Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、
前記複数の光源から射出された光を入力情報に基づいて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
前記複数の光源から射出された複数の光がそれぞれ異なる領域に入射され、入射した前記複数の光の各々を前記光変調装置に導く導光光学系と、
前記複数の光源の点灯状態を検出する点灯検出部と、
前記点灯検出部により検出された前記複数の光源の点灯状態に応じて、前記光変調装置の視野角特性に基づく補正情報を用いて前記入力情報のガンマ補正を行う制御部と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記複数の光源は、前記視野角特性の明視方向に対応する方位角方向から前記光変調装置に入射する光を射出する第１光源と、前記視野角特性の逆明視方向に対応する方位角方向から前記光変調装置に入射する光を射出する第２光源と、を含み、
前記補正情報は、前記第１光源が点灯している場合の第１補正情報と、前記第２光源が点灯している場合の第２補正情報と、を含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記第１光源および前記第２光源のいずれか一方が点灯状態である場合に、前記第１補正情報および前記第２補正情報のいずれか一方を用いて前記入力情報のガンマ補正を行うことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプロジェクターであって、
前記第１補正情報および前記第２補正情報は、前記第１光源のみが点灯している場合の補正情報と、前記第２光源のみが点灯している場合の補正情報と、のうち少なくとも一方に基づいた補正情報であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記複数の光源は、前記視野角特性の明視方向に対応する方位角方向から前記光変調装置に入射する光を射出する第１光源と、前記視野角特性の逆明視方向に対応する方位角方向から前記光変調装置に入射する光を射出する第２光源と、を含み、
前記補正情報は、前記複数の光源における全ての点灯状態のパターンにそれぞれ対応する補正情報を含まず、
前記制御部は、前記第１光源および前記第２光源の点灯状態に基づいて前記ガンマ補正を実行することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、
前記複数の光源から射出された光を入力情報に基づいて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
前記複数の光源から射出された複数の光がそれぞれ異なる領域に入射され、入射した前記複数の光の各々を前記光変調装置に導く導光光学系と、
前記複数の光源の点灯状態を検出する点灯検出部と、
前記点灯検出部により検出された前記複数の光源の点灯状態に応じて、前記光変調装置の視野角特性に基づく補正情報を用いて前記入力情報のコントラスト補正を行う制御部と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記補正情報は、前記複数の光源のうち、前記視野角特性の逆明視方向に対応する方位角方向から入射する光を射出する光源が点灯している場合の補正情報を含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記光変調装置は、互いに異なる色の複数の色光を変調する複数の光変調装置を含み、
前記制御部は、前記複数の色光のうち、前記光変調装置における黒表示時に第１漏れ光量となる色光の漏れ光量を、前記黒表示時に前記第１漏れ光量よりも大きい第２漏れ光量となる色光の漏れ光量に近付けるように、前記コントラスト補正を行うことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記複数の光源は、前記視野角特性の逆明視方向に対応する方位角方向から前記光変調装置に入射する光を射出する第１光源を含み、
前記補正情報は、前記複数の光源における全ての点灯状態のパターンにそれぞれ対応する補正情報を含まず、
前記制御部は、前記第１光源の点灯状態に基づいて前記コントラスト補正を実行することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に接続される印刷制御装置であって、
前記印刷装置にコマンドを送信する送信部と、
前記印刷装置から送信される応答を受信する受信部と、
前記印刷装置が実行する第１のコマンドと、前記印刷装置が前記第１のコマンドより優先して実行する第２のコマンドとを含む複数のコマンドを送信する場合に、前記送信部により前記第２のコマンドを送信する前に応答要求コマンドを送信させ、この応答要求コマンドに対する応答を前記受信部が受信するまで待機し、前記受信部が前記応答を受信してから、前記送信部により前記第２のコマンドを送信させる制御部を備えること、
を特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１のコマンド及び前記第２のコマンドの送信を指示するコマンド生成部と、
前記コマンド生成部により前記第１のコマンド及び前記第２のコマンドを含む前記複数のコマンドの送信が指示された場合に、前記コマンドの送信順序を決定し、前記応答要求コマンドを生成して前記第２のコマンドの前に配置する送信制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
プログラムを実行するプログラム実行部を備え、
前記コマンド生成部は、前記プログラム実行部が出力するデータに基づき前記印刷装置に対して印刷を指示する前記第１のコマンドを生成し、前記印刷装置の設定に係る前記第２のコマンドを生成し、前記第１のコマンドの後に前記第２のコマンドを送信しようとする場合に前記応答要求コマンドを生成すること、
を特徴とする請求項２記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、前記第１のコマンドまたは前記第２のコマンドに応答して前記印刷装置から送信される別の応答を、前記受信部により受信した場合に、受信した前記別の応答に対応するデータを前記コマンド生成部に出力し、
前記応答要求コマンドに応答して前記印刷装置から送信される前記応答を、前記受信部により受信した場合は、前記データの前記コマンド生成部への出力を行わないこと、
を特徴とする請求項２または３記載の印刷制御装置。
【請求項５】
印刷装置と印刷制御装置とを通信可能に接続した印刷システムであって、
前記印刷制御装置は、
前記印刷装置にコマンドを送信する送信部と、
前記印刷装置から送信される応答を受信する受信部と、
前記印刷装置が実行する第１のコマンドと、前記印刷装置が前記第１のコマンドより優先して実行する第２のコマンドとを含む複数のコマンドを送信する場合に、前記送信部により前記第２のコマンドを送信する前に応答要求コマンドを送信させ、この応答要求コマンドに対する応答を前記受信部が受信するまで待機し、前記受信部が前記応答を受信してから、前記送信部により前記第２のコマンドを送信させる制御部を備え、
前記印刷装置は、
前記印刷制御装置から送信される前記コマンドを受信するコマンド受信部と、
前記コマンド受信部により受信された前記コマンドを受信順に解析するコマンド解析部と、
前記コマンドを実行するコマンド実行部と、を備え、
前記コマンド解析部は前記コマンド受信部により受信された前記コマンドを解析して前記コマンド実行部に出力すると、前記コマンド実行部が前記コマンドを実行中に次のコマンドを解析可能であり、
前記コマンド解析部が前記応答要求コマンドを解析した場合には、前記コマンド実行部による前記応答要求コマンドに対する前記応答を前記印刷装置に送信する応答送信部を備えること、
を特徴とする印刷システム。
【請求項６】
印刷装置にコマンドを送信して実行させ、前記印刷装置から送信される応答を受信する印刷制御方法であって、
前記印刷装置が実行する第１のコマンドと、前記印刷装置が前記第１のコマンドより優先して実行する第２のコマンドとを含む複数のコマンドを送信する場合に、前記第２のコマンドを送信する前に応答要求コマンドを送信し、この応答要求コマンドに対する前記応答を受信してから、前記第２のコマンドを送信すること、
を特徴とする印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部と虚像形成部との機能を兼用する、画像の虚像を形成する空間光位相変調素子を有し、
異なる２点からそれぞれ前記虚像の全体が観察される表示装置において、前記空間光位相変調素子からの光束が射出する大きさをＬとして、少なくともその一辺が、条件式（１）または条件式（２）を満たすことを特徴とする表示装置。
【数１】
2015184609.tif 000001
ここで、
ｆｅは、前記空間光位相変調素子と前記異なる２点の中間点との距離、
ｆｖは、前記空間光位相変調素子と前記虚像との距離、
Ｐは、前記異なる２点の間隔、
φは、前記虚像の半画角、
である。
【請求項２】
前記観察枠と前記異なる２点の中間点との距離ｆｅは、１ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記観察枠と前記虚像との距離ｆｖは、１ｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記異なる２点の距離は、６０〜７０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の表示装置は、
画像表示部と虚像形成部との機能を兼用する、画像の虚像を形成する空間光位相変調素子を有し、
異なる２点からそれぞれ虚像の全体が観察される表示装置において、空間光位相変調素子からの光束が射出する大きさをＬとして、少なくともその一辺が、条件式（１）または条件式（２）を満たすことを特徴とする。
【数１０】
2015184609.tif 000002
ここで、
ｆｅは、空間光位相変調素子と異なる２点の中間点との距離、
ｆｖは、空間光位相変調素子と虚像との距離、
Ｐは、異なる２点の間隔、
φは、虚像の半画角、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基部と、
前記第１基部に対して第１方向に沿って配置された第２基部と、
前記第１方向に直交する第２方向から見て、前記第１基部と前記第２基部とが重なる部分に設けられ、前記第１基部と前記第２基部とともに閉空間を形成する封止部材と、
前記閉空間内に設けられた圧電素子と、を備え、
前記封止部材は、前記第１基部と接する面積が前記第２基部と接する面積よりも小さいことを特徴とする力検出装置。
【請求項２】
前記封止部材は、第１部位と、前記第１部位よりも前記第１方向に沿った長さが短い第２部位とを有する請求項１に記載の力検出装置。
【請求項３】
前記第２方向から見て、前記第１基部の一部は、前記第２基部の全周にわたって、前記第２基部の一部と重なっている請求項１または２に記載の力検出装置。
【請求項４】
前記封止部材は、環状である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項５】
前記圧電素子は、水晶を含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項６】
前記圧電素子を、複数個備えている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項７】
アームと、
前記アームに設けられたエンドエフェクターと、
前記アームと前記エンドエフェクターの間に設けられ、前記エンドエフェクターに加えられる外力を検出する力検出装置とを備え、
前記力検出装置は、第１基部と、
前記第１基部に対して第１方向に沿って配置された第２基部と、
前記第１方向に直交する第２方向から見て、前記第１基部と前記第２基部とが重なる部分に設けられ、前記第１基部と前記第２基部とともに閉空間を形成する封止部材と、
前記閉空間内に設けられた圧電素子と、を備え、
前記封止部材は、前記第１基部と接する面積が前記第２基部と接する面積よりも小さいことを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の操作領域で指示されている注目位置を繰り返し取得する取得手段と、
ユーザの操作に伴う前記所定の操作領域での指示が終了するまでに前記取得手段によって連続的に取得された複数の位置のうち、最後に取得された位置を終点とし、該終点の所定時間前に取得された位置を始点とする第１のベクトルと、前記始点が取得される以前に取得された位置を終点とし、該終点の所定時間前に取得された位置を始点とする第２のベクトルとを特定する特定手段と、
前記第１のベクトルと前記第２のベクトルとがなす角度、及び、前記指示が終了する前の所定時間における前記取得手段によって取得された位置の変化の速度に基づいて、前記ユーザの操作がフリックか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする、
入力装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記第２のベクトルとして、前記第１のベクトルの前記始点を終点とし、この終点の所定時間前に取得した位置を始点とするベクトルを特定することを特徴とする、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記速度に関して、前記ユーザの操作がフリックであるか否かを判定するための基準となる閾値を設定する設定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記取得手段によって取得された位置が前記第１のベクトルの始点から終点に至るまでの速度が前記閾値を越える場合に、前記ユーザの操作がフリックであると判定することを特徴とする、
請求項１または２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記第１のベクトルと前記第２のベクトルとの前記なす角度が所定の範囲内の角度であるか否かを判定し、所定の範囲内であれば、前記閾値を前記操作領域のサイズに応じて補正することを特徴とする、
請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第１のベクトルと前記第２のベクトルとの前記なす角度θが９０°≦θ≦２７０°であれば、前記閾値を前記操作領域のサイズに応じて補正することを特徴とする、
請求項４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記閾値を元の値よりも小さい値に補正することを特徴とする、
請求項４又は５に記載の入力装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記第１のベクトルが前記操作領域の所定の部分で所定の方向を向くときに、前記ユーザの操作がフリックではないと判定することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項８】
前記操作領域の所定の部分は、前記操作領域の縁部であって、前記所定の方向は、前記操作領域の外側に向く方向であって、
前記判定手段は、前記第１のベクトルの終点から前記操作領域の縁部までの距離、及び前記第１のベクトルと前記操作領域の縁部とのなす角度に応じて、前記第１のベクトルが前記操作領域の外側を向くか否かを判定することを特徴とする、
請求項７に記載の入力装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記第１のベクトルの終点から前記操作領域の縁部までが一定距離以内で、前記第１のベクトルと前記操作領域の縁部とが所定の角度の範囲内であれば、前記第１のベクトルが前記操作領域の外側を向いていると判定することを特徴とする、
請求項８に記載の入力装置。
【請求項１０】
所定の操作領域を有するタッチパネルを備える入力装置により実行される方法であって、
前記操作領域で指示されている注目位置を繰り返し取得するステップと、
ユーザの操作に伴う前記所定の操作領域での指示が終了するまでに連続的に取得した複数の位置のうち、最後に取得した位置を終点とし、該終点の所定時間前に取得した位置を始点とする第１のベクトルと、前記始点を取得する以前に取得した位置を終点とし、該終点の所定時間前に取得した位置を始点とする第２のベクトルとを特定するステップと、
前記第１のベクトルと前記第２のベクトルとがなす角度、及び、前記指示が終了する前の所定時間に取得した位置の変化の速度に基づいて、前記ユーザの操作がフリックか否かを判定するステップと、を含むことを特徴とする、
操作判定方法。
【請求項１１】
所定の操作領域を有するタッチパネルを備えたコンピュータに、
前記操作領域で指示されている注目位置を繰り返し取得するステップ、
ユーザの操作に伴う前記所定の操作領域での指示が終了するまでに連続的に取得した複数の位置のうち、最後に取得した位置を終点とし、該終点の所定時間前に取得した位置を始点とする第１のベクトルと、前記始点を取得する以前に取得した位置を終点とし、該終点の所定時間前に取得した位置を始点とする第２のベクトルとを特定するステップ、
前記第１のベクトルと前記第２のベクトルとがなす角度、及び、前記指示が終了する前の所定時間に取得した位置の変化の速度に基づいて、前記ユーザの操作がフリックか否かを判定するステップ、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の入力装置は、所定の操作領域で指示されている注目位置を繰り返し取得する取得手段と、ユーザの操作に伴う前記所定の操作領域での指示が終了するまでに前記取得手段によって連続的に取得された複数の位置のうち、最後に取得された位置を終点とし、該終点の所定時間前に取得された位置を始点とする第１のベクトルと、前記始点が取得される以前に取得された位置を終点とし、該終点の所定時間前に取得された位置を始点とする第２のベクトルとを特定する特定手段と、前記第１のベクトルと前記第２のベクトルとがなす角度、及び、前記指示が終了する前の所定時間における前記取得手段によって取得された位置の変化の速度に基づいて、前記ユーザの操作がフリックか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電圧が入力される入力ノードと、
電源電圧を出力する出力ノードと、
前記出力ノードがドレインに接続され、ソースが電源線に接続された出力ＭＯＳトランジスタと、
前記入力ノードと前記出力ノードとの電位差を低減させるように前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートを駆動する差動回路部と、
前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートと前記電源線との間で電流を流すように構成された電流経路を提供する電流経路部
とを具備する
レギュレータ回路。
【請求項２】
請求項１に記載のレギュレータ回路であって、
前記出力ＭＯＳトランジスタはＰＭＯＳトランジスタであり、
前記電流経路部は、前記電源線から前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートに向かう方向に順方向電流を流すように構成されたダイオード素子を備える
レギュレータ回路。
【請求項３】
請求項１に記載のレギュレータ回路であって、
前記出力ＭＯＳトランジスタはＮＭＯＳトランジスタであり、
前記電流経路部は、前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートから前記電源線に向かう方向に順方向電流を流すように構成されたダイオード素子を備える
レギュレータ回路。
【請求項４】
請求項１に記載のレギュレータ回路であって、
前記電流経路部は、前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートと前記電源線との間で定電流を流す定電流源を含む
レギュレータ回路。
【請求項５】
請求項１に記載のレギュレータ回路であって、
前記電流経路部は、前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートと前記電源線の間で流れる前記電流を遮断可能に構成されている
レギュレータ回路。
【請求項６】
請求項５に記載のレギュレータ回路であって、
前記電流経路部は、前記レギュレータ回路の起動が開始されると前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートと前記電源線との間で電流を流し、前記レギュレータ回路の起動が開始された後、所定の時間が経過したときに前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートと前記電源線の間で流れる前記電流を遮断するように構成された
レギュレータ回路。
【請求項７】
請求項５に記載のレギュレータ回路であって、
前記電流経路部は、前記電流経路に設けられ、前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートと前記電源線の間で流れる前記電流を遮断するスイッチ
を備えている
レギュレータ回路。
【請求項８】
請求項１に記載のレギュレータ回路であって、
前記電流経路部は、定電流源を含み、
前記定電流源は、前記レギュレータ回路の起動が開始されると前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートと前記電源線との間で第１電流を流し、前記レギュレータ回路の起動が開始された後、所定の時間が経過したときに前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートと前記電源線の間で第２電流を流すように構成され、
前記第２電流は、前記第１電流よりも小さい
レギュレータ回路。
【請求項９】
請求項５に記載のレギュレータ回路であって、
前記電流経路部は、定電流源を含み、
前記定電流源は、前記レギュレータ回路の起動が開始されると前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートと前記電源線との間で定電流を流し、前記レギュレータ回路の起動が開始された後、所定の時間が経過したときに前記出力ＭＯＳトランジスタのゲートと前記電源線の間で流れる前記定電流を遮断する
レギュレータ回路。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のレギュレータ回路と、
表示パネルを駆動する駆動回路
とを具備する
表示パネルドライバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レギュレータ回路、及び、表示パネルドライバ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レギュレータ回路、及び、表示パネルドライバに関し、特に、安定化された電源電圧を生成するレギュレータ回路、及び、それを備える表示パネルドライバに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＦＣタグと、
前記ＮＦＣタグに情報を書き込む書込手段と、
前記書込手段が所定の情報を前記ＮＦＣタグに書き込む場合に、前記ＮＦＣタグに外部装置が近接したときに割込信号を発生させる割込設定を、前記ＮＦＣタグに設定する設定手段と、
前記割込信号に基づいて、前記所定の情報が外部装置によって読み取られたことを検知する検知手段と、
前記所定の情報が外部装置によって読み取られたことを前記検知手段が検知した場合に、前記所定の情報を前記ＮＦＣタグから削除する削除手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記書込手段は、ユーザ指示に応じて、前記所定の情報を前記ＮＦＣタグに書き込むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の情報が外部装置によって読み取られたことを前記検知手段が検知した場合に、前記設定手段は、前記割込設定とは異なる他の割込設定を前記ＮＦＣタグに設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記情報処理装置の起動時に、前記他の割込設定を前記ＮＦＣタグに設定し、
前記書込手段は、前記所定の情報を前記ＮＦＣタグに書き込むようにユーザから指示された場合に、前記所定の情報を前記ＮＦＣタグに書き込み、
前記設定手段は、前記書込手段が前記所定の情報を前記ＮＦＣタグに書き込む場合に、前記割込設定を前記ＮＦＣタグに設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記他の割込設定は、外部装置が前記ＮＦＣタグに情報を書き込んだときに割込信号を発生させる設定であることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の情報は、前記情報処理装置のアドレスを含むペアリング情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の情報は、ＳＳＩＤと前記情報処理装置のアドレスとを含むペアリング情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置のアドレスは、前記情報処理装置のＩＰアドレスであることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ＮＦＣタグを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記ＮＦＣタグに情報を書き込む書込工程と、
前記書込工程において所定の情報が前記ＮＦＣタグに書き込まれた場合に、前記ＮＦＣタグに外部装置が近接したときに割込信号を発生させる割込設定を、前記ＮＦＣタグに設定する設定工程と、
前記割込信号に基づいて、前記所定の情報が外部装置によって読み取られたことを検知する検知工程と、
前記所定の情報が外部装置によって読み取られたことを検知した場合に、前記所定の情報を前記ＮＦＣタグから削除する削除工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置およびその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、情報処理装置であって、ＮＦＣタグと、前記ＮＦＣタグに情報を書き込む書込手段と、前記書込手段が所定の情報を前記ＮＦＣタグに書き込む場合に、前記ＮＦＣタグに外部装置が近接したときに割込信号を発生させる割込設定を、前記ＮＦＣタグに設定する設定手段と、前記割込信号に基づいて、前記所定の情報が外部装置によって読み取られたことを検知する検知手段と、前記所定の情報が外部装置によって読み取られたことを前記検知手段が検知した場合に、前記所定の情報を前記ＮＦＣタグから削除する削除手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撓み変形可能なダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムに設けられた撓み量素子と、を備え、
前記撓み量素子は、前記ダイヤフラムの中心寄りに設けられた中心側素子と、前記中心側素子よりも前記ダイヤフラムの縁部寄りに設けられた縁部側素子と、を有することを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
前記中心側素子および前記縁部側素子は、前記ダイヤフラムの中心から縁部に向かって並んで設けられている請求項１に記載の物理量センサー。
【請求項３】
前記ダイヤフラムの撓み変形量が変化したときに、
前記中心側素子と前記縁部側素子とが検出する応力の大きさは、互いに反対方向に変化する請求項２に記載の物理量センサー。
【請求項４】
前記ダイヤフラムの中心から前記ダイヤフラムの外縁までの距離をＬとしたとき、
前記中心側素子は、前記ダイヤフラムの中心から２Ｌ／３以下の範囲内に位置している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項５】
前記ダイヤフラムの中心から前記ダイヤフラムの外縁までの距離をＬとしたとき、
前記中心側素子は、前記ダイヤフラムの中心からＬ／４以上Ｌ／２以下の範囲内に位置している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項６】
前記ダイヤフラムは、平面視で四角形状であり、２つの対角線で分割される４つの領域のうちの少なくとも１つの前記領域内に、前記中心側素子および前記縁部側素子が、少なくとも１つずつ設けられている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項７】
前記４つの領域内に、それぞれ、前記中心側素子および前記縁部側素子が少なくとも１つずつ設けられている請求項６に記載の物理量センサー。
【請求項８】
前記中心側素子および前記縁部側素子は、平面視にて長手形状であり、
前記中心側素子の長手方向と、前記縁部側素子の長手方向とが交差している請求項１ないし７のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項９】
前記中心側素子および前記縁部側素子は、平面視にて長手形状であり、
前記中心側素子の長手方向の長さは、前記縁部側素子の長手方向の長さよりも短い請求項１ないし８のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項１０】
圧力を検知する圧力センサーである請求項１ないし９のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の物理量センサーを有することを特徴とする高度計。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の物理量センサーを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の物理量センサーを有することを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例１］
本適用例の物理量センサーは、撓み変形可能なダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムに設けられた撓み量素子と、を備え、
前記撓み量素子は、前記ダイヤフラムの中心寄りに設けられた中心側素子と、前記中心側素子よりも前記ダイヤフラムの縁部寄りに設けられた縁部側素子と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例３］
本適用例の物理量センサーでは、前記ダイヤフラムの撓み変形量が変化したときに、
前記中心側素子と前記縁部側素子とが検出する応力の大きさは、互いに反対方向に変化することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、
ユーザの操作を受け付ける操作手段と、
当該操作に応じて指定されたタイミング間の時間を計測する時間計測手段と、
外部機器との通信を行う通信手段と、
外部機器から前記通信手段により取得された設定値と、前記時間計測手段で計測された時間とに基づいて速度を算出する速度算出手段と、
前記算出された速度を表示する速度表示手段と、
前記速度表示手段に前記算出された速度を表示させる速度表示制御手段と、
を備えることを特徴とする電子時計である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける操作手段と、
当該操作に応じて指定されたタイミング間の時間を計測する時間計測手段と、
外部機器との通信を行う通信手段と、
外部機器から前記通信手段により取得された設定値と、前記時間計測手段で計測された時間とに基づいて速度を算出する速度算出手段と、
前記算出された速度を表示する速度表示手段と、
前記速度表示手段に前記算出された速度を表示させる速度表示制御手段と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記速度表示手段は、回動可能に設けられた速度指針を有し、
前記速度表示制御手段は、前記速度指針を回動させて前記算出された速度を表示させる
ことを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記計測された時間のデータを前記通信手段により前記外部機器に出力するデータ出力手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
【請求項４】
前記時間計測手段は、前記操作手段からの入力操作に基づいて複数の期間の計測時間を各々期間値として取得可能であり、
前記速度算出手段は、当該複数の期間ごとに取得された前記設定値に基づいて、前記複数の期間それぞれの速度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項５】
経過時間を表示する時間指針と、
当該時間指針により所定のタイミングからの経過時間をリアルタイムで表示させる経過時間表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記計測された時間のデータを前記通信手段により前記外部機器に出力するデータ出力手段を備え
前記データ出力手段は、前記経過時間表示制御手段で表示される経過時間よりも高い精度のデータを前記外部機器に出力する
ことを特徴とする請求項５記載の電子時計。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の電子時計と、
ユーザ操作を受け付ける外部操作手段、
前記外部操作手段への入力操作に基づいて前記設定値を定める設定手段、
外部の通信機器と通信を行う外部通信手段、及び
前記定められた設定値を前記外部通信手段により前記電子時計に送信する設定値出力手段、
を備える外部機器と、
を有し、
前記速度算出手段は、前記設定手段で定められた前記設定値を用いて速度を算出する
ことを特徴とする速度計測管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれが第１電極、発光層、及び第２電極を有する複数の第１発光素子と、
前記複数の第１発光素子の前記第１電極にそれぞれ接続する複数の第１電源配線と、
前記複数の第１発光素子の前記第２電極に接続する設置配線と、
前記複数の第１電源配線に流れる電流を制御することにより、前記複数の第１発光素子の発光を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の第１発光素子を繰り返し発光させ、かつ発光１周期の中で、前記複数の第１発光素子に流れる電流のタイミングをずらす発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の発光装置において、
それぞれが前記第１電極、前記発光層、及び前記第２電極を有する複数の第３発光素子と、
前記複数の第３発光素子の前記第１電極にそれぞれ接続する複数の第３電源配線と、
を備え、
前記複数の第３発光素子の前記第２電極は前記接地配線に接続しており、
前記制御部は、前記複数の第３電源配線に流れる電流を制御し、
一つの前記第３発光素子の面積は、前記第２発光素子の面積よりも小さく、かついずれの前記第１発光素子の面積よりも大きく、
他の前記第３発光素子の面積は、いずれの前記第１発光素子の面積よりも小さく、
前記制御部は、前記複数の第３発光素子を繰り返し発光させ、かつ発光１周期の中で、前記複数の第３発光素子に流れる電流のタイミングをずらし、
前記第２発光素子が発光している間に、前記複数の第３発光素子を１周期以上発光させる発光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、それぞれが第１電極、発光層、及び第２電極を有する複数の第１発光素子と、
前記複数の第１発光素子の前記第１電極にそれぞれ接続する複数の第１電源配線と、
前記複数の第１発光素子の前記第２電極に接続する接地配線と、
前記複数の第１電源配線に流れる電流を制御することにより、前記複数の第１発光素子の発光を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記複数の第１発光素子を繰り返し発光させ、かつ発光１周期の中で、前記複数の第１発光素子に流れる電流のタイミングをずらす発光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のビード部にそれぞれ設けられたビードコアと、
クラウン部から両サイドウォール部を経て両ビード部に延び前記ビードコアに係留されたカーカスプライと、
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向内側に配置されたインナーライナーと、
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向外側に設けられ、３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が７．５％以下であり、硬度が６５以上であるトレッドと、を備えることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が７．５％以下であり、
硬度が６５以上である架橋ゴム組成物。
【請求項３】
共役ジエン系化合物を含むゴム成分を含む請求項２記載の架橋ゴム組成物。
【請求項４】
前記空隙部が、密度が伸長前の架橋ゴム組成物の０〜０．１倍となった領域である請求項２または３記載の架橋ゴム組成物。
【請求項５】
空隙部の体積評価方法が、Ｘ線ＣＴ撮影である請求項２〜４のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物。
【請求項６】
Ｘ線を可視光に変換するための蛍光体の減衰時間が１００ｍｓ以下である請求項５記載の架橋ゴム組成物。
【請求項７】
Ｘ線の輝度が１０10photons/s/mrad2/mm2/0.1%bw以上である請求項５または６記載の架橋ゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設けられたラックと、前記ラックに係合して移動体を移動させるピニオンとを有する搬送システムであって、
前記ラックは、中央に複数の固定ラック歯が設けられた本体部と、前記固定ラック歯の少なくとも一方の端部に連続する可動ラック歯が設けられた可動部とを有し、
前記可動部は、支持軸部を中心に揺動可能に支持され、
前記支持軸部及び可動部が、前記本体部の移動方向の前方及び後方の両端に設けられ、
前記前方及び後方の支持軸部が、いずれも前記可動部の可動ラック歯の存在する位置より移動方向前方に設けられていることを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記可動部は、前記支持軸部に近い歯の頂部が低く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
ピニオンと係合し、ピニオンの回転により移動するラックであって、
中央に複数の固定ラック歯が設けられた本体部と、前記固定ラック歯の少なくとも一方の端部に連続する可動ラック歯を有する可動部とを有し、
前記可動部は、支持軸部を中心として揺動可能に支持され、
前記支持軸部及び可動部が、前記本体部の移動方向の前方及び後方の両端に設けられ、
前記前方及び後方の支持軸部が、いずれも前記可動部の可動ラック歯の存在する位置より移動方向前方に設けられていることを特徴とするラック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る搬送システムは、移動体に設けられたラックと、前記ラックに係合して移動体を移動させるピニオンとを有する搬送システムであって、前記ラックは、中央に複数の固定ラック歯が設けられた本体部と、前記固定ラック歯の少なくとも一方の端部に連続する可動ラック歯が設けられた可動部とを有し、前記可動部は、支持軸部を中心に揺動可能に支持され、前記支持軸部及び可動部が、前記本体部の移動方向の前方及び後方の両端に設けられ、前記前方及び後方の支持軸部が、いずれも前記可動部の可動ラック歯の存在する位置より移動方向前方に設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
本発明に係るラックは、ピニオンと係合し、ピニオンの回転により移動するラックであって、中央に複数の固定ラック歯が設けられた本体部と、前記固定ラック歯の少なくとも一方の端部に連続する可動ラック歯を有する可動部とを有し、前記可動部は、支持軸部を中心として揺動可能に支持され、前記支持軸部及び可動部が、前記本体部の移動方向の前方及び後方の両端に設けられ、前記前方及び後方の支持軸部が、いずれも前記可動部の可動ラック歯の存在する位置より移動方向前方に設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本請求項１に係る搬送システム及び本請求項３に係るラックによれば、支持軸部が、可動部の可動ラック歯の存在する位置より移動方向前方に設けられていることにより、ラック歯とピニオン歯の位相や速度が異なっても、最初にピニオン歯と係合するラック歯によって可動部が容易に上方に押し上げられるとともに、ラックの移動速度がピニオンの周速度より速い場合でも、可動部は強い力を受けることなく容易に上方に押し上げられ、移動方向に強い押圧力を受けることがない。
また、可動部を上方に押し上げた後のラック歯とピニオン歯の位相のズレの収束が遅れた場合でも、押し上げられるラック歯が順次支持軸部から遠い歯に移行するため、押し上げ量は徐々に小さくなる。
これらの結果、簡単な機械的な構造のみで、誤作動を起こすことなく、ラック歯とピニオン歯の位相や速度が異なっていたり、温度変化によりピニオンの位相がズレても、衝撃、振動、騒音等を抑制しつつ、ラックが停止したり破損することなく、確実にラックが順次複数のピニオンと係合・離脱することが可能となる。
そして、ラックの搬送速度を搬送区間ごとに異ならせる際にも、搬送区間ごとのピニオンを独立して速度設定するだけで、隣接するピニオンを同期させる必要がなく、複雑な制御機構が不要となる。
また、支持軸部及び可動部が、本体部の移動方向の前方及び後方の両端に設けられ、前方及び後方の支持軸部が、いずれも可動部の可動ラック歯の存在する位置より移動方向前方に設けられていることにより、後方のピニオンより前方のピニオンの周速度が速い場合、ラックが前方のピニオンと係合し速度が上昇した際に、後方に設けられた可動部が上方に押し上げられることで、さらに確実にラックが順次複数のピニオンと係合・離脱することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本請求項２に記載の構成によれば、支持軸部に近い歯の頂部が低く形成されていることにより、最初にピニオン歯と係合するラック歯によって可動部が押し上げられる場合、その揺動角度を小さくすることができるため、可動部の上方のクリアランスを小さくすることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
例えば、上述した実施形態では、ラック１２０の下方でピニオン１３０が係合し、押し上げられた可動部１２３、１２３ｂは、重力により元に戻るように構成されているが、バネ等の付勢手段で元に戻る力を強くしてもよく、逆に付勢して押し上げ力を軽くしてもよい。
また、搬送台車の形態に応じて、ラックの側方や上方でピニオンが係合するようにしてもよく、その場合、元に戻るための何らかの付勢手段が必須である。
また、ラックとピニオンによる駆動以外の駆動手段を併設し、必要な搬送形態に応じて駆動手段を切り替えてもよい。
また、ラック歯、ピニオン歯の形状は、係合して駆動可能なものであればいかなるものであってもよく、ピニオンをスプロケットとし、ラック側にピンを等間隔に配列したいわゆる「ピンギア」であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段によって画像が印刷された複数のシートを、凹凸が形成された第１面と凹凸が形成された第２面によって挟んで圧着して綴じる綴じ手段と、
印刷対象の画像の一部であって、前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所に対応する画像が印刷されないようにするための処理を実行する処理手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所に対応する画像が印刷されないようにするために、前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所に対応する領域に係る画像データをマスクすることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所に対応する画像が白画像になるように、印刷対象の画像データを処理することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記印刷対象の画像のうち、前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所を含んだ所定領域に対応する画像が印刷されないようにするための処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。 
【請求項５】
前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所は、シートの角の近傍であり、
前記処理手段は、前記印刷対象の画像のうちの、前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所を含んでいて且つシートの角に対応している三角形の領域の画像が印刷されないようにするための処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所は、シートの角の近傍であり、
前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所は、長手方向が、シートの前記角を形成するシートの２辺に交わるように、前記シートの２辺に対して傾いていて、
前記処理手段は、前記印刷対象の画像のうちの、前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所を含んでいる三角形の領域の画像が印刷されないようにするための処理を実行し、
前記三角形の領域は、前記三角形の２辺は前記シートの２辺に沿っていて、且つ、前記三角形の他の辺は前記圧着される箇所の長手方向に沿っていることを特徴とする請求項４項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記所定領域は、矩形形状であることを特徴とする請求項４項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記処理手段は、
印刷対象の画像データに対して、該印刷対象の画像データに係る画像のうち、前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所に対応する画像が印刷されないようにするための前記処理を実行し、
前記印刷対象の画像データのうち、前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所に対応する画像に係る画像データ以外に対しては、画像が印刷されないようにする前記処理を実行しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記処理手段は、綴じられる複数のシートの１枚目のシートの表面および最終のシートの裏面の画像に関しては、印刷されないようにする前記処理を実行しないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
シートに画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段によって画像が印刷された複数のシートを、凹凸が形成された第１面と凹凸が形成された第２面によって挟んで圧着して綴じる綴じ手段と、を備えた印刷装置を制御する印刷制御方法であって、
印刷対象の画像のうち、前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所に対応する画像が印刷されないようにするための処理を実行する処理工程
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明は、シートに画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段によって画像が印刷された複数のシートを、凹凸が形成された第１面と凹凸が形成された第２面によって挟んで圧着して綴じる綴じ手段と、印刷対象の画像の一部であって、前記第１面と前記第２面によって圧着される箇所に対応する画像が印刷されないようにするための処理を実行する処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された容器であって、
底面と、
前記底面から立設された側面と、
前記側面の上部に連設されたフランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、一周にわたって連続的に前記側面に連設された内側部分と、前記内側部分の外側に位置する外側部分と、前記内側部分と前記外側部分との間に設けられ、前記内側部分と前記外側部分とを連結する連結部分とを含み、
前記外側部分の上面は、前記内側部分の下面より下方に位置し、
前記外側部分の上面と下面の間に位置する側面に、前記内側部分側へ突出する突部を設けた、容器。
【請求項２】
前記突部は、前記内側部分の外側部分側端部より０．１ｍｍ〜１．０ｍｍだけ前記内側部分側へ突出している、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記容器は熱可塑性樹脂製となっている、請求項１または２のいずれかに記載の容器。
【請求項４】
前記外側部分は、前記内側部分の下面よりも下方に位置する補強部を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記外側部分は、前記外側部分の上面よりも上方に位置するとともに、前記蓋よりも外側に位置する壁部を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記蓋と前記外側部分の上面との間の接合力が、前記蓋と前記内側部分との間の接合力よりも大きくなっている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記連結部分の厚みは、前記内側部分の厚みおよび前記外側部分の厚みより小さい、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記連結部分は、一周に渡って前記内側部分に沿って断続的に形成されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記連結部分は、前記内側部分に沿って連続的に形成されてヒンジ部として機能する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
開口部が形成された容器と、
前記容器の前記開口部を覆うよう前記容器に接合された蓋と、を備え、
前記容器は、底面と、前記底面から立設された側面と、前記側面の上部に連設されたフランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、一周にわたって連続的に前記側面に連設された内側部分と、前記内側部分の外側に位置する外側部分とを含み、
前記蓋は、前記内側部分の上面に、一周にわたって連続的に接合されており、かつ、前記外側部分の上面に、少なくとも部分的に接合されており、
前記内側部分の上面と、前記外側部分の上面は少なくとも部分的に同一平面上に位置し、前記外側部分の下面は前記内側部分の下面より下方に位置し、
前記外側部分に、前記内側部分の外側の端部よりも内側に突出する突部を設けた、蓋付容器。
【請求項１１】
前記蓋と前記外側部分の上面との間の接合力が、前記蓋と前記内側部分との間の接合力よりも大きくなっている、請求項１０に記載の蓋付容器。
【請求項１２】
請求項１に記載の容器を準備する工程と、
前記容器の前記内側部分の上面の上に蓋を載置する工程と、
前記容器の前記外側部分の下面を保持した状態で、前記蓋を介して熱板によって前記内側部分の上面を下方へ押圧し、これにより、前記外側部分の上面と前記内側部分の上面とを同一平面上に位置させ、且つ、前記蓋を前記内側部分の上面および前記外側部分の上面に溶着させる工程と、を備える、蓋付容器の製造方法。
【請求項１３】
開口部が形成された容器において、前記容器は、底面と、前記底面から立設された側面と、前記側面の上部に連設されたフランジ部と、を有し、前記フランジ部は、一周にわたって連続的に前記側面に連設された内側部分と、前記内側部分の外側に位置する外側部分と、前記内側部分と前記外側部分との間に設けられ、前記内側部分と前記外側部分とを連結する連結部分とを含み、前記連結部分の厚みは、前記内側部分の厚みおよび前記外側部分の厚みより小さくなっており、前記外側部分の上面は前記内側部分の下面より下方に位置し、前記外側部分に、前記内側部分側へ突出する突部を設けた、容器の製造方法において、
前記フランジ部の上面側の第１の型と、前記フランジ部の下面側の第２の型を対向させた後、第１の型と第２の型内に溶融した樹脂を注入する工程と、
前記樹脂を固化させて容器を成形する工程と、
前記容器を前記第２の型により保持した状態で、前記第１の型と前記第２の型を離問させる工程と、
前記第２の型から前記容器を離型させる工程とを備えた容器の製造方法。
【請求項１４】
前記第２の型から前記容器を離型させる際、
前記第２の型に設けられた突出ピンにより前記第２の型から前記容器を離型させる請求項１３記載の容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソプレンとバイオ副生成物不純物とを含む１つ以上の個々の発酵槽から生成された発酵槽オフガスであって、前記バイオ副生成物不純物はＣ５炭化水素を含み、前記Ｃ５炭化水素に対して約９９．９４重量％（ｗ／ｗ）超のイソプレンが存在し、前記イソプレンに対して約０．０５重量％（ｗ／ｗ）未満のバイオ副生成物が存在し、及び前記発酵槽オフガスが培養物中の細胞によって産生される、発酵槽オフガス。
【請求項２】
前記バイオ副生成物不純物が、２−ヘプタノン、６−メチル−５−ヘプテン−２−オン、２，４，５−トリメチルピリジン、２，３，５−トリメチルピラジン、シトロネラール、アセトアルデヒド、メタンチオール、酢酸メチル、１−プロパノール、ジアセチル、２−ブタノン、２−メチル−３−ブテン−２−オール、酢酸エチル、２−メチル−１−プロパノール、３−メチル−１−ブタナール、３−メチル−２−ブタノン、１−ブタノール、２−ペンタノン、３−メチル−１−ブタノール、エチルイソブチラート、３−メチル−２−ブテナール、酢酸ブチル、３−メチルブチルアセテート、３−メチル−３−ブテン−１−イルアセテート、３−メチル−２−ブテン−１−イルアセテート、（Ｅ）−３，７−ジメチル−１，３，６−オクタトリエン、（Ｚ）−３，７−ジメチル−１，３，６−オクタトリエン、（Ｅ，Ｅ）−３，７，１１−トリメチル−１，３，６，１０−ドデカテトラエン及び（Ｅ）−７，１１−ジメチル−３−メチレン−１，６，１０−ドデカトリエンからなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項１に記載の発酵槽オフガス。
【請求項３】
前記発酵槽オフガスに対して約９５重量％超のイソプレンを含む、請求項１に記載の発酵槽オフガス。