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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル溶液中に含まれる検出対象化合物を検出する方法であって、
前記サンプル溶液と金属粒子形成剤とを混合して混合液を調製する第１の工程と、
前記混合液中に金属微粒子を形成させる第２の工程と、
前記混合液を光学的に分析する第３の工程と、を有し、
前記化合物は、下記一般式Iで表される、カテコールアミン類の検出方法。
【化１】
2015190886.tif 000001
（ただし、R1は、水酸基であり、R2は、炭素数1、2若しくは3の直鎖又は枝分かれ鎖アルキル基、炭素数2若しくは3の直鎖又は枝分かれ鎖アルケニル基、水酸基又は水素を表し、前記アルキル基又前記アルケニル基は、1又は複数の置換基を有してもよく、前記置換基は、水酸基、アミノ基、カルボキシル基及びNH-CH3からなる群より選択される基である)
【請求項２】
前記検出方法は、さらに
前記第３の工程により得られた前記サンプル溶液の光学的検出値と検量線とから前記サンプル溶液の検出対象化合物の濃度を算出する第４の工程を備え、
前記検量線は、
濃度が既知であり且つ互いに濃度が異なるカテコールアミン類を含む少なくとも２つの溶液と前記金属粒子形成剤とを混合して金属微粒子を形成させ光学的に検出した検出値と、前記カテコールアミン類の濃度と、から作成されている、
請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
前記金属微粒子は、混合液中で沈殿しない、請求項1または２に記載の検出方法
【請求項４】
前記金属微粒子の平均粒子径は、10から170nmである、請求項1又は３のいずれかに記載の検出方法。
【請求項５】
前記金属微粒子形成剤と前記化合物とのモル比は、1：0.01〜1である、請求項1から４のいずれかに記載の検出方法。
【請求項６】
前記化合物は、ドーパミン、DOPAC、L-DOPA及びアドレナリンからなる群より選択される1又は複数の化合物を含む、請求項1から５のいずれかに記載の検出方法。
【請求項７】
前記金属粒子形成剤は、金化合物又は銀化合物である、請求項1から６のいずれかに記載の検出方法。
【請求項８】
前記金化合物は、塩化金酸であり、
前記銀化合物は、硝酸銀である、請求項７に記載の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦横の２次元方向に複数のサンプルが載置可能であるサンプルプレート上に予め用意されたサンプルを順次一つずつ選択して該サンプルの少なくとも一部を採取するオートサンプラと、その採取されたサンプルに対する分析を実行する分析装置と、を具備する自動分析装置の動作を制御する自動分析装置用制御装置であって、
a)分析に使用されるサンプルプレートの形状及び該サンプルプレート上のサンプル載置可能位置を示すプレート画像を表示部の画面上に表示する表示処理部と、
b)サンプルプレート上で連続分析の対象であるサンプルが載置された分析対象範囲を分析者が指定するための指定方法として、１次元指定型又は２次元指定型のいずれかを分析者が選択するための第１の選択部と、
c)連続分析の際のサンプルプレート上での分析方向を、複数の選択肢から分析者が選択するための第２の選択部と、
d)前記表示部の画面上に表示された前記プレート画像上で分析者により為されたポインティングデバイスを用いた第１の操作に対応して、サンプルプレート上で連続分析を開始するサンプルの位置を認識するとともに、前記プレート画像上で分析者により為されたポインティングデバイスを用いた第２の操作に対応して、サンプルプレート上で連続分析を終了するサンプルの位置を認識する開始終了位置認識部と、
e)前記第１の選択部により選択された分析対象範囲指定方法、前記第２の選択部により選択された分析方向、並びに、前記開始終了位置認識部により認識された分析開始位置及び分析終了位置に基づいて、連続分析するサンプルの数を計算するサンプル数計算部と、
f)連続分析を実施する際の制御情報が記述されたバッチテーブルを作成するものであって、前記第１の選択部により選択された分析対象範囲指定方法、前記第２の選択部により選択された分析方向、前記開始終了位置認識部により認識された開始位置及び終了位置、並びに、前記サンプル数計算部により計算されたサンプル数に基づいて、連続分析における各分析で分析対象とするサンプルの、サンプルプレート上での載置位置に対応した番号をそれぞれ割り出し、バッチテーブルの各行にその番号を設定するバッチテーブル作成部と、
を備えることを特徴とする自動分析装置用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するためになされた本発明は、縦横の２次元方向に複数のサンプルが載置可能であるサンプルプレート上に予め用意されたサンプルを順次一つずつ選択して該サンプルの少なくとも一部を採取するオートサンプラと、その採取されたサンプルに対する分析を実行する分析装置と、を具備する自動分析装置の動作を制御する自動分析装置用制御装置であって、
a)分析に使用されるサンプルプレートの形状及び該サンプルプレート上のサンプル載置可能位置を示すプレート画像を表示部の画面上に表示する表示処理部と、
b)サンプルプレート上で連続分析の対象であるサンプルが載置された分析対象範囲を分析者が指定するための指定方法として、１次元指定型又は２次元指定型のいずれかを分析者が選択するための第１の選択部と、
c)連続分析の際のサンプルプレート上での分析方向を、複数の選択肢から分析者が選択するための第２の選択部と、
d)前記表示部の画面上に表示された前記プレート画像上で分析者により為されたポインティングデバイスを用いた第１の操作に対応して、サンプルプレート上で連続分析を開始するサンプルの位置を認識するとともに、前記プレート画像上で分析者により為されたポインティングデバイスを用いた第２の操作に対応して、サンプルプレート上で連続分析を終了するサンプルの位置を認識する開始終了位置認識部と、
e)前記第１の選択部により選択された分析対象範囲指定方法、前記第２の選択部により選択された分析方向、並びに、前記開始終了位置認識部により認識された分析開始位置及び分析終了位置に基づいて、連続分析するサンプルの数を計算するサンプル数計算部と、
f)連続分析を実施する際の制御情報が記述されたバッチテーブルを作成するものであって、前記第１の選択部により選択された分析対象範囲指定方法、前記第２の選択部により選択された分析方向、前記開始終了位置認識部により認識された開始位置及び終了位置、並びに、前記サンプル数計算部により計算されたサンプル数に基づいて、連続分析における各分析で分析対象とするサンプルの、サンプルプレート上での載置位置に対応した番号をそれぞれ割り出し、バッチテーブルの各行にその番号を設定するバッチテーブル作成部と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015190801.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、遮蔽体１４は、保守の際にスライド可能な検出器保守用遮蔽体１４２と電離箱保守用遮蔽体１４３を有している。柱状シンチレーション検出器１２を取り出す際には、検出器保守用遮蔽体１４２をスライドさせる。同様に、電離箱１３を取り出す際には、電離箱保守用遮蔽体１４３をスライドさせる。なお、遮蔽体１４の構造はこれに限定されるものではなく、例えば電離箱保守用遮蔽体１４３を上部に設けても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動時に消費が見込まれるエネルギーの推定量を推定する推定部と、
前記移動体の移動時に実際に消費したエネルギーの消費量を算出する消費量算出部と、
第１区間の移動時に対応する、前記推定量および前記消費量の比較結果に基づき、前記推定量の補正値を算出する補正値算出部と、
前記補正値の範囲に関する範囲情報を取得する取得部と、
を備え、
前記推定部は、前記補正値が前記範囲情報に対応する範囲内の場合に、前記補正値に基づいて第２区間の前記推定量を推定することを特徴とする消費エネルギー推定装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記移動体の種別に応じた前記範囲情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の消費エネルギー推定装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記推定量を所定の推定式を用いて推定し、
前記補正値は、前記推定式の係数を補正するための数値である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の消費エネルギー推定装置。
【請求項４】
複数の移動体のそれぞれから、
前記移動体が第１の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定量と、前記移動体が前記第１の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの消費量と、の差に基づいて算出された、前記推定量を補正するための補正値と、
前記複数の移動体の種別に関する種別情報と、
を受信する受信部と；
前記種別毎に、前記補正値の範囲に関する範囲情報を決定する範囲決定部と；
前記移動体に、前記種別に対応した前記範囲情報を送信する送信部と；
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記範囲決定部は、
複数の前記移動体のそれぞれから前記受信した複数の前記補正値を集計処理して、前記補正値の平均値、上限値、下限値の少なくとも一つを算出し、前記範囲情報として用いることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
消費エネルギー推定装置が実施する消費エネルギー推定方法において、
移動体の移動時に消費が見込まれるエネルギーの推定量を推定する推定工程と、
前記移動体の移動時に実際に消費したエネルギーの消費量を算出する消費量算出工程と、
第１区間の移動時に対応する、前記推定量および前記消費量の比較結果に基づき、前記推定量の補正値を算出する補正値算出工程と、
前記補正値の範囲に関する範囲情報を取得する取得工程と、
を含み、
前記推定工程は、前記補正値が前記範囲情報に対応する範囲内の場合に、前記補正値に基づいて第２区間の前記推定量を推定することを特徴とする消費エネルギー推定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の消費エネルギー推定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする消費エネルギー推定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる消費エネルギー推定装置は、移動体の移動時に消費が見込まれるエネルギーの推定量を推定する推定部と、前記移動体の移動時に実際に消費したエネルギーの消費量を算出する消費量算出部と、第１区間の移動時に対応する、前記推定量および前記消費量の比較結果に基づき、前記推定量の補正値を算出する補正値算出部と、前記補正値の範囲に関する範囲情報を取得する取得部と、を備え、前記推定部は、前記補正値が前記範囲情報に対応する範囲内の場合に、前記補正値に基づいて第２区間の前記推定量を推定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項４の発明にかかる通信装置は、複数の移動体のそれぞれから、前記移動体が第１の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定量と、前記移動体が前記第１の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの消費量と、の差に基づいて算出された、前記推定量を補正するための補正値と、前記複数の移動体の種別に関する種別情報と、を受信する受信部と；前記種別毎に、前記補正値の範囲に関する範囲情報を決定する範囲決定部と；前記移動体に、前記種別に対応した前記範囲情報を送信する送信部と；を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項６の発明にかかる消費エネルギー推定方法は、消費エネルギー推定装置が実施する消費エネルギー推定方法において、移動体の移動時に消費が見込まれるエネルギーの推定量を推定する推定工程と、前記移動体の移動時に実際に消費したエネルギーの消費量を算出する消費量算出工程と、第１区間の移動時に対応する、前記推定量および前記消費量の比較結果に基づき、前記推定量の補正値を算出する補正値算出工程と、前記補正値の範囲に関する範囲情報を取得する取得工程と、を含み、前記推定工程は、前記補正値が前記範囲情報に対応する範囲内の場合に、前記補正値に基づいて第２区間の前記推定量を推定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
配管４１１の周壁には、圧力センサ４１３を取り付けられる取付部４１１ｂが設けられている。取付部４１１ｂは、吸気ポートＩＰとバルブ４１２との間の位置に形成されている。取付部４１１ｂは、圧力センサ４１３がネジ等で締結されるボス部に、配管４１１の内部空間と連通する貫通孔を形成したものであり、圧力センサ４１３の検知部はこの貫通孔に気密に挿入される。圧力センサ４１３は気圧を計測するセンサであり、配管４１１の内部空間の圧力を検出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
移動機構６は、アクチュエータ６１と、昇降体６２と、支持体６３とを備える。アクチュエータ６１は、例えば、電動シリンダやエアシリンダであり、ロッド６１ａを進退させることで、昇降体６２を昇降する。昇降体６２には緩衝機構７を介して試験ユニット４が接続されている。試験ユニット４は、緩衝機構７を介して昇降体６２に吊り下げられており、昇降体６２の昇降によって昇降する。支持体６３は、試験装置１の骨格を構成するフレームＦ（図１）に固定されると共に、昇降体６２の昇降を案内する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
伝達機構４２２は、本実施形態の場合、アクチュエータ４２１を駆動源としたリンク機構を構成している。伝達機構４２２は、ハンドル部材４２２１と、スライド部材４２２２と、リンク部材４２２３と、レール部材４２２４とを備える。ハンドル部材４２２１とリンク部材４２２３とは、バルブ４１２毎に設けられている。したがって、開閉機構４２Ｌのハンドル部材４２２１とリンク部材４２２３はそれぞれ三つであり、開閉機構４２Ｒのハンドル部材４２２１とリンク部材４２２３もそれぞれ三つである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
こうして本実施形態ではバルブ４１２の開閉の自動化が可能である。アクチュエータ４２１は、スライド部材４２２２の気筒列方向（Ｙ方向）の一端部側に配置されており、配管４１１の配列方向で一端側に配管４１１から離れて配置されているので、その配設スペースが配管長Ｌ１、Ｌ２（図３）に影響しない。したがって、バルブ４１２の開閉に必要なトルクが増大したり、開閉回数の増加に伴ってより高い耐久性が必要とされる場合に、アクチュエータ４２１を大型化せざる得ない場合であっても、配管長Ｌ１、Ｌ２への影響を考慮する必要がなく、設計の自由度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り込むインレットと、
前記空気を用いて燃料を燃焼する燃焼器と
を具備し、
前記燃焼器は、
前記燃料を噴射する開口部が複数形成された噴射器
を備え、
前記複数の開口部は、
前記燃焼器内の前記空気の流路の方向に対して垂直方向に並んで配置され、
面積が互いに異なる２種類の開口部を含む
ジェットエンジン。
【請求項２】
請求項１に記載のジェットエンジンにおいて、
前記複数の開口部は、
面積が相対的に狭い第１開口部と、
面積が相対的に広い第２開口部と
を含み、
前記第１開口部と前記第２開口部とは隣り合っている
ジェットエンジン。
【請求項３】
請求項２に記載のジェットエンジンにおいて、
前記噴射器は、
前記燃料を供給する第１燃料配管と、
前記第１燃料配管に接続された第１マニホールドと、
前記第１マニホールドに接続された複数の第１燃料供給管と、
前記燃料を供給する第２燃料配管と、
前記第２燃料配管に接続された第２マニホールドと、
前記第２マニホールドに接続された複数の第２燃料供給管と
を備え、
前記複数の第１燃料供給管は、複数の前記第１開口部に接続され、
前記複数の第２燃料供給管は、複数の前記第２開口部に接続される
ジェットエンジン。
【請求項４】
請求項２に記載のジェットエンジンにおいて、
前記噴射器は、
前記燃料を供給する主燃料配管に接続された第１燃料配管と、
前記第１燃料配管に接続された第１燃料供給管と、
前記主燃料配管に接続された第２燃料配管と、
前記第２燃料配管の途中に設けられた減圧機構と、
前記第２燃料配管に接続された第２燃料供給管と
を備え、
前記第１燃料供給管は、前記第１開口部に接続され、
前記第２燃料供給管は、前記第２開口部に接続される
ジェットエンジン。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のジェットエンジンにおいて、
前記燃料は、前記複数の開口部に対して、同一流量で供給される
ジェットエンジン。
【請求項６】
請求項１に記載のジェットエンジンにおいて、
前記複数の開口部は、前記垂直方向に順次接続され、前記空気の流路方向の幅が前記垂直方向に沿って変動している
ジェットエンジン。
【請求項７】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載のジェットエンジンにおいて、
前記第１開口部からの燃料の噴射方向は、前記第２開口部からの燃料の噴射方向と平行である
ジェットエンジン。
【請求項８】
請求項７に記載のジェットエンジンにおいて、
前記第１開口部からの燃料の噴射方向は、前記燃焼器の壁面に垂直であり、
前記第２開口部からの燃料の噴射方向は、前記燃焼器の壁面に垂直である
ジェットエンジン。
【請求項９】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載のジェットエンジンにおいて、
複数の前記第１開口部と、
複数の前記第２開口部と
を備え、
前記第１開口部と前記第２開口部とは、前記空気の流路方向に対して垂直方向に沿って交互に配置される
ジェットエンジン。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のジェットエンジンと、
前記ジェットエンジンに接続されたロケットモータと
を具備する
飛しょう体。
【請求項１１】
ジェットエンジンの動作方法であって、
ここで、前記ジェットエンジンは、
空気を取り込むインレットと、
前記空気を用いて燃料を燃焼する燃焼器と
を具備し、
前記燃焼器は、
前記燃料を噴射する開口部が複数設けられた噴射器
を備え、
前記複数の開口部は、
前記燃焼器内の前記空気の流路の方向に対して垂直方向に並んで配置され、
面積が互いに異なる２種類の開口部を含み、
前記ジェットエンジンの動作方法は、
前記燃料を前記複数の開口部に供給するステップと、
前記複数の開口部から前記燃料を噴射するステップと、
前記複数の開口部から噴射された前記燃料を、前記空気と共に燃焼するステップと
を具備する
ジェットエンジンの動作方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のジェットエンジンの動作方法において、
前記燃料を前記複数の開口部に供給するステップは、前記面積が互いに異なる２つ開口部のうちの一方の開口部に供給する前記燃料の流量と、前記面積が互いに異なる２つ開口部のうちの他方の開口部に供給する前記燃料の流量とが同一流量となるように、前記複数の開口部に前記燃料を供給することを含む
ジェットエンジンの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り込むインレットと、
前記空気を用いて燃料を燃焼する燃焼器と
を具備し、
前記燃焼器は、
前記燃料を噴射する噴射器と、
前記燃焼器での燃焼に用いる炎を維持可能な複数の保炎器と、
前記複数の保炎器のうちの前記インレットから近い側に位置する第１保炎器の凹みを覆うように設けられ、飛行中に経時的に消失する消失部と
を備える
ジェットエンジン。
【請求項２】
請求項１に記載のジェットエンジンにおいて、
前記消失部は、熱的又は空力的影響により形状が消失する材料を含む
ジェットエンジン。
【請求項３】
請求項２に記載のジェットエンジンにおいて、
前記材料は、発火によらず消失する
ジェットエンジン。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のジェットエンジンにおいて、
前記材料は、アブレーション材を含む
ジェットエンジン。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のジェットエンジンにおいて、
前記凹みを覆う蓋部を備え、
前記蓋部は、前記消失部の少なくとも一部である
ジェットエンジン。
【請求項６】
請求項５に記載のジェットエンジンにおいて、
前記蓋部を固定する支持部材を更に備える
ジェットエンジン。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のジェットエンジンにおいて、
前記複数の保炎器のうちの前記第１保炎器以外のいずれかの保炎器は、前記燃料の一部を燃焼し、
前記第１保炎器は、前記消失部が消失した後に前記燃料の一部を燃焼する
ジェットエンジン。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のジェットエンジンにおいて、
前記複数の保炎器は、前記インレットから遠い側に位置する第２保炎器を備え、
前記第２保炎器の凹みは、ジェットエンジン動作前に、飛行中に経時的に消失する消失部によって覆われていない
ジェットエンジン。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のジェットエンジンと、
前記ジェットエンジンに接続されたロケットモータと
を具備する
飛しょう体。
【請求項１０】
ジェットエンジンの動作方法であって、
ここで、前記ジェットエンジンは、
空気を取り込むインレットと、
前記空気を用いて燃料を燃焼する燃焼器と
を具備し、
前記燃焼器は、
前記燃料を噴射する噴射器と、
複数の保炎器と、
前記複数の保炎器のうちの前記インレットから近い側に位置する第１保炎器の凹みを覆うか、又は、前記第１保炎器の凹みの少なくとも一部に充填されるように設けられた消失部と
を備え、
前記ジェットエンジンの動作方法は、
前記噴射器から燃料を噴射するステップと、
前記複数の保炎器のうちの前記第１保炎器以外のいずれかの保炎器で、前記燃焼器での燃焼に用いる炎を維持するステップと、
前記消失部が飛行中に経時的に消失した後に、前記第１保炎器で、前記燃焼器での燃焼に用いる炎を維持するステップと
を具備する
ジェットエンジンの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に配設されて環状をなす複数の分割体を有するガスタービンの分割環を冷却する分割環冷却構造であって、
前記分割体の本体により囲まれるキャビティと、
前記分割体の本体内の周方向に前記分割体の内周面に沿って環状に配置され、一端が前記キャビティに連通し、他端が前記分割体の回転方向の前方側及び後方側の側端部に開口する冷却空気が流れる冷却流路と、を有し、
前記冷却流路は、前記分割体の回転方向の前方側の第１の領域に形成され、前記冷却空気が前記回転方向の後方側から前方側に向けて排出される第１冷却流路と、
前記分割体の回転方向の後方側の第２の領域に形成され、前記冷却空気が前記回転方向の前方側から後方側に向けて排出される第２冷却流路と、を含む分割環冷却構造。
【請求項２】
前記キャビティは、前記分割体の径方向の外側に配置された第１キャビティと、
前記第１キャビティの径方向内側に配置され、一端が前記第１キャビティに連通し、他端は前記冷却流路の一方の端部と連通する第２キャビティと、を備える請求項１に記載の分割環冷却構造。
【請求項３】
前記第１キャビティに配置された多数の開口を備えた衝突板を備える請求項２に記載の分割環冷却構造。
【請求項４】
前記第２キャビティは、前記回転方向において、前記第１の領域と前記第２の領域との間に配置されている請求項２または請求項３に記載の分割環冷却構造。
【請求項５】
前記冷却流路は、冷却空気の流れ方向の下流端の一部が、燃焼ガスの流れ方向に向かって傾斜している請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の分割環冷却構造。
【請求項６】
前記冷却流路は、燃焼ガスの流れ方向の下流側に配置された冷却流路が、燃焼ガスの流れ方向の上流側に配置された冷却流路より小さい配列ピッチで配列されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の分割環冷却構造。
【請求項７】
回転可能なタービン軸に取り付けられた前記タービン動翼と、
前記タービン動翼に対し軸方向に対向するように固定されたタービン静翼と、
前記タービン動翼を周方向に囲む前記分割環と、
前記分割環の外周に配置され、かつ前記タービン静翼を支持する前記車室と、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の分割環冷却構造と、
を有するガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
燃焼器６は、圧縮機５で圧縮された圧縮空気に対して燃料を供給することで、高温・高圧の燃焼ガスを生成するものである。燃焼器６は、燃焼筒として、圧縮空気と燃料を混合して燃焼させる内筒２１と、内筒２１から燃焼ガスをタービン７に導く尾筒２２と、内筒２１の外周を覆い、圧縮機５からの圧縮空気を内筒２１に導く外筒２３とを有している。この燃焼器６は、タービンケーシング３１内に配置され、周方向に複数配置されている。なお、圧縮機５で圧縮された空気は、タービンケーシングで囲まれた車室２４に一旦溜められ、その後燃焼器に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここで、第１冷却流路１２３、第２冷却流路１２４は、種々の方法で形成することができる。例えば、特開２０１３−１３６１４０号公報に記載されている、加工位置を屈曲させつつ、形成した穴の中を移動できる、曲り穴放電加工方法を用いて形成することができる。この方法を用いることで、板状の部材に切削、放電加工等で必要な加工を行い、分割体１００を作製することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８は、実施例１の分割体を径方向から見た概略構成図であり、分割体１００に設けた開口１２０の開口面積を変えた変形例を示したものである。この変形例では、第２キャビティ１２０ａは、本体１１２の径方向外周面に溝状に形成され、第１キャビティ８０に対面する側には、衝突板１１４が設けられず、径方向外側に向かって開放された構造である。すなわち、図６に示す開口１２０の構造と比較して、回転方向Ｒの開口の幅は変えずに、燃焼ガスの流れ方向ＦＧの開口１２０の長さを、第１キャビティ８０と略同じ大きさまで拡張した例である。このような構造とすれば、第２キャビティを閉空間として形成する必要がなく、実施例１と比較して加工が容易である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
分割体１００ｂは、本体１１２に第１冷却流路１２３ａと、第２冷却流路１２４ａと、が形成されている。第１冷却流路１２３ａは、一方の端部が本体１１２の径方向外側の面１１２ａ、つまり第１キャビティ８０と対面する面に形成された開口１４０と繋がっており、他方の端部が回転方向Ｒの前方側の端面に開口している。第１冷却流路１２３ａは、図１０に示すように、回転方向Ｒの後方側の経路が、後方側に向かうにしたがって、本体１１２の径方向外側の面に向かう曲がった管となる。第２冷却流路１２４ａは、一方の端部が本体１１２の径方向外側の面１１２ａ、つまり第１キャビティ８０と対面する面に形成された開口１４１と繋がっており、他方の端部が回転方向Ｒの後方側の端面に開口している。第２冷却流路１２４ａは、図１０に示すように、回転方向Ｒの前方側の経路が、前方側に向かうにしたがって、本体１１２の径方向外側の面に向かう曲がった管となる。また、第１冷却流路１２３ａは、第１の領域１３１に形成され、第２冷却流路１２４ａは、第２の領域１３２に形成されている。また、一部が曲がっている第１冷却流路１２３ａ、第２冷却流路１２４ａは、上述した曲り穴放電加工方法で形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水によりボウル面を洗浄する小便器であって、
小便を受ける上記ボウル面を備える小便器本体と、
上記ボウル面内の上方領域に設けられ、洗浄水を上記ボウル面の左右方向に広がるように吐水する吐水装置と、を有し、
上記ボウル面の上記吐水装置が設けられている上方領域は、凹曲面で形成された正面部から形成され、上記凹曲面は、上記凹曲面の接線の垂線が前記小便器本体の前方に向かう方向に延びることを特徴とする小便器。
【請求項２】
上記吐水装置は、上記ボウル面の左右方向の斜め上方まで広がるように洗浄水を吐水するよう構成され、
上記ボウル面の上方領域の正面部は、上記ボウル面の上端から下方に向けて後方に向かって傾斜して形成されている請求項１に記載の小便器。
【請求項３】
上記ボウル面の上方領域の正面部は、上記ボウル面の上端から下方に向けて徐々に後退して形成されると共に、連続的に曲率半径が小さくなるように形成されている請求項１に記載の小便器。
【請求項４】
ボウル面は、下方に向かうにつれて左右両端部が前方に突出するように形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の小便器。
【請求項５】
上記ボウル面が上記正面部のみから形成される上記上方領域が上記ボウル面の上端から少なくとも２００ｍｍの範囲で形成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の小便器。
【請求項６】
上記ボウル面の上方領域の上記正面部は、水平断面において、左右両端近傍の接線の前方側が外側に開くように形成されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の小便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、洗浄水によりボウル面を洗浄する小便器であって、小便を受ける上記ボウル面と、ボウル面内の上方領域に設けられ、洗浄水をボウル面の左右方向に広がるように吐水する吐水装置と、を有し、 ボウル面の吐水装置が設けられている上方領域は、  上記ボウル面の上記吐水装置が設けられている上方領域は、凹曲面で形成された正面部から形成され、上記凹曲面は、上記凹曲面の接線の垂線が前記小便器本体の前方に向かう方向に延びることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、ボウル面は、吐水装置が設けられている上方領域において、凹曲面で形成された正面部から形成され、上記凹曲面は、上記凹曲面の接線の垂線が前記小便器本体の前方に向かう方向に延び、従来のボウル面の側面部が設けられていないので、従来に比べて使用者がボウル面に近い位置まで近づきやすくすることができる。従って、使用者の尿が床に垂れて床を汚す汚垂れを生じさせにくくなり、使用者が不快な思いをすることを防ぐことができる。
また、ボウル面が、吐水装置が設けられている上方領域において、凹曲面で形成された正面部から形成され、上記曲面は、上記凹曲面の接線の垂線が前記小便器本体の前方に向かう方向に延びるため、吐水により洗えない部分を生じていた従来のボウル面の側面部が設けられていないので、ボウル面の清掃性を向上させることができる。
また、左右方向に連続した凹曲面を有する正面部により、吐水装置からボウル面の左右方向に広がるように吐水される洗浄水が、ボウル面の外部へ飛び出すことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたものでは、止めネジ（７）を螺入し、止めネジ（７）の先端を野縁受けの上面部に締め付けすることで、野縁受けの下面部と補強下地材の上面部とを密着させて固定する構造となっているため、地震等の揺れを受けると、止めネジ（７）の先端に集中負荷が加わって野縁受けの上面部に変形を生じ、野縁受けと補強下地材の締め付け強度が弱まり、両者間にガタツキや位置ズレが生じてしまい、甚だしくは補強下地材が切欠き部から抜け落ちてしまうという危惧がある。
また、特許文献２や３に開示されたものでは、地震等の揺れを受けると、板状固定片の板面が折曲して金具自体が変形してしまうため、野縁受けと補強下地材との密着面が離間しガタツキを生じるだけでなく、ねじれを含む振動負荷を繰り返し受けると、両者間の離間・圧接が繰り返され、甚だしくは金具自体の破損を招来するという耐震強度上の欠点を有している。
したがって、これら従来のもののように、直交対面する下地材の上面部と下面部とを直接面当させ、上部下地材と下部下地材の上面部や側面部に対してネジ押さえし、又はネジ止めする構造のものでは、何れのものも、一方の下地材が水平方向に揺れを受けると、他方の下地材がその厚さ幅方向に傾動する揺れやねじれを受けるというような振動負荷によって、直交面当てされた下地材同士の密着面が離間し、両者間にガタツキ生じるという連結強度上の問題があり、連結固定された耐震用の補強下地材に対する所望の耐震性能を得ることができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
振れ止め固定金具４１は、中央の吊りボルト２への吊りボルト固定部と、その両側に振れ止め４への被嵌固定部を有して側面視略コ字状に形成されている。
振れ止め４は、側方が開口する断面コ字状のチャンネル材からなり、吊りボルト２の間隔を維持するために複数の吊りボルト２間に水平状に架設される梁タイプとなっている。そして、振れ止め固定金具４１を、吊りボルト２と振れ止め４とを同時に被嵌することで両者が組付け固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
下部下地材固定部６１と上部下地材固定部６２とは、その中央部位に配設されて、下部下地材となる野縁受け３や振れ止め４の上面部と、上部下地材となる補強下地材５の下面部とにそれぞれ係合される中面係合片６ａを有し、この中面係合片６ａからそれぞれ上下方向に９０度の対向角度をもって折曲形成され、下部下地材と上部下地材の側面部にそれぞれ係合される側面係合片６１１、６２１と、この側面係合片６１１、６２１からそれぞれ折曲形成され、下部下地材と上部下地材の下面部および上面部にそれぞれ係合される下面係合片６１２、上面係合片６２２とを有して、全体をプレス成型により一体に形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明の実施態様に係る下地材固定金具６を、吊りボルト２に固定された野縁受け３や振れ止め４を下部下地材とし、耐震用の補強下地材５を上部下地材として直交配設させた場合の取付手順について、図４、図５に基づいて説明する。図４（Ａ）は、補強下地材を直交配置させて仮固定する状態を示す正面図、図４（Ｂ）は補強下地材を直交配置させて連結固定した状態を示す正面図、図５は下部下地材と上部下地材の取付け状態を示す斜視図である。これら図に示すように、先ず、下部下地材固定部６１を野縁受け３（振れ止め４）に対してその側面部側から外嵌セットする。このとき、野縁受け３の上面部と下面部に対して、それぞれ延出面部６３ｂを含む中面係合片６ａと延出面部６３ａの先端部間に係合させた状態から、内方に傾斜状に突出する抜止め係止片７４の弾発に抗して押し込む（又は叩き込む）と、図４（Ａ）に示すように下面係合片６１２を含む延出面部６３ａが抜止め係止片７４の傾斜に抗して弾発状に拡開されて押し込み圧入され、ワンタッチで仮組付け固定が行え、遊嵌状態で外嵌セットされる。この仮固定によるセット状態では、抜止め係止片７４が、野縁受け３を乗り越え、その先端部がチャンネル材板厚端部に係止され、遊嵌係合した状態で野縁受け３を抜止め保持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015190117.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長検知部による波長の検知結果と目標値との差に基づいて、波長選択要素に対応するヒータが設けられ、前記波長選択要素は、複数の縦モードを有する第１波長選択要素、前記第１波長選択要素とは縦モード間隔が異なる複数の縦モードを有する第２波長選択要素、前記第１波長選択要素の温度を制御する第１ヒータ、前記第２波長選択要素の温度を制御する第２ヒータを含んでなる半導体レーザの発振波長を制御する波長可変レーザの制御方法であって、
メモリから、第１波長に対応した、前記波長検知部の波長特性あるいは前記目標値を定める検知部情報と、前記第１ヒータおよび前記第２ヒータの制御目標値とを含む前記波長可変レーザの駆動条件を取得する第１ステップと、
前記第１波長と前記第１波長とは異なる第２波長との波長差分に基づいて、前記第１ステップにおいて取得された、前記検知部情報と前記第１ヒータおよび前記第２ヒータの制御目標値を前記第２波長に対応した値に更新する第２ステップと、
前記第２ステップによって得られた駆動条件に基づいて、前記波長可変レーザを駆動する第３ステップと、を含み、
前記第２ステップにおいては、前記波長差分に基づいて、前記第１ヒータおよび前記第２ヒータの前記制御目標値を更新する処理が実行されるとともに、その実行にあたっては、前記制御目標値を得るために、波長差分に対する電力変化量を算出するための演算係数が、前記第１ヒータと前記第２ヒータとで異なる、波長可変レーザの制御方法。
【請求項２】
前記第１波長選択要素はＳＧ−ＤＦＢ領域であり、前記第２波長選択要素はＳＧ−ＤＢＲ領域である、請求項１記載の波長可変レーザの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面に設けられた第１端子、前記第１面とは反対側の第２面に設けられた第２端子、および前記第１端子と前記第２端子との間を接続するビアホールを有する配線基板を実装面に配置する工程と、
凹部を有するツールを、前記凹部が前記ビアホールおよび前記ビアホールの外側の前記配線基板と重なる関係で位置合わせし、その後に前記ツールを前記配線基板に当接する工程と、
前記ツールが当接された状態でロウ材を溶融し、前記ビアホール内および前記ツールの凹部内に前記ロウ材を侵入させる工程と、
前記ロウ材を固化させ、前記実装面に前記配線基板を接続する工程と、
を有する配線基板の接続方法。
【請求項２】
１つの前記第１端子に対応して複数の前記ビアホールが設けられ、
前記凹部が前記複数のビアホールを跨る関係で、前記ツールが配置される請求項１記載の配線基板の接続方法。
【請求項３】
配線が設けられた第１面と、前記第１面とは反対側に設けられた第２面と、前記第１面と前記第２面とを貫通するビアホールと、が設けられた配線基板と、
前記配線基板の第１面に設けられ、前記配線と接続されてなる第１端子と、
前記配線基板の前記第２面に設けられ、前記第１端子と前記ビアホールを介して電気的に接続した第２端子と、
前記配線基板の前記第２端子と実装面との間、前記ビアホール内部、および前記第１端子の上面に延在するロウ材と、を具備し、
前記ロウ材は、前記ビアホール上および前記ビアホールの外側の位置する配線基板上に前記第１面よりも突出する第１突部および前記第１突部の外側に位置し、前記第１突部より薄く一定の厚さを有する平坦部を有する配線基板の実装構造。
【請求項４】
前記平坦部の外側に延在し、前記第１面よりも突出する第２突部を有する請求項３に記載の配線基板の実装構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長で発振するための駆動条件を格納したメモリを有し、エタロンを有する波長検知部による波長の検知結果と目標値との差に基づいて発振波長を制御する波長可変レーザの制御方法であって、
前記第１波長に対応した前記駆動条件のうちエタロンの波長特性を定める第１目標値および第１制御値を取得する第１ステップと、
前記第１波長と第２波長との波長のシフト量および前記第１制御値に基づいて、前記第２波長に対応した、前記エタロンの波長特性を定める第２制御値を演算する第２ステップと、
前記波長可変レーザの波長が前記シフト量に相当する分だけシフトした際に前記波長検知部において得られる波長検知結果を第２目標値として算出するか、あるいは前記波長可変レーザの波長が前記シフト量に相当する分だけシフトした際の波長で前記波長可変レーザをレーザ発振させるための前記エタロンの波長特性の第３制御値を算出するかを選択して実行する第３ステップと、
前記第３ステップで前記第２目標値を算出することが選択された場合に、前記第２制御値に基づいて前記エタロンの波長特性を定めるとともに、前記第２目標値を前記波長検知部によって得られる波長検知結果の制御目標値に定めて前記波長可変レーザの波長を制御し、前記第３ステップで前記第３制御値を算出することが選択された場合に、前記第３制御値に基づいて前記エタロンの波長特性を定めるとともに、前記第１目標値を前記波長検知部によって得られる波長検知結果の制御目標値に定めて前記波長可変レーザの波長を制御する第４ステップと、を含む波長可変レーザの制御方法。
【請求項２】
前記第３ステップの前に、前記第２制御値に基づいて前記エタロンの波長特性を定めるとともに、前記第１目標値を前記波長検知部によって得られた波長検知結果の制御目標値と定めて前記波長可変レーザの波長を制御する第５ステップを含む、請求項１記載の波長可変レーザの制御方法。
【請求項３】
前記エタロンの波長特性の目標値は、前記エタロンへの入力値と前記エタロンからの出力値との比であり、
前記エタロンの波長特性の制御値は、エタロンの温度であり、
前記エタロンの温度は、ペルチェ素子を含む温度制御装置によって制御される、請求項１または２記載の波長可変レーザの制御方法。
【請求項４】
前記第３ステップで入力されるシフト量の符号に応じて、前記第４ステップの選択を行う、請求項３記載の波長可変レーザの制御方法。
【請求項５】
前記第４ステップにおいて、前記温度制御装置の消費電力が小さい方を選択する、請求項３記載の波長可変レーザの制御方法。
【請求項６】
前記エタロンの温度と、前記エタロンの周囲温度との関係に応じて、前記第４ステップの選択を行う、請求項５記載の波長可変レーザの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様の撮像装置は、撮像装置本体と、撮像素子により撮像された画像を取得する撮像部と、前記撮像装置本体に対する非接触で近接位置での動作を、前記撮像素子の撮像範囲外であって、当該撮像素子とは異なる手段で、複数種類検出する動作検出部と、前記動作検出部で検出された前記動作の種類に応じて撮像に関する異なる機能を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の他の態様の撮像方法は、撮像素子により撮像された画像を取得する処理と、撮像装置本体に対する非接触で近接位置での動作を、前記撮像素子の撮像範囲外であって、当該撮像素子とは異なる手段で、複数種類検出する処理と、前記検出された前記動作の種類に応じて撮像に関する異なる機能を制御する処理と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の他の態様のプログラムは、コンピュータに、撮像素子により撮像された画像を取得する機能と、撮像装置本体に対する非接触で近接位置での動作を、前記撮像素子の撮像範囲外であって、当該撮像素子とは異なる手段で、複数種類検出する機能と、前記検出された前記動作の種類に応じて撮像に関する異なる機能を制御する機能と、を実現させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置本体と、
撮像素子により撮像された画像を取得する撮像部と、
前記撮像装置本体に対する非接触で近接位置での動作を、前記撮像素子の撮像範囲外であって、当該撮像素子とは異なる手段で、複数種類検出する動作検出部と、
前記動作検出部で検出された前記動作の種類に応じて撮像に関する異なる機能を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像装置本体と、
撮像素子により撮像された画像を取得する撮像部と、
前記撮像装置本体に対する非接触で近接位置での動作を前記撮像素子とは異なる手段で、表示部との位置関係とは独立して、複数種類検出する動作検出部と、
前記動作検出部で検出された前記動作の種類に応じて撮像に関する異なる機能を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記動作に応じて指定される３次元座標位置に応じて前記撮像に関する異なる機能を制御することを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記撮像装置本体に対する相対的な位置を変化させる前記動作に応じて前記撮像に関する異なる機能を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記撮像装置本体に対する位置を変化させる前記動作の移動量に応じた制御量で前記撮像に関する異なる機能を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記撮像装置本体に対する位置を変化させる前記動作の移動速度に応じた制御量で前記撮像に関する異なる機能を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記撮像装置本体に対する位置を変化させる前記動作の方向に応じて前記制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記撮像装置本体に対する絶対的な位置を指定する前記動作に応じて前記撮像に関する機能を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記相対的な位置を変化させる前記動作に応じた制御と、前記絶対的な位置を変化させる前記動作に応じた制御とを切り替えることを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像装置本体の把持を検出する把持検出部を更に備え、
前記制御部は、
前記把持検出部により前記撮像装置本体の把持が検出された場合に前記動作の検出を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項１１】
当該撮像装置が備えるレンズのレンズ面とは異なる面に、非接触で近接位置での動作を検出する動作検出部が配置されることを特徴とする請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記動作検出部は、前記把持検出部が配置された面と反対側の面に配置されることを特徴とする請求項１１記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御部は、人体が近接していることが更に検出された場合に前記動作の検出を行うことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮像素子により撮像された画像を取得する処理と、
撮像装置本体に対する非接触で近接位置での動作を、前記撮像素子の撮像範囲外であって、当該撮像素子とは異なる手段で、複数種類検出する処理と、
前記検出された前記動作の種類に応じて撮像に関する異なる機能を制御する処理と、を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１５】
撮像素子により撮像された画像を取得する処理と、
前記撮像装置本体に対する非接触で近接位置での動作を前記撮像素子とは異なる手段で、表示部との位置関係とは独立して、複数種類検出する処理と、
前記検出された前記動作の種類に応じて撮像に関する異なる機能を制御する処理と、を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
撮像素子により撮像された画像を取得する機能と、
撮像装置本体に対する非接触で近接位置での動作を、前記撮像素子の撮像範囲外であって、当該撮像素子とは異なる手段で、複数種類検出する機能と、
前記検出された前記動作の種類に応じて撮像に関する異なる機能を制御する機能と、を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
撮像素子により撮像された画像を取得する機能と、
前記撮像装置本体に対する非接触で近接位置での動作を前記撮像素子とは異なる手段で、表示部との位置関係とは独立して、複数種類検出する機能と、
前記検出された前記動作の種類に応じて撮像に関する異なる機能を制御する機能と、を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷のデカップリングコンデンサに充電された電力を放電する放電装置であって、
電力供給部と、
前記デカップリングコンデンサとグランドとの間に配置された第１スイッチと、
前記第１スイッチを制御するための信号を出力する放電制御回路と、
前記電力供給部から供給された電力を充電し、充電した電力を前記放電制御回路に供給する第１コンデンサと、を備えることを特徴とする放電装置。
【請求項２】
前記放電制御回路から出力された前記信号にしたがって前記第１スイッチがオンされて、前記デカップリングコンデンサに充電された電力が前記グランドに放電される、ことを特徴とする請求項１に記載の放電装置。
【請求項３】
前記デカップリングコンデンサと前記第１スイッチとの間に配置された遅延回路をさらに備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放電装置。
【請求項４】
前記放電制御回路は、ＦＥＴと、前記第１コンデンサとグランドとの間に配置された抵抗と、を含み、
前記信号を出力するための信号線の一方端は、前記ＦＥＴと前記抵抗との間に接続され、前記信号線の他方端は、前記第１スイッチに接続される、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放電装置。
【請求項５】
前記電力供給部と前記第１コンデンサとの間に配置されたダイオードをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放電装置。
【請求項６】
前記ＦＥＴに制御信号を出力する電力制御回路をさらに備える、ことを特徴とする請求項４に記載の放電装置。
【請求項７】
第１電力供給部と、
前記第１電力供給部から電力が供給される第１負荷と、
第２電力供給部と、
前記第２電力供給部から電力が供給される第２負荷と、
前記第１負荷のデカップリングコンデンサと、
前記デカップリングコンデンサに充電された電力をグランドに放電する放電回路と、を備え、
前記放電回路は、
前記デカップリングコンデンサと前記グランドとの間に配置された第１スイッチと、
前記第１スイッチを制御するための信号を出力する放電制御回路と、
前記第２電力供給部から供給された電力を充電し、充電した電力を前記放電制御回路に供給する第１コンデンサと、を有する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記放電制御回路から出力された前記信号にしたがって前記第１スイッチがオンされて、前記デカップリングコンデンサに充電された電力が前記グランドに放電される、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記放電回路は、前記デカップリングコンデンサと前記第１スイッチとの間に配置された遅延回路をさらに備える、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記放電制御回路は、ＦＥＴと、前記第１コンデンサとグランドとの間に配置された抵抗と、を含み、
前記信号を出力するための信号線の一方端は、前記ＦＥＴと前記抵抗との間に接続され、前記信号線の他方端は、前記第１スイッチに接続される、ことを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記放電回路は、前記第２電力供給部と前記第１コンデンサとの間に配置されたダイオードをさらに備える、ことを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記放電回路は、前記ＦＥＴに制御信号を出力する電力制御回路をさらに備える、ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
用紙に画像を印刷する印刷部をさらに備えることを特徴とする請求項７乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成する本発明の放電回路は以下に示す構成を備える。
負荷のデカップリングコンデンサに充電された電力を放電する放電装置であって、電力供給部と、前記デカップリングコンデンサとグランドとの間に配置された第１スイッチと、前記第１スイッチを制御するための信号を出力する放電制御回路と、前記電力供給部から供給された電力を充電し、充電した電力を前記放電制御回路に供給する第１コンデンサと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放電装置及び情報処理装置
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放電装置及び該放電装置を備える情報処理装置に関するものである。