ばれる１種以上の混合材１０質量％以上、８０質量％以下と、セメントとを含有する水硬性粉体である、請求項１０記載の水硬性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
（２−１０）混合材含有量５０質量％の水硬性粉体の調製
クリンカー４７質量％、二水石膏３質量％、高炉水砕スラグ２５質量％、フライアッシュ２５質量％の粉砕原料を、粉砕助剤を添加せず、ボールミルでブレーン値３６００ｃｍ2／ｇまで粉砕して、混合材含有量５０質量％の水硬性粉体を調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
実施例３−１〜３−７及び比較例３−１〜３−８
混合材含有量５０質量％の水硬性粉体１００質量部に、表３で示した強度向上剤組成物を表４の量で用いて水硬性組成物を調製した。そして、水硬性組成物調製後、３日後及び２８日後の圧縮強度を測定した。結果を表４に示した。なお、表３で示した比較例Ｃ−１の配合のうち、糖類に関する組成は、国際公開第９７／３７９５２号の表１を参考に、国際公開第９７／３７９５２号の範囲内で、且つ本願の範囲外となるような組成を比較例Ｃ−１として定めた。さらに表３の他の実施例、比較例は、比較例Ｃ−１の配合比率を基本とし、（Ａ）成分とその他の成分を増減させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に剥離層を介して第２の基板を接合する第１の工程と、
前記第２の基板から前記剥離層にまで達し、かつ素子基板となる領域を取り囲むように溝を形成する第２の工程と、
前記第２の基板を、基板ホルダーの基板固定面に固定する第３の工程と、
前記基板固定面に固定した状態で、前記第１の基板を、前記剥離層及び前記溝に沿って前記第２の基板から剥離することにより、前記基板固定面に前記素子基板を形成する第４の工程と、を有し、
前記基板固定面には吸着力の大きな部分と、吸着力の小さな部分が設けられ、かつ、前記吸着力の大きな部分は、前記吸着力の小さな部分によって取り囲まれており、
前記第３の工程において、前記溝が形成された領域と、前記吸着力の大きな部分の外周部であって前記吸着力の小さな部分と、が略一致するように、前記第２の基板を固定することを特徴とする剥離方法。
【請求項２】
基板ホルダーと、
排気手段と、を有し、
前記基板ホルダーの基板固定面には、複数の孔が設けられた吸着力の大きな部分と、孔が設けられていない吸着力の小さな部分が設けられ、
前記吸着力の大きな部分は、前記吸着力の小さな部分によって取り囲まれており、
前記排気手段により前記複数の孔より空気を吸引することで、前記吸着力の大きな部分と前記吸着力の小さな部分の上に置かれた基板を固定することを特徴とする剥離装置。
【請求項３】
前記基板固定面には溝が設けられ、前記複数の孔は、前記溝と重なることを特徴とする請求項２記載の剥離装置。