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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングから延出して外部電源に接続される電源コードと、
前記電源コードを介して前記外部電源から供給される電力を用いて半導体スイッチング素子をＰＷＭ制御することにより駆動されるモータと、
前記モータによって先端工具を駆動する動力伝達機構と、
前記モータの回転を前記ＰＷＭ制御のデューティ比によって制御する制御手段と、
を有する電動工具であって、
前記電源コードと前記外部電源との間に延長コードが接続されて前記電力が供給される場合には、前記電源コードのみを介して前記電力が供給される場合よりも前記デューティ比を高くして前記モータを駆動することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記外部電源は交流電源であって、
前記モータを駆動するインバータ回路と、
前記インバータ回路への入力電圧を検出する電圧検出回路と、
前記インバータ回路又は前記モータに流れる電流を検出するシャント抵抗と、
前記交流電源を整流する整流回路、前記電圧検出回路、前記シャント抵抗を前記ハウジング内に設け、
前記モータとして前記インバータ回路を用いて駆動されるブラシレスモータを用いることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電圧検出回路で検出した前記入力電圧及び前記シャント抵抗で検出した前記電流の少なくとも一方に基づいて前記デューティ比を制御することを特徴とする請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記ブラシレスモータを収容する胴体部と、前記胴体部から延在するように形成されたハンドル部と、前記ハンドル部の反胴体部側に形成された基板収容部と、から構成され、
前記整流回路、前記電圧検出回路、及び前記シャント抵抗は前記基板収容部に収容されることを特徴とする請求項２又は３に記載の電動工具。
【請求項５】
前記モータを回転させるトリガを操作した直後の前記デューティ比を１００％未満とし、
前記モータが起動した後に前記電動工具へ印加される電圧が、前記電源コードにより生じる電圧降下によって前記トリガを操作した直後の電圧より小さくなったときは前記デューティ比を高くすることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項６】
前記モータの起動前の前記デューティ比を１００％未満とし、
前記モータの起動後において、前記電動工具に印加される電圧が、前記電源コードにより生じる電圧降下によって前記起動前の電圧よりも低くなった場合は、前記デューティ比をそれまでよりも高くして前記モータを駆動することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記モータの起動前とは前記モータに電流が流れる前の状態であり、前記モータの起動後とは前記モータに電流が流れている状態であることを特徴とする請求項５又は６に記載の電動工具。
【請求項８】
交流電源を用いて半導体スイッチング素子をＰＷＭ制御することにより駆動されるモータと、前記モータによって先端工具を駆動するための動力伝達機構と、前記モータの回転をデューティ比によって制御する制御手段を有する電動工具であって、
前記電動工具に印加される交流の電圧が前記電動工具の定格電圧を含む所定の範囲内の際に１００％未満の基準デューティ比にて前記モータを駆動し、
前記電動工具に印加される交流の電圧が前記所定の範囲よりも低い場合は、前記基準デューティ比よりも高くしたデューティ比にて前記モータを駆動することを特徴とする電動工具。
【請求項９】
前記交流電源から供給される交流を整流する整流回路を設け、
前記モータとしてブラシレスＤＣモータを用い、
前記整流回路によって整流された直流を前記半導体スイッチング素子によりＰＷＭ制御して前記モータを駆動することを特徴とする請求項８に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記基準デューティ比にて前記モータを起動した後に、前記電動工具に印加される交流の電圧が前記所定の範囲の電圧よりも低下した場合は、前記デューティ比を前記基準デューティ比よりも高くして前記モータを駆動することを特徴とする請求項８又は９に記載の電動工具。
【請求項１１】
前記基準デューティ比は９０％未満であり、前記電動工具に印加される前記交流の電圧が定格電圧よりも低い場合は、前記デューティ比を９０％以上１００％以下に上昇させて前記モータを駆動することを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項１２】
前記モータを回転させるトリガを有し、
前記トリガを操作した直後に前記電動工具に印加される前記交流の電圧Ｖ０と、前記モータを起動した後に前記電動工具に印加される前記交流の電圧Ｖ１との電位差が生じた場合に前記デューティ比を前記基準デューティ比より高くすることを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記トリガが引かれた直後の所定時間内の前記電圧Ｖ１から前記モータを駆動するデューティ比を決定することを特徴とする請求項１２に記載の電動工具。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記モータの回転中の前記電圧Ｖ１が小さくなったら前記デューティ比を大きくして前記モータを駆動することを特徴とする請求項１３に記載の電動工具。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記トリガが引かれた直後に前記Ｖ１を用いて決定されたデューティ比を前記トリガが戻されるまで固定した状態で前記モータを駆動することを特徴とする請求項１４に記載の電動工具。
【請求項１６】
前記モータの最高回転数を複数レベルに設定する回転数設定手段を設け、設定された回転数のレベルに応じて前記デューティ比を０以上、前記基準デューティ比以下の範囲内で複数段設定することを特徴とする請求項８から１５のいずれか一項に記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、図４を用いてモータ３の駆動制御系の構成と作用を説明する。図４はモータの駆動制御系の構成を示すブロック図であり、本実施例では、モータ３は３相のブラシレスＤＣモータで構成される。モータ３は、いわゆるインナーロータ型で、一対のＮ極およびＳ極を含むマグネット３２ａ（永久磁石）を埋め込んで構成されたロータ３２と、ロータ３２の回転位置を検出するために６０°毎に配置された３つの位置検出素子４３と、位置検出素子４３からの位置検出信号に基づいて電気角１２０°の電流の通電区間に制御されるスター結線された３相巻線Ｕ、Ｖ、Ｗからなるステータ３４を含んで構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の送り出し腕型ミシンとして、シリンダーとアームとが互いに交差する方向にベッドから延出したものが従来より知られている（例えば、特許文献１参照。）。図４乃至図６は特許文献１に開示されるような従来の送り出し腕型ミシンにおけるミシン本体１１の外観を示したもので、図４は同ミシンの左側面図、図５は同ミシンの平面図、図６は同ミシンの正面図である。
図４に示すように、シリンダー１３はベッド１２から布送り方向Ｆに延出している。アーム１４は基部がベッド１２に立脚するとともにシリンダー１３と交差する方向に水平延伸している。アーム１４の先端部は図５に示すようにシリンダー１３の先端側に向かって屈折し、該アーム１４の先端には頭部１５が連設されている。頭部１５はシリンダー１３先端上面に設けられた針板１６上方に配置されている。
頭部１５の下面から図示しない針棒，押さえ棒が突出しており、針棒には複数の針が、押さえ棒には押さえ金１７がそれぞれ固定されている。押さえ金１７には図示しない上下メス，上飾りスプレッダなどが備えられている。また、シリンダー１３内には図示しない送り歯，ルーパが備えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２ベッド７の右側後面には第２連結部８の一端が接続されており、第２連結部８の他端はアーム４の基部前面に接続されている。アーム４はその基部から左方つまりシリンダー側に向かって延伸し、その左端には頭部５が接続されている。頭部５はシリンダー３上面に設けられた針板９の上方に位置づけられている。頭部５やシリンダー３の内部には縫い目を形成するための各機構が設けられており、また頭部５の下方には図示しない複数の針や押さえ金が配置されているが、これらは従来既知のものであり、説明を省略する。また、アーム４の前面や第２ベッド７の後面には、針糸や飾り糸の繰り出しを制御する天秤，カムなどの糸繰り部材、およびこれらの糸の流れを案内する糸案内部材が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、図３に示すように、第１ベッド２の右側方には上部を除きアーム４と連結される部位が存在しておらず、第１連結部６の下部右側方にも連結される部位が存在しない。つまり第１ベッド２の右方の懐は十分に広く、ミシン本体１は作業者が右手をシリンダー３上面に差し入れて生地を針落ち９ａに向かって送り出す際に、右腕の肘から先はもちろんのこと、二の腕もミシン本体１に当たり難い構造となっており、もって作業者の作業性を損ねないというものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述したように、本実施例のミシン本体１は縫製に対する作業者の操作性は維持されつつも、作業者の針落ちに対する視認性を向上させ、かつアーム内部や表面のスペースを大きく確保したものとなっている。このような形状のミシン本体１にあって、以上説明したような上軸１８，中間軸１９，下軸２０，第１ベルト２１，第２ベルト２２の配置および連結によって、第１ベッド２に配置される各駆動機構は下軸２０に連結されて下軸２０の回動に同調して駆動する。下軸２０はアーム４に配置される上軸１８よりも低い位置に配置されており、第１ベッド２に配置される各機構と下軸２０とを連結する複数の偏心ロッドは、従来例すなわち上軸と連結されるものと比して当然に短尺，軽量なものとなり、もってミシン駆動時に偏心ロッドにかかる負荷が軽減され、ミシンの高速化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、図３に示すように、第１ベッド２の右側方には上部を除きアーム４と連結される部位が存在しておらず、第１連結部６の下部右側方にも連結される部位が存在しない。つまり第１ベッド２の右方の懐は十分に広く、ミシン本体１は作業者が右手をシリンダー３上面に差し入れて生地を針落ち９ａに向かって送り出す際に、右腕の肘から先はもちろんのこと、二の腕もミシン本体１に当たり難い構造となっており、もって作業者の作業性を損ねないというものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像の撮影部位と切り出しサイズとが関連付けられた部位情報を格納する格納手段と、
指定された部位情報において関連付けられている撮影部位に基づいて、放射線画像から関心領域を認識する認識手段と、
前記放射線画像に、前記指定された部位情報において関連付けられている切り出しサイズの切り出し領域を、前記認識手段により認識された前記関心領域に従って配置する配置手段と、を備えることを特徴とする放射線画像処理装置。
【請求項２】
前記配置手段は、前記認識手段により認識された前記関心領域の全体を前記切り出し領域に内包される対象領域とすることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像処理装置。
【請求項３】
前記部位情報に切り出し条件が関連付けられており、
前記配置手段は、前記認識手段により認識された前記関心領域と前記切り出し条件に基づいて、前記関心領域を内包するように前記切り出し領域を前記放射線画像に配置することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像処理装置。
【請求項４】
前記切り出し条件は、前記認識手段により認識された関心領域の周囲に確保するべき付加領域を規定し、
前記配置手段は、前記関心領域に前記付加領域が付加された対象領域を内包するように、前記切り出し領域を配置することを特徴とする請求項３に記載の放射線画像処理装置。
【請求項５】
前記配置手段は、前記対象領域の端部のうちの前記付加領域が形成する端部と前記切り出し領域の端部が一致するように、前記切り出し領域を配置することを特徴とする請求項４に記載の放射線画像処理装置。
【請求項６】
前記配置手段は、前記対象領域の中心と前記切り出し領域の中心とが一致するように、前記切り出し領域を配置することを特徴とする請求項４に記載の放射線画像処理装置。
【請求項７】
前記部位情報は複数の切り出しサイズを含み、
前記対象領域に基づいて、前記複数の切り出しサイズのうちの一つを前記配置手段のために選択する選択手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記対象領域を内包する切り出しサイズのうち面積が最小である切り出しサイズを選択することを特徴とする請求項２、４乃至６のいずれか１項に記載の放射線画像処理装置。
【請求項８】
前記部位情報は複数の切り出しサイズを含み、
前記対象領域に基づいて、前記複数の切り出しサイズのうちの一つを前記配置手段のために選択する選択手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記切り出し領域の出力先の装置の種類に応じて、前記複数の切り出しサイズのうちの一つを選択することを特徴とする請求項２、４乃至６のいずれか１項に記載の放射線画像処理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記切り出し領域の出力先の装置の種類に対応した切り出しサイズが複数ある場合に、それら切り出しサイズのうち、前記対象領域を内包し、面積が最小である切り出しサイズを選択することを特徴とする請求項８に記載の放射線画像処理装置。
【請求項１０】
前記配置手段は、前記放射線画像に配置された前記切り出し領域が前記放射線画像からはみ出す場合、はみ出した側の前記切り出し領域の端部と前記放射線画像の端部が一致するように前記切り出し領域の位置を調整することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線画像処理装置。
【請求項１１】
前記配置手段は、前記放射線画像に配置された前記切り出し領域が前記放射線画像からはみ出す場合、はみ出した部分に所定の輝度の画像を付加して切り出しを行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線画像処理装置。
【請求項１２】
放射線画像の撮影部位と切り出しサイズとが関連付けられた複数の部位情報を格納する格納手段から、指定された部位情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された部位情報において関連付けられている撮影部位に基づいて、放射線画像から関心領域を認識する認識工程と、
前記放射線画像に、前記取得された部位情報において関連付けられている切り出しサイズの切り出し領域を、前記認識工程で認識された前記関心領域に従って配置する配置工程と、を有することを特徴とする放射線画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載された制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元の行列状に配置された複数の画素を具備し、撮影した被写体の画素信号を出力する撮像素子が実装される撮像素子基板部と、前記撮像素子における被写体の撮影を制御すると共に、該撮像素子から出力された前記画素信号に対して予め定められた種々の画像処理を施した画像を生成する信号処理部が実装される信号処理基板部と、撮影する被写体に対して光を照射する照明部に備えた複数の発光素子が実装される照明基板部と、前記照明基板部と前記撮像素子基板部との間を通る信号の配線が形成される第１の配線基板部と、前記撮像素子基板部と前記信号処理基板部との間を通る信号の配線が形成される第２の配線基板部とを有し、前記照明基板部、前記第１の配線基板部、前記撮像素子基板部、前記第２の配線基板部、前記信号処理基板部の順番で、それぞれの基板部が一列に並んだ形状に一体成形されたフレキシブル基板がカプセル筐体内に収容されるカプセル内視鏡において、
前記照明部に備えた複数の前記発光素子の発光を制御するための照明制御信号を出力する照明制御信号出力部と、前記照明制御信号出力部から入力された前記照明制御信号に応じて前記発光素子のそれぞれを駆動する照明駆動部とを有する照明制御回路、
を備え、
前記発光素子は、
ＬＥＤであり、
前記照明駆動部は、
前記撮像素子基板部または前記照明基板部のいずれか一方に配置され、
前記照明部に備えた複数の前記発光素子のそれぞれに対応し、前記照明制御信号に応じた照明電流を生成する複数のトランジスタを備えるトランジスタアレイ、を備える、
ことを特徴とするカプセル内視鏡。
【請求項２】
前記照明制御信号出力部は、
基準電圧を電流に変換する電圧電流変換回路と、
前記電圧電流変換回路を構成し、変換した電流の値に応じて生成した電圧の信号を前記照明制御信号として出力する制御トランジスタと、
を備え、
前記照明駆動部は、
前記トランジスタアレイ内のそれぞれのトランジスタを、対応する前記発光素子を駆動する駆動トランジスタとして構成し、該駆動トランジスタのそれぞれは、ゲート端子に入力された前記照明制御信号の電圧値に応じた前記照明電流を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のカプセル内視鏡。
【請求項３】
前記照明制御信号出力部は、
基準電圧を電流に変換する電圧電流変換回路と、
前記電圧電流変換回路が変換した電流の値を複製した電流の信号を前記照明制御信号として出力する第１のカレントミラー回路と、
を備え、
前記照明駆動部は、
前記トランジスタアレイ内のそれぞれのトランジスタによって、前記第１のカレントミラー回路から出力された前記照明制御信号の電流の値を複製した前記照明電流を生成する、前記発光素子のそれぞれに対応した複数の第２のカレントミラー回路を構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のカプセル内視鏡。
【請求項４】
前記照明制御信号出力部は、
基準電圧に応じた電圧の信号を前記照明制御信号とし出力する増幅回路、
を備え、
前記照明駆動部は、
前記トランジスタアレイ内のそれぞれのトランジスタに対応し、前記増幅回路の基準の電位と接続される抵抗を複数備えた抵抗アレイ、
をさらに備え、
前記トランジスタアレイ内のそれぞれのトランジスタを、対応する前記発光素子を駆動する駆動トランジスタとして構成し、該駆動トランジスタのそれぞれは、ゲート端子に入力された前記照明制御信号の電位と、前記抵抗アレイ内の対応する抵抗を介して接続された基準の電位との電位差に応じた前記照明電流を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のカプセル内視鏡。
【請求項５】
前記照明制御信号出力部は、
前記基準電圧の電圧値と前記照明制御信号を表す電圧値との比較を行う演算増幅器、
を備えることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１の項に記載のカプセル内視鏡。
【請求項６】
前記照明駆動部は、
前記撮像素子基板部に配置される場合、
該撮像素子基板部に実装される前記撮像素子に備えた構成要素として形成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１の項に記載のカプセル内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の課題を解決するため、本発明のカプセル内視鏡は、二次元の行列状に配置された複数の画素を具備し、撮影した被写体の画素信号を出力する撮像素子が実装される撮像素子基板部と、前記撮像素子における被写体の撮影を制御すると共に、該撮像素子から出力された前記画素信号に対して予め定められた種々の画像処理を施した画像を生成する信号処理部が実装される信号処理基板部と、撮影する被写体に対して光を照射する照明部に備えた複数の発光素子が実装される照明基板部と、前記照明基板部と前記撮像素子基板部との間を通る信号の配線が形成される第１の配線基板部と、前記撮像素子基板部と前記信号処理基板部との間を通る信号の配線が形成される第２の配線基板部とを有し、前記照明基板部、前記第１の配線基板部、前記撮像素子基板部、前記第２の配線基板部、前記信号処理基板部の順番で、それぞれの基板部が一列に並んだ形状に一体成形されたフレキシブル基板がカプセル筐体内に収容されるカプセル内視鏡において、前記照明部に備えた複数の前記発光素子の発光を制御するための照明制御信号を出力する照明制御信号出力部と、前記照明制御信号出力部から入力された前記照明制御信号に応じて前記発光素子のそれぞれを駆動する照明駆動部とを有する照明制御回路、を備え、前記発光素子は、ＬＥＤであり、前記照明駆動部は、前記撮像素子基板部または前記照明基板部のいずれか一方に配置され、前記照明部に備えた複数の前記発光素子のそれぞれに対応し、前記照明制御信号に応じた照明電流を生成する複数のトランジスタを備えるトランジスタアレイ、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の身体特徴に関する情報である第１身体特徴情報を取得する身体特徴情報取得工程と、
前記使用者のスイングに関する情報である第１スイング情報を取得するスイング情報取得工程と、
他の使用者の身体特徴に関する情報である第２身体特徴情報、及び、前記他の使用者のスイングに関する情報である第２スイング情報が関連付けられた他者情報から、前記第１身体特徴情報と前記第１スイング情報とに基づいて、前記他者情報を抽出する抽出工程と、
抽出された前記他者情報を出力する出力工程と、
を含む、情報提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供方法において、
前記抽出工程では、前記第１身体特徴情報と前記第２身体特徴情報との類似度に基づいて、前記他者情報を抽出する、情報提供方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報提供方法において、
前記第１スイング情報に基づいて、前記スイングに関する指標を演算する演算工程をさらに含む、情報提供方法。
【請求項４】
請求項３に記載の情報提供方法において、
前記演算工程では、複数種類の前記指標を演算し、前記指標のうち少なくとも１つを選択する指標選択情報を取得し、
前記抽出工程では、前記指標選択情報に基づいて、前記他者情報を抽出する、情報提供方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報提供方法において、
前記使用者のスイングの技量に関する情報である第１技量情報を取得する技量情報取得工程をさらに含み、
前記他者情報は、前記他の使用者のスイングの技量に関する情報である第２技量情報を
さらに含み、
前記抽出工程では、前記第１技量情報に基づいて、前記他者情報を抽出する、情報提供方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報提供方法において、
前記使用者が使用した前記運動器具に関する情報である第１運動器具情報を取得する運動器具情報取得工程をさらに含み、
前記他者情報は、前記他の使用者が使用した運動器具に関する情報である運動器具情報をさらに含み、
前記抽出工程では、前記第１運動器具情報に基づいて、前記他者情報を抽出する、情報提供方法。
【請求項７】
使用者の身体特徴に関する情報である第１身体特徴情報を取得する身体特徴情報取得部と、
前記使用者のスイングに関する情報である第１スイング情報を取得するスイング情報取得部と、
他の使用者の身体特徴に関する情報である第２身体特徴情報、及び、前記他の使用者のスイングに関する情報である第２スイング情報が関連付けられた他者情報から、前記第１身体特徴情報と前記第１スイング情報とに基づいて、前記他者情報を抽出する抽出部と、
抽出された前記他者情報を出力する出力部と、
を含む、情報提供装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報提供装置と、
前記使用者が運動器具をスイングする動作を検出する検出装置と、
を含む、情報提供システム。
【請求項９】
使用者の身体特徴に関する情報である第１身体特徴情報を取得する手順と、
前記使用者のスイングに関する情報である第１スイング情報を取得する手順と、
他の使用者の身体特徴に関する情報である第２身体特徴情報、及び、前記他の使用者のスイングに関する情報である第２スイング情報が関連付けられた他者情報から、前記第１身体特徴情報と前記第１スイング情報とに基づいて、前記他者情報を抽出する手順と、
抽出された前記他者情報を出力する手順と、
をコンピューターに実行させる、情報提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述目的を達成するために、請求項１記載の発明は、所定の契機に基づいて抽選遊技を実行し、前記抽選遊技の結果に基づいて所定の遊技状態を発生可能な遊技機であって、
前記抽選遊技の結果に基づく表示を行うことが可能な表示領域をそれぞれ備える第１表示装置及び第２表示装置と、
前記第１表示装置と前記第２表示装置の位置関係を変化させる制御を行うことが可能な制御手段と、
を備え、
前記制御手段による制御は、前記第１表示装置と前記第２表示装置の位置関係を、前記第１表示装置と前記第２表示装置が近接した位置にある第１状態と、前記第１表示装置と前記第２表示装置が離間した位置にある第２状態とに変化させることが可能であり、
前記第１状態において、前記第１表示装置の表示領域の向きと前記第２表示装置の表示領域の向きは同じであり、
前記第２状態において、前記第１表示装置の表示領域の向きと前記第２表示装置の表示領域の向きは前記第１状態における向きとそれぞれ異なっており、かつ、前記第１表示装置の表示領域と前記第２表示装置の表示領域は当該遊技機の正面方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、第１表示装置と第２表示装置の位置関係が変化するという想定外の驚きを遊技者に与えることができ、表示内容に注目させて遊技興趣の低下を抑止可能である。

【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機に基づいて抽選遊技を実行し、前記抽選遊技の結果に基づいて所定の遊技状態を発生可能な遊技機であって、
前記抽選遊技の結果に基づく表示を行うことが可能な表示領域をそれぞれ備える第１表示装置及び第２表示装置と、
前記第１表示装置と前記第２表示装置の位置関係を変化させる制御を行うことが可能な制御手段と、
を備え、
前記制御手段による制御は、前記第１表示装置と前記第２表示装置の位置関係を、前記第１表示装置と前記第２表示装置が近接した位置にある第１状態と、前記第１表示装置と前記第２表示装置が離間した位置にある第２状態とに変化させることが可能であり、
前記第１状態において、前記第１表示装置の表示領域の向きと前記第２表示装置の表示領域の向きは同じであり、
前記第２状態において、前記第１表示装置の表示領域の向きと前記第２表示装置の表示領域の向きは前記第１状態における向きとそれぞれ異なっており、かつ、前記第１表示装置の表示領域と前記第２表示装置の表示領域は当該遊技機の正面方向に対して傾斜している
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対して光を射出する発光部と、
前記対象物からの光を受光する受光部と、
前記発光部が設けられる第１の基板と、
前記受光部が設けられる第２の基板と、
を含み、
前記第１の基板に対して前記対象物とは反対側に設定された基準面からの、前記第１の基板の高さをｈ１とし、
前記基準面からの前記第２の基板の高さをｈ２とした場合に、ｈ２＞ｈ１となることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の基板は、
前記発光部から前記受光部への直接光を遮蔽することを特徴とする光検出ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記光検出ユニットを含む機器が、前記対象物である被検体に装着された状態において、
前記第１の基板から前記対象物までの距離をｄ１とし、
前記第２の基板から前記対象物までの距離をｄ２とした場合に、ｄ１＞ｄ２となることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記基準面からの前記発光部の高さをｈ３とし、
前記基準面からの前記受光部の高さをｈ４とした場合に、ｈ４＞ｈ３となることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項５】
請求項４において、
前記発光部は、
光を集光するレンズ部と、発光素子が封入される封入部と、前記封入部の台座となる台座部とを有し、
前記発光部の高さｈ３は、前記基準面からの前記レンズ部の高さであることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
ノイズ低減用の検出信号を出力する第２の受光部をさらに含み、
前記第２の受光部は、前記第１の基板に設けられていることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
ノイズ低減用の検出信号を出力する第２の受光部をさらに含み、
前記第２の受光部は、前記第２の基板に設けられていることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項８】
請求項７において、
前記発光部と前記受光部との距離をＬ１とし、前記発光部と前記第２の受光部との距離をＬ２とした場合に、Ｌ１＜Ｌ２であることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記第１の基板と、前記第２の基板は、フレキシブル基板により一体となっていることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記第１の基板の前記発光部が設けられる面を第１の面とし、前記第１の基板の前記第１の面の裏面を第２の面とし、前記第１の面から前記第２の面への方向を第１の方向とした場合に、
前記基準面は、
前記第２の面よりも第１の方向側に位置し、且つ前記第２の面と平行な面であることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項１１】
対象物に対して光を射出する発光部と、
前記対象物からの光を受光する受光部と、
前記発光部が設けられる第１の基板と、
前記受光部が設けられる第２の基板と、
を含み、
光検出ユニットを含む機器が、前記対象物である被検体に装着された状態において、
前記第１の基板から前記対象物までの距離をｄ１とし、
前記第２の基板から前記対象物までの距離をｄ２とした場合に、ｄ１＞ｄ２となることを特徴とする光検出ユニット。
【請求項１２】
対象物に対して光を射出する発光部と、
前記対象物からの光を受光する受光部と、
前記発光部が設けられる第１の基板と、
前記受光部が設けられる第２の基板と、
を含み、
前記第１の基板の上方に前記第２の基板が配置され、且つ前記第２の基板から前記第１の基板への方向から見た平面視において、前記発光部と前記受光部とは互いに重ならないことを特徴とする光検出ユニット。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の光検出ユニットを含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体からの光を受光する第１の受光部と、
前記被検体からの光を受光する第２の受光部と、
処理部と、
前記被検体に対して光を射出する少なくとも１つの発光部と、
を含み、
前記発光部と前記第１の受光部との距離をＬ１とし、前記発光部と前記第２の受光部との距離をＬ２とした場合に、Ｌ１＜Ｌ２であり、
前記処理部は、
前記第２の受光部で検出された第２の検出信号に基づいて、前記第１の受光部で検出された第１の検出信号の体動ノイズを低減する第１の体動ノイズ低減処理を行い、
前記第１の体動ノイズ低減処理後の前記第１の検出信号に基づいて、生体情報を演算することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
モーションセンサーを有し、
前記処理部は、
前記モーションセンサーからの検出信号に基づいて、前記第１の検出信号の前記体動ノイズを低減する第２の体動ノイズ低減処理を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記第２の検出信号に基づいて、前記第１の検出信号に対する前記第１の体動ノイズ低減処理を行い、前記第１の体動ノイズ低減処理後の信号に対して、前記モーションセンサーからの検出信号に基づいて、前記第２の体動ノイズ低減処理を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１の受光部及び前記第２の受光部よりも前記被検体に近い位置に設けられ、前記被検体からの光を透過し、且つ前記被検体の前記生体情報の測定時に前記被検体に接触して押圧を与える透光部材を含み、
前記生体情報検出装置から前記被検体への方向において、前記透光部材のうち前記第１の受光部に対応する位置又は領域での高さをｈ１とし、前記透光部材のうち前記第２の受光部に対応する位置又は領域での高さをｈ２とした場合に、ｈ１＞ｈ２であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記高さｈ１は、前記第１の受光部の代表位置での前記透光部材の高さであり、
前記高さｈ２は、前記第２の受光部の代表位置での前記透光部材の高さであることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記被検体側から見た平面視において前記第１の受光部及び前記発光部を内包する領域を第１の領域とし、前記第２の受光部及び前記発光部を内包する領域を第２の領域とした場合に、
前記高さｈ１は、前記第１の領域における前記透光部材の平均高さであり、
前記高さｈ２は、前記第２の領域における前記透光部材の平均高さであることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記第１の受光部は、
前記発光部と前記第２の受光部との間に配置されることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記発光部と前記第１の受光部との距離Ｌ１と、前記発光部と前記第２の受光部との距離Ｌ２は、Ｌ２＞２×Ｌ１の関係を満たすことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の生体情報検出装置を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示可能な複数の表示面と、
前記複数の表示面のうちの少なくとも１つ表示面と所定の可動体とが関連して動作する複合動作演出を実行する複合動作演出実行手段と、
を具備していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示可能な複数の表示面（第一動画表示体３３０１と第二動画表示体３３０２）と、
前記複数の表示面のうちの少なくとも１つ表示面（第二動画表示体３３０２）と所定の可動体（裏前装飾体３５１０、裏左上装飾体３４１０）とが関連して動作する複合動作演出を実行する複合動作演出実行手段と、
を具備していることを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域内の所定位置に配置されており遊技媒体の受入れを契機として、遊技者が有利となる有利遊技状態の発生を含む抽選結果の抽選が行われる始動口と、
該始動口への遊技媒体の受入れにより抽選された前記抽選結果の示唆を含む演出動画を正面視前記遊技領域の略中央で表示可能とされている第一動画表示体と、
該第一動画表示体とは異なる形状に形成されており演出動画を表示可能な第二動画表示体と、
抽選された前記抽選結果に応じて前記第一動画表示体を前記第二動画表示体と差替える差替装置と、
正面視前記遊技領域内の所定位置に配置されており抽選された前記抽選結果に応じて可動する可動装飾体と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示可能であり、所定態様で移動可能な表示面と、
前記表示面の移動に連れ添うように移動可能であり、該表示面とは独立した動作が可能な可動装飾手段と、
を具備していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示可能であり、所定態様で移動可能な表示面（第一動画表示体３３０１）と、
前記表示面の移動に連れ添うように移動可能であり、該表示面とは独立した動作が可能な可動装飾手段（裏前装飾体３５１０）と、
を具備していることを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域内の所定位置に配置されており遊技媒体の受入れを契機として、遊技者が有利となる有利遊技状態の発生を含む抽選結果の抽選が行われる始動口と、
該始動口への遊技媒体の受入れにより抽選された前記抽選結果の示唆を含む演出動画を表示可能な平板状の第一動画表示体と、
該第一動画表示体とは異なる演出的形状に形成されており演出動画を表示可能な第二動画表示体と、
抽選された前記抽選結果に応じて、正面視前記遊技領域の略中央に位置している前記第一動画表示体と正面視前記遊技領域の略中央よりも外方に位置している前記第二動画表示体とを夫々移動させて差替える差替装置と、
該差替装置による前記第一動画表示体と前記第二動画表示体とを差替える際に、可動することで差替えを遊技者側から認識させ難くする可動装飾体と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示面に表示可能な動画表示手段と、
前記動画表示手段の表示面を分断しうるように、該動画表示手段の表示面が存在しない開口部分に現出可能な可動装飾手段と、
を具備していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示面に表示可能な動画表示手段と、
前記動画表示手段の表示面（第二動画表示体３３０２）を分断しうるように、該動画表示手段の表示面が存在しない開口部分に現出可能な可動装飾手段（裏左上装飾体３４１０）と、
を具備していることを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域内の所定位置に配置されており遊技媒体の受入れを契機として、遊技者が有利となる有利遊技状態の発生を含む抽選結果の抽選が行われる始動口と、
該始動口への遊技媒体の受入れにより抽選された前記抽選結果の示唆を含む演出動画を表示可能な平板状の第一動画表示体と、
該第一動画表示体とは異なる演出的形状に形成されており演出動画を表示可能な第二動画表示体と、
抽選された前記抽選結果に応じて、正面視前記遊技領域の略中央に位置している前記第一動画表示体と正面視前記遊技領域の略中央よりも外方に位置している前記第二動画表示体とを所定の順序で夫々移動させて差替える差替装置と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
所定方向に動作可能であり、一部に開口部を有する第１可動体と、
前記第１可動体が動作したときに、該第１可動体の前記開口部に対応して所定の装飾部分が位置するように動作可能な第２可動体と、
を具備していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
所定方向に動作可能であり、一部に開口部（切欠部３３０２ａ）を有する第１可動体（第二動画表示体３３０２）と、
前記第１可動体が動作したときに、該第１可動体の前記開口部に対応して所定の装飾部分が位置するように動作可能な第２可動体（裏左上装飾体３４１０）と、
を具備していることを特徴とする遊技機。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域内の所定位置に配置されており遊技媒体の受入れを契機として、遊技者が有利となる有利遊技状態の発生を含む抽選結果の抽選が行われる始動口と、
該始動口への遊技媒体の受入れにより抽選された前記抽選結果の示唆を含む演出動画を正面視前記遊技領域の略中央で表示可能とされている平板状の第一動画表示体と、
該第一動画表示体とは異なる形状に形成されており演出動画を表示可能な第二動画表示体と、
抽選された前記抽選結果に応じて前記第一動画表示体と前記第二動画表示体とを夫々上下方向に移動させて差替える差替装置と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示面に表示可能であるとともに、該表示面の一部に開口部を有する動画表示手段と、
前記動画表示手段の前記開口部内に入る装飾体と、
を具備していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示面に表示可能であるとともに、該表示面の一部に開口部（切欠部３３０２ａ）を有する動画表示手段（第二動画表示体３３０２）と、
前記動画表示手段の前記開口部内に入る装飾体（裏左上装飾体３４１０）と、
を具備していることを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域内の所定位置に配置されており遊技媒体の受入れを契機として、遊技者が有利となる有利遊技状態の発生を含む抽選結果の抽選が行われる始動口と、
該始動口への遊技媒体の受入れにより抽選された前記抽選結果の示唆を含む演出動画を正面視前記遊技領域の略中央で表示可能とされている平板状の第一動画表示体と、
該第一動画表示体とは異なる形状に形成されており演出動画を表示可能な第二動画表示体と、
抽選された前記抽選結果に応じて前記第一動画表示体と前記第二動画表示体とを差替える差替装置と、
該差替装置により前記第一動画表示体と前記第二動画表示体とを差替える際に、正面視前記遊技領域の略中央に位置している時の前記第一動画表示体よりも外方の位置から、一部が前記第二動画表示体よりも前方に位置するように正面視前記遊技領域の中央に向かって移動する可動演出体と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布ヘッドの吐出口形成面に付着した塗布液を清掃する清掃部材を有するインクジェッ
ト式塗布ヘッドの清掃装置において、
前記清掃部材は、前記塗布ヘッドの前記吐出口形成面に非接触状態で対向し、吸引口が形成された吸引面と、この吸引面に連続し、当該吸引面から離れるにしたがって前記吐出口形成面から遠ざかるように延びる傾斜面とを備え、
前記清掃部材の少なくとも前記傾斜面に洗浄液を供給する洗浄液供給手段と、
前記清掃部材と前記塗布ヘッドとを前記吐出口形成面に沿う方向を移動方向として相対移動させる移動装置と、を有してなることを特徴とするインクジェット式塗布ヘッドの清掃装置。
【請求項２】
前記塗布ヘッドが、前記吐出口形成面に複数の吐出口を一方向に配列して形成してなり、
前記清掃部材は、前記塗布ヘッドに形成した前記複数の吐出口の配列方向に沿って移動しつつ清掃動作し、前記傾斜面が、前記清掃部材の移動方向における前記吸引面の前方側に設けられてなる請求項１に記載のインクジェット式塗布ヘッドの清掃装置。
【請求項３】
前記清掃部材が、前記傾斜面を含む、前記洗浄液の貯液部を備える請求項１又は２に記載のインクジェット式塗布ヘッドの清掃装置。
【請求項４】
前記貯液部が、前記清掃部材によって前記塗布ヘッドの前記吐出口形成面を清掃動作する１回分に必要とされる前記洗浄液を貯留可能にする容積を備える請求項３に記載のインクジェット式塗布ヘッドの清掃装置。
【請求項５】
前記清掃部材の前記傾斜面が、前記移動方向に交差する方向における前記傾斜面の両端部分に挟まれる中央部分を、前記両端部分の傾斜面よりも緩やかな、前記吸引面に連続する傾斜面としてなる請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット式塗布ヘッドの清掃装置。
【請求項６】
インクジェット式塗布ヘッドを用いて塗布対象物の塗布面に塗布液を塗布する塗布液塗布装置であって、
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット式塗布ヘッドの清掃装置を備えた塗布液塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、塗布ヘッドの吐出口形成面に付着した塗布液を清掃する清掃部材を有するインクジェット式塗布ヘッドの清掃装置において、前記清掃部材は、前記塗布ヘッドの前記吐出口形成面に非接触状態で対向し、吸引口が形成された吸引面と、この吸引面に連続し、当該吸引面から離れるにしたがって前記吐出口形成面から遠ざかるように延びる傾斜面とを備え、前記清掃部材の少なくとも前記傾斜面に洗浄液を供給する洗浄液供給手段と、前記清掃部材と前記塗布ヘッドとを前記吐出口形成面に沿う方向を移動方向として相対移動させる移動装置と、を有してなるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在な吸着ロータ内に処理空気を通過させて当該処理空気を減湿処理する装置であって、前記吸着ロータの端面側に位置する空気の通過域が、減湿区域と再生区域とパージ区域とに仕切られて、吸着ロータの回転によって再生区域から減湿区域に移行する前にパージ区域が位置するようにこれら各区域が配置され、減湿区域の入り口側には処理空気を冷却する冷却コイルを備え、減湿区域の出口側には処理空気を加熱する加熱器を備えた乾式減湿装置において、減湿区域に入る処理空気の露点温度である減湿入口露点温度を測定もしくは推定し、当該測定もしくは推定された減湿入口露点温度に基づいて、冷却コイルによる処理空気の冷却と加熱器による処理空気の加熱を制御する制御装置を有することを特徴とする、乾式減湿装置。
【請求項２】
前記制御装置は、減湿入口露点温度から減湿入口温度の設定値の上昇の可否または上昇し得る程度を判断し、その設定値を上げられると判断した場合は、当該設定値を上げ、加熱器の冷却コイルによる冷却エネルギーを減らし、加熱器による加熱エネルギーを減らすように制御することを特徴とする、請求項１に記載の乾式減湿装置。
【請求項３】
減湿処理されて低露点空間に供給する低露点空気の温度が所定の温度未満の場合は、冷却コイルによる処理空気の冷却と加熱器による処理空気の加熱の両者に係る制御を中止して、吸着ロータの回転数を制御する状態に切り替わることを特徴とする、請求項１または２に記載の乾式減湿装置。
【請求項４】
低露点空気の温度が所定の温度以上となった場合は、冷却コイルによる処理空気の冷却と加熱器による処理空気の加熱を制御することに加えて、パージ区域において吸着ロータの再生が終了するように再生風量の制御が行われることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の乾式減湿装置。
【請求項５】
回転自在な吸着ロータ内に処理空気を通過させて当該処理空気を減湿処理する装置であって、前記吸着ロータの端面側に位置する空気の通過域が、減湿区域と再生区域とパージ区域とに仕切られて、吸着ロータの回転によって再生区域から減湿区域に移行する前にパージ区域が位置するようにこれら各区域が配置され、減湿区域の入り口側には処理空気を冷却する冷却コイルを備え、減湿区域の出口側には処理空気を加熱する加熱器を備えた乾式減湿装置において、減湿区域に入る処理空気の露点温度である減湿入口露点温度を測定もしくは推定し、当該測定もしくは推定された減湿入口露点温度に基づいて、冷却コイルによる処理空気の冷却と加熱器による処理空気の加熱を制御することを特徴とする、乾式減湿装置の運転方法。
【請求項６】
減湿入口露点温度から減湿入口温度の設定値の上昇の可否または上昇し得る程度を判断し、その設定値を上げられると判断した場合は、当該設定値を上げ、加熱器の冷却コイルによる冷却エネルギーを減らし、加熱器による加熱エネルギーを減らすように制御することを特徴とする、請求項５に記載の乾式減湿装置の運転方法。
【請求項７】
減湿処理されて低露点空間に供給する低露点空気の温度が所定の温度未満の場合は、冷却コイルによる処理空気の冷却と加熱器による処理空気の加熱の両者に係る制御を中止して、吸着ロータの回転数を制御する状態に切り替わることを特徴とする、請求項５または６に記載の乾式減湿装置の運転方法。
【請求項８】
低露点空気の温度が所定の温度以上となった場合は、冷却コイルによる処理空気の冷却と加熱器による処理空気の加熱を制御することに加えて、パージ区域において吸着ロータの再生が終了するように再生風量の制御が行われることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の乾式減湿装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乾式減湿装置およびその運転方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、吸着ロータを有する乾式減湿装置およびその運転方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、回転自在な吸着ロータ内に処理空気を通過させて当該処理空気を減湿処理する装置であって、前記吸着ロータの端面側に位置する空気の通過域が、減湿区域と再生区域とパージ区域とに仕切られて、吸着ロータの回転によって再生区域から減湿区域に移行する前にパージ区域が位置するようにこれら各区域が配置され、減湿区域の入り口側には処理空気を冷却する冷却コイルを備え、減湿区域の出口側には処理空気を加熱する加熱器を備えた乾式減湿装置において、減湿区域に入る処理空気の露点温度である減湿入口露点温度を測定もしくは推定し、当該測定もしくは推定された減湿入口露点温度に基づいて、冷却コイルによる処理空気の冷却と加熱器による処理空気の加熱を制御する制御装置を有することを特徴とする、乾式減湿装置が提供される。
また本発明によれば、回転自在な吸着ロータ内に処理空気を通過させて当該処理空気を減湿処理する装置であって、前記吸着ロータの端面側に位置する空気の通過域が、減湿区域と再生区域とパージ区域とに仕切られて、吸着ロータの回転によって再生区域から減湿区域に移行する前にパージ区域が位置するようにこれら各区域が配置され、減湿区域の入り口側には処理空気を冷却する冷却コイルを備え、減湿区域の出口側には処理空気を加熱する加熱器を備えた乾式減湿装置において、減湿区域に入る処理空気の露点温度である減湿入口露点温度を測定もしくは推定し、当該測定もしくは推定された減湿入口露点温度に基づいて、冷却コイルによる処理空気の冷却と加熱器による処理空気の加熱を制御することを特徴とする、乾式減湿装置の運転方法が提供される。