【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＥＥＥ）機能を有する情報処理装置であって、
前記ＥＥＥ機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記情報処理装置が省電力モードで動作する際の通信速度を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ＥＥＥ機能が有効ではないと前記判定手段によって判定された場合、前記決定手段は、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作する際の通信速度を１０Ｍｂｐｓと決定し、
前記ＥＥＥ機能が有効であると前記判定手段によって判定された場合、前記決定手段は、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作する際の通信速度を１０００Ｍｂｐｓと決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ＥＥＥ機能が有効ではないと前記判定手段によって判定された場合、前記決定手段は、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作する際の通信速度を１０Ｍｂｐｓと決定し、
前記ＥＥＥ機能が有効であると前記判定手段によって判定された場合、前記決定手段は、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作する際の通信速度を１００Ｍｂｐｓと決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＥＥＥ）機能を有する情報処理装置であって、
前記ＥＥＥ機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記情報処理装置が省電力モードに移行する移行条件が成立したことを検知する検知手段と、
前記移行条件が成立したことを前記検知手段が検知し、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効ではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が低速に変更される第１の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御し、前記移行条件が成立したことを前記検知手段が検知し、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効であると前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が変更されない第２の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の省電力モードで動作する前記情報処理装置の通信速度は１０Ｍｂｐｓであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＥＥＥ）機能を有する情報処理装置であって、
前記ＥＥＥ機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記情報処理装置が省電力モードに移行する移行条件が成立したことを検知する検知手段と、
前記移行条件が成立したことを前記検知手段が検知し、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効ではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が１０Ｍｂｐｓに変更される第１の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御し、前記移行条件が成立したことを前記検知手段が検知し、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効であると前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が１００Ｍｂｐｓに変更される第２の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記移行条件が成立したことを前記検知手段が検知したときに、前記判定手段は、前記ＥＥＥ機能が有効であるか否かを判定することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＥＥＥ）機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記ＥＥＥ機能が有効であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果に基づいて、前記情報処理装置が省電力モードで動作する際の通信速度を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＥＥＥ）機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記ＥＥＥ機能が有効であるか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置が省電力モードに移行する移行条件が成立したことを検知する検知工程と、
前記移行条件が成立したことが前記検知工程において検知され、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効ではないと前記判定工程において判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が低速に変更される第１の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御し、前記移行条件が成立したことが前記検知において検知され、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効であると前記判定工程において判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が変更されない第２の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＥＥＥ）機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記ＥＥＥ機能が有効であるか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置が省電力モードに移行する移行条件が成立したことを検知する検知工程と、
前記移行条件が成立したことが前記検知工程において検知され、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効ではないと前記判定工程において判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が１０Ｍｂｐｓに変更される第１の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御し、前記移行条件が成立したことが前記検知工程において検知し、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効であると前記判定工程において判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が１００Ｍｂｐｓに変更される第２の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は、Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＥＥＥ）機能を有する情報処理装置であって、前記ＥＥＥ機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記情報処理装置が省電力モードで動作する際の通信速度を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
本発明の他の一態様に係る情報処理装置は、Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＥＥＥ）機能を有する情報処理装置であって、前記ＥＥＥ機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、前記情報処理装置が省電力モードに移行する移行条件が成立したことを検知する検知手段と、前記移行条件が成立したことを前記検知手段が検知し、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効ではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が低速に変更される第１の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御し、前記移行条件が成立したことを前記検知手段が検知し、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効であると前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が変更されない第２の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
本発明の他の一態様に係る情報処理装置は、Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＥＥＥ）機能を有する情報処理装置であって、前記ＥＥＥ機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、前記情報処理装置が省電力モードに移行する移行条件が成立したことを検知する検知手段と、前記移行条件が成立したことを前記検知手段が検知し、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効ではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が１０Ｍｂｐｓに変更される第１の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御し、前記移行条件が成立したことを前記検知手段が検知し、かつ、前記ＥＥＥ機能が有効であると前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置の通信速度が１００Ｍｂｐｓに変更される第２の省電力モードに移行するように前記情報処理装置を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は、実施形態に係る情報処理装置１００とＨＵＢ２０１との間でＥＥＥが有効である場合に、ＬＰＩ（Low Power Idle）へ移行するまでのＰＨＹ１０３とＭＡＣ１０４のやりとりの一例を示すシーケンス図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ｓ５０１では、ＰＨＹ１０３のリンク確立後、ＬＰＩに移行していない状態でＰＨＹ１０３がＭＡＣ１０４に対し、信号を送信している。このときＰＨＹ１０３は、ＲＸデータで、電気的なハイレベルとロウレベルが交互に変化するアイドルパターンを送信し、またＲＸクロックを送信している。Ｓ５０２は、ＰＨＹ１０３が一定期間トラフィックなしを検出した状態で、ＬＰＩへの移行条件を満足した状態である。Ｓ５０３でＰＨＹ１０３は、ＲＸデータ、ＲＸ情報群を特定のパターンに変更することでＬＰＩへ移行可能な状態になったことをＭＡＣ１０４へ知らせる。それを受けＭＡＣ１０４はＬＰＩへ移行する。その後、Ｓ５０４でＰＨＹ１０３はＲＸクロックの送信を停止して電力消費を抑えた省電力状態に移行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上のように、ＥＥＥ機能を利用する他にも、情報処理装置１００における節電方法として、ＰＨＹ１０３の通信速度を低速に変える方法と、稼働状況に応じて電力の供給制御を行う方法が挙げられる。省電力状態において、ＰＨＹ１０３の通信速度を低速に変更すると、情報機器１００の省電力効果を最大限に高めることができる。また低速に変更したＰＨＹ１０３の通信速度は、省電力状態から通常電力状態への復帰に伴って、再度、高速に設定されることにより、ネットワークのパフォーマンスを維持できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
情報処理装置１００が起動後した、節電判定部９０１は時間の計測を開始する。通常電力状態で、節電解除パケットの受信、或いは操作パネル１１４からユーザの操作を受け付けると、ジョブ受信確認部７０１は節電判定部９０１へ通知する。節電判定部９０１は、時間の計測を開始した後、節電移行時間保持部７０５に保持されている時間に到達する前にジョブ受信確認部７０１から通知を受けると、それまで計測した時間を０にクリアする。また節電判定部９０１は、時間の計測を開始した後、節電移行時間保持部７０５に設定されている時間が経過するまでジョブ受信確認部７０１から通知を受けなかった場合は、電源制御部７０４へ通知して省電力状態に移行させる。ここで省電力状態に移行する際、ＥＥＥ状態通知部７０６により、節電判定部９０１は、ＥＥＥが有効である通知を受けている場合は、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対して特に何も行わない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一方、ＥＥＥ状態通知部７０６が節電判定部９０１にＥＥＥが無効である通知をしている場合、節電判定部９０１は省電力状態に移行する際、ＰＨＹ１０３の通信速度をネットワークの消費電力が一番小さくなる低速の通信速度に設定する。こうしてＰＨＹ通信速度設定部７０３が通信速度を低速に設定すると、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを経て新しい設定での通信速度でリンクの確立を行う。この際、ＰＨＹ１０３の通信速度は、ネットワークの消費電力が一番小さくなる速度に設定されているため情報処理装置１００の節電効果は最大限となる。