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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば日本酒、ジュース、コーヒー、乳飲料等の液体を口栓付き紙容器に充填包装する充填包装機においては、前後方向にのびるコンベヤ等の容器搬送経路の途中に、口栓取付装置が設けられている。
口栓取付装置は、通常、容器中間形態である上端開口角筒状容器の左右いずれか一方の側壁にあけられた注出口にフランジ部付き口栓を挿入する挿入ユニットと、口栓のフランジ部を容器の注出口縁部に溶着する溶着ユニットとで構成されている。
挿入ユニットは、例えば下記の特許文献１に示すように、供給手段によって所定位置に供給された口栓を保持して容器搬送経路から所定レベルまで上昇させられた容器の注出口に挿入する挿入ヘッダと、挿入ヘッダと反対側から容器の注出口縁部を押さえる押さえ部材とを備えている。挿入ヘッダおよび押さえ部材は、それぞれエアシリンダによって、左右方向に進退駆動させられる。
また、溶着ユニットは、例えば下記の特許文献２に示すように、容器搬送経路上の容器を所定レベルまで上昇させることにより容器内に配されて口栓を受けるアンビルと、アンビルと反対側から口栓のフランジ部および容器の注出口縁部を加圧してこれらに超音波振動を付与するホーンとを備えている。ホーンは、例えば機械的駆動手段によって、左右方向に進退駆動させられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明による第２の態様の口栓取付装置において、挿入ヘッダおよび押さえ部材が、それぞれ流体圧シリンダによって進退駆動されており、各流体圧シリンダは、そのストロークエンドにおいて所定の動作を行うようになされているのが好ましい（請求項１０）。
上記の構成によれば、挿入ヘッダおよび押さえ部材が、これらを駆動する流体圧シリンダのストロークエンドにおいて所定の動作を行うため、容器の角寸の切替に伴って各流体圧シリンダのストローク量を微調整する必要がなく、また、各流体圧シリンダの製品寿命も長くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
挿入ヘッダ(43)は、上下に長い板片状のものであって、その左側面の両端部に口栓保持パッド(431)を有しているとともに、その長さ中央部に接続された水平回転軸(46)がエアシリンダ(47)等の流体圧シリンダによって回転させられることにより、１８０°ずつ間欠的に回転させられるようになっている。口栓保持パッド(431)の中心部には、バキューム吸引口(432)が開口させられている。また、挿入ヘッダ(43)は、水平回転軸(46)およびこれを回転駆動させる流体圧シリンダ(47)とともに、ボールスプライン(10)等の直動機構によって左右方向移動可能となされているとともに、エアシリンダ(48)等の流体圧シリンダによって、口栓保持／挿入位置と待機位置との間で進退駆動させられるようになっている。挿入ヘッダ(43)を進退駆動させる流体圧シリンダ(48)は、そのストロークエンドにおいて、挿入ヘッダ(43)が口栓保持／挿入位置および待機位置まで移動するように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子と、
一方の面側に開口している凹部を有する第１基板と、
前記第１基板の前記一方の面側に接合されていて、前記金属原子が封入されている内部空間を前記第１基板とともに構成している第２基板と、
前記内部空間と外部空間とを連通している連通孔と、
前記第１基板と前記第２基板とが重なる方向から見た平面視で前記第１基板と前記第２基板との接合部に重なる位置に配置されている封止部と、
を備えることを特徴とする原子セル。
【請求項２】
前記封止部は、前記連通孔を溶着により塞いでいる、請求項１に記載の原子セル。
【請求項３】
前記封止部は、前記第２基板の前記第１基板とは反対側の面よりも前記第１基板側に位
置している請求項１または２に記載の原子セル。
【請求項４】
一方の面側に開口している凹部を有する第１基板と、前記第１基板の前記一方の面側に接合されていて、内部空間を前記第１基板とともに構成している第２基板と、前記第１基板と前記第２基板とが重なる方向から見た平面視で前記第１基板と前記第２基板との接合部に重なる位置に配置されていて外部に開放している開口部を有し、前記内部空間と外部空間とを連通している連通孔と、を備える積層構造体を準備する準備工程と、
前記内部空間に金属原子を導入した状態で、前記連通孔の前記開口部を溶着により塞ぐことにより前記内部空間を封止する封止工程と、
を含むことを特徴とする原子セルの製造方法。
【請求項５】
前記準備工程において、前記第１基板は、厚さ方向に貫通している貫通孔を有する第３基板と、前記第３基板の一方の面に接合されていて前記第３基板とともに前記凹部を構成している第４基板と、を有する請求項４に記載の原子セルの製造方法。
【請求項６】
前記準備工程において、前記連通孔の前記開口部は、前記第２基板に設けられている請求項４または５に記載の原子セルの製造方法。
【請求項７】
前記準備工程において、前記積層構造体は、突出していて前記連通孔の前記開口部を囲んでいる筒状部を有する請求項４ないし６のいずれか１項に記載の原子セルの製造方法。
【請求項８】
前記準備工程において、前記連通孔は、前記第１基板に設けられている第１孔と、前記第１孔に連通していて前記第２基板に設けられている第２孔と、を有する請求項４ないし７のいずれか１項に記載の原子セルの製造方法。
【請求項９】
前記封止工程において、火炎を用いて前記溶着を行う請求項４ないし８のいずれか１項に記載の原子セルの製造方法。
【請求項１０】
前記封止工程において、レーザーを用いて前記溶着を行う請求項４ないし８のいずれか１項に記載の原子セルの製造方法。
【請求項１１】
前記準備工程において、前記積層構造体が、前記内部空間および前記連通孔を複数組有する請求項４ないし１０のいずれか１項に記載の原子セルの製造方法。
【請求項１２】
前記封止工程の後に、前記積層構造体を前記内部空間および前記連通孔の組ごとに個片化する個片化工程を有する請求項１１に記載の原子セルの製造方法。
【請求項１３】
請求項１ないし３に記載の原子セルと、
前記金属原子を励起する励起光を出射する光出射部と、
前記原子セルを透過した前記励起光を検出する光検出部と、
を備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項１４】
請求項１ないし３に記載の原子セルを備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１５】
請求項１ないし３に記載の原子セルを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子セル、原子セルの製造方法、量子干渉装置、原子発振器、および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
周波数の異なる２種の共鳴光１、２を前述したようなガス状のアルカリ金属に照射すると、共鳴光１の周波数ω１と共鳴光２の周波数ω２との差（ω１− ω２）に応じて、共鳴光１、２のアルカリ金属における光吸収率（光透過率）が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このような胴体部２１の一方の端面には、窓部２２が接合され、一方、胴体部２１の他方の端面には、窓部２３が接合されている。ここで、窓部２２は、第３基板を構成している胴体部２１の一方の面に接合されていて、胴体部２１および窓部２２からなる構造体である第１基板が有する凹部を第３基板とともに形成している「第４基板」を構成していると言える。なお、第３基板を構成している胴体部２１と、第４基板を構成している窓部２２とが一体で形成されていてもよい。この場合、１つの基板の一方の面側にエッチング等により凹部を形成することにより、一方の面側に開口する凹部を有する第１基板を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ここで、貫通孔２１１の一端開口および溝２１２の開口は、窓部２３により封鎖され、一方、貫通孔２１１の他端開口は、窓部２２により封鎖されている。これにより、アルカリ金属が封入される内部空間Ｓが形成されている。なお、図示しないが、内部空間Ｓ内に封入されているアルカリ金属は、一部が気体状で存在し、残部が余剰分として液体状または固体状で存在している。この内部空間Ｓ内に収納されている気体状のアルカリ金属は、励起光ＬＬによって励起される。また、余剰分の液体状または固体状のアルカリ金属は、内部空間Ｓ内に配置されていてもよいし、溝２１２内または後述する孔２３２内に配置されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画記録を行う撮像装置において、
撮像素子を有し、指示された周期で繰り返し撮像を行い、動画像データを出力する撮像部と、
上記撮像素子の画素データが飽和しなくなる露光時間であって、かつ第１の周期より短い第２の周期を求める分割周期演算部と、
上記第１の周期で撮像した画素データが飽和する場合には上記第１の周期から上記第２の周期に切り換えるように、上記第１の周期と上記第２の周期を選択的に切り換えて、上記撮像部に指示する切換指示部と、
上記第１の周期内に上記第２の周期で撮像した複数の画像データを画像合成して、合成画像を生成する画像合成部と、
上記切換指示部が上記撮像部に上記第１の周期を指示して撮像した画像データに対しては上記画像合成部での画像合成を行わず、一方、上記第２の周期を指示して撮像した画像データに対しては、上記第１の周期内に得られた複数の画像データを上記画像合成部で合成画像を生成し、動画像を得るように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記画像合成部は、上記複数の画像データの輝度情報を平均化処理した後に画像合成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記画像合成部において上記複数の画像データを画像合成する処理は、比較明合成であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記画像合成部において上記複数の画像データを画像合成する処理は、比較暗合成であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記画像合成部は、上記複数の画像データの輝度レベルが所定のスレッシュレベル以上の場合には比較明合成を、一方、輝度レベルが所定のスレッシュレベル未満の場合には比較暗合成を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記スレッシュレベルは、動画記録前の画像データに基づいて算出されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記画像合成部において上記複数の画像データを画像合成する処理は、比較動合成であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
上記第２の周期は、上記撮像部からの動画像データが飽和しなくなる周期であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
上記第２の周期は、上記撮像部からの動画像データを露光するシャッタ速度に相当することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
動画記録を行う撮像方法において、
撮像素子を有する撮像部に指示した周期で繰り返し撮像を行い、動画像データを出力し、
上記撮像素子の画素データが飽和しなくなる露光時間であって、かつ第１の周期より短い第２の周期を求め、
上記第１の周期で撮像した画素データが飽和する場合には上記第１の周期から上記第２の周期に切り換えるように、上記第１の周期と上記第２の周期を選択的に切り換えて、上記撮像の切換指示を行い、
上記撮像部に上記第１の周期を指示して撮像した画像データに対しては画像合成を行わず、一方、上記第２の周期を指示して撮像した画像データに対しては、上記第１の周期内に得られた複数の画像データの合成画像を生成し、動画像を得るように制御する、
ことを特徴とする撮像方法。
【請求項１１】
動画記録を行う撮像装置におけるコンピュータを実行させるためのプログラムにおいて、
撮像素子を有する撮像部に指示した周期で繰り返し撮像を行い、動画像データを出力し、
上記撮像素子の画素データが飽和しなくなる露光時間であって、かつ第１の周期より短い第２の周期を求め、
上記第１の周期で撮像した画素データが飽和する場合には上記第１の周期から上記第２の周期に切り換えるように、上記第１の周期と上記第２の周期を選択的に切り換えて、上記撮像の切換指示を行い、
上記撮像部に上記第１の周期を指示して撮像した画像データに対しては画像合成を行わず、一方、上記第２の周期を指示して撮像した画像データに対しては、上記第１の周期内に得られた複数の画像データの合成画像を生成し、動画像を得るように制御する、
ことを上記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため第１の発明に係る撮像装置は、動画記録を行う撮像装置において、撮像素子を有し、指示された周期で繰り返し撮像を行い、動画像データを出力する撮像部と、上記撮像素子の画素データが飽和しなくなる露光時間であって、かつ第１の周期より短い第２の周期を求める分割周期演算部と、上記第１の周期で撮像した画素データが飽和する場合には上記第１の周期から上記第２の周期に切り換えるように、上記第１の周期と上記第２の周期を選択的に切り換えて、上記撮像部に指示する切換指示部と、上記第１の周期内に上記第２の周期で撮像した複数の画像データを画像合成して、合成画像を生成する画像合成部と、上記切換指示部が上記撮像部に上記第１の周期を指示して撮像した画像データに対しては上記画像合成部での画像合成を行わず、一方、上記第２の周期を指示して撮像した画像データに対しては、上記第１の周期内に得られた複数の画像データを上記画像合成部で合成画像を生成し、動画像を得るように制御する制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１０の発明に係る撮像方法は、動画記録を行う撮像方法において、撮像素子を有する撮像部に指示した周期で繰り返し撮像を行い、動画像データを出力し、上記撮像素子の画素データが飽和しなくなる露光時間であって、かつ第１の周期より短い第２の周期を求め、上記第１の周期で撮像した画素データが飽和する場合には上記第１の周期から上記第２の周期に切り換えるように、上記第１の周期と上記第２の周期を選択的に切り換えて、上記撮像の切換指示を行い、上記撮像部に上記第１の周期を指示して撮像した画像データに対しては画像合成を行わず、一方、上記第２の周期を指示して撮像した画像データに対しては、上記第１の周期内に得られた複数の画像データの合成画像を生成し、動画像を得るように制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１１の発明に係るプログラムは、動画記録を行う撮像装置におけるコンピュータを実行させるためのプログラムにおいて、撮像素子を有する撮像部に指示した周期で繰り返し撮像を行い、動画像データを出力し、上記撮像素子の画素データが飽和しなくなる露光時間であって、かつ第１の周期より短い第２の周期を求め、上記第１の周期で撮像した画素データが飽和する場合には上記第１の周期から上記第２の周期に切り換えるように、上記第１の周期と上記第２の周期を選択的に切り換えて、上記撮像の切換指示を行い、上記撮像部に上記第１の周期を指示して撮像した画像データに対しては画像合成を行わず、一方、上記第２の周期を指示して撮像した画像データに対しては、上記第１の周期内に得られた複数の画像データの合成画像を生成し、動画像を得るように制御する、ことを上記コンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像送信装置は、
被写体を撮像し、画像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段により画像データが出力される前に外部に送信する旨を受け付ける第一の受付手段と、
前記第一の受付手段により外部に送信する旨が受け付けられた場合、当該送信する旨の受付後に前記撮像手段により出力される画像データを外部に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信されるたびに、前記受付手段により受け付けられた外部に送信する旨を解除する解除手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像し、画像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段により画像データが出力される前に外部に送信する旨を受け付ける第一の受付手段と、
前記第一の受付手段により外部に送信する旨が受け付けられた場合、当該送信する旨の受付後に前記撮像手段により出力される画像データを外部に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信されるたびに、前記受付手段により受け付けられた外部に送信する旨を解除する解除手段と、
を備えたことを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
前記第一の受付手段により前記画像データを外部に送信する旨が受け付けられ、
前記撮像手段により出力される画像データが記憶される場合に、前記画像データに前記外部に送信する旨の情報を関連付けるように制御する制御手段と、
を更に備え、
送信手段は、前記制御手段により外部に送信する旨の情報が関連付けられた前記画像データを外部に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
前記撮像手段により逐次出力された複数の画像データに対応するライブビュー画像とともに、前記画像データを外部に送信する旨の設定の画面を表示手段に表示させるように制御する表示制御手段と、
前記表示手段での前記画面の表示中に、前記画像データを外部に送信する旨の設定をする操作がされた場合に、前記画像データを外部に送信する設定を行う設定手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、更に前記設定手段による前記画像データを外部に送信する設定があった場合に、前記外部に送信する旨の情報を関連付けるように制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像送信装置。
【請求項４】
前記第一の受付手段により外部に送信する旨が受け付けられた場合、当該送信する旨の受付後に前記撮像手段により出力される画像データを保持する保持手段と、
前記外部に送信する旨の情報が関連付けられた画像データを外部に送信する指示を検出する検出手段と、更に備え、
前記送信手段は、前記検出手段により前記送信する指示が検出された場合、前記保持手段により保持された画像データを送信する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項５】
前記第一の受付手段は、本画像送信装置に設けられた撮像指示用の操作部材とは異なる操作部材への操作に基づいて、前記撮像手段により出力される画像データを外部に送信する旨を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項６】
前記撮像手段により逐次出力された複数の画像データに対応するライブビュー画像を表示手段に表示させるように制御する表示制御手段を更に備え、
前記第一の受付手段は、前記表示制御手段による制御により前記表示手段に前記ライブビュー画像が表示されている間、前記操作部材への操作に基づいて、前記撮像手段により出力される画像データを外部に送信する旨を受け付ける、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像送信装置。
【請求項７】
前記撮像手段により出力された画像データを評価する評価手段と、
前記評価手段による評価値が所定の閾値以上か否かを判定する判定手段と、
を更に備え、
前記送信手段は、前記判定手段により前記評価値が所定の閾値以上と判定された画像データを外部に送信する、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像送信装置。
【請求項８】
前記評価手段は、少なくとも前記画像データの明るさ、又は合焦状況、又は顔の表情認識の何れか１つを評価する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記画像データの送信先に少なくとも外部のネットワークを含む、
ことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮像手段により出力される画像データを外部に送信しない旨を受け付ける第二の受付手段と、
前記画像データを記憶する記憶手段と、を更に備え、
前記制御手段は、一方で、前記第二の受付手段により前記画像データを外部に送信しない旨が受け付けられた場合、前記撮像手段により出力される画像データとともに前記外部に送信する旨の情報を関連付けられないように制御し、
前記記憶手段は、前記制御手段により、前記第二の受付手段に対応した制御が行われた場合に、前記画像データを記憶する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像送信装置。
【請求項１１】
前記撮像手段により出力される複数の画像データを、所定の枚数ずつ外部に送信する旨を受け付ける第三の受付手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記第三の受付手段により所定の枚数ずつ外部に送信する旨が受け付けられた場合に、前記複数の画像データを前記所定の枚数ずつ外部に送信する旨の情報を関連付けるように制御し、
前記送信手段は、前記制御手段により所定の枚数ずつ外部に送信する旨の情報が関連付けられた前記複数の画像データを外部に送信する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像送信装置。
【請求項１２】
撮像手段と、送信手段とを備える画像送信装置で実行される画像送信方法であって、
被写体を撮像し、画像データを撮像手段から出力する撮像ステップと、
前記撮像手段により画像データが出力される前に外部に送信する旨を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより外部に送信する旨が受け付けられた場合、当該送信する旨の受付後に前記撮像手段により出力される画像データを前記送信手段から外部に送信する送信ステップと、
前記送信ステップによる送信されるたびに、前記受付ステップにより受け付けられた外部に送信する旨を解除する解除ステップと、
を含むことを特徴とする画像送信方法。
【請求項１３】
画像送信装置を制御するコンピュータを、
被写体を撮像し、画像データを出力する撮像手段、
前記撮像手段により画像データが出力される前に外部に送信する旨を受け付ける受付手段、
前記受付手段により外部に送信する旨が受け付けられた場合、当該送信する旨の受付後に前記撮像手段により出力される画像データを外部に送信する送信手段、
前記送信手段による送信されるたびに、前記受付手段により受け付けられた外部に送信する旨を解除する解除手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
継続的に発光可能な発光手段と、
前記撮像手段により動画像を撮像しているか静止画像を撮像しているかを判定する第１判定手段と、
前記撮像手段による動画像の撮像の際に、撮像画角内にヒトの顔を検出したか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段により前記動画像を撮像していると判定され、且つ、前記第２判定手段によりヒトの顔を検出したと判定された場合に、相対的に低減させた発光強度で前記発光手段を継続的に発光させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２判定手段は、更に、前記撮像手段による前記動画像の撮像開始時に、撮像画角内にヒトの顔を検出したか否かを判定し、
前記制御手段は、前記第１判定手段により前記動画像を撮像していると判定され、且つ、前記第２判定手段によりヒトの顔を検出したと判定された場合に、前記撮像手段による前記動画像の撮像開始時に、相対的に低減させた前記発光手段の発光強度を決定し、決定された発光強度に基づいて前記動画像の撮像中に前記発光手段を継続的に発光させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、更に、前記動画像の撮像中は、前記撮像手段による前記動画像の撮像開始時に決定された発光強度に固定して前記発光手段を継続的に発光させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、更に、前記撮像手段により前記動画像の撮像を開始させる際に、当該動画像の撮像開始時に決定された発光強度で前記発光手段を発光させるとともに、前記動画像の撮像中は、前記第２判定手段による撮像画角内におけるヒトの顔の検出結果に応じて、前記発光手段の発光強度の変化度合が所定以下となるように発光強度を変化させつつ前記発光手段を継続的に発光させることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像モードが自分撮りモードであるか否かを判定する第３判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第１判定手段により前記動画像を撮像していると判定され、且つ、前記第２判定手段によりヒトの顔を検出したと判定されるとともに、前記第３判定手段により前記自分撮りモードであると判定された場合に、相対的に低減させた発光強度で前記発光手段を継続的に発光させることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像手段と、継続的に発光可能な発光手段と、を備える撮像装置を用いた撮像方法であって、
前記撮像手段により動画像を撮像しているか静止画像を撮像しているかを判定する処理と、
前記撮像手段による動画像の撮像の際に、撮像画角内にヒトの顔を検出したか否かを判定する処理と、
前記動画像を撮像していると判定され、且つ、撮像画角内にヒトの顔を検出したと判定された場合に、相対的に低減させた発光強度で前記発光手段を継続的に発光させる処理と、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項７】
撮像手段と、継続的に発光可能な発光手段と、を備える撮像装置が有するコンピュータを、
前記撮像手段により動画像を撮像しているか静止画像を撮像しているかを判定する第１判定手段、
前記撮像手段による動画像の撮像の際に、撮像画角内にヒトの顔を検出したか否かを判定する第２判定手段、
前記第１判定手段により前記動画像を撮像していると判定され、且つ、前記第２判定手段によりヒトの顔を検出したと判定された場合に、相対的に低減させた発光強度で前記発光手段を継続的に発光させる制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線信号を受信して受信データを生成する受信部と、
生成された前記受信データに対して独立成分分析を行い、分離されるべきデータを含む複数の無線信号の混合の程度を示す混合行列の推定値を生成する独立成分分析処理部と、
前記受信データと生成された前記混合行列の推定値とに基づいて、前記混合行列の推定値の経時的変化を補整する時間追尾処理を行って補整混合行列の推定値を生成する時間追尾処理部と、
生成された前記補整混合行列の推定値に基づいて、前記受信データから、前記分離されるべきデータを分離する第１の分離部と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
生成された前記受信データに対して、生成された前記混合行列の推定値に基づいて、各時刻において前記分離されるべきデータを分離する第２の分離部
をさらに有し、
前記時間追尾処理部は、前記第２の分離部によって分離されたデータ、前記受信データおよび前記各時刻以前に生成された前記補整混合行列の推定値にさらに基づいて、前記各時刻における前記補整混合行列の推定値を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記混合行列の初期値を設定する第１の設定部
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
各時点で生成された前記補整混合行列の推定値のいずれかを、前記独立成分分析処理部の処理に用いられる前記混合行列の初期値に選定する初期値選定部と、
選定された前記混合行列の初期値を、前記混合行列の初期値として前記独立成分分析処理部に設定する第２の設定部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記時間追尾処理部は、各時刻において生成した前記補整混合行列の推定値の経時的な変化に基づいて、生成された前記補整混合行列の推定値に問題が発生したことを検出する問題検出部
をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記受信データは、複数のフレームを含み、
前記複数のフレームを含む受信データを１つ以上の重複フレームを含む２以上のグループフレームに区分するオーバーラップ処理部をさらに備え、
前記オーバーラップ処理部は、２以上に区分された前記グループフレーム間において、前記独立成分分析を行う際の前記混合行列の初期値の受け渡しを行う
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信データは、複数のシンボルを含み、
前記受信データを複数のシンボルからなるシンボル群を重複して含む２以上のグループフレームに区分するオーバーラップ処理部をさらに備え、
前記オーバーラップ処理部は、２以上に区分された前記グループフレーム間において、前記独立成分分析を行う際の前記混合行列の初期値の受け渡しを行う
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
生成された前記補整混合行列の推定値に問題が発生したことが検出された場合に、前記問題が発生した推定混合情報の要素を並び替えることにより補整する補整部
をさらに有することを特徴とする請求項６または７に記載の受信装置。
【請求項９】
前記時間追尾処理部は、各時刻において生成される前記補整混合行列の推定値の要素の値の変化を予測し、
生成された前記補整混合行列の推定値に問題が発生したことが検出された場合に、予測された前記補整混合行列の推定値の要素の値で、前記問題が発生した推定混合情報の要素を置き換えることにより補整する補整部
をさらに有することを特徴とする請求項６または７に記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光量に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、
前記電荷蓄積手段で得られた出力信号に基づいてフリッカーに関する評価値を算出する算出手段と、
前記評価値に基づいてフリッカーの有無に関する情報を報知できる報知手段と、
前記評価値に基づいてフリッカーの影響を低減する処理を制御する制御手段と、
を有し、
前記報知手段は、前記評価値が第１の閾値以上であるの場合に、前記フリッカーの有無に関する情報を報知し、
前記制御手段は、前記評価値が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上である場合に、フリッカーの影響を低減する処理をおこなうように制御し、前記評価値が前記第１の閾値以上であって前記第２の閾値よりも小さい場合に、前記フリッカーの影響を低減する処理を行わないように制御し、
前記第１の閾値は、前記第２の閾値とは異なる値であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記報知手段は、表示手段に前記フリッカーの有無に関するアイコンを表示させることで、前記フリッカーの有無に関する情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、フリッカーの影響を低減する撮影をおこなうことで、フリッカーの影響を低減する処理をおこなうように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、取得した画像からフリッカーの影響を低減するような画像処理をおこなうことで、フリッカーの影響を低減する処理をおこなうように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記評価値が前記第１の閾値以上となる光量変化をフリッカーとして検出するフリッカー検出手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記評価値が前記第１の閾値よりも小さい場合は、前記フリッカーの有無に関する情報を報知しないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記電荷蓄積手段で複数回の電荷蓄積をおこなうことで得られた複数の出力信号に基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記評価値は、前記第１の閾値よりも小さい場合に、当該評価値と前記第２の閾値との差分の絶対値が、当該評価値と前記第１の閾値との差分の絶対値よりも大きくなり、前記第２の閾値以上である場合に、当該評価値と前記第１の閾値との差分の絶対値が、当該評価値と前記第２の閾値との差分の絶対値よりも大きくなることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像手段は、入射光量に応じた信号を出力可能な電荷蓄積型のセンサーであって、
前記算出手段は、前記撮像手段で蓄積した電荷に関する出力信号に基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記算出手段は、前記撮像手段を用いて複数回の電荷蓄積を行うことで得られた複数の出力信号に基づいて前記評価値を算出し、
前記複数回の電荷蓄積の各々は、フリッカーの光量変化の略１周期よりも短いことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
入射光量に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積手段を備えた撮像装置の制御方法であって、前記電荷蓄積手段で得られた出力信号に基づいてフリッカーに関する評価値を算出する算出工程と、
前記評価値に基づいてフリッカーの有無に関する情報を報知する報知工程と、
前記評価値に基づいてフリッカーの影響を低減する処理を制御する制御工程と、
を有し、
前記報知工程では、前記評価値が第１の閾値以上であるの場合に、前記フリッカーの有無に関する情報を報知し、
前記制御工程では、前記評価値が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上である場合に、フリッカーの影響を低減する処理をおこなうように制御し、前記評価値が前記第１の閾値以上であって前記第２の閾値よりも小さい場合に、前記フリッカーの影響を低減する処理を行わないように制御し、
前記第１の閾値は、前記第２の閾値とは異なる値であることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータで実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、入射光量に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、前記電荷蓄積手段で得られた出力信号に基づいてフリッカーに関する評価値を算出する算出手段と、前記評価値に基づいてフリッカーの有無に関する情報を報知できる報知手段と、前記評価値に基づいてフリッカーの影響を低減する処理を制御する制御手段と、を有し、前記報知手段は、前記評価値が第１の閾値以上であるの場合に、前記フリッカーの有無に関する情報を報知し、前記制御手段は、前記評価値が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上である場合に、フリッカーの影響を低減する処理をおこなうように制御し、前記評価値が前記第１の閾値以上であって前記第２の閾値よりも小さい場合に、前記フリッカーの影響を低減する処理を行わないように制御し、前記第１の閾値は、前記第２の閾値とは異なる値であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段および前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を介して外部装置と接続することが可能な通信装置であって、
前記外部装置に関する機器情報を、前記外部装置から前記第１の通信手段を介して取得する取得手段と、
前記機器情報に基づいて、前記第２の通信手段を介した前記外部装置との接続処理を行う接続手段と、
前記通信装置の内部状態を判定し、判定結果に応じて前記第２の通信手段を介した前記外部装置との接続を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の通信手段を介して取得した機器情報に基づき判断される前記外部装置の種類に応じて、判定タイミングを異ならせる、ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信装置の内部状態である電池残量を判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記外部装置の種類が携帯機器である場合、前記制御手段は、前記第２の通信手段を介して前記外部装置と接続した後に前記通信装置の内部状態の判定を実行し、
前記外部装置の種類が携帯機器でない場合、前記制御手段は、前記第２の通信手段を介して前記外部装置と接続する前に前記通信装置の内部状態の判定を実行する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
第１の通信手段および前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を介して外部装置と接続することが可能な通信装置であって、
前記外部装置に関する機器情報を、前記外部装置から前記第１の通信手段を介して取得する取得手段と、
前記機器情報に基づいて、前記第２の通信手段を介した前記外部装置との接続処理を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記通信装置の内部状態を判定し、
前記制御手段は、前記第１の通信手段を介して機器情報を取得した外部装置の種類に応じて、前記通信装置の内部状態の判定レベルを異ならせる、ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記通信装置の内部状態は、電池残量を含む、ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の通信手段を介して取得した機器情報に基づき判断される前記外部装置の種類に応じて、判定タイミングを異ならせる、ことを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の通信手段を介して取得した機器情報に基づき判断される前記外部装置の種類に応じて、前記第２の通信手段により生成したネットワークを介して前記外部装置との接続を確立するか、前記外部装置が生成したネットワークを介して前記外部装置との接続を確立するか、を異ならせる、ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信手段は、前記外部装置から受けた電磁波によって生じる電力を用いて動作する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の通信手段は、前記第１の通信手段よりも、通信可能な距離が長い、または消費電力が多い、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記通信装置の内部状態の判定結果に基づく情報を前記外部装置に送信するよう制御し、
前記制御手段は、前記第１の通信手段を介して機器情報を取得した外部装置の種類に応じて、前記通信装置の内部状態の判定結果に基づく情報を、前記第１の通信手段を介して前記外部装置に送信するか、前記第２の通信手段を介して前記外部装置に送信するかを異ならせる、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段を更に有し、
前記第２の通信手段を介して前記外部装置と接続した場合、前記制御手段は、前記撮像手段により生成された画像データを前記外部装置に送信するよう前記第２の通信手段を制御する、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
第１の通信手段および前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を介して外部装置と接続することが可能な通信装置の制御方法であって、
取得手段が、前記外部装置に関する機器情報を、前記外部装置から前記第１の通信手段を介して取得する取得工程と、
接続手段が、前記機器情報に基づいて、前記第２の通信手段を介した前記外部装置との接続処理を行う接続工程と、
制御手段が、前記通信装置の内部状態を判定し、判定結果に応じて前記第２の通信手段を介した前記外部装置との接続を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程では、前記第１の通信手段を介して取得した機器情報に基づき判断される前記外部装置の種類に応じて、判定タイミングを異ならせる、ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
第１の通信手段および前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を介して外部装置と接続することが可能な通信装置の制御方法であって、
取得手段が、前記外部装置に関する機器情報を、前記外部装置から前記第１の通信手段を介して取得する取得工程と、
制御手段が、前記機器情報に基づいて、前記第２の通信手段を介した前記外部装置との接続処理を制御する制御工程と、を有し、 
前記制御工程では、前記通信装置の内部状態を判定し、
前記制御工程では、前記第１の通信手段を介して機器情報を取得した外部装置の種類に応じて、前記通信装置の内部状態の判定レベルを異ならせる、ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、第１の通信手段および第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を介して外部装置と接続することが可能な通信装置であって、外部装置に関する機器情報を、外部装置から第１の通信手段を介して取得する取得手段と、機器情報に基づいて、第２の通信手段を介した外部装置との接続処理を行う接続手段と、通信装置の内部状態を判定し、判定結果に応じて第２の通信手段を介した外部装置との接続を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、第１の通信手段を介して取得した機器情報に基づき判断される外部装置の種類に応じて、判定タイミングを異ならせる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の状態を検出する検出手段と、
前記被写体の状態に基づいて、撮影フレームレート、フレームの記録割合、及び撮影時間を決定する決定手段と、
前記決定された撮影時間にわたって前記決定された撮影フレームレートで動画を撮影し、前記決定された記録割合に従って前記動画を記録する撮影記録手段と、
撮影開始指示を受信する受信手段と、
前記撮影開始指示に応えて、前記撮影記録手段により動画を撮影中であることをユーザに対して通知する通知手段と、
を備え、
前記決定手段により決定された撮影時間が閾値時間未満の場合、前記通知手段は、前記撮影記録手段により動画を撮影中であるか否かに関わらず、前記閾値時間が経過するまで前記通知を継続する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記撮影記録手段により記録される動画の再生時間が所定の範囲内に収まるように、前記撮影フレームレート、前記記録割合、及び前記撮影時間を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体の動きの度合いが第１の閾値未満の場合、前記決定手段は、前記撮影記録手段により記録される動画の少なくとも一部が再生時に早送り再生されるように、前記撮影フレームレート及び前記記録割合を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体の動きの度合いが第２の閾値以上の場合、前記決定手段は、前記撮影記録手段により記録される動画の少なくとも一部が再生時にスロー再生されるように、前記撮影フレームレート及び前記記録割合を決定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定された撮影時間が前記閾値時間未満の場合、前記撮影記録手段は、前記通知手段が前記通知を継続する第１の期間に含まれる、前記決定された撮影時間よりも長い第２の期間に動画を撮影し、当該撮影した動画のうち前記決定された撮影時間に相当する所定の部分を記録する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影記録手段は、前記第２の期間に撮影した動画の中での被写体の状態の変化に基づいて、前記所定の部分を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定手段により決定された撮影時間が前記閾値時間未満の場合、前記撮影記録手段は、前記通知手段が前記通知を継続する第１の期間に含まれる、前記決定された撮影時間に相当する第２の期間に動画を撮影し、当該撮影した動画を記録する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記決定された撮影時間の中で前記記録割合が変化するように、前記記録割合の決定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影記録手段が１以上の動画の撮影後に新たな動画を撮影する場合、前記決定手段は、前記検出手段により検出された被写体の状態に加えて前記１以上の動画のうちの少なくとも１つの再生時間に基づいて、前記新たな動画のための撮影フレームレート、記録割合、及び撮影時間を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記１以上の動画のうちの少なくとも１つの再生時間が長いほど、前記新たな動画の再生時間が短くなるように、前記新たな動画のための撮影フレームレート、記録割合、及び撮影時間を決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮影記録手段は、前記１以上の動画及び前記新たな動画を含む複数の動画を、１つの結合動画として記録する
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
被写体の状態を検出する検出手段と、
前記被写体の状態に基づいて、撮影フレームレート、フレームの再生割合、及び撮影時間を決定する決定手段と、
前記決定された撮影時間にわたって前記決定された撮影フレームレートで動画を撮影し、前記決定された再生割合に関連付けて前記動画を記録する撮影記録手段と、
撮影開始指示を受信する受信手段と、
前記撮影開始指示に応えて、前記撮影記録手段により動画を撮影中であることをユーザに対して通知する通知手段と、
を備え、
前記決定手段により決定された撮影時間が閾値時間未満の場合、前記通知手段は、前記撮影記録手段により動画を撮影中であるか否かに関わらず、前記閾値時間が経過するまで前記通知を継続する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置の制御方法であって、
被写体の状態を検出する検出工程と、
前記被写体の状態に基づいて、撮影フレームレート、フレームの記録割合、及び撮影時間を決定する決定工程と、
前記決定された撮影時間にわたって前記決定された撮影フレームレートで動画を撮影し、前記決定された記録割合に従って前記動画を記録する撮影記録工程と、
撮影開始指示を受信する受信工程と、
前記撮影開始指示に応えて、前記撮影記録工程により動画を撮影中であることをユーザに対して通知する通知工程と、
を備え、
前記決定工程により決定された撮影時間が閾値時間未満の場合、前記通知工程では、前記撮影記録工程により動画を撮影中であるか否かに関わらず、前記閾値時間が経過するまで前記通知を継続する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
撮像装置の制御方法であって、
被写体の状態を検出する検出工程と、
前記被写体の状態に基づいて、撮影フレームレート、フレームの再生割合、及び撮影時間を決定する決定工程と、
前記決定された撮影時間にわたって前記決定された撮影フレームレートで動画を撮影し、前記決定された再生割合に関連付けて前記動画を記録する撮影記録工程と、
撮影開始指示を受信する受信工程と、
前記撮影開始指示に応えて、前記撮影記録工程により動画を撮影中であることをユーザに対して通知する通知工程と、
を備え、
前記決定工程により決定された撮影時間が閾値時間未満の場合、前記通知工程では、前記撮影記録工程により動画を撮影中であるか否かに関わらず、前記閾値時間が経過するまで前記通知を継続する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、被写体の状態を検出する検出手段と、前記被写体の状態に基づいて、撮影フレームレート、フレームの記録割合、及び撮影時間を決定する決定手段と、前記決定された撮影時間にわたって前記決定された撮影フレームレートで動画を撮影し、前記決定された記録割合に従って前記動画を記録する撮影記録手段と、撮影開始指示を受信する受信手段と、前記撮影開始指示に応えて、前記撮影記録手段により動画を撮影中であることをユーザに対して通知する通知手段と、を備え、前記決定手段により決定された撮影時間が閾値時間未満の場合、前記通知手段は、前記撮影記録手段により動画を撮影中であるか否かに関わらず、前記閾値時間が経過するまで前記通知を継続することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を撮影する撮影手段と、
前記動画に第１の特殊効果を付加することにより第１の動画を生成し、前記第１の動画に第２の特殊効果を付加することにより第２の動画を生成する画像処理手段と、
を備え、
前記画像処理手段は、前記第２の特殊効果が付加されていない前記第１の動画から、表示手段に表示するための表示用動画を生成し、前記第２の動画から、記録手段に記録するための記録用動画を生成するものであって、
前記第２の特殊効果は、前記動画において移動する被写体に対して残像を付加する処理により得られる効果を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記録用動画の所定の部分が再生時に早送り再生又はスロー再生されるように、前記撮影手段の撮影フレームレート、又は、前記撮影手段の撮影フレームレート及び前記撮影手段により撮影される動画のフレームのうち前記記録手段に記録されるフレームの割合、を制御する制御手段を更に備え、
前記画像処理手段は、前記記録用動画の前記所定の部分に対応する前記第１の動画の部分に、前記第２の特殊効果を付加することにより前記第２の動画を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定の部分は、前記記録用動画の全体である
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の特殊効果は、前記動画の色及び階調のうちの少なくとも一方を変換する処理により得られる効果、及び前記動画の周辺光量を変更する処理により得られる効果のうちの少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像装置の制御方法であって、
動画を撮影する撮影工程と、
前記動画に第１の特殊効果を付加することにより第１の動画を生成する工程と、
前記第１の動画に第２の特殊効果を付加することにより第２の動画を生成する工程と、
前記第２の特殊効果が付加されていない前記第１の動画から、表示手段に表示するための表示用動画を生成する工程と、
前記第２の動画から、記録手段に記録するための記録用動画を生成する工程と、
を備え、
前記第２の特殊効果は、前記動画において移動する被写体に対して残像を付加する処理により得られる効果を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、動画を撮影する撮影手段と、前記動画に第１の特殊効果を付加することにより第１の動画を生成し、前記第１の動画に第２の特殊効果を付加することにより第２の動画を生成する画像処理手段と、を備え、前記画像処理手段は、前記第２の特殊効果が付加されていない前記第１の動画から、表示手段に表示するための表示用動画を生成し、前記第２の動画から、記録手段に記録するための記録用動画を生成するものであって、前記第２の特殊効果は、前記動画において移動する被写体に対して残像を付加する処理により得られる効果を含むことを特徴とする撮像装置を提供する。