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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチング素子を内部に備えた複数の半導体モジュールと、
複数の前記半導体モジュールを一方面に備える受熱ブロックと、
前記受熱ブロックの他方面に備えられる冷却フィンと、
前記半導体モジュールと電気的に接続されるフィルタコンデンサと、
前記スイッチング素子に制御信号を送るゲートドライブ装置を備え、
前記半導体モジュールの長手方向が冷却風と平行する方向を向いて配置され、ゲートドライブ装置を重力方向下側に配置することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記受熱ブロックの一方面には、複数の前記半導体モジュールが、前記冷却風の流れ方向及び当該流れ方向と直交する方向に複数段配列され、
前記冷却風の流れ方向と直交する方向に配列された複数の前記半導体モジュールは、共通のゲートドライブ装置と接続され、変換回路の１相分を構成することを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置であって、
平滑用のフィルタコンデンサを冷却器の受熱ブロックの半導体モジュール側の投影面上に配置し、前記フィルタコンデンサの端子を前記冷却風の流れる方向と同じ方向の両側に配置したことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置であって、
平滑用のフィルタコンデンサを冷却器の受熱ブロックの半導体モジュール側の投影面上に配置し、前記フィルタコンデンサの端子を前記冷却風の流れる方向と同じ方向の片側１箇所に配置したことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置であって、
平滑用のフィルタコンデンサを冷却器の受熱ブロックの半導体モジュール側の投影面上に配置し、前記フィルタコンデンサの端子を前記冷却風の流れ方向に対し直行する方向の両側に配置したことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の電力変換装置であって、
平滑用のフィルタコンデンサを冷却器の受熱ブロックの半導体モジュール側の投影面上に配置し、前記フィルタコンデンサの端子を前記冷却風の流れ方向に対し直行する方向の片側に配置したことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
受熱ブロックの一方面に横方向に冷却風が流れるようにされ、該受熱ブロックの他方面に直流電流、交流電流を切り替える電力変換回路を構成する２ｉｎ１スイッチング素子のモジュールを複数配置した電力変換装置であって、
前記受熱ブロックの他方面について、前記モジュールをその長手方向を横方向にして交流各相の前記モジュールを横方向に配置するとともに、各相を構成する複数の並列モジュールを当該相モジュールの高さ方向に配列し、高さ方向下段に配置したゲートドライブ装置から各相の複数のモジュールに点弧信号を与えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電力変換装置を積載した鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願請求項１の発明は、大容量の画像メモリを必要とせずに、様々なサイズの原稿を読み取ることができる原稿読取装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願請求項１記載の原稿読取装置は、原稿が載置かれる原稿トレイと、原稿を搬送する搬送手段と、第１読取位置を通過する前記搬送される原稿における第１面を読み取る第１読取手段と、前記第１読取位置の下流に位置する第２読取位置を通過する前記搬送される原稿における前記第１面と異なる第２面を読み取る第２読取手段と、前記第１読取手段から出力された第１画像データおよび前記第２読取手段から出力された第２画像データを記憶する記憶手段と、前記原稿のサイズを決定する決定手段と、前記第１画像データおよび前記第２画像データの前記記憶手段への書き込みおよび前記記憶手段に記憶された前記第１画像データおよび前記第２画像データの読み出しを制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記記憶手段の記憶領域における第１開始位置から前記第１画像データを書き込み、前記記憶領域における前記第１開始位置から前記決定手段によって決定された原稿のサイズに対応した記憶領域以上後ろの位置から第２画像データを書き込むとともに、該第２画像データの書き込み先が前記記録領域の後端に達した場合該第２画像データを前記第１開始位置から書き込み、前記第１開始位置に前記第１画像データを書き込んでから所定時間後に前記書き込まれた第１画像データを読み出し、前記第１面にかかる第１画像データの転送を終了後に、前記第２画像データを読み出すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願請求項１の発明によれば、原稿読取装置において、大容量の画像メモリを必要とせずに、様々なサイズの原稿を読み取ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置かれる原稿トレイと、
原稿を搬送する搬送手段と、
第１読取位置を通過する前記搬送される原稿における第１面を読み取る第１読取手段と、
前記第１読取位置の下流に位置する第２読取位置を通過する前記搬送される原稿における前記第１面と異なる第２面を読み取る第２読取手段と、
前記第１読取手段から出力された第１画像データおよび前記第２読取手段から出力された第２画像データを記憶する記憶手段と、
前記原稿のサイズを決定する決定手段と、
前記第１画像データおよび前記第２画像データの前記記憶手段への書き込みおよび前記記憶手段に記憶された前記第１画像データおよび前記第２画像データの読み出しを制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記記憶手段の記憶領域における第１開始位置から前記第１画像データを書き込み、前記記憶領域における前記第１開始位置から前記決定手段によって決定された原稿のサイズに対応した記憶領域以上後ろの位置から第２画像データを書き込むとともに、該第２画像データの書き込み先が前記記録領域の後端に達した場合該第２画像データを前記第１開始位置から書き込み、
前記第１開始位置に前記第１画像データを書き込んでから所定時間後に前記書き込まれた第１画像データを読み出し、前記第１面にかかる第１画像データの転送を終了後に、前記第２画像データを読み出す
ことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記読み出しの速度は、前記書き込みの速度よりはやいことを特徴とする請求項１記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記決定手段によって決定された原稿のサイズが第１サイズである場合は、前記第１画像データと前記第２画像データとを異なる記憶領域に書き込み、
前記決定手段によって決定された原稿のサイズが第２サイズである場合は、前記記憶手段の記憶領域における前記第１開始位置から前記第１画像データを書き込み、前記記憶領域における前記第１開始位置から前記決定手段によって決定された原稿のサイズに対応した記憶領域以上後ろの位置から前記第２画像データを書き込み、
前記原稿のサイズが前記第１サイズである場合は、前記記憶手段の記録領域のデータ量の大きさは、前記第１面の第１画像データのデータ量と前記第２面の第２画像データのデータ量との合計より大きく、
前記原稿のサイズが前記第２サイズである場合は、前記記憶手段の記録領域のデータ量の大きさは、前記第１面の第１画像データのデータ量と前記第２面の第２画像データのデータ量との合計より小さい
ことを特徴とする請求項１または２記載の原稿読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器内部を複数の区画に分離し、各区画内に配置される導電部を囲む金属部品において、上記金属部品を構成する接地金属板に対し、上記接地金属板を貫通する渦電流迂回用孔部が複数形成され、上記渦電流迂回用孔部は、上記金属部品に発生する渦電流の進路を妨げる、直線状の孔を複数組み合わせて一続きとした開口形状の孔部であることを特徴とする金属部品。
【請求項２】
上記渦電流迂回用孔部は、上記接地金属板を貫通する行列配置された第一の渦電流迂回用孔部と、二行二列の上記第一の渦電流迂回用孔部に囲まれた領域内に設けられた第二の渦電流迂回用孔部を含むことを特徴とする請求項１記載の金属部品。
【請求項３】
上記渦電流迂回用孔部は、上記金属部品に発生する渦電流の流れる方向が、上記渦電流迂回用孔部を迂回した非直線となるように、開口寸法が調整されたことを特徴とする請求項２記載の金属部品。
【請求項４】
上記渦電流迂回用孔部の開口形状は、十字形であることを特徴とする請求項２または請求項３記載の金属部品。
【請求項５】
上記第二の渦電流迂回用孔部は、上記第一の渦電流迂回用孔部の配置に対し、４５度回転させて配置したことを特徴とする請求項４記載の金属部品。
【請求項６】
上記第二の渦電流迂回用孔部は、上記第一の渦電流迂回用孔部と同方向に配置され、上記第一の渦電流迂回用孔部と上記第二の渦電流迂回用孔部に囲まれた領域内に上記接地金属板を貫通する孔部が配置されたことを特徴とする請求項４記載の金属部品。
【請求項７】
上記渦電流迂回用孔部の開口形状は、Ｈ形であることを特徴とする請求項２または請求項３記載の金属部品。
【請求項８】
上記渦電流迂回用孔部の開口形状は、Ｗ形であることを特徴とする請求項２または請求項３記載の金属部品。
【請求項９】
上記渦電流迂回用孔部の開口形状は、Ｖ形であり、上記第二の渦電流迂回用孔部は、上記第一の渦電流迂回用孔部の配置に対し、９０度回転させて配置したことを特徴とする請求項２または請求項３記載の金属部品。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項記載の上記金属部品を、装置内を区画に分割する仕切り板として用いたことを特徴とする電気機器。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項記載の上記金属部品を、交流電流により渦電流が発生する部分に用いたことを特徴とする電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係わる金属部品は、電気機器内部を複数の区画に分離し、各区画内に配置される導電部を囲む金属部品において、上記金属部品を構成する接地金属板に対し、上記接地金属板を貫通する渦電流迂回用孔部が複数形成され、上記渦電流迂回用孔部は、上記金属部品に発生する渦電流の進路を妨げる、直線状の孔を複数組み合わせて一続きとした開口形状の孔部であることを特徴とするものである。
また、この発明に係わる電気機器は、上記の金属部品を、装置内を区画に分割する仕切り板、または交流電流により渦電流が発生する部分に用いたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の金属部品によれば、接地金属板に渦電流迂回用孔部を複数形成することで、金属部品は、孔部分を迂回する迷路構造となり、電気機器の稼働によって生じる渦電流の経路を複雑化させることができる。その結果、金属部品に生じる渦電流の通電経路が、直線方向に通電する場合よりも長くなり、抵抗を増大させられるため、渦電流の抑制が可能となり、電気機器内の温度上昇を抑制することが可能となる。
また、この発明の電気機器によれば、上記の金属部品を用いることで、電気機器の稼働によって生じる渦電流を抑制することができ、電気機器内の温度上昇を抑制することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１における接地金属カバー（金属部品に相当する。）について、図１から図５を参照して説明する。
図１に、本発明の実施の形態１の接地金属カバー１の平面図を例示する。この接地金属
カバー１は、金属板（接地金属板）によって構成され、その面部には、部分拡大図に示すように、金属板を貫通するスリット８が所定の配置パターンで形成されている。スリット８の配置パターンについては後述する。
図２は、接地金属カバー１を仕切り板として用いた配電盤１００（電気機器に相当する。）の構成図である。図２に例示するように、配電盤１００の内部には、母線２を収納する母線室３、遮断器４を収納する遮断器室５、遮断器４の負荷側から外部に延びる外線ケーブル６を収納するケーブル室７が設けられ、各室（区画）を分離するために用いられる仕切り板として金属板よりなる接地金属カバー１が用いられる。図２では、接地金属カバー１が、母線室３とケーブル室７を分割する仕切り板として用いられている。
なお、接地金属カバー１は、配電盤１００の内部空間を分割する仕切り板以外に、配電盤１００の外部筐体として用いることも可能であり、高圧充電部となる導電部の周囲に、その導電部を囲むように配設されて用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記電力変換器は、
前記第１の電力線と第１のノードとの間に電気的に接続される第１の半導体素子と、
前記第２の電力線と前記第１のノードとの間に電気的に接続される第２の半導体素子と、
第２のノードと、前記第２の電力線との間に電気的に接続される第３の半導体素子と、
前記第１の電力線と前記第２のノードとの間に電気的に接続される第４の半導体素子と、
前記第１のノードと前記第２のノードとの間に電気的に接続される第５の半導体素子とを含み、
少なくとも前記第２、第４および第５の半導体素子は、前記スイッチング素子を有し、
少なくとも前記第１および第３の半導体素子は、前記第２の電力線から前記第１の電力線へ向かう方向を順方向として配置されたダイオードを有し、
前記第１のリアクトルは、前記第１のノードと前記第２の電力線との間に、前記第１の直流電源と直列に電気的に接続され、
前記第２のリアクトルは、前記第２のノードと前記第１の電力線の間に、前記第２の直流電源と直列に電気的に接続され、
前記第１の電流経路の形成時には前記第２の半導体素子によって電流経路が形成され、
前記第２の電流経路の形成時には前記第１の半導体素子によって電流経路が形成され、
前記第３の電流経路の形成時には前記第４の半導体素子によって電流経路が形成され、
前記第４の電流経路の形成時には前記第３の半導体素子によって電流経路が形成され、
前記第５の半導体素子は、前記第１および第４の電流経路が同時に形成される期間、および、前記第２および第３の電流経路が同時に形成される期間において電流経路を形成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電源システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長基板上に成長された半導体構造を有するウエハを用意し、前記半導体構造は、Ｎ型領域とＰ型領域との間に挟まれたＩＩＩ族窒化物発光層を有し、
前記ウエハを第２基板に接合し、前記第２基板は、透明であって、ガラス内に置かれた波長変換材料を有し、
前記成長基板を取り除き、
前記ウエハ上に保護リフトオフ層を堆積し、
前記ウエハを第２基板に接合し且つ前記保護リフトオフ層を堆積した後に、前記ウエハを複数の発光素子へとダイシングし、
前記複数の発光素子の上面及び側面に反射コーティングを形成し、且つ
前記保護リフトオフ層を、その上の前記上面の反射コーティングとともに除去する、
ことを有する方法。
【請求項２】
前記接合することよりも前に、光学インピーダンス整合層を前記半導体構造の上に形成することを更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記半導体構造に接合された面とは反対側の前記第２基板の表面をテクスチャー処理することを更に有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ウエハを前記第２基板に接合した後、前記ウエハを複数の発光素子へと処理し、
前記ウエハを複数の発光素子へと処理した後、前記ウエハを検査し、且つ
前記検査の結果に応じて、前記発光素子夫々に対応する波長変換材料の量を調整する、
ことを更に有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記調整することは、レーザーアブレーションにより波長変換材料を取り除くことを有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記調整することは、波長変換材料を追加することを含む、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（実験例１）
ＰＳＬ（ポリスチレン・ラテックス）標準粒子（粒径０．１２μｍ）を塗布したウエハから検出される散乱光強度のメジアン値、換算後のＰＳＬ標準粒子サイズの経時変化を測定した。測定は、いずれも同じパーティクルカウンター装置を用いて行った。結果を図４（ａ）、（ｂ）に示す。ここで、図４（ａ）は散乱光強度のメジアン値の経時変化を示し、図４（ｂ）は、換算後のＰＳＬ標準粒子サイズの経時変化を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４（ａ）からわかるように、ひとつのサイズのＰＳＬ標準粒子から発生する散乱光強度のメジアン値は時間が経つにつれて下がってくる。図４（ｃ）からわかるように、同時にヘイズ値も下がってくる。しかしながら、換算後のＰＳＬ標準粒子サイズについては、図４（ｂ）に示すように、散乱光強度が下がってきても、その変化がある一定値を超えた場合に、換算後のＰＳＬ標準粒子サイズが変わらないように換算値を変更するため、換算後のＰＳＬ標準粒子サイズの経時変化は比較的少なくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（実施例２）
２台の散乱光を用いたパーティクルカウンター装置（以下、「装置Ａ」、「装置Ｂ」と称する）のそれぞれにおいて、粒径０．１２μｍのＰＳＬ標準粒子を塗布したウエハ（標準サンプル）から発生する散乱光強度のメジアン値を求めた。装置Ｂでの散乱光強度のメジアン値は、装置Ａの散乱光強度のメジアン値の１．２０倍となった。この時、装置Ｂで測定したヘイズ値の補正値を０．８３倍とすることで、パーティクルカウンター装置間の変動を相殺したヘイズ値を求めることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の裏面を粘着シートに貼り付けた状態で、前記基板の表面を覆い、かつ前記基板の外周をはみ出して前記粘着シートと接触するように、光硬化樹脂を塗布する樹脂塗布工程と、
前記基板の裏面側から光を照射することにより、前記粘着シートと接触する光硬化樹脂を硬化させる事前硬化工程と、
モールドに形成される微細パターンを、前記基板の表面上の光硬化性樹脂に押し当てる加圧工程と、
前記基板の表面側から光を照射することにより、前記基板の表面上の光硬化樹脂を硬化させる硬化工程と、
前記粘着シート上で硬化している箇所から剥離を行うことによって、前記光硬化樹脂から前記モールドを離型する離型工程と、を有する
ことを特徴とするインプリント方法。
【請求項２】
前記加圧工程は、光透過性を有する平板ツールが前記モールドを加圧することによって行われ、
前記硬化工程は、前記平板ツールを介して光を照射することによって行われる
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項３】
前記加圧工程は、流体が前記モールドを加圧することによって行われる
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項４】
前記加圧工程は、加圧ロールが前記モールドを加圧しながら、前記加圧ロールの軸方向及び加圧方向に垂直な送り方向に送られることによって行われ、
前記硬化工程は、前記加圧ロールの移動と同期して移動する光照射器が前記基板の表面上の光硬化樹脂を順次硬化させることによって行われる
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項５】
前記事前硬化工程では、前記送り方向おいて、前記基板の下流にある光硬化樹脂には光を照射せず、前記基板の最も上流の部分よりもさらに上流側の光硬化樹脂に光を照射し、
前記離型工程は、前記送り方向における上流側から剥離することによって行われる
ことを特徴とする請求項４に記載のインプリント方法。
【請求項６】
前記樹脂塗布工程では、前記送り方向において前記基板の下流にある前記粘着シートには光硬化樹脂を塗布せず、前記基板の最も上流の部分よりもさらに上流側の前記粘着シートに光硬化樹脂を塗布し、
前記離型工程は、前記送り方向における上流側から剥離することによって行われる
ことを特徴とする請求項４に記載のインプリント方法。
【請求項７】
基板の裏面を貼り付けて保持可能であって、光透過性及び可撓性を有する粘着シートと、
前記基板の表面を覆い、かつ前記基板の外周をはみ出して前記粘着シートと接触するように、光硬化樹脂を塗布可能な樹脂塗布装置と、
前記粘着シートを介して前記基板を設置可能であって、光透過性を有するステージと、
前記ステージ及び前記粘着シートを介して前記基板の外周の少なくとも一部に光を照射可能な第１の光照射器と、
前記基板の表面と向かい合う第１面に微細パターンが形成され、光透過性及び可撓性を有するモールドと、
前記モールドの前記第１面と反対の第２面を加圧可能な加圧部材と、
前記モールドを介して前記基板の表面に光を照射可能な第２の光照射器と、を備える
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項８】
前記加圧部材は、光透過性を有する平板状であって、
前記第２の光照射器は、前記加圧部材を介して、前記基板の表面に光を照射する
ことを特徴とする請求項７に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記加圧部材は、流体である
ことを特徴とする請求項７に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記加圧部材は、中心軸を有するロール形状であって、前記モールドの第２面を加圧しながら、前記中心軸方向及び加圧方向と垂直な送り方向に送られることによって、前記モールドを前記光硬化樹脂に順次加圧し、
前記第２の光照射器は、前記加圧部材の移動と同期して移動し、順次基板の表面上の光硬化樹脂を順次硬化させる
ことを特徴とする請求項７に記載のインプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、「前記複数の端子収容室のうち最大直径方向の両外側に位置する端子収容室」の「最大直径方向」とは、前記端子収容室のうち互いに最も離れた位置にある端子収容室同士を結ぶ方向を意味するものであって、当該端子収容室の配列が円形であることを限定する趣旨ではない。例えば、前記複数の端子収容室が矩形状に（すなわち縦横に）配列されている場合、その矩形の対角線の方向が最大直径方向に相当し、従って、当該矩形の４つの角部にそれぞれ位置する端子収容室が「前記複数の端子収容室のうち最大直径方向の両外側に位置する端子収容室」に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記電線圧着部２２は、前記電線１０の端末に圧着される部分であり、導体バレル２５とインシュレーションバレル２６とを有する。導体バレル２５は、前記電線１０の端末において露出した導体部分を抱き込むように当該導体部分に圧着され、前記インシュレーションバレル２６は、当該導体部分が露出する位置の後ろ側で当該導体部分を覆う絶縁被覆を抱き込むように当該絶縁被覆に圧着される。ただし、本発明では電線への電線側端子の具体的な装着形態は限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記電気接触部２４は、前記電気接続対象に含まれる端子と嵌合することにより当該電気接続対象に含まれる当該端子と電気的に接触する、つまり電気的導通を形成するように接触する、部位である。この実施の形態に係る電気接触部２４は、雌型のもので、当該電気接触部２４への相手方の雄端子の嵌入を受け入れる。本発明に係る電線側端子は、雌型に限らず、雄型であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従って、前記各端子収容室に前記電線側端子２０がそれぞれ挿入された状態で、各電線側端子２０につながる複数の電線１０からなる電線束は全体として前記複数の端子収容室の配列に対応した断面形状、図１に示す例では略矩形の断面形状、を有することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記絶縁ハウジング３０は、各端子収容室を囲む隔壁３２を有する。端子収容室Ｃ１１の軸方向の一端（図では右端）は当該軸方向に開口する端子挿入口３３を構成し、当該端子挿入口３３を通じて前記端子収容室Ｃ１１内に前記電線側端子２０が挿入される。前記端子挿入口３３と反対の側には前記電線側端子２０の電気接触部２４に嵌入されるべき雄端子の挿通を許容する雄端子挿通口３４が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、前記最大直径方向とは、互いに最も離れた端子収容室同士を結ぶ直線の方向をいう。従って、図１に示すように複数の端子収容室が全体として矩形状に配列されている場合、その矩形の２本の対角線に沿う方向が「最大直径方向」であり、よって当該最大直径方向の両外側に位置する端子収容室とは、前記矩形の４つの角部に位置する端子収容室Ｃ１１，Ｃ１８，Ｃ３１，Ｃ３８が相当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、前記複数の端子収容室の配列の中心Ｏとは、当該複数の端子収容室により特定される図形の図心に相当する。従って、図１に示すように複数の端子収容室が全体として矩形状に配列されている場合、前記中心Ｏはその矩形の２本の対角線の交点に相当し、よって、当該中心Ｏに最も近い端子収容室には第２段中央の端子収容室Ｃ２４，Ｃ２５が相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電気加熱装置においては、従来の電熱線の被覆とは異なり、管体が発熱線によって直接加熱されるのではなく、空気を介して加熱されることになる。従来の技術常識から言えば、本発明のように、熱伝導率が小さい物質である空気を発熱源（発熱線）と加熱対象（管体外部）との間に介在させるのは、発熱源から加熱対象への熱伝達をわざわざ阻害することになるので、非常識極まりない設計ということになるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかしながら、本発明はそのような技術常識を打ち破るものである。すなわち、最終的に融雪等を十分に行える程度まで発熱線に対する通電量を大きくすると、《管体内かつ管体の内面からある程度以上離れた部分の空気》の温度は管体の融点または軟化点より高い温度となる。しかしながら、不必要なほど通電量を過大としない限り、管体の内面が溶けたり軟化してしまうことはない。何故ならば、空気は熱伝導率および比熱が小さく、かつ管体は外部から冷却されているので、通電中においても、《管体内面に接触する空気》の温度は、《管体内かつ管体の内面からある程度以上離れた部分の空気》の温度よりかなり低くなり、管体の融点または軟化点より低い温度となるからである（これは、９０〜１００℃もの温度があるサウナで、入浴者が火傷しないのと同様の原理である）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この電気加熱装置１においては、管体２が発熱線７によって直接加熱されるのではなく、管体２内の空気１２を介して加熱される。そして、上述のように管体２外面の温度が７０℃に維持されるように発熱線７に対する通電を制御すると、《管体２内かつ管体２の内面からある程度以上離れた部分の空気１２》の温度は、管体２の融点より高い１５０〜２００℃程度となる。しかしながら、管体２の内面が溶けてしまうことはない。何故ならば、空気１２は熱伝導率および比熱が小さく、かつ管体２は外部から冷却されているので、通電中においても、《管体２の内面に接触する空気１２》の温度は、前記《管体２内かつ管体２の内面からある程度以上離れた部分の空気１２》の温度よりかなり低くなり、管体２の融点より低い温度となるからである（これは、９０〜１００℃もの温度があるサウナで、入浴者が火傷しないのと同様の原理である）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本実施例において発熱線７に被覆されている被覆材１０は、従来技術において発熱線に被覆されていた被覆材とは全く異なる性格を有するものである。従来技術において発熱線に被覆されていた被覆材は、電熱線外部に対し発熱線を電気絶縁するとともに発熱線を機械的に保護するためのものであるが、本実施例の被覆材１０の一つの役割は、安全確保を厳重に行うため、万一管体２が破損した場合に備え、管体２の電気絶縁に加えて発熱線７の電気絶縁を二重に行うことである。被覆材１０のもう一つの役割は、管体２の内面に対する発熱線７の接触に対する対策である。すなわち、管体２を湾曲させると、発熱線７も湾曲するので、基本的には管体２を湾曲させても発熱線７は管体２の内面に接触しないが、接触してしまう場合もある。しかし、この接触は、点的な接触であってかつ軽く緩い接触である上、管体２は外部から冷却されているので、被覆材１０を設けておき、発熱線７が被覆材１０を介して管体２の内面に接触するようにしておけば、管体２が溶けてしまう（または軟化してしまう）のを確実に防止できる。そして、被覆材１０には、従来の電熱線の被覆材の場合のように発熱線７を機械的に保護する機能は持たせる必要はないので、比較的薄い層とすることができるため、高融点（または高軟化点）の材料を使用してもコストはあまり増大しない。なお、本発明においては、必要ない場合は、発熱線を本実施例の被覆材１０と同様の被覆材で被覆しなくてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述のようにして、この電気加熱装置１によれば、発熱線７を囲む融点が低いポリマー（管体２）を溶かしてしまうことなく、外部に十分な量の熱を放出し、融雪を十分良好に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、外部に対し発熱線７を電気絶縁するとともに発熱線７を機械的に保護する機能を果たす管体２として融点または軟化点が低いポリマーを使用できるので、製造コストを安価にすることがてきる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーと、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと、を含むリチウムイオン二次電池電極用組成物であって、
前記バインダーは、不飽和カルボン酸モノマーを用いて変性された共重合体であるアクリルゴムラテックス（α，β−不飽和ニトリル単量体単位を有するものを除く）である、
リチウムイオン二次電池電極用組成物。
【請求項２】
バインダーと、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと、を含むリチウムイオン二次電池電極用組成物であって、
前記バインダーは、不飽和カルボン酸モノマーを用いて変性された共重合体である共役ジエン系ゴムラテックスである、
リチウムイオン二次電池電極用組成物（キレート化合物又はα−メチルスチレンダイマーを含有するものを除く）。
【請求項３】
２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２−ｎ−オクチル４−イソチアゾリン−３−オン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノールからなる群より選ばれる１種以上を含む請求項１、又は２に記載のリチウムイオン二次電池電極用組成物。
【請求項４】
バインダーと、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと、を含むリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物であって、
前記バインダーは、不飽和カルボン酸モノマーを用いて変性された共重合体であるアクリルゴムラテックス（α，β−不飽和ニトリル単量体単位を有するものを除く）である、
リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項５】
バインダーと、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと、を含むリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物であって、
前記バインダーは、不飽和カルボン酸モノマーを用いて変性された共重合体である共役ジエン系ゴムラテックスである、
リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物（キレート化合物又はα−メチルスチレンダイマーを含有するものを除く）。
【請求項６】
２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２−ｎ−オクチル４−イソチアゾリン−３−オン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノールからなる群より選ばれる１種以上を含む請求項４、又は５に記載のリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リードおよび第２リードを含むリードと樹脂成形体とを有し、前記リードの上面の一部が底面に位置する凹部を有するパッケージ成形体と、
前記凹部の底面に載置された発光部品と、
前記凹部内に位置し、前記発光部品を被覆する封止部材と、を有し 
前記リードの上面には、前記樹脂成形体の一部が配置する溝部が設けられており、
前記溝部内に配置された樹脂成形体の一部は、前記凹部の底面において露出し、
前記溝部の内側上端縁の近傍領域において、前記溝部内に配置された樹脂成形体の一部の表面は曲面から構成されており、
前記封止部材は、前記樹脂成形体の曲面部分を被覆する、発光装置。
【請求項２】
前記溝部は、前記リードの表面に位置する開口において、内部の幅が最大となる、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記封止部材は、第１封止部材と第２封止部材とを有し、
前記第２封止部材は、前記第１封止部材の上に位置する、請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１リードおよび前記第２リードそれぞれは、前記パッケージ成形体の裏面から前記パッケージ成形体の外側面にかけて前記樹脂成形体から露出する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板と、
前記プリント回路基板上に配置され、複数の第一穴を備える反射ユニットと、
前記プリント回路基板と接続するよう前記複数の第一穴内に配置される複数の光源と、
を備える照明装置であって、
前記反射ユニットは、
前記プリント回路基板上に配置される第１反射フィルムと、
前記第１反射フィルム上に配置される第２反射フィルムと、
前記第１反射フィルムと前記第２反射フィルムとの間に配置される第１接着パターン層と、
を備え、
前記第１接着パターン層は、複数の単位セルと、前記複数の単位セルを連通する複数の孔とを備える、照明装置。
【請求項２】
前記複数の単位セルは、前記単位セル内に配置された第２穴及び前記第２穴を取り囲む複数の壁から構成され、
前記複数の孔は、一つ以上の複数の壁上に配置され、前記複数の単位セルの前記第２穴と接続する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数の単位セルは、多角形の構造を含み、
前記複数の孔は、前記多角形の一つ以上の頂点部分に形成されている、
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記複数の孔は、前記複数の単位セルの各々の中央から離れるにしたがい広がるテーパー形状を含む、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１反射フィルムは、ベース基板上に積層される第１基材と前記第１基材上に積層される金属層とを含み、
前記第２反射フィルムは、前記第１反射フィルムと離隔されて配置され透明物質を含む、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第１接着パターン層は、少なくとも、熱硬化型ＰＳＡ、熱硬化型接着剤、ＵＶ硬化型ＰＳＡタイプの物質のいずれか一つから構成される、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第２反射フィルムは、前記第２反射フィルムの表面上に形成された反射パターンを備え、
前記反射パターンは、少なくとも、ＴｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＢａＳＯ４、Ａｌ２Ｏ３、シリコン、及びＰＳのいずれか一つから構成される、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記反射ユニット上に積層され、前記複数の光源を取り囲むレジン層をさらに備える、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
前記レジン層上に形成される光学パターン層をさらに備え、
前記光学パターン層は、第３穴及び前記第３穴内に配置される光学パターンを含む第２接着パターン層を備える、
請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記第３穴の直径は、前記光学パターンの直径よりも大きい、
請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光学パターン層は、前記光学パターンを内部に含む第１基板及び第２基板を含み、
前記第２接着パターン層は、前記第３穴以外の残りの部分で覆われている、
請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光学パターン層上に配置された拡散板をさらに備え、
前記拡散板は、前記光学パターン層に面する表面上に配置された複数の凹所を含む、
請求項９に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光学パターンは、前記プリント回路基板の深さ方向に、前記複数の光源と重なる、
請求項９に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を解決するために、本発明の一態様は、表示装置であって、外部映像信号源からのデジタル映像信号及びクロック信号を受信可能な受信部と、デジタル放送信号を受信するチューナ部と、表示部と、を備え、前記表示装置は、第１の表示モード、第２の表示モード及び第３の表示モードを有し、前記第１の表示モードにおいて、前記受信部は、外部映像信号源からの第１のデジタル映像信号及び該第１のデジタル映像信号と電気的或いは物理的に分離された第１のクロック信号を受信し、前記表示部は、該受信された第１のデジタル映像信号及び該第１のクロック信号に基づく映像を表示し、前記第２の表示モードにおいて、前記受信部は、外部映像信号源からの第２のデジタル映像信号及び該第２のデジタル映像信号に重畳された第２のクロック信号を受信し、前記表示部は、該受信された第２のデジタル映像信号及び該第２のクロック信号に基づく映像を表示し、前記第３の表示モードにおいて、前記表示部は、前記チューナ部で受信されたデジタル放送信号に基づく映像を表示する、ことを特徴とする。このような構成によれば、例えばＤＶＩやＨＤＭＩ等の規格で伝送方式が定められた非圧縮映像信号、及び例えばＩＥＥＥ１３９４等の規格で伝送方式が定められた圧縮映像信号の両方を、１種類のインターフェースで伝送することが可能となる。よって、２つのコネクタスペースの確保や２種類のケーブルの用意が必要なくなり、コストダウンが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置であって、
外部映像信号源からのデジタル映像信号及びクロック信号を受信可能な受信部と、
デジタル放送信号を受信するチューナ部と、
表示部と、を備え、
前記表示装置は、第１の表示モード、第２の表示モード及び第３の表示モードを有し、
前記第１の表示モードにおいて、前記受信部は、外部映像信号源からの第１のデジタル映像信号及び該第１のデジタル映像信号と電気的或いは物理的に分離された第１のクロック信号を受信し、前記表示部は、該受信された第１のデジタル映像信号及び該第１のクロック信号に基づく映像を表示し、
前記第２の表示モードにおいて、前記受信部は、外部映像信号源からの第２のデジタル映像信号及び該第２のデジタル映像信号に重畳された第２のクロック信号を受信し、前記表示部は、該受信された第２のデジタル映像信号及び該第２のクロック信号に基づく映像を表示し、
前記第３の表示モードにおいて、前記表示部は、前記チューナ部で受信されたデジタル放送信号に基づく映像を表示する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記第２の表示モードを有することを示す情報を、外部映像信号源に送信することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置であって、
前記受信部は、双方向通信路を介して外部映像信号源と通信する通信回路を含み、該通信回路で前記情報を外部映像信号源に送信することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置であって、
更に、前記受信部で受信された第２のデジタル映像信号から前記第２のクロック信号を抽出する抽出部を備え、
前記第２の表示モードにおいて、前記表示部は前記第２のデジタル映像信号と前記抽出部で抽出された第２のクロック信号に基づき映像を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
表示装置であって、
外部映像信号源からのデジタル映像信号及びクロック信号を受信可能な受信部と、
デジタル放送信号を受信するチューナ部と、
前記受信部で受信された外部映像信号源からのデジタル映像信号及びクロック信号に基づく映像、又は前記チューナ部で受信されたデジタル放送信号に基づく映像を表示する表示部と、を備え、
前記受信部で受信された外部映像信号源からのデジタル映像信号及びクロック信号に基づく映像を前記表示部で表示するモードとして、第１の表示モードと第２の表示モードを有し、
前記第１の表示モードにおいて、前記受信部は、外部映像信号源からの第１のデジタル映像信号及び該第１のデジタル映像信号と電気的或いは物理的に分離された第１のクロック信号を受信し、前記表示部は、該受信された第１のデジタル映像信号及び該第１のクロック信号に基づく映像を表示し、
前記第２の表示モードにおいて、前記受信部は、外部映像信号源からの第２のデジタル映像信号及び該第２のデジタル映像信号に重畳された第２のクロック信号を受信し、前記表示部は、該受信された第２のデジタル映像信号及び該第２のクロック信号に基づく映像を表示する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置であって、
前記第２の表示モードを有することを示す情報を、外部映像信号源に送信することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置であって、
前記受信部は、外部映像信号源と通信する通信回路を含み、該通信回路で前記情報を外部映像信号源に送信することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項５に記載の表示装置であって、
更に、前記受信部で受信された第２のデジタル映像信号から前記第２のクロック信号を抽出する抽出部を備え、
前記第２の表示モードにおいて、前記表示部は前記第２のデジタル映像信号と前記抽出部で抽出された第２のクロック信号に基づき映像を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
表示装置であって、
外部映像信号源からのデジタル映像信号及びクロック信号を受信可能な受信部と、
デジタル放送信号を受信するチューナ部と、
前記受信部で受信された外部映像信号源からのデジタル映像信号及びクロック信号に基づく映像、又は前記チューナ部で受信されたデジタル放送信号に基づく映像を表示する表示部と、を備え、
前記受信部は、外部映像信号源からのデジタル映像信号及びクロック信号として、
第１のデジタル映像信号及び該第１のデジタル映像信号と電気的或いは物理的に分離された第１のクロック信号と、
第２のデジタル映像信号及び該第２のデジタル映像信号に重畳された第２のクロック信号と、
を受信可能に構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示装置であって、
前記第２のデジタル映像信号及び該第２のデジタル映像信号に重畳された第２のクロック信号を受信可能であることを示す情報を、外部映像信号源に送信することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示装置であって、
前記受信部は、外部映像信号源と通信する通信回路を含み、該通信回路で前記情報を外部映像信号源に送信することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の表示装置であって、
更に、前記受信部で受信された第２のデジタル映像信号から前記第２のクロック信号を抽出する抽出部を備え、
前記表示部は、前記第２のデジタル映像信号と前記抽出部で抽出された第２のクロック信号に基づく映像を表示可能であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機と、光源を含む照明部とを備えた、照明器具であって、
前記送風機の少なくとも一部は、前記照明部の中心部に形成された空間に配置され、
前記送風機よりも上方から前記空間に空気を導入させる吸込部と、前記送風機の下方に配置され、且つ、前記空間の外部に空気を導出させる吹出部とを有する流路形成部が形成され、
前記流路形成部の前記吹出部は、前記空間に連続し且つ前記空間の下方に位置する吹出口を有し、
前記吹出部を形成するカバー部材をさらに備え、
前記カバー部材において、前記吸込部から前記空間に導入された空気に触れる部分には、溝が形成されており、
当該照明器具は、室内の天井に設けられたローゼットを介して前記天井に設置される
照明器具。
【請求項２】
送風機と、光源を含む照明部とを備えた、照明器具であって、
前記送風機の少なくとも一部は、前記照明部の中心部に形成された空間に配置され、
前記送風機よりも上方から前記空間に空気を導入させる吸込部と、前記送風機の下方に配置され、且つ、前記空間の外部に空気を導出させる吹出部とを有する流路形成部が形成され、
前記流路形成部の前記吹出部は、前記空間に連続し且つ前記空間の下方に位置する吹出口を有し、
前記吹出部を形成するカバー部材をさらに備え、
前記カバー部材は、前記吸込部から前記空間に導入された空気に含まれる塵埃を捕捉する溝を有し、
当該照明器具は、室内の天井に設けられたローゼットを介して前記天井に設置される
照明器具。
【請求項３】
前記溝は複数形成されている
請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
各溝の形状は同一である
請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
隣り合う二つの溝の間隔は等間隔である
請求項３又は４に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸ガス、窒素、ヘリウムを主成分として混合する炭酸ガスレーザの励起媒質ガスであって、
ガスの混合比を、容積比で、炭酸ガス：窒素：ヘリウム＝２０：１：５〜４０で混合したことを特徴とする炭酸ガスレーザの励起媒質ガス。
【請求項２】
請求項１に記載の励起媒質ガスを封入した放電管と、
前記放電管の軸方向両端に対向配置された主電極と、
前記放電管の中間部外側に配置された副電極と、
前記主電極間に主パルス状電圧を印加する主電源と、
前記副電極と一方の主電極間に副パルス状電圧を印加する副電圧源と、を備え、
尖頭パルスの半値幅が７０ｎｓｅｃから１５０ｎｓｅｃまでの範囲で、当該尖頭パルスの照射エネルギーが１０ｍＪを超えている短パルスレーザを発生させて対象物に対しマーキング加工することを特徴とする炭酸ガスレーザを用いたマーキング装置。
【請求項３】
炭酸ガス、窒素、ヘリウムを主成分として混合する炭酸ガスレーザの励起媒質ガスであって、ガスの混合比を、容積比で、炭酸ガス：窒素：ヘリウム＝２０：１：５〜４０で混合した励起媒質ガスを用いて、
尖頭パルスの半値幅が７０ｎｓｅｃから１５０ｎｓｅｃまでの範囲で、当該尖頭パルスの照射エネルギーが１０ｍＪを超えている短パルスレーザを発生させることを特徴とする炭酸ガスレーザ発生方法。
【請求項４】
炭酸ガス、窒素、ヘリウムを主成分として混合する炭酸ガスレーザの励起媒質ガスであって、ガスの混合比を、容積比で、炭酸ガス：窒素：ヘリウム＝２０：１：５〜４０で混合した励起媒質ガスを用いて、
尖頭パルスの半値幅が７０ｎｓｅｃから１５０ｎｓｅｃまでの範囲で、当該尖頭パルスの照射エネルギーが１０ｍＪを超えている短パルスレーザを発生させて対象物に対しマーキング加工することを特徴とする炭酸ガスレーザを用いたマーキング方法。
【請求項５】
請求項１に記載の励起媒質ガスを用いて、
尖頭パルスの半値幅が７０ｎｓｅｃから１５０ｎｓｅｃまでの範囲で、当該尖頭パルスの照射エネルギーが１０ｍＪを超えている短パルスレーザを発生させることを特徴とする炭酸ガスレーザ光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、軸方向励起短パルス炭酸ガスレーザの技術分野における一般的技術常識にない新しい条件を見出して、尖頭パルスの照射エネルギーとして１０ｍＪを超えるような十分なエネルギーを得られること、又はパルステールを無くした短パルスレーザを発生させることを目的としている。そして、このような炭酸ガスレーザ光を実現し、当該炭酸ガスレーザを板や紙などに照射して表面に溝や孔を加工するときに、孔や溝の周辺を焦がさず、瞬時に溝や孔を加工可能な高精度な軸方向励起短パルス炭酸ガスレーザ発生方法、あるいは炭酸ガスレーザを用いたマーキング方法とマーキング装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記した目的を達成するために、請求項１の炭酸ガスレーザ装置では、炭酸ガス、窒素、ヘリウムを主成分として混合する炭酸ガスレーザの励起媒質ガスであって、ガスの混合比を、容積比で、炭酸ガス：窒素：ヘリウム＝２０：１：５〜４０で混合したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の炭酸ガスレーザを用いたマーキング装置では、請求項１に記載の励起媒質ガスを封入した放電管と、前記放電管の軸方向両端に対向配置された主電極と、前記放電管の中間部外側に配置された副電極と、前記主電極間に主パルス状電圧を印加する主電源と、前記副電極と一方の主電極間に副パルス状電圧を印加する副電圧源と、を備え、尖頭パルスの半値幅が７０ｎｓｅｃから１５０ｎｓｅｃまでの範囲で、当該尖頭パルスの照射エネルギーが１０ｍＪを超えている短パルスレーザを発生させて対象物に対しマーキング加工することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の炭酸ガスレーザ発生方法では、炭酸ガス、窒素、ヘリウムを主成分として混合する炭酸ガスレーザの励起媒質ガスであって、ガスの混合比を、容積比で、炭酸ガス：窒素：ヘリウム＝２０：１：５〜４０で混合した励起媒質ガスを用いて、尖頭パルスの半値幅が７０ｎｓｅｃから１５０ｎｓｅｃまでの範囲で、当該尖頭パルスの照射エネルギーが１０ｍＪを超えている短パルスレーザを発生させることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の炭酸ガスレーザを用いたマーキング方法では、炭酸ガス、窒素、ヘリウムを主成分として混合する炭酸ガスレーザの励起媒質ガスであって、ガスの混合比を、容積比で、炭酸ガス：窒素：ヘリウム＝２０：１：５〜４０で混合した励起媒質ガスを用いて、尖頭パルスの半値幅が７０ｎｓｅｃから１５０ｎｓｅｃまでの範囲で、当該尖頭パルスの照射エネルギーが１０ｍＪを超えている短パルスレーザを発生させて対象物に対しマーキング加工することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の炭酸ガスレーザ光源では、請求項１に記載の励起媒質ガスを用いて、尖頭パルスの半値幅が７０ｎｓｅｃから１５０ｎｓｅｃまでの範囲で、当該尖頭パルスの照射エネルギーが１０ｍＪを超えていることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記手段を用いる本発明によれば、炭酸ガス、窒素、ヘリウムを主成分として混合するレーザ光の励起媒質ガスとして、ガスの混合比を容積比で炭酸ガス：窒素：ヘリウム＝２０：１：５〜４０で混合する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして本発明は、一般の炭酸ガスレーザ装置の放電管内にこの励起媒質ガスを封入してレーザ光を発生させることにより、尖頭パルスの照射エネルギーが１０ｍＪを越える短パルスレーザを発生させることを実現している。
このように、上記励起媒質ガスを用いることで、尖頭パルスのエネルギーが１０ｍＪを越えるような十分なエネルギーを得ることができる短パルスレーザを発生させることができる。このことにより、短パルスを板や紙などに照射して表面に溝や孔を開けるときに、孔や溝の周辺を焦がすことなく溝や孔を瞬時に形成することができる。