Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を検出する位置検出部と、
ユーザの生体情報を取得する取得部と、
前記位置検出部により検出された位置の情報と前記取得部により取得された前記ユーザの生体情報とに基づいて、前記ユーザと関係づけられた人物宛に信号を送信する通信部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記位置検出部により検出された位置が所定の範囲内であり、前記取得部により取得された前記ユーザの生体情報に関する値が所定の範囲外の値であると、前記通信部は前記関係づけられた人物宛に前記信号を送信する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記位置検出部により検出された位置が所定の範囲外であると、前記通信部は前記関係づけられた人物宛に前記信号を送信する請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記信号は、前記位置検出部により検出された位置の情報、前記電子機器が操作された日時に関する情報、撮像部により撮像された画像に関する情報のうちの少なくともいずれか一つを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記撮像部により撮像された画像は、前記位置検出部により検出された位置が所定の範囲内であり、前記取得部により取得された前記ユーザの生体情報に関する値が所定の範囲内であるときに撮像された画像である請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
位置を検出するステップと、
ユーザの生体情報を取得するステップと、
前記位置を検出するステップにおいて検出された位置の情報と前記ユーザの生体情報を取得するステップにおいて取得された前記ユーザの生体情報とに基づいて、前記ユーザと関係づけられた人物宛に信号を送信するステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来においては、ユーザの状況を適切に通知できるとはいえなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの状況を適切に通知できる電子機器及びプログラムを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子機器は、位置を検出する位置検出部と、ユーザの生体情報を取得する取得部と、前記位置検出部により検出された位置の情報と前記取得部により取得された前記ユーザの生体情報とに基づいて、前記ユーザと関係づけられた人物宛に信号を送信する通信部と、を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合において、前記位置検出部により検出された位置が所定の範囲内であり、前記取得部により取得された前記ユーザの生体情報に関する値が所定の範囲外の値であると、前記通信部は前記関係づけられた人物宛に前記信号を送信してもよい。また、前記位置検出部により検出された位置が所定の範囲外であると、前記通信部は前記関係づけられた人物宛に前記信号を送信してもよい。また、前記信号は、前記位置検出部により検出された位置の情報、前記電子機器が操作された日時に関する情報、撮像部により撮像された画像に関する情報のうちの少なくともいずれか一つを含んでもよい。また、前記撮像部により撮像された画像は、前記位置検出部により検出された位置が所定の範囲内であり、前記取得部により取得された前記ユーザの生体情報に関する値が所定の範囲内であるときに撮像された画像でもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプログラムは、位置を検出するステップと、ユーザの生体情報を取得するステップと、前記位置を検出するステップにおいて検出された位置の情報と前記ユーザの生体情報を取得するステップにおいて取得された前記ユーザの生体情報とに基づいて、前記ユーザと関係づけられた人物宛に信号を送信するステップと、をコンピュータに実行させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、ユーザの状況を適切に通知する電子機器及びプログラムを提供することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ×ｎの格子状に配列された複数のセルによって構成されるフレーム内に、イメージデザインを作成する作成工程と、
ｍ×ｎの格子状に配列された複数のセルのそれぞれが所定の色に対応付られた参照用カラーコードを発行するカラーコード発行工程と、
前記イメージデザイン上にエレメントを配置して補正デザインを作成する補正処理工程であって、前記補正デザインを所定のコードリーダに読み込ませたときに、前記参照用カラーコードを前記所定のコードリーダに読み込ませたときと同じ出力が得られるように、前記エレメントが配置される補正処理工程と、
を有するカラーコード作成方法。
【請求項２】
前記エレメントは、前記イメージデザイン上の任意のセル内に配置することによって、補正デザインを所定のコードリーダに読み込ませたときに、当該エレメントが配置されたセルを所定の色であるものと認識させるための補正エレメントを含む、
請求項１記載のカラーコード作成方法。
【請求項３】
前記補正処理工程は、
前記イメージデザインと前記参照用カラーコードとを前記ｍ×ｎの格子状に配列されたセルごとに比較して、前記セルごとに補正が必要か否かを判定する工程と、
前記イメージデザインに含まれるｍ×ｎのセルのうち、補正が必要と判定されたセルの少なくとも１つに対して、前記補正エレメントを配置する工程と、
を含む請求項２記載のカラーコード作成方法。
【請求項４】
前記エレメントは、前記イメージデザイン上の任意のセル内に配置しても、補正デザインを所定のコードリーダに読み込ませたときに、当該エレメントが配置されたセルの認識に影響を及ぼさないダミーエレメントを含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーコード作成方法。
【請求項５】
前記イメージデザインは、カメラで撮像した画像に基づいて作成される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーコード作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンディスプレイと、
前記タッチスクリーンディスプレイ上に手書き入力された複数の文字の手書き文字画像の行構造を検出する行構造検出プログラムを含む各種アプリケーションプログラムを実行するＣＰＵと、を備え、
前記ＣＰＵは、
受け付けた前記手書き文字画像に含まれる複数の罫線を検出し、
前記手書き文字画像に含まれる手書き文字が、前記複数の罫線のうち、基準となる罫線である２本の基準罫線の間に収まっていると判定した場合に、同一の基準罫線間に収まっている前記手書き文字を１つの構造として検出し、
前記手書き文字画像に含まれる前記手書き文字が前記基準罫線間に収まっていないと判定した場合には、前記手書き文字の形状に基づいて、前記手書き文字がどの基準罫線間に収まっているかを特定して、その特定した基準罫線間に収まっている手書き文字を１つの構造として検出する電子機器。
【請求項２】
前記ＣＰＵは、第１罫線と第２罫線の間隔と、その前後の罫線の間隔とが大きく異なっていれば、前記第１罫線と前記第２罫線との間に前記手書き文字に隠された罫線が存在するものとして罫線を検出する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ＣＰＵは、
検出した複数の罫線毎に、手書きによる線がどの程度密集しているかを示す密集度を算出し、算出された前記密集度に関するヒストグラムを生成し、前記ヒストグラムにおいて密集度の値の低い罫線を前記基準罫線とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ＣＰＵは、
前記手書き文字画像中の前記手書き文字を構成する各画素の座標が、検出された前記基準罫線の座標を含んでいるかどうかを判定することで、前記手書き文字が前記基準罫線間に収まっているかどうかを判定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ＣＰＵは、
前記基準罫線間に収まっていないと判定された手書き文字を矩形の枠で囲み、当該矩形の枠の重心を算出することで、前記手書き文字の重心を検出する請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
タッチスクリーンディスプレイと、前記タッチスクリーンディスプレイ上に手書き入力された複数の文字の手書き文字画像の行構造を検出する行構造検出プログラムを含む各種アプリケーションプログラムを実行するＣＰＵと、を備える電子機器の方法であって、
受け付けた前記手書き文字画像に含まれる複数の罫線を検出し、
前記手書き文字画像に含まれる手書き文字が、前記複数の罫線のうち、基準となる罫線である２本の基準罫線の間に収まっていると判定した場合に、同一の基準罫線間に収まっている前記手書き文字を１つの構造として検出し、
前記手書き文字画像に含まれる前記手書き文字が前記基準罫線間に収まっていないと判定した場合には、前記複数の手書き文字の形状に基づいて、前記手書き文字がどの基準罫線間に収まっているかを特定して、その特定した基準罫線間に収まっている手書き文字を１つの構造として検出する、
方法。
【請求項７】
タッチスクリーンディスプレイと、前記タッチスクリーンディスプレイ上に手書き入力された複数の文字の手書き文字画像の行構造を検出する行構造検出プログラムを含む各種アプリケーションプログラムを実行するＣＰＵと、を備えるコンピュータにより実行されるプログラムであって、前記プログラムは前記コンピュータを、
受け付けた前記手書き文字画像に含まれる複数の罫線を検出する機能と、
前記手書き文字画像に含まれる手書き文字が、前記複数の罫線のうち、基準となる罫線である２本の基準罫線の間に収まっていると判定した場合に、同一の基準罫線間に収まっている前記手書き文字を１つの構造として検出する機能と、
前記手書き文字画像に含まれる前記手書き文字が前記基準罫線間に収まっていないと判定した場合には、前記手書き文字の形状に基づいて、前記手書き文字がどの基準罫線間に収まっているかを特定して、その特定した基準罫線間に収まっている手書き文字を１つの構造として検出する機能と、
して動作させるためのプログラム。
【請求項８】
第１罫線と第２罫線の間隔と、その前後の罫線の間隔とが大きく異なっていれば、前記第１罫線と前記第２罫線との間に前記手書き文字に隠された罫線が存在するものとして罫線を検出する請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
検出した複数の罫線毎に、手書きによる線がどの程度密集しているかを示す密集度を算出し、算出された前記密集度に関するヒストグラムを生成し、前記ヒストグラムにおいて密集度の値の低い罫線を前記基準罫線とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記手書き文字画像中の前記手書き文字を構成する各画素の座標が、検出された前記基準罫線の座標を含んでいるかどうかを判定することで、前記手書き文字が前記基準罫線間に収まっているかどうかを判定する請求項７に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記基準罫線間に収まっていないと判定された手書き文字を矩形の枠で囲み、当該矩形の枠の重心を算出することで、前記手書き文字の重心を検出する請求項７に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態によれば、電子機器は、タッチスクリーンディスプレイと、前記タッチスクリーンディスプレイ上に手書き入力された複数の文字の手書き文字画像の行構造を検出する行構造検出プログラムを含む各種アプリケーションプログラムを実行するＣＰＵと、を備える。前記ＣＰＵは、受け付けた前記手書き文字画像に含まれる複数の罫線を検出し、前記手書き文字画像に含まれる手書き文字が、前記複数の罫線のうち、基準となる罫線である２本の基準罫線の間に収まっていると判定した場合に、同一の基準罫線間に収まっている前記手書き文字を１つの構造として検出し、前記手書き文字画像に含まれる手書き文字が前記基準罫線間に収まっていないと判定した場合には、前記手書き文字の形状に基づいて、前記手書き文字がどの基準罫線間に収まっているかを特定して、その特定した基準罫線間に収まっている手書き文字を１つの構造として検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ペダル装置１は、後述する第１検出装置５０（図３（ａ）参照）または第２検出装置６０（図４（ａ）参照）を択一的に配置可能に構成され、電子ハイハット用ペダル装置２の部品として使用する場合には第１検出装置５０が、電子バスドラム用ペダル装置３の部品として使用する場合には第２検出装置６０が、それぞれ基部２０に取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３に示すように、電子ハイハット用ペダル装置２は、アコースティックのハイハット用ペダル装置を模した電子打楽器であり、第１部位２４に第１検出装置５０が配置され、第１検出装置５０とジャック２６とが接続コード（図示せず）を介して電気的に接続されている。電子ハイハット用ペダル装置２は、ペダル１０の回動を第１検出装置５０によって検出し、ペダル１０の回動量に応じた検出信号が、接続ケーブル（図示せず）を介して外部の音源装置（図示せず）へ送られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお、電子ハイハット用ペダル装置２では、床面に対する傾斜角度が約１４度となる位置までペダル１０を回動させたときに、押圧部１１が第１被押圧部５１に接触し、床面に対する傾斜角度が約１２．５度となる位置までペダル１０を回動させた場合に、そのペダル１０の回動が規制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図６（ａ）に示すように、電子バスドラム用ペダル装置３は、ペダル１０が踏み込まれて所定量回動すると、押圧部１１が第２被押圧部６１の第２クッション６５に接触する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
これに対し、押圧部１１が第２クッション６５と接触する際に、ペダル１０の上面の向きと第２クッション６５の上面の向きとが略平行となるように構成することで、押圧部１１からの押圧力を、第１クッション６３及び第２クッション６５の厚さ方向に沿って第２被押圧部６１に付与することができる。その結果、第１クッション６３及び第２クッション６５に加わる剪断力を小さくすることができると共に、押圧部１１との摩擦に起因する第２クッション６５の摩耗を低減させることができる。また、押圧部１１からの押圧力を第２被押圧部６１に効率よく伝達することができるので、ペダル１０の回動を第２センサ６２によって精度良く検出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、ペダル１０の回動量が増加するにつれて、押圧部１１と第２クッション６５との接触面積を増加させることができるので、押圧部１１からの押圧力が第２クッション６５に対して局所的に加わることに起因する第２クッション６５の早期の損耗を抑制できる（図６（ｂ）参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、電子バスドラム用ペダル装置３は、押圧部１１が第２クッション６５に接触した状態からペダル１０が更に踏み込まれると、ペダル１０の回動に伴って押圧部１１が変位し、第１クッション６３及び第２クッション６５が押圧部１１と第２部位２５との間で挟圧され、第１クッション６３及び第２クッション６５が最大限圧縮されると、ペダル１０の回動が規制される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
第２部位２５は、第１部位２４よりも押圧部１１に近接して位置しているので、プレート６４が第２部位２５よりも下方に変位することを規制できる。また、このとき、プレート６４の変位が規制されることで、プレート６４と第１部位２４との間には空間が形成され、その空間内に第２センサ６２が収容されるので、第１部位２４に第２センサ６２が接触することを回避できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、第２部位２５が、ペダル１０の回動量を規制する規制手段として機能するので、その規制手段としての機能を第２検出装置６０に持たせる場合と比べて、第２センサ６２を第１部位２４から接触不能に離間させるための構造を簡素化できる。よって、電子バスドラム用ペダル装置３全体の製造コストを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光増幅素子を収容するモジュール本体と、
前記光増幅素子の一の端面に光学的に結合される第１光接続部材と、
前記光増幅素子の他の端面に光学的に結合され、前記光増幅素子に向かう光を通過させ、かつ前記光増幅素子からの光を遮断する第１アイソレータを有する第２光接続部材と、を備える光増幅モジュールを製造する方法であって、
前記光増幅素子を駆動して自然放出光からなる第１光を発生させ、前記第１光を前記第１光接続部材を介して観測して、前記光増幅素子と前記第１光接続部材との光学調芯を行う工程と、
第２光を前記第２光接続部材から入力し、前記光増幅素子によって増幅された増幅光を前記第１光接続部材を介して観測して、前記光増幅素子と前記第２光接続部材との光学調芯を行う工程とを含む、光増幅モジュールを製造する方法。
【請求項２】
前記第１光接続部材は、前記光増幅素子の前記一の端面に光学的に結合され、前記光増幅素子からの光を通過させ、かつ前記光増幅素子に向かう光を遮断する第２アイソレータを有する、請求項１に記載の光増幅モジュールを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮影光学系で形成された被写体像を撮像手段で撮像して得られた画像信号を取得する取得手段と、
前記画像信号を用いて、前記撮像手段の撮像面の第１の方向での前記被写体像のピント状態を検出して前記フォーカスレンズの第１の駆動情報を生成する第１の焦点検出手段と、
デフォーカス量が異なるボケ状態の前記被写体像に対応する複数の画像信号を用いて、前記第１の方向を含む複数の方向について、前記フォーカスレンズの位置と相関関係を有するボケ状態の評価値を生成し、前記評価値に基づいて前記フォーカスレンズの第２の駆動情報を生成する第２の焦点検出手段と、
前記評価値に従って、前記第１の駆動情報および前記第２の駆動情報のいずれかを用いて前記フォーカスレンズの駆動を制御する焦点調節手段と、
を備えることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記焦点調節手段は、前記評価値が所定の範囲にある場合は、前記第２の駆動情報を用いて前記フォーカスレンズの駆動を制御し、前記所定の範囲にない場合は、前記第１の駆動情報を用いて前記フォーカスレンズの駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記焦点調節手段は、前記評価値が所定の範囲にあるかどうかを、前記第２の焦点検出手段が用いる画像信号の前記複数の方向におけるパワーに基づいて判定し、前記パワーは、前記複数の方向についての画像信号の二乗の総和であり、前記焦点調節手段は、少なくとも前記パワーが所定の閾値以上であるときに、前記評価値が所定の範囲にあると判定することを特徴とする請求項２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記第２の焦点検出手段は、前記デフォーカス量が異なるボケ状態の前記被写体像に対応する前記画像信号のパワーに基づいて前記評価値を生成することを特徴とする請求項３に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記第２の焦点検出手段は、前記デフォーカス量が異なるボケ状態の前記被写体像に対応する複数の画像信号それぞれのデフォーカス量の差分が所定の閾値よりも大きいかどうかを判定する判定手段を有し、前記判定の結果に従って前記評価値の生成および第２の駆動情報の生成を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記第２の焦点検出手段は、前記評価値を、それと相関関係にある前記フォーカスレンズの位置に対応するデフォーカス量に変換する変換手段を有し、前記変換手段で変換されたデフォーカス量に基づいて前記第２の駆動情報を生成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項７】
前記第１の焦点検出手段および第２の焦点検出手段のそれぞれが用いる画像信号を抽出する評価範囲を設定する設定手段を備え、前記設定手段は、少なくとも一つの前記評価範囲を設定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項８】
焦点調節装置の制御方法において、
フォーカスレンズを含む撮影光学系で形成された被写体像を撮像手段で撮像して得られた画像信号を取得する取得工程と、
前記画像信号を用いて、前記撮像手段の撮像面の第１の方向でのピント状態を検出して前記フォーカスレンズの第１の駆動情報を生成する第１の焦点検出工程と、
デフォーカス量が異なるボケ状態の前記被写体像に対応する複数の画像信号を用いて、前記第１の方向を含む複数の方向について、前記フォーカスレンズの位置と相関関係を有するボケ状態の評価値を生成し、前記評価値に基づいて前記フォーカスレンズの第２の駆動情報を生成する第２の焦点検出工程と、
前記評価値に従って、前記第１の駆動情報および前記第２の駆動情報のいずれかを用いて前記フォーカスレンズの駆動を制御する焦点調節工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
光軸方向に進退可能なフォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、
前記撮影光学系で形成された異なるボケ状態の被写体像を前記撮像手段で撮像して得られた画像信号を取得する取得手段と、
前記画像信号を用いて、前記撮像手段の撮像面の第１の方向でのピント状態を検出して前記フォーカスレンズの第１の駆動情報を生成する第１の焦点検出手段と、
デフォーカス量が異なるボケ状態の前記被写体像に対応する複数の画像信号を用いて、前記第１の方向を含む複数の方向について、前記フォーカスレンズの位置と相関関係を有するボケ状態の評価値を生成し、前記評価値に基づいて前記フォーカスレンズの第２の駆動情報を生成する第２の焦点検出手段と、
前記評価値に従って、前記第１の駆動情報および前記第２の駆動情報のいずれかを用いて、前記フォーカスレンズを駆動する駆動手段を制御する焦点調節手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記撮影光学系の撮影パラメータを変更する変更手段を備え、前記デフォーカス量が異なるボケ状態の前記被写体像に対応する複数の画像信号は、前記変更手段で前記撮影パラメータが変更された撮影光学系で形成された被写体像を前記撮像手段で撮像して得られた画像信号であり、前記撮影パラメータは、少なくとも前記フォーカスレンズの位置、絞り量、焦点距離を含むことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像手段に前記被写体像の撮像を行わせるための露光を指示する指示手段を有し、前記焦点調節手段は、前記指示手段により前記露光が指示されたかどうかを判定し、前記判定の結果に従って、前記駆動手段の制御を行うことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記指示手段により前記露光が指示されていないと判定した場合の前記焦点調節手段による前記駆動手段の制御は、前記撮像手段に前記被写体像の撮像を行わせる制御を含む、前記第２の駆動情報を用いた前記駆動手段の制御であり、前記指示手段により前記露光が指示されていると判定した場合の前記焦点調節手段による前記駆動手段の制御は、前記評価値に従って前記第１の駆動情報と前記第２の駆動情報のいずれかを用いる前記駆動手段の制御を含むことを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記撮像手段は、前記被写体像の画像を生成するための撮影用画素と、複数の光電変換手段が前記撮影用画素に対応する画素を構成する焦点検出用画素を含み、前記第１の焦点検出手段は、前記焦点検出用画素からの画像信号を用いて前記ピント状態を検出することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動アンプと制御回路を含み、
前記制御回路は前記駆動アンプの駆動能力を自ら制御するマスタモードと、前記駆動アンプの駆動能力の制御を外部から受けるスレーブモードとを切替え可能にされ、
前記マスタモードにおいて前記制御回路は、第１制御データに基づいて制御される前記駆動アンプの駆動能力を示す信号と、外部に与えた第２制御データに応答して外部から返される信号との一致する状態を判別し、一致する状態に係る第１制御データを用いて自らの駆動アンプの駆動能力を制御し、一致する状態に係る第２制御データを外部に出力し、
前記スレーブモードにおいて前記制御回路は、外部から与えられる第２制御データを用いて自らの駆動アンプの駆動能力を制御する、半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記駆動アンプの駆動能力を示す信号は前記駆動アンプの動作電流を決定するバイアス信号に相関する電流である、半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、電流源の電流に応じて前記バイアス信号と前記バイアス信号に相関する信号を生成するバイアス回路と、前記バイアス回路で生成される前記バイアス信号に相関する信号と前記外部から返される信号とが一致する状態に応じて一致信号を前記制御回路に出力する検出回路を有し、
前記制御回路は、前記マスタモードにおいて前記電流源の電流を第１制御データで設定し、前記スレーブモードにおいて前記電流源の電流を第２制御データで設定する、半導体装置。
【請求項４】
請求項１において、前記駆動アンプの駆動能力を示す信号は前記駆動アンプの出力抵抗を介して得られる出力電圧に相関する電圧である、半導体装置。
【請求項５】
請求項１において、前記駆動アンプは液晶パネルのソース線を駆動するソース線駆動アンプであり、ソース線駆動アンプには画像データに基づいて選択された階調電圧信号が供給される、半導体装置。
【請求項６】
被駆動装置と、前記被駆動装置を駆動する１個のマスタ半導体装置と、前記被駆動装置を前記マスタ半導体装置と共に並列的に駆動する１個又は複数個のスレーブ半導体装置とを有する電子回路であって、
前記マスタ半導体装置は第１駆動アンプ及び第１制御回路を含み、
前記スレーブ半導体装置は第２駆動アンプ及び第２制御回路を含み、
前記マスタ半導体装置において前記第１制御回路は、第１制御データに基づいて制御される前記第１駆動アンプの駆動能力を示す信号と、前記スレーブ半導体装置に与えた第２制御データに応答して当該スレーブ半導体装置から返される信号との一致する状態を判別し、一致する状態に係る第１制御データを用いて自らの第１駆動アンプの駆動能力を制御し、一致する状態に係る第２制御データを対応するスレーブ半導体装置に出力し、
前記スレーブ半導体装置において前記第２制御回路は、前記マスタ半導体装置から与えられる第２制御データを用いて自らの第２駆動アンプの駆動能力を制御する、電子回路。
【請求項７】
請求項６において、前記第１駆動アンプの駆動能力を示す信号は前記第１駆動アンプの動作電流を決定する第１バイアス信号に相関する信号であり、
前記第２制御データに応答してスレーブ半導体装置から返される信号は前記第２駆動アンプの動作電流を決定する第２バイアス電流に相関する電流である、電子回路。
【請求項８】
請求項７において、前記マスタ半導体装置は電流源の電流に応じて前記第１バイアス信号と前記第１バイアス信号に相関する信号を生成する第１バイアス回路と、前記第１バイアス回路で生成される前記第１バイアス信号に相関する信号と前記スレーブ半導体装置から返される信号とが一致する状態に応じて一致信号を前記第１制御回路に出力する第１検出回路を有し、
前記スレーブ半導体装置は電流源の電流に応じて前記第２バイアス信号と前記第２バイアス信号に相関する信号を生成する第２バイアス回路を有し、
前記第１制御回路は、前記第１バイアス回路の電流源の電流を前記第１制御データで設定し、
前記第２制御回路は前記第２バイアス回路の電流源の電流を前記第２制御データで設定する、電子回路。
【請求項９】
請求項６において、前記第１駆動アンプの駆動能力を示す信号は前記第１駆動アンプの出力抵抗を介して得られる第１出力電圧に相関する電圧であり、
前記第２制御データに応答して当該スレーブ半導体装置から返される信号は前記第２駆動アンプの出力抵抗を介して得られる第２出力電圧に相関する電圧である、電子回路。
【請求項１０】
請求項６において、前記被駆動装置は液晶パネルであり、
前記第１駆動アンプ及び第２駆動アンプは前記液晶パネルのソース線を駆動するソース線駆動アンプであり、
ソース線駆動アンプには画像データに基づいて選択された階調電圧信号が供給される、電子回路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体の姿勢を表す姿勢情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された姿勢情報に基づいて、複数の楽器種別のうちのいずれの種別の楽器を演奏する姿勢かを判別する楽器種別判別手段と、
前記筐体上に設けられ、前記楽器種別判別手段により判別された種別の楽器を示す画像を表示する表示手段と、
前記表示手段により前記画像が表示されている際に、演奏操作がなされたか否かを判別する演奏操作判別手段と、
前記演奏操作判別手段により演奏操作がなされたと判別された場合に、前記表示手段により表示されている画像が示す種別の楽器に対応する楽音の発生を、音源に指示する楽音発生指示手段と、
を具備することを特徴とする楽音発生指示装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
筺体内部にそれぞれ設けられた直交三軸成分の加速度を検出する複数の加速度センサと、
直交三軸成分の角速度を検出する複数のジャイロセンサと、
直交三軸成分の地磁気を検出する地磁気センサとを備え、
前記ジャイロセンサで検出した角速度に基づき三軸成分の姿勢情報を推定し、推定した三軸成分毎の姿勢情報を前記加速度センサで検出される三軸成分の加速度および前記地磁気センサで検出される三軸成分の地磁気で補正して出力する
ことを特徴とする請求項１記載の楽音発生指示装置。
【請求項３】
前記楽器種別判別手段は、予め記憶された各種別の楽器に対応した前記筺体の姿勢を表す姿勢情報から、前記取得手段により取得された姿勢情報と合致する姿勢情報を検索し、当該検索された姿勢情報に対応する種別の楽器を判別することを特徴とする請求項１または２に記載の楽音発生指示装置。
【請求項４】
前記楽器種別判別手段は、一定周期毎に対応する種別の楽器を判別し、今回判別された種別の楽器が前回判別された種別の楽器と異なる場合、この今回判別された種別の楽器が、この後予め定められた時間、判別動作を停止してから再び判別された種別の楽器と同じになった場合にのみ、今回の判別された種別の楽器を判別結果とする、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の楽音発生指示装置。
【請求項５】
前記演奏操作判別手段は、前記表示手段上に設けられたタッチパネルを有し、
前記タッチパネルに対してなされるタッチ操作の形態が、前記表示手段に表示された画像が示す種別の画像毎に予め定められたタッチ操作の形態と合致するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の楽音発生指示装置。
【請求項６】
楽音発生装置が、
筺体の姿勢を表す姿勢情報を取得し、
前記取得された姿勢情報に基づいて、複数の楽器種別のうちのいずれの種別の楽器を演奏する姿勢かを判別し、
前記筐体上に設けられた表示手段に、前記判別された種別の楽器を示す画像を表示させ、
前記表示手段に前記画像が表示されている際に、演奏操作がなされたか否かを判別し、
前記演奏操作がなされたと判別された場合に、前記表示手段に表示されている画像が示す種別の楽器に対応する楽音の発生を音源に指示する、楽音発生指示方法。
【請求項７】
筐体と、前記筐体上に設けられた表示手段とを有する楽音発生指示装置として用いられるコンピュータに、
前記筺体の姿勢を表す姿勢情報を取得する取得ステップと、
前記取得された姿勢情報に基づいて、複数の楽器種別のうちのいずれの種別の楽器を演奏する姿勢かを判別する楽器種別判別ステップと、
前記判別された種別の楽器を示す画像を前記表示手段に表示させる表示ステップと、
前記表示手段に前記画像が表示されている際に、演奏操作がなされたか否かを判別する演奏操作判別ステップと、
前記演奏操作がなされたと判別された場合に、前記表示手段に表示されている画像が示す種別の楽器に対応する楽音の発生を、音源に指示する楽音発生指示ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかに記載の楽音発生指示装置と、
前記楽音発生指示装置により指示された楽音を発音する音源と、
を具備することを特徴とする電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施態様である楽音発生装置は、
筺体の姿勢を表す姿勢情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された姿勢情報に基づいて、複数の楽器種別のうちのいずれの種別の楽器を演奏する姿勢かを判別する楽器種別判別手段と、
前記筐体上に設けられ、前記楽器種別判別手段により判別された種別の楽器を示す画像を表示する表示手段と、
前記表示手段により前記画像が表示されている際に、演奏操作がなされたか否かを判別する演奏操作判別手段と、
前記演奏操作判別手段により演奏操作がなされたと判別された場合に、前記表示手段により表示されている画像が示す種別の楽器に対応する楽音の発生を、音源に指示する楽音発生指示手段と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施態様である楽音発生方法は、
楽音発生装置が、
筺体の姿勢を表す姿勢情報を取得し、
前記取得された姿勢情報に基づいて、複数の楽器種別のうちのいずれの種別の楽器を演奏する姿勢かを判別し、
前記筐体上に設けられた表示手段に、前記判別された種別の楽器を示す画像を表示させ、
前記表示手段に前記画像が表示されている際に、演奏操作がなされたか否かを判別し、
前記演奏操作がなされたと判別された場合に、前記表示手段に表示されている画像が示す種別の楽器に対応する楽音の発生を音源に指示する、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施態様であるプログラムは、
筐体と、前記筐体上に設けられた表示手段とを有する楽音発生指示装置として用いられるコンピュータに、
前記筺体の姿勢を表す姿勢情報を取得する取得ステップと、
前記取得された姿勢情報に基づいて、複数の楽器種別のうちのいずれの種別の楽器を演奏する姿勢かを判別する楽器種別判別ステップと、
前記判別された種別の楽器を示す画像を前記表示手段に表示させる表示ステップと、
前記表示手段に前記画像が表示されている際に、演奏操作がなされたか否かを判別する演奏操作判別ステップと、
前記演奏操作がなされたと判別された場合に、前記表示手段に表示されている画像が示す種別の楽器に対応する楽音の発生を、音源に指示する楽音発生指示ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の質量分析装置は、イオンを生成するイオン源と、真空排気手段で排気されイオンの質量を分析する真空室と、イオンを真空室に導入するイオン導入電極とを有し、イオン導入電極は、イオン源側の前段細孔と、真空室側の後段細孔と、前段細孔と後段細孔との間の中間圧力室とを有し、前段細孔の中心軸と後段細孔の中心軸とは偏心した位置にあり、前段細孔と後段細孔の両方またはどちらか一方の中心軸に対して直交方向の断面積を比較した場合、中間圧力室のイオン入口の断面積は前段細孔の断面積よりも大きく、中間圧力室のイオン入口の断面積よりもイオン出口の断面積の方が小さいことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、中間圧力室の圧力は、２０００〜３００００Ｐａであることが望ましい。前段細孔の入口端部の一次側圧力をＰ０、出口端部の二次側圧力をＰＭとした場合、ＰＭ／Ｐ０≦０．５であることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
イオンを生成するイオン源と、
真空排気手段で排気され前記イオンの質量を分析する真空室と、
前記イオンを前記真空室に導入するイオン導入電極とを有し、
前記イオン導入電極は、
前記イオン源側の前段細孔と、前記真空室側の後段細孔と、前記前段細孔と前記後段細孔との間の中間圧力室とを有し、
前記前段細孔の中心軸と前記後段細孔の中心軸とは偏心した位置にあり、
前記前段細孔と前記後段細孔の両方またはどちらか一方の中心軸に対して直交方向の断面積を比較した場合、
前記中間圧力室のイオン入口の断面積は、前記前段細孔の断面積よりも大きく、
前記中間圧力室のイオン入口の断面積よりもイオン出口の断面積の方が小さいことを特徴とする質量分析装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記後段細孔の出口端は、前記中間圧力室の内壁面の角度の延長線と前記後段細孔の内壁面が交差する点よりも下流側にあることを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記前段細孔の入口端部の一次側圧力をＰ０、出口端部の二次側圧力をＰＭとした場合、ＰＭ／Ｐ０≦０．５であることを特徴とする請求項１記載の質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一方の面１３ａ上に設けられた接続部１４の端子１４ａ及び１４ｂは、一方の面１３ａ上に設けられた配線を介して、それぞれ対応する送信処理部１２２の入力端子１２１ａ及び１２１ｂと接続されている。他方の面１３ｂ上に設けられた接続部１４の端子１４ａ及び１４ｂは、スルーホール１６ｃを介して、それぞれ対応する送信処理部１２２の入力端子１２１ａ及び１２１ｂと接続されている。一方の面１３ａ上に設けられた接続部１４の端子１４ｃ及び１４ｄは、スルーホール１６ｄを介して、それぞれ対応する受信処理部１２３の出力端子１２１ｇ及び１２１ｈと接続されている。他方の面１３ｂ上に設けられた接続部１４の端子１４ｃ及び１４ｄは、他方の面１３ｂ上に設けられた配線を介して、それぞれ対応する受信処理部１２３の出力端子１２１ｇ及び１２１ｈと接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本変形例のように、全ての送信処理部１２２が配線基板１３Ｅの一方の面１３ａ上に設けられ、全ての受信処理部１２３が配線基板１３Ｅの他方の面１３ｂ上に設けられてもよい。このような形態であっても、上記実施形態の効果を奏することができる。また、本変形例のように、送信用のパッド１５ａが全て一方の面１３ａに設けられ、受信用のパッド１５ｂが全て他方の面１３ｂに設けられることにより、ＮＥＸＴを好適に抑制することができる。なお、接続部１４において、送信用の全ての端子１４ａ，１４ｂが一方の面１３ａに設けられ、受信用の全ての端子１４ｃ，１４ｄが他方の面１３ｂに設けられる場合には、スルーホール１６ｃ，１６ｄは不要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016018628.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016018628.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016018628.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は、このようなアッセイ装置を対象とする。本発明によるより小さいサンプル装置の利益は、「中断洗浄液」を使用してサンプル量を制御する能力である。最も広義において、洗浄液は任意の流体でもあり得る。流体は、試薬流体（試薬を含む流体）を含み、好ましい中断流体は洗浄流体である。チップ装置に対する所定の充填量で中断洗浄流体が添加され、これがサンプル量を制御し、また、検出チャネルを洗浄し、かつ残りのチップ体積を充填するのに役立つ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の実施形態に係る、アブレーションの方法が提供され、これは生きている被験者の体内にプローブを挿入する工程と、プローブのアブレーション電極と標的組織の間の接触力、電力レベル、及び時間間隔を選択する工程とによって実施される。本方法は、接触力において標的組織と接触する関係にアブレーション電極を配置することにより生じる、損傷部位の大きさの予測を行いながら、接触力、電力レベル、及び時間間隔の非線形関数として、損傷部位の大きさをモデリングすることにより、アブレーションの標的組織に電力レベルにおけるエネルギーを、アブレーション電極を介して時間間隔で印加する工程によって更に実施される。接触力、電力レベル、及び時間間隔のうちの１つを増加させて予測が繰り返され、更なる増加が予測された損傷部位の大きさの増加にはならない飽和点が見出されるまで繰り返される。本方法は、繰り返しのうちの１つは、望ましい損傷部位の大きさを予測するということを確立する工程と、標的組織と接触している関係へとアブレーション電極を促す工程と、繰り返しのうちの前記１つの、接触力、電力レベル、時間間隔を使用して、標的組織をアブレーションする工程と、によって更に実施される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル領域、並びに、当該チャネル領域より抵抗率が低いソース領域及びドレイン領域を有する酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の上方に設けられたゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層の上方で、かつ、前記チャネル領域に対向する位置に設けられたゲート電極と、
前記酸化物半導体層上に設けられ、かつ、前記ソース領域及び前記ドレイン領域に接触する金属酸化物層とを備え、
前記金属酸化物層は、前記酸化物半導体層に含まれる第１金属より、酸素との結合解離エネルギーが高い第２金属の酸化物を主成分として含み、
前記金属酸化物層と前記酸化物半導体層との界面層における前記第２金属に対する酸素の第１濃度比は、前記金属酸化物層のバルク層における前記第２金属に対する酸素の第２濃度比より大きい
薄膜トランジスタ。
【請求項２】
前記第２金属は、アルミニウムであり、
前記第１濃度比は、０．６以下である
請求項１に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項３】
前記金属酸化物層の膜厚は、１０ｎｍ以上である
請求項１又は２に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項４】
前記第２金属は、アルミニウムであり、
前記金属酸化物層の膜密度は、２．７ｇ／ｃｍ３以下である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項５】
前記第１金属は、インジウム、ガリウム又は亜鉛である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項６】
前記ゲート電極、前記ゲート絶縁層及び前記チャネル領域の各々の側面は、面一である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の薄膜トランジスタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の薄膜トランジスタを備える表示装置。
【請求項８】
基板の上方に酸化物半導体層を形成する工程と、
前記酸化物半導体層の上方にゲート絶縁層を形成する工程と、
前記ゲート絶縁層の上方にゲート電極を形成する工程と、
反応性スパッタリングによって、前記酸化物半導体層上に金属酸化物層を形成することで、前記酸化物半導体層の、前記金属酸化物層に接触する領域を低抵抗化する工程とを含む
薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項９】
前記低抵抗化する工程では、前記酸化物半導体層に含まれる第１金属より、酸素との結合解離エネルギーが高い第２金属をターゲットとして用いた反応性スパッタリングを行うことで、前記金属酸化物層を形成し、
前記金属酸化物層と前記酸化物半導体層との界面層における前記第２金属に対する酸素の第１濃度比は、前記金属酸化物層のバルク層における前記第２金属に対する酸素の第２濃度比より大きい
請求項８に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１０】
前記低抵抗化する工程では、前記基板と前記ターゲットとがオフセット配置された状態で反応性スパッタリングを行う
請求項９に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の主面上に設けられ、
利得を有し、複数の回折格子部と前記複数の回折格子部の間に設けられるスペース部とからなる第１回折格子層を有する第１領域と、
前記第１領域と光接合され、回折格子が連続して形成される第２回折格子層を有し、利得を有する第２領域と、
前記第１領域上のみに延在する上部電極と、
を備える、半導体レーザ。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体レーザが、共通の前記半導体基板上において、レーザ共振方向と交差する方向に複数配列されて成る半導体レーザアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2016111131.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで、実施例１及び比較例１、２の窒化物半導体発光素子の第１活性層３０及び第２活性層３２のそれぞれの発光波長を４１０ｎｍ及び４５０ｎｍとするのに対して、比較例３、４の窒化物半導体発光素子の第１活性層３０及び第２活性層３２のそれぞれの発光波長を４５０ｎｍ及び４１０ｎｍと入れ替えて配置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ実施例１及び比較例４の電流注入による発光スペクトルを示している。実施例１の窒化物半導体発光素子は、図２（Ａ）に示すように、第１活性層３０及び第２活性層３２のそれぞれからほぼ同等の発光強度が観測された。このことから、第１活性層３０及び第２活性層３２のそれぞれに良好にキャリアが注入されていることがわかる。また、比較例４の窒化物半導体発光素子は、図２（Ｂ）に示すように、第２活性層３２からの発光強度が第１活性層３０からの発光強度よりも大幅に小さい。このことから、第２活性層３２へのキャリアの注入が少ないことがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016111131.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016111131.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
２次元の発光素子アレイから射出された光を集光することで高出力レーザーとして用いることが可能であり、特許文献１に開示されているようにレーザー点火プラグの光源として用いられる光源デバイスが知られている。
このような光源デバイスをレーザー点火プラグとして用いるためには、２次元の発光素子アレイからの光を効率良く且つ小スポット状に集光しなければならない。そのためには２次元の発光素子アレイからの放射光を一度コリメートしてから集光することが有効である。
この場合、発光素子ごとにコリメートしなければならないため、コリメートレンズは発光素子に近接した位置に設置しなければならない。このため、２次元のレンズアレイを２次元の発光素子アレイ上に設けることが最も有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子が配列した発光素子アレイを含む発光部材と、
前記複数の発光素子から射出される光の光路上にそれぞれ配置される複数の光学素子が配列した光学素子アレイを含み、前記発光部材に対向して配置される光学部材と、
前記発光部材と前記光学部材との間に設けられ、前記発光部材と前記光学部材との間における両部材の対向する面に平行な方向の移動及び互いに接近する方向への移動を規制する位置決め部と、
を有し、
前記位置決め部は前記光学部材の中央部に位置する光源デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の光源デバイスにおいて、
前記発光部材と前記光学部材とが、前記位置決め部で接合されている光源デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の光源デバイスにおいて、
前記光学部材の周辺部と前記発光部材との間に、前記光学部材と前記発光部材とが離間する方向への移動を規制する保持部が設けられ、
前記保持部は、前記発光部材及び前記光学部材よりも変形しやすい材料で形成されている光源デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の光源デバイスにおいて、
前記保持部は、前記発光素子アレイおよび前記光学素子アレイの領域の外側に位置する光源デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の光源デバイスにおいて、
前記位置決め部は、前記発光部材と前記光学部材のいずれか一方に形成された凸部と、他方に形成され、前記凸部に嵌合する凹部とを有する光源デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の光源デバイスにおいて、
前記位置決め部は、前記光学部材の中央部と前記発光部材との間に存在する光源デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の光源デバイスにおいて、
前記光学部材の周辺部と前記発光部材との間に、前記発光部材と前記光学部材との間における両部材の対向する面に平行な方向の回転および互いに接近する方向への移動を規制する支持部が設けられている光源デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の光源デバイスにおいて、
前記支持部は、前記発光素子アレイおよび前記光学素子アレイの領域の外側に位置する光源デバイス。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の光源デバイスにおいて、
前記支持部は、前記発光部材と前記光学部材のいずれか一方に形成された凸部と、他方に形成され、前記凸部に嵌合する凹部とを有する光源デバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の光源デバイスと、
前記光源デバイスから射出された光を対象物に集光する集光光学系と、
を備える光学装置。