【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部材と、
前記導電部材に取り付けられ、エチレンプロピレンジエン三元共重合体よりなる多孔性材料からなり、密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上、０．２ｇ／ｃｍ３以下の絶縁部材と、を有することを特徴とする粒子付着抑制部材。
【請求項２】
導電部材と、
前記導電部材に取り付けられ、シリコンよりなる多孔性材料からなり、密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上、０．３ｇ／ｃｍ３以下の絶縁部材と、を有することを特徴とする粒子付着抑制部材。
【請求項３】
前記絶縁部材は、体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以上１０１６Ω・ｃｍ以下である、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の粒子付着抑制部材。
【請求項４】
前記絶縁部材は、前記粒子付着抑制部材の表層を形成する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の粒子付着抑制部材。
【請求項５】
前記絶縁部材は、正規の帯電極性が負極性であり、負帯電したトナー粒子が前記絶縁部材の表面に付着することで負帯電する、
ことを特徴とする、請求項４に記載の粒子付着抑制部材。
【請求項６】
前記絶縁部材の表面には、前記絶縁部材の表面よりも平滑性が高く、表層を形成するコート層を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の粒子付着抑制部材。
【請求項７】
前記絶縁部材は、正規の帯電極性が負極性であり、負帯電したトナー粒子が前記コート層の表面に付着することで負帯電する、
ことを特徴とする請求項６に記載の粒子付着抑制部材。
【請求項８】
前記絶縁部材は接着層を介して前記導電部材上に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載の粒子付着抑制部材。
【請求項９】
トナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に前記導電部材を取り付けるように配置された前記粒子付着抑制部材と、を備え、
前記粒子付着抑制部材は、請求項１ないし８のうちの何れか１項に記載の粒子付着抑制部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記粒子付着抑制部材は前記導電部材を介して接地されている、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する像担持体と、回転可能な中間転写体と、前記像担持体のトナー像を中間転写体に転写する転写部と、を有し、
前記粒子付着抑制部材は、前記中間転写体の回転方向において前記転写部の下流側の位置で前記絶縁部材の表面が前記中間転写体と対向するように配置されている、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記粒子付着抑制部材は、前記中間転写体との間隔が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下となる位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する回転可能な像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像装置と、を有し、
前記粒子付着抑制部材は、前記現像剤担持体の近傍の前記現像装置の枠体に配置されている、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記粒子付着抑制部材は、前記像担持体の回転方向において前記現像剤担持体よりも下流側の位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する回転可能な像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像装置と、前記現像剤担持体上の現像剤の量を規制する規制部材と、を有し、
前記粒子付着抑制部材は、前記規制部材に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する像担持体と、転写後に前記像担持体に残留したトナーを清掃する清掃部材を備えた清掃装置と、を有し、
前記粒子付着抑制部材は、前記清掃装置の内面に配置されている、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する像担持体と、転写後に前記像担持体に残留したトナーを清掃する清掃部材を備えた清掃装置と、を有し、
前記粒子付着抑制部材は、前記清掃装置の外面に配置されている、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する像担持体と、前記像担持体の表面を露光する露光手段と、を備え、
前記露光手段は、露光光を発する発光部と、前記発光部から発せられた露光光を前記像担持体に導くダクトと、を有し、
前記粒子付着抑制部材は、前記ダクトに配置されている、
ことを特徴とする、請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、導電部材と、前記導電部材に取り付けられ、エチレンプロピレンジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）を含む多孔性材料からなり、密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上、０．２ｇ／ｃｍ３以下の絶縁部材と、有することを特徴とする粒子付着抑制部材にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、導電部材と、前記導電部材に取り付けられ、シリコン材料よりなる多孔性材料からなり、密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上、０．３ｇ／ｃｍ３以下の絶縁部材と、を有することを特徴とする粒子付着抑制部材にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、粒子付着抑制部材を組み込む装置の高コスト化及び大型化を抑制しつつ、粒子の付着を抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施形態の場合、このような連結部材９９１Ｃの板状部９９１Ｃａの片面に次述する絶縁部材９９１Ｉを取り付けて、トナー付着抑制部材９９０としている。即ち、連結部材９９１Ｃは、接地された金属製の板状部材であるため、電位が一定（０Ｖ）の導電部材となる。言い換えれば、連結部材９９１Ｃは、画像形成部を構成し、導電部材として機能する構成要素である。したがって、絶縁部材９９１Ｉは、トナー付着抑制部材９９０の表層を形成する。なお、電位が一定の導電部材とは、接地されているだけではなく、例えば、一定の電圧（例えば＋５０Ｖ）が印加されたものであっても良い。そして、図８に示すように、絶縁部材９９１Ｉを接着剤９９１Ａ（接着層）により連結部材９９１Ｃの中間転写ベルト３９側に接着している。この接着剤９９１Ａは、導電性を有する材料であっても絶縁材料であっても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１２を用いて説明する。本実施形態は、現像装置２の感光ドラム１の回転方向下流側に生じるトナー飛散を低減するものである。このために本実施形態では、現像装置２の現像容器２０（枠体）の感光ドラム１と対応する開口部２０ｃの下側（開口部近傍）にトナー付着抑制部材２９を設けている。また、トナー付着抑制部材２９を構成する絶縁部材として発泡シリコンを用いている。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図１８及び図１９を用いて説明する。本実施形態は、装置内のトナーが飛散する箇所として、清掃手段としての感光ドラム清掃装置４１の内部（内面）、特に、清掃ブレード４１１（清掃部材）を支持する部分に、トナー付着抑制部材４１２を設けている。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態について、図２３及び図２４を用いて説明する。本実施形態は、装置内のトナーが飛散する箇所として、中間転写ベルト清掃装置４２を支持する板状の支持部材４７の、二次転写後の記録材が搬送される経路側の側面４７Ｕに、第１の実施形態と同様の絶縁部材４７Ｉを設けている。即ち、転写手段としての二次転写装置３の中間転写ベルト３９の回転方向（移動方向）下流に、トナー付着抑制部材４７０を配置している。トナー付着抑制部材４７０は、中間転写ベルト清掃装置４２の外面に配置されている。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
＜第９の実施形態＞
本発明の第９の実施形態について、図２６を用いて説明する。本実施形態は、装置内のトナーが飛散する箇所として、感光ドラム清掃装置４１の清掃容器４１０の外底部４１０ＥＢ（外面）に、トナー付着抑制部材４１９を設けている。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
＜第１０の実施形態＞
本発明の第１０の実施形態について、図２７を用いて説明する。本実施形態は、装置内のトナーが飛散する箇所として、前露光装置６ａを構成するＬＥＤアレー６１（発光部）の光を導くダクト６２の開口部６２ａ近傍に、トナー付着抑制部材６２０を設けている。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。