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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技にともなって演出を行う遊技機であって、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能である基体と、
前記基体に対して回転可能に設けられるとともに、遊技者からみて当該基体の少なくとも一部を覆うことが可能な回転体と、
遊技者からみて前記基体を覆う回転体の裏側にて、前記基体に対して回転可能に設けられる他の回転体と
を備え、
前記基体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動し前記回転体が回転し、前記他の回転体が回転することで、当該他の回転体が遊技者から視認可能な位置に突出する
ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機は、遊技にともなって演出を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）であって、第１の位置と第２の位置との間で移動可能である基体（例えば、支持板７６）と、前記基体に対して回転可能に設けられるとともに、遊技者からみて当該基体の少なくとも一部を覆うことが可能な回転体（例えば、カバー７１）と、遊技者からみて前記基体を覆う回転体の裏側にて、前記基体に対して回転可能に設けられる他の回転体（例えば羽根７３）とを備え、前記基体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動し前記回転体が回転し、前記他の回転体が回転することで、当該他の回転体が遊技者から視認可能な位置に突出することを特徴とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存している状態の廃水や取水等の水中に、前記懸濁物質の凝集・沈降剤を添加し、これらの懸濁物質を同一の処理によって凝集沈降させて一緒に取り除く水中の懸濁物質の除去処理方法であって、
前記粗大な懸濁物質が、少なくとも粒径が５０μｍ以上のものであり、且つ、粒径が５０μｍ以上の金属粉、石炭粉又はコークス粉の少なくともいずれかを含み、前記微細な懸濁物質が、粒径が５０μｍに満たないものであり、少なくとも、前記粗大な懸濁物質と前記微細な懸濁物質とが併存する乱流状態の水の中に懸濁物質の凝集・沈降剤が共存する状態を生じさせて、前記懸濁物質を同一の処理で凝集沈降させる際に、
前記懸濁物質の凝集・沈降剤として、
下記一般式（１）、下記一般式（２）で表されるモノマーのいずれか一方又は両方を必須成分として５モル％以上を含む原料モノマーの総量に対して、質量で０．５〜３００ｐｐｍの架橋性単量体を共存させて重合してなる、架橋構造を有するカチオン性又は両性の架橋型水溶性高分子を用い、且つ、該架橋型水溶性高分子が、その架橋度を、純水中に添加し、純水で２００倍に希釈した状態の水溶液とした時の水溶液粘度を、４％食塩水中に添加し、４％食塩水で８０倍に希釈した状態の水溶液とした時の塩水溶液粘度で除した、水溶液の粘性の測定により得た値で表した場合に、該値が５以上２００以下のものであることを特徴とする水中の懸濁物質の除去処理方法。
2017104774.tif 000001
（上記式（１）及び（２）中の、Ｒ1は、Ｈ又はＣＨ3、Ｒ2又はＲ3は、それぞれ独立にＣＨ3又はＣ2Ｈ5を表し、Ｒ4は、Ｈ、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5のいずれかを表す。Ｘ-は、アニオン性対イオンを表す。）
【請求項２】
前記架橋性単量体が、原料モノマーの総量に対して、質量で０．５〜５０ｐｐｍである請求項１に記載の水中の懸濁物質の除去処理方法。
【請求項３】
前記粗大な懸濁物質の水中における存在量が１３０ｍｇ／Ｌ以上である請求項１又は２に記載の水中の懸濁物質の除去処理方法。
【請求項４】
前記粗大な懸濁物質の存在量が１３０ｍｇ／Ｌ以上であり、且つ、前記微細な懸濁物質濃度に対する粗大な懸濁物質濃度の比（粗／微）が、その質量比で３以上である請求項１又は２に記載の水中の懸濁物質の除去処理方法。
【請求項５】
前記水が、製鐵所において発生する廃水であり、
前記懸濁物質の凝集・沈降剤を前記廃水に添加する位置が、前記粗大な懸濁物質と前記微細な懸濁物質とが併存している廃水が発生する地点から水処理設備の入口付近に至るまでのいずれかの地点であり、且つ、該地点における廃水は、流速が０．５ｍ／秒以上で乱流状態にある請求項１〜４のいずれか１項に記載の水中の懸濁物質の除去処理方法。
【請求項６】
前記水が、水中に粗大な前記懸濁物質をほとんど含まない水に予め粗大な懸濁物質を添加して、該粗大な懸濁物質の存在量が１３０ｍｇ／Ｌ以上となるようにして、粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存した状態とした水である請求項１〜４のいずれか１項に記載の水中の懸濁物質の除去処理方法。
【請求項７】
少なくとも粒径が５０μｍ以上の粗大な懸濁物質と、粒径が５０μｍに満たない微細な懸濁物質とが併存している乱流状態の廃水や取水等の水中に懸濁物質の凝集・沈降剤を添加し、これらの懸濁物質を同一の処理によって凝集沈降させて一緒に取り除く水中の懸濁物質の除去処理方法で使用するための懸濁物質の凝集・沈降剤であって、
下記一般式（１）、下記一般式（２）で表されるモノマーのいずれか一方又は両方を必須成分として５モル％以上を含む原料モノマーの総量に対して、質量で０．５〜３００ｐｐｍの架橋性単量体を共存させて重合してなる、架橋構造を有するカチオン性又は両性の架橋型水溶性高分子であり、且つ、該架橋型水溶性高分子の架橋度を、純水中に添加し、純水で２００倍に希釈した状態の水溶液とした時の水溶液粘度を、４％食塩水中に添加し、４％食塩水で８０倍に希釈した状態の水溶液とした時の塩水溶液粘度で除した、水溶液の粘性の測定により得た値で表した場合に、該値が５以上２００以下であることを特徴とする懸濁物質除去処理用の懸濁物質の凝集・沈降剤。
2017104774.tif 000002
（上記式（１）及び（２）中の、Ｒ1は、Ｈ又はＣＨ3、Ｒ2又はＲ3は、それぞれ独立にＣＨ3又はＣ2Ｈ5を表し、Ｒ4は、Ｈ、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5のいずれかを表す。Ｘ-は、アニオン性対イオンを表す。）
【請求項８】
前記架橋性単量体が、原料モノマーの総量に対して、質量で０．５〜５０ｐｐｍである請求項７に記載の懸濁物質除去処理用の懸濁物質の凝集・沈降剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】架橋型の懸濁物質の凝集・沈降剤を用いた水中の懸濁物質の除去処理方法及び懸濁物質除去処理用の懸濁物質の凝集・沈降剤
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維のトウ、繊維の織物、または繊維の編物を形成する複数の繊維を含む基板を提供するステップと、
該基板を、（１）触媒材料または（２）触媒前駆体材料を含む液体に接触させるステップと、
該繊維上に、一組の実質的に整列したナノ構造を触媒により成長させることにより、該ナノ構造が該繊維の表面の周りに半径方向に配向付けられるかまたは該繊維の表面に規則的または不規則的に配向付けられるステップであって、ここで、該ナノ構造が該基板の全体にわたって均一に分散する、ステップと
を含む、複合体を形成する方法。
【請求項２】
前記ナノ構造は、ナノチューブ、ナノ繊維、および／またはナノワイヤを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ナノ構造は、ナノチューブを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノ構造は、カーボンナノチューブを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ナノ構造は、１００ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ナノ構造は、１０ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記繊維の少なくとも１０％は、該繊維の表面全体に付着したナノ構造を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記繊維の少なくとも５０％は、該繊維の表面全体に付着したナノ構造を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記繊維の少なくとも９０％は、該繊維の表面全体に付着したナノ構造を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記繊維の少なくとも９５％は、該繊維の表面全体に付着したナノ構造を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
繊維のトウ、繊維の織物、または繊維の編物を形成する複数の繊維を含む基板と、
一組のナノ構造であって、該繊維の表面の上に均一にかつ周りに半径方向に配向付けられることにより、該ナノ構造が該基板の全体にわたって均一に分散する、該一組のナノ構造と
を含む、複合体。
【請求項１２】
前記ナノ構造は、ナノチューブ、ナノ繊維、またはナノワイヤである、請求項１１に記載の複合体。
【請求項１３】
前記ナノ構造は、ナノチューブである、請求項１１に記載の複合体。
【請求項１４】
前記ナノ構造は、カーボンナノチューブである、請求項１１に記載の複合体。
【請求項１５】
前記ナノ構造は、１００ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１１に記載の複合体。
【請求項１６】
前記ナノ構造は、１０ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１１に記載の複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定個数の図柄が配列された複数のリールと、
前記複数のリールを回転させるために操作されるスタートスイッチと、
前記複数のリールに各々対応する複数のストップスイッチと、
を備え、
第Ｎ回目（Ｎは自然数）の遊技における前記スタートスイッチの操作から、第Ｎ＋１回目の遊技における前記スタートスイッチの操作までの間に、所定時間が経過している場合には前記第Ｎ＋１回目の遊技における前記スタートスイッチの操作に基づいて前記複数のリールの回転開始を可能とし、前記所定時間が経過していない場合には前記第Ｎ＋１回目の遊技における前記スタートスイッチの操作の後に、前記第Ｎ回目の遊技における前記スタートスイッチの操作から前記所定時間が経過した場合に、前記複数のリールの回転開始を可能とし、
前記ストップスイッチの操作に基づき対応するリールを停止させ、
前記第Ｎ回目の遊技における前記複数のリールが全て停止した後、清算スイッチが操作され貯留された遊技媒体の清算処理を行っている場合であっても、前記所定時間に係る時間の計測を継続した結果、前記第Ｎ回目の遊技における前記スタートスイッチの操作から前記所定時間が経過し、かつ、前記清算処理が終了している場合には、前記第Ｎ＋１回目の遊技における前記スタートスイッチが操作されると、前記複数のリールの回転開始を可能とし、
前記第Ｎ回目の遊技における前記複数のリールが全て停止した後、賭け設定のための遊技媒体の投入処理を行っている場合であっても、前記所定時間に係る時間の計測を継続した結果、前記第Ｎ回目の遊技における前記スタートスイッチの操作から前記所定時間が経過し、かつ、前記投入処理が終了している場合には、前記第Ｎ＋１回目の遊技における前記スタートスイッチが操作されると、前記複数のリールの回転開始を可能とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、所定個数の図柄が配列された複数のリール（第１回胴〜第３回胴など）と、
前記複数のリールを回転させるために操作されるスタートスイッチと、
前記複数のリールに各々対応する複数のストップスイッチ（第１停止ボタン〜第３停止ボタンなど）と、
を備え、
第Ｎ回目（Ｎは自然数）の遊技における前記スタートスイッチの操作から、第Ｎ＋１回目の遊技における前記スタートスイッチの操作までの間に、所定時間（最小遊技時間に相当する時間など）が経過している場合には前記第Ｎ＋１回目の遊技における前記スタートスイッチの操作に基づいて前記複数のリールの回転開始を可能とし、前記所定時間が経過していない場合には前記第Ｎ＋１回目の遊技における前記スタートスイッチの操作の後に、前記第Ｎ回目の遊技における前記スタートスイッチの操作から前記所定時間が経過した場合に、前記複数のリールの回転開始を可能とし、
前記ストップスイッチの操作に基づき対応するリールを停止させ、
前記第Ｎ回目の遊技における前記複数のリールが全て停止した後、清算スイッチ（１枚投入／清算ボタンスイッチなど）が操作され貯留された遊技媒体の清算処理（遊技メダル清算処理など）を行っている場合であっても、前記所定時間に係る時間の計測を継続した結果、前記第Ｎ回目の遊技における前記スタートスイッチの操作から前記所定時間が経過し、かつ、前記清算処理が終了している場合には、前記第Ｎ＋１回目の遊技における前記スタートスイッチが操作されると、前記複数のリールの回転開始を可能とし、
前記第Ｎ回目の遊技における前記複数のリールが全て停止した後、賭け設定のための遊技媒体の投入処理（遊技メダルの投入に係る遊技進行メイン処理、遊技メダル投入チェック処理、遊技メダル管理処理、遊技メダル清算処理など）を行っている場合であっても、前記所定時間に係る時間の計測を継続した結果、前記第Ｎ回目の遊技における前記スタートスイッチの操作から前記所定時間が経過し、かつ、前記投入処理が終了している場合には、前記第Ｎ＋１回目の遊技における前記スタートスイッチが操作されると、前記複数のリールの回転開始を可能とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特性（１）及び（２）を備えるＭｕｃｏｒ  ｇｕｉｌｌｉｅｒｍｏｎｄｉｉ由来のフラビン結合型グルコース脱水素酵素。
（１）分子量：  ＳＤＳ−ポリアクリルアミド電気泳動で測定した該酵素のポリペプチド部分の分子量が約８８ｋＤａである。
（２）基質特異性：  Ｄ−グルコースに対する反応性を１００％としたときのＤ−キシロースに対する反応性が１．３％以下である。
【請求項２】
更に以下の特性（３）を備える、請求項１に記載のフラビン結合型グルコース脱水素酵素。
（３）Ｋｍ値：  Ｄ−グルコースに対するＫｍ値が１５ｍＭ以下。
【請求項３】
更に下記の特性（４）を備える、請求項１又は２に記載のフラビン結合型グルコース脱水素酵素。
（４）至適活性ｐＨ：ｐＨ６
【請求項４】
更に下記の特性（５）を備える、請求項１〜３のいずれかに記載のフラビンジヌクレオチド依存性グルコース脱水素酵素。
（５）至適活性温度：４５℃
【請求項５】
更に下記の特性（６）を備える、請求項１〜４のいずれかに記載のフラビンジヌクレオチド依存性グルコース脱水素酵素。
（６）ｐＨ安定性：  ｐＨ４．５〜８．０の範囲で安定
【請求項６】
更に下記の特性（７）を備える、請求項１〜５のいずれかに記載のフラビンジヌクレオチド依存性グルコース脱水素酵素。
（７）温度安定性：  ４５℃の温度で１５分間維持した後の残存酵素活性率が９０％以上。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心筋細胞の生成を増大するための方法であって、該方法は：
ａ）中胚葉形成を促進する条件下で多能性幹細胞を培養するステップであって、該中胚葉形成を促進する条件が、Ｗｎｔ因子ファミリーを含む、ステップと、
ｂ）ステップａ）で得られた該多能性幹細胞をＷｎｔアンタゴニストの存在下で培養することによって心筋細胞に分化させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ｂ）工程は、前記多能性幹細胞をアクチビンシグナル伝達阻害剤および／またはＢＭＰシグナル伝達阻害剤の存在下で培養することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多能性幹細胞は、凝集物形成を促進する条件下で選択された細胞クローンからの多能性幹細胞を懸濁培養物中でインキュベートするステップにより得られ、該凝集物形成を促進する条件が、外部から添加されるＲｈｏ関連キナーゼ（ＲＯＣＫ）阻害剤、ミオシンＩＩ阻害剤、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、または肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択された細胞クローンが人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞クローンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記選択された細胞クローンが接着培養物中の単一の多能性幹細胞に由来する、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択された細胞クローンが、Ｒｈｏ関連キナーゼ（ＲＯＣＫ）阻害剤またはミオシンＩＩ阻害剤を含む培地中で、細胞の増殖を促進する条件下、前記単一の多能性幹細胞をインキュベートすることを含むプロセスによって調製される、単一の幹細胞に由来するものである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１０６個から１０１０個の前記多能性幹細胞を前記懸濁培養物中で最初にインキュベートする、請求項３〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ミオシンＩＩ阻害剤がブレビスタチンである、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
心臓分化の前に前記多能性幹細胞から形成された前記凝集物が直径１０ｎｍから４００μｍである、請求項３〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記幹細胞を分化させるための前記懸濁培養物が５ミリリットルから２５リットルまでの体積を有する、請求項３〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記多能性幹細胞および／または該多能性幹細胞から分化した心筋細胞が１つまたは複数の導入遺伝子を含有している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の導入遺伝子が、心筋細胞特異的なプロモーターの制御下の選択マーカーおよび／またはスクリーニング可能マーカーをコードしている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
分化した前記心筋細胞を富化または精製するステップをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップｂ）が５ｎｇ／ｍｌから２００ｎｇ／ｍｌの量の外部から添加された線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）の存在下で行われる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記懸濁培養物が１５ｒｐｍから１００ｒｐｍの速度で回転または振盪される、請求項３〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ステップａ）が、ＴｅＳＲ、ｍＴｅＳＲ、ＲＰＭＩ培地、補充ＤＭＥＭ−Ｆ１２またはその希釈物の存在下で行われる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記多能性幹細胞が、前記Ｗｎｔアンタゴニストに加え、骨形成タンパク質、アクチビンＡ／ノーダル、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）、ディックコップホモログ１（ＤＫＫ１）、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）、および／または上皮増殖因子（ＥＧＦ）のシグナル伝達経路のモジュレーターの１つまたは複数の存在下で培養される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記多能性幹細胞が、さらに、ＢＭＰ２、ＢＭＰ４、ＢＭＰ１０、アクチビンＡ、ｂＦＧＦ、ＩＧＦ、ＥＧＦ、またはこれらの組合せの存在下で培養される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＢＭＰシグナル伝達阻害剤がドルソモルフィンを含む、請求項２〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記アクチビンシグナル伝達阻害剤がＳＢ４３１５４２を含む、請求項２〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも９９％の心筋細胞を含む、５×１０８から１０１０細胞の単離された細胞集団。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記音声信号の１つ以上の成分を識別することは、
１つ以上の成分に関係付けられる信号を受信すること、
前記音声信号を複数のセグメントに分割すること、
前記１つ以上の成分が存在するかどうかを決定するために前記複数のセグメントの１つを分析すること、及び
前記１つ以上の成分の存在に基づいて前記セグメントを分類すること
を含む、請求項２９に記載の一時的でないコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記時間ウインドウは重複している、請求項５に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
プロセッサは、前記エンベロープ信号をフィルタリングするように更に構成される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記信号は、音声信号、圧力信号、又は加速度信号の１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体粒子の一部が支持部材から突出するように、支持部材の孔に半導体粒子を堆積させるステップと、
前記半導体粒子を前記孔に保持するために、前記半導体粒子の別の部分に吸引力を付与するステップと、
前記半導体粒子の一部が封入材料の層によって覆われるように、封入材料の層を前記支持部材上に塗布するステップと、
前記半導体粒子および前記封入材料の層のアセンブリを露出するために前記支持部材を除去するステップと、
前記半導体粒子の他の部分を平坦化するステップと、
を含む、半導体バックプレーンを製造する方法。
【請求項２】
前記他の部分が、前記封入材料の層に平行な平面および前記封入材料の層と同一平面のうちの１つにある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記平坦化するステップが、化学機械平坦化（ＣＭＰ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記封入材料の層を塗布するステップが、前記封入材料を前記支持部材上に噴霧するステップ、前記封入材料を前記支持部材上に注ぐステップ、前記封入材料を前記支持部材上に拡散させるステップ、前記封入材料を前記支持部材上で回転させるステップ、前記封入材料を前記支持部材上で圧縮するステップ、前記支持部材を前記封入材料で静電コーティングするステップ、および前記封入材料の層を前記支持部材上で真空成形するステップのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記封入材料の層が、流体、粉末およびシートのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記封入材料の層が、ガラス、プラスチックおよび光硬化性セメントのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記除去するステップの前に、前記封入材料の層の上に基板材料の層を塗布するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アセンブリが、前記基板材料の層をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基板材料の層が、ガラス、可撓性ガラスおよびプラスチックのうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記平坦化するステップの後、前記封入材料の層を除去するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
吸引下で孔を有する基板を提供するステップと、
半導体粒子の一部が前記基板から突出するように半導体粒子を孔に堆積させるステップであって、前記半導体粒子は吸引力によって前記孔に保持される、ステップと、
前記基板および前記半導体粒子のアセンブリを形成するために前記基板を前記半導体粒子に接着させるステップと、
前記半導体粒子の一部を平坦化するステップと、
を含む、半導体バックプレーンを製造する方法。
【請求項１２】
前記基板が、前記孔に吸引力を付与するように構成される支持部材に設けられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アセンブリを支持部材から除去するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
支持部材が、平面部材、コンベヤまたはドラムのうちの１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
平坦化された部分が、前記アセンブリの基板に平行な平面および前記アセンブリの基板と同一平面のうちの１つにある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記平坦化するステップが、化学機械平坦化（ＣＭＰ）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記基板を前記半導体粒子に接着させるステップが、前記孔に接着剤を塗布するステップ、前記半導体粒子に接着剤を塗布するステップ、前記基板を加熱するステップ、前記基板を硬化するステップ、および前記半導体粒子上の酸化被膜を前記基板に融合するステップのうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記半導体粒子が、シリコン球を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記基板が、ガラス、可撓性ガラスおよびプラスチックのうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記平坦化するステップの後、前記基板を除去するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に、剥離層を形成し、
前記剥離層上に、被剥離層を形成し、
前記被剥離層上に、接着層及び前記接着層を囲む枠状の隔壁を形成し、
前記枠状の隔壁の端部は、前記剥離層の端部よりも内側に位置し、
前記接着層及び前記枠状の隔壁を間に挟んで前記第１の基板と第２の基板とを貼り合わせ、
前記剥離層の一部と前記被剥離層の一部とを除去し、
前記剥離層の前記一部と前記被剥離層の前記一部とは、前記接着層と重なり
前記第１の基板と前記第２の基板とを、前記剥離層において分離することを特徴とする剥離方法。
【請求項２】
請求項１において、
レーザ光を照射することにより、前記剥離層の前記一部と前記被剥離層の前記一部とを除去することを特徴とする剥離方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記剥離層は、タングステンを含む層とタングステン酸化物を含む層との積層からなることを特徴とする剥離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上の絶縁層と、
前記絶縁層上の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上のゲート電極と、を有し、
前記絶縁層と、前記酸化物半導体層は島状の形状であり、
前記絶縁層は過剰酸素を有し、
前記絶縁層は第１の領域と、第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記ゲート電極と重畳する領域を有し、
前記第２の領域は、前記絶縁層の側面を有し、
前記第２の領域は、不純物元素を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上に過剰酸素が含まれる絶縁層を形成し、
前記絶縁層上に酸化物半導体層を形成し、
前記絶縁層と前記酸化物半導体層を島状に加工し、
前記酸化物半導体層上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして前記酸化物半導体層及び前記絶縁層にイオンドーピング法またはイオン注入法を用いて不純物元素を添加することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上の第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜上の第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜上の第３の酸化物半導体膜と、
前記第３の酸化物半導体膜上のソース電極およびドレイン電極と、
前記第３の酸化物半導体膜、前記ソース電極および前記ドレイン電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のゲート電極と、を有し、
前記ソース電極または前記ドレイン電極は、前記第１の酸化物半導体膜、前記第２の酸化物半導体膜および前記第３の酸化物半導体膜の側面と接する領域を有し、
前記ソース電極または前記ドレイン電極は、前記第３の酸化物半導体膜の上面と接する領域を有し、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記第２の酸化物半導体膜の上面および側面に面する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上の絶縁膜と、
前記絶縁膜上の第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜上の第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜上の第３の酸化物半導体膜と、
前記第３の酸化物半導体膜上のソース電極およびドレイン電極と、
前記第３の酸化物半導体膜、前記ソース電極および前記ドレイン電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のゲート電極と、を有し、
前記ソース電極または前記ドレイン電極は、前記第１の酸化物半導体膜、前記第２の酸化物半導体膜および前記第３の酸化物半導体膜の側面と接する領域を有し、
前記ソース電極または前記ドレイン電極は、前記第３の酸化物半導体膜の上面と接する領域を有し、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記第２の酸化物半導体膜の上面および側面に面する領域を有し、
前記第１の導電膜は、前記ゲート電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の酸化物半導体膜と前記ソース電極とが互いに重なる領域のチャネル長方向の長さが前記第２の酸化物半導体膜のチャネル長の２倍未満であり、
前記第２の酸化物半導体膜と前記ドレイン電極とが互いに重なる領域のチャネル長方向の長さが前記第２の酸化物半導体膜のチャネル長の２倍未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面上の第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜上の第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜上の第３の酸化物半導体膜と、
前記第３の酸化物半導体膜上のソース電極およびドレイン電極と、
前記ソース電極上の第１の絶縁膜と、
前記ドレイン電極上の第２の絶縁膜と、
前記第３の酸化物半導体膜、前記ソース電極および前記ドレイン電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のゲート電極と、を有し、
前記ソース電極または前記ドレイン電極は、前記第１の酸化物半導体膜、前記第２の酸化物半導体膜および前記第３の酸化物半導体膜の側面と接する領域を有し、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記第２の酸化物半導体膜の上面および側面に面する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不要な植物を除去する方法であって、
三次元イメージャを用いて植物画像を捕捉することと、
植物画像を捕捉した後に、必要な植物と不要な植物とを区別することと、
前記不要な植物上に標的を位置決めすることと、
円筒形のＭＥＭＳミラー適応光学エレメントに結合されている非機械的位相アレイ・ビーム・ステアリング・モジュールによって、少なくとも１つのレーザビームを放射するように構成される少なくとも１つのレーザデバイスを前記不要な植物の前記標的へ誘導することと、
前記少なくとも１つのレーザビームの位相を変調することと、
位相が変調された前記少なくとも１つのレーザビームを、位相格子を利用して前記不要な植物に配向し直すことと、
前記少なくとも１つのレーザビームの被写界深度、被写界幅または焦点距離のうちの少なくとも１つを調整することと、
前記調整された少なくとも１つのレーザビームを、前記不要な植物上の前記標的へ方向づけることと、
前記不要な植物上の前記標的を前記少なくとも１つのレーザビームで損傷することとを含む方法。
【請求項２】
前記三次元イメージャおよび前記少なくとも１つのレーザデバイスをシャーシ上に搭載することを更に含む、請求項１に記載の不要な植物を除去する方法。
【請求項３】
農圃または芝地に渡って前記シャーシを移動させることを更に含む、請求項２に記載の不要な植物を除去する方法。
【請求項４】
前記農圃または芝地に渡って前記シャーシが移動するにつれて、草を刈って前記不要な植物を枯らせることを更に含む、請求項３に記載の不要な植物を除去する方法。
【請求項５】
前記草を刈ることは、前記農圃または芝地に渡って前記シャーシが移動するにつれて、電気光学的に前記草を刈って前記不要な植物を枯らせることを含む、請求項４に記載の不要な植物を除去する方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのレーザビームの被写界深度、被写界幅または焦点距離のうちの少なくとも１つを調整することは、前記少なくとも１つのレーザビームの前記被写界深度、前記被写界幅または前記焦点距離の各々を調整することを含む、請求項１に記載の不要な植物を除去する方法。
【請求項７】
前記レーザビームの波長を調整することを更に含む、請求項１に記載の不要な植物を除去する方法。
【請求項８】
前記レーザビームの前記波長は、約４３０ｎｍから約４７５ｎｍまで、または約６５０ｎｍから約６７５ｎｍまでである、請求項７に記載の不要な植物を除去する方法。
【請求項９】
前記レーザビームの前記波長を調整することは、前記不要な植物のタイプを識別することに基づいて前記波長を調整することを含む、請求項８に記載の不要な植物を除去する方法。
【請求項１０】
位相曲がりを生成することによって前記少なくとも１つのレーザビームの焦点を動的に調整することを更に含む、請求項１に記載の不要な植物を除去する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
植物の画像を捕捉するように構成される三次元イメージャと、
前記捕捉された植物画像を基礎として、必要な植物と不要な植物とを区別するように構成される画像プロセッサと、
前記不要な植物上の標的を損傷するように構成される少なくとも１つの除去デバイスと、
前記少なくとも１つの除去デバイスを前記不要な植物へと方向づけるように構成される、ガルボミラーを備える誘導システムと、
安定化システムであって、
調整可能な光学系を有し、前記ガルボミラーにフィードバック補償を提供するように構成される安定化カメラと、
前記安定化カメラおよび前記ガルボミラーにフィードバック補償を提供するように構成される加速度計とを備え、前記ガルボミラーの位置および前記調整可能な光学系は、前記フィードバック補償に基づいて調整される、
安定化システムと、
前記三次元イメージャ、前記除去デバイス、前記誘導システムおよび前記安定化システムを支持するように構成されるシャーシと、を備える装置。
【請求項２】
前記三次元イメージャは、低い光画像安定性のための安定化レンズを含むカメラを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの除去デバイスは、レーザデバイス、除草剤散布機または火炎放射器のうちの１つ以上を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの除去デバイスは、不要な植物へとレーザビームを放射するように構成されるレーザデバイスを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記レーザデバイスは、半導体レーザのアレイを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記レーザデバイスは、約４３０ｎｍから約４７５ｎｍまで、または約６５０ｎｍから約６７５ｎｍまでの波長を有するレーザビームを放射するように構成されている少なくとも１つの半導体レーザを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記安定化システムは、三軸加速度計センサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記三軸加速度計センサは、約５００Ｈｚ未満の周波数を有する低周波数機械振動を検出するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記安定化システムは、ジャイロスコープ動きセンサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記シャーシは、ある領域に渡って動かされるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記三次元イメージャは、１つまたは複数の走査ビームを有する光源と、集光光学系と、１つまたは複数の検出器とを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、非機械的位相アレイ・ビーム・ステアリングが可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、非機械的位相アレイ・ビーム・ステアリング・モジュールを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記非機械的位相アレイ・ビーム・ステアリング・モジュールは、円筒ＭＥＭＳミラーを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記除去デバイスは、前記画像プロセッサからの情報を基礎として、調整可能な波長を有するレーザビームを放射することができる、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記シャーシにより支持される前記三次元イメージャ、前記除去デバイス、および前記誘導システムは、検出能力を有し、垂直を含む全三次元式に調整することができる、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記シャーシは、三次元ジャイロ加速度計センサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
切削手段を備える芝刈り機と、
請求項１に記載の装置と、
を備え、前記シャーシは、前記芝刈り機に機械的に結合されている、芝刈りシステム。
【請求項１９】
不要な植物を除去する方法であって、
三次元イメージャを用いて植物画像を捕捉することと、
植物画像を捕捉した後に、必要な植物と不要な植物とを区別することと、
前記不要な植物上に標的を位置決めすることと、
ガルボミラーを用いて、除去デバイスを前記不要な植物へ誘導することと、
調整可能な光学系を有する安定化カメラを用いて、前記ガルボミラーにフィードバック補償を提供することと、
前記安定化カメラおよび前記ガルボミラーにフィードバック補償を提供することと、
前記安定化カメラおよび前記ガルボミラーの前記フィードバック補償に基づいて前記ガルボミラーの位置を調整することと、
前記安定化カメラおよび前記ガルボミラーの前記フィードバック補償に基づいて前記調整可能な光学系を調整することと、
前記除去デバイスからの出力を前記不要な植物上の前記標的へ方向づけることと、
前記不要な植物上の前記標的を前記除去デバイスからの前記出力で損傷することとを含み、
シャーシが前記三次元イメージャ、前記除去デバイス、および前記安定化カメラを支持する、方法。
【請求項２０】
前記三次元イメージャ、前記除去デバイス、および前記安定化カメラを所定の領域に渡って移動させることを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱回転体と、
基板と、前記基板上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記加熱回転体に接触する長尺状のヒータと、
前記ヒータの長手方向に長く細い形状を有し且つ熱伝導率が前記基板よりも高い熱伝導部材であって、前記ヒータの前記加熱回転体と接触する面と反対側の面に接触する熱伝導部材と、
前記熱伝導部材を介して前記ヒータを支持する支持部材と、
を有し、前記加熱回転体を介した前記ヒータの熱で記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、
前記熱伝導部材は前記熱伝導部材の短手方向の端部に係止部を有し、
前記支持部材は前記係止部が係止される被係止部を有し、
前記係止部が前記被係止部に係止されることによって、前記熱伝導部材の前記支持部材に対する前記熱伝導部材の長手方向の位置が決まるように構成されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記長手方向において、前記第１の係止部よりも前記熱伝導部材の前記長手方向の一方の端部に近い位置に設けられた第２の係止部と、
前記長手方向において、前記第１の係止部よりも前記熱伝導部材の前記長手方向の他方の端部に近い位置に設けられた第３の係止部と、
を有し、
前記支持部材は、前記第１の係止部、前記第２の係止部、及び前記第３の係止部が、それぞれ係止される第１の被係止部、第２の被係止部、及び第３の被係止部と、を有し、
前記第１の係止部が前記第１の被係止部に係止されることによって前記支持部材に対する前記熱伝導部材の前記長手方向の位置が決まり、
前記第２の係止部及び前記第３の係止部がそれぞれ前記第２の被係止部及び前記第３の被係止部に係止されることによって前記支持部材に対する前記熱伝導部材の前記一方の端部及び前記他方の端部の前記短手方向の位置がそれぞれ規制されることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記加熱回転体は筒状のフィルムであり、
前記フィルムを介して前記ヒータと共に記録材を搬送するニップ部を形成するローラを有し、
前記係止部は、記録材の搬送方向の上流側にある前記熱伝導部材の前記短手方向の端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱回転体は筒状のフィルムであり、
前記フィルムを介して前記ヒータと共に記録材を搬送するニップ部を形成するローラを有し、
前記第１の係止部は、記録材の搬送方向の上流側にある前記熱伝導部材の前記短手方向の端部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記係止部は、前記熱伝導部材の前記長手方向の略中央に設けられていることを特徴とする請求項１又は３に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記第１の係止部は、前記熱伝導部材の前記長手方向の略中央に設けられ、前記第２の係止部及び前記第３の係止部はそれぞれ、前記熱伝導部材の前記一方の端部及び前記他方の端部に設けられていることを特徴とする請求項２又は４に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記熱伝導部材はアルミニウム板であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記ヒータの前記短手方向の移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の好適な態様は、加熱回転体と、基板と、前記基板上に形成された発熱抵抗体と、を有し、前記加熱回転体に接触する長尺状のヒータと、前記ヒータの長手方向に長く細い形状を有し且つ熱伝導率が前記基板よりも高い熱伝導部材であって、前記ヒータの前記加熱回転体と接触する面と反対側の面に接触する熱伝導部材と、前記熱伝導部材を介して前記ヒータを支持する支持部材と、を有し、前記加熱回転体を介した前記ヒータの熱で記録材上のトナー像を加熱する像加熱装置において、前記熱伝導部材は前記熱伝導部材の短手方向の端部に係止部を有し、前記支持部材は前記係止部が係止される被係止部を有し、前記係止部が前記被係止部に係止されることによって、前記熱伝導部材の前記支持部材に対する前記熱伝導部材の長手方向の位置が決まるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１のボール列のボール間の間隔を保持するリング状の第１のリテーナーを有し、該第１のリテーナーは、前記第１転動径部に対向する面に前記光軸回りにＵ字形状の凹部を備え、前記第１転動径部と共に前記第１のボール列の径方向の移動を規制することを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風パターンを再現するために記録された風速データを含む環境データに係るファイルを生成する環境測定装置と環境測定装置が収集した環境データに係るファイルを保持するためのデータベースを有するサーバ装置と通信自在な操作端末と、扇風機とが通信自在に接続された送風システムであって、
上記操作端末は、
上記扇風機と通信する第１の通信部と、
上記環境測定装置、及びサーバ装置より風速データを含む環境データに係るファイルを取得し、独自の風パターンを実現するために環境データに係る風速データを含むファイルを編集し、編集した環境データに係るファイルを上記扇風機に送信するよう制御する主制御部と、
を備え、
上記扇風機は、
上記操作端末と通信する第２の通信部と、
フィンを駆動するための駆動部と、
上記ファイルより上記風速データを抽出するデータ抽出部と、
上記風速データに基づいて上記駆動部への印加電圧の制御により回転数を制御する制御部と、を備えた
ことを特徴とする送風システム。
【請求項２】
風パターンを再現するために記録された風速データを含む環境データに係るファイルを生成する環境測定装置と環境測定装置が収集した環境データに係るファイルを保持するためのデータベースを有するサーバ装置と通信自在な操作端末と、扇風機とが通信自在に接続された送風システムであって、
上記操作端末は、
上記扇風機と通信する第１の通信部と、
上記環境測定装置、及びサーバ装置より風速データを含む環境データに係るファイルを取得し、独自の風パターンを実現するために環境データに係る風速データを含むファイルを編集し、編集した環境データに係るファイルを上記扇風機に送信するよう制御する主制御部と、
を備え、
上記扇風機は、
上記操作端末と通信する第２の通信部と、
フィンを駆動するための駆動部と、
上記ファイルより上記風速データを抽出するデータ抽出部と、
上記風速データに基づいて上記駆動部への通電パターンを変えることで回転数を制御する制御部と、を備えた
ことを特徴とする送風システム。
【請求項３】
風パターンを再現するために記録された風速データを含む環境データに係るファイルを生成する環境測定装置と環境測定装置が収集した環境データに係るファイルを保持するためのデータベースを有するサーバ装置と通信自在な操作端末と、エアコンとが通信自在に接続された送風システムであって、
上記操作端末は、
上記エアコンと通信する第１の通信部と、
上記環境測定装置、及びサーバ装置より風速データを含む環境データに係るファイルを取得し、独自の風パターンを実現するために環境データに係る風速データを含むファイルを編集し、編集した環境データに係るファイルを上記エアコンに送信するよう制御する主制御部と、
を備え、
上記エアコンは、
上記操作端末と通信する第２の通信部と、
送風部と、
上記ファイルより上記風速データを抽出するデータ抽出部と、
上記風速データに基づいて上記送風部による送風の風量を制御する制御する制御部と、を備えた
ことを特徴とする送風システム。
【請求項４】
風パターンを再現するために記録された風速データを含む環境データに係るファイルを生成する環境測定装置と環境測定装置が収集した環境データに係るファイルを保持するためのデータベースを有するサーバ装置と通信自在な操作端末と、扇風機を制御する制御装置とが通信自在に接続された送風システムであって、
上記操作端末は、
上記制御装置と通信する第１の通信部と、
上記環境測定装置、及びサーバ装置より風速データを含む環境データに係るファイルを取得し、独自の風パターンを実現するために環境データに係る風速データを含むファイルを編集し、編集した環境データに係るファイルを上記制御装置に送信するよう制御する主制御部と、
を備え、
上記制御装置は、
上記操作端末と通信する第２の通信部と、
上記ファイルより上記風速データを抽出するデータ抽出部と、
上記風速データに基づいて上記扇風機への印加電圧パターンを制御する制御部と、を備えた
ことを特徴とする送風システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送風システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一つの態様に係る送風システムは、風パターンを再現するために記録された風速データを含む環境データに係るファイルを生成する環境測定装置と環境測定装置が収集した環境データに係るファイルを保持するためのデータベースを有するサーバ装置と通信自在な操作端末と、扇風機とが通信自在に接続された送風システムであって、上記操作端末は、上記扇風機と通信する第１の通信部と、上記環境測定装置、及びサーバ装置より風速データを含む環境データに係るファイルを取得し、独自の風パターンを実現するために環境データに係る風速データを含むファイルを編集し、編集した環境データに係るファイルを上記扇風機に送信するよう制御する主制御部と、を備え、上記扇風機は、上記操作端末と通信する第２の通信部と、フィンを駆動するための駆動部と、上記ファイルより上記風速データを抽出するデータ抽出部と、上記風速データに基づいて上記駆動部への印加電圧の制御により回転数を制御する制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
話題に対する相手の感情を推定する感情推定手段と、
複数の異なる話題を含み、前記話題に対する相手の関心の高さの度合いを示すスコアを、該複数の異なる話題に対応付けた話題マップと、
前記話題マップから選択した話題で、前記相手との対話を制御する対話制御手段と、
前記話題マップの前記スコアを更新する話題マップ更新手段と、
を備え、
前記話題マップ更新手段は、前記対話制御手段が選択した話題に対する前記相手の感情に基づいて、前記選択した話題に対するスコアの更新処理を行い、
前記対話制御手段は、前記話題マップから、前記スコアの高い話題を選択して前記相手との対話をリードすること特徴とする対話制御装置。
【請求項２】
前記対話制御手段は、前記感情推定手段により推定された相手の感情が悪い場合、前記話題マップから選択した話題を別の話題に切り替える、請求項１に記載の対話制御装置。
【請求項３】
前記話題マップは外部サーバ上に配置され、前記対話制御手段は、前記外部サーバにアクセスして前記話題マップを参照する、請求項１または２に記載の対話制御装置。
【請求項４】
前記話題マップは、各話題の特徴を示す特徴ベクトルを含むことを特徴とする請求項１に記載の対話制御装置。
【請求項５】
前記特徴ベクトルは多次元特徴ベクトルであり、前記話題マップは、各話題の特性に従って複数の話題を多次元特徴ベクトルに関連付けることによってマッピングされる、請求項４記載の対話制御装置。
【請求項６】
前記話題マップ更新手段は、前記相手との対話中に推定された相手の感情の良し悪しに基づいて、前記選択された話題に関連付けられた前記話題マップの前記スコアに加減算を行うとともに、相手の感情が良くなる話題を学習して前記話題マップを更新する、請求項１に記載の対話制御装置。
【請求項７】
前記対話制御手段は、前記話題マップから前記相手の好きな話題を予測して出力することを特徴とする請求項１に記載の対話制御装置。
【請求項８】
複数の異なる話題を含み、前記話題に対する相手の関心の高さの度合いを示すスコアを、該複数の異なる話題に対応付けた話題マップを備えた対話制御装置によって実行される対話制御方法であって、コンピュータに、
話題に対する相手の感情を推定する感情推定ステップ、
前記話題マップから選択した話題で、前記相手との対話を制御する対話制御ステップ、
前記話題マップの前記スコアを更新する話題マップ更新ステップ、
を実行させ、
前記話題マップ更新ステップでは、前記対話制御ステップで選択した話題に対する前記相手の感情の良し悪しに基づいて、前記選択した話題に対するスコアの加減算処理を行い、
前記対話制御ステップでは、前記話題マップから、前記スコアの高い話題を選択することを特徴とする対話制御方法。
【請求項９】
複数の異なる話題を含み、前記話題に対する相手の関心の高さの度合いを示すスコアを、該複数の異なる話題に対応付けた話題マップを備えた対話制御装置のコンピュータを、
話題に対する相手の感情を推定する感情推定手段、
前記話題マップから選択した話題で、前記相手との対話を制御する対話制御手段、
前記話題マップの前記スコアを更新する話題マップ更新手段、
として機能させ、
前記話題マップ更新手段は、前記対話制御手段が選択した話題に対する前記相手の感情の良し悪しに基づいて、前記選択した話題に対するスコアの加減算処理を行い、
前記対話制御手段は、前記話題マップから、前記スコアの高い話題を選択すること特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、話題に対する相手の感情を推定する感情推定手段と、複数の異なる話題を含み、前記話題に対する相手の関心の高さの度合いを示すスコアを、該複数の異なる話題に対応付けた話題マップと、前記話題マップから選択した話題で、前記相手との対話を制御する対話制御手段と、前記話題マップの前記スコアを更新する話題マップ更新手段と、を備え、前記話題マップ更新手段は、前記対話制御手段が選択した話題に対する前記相手の感情に基づいて、前記選択した話題に対するスコアの更新処理を行い、前記対話制御手段は、前記話題マップから、前記スコアの高い話題を選択して前記相手との対話をリードすること特徴とする対話制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
係合部５９１は、カバー部５９０の切り欠かれた部分に一体に形成された第一の係合片５１Ａと、カバー部５９０の先端部からそれぞれ突出した第二及び第三の係合片５１Ａとを有するものであり（図１２参照）、これらの内周面が筒状ケース６０の外周面と当接する。なお、係合部５９１は、カバー部５９０に別々に設けられた３個の係合片５１Ａから構成するものでもよいが、これら３個の係合片５１Ａを接続するように円弧状に形成した１個から構成するものでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
カバー部５９０は、その中央部先端から突出した突起部５９２を有するものであり、突起部５９２には、筒部６４の外周に当接する凹部５０Ａが形成されている。
以上の構成の第３実施形態では、図１２に示される通り、凹部５０Ａが筒部６４の外周に当接するように、コントローラー本体４５を測定装置本体２に向けて差し込む（矢印Ｐ参照）。コントローラー本体４５が測定装置本体２に差し込まれた状態では、凹部５０Ａと係合片５１Ａとがハウジング６に係合されているので、第二受発光部５２と第一受発光部９５とが位置決めされることになる。