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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物由来ポリエステルポリマーを製造するためのプロセスであって、（ｉ）１つの反応器中で複数のアルコール基を含むロジン誘導体を調製する工程であって、前記ロジン誘導体は触媒の存在下でロジン酸とビス−（エポキシ−プロピル）−ネオペンチレングリコールとの反応により生成される工程と；（ｉｉ）前記１つの反応器中でヒドロキシ基を有する前記ロジン誘導体と（ａ）テレフタル酸ジメチルまたはテレフタル酸、（ｂ）コハク酸および（ｃ）１，２−プロパンジオールとを反応させ、前記ポリエステルポリマーを作製する工程と；（ｉｉｉ）場合により前記ポリエステルポリマーを回収する工程とからなる、プロセス。
【請求項２】
前記ロジン酸が、前記ロジン誘導体を得るために、不均化ロジンおよび水素化ロジンからなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ポリエステルポリマーを回収する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記ロジン誘導体を前記テレフタル酸ジメチルと反応させる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記触媒が、臭化テトラエチルアンモニウムおよびヨウ化テトラエチルアンモニウムからなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記触媒が、臭化テトラエチルアンモニウムである、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記工程（ｉ）が高温で行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記ロジン酸が、デヒドロアビエチン酸である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記触媒が、ヨウ化テトラエチルアンモニウムである、請求項５に記載のプロセス。
【請求項１０】
生物由来ポリエステルポリマーを製造するためのプロセスであって、（ｉ）１つの反応器中で複数のアルコール基を含むロジン誘導体を調製する工程であって、前記ロジン誘導体は触媒の存在下でロジン酸とビス−（エポキシ−プロピル）−ネオペンチレングリコールとの反応により生成される工程と；（ｉｉ）前記１つの反応器中でヒドロキシ基を有する前記ロジン誘導体と（ａ）テレフタル酸ジメチルまたはテレフタル酸、（ｂ）コハク酸および（ｃ）１，２−プロパンジオールとを反応させ、前記ポリエステルポリマーを作製する工程と；（ｉｉｉ）前記ポリエステルポリマーを回収する工程とからなり、前記触媒が、臭化テトラエチルアンモニウムおよびヨウ化テトラエチルアンモニウムからなる群から選択される、プロセス。
【請求項１１】
前記触媒が、臭化テトラエチルアンモニウムであり、前記ロジン誘導体を前記テレフタル酸ジメチルと反応させる、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記触媒が、臭化テトラエチルアンモニウムであり、前記ロジン誘導体を前記テレフタル酸と反応させる、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記ロジン酸が、不均化ロジンおよび水素化ロジンからなる群から選択される、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記反応が、１００℃から２００℃の高温で行われる、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１５】
着色剤とポリエステル樹脂との混合を含むトナー製造プロセスであって、
前記樹脂が、（ｉ）複数のアルコール基を含むロジン誘導体を調製する工程であって、前記ロジン誘導体はロジンとビス−（エポキシ−プロピル）−ネオペンチレングリコールとの反応により生成される工程と；（ｉｉ）１つの反応器中でヒドロキシ基を有する前記ロジン誘導体と（ａ）テレフタル酸ジメチルまたはテレフタル酸、（ｂ）コハク酸および（ｃ）１，２−プロパンジオールとを反応させる工程と；（ｉｉｉ）ポリエステルポリマーを回収する工程とから生成される、トナー製造プロセス。
【請求項１６】
前記混合に引き続いて、前記トナーは乳化／凝集方法に供され、
前記ロジン誘導体は、触媒の存在下で生成される、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記触媒が、臭化テトラエチルアンモニウムおよびヨウ化テトラエチルアンモニウムからなる群から選択され、前記着色剤が、顔料である、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
（ｉｉ）において、前記ロジン誘導体は、前記テレフタル酸および１，２−プロパンジオールと２００ｋＰａの圧力で同じ反応器中で加熱され、次に前記ポリエステルの樹脂軟化点１２２℃まで前記圧力を減じ、前記コハク酸を１０ｍｅｑ  ＫＯＨ／ｇの酸価になるまでそこに添加する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１９】
請求項１６に記載のトナーを含む、現像剤。
【請求項２０】
さらにキャリア粒子を含む、請求項１９に記載の現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有するインク組成物を調製する方法であって：
ａ）顔料または分散前の顔料、界面活性剤、および溶媒をインク容器およびインク経路のうち少なくとも一方に加えて、インク混合物を形成することと；
ｂ）前記インク容器および前記インク経路のうち少なくとも一方に磁性粒子を加えることと；
ｃ）前記容器およびインク経路に複数の磁気素子を隣接させて配置することによって、前記インク容器に可変磁場を印加して、前記インク混合物の全体に渡って前記磁性粒子の無秩序な運動を発生させて、前記顔料を含有するインク組成物を形成することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記インク容器にバインダ樹脂の分散物を加えて、前記インク混合物を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記磁性粒子は粒子サイズが５００ｎｍ〜５０マイクロメートルである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記顔料を含有するインク組成物は水性インク組成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記顔料は密度が少なくとも２．０ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インク組成物中の前記顔料は粒子サイズが５００ｎｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記インク混合物を、インク経路を通して移動させること；及び
前記インク経路に一対の磁気素子を隣接させて配置することによって前記インク経路に磁場を印加すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
インクジェット印刷システムであって：
インク容器と；
インク経路と；
インクジェットノズルと；
前記インク容器および前記インク経路のうちの少なくとも一方に隣接して配置される複数の磁気素子と、を含み、
前記インク容器および前記インク経路のうちの少なくとも一方の中にインク組成物および磁性微粒子が配置されており；
前記複数の磁気素子は前記磁性微粒子に印加される磁場を与え、それにより前記インク混合物における前記磁性粒子を無秩序に運動させる、
インクジェット印刷システム。
【請求項９】
前記磁性粒子は粒子サイズが５００ｎｍ〜５０ミクロンである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インク容器および前記インク経路は、顔料着色剤を含むインク組成物を更に含有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記顔料着色剤は密度が少なくとも２．０ｇ／ｃｍ３である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記磁性粒子の無秩序な運動は、運動エネルギーが前記顔料粒子のポテンシャルエネルギーよりも大きい、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
印刷システムにおけるインク容器およびインク経路のうちの少なくとも一方の中でのインク組成物の沈殿を防止する方法であって：
複数の磁気素子を供給することと；
印刷システム内のインク容器およびインク経路のうちの少なくとも一方に、前記複数の磁気素子を隣接させて配置することと；
前記インク容器および前記インク経路のうちの少なくとも一方の中に磁性粒子を加えることと；
前記複数の磁気素子を用いて、前記インク容器および前記インク経路のうちの少なくとも一方における前記インク組成物内で前記磁性粒子の無秩序な運動を発生させることと、  を含む方法。
【請求項１４】
前記インク組成物は顔料着色剤を含む水性インク組成物である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記インク組成物は金属ナノ粒子系インク組成物である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記顔料は密度が少なくとも２．０ｇ／ｃｍ３である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記磁性粒子は粒子サイズが５００ｎｍ〜５０ミクロンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記磁性粒子の無秩序な運動は、運動エネルギーが前記顔料粒子のポテンシャルエネルギーよりも大きい、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記顔料は粒子サイズが５００ｎｍ未満である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、連続して撮影された複数枚の画像を比較明合成する画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数枚の画像を連続して撮影し比較明合成する際に、移動被写体の軌跡に輝度低下部分が生じることのない自然な合成画像を得ることができる画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラムを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のある態様による画像処理装置は、画面上で移動する被写体を含む画像を連続して撮影して得られた、少なくとも第１の撮影画像、第２の撮影画像、及び第３の撮影画像を用いて合成画像を生成する画像処理装置であって、上記第１の撮影画像、上記第２の撮影画像、及び上記第３の撮影画像をそれぞれ記憶するメモリと、上記メモリに記憶された上記第１の撮影画像と、上記第２の撮影画像とを加算合成した第１の加算合成画像と、上記メモリに記憶された上記第２の撮影画像と、上記第３の撮影画像とを加算合成した第２の加算合成画像と、を生成する画像加算部と、上記第１の加算合成画像と上記第２の加算合成画像とを比較明合成して前記合成画像を生成する比較明合成部と、を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のある態様による画像処理方法は、画面上で移動する被写体を含む画像を連続して撮影して得られた、少なくとも第１の撮影画像、第２の撮影画像、及び第３の撮影画像を用いて合成画像を生成する画像処理方法であって、上記第１の撮影画像、上記第２の撮影画像、及び上記第３の撮影画像をそれぞれ記憶するメモリステップと、上記メモリステップで記憶された上記第１の撮影画像と、上記第２の撮影画像とを加算合成した第１の加算合成画像と、上記メモリステップで記憶された上記第２の撮影画像と、上記第３の撮影画像とを加算合成した第２の加算合成画像と、を生成する画像加算ステップと、上記第１の加算合成画像と上記第２の加算合成画像とを比較明合成して前記合成画像を生成する比較明合成ステップと、を有している。
本発明のある態様による画像処理プログラムは、コンピュータに、画面上で移動する被写体を含む画像を連続して撮影して得られた、少なくとも第１の撮影画像、第２の撮影画像、及び第３の撮影画像を用いて合成画像を生成させるための画像処理プログラムであって、上記第１の撮影画像、上記第２の撮影画像、及び上記第３の撮影画像をそれぞれ記憶するメモリステップと、上記メモリステップで記憶された上記第１の撮影画像と、上記第２の撮影画像とを加算合成した第１の加算合成画像と、上記メモリステップで記憶された上記第２の撮影画像と、上記第３の撮影画像とを加算合成した第２の加算合成画像と、を生成する画像加算ステップと、上記第１の加算合成画像と上記第２の加算合成画像とを比較明合成して前記合成画像を生成する比較明合成ステップと、を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラムによれば、複数枚の画像を連続して撮影し比較明合成する際に、移動被写体の軌跡に輝度低下部分が生じることのない自然な合成画像を得ることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上で移動する被写体を含む画像を連続して撮影して得られた、少なくとも第１の撮影画像、第２の撮影画像、及び第３の撮影画像を用いて合成画像を生成する画像処理装置であって、
上記第１の撮影画像、上記第２の撮影画像、及び上記第３の撮影画像をそれぞれ記憶するメモリと、
上記メモリに記憶された上記第１の撮影画像と、上記第２の撮影画像とを加算合成した第１の加算合成画像と、上記メモリに記憶された上記第２の撮影画像と、上記第３の撮影画像とを加算合成した第２の加算合成画像と、を生成する画像加算部と、
上記第１の加算合成画像と上記第２の加算合成画像とを比較明合成して前記合成画像を生成する比較明合成部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記第２の撮影画像は、上記第１の撮影画像の露光終了後に撮影された画像であり、
上記第３の撮影画像は、上記第２の撮影画像の露光終了後に撮影された画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
１つの加算合成画像に含まれる画像の数が異なる複数種類の加算合成画像数を設定し、上記設定された加算合成画像数毎に上記画像加算部で加算合成画像を生成させ、上記設定された加算合成画像数毎に上記比較明合成部で上記加算合成画像を比較明合成させて複数種類の加算合成画像を生成させる制御部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記加算合成画像数に応じて撮影画像の露光量を変化させることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画面上で移動する被写体を含む画像を連続して撮影して得られた、少なくとも第１の撮影画像、第２の撮影画像、及び第３の撮影画像を用いて合成画像を生成する画像処理方法であって、
上記第１の撮影画像、上記第２の撮影画像、及び上記第３の撮影画像をそれぞれ記憶するメモリステップと、
上記メモリステップで記憶された上記第１の撮影画像と、上記第２の撮影画像とを加算合成した第１の加算合成画像と、上記メモリステップで記憶された上記第２の撮影画像と、上記第３の撮影画像とを加算合成した第２の加算合成画像と、を生成する画像加算ステップと、
上記第１の加算合成画像と上記第２の加算合成画像とを比較明合成して前記合成画像を生成する比較明合成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、画面上で移動する被写体を含む画像を連続して撮影して得られた、少なくとも第１の撮影画像、第２の撮影画像、及び第３の撮影画像を用いて合成画像を生成させるための画像処理プログラムであって、
上記第１の撮影画像、上記第２の撮影画像、及び上記第３の撮影画像をそれぞれ記憶するメモリステップと、
上記メモリステップで記憶された上記第１の撮影画像と、上記第２の撮影画像とを加算合成した第１の加算合成画像と、上記メモリステップで記憶された上記第２の撮影画像と、上記第３の撮影画像とを加算合成した第２の加算合成画像と、を生成する画像加算ステップと、
上記第１の加算合成画像と上記第２の加算合成画像とを比較明合成して前記合成画像を生成する比較明合成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る電子機器は、少なくとも２つの動作モードを有する電子機器であって、前記電子機器の位置情報を取得する測位手段と、前記少なくとも２つの動作モードから１つの動作モードを選択する選択手段と、前記電子機器の起動時に、前記選択手段により選択された動作モードに対応する第１の初期化処理と前記測位手段の初期化処理である第２の初期化処理とを行う初期化手段とを備え、前記初期化手段は、前記選択手段により選択された動作モードに応じて前記第１の初期化処理と前記第２の初期化処理とのいずれか一方を他方よりも優先して実行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの動作モードを有する電子機器であって、
前記電子機器の位置情報を取得する測位手段と、
前記少なくとも２つの動作モードから１つの動作モードを選択する選択手段と、
前記電子機器の起動時に、前記選択手段により選択された動作モードに対応する第１の初期化処理と前記測位手段の初期化処理である第２の初期化処理とを行う初期化手段とを備え、
前記初期化手段は、前記選択手段により選択された動作モードに応じて前記第１の初期化処理と前記第２の初期化処理とのいずれか一方を他方よりも優先して実行することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
各前記動作モードに対して、前記第１の初期化処理および前記第２の初期化処理のいずれを優先するかを設定する優先処理設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記少なくとも２つの動作モードには、画像撮影を行う撮影モードが含まれ、
前記撮影モードに対応する前記第１の初期化処理は、前記画像撮影を可能にするための前記電子機器の初期化処理であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記少なくとも２つの動作モードは、記憶手段に記憶された画像を再生表示する再生モードを含み、
前記再生モードに対応する前記第１の初期化処理は、前記画像を再生表示するための前記電子機器の初期化処理であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記初期化手段は、前記選択手段により選択された動作モードに対応する第３の初期化処理を実行し、
前記第２の初期化処理が前記第３の初期化処理よりも優先して実行されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記少なくとも２つの動作モードは、画像撮影を行う撮影モードを含み、
前記撮影モードに対応する前記第１の初期化処理は、前記画像撮影を可能にするための前記電子機器の初期化処理であり、
前記選択手段により選択された動作モードに対応する前記第３の初期化処理は、２枚目以降の撮影が可能か否かに関する情報を取得する処理であることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記少なくとも２つの動作モードは、記憶手段に記憶された画像の再生表示を行う再生モードを含み、
前記再生モードに対応する前記第１の初期化処理は、前記画像を再生表示するための前記電子機器の初期化処理であり、
前記選択手段により選択された動作モードに対応する前記第３の初期化処理は、前記再生表示が可能な画像に関する再生対象リストおよび検索管理リストを作成する処理であることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記測位手段の初期化処理は、前記測位手段の起動と、前記測位手段への測位補助情報の適用とを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記初期化手段は、前記第１の初期化処理と、前記測位手段の起動とを並行して実行することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器を前記選択手段により選択された動作モードで起動したときに、前記選択された動作モードの機能を優先して起動するか前記測位手段の機能を優先して起動するかを、ユーザによる操作によって設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記電子機器を前記選択手段により選択された動作モードで起動したときに、前記選択された動作モードの機能を優先して起動するか前記測位手段の機能を優先して起動するかを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記測位手段は、ＧＰＳ受信手段であり、
前記決定手段は、記憶手段に記憶されたエフェメリスデータの有効期間が切れていない場合に、前記選択された動作モードの機能を前記測位手段の機能よりも優先して起動することを決定することを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記測位手段は、ＧＰＳ受信手段であり、
前記決定手段は、記憶手段に記憶されたエフェメリスデータとアルマナックデータの両方の有効期限が切れている場合には、前記測位手段の機能を前記選択された動作モードの機能よりも優先して起動することを決定することを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記電子機器の位置情報を取得する測位手段を有し、且つ少なくとも２つの動作モードを有する電子機器の制御方法であって、
前記少なくとも２つの動作モードから１つの動作モードを選択する選択ステップと、
前記電子機器の起動時に、前記選択ステップで選択された動作モードで前記電子機器が動作するように前記電子機器を初期化する第１の初期化ステップと、
前記測位手段の初期化処理である第２の初期化ステップとを有し、
前記選択ステップで選択された動作モードに応じて、前記第１の初期化処理と前記第２の初期化処理とのいずれか一方を他方よりも優先して実行するように制御することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信装置が、自装置と通信が可能な無線通信装置のうちの互いに通信が可能な複数の第２無線通信装置を宛先に設定したパケットであって前記複数の第２無線通信装置の各優先度を示す情報を含むパケットを送信し、
前記複数の第２無線通信装置のそれぞれが、前記第１無線通信装置によって送信された前記パケットを受信した場合に前記情報が示す自装置の優先度に応じた時間待機し、前記時間待機している間に前記パケットに対する肯定応答を他の無線通信装置から受信しなかった場合に前記パケットに対する肯定応答の送信および前記パケットの転送を行い、
前記第１無線通信装置は、前記複数の第２無線通信装置の組み合わせを複数生成し、生成した複数の組み合わせのうちの第１の組み合わせの前記複数の第２無線通信装置へ前記パケットを所定回数送信しても前記肯定応答を受信しない場合に、前記複数の組み合わせのうちの前記第１の組み合わせと異なる第２の組み合わせの前記複数の第２無線通信装置へ前記パケットを送信する、
ことを特徴とするパケット転送方法。
【請求項２】
前記第１無線通信装置は、前記自装置と通信が可能な無線通信装置から、前記自装置と通信が可能な無線通信装置と通信が可能な無線通信装置を示す信号を受信し、受信した前記信号に基づいて前記複数の第２無線通信装置を選択することを特徴とする請求項１に記載のパケット転送方法。
【請求項３】
前記第１無線通信装置は、前記複数の第２無線通信装置の各優先度を、自装置と前記複数の第２無線通信装置との間の各通信品質に基づいて設定することを特徴とする請求項１または２に記載のパケット転送方法。
【請求項４】
前記各優先度を示す情報は、前記複数の第２無線通信装置のアドレスを前記各優先度に応じた順番で格納した前記パケットの前記宛先であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のパケット転送方法。
【請求項５】
前記第１無線通信装置は、前記複数の組み合わせのそれぞれに優先度を設定し、設定した前記優先度の順に前記パケットを送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のパケット転送方法。
【請求項６】
前記第１無線通信装置は、前記複数の第２無線通信装置に含まれる無線通信装置の数を、前記複数の第２無線通信装置に含まれる無線通信装置と自装置との間の通信品質に基づいて設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のパケット転送方法。
【請求項７】
前記第１無線通信装置は、前記自装置と通信が可能な無線通信装置のうちの互いに通信が可能な無線通信装置の中から、前記自装置と通信が可能な無線通信装置のうちの互いに通信が可能な無線通信装置と自装置との間の通信品質の時間変動に基づいて前記複数の第２無線通信装置を選択することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のパケット転送方法。
【請求項８】
自装置と通信が可能な無線通信装置のうちの互いに通信が可能な複数の無線通信装置を宛先に設定したパケットであって前記複数の無線通信装置の各優先度を示す情報を含むパケットを送信する第１無線通信装置と、
前記第１無線通信装置によって送信された前記パケットを受信した場合に前記情報が示す自装置の優先度に応じた時間待機し、前記時間待機している間に前記パケットに対する肯定応答を他の無線通信装置から受信しなかった場合に前記パケットに対する肯定応答の送信および前記パケットの転送を行う複数の第２無線通信装置と、
を含み、
前記第１無線通信装置は、前記複数の第２無線通信装置の組み合わせを複数生成し、生成した複数の組み合わせのうちの第１の組み合わせの前記複数の第２無線通信装置へ前記パケットを所定回数送信しても前記肯定応答を受信しない場合に、前記複数の組み合わせのうちの前記第１の組み合わせと異なる第２の組み合わせの前記複数の第２無線通信装置へ前記パケットを送信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
自装置と通信が可能な無線通信装置のうちの互いに通信が可能な複数の無線通信装置を宛先に設定したパケットであって前記複数の無線通信装置の各優先度を示す情報を含むパケットを、前記パケットを受信した場合に前記情報が示す自装置の優先度に応じた時間待機し、前記時間待機している間に前記パケットに対する肯定応答を他の無線通信装置から受信しなかった場合に前記パケットに対する肯定応答の送信および前記パケットの転送を行う前記複数の無線通信装置へ送信する送信部と、
前記複数の無線通信装置の少なくともいずれかによって送信される、前記パケットに対する肯定応答を受信する受信部と、
を備え、
前記送信部は、前記複数の無線通信装置の組み合わせを複数生成し、生成した複数の組み合わせのうちの第１の組み合わせの前記複数の無線通信装置へ前記パケットを所定回数送信しても前記受信部によって前記肯定応答が受信されない場合に、前記複数の組み合わせのうちの前記第１の組み合わせと異なる第２の組み合わせの前記複数の無線通信装置へ前記パケットを送信する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のインプリント材をモールドで成形して前記基板上にパターンを形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記モールドと前記基板との相対位置を計測する計測部と、
前記インプリント材を硬化させるための光を照射する光源部と、
前記基板上において前記光源部からの光を走査する走査部と、を有し、
前記計測部の計測結果に基づいて前記モールドと前記基板とを部分的に位置合わせしながら前記走査部により前記光を走査することで前記インプリント処理を行うことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記計測部の計測結果に基づいて前記モールドの一部分と当該一部分に対応する前記基板の一部分との位置合わせを順次行い、位置合わせが行われた部分から前記走査部により前記光を走査することで前記インプリント処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記走査部により前記光を走査させている間、前記計測部の計測結果に基づいて、前記基板上の前記インプリント処理を行っていない部分と、当該部分に対応する前記モールドの部分との位置合わせを行うことを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記モールドが前記基板側に凸形状となるように前記モールドを変形させる変形部を更に有し、
前記モールドと前記基板上のインプリント材との接触面が前記基板の中心部から径方向に広がるように前記変形部により前記モールドを変形し、前記接触面の拡がりに応じて、当該接触面に対して前記走査部により前記光を順次走査することで前記インプリント処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記モールドを変形させる変形部を更に有し、
前記モールドと前記基板上のインプリント材との接触面が前記基板の中心部に対して一方の側の外周部から他方の側の外周部へ向かって拡がるように前記変形部により前記モールドを変形し、前記接触面の拡がりに応じて、当該接触面に対して前記走査部により前記光を順次走査することで前記インプリント処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記計測部は、
前記モールドに設けられたマーク及び前記基板に設けられたマークを検出する検出部を含み、
前記検出部の検出結果に基づいて前記相対位置を求めることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記モールド及び前記基板のそれぞれには、前記計測部によって検出される複数のマークが設けられ、
前記計測部は、前記モールド及び前記基板のそれぞれについて、前記走査部による前記光の走査に応じて、前記複数のマークから検出対象とするマークを選択することを特徴とする請求項６に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記計測部は、
前記モールドの位置及び前記基板の位置のそれぞれを検出する干渉計を含み、
前記干渉計の検出結果に基づいて前記相対位置を求めることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記光源部からの光の照射による前記基板上のインプリント材の硬化状態を観察する観察部を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記光源部は、前記走査部の走査方向に対して直交する方向に配列された複数の光源を含むことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記複数の光源のそれぞれは、ＬＥＤ、又は、ランプと前記ランプからの光を導いて射出する光学部材で構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
前記走査部は、前記計測部と前記モールドとの間において前記光源部を移動させることを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
前記計測部の計測結果に基づいて前記モールドと前記基板とを部分的に位置合わせしながら前記走査部により前記光を走査することで前記インプリント処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１４】
前記光源部からの光で前記インプリント材が照射されていない領域において前記モールドと前記基板との相対位置を前記計測部で計測することにより得られる計測結果に基づいて前記モールドと前記基板とを位置合わせしながら前記走査部により前記光を走査することで前記インプリント処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１５】
基板上のインプリント材をモールドで成形して前記基板上にパターンを形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記モールドに設けられたマーク及び前記基板に設けられたマークを検出する検出部と、
前記インプリント材を硬化させるための光を照射する光源部と、
前記検出部と前記モールドとの間において前記光源部を移動させる走査部と、
を有し、
前記検出部の検出結果に基づいて前記モールドと前記基板とを位置合わせしながら前記走査部により前記光源部を移動させることで前記インプリント処理を行うことを特徴とするインプリント装置。
【請求項１６】
前記検出部の検出結果に基づいて前記モールドと前記基板とを部分的に位置合わせしながら前記走査部により前記光を走査することで前記インプリント処理を行うことを特徴とする請求項１５に記載のインプリント装置。
【請求項１７】
前記光源部からの光で前記インプリント材が照射されていない領域において前記モールドに設けられたマーク及び前記基板に設けられたマークを前記検出部で検出することにより得られる検出結果に基づいて、前記モールドと前記基板とを位置合わせしながら前記走査部により前記光を走査することで前記インプリント処理を行うことを特徴とする請求項１５又は１６に記載のインプリント装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、基板上のインプリント材をモールドで成形して前記基板上にパターンを形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、前記モールドと前記基板との相対位置を計測する計測部と、前記インプリント材を硬化させるための光を照射する光源部と、前記基板上において前記光源部からの光を走査する走査部と、を有し、前記計測部の計測結果に基づいて前記モールドと前記基板とを部分的に位置合わせしながら前記走査部により前記光を走査することで前記インプリント処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の複数のインプリント領域のそれぞれにインプリント材のパターンを型で形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記複数のインプリント領域のそれぞれに対して前記インプリント材を吐出するディスペンサと、
前記複数のインプリント領域のうち、第１インプリント領域に対する前記パターンの形成を、前記第１インプリント領域よりも前記ディスペンサと前記基板との間の気流の下流側に位置する第２インプリント領域に対する前記ディスペンサによる前記インプリント材の吐出よりも先に行うように前記インプリント処理を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記気流に沿って配列された前記基板上の複数のインプリント領域に前記パターンが順次形成されるように前記インプリント処理を制御することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記気流の上流側に位置する列に属する複数の上流側インプリント領域に対する前記パターンの形成は、前記複数の上流側インプリント領域よりも前記気流の下流側に位置する列に属する複数の下流側インプリント領域に対する前記パターンの形成よりも先に行うように前記インプリント処理を制御することを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
互いに隣接する２つの列の間で前記パターンが順次形成されるインプリント領域の進行方向が互いに逆であることを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記気流を発生させる発生部を備え、
前記制御部は、前記パターンが順次形成される複数のインプリント領域を含む行ごとに前記気流の方向が異なるように前記発生部を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記発生部は、前記気流に係る気体を供給する供給部を含むことを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記発生部は、前記気流に係る気体を回収する回収部を含むことを特徴とする請求項５または６に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記気流の速度が変更されるように前記発生部を制御することを特徴とする請求項５ないし請求項７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記制御部は、レシピに基づいて前記速度が変更されるように前記発生部を制御することを特徴とする請求項８に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
基板上の複数のインプリント領域のそれぞれに対して型を用いてインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記複数のインプリント領域のそれぞれに対して前記インプリント材を吐出するディスペンサと、
前記複数のインプリント領域のうち第１インプリント領域に対して前記ディスペンサにより前記インプリント材を吐出した後、前記型を用いて前記第１インプリント領域に前記インプリント材のパターンを形成し、前記第１インプリント領域において前記パターンが形成された後に、前記第１インプリント領域よりも前記ディスペンサと前記基板との間の気流の下流側に位置する第２インプリント領域に対して前記ディスペンサにより前記インプリント材を吐出した後、前記型を用いて前記第２インプリント領域に前記インプリント材のパターンを形成する制御部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板にパターンを形成する工程と、
前記工程でパターンを形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【請求項１２】
基板上の複数のインプリント領域のそれぞれにインプリント材を吐出するディスペンサを有し、吐出された前記インプリント材のパターンを型で形成するインプリント処理を行うインプリント方法であって、
前記複数のインプリント領域のうち、第１インプリント領域に対する前記パターンの形成を行う第１工程と、
前記複数のインプリント領域のうち、前記第１インプリント領域よりも前記ディスペンサと前記基板との間の気流の下流側に位置する第２インプリント領域に対して前記インプリント材を吐出する第２工程と、
を有することを特徴とするインプリント方法。
【請求項１３】
基板上の複数のインプリント領域のそれぞれにインプリント材を吐出するディスペンサを有し、吐出された前記インプリント材のパターンを型で形成するインプリント処理を行うインプリント方法であって、
前記複数のインプリント領域のうち第１インプリント領域に対して前記ディスペンサによって前記インプリント材を吐出する第１工程と、
前記第１工程の後、前記型を用いて前記第１インプリント領域に前記インプリント材のパターンを形成する第２工程と、
前記第２工程の後、前記第１インプリント領域よりも前記ディスペンサと前記基板との間の気流の下流側に位置する第２インプリント領域に対して、前記ディスペンサにより前記インプリント材を吐出する第３工程と、
前記第３工程の後、前記第２インプリント領域に前記インプリント材のパターンを形成する第４工程と、
を有することを特徴とするインプリント方法。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載のインプリント方法を用いて基板にパターンを形成する工程と、
前記工程でパターンを形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のインプリント装置は、基板上の複数のインプリント領域のそれぞれにインプリント材のパターンを型で形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、前記複数のインプリント領域のそれぞれに対して前記インプリント材を吐出するディスペンサと、前記複数のインプリント領域のうち、第１インプリント領域に対する前記パターンの形成を、前記第１インプリント領域よりも前記ディスペンサと前記基板との間の気流の下流側に位置する第２インプリント領域に対する前記ディスペンサによる前記インプリント材の吐出よりも先に行うように前記インプリント処理を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。また、本発明のインプリント方法は、基板上の複数のインプリント領域のそれぞれにインプリント材を吐出するディスペンサを有し、吐出された前記インプリント材のパターンを型で形成するインプリント処理を行うインプリント方法であって、前記複数のインプリント領域のうち、第１インプリント領域に対する前記パターンの形成を行う第１工程と、前記複数のインプリント領域のうち、前記第１インプリント領域よりも前記ディスペンサと前記基板との間の気流の下流側に位置する第２インプリント領域に対して前記インプリント材を吐出する第２工程と、を有することを特徴としている。また、本発明の物品製造方法は、上記インプリント装置、あるいはインプリント方法を利用した方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の(1)〜(4)の特性を備えるポリアミド中空糸膜：
(1)メチレン基とアミド基を−CH2−：−NHCO−＝４：１〜１０：１のモル比で有するポリアミド樹脂からなり、
(2)膜表面の水に対する接触角が８０°以下であり、
(3)外圧透水量が５０Ｌ／（ｍ2・ａｔｍ・ｈ）以上であり、
(4)１０ｎｍの粒子の阻止率が９０％以上である。
【請求項２】
ポリアミド樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド６１０、ポリアミド１１、及びポリアミドＭＸＤ６からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載のポリアミド中空糸膜。
【請求項３】
５ｎｍの粒子の阻止率が９０％以上である、請求項１に記載のポリアミド中空糸膜。
【請求項４】
外圧透水量が１５０Ｌ／（ｍ2・ａｔｍ・ｈ）以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド中空糸膜。
【請求項５】
外圧透水量が２５０Ｌ／（ｍ2・ａｔｍ・ｈ）以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド中空糸膜。
【請求項６】
金属元素の含有量が、各々の金属元素ごとに１０ｐｐｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド中空糸膜。
【請求項７】
モジュールケースに、請求項１〜６のいずれかに記載のポリアミド中空糸膜が収容されてなる、中空糸膜モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例１３
内部液をポリエチレングリコール２００に変えたこと以外は実施例１と同様にして中空糸膜を作製した。得られた中空糸膜は表１に示すように接触角が５１°であり、外圧透水量は５５０Ｌ／（ｍ2・ａｔｍ・ｈ）であり、１０ｎｍの粒子の阻止率は９１％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表１】
2016203175.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性を有し且つ気化した溶媒を含んだ気体から前記溶媒を分離する装置であって、
円形筒状構造の湾曲した内壁面を有する筐体と、
前記筐体の前記湾曲した内壁面に電極と、
前記筐体の軸方向の一方の端部に配置されて前記気体を軸方向から回転方向へ流れるように誘導して前記筐体内に送り込む回転駆動部と、
前記筐体の前記軸方向の他方の端部に、前記回転駆動部とは反対側で２つに分岐した第１及び第２排気流路とを有し、
前記第２排気流路は、前記電極に沿って延在するように配置し、
前記電極に電界を印加し、前記気体に含まれる前記溶媒を前記電極近傍に集めた状態で、集めた前記溶媒を含む気体を、前記溶媒を含まない気体から分離して、前記電極を配置した前記第２排気流路から排出するとともに、前記溶媒を含まない気体を前記第１排気流路から排出する、溶媒分離装置。
【請求項２】
前記筐体が、前記一方の端部から前記他方の端部に向かって直径が大きくなるようなテーパー状である、請求項１に記載の溶媒分離装置。
【請求項３】
前記第１及び第２排気流路は、前記筐体の上部の内部に、前記筐体の中心軸側と外周側とに仕切り部で分岐し、前記溶媒を含んだ気体を外周側の前記第２排気流路から排気し、前記溶媒を分離した気体を中心軸側の前記第１排気流路から排気する、請求項１又は請求項２に記載の溶媒分離装置。
【請求項４】
前記回転駆動部の軸方向で前記回転駆動部の吸引口の反対側に、前記回転駆動部の直径より大きい仕切り板を有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の溶媒分離装置。
【請求項５】
前記筐体の外周部分の壁面に複数の溝を形成し、前記溝の内壁面に前記電極を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の溶媒分離装置。
【請求項６】
排気部に、請求項１に記載の溶媒分離装置が連通された熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶媒分離装置及び熱処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、気化した溶媒を含む気体から、溶媒を除去して浄化する溶媒分離装置及び熱処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような点に鑑み、溶媒を含んだ気体が電極をすり抜けることなく、気化した溶媒が電極に誘引されながら除去される溶媒分離装置及び熱処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のように、本発明の前記態様の溶媒分離装置及び熱処理装置によれば、熱処理装置などの排気発生装置から排出される気化した溶媒を含む排気雰囲気からの溶媒除去において、流路を塞ぐように電極を配置するのではなく、溶媒を含んだ気体を流路の外周に配置した電極方向へ流れるように誘導し、且つ電極に沿って流れるように制御することで、溶媒を含んだ気体が電極をすり抜けることなく、外側壁面の電極に接触することで、排気雰囲気から、溶媒を含んだ気体を分離することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の溶媒分離装置及び熱処理装置は、溶媒を含んだ気体が電極をすり抜けることなく、排気雰囲気に含まれる溶媒を効率良く分離することができるため、雰囲気使用量の少ない溶媒分離装置及び熱処理装置として、工業製品又は家電製品の製造工程又は各種電子部品の製造工程における乾燥炉、焼成炉、キュア炉、又はリフロー炉などの各種熱処理を行う熱処理装置などの排気発生装置及びその熱処理装置に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに連結された差動入力要素、第１モータジェネレータに連結された差動制御要素、および第２モータジェネレータに連結された差動出力要素が、差動回転可能な差動歯車機構を有する電気式無段変速部と、
前記第１モータジェネレータおよび前記第２モータジェネレータに電気的に接続された充放電可能なバッテリーと、
前記電気式無段変速部の前記差動出力要素と駆動輪との間に直列に配設されるとともに、係合圧を制御可能な摩擦係合装置によって複数のギヤ段が成立させられる機械式有段変速部と、
を有するハイブリッド車用動力伝達装置において、
前記バッテリーの充電許容量に応じて前記機械式有段変速部の変速時における前記摩擦係合装置の係合圧が補正される
ことを特徴とするハイブリッド車用動力伝達装置。
【請求項２】
エンジンに連結された差動入力要素、第１モータジェネレータに連結された差動制御要素、および第２モータジェネレータに連結された差動出力要素が、差動回転可能な差動歯車機構を有する電気式無段変速部と、
前記第１モータジェネレータおよび前記第２モータジェネレータに電気的に接続された充放電可能なバッテリーと、
前記電気式無段変速部の前記差動出力要素と駆動輪との間に直列に配設されるとともに、係合圧を制御可能な摩擦係合装置によって複数のギヤ段が成立させられる機械式有段変速部と、
を有するハイブリッド車用動力伝達装置において、
前記バッテリーの放電許容量に応じて前記機械式有段変速部の変速時における前記摩擦係合装置の係合圧が補正される
ことを特徴とするハイブリッド車用動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的を達成するために、第１発明は、(a) エンジンに連結された差動入力要素、第１モータジェネレータに連結された差動制御要素、および第２モータジェネレータに連結された差動出力要素が、差動回転可能な差動歯車機構を有する電気式無段変速部と、(b) 前記第１モータジェネレータおよび前記第２モータジェネレータに電気的に接続された充放電可能なバッテリーと、(c) 前記電気式無段変速部の前記差動出力要素と駆動輪との間に直列に配設されるとともに、係合圧を制御可能な摩擦係合装置によって複数のギヤ段が成立させられる機械式有段変速部と、を有するハイブリッド車用動力伝達装置において、(d) 前記バッテリーの充電許容量に応じて前記機械式有段変速部の変速時における前記摩擦係合装置の係合圧が補正されることを特徴とする。
第２発明は、(a) エンジンに連結された差動入力要素、第１モータジェネレータに連結された差動制御要素、および第２モータジェネレータに連結された差動出力要素が、差動回転可能な差動歯車機構を有する電気式無段変速部と、(b) 前記第１モータジェネレータおよび前記第２モータジェネレータに電気的に接続された充放電可能なバッテリーと、(c) 前記電気式無段変速部の前記差動出力要素と駆動輪との間に直列に配設されるとともに、係合圧を制御可能な摩擦係合装置によって複数のギヤ段が成立させられる機械式有段変速部と、を有するハイブリッド車用動力伝達装置において、(d) 前記バッテリーの放電許容量に応じて前記機械式有段変速部の変速時における前記摩擦係合装置の係合圧が補正されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明のハイブリッド車用動力伝達装置によれば、バッテリーの充電許容量に応じて機械式有段変速部の変速時における摩擦係合装置の係合圧が補正され、その機械式有段変速部における消費パワー（変速時イナーシャパワー、クラッチ損失、駆動パワー等）が増減させられるため、第１モータジェネレータおよび第２モータジェネレータのトルク制限に伴う電気式無段変速部からの入力パワー（エンジンパワーおよびバッテリーパワー）の制限に拘らず、その入力パワーと消費パワーとの収支バランスを確保することができる。これにより、バッテリーの充電の制限に拘らず、機械式有段変速部の変速に対する電気式無段変速部の回転速度制御が当初の設定に近い状態でバランス良く行われるようになり、エンジン回転速度が低下したり機械式有段変速部の変速時間が長くなったり変速ショックが発生したりすることが抑制される。
第２発明のハイブリッド車用動力伝達装置によれば、バッテリーの放電許容量に応じて機械式有段変速部の変速時における摩擦係合装置の係合圧が補正され、その機械式有段変速部における消費パワー（変速時イナーシャパワー、クラッチ損失、駆動パワー等）が増減させられるため、第１モータジェネレータおよび第２モータジェネレータのトルク制限に伴う電気式無段変速部からの入力パワー（エンジンパワーおよびバッテリーパワー）の制限に拘らず、その入力パワーと消費パワーとの収支バランスを確保することができる。これにより、バッテリーの放電の制限に拘らず、機械式有段変速部の変速に対する電気式無段変速部の回転速度制御が当初の設定に近い状態でバランス良く行われるようになり、エンジン回転速度が低下したり機械式有段変速部の変速時間が長くなったり変速ショックが発生したりすることが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に向けて光（２４）を投射し、前記路面上で前記光による表示を行う光投射ユニット（７、１０７、２０７、３０７）と、
前記光におけるＰ偏光及びＳ偏光の比率を設定する偏光制御ユニット（１１）と、
物標の位置を検出する物標位置検出ユニット（１３）と、
を備え、
前記偏光制御ユニットは、前記物標の位置に応じて前記比率を設定することを特徴とする路面表示装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の路面表示装置であって、
前記光投射ユニットは前記光の光源として円偏光の光源（１９）を備え、
前記偏光制御ユニットは、前記光の光軸上にある偏光板（２５、４１、４３）を用いて前記比率を設定することを特徴とする路面表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の路面表示装置であって、
前記偏光制御ユニットは、前記偏光板を回転させること、又は、光学軸の向きが互いに異なる偏光板の群の中から前記偏光板を選択することで、前記比率を設定することを特徴とする路面表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の路面表示装置であって、
前記光投射ユニットは前記光の光源として直線偏光の光源（５１）を備え、
前記偏光制御ユニットは、前記光の光軸上にある１／２λ板（５３、５７、５９）を用いて前記比率を設定することを特徴とする路面表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の路面表示装置であって、
前記偏光制御ユニットは、前記１／２λ板を回転させること、又は、光学軸の向きが互いに異なる１／２λ板の群の中から前記１／２λ板を選択することで、前記比率を設定することを特徴とする路面表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の路面表示装置であって、
前記光投射ユニットは、画像を表現する前記光を投射することを特徴とする路面表示装置。