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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの画像表示装置構成部材の間の空隙に充填した後に紫外線を照射することにより該２つの画像表示装置構成部材を貼着する為に用いる粘着剤組成物であって、
少なくともベース樹脂としての（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、及び、架橋剤を含有し、
前記２つの画像表示構成部材が以下の（ａ）〜（ｅ）より選択される組合せの何れかであることを特徴とする、紫外線硬化型画像表示装置構成部材用粘着剤組成物。
（ａ）一方の画像表示装置構成部材が保護パネルであり、他方の画像表示装置構成部材がタッチパネルである。
（ｂ）一方の画像表示装置構成部材が保護パネルであり、他方の画像表示装置構成部材が液晶パネルである。
（ｃ）一方の画像表示装置構成部材が液晶パネルであり、他方の画像表示装置構成部材がタッチパネルである。
（ｄ）一方の画像表示装置構成部材が保護パネルであり、他方の画像表示装置構成部材が偏光フィルムである。
（ｅ）一方の画像表示装置構成部材が偏光フィルムであり、他方の画像表示装置構成部材がタッチパネルである。
【請求項２】
さらに架橋開始剤を含む請求項１に記載の紫外線硬化型画像表示装置構成部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記架橋開始剤が、水素引抜型の光重合開始剤である請求項２に記載の紫外線硬化型画像表示装置構成部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記水素引抜型の光重合開始剤が、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で含有される、請求項３に記載の紫外線硬化型画像表示装置構成部材用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体を構成するモノマーの一つが、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、グリシジルアクリレート、アクリルアミド、アクリルニトリル、メタクリロニトリル、フッ素アクリレート及びシリコーンアクリレートから選ばれるいずれかである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の紫外線硬化型画像表示装置構成部材用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記２つの画像表示構成部材のうち、保護パネルがプラスチック製であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の紫外線硬化型画像表示装置構成部材用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記粘着剤組成物は、前記架橋剤を、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体１００質量部に対して５〜３０質量部の範囲で含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の紫外線硬化型画像表示装置構成部材用粘着剤組成物。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、少なくともガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる２つのモノマー成分の共重合体であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の紫外線硬化型画像表示装置構成部材用粘着剤組成物。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体において、前記モノマー成分の一方は、該モノマーを単独でポリマー化した際のガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜０℃であり、前記モノマー成分の他方は、該モノマーを単独でポリマー化した際のガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜２５０℃である、請求項８に記載の紫外線硬化型画像表示装置構成部材用粘着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の紫外線硬化型画像表示装置構成部材用粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する紫外線硬化型画像表示装置構成部材用透明両面粘着シートであって、紫外線反応性を有することを特徴とする、紫外線硬化型画像表示装置構成部材用透明両面粘着シート。
【請求項１１】
透明両面粘着シートの厚みが１００μｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１０に記載の紫外線硬化型画像表示装置構成部材用透明両面粘着シート。
【請求項１２】
押込み硬度（Ｃ２アスカ―硬度）（ａ）が、１０≦（ａ）＜５０の範囲にあることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の紫外線硬化型画像表示装置構成部材用透明両面粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマーを含有する粘着剤組成物であって、
前記アクリル系ポリマーが、（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーと、（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、（Ｅ）水酸基を含有しない窒素含有ビニルモノマーまたは水酸基を含有しないアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも一種と、を含む共重合体のアクリル系ポリマーからなり、
前記粘着剤組成物が、さらに、（Ｆ）架橋剤として３官能以上のイソシアネート化合物と、（Ｇ）架橋遅延剤と、（Ｈ）架橋触媒と、（Ｉ）帯電防止剤と、（Ｊ）ＨＬＢ値が７〜１２であるポリエーテル変性シロキサン化合物とを含有し、前記アクリル系ポリマーの酸価が０．０１〜８．０であり、
前記（Ｆ）３官能以上のイソシアネート化合物が、（Ｆ−１）第１の脂肪族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上と、（Ｆ−２）第２の芳香族系のイソシアネート化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上とを含み、
前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドからなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、
前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの中から選択された、少なくとも一種以上であり、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｄ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルモノマーが１〜１０重量部の割合で含まれていることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（Ｆ）３官能以上のイソシアネート化合物の、前記（Ｆ−１）第１の脂肪族系のイソシアネート化合物群が、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のアダクト体、イソホロンジイソシアネート化合物のアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のビュレット体、イソホロンジイソシアネート化合物のビュレット体からなり、前記（Ｆ−２）第２の芳香族系のイソシアネート化合物群が、トリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、キシリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、水添キシリレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体、トリレンジイソシアネート化合物のアダクト体、キシリレンジイソシアネート化合物のアダクト体、水添キシリレンジイソシアネート化合物のアダクト体からなることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーが０．１〜５．０重量部含まれ、かつ、前記（Ｂ）水酸基を含有する共重合可能なモノマーのうち、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの合計量が０〜０．９重量部（８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを含有しない場合も許容される）
であり、
前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸からなる化合物群の中から選択された、少なくとも一種以上であり、
前記（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ４〜Ｃ１０の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの１００重量部に対して、前記（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーが０．３５〜１．０重量部含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機アミノシラン、有機アミノジシラン、および有機アミノカルボシランから選択された化合物を生成する方法であって、
式Ｒ−Ｎ＝ＣＲ’Ｒ’’（式中、Ｒ、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜１０直鎖アルキル基、Ｃ３〜１０分枝アルキル基、Ｃ３〜１０環状アルキル基、Ｃ２〜１０アルケニル基、Ｃ４〜１０芳香族基、Ｃ４〜１０複素環基、Ｃ１〜１０直鎖有機アミノ基、Ｃ２〜１０分枝有機アミノ基、シリル基、Ｃ１〜１０直鎖カルボシリル基、およびＣ２〜１０分枝カルボシリル基から選択され、Ｒ’およびＲ’’またはＲおよびＲ’の少なくとも１つが結合して置換または非置換環状環を形成するか、またはＲ’およびＲ’’またはＲおよびＲ’のいずれもが置換または非置換環状環を形成するために結合しない。）を有する少なくとも１種のイミンと、シラン、ジシラン、メチルシラン、エチルシラン、１，４−ジシラブタン、１，３−ジシラプロパン、２−メチル−１，３−ジシラプロパン、１−シラシクロペンタン、１−メチル−１−シラシクロペンタン、１−シラシクロブタン、１，３−ジシラシクロブタンからなる群から選択された少なくとも１種を含むケイ素源とを、該イミンとケイ素源とを反応させるのに充分な反応条件下で触媒の存在下反応させ、そして該化合物を提供すること、
の各ステップを含む、方法。
【請求項２】
該化合物が、該有機アミノシランを含み、そしてＮ，Ｎ−ジイソプロピルアミノシラン、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−イソプロピルアミノシラン、Ｎ，Ｎ−ジｓｅｃ−ブチルアミノシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−シクロペンチルアミノシラン、Ｎ−シクロペンチル−Ｎ−ｎ−プロピルアミノシラン、Ｎ−シクロペンチル−Ｎ−イソプロピルアミノシラン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノシラン、Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノシラン、およびＮ−シクロヘキシル−Ｎ−イソプロピルアミノシランからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該化合物が、該有機アミノジシランを含み、そしてＮ，Ｎ−ジイソプロピルアミノジシラン、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−イソプロピルアミノジシラン、Ｎ，Ｎ−ジｓｅｃ−ブチルアミノジシラン、Ｎ−エチル−Ｎ−シクロペンチルアミノジシラン、Ｎ−シクロペンチル−Ｎ−ｎ−プロピルアミノジシラン、Ｎ−シクロペンチル−Ｎ−イソプロピルアミノジシラン、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−シクロペンチルアミノジシラン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノジシラン、Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノジシラン、およびＮ−シクロヘキシル−Ｎ−イソプロピルアミノジシランからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該化合物が、該有機アミノカルボシランを含み、そして１−（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ）−１，４−ジシラブタン、１−（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ）−１，３−ジシラプロパン、１−（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ）−２−メチル−１，３−ジシラプロパン、１−（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ）−１−シラシクロペンタン、１−（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ）−１，３−ジシラシクロブタン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノメチルシラン、Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−イソプロピルアミノメチルシラン、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−イソプロピルアミノメチルシラン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−イソプロピルアミノメチルシラン、およびＮ，Ｎ−ジエチルアミノフェニルシランからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該化合物が、１００ｐｐｍ以下のハロゲン化物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該化合物が、１０ｐｐｍ以下のハロゲン化物を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該化合物が、１ｐｐｍ以下のハロゲン化物を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
該触媒が、ハロゲン化物のない触媒を含み、そして該化合物には、ハロゲン化物が実質的にない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒が、アルカリ土類金属錯体を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
有機アミノシラン、有機アミノジシラン、および有機アミノカルボシランから選択された化合物を生成する方法であって、
式Ｒ−Ｎ＝ＣＲ’Ｒ’’（式中、Ｒ、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜１０直鎖アルキル基、Ｃ３〜１０分枝アルキル基、Ｃ３〜１０環状アルキル基、Ｃ２〜１０アルケニル基、Ｃ４〜１０芳香族基、Ｃ４〜１０複素環基、Ｃ１〜１０直鎖有機アミノ基、Ｃ２〜１０分枝有機アミノ基、シリル基、Ｃ１〜１０直鎖カルボシリル基、およびＣ２〜１０分枝カルボシリル基から選択され、Ｒ’およびＲ’’またはＲおよびＲ’の少なくとも１つが結合して置換または非置換環状環を形成するか、またはＲ’およびＲ’’またはＲおよびＲ’のいずれもが置換または非置換環状環を形成するために結合しない。）を有する少なくとも１種のイミンと、少なくとも１種のヒドリドシランを含むケイ素源とを、反応させるステップを含み、
該ヒドリドシランが、式Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＨ（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜１０直鎖アルキル基、Ｃ３〜１０分枝アルキル基、Ｃ４〜１０環状アルキル基、Ｃ２〜１０アルケニル基、Ｃ４〜１０芳香族基、Ｃ４〜１０複素環基、Ｃ１〜１０直鎖有機アミノ基、Ｃ２〜１０分枝有機アミノ基、シリル基、Ｃ１〜１０直鎖カルボシリル基、およびＣ２〜１０分枝カルボシリル基から選択され、Ｒ３は水素であり、そしてＲ１およびＲ２、Ｒ１およびＲ３、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つが結合して置換または非置換環状環を形成するか、またはＲ１およびＲ２、Ｒ１およびＲ３、またはＲ２およびＲ３のいずれもが置換または非置換環状環を形成するために結合しない。）を有する、但し、該ヒドリドシランは、ジエチルシラン、ジフェニルシランおよびジ−ｐ−トリルシランを含まない、方法。
【請求項１１】
前記イミンが、Ｎ−イソプロピルイソプロピリデンイミン、Ｎ−イソプロピル−ｓｅｃ−ブチリデンイミン、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｓｅｃ−ブチリデンイミンおよびＮ−ｔｅｒｔ−ブチルイソプロピリデンイミンからなる群から選択された少なくとも１種を更に含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において増加したCD36の発現を減少させるための医薬組成物であって、有効成分としてD-Arg-2'6'Dmt-Lys-Phe-NH2を含み、前記増加したCD36の発現が糖尿病性網膜症と関連する、前記医薬組成物。
【請求項２】
経口投与、局所投与、鼻内投与、全身投与、静脈内投与、皮下投与、筋肉内投与または経皮投与用に処方されている、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
対象がヒトである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
対象においてマクロファージ浸潤を減少させる、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
対象において微細血管内皮細胞機能不全を減少させる、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1種または複数の疎水性フィルム形成ポリマー、1種または複数の顔料および揮発性溶媒を含む組成物を毛髪に付ける工程、その後、該組成物により覆われた毛髪を、40℃を超える温度に加熱する工程を含む、毛髪の染色方法であって、前記疎水性フィルム形成ポリマーが、ポリアクリレートのポリマーまたはコポリマーから選択される、方法。
【請求項２】
加熱工程が45℃を超える温度で実施される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
加熱工程が45と220℃の間で実施される、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
揮発性溶媒が、水、またはエタノール、イソプロパノール、アセトン、イソドデカン、デカメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルトリシロキサンおよびデカメチルテトラシロキサンから選択される有機溶媒、またはこれらの混合物である、請求項1から3のいずれかに一項に記載の方法。
【請求項５】
顔料が真珠光沢剤である、請求項1から4のいずれかに一項に記載の方法。
【請求項６】
組成物が、300cStを超える粘度を有する1種または複数のポリシロキサンもまた含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
加熱工程が、毛髪で40℃を超える温度を得ることを可能にする空気の流れにより実施される、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール本体と、該ロール本体の両側に突出する支持軸とを有するロールにおいて、
前記ロール本体の表面に、厚みが２０〜１００μｍの範囲にあって、表面粗度Ｒａを１〜１５μｍの範囲とした皮膜を有し、
前記皮膜は、基材ａを７０〜９５質量％、ブレンド材としてのニッケル粉末を５〜３０質量％含み、前記基材ａは、炭化クロムを１０〜３０質量％、ニッケルを５〜１５質量％含み、残部のうちの９５質量％以上が炭化タングステンであって、耐摩耗性及び防疵性を備えるロール。
【請求項２】
ロール本体と、該ロール本体の両側に突出する支持軸とを有するロールにおいて、
前記ロール本体の表面に、厚みが２０〜１００μｍの範囲にあって、表面粗度Ｒａを１〜１５μｍの範囲とした皮膜を有し、
前記皮膜は、基材ａを７０〜９５質量％、ブレンド材としてのニッケルクロム粉末を５〜３０質量％含み、前記基材ａは、炭化クロムを１０〜３０質量％、ニッケルを５〜１５質量％含み、残部のうちの９５質量％以上が炭化タングステンであって、耐摩耗性及び防疵性を備えるロール。
【請求項３】
ロール本体と、該ロール本体の両側に突出する支持軸とを有するロールにおいて、
前記ロール本体の表面に、厚みが２０〜１００μｍの範囲にあって、表面粗度Ｒａを１〜１５μｍの範囲とした皮膜を有し、
前記皮膜は、コバルトを５〜２５質量％含み、残部のうちの９５質量％以上が炭化タングステンである基材ｂを有し、前記皮膜は、耐摩耗性及び防疵性を備えるロール。
【請求項４】
ロール本体と、該ロール本体の両側に突出する支持軸とを有するロールにおいて、
前記ロール本体の表面に、厚みが２０〜１００μｍの範囲にあって、表面粗度Ｒａを１〜１５μｍの範囲とした皮膜を有し、
前記皮膜は、コバルトとクロムを合計で５〜２５質量％含み、残部のうちの９５質量％以上が炭化タングステンである基材ｃを有し、前記皮膜は、耐摩耗性及び防疵性を備えるロール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロールの製造方法であって、前記皮膜は、溶射処理した後、アルミナ、スチール、又は、ガラスビーズを含む投射材を用いたショットブラスト処理をして形成され、前記皮膜の表面粗度Ｒａを１〜１５μｍの範囲にしたロールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の被着体を重ねて固定される導電性生地であって、
導電性繊維構造体により構成され、前記被着体と電気的に接続可能な導電部と、
前記導電部が配設される領域の少なくとも一部分において含浸され、前記被着体を前記導電部に直接接触させた状態で接続固定する樹脂接着剤とを備え、
前記導電部を構成する前記導電性繊維構造体において前記被着体と接触する部分の断面形状は、前記被着体の重ね合わせ方向に垂直な方向に沿う寸法が、該重ね合わせ方向に沿う寸法よりも大となる扁平形状であることを特徴とする導電性生地。
【請求項２】
前記導電部は、前記導電性繊維構造体からなる編地構造を有することを特徴とする請求項１に記載の導電性生地。
【請求項３】
前記導電性繊維構造体は、複数の単繊維の集合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性生地。
【請求項４】
前記樹脂接着剤は、変性ポリオレフィン系エラストマーを含有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の導電性生地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、導電性の被着体を重ねて固定される導電性生地であって、導電性繊維構造体により構成され、前記被着体と電気的に接続可能な導電部と、前記導電部が配設される領域の少なくとも一部分において含浸され、前記被着体を前記導電部に直接接触させた状態で接続固定する樹脂接着剤とを備え、前記導電部を構成する前記導電性繊維構造体において前記被着体と接触する部分の断面形状は、前記被着体の重ね合わせ方向に垂直な方向に沿う寸法が、該重ね合わせ方向に沿う寸法よりも大となる扁平形状である導電性生地により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の圧着部材によってシート束を綴じる圧着綴じ方式のシート綴じ手段と、
シート綴じ手段により綴じられたシート束を搬送する搬送手段とを備えたシート処理装置において、
前記シート綴じ手段により前記シート束に対して綴じ処理を行った後、前記シート束を挟んで一方側の圧着部材と他方側の圧着部材の両方を移動させることにより、前記圧着部材に張り付いたシートを剥がす剥がし手段と、
前記剥がし手段によるシート剥がし動作が終了した後、前記シート綴じ手段により綴じられたシート束を搬送するよう前記搬送手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１のシート処理装置において、
前記剥がし手段は、シート束を綴じる綴じ位置から退避位置へ、前記一対の圧着部材を前記シート束に対して相対的に移動させる移動手段を備えており、
前記制御手段は、一対の圧着部材が、退避位置へ移動した後、前記シート綴じ手段により綴じられたシート束を搬送するよう前記搬送手段を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項２のシート処理装置において、
前記剥がし手段は、前記シート束を押さえる押さえ手段を備えており、
前記移動手段は、前記一対の圧着部材を前記シートの面と平行に移動させるものであって、
前記押さえ手段により前記シート束を押さえた状態で、移動手段により前記一対の圧着部材を移動させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート処理装置において、
前記シート束の複数の箇所を前記シート綴じ手段により綴じることができるよう、前記移動手段を構成したことを特徴するシート処理装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置で画像が形成されたシートを処理するシート処理手段と、を備えた画像形成システムであって、
前記シート処理手段として、請求項１乃至４のいずれかに記載のシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
画像が形成されたシートを処理するシート処理手段として、請求項１乃至４のいずれかに記載のシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための第１の発明は、表示部に対して拡大枠を表示する位置を受付ける拡大枠受付手段と、前記拡大枠受付手段によって受付けた位置に基づいて拡大枠を表示する拡大枠表示手段と、前記拡大枠の大きさの変更を受付ける拡大枠変更受付手段と、前記拡大枠変更受付手段によって受付けた変更の大きさに応じて、前記拡大枠に表示される表示情報の大きさを決定する表示内容決定手段と、前記表示部に表示される前記変更前の拡大枠に表示される表示情報を前記表示内容決定手段によって決定された大きさで表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するための第２の発明は、拡大枠を用いて表示情報を拡大表示する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、表示部に対して拡大枠を表示する位置を受付ける拡大枠受付ステップと、前記拡大枠受付ステップによって受付けた位置に基づいて拡大枠を表示する拡大枠表示ステップと、前記拡大枠の大きさの変更を受付ける拡大枠変更受付ステップと、前記拡大枠変更受付ステップによって受付けた変更の大きさに応じて、前記拡大枠に表示される表示情報の大きさを決定する表示内容決定ステップと、前記表示部に表示される前記変更前の拡大枠に表示される表示情報を前記表示内容決定ステップによって決定された大きさで表示する表示制御ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するための第３の発明は、拡大枠を用いて表示情報を拡大表示する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、表示部に対して拡大枠を表示する位置を受付ける拡大枠受付手段と、前記拡大枠受付手段によって受付けた位置に基づいて拡大枠を表示する拡大枠表示手段と、前記拡大枠の大きさの変更を受付ける拡大枠変更受付手段と、前記拡大枠変更受付手段によって受付けた変更の大きさに応じて、前記拡大枠に表示される表示情報の大きさを決定する表示内容決定手段と、前記表示部に表示される前記変更前の拡大枠に表示される表示情報を前記表示内容決定手段によって決定された大きさで表示する表示制御手段と、して機能させるためのプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に対して拡大枠を表示する位置を受付ける拡大枠受付手段と、
前記拡大枠受付手段によって受付けた位置に基づいて拡大枠を表示する拡大枠表示手段と、
前記拡大枠の大きさの変更を受付ける拡大枠変更受付手段と、
前記拡大枠変更受付手段によって受付けた変更の大きさに応じて、前記拡大枠に表示される表示情報の大きさを決定する表示内容決定手段と、
前記表示部に表示される前記変更前の拡大枠に表示される表示情報を前記表示内容決定手段によって決定された大きさで表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
表示されている前記拡大枠の移動を受付ける移動手段と、
前記表示制御手段は、前記変更前の拡大枠の表示に係る値を用いて、前記移動手段による移動先における表示情報を前記前記表示内容決定手段によって決定された大きさで表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、所定の操作があった場合に、前記移動手段による移動元の前記拡大枠に表示している表示情報を移動先においても表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示部は、複数ページからなる情報を表示し、
前記表示制御手段は、前記移動手段による移動元ページの前記拡大枠に表示している表示情報を移動先ページにおいても表示することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示情報として前記拡大枠の変更により表示された表示情報であって、情報処理装置の操作指示を行うためのオブジェクトに対して操作指示を受付ける操作指示受付手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示情報として前記拡大枠の変更により表示された表示情報であって、情報処理装置の操作指示を行うためのオブジェクトに対して操作指示を受付ける操作指示受付手段を備え、
前記操作指示受付手段は、前記移動手段による移動先においても前記拡大枠に表示されている移動元のオブジェクトに対して操作指示を受付けることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示情報として前記拡大枠の変更により表示された表示情報であって、情報処理装置の操作指示を行うためのオブジェクトに対して操作指示を受付ける操作指示受付手段を備え、
前記操作指示受付手段によって、前記移動先ページにおいても前記拡大枠に表示される表示情報に対する操作指示を受付けると、前記移動元ページにかかる情報を表示部へ表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
拡大枠を用いて表示情報を拡大表示する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
表示部に対して拡大枠を表示する位置を受付ける拡大枠受付ステップと、
前記拡大枠受付ステップによって受付けた位置に基づいて拡大枠を表示する拡大枠表示ステップと、
前記拡大枠の大きさの変更を受付ける拡大枠変更受付ステップと、
前記拡大枠変更受付ステップによって受付けた変更の大きさに応じて、前記拡大枠に表示される表示情報の大きさを決定する表示内容決定ステップと、
前記表示部に表示される前記変更前の拡大枠に表示される表示情報を前記表示内容決定ステップによって決定された大きさで表示する表示制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
拡大枠を用いて表示情報を拡大表示する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
表示部に対して拡大枠を表示する位置を受付ける拡大枠受付手段と、
前記拡大枠受付手段によって受付けた位置に基づいて拡大枠を表示する拡大枠表示手段と、
前記拡大枠の大きさの変更を受付ける拡大枠変更受付手段と、
前記拡大枠変更受付手段によって受付けた変更の大きさに応じて、前記拡大枠に表示される表示情報の大きさを決定する表示内容決定手段と、
前記表示部に表示される前記変更前の拡大枠に表示される表示情報を前記表示内容決定手段によって決定された大きさで表示する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施形態では、自動停止条件設定部２３は、車速履歴と所定の車速履歴判定閾値との比較結果、およびアクセル開度履歴と所定のアクセル開度履歴判定閾値との比較結果に応じて、減速時自動停止制御部２１による内燃機関２の自動停止を禁止するか、または、減速時自動停止制御部２１による内燃機関２の自動停止と停車時自動停止制御部２２による内燃機関２の自動停止の両方を禁止するかを判定するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被乾燥物を攪拌及び搬送しながら乾燥させる乾燥装置であって、
撹拌シャフトを回転させることで被乾燥物を攪拌、搬送する複数の攪拌搬送機構と、
前記複数の攪拌搬送機構の間に設けられ、一の攪拌搬送機構から隣接する他の攪拌搬送機構への前記被乾燥物の移動を制限するための被乾燥物移動制限手段と、
を備えたことを特徴とする乾燥装置。
【請求項２】
一の攪拌搬送機構を含む空間と隣接する他の攪拌搬送機構を含む空間とが連通していることを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記被乾燥物移動制限手段は、前記被乾燥物の供給側端では前記被乾燥物の前記移動を許容することを特徴とする請求項１又は２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記乾燥物移動制限手段を加熱する加熱手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記攪拌搬送機構によって乾燥された前記被乾燥物の含水率に基づいて、前記複数の攪拌搬送機構の各々の乾燥条件を個別に制御する制御装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記攪拌搬送機構によって搬送された前記被乾燥物を、前記攪拌搬送機構による前記被乾燥物の搬送方向に排出することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記攪拌搬送機構の下に被乾燥物受けが設けられ、
前記攪拌搬送機構の排出側に、前記被乾燥物受けから立ち上がる高さ調節可能な排出用堰が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の乾燥装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の乾燥装置と、
前記乾燥装置に被乾燥物を供給する被乾燥物供給機構と、
前記乾燥装置から乾燥された被乾燥物を排出する被乾燥物排出機構と、
を備えたことを特徴とする乾燥システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転・停止可能に設けられ、運転時には風車に対して揚力を増大する高揚力装置と、
前記風車の回転により発電し前記風車の回転を抑えるためのトルクを発生する発電機の回転数に対して前記発電機に発生させるトルクの特性を示す複数の特性マップが記憶された記憶部と、
前記高揚力装置の運転・停止の状態に応じて前記記憶部の複数の特性マップを切り替えて使用し前記発電機の発電量を制御する制御部と
を備える風力発電システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記発電機の回転数を低回転領域、中回転領域、高回転領域に分けた場合、前記高揚力装置が運転する状態では、前記高揚力装置が停止した状態よりも前記中回転領域のトルクを増加させる特性の特性マップを使用する請求項１に記載の風力発電システム。
【請求項３】
前記特性マップは、
前記低回転領域側を、より増強させる特性である請求項２記載の風力発電システム。
【請求項４】
前記高揚力装置の停止状態と運転状態とでは前記発電機の回転数が同じときに運転状態では出力するトルクを停止状態よりも大きくする特性マップを使用する請求項１記載の風力発電システム。
【請求項５】
前記高揚力装置が、放電プラズマの作用により気流を発生させる気流発生装置である請求項１記載の風力発電システム。
【請求項６】
前記高揚力装置が、ＭＥＭＳ素子を用いたシンセティックジェットである請求項１記載の風力発電システム。
【請求項７】
運転・停止可能に設けられ、運転時には風車に対して揚力を増大する高揚力装置を備えた風力発電システムにおける風力発電方法において、
前記風車の回転により発電し前記風車の回転を抑えるためのトルクを発生する発電機の回転数に対して前記発電機に発生させるトルクの特性を示す複数の特性マップを記憶し、
前記高揚力装置の運転・停止の状態に応じて前記複数の特性マップを切り替えて使用し前記発電機の発電量を制御する風力発電方法。
【請求項８】
運転・停止可能に設けられ、運転時には風車に対して揚力を増大する高揚力装置を備えた風力発電システムにおける風力発電方法において、
前記風車の回転により発電し前記風車の回転を抑えるためのトルクを発生する発電機の出力Ｐを前記発電機の回転数ωで除したＰ／ωと、前記発電機の回転数ωとの、所定の期間にわたって平均化された相関関係が、前記高揚力装置を停止した場合と前記高揚力装置を駆動させた場合で異なるように制御する風力発電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の風力発電システムは、高揚力装置、記憶部、制御部を備える。高揚力装置は運転・停止可能に設けられており、運転時には風車の翼に対して揚力を増大する。記憶部には風車の回転により発電し風車の回転を抑える方向にトルクが発生する発電機の回転数に対して発電機に発生させるトルクの特性を示す複数の特性マップが記憶されている。制御部は高揚力装置の運転・停止の状態に応じて記憶部の複数の特性マップを切り替えて使用し発電機の発電量を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向と該第１の方向に垂直な第２の方向とに配列された複数の撮像画素を含む撮像素子と、前記第１及び第２の方向に配列された複数のファイバ画素を含み、前記撮像素子に光を導くイメージファイバと、を有する撮像装置であって、
前記複数のファイバ画素のうちの任意の注目画素に隣接するファイバ画素であって、該ファイバ画素の中心と前記注目画素の中心とを結ぶ直線の前記第１の方向に対する傾きが４５度以上１３５度以下であるファイバ画素を隣接画素とし、
前記注目画素の中心と前記隣接画素の中心とを結ぶ第１の直線を前記撮像素子に投影したときに、前記第１の直線が横切る撮像画素のうちのいずれかを第１の撮像画素、前記第２の方向において前記第１の撮像画素に隣接する撮像画素のいずれかを第２の撮像画素、とするとき、
前記第１の撮像画素の中心を通り前記第１の方向に平行な直線と前記第１の直線との交点と、前記第２の撮像画素の中心を通り前記第１の方向に平行な直線と前記第１の直線との交点の間の前記第１の方向における距離は、前記撮像画素のピッチの１／４倍以上３／４倍以下であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記距離は、前記撮像画素のピッチの１／３倍以上２／３倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ファイバ画素のピッチは、前記撮像画素のピッチの０．８倍以上１．２倍以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記イメージファイバは、前記第１の方向に配列された複数のファイバ画素から成る画素列が前記第２の方向に配列された構成を有し、隣接する画素列同士においてファイバ画素の中心は前記第１の方向にずれていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記隣接する画素列同士でのファイバ画素の中心の前記第１の方向におけるずれ量は、前記撮像画素のピッチの１／４倍以上３／４倍以下であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記隣接する画素列同士でのファイバ画素の中心の前記第１の方向におけるずれ量は、前記ファイバ画素のピッチの１／４倍以上３／４倍以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
第１の方向と該第１の方向に垂直な第２の方向とに配列された複数の撮像画素を含む撮像素子と、前記第１及び第２の方向に配列された複数のファイバ画素を含み、前記撮像素子に光を導くイメージファイバと、を有する撮像装置であって、
前記複数のファイバ画素のうちの任意の注目画素に隣接するファイバ画素であって、該ファイバ画素の中心と前記注目画素の中心とを結ぶ直線の前記第１の方向に対する傾きが４５度以上１３５度以下であるファイバ画素を隣接画素とし、
前記注目画素の中心と前記隣接画素の中心とを結ぶ第１の直線と前記第１の方向とがなす角をθ、前記第１の方向における前記撮像画素のピッチをＰｓ、前記第１の直線に沿った前記ファイバ画素のピッチをＰｆ、とするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする撮像装置。
１／４×Ｐｓ≦Ｐｆ×ｓｉｎθ≦３／４×Ｐｓ
【請求項８】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
１／３×Ｐｓ≦Ｐｆ×ｓｉｎθ≦２／３×Ｐｓ
【請求項９】
前記複数のファイバ画素は、正方格子状又は六方格子状に配列されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第一の態様は、
第１の方向と該第１の方向に垂直な第２の方向とに配列された複数の撮像画素を含む撮像素子と、前記第１及び第２の方向に配列された複数のファイバ画素を含み、前記撮像素子に光を導くイメージファイバと、を有する撮像装置であって、
前記複数のファイバ画素のうちの任意の注目画素に隣接するファイバ画素であって、該ファイバ画素の中心と前記注目画素の中心とを結ぶ直線の前記第１の方向に対する傾きが４５度以上１３５度以下であるファイバ画素を隣接画素とし、
前記注目画素の中心と前記隣接画素の中心とを結ぶ第１の直線を前記撮像素子に投影したときに、前記第１の直線が横切る撮像画素のうちのいずれかを第１の撮像画素、前記第２の方向において前記第１の撮像画素に隣接する撮像画素のいずれかを第２の撮像画素、とするとき、
前記第１の撮像画素の中心を通り前記第１の方向に平行な直線と前記第１の直線との交点と、前記第２の撮像画素の中心を通り前記第１の方向に平行な直線と前記第１の直線との交点の間の前記第１の方向における距離は、前記撮像画素のピッチの１／４倍以上３／４倍以下であることを特徴とする撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第二の態様は、
第１の方向と該第１の方向に垂直な第２の方向とに配列された複数の撮像画素を含む撮像素子と、前記第１及び第２の方向に配列された複数のファイバ画素を含み、前記撮像素子に光を導くイメージファイバと、を有する撮像装置であって、
前記複数のファイバ画素のうちの任意の注目画素に隣接するファイバ画素であって、該ファイバ画素の中心と前記注目画素の中心とを結ぶ直線の前記第１の方向に対する傾きが４５度以上１３５度以下であるファイバ画素を隣接画素とし、
前記注目画素の中心と前記隣接画素の中心とを結ぶ第１の直線と前記第１の方向とがなす角をθ、前記第１の方向における前記撮像画素のピッチをＰｓ、前記第１の直線に沿った前記ファイバ画素のピッチをＰｆ、とするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする撮像装置である。
１／４×Ｐｓ≦Ｐｆ×ｓｉｎθ≦３／４×Ｐｓ
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色の光を透過する赤色フィルタ、緑色の光を透過する緑色フィルタ及び青色の光を透過する青色フィルタを主走査方向に周期的に配置されたカラーフィルタと、
前記カラーフィルタが取り付けられ、画像を読み取り、画像データを生成するイメージセンサと、
前記主走査方向に前記イメージセンサを振動させる振動機構を制御する振動機構制御部と、
前記イメージセンサが読取った前記画像データに基づいて出力画像データを生成して出力する信号処理部とを備え、
前記イメージセンサは、前記振動機構制御部の制御に基づいて、第一の位置、第二の位置又は第三の位置を連続的な振動動作により移動し、
前記信号処理部は、前記イメージセンサが第一の位置にあるときに前記画像を読み取り第一の画像データを生成し、前記イメージセンサが第二の位置にあるときに前記画像を読み取り第二の画像データを生成し、前記イメージセンサが第三の位置にあるときに前記画像を読み取り第三の画像データを生成し、
前記信号処理部は、前記第一の画像データ、前記第二の画像データ及び前記第三の画像データから赤色の光、緑色の光又は青色の光の情報を選択して前記出力画像データを生成し、
前記カラーフィルタは、前記赤色フィルタが隣接して２つ配置された赤色のフィルタ対、前記緑色フィルタが隣接して２つ配置された緑色のフィルタ対、又は前記青色フィルタが隣接して２つ配置された青色のフィルタ対が周期的に配置される
画像読取装置。
【請求項２】
前記第二の位置は、前記第一の位置から前記主走査方向へ−１画素分だけ移動した位置であり、
前記第三の位置は、前記第一の位置から前記主走査方向へ＋１画素分だけ移動した位置であり、
前記イメージセンサは、前記振動機構制御部の制御に基づいて、前記第一の位置、前記第二の位置又は前記第三の位置を連続的な振動動作により移動する
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第二の位置は、前記第一の位置から前記主走査方向へ−１．５画素分だけ移動した位置であり、
前記第三の位置は、前記第一の位置から前記主走査方向へ＋１．５画素分だけ移動した位置であり、
前記イメージセンサは、前記振動機構制御部の制御に基づいて、前記第一の位置、前記第二の位置又は前記第三の位置を連続的な振動動作により移動する
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記カラーフィルタは、隣接して配置されたフィルタの透過する色が異なる
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記イメージセンサは、前記イメージセンサの１画素単位の副走査方向への移動に対応して、前記第一の位置、前記第二の位置及び前記第三の位置に移動する
請求項１から４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
赤色の光を透過する赤色フィルタ、緑色の光を透過する緑色フィルタ及び青色の光を透過する青色フィルタを主走査方向に周期的に配置されたカラーフィルタと、
前記カラーフィルタが前記主走査方向に振動可能に取り付けられ、画像を読み取り、画像データを生成するイメージセンサと、
前記主走査方向に前記カラーフィルタを振動させる振動機構を制御する振動機構制御部と、
前記イメージセンサが読取った前記画像データに基づいて出力画像データを生成して出力する信号処理部とを備え、
前記カラーフィルタは、前記振動機構制御部の制御に基づいて、第一の位置、第二の位置又は第三の位置を連続的な振動動作により移動し、
前記信号処理部は、前記カラーフィルタが第一の位置にあるときに前記画像を読み取り第一の画像データを生成し、前記カラーフィルタが第二の位置にあるときに前記画像を読み取り第二の画像データを生成し、前記カラーフィルタが第三の位置にあるときに前記画像を読み取り第三の画像データを生成し、
前記信号処理部は、前記第一の画像データ、前記第二の画像データ及び前記第三の画像データから赤色の光、緑色の光又は青色の光の情報を選択して前記出力画像データを生成する
画像読取装置。
【請求項７】
前記カラーフィルタは、前記イメージセンサの１画素単位の副走査方向への移動に対応して、前記第一の位置、前記第二の位置及び前記第三の位置に移動する
請求項６に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本課題を解決するため、赤色の光を透過する赤色フィルタ、緑色の光を透過する緑色フィルタ及び青色の光を透過する青色フィルタを主走査方向に周期的に配置されたカラーフィルタと、前記カラーフィルタが取り付けられ、画像を読み取り、画像データを生成するイメージセンサと、前記主走査方向に前記イメージセンサを振動させる振動機構を制御する振動機構制御部と、前記イメージセンサが読取った前記画像データに基づいて出力画像データを生成して出力する信号処理部とを備え、前記イメージセンサは、前記振動機構制御部の制御に基づいて、第一の位置、第二の位置又は第三の位置を連続的な振動動作により移動し、前記信号処理部は、前記イメージセンサが第一の位置にあるときに前記画像を読み取り第一の画像データを生成し、前記イメージセンサが第二の位置にあるときに前記画像を読み取り第二の画像データを生成し、前記イメージセンサが第三の位置にあるときに前記画像を読み取り第三の画像データを生成し、前記信号処理部は、前記第一の画像データ、前記第二の画像データ及び前記第三の画像データから赤色の光、緑色の光又は青色の光の情報を選択して前記出力画像データを生成し、前記カラーフィルタは、前記赤色フィルタが隣接して２つ配置された赤色のフィルタ対、前記緑色フィルタが隣接して２つ配置された緑色のフィルタ対、又は前記青色フィルタが隣接して２つ配置された青色のフィルタ対が周期的に配置されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、複数のスケジュールに対する実施状況を容易に確認することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１は、複数のスケジュールを管理する情報処理装置であって、開始日と終了日とで特定されるスケジュールを複数記憶するスケジュール記憶手段を参照することで、個々のスケジュールの期間がカレンダ上におけるバーの長さとして表現されたスケジュールバーを並列配置して表示制御する表示制御手段と、前記各スケジュールが、そのスケジュールに対するスケジュール内容の実施が完了したスケジュールか、未完了のスケジュールか、を判別する判別手段と、を具備し、前記表示制御手段は、前記判別手段で判別された各スケジュールの判別結果に応じて、前記各スケジュールバーを識別して表示制御する、ことを特徴とする。
請求項３は、複数のスケジュールを管理する情報処理装置であって、開始日と終了日とで特定されるスケジュールを複数記憶するスケジュール記憶手段を参照することで、個々のスケジュールの期間がカレンダ上におけるバーの長さとして表現されたスケジュールバーを並列配置して表示制御する表示制御手段と、前記各スケジュールに関して、その個々のスケジュールに対するスケジュール内容の実施の進捗状況を取得する取得手段と、を具備し、前記表示制御手段は、前記取得手段で取得した各スケジュールの進捗状況に基づいて、前記各スケジュールバーを識別して表示制御する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数のスケジュールに対する実施状況を容易に確認できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスケジュールを管理する情報処理装置であって、
開始日と終了日とで特定されるスケジュールを複数記憶するスケジュール記憶手段を参照することで、個々のスケジュールの期間がカレンダ上におけるバーの長さとして表現されたスケジュールバーを並列配置して表示制御する表示制御手段と、
前記各スケジュールが、そのスケジュールに対するスケジュール内容の実施が完了したスケジュールか、未完了のスケジュールか、を判別する判別手段と、
を具備し、
前記表示制御手段は、前記判別手段で判別された各スケジュールの判別結果に応じて、前記各スケジュールバーを識別して表示制御する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記各スケジュールの内で、前記判別手段で未完了のスケジュールと判別されたスケジュールに関しては、その個々のスケジュールに対するスケジュール内容の実施の進捗状況を取得する取得手段と、
を具備し、
前記表示制御手段は、前記取得手段で取得した個々のスケジュールの進捗状況に応じて、そのスケジュールに対応する前記スケジュールバーを追加識別して表示制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数のスケジュールを管理する情報処理装置であって、
開始日と終了日とで特定されるスケジュールを複数記憶するスケジュール記憶手段を参照することで、個々のスケジュールの期間がカレンダ上におけるバーの長さとして表現されたスケジュールバーを並列配置して表示制御する表示制御手段と、
前記各スケジュールに関して、その個々のスケジュールに対するスケジュール内容の実施の進捗状況を取得する取得手段と、
を具備し、
前記表示制御手段は、前記取得手段で取得した各スケジュールの進捗状況に基づいて、前記各スケジュールバーを識別して表示制御する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記スケジュールバーを色により識別して表示制御する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のスケジュールを管理する情報処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
開始日と終了日とで特定されるスケジュールを複数記憶するスケジュール記憶手段を参照することで、個々のスケジュールの期間がカレンダ上におけるバーの長さとして表現されたスケジュールバーを並列配置して表示制御する表示制御手段、
前記各スケジュールが、そのスケジュールに対するスケジュール内容の実施が完了したスケジュールか、未完了のスケジュールか、を判別する判別手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記判別手段で判別された各スケジュールの判別結果に応じて、前記各スケジュールバーを識別して表示制御する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
複数のスケジュールを管理する情報処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
開始日と終了日とで特定されるスケジュールを複数記憶するスケジュール記憶手段を参照することで、個々のスケジュールの期間がカレンダ上におけるバーの長さとして表現されたスケジュールバーを並列配置して表示制御する表示制御手段、
前記各スケジュールに関して、その個々のスケジュールに対するスケジュール内容の実施の進捗状況を取得する取得手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記取得手段で取得した各スケジュールの進捗状況に基づいて、前記各スケジュールバーを識別して表示制御する、
ことを特徴とするプログラム。