Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
回路構成を部分的に再構成可能な再構成回路と、
前記再構成回路に構成するための複数の機能ブロックごとの構成データを予め記憶する記憶手段と、
ジョブを受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けたジョブを処理するための回路構成と、前記再構成回路に既に構成されている回路構成との差分を特定する特定手段と、
前記特定された差分に基づいて、前記再構成回路に再構成すべき機能ブロックを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された機能ブロックに基づいて、前記記憶手段から構成データを読み出して前記再構成回路を再構成する再構成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記再構成回路を再構成する際の制約条件があるか否かを判断する判断手段をさらに備え、
前記再構成手段は、
前記判断手段によって判断された前記制約条件に従って、再構成に使用する構成データを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制約条件は、前記再構成回路の回路規模、及び書き換え回数の少なくとも１つに関する条件であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記再構成手段は、前記ジョブを処理するための回路構成に含まれる各機能ブロックにおいて、使用されるデータの処理形式に従って前記再構成に使用する前記構成データを決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記ジョブを処理するために必要な機能ブロックの処理形式と、前記再構成回路に構成されている回路構成に含まれる機能ブロックの処理形式との差分に基づいて、前記再構成回路に再構成すべき機能ブロックを選択することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記機能ブロックには、それぞれが異なる画像処理を実行するための複数の画像処理部と、前記複数の画像処理部によって処理される画像データをメモリに読み書きする複数のメモリコントローラとを含み、
前記処理形式とは、前記複数のメモリコントローラにおいて前記画像データを処理する形式であって、ライン状の画像データを扱うライン処理形式、矩形状の画像データを扱う矩形処理形式、及び圧縮した画像データを扱うリニア処理形式を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、電源投入後又はスリープ復帰後に実行される最初のジョブを予測した構成データを予め記憶し、
前記再構成手段は、電源投入後又はスリープ復帰後において、ジョブを受け付ける前に、前記記憶手段から前記予測した構成データを読み出して前記再構成回路に再構成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記構成データは、前記機能ブロックごとの単位で再構成可能なデータであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記構成データは、前記機能ブロックよりも細かい処理単位で再構成可能なデータであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、機能ブロックに対応するデータ入出力回路を前記再構成回路に構成するために用いられるデータ入出力用回路構成データを複数記憶し、
前記再構成手段は、前記選択された機能ブロックに対応するデータ入出力用回路構成データを前記記憶手段から読み出して前記再構成回路を再構成することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
回路構成を部分的に再構成可能な再構成回路と、前記再構成回路に構成するための複数の機能ブロックごとの構成データを予め記憶する記憶手段とを有する画像処理装置の制御方法であって、
ジョブを受け付ける受付工程と、
前記受付工程において受け付けたジョブを処理するための回路構成と、前記再構成回路に既に構成されている回路構成との差分を特定する特定工程と、
前記特定された差分に基づいて、前記再構成回路に再構成すべき機能ブロックを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された機能ブロックに基づいて、前記記憶手段から構成データを読み出して前記再構成回路を再構成する再構成工程と
を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置としてコンピュータを機能させるための該コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、画像処理装置であって、回路構成を部分的に再構成可能な再構成回路と、前記再構成回路に構成するための複数の機能ブロックごとの構成データを予め記憶する記憶手段と、ジョブを受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けたジョブを処理するための回路構成と、前記再構成回路に既に構成されている回路構成との差分を特定する特定手段と、前記特定された差分に基づいて、前記再構成回路に再構成すべき機能ブロックを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された機能ブロックに基づいて、前記記憶手段から構成データを読み出して前記再構成回路を再構成する再構成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体空間を異なる視点から撮像した視差画像を含む入力画像に対して再構成処理を行うことにより再構成画像を生成する画像処理装置であって、
前記被写体空間の同一領域の情報を取得した前記入力画像の画素群を抽出する抽出手段と、
前記抽出された画素群の各信号値に基づいて平均信号値を算出する算出手段と、
前記画素群の少なくとも一つの画素の信号値を前記平均信号値で置換する置換手段と、
前記平均信号値で置換された画素を含む前記入力画像から前記再構成画像を生成する生成手段と、
前記入力画像に含まれる全ての視差画像を均一な重みで合成した合成画像の第１被写界深度よりも、前記再構成画像を生成するために設定された第２被写界深度のほうが深いか否かを判定する判定手段を有し、
前記抽出手段は、前記第１被写界深度よりも前記第２被写界深度が深い場合に、前記画素群を抽出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画素群のうち、前記再構成画像の生成に用いられる画素の信号値の全てを前記平均信号値で置換することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記平均信号値は、前記各信号値と重みから算出され、
前記重みは、前記画素群の各画素における光量に応じて決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記重みは、前記画素群のうち光量が少ない画素ほど小さくなることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力画像を撮像した際の撮影条件情報を取得する撮影条件情報取得手段と、
前記被写体空間の距離情報を取得する距離情報取得手段を有し、
前記抽出手段は、前記撮影条件情報と前記距離情報を用いて前記画素群を抽出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記距離情報は、前記入力画像の視差情報から算出されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記再構成画像は、前記入力画像に含まれる視差画像を部分的に用いて生成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２被写界深度を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２被写界深度は、Ｆ値を選択することで設定されることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
被写体空間を異なる視点から撮像した視差画像を含む入力画像を生成する撮像手段と、
前記入力画像に対して再構成処理を行うことにより再構成画像を生成する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像手段は、被写体側から順に、
被写体面からの光線を像側共役面へ結像する結像光学系と、
前記像側共役面に位置するレンズアレイと、
複数の画素を有する撮像素子を有し、
前記レンズアレイは、前記結像光学系の瞳の異なる領域を通過した光線が、前記撮像素子の異なる画素へ入射するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像手段は、被写体側から順に、
被写体面からの光線を像側共役面へ結像する結像光学系と、
レンズアレイと、
複数の画素を有する撮像素子を有し、
前記レンズアレイは、前記像側共役面と前記撮像素子が共役関係になるように配置され、前記結像光学系の瞳の異なる領域を通過した光線が、前記撮像素子の異なる画素へ入射するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像手段は、被写体側から順に、
被写体面からの光線を像側共役面に結像する複数の結像光学系と、
複数の画素を有する撮像素子と、を有し、
前記複数の結像光学系は、２次元的に配列されていることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１４】
被写体空間を異なる視点から撮像した視差画像を含む入力画像に対して再構成処理を行うことにより再構成画像を生成する画像処理方法であって、
前記被写体空間の同一領域の情報を取得した前記入力画像の画素群を抽出する抽出工程と、
前記抽出された画素群の各信号値に基づいて平均信号値を算出する算出工程と、
前記画素群の少なくとも１つの画素の信号値を前記平均信号値で置換する置換工程と、
前記平均信号値で置換された画素を含む前記入力画像から前記再構成画像を生成する生成工程と、
前記入力画像に含まれる全ての視差画像を均一な重みで合成した合成画像の第１被写界深度よりも、前記再構成画像を生成するために設定された第２被写界深度のほうが深いか否かを判定する判定工程を含み、
前記抽出工程は、前記第１被写界深度よりも前記第２被写界深度が深い場合に、前記画素群を抽出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像処理方法の手順が記述されたコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１４に記載の画像処理方法の各工程を実行させるためのプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての画像処理装置は、被写体空間を異なる視点から撮像した視差画像を含む入力画像に対して再構成処理を行うことにより再構成画像を生成する画像処理装置であって、前記被写体空間の同一領域の情報を取得した前記入力画像の画素群を抽出する抽出手段と、前記抽出された画素群の各信号値に基づいて平均信号値を算出する算出手段と、前記画素群の少なくとも一つの画素の信号値を前記平均信号値で置換する置換手段と、前記平均信号値で置換された画素を含む前記入力画像から前記再構成画像を生成する生成手段と、前記入力画像に含まれる全ての視差画像を均一な重みで合成した合成画像の第１被写界深度よりも、前記再構成画像を生成するために設定された第２被写界深度のほうが深いか否かを判定する判定手段を有し、前記抽出手段は、前記第１被写界深度よりも前記第２被写界深度が深い場合に、前記画素群を抽出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＡＷ画像情報に第１の処理を行うことにより生成された第１の画像を取得する第１の取得手段と、
前記ＲＡＷ画像情報に第２の処理を行うことにより生成された第２の画像を取得する第２の取得手段と、
前記第１の画像又は前記第２の画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記第１の画像に対して拡大表示を指示する指示手段と、を有し、
前記表示手段は、前記指示手段により指示された拡大表示の拡大率に応じて前記第１の画像から前記第２の画像へと切り替えて拡大表示を行い、その過程で前記第２の処理の実行状態を識別可能に表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記拡大率が第１の所定値より大きい場合には前記第１の画像から前記第２の画像へと切り替えて拡大表示を行い、前記第１の所定値以下の場合には前記第１の画像を拡大表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記拡大率が第１の所定値より大きい場合に前記第２の処理の実行状態を識別可能に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の取得手段は、前記指示手段により指示された拡大表示の前記拡大率に応じて取得された前記ＲＡＷ画像情報に対して前記第２の処理を行うことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ＲＡＷ画像情報は、前記拡大率が、第１の所定値よりも小さい第２の所定値より大きい場合に、取得されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記第１の画像から前記第２の画像へと切り替える拡大表示において、前記第２の処理が終了していない場合には、前記第２の処理の実行状態を識別可能に表示し、前記第２の処理が終了している場合には、前記第２の画像を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の処理及び前記第２の処理は、前記ＲＡＷ画像情報の現像処理であり、前記第２の画像の画素数は、前記第１の画像の画素数よりも多いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の処理は、画像処理装置の外部の処理手段において行われ、
前記第２の取得手段は、前記処理手段によって前記第２の処理が行われたＲＡＷ画像情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記処理手段と通信を行う通信手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記拡大表示において、前記処理手段に対し、前記第２の処理の実行を、前記通信手段を介して指示することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記第１の処理のパラメータを前記第２の処理のパラメータとして用いることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記指示手段はタッチパネルを含み、前記表示手段は、前記タッチパネルの操作を検出して前記拡大率の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第２の処理は、前記ＲＡＷ画像情報のうちの一部である拡大表示される領域に対して行われることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
ＲＡＷ画像情報に第１の処理を行うことにより生成された第１の画像を取得する第１の取得ステップと、
前記ＲＡＷ画像情報に第２の処理を行うことにより生成された第２の画像を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の画像又は前記第２の画像を表示手段に表示する表示ステップと、
前記表示手段に表示された前記第１の画像に対して拡大表示を指示する指示ステップと、
前記指示ステップにより指示された拡大表示の拡大率に応じて前記第１の画像から前記第２の画像へと切り替えて前記第２の画像を前記表示手段に表示する拡大表示ステップと、
を含み、
前記拡大表示ステップの過程において、前記第２の処理の実行状態を識別可能に前記表示手段に表示することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１３に記載の画像処理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態によれば、画像処理装置は、ＲＡＷ画像情報に第１の処理を行うことにより生成された第１の画像を取得する第１の取得手段と、前記ＲＡＷ画像情報に第２の処理を行うことにより生成された第２の画像を取得する第２の取得手段と、前記第１の画像又は前記第２の画像を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記第１の画像に対して拡大表示を指示する指示手段と、を有し、前記表示手段は、前記指示手段により指示された拡大表示の拡大率に応じて前記第１の画像から前記第２の画像へと切り替えて拡大表示を行い、その過程で前記第２の処理の実行状態を識別可能に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続番号を記憶する記憶手段と、
ユーザから宛先番号を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた宛先番号に基づいて行う通信の通信モードを判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された通信モードがファクシミリモードであれば、前記宛先番号と第１の接続番号とを宛先として使用するよう制御し、前記判断手段によって判断された通信モードがＩＰファクスモードであれば、前記宛先番号と前記第１の接続番号とは異なる第２の接続番号とを宛先として使用するよう制御する制御手段とを有し、
前記受付手段によって受け付けた宛先番号の先頭に、前記記憶手段に記憶された接続番号が含まれている場合に、前記制御手段は、接続番号を宛先として使用しないよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段は、第１の宛先番号と、当該第１の宛先情報とは異なる第２の宛先番号を受け付け、
前記判断手段は、前記第１の宛先番号を用いて行う通信の通信モードと、前記第２の宛先番号を用いて行う通信の通信モードを判断し、
前記制御手段は、前記第１の宛先番号を用いて行う通信の通信モードが前記ファクシミリモードであれば、前記第１の宛先番号と前記第１の接続番号とを宛先として使用するよう制御し、前記第１の宛先番号を用いて行う通信の通信モードが前記ＩＰファクスモードであれば、前記第１の宛先番号と前記第２の接続番号とを宛先として使用するよう制御し、
前記第２の宛先番号を用いて行う通信の通信モードが前記ファクシミリモードであれば、前記第２の宛先番号と前記第１の接続番号とを宛先として使用するよう制御し、前記第２の宛先番号を用いて行う通信の通信モードが前記ＩＰファクスモードであれば、前記第２の宛先番号と前記第２の接続番号とを宛先として使用するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
画像データを画像処理装置に送信させる送信手段をさらに有し、
前記画像処理装置で接続番号が付与される場合に、前記制御手段は、接続番号を宛先として使用しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記画像処理装置に接続番号が付与された宛先番号をさらに送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記宛先番号を用いて通信を行う通信モードが前記ファクシミリモードであれば、前記宛先番号の先頭に前記第１の接続番号を付与するよう制御し、前記宛先番号を用いて通信を行う通信モードが前記ＩＰファクスモードであれば、前記宛先番号の先頭に前記第１の接続番号とは異なる前記第２の接続番号を付与するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ＩＰファクスモードは、Ｉｎｔｒａｎｅｔ、ＮＧＮ、ＶｏＩＰゲートウェイを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
接続番号を記憶する記憶工程と、
ユーザから宛先番号を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けた宛先番号に基づいて行う通信の通信モードを判断する判断工程と、
前記判断工程で判断された通信モードがファクシミリモードであれば、前記宛先番号と第１の接続番号とを宛先として使用するよう制御し、前記判断工程で判断された通信モードがＩＰファクスモードであれば、前記宛先番号と前記第１の接続番号とは異なる第２の接続番号とを宛先として使用するよう制御する制御工程とを有し、
前記受付工程で受け付けた宛先番号の先頭に、前記記憶工程で記憶された接続番号が含まれている場合に、前記制御工程では、接続番号を宛先として使用しないよう制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載された情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
接続番号を記憶する記憶手段と、ユーザから宛先情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた宛先情報に基づいて行う通信の通信モードを判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された通信モードがファクシミリモードであれば、前記宛先番号と第１の接続番号とを宛先として使用するよう制御し、前記判断手段によって判断された通信モードがＩＰファクスモードであれば、前記宛先番号と前記第１の接続番号とは異なる第２の接続番号とを宛先として使用するよう制御する制御手段とを有し、前記受付手段によって受け付けた宛先番号の先頭に、前記記憶手段に記憶された接続番号が含まれている場合に、前記制御手段は、接続番号を宛先として使用しないよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（他の成分）
本実施形態の研磨用組成物には、その性能を向上させるために、必要に応じて、錯化剤、エッチング剤、酸化剤等の研磨速度をさらに高める作用を有する添加剤を必要に応じて含有してもよい。また、研磨対象物の表面や砥粒の表面に作用する水溶性重合体（共重合体やその塩、誘導体でもよい）を含有してもよい。さらに、研磨用組成物は、砥粒の分散性を向上させる分散剤や凝集体の再分散を容易にする分散助剤のような添加剤を必要に応じてさらに含有してもよい。
また、研磨用組成物は、防腐剤、防黴剤、防食剤、防錆剤のような公知の添加剤を必要に応じてさらに含有してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
分散助剤の例としては、ピロリン酸塩やヘキサメタリン酸塩などの縮合リン酸塩等が挙げられる。防腐剤の例としては、次亜塩素酸ナトリウム等が挙げられる。防黴剤の例としてはオキサゾリジン−２，５−ジオンなどのオキサゾリン等が挙げられる。
防食剤の例としては、アミン類、ピリジン類、テトラフェニルホスホニウム塩、ベンゾトリアゾール類、トリアゾール類、テトラゾール類、安息香酸等が挙げられる。キレート剤の例としては、グルコン酸等のカルボン酸系キレート剤、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリメチルテトラアミンなどのアミン系キレート剤、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸などのポリアミノポリカルボン系キレート剤、２−アミノエチルホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸などの有機ホスホン酸系キレート剤、フェノール誘導体、１，３−ジケトン等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
2016155900.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表２】
2016155900.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学療法剤で治療されたまたは治療されるべき患者において、化学療法により誘導された脱毛症を低減するための医薬の製造のための、血管収縮剤及び医薬的に許容可能な送達媒体の使用であって、
該血管収縮剤がエピネフリン、ノルエピネフリン、フェニレフリン、メトキサミン、ゾルミトリプタン、テトラヒドロゾリン、ナファゾリン、スマトリプタン、アビトリプタン、リザトリプタン、アルモトリプタン、フロバトリプタン又はそれらの組合せから選択され、
該医薬が、該送達媒体中に、該化学療法により誘導された脱毛症を低減するために有効な量の該血管収縮剤を含み、
該血管収縮剤が、該医薬中の唯一の医薬活性剤である、使用。
【請求項２】
前記医薬がエピネフリンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記医薬がエピネフリンを５ｍＭ〜１５００ｍＭの量で含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記医薬がノルエピネフリンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記医薬がノルエピネフリンを１００ｍＭ〜１５００ｍＭの量で含む、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記医薬がフェニレフリンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記医薬がフェニレフリンを１０ｍＭ〜５０００ｍＭの量で含む、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記送達媒体が、５５％のアルコール〜１００％のアルコールを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記送達媒体がエタノールを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記送達媒体がプロピレングリコールを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記送達媒体がエタノール及びプロピレングリコールを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記送達媒体が水、エタノール及びメントンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記送達媒体が水、エタノール及びジエチレングリコールモノエチルエーテルを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
前記送達媒体が水、エタノール及びプロピレングリコールを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１５】
前記送達媒体がラウリル硫酸ナトリウム及びメントン更に含む、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記医薬が前記患者の皮膚へ局所投与される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ５インフルエンザＡウイルスの１つより多くのクレードからの血球凝集素抗原を含む免疫原性組成物。
【請求項２】
Ｈ５インフルエンザＡウイルスのクレード１およびクレード２からの血球凝集素を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アジュバントを添加したものである、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
１クレードにつき４５μｇ未満のＨ５血球凝集素を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
１クレードにつき１５μｇ未満のＨ５血球凝集素を含有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
全ビリオン抗原およびアルミニウム塩アジュバントを含有する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗原の供給源として使用されるウイルスが、細胞培養上で増殖され、かつ、前記組成物がオボアルブミンおよびオボムコイドを含まない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
スプリットビリオン抗原または精製表面抗原と、サブミクロン水中油型エマルジョンアジュバントとを含有する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記エマルジョンがスクアレンを含む、請求項３または請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
１つのＨ５クレードにつき７．５μｇのＨＡ、または、１つのＨ５クレードにつき３．７５μｇのＨＡを含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
二価のワクチン組成物である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
組換え宿主において産生されるか、または、ウイルス様粒子（ＶＬＰ）の形態である少なくとも１つの抗原を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
サブミクロン水中油型エマルジョンによりアジュバントを添加したものである、請求項３に記載の組成物。
【請求項１４】
１クレードにつき７．５μｇまたは３．７５μｇのＨ５血球凝集素を含有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項１５】
前記アルミニウム塩アジュバントが、水酸化アルミニウムおよび／またはリン酸アルミニウムである、請求項６に記載の組成物。
【請求項１６】
前記抗原の供給源として使用されるウイルスが、Ｖｅｒｏ細胞、ＭＤＣＫ細胞またはトリ細胞を用いた細胞培養上で増殖される、請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記主制御手段から送信されたコマンドに応じて演出に関わる制御を行う周辺制御手段と、
前記周辺制御手段の制御に基づいて所定の演出画像を表示する演出表示装置と、
第１可動部材と、前記第１可動部材の後方に配置される第２可動部材とを有する可動体と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材を動作させることが可能な可動体駆動手段と、
を備え、
前記可動体駆動手段は、
前記第１可動部材の後方に前記第２可動部材を位置させた状態で、前記演出表示装置の前方に向けて前記第１可動部材と前記第２可動部材を一体的に移動させる第１駆動態様と、
前記第１駆動態様における前記第１可動部材の移動範囲の限界位置まで前記第１可動部材と前記第２可動部材を一体的に移動させた後に、前記第１可動部材が移動し得ない特定位置まで前記第２可動部材を移動させて、前記第２可動部材の少なくとも一部を表出する第２駆動態様と、を含む動作態様で前記可動体を動作可能であり、
前記可動体駆動手段によって前記第２可動部材が前記特定位置に移動したときに、前記可動体による発光演出を実行可能な発光演出実行手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記遊技機では、似たような予告演出やリーチ演出が実行されることでマンネリ化を招き、大当り遊技状態に対する期待を一層向上させることが難しかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、遊技媒体を用いた遊技の進行を制御する主制御手段と、前記主制御手段から送信されたコマンドに応じて演出に関わる制御を行う周辺制御手段と、前記周辺制御手段の制御に基づいて所定の演出画像を表示する演出表示装置と、第１可動部材と、前記第１可動部材の後方に配置される第２可動部材とを有する可動体と、前記第１可動部材と前記第２可動部材を動作させることが可能な可動体駆動手段と、を備え、前記可動体駆動手段は、前記第１可動部材の後方に前記第２可動部材を位置させた状態で、前記演出表示装置の前方に向けて前記第１可動部材と前記第２可動部材を一体的に移動させる第１駆動態様と、前記第１駆動態様における前記第１可動部材の移動範囲の限界位置まで前記第１可動部材と前記第２可動部材を一体的に移動させた後に、前記第１可動部材が移動し得ない特定位置まで前記第２可動部材を移動させて、前記第２可動部材の少なくとも一部を表出する第２駆動態様と、を含む動作態様で前記可動体を動作可能であり、前記可動体駆動手段によって前記第２可動部材が前記特定位置に移動したときに、前記可動体による発光演出を実行可能な発光演出実行手段を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定情報に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定情報を記憶する記憶手段と、
演出を行わせる演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、前記特別遊技中において複数の演出図柄を変動表示させてから停止表示させる特別遊技中図柄演出を実行可能であり、前記特別遊技中図柄演出において、前記複数の演出図柄の停止態様を前記判定の結果に基づいて決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機は、判定情報に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、前記判定情報を記憶する記憶手段と、演出を行わせる演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記特別遊技中において複数の演出図柄を変動表示させてから停止表示させる特別遊技中図柄演出を実行可能であり、前記特別遊技中図柄演出において、前記複数の演出図柄の停止態様を前記判定の結果に基づいて決定することを特徴としてする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る他の遊技機は、始動条件の成立に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、前記特別遊技判定が行われる前に前記特別遊技を行うか否かの事前判定を行う事前判定手段と、前記特別遊技判定の判定結果に基づいて、特別図柄を特別図柄表示手段にて変動表示させてから停止表示させることにより、特別遊技判定の結果を表示する特別図柄表示制御手段と、前記特別遊技判定手段により前記特別遊技を行うと判断された場合に、前記特別図柄表示制御手段により前記特別図柄が変動表示されてから停止表示されるまでの間で、複数の演出図柄を変動表示及び停止表示させて、前記特別遊技が行われることを示唆する演出を実行する第１演出図柄表示制御手段と、特別図柄表示制御手段により前記特別図柄が停止表示された後に、前記特別遊技を実行することができる特別遊技実行手段と、前記特別遊技実行手段により前記特別遊技が実行されているときに、前記複数の演出図柄と同一又は異なる複数の演出図柄を変動表示及び停止表示させて、前記事前判定の結果を示唆する演出を実行する第２演出図柄表示制御手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の動力を出力可能なエンジンと、
前記エンジンの排気を前記エンジンの吸気管に供給する排気再循環を行なう排気再循環装置と、
走行用の動力を出力可能なモータと、
前記モータと電力をやりとり可能なバッテリと、
ＣＤ（Charge Depleting）モードまたはＣＳ（Charge Sustaining）モードで走行するように前記エンジンと前記モータとを制御する制御手段と、
を備えるハイブリッド自動車であって、
前記制御手段は、前記エンジンを運転する際、前記エンジンの冷却水温が閾値未満のときには前記排気再循環を行なわず、前記冷却水温が前記閾値以上のときには前記排気再循環を行なう手段であり、
更に、前記制御手段は、前記ＣＤモードのときには、前記ＣＳモードのときに比して、前記閾値を低くする手段である、
ことを特徴とするハイブリッド自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリアルミノホウケイ酸ガラスであって、６５０℃から７２５℃未満の範囲にある軟化点、および少なくとも３００ｇの圧子損傷閾値を有し、Ｂ2Ｏ3／Ａｌ2Ｏ3比が１．２超であり、リチウム、アルカリ土類金属、鉛、ヒ素、およびアンチモンを含まない、アルカリアルミノホウケイ酸ガラス。
【請求項２】
圧縮応力下にある表面層、および３０００ｇから１０，０００ｇまでの範囲の圧子損傷閾値を有する、請求項１記載のアルカリアルミノホウケイ酸ガラス。
【請求項３】
前記表面層が、イオン交換されており、少なくとも２０μｍの層の深さおよび少なくとも７００ＭＰａの圧縮応力を有する、請求項２記載のアルカリアルミノホウケイ酸ガラス。
【請求項４】
５０〜７０モル％のＳｉＯ2、５〜１５モル％のＡｌ2Ｏ3、５〜２０モル％のＢ2Ｏ3、０〜２０モル％のＮａ2Ｏ、および０〜１０モル％のＫ2Ｏを含む、請求項１から３いずれか１項記載のアルカリアルミノホウケイ酸ガラス。
【請求項５】
イオン交換され、圧縮応力下にある表面層を有するアルカリアルミノホウケイ酸ガラスであって、８５０℃〜９００℃までの範囲の軟化点、および少なくとも５ｋｇの圧子損傷閾値を有し、Ｒ’2Ｏ3／Ｒ2Ｏ比が１．５から１．７までの範囲にあり、Ｒ2Ｏ／Ａｌ2Ｏ3比が０．９５から１．１０までの範囲にあり、式中、Ｒ’2Ｏ3＝Ａｌ2Ｏ3＋Ｂ2Ｏ3およびＲ2Ｏ＝Ｌｉ2Ｏ＋Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏであり、アルカリ土類金属、鉛、ヒ素、およびアンチモンを含まない、アルカリアルミノホウケイ酸ガラス。
【請求項６】
５０〜７０モル％のＳｉＯ2、５〜１５モル％のＡｌ2Ｏ3、５〜２０モル％のＢ2Ｏ3、０〜１５モル％のＬｉ2Ｏ、０〜２０モル％のＮａ2Ｏ、および０〜１０モル％のＫ2Ｏを含む、請求項５記載のアルカリアルミノホウケイ酸ガラス。
【請求項７】
前記圧子損傷閾値が少なくとも４５ｋｇである、請求項５または６記載のアルカリアルミノホウケイ酸ガラス。
【請求項８】
リチウムを含まない、請求項５記載のアルカリアルミノホウケイ酸ガラス。
【請求項９】
少なくとも１３５キロポアズ（ｋＰ）の液相線粘度を有する、請求項１または５記載のアルカリアルミノホウケイ酸ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
好ましいＺ１、Ｚ２またはＺ３は、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ＝ＣＨ−である。さらに好ましいＺ１、Ｚ２またはＺ３は、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＦ２Ｏ−、または−ＣＨ＝ＣＨ−である。特に好ましいＺ１、Ｚ２またはＺ３は、単結合または−ＣＦ２Ｏ−である。最も好ましいＺ１、Ｚ２またはＺ３は、単結合である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
式（１）において、Ｌ１およびＬ２は独立して、水素またはフッ素である。好ましいＬ１およびＬ２は、水素およびフッ素の組み合わせである。さらに好ましいＬ１およびＬ２は、フッ素およびフッ素の組み合わせである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ハロゲン化物（２３）にｎ−ブチルリチウムを、続いて二酸化炭素を反応させてカルボン酸（２４）を得る。公知の方法で合成される化合物（２５）とカルボン酸（２４）とをＤCＣ（１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド）とＤＭＡＰ（４−ジメチルアミノピリジン）の存在下で脱水させて化合物（１Ｂ）を合成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
化合物と母液晶（Ａ）との割合は、１５重量％：８５重量％にした。この割合で結晶（または、スメクチック相）が２５℃で析出した場合、化合物と母液晶（Ａ）との割合を１０重量％：９０重量％、５重量％：９５重量％、１重量％：９９重量％の順に変更をしていき、結晶（または、スメクチック相）が２５℃で析出しなくなった割合で試料の物性を測定した。なお、特に断りのない限り、化合物と母液晶（Ａ）との割合は、１５重量％：８５重量％であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
紫外可視分光分析：測定には、島津製作所製のＰｈａｒｍａＳｐｅｃ  ＵＶ−１７００を用いた。検出波長は１９０ｎｍから７００ｎｍとした。試料はアセトニトリルに溶解して、０．０１ｍｍｏｌ／Ｌの溶液となるように調製し、石英セル（光路長１ｃｍ）に入れて測定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
化合物を母液晶と混合した試料を用いた場合は、次の式によって外挿値を算出し、この値を記載した。〈外挿値〉＝（１００×〈試料の測定値〉−〈母液晶の重量％〉×〈母液晶の測定値〉）／〈化合物の重量％〉
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
（１０）弾性定数（Ｋ；２５℃で測定；ｐＮ）：測定には横河・ヒューレットパッカード株式会社製のＨＰ４２８４Ａ型ＬＣＲメータを用いた。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）が２０μｍである水平配向素子に試料を入れた。この素子に０ボルトから２０ボルト電荷を印加し、静電容量および印加電圧を測定した。測定した静電容量（Ｃ）と印加電圧（Ｖ）の値を「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞社）、７５頁にある式（２．９８）、式（２．１０１）を用いてフィッティングし、式（２．９９）からＫ１１およびＫ３３の値を得た。次に１７１頁にある式（３．１８）に、先ほど求めたＫ１１およびＫ３３の値を用いてＫ２２を算出した。弾性定数Ｋは、このようにして求めたＫ１１、Ｋ２２、およびＫ３３の平均値で表した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
（１４）比抵抗（ρ；２５℃で測定；Ωｃｍ）：電極を備えた容器に試料１．０ｍＬを注入した。この容器に直流電圧（１０Ｖ）を印加し、１０秒後の直流電流を測定した。比抵抗は次の式から算出した。（比抵抗）＝｛（電圧）×（容器の電気容量）｝／｛（直流電流）×（真空の誘電率）｝
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
第２工程
窒素雰囲気下、化合物（Ｔ−１３）（１１７．４６ｇ、２９４．６７ｍｍｏｌ）、およびソルミックスＡ−１１（１０００ｍｌ）を反応器に入れ、０℃に冷却した。そこへ七モリブデン酸六アンモニウム四水和物（３６．７８ｇ、２９．４６ｍｍｏｌ）の３５％過酸化水素水（２８６．３４ｇ、２９４６．７５ｍｍｏｌ）溶液をゆっくりと滴下し、滴下後室温まで昇温し、さらに室温で１２時間撹拌した。その後５０℃に加熱し１２時間撹拌した。反応混合物をトルエンで抽出し、合わせた有機層を飽和チオ硫酸ナトリウム水溶液、水の順で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この溶液を減圧下で濃縮し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（トルエン）で精製した。さらにエタノール／トルエン＝１／１（体積比）の混合溶媒からの再結晶により精製して、化合物（Ｔ−１４）（１０３．９３ｇ、収率８１．９％）を得た。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板ガラスを小さな薄板ガラスプレートに分離するか、又はガラスシート、ガラスプレート、ガラスリボン、若しくはガラスフィルムの端部をトリミングする方法であって、以下の工程（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）平坦な表面を有するシート、プレート、リボン、又はフィルムの形状である薄板ガラス（１）を用意する工程、
（ｂ）薄板ガラスプレート（４）を相互に画定するために、又はガラスフィルム、ガラスリボン、ガラスプレート、又はガラスシートの端部をトリミングするために、機械的なスコアリング工具（２０）を用いて、薄板ガラス（１）の平坦な表面にスコアリングする工程、
（ｃ）ブラスト液（６）を適用して、薄板ガラス（１）に湿潤膜を形成する工程、これによって前記工程（ｂ）で作製された前記スコアー（３）が湿潤される、
（ｄ）前記湿潤膜が少なくとも部分的に蒸発するまで該膜を加熱する工程、これによって前記スコアーが割断され、薄板ガラスプレート（４）に新たな切断端部（４１）が形成され、分離される
を有する、前記方法。
【請求項２】
前記機械的なスコアリング工具（２０）が、ダイヤモンド製切断エッジ（２１、２２）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ｄ）が、前記工程（ｂ）で作製されたスコアー（３）に沿って前記湿潤膜を局所的にのみ加熱する工程を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｄ）が、前記工程（ｂ）で作製された前記スコアーに微細な火炎（８）を適用する工程を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（ｄ）が、前記工程（ｂ）で作製された前記スコアー（３）に電磁線を照射する工程を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ブラスト液（６）を前記スコアー（３）に供給する通路（２５）を通じて前記ブラスト液（６）が供給される間に前記工程（ｃ）を行う、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記薄板ガラスプレート（４）における新たな切断端部（４１）を、サイジング混合物の保護フィルムで被覆する工程を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記サイジング混合物が、アルコール系の物質、及び／又は任意でワックス系の物質を含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
使用する前記ブラスト液（６）が、薄板ガラスを湿潤し、かつ蒸発させることができ、前記薄板ガラス（１）に設けられた構造体（４０）とは反応しない物質である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
有機イオン化合物を含有する水性液体を、前記ブラスト液（６）として用いる、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
薄膜貯蔵要素を有する構造体（４０）を備えた、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法によって製造された薄板ガラスプレート。
【請求項１２】
火炎研磨された表面を有する薄板ガラスを備え、かつ厚さの変動が２４μｍ未満〜５μｍ未満の範囲である、請求項１１に記載の薄板ガラスプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごが規定の速度を超えたときに前記乗りかごを停止させる非常止め装置において、
回動軸を有する一対のアーム部材と、
前記一対のアーム部材の一端部の間に配置され、前記乗りかごが規定の速度を超えたときに、前記乗りかごが摺動するガイドレールを挟持する一対の制動子と、
前記一対のアーム部材における一端部と反対側の他端部の間に設けられる付勢部材と、
前記回動軸を介して前記一対のアーム部材を回動可能に支持する枠体と、
前記回動軸を前記枠体に回動可能に取り付ける固定機構と、を備え、
前記固定機構は、
前記枠体に固定される軸受け部材と、
前記軸受け部材の筒孔と前記回動軸との間に介在され、固定ボルトを介して前記回動軸を前記軸受け部材に固定する固定部材と、を備え、
前記固定部材及び前記回動軸は、前記軸受け部材に回動可能に支持される
非常止め装置。
【請求項２】
前記固定部材は、
前記回動軸の外周部に装着されるインナーリングと、
前記インナーリングに装着され、かつ前記軸受け部材の前記筒孔と前記インナーリングの間に介在されるアウターリングと、を有し、
前記インナーリングと前記アウターリングは、前記固定ボルトを締結することで、前記回動軸及び前記軸受け部材に圧接される
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項３】
前記インナーリングと前記アウターリングは、くさび状に重なり合う
請求項２に記載の非常止め装置。
【請求項４】
前記枠体には、前記ガイドレールが挿通する切り欠き孔が設けられ、
前記切り欠き孔と前記ガイドレールの間隔は、押圧される前の前記ガイドレールと前記制動子との間隔よりも狭く設定される
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項５】
昇降路内を昇降動作する乗りかごを備えたエレベータにおいて、
前記乗りかごが摺動するガイドレールと、
前記乗りかごの下部に設けられ、前記乗りかごが規定の速度を超えたときに前記乗りかごを停止させる非常止め装置と、を備え、
前記非常止め装置は、
回動軸を有する一対のアーム部材と、
前記一対のアーム部材の一端部の間に配置され、前記乗りかごが規定の速度を超えたときに、前記ガイドレールを挟持する一対の制動子と、
前記一対のアーム部材における一端部と反対側の他端部の間に設けられる付勢部材と、
前記回動軸を介して前記一対のアーム部材を回動可能に支持する枠体と、
前記回動軸を前記枠体に回動可能に取り付ける固定機構と、を備え、
前記固定機構は、
前記枠体に固定される軸受け部材と、
前記軸受け部材の筒孔と前記回動軸との間に介在され、固定ボルトを介して前記回動軸を前記軸受け部材に固定する固定部材と、を備え、
前記固定部材及び前記回動軸は、前記軸受け部材に回動可能に支持される
エレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の非常止め装置は、乗りかごが規定の速度を超えたときに乗りかごを停止させる非常止め装置である。非常止め装置は、回動軸を有する一対のアーム部材と、一対の制動子と、付勢部材と、枠体と、固定機構と、を備えている。一対の制動子は、一対のアーム部材の一端部の間に配置され、乗りかごが規定の速度を超えたときに、乗りかごが摺動するガイドレールを挟持する。付勢部材は、一対のアーム部材における一端部と反対側の他端部の間に設けられる。枠体は、回動軸を介して一対のアーム部材を回動可能に支持する。固定機構は、回動軸を枠体に回動可能に取り付ける。また、固定機構は、軸受け部材と、固定部材と、を備えている。軸受け部材は、枠体に固定される。固定部材は、軸受け部材の筒孔と回動軸との間に介在され、固定ボルトを介して回動軸を軸受け部材に固定する。そして、固定部材及び回動軸は、軸受け部材に回動可能に支持される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エマルジョン凝集によるトナー粒子の生産のためのプロセスであって：
ａ．粒子を形成するためのスラリー中のラテックス材料を継続的または半継続的にリアクターシステム内に供給することであって：
前記リアクターシステムは、凝集プロセスを促進するための少なくとも１つのリアクターと；
温度吊上プロセスおよび合体プロセスを促進するための少なくとも１つのリアクターと；を含み、前記ラテックス材料は、ラテックス樹脂、任意で顔料、任意でワックス、任意で凝集剤、およびこれらの組合せからなる群から選択される、ラテックス材料を供給することと；
ｂ．前記スラリー中にて前記粒子を凝集することと；
ｃ．シェルラテックス樹脂を別個の第１連続リアクター部内に加え、前記部を約３５℃から約４５℃に加熱することと；
ｄ．キレート剤を別個の第２連続リアクター部内に加え、ｐＨを前記部内で約７から約８．５に調整することと；
ｅ．凝集粒子を含む前記スラリーの温度を吊り上げることと；
ｆ．１つまたは複数のバッファを別個の第３連続リアクター部内に加え、前記部を約８０℃から約９０℃に加熱することと；
ｇ．凝集粒子を合体してトナー粒子を生産することと、を含み、
生じたトナー粒子は、バッチ法によって製造されるトナー粒子と比較して、強化された融合特性を具え、各リアクター部の温度が、外部から施す冷却または加熱によって調節される、プロセス。
【請求項２】
ラテックス材料を半継続的に供給することを含み、凝集、合体は、流体連通する不連続リアクターで行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
温度吊上プロセスおよび合体プロセスを促進するための少なくとも１つのリアクター内への継続的な供給を行う前に、凝集粒子の成長をフリーズすることをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
フリーズは、前記スラリー中の凝集粒子を、塩基、バッファ、キレートおよびこれらの組み合わせに接触させることにより起こる、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記スラリーのｐＨは約７〜約８．５である、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
フリーズは、約４０℃〜約５０℃の温度で起こる、請求項３に記載のプロセス。
【請求項７】
前記任意のシェルラテックス樹脂を、凝集プロセスを促進するための少なくとも１つのリアクターに加えることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
合体は、約８０℃から約９０℃の温度で起こる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
約２０ｇ／Ｌ／ｈｒを超える空時収量（ＳＴＹ）で、少なくとも約１０ｇ／分の速度で、またはこれらの双方で、トナー粒子を生産する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
粒子を生産するために、スラリー中のラテックス材料を継続的に供給することを含み、凝集、吊り上げ、合体は、連続リアクターで行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
約４０分未満の滞留時間を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
温度吊上プロセスおよび合体プロセスを促進するための少なくとも１つのリアクター内でのラテックス材料の滞留時間が、約５分から約１５分である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
合体が、ｐＨを上げることによって、温度を下げることによって、またはこれらの双方によって、止められる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
凝集は、約３０℃〜約４５℃の温度で起こる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記トナーは、約０．９５〜約０．９８５の真円度を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
約０から約５重量％の量のワックスを含み、バッチ法によって製造される前記トナー粒子は、約８％以上のワックスを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
リアクターの連続部に沿って進むラテックス材料を加熱することと：
前記第１連続リアクター部を約３７℃から約４３℃に加熱することと；
前記第２連続リアクター部を約４０℃から約５０℃に加熱することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１８】
ワックスが、少なくとも約８％以上のワックスを含む従来のトナーで見られるよりも、最大約１００％少ないワックスの量で存在する、請求項１に記載のプロセス。