【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再構成可能なデバイスを含む画像処理装置であって、
前記再構成可能なデバイスに所定の機能を実現する回路を構成するための複数のコンフィグレーションデータであって、それぞれ、当該デバイスの互いに異なる位置に前記所定の機能を実現する回路を配置配線するための複数のコンフィグレーションデータを格納する第１記憶手段と、
前記所定の機能を実現する回路を使用するジョブを実行する毎に、前記所定の機能を実現する回路の動作時間に基づく稼働情報を求めて積算する積算手段と、
前記積算手段により積算した積算値が閾値を超えると、前記第１記憶手段に格納されている、前記所定の機能を実現する回路に対応する前記複数のコンフィグレーションデータのうちで、前記再構成可能なデバイスに構成されている回路に対応するコンフィグレーションデータ以外の他のコンフィグレーションデータを用いて、前記再構成可能なデバイスに前記所定の機能を実現する回路を構成するように制御する再構成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の機能を実現する回路は、前記ジョブの実行時に流れる電流量が所定値よりも大きいセルを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記積算手段により積算した積算値を不揮発に記憶する第２記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記再構成手段は、前記複数のコンフィグレーションデータのうちで、前記再構成可能なデバイスに前記所定の機能を実現する回路を構成するのに使用したコンフィグレーションデータがどれであるかを記憶していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記再構成手段は、前記第１記憶手段における複数のコンフィグレーションデータのそれぞれが格納されているアドレスに基づいて、各コンフィグレーションデータを特定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記再構成可能なデバイスのセル領域を複数の領域に分割し、前記所定の機能を実現する回路がどの領域に含まれるかを判別する判別手段、を更に備え、
前記積算手段は、前記所定の機能を実現する回路を使用するジョブを実行する毎に、前記判別手段により前記所定の機能を実現する回路を含むと判別された領域ごとに、前記所定の機能を実現する回路の動作時間に基づく稼働情報を求めて積算し、
前記再構成手段は、前記積算手段により積算した領域の積算値が閾値を超えると、前記第１記憶手段に格納されている、前記所定の機能を実現する回路に対応する前記複数のコンフィグレーションデータのうちで、前記再構成可能なデバイスに構成されている回路に対応するコンフィグレーションデータ以外の他のコンフィグレーションデータを用いて、前記再構成可能なデバイスに前記所定の機能を実現する回路を構成するように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記再構成手段は、前記第１記憶手段に格納されている前記所定の機能を実現する回路に対応する前記複数のコンフィグレーションデータのうちで、前記再構成可能なデバイスに構成されている回路に対応するコンフィグレーションデータ以外の他のコンフィグレーションデータであって、前記積算値が閾値を超えた領域を含まない位置に配置配線するコンフィグレーションデータを用いて、前記再構成可能なデバイスに前記所定の機能を実現する回路を構成するように制御することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
再構成可能なデバイスを含む画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、前記再構成可能なデバイスに所定の機能を実現する回路を構成するための複数のコンフィグレーションデータであって、それぞれ、当該デバイスの互いに異なる位置に前記所定の機能を実現する回路を配置配線するための複数のコンフィグレーションデータが格納されたメモリを備え、前記制御方法は、
前記所定の機能を実現する回路を使用するジョブを実行する毎に、前記所定の機能を実現する回路の動作時間に基づく稼働情報を求めて積算する積算工程と、
前記積算工程で積算した積算値が閾値を超えると、前記メモリに格納されている、前記所定の機能を実現する回路に対応する前記複数のコンフィグレーションデータのうちで、前記再構成可能なデバイスに構成されている回路に対応するコンフィグレーションデータ以外の他のコンフィグレーションデータを用いて、前記再構成可能なデバイスに前記所定の機能を実現する回路を構成するように制御する再構成工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
再構成可能なデバイスを含む画像処理装置であって、
前記再構成可能なデバイスに所定の機能を実現する回路を構成するための複数のコンフィグレーションデータであって、それぞれ、当該デバイスの互いに異なる位置に前記所定の機能を実現する回路を配置配線するための複数のコンフィグレーションデータを格納する第１記憶手段と、
前記所定の機能を実現する回路を使用するジョブを実行する毎に、前記所定の機能を実現する回路の動作時間に基づく稼働情報を求めて積算する積算手段と、
前記積算手段により積算した積算値が閾値を超えると、前記第１記憶手段に格納されている、前記所定の機能を実現する回路に対応する前記複数のコンフィグレーションデータのうちで、前記再構成可能なデバイスに構成されている回路に対応するコンフィグレーションデータ以外の他のコンフィグレーションデータを用いて、前記再構成可能なデバイスに前記所定の機能を実現する回路を構成するように制御する再構成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この画像処理装置１００は、ユーザが各種の操作及や設定等を行うための操作部１０３と、操作部１０３からの指示に従って原稿の画像を読み取って画像データを出力するスキャナ部１０９と、画像データを用紙に印刷するプリンタ部１０７とを有する。スキャナ部１０９は、スキャナ部１０９を制御するＣＰＵ（不図示）や原稿の読取を行うための照明ランプや走査ミラー（いずれも不図示）などを有する。プリンタ部１０７は、プリンタ部１０７の制御を行うＣＰＵ（不図示）や像形成や定着を行うための感光体ドラムや定着器等（いずれも不図示）を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
同様に、図５（Ｃ）は、ブロックＢが図４（Ｃ）の領域４０８の位置と比べて図の右下方向に移動させた位置５０４に配置配線した例を示す。図５（Ｃ）の囲み部５０５を拡大したのが図５（Ｄ）である。ここでは、図４（Ｂ）の配線４０５が図５（Ｄ）の配線５０６に配置配線されている。またこれら配線の周囲のロジックセルは、図５（Ｃ）及び図５（Ｄ）に示すような位置に配置配線される。この時、再構成部１３１内部のブロック図としては、図５（Ｆ）に示すように、ブロックＢの代わりにブロックＢ''（機能は同じ）５０４に置き換えられているものとして表す。尚、ここで、これら配置配線後のタイミング検証がいずれも問題ないことは言うまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
尚、実施形態１では、説明を簡単にするためにＣＰＵ１０１からの回路変更指示に応じて、図４（Ｄ）、図５（Ｅ）及び図５（Ｆ）に示すように、ブロック全体を順に切り替えるような構成で説明した。しかし、ブロックＢのみを変更するようにブロックＢ４０８とブロックＢ'５０１及びブロックＢ''５０４の各論理回路のみを書き換えるような部分書き換えが可能な構成であっても問題ない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図９（Ａ）は、コピージョブ実行時に使用される図５（Ｆ）のブロックＢ''５０４と、ＳＥＮＤジョブ実行時に使用される図８（Ｂ）のブロックＦ８０２とをそれぞれ再構成部１３１に構成した場合の位置関係を示している。これを見ると、ブロックＢ''５０４のロジックセル領域と、ブロックＦ８０２のロジックセル領域とが重複して構成されることになる。図の矩形領域９０１を拡大したものを図９（Ｂ）に示す。尚、説明を容易にするために、使用されるセルと使用されないセルの区別をしないものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ここで、ブロックＢ''５０４のロジックセル領域において電流量が大きい配線５０６と、ブロックＦ８０２のロジックセル領域において電流量が大きい配線８０５とは同じセル９０２を共有している。従って、セル９０２は、コピージョブの実行時においてもＳＥＮＤジョブの実行時においても大きい電流量が流れていることになる。この場合は、コピージョブとＳＥＮＤジョブの両方の合計の動作時間を合わせてカウントしないと、そのセルに対して正しい動作時間をカウントすることができない。