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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステムであって、
１つ以上のインク塗布領域内の媒体基材の表面上にインクを塗布する１つ以上の印字ヘッドと、
前記媒体基材を、媒体経路に沿って１つ以上の印字ヘッドを通過する処理方向に移動させる媒体搬送部であって、前記媒体搬送部は、第１の側と第２の側を有する媒体搬送ベルトを含み、前記媒体基材は、静電界を有し、前記第１の側と接触する、媒体搬送部と、
１つ以上の開口を有し、前記第２の側において前記媒体搬送ベルトに接触する導電性の圧盤と、
前記１つ以上の印字ヘッドの前記１つ以上のインク塗布領域の位置に対応する前記１つ以上の開口内に配置され、前記処理方向およびトランス処理方向にそれぞれが延在する１つ以上の電気的に隔てられたバイアス電極と、
前記１つ以上の電気的に隔てられたバイアス電極に電圧を供給する１つ以上の電圧源と、を含み、
前記電圧が前記１つ以上の電気的に隔てられたバイアス電極に供給されて、前記インクを受ける前記媒体の前記表面上の前記静電界を軽減する、システム。
【請求項２】
前記導電性の圧盤が実質的に平坦である、請求項１に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項３】
前記１つ以上の印字ヘッドの前記処理方向における上流位置の電界を測定するための電界プローブまたは非接触式の静電電圧計をさらに含む請求項１に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項４】
前記１つ以上の電気的に隔てられたバイアス電極に供給される前記電圧を調整する制御装置をさらに含む請求項３に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項５】
前記１つ以上の電気的に隔てられたバイアス電極が、前記処理方向およびトランス処理方向に、前記対応するインク塗布領域を少なくとも３ｍｍ超えて延在する寸法を有する、請求項３に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項６】
前記１つ以上の電気的に隔てられたバイアス電極が、前記処理方向およびトランス処理方向に、前記対応するインク塗布領域を少なくとも５ｍｍ超えて延在する寸法を有する、請求項３に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項７】
前記媒体搬送ベルトが、絶縁性の高い材料または半導電性材料から形成される、請求項１に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項８】
前記媒体搬送ベルト内の前記半導電性材料が、層状に形成され、１０8Ω／□より高いシート抵抗率を有する、請求項７に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項９】
前記電圧源により供給される前記電圧が、１Ｖ〜３，０００Ｖである、請求項１に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項１０】
複数の電気的に隔てられたバイアス電極が、アレイの全幅にジグザグに配列される、請求項１に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項１１】
前記システムは、前記媒体搬送ベルト上に前記媒体基材を静電気で付着させるローラを一つ以上含む、請求項１に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項１２】
静電界リデューサをさらに含み、静電界リデューサは、前記処理方向において前記１つ以上の印字ヘッドの上流に配置される電圧感知式帯電機器を含む、請求項１に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項１３】
前記電圧感知式帯電機器は、電位０の状態で作動されるグリッドを有するスコロトロンであり、コロナ電極の電圧は、媒体の電位を０の電圧にする条件で動作する、請求項１２に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項１４】
前記電圧感知式帯電機器は、シールドの電圧が０の状態で作動されるディコロトロンである、請求項１２に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項１５】
前記電圧感知式帯電機器は、前記導電性圧盤の接地領域の上の位置で、前記媒体基材の前記表面への放電を行う、請求項１に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項１６】
前記静電界リデューサは、前記インクを受け取った前記媒体の前記表面上の静電界を５Ｖ／ミクロンより弱くする、請求項１に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【請求項１７】
前記静電界リデューサは、前記インクを受け取った前記媒体の前記表面上の静電界を１Ｖ／ミクロンより弱くする、請求項１に記載の印字ヘッドの直下の静電界を軽減するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源、
前記電源に結合される接触器、
前記電源に結合されるＤＣ／ＤＣコンバータを備えるモータ駆動システムであって、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータが、Ｈブリッジ、第１のインダクタ、および第２のインダクタを備え、
前記Ｈブリッジが、第１の上部スイッチおよび第１の下部スイッチを備える第１の脚と、第２の上部スイッチおよび第２の下部スイッチを備える第２の脚とを有し、
前記モータ駆動システムは更に、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータに結合されたＤＣ／ＡＣインバータと、
前記ＤＣ／ＡＣインバータに結合されるモータであって、複数の巻線を備え、前記ＤＣ／ＡＣインバータにより駆動されるモータと、
正常モードにおいて前記ＤＣ／ＡＣインバータに第１のスイッチ信号を付与するように構成されるコントローラ、および、
前記コントローラに結合され、故障モードにおいて故障信号に基づいて第２のスイッチ信号を発生させるように構成された保護回路と、を備え、
前記保護回路が、
前記ＤＣ／ＡＣインバータの複数のスイッチに付与されるターンオフ信号と、
前記モータから前記電源を切断するために前記少なくとも１つの接触器に付与される開放信号と、
前記Ｈブリッジの前記第１の上部スイッチと前記第２の下部スイッチの両方又は、前記第２の上部スイッチと前記第１の下部スイッチの両方に付与され、前記第１及び第２のインダクタを前記モータの複数の巻線に接続するターンオン信号と、
を備えるモータ駆動システム。
【請求項２】
前記モータが永久磁石（ＰＭ）モータを備える、請求項１記載のモータ駆動システム。
【請求項３】
前記故障信号が、モータ速度が所定の速度より高いとき有効である、請求項１または２記載のモータ駆動システム。
【請求項４】
前記ＤＣ／ＡＣインバータが、複数のブリッジ脚部を備え、各々のブリッジ脚部が、上部スイッチおよび下部スイッチを備え、前記複数の上部スイッチが、前記電源の高電圧端子に共通に結合され、前記複数の下部スイッチが、前記電源の低電圧端子に共通に結合され、前記上部スイッチと前記下部スイッチとの間の対応する接合部が、前記モータの対応する巻線に結合される、請求項１乃至３のいずれかに記載のモータ駆動システム。
【請求項５】
前記第１のインダクタが、前記電源の高電圧端子と、前記第１の上部スイッチと前記第１の下部スイッチとの間の接合部との間に結合され、
前記第２のインダクタが、前記電源の前記高電圧端子と、前記第２の上部スイッチと前記第２の下部スイッチとの間の接合部との間に結合される、
請求項１乃至４のいずれかに記載のモータ駆動システム。
【請求項６】
前記故障モードがＵＣＧモードを含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のモータ駆動システム。
【請求項７】
前記コントローラにより付与される前記第１のスイッチ信号が前記故障モードで遮断される、請求項１乃至６のいずれかに記載のモータ駆動システム。
【請求項８】
モータ駆動システムを動作させるための方法であって、
正常モードにおいてＤＣ／ＤＣコンバータとＤＣ／ＡＣインバータに第１のスイッチ信号を付与するステップであって、前記ＤＣ／ＤＣコンバータが、Ｈブリッジ、第１のインダクタ、および第２のインダクタを備え、前記Ｈブリッジが、第１の上部スイッチおよび第１の下部スイッチを備える第１の脚と、第２の上部スイッチおよび第２の下部スイッチを備える第２の脚とを有している、前記ステップ、および、
故障モードにおいて故障信号に基づいて、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ、前記ＤＣ／ＡＣインバータ及び接触器に第２のスイッチ信号を付与するステップ
を含み、
前記第２のスイッチ信号を付与するステップが、前記第１のスイッチ信号を遮断するステップと、
前記ＤＣ／ＡＣインバータの複数のスイッチにターンオフ信号を付与するステップと、
前記モータから前記電源を切断するために前記少なくとも１つの接触器に開放信号を付与するステップと、
前記Ｈブリッジの前記第１の上部スイッチと前記第２の下部スイッチの両方又は、前記第２の上部スイッチと前記第１の下部スイッチの両方に、前記第１及び第２のインダクタを前記モータの複数の巻線に接続するターンオン信号を付与するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記故障モードがＵＣＧモードを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
モータ速度が前記故障モードにおいて所定の速度より高いとき、保護回路を使用可能にするステップ
を含む、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物に基づく結合剤および充填材、すなわち木材樹脂および／または細かい削りくずを添加した、ペレット、おがくずまたはブリケットに基づく環境に優しい植物廃棄物の形の、特にネコに適した、動物ケージのリター組成物であって、圧縮したヒマワリ（ｓｕｎｆｌｏｗｅｒ）の殻の総質量の、０〜５０％の量の既知の結合剤、および／または０〜８０％の量の既知の充填材を添加した、１〜１００％の量の圧縮および／または粉砕したヒマワリの殻の形であることで特徴付けられる、前記組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の動物ケージのリター組成物であって、
動物がネコであり、
前記組成物は、０．３ｃｍ〜１．５０ｃｍの長さを有し、０．４ｃｍの直径を有するプレス化シリンダーを含む、ブリケットを含み、
前記ブリケットは、１００％ヒマワリ殻塊を含み、そして
前記ヒマワリ殻塊は、前記ブリケットを形成するように圧縮されている、
前記組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の動物ケージのリター組成物であって、
動物がネコであり、
前記組成物は、ペレットを含むブリケットを含み、
前記ブリケットは、１００％のヒマワリ殻塊を含み、そして、
前記ひまわり殻塊は、前記ペレットを形成するようにペレット化されている、
前記組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の動物ケージのリター組成物であって、
動物がネコであり、
前記組成物は、０．３ｃｍ〜１．５０ｃｍの長さを有し、０．４ｃｍの直径を有するプレス化シリンダーを含む、ブリケットを含み、
前記ブリケットは、９０％ヒマワリ殻塊を含み、
前記ブリケットは、９％の木材削りくずを含み、
前記ブリケットは、１％の樹脂を含み、そして、
前記ヒマワリ殻塊、木材削りくずおよび樹脂は、前記ブリケットを形成するように圧縮されている、
前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発熱構成要素を有するプリント回路基板（ＰＣＢ）用のクラムシェル組立体であって、
クラムシェルの第１の部分を画定する上部熱面と、
前記上部熱面から離間され、前記ＰＣＢを保持するためのＰＣＢ小室を少なくとも部分的に画定し、前記クラムシェルの第２の部分を画定する下部熱面と、
前記上部熱面および前記下部熱面の一方に設置された相変化材料を備えるヒートシンクとを備え、前記クラムシェルの第１及び第２の部分が結合され、前記ＰＣＢを内包する筐体を画定するクラムシェル組立体。
【請求項２】
前記ヒートシンクと前記少なくとも１つの発熱構成要素が共通のプラットフォームを有する、請求項１記載のクラムシェル組立体。
【請求項３】
前記ヒートシンクが、前記少なくとも１つの発熱構成要素と間接的に伝導接触する、請求項１または２に記載のクラムシェル組立体。
【請求項４】
前記発熱構成要素および前記ヒートシンクからの伝導路の少なくとも一部を形成する熱パッドと、
前記発熱構成要素の少なくとも一部に重なる熱面をさらに備え、前記熱パッドが前記熱面に当接しており、前記熱パッドが前記伝導路の一部を形成する、請求項３記載のクラムシェル組立体。
【請求項５】
前記相変化材料の少なくとも一部が、前記少なくとも１つの発熱構成要素と位置合わせされる、請求項１乃至４のいずれかに記載のクラムシェル回路基板組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの発熱構成要素と、前記ヒートシンクの少なくとも１つと、前記ヒートシンクが設置される前記上部熱面および下部熱面の一方と直接熱接触する熱パッドをさらに備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のクラムシェル回路基板組立体。
【請求項７】
前記熱パッドが、前記ヒートシンクが設置される前記上部熱面および下部熱面の一方と直接熱接触し、
前記熱パッドおよび前記ヒートシンクが、前記ヒートシンクが設置される前記上部熱面および下部熱面の一方の対向する側にある、請求項１乃至６のいずれかに記載のクラムシェル回路基板組立体。
【請求項８】
前記ヒートシンクが、前記上部熱面に設置される第１のヒートシンクと、前記下部熱面に設置される第２のヒートシンクとを備える、請求項１乃至７のいずれかに記載のクラムシェル回路基板組立体。
【請求項９】
前記相変化材料が、パラフィンワックスとアンモニアのうちの一方であり、
前記相変化材料が、高度の放射作用の熱伝達放射率のために追加材料を含み、
前記ヒートシンクが、前記相変化材料を保持する熱伝導フレームをさらに備え、
前記熱伝導フレームが蜂の巣として構成される、請求項１乃至８のいずれかに記載のクラムシェル回路基板組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スマートメモリアーキテクチャを提供するための方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ装置にビットエラー率自己内装テスト（ｂｕｉｌｔ−ｉｎ  ｓｅｌｆ  ｔｅｓｔ）を提供する方法において、
テストモードに進入する段階と、
前記メモリ装置によってエラー率タイミングパターンを内部的に生成する段階と、
前記メモリ装置によって前記内部的に生成されたエラー率タイミングパターンに基づいて前記ビットエラー率自己内装テストを実行する段階と、
前記ビットエラー率自己内装テストに基づいてエラー率を測定する段階と、
前記ビットエラー率自己内装テストを繰り返す段階と、を含む方法。
【請求項２】
前記測定されたエラー率に基づいて１つ又はそれ以上のテストパラメーターを調整する段階をさらに含み、
前記繰り返す段階は前記調整されたパラメーターを使用して前記ビットエラー率自己内装テストを繰り返すことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビットエラー率自己内装テストを実行する段階は書込みエラー率テストを実行する段階を含み、
前記測定する段階は書込みエラー率を測定する段階を含み、
前記調整する段階は前記測定された書込みエラー率に基づいて前記１つ又はそれ以上のパラメーターを調整する段階を含み、
前記繰り返す段階は前記調整されたパラメーターを使用して前記書込みエラー率テストを繰り返す段階を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ビットエラー率自己内装テストを実行する段階は読出しエラー率テストを実行する段階を含み、
前記測定する段階は読出しエラー率を測定する段階を含み、
前記調整する段階は前記測定された読出しエラー率に基づいて前記１つ又はそれ以上のテストパラメーターを調整する段階を含み、
前記繰り返す段階は前記調整されたパラメーターを使用して前記読出しエラー率テストを繰り返す段階を含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記テストモードに進入する段階は、
１つ又はそれ以上のモードレジスターセットコマンドを受信する段階と、
前記１つ又はそれ以上のモードレジスターセットコマンドに応答して前記テストモードに進入する段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つ又はそれ以上のモードレジスターセットコマンドを受信する段階と、
前記１つ又はそれ以上のモードレジスターセットコマンドに応答して前記１つ又はそれ以上のテストパラメーターを設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）する段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ又はそれ以上のテストパラメーターを設定する段階は、
開始電圧、電圧範囲、及び電圧段階の中で少なくとも１つをセッティングする段階をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ又はそれ以上のテストパラメーターを設定する段階は、
読出しパルス幅及び書込みパルス幅の中で少なくとも１つをセッティングする段階をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ又はそれ以上のテストパラメーターを調整する段階は、
次のプログラムされた電圧レベルに読出し電圧を自動的にセッティングする段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ又はそれ以上のテストパラメーターを調整する段階は、
次のプログラムされた電圧レベルに書込み電圧を自動的にセッティングする段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞を獲得する方法であって、
個体に所定の行為を行わせるかまたは受け入れさせるステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）を実行した後、前記個体に所定の期間待機させるステップ（ｂ）と、
前記ステップ（ｂ）を実行した後、前記個体から組織試料を取得するステップ（ｃ）と、
前記組織試料から複数の幹細胞を収集するステップ（ｄ）と、
を含む、幹細胞を獲得する方法。
【請求項２】
前記行為は、フコイダンを含む物質の服用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記行為は、生薬の服用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の期間は３０分から２時間、１時間から１２時間、または１２時間から３６時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記組織試料は、前記個体の末梢血を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の幹細胞は、多能性幹細胞または多分化能幹細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の幹細胞は、歯のインプラント手術、整形手術、がんの治療、組織修復の治療、膝半月板損傷の治療または関節炎治療に対して構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｄ）を実行した後、前記複数の幹細胞を温度セ氏０度未満の環境で貯蔵することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の幹細胞は、大きさが０．１〜６マイクロメートルのＣＤ９（＋），ＣＤ３４９（＋）細胞または大きさが０．１〜６マイクロメートルのＣＤ３４９（＋）細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記幹細胞は、大きさが０．１〜６マイクロメートルのＬｇｒ５（＋）細胞または大きさが０．１〜６マイクロメートルのＣＤ９（−），ＳＳＥＡ４（＋）細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞データを獲得する方法であって、以下のステップ：
（ａ）被験者から組織試料を獲得するステップと、
（ｂ）前記組織試料を試験試料に加工するステップと、
（ｃ）第１のデータを獲得するように、前記試験試料の第１の部分において粒子の第１のグループをカウントするステップと、
（ｄ）第２データを獲得するように、前記試験試料の第２の部分における粒子の第２のグループにおける幹細胞のタイプをカウントするステップと、
（ｅ）前記第１のデータと前記第２のデータとに基づいて、第３のデータを獲得するステップと、
を含む、幹細胞データを獲得する方法。
【請求項２】
前記カウントするステップ（ｃ）は、血球計算器を用いて、前記試験試料の第１の部分における粒子の前記第１のグループをカウントすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｄ）は、フローサイトメーターを用いて、前記試験試料の前記第２の部分における粒子の前記第２のグループにおける幹細胞の前記タイプをカウントすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
幹細胞の前記タイプは、多能性幹細胞のタイプを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
幹細胞の前記タイプは、多分化能幹細胞のタイプを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記組織試料は、前記被験者の末梢血を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
粒子の前記第１のグループ及び第２のグループは、閾値サイズより大きいかまたは等しいサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記閾値サイズは、１マイクロメートルであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のデータは、前記試験試料において粒子の前記第１のグループの単位体積当たりのカウントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のデータは、粒子の前記第２のグループのカウントに対する、幹細胞の前記タイプのカウントのパーセンテージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第３のデータは、前記組織試料における幹細胞の前記タイプの単位体積当たりのカウントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
粒子の前記第２のグループは、白血球、赤血球、血小板、及び顆粒細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を蒸散させるための電極において、細長い導電性を有するリードであって、近位方向と遠位方向とを有する軸を規定するリードと、前記軸に対して或る角度をもって前記リードから垂下したステムと、前記ステムにより支持されたヘッドであって、ボタン電極の形をしており、導電性を有している前記ボタン電極の表面である導電部及び導電性を有していない前記ボタン電極の表面である絶縁部を備えたヘッドとを備え、前記組織と接触した状態で前記遠位方向に移動されると前記絶縁部が完全に前記導電部の近位となる、電極。
【請求項２】
前記ボタン電極の形状が、半球状である
請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記ボタン電極が、一方向の幅が他方向の幅に比して広い非対称の形状を有する
請求項１に記載の電極。
【請求項４】
前記ボタン電極が、平面視で楕円形の断面を有する
請求項３に記載の電極。
【請求項５】
前記ボタン電極が、前記ステムの周りを回転して前記電極の移動方向に応じてその回転方位を変えられるように前記ステムに取り付けられている
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電極。
【請求項６】
前記電極が組織と接触した状態で前記近位方向に移動されると、前記絶縁部が完全に前記導電部の遠位となるように前記ボタン電極が回転する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電極。
【請求項７】
前記電極の移動方向がどの方向であっても、前記ボタン電極が向きを変えて広い方の幅が前記移動方向と交差するように、前記ボタン電極が前記ステムの周りを回転可能である
請求項３又は４に従属している場合における請求項５に記載の電極。
【請求項８】
前記ステムが中心をはずれて前記ボタン電極と接触するように、前記ボタン電極が前記ステムに偏心して取り付けられている
請求項７に記載の電極。
【請求項９】
前記ボタン電極は、長軸及び短軸を有し、前記ステムは、前記ボタン電極の片方の縁と前記長軸及び前記短軸が交わる中心点との間の前記短軸上の箇所で前記ボタン電極と接触する
請求項８に記載の電極。
【請求項１０】
前記電極の移動方向がどの方向であっても、前記電極が向きを変えて前記絶縁部が前記電極の移動方向に対して縦方向に整列されるように、前記ボタン電極が前記ステムの周りを回転可能である
請求項１から９のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１１】
前記ボタン電極は、前記ボタン電極の残りの部分から前記絶縁部によって離隔された付加的な凝固電極を備える
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１２】
前記ボタン電極は、前記凝固電極が前記電極の移動方向に対して配設されているが如く前記ボタン電極の後方に位置するように、向きを変える
請求項１１に記載の電極。
【請求項１３】
前記ステムが、導電性材料から形成されている
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１４】
前記ステムが、電気絶縁性材料のカバーを備える
請求項１３に記載の電極。
【請求項１５】
レゼクトスコープを使用する電気外科用器具のワーキングエレメントにおいて、ハンドルと、近位方向と遠位方向とを有する軸を規定する、前記ハンドルから延びた細長いシャフトと、前記シャフト内に収容された電極とを備え、前記電極は、細長い伝導性のリードであって、前記軸に対して或る角度をもって前記リードの先端から垂下したステムを有するリードと、前記ステムによって支持されたヘッドであって、ボタン電極の形をしており、導電性を有している前記ボタン電極の表面である導電部及び導電性を有していない前記ボタン電極の表面である絶縁部を備えるヘッドとを含み、前記電極が、前記絶縁部が完全に前記導電部の近位となるようになっている、ワーキングエレメント。
【請求項１６】
電気外科用器具のボタン電極において、前記ボタン電極は、少なくとも第１部分と第２部分とに分割された組織処置表面を備え、前記第１部分は、導電部を提供するように電気伝導性を有し、前記第２部分は、絶縁部を提供するように電気絶縁性を有し、前記ボタン電極は、使用中に無線周波数（ＲＦ）電気外科信号のソースへの接続を提供するステムに回転可能に設けられており、前記ボタン電極は、さらに、使用されて組織と接触している場合、いかなる方向へ移動しても、前記絶縁部が前記導電部の後を追いながら前記導電部が移動方向を向くように回転する、ボタン電極。
【請求項１７】
前記ボタン電極は、弦線にそって前記第1部分と前記第２部分とに分割されており、前記第１部分は、前記ボタン電極の１セグメントを形成し、前記第２部分は、前記ボタン電極の他のセグメントを形成する
請求項１６に記載のボタン電極。
【請求項１８】
前記ボタン電極の形状は、略楕円形であり、前記絶縁部は、前記略楕円形のボタン電極の長軸の片側に設置されている
請求項１６又は１７に記載のボタン電極。
【請求項１９】
前記ボタン電極が、前記ステムに、偏心回転可能に取り付けられている
請求項１６から１８のいずれか一項に記載のボタン電極。
【請求項２０】
前記組織処置表面は、さらに第３部分に分割されており、前記第３部分は、導電性を有し、前記第１部分から前記第２部分によって絶縁されており、前記第３部分が、使用時に前記第２部分の、移動方向における後ろを追うようになっている
請求項１６から１９のいずれか一項に記載のボタン電極。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５８７２３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機のような演出は周知であり、同様の構成では、遊技に対する飽きが生じてしまい、遊技興趣の低下を招く虞がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遊技興趣の低下を抑制することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技者による操作が可能な演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
遊技状態に応じて、前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態から、前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態へと変更しうるものであり、
前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態において、先行演出として前記演出表示装置に前記演出用操作手段の操作態様を示す表示をし、
前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態において、前記演出用操作手段に対する操作状況を判定し、
前記操作状況の判定後、前記操作状況の判定結果に応じた画像を後続演出として表示することが可能である
ことを特徴とする。
また、別発明として、以下の手段でもよい。
遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技盤を前側から脱着可能に支持する本体枠と、
扉枠と、を備え、
前記扉枠は、
前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に前記本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠ベースと、
前記扉枠ベースの前面且つ前記遊技窓よりも下側に配置され、前方へ膨出すると共に前記遊技領域内へ打込むための遊技媒体を貯留可能な貯留部を有する貯留ユニットと、
を有し、
前記遊技盤は、
前記遊技窓を通じて視認可能であって、複数の装飾図柄及び所定の演出画像を表示する演出表示装置と、
始動条件が成立したことに基づいて抽選を行い、抽選結果について遊技者に利益を付与するか否かの当落判定を行って当落判定結果に基づく制御コマンドを出力する主制御手段と、
前記演出表示装置における前記複数の装飾図柄の変動表示および停止表示と、前記演出画像による演出の進行とを前記主制御手段から出力された前記制御コマンドに基づいて制御する演出制御手段と、
を備えたものであって、上記課題を解決するために、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段から出力された前記当落判定結果に基づく前記制御コマンドに基づいて、演出を決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段が決定した前記演出を実行する演出実行手段と、
年月日情報を取得する年月日情報取得手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記制御コマンドに応じた変動パターンの種別毎に対応した複数の演出が設定記憶された第一演出態様テーブル及び第二演出態様テーブルと、
前記年月日情報取得手段によって取得された年月日情報に基づく日付または期間が、予め記憶された設定条件を充足したか否かを判定し、前記日付または期間が前記設定条件を充足していないと判定した場合に前記第一演出態様テーブルに決定する一方、前記日付または期間が前記設定条件を充足していると判定した場合に前記第二演出態様テーブルに決定する演出態様テーブル決定手段と、
をさらに備え、
前記第一演出態様テーブルにおける前記複数の演出のうち特定演出が含まれる割合が、前記第二演出態様テーブルにおける前記複数の演出のうち前記特定演出が含まれる割合よりも低く設定され、
前記演出態様テーブル決定手段が前記第一演出態様テーブルに決定し、前記演出決定手段が前記制御コマンドに対応して前記特定演出を決定し、前記演出実行手段により前記特定演出が実行された場合に比べて、
前記演出態様テーブル決定手段が前記第二演出態様テーブルに決定し、前記演出決定手段が前記制御コマンドに対応して前記特定演出を決定し、前記演出実行手段により前記特定演出が実行された場合の方が、
前記当落判定結果における当りに対する期待度が低く設定されている、
ことを特徴とする［手段１］。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に係る遊技機によれば、遊技興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技者による操作が可能な演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
遊技状態に応じて、前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態から、前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態へと変更しうるものであり、
前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態において、先行演出として前記演出表示装置に前記演出用操作手段の操作態様を示す表示をし、
前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態において、前記演出用操作手段に対する操作状況を判定し、
前記操作状況の判定後、前記操作状況の判定結果に応じた画像を後続演出として表示することが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触部を有する突起部を備えた弾性体と、前記弾性体の１つの面に接着された電気−機械エネルギー変換素子と、を備えた振動子と、
電極部を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に固定されたフレキシブルプリント基板と、を有し、
前記接触部と前記電気−機械エネルギー変換素子の間には空間部があり、
少なくとも前記電極部の端は、前記弾性体の前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていないことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記電極部は、前記面に垂直な方向において、前記空間と重なっていないことを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記フレキシブルプリント基板は、ベース部を備え、
前記電極部は、前記ベース部に設けられており、
少なくとも前記ベース部の端は、前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていないことを特徴とする請求項１または２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
接触部を有する突起部を備えた弾性体と、前記弾性体の１つの面に接着された電気−機械エネルギー変換素子と、を備えた振動子と、
電極部を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に固定されたフレキシブルプリント基板と、を有し、
前記接触部と前記電気−機械エネルギー変換素子の間には空間部があり、
前記電極部は、前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていないことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記フレキシブルプリント基板は、ベース部を備え、
前記電極部は、前記ベース部に設けられており、
前記ベース部は、前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていないことを特徴とする請求項４に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記フレキシブルプリント基板は、前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていないことを特徴とする請求項４または５に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
接触部を有する突起部を備えた弾性体と、前記弾性体の１つの面に接着され、電極層を有する電気−機械エネルギー変換素子と、を備えた振動子と、
前記電気−機械エネルギー変換素子に固定されたフレキシブルプリント基板と、を有し、
前記接触部と前記電気−機械エネルギー変換素子の間には空間部があり、
前記電極層は、前記弾性体の前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていないことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記弾性体は、前記電気−機械エネルギー変換素子が接合される接合部を有し、
前記突起部は、前記接触部と前記接合部の間に、立ち上がり部を有し、
前記空間は、前記接触部、前記立ち上がり部、及び前記電気−機械エネルギー変換素子に囲まれていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記弾性体は、更に前記立ち上がり部と前記接触部の間に、バネ部を有することを特徴とする請求項８に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
前記立ち上がり部は、前記接触部の周囲において空隙を有することを特徴とする請求項８または９に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
前記突起部は、前記振動子の長手方向における振動の、節部に設けられることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
前記突起部は、前記振動子の短手方向における振動の、腹部に設けられることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１３】
レンズと、前記レンズを保持するレンズ保持部材を駆動する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備えたことを特徴とする交換用レンズ。
【請求項１４】
撮像素子と、レンズと、前記レンズを保持するレンズ保持部材を駆動する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
レンズと、撮像素子と、前記撮像素子を駆動する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
ステージと、前記ステージを駆動する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備えたことを特徴とする自動ステージ。
【請求項１７】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一様態は、接触部を有する突起部を備えた弾性体と、前記弾性体の１つの面に接着された電気−機械エネルギー変換素子とを備えた振動子と、電極部を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に固定されたフレキシブルプリント基板と、を有し、前記接触部と前記電気−機械エネルギー変換素子の間には空間部があり、少なくとも前記電極部の端は、前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていないことを特徴とする振動型アクチュエータに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の別の一様態は、接触部を有する突起部を備えた弾性体と、前記弾性体の１つの面に接着された電気−機械エネルギー変換素子と、を備えた振動子と、電極部を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に固定されたフレキシブルプリント基板と、を有し、前記接触部と前記電気−機械エネルギー変換素子の間には空間部があり、前記電極部は、前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていないことを特徴とする振動型アクチュエータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明の別の一様態は、接触部を有する突起部を備えた弾性体と、前記弾性体の１つの面に接着され、電極層を有する電気−機械エネルギー変換素子と、を備えた振動子と、前記電気−機械エネルギー変換素子に固定されたフレキシブルプリント基板と、を有し、前記接触部と前記電気−機械エネルギー変換素子の間には空間部があり、前記電極層は、前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていないことを特徴とする振動型アクチュエータに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンのインレットシステム（５５）であって、
吸気ダクト（７０）と、
前記吸気ダクト（７０）に配置されるサイレンサ（９０）であって、隙間をパネル（１１０）の間に挟んだ状態の複数のパネル（１１０）を含む、前記サイレンサ（９０）と、
入口ブリード熱を前記各隙間に噴出するように配置されるオリフィス（１２０）を備える導管（１１５）と、
を備え、
各オリフィス（１２０）は、前記導管（１１５）に沿って、前記複数のパネル（１１０）のうちの２つのパネル（１１０）の間の中間点に配置される、前記中間点が、製造許容誤差、および／または検査許容誤差に収まるような理想値または公称値殻の偏差を含む、システム。
【請求項２】
前記オリフィス（１２０）は、前記パネル（１１０）の上流側と下流側との間に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記オリフィス（１２０）の向きは、前記パネル（１１０）の間を通って流れる入口空気流の方向と反対方向の正の第１流速成分を持つ入口ブリード熱を噴射するように設定され、
前記オリフィス（１２０）の向きは、前記パネル（１１０）の間を通って流れる入口空気流の前記方向と直交する正の第２流速成分を持つ入口ブリード熱を噴射するように設定される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記パネル（１１０）は、互いに略平行であり、前記導管（１１５）は、前記パネル（１１０）と略直交し、
前記導管（１１５）に略平行であり、かつ前記導管（１１５）と略同じである第２導管（１０５）を更に備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記オリフィス（１２０）は、前記入口ブリード熱を超音速で噴射するようにサイズ設定され、
前記オリフィス（１２０）の数は、前記隙間の数の整数倍であり、
前記オリフィス（１２０）は、前記入口ブリード熱を噴射して、前記入口ブリード熱が流れる方向が、入口空気流が前記隙間を通って流れることにより変化して前記隙間を流れるようになるように配置される、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
圧縮機と、燃焼システムと、タービンセクションと、を含む、前記ガスタービンと、
機械的または電気的負荷と、
前記ガスタービンのインレットシステム（５５）と、を備え、該インレットシステム（５５）は、
吸気ダクト（７０）と、
前記吸気ダクト（７０）に配置されるサイレンサ（９０）であって、隙間をパネル（１１０）の間に挟んだ状態の複数のパネル（１１０）を含む、前記サイレンサ（９０）と、
入口ブリード熱を前記各隙間に噴射するように配置されるオリフィス（１２０）を備える導管（１１５）と、を含み、
各オリフィス（１２０）は、前記導管（１１５）に沿って、前記複数のパネル（１１０）のうちの２つのパネル（１１０）の間の中間点に配置される、前記中間点が、製造許容誤差、および／または検査許容誤差に収まるような理想値または公称値殻の偏差を含む、発電プラント。
【請求項７】
ガスタービンの入口空気を調整する方法であって、
空気を、サイレンサ（９０）のパネル（１１０）の間の隙間に流し込んで前記ガスタービンの吸気ダクト（７０）に流入させる工程と、
入口ブリード熱をオリフィス（１２０）から噴射して前記各隙間に流入させる工程と、を含み、前記オリフィス（１２０）は各オリフィス（１２０）が、２つの前記パネル（１１０）の間の中間点に配置されるように位置合わせされ、
前記中間点が、製造許容誤差、および／または検査許容誤差に収まるような理想値または公称値殻の偏差を含む、方法。
【請求項８】
前記入口ブリード熱を前記パネル（１１０）の上流側と下流側との間で噴射する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記入口ブリード熱を、前記パネル（１１０）の間を流れる入口空気流の方向と反対方向の正の第１流速成分を持つように噴射し、
前記入口ブリード熱を、前記パネル（１１０）の間を流れる入口空気流の方向と直交する方向の正の第２流速成分を持つように噴射する、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記入口ブリード熱を前記パネル（１１０）の上流で噴射する、請求項７乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記入口ブリード熱が流れる方向を、入口空気流が前記隙間を流れることにより変化させる工程と、
前記入口ブリード熱が流れる方向を前記隙間内で、前記オリフィス（１２０）から流出した後に反転させる工程を更に含む、請求項７乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記入口ブリード熱の混合を前記サイレンサ（９０）の下流で開始する工程と、混合を前記サイレンサ（９０）内で、かつ前記オリフィス（１２０）の上流で継続させる工程と、
混合を前記サイレンサ（９０）の下流で完了させる工程を更に含む、請求項７乃至１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定変換器（３）を収容するセンサハウジング（２）と、環状の可撓部（１２）に囲まれた中央の押圧部（１１）を有する圧力側に配置されたダイヤフラム（１０）とを具え、圧力側において、前記押圧部（１１）には、ダイヤフラム（１０）への伝熱に影響を及ぼす遮蔽体が取り付けられている構成の圧力センサ（１）であって、
前記遮蔽体は、該遮蔽体の中央領域（２４）が前記押圧部（１１）と伝熱接合された分配キャップ（２０）として形成されていることを特徴とする圧力センサ（１）。
【請求項２】
前記分配キャップ（２０）は、前記押圧部（１１）の凸部（１６）を収容する中央の凹部ないし開口部（２３）を具えていることを特徴とする、請求項１に記載の圧力センサ（１）。
【請求項３】
前記分配キャップ（２０）は、前記中央の凹部ないし開口部（２３）の領域で、前記押圧部（１１）の前記凸部（１６）と摩擦係合または溶接されていることを特徴とする、請求項２に記載の圧力センサ（１）。
【請求項４】
前記分配キャップ（２０）は、該キャップの前記中央領域（２４）で、前記押圧部（１１）の中央部と溶接ないしハンダ付けされていることを特徴とする、請求項１に記載の圧力センサ（１）。
【請求項５】
前記押圧部（１１）は、基本的に円筒状に形成された外周部（１４）を有し、
該外周部は少なくとも部分的に前記分配キャップ（２０）の円筒状の保持フランジ（２１）により被覆ないし包囲されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記分配キャップ（２０）の前記保持フランジ（２１）は、前記押圧部（１１）の前記外周部（１４）を摩擦係合により包囲しているか、または前記押圧部（１１）の圧力側表面（１５）の近傍で、前記外周部（１４）と少なくとも部分的に溶接されていることを特徴とする、請求項５に記載の圧力センサ（１）。
【請求項７】
前記押圧部（１１）の前記圧力側表面（１５）と前記分配キャップ（２０）との間には、前記中央領域（２４）に隣接して半径方向に、この領域における伝熱を低減ないし阻止する隙間（１８）が形成されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の圧力センサ（１）。
【請求項８】
前記分配キャップ（２０）は、該キャップの半径方向領域（２２）に、複数の開口部（２５，２６）を有していることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の圧力センサ（１）。
【請求項９】
前記分配キャップ（２０）の前記複数の開口部（２６）は半径方向に非対称的に分布していることを特徴とする、請求項８に記載の圧力センサ（１）。
【請求項１０】
前記分配キャップ（２０）は、形状および大きさの異なる複数の開口部（２５，２６）を有していることを特徴とする、請求項８または９に記載の圧力センサ（１）。
【請求項１１】
前記圧力センサ（１）は点火プラグに組み込まれていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の圧力センサ（１）。
【請求項１２】
前記測定変換器（３）は圧電効果素子または電歪効果素子またはひずみゲージを有していることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の圧力センサ（１）。
【請求項１３】
高温の動的プロセスに使用される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の圧力センサ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接したタグから音発生源に対して設定された楽音パラメータを特定するデータを受信するリーダと、
前記音発生源から音波形を表す音波形データの入力を受け付ける音波形データ入力手段と、
前記リーダが前記タグから受信したデータにより特定される楽音パラメータに従い、前記音波形データ入力手段が受け付けた音波形データを処理する音波形データ処理手段と、
前記音波形データ処理手段により生成された音波形データを出力する音波形データ出力手段と
を備える音波形データ処理装置。
【請求項２】
前記リーダは、複数のタグの各々から楽音パラメータを特定するデータを受信し、
前記音波形データ入力手段は、前記複数のタグの各々に応じた複数の音波形データの入力を同時に受け付け、
前記音波形データ処理手段は、前記リーダが受信したデータにより特定される楽音パラメータに従い、前記複数の音波形データをミキシングする
請求項１に記載の音波形データ処理装置。
【請求項３】
前記リーダが前記タグから受信したデータにより特定される楽音パラメータを要求する要求データをサーバ装置に送信する送信手段と、
前記要求データに応じて前記サーバ装置から送信されてくる楽音パラメータを受信する受信手段と
を備え、
前記音波形データ処理手段は、前記受信手段が受信した楽音パラメータに従い前記音波形データを処理する
請求項１または２に記載の音波形データ処理装置。
【請求項４】
無線通信手段を備え、
前記リーダは前記タグに接続された端末装置と前記無線通信手段との間の無線通信接続の確立に要するデータを前記タグに送信し、
前記無線通信手段は、前記無線通信接続の確立に要するデータに従い前記端末装置との間で無線通信接続を確立し、前記端末装置から楽音パラメータを受信し、
前記音波形データ処理手段は、前記無線通信手段が前記端末装置から受信した楽音パラメータに従い前記音波形データを処理する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の音波形データ処理装置。
【請求項５】
前記音波形データ入力手段または前記音波形データ出力手段に接続された外部の装置に、前記リーダが前記タグから受信したデータを出力するデータ出力手段を備える
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の音波形データ処理装置。
【請求項６】
前記タグが自装置に接触した位置を特定する位置特定手段を備え、
前記音波形データ処理手段は、前記位置特定手段により特定された位置に応じた処理を前記音波形データに対し行う
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の音波形データ処理装置。
【請求項７】
前記リーダが前記タグから受信したデータに応じた表示を行う表示手段を備える
請求項１に記載の音波形データ処理装置。
【請求項８】
前記音波形データ入力手段は、各々が異なる音発生源から音波形データの入力を受け付ける複数の入力端子を有し、
前記表示手段は、前記複数の入力端子のうち前記リーダが前記タグから受信したデータに応じて選択された入力端子をユーザに案内する画像を表示する
請求項７に記載の音波形データ処理装置。
【請求項９】
前記リーダが前記タグから受信したデータに応じたデータを要求する要求データをサーバ装置に送信する送信手段と、
前記要求データに応じて前記サーバ装置から送信されてくるデータを受信する受信手段と
を備え、
前記表示手段は、前記受信手段が受信したデータに応じた画像を表示する
請求項７に記載の音波形データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記の装置において、前記タグが自装置に接触した位置を特定する位置特定手段を備え、前記音波形データ処理手段は、前記位置特定手段により特定された位置に応じた処理を前記音波形データに対し行うという構成が採用されてもよい。
また、上記の装置において、前記リーダが前記タグから受信したデータに応じた表示を行う表示手段を備えるという構成が採用されてもよい。
また、上記の装置において、前記音波形データ入力手段は、各々が異なる音発生源から音波形データの入力を受け付ける複数の入力端子を有し、前記表示手段は、前記複数の入力端子のうち前記リーダが前記タグから受信したデータに応じて選択された入力端子をユーザに案内する画像を表示するという構成が採用されてもよい。
また、上記の装置において、前記リーダが前記タグから受信したデータに応じたデータを要求する要求データをサーバ装置に送信する送信手段と、前記要求データに応じて前記サーバ装置から送信されてくるデータを受信する受信手段とを備え、前記表示手段は、前記受信手段が受信したデータに応じた画像を表示するという構成が採用されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の少なくとも一部に微細凹凸が形成された表面微細凹凸体であって、前記微細凹凸は、互いに非平行に蛇行し、不規則に形成された複数の凸条部と、該複数の凸条部間の凹条部とからなり、各凸条部において稜線が蛇行し、各凹条部において谷線が蛇行し、隣接する凸条部の稜線の間隔が一定しておらず、隣接する凹条部の谷線の間隔が一定していない波状の凹凸パターンと、前記波状の凹凸パターン上に形成され、下記の見かけの最頻径が１〜１０μｍである多数の凹部または凸部と、を有することを特徴とする表面微細凹凸体。
（見かけの最頻径）
前記微細凹凸が形成された表面の光学顕微鏡写真からフーリエ変換画像を得て、該フーリエ変換画像から前記多数の凹部または凸部についての直交する２方向の径の頻度分布を得て、該頻度分布に基づいて得られた前記多数の凹部または凸部についての最頻径の平均値。
【請求項２】
前記凸条部の平均高さが４〜７μｍである、請求項１に記載の表面微細凹凸体。
【請求項３】
前記微細凹凸における前記凹部または前記凸部の占有面積割合が、３０〜７０％である、請求項１または２に記載の表面微細凹凸体。
【請求項４】
光拡散体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面微細凹凸体。
【請求項５】
前記微細凹凸を転写して光拡散体を製造するための光拡散体形成用原版である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面微細凹凸体。