Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号に基づいて駆動電流を制御して電磁弁装置の弁体を開閉させる駆動回路を備えた電磁弁装置の駆動装置において、
前記駆動回路は、駆動電流を前記電磁弁装置に供給することで前記弁体を開弁させ、
前記駆動装置は、駆動信号が終了する前に前記電磁弁装置に供給する駆動電流を前記弁体の開弁を保持できない電流値以下まで低下させるか否かを、前記電磁弁装置上流の燃料圧力に基づいて決定することを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項２】
駆動電流を制御して電磁弁装置の弁体を開閉させる駆動回路を備えた電磁弁装置の駆動装置において、
前記駆動回路は、駆動電流を前記電磁弁装置に供給することで前記弁体を開弁させ、
前記駆動装置は、前記弁体が目標リフト量に達する前に前記電磁弁装置に供給する駆動電流を前記弁体の開弁を保持できない電流値以下まで低下させるか否かを、前記電磁弁装置上流の燃料圧力に基づいて決定することを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項３】
弁体と、前記弁体と別体に構成され、前記弁体を動作させるアンカーと、前記アンカーを磁気吸引力により吸引する固定コアと、を備えた筒内噴射用電磁弁装置に対し、駆動電流を供給させることにより前記弁体を開閉させる駆動回路を備えた電磁弁装置の駆動装置において、
前記駆動回路は、バッテリ電圧よりも高圧の高電圧源による駆動電流を前記電磁弁装置に供給することで前記アンカーを固定コアに吸引させて前記弁体を開弁させ、
前記駆動装置は、前記アンカーが前記固定コアに衝突する前に前記電磁弁装置に供給する駆動電流を前記弁体の開弁を保持できない電流値以下まで低下させるか否かを、燃料圧力に基づいて決定することを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【請求項４】
弁体と、前記弁体と別体に構成され、前記弁体を動作させるアンカーと、前記アンカーを磁気吸引力により吸引する固定コアと、を備えた筒内噴射用電磁弁装置に対し、駆動電流を供給させることにより前記弁体を開閉させる駆動回路を備えた電磁弁装置の駆動装置において、
前記駆動回路は、バッテリ電圧よりも高圧の高電圧源による駆動電流を前記電磁弁装置に供給することで前記アンカーを固定コアに吸引させて前記弁体を開弁させた後、前記弁体が目標リフト量に達する前に前記電磁弁装置に供給する駆動電流を前記弁体の開弁を保持できない電流値以下まで低下させ、その後前記目標リフト量に達する前に、前記電磁弁装置への駆動電流通電を再開させることを特徴とする電磁弁装置の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、駆動信号に基づいて駆動電流を制御して電磁弁装置の弁体を開閉させる駆動回路を備えた電磁弁装置の駆動装置において、
前記駆動回路は、駆動電流を前記電磁弁装置に供給することで前記弁体を開弁させ、
前記駆動装置は、駆動信号が終了する前に前記電磁弁装置に供給する駆動電流を前記弁体の開弁を保持できない電流値以下まで低下させるか否かを、前記電磁弁装置上流の燃料圧力に基づいて決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願の断熱下地材及び下地構造について、図１から図９までにより説明する。図１は、本願の断熱下地材の実施例１を示す斜視図である。図２は、図１に示した断熱下地材の平面図、端面図及び断面図である。図３は、本願の断熱下地材と組み合わされる受け部材及び支持材の実施例を示す斜視図である。図４は、実施例１の断熱下地部材に、受け部材及び支持材が組み合わされる実施例であり、（ａ）は横溝に支持材が、（ｂ）は縦溝に支持材が組み合わされる実施例である。図５は、実施例１の断熱下地材に、受け部材及び支持材が組み合わされる実施例であり、破線矢印で空気の流れを示した説明図である。図６は、実施例１の断熱下地材を用いた本願の下地構造の実施例を示す説明図である。図７は、本願の断熱下地材の実施例２を示す斜視図である。図８は、実施例２の断熱下地材同士が組み合わされる実施例であり、重なり部同士及び嵌合部同士が組み合わされる説明図である。図９は、実施例２の断熱下地部材を用いた本願の下地構造の実施例を示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017125297.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017125297.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱性微粒子（但し、酸化ジルコニウム、カーボン、及び炭化ジルコニウムを除く）及び遠赤外線放射性微粒子を含有し、
芯鞘構造を有し、鞘部に含まれる前記遠赤外線放射性微粒子及び前記発熱性微粒子の含有量が鞘部１００質量部に対して、それぞれ２．５質量部以下であることを特徴とする、機能性繊維。
【請求項２】
発熱性微粒子及び遠赤外線放射性微粒子（但し、タルク、マイカ、及び酸化錫を除く）を含有し、
芯鞘構造を有し、鞘部に含まれる前記遠赤外線放射性微粒子及び前記発熱性微粒子の含有量が鞘部１００質量部に対して、それぞれ２．５質量部以下であることを特徴とする、機能性繊維。
【請求項３】
遠赤外線放射性微粒子が鞘部に含まれ、発熱性微粒子が芯部又は鞘部に含まれている、請求項１又は２に記載の機能性繊維。
【請求項４】
遠赤外線放射性微粒子及び発熱性微粒子が鞘部に含まれ、遠赤外線放射性微粒子の含有量が鞘部１００質量部に対して０．１〜２．５質量部であり、発熱性微粒子の含有量が鞘部１００質量部に対して０．１〜２．５質量部である、請求項１〜３のいずれかに記載の機能性繊維。
【請求項５】
芯鞘の重量比（芯／鞘）が９５／５〜１５／８５である、請求項１〜４いずれかに記載の機能性繊維。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の繊維を含む糸条。
【請求項７】
請求項６に記載の糸条を含む布帛。
【請求項８】
カバーファクターが８５０〜３５００である、請求項７に記載の布帛。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光沢面と粗面とを有し、前記粗面と直接に接触している銅ノジュールが前記粗面にある電解銅箔と、
前記電解銅箔の前記粗面と、前記電解銅箔と直接に接触している前記銅ノジュールとの上にあるニッケルめっきと、
前記ニッケルめっきと直接に接触しているニッケルノジュールと、
を含み、
前記ニッケルめっきされた銅箔の粗面におけるニッケル含有量が１００，０００〜３００，０００μｇ／ｄｍ2の範囲にある、ニッケルめっきされた銅箔。
【請求項２】
前記ニッケルめっきされた銅箔の光沢面の表面粗度（Ｒｚ）が２．０μｍ未満である、請求項１に記載のニッケルめっきされた銅箔。
【請求項３】
前記ニッケルめっきされた銅箔の光沢面の表面硬度は５０〜２００である、請求項１に記載のニッケルめっきされた銅箔。
【請求項４】
前記ニッケルめっきされた銅箔の粗面の表面粗度（Ｒｚ）が６〜１０μｍの範囲にある、請求項１に記載のニッケルめっきされた銅箔。
【請求項５】
前記ニッケルめっきされた銅箔の光沢面におけるニッケル含有量が１０，０００〜８０，０００μｇ／ｄｍ2の範囲にある、請求項１に記載のニッケルめっきされた銅箔。
【請求項６】
前記ニッケルめっきされた銅箔の引張強度が少なくとも４５ｋｇ／ｍｍ2である、請求項１に記載のニッケルめっきされた銅箔。
【請求項７】
前記ニッケルめっきされた銅箔の粗面の色Ｌ*が３０〜６０である、請求項１に記載のニッケルめっきされた銅箔。
【請求項８】
請求項１に記載のニッケルめっきされた銅箔を有する正温度係数（ＰＴＣ）装置。
【請求項９】
導電性充填剤を有する非導電性ポリマーをさらに含む、請求項８に記載の正温度係数（ＰＴＣ）装置。
【請求項１０】
前記ニッケルめっきされた銅箔を二つ含み、前記非導電性ポリマーと前記導電性充填剤が前記二つのニッケルめっきされた銅箔の粗面の間に配置されている、請求項９に記載の正温度係数（ＰＴＣ）装置。
【請求項１１】
前記装置は、アニュラリング状ＰＴＣ装置、ディスク状ＰＴＣ装置、ストラップ状ＰＴＣ装置およびラジアルリード付きＰＴＣ装置からなる群から選ばれた装置である、請求項１０に記載の正温度係数（ＰＴＣ）装置。
【請求項１２】
前記正温度係数（ＰＴＣ）装置が表面マウント装置である、請求項１０に記載の正温度係数（ＰＴＣ）装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のニッケルめっきされた銅箔を二つ提供する工程であって、前記ニッケルめっきされた銅箔の粗面が、間隔があくように対面する工程と、
複数の導電性充填剤を含有する非導電性ポリマーを前記二つのニッケルめっきされた銅箔の間に導入する工程と、
前記二つのニッケルめっきされた銅箔および前記導電性充填剤を有する前記非導電性ポリマーをホットプレスに通過させる工程と、
前記二つのニッケルめっきされた銅箔と前記導電性充填剤を有する前記非導電性ポリマーを単一の製品に固める工程と、
を有する、正温度係数（ＰＴＣ）装置の製造方法。
【請求項１４】
前記固める工程は、熱と圧力の両方を施す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数の二つのニッケルめっきされた銅箔の積み重ねと、前記導電性充填剤を有する前記非導電性ポリマーとを同時にホットプレスに通過させる工程をさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記単一の製品を打ち抜く工程をさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記打ち抜かれたものは、二次電池の正極端と前記二次電池の負極端との間に位置させる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１０に記載の正温度係数（ＰＴＣ）装置を有する、リセッタブルヒューズ。
【請求項１９】
コンピュータ、携帯電話、電池、ＡＣ電源、ＡＣ／ＤＣ電源アダプタ、自動車、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポータブルマルチメディアプレーヤー、ＭＰ３プレーヤー、ゲームコンソール、ＵＳＢ、ＨＵＢ、産業用制御機器および医療機器からなる群から選ばれた少なくとも一つの装置に組み込まれた、請求項１８に記載のリセッタブルヒューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物またはその成形体と、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）に対して他の樹脂とを、または、金属とを接着する方法であって、
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物が、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、ポリアミドエーテル樹脂（Ｂ）と、エポキシ樹脂（Ｃ）を必須成分とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物であること、
ポリアミドエーテル樹脂（Ｂ）の曲げ弾性率が１００（ＭＰａ）以下であることを特徴とする方法。
【請求項２】
ポリアミドエーテル樹脂（Ｂ）が、ポリエーテルブロックとポリアミドブロックとを有するブロック共重合体樹脂である請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリアミドエーテル樹脂（Ｂ）が０．５〜４０質量部の範囲であり、エポキシ樹脂（Ｃ）が０．５〜４０質量部の範囲である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
エポキシ樹脂（Ｃ）が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記他の樹脂がエポキシ樹脂である請求項１記載の方法。
【請求項６】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の接着性を向上する方法であって、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、ポリアミドエーテル樹脂（Ｂ）と、エポキシ樹脂（Ｃ）を必須成分として溶融混練すること、
ポリアミドエーテル樹脂（Ｂ）の曲げ弾性率が１００（ＭＰａ）以下であること、を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー成分として、ポリイミドのみと、
紫外線吸収剤と
を含有し、
０．５％重量減少温度が、２００℃を超えること、および
次の条件（ｉ）〜（ｉｖ）：
（ｉ）光硬化剤およびその光照射による変性物を含有しないこと；
（ｉｉ）ヘイズ値が１５％以下であるか、もしくは黄色度（ＹＩ）が紫外線照射試験の前後の両方において１５以下であるか、または、同一のポリイミド材料から５〜１００μｍの範囲の少なくとも１つの厚さを有するフィルムまたはコーティング膜を形成したときに、ヘイズ値が１５％以下であるか、もしくは黄色度（ＹＩ）が紫外線照射試験の前後の両方において１５以下であること（但し、前記紫外線照射試験の条件は、ＱＵＶ−３１３ランプを使用し、３１０ｎｍにおける照度０．５９Ｗ／ｍ２、温度５０℃、照射時間２４時間である）；
（ｉｉｉ）キノンジアジド構造を有する化合物およびその光照射による変性物を含有しないこと；
（ｉｖ）紫外線照射試験前後における黄色度の変化ΔＹＩが８以下であるか、または、同一のポリイミド材料から５〜１００μｍの範囲の少なくとも１つの厚さを有するフィルムまたはコーティング膜を形成したときに、黄色度の変化ΔＹＩが８以下である（但し、前記紫外線照射試験の条件は、前記（ｉｉ）で定義されるとおりである）；
を同時に満たし、
膜厚が１μｍ〜２５０μｍの範囲にあるフィルムまたはコーティング層の形態であることを特徴とするポリイミド材料。
【請求項２】
前記ポリイミドが、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリイミド材料。
【化１】
2017125220.tif 000001
（式中、Ｘ１は芳香族環または脂環構造を有する４価の基であり、Ｙ１は芳香族環または脂環構造を有する２価の基である。）
【請求項３】
Ｘ１が脂環構造を有する４価の基であり、Ｙ１が脂環構造を有する２価の基である化学式（１）で表される繰り返し単位の含有量が、全繰り返し単位に対して、５０モル％以下であることを特徴とする請求項２に記載のポリイミド材料。
【請求項４】
化学式（１）中のＸ１が芳香族環を有する４価の基であり、Ｙ１が芳香族環を有する２価の基であることを特徴とする請求項２に記載のポリイミド材料。
【請求項５】
化学式（１）中のＸ１が脂環構造を有する４価の基であり、Ｙ１が芳香族環を有する２価の基であることを特徴とする請求項２に記載のポリイミド材料。
【請求項６】
化学式（１）中のＸ１が芳香族環を有する４価の基であり、Ｙ１が脂環構造を有する２価の基であることを特徴とする請求項２に記載のポリイミド材料。
【請求項７】
前記紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール化合物またはベンゾトリアゾール化合物の加熱変性物から選ばれることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリイミド材料。
【請求項８】
ポリイミド前駆体、紫外線吸収剤および溶媒を含有するポリイミド前駆体組成物、またはポリイミド、紫外線吸収剤および溶媒を含有するポリイミド溶液組成物を、２００℃を越える温度で加熱処理し、請求項１に記載の膜厚が１μｍ〜２５０μｍの範囲にあるフィルムまたはコーティング層の形態のポリイミド材料を製造することを特徴とするポリイミド材料の製造方法。
【請求項９】
前記ポリイミド前駆体組成物に含有される前記ポリイミド前駆体が、下記一般式（Ａ１）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項８に記載のポリイミド材料の製造方法。
【化２】
2017125220.tif 000002
（式中、Ｘ１は芳香族環または脂環構造を有する４価の基であり、Ｙ１は芳香族環または脂環構造を有する２価の基であり、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数３〜９のアルキルシリル基である。）
【請求項１０】
前記ポリイミド溶液組成物に含有される前記ポリイミドが、請求項３で定義された一般式（１）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項８に記載のポリイミド材料の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリイミド前駆体組成物または前記ポリイミド溶液組成物を基材上に塗布する工程と、
基材上に塗布されたポリイミド前駆体組成物またはポリイミド溶液組成物を加熱処理する工程と
を有することを特徴とする請求項８に記載のポリイミド材料の製造方法。
【請求項１２】
前記加熱処理温度が、２５０℃以上であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載のポリイミド材料の製造方法。
【請求項１３】
前記紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール化合物またはベンゾトリアゾール化合物の加熱変性物から選ばれることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載のポリイミド材料の製造方法。
【請求項１４】
前記ベンゾトリアゾール化合物が、式（１００）および式（１０１）で表される化合物から選ばれることを特徴とする請求項１３に記載のポリイミド材料の製造方法。
【化３】
2017125220.tif 000003
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１８は有機基を表す。）
【化４】
2017125220.tif 000004
（式中、Ｒ３１〜Ｒ３７およびＲ４１〜Ｒ４７は、Ｒ１１〜Ｒ１８について与えられる意味を表し、Ｘは２価の有機基である。）
【請求項１５】
前記ベンゾトリアゾール化合物が、
（ａ）  式（１００）で表され、その際、Ｒ１１〜Ｒ１８が、互いに独立にＨ、アリール、または置換もしくは非置換のマレイミド基（アルキルへの置換位置はＮである）で置換されていてもよい炭素数１〜２０のアルキルであり、但しアルキル中の−ＣＨ２−基は−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−で置き換えられていてもよく；Ｃｌを式中に有さず、Ｒ１１〜Ｒ１８中、合計して芳香環を２つ以上含まない化合物；および
（ｂ）  式（１０１）で表され、その際、Ｒ３１〜Ｒ３７およびＲ４１〜Ｒ４７が、互いに独立にＨ、アリール、または置換もしくは非置換のマレイミド基（アルキルへの置換位置はＮである）で置換されていてもよい炭素数１〜２０のアルキルであり、但しアルキル中の−ＣＨ２−基は−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−で置き換えられていてもよく；Ｘは、炭素数１〜２０のアルキレンであり、但しアルキル中の−ＣＨ２−基は−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−で置き換えられていてもよく；Ｃｌを式中に有さず、Ｒ３１〜Ｒ３７、Ｒ４１〜Ｒ４７およびＸ中に、合計して芳香環を２つ以上含まない化合物
からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１４に記載のポリイミド材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリイミド材料およびその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼矢板の上端部に笠コンクリートブロックを設置するための工法であって、
鋼矢板とコンクリートブロックの一側内面との間を仕切るために、鋼矢板の上端部に吊り手部材を用いて底板を吊り下げ、前記吊り手部材に支承板が取り付けられ、前記底板は、前記支承板と嵌合するスリットを有し、前記スリットと前記支承板と、が嵌合して鋼矢板に沿って取り付ける工程、
鋼矢板の上端部に高さ調節手段を用いて笠コンクリートブロックを配置するとともに、笠コンクリートブロックを配置する際に、その一側内面と底板との間に生じる隙間をなくすために、上記一側内面に固定した笠側固定板を用いて上記隙間を塞ぐ工程、
上記鋼矢板に沿って取り付けられた底板と、コンクリートブロックの一側内面、天面、他側内面及び他側地盤によって囲まれる空所に硬化材を充填する工程、
を経ることを特徴とする笠コンクリートブロックの施工工法。
【請求項２】
笠コンクリートブロックを配置する際に、その一側内面と底板との間に生じる隙間をなくすために、上記一側内面に固定した笠側固定板を用いて上記隙間を塞ぐ工程において、底板と笠側固定板で覆い切れない隙間を補助部材により塞ぐことを特徴とする請求項１記載の笠コンクリートブロックの施工工法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットハウスであって、
少なくとも天井材または屋根材を構成する上部材の下面において、柱材との接合部を、前記上部材の下面よりも下方に突設し、
前記接合部の下面と前記柱材の上面との当接部分を接合箇所として両者をボルト接合してあることを特徴とする、
ユニットハウス。
【請求項２】
床材の上に前記接合部の下面が接するように上部材を配置した際に生じる、上部材と床材との間の余空間に、柱材を配置可能に構成したことを特徴とする、請求項１に記載のユニットハウス。
【請求項３】
前記突出部の突出長を、前記突出部の突出幅よりも大きくしてあることを特徴とする、請求項１または２に記載のユニットハウス。
【請求項４】
前記上部材が、上階の床材を兼ねる天井材であり、１階部分の床材を構成する鋼材よりも大きなサイズの鋼材を用いて構成してあることを特徴とする、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のユニットハウス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユニットハウス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユニットハウスに関し、より詳細には、ユニットハウスの組立効率の向上等に寄与する発明に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成すべくなされた本願の第１発明は、ユニットハウスであって、少なくとも天井材または屋根材を構成する上部材の下面において、柱材との接合部を、前記上部材の下面よりも下方に突設し、前記接合部の下面と前記柱材の上面との当接部分を接合箇所として両者をボルト接合してあることを特徴とする、ユニットハウスを提供する。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、床材の上に前記接合部の下面が接するように上部材を配置した際に生じる、上部材と床材との間の余空間に、柱材を配置可能に構成したことを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第１または第２発明において、前記突出部の突出長を、前記突出部の突出幅よりも大きくしてあることを特徴とする。
また、本願の第４発明は、前記第１乃至第３発明のうち何れかの発明において、前記上部材が、上階の床材を兼ねる天井材であり、１階部分の床材を構成する鋼材よりも大きなサイズの鋼材を用いて構成してあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットハウスであって、
地面や基礎の上に配置する、土台と、
土台間に間隔を設けて配置する、根太と、
土台および根太の上方に敷き渡す、床材と、を少なくとも具備し、
前記土台は、
Ｈ鋼と、該Ｈ鋼同士および柱を接続可能なプレートと、からなり、
前記根太は、
前記Ｈ鋼の上下のフランジ間に、端部を差し込んで取り付けてあり、
前記根太の一部には、該根太間に架け渡すように配置する張出板、または該根太の上面を覆う接続板を設けて、前記張出板および接続板の上面が前記Ｈ鋼の上面と同一平面上にあるように構成し、
前記床材の少なくとも一部を、互いに配置を入れ換え可能な複数の床ピースで構成した着脱床で構成し、
前記着脱床を、前記張出板で支持してあり、
前記着脱床に、該着脱床の上面と同一平面上に露出するように、電源、ＬＡＮおよび電話のうち少なくとも何れか１つのコネクタを備えたコンセントを設けてあることを特徴とする、
ユニットハウス。
【請求項２】
前記コンセントの配線ケーブルを、床下に配置する根太と、床材との間を通して配線することを特徴とする、請求項１に記載のユニットハウス。
【請求項３】
前記ユニットハウスの床下または天井に配置する構造材に、前記配線ケーブルを挿通可能な挿通孔を設けることを特徴とする、請求項１または２に記載のユニットハウス。
【請求項４】
前記着脱床に設けたコンセントの床下側に防水処理を施してあることを特徴とする、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のユニットハウス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユニットハウス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユニットハウスに関し、より詳細には、ユニットハウスの床を簡易にＯＡフロア化するための発明に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成すべくなされた本願の第１発明は、ユニットハウスであって、地面や基礎の上に配置する、土台と、土台間に間隔を設けて配置する、根太と、土台および根太の上方に敷き渡す、床材と、を少なくとも具備し、前記土台は、Ｈ鋼と、該Ｈ鋼同士および柱を接続可能なプレートと、からなり、前記根太は、前記Ｈ鋼の上下のフランジ間に、端部を差し込んで取り付けてあり、前記根太の一部には、該根太間に架け渡すように配置する張出板、または該根太の上面を覆う接続板を設けて、前記張出板および接続板の上面が前記Ｈ鋼の上面と同一平面上にあるように構成し、前記床材の少なくとも一部を、互いに配置を入れ換え可能な複数の床ピースで構成した着脱床で構成し、前記着脱床を、前記張出板で支持してあり、前記着脱床に、該着脱床の上面と同一平面上に露出するように、電源、ＬＡＮおよび電話のうち少なくとも何れか１つのコネクタを備えたコンセントを設けてあることを特徴とする、ユニットハウスを提供する。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記コンセントの配線ケーブルを、床下に配置する根太と、床材との間を通して配線することを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第１または第２発明において、前記ユニットハウスの床下または天井に配置する構造材に、前記配線ケーブルを挿通可能な挿通孔を設けることを特徴とする。
また、本願の第４発明は、前記第１乃至第３発明のうち何れかの発明において、前記着脱床に設けたコンセントの床下側に防水処理を施してあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットハウスの壁面を構成するための壁面パネルであって、
パネル本体と、
前記パネル本体の一方の側面に設けた、雌側連結具と、
前記パネル本体の他方の側面に設け、前記雌側連結具に対応する、雄側連結具と、を具備し、
前記雌側連結具が、
前記ユニットハウスの屋内側および屋外側のうち少なくとも何れか一方の側を向くように開口した開口空間を、上下方向に連続形成する、レール部と、
前記レール部の開口空間と分離独立して、前記壁面パネルの側面解放側へと開口した、受け部と、を少なくとも有し、
前記雄側連結具が、
前記受け部に差し込み可能な形状を呈する、突出部と、を少なくとも有し、
前記レール部に増設用建築具を装着可能としてあることを特徴とする、
ユニットハウス用の壁面パネル。
【請求項２】
前記雌側連結具において、ユニットハウスの屋内側および屋外側の両方に前記レール部を設けてあることを特徴とする、
請求項１に記載のユニットハウス用の壁面パネル。
【請求項３】
ユニットハウスの壁面構造であって、
請求項１または２に記載の壁面パネルを、柱間に１つ以上設置してなる、壁面体と、
一方の柱に取付けられ、前記壁面体の一方の側端に位置する前記雄側連結具と連結するための前記雌側連結具を接続する、第１の端部連結具と、
他方の柱に取付けられ、前記壁面体の他方の側端に位置する前記雌側連結具を接続する、第２の端部連結具と、を少なくとも具備する、
ユニットハウスの壁面構造。
【請求項４】
前記第２の端部連結具は、
前記他方の柱に取り付ける、受け材と、
前記受け材に差し込んで、前記雌側連結具と前記受け材との間に介在する、差し込み材と、からなり、
前記受け材は、
前記他方の柱との取付面を有し、一方の側部に挿入孔を設けた、取付部と、
前記取付部の他方の側部から伸び、前記雌側連結具の側端と接触する、保持部と、を備え、
前記差し込み材は、
前記受け材と、前記雌側連結具との間の隙間を閉塞するための蓋部と、
前記蓋部から伸び、前記挿入孔に差し込み可能な挿入部と、
前記蓋部から鉤状を呈するように伸び、差し込み材の差し込み後に前記受け部に係止可能な係止部と、を備えることを特徴とする、
請求項３に記載のユニットハウスの壁面構造。
【請求項５】
前記第１の端部連結具は、
前記雌側連結具の後端を収容して前記一方の柱に固定可能な、収容部と、を備えることを特徴とする、
請求項３または４に記載のユニットハウスの壁面構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユニットハウス用の壁面パネルおよび壁面構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユニットハウスに使用される壁面パネルおよび壁面構造に関し、より詳細には、壁面パネルを損傷させることなくフックや棚などの増設が可能な、壁面パネル、壁面構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成すべくなされた本願の第１発明は、ユニットハウスの壁面を構成するための壁面パネルであって、パネル本体と、前記パネル本体の一方の側面に設けた、雌側連結具と、前記パネル本体の他方の側面に設け、前記雌側連結具に対応する、雄側連結具と、を具備し、前記雌側連結具が、前記ユニットハウスの屋内側および屋外側のうち少なくとも何れか一方の側を向くように開口した開口空間を、上下方向に連続形成する、レール部と、前記レール部の開口空間と分離独立して、前記壁面パネルの側面解放側へと開口した、受け部と、を少なくとも有し、前記雄側連結具が、前記受け部に差し込み可能な形状を呈する、突出部と、を少なくとも有し、前記レール部に増設用建築具を装着可能としてあることを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記雌側連結具において、ユニットハウスの屋内側および屋外側の両方に前記レール部を設けてあることを特徴とする。
また、本願の第３発明は、ユニットハウスの壁面構造であって、前記第１発明または第２発明に記載の壁面パネルを、柱間に１つ以上設置してなる、壁面体と、一方の柱に取付けられ、前記壁面体の一方の側端に位置する前記雄側連結具と連結するための前記雌側連結具を接続する、第１の端部連結具と、他方の柱に取付けられ、前記壁面体の他方の側端に位置する前記雌側連結具を接続する、第２の端部連結具と、を少なくとも具備することを特徴とする。
また、本願の第４発明は、前記第３発明において、前記第２の端部連結具は、前記他方の柱に取り付ける、受け材と、前記受け材に差し込んで、前記雌側連結具と前記受け材との間に介在する、差し込み材と、からなり、前記受け材は、前記他方の柱との取付面を有し、一方の側部に挿入孔を設けた、取付部と、前記取付部の他方の側部から伸び、前記雌側連結具の側端と接触する、保持部と、を備え、前記差し込み材は、前記受け材と、前記雌側連結具との間の隙間を閉塞するための蓋部と、前記蓋部から伸び、前記挿入孔に差し込み可能な挿入部と、前記蓋部から鉤状を呈するように伸び、差し込み材の差し込み後に前記受け部に係止可能な係止部と、を備えることを特徴とする。
また、本願の第５発明は、前記第３発明または第４発明において、前記第１の端部連結具は、前記雌側連結具の後端を収容して前記一方の柱に固定可能な、収容部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017125348.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リファキシミンと、複合体形成剤とを含む複合体であって、該複合体が、非結晶形であり、かつリファキシミンと複合体形成剤との物理的混合物と比較して、向上した溶解性を示す、前記複合体。
【請求項２】
前記複合体形成剤が、ポリビニルピロリドン(PVP)又はシクロデキストリン(CD)を含む、請求項1記載の複合体。
【請求項３】
前記複合体形成剤が、K値がK-15からK-90の範囲のPVPである、請求項2記載の複合体。
【請求項４】
前記複合体形成剤が、PVP K-12、K-15、K-17、K-25、K-30、K-60、K-80、K-90、及びK-120からなる群から選択されるPVPである、請求項3記載の複合体。
【請求項５】
前記複合体形成剤が、α-シクロデキストリン、β-シクロデキストリン、及びγ-シクロデキストリンからなる群から選択されるシクロデキストリンである、請求項2記載の複合体。
【請求項６】
リファキシミンと複合体形成剤の比が、20:1w/wから1:20w/wの範囲である、請求項1記載の複合体。
【請求項７】
リファキシミンと複合体形成剤の比が、10:1w/wから1:2w/wの範囲である、請求項6記載の複合体。
【請求項８】
図1から8のいずれか1つに示される通りの固有溶解プロフィールを有することを特徴とする、請求項1記載の複合体。
【請求項９】
図9に示されるXRDパターンを特徴とする、請求項1記載の複合体。
【請求項１０】
図10に示されるXRDパターンを特徴とする、請求項1記載の複合体。
【請求項１１】
少なくとも１つ以上の、分解に対するリファキシミンの安定性、リファキシミンの溶解性、リファキシミンの溶解、リファキシミンの自由流動性、リファキシミンの非吸湿性、リファキシミンの送達、リファキシミンの性能、又はリファキシミンの取り扱い安全性を向上させる、請求項1記載の複合体。
【請求項１２】
錠剤、カプセル、又は液剤の形である、請求項1記載の複合体。
【請求項１３】
リファキシミン及び複合体形成剤を含む複合体を含む、医薬組成物であって、更に医薬として許容し得る1種以上の賦形剤を含む、前記医薬組成物。
【請求項１４】
腸関連障害を治療する際に使用するための、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記腸関連障害が、過敏性腸症候群、下痢、旅行者下痢症、微生物が関与する下痢症、クローン病、慢性膵炎、膵機能不全、及び/又は大腸炎からなる群から選択される、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１６】
旅行者下痢症を治療する際に使用するための、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
高血圧を治療する際に使用するための、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前立腺肥大症を治療する際に使用するための、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１９】
リファキシミンと複合体形成剤との複合体の製造方法であって、a)リファキシミンを溶媒に溶解すること;b) 該リファキシミンの溶液に複合体形成剤を加えること;及びc)該溶液からリファキシミン複合体を単離することを含み、該複合体が、非結晶形であり、かつリファキシミンと複合体形成剤との物理的混合物と比較して、向上した溶解性を示す、前記製造方法。
【請求項２０】
前記溶媒が、エーテル、アルコール、エステル、アルデヒド、ハロゲン化された溶媒、炭化水素、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
前記複合体形成剤が、溶媒との溶液の形で前記リファキシミン溶液に加えられ、かつ該複合体形成剤の溶媒が、エーテル、アルコール、エステル、アルデヒド、ハロゲン化された溶媒、炭化水素、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項19記載の方法。
【請求項２２】
前記複合体形成剤がポリビニルピロリドン(PVP)又はシクロデキストリン(CD)を含む、請求項19記載の方法。
【請求項２３】
前記複合体におけるリファキシミンと複合体形成剤の比が、20:1w/wから1:20w/wの範囲である、請求項19記載の方法。
【請求項２４】
前記複合体におけるリファキシミンと複合体形成剤の比が、10:1w/wから1:2w/wの範囲である、請求項19記載の方法。
【請求項２５】
前記得られた複合体が、図1から8のいずれか1つに示される通りの固有溶解プロフィールを有することを特徴とする、請求項19記載の方法。
【請求項２６】
前記得られた複合体が、図1から8のいずれかと実質的に同様である固有溶解プロフィールを有することを特徴とする、請求項19記載の方法。
【請求項２７】
前記得られた複合体が、図9に示されるXRDパターンを特徴とする、請求項19記載の方法。
【請求項２８】
前記得られた複合体が、図10に示されるXRDパターンを特徴とする、請求項19記載の方法。