Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る辷出し窓用の建具の縦断面図である。
【図２】本実施形態に係る辷出し窓用の建具の横断面図である。
【図３】第１実施形態における左の枠材を示す横断面図である。
【図４】第１実施形態の固定部材を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態における左の枠材を示す横断面図である。
【図６】第２実施形態の固定部材を示す斜視図である。
【図７】第３実施形態における左の枠材を示す横断面図である。
【図８】第３実施形態の固定部材を示す斜視図である。
【図９】框材が縦骨に当接される場合の固定部材を示す横断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
框材本体部５１は、框材本体部５１において見込み方向のほぼ中央より室内側に位置して複層ガラス４の室内側にて押縁６と対向する部位を有する框室内部５１１と、複層ガラス４の外周側に位置し框材本体部５１において見込み方向のほぼ中央より室外側に位置する框室外部５１２とを有している。框室外突部５２、框室内部５１１および框室外部５１２は、いずれも框材５０の長手方向に沿って、その全長に亘る中空部５２ａ、５１１ａ、５１２ａを備えており、框室内部５１１および框室外部５１２の中空部５１１ａ、５１２ａ内には、金属製の框補強部材１１が框材５０のほぼ全長に亘って設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016056664.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016056664.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記投入工程の前に、原料土を、フルイにかけるとともに前記フルイから落下させる前処理工程を備えていれば、フルイにより土塊が一定の粒径に分級され解泥が容易になるとともに、任意の高さから落下させた際のエネルギーにより、土塊の間隙を比較的緩くかつ均一にすることができ、ひいては、原料土の単位体積重量の均一化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室への内部ＥＧＲ量を制御する可変動弁制御機構と、
前記燃焼室の機械圧縮比を制御する可変機械圧縮比制御機構と、
前記内燃機関の前記燃焼室での混合気の燃焼形態を圧縮自着火燃焼と火花点火燃焼のいずれかに切り替えると共に前記可変動弁制御機構及び前記可変機械圧縮比制御機構を制御する制御手段と、
を備えた内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記制御手段は、圧縮自着火燃焼を行なう第１運転領域では前記可変機械圧縮比制御機構による機械圧縮比変更制御を抑制して前記可変動弁制御機構による内部ＥＧＲ量変更制御を優先的に実行し、火花点火燃焼を行う第２運転領域では前記可変動弁制御機構による内部ＥＧＲ量変更制御を抑制して前記可変機械圧縮比制御機構による機械圧縮比変更制御を優先的に実行することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項２】
請求項1に記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記制御手段は、前記圧縮自着火燃焼を行なう前記第１運転領域では、前記可変機械圧縮比制御機構による機械圧縮比変更制御を抑制して所定の機械圧縮比付近に維持すると共に、前記可変動弁制御機構による内部ＥＧＲ量変更制御を優先的に実行して内部ＥＧＲ量を調整し、前記火花点火燃焼を行なう前記第２運転領域では、前記可変動弁制御機構による内部ＥＧＲ量変更制御を抑制して内部ＥＧＲ量を所定量に抑制すると共に、前記可変機械圧縮比制御機構による機械圧縮比変更制御を優先的に実行して機械圧縮比を調整することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記制御手段は、前記可変機械圧縮比制御機構によって、前記第１運転領域では高機械圧縮比に維持すると共に、前記第２運転領域では負荷の上昇と共に機械圧縮比を低減することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項４】
請求項２に記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記制御手段は、前記可変動弁制御機構よって、前記第１運転領域では負荷の増加に応じて内部ＥＧＲ量を減少させると共に、前記第２運転領域では前記可変動弁制御機構による内部ＥＧＲ量を小量に抑制することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項５】
請求項２に記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記制御手段は、前記可変機械圧縮比制御機構によって、前記第１運転領域ではほぼ最大の機械圧縮比に維持すると共に、前記第２運転領域では負荷の上昇と共に機械圧縮比を低減し、前記可変動弁制御機構よって、前記第１運転領域では負荷の増加に応じて内部ＥＧＲ量を減少させると共に、前記第２運転領域では前記可変動弁制御機構による内部ＥＧＲ量を小量に抑制することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項６】
請求項２に記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記可変動弁制御機構は、吸気行程で排気バルブを開弁させる排気サブリフト制御機構を備えており、前記制御手段は前記排気サブリフト制御機構のリフト特性を変化させることで、内部ＥＧＲ量を変化させることを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項７】
請求項２に記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記可変動弁制御機構は吸気側バルブタイミング制御機構を備えており、前記制御手段は、前記第１運転領域では前記吸気側バルブタイミング制御機構の吸気バルブの閉時期を下死点付近に保持すると共に、前記第２運転領域では負荷の増加に応じて前記吸気バルブの閉時期を最大負荷での下死点付近の閉時期に向けて進角することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項８】
請求項１に記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記第１運転領域と前記第２運転領域の間に、圧縮自着火燃焼と火花点火燃焼の両方の併用燃焼を行なう第３運転領域を設定することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記第１運転領域は負荷が低負荷の領域に設定され、前記第２運転領域は負荷が高負荷の領域に設定され、前記第３運転領域は低負荷と高負荷の間の領域に設定されていることを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記可変動弁制御機構は、排気側バルブタイミング制御機構によって排気バルブの閉時期を上死点前に設定し、吸気側バルブタイミング制御機構によって吸気バルブの開時期を上死点後に設定し、前記制御手段は、前記排気バルブの閉時期と吸気バルブの開時期によって決まるネガティブバルブオーバーラップの区間を制御して内部ＥＧＲ量を調整することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記制御手段は、前記排気バルブの閉時期から上死点の間の区間と、上死点から前記吸気バルブの開時期の間の区間をほぼ同じ位相角に設定することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求１１のいずれかに記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記制御手段は、前記第１運転領域での圧縮自着火燃焼と前記第２運転領域での火花点火燃焼、及び必要に応じて追加される第３運転領域での併用燃焼は前記内燃機関の暖機が完了した暖機状態で実行し、暖機が完了していない冷機状態では全運転領域において火花点火燃焼を実行することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記内燃機関の冷機状態に実行される火花点火燃焼においては、前記制御手段は、前記可変機械圧縮比制御機構によってほぼ最小の機械圧縮比に維持すると共に、前記可変動弁制御機構によって内部ＥＧＲ量を負荷の上昇に応じて減少することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【請求項１４】
内燃機関の燃焼室への内部ＥＧＲ量を制御する可変動弁制御機構と、
前記燃焼室の機械圧縮比を制御する可変機械圧縮比制御機構と、
を備え、前記内燃機関の前記燃焼室での混合気の燃焼形態を圧縮自着火燃焼と火花点火燃焼のいずれかに切り替え可能な内燃機関の可変燃焼システムにおいて、
前記圧縮自着火燃焼を行なう第１運転領域では前記可変機械圧縮比制御機構による機械圧縮比変更制御を停止、或いは制御量を一定に維持、或いは制御量の変化量を少なくすると共に、前記可変動弁制御機構による内部ＥＧＲ量変更制御を実行し、
前記火花点火燃焼を行う第２運転領域では前記可変動弁制御機構による内部ＥＧＲ量変更制御を停止、或いは制御量を一定に維持、或いは制御量の変化量を少なくすると共に、前記可変機械圧縮比制御機構による機械圧縮比の変更制御を実行することを特徴とする内燃機関の可変燃焼システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板体であり、接着面となる第１の端面を有する第１の扉部材と、
該第１の扉本体部と表裏面が略面一になるように配置される板体であり、接着面となる第２の端面を有する第２の扉部材と、
透光性材料で形成され、前記第１の端面と前記第２の端面に接着されることで、第１の扉部材と第２の扉部材との間に配置され、隣接する両扉部材の表裏面と略面一となる厚さであるか、または、同第１の扉部材と同第２の扉部材の表裏面のいずれか一方または双方の表面から端部が突出する厚さの光透過部とを備える
扉体。
【請求項２】
前記第１の端面もしくは前記第２の端面のいずれか一方または双方が、板厚方向の略中央部分に長手方向に亘って形成された所要幅の接着部と、同接着部の両側に沿って長手方向に亘って形成された条溝または凹部とを含むものである
請求項１に記載の扉部材。
【請求項３】
前記光透過部に係る前記第１の端面との接着面もしくは前記第２の端面との接着面のいずれか一方または双方が、板厚方向の略中央部分に長手方向に亘って形成された所要幅の接着部と、同接着部の両側に沿って長手方向に亘って形成された条溝または凹部とを含むものである
請求項１に記載の扉部材。
【請求項４】
板体であり、接着面となる第１の端面を含む第１の扉部材と、該第１の扉本体部と表裏面が略面一になるように配置される板体であり、接着面となる第２の端面を含む第２の扉部材と、透光性材料で形成され、前記第１の端面と前記第２の端面に接着されることで、第１の扉部材と第２の扉部材との間に配置され、隣接する両扉部材の表裏面と略面一となる厚さである光透過部とを有する扉体と、
該扉体が取り付けられる取付枠と、
該扉体と取付枠を接続し、扉体が取付枠内で回動できるようにする蝶番とを備える
扉構造体。
【請求項５】
板体であり、接着面となる第１の端面を含む第１の扉部材と、該第１の扉本体部と表裏面が略面一になるように配置される板体であり、接着面となる第２の端面を含む第２の扉部材と、透光性材料で形成され、前記第１の端面と前記第２の端面に接着されることで、第１の扉部材と第２の扉部材との間に配置され、同第１の扉部材と同第２の扉部材の表裏面のいずれか一方または双方の表面から端部が突出する光透過部とを有する扉体と、
該扉体が取り付けられる取付枠と、
該取付枠と前記扉体の間に配置され、同扉体を同取付枠の幅方向へスライドさせるガイド手段とを備える
扉構造体。
【請求項６】
接着面となる第１の端面を有する板状の第１の扉部材と、接着面となる第２の端面を有する板状の第２の扉部材との間において、透光性材料の板体を前記第１の端面と前記第２の端面に接着することで、隣接する両扉部材の表裏面と略面一となる厚さであるか、または、同第１の扉部材と同第２の扉部材の表裏面のいずれか一方または双方の表面から端部が突出する厚さの光透過部を形成する工程を備える
扉体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸入部に入口案内翼を備えた圧縮機と、
独立した燃料供給の可能な複数の燃料系統を有し、該複数の燃料系統からの燃料と前記圧縮機で圧縮された空気を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
前記圧縮機と同軸に接続され、前記燃焼器からの燃焼ガスによって回転して前記圧縮機を駆動する高圧タービンと、
該高圧タービンと独立した軸構造を有し、該高圧タービンからの排ガスによって回転して負荷を駆動する低圧タービンと、
前記圧縮機で圧縮された空気をガスタービン外へ抽気する抽気流路と、
該抽気流路に抽気された空気を前記燃焼器へ戻す注入流路と、
前記圧縮機の空気流量、前記燃焼器に供給される燃料流量、および前記注入流路における空気温度に基づいて前記複数の燃料系統のそれぞれに供給される燃料流量を制御する制御装置と
を備えることを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項２】
請求項１に記載の２軸ガスタービンにおいて、
前記制御装置は、前記複数の燃料系統のそれぞれに供給される前記燃料流量の制御を、前記ガスタービンの起動時に行なうことを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の２軸ガスタービンにおいて、
前記制御装置は、前記圧縮機の空気流量、前記燃焼器に供給される燃料流量、および前記注入流路における空気温度に基づいて、前記複数の燃料系統のうち新たに燃料供給を開始する燃料系統を増加するタイミングを制御することを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の２軸ガスタービンにおいて、
前記制御装置は、前記注入流路の空気温度が所定値未満のとき、前記複数の燃料系統のうち燃料供給中の燃料系統のそれぞれに供給される燃料流量を増加することを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の２軸ガスタービンにおいて、
前記抽気流路を介して内部に取り込んだ空気に所定の処理を施して前記注入流路に排出する外部機器をさらに備えることを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の２軸ガスタービンにおいて、
前記入口案内翼の開度検出器と、
前記圧縮機または前記高圧タービンの回転数検出器と、
前記燃焼器に供給される燃料の流量検出器と、
前記注入流路における空気の温度検出器とをさらに備え、
前記制御装置は、前記開度検出器及び前記回転数検出器の出力から算出される前記圧縮機の空気流量と、前記流量検出器の出力と、前記温度検出器の出力とに基づいて前記複数の燃料系統のそれぞれに供給される燃料流量を制御することを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項７】
空気を圧縮する圧縮機と、独立した燃料供給の可能な複数の燃料系統を有し、該複数の燃料系統からの燃料と前記圧縮機で圧縮された空気を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、前記圧縮機と同軸に接続され、前記燃焼器からの燃焼ガスによって回転して前記圧縮機を駆動する高圧タービンと、該高圧タービンと独立した軸構造を有し、該高圧タービンからの排ガスによって回転して負荷を駆動する低圧タービンとを備える２軸ガスタービンの制御方法であって、
前記圧縮機で圧縮された空気をガスタービン外へ抽気して前記燃焼器へ戻す手順と、
前記圧縮機の空気流量、前記燃焼器に供給される燃料流量、および前記ガスタービン外へ抽気した空気温度に基づいて前記複数の燃料系統のそれぞれに供給される燃料流量を制御する手順と
を備えることを特徴とする２軸ガスタービンの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭を構成する上下に配設された鋼管の継ぎ目に回転抑止キーを跨設することで前記両鋼管の軸心周りの相対回転を抑止するように構成された鋼管連結構造であって、
上側鋼管の下端部の周縁に周方向に沿って形成され、前記下端部から前記上側鋼管の軸方向に沿って上方に前記回転抑止キーを挿入可能な上側切欠部と、下側鋼管の上端部の周縁に周方向に沿って、かつ、前記上側切欠部に対応する位置に形成され、前記上端部から前記下側鋼管の軸方向に沿って下方に前記回転抑止キーを挿入可能な下側切欠部とが協働することで構成される、前記回転抑止キーを配設するためのキー配設部と、
前記回転抑止キーの前記鋼管の軸方向の外側面及び前記キー配設部の前記鋼管の軸方向の内側面に、前記回転抑止キーが前記キー配設部から脱落することを抑止する脱落防止機構とを備えていることを特徴とする鋼管連結構造。
【請求項２】
前記脱落防止機構は、前記回転抑止キーに備えられた係合部と、前記キー配設部に備えられた被係合部とから構成され、
前記係合部は、前記鋼管の径方向の外方を向いた第一当接面を備え、前記被係合部は、前記鋼管の径方向の内方を向き、かつ前記第一当接面に対向する第二当接面を備え、
前記第一当接面と前記第二当接面とは、前記鋼管の軸方向には係合することなく、前記鋼管の径方向に係合するように構成されている請求項１に記載の鋼管連結構造。
【請求項３】
前記係合部は、該係合部の前記回転抑止キーの側面側から該係合部の先端にかけて該係合部の厚みが同じに構成されている請求項２に記載の鋼管連結構造。
【請求項４】
前記係合部は、前記第一当接面の裏面が、該係合部の前記回転抑止キーの側面側から該係合部の先端にかけて該係合部の厚みが薄くなるように傾斜した傾斜面で構成されている請求項２に記載の鋼管連結構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の鋼管連結構造を備えた上下に配設された鋼管の鋼管連結方法であって
地面に立て込まれた下側鋼管の下側切欠部に回転抑止キーを配設した後に、
上側鋼管を、前記回転抑止キーが上側切欠部に配設されるように前記下側鋼管の上に吊り下ろすことを特徴とする鋼管連結方法。
【請求項６】
鋼管杭を構成する上下に配設された鋼管の継ぎ目に回転抑止キーを跨設することで前記両鋼管の軸心周りの相対回転を抑止するように構成された鋼管連結構造であって、
上側鋼管の下端部の周縁に周方向に沿って形成された上側切欠部と、下側鋼管の上端部の周縁に周方向に沿って、かつ、前記上側切欠部に対応する位置に形成された下側切欠部とが協働することで構成される、前記回転抑止キーを配設するためのキー配設部と、
前記回転抑止キーの外側面に備えられた係合部と、前記回転抑止キーの正面視で前記係合部の外幅より短い内幅に設定され、前記キー配設部の内側面に備えられた、前記係合部と係合可能な被係合部とで構成される脱落防止機構と、
少なくとも前記回転抑止キーに前記外幅の長さが前記内幅の長さより相対的に短くなるように弾性的に変形可能な変形部とを有することを特徴とする鋼管連結構造。
【請求項７】
前記変形部は、前記係合部に備えられた前記鋼管の径方向の外方を向いた第一当接面の裏面が、該係合部の前記回転抑止キーの側面側から該係合部の先端にかけて該係合部の厚みが薄くなるように傾斜した傾斜面で構成されている該係合部、又は、前記回転抑止キーの正面に、該回転抑止キーの最大外幅方向と直交する方向に形成された溝部の少なくともいずれかである請求項６に記載の鋼管連結構造。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の鋼管連結構造を備えた上下に配設された鋼管の鋼管連結方法であって、
地面に立て込まれた下側鋼管の上に上側鋼管を、前記下側鋼管の下側切欠部に前記上側鋼管の上側切欠部が対応するように吊り下ろし、
前記上側切欠部及び前記下側切欠部によって構成されるキー配設部に、回転抑止キーを弾性的に変形させて嵌入することを特徴とする鋼管連結方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上の各実施例および比較例で得られたオイルシールを用いて、常態物性の測定、浸せき試験およびオイルシール密封試験を行った。
常態物性(硬度 Hs)：JIS K6253：1997に準拠し、タイプAデュロメータを用い
て瞬時の硬さを測定した
浸せき試験：工業用ギア油(ロイヤルパープル製品ギヤープレミアム320)に150℃
、140時間浸せき前後の伸びを測定し、変化率を算出した
また、浸せき後の試験片について180°の角度で屈曲を行い、クラッ
クの発生がみられなかったものを○、クラックの発生がみられたもの
を×と評価した
オイルシール密封試験：オイルシールを回転試験機にセットし、工業用ギア油(ギ
ヤープレミアム320)を回転軸を中心とした状態で密封し、
試験温度130℃、回転数6000rpm(周速26.7m／秒)の条件下
で200時間運転を行い、油漏れの有無を確認した
油漏れなしであれば、密封性の効果が明確であるといえる
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２円弧部の周方向の少なくとも一方の端部は、前記アシスト歯車の回転範囲を規
制する回転規制部になっており、
前記可動側バネ係合部、前記歯および前記回転規制部は、軸線方向で重なり、かつ、半
径距離が重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のギアードモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２円弧部において、前記可動側バネ係合部が形成されている角度範囲は、周方向
で隣り合う個所より径方向の厚さが厚いことを特徴とする請求項３または４の何れか一項
に記載のギアードモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの脈波情報を取得する脈波情報取得部と、
前記ユーザーが睡眠状態から覚醒状態へ移行したと前記脈波情報に基づいて判定された場合に、アラーム制御部に対してアラーム解除を指示する処理部と、
を含むことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記ユーザーが前記睡眠状態から前記覚醒状態へ移行し、且つ、前記覚醒状態が所与の時間継続したと前記脈波情報に基づいて判定された場合に、前記アラーム制御部に対してアラーム解除を指示することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記ユーザーが前記覚醒状態から前記睡眠状態へ移行したと前記脈波情報に基づいて判定された場合に、前記アラーム制御部に対して、アラームの設定を指示することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記処理部は、
前記ユーザーが前記覚醒状態から前記睡眠状態へ移行し、且つ、前記睡眠状態が所与の時間継続したと前記脈波情報に基づいて判定された場合に、前記アラーム制御部に対して、アラームの設定を指示することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記処理部は、
前記ユーザーが前記睡眠状態から前記覚醒状態へ移行し、且つ、前記覚醒状態が所与の時間継続したと前記脈波情報に基づいて判定して、前記アラーム制御部に対してアラーム解除を指示した場合には、
アラームの解除後、前記ユーザーが前記覚醒状態から前記睡眠状態へ移行したと前記脈波情報に基づいて判定された場合であっても、アラームの設定を指示しないことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項６】
請求項３又は４において、
前記処理部は、
前記ユーザーが前記睡眠状態から前記覚醒状態へ移行し、且つ、前記覚醒状態が所与の時間継続したと前記脈波情報に基づいて判定して、前記アラーム制御部に対してアラーム解除を指示した場合であって、
アラームの解除後、前記ユーザーが前記覚醒状態から前記睡眠状態へ移行したと前記脈波情報に基づいて判定された場合には、アラームの設定を指示することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記脈波情報に基づいて自律神経活動状態を判定し、前記自律神経活動状態に基づいて前記睡眠状態と前記覚醒状態の判定を行うことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記脈波情報に基づいて自律神経活動状態及び生体活動状態を判定し、前記自律神経活動状態及び前記生体活動状態に基づいて前記睡眠状態と前記覚醒状態の判定を行うことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記ユーザーの体動情報を取得する体動情報取得部をさらに含み、
前記処理部は、
前記脈波情報及び前記体動情報に基づいて前記睡眠状態と前記覚醒状態の判定を行うことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記アラーム制御部をさらに含むことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１１】
ユーザーの脈波情報を取得する処理を行い、
前記ユーザーが睡眠状態から覚醒状態へ移行したと前記脈波情報に基づいて判定された場合に、アラーム解除を行う、
ことを特徴とする生体情報処理システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明では、磁場中の測定位置である第一の位置aに磁気検出手段である磁気センサーを移動させる第一の移動手段であるトラバーサーとして、長い距離の位置決めに長尺測長器のノギスと同様な構造により、人手の力によって例えば0.05 mmの精度で部位を設定し、また、第一の位置ａと第二の位置ｂでの磁束密度Ｂを測定する２点間の微小移動距離δLを、距離測定手段の微小寸法測定器とて使用されるマイクロメータと同様な構造により、所定の微小移動距離δLの空隙間隔に設定し、この設定区間で前記磁気センサーを機械的、例えば空気圧による流体圧力で短時間に往復移動させる伸縮手段であるベロー体で構成した第二の移動手段である微小移動手段と、これらの構成要素を一体化し、この一体化された磁気センサーを収納したアクチエータを、前記トラバーサーを介して、例えば磁石表面に接触させて固定支持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（実施例２）
図４、図５は、本発明による磁気力測定装置１の実施例２の磁気力測定装置の構造、構成を示す図であり、図４は図５のアクチエータの移動ホルダー５３の構造拡大図で、図５は移動ホルダー５３を内蔵するアクチエータ１０３の構造図を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図７の測定開始ボタン４１が押されたのち、移動ホルダーが微小移動距離移動する前の状態では、測定制御器７１の制御により電磁弁３３が開き、電磁弁３1が閉じて負圧配管１７を通じてベロー円筒体１２内が大気圧となり、この状態において測定制御器７１の制御により３軸の磁気センサー２ｘ、２ｙ、２ｚで磁束密度Bax、Bay、Bazを測定し、測定制御器７１内にその値を記憶する。また、測定開始の信号が配線４２で測定制御器７１に送信され、アクチエータ制御器３９の制御で真空ポンプ３５が作動し、タンク３７内が負圧となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、移動ホルダー８２ｙのケース５９ｙと支持治具８６との接触部を、非磁性のハンダや接着剤やネジ、ボルト等で一体化し、図１０に示すように、支持治具８６の一端をアクチエータ１０５の容器８７の内側にネジ、ボルト等で着脱可能に固定、配置し、３軸移動ホルダー８１を容器８７の内側から支持されている構造にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、微小距離移動体８６ｘおよび８６ｙと、摺動可能に嵌合するストッパー５８ｘ（図示せず）の孔７ｘ（図示せず）、５８ｙの孔７ｙとの隙間は、例えば0.05 mmと狭く設定され、両者のガタを小さくしている。３軸磁気センサー８０の駆動電圧、測定電圧を送受信する配線８４は、３軸の磁気センサー分の配線群をまとめた配線である。また、番号の沿字は３軸Ｘ，Ｙ，Ｚ軸の方向や成分を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
さらに、本発明によれば、磁気センサーで測定した結果から演算した磁束密度Ｂ，磁気勾配ΔＢを磁気力係数fm の磁気特性を、磁気センサーを内蔵したアクチエータ表面にデジタル表示できるので、磁石表面の上の磁場空間において、長尺測長器で長尺距離Lzを設定した面内における最大の磁気力係数の部位を、トラバーサーで磁石面上の任意の位置に移動させ、その後アクチエータでδLx、δLy、δLz移動させながら、容易に探査することができる効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
１・・・磁気力測定装置、２・・・磁気センサー、３・・・微小距離移動体、４・・・鍔、５・・・鍔、６・・・支持アーム、８・・・マイクロメータ、１０・・・ヘッド、１２・・・ベロー円筒体、１３・・・電気絶縁筒、１４・・・鍔、１５・・・コイルバネ、１６・・・デジタル表示窓、１７・・・負圧配管、２０、５９、９５・・・ケース、２１・・・磁石、２２・・・トラバーサー、２５・・・表示器、２６・・・表示窓、２７・・・ストッパー、２８・・・配線、２９・・・測定制御器、３０・・・電源配線、３５・・・真空ポンプ、３８・・・制御信号配線、３９・・・アクチエータ制御器、５３、８８、９２・・・移動ホルダー、５４、５８・・・ストッパー、５５、９４・・・微小距離移動体、５６・・・鍔、５７・・・溝、４８、６２、６３・・・配線、６６・・・ケース、６８、８１・・・３軸移動ホルダー、６９・・・支持治具、７０、８７・・・容器、７１・・・測定制御器、７５、７６、７７・・・デジタル表示器、７９・・・液晶画面、８０・・・３軸磁気センサー、８２・・・移動ホルダー、８３、８５・・・支持治具、８９・・・弾性チューブ、９０・・・弾性体、９３・・・凸状の鍔、１００、１０３、１０４、１０５・・・アクチエータ、１０１・・・制御器
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配列された複数の鍵と、
押鍵操作されている前記鍵に対してアクション荷重を付与する複数のハンマー部材と、
前記複数のハンマー部材それぞれを保持するハンマー保持部材と、
前記ハンマー保持部材に挿入されており、かつ前記複数のハンマー部材それぞれが回転動作可能に取り付けられているハンマー保持軸と、
を備えていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項２】
請求項１に記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記ハンマー保持部材は、第１方向に開放された第１ハンマー切欠き部と、前記第１方向とは異なる方向に開放された第２ハンマー切欠き部と、を備えていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項３】
請求項２に記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記第１ハンマー切欠き部と前記第２ハンマー切欠き部とが前記ハンマー保持部材に交互に設けられていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記複数のハンマー部材それぞれは、前記ハンマー保持軸が挿入するハンマー嵌合孔を有することを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項５】
並列に配列された複数の鍵と、
前記複数の鍵それぞれに対応して配置され、当該複数の鍵それぞれの押鍵操作に応じて回転動作する複数の伝達部材と、
前記複数の伝達部材それぞれを保持する伝達保持部材と、
前記伝達保持部材に挿入されており、かつ前記複数の伝達部材それぞれが回転動作可能に取り付けられている伝達保持軸と、
を備えていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項６】
請求項５に記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記伝達保持部材は、第１方向に開放された第１伝達切欠き部と、前記第１方向とは異なる方向に開放された第２伝達切欠き部と、を備えていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項７】
請求項６に記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記第１伝達切欠き部と前記第２伝達切欠き部とが前記伝達保持部材に交互に設けられていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記複数の伝達部材それぞれは、前記伝達保持軸が挿入する伝達嵌合孔を有することを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載された鍵盤装置のアクション機構を備えていることを特徴とする鍵盤楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、組み立て作業性および生産性の向上を図り、回転動作する部材を良好に保持できる鍵盤装置のアクション機構およびそれを備えた鍵盤楽器を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の一実施態様は、並列に配列された複数の鍵と、押鍵操作されている前記鍵に対してアクション荷重を付与する複数のハンマー部材と、前記複数のハンマー部材それぞれを保持するハンマー保持部材と、前記ハンマー保持部材に挿入されており、かつ前記複数のハンマー部材それぞれが回転動作可能に取り付けられているハンマー保持軸と、を備えていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明の一実施態様は、並列に配列された複数の鍵と、前記複数の鍵それぞれに対応して配置され、当該複数の鍵それぞれの押鍵操作に応じて回転動作する複数の伝達部材と、前記複数の伝達部材それぞれを保持する伝達保持部材と、前記伝達保持部材に挿入されており、かつ前記複数の伝達部材それぞれが回転動作可能に取り付けられている伝達保持軸と、を備えていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、組み立て作業性および生産性の向上を図り、回転動作するハンマー部材を良好に保持できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、組み立て作業性および生産性の向上を図り、回転動作する伝達部材を良好に保持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定要素または可動要素のいずれか一方に、移動方向において周期的に構成されたパターン列を有するスケールと、
前記固定要素または前記可動要素の他方に、前記移動方向に配列された複数の検出素子を含む検出手段と、
前記複数の検出素子からの信号を、第１の組み合わせで組み合わせた第１の信号と、第２の組み合わせで組み合わせた第２の信号とを選択的に生成する生成手段と、
前記生成手段からの信号を出力する出力手段と、
前記生成手段に前記第１の信号を生成するか前記第２の信号を生成するかを切替える切替え手段と有し、
前記第１の信号は前記検出手段に対する前記スケールの位置に応じて、第１の範囲内で変化する値となる信号であり、前記第２の信号は変化しないか、前記検出手段に対する前記スケールの位置に応じて、前記第１の範囲より小さい第２の範囲内で変化する値となる信号である、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記第１の信号は、前記スケールと前記検出手段の間の相対的移動に基づき、前記第１の範囲内で周期的に変化する値を有する信号である、ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記第２の信号は、前記スケールと前記検出手段の間の相対的移動によらず変化しない信号である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記切替え手段により前記生成手段が前記第２の信号を出力するよう切替え、前記第２の信号を取得し、取得した前記第２の信号に基づき、前記位置検出装置に異常があるか否かを判断する異常検知手段を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記位置検出装置は、正常である時の前記第２の信号を検出し、検出された該第２の信号の値の範囲を記憶する閾値生成手段を有し、
前記異常検知手段は、前記第２の信号が前記範囲外の場合に前記位置検出装置に異常があると判断する、
ことを特徴とする請求項４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記異常検知手段が前記位置検出装置に異常があると判断した場合に、異常を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記スケールは、移動方向において互いに異なる周期で周期的に構成された複数のパターン列を有し、
前記第１の信号は、前記検出手段に対する前記スケールの位置に応じ、互いに異なる周期的な値となる前記複数のパターン列に対応する複数の信号である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記スケールは、移動方向において互いに異なる周期で形成された複数の反射パターン列であり、
前記検出手段は、光源と、前記光源から出射し前記複数の反射パターン列で反射された光をそれぞれ受光する複数の受光部と、を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項９】
可動光学部材と、該可動光学部材の位置を検出する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の位置検出装置とを備えるレンズ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のレンズ装置とカメラ装置と、を備える撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の位置検出装置は、固定要素または可動要素のいずれか一方に、移動方向において周期的に構成されたパターン列を有するスケールと、前記固定要素または前記可動要素の他方に、前記移動方向に配列された複数の検出素子を含む検出手段と、前記複数の検出素子からの信号を、第１の組み合わせで組み合わせた第１の信号と、第２の組み合わせで組み合わせた第２の信号とを選択的に生成する生成手段と、前記生成手段からの信号を出力する出力手段と、前記生成手段に前記第１の信号を生成するか前記第２の信号を生成するかを切替える切替え手段と有し、前記第１の信号は前記検出手段に対する前記スケールの位置に応じて、第１の範囲内で変化する周期的な値となる信号であり、前記第２の信号は変化しないか、前記検出手段に対する前記スケールの位置に応じて、前記第１の範囲より小さい第２の範囲内で変化する値となる信号である、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
続いて、次に生成手段104における異常検知信号の生成について説明する。
生成手段104は、切替え手段105により異常検知信号の生成に切替えられると、図６（ｂ）で示すように、受光部103からの信号sig01〜sig16のうち、次の式で示すように信号A2及び信号B2を生成する。
A2＝a2×(sig01＋sig02＋sig03＋sig04−sig09−sig10−sig11−sig12)＋s2
＝s2
B2＝a2×(sig05＋sig06＋sig07＋sig08−sig13−sig14−sig15−sig16)＋s2
＝s2
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
すると、周期信号A1及びB1は次のようになる。
A1＝a2×(sig01−sig03＋sig05−sig07＋sig09−sig11＋sig13−sig15)＋s2
＝a2×(8×a1×sinθ−e2＋e4)＋s2
B1＝a2×(sig02−sig04＋sig06−sig08＋sig10−sig12＋sig14−sig16)＋s2
＝a2×(8×a1×cosθ＋e1−e3＋e5)＋s2
このように、周期信号A1及びB1にゴミによる信号への影響が現れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
続いて、次に生成手段1004における異常検知信号生成について説明する。生成手段1004は、切替え手段1005により異常検知信号の生成に切替えられると、図１２（ｃ）で示すように、受光部103からの信号sig01〜sig16のうち、次の式で示すように信号A2及び信号B2を生成する。
A2＝a2×(sig01＋sig02＋sig03＋sig04−sig09−sig10−sig11−sig12)＋s2
＝s2
B2＝a2×(sig05＋sig06＋sig07＋sig08−sig13−sig14−sig15−sig16)＋s2
＝s2
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炉心と、
前記炉心を収容する原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器を収納するドライウェルと、前記ドライウェルとＬＯＣＡベント管を介して連結された圧力抑制プールを下部に収納し上部にウェットウェル気相部を有するウェットウェルと、前記ウェットウェル気相部内のガスを前記ドライウェルに環流する真空破壊弁と、を有する原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器内で前記原子炉圧力容器をＲＰＶスカートを介して支えてその内部にペデスタルキャビティを形成するペデスタルと、
を有する原子力プラントの静的格納容器冷却フィルタベントシステムであって、
前記ドライウェルと前記ウェットウェルの外部に設けられ前記ドライウェルとドライウェル共通部壁を介して隣接し前記ウェットウェルとウェットウェル共通部壁を介して隣接し前記ドライウェルおよび前記ウェットウェルと同等の耐圧性と気密性を有する外部ウェルと、
前記外部ウェル内に設けられ内部に水を蓄えたスクラビングプールと、
前記ドライウェルおよび前記外部ウェルの上部に設置されて冷却水を貯留する冷却水プールと、
入口プレナムと出口プレナムと伝熱管とを有し少なくとも一部が前記冷却水に水没した熱交換器と、
一端が前記熱交換器の前記入口プレナムに接続されもう一端が前記原子炉格納容器の気相部に接続されて前記原子炉格納容器内のガスを前記熱交換器に導くガス供給配管と、
一端が前記熱交換器の前記出口プレナムに接続され前記外部ウェル内を通りもう一端が前記原子炉格納容器内に接続されて前記熱交換器内の凝縮水を前記原子炉格納容器内に導く凝縮水戻り配管と、
一端が前記熱交換器の前記出口プレナムに接続され前記外部ウェル内を通りもう一端が前記外部ウェル内の前記スクラビングプール内に水没して設置され前記熱交換器内の非凝縮性ガスを前記外部ウェルに放出するガスベント配管と、
を備えたことを特徴とする静的格納容器冷却フィルタベントシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の出口配管に接続するフィルタと、
一端が前記フィルタに接続し他端が前記外部ウェルに開口する第２の出口配管と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の静的格納容器冷却フィルタベントシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
原子炉圧力容器を収納する原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器の外部に隣接して設けられ耐圧性および気密性を有する外部ウェルと、
前記外部ウェル内に設けられ内部に水を蓄えたスクラビングプールと、
前記原子炉格納容器および前記外部ウェルの上部に設置されて冷却水を貯留する冷却水プールと、
入口プレナムと出口プレナムと伝熱管とを有し少なくとも一部が前記冷却水に水没した熱交換器と、
一端が前記熱交換器の前記入口プレナムに接続されもう一端が前記原子炉格納容器の気相部に接続されて前記原子炉格納容器内のガスを前記熱交換器に導くガス供給配管と、
一端が前記熱交換器の前記出口プレナムに接続され前記外部ウェル内を通りもう一端が前記原子炉格納容器内に接続されて前記熱交換器内の凝縮水を前記原子炉格納容器内に導く凝縮水戻り配管と、
一端が前記熱交換器の前記出口プレナムに接続されもう一端が前記外部ウェル内の前記スクラビングプール内に水没して設置され前記熱交換器内の非凝縮性ガスを前記外部ウェルに放出するガスベント配管と、
を備えたことを特徴とする原子力プラント。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明の実施形態による静的格納容器冷却フィルタベントシステムは、炉心と、前記炉心を収容する原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器を収納するドライウェルと、前記ドライウェルとＬＯＣＡベント管を介して連結された圧力抑制プールを下部に収納し上部にウェットウェル気相部を有するウェットウェルと、前記ウェットウェル気相部内のガスを前記ドライウェルに環流する真空破壊弁と、を有する原子炉格納容器と、前記原子炉格納容器内で前記原子炉圧力容器をＲＰＶスカートを介して支えてその内部にペデスタルキャビティを形成するペデスタルと、を有する原子力プラントの静的格納容器冷却フィルタベントシステムであって、前記ドライウェルと前記ウェットウェルの外部に設けられ前記ドライウェルとドライウェル共通部壁を介して隣接し前記ウェットウェルとウェットウェル共通部壁を介して隣接し前記ドライウェルおよび前記ウェットウェルと同等の耐圧性と気密性を有する外部ウェルと、前記外部ウェル内に設けられ内部に水を蓄えたスクラビングプールと、前記ドライウェルおよび前記外部ウェルの上部に設置されて冷却水を貯留する冷却水プールと、入口プレナムと出口プレナムと伝熱管とを有し少なくとも一部が前記冷却水に水没した熱交換器と、一端が前記熱交換器の前記入口プレナムに接続されもう一端が前記原子炉格納容器の気相部に接続されて前記原子炉格納容器内のガスを前記熱交換器に導くガス供給配管と、一端が前記熱交換器の前記出口プレナムに接続され前記外部ウェル内を通りもう一端が前記原子炉格納容器内に接続されて前記熱交換器内の凝縮水を前記原子炉格納容器内に導く凝縮水戻り配管と、一端が前記熱交換器の前記出口プレナムに接続され前記外部ウェル内を通りもう一端が前記外部ウェル内の前記スクラビングプール内に水没して設置され前記熱交換器内の非凝縮性ガスを前記外部ウェルに放出するガスベント配管と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、本発明の実施形態による原子力プラントは、原子炉圧力容器を収納する原子炉格納容器と、前記原子炉格納容器の外部に隣接して設けられ耐圧性および気密性を有する外部ウェルと、前記外部ウェル内に設けられ内部に水を蓄えたスクラビングプールと、前記原子炉格納容器および前記外部ウェルの上部に設置されて冷却水を貯留する冷却水プールと、入口プレナムと出口プレナムと伝熱管とを有し少なくとも一部が前記冷却水に水没した熱交換器と、一端が前記熱交換器の前記入口プレナムに接続されもう一端が前記原子炉格納容器の気相部に接続されて前記原子炉格納容器内のガスを前記熱交換器に導くガス供給配管と、一端が前記熱交換器の前記出口プレナムに接続され前記外部ウェル内を通りもう一端が前記原子炉格納容器内に接続されて前記熱交換器内の凝縮水を前記原子炉格納容器内に導く凝縮水戻り配管と、一端が前記熱交換器の前記出口プレナムに接続されもう一端が前記外部ウェル内の前記スクラビングプール内に水没して設置され前記熱交換器内の非凝縮性ガスを前記外部ウェルに放出するガスベント配管と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016014640.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体であって、
該感光層が、有機化合物を結晶内に含有するクロロガリウムフタロシアニン結晶を含有し、
該有機化合物のハンセン溶解度パラメーターδｔｏｔａｌが２４．０以上３５．０以下、極性項δＰが１３．５以上２１．０以下、分散項δＤが１５．０以上１９．５以下であり、
該クロロガリウムフタロシアニン結晶が下記式（１）で示される化合物であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2016014853.tif 000001
（式（１）中のＸ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に、水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項２】
前記有機化合物の含有量が、前記クロロガリウムフタロシアニン結晶中のクロロガリウムフタロシアニンに対して０．１質量％以上１．５質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記クロロガリウムフタロシアニン結晶がＣｕＫα線のＸ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°において７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．４°に上位４点のピークを有する請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記有機化合物が、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチルメタンスルホンアミド、Ｎ−プロピルホルムアミド、アセトニトリル、及びホルムアミドからなる群より選択される少なくとも１つである請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記有機化合物のハンセン溶解度パラメーターδｔｏｔａｌが、２４．２以上３０．０以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記有機化合物の極性項δＰが、１４．０以上１８．０以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記有機化合物の分散項δＤが、１７．７以上１９．１以下である請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体であって、
該感光層が、有機化合物を結晶内に含有するクロロガリウムフタロシアニン結晶を含有し、
該有機化合物が、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチルメタンスルホンアミド、Ｎ−プロピルホルムアミド、アセトニトリル、及びホルムアミドからなる群より選択される１つであり、
該クロロガリウムフタロシアニン結晶が下記式（１）で示される化合物であることを特徴とする電子写真感光体。
【化２】
2016014853.tif 000002
（式（１）中のＸ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に、水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、
電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、
クロロガリウムフタロシアニンを硫酸と混合してヒドロキシガリウムフタロシアニンを得るアシッドペースティング工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子写真感光体の製造方法が、
ガリウム化合物とフタロシアニン環を形成する化合物とをクロロ化芳香族化合物中で反応させてクロロガリウムフタロシアニンを合成する合成工程、
該合成工程で得られたクロロガリウムフタロシアニンを用いて前記アシッドペースティング工程を行い、前記ヒドロキシガリウムフタロシアニンを得る工程、
前記ヒドロキシガリウムフタロシアニンと塩酸水溶液を混合し、クロロガリウムフタロシアニンを得る塩酸処理工程、
該塩酸処理工程で得られた該クロロガリウムフタロシアニンと前記有機化合物を混合し、湿式ミリング処理し前記クロロガリウムフタロシアニン結晶を得る工程、および
前記クロロガリウムフタロシアニン結晶を含有する感光層を形成する工程、
をこの順に有することを特徴とする請求項１１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
前記塩酸水溶液の濃度が１０質量％以上であり、ヒドロキシガリウムフタロシアニン１ｍｏｌに対して塩酸が１０ｍｏｌ以上である請求項１２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
前記感光層が電荷発生層、該電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有し、
前記感光層を形成する工程が、前記クロロガリウムフタロシアニン結晶を含有する該電荷発生層を形成する工程である請求項１２または１３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１５】
クロロガリウムフタロシアニン結晶が、有機化合物を結晶内に含有し、
該有機化合物のハンセン溶解度パラメーターδｔｏｔａｌが２４．０以上３５．０以下、極性項δＰが１３．５以上２１．０以下、分散項δＤが１５．０以上１９．５以下であり、
該クロロガリウムフタロシアニン結晶が下記式（１）で示される化合物であることを特徴とするクロロガリウムフタロシアニン結晶。
【化３】
2016014853.tif 000003
（式（１）中のＸ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に、水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項１６】
前記クロロガリウムフタロシアニン結晶が、ＣｕＫα線のＸ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°において７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．４°に上位４点のピークを有する請求項１５に記載のクロロガリウムフタロシアニン結晶。