Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るコントローラは、
無線通信を行う通信部と、
前記通信部が、生活者に装着されて前記生活者の生体情報を測定する生体情報測定装置から受信したデータであって、前記生体情報が格納された測定データに基づいて前記生活者の身体状態を判別する身体状態判別部と、
前記身体状態判別部により判別された身体状態に基づいて宅内に設置された電気機器の制御を行う機器制御部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、
前記通信部が、生活者に装着されて前記生活者の生体情報を測定する生体情報測定装置から受信したデータであって、前記生体情報が格納された測定データに基づいて前記生活者の身体状態を判別する身体状態判別部と、
前記身体状態判別部により判別された身体状態に基づいて宅内に設置された電気機器の制御を行う機器制御部と、を備える、コントローラ。
【請求項２】
前記身体状態判別部は、前記測定データから抽出した生体情報から、前記生活者の身体状態が、通常状態を含む２以上の状態の内の何れの状態であるかを判別し、
前記機器制御部は、前記身体制御判別部が判別した前記生活者の身体状態に従って前記電気機器の制御を行う、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記生体情報測定装置の位置を判別する位置判別部を更に備え、
前記機器制御部は、前記判別された位置も加味して前記電気機器の制御を行う、請求項１又は２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記位置判別部により判別された位置が前回判別された位置から変化したか否かを判別する位置変化判別部を更に備え、
前記機器制御部は、前記位置変化判別部の判別結果も加味して前記電気機器の制御を行う、請求項３に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記生体情報測定装置及び前記コントローラと無線通信を行って、前記生体情報測定装置から受信する測定データに、前記生体情報測定装置との前記無線通信における電界強度の情報を格納して前記コントローラに中継する中継器の設置位置に関する位置情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記通信部は、前記電界強度の情報が格納された測定データを受信し、
前記位置判別部は、前記測定データに格納されている電界強度の情報と、前記記憶部が記憶する前記中継器の位置情報とに基づいて、前記生体情報測定装置の位置を判別する、請求項３又は４に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記通信部は、前記生体情報測定装置が受信するＧＰＳ信号に基づいて算出された前記生体情報測定装置の位置情報が格納された測定データを受信し、
前記位置判別部は、前記測定データに格納されている前記位置情報に基づいて前記生体情報測定装置の位置を判別する、請求項３から５の何れか１項に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記身体状態判別部が前記生活者の身体状態が通常状態でないと判別した場合、異常事態の発生を示す電子メールを予め登録された電子メールアドレスに送信する電子メール送信部を更に備える、請求項３から６の何れか１項に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記電子メール送信部は、前記生活者の生体情報の履歴を含む前記電子メールを送信する、請求項７に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記身体状態判別部が前記生活者の身体状態が通常状態であると判別した場合、
前記機器制御部は、前記位置判別部が判別した前記生体情報測定装置の位置に基づいて、前記生活者の現在の居場所以外の場所に設置されている前記電気機器の運転を停止させる、又は、前記電気機器の運転能力を低下させる、請求項３から８の何れか１項に記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記身体状態判別部が前記生活者の身体状態が通常状態でないと判別した場合、
前記機器制御部は、前記位置判別部が判別した前記生体情報測定装置の位置に基づいて、前記生活者の現在の居場所に設置されている前記電気機器に通常とは異なる動作をさせる、請求項３から９の何れか１項に記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記電気機器は照明器である、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記身体状態判別部が前記生活者の身体状態が通常状態でないと判別した場合、
前記機器制御部は、前記生活者の現在の居場所に設置されている前記電気機器から測定値を含む前記電気機器の状態を取得し、
前記電子メール送信部は、前記位置判別部が判別した前記生活者の現在の居場所及び前記機器制御部が取得した前記電気機器の状態を示す情報を含む前記電子メールを送信する、請求項７から１１の何れか１項に記載のコントローラ。
【請求項１３】
生活者に装着されて前記生活者の生体情報を測定する測定部と、
前記生体情報が格納された測定データに基づいて前記生活者の身体状態を判別する身体状態判別部と、
前記身体状態判別部が判別した身体状態に基づいて宅内に設置された電気機器の制御を行う機器制御部と、を備える、機器制御システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
生活者に装着されて前記生活者の生体情報を測定する生体情報測定装置から受信したデータであって、前記生体情報が格納された測定データに基づいて前記生活者の身体状態を判別する身体状態判別部、
前記身体状態判別部により判別された身体状態に基づいて宅内に設置された電気機器の制御を行う機器制御部、として機能させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
撮像を行い、画像データを生成する撮像部と、
撮像を制御するための複数の制御パラメータのうち第１の制御パラメータの第１の値を生成する生成部と、
前記第１の値と、前記複数の制御パラメータのうち前記第１の制御パラメータと異なる第２の制御パラメータの第２の値であって、前記撮像部に設定された前記第１の値に連動して変化する前記第２の値とを前記撮像部に設定する設定部と、
前記第１の制御パラメータの第３の値と前記第２の制御パラメータの第４の値とを記憶する記憶部と、
前記第１の値と前記第３の値との第１の差分と、前記第２の値と前記第４の値との第２の差分とを算出する算出部と、
前記第１の差分を示す第１の差分情報と、前記第２の差分を示す第２の差分情報とを図示し、前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに前記撮像部によって生成された前記画像データに基づく画像を前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに表示する表示部と、
を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
生成部が、撮像を制御するための複数の制御パラメータのうち第１の制御パラメータの第１の値を生成する生成ステップと、
設定部が、前記第１の値と、前記複数の制御パラメータのうち前記第１の制御パラメータと異なる第２の制御パラメータの第２の値であって、撮像部に設定された前記第１の値に連動して変化する前記第２の値とを前記撮像部に設定する設定ステップと、
算出部が、前記第１の値と前記第１の制御パラメータの第３の値との第１の差分と、前記第２の値と前記第２の制御パラメータの第４の値との第２の差分とを算出する算出ステップと、
表示部が、前記第１の差分を示す第１の差分情報と、前記第２の差分を示す第２の差分情報とを図示する第１の表示ステップと、
前記表示部が、前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに前記撮像部によって生成された画像データに基づく画像を前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに表示する第２の表示ステップと、
を有する撮像設定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
撮像を制御するための複数の制御パラメータのうち第１の制御パラメータの第１の値を生成する生成ステップと、
前記第１の値と、前記複数の制御パラメータのうち前記第１の制御パラメータと異なる第２の制御パラメータの第２の値であって、撮像部に設定された前記第１の値に連動して変化する前記第２の値とを前記撮像部に設定する設定ステップと、
前記第１の値と前記第１の制御パラメータの第３の値との第１の差分と、前記第２の値と前記第２の制御パラメータの第４の値との第２の差分とを算出する算出ステップと、
表示部によって、前記第１の差分を示す第１の差分情報と、前記第２の差分を示す第２の差分情報とを図示する第１の表示ステップと、
前記表示部によって、前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに前記撮像部によって生成された画像データに基づく画像を前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに表示する第２の表示ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、撮像を行い、画像データを生成する撮像部と、撮像を制御するための複数の制御パラメータのうち第１の制御パラメータの第１の値を生成する生成部と、前記第１の値と、前記複数の制御パラメータのうち前記第１の制御パラメータと異なる第２の制御パラメータの第２の値であって、前記撮像部に設定された前記第１の値に連動して変化する前記第２の値とを前記撮像部に設定する設定部と、前記第１の制御パラメータの第３の値と前記第２の制御パラメータの第４の値とを記憶する記憶部と、前記第１の値と前記第３の値との第１の差分と、前記第２の値と前記第４の値との第２の差分とを算出する算出部と、前記第１の差分を示す第１の差分情報と、前記第２の差分を示す第２の差分情報とを図示し、前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに前記撮像部によって生成された前記画像データに基づく画像を前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに表示する表示部と、を有する撮像装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、生成部が、撮像を制御するための複数の制御パラメータのうち第１の制御パラメータの第１の値を生成する生成ステップと、設定部が、前記第１の値と、前記複数の制御パラメータのうち前記第１の制御パラメータと異なる第２の制御パラメータの第２の値であって、撮像部に設定された前記第１の値に連動して変化する前記第２の値とを前記撮像部に設定する設定ステップと、算出部が、前記第１の値と前記第１の制御パラメータの第３の値との第１の差分と、前記第２の値と前記第２の制御パラメータの第４の値との第２の差分とを算出する算出ステップと、表示部が、前記第１の差分を示す第１の差分情報と、前記第２の差分を示す第２の差分情報とを図示する第１の表示ステップと、前記表示部が、前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに前記撮像部によって生成された画像データに基づく画像を前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに表示する第２の表示ステップと、を有する撮像設定方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、撮像を制御するための複数の制御パラメータのうち第１の制御パラメータの第１の値を生成する生成ステップと、前記第１の値と、前記複数の制御パラメータのうち前記第１の制御パラメータと異なる第２の制御パラメータの第２の値であって、撮像部に設定された前記第１の値に連動して変化する前記第２の値とを前記撮像部に設定する設定ステップと、前記第１の値と前記第１の制御パラメータの第３の値との第１の差分と、前記第２の値と前記第２の制御パラメータの第４の値との第２の差分とを算出する算出ステップと、表示部によって、前記第１の差分を示す第１の差分情報と、前記第２の差分を示す第２の差分情報とを図示する第１の表示ステップと、前記表示部によって、前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに前記撮像部によって生成された画像データに基づく画像を前記第１の値が前記撮像部に設定されているときに表示する第２の表示ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られたＲＡＷデータを符号化し、符号化データを生成する符号化手段と、
前記符号化手段により生成された符号化データを記憶媒体に記憶する記憶手段と
を備え、
前記符号化手段は、１画面の前記ＲＡＷデータを水平方向に複数の領域に分割した場合の、前記複数の領域の一つの領域の符号化データのうち、前記一つの領域の次の領域の符号化データを復号するために必要な所定の符号化データに係る情報を生成し、
前記記憶手段は、前記情報を前記符号化データと共に記憶する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、
前記次の領域の符号化データを復号するために必要な情報を、前記符号化におけるパラメータと、前記分割された領域の境界位置と、に基づいて特定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記符号化手段は、
前記一つの領域の符号化データが、該領域と隣接する領域内の符号化データを復号するために必要な所定の符号化データである場合には、該符号化データの位置、該符号化データの符号化に用いたパラメータ、を含む情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の符号化データの符号化に用いたパラメータは、前記符号化として行われた予測差分型エントロピー符号化において該所定の符号化データについて求めた予測値であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定の符号化データの符号化に用いたパラメータは、前記符号化として行われたランレングス符号化において、該所定の符号化データよりも先に符号化し且つ該所定の符号化データと同じ値の係数の値と、該所定の符号化データまでのラン長と、を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記符号化手段は、前記ＲＡＷデータを周波数変換してサブバンド毎の２次元係数配列を生成し、該２次元係数配列を符号化して符号化データを生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により得られたＲＡＷデータを符号化し、符号化データを生成する符号化工程と、
前記符号化工程で生成された符号化データを記憶媒体に記憶する記憶工程と
を備え、
前記符号化工程では、１画面の前記ＲＡＷデータを水平方向に複数の領域に分割した場合の、前記複数の領域の一つの領域の符号化データのうち、前記一つの領域の次の領域の符号化データを復号するために必要な所定の符号化データに係る情報を生成し、
前記記憶工程では、前記情報を前記符号化データと共に記憶する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する取得手段と、前記画像データに含まれる画素が線属性を持つか否かを判定する判定手段と、を有する画像処理装置であって、
前記画素が線属性を持つとの前記判定に基づき、所定の濃度未満の濃度を持つ前記画素の濃度を濃くする補正を行い、前記所定の濃度未満でない濃度を持つ前記画素に隣接する画素の濃度を濃くする補正を行う補正手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画素の濃度が前記所定の濃度未満か否かを判定する別の判定手段を有し、
前記補正手段は、前記判定手段および前記別の判定手段による判定に基づき、前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記判定手段によって画素が線属性を持つと判定され、且つ、前記別の判定手段によって当該画素が前記所定の濃度未満であると判定されたことに基づいて行われる前記補正において、当該画素の濃度を、当該画素の濃度に基づいて決定されるより濃い濃度にすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記判定手段によって画素が線属性を持つと判定され、且つ、前記別の判定手段によって当該画素の濃度が前記所定の濃度以上であると判定されたことに基づいて行われる前記補正において、当該画素の濃度を当該画素に隣接する画素の濃度とすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記隣接する画素が線属性を持つか否かも判定し、
前記補正手段は、前記判定手段によって画素が線属性を持つと判定され、且つ、前記別の判定手段によって当該画素の濃度が前記所定の濃度未満でないと判定され、且つ、前記判定手段によって前記隣接する画素が線属性を持たないと判定されたことに基づいて、当該隣接する画素の濃度を濃くする補正を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力された画像データに対してディザ処理を行う処理手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記補正がなされた画像データを前記処理手段に入力し、
前記処理手段は、前記入力された画像データに対してディザ処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像データに含まれる線オブジェクトを補正し、前記補正された線オブジェクトを含む前記画像データに基づく印刷を行う画像処理装置であって、
前記線オブジェクトの濃度値を判定する判定手段と、
閾値未満の濃度値を持つと前記判定手段によって判定された前記線オブジェクトの濃度値を濃くする補正を前記線オブジェクトに対して行い、前記閾値と等しい濃度値を持つと前記判定手段によって判定された前記線オブジェクトに隣接する部分の濃度値を濃くする補正を前記線オブジェクトに対して行う補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記補正が行われた後の前記線オブジェクトを含む画像データにディザ処理を行う処理手段を有し、
前記ディザ処理が行われた後の前記画像データに基づいて印刷が行われることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記閾値と等しい濃度値を持つと前記判定手段によって判定された前記線オブジェクトの濃度値を濃くしないことを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像データはビットマップであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、ルックアップテーブルを用いて、画素の濃度の前記補正を行うことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像データを取得する取得工程と、前記画像データに含まれる画素が線属性を持つか否かを判定する判定工程と、を有する画像処理方法であって、
前記画素が線属性を持つとの前記判定に基づき、所定の濃度未満の濃度を持つ前記画素の濃度を濃くする補正を行い、前記所定の濃度未満でない濃度を持つ前記画素に隣接する画素の濃度を濃くする補正を行う補正工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
画像データに含まれる線オブジェクトを補正し、前記補正された線オブジェクトを含む前記画像データに基づく印刷を行う画像処理方法であって、
前記線オブジェクトの濃度値を判定する判定工程と、
閾値未満の濃度値を持つと前記判定工程によって判定された前記線オブジェクトの濃度値を濃くする補正を前記線オブジェクトに対して行い、前記閾値と等しい濃度値を持つと前記判定工程によって判定された前記線オブジェクトに隣接する部分の濃度値を濃くする補正を前記線オブジェクトに対して行う補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、画像データを取得する取得手段と、前記画像データに含まれる画素が線属性を持つか否かを判定する判定手段と、を有する画像処理装置であって、前記画素が線属性を持つとの前記判定に基づき、所定の濃度未満の濃度を持つ前記画素の濃度を濃くする補正を行い、前記所定の濃度未満でない濃度を持つ前記画素に隣接する画素の濃度を濃くする補正を行う補正手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技動作を中心統括的に制御する主制御手段と、前記主制御手段から受けた制御コマンドに基づいて制御動作を実行するサブ制御手段を設けた遊技機であって、
前記主制御手段、及び／又は、サブ制御手段には、書込み動作と読出し動作とが実行可能な情報記憶メモリが配置され、
電源遮断後も動作を継続して、年月日及び時刻を定常的に計時する計時手段と、
前記計時手段からの指示信号に基づいて、前記情報記憶メモリに記憶された記憶データを読み出して集計し、その集計結果を前記情報記憶メモリに、不揮発的に記憶する記憶手段と、を有して構成され、
前記計時手段には、給電電圧が異常に低下したことを記憶する記憶部が設けられ、
所定の操作に対応して、前記記憶手段の記憶内容に基づく情報が画面表示されるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技動作を中心統括的に制御する主制御手段と、前記主制御手段から受けた制御コマンドに基づいて制御動作を実行するサブ制御手段を設けた遊技機であって、
前記主制御手段、及び／又は、サブ制御手段には、書込み動作と読出し動作とが実行可能な情報記憶メモリが配置され、
電源遮断後も動作を継続して、年月日及び時刻を定常的に計時する計時手段と、
前記主制御手段又はその他の制御手段から受ける指示信号に基づいて、必要な情報を収集して、その結果を前記情報記憶メモリに不揮発的に記憶する記憶手段と、
を有して構成され、
前記計時手段には、給電電圧が異常に低下したことを記憶する記憶部が設けられ、
所定の操作に対応して、前記記憶手段の記憶内容に基づく情報が画面表示されるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、遊技動作を中心統括的に制御する主制御手段と、前記主制御手段から受けた制御コマンドに基づいて制御動作を実行するサブ制御手段を設けた遊技機であって、前記主制御手段、及び／又は、サブ制御手段には、書込み動作と読出し動作とが実行可能な情報記憶メモリが配置され、電源遮断後も動作を継続して、年月日及び時刻を定常的に計時する計時手段と、前記計時手段からの指示信号に基づいて、前記情報記憶メモリに記憶された記憶データを読み出して集計し、その集計結果を前記情報記憶メモリに、不揮発的に記憶する記憶手段と、を有して構成され、前記計時手段には、給電電圧が異常に低下したことを記憶する記憶部が設けられ、所定の操作に対応して、前記記憶手段の記憶内容に基づく情報が画面表示されるよう構成されている。
また、本発明は、遊技動作を中心統括的に制御する主制御手段と、前記主制御手段から受けた制御コマンドに基づいて制御動作を実行するサブ制御手段を設けた遊技機であって、前記主制御手段、及び／又は、サブ制御手段には、書込み動作と読出し動作とが実行可能な情報記憶メモリが配置され、電源遮断後も動作を継続して、年月日及び時刻を定常的に計時する計時手段と、前記主制御手段又はその他の制御手段から受ける指示信号に基づいて、必要な情報を収集して、その結果を前記情報記憶メモリに不揮発的に記憶する記憶手段と、を有して構成され、前記計時手段には、給電電圧が異常に低下したことを記憶する記憶部が設けられ、所定の操作に対応して、前記記憶手段の記憶内容に基づく情報が画面表示されるよう構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体にコヒーレント光を照射するコヒーレント光照射部と、
前記流体に照射された光を結像する結像光学系と、
前記流体のスペックルデータを取得するデータ取得部と、
を備え、
前記結像光学系は、前記スペックルデータに基づいて開口数を調節する流体分析装置。
【請求項２】
前記スペックルデータがスペックルコントラストのデータである請求項１に記載の流体分析装置。
【請求項３】
前記結像光学系は、前記スペックルコントラストが最大になるように前記開口数を調節する請求項２に記載の流体分析装置。
【請求項４】
前記データ取得部は、前記流体以外のスペックルコントラストのデータも取得し、
前記結像光学系は、前記流体のスペックルコントラストと前記流体以外のスペックルコントラストとの差が最大になるように、前記開口数を調節する請求項２に記載の流体分析装置。
【請求項５】
前記流体にインコヒーレント光を照射するインコヒーレント光照射部を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の流体分析装置。
【請求項６】
前記流体が血液である請求項１から５のいずれか一項に記載の流体分析装置。
【請求項７】
流体にコヒーレント光を照射し、前記コヒーレント光を照射された前記流体のスペックルデータを取得するデータ取得工程と、
前記スペックルデータに基づいて、前記流体に照射された光を結像する結合光学系の開口数を調節する工程と、
を含む流体分析方法。
【請求項８】
コヒーレント光を照射された流体のスペックルデータを取得するデータ取得機能と、
前記スペックルデータに基づいて、前記流体に照射された光を結像する結合光学系の開口数を調節する機能と、を流体分析装置に実行させるプログラム。
【請求項９】
流体にコヒーレント光を照射するコヒーレント光照射部と、
前記流体に照射された光を結像する結像光学系と、
前記流体のスペックルデータを取得するデータ取得部と、
を備え、
前記結像光学系は、前記スペックルデータに基づいて開口数を調節する流体分析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
結像光学系３は、血流Ｘに照射された光ｌを集束する対物レンズとして機能する第１レンズ３１と、フーリエ面に平行な面方向に開口径を変更することが可能な絞り３２と、後述する撮像素子４１に向けて焦点を合わせる結像レンズとして機能する第２レンズ３３とから主に構成される。結像光学系３は、この絞り３２の大きさを調節することにより、開口数を調節することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、本変形例の流体分析装置１１では、コヒーレント光照射部２とビームエキスパンダー２１との間に回転式チョッパー６１を設置してもよい。また、ビームエキスパンダー２１と血流Ｘとの間に偏光ビームスプリッター６２を設置してもよい。例えば、Ｘｅランプからの平行光を、赤色、緑色及び青色の光の遮断が等時間間隔で可能な回転式バンドパスフィルター６３を通して、偏光ビームスプリッター６２に入射して反射させることができる。この回転式チョッパー６１と、回転式バンドパスフィルター６３とは同期させることができ、赤色、緑色、青色の自然放出光と近赤外のレーザー光とを特定の時間間隔で、血流Ｘの同じ位置を照明させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ファントムの構造体は、紫外線硬化樹脂にアルミナ粒子の光拡散剤と光吸収剤として赤色インクが混入されており、波長７８０ｎｍにおいて、吸収係数と等価散乱係数が人の胃の内壁と同等となるように、それぞれ、０．０７ｍｍ−１、１．０８ｍｍ−１に設定した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４２７６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１１７５８４号公報
【特許文献３】特開２００５−６５９４２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、臥位撮影台２には、臥位撮影用Ｘ線検出部５が水平に設けられている。立位撮影台３には、立位撮影用Ｘ線検出部６が垂直に設けられている。Ｘ線検出部としては、例えば、２次元に配列されたトランジスタとＸ線を電気信号に変換する変換膜とを有する平面検出器（フラットパネルディテクタ）、又は、被検体を透過した２次元Ｘ線エネルギーパターンを潜像として蛍光体に蓄積するイメージングプレートが用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｘ線照射部には、Ｘ線を発生するために必要な電力を供給するＸ線高電圧発生部９と、Ｘ線の発生以外に必要な電力を供給する電圧発生部１０とが接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
撮影室１内又は撮影室１外には、Ｘ線画像処理部１１、外部記憶部１２、表示部１３、制御部１４及び操作卓１５が設けられている。Ｘ線画像処理部１１は、Ｘ線検出部で検出されたＸ線信号に対して、例えばダイナミックレンジ圧縮処理及び周波数強調処理等の画像処理を施す。外部記憶部１２は、Ｘ線画像処理部１１から出力されたＸ線画像データを記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、ＸＹ移動部２１及び支柱２２の内部構造は、特許文献２又は特許文献3に示されたような構造としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖された先端部と、内腔及び前記内腔に連通する側部開口を含む本体部とを備える、少なくとも１つの注入針と、
前記少なくとも１つの注入針を支持する支持ブロックと、を備える注入針装置であって、
前記支持ブロックは、前記少なくとも１つの注入針の前記本体部の側面に対して傾斜する傾斜面を備えており、前記少なくとも１つの注入針は、前記傾斜面から突出して延びている、注入針装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの注入針は、前記傾斜面において実質的に正五角形の頂点を形成する位置および前記正五角形の中心に配置されている６つの直線状の注入針から構成されている、請求項１に記載の注入針装置。
【請求項３】
閉鎖された先端部と、内腔及び前記内腔に連通する側部開口を含む本体部とを備える、少なくとも１つの注入針と、
前記少なくとも１つの注入針を支持する支持ブロックと、を備える注入針装置であって、
前記少なくとも１つの注入針は、円弧状の針である、注入針装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの注入針は、前記支持ブロックの先端面に一列に並んで配置されている、請求項３に記載の注入針装置。
【請求項５】
前記閉鎖された先端部は、鈍い先端部を形成している、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の注入針装置。
【請求項６】
前記側部開口は、前記少なくとも１つの注入針の長さ方向に沿って螺旋状パターンを形成するように配置されている、請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の注入針装置。
【請求項７】
注入器具セットであって、
請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の注入針装置と、
前記少なくとも１つの注入針を、注入の対象となる組織に対して刺入するための刺入装置と、を備えており、
前記刺入装置は、
前記注入の対象となる組織に対して固定可能な固定部と、
前記注入の対象となる組織の表面に沿って前記注入針装置を直進させる第１の可動部と、
前記注入の対象となる組織に対して前記少なくとも１つの注入針を抜き差しするように、前記注入針装置を回動させる、第２の可動部と、を備える、注入器具セット。
【請求項８】
前記固定部は、前記注入の対象となる組織の表面上で開口する開口部を有するプレート部材を備えており、
前記第１の可動部は、
前記プレート部材の側部に固定されており、且つ、歯車を備えるレール部材と、
前記歯車と協働する歯部を備えており、前記レール部材に沿ってスライド可能なラック部材と、を備えており、
前記第２の可動部は、
前記ラック部材に固定される基部と、
前記基部に回転可能に取り付けられる軸部と、
前記軸部に固定される刺入レバーと、
一端が前記軸部に固定され、他端が前記注入針装置に固定可能な、アーム部とを備えている、請求項７に記載の注入器具セット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する取得部と、
前記画像データの画像に含まれる被写体の領域の評価値を前記被写体の領域の位置に対応させて二次元的に配列した評価マップを生成する評価マップ生成部と、
前記画像データから視差画像データを生成するときに適用される、視差量を調整する調整パラメータ値を、前記評価マップの前記評価値に対応させて決定する決定部と、
前記画像データに前記調整パラメータ値を適用して、互いに調整された視差量を有する画像となる視差画像データを生成する生成部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記画像データの画素ごとに前記調整パラメータ値を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記評価マップ生成部は、前記画像データから前記評価マップを生成する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データは、互いに視差を有する第１視差画像データと第２視差画像データを包含し、
前記生成部は、前記第１視差画像データと前記第２視差画像データに前記調整パラメータ値を適用して、互いに前記第１視差画像データと前記第２視差画像データのそれぞれの画像間における視差量とは異なる視差量を有する画像となるように第３視差画像データと第４視差画像データを生成する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記評価マップ生成部は、前記第１視差画像データおよび前記第２視差画像データからそれぞれ予備評価マップを生成し、前記予備評価マップを合成して前記評価マップを生成する請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像データは、前記第１視差画像データおよび前記第２視差画像データとは異なる基準画像データを更に包含し、
前記評価マップ生成部は、前記基準画像データから前記評価マップを生成する請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記評価マップ生成部は、前記画像データに連動して前記取得部により取得された、前記画像データよりも画素数が少ない予備画像データから前記評価マップを生成する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記評価マップ生成部は、前記被写体の領域と周辺領域との差異を鑑賞者が注視する確度と関連づけて数値化した値を前記評価値とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記評価値が小さい場合の前記評価値の単位増分に対する前記調整パラメータ値の増分を、前記評価値が大きい場合の前記評価値の単位増分に対する前記調整パラメータ値の増分よりも大きくする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮像素子と、
前記取得部が前記撮像素子の出力信号を処理して前記画像データを取得する請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置と
を備える撮像装置。
【請求項１１】
画像データを取得する取得ステップと、
前記画像データの画像に含まれる被写体の領域の評価値を前記被写体の領域の位置に対応させて二次元的に配列した評価マップを生成する評価マップ生成ステップと、
前記画像データから視差画像データを生成するときに適用される、視差量を調整する調整パラメータ値を、前記評価マップの前記評価値に対応させて決定する決定ステップと、
前記画像データに前記調整パラメータ値を適用して、互いに調整された視差量を有する画像となる視差画像データを生成する生成ステップと
をコンピュータに実行させる画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記旧アドレス探索部は、前記アドレス検索部により当該アドレス変更通知に含まれる変更前のアドレスが前記アドレスリスト記憶部に記憶されていることが確認された場合に、前記通信ネットワークに接続された前記変更前のアドレスの前記機器が存在するか否かを確認し、
前記アドレスリスト更新部は、前記旧アドレス探索部により前記通信ネットワークに接続された前記変更前のアドレスの前記機器が存在しないことが確認された場合に、前記アドレスリスト記憶部に記憶されている前記変更前のアドレスを前記当該アドレス変更通知に含まれる変更後のアドレスに更新する請求項１に記載の通信アドレス管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影範囲を移動させて撮影を行う撮影装置であって、
撮影範囲を移動させる経路と、前記経路に沿って設定された複数の画角とを示す経路情報を格納する格納手段と、
前記経路情報にしたがって前記撮影装置が撮影を実行することで撮影される撮影範囲を含む範囲を撮影することにより、第１の画像を取得する取得手段と、
前記経路情報に基づいて重畳情報を生成する生成手段と、
前記重畳情報を前記第１の画像に重畳して第２の画像を生成する重畳手段と、
前記第２の画像を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記重畳情報として、前記経路を示す情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記重畳情報として、前記複数の画角における撮影範囲を示す情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記経路情報にしたがって、前記複数の画角のそれぞれにおいて、所定の静止時間で撮影を実行することを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記重畳手段は、前記複数の画角における撮影範囲を示す情報のそれぞれに、画角における撮影の静止時間に基づく重要度を加えることを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記重畳情報として、前記複数の画角の間における撮影範囲を示す情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記経路情報にしたがって、前記複数の画角の間それぞれにおいて、所定の移動速度で撮影を実行することを特徴する請求項６に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記重畳手段は、前記複数の画角の間における撮影範囲を示す情報に、画角の間における撮影の移動速度に基づく重要度を加えることを特徴とする請求項７に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記重畳情報として、前記複数の画角における撮影範囲と前記複数の画角の間における撮影範囲を除いた範囲を示した情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記重畳手段は、ユーザの選択により前記第２の画像を前記第１の画像に重畳するか否かを切り替えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記格納手段は、前記経路情報を更新し、
前記生成手段は、前記更新された経路情報に基づいて更新された重畳情報を取得し、
前記重畳手段は、前記更新された重畳情報を前記第１の画像に重畳して第３の画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記第２の画像と前記第３の画像の表示を制御することを特徴とする請求項１１に記載の撮影装置。
【請求項１３】
撮影範囲を移動させて撮影を行う撮影装置の制御方法であって、
撮影範囲を移動させる経路と、前記経路に沿って設定された複数の画角とを示す経路情報を格納する格納工程と、
前記経路情報にしたがって前記撮影装置が撮影を実行することで撮影される撮影範囲を含む範囲を撮影することにより、第１の画像を取得する取得工程と、
前記経路情報に基づいて重畳情報を生成する生成工程と、
前記重畳情報を前記第１の画像に重畳して第２の画像を生成する重畳工程と、
前記第２の画像を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の撮影装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
撮影範囲を移動させて撮影を行う撮影装置と該撮影装置により撮影された画像を表示する情報端末を有する撮影システムであって、
撮影範囲を移動させる経路と、前記経路に沿って設定された複数の画角とを示す経路情報を格納する格納手段と、
前記経路情報にしたがって前記撮影装置が撮影を実行することで撮影される撮影範囲を含む範囲を撮影することにより、第１の画像を取得する取得手段と、
前記経路情報に基づいて重畳情報を生成する生成手段と、
前記重畳情報を前記第１の画像に重畳して第２の画像を生成する重畳手段と、
前記第２の画像を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする撮影システム。
【請求項１６】
前記生成手段は、前記重畳情報として、前記経路を示す情報を生成することを特徴とする請求項１５に記載の撮影システム。
【請求項１７】
前記生成手段は、前記重畳情報として、前記複数の画角における撮影範囲を示す情報を生成することを特徴とする請求項１５または１６に記載の撮影システム。
【請求項１８】
前記経路情報にしたがって、前記複数の画角のそれぞれにおいて、所定の静止時間で撮影を実行することを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項１９】
前記重畳手段は、前記複数の画角における撮影範囲を示す情報のそれぞれに、画角における撮影の静止時間に基づく重要度を加えることを特徴とする請求項１８に記載の撮影システム。
【請求項２０】
前記生成手段は、前記重畳情報として、前記複数の画角の間における撮影範囲を示す情報を生成することを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項２１】
前記経路情報にしたがって、前記複数の画角の間それぞれにおいて、所定の移動速度で撮影を実行することを特徴する請求項１５乃至２０のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項２２】
前記重畳手段は、前記複数の画角の間における撮影範囲を示す情報に、画角の間における撮影の移動速度に基づく重要度を加えることを特徴とする請求項２１に記載の撮影システム。
【請求項２３】
前記生成手段は、前記重畳情報として、前記複数の画角における撮影範囲と前記複数の画角の間における撮影範囲を除いた範囲を示した情報を生成することを特徴とする請求項１５に記載の撮影システム。
【請求項２４】
前記重畳手段は、ユーザの選択により前記第２の画像を前記第１の画像に重畳するか否かを切り替えることを特徴とする請求項１５乃至２３のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項２５】
前記格納手段は、前記経路情報を更新し、
前記生成手段は、前記更新された経路情報に基づいて更新された重畳情報を取得し、
前記重畳手段は、前記更新された重畳情報を前記第１の画像に重畳して第３の画像を生成することを特徴とする請求項１５乃至２４のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項２６】
前記出力手段は、前記第２の画像と前記第３の画像の表示を制御することを特徴とする請求項２５に記載の撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホン親機とインターホン子機から成るインターホンシステムであって、
前記インターホン子機は、前記インターホン親機を呼び出すための呼出コマンドとは異なる特定コマンドを前記インターホン親機へ送信する特定コマンド送信手段を有し、
前記インターホン親機は、前記インターホン子機から前記特定コマンドを受信する特定コマンド受信手段と、特定コマンド毎に、１以上の音声メッセージまたは文字メッセージを定型情報と、前記定型情報を通知する通知先と、前記定型情報を通知する通知タイミングと、を対応付けて登録する定型情報登録手段と、前記登録されている定型情報のいずれかを前記所定の通知先へ通知する定型情報通知手段と、を有し、
前記インターホン親機は、前記インターホン子機のいずれかから前記特定コマンドを受信した場合に、前記受信した特定コマンドを解析し、当該特定コマンドが指定する定型情報および通知先および通知タイミングを特定し、前記特定した通知タイミングが到来したならば、前記特定した通知先へ前記特定した定型情報を送信することを特徴とする定型情報の遅延通知機能を有するインターホンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、インターホン親機とインターホン子機から成るインターホンシステムであって、前記インターホン子機は、前記インターホン親機を呼び出すための呼出コマンドとは異なる特定コマンドを前記インターホン親機へ送信する特定コマンド送信手段を有し、前記インターホン親機は、前記インターホン子機から前記特定コマンドを受信する特定コマンド受信手段と、特定コマンド毎に、１以上の音声メッセージまたは文字メッセージを定型情報と、前記定型情報を通知する通知先と、前記定型情報を通知する通知タイミングと、を対応付けて登録する定型情報登録手段と、前記登録されている定型情報のいずれかを前記所定の通知先へ通知する定型情報通知手段と、を有し、前記インターホン親機は、前記インターホン子機のいずれかから前記特定コマンドを受信した場合に、前記受信した特定コマンドを解析し、当該特定コマンドが指定する定型情報および通知先および通知タイミングを特定し、前記特定した通知タイミングが到来したならば、前記特定した通知先へ前記特定した定型情報を送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ｓ４４０において、通知タイミング記憶部２９で登録された通知タイミングが到来したならば（Ｓ４４０，ＹＥＳ）、登録した定型情報を被呼出機器４へ送出し（Ｓ４４１）、Ｓ４６０へ進む。登録された通知タイミングが到来しなければ（Ｓ４４０，ＮＯ）、通知タイミングが到来するまで待ち合わせる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016005052.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ信号を出力する出力部と、
所定の期間の開始である第１のタイミングにランプ信号の電位の変化を開始し、前記所定の期間の終了である第２のタイミングに前記ランプ信号の電位の変化を終了するランプ信号発生部と、
前記ランプ信号の電位が前記所定の期間に変化する変化範囲の外に前記アナログ信号のレベルがある場合に、前記アナログ信号が前記変化範囲に収まるよう、前記出力部における前記アナログ信号にオフセットを付与するオフセット付与部と、
前記アナログ信号および前記ランプ信号を比較し、前記アナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部と、
を備えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記ＡＤ変換部は、前記アナログ信号にオフセットが付与されたことを示すｉビットのデジタルコードと、オフセットが付与された前記アナログ信号を変換したｊビットのデジタルコードとを、（ｉ＋ｊ）ビットの前記デジタル信号として出力することを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記出力部は増幅器を含み、前記アナログ信号は前記増幅器を介して出力されることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記オフセット付与部は、前記出力部の出力を制限するクリップ回路を有し、
前記変化範囲の上限レベルまたは下限レベルは、前記クリップ回路が動作しない閾値であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記クリップ回路が動作した場合に、前記オフセット付与部は前記アナログ信号にオフセットを付与することを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記オフセット付与部は、
前記アナログ信号に第１のオフセットを付与する第１の処理と、
前記第１のオフセットを付与した前記アナログ信号のレベルが前記変化範囲の外にある場合には、前記第１のオフセットを付与した前記アナログ信号に、さらに第２のオフセットを付与する第２の処理と、
を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記ＡＤ変換部は、前記アナログ信号と前記ランプ信号とを比較する比較器とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記オフセット付与部によってオフセットが付与された前記アナログ信号と、オフセットが付与されたことを示すｉビットのデジタルコードとを合わせて出力することを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記固体撮像装置はカウンタをさらに有し、
前記カウンタは、時間をカウントすることによるカウント値の生成を、前記所定の期間に含まれるカウント期間に行い、
前記オフセット付与部によって第１の量のオフセットが付与された前記アナログ信号が、少なくとも前記カウント期間の開始から終了までの期間に渡って、前記ＡＤ変換部に入力されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る固体撮像装置は、アナログ信号を出力する出力部と、所定の期間の開始である第１のタイミングにランプ信号の電位の変化を開始し、前記所定の期間の終了である第２のタイミングに前記ランプ信号の電位の変化を終了するランプ信号発生部と、前記ランプ信号の電位が前記所定の期間に変化する変化範囲の外に前記アナログ信号のレベルがある場合に、前記アナログ信号が前記変化範囲に収まるよう、前記出力部における前記アナログ信号にオフセットを付与するオフセット付与部と、前記アナログ信号および前記ランプ信号を比較し、前記アナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部と、を備える。