【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】「マニ研伝票」による電子マニフェスト数量の確定者０１共有＆正規・デモ共用システム
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子Ｍ加入者が通信ネットワークを構築し［図１］の運用管理伝票（以降は「マニ研伝票」と言う）をＰＣ等（以降は端末と言う）で共有し、運搬先の事業場（処分業者の処理施設）（処分場）（［図１］３−２）で計量時に運搬受託者（収集運搬業者）（１）（［図１］２）か処分場が共有した「マニ研伝票」の「処分受託者の受入数量」欄（［図１］１４）に計量値を、単位欄（［図１］１５）に計量した単位を入力しサーバーに保存すれば、共有により排出事業者（［図１］１）の端末の「マニ研伝票」の「処分受託者の受入数量」欄に計量値が単位欄に計量した単位が表示され、電子Ｍの排出事業者ＣＳＶ登録データ作成手順において該「処分受託者の受入数量」欄の計量値が該ＣＳＶ登録データの「廃棄物の数量」欄に設定され、該単位欄の単位がＣＳＶデータの「単位」欄に設定されるようにソフト設計すれば排出事業者のＣＳＶ登録データ作成過程において処分場での計量値と単位が排出事業者のＣＳＶ登録データ作成時に自動的に排出事業者の引き渡し数量欄、単位欄に設定され電子Ｍの省力化が実現できると同時に、導入時に電子M正規版とデモシステム版のどちらにも対応している「マニ研伝票」によりデモシステムの実証実験を行い、正規版と全く同一と言われている運用管理の流れを排出事業者、収集運搬業者、処分受託者（処分業者）（［図１］３）間で確認できる「マニ研伝票」による電子M管理運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産廃の一般的な流通経路は、排出事業場（［図１］１−２）において引き渡した廃棄物の「みなし数量」が「マニ研伝票」（通常は３部）の「廃棄物の数量」欄（［図１］９）に、その単位が「マニ研伝票」の単位（［図１］１０）に、その荷姿が「マニ研伝票」の荷姿（［図１］１１）に記入され「マニ研伝票」の１部が排出事業者に渡され、（排出事業場から処分場へ直行の場合は、収集運搬業者（［図１］２）により廃棄物と「マニ研伝票」２部が処分場に運搬され、計量され、その計量値とその単位が「マニ研伝票」に記入され、収集運搬業者と処分業者が「マニ研伝票」を各１部受け取っているようであるが、廃棄物が少量の積替え保管の場合は［図１］４積替え又は保管に保管し、その後、［図１］５運搬受託者（収集運搬業者）（２）が処分場に運搬、（伝票は５部用意するか各社でコピーし運用）排出事業者は登録時に上記「マニ研伝票」の「廃棄物の数量」（みなし数量）を電子Ｍに設定し登録を行っているようであるが、上記処分場での計量値が排出事業者に報告されている訳では無いようであり、排出事業者からは処分業者に数量の確定者になり電子Ｍの処分終了報告時に１廃棄物毎の計量値とその単位の報告の依頼が多く（処分業者が報告すれば排出事業者の管理データに計量値とその単位が収録される）、処分業者の電子Ｍへの報告手続きの負荷が膨大になり、処分業者の電子Ｍへの加入が、ひいては電子Ｍの普及が伸び悩む大きな要因となっており、排出事業者の電子Ｍへの登録において正確な計量値（処分場での計量値）とその単位が安価で簡単な手順で取り込めるシステムが待たれるところである。
なお、直行の場合は、処分場で計量値とその単位が記入された「マニ研伝票」を［図１］ＳＴの送信Ｂ対応会社コード（[特許文献１]を参照／以降は送信担当者コードと言う）により収集運搬業者か処分業者に排出事業者宛にＦＡＸ（［図１］ＦＡＸに送信先のＦＡＸ番号を記載）して貰い、排出事業者がＦＡＸ受信紙の「処分受託者の受入数量」欄の計量値と単位欄の単位を端末の「マニ研伝票」の「処分受託者の受入数量」欄に計量値を単位欄に単位を入力するか、あるいは収集運搬業者か処分業者に端末の「マニ研伝票」の「処分受託者の受入数量」欄に計量値を単位欄に単位を入力して貰い、入力した「マニ研伝票」を送信担当者コードによりメールして貰い、電子Ｍの排出事業者ＣＳＶ登録データ作成手順において該「処分受託者の受入数量」欄の計量値がＣＳＶデータの項目ＮＯ−１０「廃棄物の数量」欄に設定され、該単位欄の単位がＣＳＶデータの項目ＮＯ−１１「廃棄物の数量単位（コード）」欄に設定されるようにデータ化すれば排出事業者のＣＳＶ登録データ作成過程において処分場での計量値と単位が排出事業者のＣＳＶ登録データ作成時に自動的に排出事業者の「廃棄物の数量」欄、「廃棄物の数量単位（コード）」に設定され、電子Ｍ標準システムの排出事業者ＣＳＶ読取り登録手順により読取り登録することはできるが、業者・排出事業者への負荷が大きく、また、積保の場合は排出事業者は引渡した日の翌日からカウントして３日以内の登録が必須で、積保期間と処保期間の計は３日以上が大半で上記での運用は難しいと思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２９１２０８号
【特許文献２】特許第５１７１４２４号
【特許文献３】特願２０１３−０２１８７６
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＪＷＮＥＴ/Ｗｅｂ版のＣＳＶ読込み・登録手順は下記の「マニ研伝票」ＪＷＮＥＴ簡易登録システムを参照下さい。http://www.geocities.jp/denma_ocr/page003.html
【非特許文献２】「電子マニフェストシステム各種コード表」は下記電子ＭのＨＰを参  照下さい。http://www.jwnet.or.jp/jwnet/pdf/jwnet_code.pdf
【非特許文献３】「電子マニフェストシステムパソコン版ＣＳＶファイルレイアウト仕様（排出事業者用）」は下記を参照下さい。http://www.jwnet.or.jp/jwnet/pdf/csv_layout_ver1_2.pdf
【非特許文献４】首相官邸のＩＴ戦略本部における「ＩＴ新改革戦略」（平成１８年１月１９日）は下記を参照下さい。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/060119honbun.pdf
【非特許文献５】環境省の「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」（平成５ 年１０月７日）は下記を参照下さい。https://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=23114&hou_id=17212
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
平成１８年１月１９日に首相官邸のＩＴ戦略本部における「ＩＴ新改革戦略」において定義された電子Ｍの普及目標（２３年度には５０％を電子化する）に関しては余り進化は見られず、かつ、その後の平成２５ 年１０月７日の環境省の「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」において平成２８年度には５０％を電子化するロードマップを制定した程に電子Ｍ化は今世紀中に克服すべき社会的課題のようであるが、産廃の一般的な流通経路は、排出事業場において引き渡した廃棄物の「みなし数量」が「マニ研伝票」（通常は３部作成する。）の「廃棄物の数量」欄に記入され「マニ研伝票」の１部が排出事業者に渡され、（収集運搬業者により廃棄物と「マニ研伝票」２部が処分場に運搬され、計量され、その計量値が「マニ研伝票」に記入され、収集運搬業者と処分業者が「マニ研伝票」を各１部受け取っているようである）排出事業者は登録時に上記「マニ研伝票」の「廃棄物の数量」（みなし数量）を電子Ｍに設定し登録を行っているようである。
上記処分場での計量値が排出事業者に報告されている訳では無いようであり、上記「みなし数量」が電子Ｍに設定され登録・・・計量された正確な数値ではないアバウトな数値で排出事業者としては大いに不満で、排出事業者からは処分業者に数量の確定者になり電子Ｍの処分終了報告時に１廃棄物毎の計量値の報告の依頼が多く（この場合は排出事業者の管理データに計量値が収録される）、処分業者の電子Ｍ処分終了報告への負荷が膨大になり、処分業者の電子Ｍへの加入が、ひいては電子Ｍの普及が伸び悩む大きな要因となっているようであり、処分業者に負荷のかからない処分場での計量値が排出事業者登録データに取り込まれる、現行の電子Ｍ・ＥＤＩシステムのような高額で、業者への負担が高額なシステムでは無く、安価で簡便なシステムの開発が待たれるところであり、かつ、導入時に電子M正規版とデモシステム版のどちらにも対応している伝票によるデモシステムの実証実験を行い、正規版と全く同一と言われている運用管理の流れをデモシステムにより排出事業者、収集運搬業者、処分業者間で確認できる伝票による電子M管理運用システムの開発が待たれるところである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電子Ｍ加入者が通信ネットワークを構築し電子Ｍは複雑で操作が難しいといわれている問題点を導入前に電子M正規版とデモシステム版のどちらにも対応している「マニ研伝票」により無償で体験できる電子Ｍデモシステムの実証実験を行い、正規版と全く同一と言われている運用管理の流れを排出事業者、収集運搬業者、処分業者間で確認した上で、直行の場合は、処分場での計量値と単位が処分場で端末に入力されれば共有により排出事業者の端末でも直後に検索でき、数量の確定者として電子Ｍ排出事業者登録用ＣＳＶデータに処分場での計量値と単位が反映され、積保の場合は、排出事業場で各廃棄物毎に計量機（体重計等）で計量した数量を「マニ研伝票」の「廃棄物の数量」欄（［図１］９）に、その単位を「マニ研伝票」の単位（［図１］１０）に、その荷姿を「マニ研伝票」の荷姿（［図１］１１）に記入し、排出事業場で端末に入力すれば電子Ｍ排出事業者登録用ＣＳＶデータが生成されＣＳＶ読み取り登録により排出事業場での計量値が登録され排出事業者が数量の確定者（[図１]ＳＫ）を[０１]に設定しておけば収集運搬業者（１）も収集運搬業者（２）も処分業者も計量値が取り込まれることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
「マニ研伝票」を端末で共有し、処分場で計量時に収集運搬業者か処分業者が共有した「マニ研伝票」の「処分受託者の受入数量」欄に計量値を、単位欄に計量した単位を入力し保存すれば、共有により排出事業者の端末の「マニ研伝票」の「処分受託者の受入数量」欄に計量値が単位欄に計量した単位が表示され、電子Ｍ排出事業者ＣＳＶ登録データ作成手順において該「処分受託者の受入数量」欄の計量値が該ＣＳＶデータの「廃棄物の数量」欄に設定され、該単位欄の単位が該ＣＳＶデータの「廃棄物の数量単位（コード）」欄に設定されるようにデータ化すれば排出事業者のＣＳＶ登録データ作成過程において処分場での計量値と単位が排出事業者のＣＳＶ登録データ作成時に自動的に排出事業者の「廃棄物の数量」欄、「廃棄物の数量単位」欄に取り込まれ処分業者に負荷のかからない、加えて、現行の電子Ｍ・ＥＤＩシステムのような高額なシステムでは無く、安価で簡便なシステムが実現できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は電子Ｍ運用管理伝票（マニ研伝票）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「マニ研伝票」を端末で共有し、処分場で計量時に収集運搬業者か処分業者が共有した「マニ研伝票」の「処分受託者の受入数量」欄に計量値を、単位欄に計量した単位を入力しサーバーに保存すれば、共有により排出事業者の端末の「マニ研伝票」の「処分受託者の受入数量」欄に計量値が単位欄に計量した単位が表示され、電子Ｍの排出事業者ＣＳＶ登録データ作成手順において該「処分受託者の受入数量」欄の計量値が該排出事業者ＣＳＶ登録データの項目ＮＯ−１０「廃棄物の数量」欄に設定され、該単位欄の単位が該ＣＳＶデータの項目ＮＯ−１１「廃棄物の数量単位（コード）」欄に設定されるようにソフト設計すれば排出事業者のＣＳＶ登録データ作成過程において処分場での計量値と単位が排出事業者のＣＳＶ登録データ作成時に自動的に排出事業者のＣＳＶ登録データの「廃棄物の数量」欄、「廃棄物の数量単位」欄に取り込まれ情報処理の省力化を実現した。
【実施例１】
【００１０】
「マニ研伝票」パターン原稿の作成。
排出事業者及び該排出事業者と廃棄物処理受託契約をした収集運搬業者・処分業者が、産廃の排出・収集運搬・処分を行うに当たり、上記の何れか１社が自社及び上記の各社が参加する取引パターンにおける必要項目を自社端末の「マニ研伝票」原紙（「マニ研伝票」契約者の項目だけが入力され、罫線・項目等と合わせてロックされている「マニ研伝票」）の下記［図１］の項目に入力し、入力した該「マニ研伝票」記載の各社との共有手順によりパターン略称とパターン番号でサーバーに保存する。
下記は「マニ研伝票」直行用の入力項目です。（「マニ研伝票」契約者の項目は入力済）
１・排出事業者の１−１・排出事業者加入者番号及び住所、名称、電話番号、ＦＡＸ番号。
１−２・排出事業場の１−３・排出事業場の事業場コード及び住所、名称、ＴＥＬ、ＦＡＸ番号。
２・運搬受託者（収集運搬業者）（１）の２−１・運搬受託者（収集運搬業者）（１）加入者番号及び住所、名称、許可番号、電話番号、ＦＡＸ番号。
３・処分受託者（処分業者）の３−１・処分受託者（処分業者）加入者番号及び住所、名称、許可番号、電話番号、ＦＡＸ番号。
３−２・運搬先の事業場（処分業者の処理施設）（処分場）の３−３・運搬先の事業場（処分業者の処理施設）の事業場番号及び住所、名称、電話番号、ＦＡＸ番号。
ＳＫ・数量の確定者コード。
上記直行用の「マニ研伝票」に下記項目を追加入力すれば積替え保管用の「マニ研伝票」になります。
４・積替え又は保管の４−１積替え又は保管加入者番号と４−２・積替え又は保管の事業場番号及び住所、名称、許可番号、電話番号、ＦＡＸ番号。
５・運搬受託者（収集運搬業者）（２）の５−１・運搬受託者（収集運搬業者）（２）加入者番号及び住所、名称、許可番号、電話番号、ＦＡＸ番号。（「マニ研伝票」契約者の項目は入力済です）
「マニ研伝票」の作成
収集運搬業者は排出事業者からの連絡によりパターン略称（パターン番（［図１］ＰＢ）が分かればパターン番号）で端末を検索し表示させた「マニ研伝票」に今回の受託での入力項目の［図１］２−２の運搬受託者（１）運搬終了データ欄の氏名（運転手名）、［図１］６の引渡し日、［図１］７の引渡し担当者、［図１］８の廃棄物の種類コードと種類名、［図１］１０の単位、［図１］１１の荷姿（８を入力しない場合は１０、１１も入力しない）を入力し、（［特許物件３］記載の運搬先の事業場（処分業者の処理施設）（［図１］３−２）での保管期間（処保期間）（［図１］１２）、積替え又は保管（［図１］４）での保管期間（積保期間）（［図１］１３）を入力し、運用すれば処分業者の電子Ｍ処分終了報告手順が大幅に簡略化されるものと思われる）必要枚数を印刷し、「マニ研伝票」の共有手続きを行い、引渡し日とパターン番号（編巡複コードがある場合は編巡複コードとの間にハイフンを入れて連結して設定する）をキーにサーバーに保存する。本発明は「マニ研伝票」発行後の運用管理・データ処理方法にあるので、「マニ研伝票」作成への必要項目入力に関する詳細な説明は省略する。
【００１１】
収集運搬業者は運転手に必要枚数分の「マニ研伝票」を渡す。
【００１２】
運転手は「マニ研伝票」記載の排出事業場に赴き伝票記載の廃棄物を受取り、各廃棄物の単位と荷姿を確認し、「マニ研伝票」の廃棄物の数量に各廃棄物の引き取り数量を記入し、端末を該「マニ研伝票」のパターン番号（編巡複コードがある場合は編巡複コードとの間にハイフンを入れて連結して設定する）と引渡し日（［図１］６）で検索し、表示させた「マニ研伝票」の廃棄物の数量に各廃棄物の引き取り数量を入力し引渡し担当者（［図１］７）に確認いただいた上で共有手続きを行い、該「マニ研伝票」のパターン番号（編巡複コードがある場合は編巡複コードを間にハイフンを入れて連結して設定する）と引渡し日をキーに端末に記憶保存し、排出事業場で記入した該「マニ研伝票」と該「マニ研伝票」に記載の廃棄物を受取り、［図１］３−２運搬先の事業場（処分業者の処理施設）に運搬し、［図１］２−３運搬終了年月日を記入し、処分受託者受領者［図１］３−４氏名にサインを［図１］３−５年月日に受領日を記入頂き「マニ研伝票」１部を受取り、運転手は受取った「マニ研伝票」のパターン番号（編巡複コードがある場合は編巡複コードを間にハイフンを入れて連結して設定する）と引渡し日をキーに端末を検索し画面に表示させた「マニ研伝票」の入力項目に上記にて記入した各項目を入力し、処分受託者受領者に確認いただいた上で共有手続きを行い、該「マニ研伝票」のパターン番号（編巡複コードがある場合は編巡複コードとの間にハイフンを入れて連結して設定する）と引渡し日をキーにサーバーに記憶保存する。
【００１３】
上記手順終了後に引渡し担当者が排出事業場で運転手から受取った「マニ研伝票」の引渡し日とパターン番号で端末によりサーバーを検索すれば該当する「マニ研伝票」が表示され、［図１］ＣＳＶのＪＷ・ＣＳＶ登録データ（シートＮＯ２のシート）に最高で５品目の電子Ｍ排出事業者ＣＳＶ登録データ７５項目が表示され、該ＣＳＶ登録データを電子Ｍ標準システムの排出事業者ＣＳＶ登録データ読込み登録手順に準拠して読込み、登録すれば排出事業者の登録手順において処分場での計量値と単位が採用され、正確な産廃管理が運用され排出事業者の産廃処理データ管理が大幅に簡素化され、かつ、処分業者の電子Ｍ処分終了報告時の各品目毎の受入数量と単位の入力も回避され処分業者の産廃処理データ管理も大幅に簡素化され加えて、収集運搬業者は電子Ｍ標準システムの運搬終了報告にて運転手が担当した「マニ研伝票」の引渡し日を指定し、検索項目欄にパターン番号―編巡複コード（同一引渡し日なら１回の操作で最大５パターン番号―編巡複コードの設定ができます）を設定して検索し、表示された運搬終了日（［図１］２−３）と運転手名（該運搬終了報告では運搬担当者）（［図１］２−２）を設定し報告を行えば操作は簡単で収集運搬業者の産廃処理データ管理も大幅に簡素化され、業界全体の産廃処理データ管理が飛躍的に省力化される効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
紙マニフェスト管理による膨大な管理費が電子Ｍ運用により省力化され［非特許文献４］首相官邸のＩＴ戦略本部における「ＩＴ新改革戦略」及び［非特許文献５］環境省の「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」の推進に大いに貢献することが期待できると思われます。
【符号の説明】
【００１５】
１        排出事業者
１−１    排出事業者加入者番号
１−２    排出事業場
１−３    排出事業場の事業場コード
２        運搬受託者（収集運搬業者）（１）
２−１    運搬受託者（収集運搬業者）（１）加入者番号
２−２    運搬受託者（１）運搬終了データの氏名（運転手名）
２−３    運搬受託者（１）運搬終了データの日付（運搬終了日）
３        処分受託者（処分業者）
３−１    処分受託者（処分業者）加入者番号
３−２    運搬先の事業場（処分業者の処理施設）（処分場）
３−３    運搬先の事業場（処分業者の処理施設）の事業場番号
３−４    処分受託者受領データの氏名（処分場での受領者氏名）
３−５    処分受託者受領データの日付（処分場での受領者日）
４        積替え又は保管
４−１    積替え又は保管加入者番号
４−２    積替え又は保管の事業場番号
５        運搬受託者（収集運搬業者）（２）
５−１    運搬受託者（収集運搬業者）（２）加入者番号
６        引渡し日
７        廃棄物確認者・引渡し担当者
８        廃棄物の種類コードと種類名
９        廃棄物の数量
１０      単位
１１      荷姿
１２      運搬先の事業場（処分業者の処理施設）（［図１］３−２）での保管期間（処保期間）
１３      積替え又は保管（［図１］４）での保管期間（積保期間）
１４      運搬先の事業場（処分業者の処理施設）における受入数量（処分受託者の受入数量）
１５      運搬先の事業場（処分業者の処理施設）における受入る廃棄物の単位（単位）
ＰＢ      パターン番号
ＨＪＦ    編隊・巡回・複数枚数コード（編巡複コード）
ＳＫ      数量の確定者コード
ＦＡＸ        ＦＡＸ番号
ＤＫ      デモコードのＤ（未記入の場合は電子Ｍ正規版運用対応となる）
ＳＴ      送信担当者コード
ＣＳＶ    電子Ｍ標準システムの排出事業者ＣＳＶ読込み登録データ（ＪＷ  ＣＳＶ登録データ）