Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検知装置、及び入出力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットと、第２のユニットと、第１の配線乃至第７の配線と、を有し、
前記第２のユニットは、スイッチと第１のトランジスタと容量素子とを有し、
前記スイッチの制御端子は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記スイッチの第１の端子は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記スイッチの第２の端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第１の電極は、前記第５の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２の電極は、前記第４の配線と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のユニットは、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第６の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第１の電極は、前記第７の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２の電極が前記第５の配線および端子と電気的に接続され、
前記第２のユニットは、前記容量素子を含む検知素子の静電容量の変化を検知して得られた検知信号を、前記第１のユニットへ供給することができる機能を有し、
前記第１のユニットは、前記検知信号に基づき検知情報を出力することができる機能を有し、
前記端子は、前記検知情報を出力する端子であり、
前記第１の配線は、透光性を備える第１の導電膜を有し、
前記第２の配線は、透光性を備える第２の導電膜を有する、
ことを特徴とする検知装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする検知装置。
【請求項３】
パネルと、出力部と、第１の配線乃至第８の配線と、を有し、
前記パネルは、複数の第２のユニットを有し、
前記出力部は、第１のユニットを有し、
前記複数の第２のユニットは、マトリクス状に配置され、
前記第１の配線は、行方向に延在し、
前記第２の配線は、行方向に延在し、
前記第８の配線は、行方向に延在し、
前記第５の配線は、列方向に延在し、
前記複数の第２のユニットの一は、前記第１の配線および前記第２の配線と電気的に接続され、
前記複数の第２のユニットの他は、前記第２の配線および前記第８の配線と電気的に接続され、
前記複数の第２のユニットの一及び他は、前記第５の配線と電気的に接続され、
前記複数の第２のユニットはそれぞれ、スイッチと第１のトランジスタと容量素子とを有し、
前記スイッチの制御端子は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記スイッチの第１の端子は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記スイッチの第２の端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第１の電極は、前記第５の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２の電極は、前記第４の配線と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の電極は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のユニットは、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第６の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第１の電極は、前記第７の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２の電極が前記第５の配線および端子と電気的に接続され、
前記複数の第２のユニットはそれぞれ、前記容量素子を含む検知素子の静電容量の変化を検知して得られた検知信号を、前記第１のユニットへ供給することができる機能を有し、
前記第１のユニットは、前記検知信号に基づき検知情報を出力することができる機能を有し、
前記端子は、前記検知情報を出力する端子であり、
前記第１の配線は、透光性を備える第１の導電膜を有し、
前記第２の配線は、透光性を備える第２の導電膜を有する、
ことを特徴とする入出力装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第３の配線は、前記第２の配線と前記第８の配線との間に配置され、
前記第３の配線は、前記複数の第２のユニットの一及び他と電気的に接続される、ことを特徴とする入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療記録を記憶可能な端末装置と、前記診療記録の読影に用いられる読影装置と、を備え、
前記端末装置は、
診療記録を記憶する記憶部と、
前記診療記録を前記読影装置に対して転送する患者側転送部を有し、
前記読影装置は、
前記診療記録の読影結果を前記端末装置に対して転送する医師側転送部を有する、
診療記録転送システム。
【請求項２】
前記端末装置は、前記読影装置から受信した前記読影結果を前記記憶部に記憶させる、
請求項１に記載の診療記録転送システム。
【請求項３】
前記端末装置は、前記読影装置から受信した前記読影結果を前記診療記録に関連付けて前記記憶部に記憶させる、
請求項２に記載の診療記録転送システム。
【請求項４】
前記読影装置は、
医師が所属する病院内の診療記録を管理する管理部と、
前記端末装置から前記診療記録が転送されると、当該病院において前記端末装置のユーザに対して設定した患者ＩＤを付して前記管理部に前記診療記録を記憶する記憶制御部と、
を更に有する請求項１から３のいずれかに記載の診療記録転送システム。
【請求項５】
前記端末装置と前記読影装置との間の転送を中継する中継装置を更に備え、
前記端末装置の前記患者側転送部は、前記中継装置を介して前記診療記録を前記読影装置に転送し、
前記読影装置の前記医師側転送部は、前記中継装置を介して前記読影結果を前記端末装置に転送する、
請求項１から４のいずれかに記載の診療記録転送システム。
【請求項６】
前記中継装置は、
前記患者側転送部を介して転送された前記診療記録を前記読影装置に転送する第１転送部と、
前記医師側転送部を介して転送された前記読影結果を前記端末装置に転送する第２転送部と、を有し、
前記第１転送部又は前記第２転送部は、前記読影装置に対して前記診療記録を転送すると、又は前記端末装置に対して前記読影結果を転送すると、転送した前記診療記録又は前記読影結果を前記中継装置から消去する、
請求項５に記載の診療記録転送システム。
【請求項７】
前記中継装置は、
前記端末装置から前記診療記録を受信すると、受信した前記診療記録の種別に基づいて、当該診療記録を読影する医師を選択する選択部、を更に有し、
前記中継装置の前記第１転送部は、前記選択部の選択に応じた医師が用いる読影装置に、前記診療記録を転送する、
請求項６に記載の診療記録転送システム。
【請求項８】
前記中継装置の前記選択部は、
選択した医師に関する情報を前記端末装置に転送する第３転送部と、
前記端末装置から受信した選択情報に基づいて少なくとも一人の医師を特定する特定部と、を有し、
前記中継装置の前記第１転送部は、前記特定部が特定した医師が用いる読影装置に、前記診療記録を転送する、
請求項７に記載の診療記録転送システム。
【請求項９】
前記中継装置の前記第３転送部は、選択した医師に関する情報とともに、当該医師が診療記録を診断することに関する料金についての料金情報を前記端末装置に転送する、
請求項８に記載の診療記録転送システム。
【請求項１０】
前記中継装置の選択部は、
選択した医師に対して診療記録の概要を伝えるとともに、当該医師から当該診療記録を診断する際の料金の回答を受け付ける料金確認部を更に有し、
前記中継装置の前記第３転送部は、前記料金確認部が受け付けた回答に基づいて、前記料金情報を前記端末装置に転送する、
請求項９に記載の診療記録転送システム。
【請求項１１】
端末装置が記憶部に記憶した診療記録を、前記診療記録の読影に用いられる読影装置に転送する診療記録転送方法であって、
前記診療記録を前記端末装置から前記読影装置に対して転送するステップと、
前記診療記録の読影結果を前記読影装置から前記端末装置に対して転送するステップと、
を含む診療記録転送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像装置であって、
ＤＣバイアスとＡＣバイアスとを重畳した現像バイアスを出力する現像バイアス出力手段と、
前記現像バイアス出力手段から出力される現像バイアスが印加される現像スリーブと、
前記現像バイアスのピーク値をピークホールドして、前記現像スリーブが担持する現像剤の飛散を防止する防止バイアスを生成する防止バイアス生成手段と、
前記現像スリーブに対向する位置に設けられ、前記防止バイアスを出力する電極と、
を備え、
前記防止バイアス生成手段は、
前記現像バイアスが供給される第１抵抗と、
カソードが前記第１抵抗に接続され、前記現像バイアスが供給されるダイオードと、
一端がグラウンドに接続され、他端が前記ダイオードのアノードに接続されるコンデンサと、
を有し、
前記ダイオードのアノードの電位を前記防止バイアスとして出力することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
像担持体上の静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像装置であって、
ＤＣバイアスとＡＣバイアスとを重畳した現像バイアスを出力する現像バイアス出力手段と、
前記現像バイアス出力手段から出力される現像バイアスが印加される現像スリーブと、
前記現像バイアスのピーク値をピークホールドして、前記現像スリーブが担持する現像剤の飛散を防止する防止バイアスを生成する防止バイアス生成手段と、
前記現像スリーブに対向する位置に設けられ、前記防止バイアスを出力する電極と、
を備え、
前記防止バイアス生成手段は、
前記現像バイアスが供給される第１抵抗と、
カソードが前記第１抵抗に接続され、前記現像バイアスが供給されるダイオードと、
一端が前記現像バイアスの前記ＤＣバイアスの電位に接続され、他端が前記ダイオードのアノードに接続されるコンデンサと、
を有し、
前記ダイオードのアノードの電位を前記防止バイアスとして出力することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記電極は、前記現像スリーブに担持された現像剤が前記現像バイアスにより像担持体に供給される現像領域より、前記現像スリーブの回転方向の下流側の対向位置に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像スリーブの内部の前記現像領域より前記回転方向の下流側には、同極性の第１磁極と第２磁極が設けられ、
前記第２磁極は、前記第１磁極より前記回転方向の下流側にあり、
前記電極は、前記回転方向において前記第１磁極より上流側に設けられることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記電極は、前記現像スリーブと前記現像装置の収容容器との開口部に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記防止バイアス生成手段は、前記ＤＣバイアスを基準としたときに、前記現像スリーブが担持する現像剤と同極側のピーク値をピークホールドすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記ダイオードのカソードには、前記第１抵抗を介して前記現像バイアスが入力されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項８】
前記防止バイアス生成手段は、前記コンデンサと並列に接続された第２抵抗をさらに備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する、請求項１から８のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によると、像担持体上の静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像装置であって、ＤＣバイアスとＡＣバイアスとを重畳した現像バイアスを出力する現像バイアス出力手段と、前記現像バイアス出力手段から出力される現像バイアスが印加される現像スリーブと、前記現像バイアスのピーク値をピークホールドして、前記現像スリーブが担持する現像剤の飛散を防止する防止バイアスを生成する防止バイアス生成手段と、前記現像スリーブに対向する位置に設けられ、前記防止バイアスを出力する電極と、を備え、前記防止バイアス生成手段は、前記現像バイアスが供給される第１抵抗と、カソードが前記第１抵抗に接続され、前記現像バイアスが供給されるダイオードと、一端がグラウンドに接続され、他端が前記ダイオードのアノードに接続されるコンデンサと、を有し、前記ダイオードのアノードの電位を前記防止バイアスとして出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上の式（１）、（５）から、透視投影変換によって、世界座標系上の点ｘｗ＝［ｘｗ  ｙｗ  ｚｗ］ｔは、以下の式（６）のように画像上の点ｕ＝［ｕｘ  ｕｙ］ｔに投影される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
位置姿勢入力部５００は、表示部４００の位置姿勢を情報処理装置２０００に入力するためのものである。位置姿勢入力部５００は、ユーザが表示部４００の位置姿勢を入力するために操作するユーザインターフェース（キーボードやマウス）であっても構わないし、予め表示部４００の位置姿勢が登録された装置（ハードディスクドライブ装置やサーバ装置）であっても構わない。また、位置姿勢入力部５００は、表示部４００の位置姿勢を計測するセンサであっても構わない。この場合、表示部４００とセンサとの間の位置姿勢関係は予め校正されており、センサによる計測値を表示部４００の位置姿勢としても構わないし、センサによる計測値に適当な変換を施すことで得られる位置姿勢を表示部４００の位置姿勢としても構わない。また、市松模様などのパターンを表示部４００によって平面板に投影し、位置姿勢が既知で且つ外部パラメータ及び内部パラメータが校正された撮像装置で撮影した画像から市松模様を検出し、対応点を求めることで表示部４００の位置姿勢を推定しても構わない。なお、表示部４００の焦点距離や画像中心やレンズ歪みといった機器固有の内部パラメータは予め公知の方法で求めておき、データ記憶部１０２０に登録しておく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
このように、情報処理装置２０００に表示部４００の位置姿勢を供給可能な装置であれば、如何なる装置であっても構わない。換言すれば、情報処理装置２０００に表示部４００の位置姿勢を入力する方法には様々な方法があり、特定の入力方法に限るものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
［第５の実施形態］
図１，７のそれぞれに示した情報処理装置１０００を構成する各機能部、情報処理装置２０００を構成する各機能部は何れもハードウェアで構成しても構わないが、データ記憶部１０２０をメモリ装置で構成し、それ以外の機能部をソフトウェア（コンピュータプログラム）で構成しても構わない。この場合、このようなメモリ装置を有し、且つこのコンピュータプログラムを実行可能なコンピュータであれば、情報処理装置１０００や情報処理装置２０００に適用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ＲＡＭ４００２は、外部記憶装置４００７や記憶媒体ドライブ４００８からロードされたコンピュータプログラムやデータを格納するためのエリアを有する。また、ＲＡＭ４００２は、Ｉ／Ｆ（インターフェース）４００９を介して外部（撮像装置１００、配置情報入力部２００、位置姿勢入力部３００、５００等）から入力されたデータを格納するためのエリアも有する。また、ＲＡＭ４００２は、ＣＰＵ４００１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも有する。このように、ＲＡＭ４００２は、各種のエリアを適宜提供することができる。ＲＡＭ４００２は、例えば、図１，７のデータ記憶部１０２０としても機能することができる。ＲＯＭ４００３には、本コンピュータの設定データやブートプログラムなど、書き換え不要のコンピュータプログラムやデータが格納されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行方向を検出するための方位センサー（１０）と、移動距離を検出するための距離センサー（１２）と、測位衛星（５０）からの測位信号を受信する受信装置（１６）とを備える移動体（１）に搭載されて、該移動体の現在位置を検出する移動体位置検出装置（１００）であって、
前記進行方向および前記移動距離を累積することによって前記移動体の現在位置を検出する現在位置検出部（１０５）と、
複数の前記測位衛星から受信した前記測位信号に基づく前記移動体の現在位置の測位結果を取得する測位結果取得部（１０４）と、
前記現在位置検出部によって得られた前記現在位置の検出結果と、前記測位結果取得部によって取得した前記現在位置の測位結果とを比較することによって、前記方位センサーまたは前記距離センサーの少なくとも一方の特性を補正するセンサー特性補正部（１０３）と、
前記現在位置検出部によって得られた前記現在位置の検出結果を蓄積することによって前記移動体の移動軌跡を生成する移動軌跡生成部（１０６）と、
予め記憶されている地図情報の中から道路形状を読み出す道路形状読出部（１０８）と、
前記移動体の移動軌跡と前記道路形状とを照合することによって、該移動体の前記現在位置を修正した修正現在位置を取得する修正現在位置取得部（１０７）と、
前記修正現在位置と、前記現在位置検出部によって検出された前記現在位置との間の偏差に基づいて、前記修正現在位置に信頼度を付与する信頼度付与部（１０９）と
を備える移動体位置検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体位置検出装置であって、
前記現在位置検出部は、前記移動体の高さ位置を含めた前記現在位置を検出する検出部であり、
前記測位結果取得部は、前記移動体の高さ位置を含めた前記現在位置の前記測位結果を取得する取得部である
移動体位置検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の移動体位置検出装置であって、
前記現在位置検出部は、前記移動体の進行方向を示す現在方位を含めた前記現在位置を検出する検出部である
移動体位置検出装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の移動体位置検出装置であって、
前記信頼度付与部は、前記偏差を、前記測位信号に含まれる誤差に起因して前記現在位置検出部の前記検出結果に生じる予測誤差と比較することによって、前記修正現在位置に信頼度を付与する付与部である
移動体位置検出装置。
【請求項５】
進行方向を検出するための方位センサー（１０）と、移動距離を検出するための距離センサー（１２）と、測位衛星（５０）からの測位信号を受信する受信装置（１６）とを備える移動体（１）に適用されて、該移動体の現在位置を検出する移動体位置検出方法であって、
前記進行方向および前記移動距離を累積することによって前記移動体の現在位置を検出する現在位置検出工程（Ｓ１０２）と、
複数の前記測位衛星から受信した前記測位信号に基づく前記移動体の現在位置の測位結果を取得する測位結果取得工程（Ｓ１０５）と、
前記現在位置検出工程で得られた前記現在位置の検出結果と、前記測位結果取得工程で得られた前記現在位置の測位結果とを比較することによって、前記方位センサーまたは前記距離センサーの少なくとも一方の特性を補正するセンサー特性補正工程（Ｓ１０７）と、
前記現在位置検出工程で得られた前記現在位置の検出結果を蓄積することによって前記移動体の移動軌跡を生成する移動軌跡生成工程（Ｓ１０３）と、
予め記憶されている地図情報の中から道路形状を読み出す道路形状読出工程（Ｓ１０８）と、
前記移動体の移動軌跡と前記道路形状とを照合することによって、該移動体の前記現在位置を修正した修正現在位置を取得する修正現在位置取得工程（Ｓ１０９）と、
前記修正現在位置と、前記現在位置検出工程で検出された前記現在位置との間の偏差に基づいて、前記修正現在位置に信頼度を付与する信頼度付与工程（Ｓ１１４、Ｓ１１５）と
を備える移動体位置検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の移動体位置検出装置および移動体位置検出方法は、移動体の進行方向および移動距離を累積した結果に基づいて得られた現在位置と、移動体の移動軌跡と道路形状とを照合することによって修正した現在位置（修正現在位置）とを比較することによって、修正現在位置に信頼度の情報を付与する。尚、現在位置としては、いわゆる緯度および経度を示す情報とすることができるが、これに加えて、いわゆる高度などの高さ位置を示す情報や、移動体の進行方向を示す方位の情報を含めても構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報が取得済みであるセンサの位置を示す位置画面情報を表示する制御を行う表示制御部と、
センサを検出する検出部とを備え、
前記表示制御部は、前記検出部によって検出されたセンサの位置情報が取得されていない場合に、前記検出部によって検出された前記センサの識別情報を表示する制御をさらに行う、センサ管理装置。
【請求項２】
前記センサ管理装置は、さらに、
位置情報が取得されていないセンサである未登録センサの位置を指定するための操作を示す操作情報を取得する取得部を備え、
前記表示制御部は、前記取得部によって取得された前記操作情報に基づいて前記未登録センサの前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて、前記未登録センサの位置をさらに示す前記位置画面情報を表示する制御を行う、請求項１に記載のセンサ管理装置。
【請求項３】
前記センサ管理装置は、前記センサから送信されるセンサ情報を取得し、
前記表示制御部は、前記センサ情報に含まれる前記識別情報を表示する制御を行う、請求項１または請求項２に記載のセンサ管理装置。
【請求項４】
前記センサ情報は、前記センサの識別情報および計測結果を含み、
前記表示制御部は、前記センサ情報に含まれる前記識別情報および前記計測結果を表示する制御を行う、請求項３に記載のセンサ管理装置。
【請求項５】
前記センサ管理装置は、さらに、
センサの異常を検知する異常検知部を備え、
前記表示制御部は、前記位置画面情報に含まれる前記位置のうち、前記異常検知部によって異常の検知されたセンサの位置の表示態様を異常の検知されていないセンサの位置とは異なる表示態様とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセンサ管理装置。
【請求項６】
前記センサ管理装置は、さらに、
センサの移動を検知する移動検知部を備え、
前記表示制御部は、前記位置画面情報に含まれる前記位置のうち、前記移動検知部によって移動の検知されたセンサの位置の表示態様を移動の検知されていないセンサの位置とは異なる表示態様とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセンサ管理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記センサの移動元および移動先をさらに示す前記位置画面情報を表示する制御を行う、請求項６に記載のセンサ管理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記位置画面情報によって前記位置が示されている前記センサのうち、指定された前記センサに関する情報を表示する制御をさらに行う、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のセンサ管理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記センサ管理装置の位置をさらに示す前記位置画面情報を表示する制御を行う、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のセンサ管理装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、所定の操作が行われた場合に前記識別情報の表示を更新する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のセンサ管理装置。
【請求項１１】
センサ管理装置におけるセンサ管理方法であって、
位置情報が取得済みであるセンサの位置を示す位置画面情報を表示する制御を行うステップと、
センサを検出するステップと、
検出したセンサの位置情報が取得されていない場合に、検出した前記センサの識別情報を表示する制御を行うステップとを含む、センサ管理方法。
【請求項１２】
センサ管理装置において用いられるセンサ管理プログラムであって、コンピュータに、
位置情報が取得済みであるセンサの位置を示す位置画面情報を表示する制御を行うステップと、
センサを検出するステップと、
検出したセンサの位置情報が取得されていない場合に、検出した前記センサの識別情報を表示する制御を行うステップとを実行させるための、センサ管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波の反射波として取得される自車両前方の物体の第１物標情報と、撮像装置（２２）の画像処理で取得される自車両前方の物体の第２物標情報とをフュージョンしてフュージョン物標を生成するフュージョン物標生成部を備え、前記フュージョン物標を用いて物体を検出する物体検出装置であって、
前記フュージョン物標を用いて自車両の車幅方向に対する物体の位置を表す第１横位置を取得する第１横位置取得手段と、
前記第２物標情報を用いて自車両の車幅方向に対する物体の位置を表す第２横位置を取得する第２横位置取得手段と、
前記第１横位置と、前記第２横位置であって前記物体の後端部の左側に対応する左横位置と前記物体の後端部の右側に対応する右横位置とのうちで、前記自車両の車幅方向の位置が前記自車両に最も近い横位置を前記物体の横位置として選択する横位置選択手段と、
を備えることを特徴とする物体検出装置。
【請求項２】
自車両に対して前記物体が左側及び右側のいずれにあるかを判定する物標位置判定手段を備え、
前記横位置選択手段は、物体が自車両の右側にある場合には、前記第１横位置と前記左横位置とを比較し、物体が自車両の左側にある場合には、前記第１横位置と前記右横位置とを比較することにより、自車両に最も近い横位置を選択する請求項１に記載の物体検出装置。
【請求項３】
前記フュージョン物標で特定される物体の種類を判定する物体種類判定手段を備え、
前記横位置選択手段は、前記物体が歩行者であると判定された場合には、前記第１横位置を前記物標の横位置として選択する請求項１又は２に記載の物体検出装置。
【請求項４】
搬送波の反射波として取得される自車両前方の物体の第１物標情報と、撮像装置（２２）の画像処理で取得される自車両前方の物体の第２物標情報とをフュージョンしてフュージョン物標を生成するフュージョン物標生成部を備え、前記フュージョン物標を用いて物体を検出する物体検出装置であって、
前記フュージョン物標を用いて自車両の車幅方向に対する物体の位置を表す第１横位置を取得する第１横位置取得手段と、
前記第２物標情報を用いて自車両の車幅方向に対する物体の位置を表す第２横位置を取得する第２横位置取得手段と、
前記第１横位置及び前記第２横位置のうち自車両に最も近い横位置を前記物体の横位置として選択する横位置選択手段と、
前記フュージョン物標で特定される物体の種類を判定する物体種類判定手段と、を備え、
前記横位置選択手段は、前記物体が歩行者であると判定された場合には、前記第１横位置を前記物標の横位置として選択することを特徴とする物体検出装置。
【請求項５】
前記第１物標情報から自車両に対する前記物体の第３横位置を取得するものであって、
前記横位置選択手段は、前記第１横位置、前記第２横位置及び前記第３横位置のうち、自車両に最も近い横位置を選択する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の物体検出装置。
【請求項６】
自車両の予測進路の曲率を推定する予測進路推定手段と、
前記予測進路推定手段が推定した曲率に基づいて、前記横位置取得手段で取得された前記横位置の各々を補正する横位置補正手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の物体検出装置。
【請求項７】
前記横位置補正手段は、前記曲率の逆数であるカーブ半径が所定の閾値よりも大きくなる自車両の直進状態の際には、前記横位置の補正を実施しない請求項６に記載の物体検出装置。
【請求項８】
前記横位置選択手段は、前記フュージョン物標が生成されない場合には、前記第１物標情報及び前記第２物標情報のいずれかで取得した横位置を選択する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の物体検出装置。
【請求項９】
前記第１物標情報を取得する第１取得手段（２１）と、前記第２物標情報を取得する第２取得手段（２２）とは自車両において互いに前後方向に異なる位置に設けられている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の物体検出装置。
【請求項１０】
前記横位置選択手段で選択された前記横位置を用いて、前記物標に対する運転支援を行うか否かを判定する運転支援判定手段を備える請求項１乃至９のいずれか１項に記載の物体検出装置。
【請求項１１】
搬送波の反射波として取得される第１物標情報と、撮像装置（２２）の画像処理で取得される第２物標情報とをフュージョンしてフュージョン物標を生成するステップと、
当該フュージョン物標を用いて自車両の車幅方向に対する物体の位置を表す第１横位置を取得するステップと、
前記第２物標情報を用いて自車両の車幅方向に対する物体の位置を表す第２横位置を取得するステップと、
前記第１横位置と、前記第２横位置であって前記物体の後端部の左側に対応する左横位置と前記物体の後端部の右側に対応する右横位置とのうちで、前記自車両の車幅方向の位置が前記自車両に最も近い横位置を前記物体の横位置として選択するステップと、
を備えることを特徴とする物体検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両と、自車両の進行方向前方に存在する物標とが衝突する危険性が高まったとき、自車両と物標との衝突の回避又は衝突被害を軽減する装置を安全装置（３１，３２）として作動させる車両制御装置（１０）であって、
前記自車両と前記物標との相対距離、相対速度及び相対加速度を取得する物標情報取得部（１２）と、
前記物標が、前記自車両と同じ方向へと移動する先行物であるか否かを判定する物標種別判定部（１３）と、
前記自車両の速度である自車速を取得する自車速取得部（１４）と、
自車両の加速度である自車加速度を取得する自車加速度取得部（１５）と、
前記自車両が加速しているか否かを判定する、加速状態判定部（１６）と、
前記自車両と前記物標とが衝突するまでの時間である衝突予測時間を算出する衝突予測時間算出部（１７）と、
前記衝突予測時間と比較することにより前記安全装置を作動させるか否かを判定する作動タイミングを設定するタイミング設定部（１８）と、を備え、
前記自車両が加速している場合には、前記衝突予測時間算出部は、前記衝突予測時間を前記相対速度及び前記相対距離により算出し、且つ、前記タイミング設定部は前記作動タイミングを基準タイミングとし、
前記自車両が加速しておらず、且つ、前記物標が先行物である場合には、前記衝突予測時間算出部は、前記衝突予測時間を前記相対速度、前記相対加速度及び前記相対距離により算出し、且つ、前記タイミング設定部は、前記作動タイミングを前記基準タイミングよりも大きい値に設定し、
前記自車両が加速しておらず、且つ、前記物標が先行物である場合に、前記自車速が所定値よりも小さければ、前記衝突予測時間算出部は、前記衝突予測時間を前記相対速度、前記自車加速度及び前記相対距離に基づいて算出し、且つ、前記タイミング設定部は、前記作動タイミングを前記基準タイミングよりも小さい値に設定することを特徴とする、車両制御装置。
【請求項２】
前記自車両が加速しておらず、且つ、前記物標が先行物である場合に、前記自車速が前記所定値よりも大きければ、前記衝突予測時間算出部は、前記衝突予測時間を前記相対速度、前記相対加速度及び前記相対距離に基づいて算出し、且つ、前記タイミング設定部は、前記作動タイミングを前記基準タイミングよりも大きい値に設定することを特徴とする、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記自車両が加速しておらず、且つ、前記物標が先行物でない場合に、前記衝突予測時間算出部は、前記衝突予測時間を前記自車加速度に基づいて算出し、且つ、前記タイミング設定部は、前記作動タイミングを前記基準タイミングよりも小さい値に設定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記自車両が直進しているか否かを判定する直進判定部（４０）をさらに備え、
前記自車両が直進していると判定した場合に、前記衝突予測時間が前記作動タイミング以下となれば、前記安全装置を作動させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
自車両と、自車両の進行方向前方に存在する物標とが衝突する危険性が高まったとき、自車両と物標との衝突の回避又は衝突被害を軽減する装置を安全装置（３１，３２）として作動させる車両制御装置（１０）が実行する車両制御方法であって、
前記自車両と前記物標との相対距離、相対速度及び相対加速度を取得する物標情報取得ステップと、
前記物標が、前記自車両と同じ方向へと移動する先行物であるか否かを判定する物標種別判定ステップと、
前記自車両の速度である自車速を取得する自車速取得ステップと、
自車両の加速度である自車加速度を取得する自車加速度取得部ステップと、
前記自車両が加速しているか否かを判定する、加速状態判定ステップと、
前記自車両と前記物標とが衝突するまでの時間である衝突予測時間を算出する衝突予測時間算出ステップと、
前記衝突予測時間と比較することにより前記安全装置を作動させるか否かを判定する作動タイミングを設定するタイミング設定ステップと、を実行し、
前記自車両が加速している場合には、前記衝突予測時間算出ステップでは、前記衝突予測時間を前記相対速度及び前記相対距離により算出し、且つ、前記タイミング設定ステップでは前記作動タイミングを基準タイミングとし、
前記自車両が加速しておらず、且つ、前記物標が先行物である場合には、前記衝突予測時間算出ステップでは、前記衝突予測時間を前記相対速度、前記相対加速度及び前記相対距離により算出し、且つ、前記タイミング設定ステップでは、前記作動タイミングを前記基準タイミングよりも大きい値に設定し、
前記自車両が加速しておらず、且つ、前記物標が先行物である場合に、前記自車速が所定値よりも小さければ、前記衝突予測時間算出ステップでは、前記衝突予測時間を前記相対速度、前記自車加速度及び前記相対距離に基づいて算出し、且つ、前記タイミング設定ステップでは、前記作動タイミングを前記基準タイミングよりも小さい値に設定することを特徴とする、車両制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオカメラが撮影した画像から対象物の位置情報を取得し情報処理を行う情報処理装置であって、
前記ステレオカメラが左右の視点から撮影したステレオ画像から対象物の像を検出し、その結果に基づき、前記情報処理に用いる当該対象物の位置情報を取得する対象物検出部と、
前記対象物検出部による前記位置情報の取得処理と並行して、前記対象物の像の検出結果に基づき、前記ステレオ画像の上下方向の位置ずれ量を監視し、当該位置ずれ量が所定の条件を満たしたときカメラキャリブレーションが必要であると判定するキャリブレーション判定部と、
カメラキャリブレーションが必要と判定された際、その旨の情報を出力する出力データ生成部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記キャリブレーション判定部は、前記ステレオカメラが撮影している動画のうち複数フレーム分のステレオ画像の上下方向の位置ずれ量を蓄積して記録し、それに基づきカメラキャリブレーションの要、不要の判定に用いる有効な位置ずれ量を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記キャリブレーション判定部は、前記対象物検出部による対象物の像の検出結果に基づき、前記上下方向の位置ずれ量の蓄積の開始および終了の少なくともいずれかのタイミングを決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象物検出部は、前記対象物として、所定の配置で物体表面に設けた複数のマーカーの像を検出し、
前記キャリブレーション判定部は、前記対象物検出部が検出したマーカーの像の数に基づき、前記上下方向の位置ずれ量の蓄積の開始および終了のタイミングを決定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記キャリブレーション判定部は、前記複数フレーム分のステレオ画像において検出された、対応する対象物の像の位置座標の上下方向の差分値を対象物ごとに取得していき、差分値ごとにその頻度を表した情報に基づき、前記有効な位置ずれ量を決定することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記キャリブレーション判定部は、前記対象物検出部による各フレームにおける対象物の像の検出結果に基づき、前記差分値ごとに加算する頻度に重み付けを行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ステレオカメラが撮影した画像から対象物の位置情報を取得し情報処理を行う情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記ステレオカメラが左右の視点から撮影したステレオ画像から対象物の像を検出し、その結果に基づき、前記情報処理に用いる当該対象物の位置情報を取得するステップと、
前記位置情報を取得するステップと並行して、前記対象物の像の検出結果に基づき、前記ステレオ画像の上下方向の位置ずれ量を監視し、当該位置ずれ量が所定の条件を満たしたときカメラキャリブレーションが必要であると判定するステップと、
カメラキャリブレーションが必要と判定された際、その旨の情報を出力するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ステレオカメラが撮影した画像から対象物の位置情報を取得し情報処理を行うコンピュータに、
前記ステレオカメラが左右の視点から撮影したステレオ画像から対象物の像を検出し、その結果に基づき、前記情報処理に用いる当該対象物の位置情報を取得する機能と、
前記位置情報の取得処理と並行して、前記対象物の像の検出結果に基づき、前記ステレオ画像の上下方向の位置ずれ量を監視し、当該位置ずれ量が所定の条件を満たしたときカメラキャリブレーションが必要であると判定する機能と、
カメラキャリブレーションが必要と判定された際、その旨の情報を出力する機能と、
を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
ステレオカメラが撮影した画像から対象物の位置情報を取得し情報処理を行うコンピュータに、
前記ステレオカメラが左右の視点から撮影したステレオ画像から対象物の像を検出し、その結果に基づき、前記情報処理に用いる当該対象物の位置情報を取得する機能と、
前記位置情報の取得処理と並行して、前記対象物の像の検出結果に基づき、前記ステレオ画像の上下方向の位置ずれ量を監視し、当該位置ずれ量が所定の条件を満たしたときカメラキャリブレーションが必要であると判定する機能と、
カメラキャリブレーションが必要と判定された際、その旨の情報を出力する機能と、
を実現させるコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前方の対象物に前記車両が衝突する衝突可能性を判定する衝突可能性判定手段（Ｓ１１０）と、
前記衝突可能性判定手段による判定結果に応じて、前記対象物への衝突を回避するための緊急制動制御を開始する制動開始手段（Ｓ１４０）と、
前記車両が現在走行中の場所、前記車両の後方の状況、及び、前記車両の走行状態のうち、少なくとも一つに関する条件である走行環境条件が成立しているか否かを判定する走行環境判定手段（Ｓ１２０）と、
前記制動開始手段による前記緊急制動制御の開始から前記車両が停止するまでの間に、前記衝突可能性が所定の安全レベルまで低下した場合、前記走行環境判定手段による判定結果に応じて、前記走行環境条件が成立している場合に前記緊急制動制御を解除する制動解除手段（Ｓ１７０）と、
前記制動解除手段により前記緊急制動制御を解除した場合、前記車両の走行を継続するための走行支援制御を開始する走行支援開始手段（Ｓ１９０）と、
を備えることを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衝突回避支援装置であって、
前記走行支援制御は、自動ステアリング制御または自動パワートレイン制御である、
ことを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の衝突回避支援装置であって、
前記走行支援開始手段に前記走行支援制御を開始させるか否かを判定する開始判定手段（Ｓ１４５）を更に備え、
前記開始判定手段は、前記車両の走行環境に応じて、前記走行支援開始手段に開始させる前記走行支援制御を選択する、
ことを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の衝突回避支援装置であって、
前記開始判定手段は、前記車両がカーブ路を走行中である場合、前記走行支援開始手段に自動ステアリング制御を開始させる、
ことを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の衝突回避支援装置であって、
前記開始判定手段は、前記緊急制動制御の解除後の方針に関する優先順位を規定する所定の優先順位リストに基づいて、前記走行支援開始手段に前記走行支援制御を開始させるか否かを判定する、
ことを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の衝突回避支援装置であって、
前記優先順位リストは、前記走行支援制御を優先順位毎に示す情報を含み、
前記開始判定手段は、前記優先順位リストに基づいて、前記走行支援開始手段に開始させる前記走行支援制御を選択する、
ことを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の衝突回避支援装置であって、
前記車両のシステムに応じて、前記優先順位リストを設定する優先順位リスト設定手段（Ｓ３３０）、
を更に備えることを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項８】
請求項３から請求項７までのいずれか１項に記載の衝突回避支援装置であって、
前記開始判定手段による判定結果を前記車両の運転者に報知する判定結果報知手段（Ｓ１９５）、
を更に備えることを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項９】
請求項３から請求項８までのいずれか１項に記載の衝突回避支援装置であって、
前記開始判定手段は、前記車両の自己診断結果に応じて、前記走行支援開始手段に開始させる前記走行支援制御を選択する、
ことを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の衝突回避支援装置であって、
前記走行環境判定手段は、自動車専用道路を前記車両が走行中であることを、前記走行環境条件の成立要件とする、
ことを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の衝突回避支援装置であって、
前記走行環境判定手段は、前記車両の所定距離内に後続車両が存在することを、前記走行環境条件の成立要件とする、
ことを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の衝突回避支援装置であって、
前記走行環境判定手段は、有料道路における自動料金収受システム対応の料金所を前記車両が通過中であることを、前記走行環境条件の成立要件とする、
ことを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の衝突回避支援装置であって、
前記走行環境判定手段は、踏切を前記車両が横断中であることを、前記走行環境条件の成立要件とする、
ことを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の衝突回避支援装置であって、
前記走行環境判定手段は、前記車両の速度が所定のしきい値以上であることを、前記走行環境条件の成立要件とする、
ことを特徴とする衝突回避支援装置。
【請求項１５】
車両の前方の対象物に前記車両が衝突する衝突可能性を判定する衝突可能性判定工程（Ｓ１１０）と、
前記衝突可能性判定工程による判定結果に応じて、前記対象物への衝突を回避するための緊急制動制御を開始する制動開始工程（Ｓ１４０）と、
前記車両が現在走行中の場所、前記車両の後方の状況、及び、前記車両の走行状態のうち、少なくとも一つに関する条件である走行環境条件が成立しているか否かを判定する走行環境判定工程（Ｓ１２０）と、
前記制動開始工程による前記緊急制動制御の開始から前記車両が停止するまでの間に、前記衝突可能性が所定の安全レベルまで低下した場合、前記走行環境判定工程による判定結果に応じて、前記走行環境条件が成立している場合に前記緊急制動制御を解除する制動解除工程（Ｓ１７０）と、
前記制動解除工程により前記緊急制動制御を解除した場合、前記車両の走行を継続するための走行支援制御を開始する走行支援開始工程（Ｓ１９０）と、
を備えることを特徴とする衝突回避支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの周囲の現実空間もしくは仮想空間に分布する複数のオブジェクトをグループ化し、前記グループ化された複数のオブジェクトの分布する領域を表示する分布表示を生成する制御部と、
前記ユーザの視野に前記分布表示を提示する表示部と
を具備する表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記グループ化された複数のオブジェクトの分布する領域付近に前記分布表示を生成する
表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記グループ化された複数のオブジェクトの分布する領域の形状に関連した形状を有する前記分布表示を生成する
表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記複数のオブジェクトの分布の偏りを表す形状を有する前記分布表示を生成する
表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記複数のオブジェクトを視認可能な透過度を有する前記分布表示を生成する
表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記グループ化された複数のオブジェクトの密度に基づいて少なくとも色相、明度、彩度のいずれかを変化させるように前記分布表示を生成する
表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記グループ化された複数のオブジェクトの密度が高い領域ほど、明度の高い色調又は明度の低い色調を有する前記分布表示を生成する
表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記グループ化された複数のオブジェクト各々の前記視野中における位置を示す座標を変数とした確率密度関数を用いて、前記分布表示を生成する
表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記確率密度関数を導出し、前記導出された確率密度関数を前記変数で積分した場合にオブジェクトの分布確率が所定の値となる前記視野中の領域に重畳される前記分布表示を生成する
表示装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の表示装置であって、
前記確率密度関数は、ガウス関数である
表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記視野内に分布する複数のオブジェクトのうち、関連する付加情報を有する複数のオブジェクトをグループ化する
表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記視野内に分布する複数のオブジェクトのうち、所定の基準以上の密度を構成する複数のオブジェクトをグループ化する
表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の表示装置であって、
前記制御部は、
前記複数のオブジェクトを含むグループに対して描画処理を実行する第１のモードと、
前記グループ化された複数のオブジェクト各々に対して描画処理を実行する第２のモードとを切り替え可能に構成される
表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の表示装置であって、
前記制御部は、
前記グループ化された複数のオブジェクトの前記視野内における密度が所定の基準以上であると判定した場合、前記第１のモードを選択する
表示装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の表示装置であって、
前記制御部は、ユーザが前記分布表示を注視していると判定した場合に、前記第１のモードから前記第２のモードへ切り替える
表示装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記分布表示が前記視野の中心に表示されていると判定された場合に、ユーザが前記分布表示を注視していると判定する
表示装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１つに記載の表示装置であって、
前記制御部は、前記視野中の前記分布表示の占める面積の割合が所定の割合より大きいと判定した場合、前記分布表示を前記所定の割合以下に縮小する
表示装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１つに記載の表示装置であって、
前記表示部は、ユーザに装着可能に構成される
表示装置。
【請求項１９】
ユーザの周囲の現実空間もしくは仮想空間に分布する複数のオブジェクトについての情報を記憶し、前記複数のオブジェクトについての情報を出力可能な制御装置と、
前記複数のオブジェクトをグループ化し、前記グループ化された複数のオブジェクトの分布する領域を表示する分布表示を生成する制御部と、前記ユーザの視野に前記分布表示を提示する表示部と、を有する表示装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項２０】
ユーザの周囲の現実空間もしくは仮想空間に分布する複数のオブジェクトをグループ化し、
前記グループ化された複数のオブジェクトの分布する領域を表示する分布表示を生成し、
前記ユーザの視野に前記分布表示を提示する
制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、筐体内に収容され、上記光源から出射された光ビームを偏向して主走査方向に走査させる偏向部と、上記筐体の底壁部から突出する突出座部に接着剤を用いて固定され、上記偏向部により偏向走査された光ビームを被走査面上にて等速度で結像させる結像レンズと、上記結像レンズの温度を検出する温度センサーとを備えた光走査装置であって、
上記突出座部の突出側の端面には、上記温度センサーを収容可能な凹部が形成され、
上記接着剤は、上記凹部内に充填されて上記温度センサーを固定するとともに、上記突出座部の突出側の端面と上記結像レンズとの間に介在して該結像レンズを該突出座部に固定する、光走査装置。
【請求項２】
請求項１記載の光走査装置において、
上記温度センサーは、上記凹部内に収容されるセンサー本体部と、該センサー本体部に接続された配線とを有し、
上記突出座部の突出側の端面には、上記凹部の内壁面から上記突出座部の外周面まで延びて上記配線の通過を許容する配線溝が形成され、
上記配線溝は、上記凹部に対して上記偏向部側とは反対側に位置している、光走査装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光走査装置を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、上記突出座部の突出側の端面には、上記温度センサーを収容可能な凹部が形成され、上記接着剤は、上記凹部内に充填されて上記温度センサーを固定するとともに、上記突出座部の突出側の端面と上記結像レンズとの間に介在して該結像レンズを該突出座部に固定するように構成されている。