Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの心拍数情報を取得する心拍数情報取得部と、
前記心拍数情報に基づいて基底心拍数を決定する決定部と、
前記基底心拍数の更新条件の判定を行い、前記更新条件が満たされたと判定した場合に、前記基底心拍数の更新処理を行う更新部と、
を含むことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記更新部は、
所定期間又は所定回数、前記更新条件が満たされなかった場合には、前記基底心拍数を増加させることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記更新部は、
前記心拍数情報の計測開始から計測終了までの繰り返し回数、又は、前記基底心拍数の前記更新条件の判定がされた回数を、前記所定回数としてカウントすることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記更新部は、
前記心拍数情報から求められた最低心拍数に基づいて、前記基底心拍数の前記更新条件の判定を行うことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記更新部は、
所定期間が経過した場合に、前記基底心拍数を増加させることを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記基底心拍数と、前記心拍数情報との相対情報を求め、前記相対情報に基づいて健康度を表す健康度情報を求める健康度情報演算部をさらに含むことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の生体情報処理システムを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の生体情報処理システムを含むことを特徴とするサーバーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
一方、Ｓ３０４でＮｏの場合には、図１０における心拍数＝４８のように、その際のｈｒが処理対象である最低心拍数測定期間における最低心拍数であると判定できる。よって、Ｓ３０３のループを抜けて、求めた最低心拍数を用いた基底心拍数の更新条件の判定に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
Ｓ３０９でＮｏの場合には、基底心拍数と最低心拍数が等しいかの判定を行う（Ｓ３１０）。等しい場合には、所定回数をカウントするカウンターの値をリセットする（Ｓ３１１）。Ｓ３１０でＹｅｓの場合とは、基底心拍数の更新条件（Ｓ３０９の条件）は満たされていないものの、実測値に基づく最低心拍数が基底心拍数と等しくなることから、現在の基底心拍数はユーザー状態を表す値として適切なものである、言い換えれば過剰に小
さい値にはなっていないと判定できる場合である。その場合、基底心拍数を増加させる処理は当面不要であることから、所定回数のカウントは０から再開するとよい。なお、実装上はＳ３１０及びＳ３１１を省略し、Ｓ３０９の判定をｈｒ≦基底心拍数とする変形実施も可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
また、図２３（Ａ）、図２３（Ｂ）等のグラフ表示は、直感的でわかりやすいという特徴がある反面、正確な値を把握することが困難である。そこで、図２０のＤ３２に示した分析ボタンが押された場合には、図２４に示した分析画面を表示してもよい。分析画面では例えば、図２４に示したようにユーザーの個人情報や、健康度情報の演算に用いたパラメーターを表示するとともに、実際に測定された健康度情報の具体的な値を表示している。この際、図２３（Ｂ）等のグラフを同時に表示してもよい。図２４等の分析画面を表示
することで、より正確な値を知ることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転軸を中心に回転し、かつ円弧状の第１のスライド軌道に沿って前記第１の回転軸に対して相対的にスライドする第１のアームと、
前記第１のアームに固定された第２の回転軸を中心に回転し、かつ円弧状の第２のスライド軌道に沿って前記第２の回転軸に対して相対的にスライドする第２のアームと、
前記第２のアームに取付けられたＸ線発生部及びＸ線検出器を含む撮影系と、
前記第１の回転軸からオフセットした位置となるように設けられ、前記第１のアームを前記第１のスライド軌道に沿ってスライドさせるスライド機構と、
を備えるＸ線診断装置。
【請求項２】
前記スライド機構は、前記第２の回転軸が前記第１の回転軸に対して略垂直となった状態において、前記第１のアームを前記第１のスライド軌道方向における正方向及び負方向のいずれにも移動させることができるように構成される請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
天井に設けられ、前記スライド機構と接続されることによって前記第１のアーム及び前記第２のアームを天吊りするための第１の保持部を更に有する請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記第１のアームと連結され、前記第１のスライド軌道と交差しない前記第１のアームの側面側に設けられる、前記第２の回転軸を保持するための第２の保持部を更に有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記第２の回転軸を保持し、かつ前記第１のスライド軌道と交差する前記第１のアームの端面に連結される第２の保持部を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記第２の保持部を、前記第１のスライド軌道方向において、前記第２の回転軸を保護するケーシングの端部であって、前記スライド機構から前記第１のスライド軌道方向に離れた側の端部よりも、前記スライド機構側となるように配置した請求項４又は５記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記第１のアームを、前記第１の回転軸を支柱として天井、壁面又は床に取付けた請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
少なくとも前記第１のアームは、円弧状のレール上を複数の球体が転動する保持構造を有するスライドガイド機構によって、前記第１のスライド軌道に沿ってスライドするように構成される請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記第１のアームの前記第１のスライド軌道に沿うスライド範囲を、前記第２のアームの前記第２のスライド軌道に沿うスライド範囲よりも短くした請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施形態に係るＸ線診断装置は、第１のアームと、第２のアームと、撮影系と、スライド機構とを備える。第１のアームは、第１の回転軸を中心に回転し、かつ円弧状の第１のスライド軌道に沿って前記第１の回転軸に対して相対的にスライドする。第２のアームは、前記第１のアームに固定された第２の回転軸を中心に回転し、かつ円弧状の第２のスライド軌道に沿って前記第２の回転軸に対して相対的にスライドする。撮影系は、前記第２のアームに取付けられたＸ線発生部及びＸ線検出器を含む。スライド機構は、前記第１の回転軸からオフセットした位置となるように設けられ、前記第１のアームを前記第１のスライド軌道に沿ってスライドさせる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
柱部材４３が所望の高さになったら、待機位置にあるロックナット９３を回転させつつ上昇させ、柱部材４３を強制的に押し上げる。これで、雄ねじ９１に雌ねじ９４が、より強く噛み合い、弛み止め作用が得られる。
なお、ロックナット９３を回転させるときに、柱部材４３が僅かであるが、共回りすることがある。スパナー掛け９５、９５にスパナーを掛けた状態で、ロックナット９３を回すと、共回りが防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらには、ダイホルダ１４とパンチホルダ１６の一方にストライク部材４０を設け、他方にバイパス弁７０を設ける他、ストライク部材４０又はバイパス弁７０はダイホルダ１４の代わりに床に設けることもできる。よって、ストライク部材４０はダイホルダ１４とパンチホルダ１６の一方に対して相対移動不能に設けられればよく、取付け部位は任意であり、バイパス弁７０は他方に対して相対移動不能に設けられればよく、取付け部位は任意である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを加工するための加工具を駆動させる駆動手段を有する加工具ユニットと、
前記加工具と前記眼鏡レンズの少なくともいずれかに対して流体を散布する流体散布手段と、
を備える眼鏡レンズ加工装置であって、
少なくとも前記駆動手段の駆動開始時において、前記駆動手段に対する前記流体の散布を規制する流体規制手段を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
前記眼鏡レンズ及び前記加工具を囲む遮蔽部材によって形成された加工室であって、前記流体散布手段による前記流体の散布が室内にて行われる加工室をさらに備え、
前記駆動手段は、前記加工室の室内に配置されることを特徴とする請求項１の眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
前記流体規制手段は、
前記駆動手段の駆動開始後に前記加工具と前記眼鏡レンズの少なくともいずれかに対する流体の散布を開始させる制御手段を備え、少なくとも前記駆動手段の駆動開始時において、前記駆動手段に対する前記流体の散布を規制することを特徴とする請求項１または２の眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
眼鏡レンズを加工するための加工具を駆動させる駆動手段を有する加工具ユニットと、
前記加工具と前記眼鏡レンズの少なくともいずれかに対して流体を散布する流体散布手段と、
を備える眼鏡レンズ加工装置において実行される眼鏡レンズ加工プログラムであって、
前記眼鏡レンズ加工装置のプロセッサによって実行されることで、
少なくとも前記駆動手段の駆動開始時において、前記加工具と前記眼鏡レンズの少なくともいずれかに対する前記流体の散布を規制する流体規制ステップを前記眼鏡レンズ加工装置に実行させることを特徴とする眼鏡レンズ加工プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの周縁の加工を行うレンズ周縁加工装置であって、
レンズを保持するためのレンズ保持手段と、
仕上げ加工後のレンズ後面側に段差部分を形成させるための段差部分形成用の第１加工具と、
前記第１加工具と異なる加工具であって、レンズの周縁を加工するための第２加工具と、
前記第１加工具及び前記第２加工具と、前記レンズ保持手段と、の相対位置を調整するための移動手段と、
前記第１加工具及び前記第２加工具の少なくとも２つの加工具を用いることによって、レンズ後面側に前記段差部分を形成するための、前記移動手段の制御データを取得するデータ取得手段と、
仕上げ加工後のレンズにおいて、前記制御データに基づいて前記移動手段を制御し、レンズ後面側を前記第２加工具によって加工を行った後に、前記第２加工具による加工後の残りの部分を前記第１加工具によって加工することによって、前記段差部分を形成させる加工を行う制御手段と、
備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項２】
レンズの周縁の加工を行うレンズ周縁加工方法であって、
仕上げ加工後のレンズ後面側に段差部分を形成させるための段差部分形成用の第１加工具と、及び、前記第１加工具と異なる加工具であって、レンズの周縁を加工するための第２加工具と、の少なくとも２つの加工具を用いることによって、レンズ後面側に前記段差部分を形成するための、前記移動手段の制御データを取得するデータ取得ステップと、
仕上げ加工後のレンズにおいて、前記第１加工具と、前記第２加工具と、レンズを保持するためのレンズ保持手段と、の少なくともいずれかを移動させる移動手段を前記制御データに基づいて制御し、レンズ後面側を前記第２加工具によって加工を行った後に、前記第１加工具によって前記第２加工具による加工後の残りの部分を加工することによって、前記段差部分を形成させる加工を行う制御ステップと、
備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工方法。
【請求項３】
レンズの周縁の加工を行うレンズ周縁加工装置の動作を制御する制御装置において実行されるレンズ周縁加工プログラムであって、
仕上げ加工後のレンズ後面側に段差部分を形成させるための段差部分形成用の第１加工具と、及び、前記第１加工具と異なる加工具であって、レンズの周縁を加工するための第２加工具と、の少なくとも２つの加工具を用いることによって、レンズ後面側に前記段差部分を形成するための、前記移動手段の制御データを取得するデータ取得ステップと、
仕上げ加工後のレンズにおいて、前記第１加工具と、前記第２加工具と、レンズを保持するためのレンズ保持手段と、の少なくともいずれかを移動させる移動手段を前記制御データに基づいて制御し、レンズ後面側を前記第２加工具によって加工を行った後に、前記第１加工具によって前記第２加工具による加工後の残りの部分を加工することによって、前記段差部分を形成させる加工を行う制御ステップと、
前記制御装置に実行させることを特徴とするレンズ周縁加工プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材及びインク受容層を有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、下記一般式（１）で表される基及び下記一般式（２）で表される基を有する無機粒子と、バインダーとを含有することを特徴とする記録媒体。
【化１】
2015131411.tif 000001
（一般式（１）で表される基は、＊において無機粒子の表面と結合する。上記式において、Ｘは炭素数１乃至８のアルコキシ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、ハロゲン原子、水素原子、炭素数１乃至８の炭化水素基、又は、−Ｏ−＊である。Ｙは、第１級ヒドロキシル基を有する基である。ｎは１、２又は３である。）
【化２】
2015131411.tif 000002
（一般式（２）で表される基は、＊において無機粒子の表面と結合する。上記式において、Ｘ’は炭素数１乃至８のアルコキシ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、ハロゲン原子、水素原子、炭素数１乃至８の炭化水素基、又は、−Ｏ−＊である。Ｙ’は、カチオン性基を有する基である。ｍは１、２又は３である。）
【請求項２】
前記一般式（２）における前記カチオン性基が、下記一般式（３）で表される基である請求項１に記載の記録媒体。
【化３】
2015131411.tif 000003
（一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１乃至１８のアルキル基、アリール基又はアラルキル基である。）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される基が、下記一般式（４）で表される基である請求項１又は２に記載の記録媒体。
【化４】
2015131411.tif 000004
（一般式（４）で表される基は、＊において無機粒子の表面と結合する。上記式において、Ｚは単結合、アミド基、エーテル基、カルボニル基又はエステル基である。Ｙは、第１級ヒドロキシル基を有する基である。ｒは０乃至５の整数である。）
【請求項４】
前記一般式（１）又は前記一般式（４）におけるＹが、下記一般式（５）で表される構造を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【化５】
2015131411.tif 000005
（一般式（５）において、Ｒ４は水素原子又は炭素数１乃至８の炭化水素基である。ｐ＋ｑは１以上の整数である。）
【請求項５】
基材及びインク受容層を有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、下記一般式（６）で表される化合物及び下記一般式（７）で表される化合物で表面修飾された無機粒子と、バインダーとを含有することを特徴とする記録媒体。
【化６】
2015131411.tif 000006
（一般式（６）において、Ｘは炭素数１乃至８のアルコキシ基、アリールオキシ基又はアセトキシ基である。Ｙは、第１級ヒドロキシル基を有する基である。ｎは１、２又は３である。）
【化７】
2015131411.tif 000007
（一般式（７）において、Ｘ’は炭素数１乃至８のアルコキシ基、アリールオキシ基又はアセトキシ基である。Ｙ’は、カチオン性基を有する基である。ｍは１、２又は３である。）
【請求項６】
前記無機粒子が、気相法シリカ、アルミナ水和物、または気相法アルミナである請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記無機粒子が、気相法シリカである請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。 
【請求項８】
前記バインダーが、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアルコール誘導体である請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記ポリビニルアルコール誘導体が、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、またはポリビニルアセタールである請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記無機粒子における、一般式（１）で表される基及び一般式（２）で表される基の含有量は、前記無機粒子の含有量に対して１質量％以上１５質量％以下である請求項１乃至９の何れか１項に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容可能な液体収容部と、
前記液体収容部に接続され、前記液体収容部に前記液体を注入可能な液体注入部と、を備えた液体収容容器であって、
前記液体収容部は、
底壁と、
前記底壁より上方に位置し、前記液体注入部が設けられた液体注入部形成壁と、
前記底壁と前記液体注入部形成壁とに交差する方向に延び、前記液体収容部内の液体を外部から視認可能な視認壁と、
前記視認壁と対向する対向壁と、
少なくとも一部が、前記液体注入部と前記液体注入部形成壁とが交差する交差部である開口と前記視認壁との間に位置する隔壁と、
を有する、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
前記隔壁は、
前記視認壁と前記対向壁との間に位置し、前記液体注入部形成壁から前記底壁に向かう方向に延在する第１隔壁と、
前記液体注入部形成壁と前記底壁との間に位置し、前記視認壁側から前記対向壁側に向かう方向に延在する第２隔壁と、
を有し、
前記第２隔壁の一部は、前記開口の鉛直下方に位置している
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項３】
請求項２に記載の液体収容容器であって、
前記第２隔壁は、前記視認壁側から前記対向壁側に向かうにつれて前記底壁に近づく向きに傾斜している
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項４】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
前記隔壁は、前記交差部から前記底壁に向かって延伸する筒状構造である
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記視認壁に、前記液体収容部内の液体量の下限を示す下限マークが設けられている、
液体収容容器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記視認壁に、前記液体収容部内の液体量の上限を示す上限マークが設けられている、
液体収容容器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記視認壁の一部の領域だけに撥液性が付与されている
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項８】
請求項５に記載の液体収容容器であって、
前記視認壁の一部の領域だけに撥液性が付与されており、
前記一部の領域は、前記下限マークを含む領域である、
液体収容容器。
【請求項９】
請求項６に記載の液体収容容器であって、
前記視認壁の一部の領域だけに撥液性が付与されており、
前記一部の領域は、前記上限マークを含む領域である、
液体収容容器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の液体収容容器と、
液体噴射ヘッドと、
を備えたプリンターであって、
前記液体収容容器は前記プリンターのケース内に収容され、
前記ケースは、前記液体収容容器の前記視認壁と対向する窓部を有する、
プリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器およびプリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現され得る。
本発明の第１の形態は、液体を収容可能な液体収容部と、
前記液体収容部に接続され、前記液体収容部に前記液体を注入可能な液体注入部と、を備えた液体収容容器であって、
前記液体収容部は、
底壁と、
前記底壁より上方に位置し、前記液体注入部が設けられた液体注入部形成壁と、
前記底壁と前記液体注入部形成壁とに交差する方向に延び、前記液体収容部内の液体を外部から視認可能な視認壁と、
前記視認壁と対向する対向壁と、
少なくとも一部が、前記液体注入部と前記液体注入部形成壁とが交差する交差部である開口と前記視認壁との間に位置する隔壁と、
を有する、
ことを特徴とする液体収容容器である。
また、本発明の第２の形態は、
上記第１の形態の液体収容容器と、
液体噴射ヘッドと、
を備えたプリンターであって、
前記液体収容容器は前記プリンターのケース内に収容され、
前記ケースは、前記液体収容容器の前記視認壁と対向する窓部を有する、
プリンターである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、タンク９Ａでは、図９に示すように、隔壁１２５のうち第３壁８３側の一端と第５壁８５との間の距離が、隔壁１２５のうち第３壁８３側とは反対側の他端と第５壁８５との間の距離よりも小さい。このため、隔壁１２５は、第３壁８３側の一端から他端に向かって第５壁８５から遠ざかっていく。これにより、インク注入部１０１から収容部６５内に注入されたインクを第３壁８３から遠ざけやすい。この結果、インク注入部１０１から収容部６５内に注入されたインクが第３壁８３に直接に降り注ぐことを避けやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材及びインク受容層を有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、下記一般式（１）で表される基を有する無機粒子及びバインダーを含有することを特徴とする記録媒体。
【化１】
2015131409.tif 000001
（一般式（１）で表される基は、＊において無機粒子の表面と結合する。上記式において、Ｘは炭素数１乃至８のアルコキシ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、ハロゲン原子、水素原子、炭素数１乃至８の炭化水素基、又は、−Ｏ−＊である。Ｙは、少なくとも１つ以上の第１級ヒドロキシル基を含む、２つ以上のヒドロキシル基を有する基である。ｎは１、２又は３である。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される基が、下記一般式（２）で表される基である請求項１に記載の記録媒体。
【化２】
2015131409.tif 000002
（一般式（２）で表される基は、＊において無機粒子の表面と結合する。上記式において、Ｚは単結合、アミド基、エーテル基、カルボニル基又はエステル基である。Ｙは、少なくとも１つ以上の第１級ヒドロキシル基を含む、２つ以上のヒドロキシル基を有する基である。ｒは０乃至５の整数である。）
【請求項３】
前記一般式（１）又は前記一般式（２）におけるＹが、下記一般式（３）で表される構造を有する請求項１又は２に記載の記録媒体。
【化３】
2015131409.tif 000003
（一般式（３）において、Ｒ１は水素原子又は炭素数１乃至８の炭化水素基である。ｐ＋ｑは１以上の整数である。）
【請求項４】
前記一般式（１）で表される基を有する無機粒子における、前記一般式（１）で表される基の含有量が、前記無機粒子の含有量に対して、１質量％以上１５質量％以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
基材及びインク受容層を有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、下記一般式（４）で表される化合物で表面修飾された無機粒子及びバインダーを含有することを特徴とする記録媒体。
【化４】
2015131409.tif 000004
（一般式（４）において、Ｘは炭素数１乃至８のアルコキシ基、アリールオキシ基又はアセトキシ基である。Ｙは、少なくとも１つ以上の第１級ヒドロキシル基を含む、２つ以上のヒドロキシル基を有する基である。ｎは１、２又は３である。）
【請求項６】
前記一般式（４）で表される化合物が、下記化合物１、下記化合物２及び下記化合物３から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の記録媒体。
【化５】
2015131409.tif 000005
【化６】
2015131409.tif 000006
【化７】
2015131409.tif 000007
（上記各式において、Ｒは水素原子又は炭素数１乃至８の炭化水素基である。）
【請求項７】
前記無機粒子が、気相法シリカ、アルミナ水和物、または気相法アルミナである請求項１乃至６の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記無機粒子が、気相法シリカである請求項１乃至６の何れか１項に記載の記録媒体。 
【請求項９】
前記バインダーが、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアルコール誘導体である請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記ポリビニルアルコール誘導体が、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、またはポリビニルアセタールである請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記インク受容層が、カチオンポリマーを含有する請求項１乃至１０の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記無機粒子における、一般式（１）で表される基の含有量は、前記無機粒子の含有量に対して１質量％以上１５質量％以下である請求項１乃至１１の何れか１項に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
第１ノズル列と、
前記第１ノズル列よりも前記搬送方向の下流側に設けられた第２ノズル列と、
前記搬送部によって前記媒体を搬送させながら、前記第１ノズル列に含まれるノズル及び前記第２ノズル列に含まれるノズルから液体を吐出させることで前記媒体にドットを形成させ、画像データに基づく画像を印刷させる制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記画像データに対し、前記搬送方向と交差する方向のドット形成量は増やさずに、前記搬送方向のドット形成量を増やすドット形成量変換処理を施し、
前記ドット形成量変換処理を施した画像データに基づいて前記画像を印刷させることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記ドット形成量変換処理は、前記交差する方向のドット形成量を減らして、前記搬送方向のドット形成量を増やす処理であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置であって、
前記制御部は、前記ドット形成量変換処理を施した画像データに、ドットが均一に分散された規則的なパターンを有するディザマスクを用いて二値化処理を施すことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記制御部は、
前記画像データに含まれる前記交差する方向に延びた所定の幅より細い線を認識し、
認識した前記線に前記搬送方向の前記ドット形成量を増やす画像処理を施すことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
媒体を搬送方向に搬送しながら、第１ノズル列に含まれるノズルと、前記第１ノズル列よりも前記搬送方向の下流側に設けられた第２ノズル列に含まれるノズルとから液体を吐出することで前記媒体にドットを形成し、画像データに基づく画像を印刷する液体吐出方法であって、
前記画像データに対し、前記搬送方向と交差する方向のドット形成量は増やさずに、前記搬送方向のドット形成量を増やすドット形成量変換処理を施し、
前記ドット形成量変換処理を施した画像データに基づいて前記画像を印刷することを特徴とする液体吐出方法。
【請求項６】
媒体を搬送方向に搬送させながら、第１ノズル列に含まれるノズルと、前記第１ノズル列よりも前記搬送方向の下流側に設けられた第２ノズル列に含まれるノズルとから液体を吐出させることで前記媒体にドットを形成させる液体吐出装置によって、画像データに基づく画像を印刷させるための印刷用プログラムであって、
前記画像データに対し、前記搬送方向と交差する方向のドット形成量は増やさずに、前記搬送方向のドット形成量を増やすドット形成量変換処理を施す機能と、
前記ドット形成量変換処理を施した画像データに基づいて前記液体吐出装置に前記画像を印刷させる機能と、をコンピューターに実現させることを特徴とする印刷用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち容器（１４）内の飲用の液体（１２）をエアレーションするための装置（１０）であって、
取り付け位置において前記容器（１４）に取り外し可能に取り付けることができるエアレーターを備え、
前記エアレーターは、前記液体（１２）中へ延びるとともに前記取り付け位置において前記容器（１４）の側壁（３０）の内面（３２）に隣接して保持されるエアレーター部（１６）を有し、
前記エアレーター部（１６）は、前記容器（１４）が手動でスワリングされると、前記液体（１２）中で乱流を引き起こして当該液体（１２）をエアレーションするための多数の細孔（２４）と、当該細孔（２４）が貫通する、中空かつ管状の被覆（２２）とを有し、
前記エアレーター部（１６）は、前記被覆（２２）の内側へ延びるとともに前記取り付け位置において前記容器（１４）の前記側壁（３０）の前記内面（３２）に隣接して前記被覆（２２）を保持する、曲げることができるワイヤーホルダー（２０）を含むことを特徴とする装置（１０）。
【請求項２】
前記エアレーターは、前記取り付け位置において前記容器（１４）の縁（２８）をはさむクリップ部（１８）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項３】
前記クリップ部（１８）は、前記取り付け位置において前記容器（１４）の前記側壁（３０）の外面（３４）に沿って延びるとともに当該外面（３４）に対して保持される延長部（３６、４０）を有することを特徴とする請求項２に記載の装置（１０）。
【請求項４】
前記延長部（３６、４０）に注意を引きつけるためのしるし（３８）を備えることを特徴とする請求項３に記載の装置（１０）。
【請求項５】
前記エアレーター部（１６）は、前記取り付け位置において前記容器の前記側壁（３０）の前記内面（３２）におおまかに適合し、かつ少なくとも一部が当該内面（３２）に沿って隣接して延びるように柔軟であるとともに変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項６】
前記エアレーター部（１６）は、前記容器（１４）の前記側壁（３０）の前記内面（３２）から離れて配置され、前記容器（１４）が手動でスワリングされて前記液体（１２）がエアレーションされると、前記容器（１４）中の前記液体（１２）が前記多数の細孔（２４）を通って、前記容器（１４）の前記側壁（３０）の前記内面（３２）に流れこんで当該内面（３２）に衝突し、前記容器（１４）中の周囲空気と混ざり合うことを特徴とする請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項７】
前記エアレーター部（１６）は、胴部に向かって収束するとともに、前記胴部から離れて分岐する砂時計形状を有することを特徴とする請求項１に記載の装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新生児ＦｃＲｎレセプター（ＦｃＲｎ）に特異的な抗体を製造する方法であって、
（i）プロモーターにそれぞれ機能可能に連結している、該抗体の軽鎖可変領域（ＶＬ）をコードする第１の核酸および該抗体の重鎖可変領域（ＶＨ）をコードする第２の核酸を含む宿主細胞を培養し、該抗体を生産する工程；および
（ii）工程（i）で生産された抗体を回収する工程；
を含み、
ここで、該ＶＬは、
アミノ酸配列ＴＧＴＧＳＤＶＧＳＹＮＬＶＳ（配列番号１４）を含むＶＬ  ＣＤＲ１、
アミノ酸配列ＧＤＳＱＲＰＳ（配列番号１５）を含むＶＬ  ＣＤＲ２、および
アミノ酸配列ＳＳＹＡＧＳＧＩＹＶ（配列番号１２）またはＡＳＹＡＧＳＧＩＹＶ（配列番号１３）を含むＶＬ  ＣＤＲ３を含み、かつ、
該ＶＨは、
アミノ酸配列ＥＹＡＭＧ（配列番号２２）を含むＶＨ  ＣＤＲ１、
アミノ酸配列ＳＩＧＳＳＧＧＱＴＫＹＡＤＳＶＫＧ（配列番号２３）を含むＶＨ  ＣＤＲ２、
アミノ酸配列ＬＡＩＧＤＳＹ（配列番号２４）を含むＶＨ  ＣＤＲ３を含む、
方法。
【請求項２】
前記ＶＬが、配列番号１０または配列番号１１と少なくとも８５％の相同性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＶＬが、配列番号１０または配列番号１１のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＶＨが、配列番号９と少なくとも８５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＶＨが配列番号９のアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の核酸が、配列番号１７のＣ末端リジン残基に対応する位置に欠失を有する、重鎖定常領域（ＣＨ）をさらにコードする、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＨが、配列番号２６のアミノ酸配列を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記抗体が、１０ｎＭ未満の解離定数（ＫＤ）でヒトＦｃＲｎと結合する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記抗体が、完全長抗体である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗体が、ヒト抗体もしくはヒト化抗体であるか、または、ヒトにおいて非免疫原性である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗体が、ヒト抗体フレームワーク領域を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗体が、マウス抗体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記抗体が、キメラ抗体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗体が、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ）'２、Ｆｖ、およびｓｃＦｖからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の核酸および前記第２の核酸が、同じ発現ベクター上にある、請求項１〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の核酸および前記第２の核酸が、２つの異なる発現ベクター上にある、請求項１〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
前記宿主細胞が、菌細胞、酵母細胞、昆虫細胞、植物細胞、または哺乳類細胞である、請求項１〜１７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
前記宿主細胞が、哺乳類細胞である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記哺乳類細胞が、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ細胞）、ＮＳ０骨髄腫細胞、ＳＰ２細胞、ＣＯＳ細胞、および乳腺上皮細胞からなる群から選択される、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記宿主細胞が、内因性のジヒドロ葉酸還元酵素を欠いている（ｄｈｆｒ−）、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の核酸または前記第２の核酸が、ＤＨＦＲタンパク質をさらにコードする、請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、標的抗原に結合する抗体を生成するための方法：
a) 個々の容器に単一細胞として置かれたB細胞集団の各B細胞を、フィーダー細胞、並びに、フィーダー混合物の存在下で共培養する段階であって、フィーダー細胞がマウスEL-4 B5細胞であり、そして、フィーダー混合物が（ｉ）IL-1β、TNFα、およびIL-10、ならびに（ii）IL-21、SAC、BAFF、IL-2、IL-4、およびIL-6より選択される1つまたは複数を含む、段階、
b) 標的抗原に特異的に結合する抗体を産生するB細胞クローンを選択する段階、
c) 段階b)において選択されたB細胞クローンによって産生される抗体の可変軽鎖ドメインおよび可変重鎖ドメインをコードする核酸配列を逆転写PCRにより決定する段階、
d) 該抗体の可変軽鎖ドメインおよび可変重鎖ドメインをコードする核酸配列を含む核酸またはそのヒト化変種を細胞にトランスフェクトする段階、
e) 該核酸またはそのヒト化変種を含む細胞を培養し、細胞または培養上清から抗体を回収し、それによって抗体を生成する段階。
【請求項２】
単一細胞を置く前に、B細胞集団を共培養培地中でインキュベートする段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
インキュベーションする段階が約37℃で約1時間であることを特徴とする、請求項2記載の方法。
【請求項４】
共培養の前に、単一細胞として置かれたB細胞を遠心分離する段階をさらに含む、請求項１〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
遠心分離が約300×gで約5分間行われることを特徴とする、請求項4記載の方法。
【請求項６】
B細胞が成熟B細胞であることを特徴とする、請求項１〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
B細胞がマウスB細胞またはハムスターB細胞またはウサギB細胞であることを特徴とする、請求項１〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
共培養する段階が、10%(v/v) FCS、ペニシリンおよびストレプトマイシンを含む1%(w/v)の200 mMグルタミン溶液、2%(v/v)の100 mMピルビン酸ナトリウム溶液、ならびに1%(v/v)の1 M 2-(4-(2-ヒドロキシエチル)-1-ピペラジン)-エタンスルホンサン(HEPES)緩衝液を補充したRPMI 1640培地中で行われることを特徴とする、請求項１〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
フィーダー混合物が、IL-1β、TNFα、IL-2、IL-10、およびSACを含む、請求項１〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
B細胞がマウスまたはハムスターB細胞であり、かつ、フィーダー混合物が、IL-1β、TNFα、IL-2、IL-10、およびIL-6を含む、請求項１〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
B細胞がハムスターB細胞であり、かつ、フィーダー混合物が、IL-1β、IL-2、IL-10、TNF-α、IL-6、およびSACを含む、請求項１〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
B細胞がウサギB細胞であり、かつ、フィーダー混合物が、IL-1β、TNFα、IL-10、およびIL-6を含む、請求項１〜8のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーによる発電装置と、
該発電装置に接続され、前記発電装置で発電される直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと、
該パワーコンディショナ、系統電源及び複数の負荷に接続される分電盤と、
前記パワーコンディショナと前記分電盤とからの電力情報を収集し、前記電力情報に基づき前記複数の負荷の起動を制御するコントローラと、
を備える電力供給システムであって、
前記系統電源へ逆潮流する電力量の上限が時間帯によって変更される場合、前記コントローラが、前記複数の負荷の各々の属性情報に基づき、前記複数の負荷の総消費電力量と前記系統電源へ逆潮流する電力量の上限との合計が前記パワーコンディショナからの発電電力を上回るように前記時間帯に応じて前記複数の負荷の少なくとも１つを起動させることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記発電装置が、太陽光発電装置であることを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記属性情報が、前記複数の負荷の各々の個別消費電力量に係る情報であることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記属性情報が、前記複数の負荷の各々の使用推奨時間帯に係る情報であることを特徴とした請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
蓄電池と、
自然エネルギーによる発電装置と、
該発電装置及び前記蓄電池に接続され、前記発電装置で発電される直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと、
該パワーコンディショナ、系統電源及び複数の負荷に接続される分電盤と、
前記パワーコンディショナと前記分電盤とからの電力情報を収集し、前記複数の負荷の起動及び前記蓄電池の充放電を制御するコントローラと、
を備える電力供給システムであって、
前記系統電源へ逆潮流する電力量の上限が時間帯によって変更される場合、前記コントローラが、前記複数の負荷の各々の属性情報に基づき、前記複数の負荷の総消費電力量と前記系統電源へ逆潮流する電力量の上限との合計が前記パワーコンディショナからの発電電力を上回るように前記時間帯に応じて前記複数の負荷の少なくとも１つを起動させることを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
複数の負荷と自然エネルギーによる発電装置で発電される直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナとを制御するコントローラであって、
前記パワーコンディショナ、系統電源及び前記複数の負荷に接続される分電盤と前記パワーコンディショナとからの電力情報とを収集し、前記電力情報に基づき前記複数の負荷の起動を制御し、
前記系統電源へ逆潮流する電力量の上限が時間帯によって変更される場合、前記複数の負荷の各々の属性情報に基づき、前記複数の負荷の総消費電力量と前記系統電源へ逆潮流する電力量の上限との合計が前記パワーコンディショナからの発電電力を上回るように前記時間帯に応じて前記複数の負荷の少なくとも１つを起動させることを特徴とするコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力供給システム及びコントローラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、太陽光などを利用して発電した電力を供給する電力供給システム、及び複数の負荷とパワーコンディショナとを制御するコントローラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電力供給システムは、自然エネルギーによる発電装置と、該発電装置に接続され、前記発電装置で発電される直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと、該パワーコンディショナ、系統電源及び複数の負荷に接続される分電盤と、前記パワーコンディショナと前記分電盤とからの電力情報を収集し、前記電力情報に基づき前記複数の負荷の起動を制御するコントローラと、を備える電力供給システムであって、前記系統電源へ逆潮流する電力量の上限が時間帯によって変更される場合、前記コントローラが、前記複数の負荷の各々の属性情報に基づき、前記複数の負荷の総消費電力量と前記系統電源へ逆潮流する電力量の上限との合計が前記パワーコンディショナからの発電電力を上回るように前記時間帯に応じて前記複数の負荷の少なくとも１つを起動させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シートと裏面シートとの間に吸収体が介在された吸収性物品において、
前記吸収性物品は、尿量２０ｃｃ以上を吸収する中量用以上の失禁パッドであり、
前記表面シートは、綿繊維１００重量％からなるスパンレース不織布に撥水剤が塗布されてなるとともに、肌対向面側に、平面視で、所定の傾斜角度方向に沿うとともに、吸収性物品の長手方向に一定間隔で形成された多数の第１の凹部線と、前記第１の凹部線を吸収性物品の長手方向線で幅方向に反転させた傾斜角度方向に沿うとともに、吸収性物品の長手方向に一定間隔で形成された多数の第２の凹部線とにより菱形格子状パターンの凹部線が形成されるとともに、これら凹部線によって区画された菱形格子形状の画成領域が吸収性物品の長手方向及び幅方向に隣接配置され、少なくとも排泄口対応部分に表裏を貫通する多数の開孔が形成され、
前記菱形格子形状の画成領域の長手方向寸法Ｓ１及び幅方向寸法Ｓ２は、５〜２０mmとされるとともに、前記幅方向寸法Ｓ２＞長手方向寸法Ｓ１とし幅方向に長い菱形形状とされており、
前記表面シートの前記吸収体側に熱可塑性繊維からなるセカンドシートが接着されるとともに、前記表面シートとセカンドシートとが前記第１の凹部線及び第２の凹部線において前記セカンドシートの熱融着により接合され、前記凹部線の目付と前記画成領域との目付がほぼ同等に形成され、かつ前記凹部線の密度が前記画成領域の密度より高く形成されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記第１の凹部線及び第２の凹部線は連続線又は間欠線のいずれかによって形成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記撥水剤として、ステアリン酸グリセリルが用いられている請求項１、２いずれかに記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記表面シートは、脱脂綿繊維からなるか、未脱脂綿繊維からなる請求項１〜３いずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、表面シートと裏面シートとの間に吸収体が介在された吸収性物品において、
前記吸収性物品は、尿量２０ｃｃ以上を吸収する中量用以上の失禁パッドであり、
前記表面シートは、綿繊維１００重量％からなるスパンレース不織布に撥水剤が塗布されてなるとともに、肌対向面側に、平面視で、所定の傾斜角度方向に沿うとともに、吸収性物品の長手方向に一定間隔で形成された多数の第１の凹部線と、前記第１の凹部線を吸収性物品の長手方向線で幅方向に反転させた傾斜角度方向に沿うとともに、吸収性物品の長手方向に一定間隔で形成された多数の第２の凹部線とにより菱形格子状パターンの凹部線が形成されるとともに、これら凹部線によって区画された菱形格子形状の画成領域が吸収性物品の長手方向及び幅方向に隣接配置され、少なくとも排泄口対応部分に表裏を貫通する多数の開孔が形成され、
前記菱形格子形状の画成領域の長手方向寸法Ｓ１及び幅方向寸法Ｓ２は、５〜２０mmとされるとともに、前記幅方向寸法Ｓ２＞長手方向寸法Ｓ１とし幅方向に長い菱形形状とされており、
前記表面シートの前記吸収体側に熱可塑性繊維からなるセカンドシートが接着されるとともに、前記表面シートとセカンドシートとが前記第１の凹部線及び第２の凹部線において前記セカンドシートの熱融着により接合され、前記凹部線の目付と前記画成領域との目付がほぼ同等に形成され、かつ前記凹部線の密度が前記画成領域の密度より高く形成されていることを特徴とする吸収性物品が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型アンテナシステム（ＤＡＳ）を運用するための方法であって、
１つ又は複数のダウンリンク無線周波数を受信し且つ１つ又は複数のアップリンク無線周波数を送信するようにそれぞれが構成された複数の遠隔無線ユニットを用意するステップと、
前記複数の遠隔無線ユニットのうちの少なくとも一部と通信するように構成された少なくとも１つのデジタルアクセスユニット（ＤＡＵ）を用意するステップと、
前記少なくとも１つのＤＡＵにて、信号源から信号を受信するステップと、
前記少なくとも１つのＤＡＵにて、複数のキャリアを含むパケット化されたダウンリンク信号を用意するため、受信した前記信号をＩ／Ｑマップしてフレーム化するステップと、
前記パケット化されたダウンリンク信号を前記少なくとも１つのＤＡＵから前記複数の遠隔無線ユニットの少なくとも１つに送信するステップと、
前記複数の遠隔無線ユニットの前記少なくとも１つにて、
前記複数のキャリアのサブセットに対応する前記パケット化されたダウンリンク信号の一部をダウンリンク信号へ変換するステップであって、前記複数のキャリアの前記サブセットにおけるキャリアの数が前記複数のキャリア内のキャリアの数より少なく、且つ、前記複数のキャリアの前記サブセットにおける前記キャリアの数は構成可能である、ステップと、
前記ダウンリンク信号を無線周波数信号として送信するステップと、
アップリンク信号を受信するステップと、
前記アップリンク信号を前記複数のキャリアの前記サブセットに対応するパケット化されたアップリンク信号へ変換するステップと、
前記パケット化されたアップリンク信号を前記少なくとも１つのＤＡＵに送るステップと、を備える方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つのＤＡＵにて、デジタル信号を用意するため、前記受信した信号をデジタル化するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信した信号をデジタル化するステップは、前記受信した信号をダウンコンバートするステップと、当該ダウンコンバートされた信号をデジタル信号に変換するステップと、前記デジタル信号をベースバンドに変換するステップとを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記デジタル信号をベースバンドに変換するステップは、デジタルダウンコンバータを使用して行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記パケット化されたダウンリンク信号を送信するステップは、光ファイバケーブルを介して光信号を送信するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フレーム化するステップは、ＣＰＲＩ標準に準拠して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パケット化されたダウンリンク信号の各々は、そのデータパケットを前記複数の遠隔無線ユニットの各々に結び付ける宛先アドレスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記宛先アドレスは、前記複数の遠隔無線ユニットの各々を識別するヘッダ情報に含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのＤＡＵにて、
前記パケット化されたアップリンク信号は光信号であって、前記光信号を受信するステップと、
アップリンクデジタル信号を用意するため、前記光信号を逆フレーム化するステップと、
アップコンバートされたデジタル信号を用意するため、前記アップリンクデジタル信号をアップコンバートするステップと、
前記アップコンバートされたデジタル信号をアップリンク信号に変換するステップと、
前記アップリンク信号を前記信号源に送信するステップと、
を更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アップリンクデジタル信号をアップコンバートするステップは、デジタルアップコンバータを使用して行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アップコンバートされたデジタル信号を変換するステップは、前記アップコンバートされたデジタル信号をアナログ信号に変換するステップと、前記アナログ信号を前記アップリンク信号に変換するステップと、を備える請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記光信号は、当該光信号を前記ＤＡＵに結び付ける宛先アドレスを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の遠隔無線ユニットは、デイジーチェーン構成でリンクされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのＤＡＵは、複数のＤＡＵを含み、前記複数のＤＡＵは、デイジーチェーン構成でリンクされる、請求項１に記載の方法。