【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に配設された感知手段が異状を感知すると異状情報を送出する自動警報設備と接続された支援装置と自衛組織の隊員が携帯する複数の端末とを具備する支援システムであって、
前記端末は、固有の識別子である端末識別子と、通信回線を介して通信する通信部と、表示部と、操作部とを、
前記支援装置は、前記自動警報設備と接続されて通信する第１の通信部と、前記通信回線を介して前記端末と通信する第２の通信部と、前記異状情報を受信したときに前記異状情報と自衛活動への参加要請とを前記端末に表示させる要請部と、前記参加要請に対する前記端末からの情報を受け付ける受付部と、該受付部が受け付けた前記情報に基づいて前記自衛活動に参加可能な端末の識別子に対応する隊員の役割を決定する編成部と、前記編成部が決定した役割を前記端末ごとに表示させる通知部とを、
それぞれ備えることを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記通信回線は構内無線ＬＡＮであり、前記支援装置は、停電時に電力を供給する予備電源を備えて自らに電力を供給するとともに、前記構内無線ＬＡＮの電源喪失を検出し、かつ、火災時に、前記支援装置から電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記支援装置は、前記建築物に配設された集音手段および拡声手段と接続される通話手段を備えて通話回路を構成し、該通話回路は、火災時かつ停電時のみに通電されることを特徴とする請求項２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記集音手段および前記拡声手段と前記支援装置の通話手段とを接続する信号線は、前記自動警報設備の受信機に接続される前記感知手段の信号線を共用し、前記受信機を介在させて接続することを特徴とする請求項３に記載の支援システム。
【請求項５】
前記集音手段および前記拡声手段は、前記感知手段又はその取付ベースに内蔵されることを特徴とする請求項３又は４に記載の支援システム。
【請求項６】
前記支援装置は、前記集音手段が集音した音を解析して救助を要する音声を認識する音声識別手段を備え、要救助者の存在を検出し、前記要救助者に近い前記端末に救助を要請することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑み、火災等の異状覚知後に自衛消防隊等の自衛組織の隊員へ迅速に事態を伝達すると共に招集して組織編成し、隊員同士が連携して初期対応に当たることを支援するシステムを得ることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る支援システムは、建築物に配設された感知手段が異状を感知すると異状情報を送出する自動警報設備と接続された支援装置と自衛組織の隊員が携帯する複数の端末とを具備する支援システムであって、前記端末は、固有の識別子である端末識別子と、通信回線を介して通信する通信部と、表示部と、操作部とを、前記支援装置は、前記自動警報設備と接続されて通信する第１の通信部と、前記通信回線を介して前記端末と通信する第２の通信部と、前記異状情報を受信したときに前記異状情報と自衛活動への参加要請とを前記端末に表示させる要請部と、前記参加要請に対する前記端末からの情報を受け付ける受付部と、該受付部が受け付けた前記情報に基づいて前記自衛活動に参加可能な端末の識別子に対応する隊員の役割を決定して前記自衛組織を編成する編成部と、前記編成部が決定した役割を前記端末ごとに表示させる通知部とを、それぞれ備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）また、本発明に係る支援システムは、（１）において、前記通信回線は構内無線ＬＡＮであり、前記支援装置は、停電時に電力を供給する予備電源を備えて自らに電力を供給するとともに、前記構内無線ＬＡＮの電源喪失を検出し、かつ、火災時に、前記支援装置から電力を供給することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）また、本発明に係る支援システムは、（２）において、前記支援装置は、前記建築物に配設された集音手段および拡声手段と接続される通話手段を備えて通話回路を構成し、該通話回路は、火災時かつ停電時のみに通電されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）また、本発明に係る支援システムは、（３）において、前記集音手段および前記拡声手段と前記支援装置の通話手段とを接続する信号線は、前記自動警報設備の受信機に接続される前記感知手段の信号線を共用し、前記受信機を介在させて接続することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）また、本発明に係る支援システムは、（３）、（４）において、前記集音手段および前記拡声手段は、前記感知手段又はその取付ベースに内蔵されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る支援システムによれば、支援装置は、火災等の異状覚知後、迅速に自衛組織の活動への参加を要請し、これに対する端末からの情報に基づいて自衛活動に参加可能な隊員の役割を決定して自衛組織を速やかに編成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る支援システムによれば、停電した場合でも、支援装置および通信回線に電力を供給し、火災等の異状覚知後、迅速に自衛組織を速やかに編成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記火災感知放送の後にオペレータが火災ではないと判断したとき、受信機４を操作して音声警報装置７より非火災放送を行うことができる（図示せず）。この非火災放送の音声メッセージは、例えば「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異状がありませんでした。ご安心ください」というようなものであり、火災等の異状ではなかったことを告げるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
端末２は、通信部２３を介して支援装置１の要請部１１３からの要請画面を表示させる旨の指令信号を受信した場合、支援装置１からの前記指令信号（要請）に基づいた制御部２１からの指示に応じて、表示部２５は画面２５１に要請画面を表示する。例えば、自衛消防隊への参加要請を行う要請画面には、了解ボタン２５１８、参加不可ボタン２５１９、メッセージ表示２５１４、異状が感知された位置を把握できるような平面地図等である地図表示２５１５、要請事項表示２５１７が表示される（図４参照）。メッセージ表示２５１４には、支援装置１からの要請の内容として、自衛消防隊への参加を要請する旨のメッセージが表示される。メッセージ表示２５１４の内容は、例えば、「△△階廊下の火災感知器が作動しました。自衛消防隊への参加を要請します。」といったメッセージである。
そして、このメッセージに対応して、地図表示２５１５には異状を感知した位置付近の平面地図が、要請事項表示２５１７には、例えば、「自衛消防隊招集」といった要請事項が表示される。了解ボタン２５１８は自衛消防隊への参加要請に対して参加する旨を応答する場合に、参加不可ボタン２５１９は自衛消防隊への参加要請に対して参加できない旨を応答する場合に、それぞれ操作されるべき位置を操作ボタンの形状で映出する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
自火報設備２００において、図示しない受信機４の受信手段が感知手段からの異状感知信号を受信するまで待ち受けており（Ｓ００１のＮｏ）、感知手段である火災感知器５やガス漏れ検知器６が異状を感知すると、これを受信する（Ｓ００１のＹｅｓ）。受信機４の図示しない確認手段が、受信した異状感知信号が非常電話の起動又は発信機の操作といった人為的操作に基づかないと判断すると（Ｓ００２のＮｏ）、受信機４の図示しない異状判断手段が、一過性の異状感知信号であるか否かを判断する（Ｓ００４）。この異状判断手段は、蓄積機能等の公知の異状判断手段である。そして、異状判断手段は、異状感知信号が異状であると判断できない場合（Ｓ００４のＮｏ）、感知手段を復旧（例えば、蓄積復旧）するなどして再び異状感知信号を待ち受ける（Ｓ００１）。そして、異状判断手段が異状であると判断する、例えば判断手段が公知の蓄積機能である場合は、所定時間以内に再び異状感知信号が受信されると異状であると判断する（Ｓ００４のＹｅｓ）。このように異状判断手段が異状であると判断すると、音声警報装置７より第１段階の警報として「火災感知放送」を行うと共に異状を感知した感知手段の感知手段位置情報を含む異状情報として異状信号を送出する（Ｓ００５）。この異状信号は、信号線Ｃ１を介して支援装置１の第１通信部１４へ送られる（図１、２参照）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
このとき、支援装置１の受付部１１２は、所定の受付時間が経過するまで（Ｓ１０４のＮｏ）端末２からの応答を待ち受けており、この間に端末２からの応答を受信すると、これを受け付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ１０３）。そして、所定の受付時間が経過すると受け付けを締め切る（Ｓ１０４のＹｅｓ）。その後、制御部１１の編成部１１７は、端末２の識別子と対応する隊員の属性情報とを関連付けて記憶した第１の記憶領域である隊員データベース１２２を参照して、参加する旨の応答があった端末２に対応する隊員の属性情報を取得する。そして、編成部１１７は、参加する旨の応答があった隊員の属性情報に応じてその役割を決定し、自衛消防隊を編成する（Ｓ１０５）。このとき、編成部１１７が決定した隊員の役割は、隊員データベース１２２を参照して読み出した同一の役割に決定された隊員が互いに識別可能な程度の隊員識別情報としてのメンバー情報と共に役割データベース１２３に記憶される。通知部１１６は、編成部１１７が決定した隊員毎の役割とメンバー情報と役割毎の作業内容情報とを役割データベース１２３から読み出し、当該隊員が携帯する端末２毎に通知して役割を示す通知画面を表示させる。このとき同時に、メンバー情報と作業内容情報とを端末２の記憶部２２に記憶させる（Ｓ１０６）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
役割の通知を受け取った端末２では、その役割での作業内容を端末２に表示するときは（Ｓ２１０のＹｅｓ）、作業内容表示ボタン２５２４を操作して（Ｓ２１１）、記憶部２２を参照して作業内容表示を表示させる（Ｓ２１２）。また、同じ役割を担うメンバーを端末２に表示するときは（Ｓ２１３のＹｅｓ）、メンバー表示ボタン２５２２を操作し（Ｓ２１４）、記憶部２２を参照してメンバー情報を読み出し、メンバーを互いに識別可能な程度の個人情報を表示する。例えば、メンバーの顔写真、氏名、氏名の読み仮名等のメンバー情報に基づいてメンバー表示２５２３（図７参照）を表示させる（Ｓ２１５）。なお、図１２には図示していないが、元の地図表示２５１５に戻すときは、地図表示ボタン２５２１を操作するようにする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
例えば、選択された端末２を所持する防災関係者が所定時間までに異状の確認をできないと判断し、確認不可ボタン２５１３を操作した場合、例えば図１６において異状を感知した感知手段ＡＬ２に最も近いＰ４位置の端末２が選択され、これが確認不可であった場合、探索半径を半径Ｒ１からさらに拡げ、例えば半径Ｒ２以内に探し出したＰ３位置の端末２を再選択する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
２−９．変形例９
上述した変形例６〜８において、支援装置１は、感知手段が異状を感知してから第２段階の警報が報知されるまでの所定時間が経過するまでに、端末２から異状確認不可の応答を受け取った場合に、現場確認を要請した端末２以外の新たな端末２を再選択していた。しかし、この場合の処理はこれに限るものではなく、例えば、所定時間が経過するまでに端末２から異状確認不可の応答を受け取った場合に、受信機４に対して第２段階の警報への移行を指示するようにしてもよい。防火対象物である建築物の広さに対して、自衛消防隊の隊員数が不足するような場合、新たに現場確認を要請しても間に合わないことが明らかな場合などは、速やかに第２段階の警報を報知して避難を促した方が有効な場合もある。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
例えば図１７に示すように、自火報設備２００と連動して動作する非常放送設備３００を設け、受信機４からの異状信号又は異状発報信号を受信した非常放送設備制御盤１５が、警報装置７に代えて防火対象物である建築物に配設されたスピーカ１６より音声メッセージを出力して報知するようにしてもよい。このとき、第１段階の警報としての感知器発報放送、所定時間経過した後の第２段階の警報としての火災放送への移行、異状が無かったことを確認した場合の非火災放送は、非常放送設備制御盤１５が制御し、支援装置１は非常放送設備制御盤１５と接続され、異状の確認又は異状でなかったことの確認の信号を出力し、第２段階の警報への移行又は第２段階の警報への移行の停止、さらには非火災放送を指示するようにする。