Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンディスプレイと、
手書きアプリケーションプログラムを実行するプロセッサと、
を具備し、
前記プロセッサは、
前記タッチスクリーンディスプレイ上で手書き入力される１画目〜ｎ画目のストローク集合をｍ画毎（ｍ＜ｎ）に区切った上で文字認識処理を実行し、
前記タッチスクリーンディスプレイの前記１画目〜ｍ画目の第１ストローク集合が表示される位置に対応して、前記第１ストローク集合の前記文字認識処理の結果に基づく手書き入力候補を表示するための第１候補提示領域を表示し、
前記タッチスクリーンディスプレイのｍ＋１画目〜ｎ画目の第２ストローク集合が表示される位置に対応して、前記第２ストローク集合の前記文字認識処理の結果に基づく手書き入力候補を表示するための第２候補提示領域を少なくとも表示する
電子機器。
【請求項２】
前記第１候補提示領域は、前記第２候補提示領域より上方向又は下方向にずらした位置である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記タッチスクリーンディスプレイを操作するペンのペン先を前記第１候補提示領域に位置させた時、前記第１候補提示領域の表示色と、対応する１画目〜ｍ画目の前記第１ストローク集合の表示色とを同じ色に変化させ、前記第１候補提示領域の表示色と前記第２候補提示領域の表示色とは異なる色とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記タッチスクリーンディスプレイを操作するペンのペン先を前記第２候補提示領域に位置させた時、前記第２候補提示領域の表示色と、対応するｍ＋１画目〜ｎ画目の前記第２ストローク集合の表示色とを同じ色に変化させ、前記第２候補提示領域の表示色と前記第１候補提示領域の表示色とは異なる色とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
タッチスクリーンディスプレイ上で手書き入力される１画目〜ｎ画目のストローク集合をｍ画毎（ｍ＜ｎ）に区切った上で文字認識処理を実行し、
前記タッチスクリーンディスプレイの前記１画目〜ｍ画目の第１ストローク集合が表示される位置に対応して、前記第１ストローク集合の前記文字認識処理の結果に基づく手書き入力候補を表示するための第１候補提示領域を表示し、
前記タッチスクリーンディスプレイのｍ＋１画目〜ｎ画目の第２ストローク集合が表示される位置に対応して、前記第２ストローク集合の前記文字認識処理の結果に基づく手書き入力候補を表示するための第２候補提示領域を少なくとも表示する、
方法。
【請求項６】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、
タッチスクリーンディスプレイ上で手書き入力される１画目〜ｎ画目のストローク集合をｍ画毎（ｍ＜ｎ）に区切った上で文字認識処理を実行する手段と、
前記タッチスクリーンディスプレイの前記１画目〜ｍ画目の第１ストローク集合が表示される位置に対応して、前記第１ストローク集合の前記文字認識処理の結果に基づく手書き入力候補を表示するための第１候補提示領域を表示する手段と、
前記タッチスクリーンディスプレイのｍ＋１画目〜ｎ画目の第２ストローク集合が表示される位置に対応して、前記第２ストローク集合の前記文字認識処理の結果に基づく手書き入力候補を表示するための第２候補提示領域を少なくとも表示する手段と、
を実行させるプログラム。
【請求項７】
前記第１候補提示領域は、前記第２候補提示領域より上方向又は下方向にずらした位置である、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記タッチスクリーンディスプレイを操作するペンのペン先を前記第１候補提示領域に位置させた時、前記第１候補提示領域の表示色と、対応する前記１画目〜ｍ画目の前記第１ストローク集合の表示色とを同じ色に変化させ、前記第１候補提示領域の表示色と前記第２候補提示領域の表示色とは異なる色とする、請求項６に記載のプログラム。
【請求項９】
前記タッチスクリーンディスプレイを操作するペンのペン先を前記第２候補提示領域に位置させた時、前記第２候補提示領域の表示色と、対応するｍ＋１画目〜ｎ画目の前記第２ストローク集合の表示色とを同じ色に変化させ、前記第２候補提示領域の表示色と前記第１候補提示領域の表示色とは異なる色とする、請求項６に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、タッチスクリーンディスプレイと、手書きアプリケーションプログラムを実行するプロセッサと、を具備する。前記プロセッサは、前記タッチスクリーンディスプレイ上で手書き入力される１画目〜ｎ画目のストローク集合をｍ画毎（ｍ＜ｎ）に区切った上で文字認識処理を実行し、前記タッチスクリーンディスプレイの前記１画目〜ｍ画目の第１ストローク集合が表示される位置に対応して、前記第１ストローク集合の前記文字認識処理の結果に基づく手書き入力候補を表示するための第１候補提示領域を表示し、前記タッチスクリーンディスプレイのｍ＋１画目〜ｎ画目の第２ストローク集合が表示される位置に対応して、前記第２ストローク集合の前記文字認識処理の結果に基づく手書き入力候補を表示するための第２候補提示領域を少なくとも表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンディスプレイと、
手書きアプリケーションプログラムを実行するプロセッサと
を具備し、
前記プロセッサは、
前記タッチスクリーンディスプレイ上から入力され、長さが閾値以上で傾きが水平／垂直に近い線分を含むストロークを横罫線／縦罫線と判定し、
前記横罫線のストロークと前記縦罫線のストロークが一定以上の割合で交差している領域を手書きの表であると判断し、
前記手書きの表の行数、列数、およびセル数を認識し、
前記手書きの表内の隣接する複数の列、又は隣接する複数の行の少なくとも一方に跨る領域を結合セルとして変換し、
前記手書きの表内の隣接する複数の列、又は隣接する複数の行に跨がらない領域を単一セルとして変換する
電子機器。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記手書きの表が、複数の列および複数の行に跨り、且つ非矩形形状に対応するＬ字領域であると認識した場合、各々が矩形形状の２つの結合セルの組み合わせとして構成する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記２つの結合セル間の境界には、非表示属性の罫線が設定されている請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記手書きの表に複数の列および複数の行に跨り、且つ非矩形形状に対応するＬ字領域を有し、前記Ｌ字領域内の横方向に手書きストロークが入力される場合、前記横方向に含まれる複数のセルが優先的に１つの結合セルに結合し、
前記Ｌ字領域内の縦方向に手書きストロークが入力される場合、前記縦方向に含まれる複数のセルが優先的に１つの結合セルに結合する
請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
タッチスクリーンディスプレイ上から入力され、長さが閾値以上で傾きが水平／垂直に近い線分を含むストロークを横罫線／縦罫線と判定し、
前記横罫線のストロークと前記縦罫線のストロークが一定以上の割合で交差している領域を手書きの表であると判断し、
前記手書きの表の行数、列数、およびセル数を認識し、
前記手書きの表内の隣接する複数の列、又は隣接する複数の行の少なくとも一方に跨る領域を結合セルとして変換し、
前記手書きの表内の隣接する複数の列、又は隣接する複数の行に跨がらない領域を単一セルとして変換する
方法。
【請求項６】
コンピュータによって実行されるプログラムであって、
タッチスクリーンディスプレイ上から入力され、長さが閾値以上で傾きが水平／垂直に近い線分を含むストロークを横罫線／縦罫線と判定する手順と、
前記横罫線のストロークと前記縦罫線のストロークが一定以上の割合で交差している領域を手書きの表であると判断する手順と、
前記手書きの表の行数、列数、およびセル数を認識する手順と、
前記手書きの表内の隣接する複数の列、又は隣接する複数の行の少なくとも一方に跨る領域を結合セルとして変換する手順と、
前記手書きの表内の隣接する複数の列、又は隣接する複数の行に跨がらない領域を単一セルとして変換する手順と、
を実行させるプログラム。
【請求項７】
前記手書きの表が、複数の列および複数の行に跨り、且つ非矩形形状に対応するＬ字領域であると認識した場合、各々が矩形形状の２つの結合セルの組み合わせとして構成する請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記２つの結合セル間の境界には、非表示属性の罫線が設定されている請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記手書きの表に複数の列および複数の行に跨り、且つ非矩形形状に対応するＬ字領域を有し、前記Ｌ字領域内の横方向に手書きストロークが入力される場合、前記横方向に含まれる複数のセルが優先的に１つの結合セルに結合する手順と、
前記Ｌ字領域内の縦方向に手書きストロークが入力される場合、前記縦方向に含まれる複数のセルが優先的に１つの結合セルに結合する手順と、
さらに実行させる請求項６記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、電子機器は、タッチスクリーンディスプレイと、手書きアプリケーションプログラムを実行するプロセッサと、を具備する。前記プロセッサは、前記タッチスクリーンディスプレイ上から入力され、長さが閾値以上で傾きが水平／垂直に近い線分を含むストロークを横罫線／縦罫線と判定し、前記横罫線のストロークと前記縦罫線のストロークが一定以上の割合で交差している領域を手書きの表であると判断し、前記手書きの表の行数、列数、およびセル数を認識し、前記手書きの表内の隣接する複数の列、又は隣接する複数の行の少なくとも一方に跨る領域を結合セルとして変換し、前記手書きの表内の隣接する複数の列、又は隣接する複数の行に跨がらない領域を単一セルとして変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向にシーケンシャルナンバを有し、列方向に各給与項目および給与項目の計算式を有する表を作成し、前記シーケンシャルナンバと前記各給与項目とが交差する区画に、給与計算のための条件分岐を行う判定条件を定義する定義手段と、
前記シーケンシャルナンバに従って前記各給与項目を確認し、前記判定条件に基づいて隣接する前記給与項目に移行し、該当する前記計算式を取得する条件分岐手段と、
前記条件分岐手段により取得された計算式に基づいて給与計算を実行する給与計算手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成された前記表にテスト用データを入力し、当該テスト用データが入力されたテスト用表に対して、前記判定条件に基づいて前記給与計算を実行するテスト手段を、備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記テスト手段は、前記各給与項目に設定する数値を変えて、前記定義された判定条件が実際に経由される度合いを算出する
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
各社に給与計算サービスを提供する情報処理装置と、
前記各社が所定の給与体系を有し、前記情報処理装置から前記給与計算サービスを受けて給与計算を実行する端末と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記端末からの給与計算要求および給与体系に関する情報を受け付ける通信手段と、
前記給与体系に関する情報に基づいて、
行方向にシーケンシャルナンバを有し、列方向の各給与項目および給与項目の計算式を有する表を作成し、前記シーケンシャルナンバと前記各給与項目とが交差する区画に、給与計算のための条件分岐を行う判定条件を定義する定義手段と、
前記シーケンシャルナンバに従って前記各給与項目を確認し、前記判定条件に基づいて隣接する前記給与項目に移行し、該当する前記計算式を取得する条件分岐手段と、
前記条件分岐手段により取得された計算式に基づいて給与計算を実行する給与計算手段と、を備え、
前記通信手段は、前記給与計算手段により実行された給与計算結果を前記給与計算サービスとして前記端末に送信すること
を特徴とする給与計算システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記定義手段により作成される前記表を、前記端末の給与体系毎に用意すること
を特徴とする請求項４に記載の給与計算システム。
【請求項６】
情報処理装置としてのコンピュータを、行方向にシーケンシャルナンバを有し、列方向に各給与項目および給与項目の計算式を有する表を作成し、前記シーケンシャルナンバと前記各給与項目とが交差する区画に、給与計算のための条件分岐を行う判定条件を定義する定義手段、前記シーケンシャルナンバに従って前記各給与項目を確認し、前記判定条件に基づいて隣接する前記給与項目に移行し、該当する前記計算式を取得する条件分岐手段、前記条件分岐手段により取得された計算式に基づいて給与計算を実行する給与計算手段として機能させる給与計算プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、行方向にシーケンシャルナンバを有し、列方向に各給与項目および給与項目の計算式を有する表を作成し、前記シーケンシャルナンバと前記各給与項目とが交差する区画に、給与計算のための条件分岐を行う判定条件を定義する定義手段と、前記シーケンシャルナンバに従って前記各給与項目を確認し、前記判定条件に基づいて隣接する前記給与項目に移行し、該当する前記計算式を取得する条件分岐手段と、前記条件分岐手段により取得された計算式に基づいて給与計算を実行する給与計算手段と、を備えることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置からの指示を受けて、記録媒体からコンテンツを読み出すコンテンツ読み出し方法であって、
前記記録媒体におけるコンテンツの著作権保護方式のバージョンを示す第１のバージョン情報を、前記記録媒体に基づいて特定し、
前記ホスト装置の認証で用いられるプロトコルのバージョンを示す第２のバージョン情報を特定し、
前記第１のバージョン情報と、前記第２のバージョン情報とに基づいて、認証の是非を判定し、
前記認証の是非の判定結果に基づいて、前記ホスト装置を認証し、
前記記録媒体に格納されている暗号化された前記コンテンツの復号に用いられるメディア固有情報を、前記記録媒体から読み出して、認証された前記ホスト装置に通知し、
暗号化された前記コンテンツを前記記録媒体から読み出して、認証された前記ホスト装置に通知する
コンテンツ読み出し方法。
【請求項２】
前記第１のバージョン情報の特定では、
前記記録媒体に格納されている前記第１のバージョン情報を読み出すことによって、当該第１のバージョン情報を特定する
請求項１に記載のコンテンツ読み出し方法。
【請求項３】
前記記録媒体にはさらに署名が格納されており、
前記署名を検証することによって、前記第１のバージョン情報の正当性を確認する、
請求項２に記載のコンテンツ読み出し方法。
【請求項４】
前記第１のバージョン情報の特定では、
前記記録媒体の物理特性に基づいて、前記第１のバージョン情報を特定する
請求項１に記載のコンテンツ読み出し方法。
【請求項５】
ホスト装置からの指示を受けて、記録媒体からコンテンツを読み出すコンテンツ読み出し装置であって、
前記記録媒体におけるコンテンツの著作権保護方式のバージョンを示す第１のバージョン情報を、前記記録媒体に基づいて特定する第１のバージョン特定部と、
前記ホスト装置の認証で用いられるプロトコルのバージョンを示す第２のバージョン情報を特定する第２のバージョン特定部と、
前記第１のバージョン情報と、前記第２のバージョン情報とに基づいて、認証の是非を判定する判定部と、
前記認証の是非の判定結果に基づいて、前記ホスト装置を認証する認証部と、
前記記録媒体に格納されている暗号化されたコンテンツの復号に用いられるメディア固有情報を、前記記録媒体から読み出して、認証された前記ホスト装置に通知する情報読み出し部と、
暗号化された前記コンテンツを前記記録媒体から読み出して、認証された前記ホスト装置に通知するコンテンツ読み出し部と
を備えるコンテンツ読み出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ読み出し方法およびコンテンツ読み出し装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係るコンテンツ読み出し方法は、ホスト装置からの指示を受けて、記録媒体からコンテンツを読み出すコンテンツ読み出し方法であって、前記記録媒体におけるコンテンツの著作権保護方式のバージョンを示す第１のバージョン情報を、前記記録媒体に基づいて特定し、前記ホスト装置の認証で用いられるプロトコルのバージョンを示す第２のバージョン情報を特定し、前記第１のバージョン情報と、前記第２のバージョン情報とに基づいて、認証の是非を判定し、前記認証の是非の判定結果に基づいて、前記ホスト装置を認証し、前記記録媒体に格納されている暗号化された前記コンテンツの復号に用いられるメディア固有情報を、前記記録媒体から読み出して、認証された前記ホスト装置に通知し、暗号化された前記コンテンツを前記記録媒体から読み出して、認証された前記ホスト装置に通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明において、規則合金の規則性は、例えば、磁気記録層をＸ線回折法（ＸＲＤ）により測定し、測定値と完全に規則化した際の理論値との比により算出することができる。Ｌ１0型規則合金の場合は、規則合金由来の（００１）および（００２）ピークの積分強度を用いて算出することができる。測定された（００２）ＦｅＰｔピーク積分強度に対する（００１）ＦｅＰｔピーク積分強度の比の値を、完全に規則化した際に理論的に算出される（００２）ピーク積分強度に対する（００１）ピーク積分強度の比で除算し、その平方根をとることで規則度Ｓを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の主表面に対して垂直な側壁面、および、前記主表面と前記側壁面とを接続する介在面からなる端面を、第１の研磨液を供給しながら研磨ブラシを用いて研磨する端面研磨処理を有するガラス基板の製造方法であって、
前記第１の研磨液は、
第１の平均粒径を有する酸化セリウムの第１の砥粒群と、
前記第１の平均粒径よりも大きい第２の平均粒径を有する酸化セリウムの第２の砥粒群とを含み、
あらかじめ、前記第１の研磨液中に含まれる前記第１の砥粒群の質量Ｍ１に対する前記第２の砥粒群の質量Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２と、前記第１の研磨液を用いて端面研磨処理をしたときの前記側壁面と前記介在面との接続部の曲率半径との対応関係を求めておき、
前記曲率半径が所望の値となるように前記第１の研磨液の前記比Ｍ１／Ｍ２を調整し、
当該調整して得られた前記第１の研磨液を用いて前記端面研磨処理を行う、ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１の研磨液を前記端面研磨処理に用いた後、得られたガラス基板の接続部の曲率半径を計測し、
計測した曲率半径に対応する、第１の砥粒群の質量ｍ１に対する第２の砥粒群の質量ｍ２の比ｍ１／ｍ２を算出し、
前記比ｍ１／ｍ２が前記比Ｍ１／Ｍ２となるように前記端面研磨処理に用いた後の第１の研磨液に追加する前記第１の砥粒群の追加量又は前記第２の砥粒群の追加量を決定し、
決定された追加量の前記第１の砥粒群又は前記第２の砥粒群を前記第１の研磨液に追加する、請求項１に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項３】
前記主表面と研磨パッドとの間に第２の研磨液を供給し、前記ガラス基板の主表面を研磨する主表面研磨処理をさらに有し、
前記第２の研磨液は、前記第１の平均粒径を有する第１の砥粒群を含み、
前記主表面研磨処理に用いられた前記第２の研磨液に含まれる砥粒を前記第１の研磨液に追加することで、前記第１の研磨液を調整する、請求項１又は２に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項４】
前記端面研磨処理が所定期間行われる毎に、前記第１の研磨液に前記第２の砥粒群を添加する処理を含み、
前記第２の砥粒群を添加する処理の回数が増えるに連れて前記第２の砥粒群の添加量が減少するように前記第２の砥粒群の添加量を調整する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項５】
前記第１の砥粒群は、体積分布の粒度分布にて、粒子径が小さい側から砥粒の相対頻度を累積した累積相対頻度が５０％となる点の粒子径Ｄ５０値が０．５μｍ〜１．５μｍであり、
前記第２の砥粒群は、Ｄ５０値が３μｍ〜６μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項６】
前記ガラス基板は、磁気ディスク用ガラス基板である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラス基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ガラス基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、均一な形状のガラス基板を製造することができるガラス基板の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第一の態様は、ガラス基板の主表面に対して垂直な側壁面、および、前記主表面と前記側壁面とを接続する介在面を、第１の研磨液を供給しながら研磨ブラシを用いて研磨する研磨処理を有するガラス基板の製造方法である。
前記第１の研磨液は、
第１の平均粒径を有する酸化セリウムの第１の砥粒群と、
前記第１の平均粒径よりも大きい第２の平均粒径を有する酸化セリウムの第２の砥粒群とを含み、
あらかじめ、前記第１の研磨液中に含まれる前記第１の砥粒群の質量Ｍ１に対する前記第２の砥粒群の質量Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２と、前記第１の研磨液を用いて前記端面研磨処理をしたときの前記側壁面と前記介在面との接続部の曲率半径との対応関係を求めておき、
前記曲率半径が所望の値となるように前記第１の研磨液の前記比Ｍ１／Ｍ２を調整し、当該調整して得られた前記第１の研磨液を用いて前記研磨処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記第１の研磨液を前記研磨処理に用いた後、得られたガラス基板の接続部の曲率半径を計測し、
計測した曲率半径に対応する、第１の砥粒群の質量ｍ１に対する第２の砥粒群の質量ｍ２の比ｍ１／ｍ２を算出し、前記比ｍ１／ｍ２が前記比Ｍ１／Ｍ２となるように前記端面研磨処理に用いた後の第１の研磨液に追加する前記第１の砥粒群の追加量又は前記第２の砥粒群の追加量を決定し、
決定された追加量の前記第１の砥粒群又は前記第２の砥粒群を前記第１の研磨液に追加することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
研磨処理後に得られたガラス基板の接続部の曲率半径を計測し、計測した曲率半径に対応する比ｍ１／ｍ２に基づいて、追加後の前記比Ｍ１／Ｍ２が所望の値の曲率半径に対応する値となるように、端面研磨処理に用いた後の第１の研磨液に追加する前記第１の砥粒群の追加量又は前記第２の砥粒群の追加量を算出し、算出された追加量の前記第１の砥粒群又は前記第２の砥粒群を前記第１の研磨液に追加することで、追加後の第１の研磨液における前記質量比が所望の曲率半径と対応する値となるように調整することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記ガラス基板は、磁気ディスク用ガラス基板である、ことが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、端面研磨処理後のガラス基板における接続部の曲率半径を所望の値にし、均一な形状のガラス基板を製造することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上、本発明のガラス基板の製造方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以下においては、電圧における高電圧状態および低電圧状態を、それぞれ、「Ｈレベル」および「Ｌレベル」ともいう。また、以下においては、ＨレベルおよびＬレベルを、それぞれ、「Ｈ」および「Ｌ」ともいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
以下においては、光源１１−１〜１１−ｍにおいて、故障している故障光源が存在しない状態を、「正常状態」ともいう。すなわち、正常状態とは、光源部１１０に故障光源が存在しない状態である。なお、正常状態は、電流Ｉｆ１〜Ｉｆｍの電流値が、０より大きい値であって、かつ、各光源１１の定格値（４．５）以下の値である状態である。正常状態は、例えば、前述の状態ＳＴａ１または状態ＳＴｂ２である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
状態判定処理Ａ１において状態ＳＴｘ２が発生した場合、スイッチ１４−２がオフにされたまま、処理は、故障光源特定処理（Ｓ２００）に含まれるステップＳ２２０へ移行する。ここで、一例として、駆動電流Ｉｆ０の電流値が１２（Ａ）であり、ＤＤ０＝１２０であるとする。この場合、状態ＳＴｘ２では、Ｉｆ１，Ｉｆ２，Ｉｆ３，Ｉｆ４の電流値は、それぞれ、４，０，４，４である。また、ＤＤ０，ＤＤ１は、それぞれ、１２０，４０である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
ステップＳ２２０では、状態ＳＴｘ２において、ＤＤ１＝４０であり、かつ、式８の関係が成立しているため、制御部９００は、光源１１−２が短絡故障していると判定する。すなわち、制御部９００は、短絡故障光源は光源１１−２であると判定する。また、制御部９００は、光源部１１０の状態が、短絡故障状態であると判定する。そして、処理は、駆動電流制御処理（Ｓ３００）に含まれるステップＳ３２０へ移行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
また、状態判定処理Ａ１において前述の状態ＳＴｘ３が発生した場合、スイッチ１４−３がオフにされたまま、処理は、故障光源特定処理（Ｓ２００）に含まれるステップＳ２３０へ移行する。状態判定処理Ａ１における状態ＳＴｘ３は、前述の状態ＳＴｂ４と同じである。そのため、状態ＳＴｘ３では、ＤＤ０，ＤＤ１は、それぞれ、１２０，４０である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
ステップＳ２３０では、状態ＳＴｘ３において、ＤＤ１＝４０であり、かつ、式８の関係が成立しているため、制御部９００は、光源１１−３が短絡故障していると判定する。すなわち、制御部９００は、短絡故障光源は光源１１−３であると判定する。また、制御部９００は、光源部１１０の状態が、短絡故障状態であると判定する。そして、処理は、駆動電流制御処理（Ｓ３００）に含まれるステップＳ３３０へ移行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
ステップＳ２４０では、状態ＳＴｘ４において、ＤＤ１＝４０であり、かつ、式８の関係が成立しているため、制御部９００は、光源１１−４が短絡故障していると判定する。すなわち、制御部９００は、短絡故障光源は光源１１−４であると判定する。また、制御部９００は、光源部１１０の状態が、短絡故障状態であると判定する。そして、処理は、駆動電流制御処理（Ｓ３００）に含まれるステップＳ３４０へ移行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
ステップＳ４５０では、処理Ｓ５が行われる。処理Ｓ５は、前述の処理Ｓ１と同様な処理である。すなわち、処理Ｓ５では、制御部９００が、スイッチ制御回路１５を制御して（介して）、スイッチ１４−１がオフするように、スイッチ部１４０を制御する。この場合、光源１１−２，１１−３，１１−４は点灯し、当該光源１１−２，１１−３，１１−４は、前述の映像表示装置が映像を表示するための光源として利用される。そして、ステップＳ４５０の処理の後、前述のステップＳ５００が行われる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
また、状態判定処理Ａ２において前述の状態ＳＴｘ４が発生した場合、スイッチ１４−４がオフにされたまま、処理は、故障光源特定処理（Ｓ２００）に含まれるステップＳ２８０へ移行する。状態判定処理Ａ２における状態ＳＴｘ４は、前述の状態ＳＴｃ２と同じである。そのため、状態ＳＴｘ４では、ＤＤ０，ＤＤ１は、それぞれ、１２０，４０である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意に目的温度で自己温度制御が可能な電気ヒーターの温度制御システムであって、
電気ヒーター、温度センサー及び電気ヒーターに電力を与える電力装置から構成され、
電力装置はプログラムにより温度センサーからの出力に応じた電力が供給されるように制御される電源を使用して、
電気ヒーターの発熱温度に対して所定の温度範囲で電力を抑制し発熱温度を一定に制御することを特徴とする電気ヒーターの温度制御システム。
【請求項２】
電力装置は、発熱温度が目的温度より低温時に、発熱温度が目的温度に至るまでは一定の高い電力を電気ヒーターに与え、
発熱温度が目的温度を越えると供給する電力を減少させて、電気ヒーターの発熱温度を維持するように電源を制御する請求項１記載の電気ヒーターの温度制御システム。
【請求項３】
電力装置は、電気ヒーターに接触している温度センサーの出力を計測し、前記出力のアナログ信号をセンスアンプによりリニアライズ、増幅した後、入力用A/D変換器によりデジタル信号としてマイクロコンピューターに入力して電気ヒーターの発熱温度を認識させ、前記マイクロコンピューターにより、前記発熱温度に応じたヒーター出力を計算したデジタル信号を出力用D/A変換器によりアナログ信号に変換してDC電源に入力し、前記電気ヒーター出力に一致する直流電圧をヒーターに与える請求項１又は２記載の電気ヒーターの温度制御システム。
【請求項４】
電気ヒーターは、絶縁シートで覆われた面状発熱体である請求項１〜３いずれか記載の電気ヒーターの温度制御システム。
【請求項５】
電気ヒーターは、細い電気抵抗線を植物または合成樹脂製の繊維とともに編んで形成した布状ヒーターである請求項１〜３いずれか記載の電気ヒーターの温度制御システム。
【請求項６】
目的温度が環境温度に近い場合であってもいかなる冷却システムも使用しない請求項１〜５いずれか記載の電気ヒーターの温度制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述の低融点のパラフィンやポリエチレングリコールを用いた系による自己温度調節発熱体は、前述の温度制御に対する可能性としては否定することはできない。然し融点以上の発熱温度になると系が熔融し、再度固化しても抵抗値は大幅に変化し、そのままの状態でヒーターとして使用するには問題を生ずる。また、このような系によるヒーターは、脆弱であるので実用面からの問題もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記のような、本発明によるヒーターの温度制御システムを使用することにより、従来冷却装置を伴わなければ不可能であった40℃以下の一定の発熱温度を維持することが可能なことが明らかになった。したがって、温度制御可能なヒーターの目的温度が環境温度に近い場合であっても、いかなる冷却システムも使用しなくてもよい温度制御システムとなっている。また、電力装置のプログラムのパラメーターを調整すれば、希望する定常的な発熱温度を維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
計測するヒーター１は、図５の斜視図に示されるように、抵抗線13を編み込んだ布状で、リード線10を接続した大きさ160mm×160mmの平面視正方形である。ヒーター１の底面には50mm厚の発泡スチロール製の断熱板11を設け、ヒーター1の上に温度センサー２をセットした後、５mm厚の発泡ポリエチレンシート（図示略）で上面を覆って本発明のヒーターとした。これに本発明のヒーターの温度制御システムの電力装置に低温度制御のパラメータ（変数）を設定した場合の自己温度制御の実例を図３に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３は、本発明によるヒーターの温度制御システムで電力制御を行った場合の温度-印加電圧の関係の一例を示したものである。また、これにより、図４に示すような通電時間と発熱温度の関係が得られ、通常の細い抵抗線13を編み込んだヒーター１であっても、本発明を利用して低温度のほぼ35℃で発熱温度の維持が可能であることの結果が得られ、発熱温度は通電後30分で目的温度に接近し、1時間以降５時間経過しても一定の発熱温度を維持しているのが解る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
バイオの分野でも多くの期待が持たれている。組織の培養、細胞増殖過程の映像化においては不可欠の手段といえる。バイオ、医学が重なり合う領域ではあるが、従来複雑であった温度制御が、実質上一枚のヒーターのみで可能であるから新たな研究成果が期待される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素が供給される空気極と、
液体燃料及び／又は気体燃料が供給される燃料極と、
前記燃料極と前記空気極の間に介在され、水酸化物イオン伝導性を有する無機固体電解質体と、
を備えた固体アルカリ形燃料電池であって、
前記無機固体電解質体が、Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ（式中、Ｍ２＋は２価の陽イオンであり、Ｍ３＋は３価の陽イオンであり、Ａｎ−はｎ価の陰イオンであり、ｎは１以上の整数であり、ｘは０．１〜０．４である）の基本組成を有する層状複水酸化物からなり、前記無機固体電解質体が水熱処理によって緻密化されたものである、固体アルカリ形燃料電池。
【請求項２】
前記無機固体電解質体が液透過性及び通気性を有しない、請求項１に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項３】
前記無機固体電解質体が９０％以上の相対密度を有する、請求項１又は２に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項４】
前記一般式のうち、Ｍ２＋がＭｇ２＋を、Ｍ３＋がＡｌ３＋を含み、Ａｎ−がＯＨ−及び／又はＣＯ３２−を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項５】
前記無機固体電解質体が、板状、膜状又は層状の形態を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項６】
前記無機固体電解質体の片面又は両面に多孔質基材をさらに備えた、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項７】
前記無機固体電解質体が膜状又は層状の形態であり、該膜状又は層状の無機固体電解質体が前記多孔質基材上又はその中に形成されたものである、請求項６に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項８】
前記多孔質基材が高分子材料で構成され、かつ、前記無機固体電解質体が前記多孔質基材の中に形成されたものである、請求項７に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項９】
前記高分子材料が、ポリスチレン、ポリエーテルサルフォン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、及びポリフェニレンサルファイドからなる群から選択される、請求項８に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項１０】
前記多孔質基材が水酸化物イオン伝導性を有する材料で構成される、請求項６〜８のいずれか一項に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項１１】
前記多孔質基材が、水酸化物イオン伝導性を有しない材料で構成され、かつ、前記無機固体電解質体の前記燃料極側の面に設けられ、前記燃料極に前記液体燃料とアルカリ金属水酸化物水溶液との混合溶液が供給される、請求項６〜９のいずれか一項に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項１２】
前記燃料極に液体燃料が供給される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項１３】
前記液体燃料が、水及び／又はアルコールを含む液体である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【請求項１４】
前記液体燃料が、エタノール、メタノール、エチレングリコール、水化ヒドラジン、及びアンモニアからなる群から選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の固体アルカリ形燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを付着させる画像記録部を通過する記録材の搬送経路内で、搬送される記録材を案内する単数又は複数の搬送ガイドと、を備えた画像形成装置において、
前記搬送ガイドの少なくとも１つは、案内する記録材の表裏のいずれかの面に当接する面部当接部を有し、該面部当接部の記録材搬送方向に直交する記録材幅方向の長さを変更できることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置は、前記画像記録部へ進入する像担持体上のトナー像のタイミングに合わせて、一旦停止させた記録材を送り出すレジスト部から、前記画像記録部に至る記録材搬送方向が、略水平方向である横搬送型のものであり、
前記面部当接部の記録材幅方向の長さを変更できる搬送ガイドは、前記画像記録部の記録材搬送方向上流側、及び記録材搬送方向下流側直近の少なくともいずれかに配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、前記画像記録部を通過する記録材の上方に設けられ、
前記面部当接部の記録材幅方向の長さを変更できる搬送ガイドは、搬送される記録材を下方から支持して案内することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記面部当接部の記録材幅方向の長さを変更できる搬送ガイドは、前記画像記録部の記録材搬送方向上流側直近に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記面部当接部の記録材幅方向の長さを変更できる搬送ガイドは、前記画像記録部の記録材搬送方向下流側直近に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記面部当接部の記録材幅方向の長さを変更できる搬送ガイドは、当該画像形成装置内の飛散トナーが、前記面部当接部に最も付着し易い個所に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記面部当接部の記録材幅方向の長さを変更できる搬送ガイド部材は、少なくとも２段階の調整ができることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記面部当接部の記録材幅方向の長さを、画像形成を行う記録材のサイズに連動して変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
画像形成を行う記録材のサイズを検知するサイズ検知手段は、給紙部に設けられた記録材幅検知機構と兼ねられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記面部当接部の記録材幅方向の長さは、案内する記録材幅よりも、所定長さだけ短くなるように変更されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に形成する画像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電部材と、を備え、前記像担持体と前記帯電部材を各々交換可能な画像形成装置であって、
前記帯電部材に対して電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が印加した際に前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段による検知電流が、所定の電流範囲を下回る第一の電流値である場合は、前記像担持体が新品であると判断し、前記検知電流が、前記所定の電流範囲を上回る第二の電流値である場合は、前記帯電部材が新品であると判断する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、新品であると判断した前記像担持体又は前記帯電部材に応じて、記録媒体に画像を形成するときに前記電圧印加手段が前記帯電部材に印加する電圧値を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知電流が、前記第一の電流値を下回る電流値で、前記所定の電流範囲より所定量超えて下回る場合、または前記第二の電流値を上回る電流値で、前記所定の電流範囲より所定量超えて上回る場合は、表示部にエラー表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体と前記帯電部材は、画像形成装置に対して交換自在の交換ユニットに、各々交換可能に取付けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電流検知手段による前回の検知結果を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記電流検知手段による検知電流と前記記憶手段が記憶する前回の検知結果との差分が所定の差分量以上の場合は、前記像担持体または前記帯電部材が交換されたと判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電流検知手段による検知電流が、前記所定の電流範囲である場合において、
前回の検知結果との差分が前記所定の差分量以上の場合は、前記像担持体と前記帯電部材が共に交換されたと判断し、前記差分が前記所定の差分量未満の場合は、共に交換されていないと判断することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体と前記帯電部材の稼働履歴をカウントするカウント手段を更に有し、
前記制御手段は、前記検知電流により前記像担持体または前記帯電部材を新品と判断し、前記記憶手段が記憶する前回の検知結果と前記検知電流との差分が前記所定の差分量以上の場合は、新品と判断した前記像担持体または前記帯電部材の前記カウント手段がカウントした稼働履歴をリセットし、前記像担持体または前記帯電部材を新品と判断しても前回の検知結果との差分が前記所定の差分量未満の場合は、前記稼働履歴をリセットしないことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
環境を検知する環境検知手段を更に有し、
前記制御手段は、前記環境検知手段の検知結果に応じて、新品と判断する前記所定の電流範囲の値を変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体に形成する画像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電部材と、を備え、前記像担持体と前記帯電部材を各々交換可能な画像形成装置であって、
前記帯電部材に対して電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が印加した際に前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、
記録媒体に画像を形成するときに、前記電圧印加手段が前記帯電部材に印加する電圧値を変更可能な制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記電流検知手段による検知電流が、所定の電流範囲を下回る第一の電流値である場合は、前記像担持体が新品であるときに前記帯電部材に印加する電圧値を前記電圧印加手段に印加させ、前記検知電流が、前記所定の電流範囲を上回る第二の電流値である場合は、前記帯電部材が新品であるときに前記帯電部材に印加する電圧値を前記電圧印加手段に印加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記検知電流が、前記第一の電流値を下回る電流値で、前記所定の電流範囲より所定量超えて下回る場合、または前記第二の電流値を上回る電流値で、前記所定の電流範囲より所定量超えて上回る場合は、表示部にエラー表示することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体に形成する画像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電部材と、を備え、前記像担持体と前記帯電部材を各々交換可能な画像形成装置であって、
前記帯電部材に対して電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が印加した際に前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記像担持体と前記帯電部材の稼働履歴をカウントするカウント手段と、を有し、
前記カウント手段は、前記電流検知手段による検知電流が、所定の電流範囲を下回る第一の電流値である場合は、カウントした前記像担持体の稼働履歴をリセットし、前記検知電流が、前記所定の電流範囲を上回る第二の電流値である場合は、カウントした前記帯電部材の稼働履歴をリセットすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記電流検知手段による前回の検知結果を記憶する記憶手段を有し、
前記カウント手段は、前記電流検知手段による検知電流と前記記憶手段が記憶する前回の検知結果との差分が所定の差分量未満の場合は、前記検知電流の値に係わらず、カウントした前記像担持体の稼働履歴及びカウントした前記帯電部材の稼働履歴をリセットしないことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ユニットの一部のパーツの新品判断を簡単かつ安価に実現することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、記録媒体に形成する画像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電部材と、を備え、前記像担持体と前記帯電部材を各々交換可能な画像形成装置であって、前記帯電部材に対して電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段が印加した際に前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段による検知電流が、所定の電流範囲を下回る第一の電流値である場合は、前記像担持体が新品であると判断し、前記検知電流が、前記所定の電流範囲を上回る第二の電流値である場合は、前記帯電部材が新品であると判断する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ユニットの一部のパーツの新品判断を簡単かつ安価に実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に光源、当該光源からの光を映像光に変換する手段、前記映像光を拡大して投射する光学系を備え、その一部から前記光学系の一部を外部に突出させ、近距離の垂直面に投写映像を拡大投写するプロジェクタ装置本体と、
前記プロジェクタ装置本体を、映像の投射面である前記垂直面に対し、略垂直に直立し、かつ、水平に保持する保持部材と、
前記保持部材により略水平に保持された前記プロジェクタ装置本体の外周側面を取り囲むように配置され、かつ、前記垂直面に固定されるカバー部材とを有する壁掛け式プロジェクタ装置であって、
前記カバー部材は、垂直方向において、前記プロジェクタ装置本体の外周側面を覆う高さを備えていると共に、その一部には、当該プロジェクタ装置本体からの排気を外部に放出するための排気手段と、当該プロジェクタ装置本体への駆動電力や入力信号の供給のためのケーブルを内部に配線するためのケーブル配線手段が設けられていることを特徴とする壁掛け式プロジェクタ装置。
【請求項２】
一部からその光学系の一部を外部に突出させ、近距離から垂直面に投写映像を拡大投写する壁掛け式プロジェクタ装置本体を、映像の投射面である当該垂直面に対して設置するための壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材であって、
前記投写映像が拡大投写される前記垂直面の一部に取り付けられるベース部材と、当該ベース部材から植立して設けられ、前記垂直面の一部に固定されて、当該プロジェクタ装置本体を略水平に保持する脚部とを有する保持部材と、
前記保持部材により略水平に保持された前記プロジェクタ装置本体の外周側面を取り囲むように配置され、かつ、前記垂直面に固定されるカバー部材とを有してなり、
前記カバー部材は、垂直方向において、前記プロジェクタ装置本体の外周側面を覆う高さを備えていると共に、その一部には、当該プロジェクタ装置本体からの排気を外部に放出するための排気手段と、当該プロジェクタ装置本体への駆動電力や入力信号の供給のためのケーブルを内部に配線するためのケーブル配線手段を設けたことを特徴とする壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材。
【請求項３】
請求項２に記載した壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材において、
前記カバー部材は、更に、その内壁面側に、前記配置されたプロジェクタ装置本体の底面に隣接して配置されるテーブル状の部材により前記ケーブル配線手段を構成していることを特徴とする壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材。
【請求項４】
請求項２に記載した壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材において、
前記カバー部材は、前記光学系の一部を外部に突出させた状態の上記プロジェクタ装置本体の高さよりも高いことを特徴とする壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材。
【請求項５】
請求項２に記載した壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材において、
前記カバー部材は、更に、その下部内壁面に、その内部に格納された前記プロジェクタ装置本体を下方からの視界から隠す鍔状の部材を備えていることを特徴とする壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材。
【請求項６】
請求項２に記載した壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材において、
前記カバー部材は、更に、上部の一部に、当該上部から前記映像の投射面である垂直面に対して照明光を照射する手段を備えていることを特徴とする壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材。
【請求項７】
請求項２に記載した壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材において、
前記カバー部材の側面部に、前記プロジェクタ装置本体で発生する熱を放熱するための前記排気手段を設けたことを特徴とする壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材。
【請求項８】
請求項７に記載した壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材において、
前記カバー部材の側面部の一部を着脱自在に形成し、当該着脱自在の部分に前記排気手段を設けことを特徴とする壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材。
【請求項９】
請求項２に記載した壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材において、
前記カバー部材は底面部に鍔状部材を有し、当該鍔状部材を当該プロジェクタ装置本体への駆動電力や入力信号の供給のためのケーブルを載置保持する手段としたことを特徴とする壁掛け式プロジェクタ装置の取り付け部材。