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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却流体を有する、ガスタービンエンジン用のタービンシュラウド冷却システムであって、
複数の可変領域冷却シュラウドであって、
前記複数の可変領域冷却シュラウドを通る前記冷却媒体の流量が可変であり、
前記複数の可変領域冷却シュラウドは、チューニングピンと、可変領域冷却孔とを含み、
前記チューニングピンが第１の長さを有し、前記チューニングピンは前記可変領域冷却孔と交差するピンシャフトを含み、
前記チューニングピンは、前記可変領域冷却孔を通る空気流量を調整するように構成される、
複数の可変領域冷却シュラウドと、
複数の固定領域冷却シュラウドを通る固定された前記冷却媒体の流量を有する複数の固定領域冷却シュラウドであって、前記複数の固定領域冷却シュラウドは、第２の長さを有する回転防止ピンを含む、複数の固定領域冷却シュラウドと、
を備える、タービンシュラウド冷却システム。
【請求項２】
前記複数の可変領域冷却シュラウドが、１つ又はそれ以上の可変領域冷却孔を含む、請求項１に記載のタービンシュラウド冷却システム。
【請求項３】
前記チューニングピンが、特定の端部直径を含む、請求項１に記載のタービンシュラウド冷却システム。
【請求項４】
複数の特定の端部直径を含む複数のチューニングピンを更に備える、請求項３に記載のタービンシュラウド冷却システム。
【請求項５】
前記チューニングピンが、拡大端部直径を含む、請求項１に記載のタービンシュラウド冷却システム。
【請求項６】
前記拡大端部直径が、シール要素を含む、請求項５に記載のタービンシュラウド冷却システム。
【請求項７】
前記拡大端部直径が、１つ又はそれ以上のシール溝を含む、請求項５に記載のタービンシュラウド冷却システム。
【請求項８】
前記複数の固定領域冷却シュラウドが、固定領域冷却孔を有する非調整シュラウドを含む、請求項１に記載のタービンシュラウド冷却システム。
【請求項９】
前記複数の固定領域冷却シュラウドが、１つ又はそれ以上の固定領域冷却孔を含む、請求項１に記載のタービンシュラウド冷却システム。
【請求項１０】
前記複数の固定領域冷却シュラウドが、短いピンシャフトを含む、請求項１に記載のタービンシュラウド冷却システム。
【請求項１１】
前記複数の回転防止ピンが、一定の直径を含む、請求項１に記載のタービンシュラウド冷却システム。
【請求項１２】
前記複数の可変領域冷却シュラウドが、第１の数のシュラウドを含み、前記複数の固定領域冷却シュラウドが、第２の数のシュラウドを含み、前記シュラウドの第１の数が前記シュラウドの第２の数よりも小さい、請求項１に記載のタービンシュラウド冷却システム。
【請求項１３】
冷却流体を有するガスタービンエンジンにおいて複数のシュラウドを冷却する方法であって、
複数の可変領域冷却シュラウドを設置するステップであって、前記複数の可変領域冷却シュラウドを通る前記冷却媒体の流量が可変である、ステップと、
複数の固定領域冷却シュラウドを通る固定された前記冷却媒体の流量を有する前記複数の固定領域冷却シュラウドを設置するステップと、
前記複数の可変領域冷却シュラウドを通って冷却流を流すステップと、
チューニングピンの端部径を調整することによって、前記複数の可変領域冷却シュラウドを通る前記冷却流を調整するステップと、
前記冷却流を複数の固定領域冷却シュラウドを通って流すステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
冷却流体を有するガスタービンエンジンであって、
複数の可変領域調整冷却シュラウドであって、
前記複数の可変領域冷却シュラウドを通る前記冷却媒体の流量が可変であり、
前記複数の可変領域調整冷却シュラウドは、チューニングピンと、可変領域冷却孔とを含み、
前記チューニングピンが第１の長さを有し、前記チューニングピンは前記可変領域冷却孔と交差するピンシャフトを含み、
前記チューニングピンは、前記可変領域冷却孔を通る空気流量を調整するように構成される、
複数の可変領域調整冷却シュラウドと、
複数の固定領域非調整冷却シュラウドを通る固定された前記冷却媒体の流量を有する複数の固定領域非調整冷却シュラウドであって、前記複数の固定領域非調整冷却シュラウドは、第２の長さを有する回転防止ピンを含む、複数の固定領域非調整冷却シュラウドと、
を備える、ガスタービンエンジン。
【請求項１５】
前記チューニングピンが、特定の端部直径を含む、請求項１４に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１６】
複数の特定の端部直径を含む複数のチューニングピンを更に備える、請求項１４に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１７】
前記チューニングピンが、拡大端部直径を含む、請求項１４に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１８】
前記拡大端部直径が、シール要素及び／又は１つ又はそれ以上のシール溝を含む、請求項１７に記載のガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のような状況は、例えば、井戸水１０３の水位が吸込口１１０よりも低いレベルまで下がってしまった場合に発生する。すなわち、水位の低下と共にポンプ本体１０２の内部に満たされていた井戸水が落水し、ポンプ本体１０２の内部には空気が流入する。その後、井戸水の水位が吐出口１１１よりも高いレベルに回復したとしても、ポンプ本体１０２の内部の空気が外部に排出されず、いわゆるエアロック状態となり、井戸水１０３を揚水することができない。これを復旧するためには、立型水中ポンプ１０７を一旦地上まで引き上げて、吐出配管１０４内の井戸水を取り除く必要があった。このため、立型水中ポンプ１０７を使用する前提条件として、井戸水１０３の水位が常にポンプ吸込口１１０より上にあることが必要であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１，１０１  水中モータ
２，１０２  ポンプ本体
１０３  井戸水
４，１０４  吐出配管
１０５  制御装置
１０６  末端部
８，１０８  吸込ケーシング
９，１０９  吐出ケーシング
１０，１１０  吸込口
１１，１１１  吐出口
１２，１１２  ポンプ軸
１３，１１３  羽根車
１４，１１４  中間ケーシング
１６，１１６  上部ケーシング
１７，１１７  ディフューザ
１８ａ，１８ｂ，１１８ａ，１１８ｂ  締結用ネジ部
１９，１１９  ポンプ軸受
２０，１２０  逆止弁
２１，１２１  逆止弁座
２４，１２４  外側ケーシング
２５  空気抜き溝
２５ａ  空気抜き溝の底
２６，１２６  網状部材
１０７  立型水中ポンプ
１２２  小孔
１２３  カバー
Ｆ  噴出流
Ｌ  中心軸線
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光軸方向における複数の位置で前記撮像光学系を介して被写体を撮像することにより得られた複数の画像データを取得し、前記複数の位置とは異なる位置での画像データを推定する画像推定方法であって、
前記被写体の第１の画像データを取得する画像取得ステップと、
前記第１の画像データに基づいて、前記光軸方向に垂直な方向の横カットオフ周波数を算出する周波数解析ステップと、
前記横カットオフ周波数に基づいて、前記複数の位置の間隔を算出する間隔算出ステップと、
を有することを特徴とする画像推定方法。
【請求項２】
前記周波数解析ステップは、
前記第１の画像データにフィルタをかけるフィルタリングステップと、
前記フィルタリングステップによって得られた画像データに基づいて評価値を算出する評価値算出ステップと、
を含み、
前記フィルタの特性を変更しながら前記フィルタリングステップ及び前記評価値算出ステップを繰り返すことによって、前記評価値が基準値以上になるときの前記横カットオフ周波数を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像推定方法。
【請求項３】
前記フィルタは、前記第１の画像データの空間周波数の絶対値が所定値よりも大きい領域で前記第１の画像データのスペクトルを減衰させており、前記フィルタの特性を変更することは前記所定値を変更することであることを特徴とする請求項２に記載の画像推定方法。
【請求項４】
前記評価値が前記基準値と等しくなるときの前記横カットオフ周波数を内挿法によって算出することを特徴とする請求項３に記載の画像推定方法。
【請求項５】
前記横カットオフ周波数に基づいて、前記光軸方向の縦カットオフ周波数を算出する周波数変換ステップを更に有し、
前記間隔算出ステップでは、前記縦カットオフ周波数に基づいて前記複数の位置の間隔を算出することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の画像推定方法。
【請求項６】
前記周波数変換ステップでは、前記撮像光学系の開口数をＮＡ、前記被写体からの光の波長をλ、前記横カットオフ周波数をｆｒｃ、前記縦カットオフ周波数をｆｚｃ、とするとき、ｆｒｃがＮＡ／λよりも小さい場合は
2015169852.tif 000001
なる式を解くことによってｆｚｃを算出し、ｆｒｃがＮＡ／λ以上である場合は
2015169852.tif 000002
なる式を解くことによってｆｚｃを算出することを特徴とする請求項５に記載の画像推定方法。
【請求項７】
前記周波数変換ステップでは、前記撮像光学系の開口数をＮＡ、前記被写体からの光の波長をλ、前記横カットオフ周波数をｆｒｃ、前記縦カットオフ周波数をｆｚｃ、とするとき、ｆｒｃがＮＡ／λよりも小さい場合は
2015169852.tif 000003
なる式を解くことによってｆｚｃを算出し、ｆｒｃがＮＡ／λ以上である場合は
2015169852.tif 000004
なる式を解くことによってｆｚｃを算出することを特徴とする請求項５に記載の画像推定方法。
【請求項８】
前記横カットオフ周波数に基づいて算出される上限値から、該上限値に０．３を掛けた値である下限値までの範囲内で前記複数の位置の間隔を選択することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の画像推定方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の画像推定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の画像推定方法を実行する演算手段を有する画像推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像推定方法は、撮像光学系の光軸方向における複数の位置で前記撮像光学系を介して被写体を撮像することにより得られた複数の画像データを取得し、前記複数の位置とは異なる位置での画像データを推定する画像推定方法であって、前記被写体の第１の画像データを取得する画像取得ステップと、前記第１の画像データに基づいて、前記光軸方向に垂直な方向の横カットオフ周波数を算出する周波数解析ステップと、前記横カットオフ周波数に基づいて、前記複数の位置の間隔を算出する間隔算出ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面に画像を投影する投影装置であって、
前記投影面のうちユーザーにより指定された領域の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報に対応する領域に入力画像のオブジェクトが投影されないように、前記入力画像を変形する変形手段と、
前記変形手段により前記入力画像が変形された変形画像を前記投影面に投影する投影手段と、
を備えたことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記変形手段は、前記指定された領域に黒画像が表示されるように前記入力画像を変形することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記指定された領域に前記入力画像のオブジェクトが投影されないように前記入力画像の座標を変換するための作用素を生成する生成手段であって、前記黒画像で構成された領域を含めた変形画像が前記投影面のサイズに収まるように、前記入力画像の座標変換を行うための作用素を生成する生成手段を有し、
前記変形手段は、前記生成手段により生成された作用素を用いて前記入力画像を変形することを特徴とする請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記取得手段は、ユーザーにより操作された操作部材から入力された情報に基づいて前記情報を取得することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記取得手段は、ユーザーにより操作されたリモートコントローラから前記情報を取得することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記入力画像を解析し、前記入力画像に含まれるオブジェクトの位置情報を取得する解析手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記指定された領域の位置情報と、前記解析手段によって解析されたオブジェクトの位置情報とに基づいて前記作用素を生成することを特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項７】
前記取得手段は、ユーザーにより非投影領域として指定された領域の情報を前記指定された領域の情報として取得し、前記指定された領域の情報を前記投影手段によって投影される画像の位置情報に変換し、
前記変形手段は、前記取得手段により変換された位置情報を用いて前記入力画像を変形することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の投影装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記入力画像の解像度に応じた変換により前記位置情報を得ることを特徴とする請求項７に記載の投影装置。
【請求項９】
投影面に画像を投影する画像投影方法であって、
前記投影面のうちユーザーにより指定された領域の情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された情報に対応する領域に入力画像のオブジェクトが投影されないように、前記入力画像を変形する変形工程と、
前記変形工程により前記入力画像が変形された変形画像を前記投影面に投影する投影工程と、
を備えたことを特徴とする画像投影方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の画像投影方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影装置、画像投影方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に、隙間や段差などを有する投影面に映像を投影するために用いて好適な投影装置、画像投影方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る投影装置は、投影面に画像を投影する投影装置であって、前記投影面のうちユーザーにより指定された領域の情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された情報に対応する領域に入力画像のオブジェクトが投影されないように、前記入力画像を変形する変形手段と、前記変形手段により前記入力画像が変形された変形画像を前記投影面に投影する投影手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、該撮像部に接続され、該撮像部からの指示により接続可能なレンズのフォーカス調整を行うレンズ位置調整部を具備したテレビジョンカメラ装置において、
前記撮像部は、
映像信号の輪郭信号を抽出する輪郭信号抽出手段と、
前記輪郭信号抽出手段で抽出した輪郭信号をフレーム単位で積算する輪郭信号積算手段と、
前記輪郭信号積算手段で積算した積算値と当該積算値時の前記接続可能なレンズの位置情報とを対応させて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記積算値の最大値を検出する最大積算値検出手段と、
前記接続可能なレンズの位置調整量を算出するレンズ位置調整量算出手段と、
を備え、
操作者からオートフォーカス制御指示の入力があった場合に、
前記撮像部は、前記最大積算値検出手段を起動させ、前記記憶手段に記憶された前記積算値の中から最大積算値を検出し、当該最大積算値時のレンズ位置情報を参照して前記レンズ位置調整量算出手段で前記接続可能なレンズが接続された状態の位置調整量を算出し、当該接続されたレンズの位置調整量に基づいて前記レンズ位置調整部に制御信号を送信し、当該接続されたレンズの位置を合焦位置に移動させることを特徴とするテレビジョンカメラ装置。
【請求項２】
撮像部と、該撮像部に接続され、該撮像部からの指示により接続可能なレンズのフォーカス調整を行うレンズ位置調整部を具備したテレビジョンカメラ装置において、
前記テレビジョンカメラ装置は当該装置を集中管理する管理手段と接続されたテレビジョンカメラシステムであって、
前記撮像部は、
映像信号の輪郭信号を抽出する輪郭信号抽出手段と、
前記輪郭信号抽出手段で抽出した輪郭信号をフレーム単位で積算する輪郭信号積算手段と、
前記輪郭信号積算手段で積算した積算値と当該積算値時の前記接続可能なレンズの位置情報とを対応させて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記積算値の最大値を検出する最大積算値検出手段と、
前記接続可能なレンズの位置調整量を算出するレンズ位置調整量算出手段と、
を備え、
前記管理手段からオートフォーカス制御指示の入力があった場合に、
前記撮像部は、前記最大積算値検出手段を起動させ、前記記憶手段に記憶された前記積算値の中から最大積算値を検出し、当該最大積算値時のレンズ位置情報を参照して前記レンズ位置調整量算出手段で前記接続可能なレンズが接続された状態の位置調整量を算出し、当該接続されたレンズの位置調整量に基づいて前記レンズ位置調整部に制御信号を送信し、当該接続されたレンズの位置を合焦位置に移動させることを特徴とするテレビジョンカメラシステム。
【請求項３】
撮像部と、該撮像部に接続され、該撮像部からの指示によりレンズのフォーカス調整を行うレンズ位置調整部を具備したレンズ部とから成るテレビジョンカメラ装置において、
前記撮像部は、
映像信号の輪郭信号を抽出する輪郭信号抽出手段と、
前記輪郭信号抽出手段で抽出した輪郭信号をフレーム単位で積算する輪郭信号積算手段と、
前記輪郭信号積算手段で積算した積算値と当該積算値時の前記レンズ部のレンズの位置情報とを対応させて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記積算値の最大値を検出する最大積算値検出手段と、
前記レンズ部の前記レンズの位置調整量を算出するレンズ位置調整量算出手段と、
を備え、
操作者からオートフォーカス制御指示の入力があった場合に、
前記撮像部は、前記最大積算値検出手段を起動させ、前記記憶手段に記憶された前記積算値の中から最大積算値を検出し、当該最大積算値時のレンズ位置情報を参照して前記レンズ位置調整量算出手段で前記レンズの位置調整量を算出し、当該レンズの位置調整量に基づいて前記レンズ部の前記レンズ位置調整部に制御信号を送信し、前記レンズの位置を合焦位置に移動させることを特徴とするテレビジョンカメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を光電変換して得られる電荷を蓄積し、順次読み出す撮像手段と、
磁石とコイルを用いて駆動対象を移動させて、撮像装置の振れにより生じる画像ブレを補正する補正手段と、
前記補正手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記撮像手段が電荷の読み出しを行う期間中は、前記コイルへの通電を制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像装置が静止画を撮影する際に、前記撮像手段が電荷の読み出しを行う期間中は、前記コイルへの通電を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段への被写体光の入射を遮断するシャッタ手段を備え、
前記制御手段は、前記シャッタ手段により前記撮像手段への光の入射が遮断されてから前記撮像手段が電荷の読み出しを開始する前のタイミングで、前記コイルへの通電を停止する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像手段が電荷の読み出しを終了してから前記シャッタ手段による前記撮像手段への光の入射の遮断が解放される前のタイミングで、前記コイルへの通電を開始する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置
【請求項５】
前記撮像手段は、前記撮像手段が備える光電変換手段の水平一ライン毎に時間をずらしながら前記電荷を順次読み出す
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、ＣＭＯＳセンサである
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体光を光電変換して得られる電荷を蓄積し、順次読み出す撮像手段と、磁石とコイルを用いて駆動対象を移動させて撮像装置の振れにより生じる画像ブレを補正する補正手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段が電荷の読み出しを行う期間中は、前記コイルへの通電を制限する工程を有する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態の撮像装置は、被写体光を光電変換して得られる電荷を蓄積し、順次読み出す撮像手段と、磁石とコイルを用いて駆動対象を移動させて撮像装置の振れにより生じる画像ブレを補正する補正手段と、前記補正手段の動作を制御する制御手段とを備える。前記制御手段は、前記撮像手段が電荷の読み出しを行う期間中は、前記コイルへの通電を制限する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱されるカートリッジにおいて、
感光ドラムに当接して現像を行う現像ローラを有する現像ユニットと、
前記現像ローラの回転軸に平行な方向における前記カートリッジの両端において、前記現像ユニットを支持軸により回転可能に支持する２つの支持機構と、
前記現像ユニットに対し、前記２つの支持機構のうちいずれか一方の支持機構と同じ側に設けられ、前記現像ローラを前記感光ドラムに当接させるための付勢力を前記現像ユニットに加える付勢手段と、
を有し、前記現像ユニットに対し前記付勢力に抗する力が与えられると、前記支持軸を中心に前記現像ユニットが回転することで、前記現像ローラが前記感光ドラムから離間するカートリッジにおいて、
前記一方の支持機構は、前記支持軸に直交する面内で前記支持軸をスライド可能に保持する軸受を有しており、
前記現像ローラの回転軸に直交する面に、カートリッジの各構成部材を投影したときの投影面で、
前記現像ユニットにおいて前記付勢手段の付勢力が作用する作用点が、前記現像ローラの回転中心と前記感光ドラムの回転中心とを結ぶ第１直線と、前記支持軸を通り前記支持軸のスライド方向に平行な第２直線との間の領域にある
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記投影面で、前記第１直線と前記第２直線とが、略平行であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記投影面で、前記第１直線と、前記作用点に作用する付勢力の方向に平行な直線とが、略平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記投影面で、前記支持軸と前記作用点を結ぶ直線と、前記作用点に作用する付勢力の方向に平行な直線とのなす角が、９０度より小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記現像ユニットに対し前記付勢力に抗する力を受ける受け部が設けられ、
前記投影面で、前記支持軸から前記受け部までの距離が、前記支持軸から前記作用点までの距離よりも長いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記現像ユニットに対し前記付勢力に抗する力を受ける受け部が設けられ、
前記投影面で、前記支持軸から前記受け部までの距離が、前記支持軸から前記現像ローラの回転中心までの距離よりも長いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記投影面で、前記スライド方向に作用する前記現像ユニットの自重の分力により、前記現像ローラが前記感光ドラムに押し当てられるように、前記スライド方向が前記第１直線に対して傾いていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記現像ユニットの自重による前記支持軸回りのモーメントが、前記現像ローラが前記感光ドラムから離間する方向に作用する構成において、前記付勢手段の付勢力が鉛直上向きの分力を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記軸受は、長穴であり、
前記支持軸は、前記長穴の長手方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記付勢手段は、引っ張りバネであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記２つの支持機構のうち他方の支持機構と同じ側には、前記現像ローラに駆動力を伝達する駆動伝達部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像形成装置の装置本体に着脱されるカートリッジにおいて、
感光ドラムに当接して現像を行う現像ローラを有する現像ユニットと、
前記現像ローラの回転軸に平行な方向における前記カートリッジの両端において、前記現像ユニットを支持軸により回転可能に支持する２つの支持機構と、
前記現像ユニットに対し、前記２つの支持機構のうちいずれか一方の支持機構と同じ側に設けられ、前記現像ローラを前記感光ドラムに当接させるための付勢力を前記現像ユニットに加える付勢手段と、
を有し、前記現像ユニットに対し前記付勢力に抗する力が与えられると、前記支持軸を中心に前記現像ユニットが回転することで、前記現像ローラが前記感光ドラムから離間するカートリッジにおいて、
前記一方の支持機構は、前記支持軸に直交する面内で前記支持軸をスライド可能に保持
する軸受を有しており、
前記現像ローラの回転軸に直交する面に、カートリッジの各構成部材を投影したときの投影面で、
前記現像ユニットにおいて前記付勢手段の付勢力が作用する作用点が、前記現像ローラの回転中心と前記感光ドラムの回転中心とを結ぶ第１直線と、前記支持軸を通り前記支持軸のスライド方向に平行な第２直線との間の領域にある
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる波長帯域の光を通過させる複数のフィルタと、
該フィルタを介して光源からの光を被照明面に導くインテグレータと、
前記フィルタを切り替えることにより前記被照明面に導く光の波長帯域を選択し、かつ、前記フィルタを通過する光の割合を変化させることにより前記被照明面に導く光の光量を調整する制御手段と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記複数のフィルタの間に配置された遮光部と、前記複数のフィルタ及び前記遮光部を駆動する駆動手段と、を有し、前記制御手段は前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記インテグレータと前記複数のフィルタとの間に配置され、前記フィルタを通過した光を前記インテグレータに導光するファイバー束を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記インテグレータと前記被照明面との間に配置され、前記インテグレータを通過した光を前記被照明面に集光する結像光学系を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記制御手段に照明条件を入力する入力手段を更に有し、
前記制御手段は前記照明条件に従って前記割合を変化させることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記照明条件は、前記被照明面に配置される標本の種類、該標本に用いる染色液の種類、および検査の種類のうち少なくとも一つの情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の照明装置と、前記被照明面に配置される標本の像を形成する光学系と、前記標本の像を光電変換する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記複数のフィルタを介して前記標本の複数の画像を取得することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数の画像を合成して一つの画像を生成することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の画像を取得する際の前記光源の出力は一定であることを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
互いに異なる波長帯域の光を通過させる複数のフィルタと、該フィルタを介して光源からの光を被照明面に導くインテグレータと、を有する照明光学系による照明を制御する照明制御方法であって、
前記フィルタを切り替えることにより前記被照明面に導く光の波長帯域を選択し、かつ、前記フィルタを通過する光の割合を変化させることにより前記被照明面に導く光の光量を調整することを特徴とする照明制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
光量情報や角度情報は、標本の種類、染色液の種類、検査の種類、その他の撮像条件（あるいは照明条件）ごとに設定されてもよい。このため、コンピュータなどの制御部１０１０にはキーボード、マウス、その他のポインティングデバイスなどの入力手段が接続され、記憶手段１０３０に記憶されたプログラムに従って、使用者が入力した撮像条件（照明条件）に対応した光量調整がなされる。即ち、制御部１０１０は、入力手段から入力された撮像条件（照明条件）に従って光源１１０からの光が照射される部分（図４の光束１３５の領域）の波長帯域制限フィルタと遮光部１３４の割合を変化させる。上述したように、照明条件は、標本の種類、染色液の種類および検査の種類の情報を少なくとも一つ含んでもよい。制御部１０１０による照明光学系１００Ａによる照明を制御する照明制御方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムとして具現化されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多数の偏平チューブ（１）の積層体からなり、その端部の横断面の外周が矩形に形成されたコア（２）と、
そのコア（２）の外周に被嵌され、端部に矩形の開口を有するケーシング（３）と、
そのケーシング（３）の開口端部の内周に整合して位置され、平面枠形で断面クランク状に形成されたタンク受け（９）と、
そのタンク受け（９）とケーシング（３）との間に形成された環状溝（４）と、
シール材（５）を介して環状溝（４）に端部が圧入されて、外周がカシメにより固定されるタンク（６）と、を具備するタンクのシール構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のタンクのシール構造において、
前記環状溝（４）は、略矩形の四隅に、他の部分より幅広で円弧状に湾曲した隅部（７）を有し、
前記シール材（５）は、断面円形の互いに平行な一対の短辺部（５ａ）と一対の長辺部（５ｂ）と、それらの間を連結して四隅に形成され、断面円形な芯部（５ｃ）およびそれに一体に形成された鍔部（８）とを有し、その鍔部（８）が四隅方向外側に突設され、
そのシール材（５）は、前記四隅で芯部（５ｃ）と鍔部（８）とが共に前記環状溝（４）に嵌入され、
前記タンク（６）は、前記シール材（５）を介して、ケーシング（３）の環状溝（４）に圧入されて、カシメにより固定されたタンクのシール構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、多数の偏平チューブ（１）の積層体からなり、その端部の横断面の外周が矩形に形成されたコア（２）と、
そのコア（２）の外周に被嵌され、端部に矩形の開口を有するケーシング（３）と、
そのケーシング（３）の開口端部の内周に整合して位置され、平面枠形で断面クランク状に形成されたタンク受け（９）と、
そのタンク受け（９）とケーシング（３）との間に形成された環状溝（４）と、
シール材（５）を介して環状溝（４）に端部が圧入されて、外周がカシメにより固定されるタンク（６）と、を具備するタンクのシール構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載のタンクのシール構造において、
前記環状溝（４）は、略矩形の四隅に、他の部分より幅広で円弧状に湾曲した隅部（７）を有し、
前記シール材（５）は、断面円形の互いに平行な一対の短辺部（５ａ）と一対の長辺部（５ｂ）と、それらの間を連結して四隅に形成され、断面円形な芯部（５ｃ）およびそれに一体に形成された鍔部（８）とを有し、その鍔部（８）が四隅方向外側に突設され、
そのシール材（５）は、前記四隅で芯部（５ｃ）と鍔部（８）とが共に前記環状溝（４）に嵌入され、
前記タンク（６）は、前記シール材（５）を介して、ケーシング（３）の環状溝（４）に圧入されて、カシメにより固定されたタンクのシール構造である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、多数の偏平チューブ１の積層体からなる矩形のコア２に、ケーシング３を被嵌し、そのケーシング３の開口端部の内周に、平面枠形で断面クランク状に形成されたタンク受け９を設ける。そして、タンク受け９とケーシング３との間に形成された環状溝４に、シール材５を介しタンク６がカシメにより固定されたものである。そのため、コンパクトで構造の簡単なシール構造を形成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ部により駆動されて冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部に設けられ圧縮された冷媒を前記圧縮機構部の外部側へ吐出させる吐出ポートと、前記吐出ポートを開閉する吐出弁と、前記吐出弁を前記圧縮機構部との間に挟み込むように前記吐出弁に重ねて配置した吐出弁押えと、前記吐出弁押え及び前記吐出弁を前記圧縮機構部へ締結固定するボルトと、前記圧縮機構部に固定され前記吐出ポートを覆うように設けられた吐出マフラーと、を備え、前記ボルトの締結が緩む方向へ回転しないように前記吐出マフラーにより前記ボルトの頭部を押さえたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記吐出マフラーは、前記ボルトの前記頭部を前記ボルトのネジ部側へ押さえて前記ボルトの締結が緩む方向へ回転しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記吐出マフラーは、前記ボルトの前記頭部を側方から押さえる係止片を備えて前記ボルトの締結が緩む方向へ回転しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記吐出マフラーは、前記ボルトの前記頭部を入り込ませて前記頭部を側方から押さえる系止穴を備えて前記ボルトの締結が緩む方向へ回転しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記吐出マフラーは、前記ボルトの前記頭部に形成された締結部に嵌合して前記頭部を押さえる係止部を備えて前記ボルトの締結が緩む方向へ回転しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項６】
モータ部により駆動されて冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部に設けられ圧縮された冷媒を前記圧縮機構部の外部側へ吐出させる吐出ポートと、前記吐出ポートを開閉する吐出弁と、前記吐出弁を前記圧縮機構部との間に挟み込むように前記吐出弁に重ねて配置した吐出弁押えと、前記吐出弁押え及び前記吐出弁を前記圧縮機構部へ締結固定するリベットと、前記圧縮機構部に固定され前記吐出ポートを覆うように設けられた吐出マフラーと、を備え、前記吐出マフラーにより前記リベットの一方の端部を前記リベットの他方の端部側へ押さえたことを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
前記圧縮機構部はシリンダと、前記シリンダ内で回転して冷媒を圧縮するローリングピストンと、前記ローリングピストに接触するベーンと、回転軸を軸止する軸受部と前記シリンダの端面を閉塞する端板部を有する軸受と、を備えたロータリー方式であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群から構成され、ズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第５レンズ群は不動で、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された負レンズと、該負レンズの像側に隣接して配置され、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＧｐ１と、該正レンズＧｐ１の像側に隣接して配置された負レンズを含む、３枚以上の負レンズと２枚以上の正レンズを有し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記正レンズＧｐ１の焦点距離をｆｐ１、前記第２レンズ群に含まれる正レンズの中で物体側から数えて２番目に配置された正レンズＧｐ２の焦点距離をｆｐ２とするとき、
１．２＜ｆｐ１／ｆｐ２＜３．０
２．５＜｜ｆｐ１／ｆ２｜＜５．０
０．９＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
１．３＜｜ｆｐ２／ｆ２｜＜２．３
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＢＬ２ｓｔｒとするとき、
４．０＜ＢＬ２ｓｔｒ／｜ｆ２｜＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、像側の面が凹形状の負レンズ、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＧｐ１、両面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズ、負レンズより構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
フォーカシングに際して前記第４レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第５レンズ群は負の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群から構成され、ズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第５レンズ群は不動で、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された負レンズと、該負レンズの像側に隣接して配置され、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＧｐ１と、該正レンズＧｐ１の像側に隣接して配置された負レンズを含む、３枚以上の負レンズと２枚以上の正レンズを有し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記正レンズＧｐ１の焦点距離をｆｐ１、前記第２レンズ群に含まれる正レンズの中で物体側から数えて２番目に配置された正レンズＧｐ２の焦点距離をｆｐ２とするとき、
１．２＜ｆｐ１／ｆｐ２＜３．０
２．５＜｜ｆｐ１／ｆ２｜＜５．０
０．９＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置を図面に基づいて説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群より構成されている。ズーミングに際して第２レンズ群と第４レンズ群が移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。第１レンズ群と第３レンズ群と第５レンズ群はズーミングのためには不動である。フォーカシングに際して第４レンズ群が移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、正レンズＧｐ１の焦点距離をｆｐ１、第２レンズ群Ｌ２に含まれる正レンズの中で、物体側から数えて２番目に配置された正レンズＧｐ２の焦点距離をｆｐ２とする。このとき、
１．２＜ｆｐ１／ｆｐ２＜３．０    ・・・（１）
２．５＜｜ｆｐ１／ｆ２｜＜５．０  ・・・（２）
０．９＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２．０    ・・・（３）
なる条件式を満足している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
各実施例において、第２レンズ群Ｌ２は、最も物体側に配置された負レンズと、該負レンズの像側に隣接して配置され、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＧｐ１と、該正レンズＧｐ１の像側に隣接して配置された負レンズを含む、３枚以上の負レンズと２枚以上の正レンズを有している。具体的には、第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側へ順に配置された、像側の面が凹形状の負レンズ、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＧｐ１、両面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズ、負レンズより構成されている。このような構成とすることで、第２レンズ群Ｌ２のレンズ総厚が過剰に長くならずに、像面湾曲、軸上色収差、倍率色収差の補正、そしてズーミングに際しての色収差の変動等を良好に補正しつつ、全系の小型化を容易にしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第４レンズ群Ｌ４は、物体側から像側へ順に、正レンズ，負レンズと正レンズとを接合した接合レンズより構成している。又は正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ、正レンズより構成している。これによりズーミング及びフォーカシングに際しての収差変動を容易に軽減している。第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ、正レンズ、正レンズより構成している。第３レンズ群Ｌ３は物体側から像側へ順に正レンズ、正レンズ、負レンズより構成している。第５レンズ群Ｌ５は物体側から像側へ順に負レンズ、正レンズより構成している。各実施例において第５レンズ群Ｌ５は負の屈折力を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造体と、
第２の構造体と、
前記第１の構造体を固定する第１固定部と、
前記第２の構造体を固定する第２固定部と、
リング状のアンテナと、を有し、
前記リング状のアンテナの内周には、前記第１固定部及び前記第２固定部が収納される切欠き部を備える、
ことを特徴とする時計。
【請求項２】
前記第１の構造体と前記第２の構造体とは、前記アンテナの半径方向に垂直な方向の断面視の上下方向において積層されており、前記第１固定部と前記第２固定部とは少なくとも一部が共通化されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
第３の構造体を備え、前記第３の構造体を固定する第３固定部は、前記切欠き部に収納されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時計。
【請求項４】
前記アンテナの半径方向における前記切欠き部の奥行きは、前記アンテナの半径方向における前記アンテナの幅の１／２以内に設定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の時計。
【請求項５】
前記切欠き部は、前記アンテナの半径方向に垂直な方向の断面視の上下方向において前記アンテナの上面から下面までを貫通する切欠きを備えている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の時計。
【請求項６】
前記アンテナには、無給電の第１アンテナパターンと、給電が行われる第２アンテナパターンとが設けられており、
前記切欠き部は、前記第２アンテナパターンの給電部から反時計回りの所定の長さの領域外に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の時計。
【請求項７】
前記第１の構造体は、ソーラーパネルであり、
前記第２の構造体は、文字板である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の時計。
【請求項８】
地板を備え、
前記第１の構造体は、前記第１固定部により前記地板に固定され
前記第２の構造体は、前記第２固定部により前記地板に固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の時計。
【請求項９】
リング状のアンテナと、
前記アンテナの内側に配置される第１の構造体と、
前記アンテナの内側に配置される第２の構造体と、
前記第１の構造体を固定する第１固定部と、
前記第２の構造体を固定する第２固定部と、を有し、
前記リング状のアンテナは、前記第１固定部及び前記第２固定部が収納される切欠き部を備え、
前記切欠き部は、前記リング状のアンテナの内側に位置する、
ことを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリアの３Ｄ画像を生成する方法であって、
前記３Ｄ画像は、合成開口レーダ（ＳＡＲ）画像であり、
前記方法は、
１つまたは複数のＳＡＲシステムを用いて前記エリアから複数のデータセットを取得するステップであって、各ＳＡＲシステムは、少なくともペアの平行なベースラインと、複数のパルス繰り返し周波数（ＰＲＦ）とを有し、各ベースラインの所定のＰＲＦは他のＰＲＦと異なるように前記複数のＰＲＦからランダムに選択される、ステップと、
前記データセットを登録するとともに整列し、整列したデータセットを作成するステップと、
前記整列したデータセットに３Ｄ圧縮センシング再構成手順を適用し、前記エリアに対応する前記３Ｄ画像を生成するステップと、
を備え、
前記ステップは、プロセッサで実行される、
エリアの３Ｄ画像を生成する方法。
【請求項２】
前記データセットは、各ベースラインにおいて一様にサンプリングされる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ベースラインは、互いに平行である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ベースラインの数は、所定の３Ｄ  ＳＡＲシステムのものと比べて少なくなるように決定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データは、複数のＳＡＲシステム、または単一ＳＡＲシステムの複数のパスから取得される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のベースラインは、ランダムに空間的に分布する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
仰角開口が単一ＳＡＲの軌道チューブよりも大きい、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
全ての前記データセットが処理される、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記圧縮センシング方法は、反復再構成方法である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
高度分解能が所定の３Ｄ  ＳＡＲシステムのものよりも高くなるように決定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
エリアの３Ｄ画像を生成するシステムであって、
前記３Ｄ画像は、合成開口レーダ（ＳＡＲ）画像であり、
前記システムは、
前記エリアから複数のデータセットを取得するように構成された１つまたは複数のＳＡＲシステムであって、各ＳＡＲシステムは、少なくともペアの平行なベースラインと、複数のパルス繰り返し周波数（ＰＲＦ）とを有し、各ベースラインの所定のＰＲＦは他のＰＲＦと異なるように前記複数のＰＲＦからランダムに選択される、１つまたは複数のＳＡＲシステムと、
前記データセットを登録するとともに整列し、整列したデータセットを作成し、前記整列したデータセットに３Ｄ圧縮センシング再構成手順を適用し、前記エリアに対応する前記３Ｄ画像を生成するように構成されたプロセッサと、
を備えた、エリアの３Ｄ画像を生成するシステム。
【請求項１２】
前記反復再構成方法は、シーンのスパース性において欠落データを補うステップを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記反復再構成方法は、高速マイグレーションイメージングを行う、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
エリアの３Ｄ画像を生成するためのコンピュータプログラムを記憶した非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記３Ｄ画像は、合成開口レーダ（ＳＡＲ）画像であり、
前記コンピュータプログラムは、
１つまたは複数のＳＡＲシステムを用いて前記エリアから複数のデータセットを取得するステップであって、各ＳＡＲシステムは、少なくともペアの平行なベースラインと、複数のパルス繰り返し周波数（ＰＲＦ）とを有し、各ベースラインの所定のＰＲＦは他のＰＲＦと異なるように前記複数のＰＲＦからランダムに選択される、ステップと、
前記データセットを登録するとともに整列し、整列したデータセットを作成するステップと、
前記整列したデータセットに３Ｄ圧縮センシング再構成手順を適用し、前記エリアに対応する前記３Ｄ画像を生成するステップと、
をプロセッサに実行させる命令のセットを備え、
前記ステップは、プロセッサで実行される、
非一時的なコンピュータ可読媒体。