Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、
該基板上に設けられた発熱部、
該発熱部に電気的に接続された電極、を有するヘッド基体と、
前記基板を支持する台部、および該台部から副走査方向の一方側へ突出するとともに、上方に向けて突出した第１突出部を有しており、前記基板の下方に配置された放熱体と、を備え、
該放熱体は、前記第１突出部が設けられていない領域を前記副走査方向に延ばした第１領域と、前記第１突出部が設けられた領域を前記副走査方向に延ばした第２領域とを備えており、
前記第１領域には、前記台部の前記副走査方向の他方側に第２突出部を有しており、
前記第２領域には、前記台部の前記副走査方向の他方側に、前記第２突出部とは隙間をあけて配置された第３突出部を有している、ことを特徴とするサーマルヘッド。
【請求項２】
前記第２突出部の主走査方向における幅は、前記第１領域の前記主走査方向における幅と略同じである、請求項１に記載のサーマルヘッド。
【請求項３】
前記第２突出部は、下方へ向けて屈曲または湾曲している、請求項１または２に記載のサーマルヘッド。
【請求項４】
前記第３突出部は、下方へ向けて屈曲または湾曲している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のサーマルヘッド。
【請求項５】
前記第２突出部は、前記基板と前記放熱体とを位置決めする基準面を有している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のサーマルヘッド。
【請求項６】
前記放熱体は、複数の前記第３突出部を備えており、隣り合う前記第３突出部の隙間が、前記第２領域に配置されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のサーマルヘッド。
【請求項７】
基板、
該基板上に設けられた発熱部、
該発熱部に電気的に接続された電極、を有するヘッド基体と、
前記基板を支持する台部、および該台部から副走査方向の一方側へ突出した第１突出部を有しており、前記基板の下方に配置された放熱体と、を備え、
該放熱体は、前記第１突出部が設けられていない領域を前記副走査方向に延ばした第１領域と、前記第１突出部が設けられた領域を前記副走査方向に延ばした第２領域とを備えており、
前記第１領域には、前記台部の前記副走査方向の他方側に第２突出部を有しており、
前記第２領域には、前記台部の前記副走査方向の他方側に第３突出部を有しており、
該第３突出部は、下方に向けて屈曲または湾曲するとともに、開口部を有しており、該開口部から前記副走査方向の他方側に突出する第４突出部を備え、
該第４突出部は、前記基板と前記放熱体とを位置決めする基準面を有していることを特徴とするサーマルヘッド。
【請求項８】
前記第４突出部の下方に位置する前記第３突出部に溝部が設けられている、請求項７に記載のサーマルヘッド。
【請求項９】
前記ヘッド基体と電気的に接続されるとともに、前記発熱部の温度を測定するための測温部材をさらに備え、
前記第１領域に前記測温部材が配置されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のサーマルヘッド。
【請求項１０】
前記ヘッド基体と外部とを電気的に接続するコネクタをさらに備え、
前記コネクタは、前記第１領域に配置されている請求項１乃至９のいずれか一項に記載のサーマルヘッド。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか一項に記載のサーマルヘッドと、
前記発熱部上に記録媒体を搬送する搬送機構と、
前記発熱部上に前記記録媒体を押圧するプラテンローラと、を備えることを特徴とするサーマルプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態に係るサーマルヘッドは、基板、該基板上に設けられた発熱部、該発熱部に電気的に接続された電極、を有するヘッド基体と、前記基板を支持する台部、および該台部から副走査方向の一方側へ突出するとともに、上方に向けて突出した第１突出部を有しており、前記基板の下方に配置された放熱体とを備えている。また、該放熱体は、前記第１突出部が設けられていない領域を前記副走査方向に延ばした第１領域と、前記第１突出部が設けられた領域を前記副走査方向に延ばした第２領域とを備えており、前記第１領域には、前記台部の前記副走査方向の他方側に第２突出部を有している。また、前記第２領域には、前記台部の前記副走査方向の他方側に、前記第２突出部とは隙間をあけて配置された第３突出部を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−シクロブチル−４−｛４−［４−（メトキシメチル）−１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル］フェノキシ｝ピペリジン、
（１−｛４−［（１−シクロブチルピペリジン−４−イル）オキシ］フェニル｝−１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−４−イル）メタノール、
からなる群より選ばれる化合物、又はその医薬上許容される塩を有効成分として含有することを特徴とする、認知症、アルツハイマー病、注意欠陥・多動性症、統合失調症、てんかん、中枢性痙攣、肥満、糖尿病、高脂血症、ナルコレプシー、特発性過眠症、行動誘発性睡眠不足症候群、睡眠時無呼吸症候群、概日リズム障害、睡眠時随伴症、睡眠関連運動障害、不眠症、うつ病、若しくはアレルギー性鼻炎の予防剤又は治療のための経口又は非経口用製剤。
【請求項２】
医薬的に許容される担体、賦形剤又は希釈剤が、水、乳糖、デキストロース、フラクトース、ショ糖、ソルビトール、マンニトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、デンプン、ガム、ゼラチン、アルギネート、ケイ酸カルシウム、リン酸カルシウム、セルロース、水シロップ、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン、アルキルパラヒドロキシベンゾソルベート、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸、グリセリン、ゴマ油、オリーブ油、大豆油からなる群より選ばれる、請求項１に記載の経口用又は非経口用製剤。
【請求項３】
有効成分として含有する１−シクロブチル−４−｛４−［４−（メトキシメチル）−１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル］フェノキシ｝ピペリジン、（１−｛４−［（１−シクロブチルピペリジン−４−イル）オキシ］フェニル｝−１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−４−イル）メタノール、又はその医薬上許容される塩の投与量が１日当たり０．００１〜５００ｍｇである、請求項１又は２に記載の経口用又は非経口用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体、発光素子、発光装置、電子機器、および照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化１】
2015027997.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2015027997.tif 000002
（但し、式（Ｇ２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｌは、モノアニオン性の配位子を表す。）
【請求項３】
請求項２において、
前記モノアニオン性の配位子は、ベータジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、又は２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子である有機金属錯体。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記モノアニオン性の配位子は、式（Ｌ１）乃至（Ｌ７）のいずれか一である有機金属錯体。
【化３】
2015027997.tif 000003
（式中、Ｒ７１〜Ｒ１０９は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、ビニル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のハロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルコキシ基、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキルチオ基を表す。また、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立に、窒素、水素と結合するｓｐ２混成炭素、又は置換基を有するｓｐ２炭素を表し、前記置換基は炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、炭素数１〜６のハロアルキル基、又はフェニル基を表す。）
【請求項５】
式（Ｇ３）で表される有機金属錯体。
【化４】
2015027997.tif 000004
（但し、式（Ｇ３）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【請求項６】
式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化５】
2015027997.tif 000005
（但し、式（Ｇ４）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【請求項７】
式（１００）で表される有機金属錯体。
【化６】
2015027997.tif 000006
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項９】
請求項８に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置を有する電子機器。
【請求項１１】
請求項９に記載の発光装置を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコノ-δ-ラクトンを有効成分とする経口紫外線抵抗性向上剤。
【請求項２】
グルコノ-δ-ラクトンを有効成分とする紫外線抵抗性向上用サプリメント又は食品。
【請求項３】
紫外線暴露により誘発される皮膚障害を軽減又は抑制する請求項１記載の経口紫外線抵抗性向上剤又は請求項２記載の紫外線抵抗性向上用サプリメント又は食品。
【請求項４】
紫外線暴露により誘発される皮膚障害が、皮膚の炎症又は皮膚光老化である請求項３記載の経口紫外線抵抗性向上剤又は紫外線抵抗性向上用サプリメント又は食品。
【請求項５】
紫外線暴露により誘発される皮膚障害が、皮膚の炎症、色素沈着、肝斑や雀卵斑の増悪化、角層機能の低下、皮膚バリア機能の低下、皮膚弾力性の低下、日光弾性症、項部菱形皮膚及び皮膚腫瘍から選ばれる１種以上である請求項３記載の経口紫外線抵抗性向上剤又は紫外線抵抗性向上用サプリメント又は食品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムより袋状に形成されて成る外側容器と、外側容器の外周部に固着され、薬剤を排出するための排出口と、前記排出口と離間側において外側容器の内部を区画し、外側容器への外力により開通可能な第１の隔壁と、前記排出口と近接側において外側容器の内部を区画し、第１の隔壁を開通させる外力より大きい外側容器への外力により開通可能な第２の隔壁と、第１の隔壁の排出口から離間側において外側容器内部に形成され、第１の液状薬剤を収容する第１の隔室と、第１の隔壁と第２の隔壁間において外側容器内部に形成され、第２の液状薬剤を収容する第２の隔室と、第２の隔室と排出口との間において外側容器内部に形成され、かつ排出口と連通した排出制御室と、可撓性フィルムより形成され、第２の隔室の排出口と近接側における排出制御室の内側に配置され、補助薬剤を収容し、外周に沿って開封可能に構成された封止部を有した内側容器と、第２の隔室と近接側に沿って内側容器を外側容器の対向内面に固着し、内側容器の前記封止部の開通のための外力を付与する外力付与部と、内側容器の封止部における第２の隔室との離間側を局部的に外側容器の対向面に固着する補助的外力付与部とを備え、前記補助的外力付与部は排出口を挟んで一対設けられたことを特徴とする複室容器。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記第２の隔壁は、内側容器の第２の隔室との近接側における封止部と、内側容器の第２の隔室との近接側における封止部を両端において外側容器の対向外周側部に第２の隔室と排出制御室とを分離するべく連結する連結部とから構成された複室容器。
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、前記連結部は内側容器の封止部と一体に溶着された外側容器外周の強シール部である複室容器。
【請求項４】
請求項３に記載の発明において、内側容器の封止部における第２の隔室との近接側は外側容器の全幅近くまで延びている複室容器。
【請求項５】
請求項４に記載の発明において、内側容器の封止部における両側側部は前記連結部の連接部である外側容器外周の強シール部と一体連結されている複室容器。
【請求項６】
請求項２に記載の発明において、前記連結部は、内側容器の封止部における第２の隔室との近接側両端部とこれに対向した外側容器の外周における強シール部とを接続し、内側容器の対向内面間を封止する強シール部である複室容器。
【請求項７】
請求項２に記載の発明において、外力付与部は内側容器の第２の隔室との近接側における封止部に沿って配置される複室容器。
【請求項８】
請求項７に記載の発明において、外力付与部における内側容器の外側容器の対向内面への固着部は内側容器の前記封止部より第２の隔室側に向け幾分延在する複室容器。
【請求項９】
請求項８に記載の発明において、外力付与部における内側容器の外側容器の対向内面への固着部は内側容器の封止部と実質的に被らないようにされる複室容器。
【請求項１０】
請求項２−９のいずれか一項に記載の発明において、前記外力付与部は内側容器の封止部における第２の隔室との近接側の実質的全幅に沿って延設される複室容器。
【請求項１１】
請求項１−１０のいずれか一項に記載の発明において、前記第２の隔室における排出口側において外側容器は幅が狭められた形状を呈し、内側容器は外側容器の幅が狭められた部位に設置される複室容器。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の発明において、内側容器はその内部を複数の隔室に区画する内側容器区画部を備えた複室容器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の発明において、内側容器は可撓性フィルム片を対向面同士で剥離可能に溶着することで開封可能な封止部となし、他方、内側容器の外面をこれに対向した外側容器の内面に剥離不能に溶着することで外力付与部となした複室容器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発明において、内側容器を構成する可撓性フィルムは溶融温度が低い樹脂を素材とする層と溶融温度が高い樹脂を素材とする層とを具備した多層構造より成り、内側容器の封止部は対向した可撓性フィルム片における高溶融温度層の対向面同士の溶着により構成され、外力付与部は可撓性フィルム片における低溶融温度の層を外側容器に対向面同士で溶着することにより構成される複室容器。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の発明において、内側容器を構成する可撓性フィルムは薬剤収容のための空洞部を画成するための加熱成形された凹部を備える複室容器。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の複室容器のシール方法であって、隔室と離間側で外周が未シールの外側容器を準備すると共に、他方、内部に補助薬剤を収容し外周を封止部により封止した内側容器を準備し、内側容器を前記未シール部より外側容器の内部に挿入し、隔室と近接側において内側容器の封止部における可撓性フィルム外面を外側容器を構成する可撓性フィルムの対向内面と溶着することにより外力付与部とすることを特徴とする複室容器のシール方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の発明において、内側容器を構成する可撓性フィルムは多層構造であり、溶融温度が低い層と溶融温度が高い層とを備えており、内側容器の封止部は一対の可撓性フィルム片の高溶融温度層を対向させかつ剥離可能に溶着することにより構成されており、シール金型の一対の加熱面間での挟着により内側容器の対向面は溶着させることなく、外側容器の内面と内側容器の低溶融温度の外面との間を溶着して外力付与部となすようにした複室容器のシール方法。
【請求項１８】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の複室容器における内側容器の製造方法であって、平坦化された袋状フィルムシートの幅方向中間部を剥離可能にセンターシールすると共に袋状フィルムシートの閉じた両端をカットすることにより開放し、シート開放部を介しセンターシールに沿うように注液ノズルを挿入し、シール金型により、シートに剥離可能にサイドシール及びクロスシールとしてのボトムシールを形成することにより空洞部を画成し、シートに送りをかけた後空洞部に注液ノズルより所定量の薬剤を注入し、クロスシールにより薬剤注入後の空洞部のトップ側の閉塞を行い、以降、ボトムで閉塞されトップで開口した空洞部の画成及びシート移送後の薬剤の注入及びクロスシールによるトップの閉塞の各工程の繰り返しにより、全周にて封止された薬剤充填部の連鎖体を形成し、連鎖体より一つの薬剤充填部を切り出すことにより内側容器とする内側容器の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の発明において、内側容器としたときその最外面となる袋状フィルムシートの表面に外側容器への内側容器装着前に剥離される保護膜が貼着されている内側容器の製造方法。
【請求項２０】
請求項１８若しくは１９に記載の発明においてシール時にフィルムは注液ノズルの外径部においてシール金型により加圧し、前記空洞部を形成するフィルム部位を凸面を呈するべく加熱成形する内側容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内で発生した音響波が複数の位置で検出されることにより得られた複数の時系列の検出信号に基づいて、前記被検体内の被検体情報を取得する信号処理手段を有し、
前記信号処理手段は、
前記複数の時系列の検出信号に基づいて第一の周波数信号を取得し、
前記第一の周波数信号に対して、前記音響波の伝搬経路における音速分布に起因する前記音響波の位相変調の補正を行うことにより、前記位相変調が補正された第二の周波数信号を取得し、
前記第二の周波数信号に基づいて、前記被検体情報を取得する
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記信号処理手段は、
前記第一の周波数信号に前記位相変調を表す位相因子を有する複素数を掛けることにより、前記位相変調が補正された前記第二の周波数信号を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記信号処理手段は、
前記被検体内の音速と、前記音響波の伝搬経路上に配置された部材内の音速と、前記部材の厚みとに基づいて前記位相変調の位相因子を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、
複数の位相因子が格納された記憶手段から、前記位相変調に対応する位相因子を読み出すことにより取得する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記信号処理手段は、
前記第一の周波数信号に対して、前記音響波の伝搬経路における音速分布に起因する前記音響波の前記位相変調及び波数変調の補正を行うことにより、前記位相変調および前記波数変調が補正された前記第二の周波数信号を取得する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記信号処理手段は、
前記音響波を検出する探触子の検出面と、前記音響波の伝搬経路上に配置された部材とのなす角度に基づいて、前記波数変調の補正を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記信号処理手段は、
前記第一の周波数信号を、前記音響波の伝搬経路上に配置された部材を伝搬する前の前記音響波の波数に対応する周波数信号に変換する前記波数変調の補正を行うことにより、前記第二の周波数信号を取得する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記信号処理手段は、
前記第二の周波数信号に対して逆フーリエ変換を行うことにより、前記位相変調が補正された複数の時系列の検出信号を取得し、
前記位相変調が補正された前記複数の時系列の検出信号に基づいて、前記被検体情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
被検体内で発生した音響波が複数の位置で検出されることにより得られた複数の時系列の検出信号に基づいて、前記被検体内の被検体情報を取得する信号処理手段を有し、
前記信号処理手段は、
前記複数の時系列の検出信号に基づいて第一の周波数信号を取得し、
前記第一の周波数信号に対して、前記音響波の伝搬経路における音速分布に起因する前記音響波の波数変調の補正を行うことにより、前記波数変調が補正された第二の周波数信号を取得し、
前記第二の周波数信号に基づいて、前記被検体情報を取得する
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記信号処理手段は、
前記被検体内の構造情報に基づき、前記音速分布を取得する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記信号処理手段は、
前記複数の時系列の検出信号を時間方向および空間方向にフーリエ変換して、前記第一の周波数信号を取得する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
被検体内で発生した音響波が複数の位置で検出されることにより得られた複数の時系列の検出信号に基づいて、前記被検体内の被検体情報を取得する信号処理方法であって、
前記複数の時系列の検出信号に基づいて第一の周波数信号を取得する工程と、
前記第一の周波数信号に対して、前記音響波の伝搬経路における音速分布に起因する前記音響波の位相変調の補正を行うことにより、前記位相変調が補正された第二の周波数信号を取得する工程と、
前記第二の周波数信号に基づいて、前記被検体情報を取得する工程と、
を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１３】
被検体内で発生した音響波が複数の位置で検出されることにより得られた複数の時系列の検出信号に基づいて、前記被検体内の被検体情報を取得する信号処理方法であって、
前記複数の時系列の検出信号に基づいて第一の周波数信号を取得する工程と、
前記第一の周波数信号に対して、前記音響波の伝搬経路における音速分布に起因する前記音響波の波数変調の補正を行うことにより、前記波数変調が補正された第二の周波数信号を取得する工程と、
前記第二の周波数信号に基づいて、前記被検体情報を取得する工程と、
を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の信号処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る被検体情報取得装置は、被検体内で発生した音響波が複数の位置で検出されることにより得られた複数の時系列の検出信号に基づいて、被検体内の被検体情報を取得する信号処理手段を有し、信号処理手段は、複数の時系列の検出信号に基づいて第一の周波数信号を取得し、第一の周波数信号に対して、音響波の伝搬経路における音速分布に起因する音響波の位相変調の補正を行うことにより、位相変調が補正された第二の周波数信号を取得し、第二の周波数信号に基づいて、被検体情報を取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯体が本体バッグ側面部に添って内外いずれかを一周し、側面部と直接にあるいは留め具類を用いて２箇所以上に縦向きの接合箇所を有し、その接合箇所間の下端の一箇所以上を本体バッグと接合しない底なしポケット部とすることを特徴とする、皺軽減バッグ。
【請求項２】
開口形状が矩形とみなされるバッグの、縦向きに接合箇所を設けて生じる、開口形状が本体角部に添って曲がる複数のポケット部間に、底なしポケット部を向かい合う幅広側側面部のそれぞれ一か所に有し、該底なしポケット部は本体の上端と同位の上端からほぼ下端までの帯体箇所とで成り、前記底なしポケット部が開閉機能を有することを特徴とする、請求項１記載の皺軽減バッグ。
【請求項３】
四側面部と一底面部で成る本体バッグである内部部品と、取って部とリング状の帯体で成る外部部品とを合わせ、前記側面部と前記帯体の縦向きの接合によって一体となって生じる二重カ所に底なしポケット部を有することを特徴とする、皺軽減バッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  帯体が本体バッグ側面部に添って内外いずれかを一周し、側面部と直接にあるいは留め具類を用いて２箇所以上に縦向きの接合箇所を有し、その接合箇所間の下端の一箇所以上を本体バッグと接合しない底なしポケット部とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象（Ｏ）内の限定された回転対称の励起プロファイル（ＥＰ）を励起するために、少なくとも２つの空間方向（ｘ−ｙ）において選択的に作用するパルス配列（ＰＡ，ＰＡ’，ＰＡ”）を有する磁気共鳴制御シーケンス（ＡＳ）の決定方法であって、
前記パルス配列（ＰＡ，ＰＡ’，ＰＡ”）のＲＦ励起パルス（ＲＦＥ，ＲＦＥ’，ＲＦＥ”）が一連の複数のＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）を含み、それらの一連のＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）に並列に両空間方向（ｘ−ｙ）の傾斜磁場パルス（ＧＰｘ，ＧＰｙ，ＧＰｘ’，ＧＰｙ’，ＧＰｘ”，ＧＰｙ”）は、異なるＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）へのＲＦエネルギー導入が送信ｋ空間（Ｓｋ）においてそれぞれ互いに同心の円形のｋ空間送信軌道（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，…，ＴＲ８）上で行われるように調整されて印加され、
前記ＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）のＲＦ包絡線の振幅（ｂ１）は、１つの円形のｋ空間軌道（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，…，ＴＲ８）の通過時間（Ｔ，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，…，Ｔn，…，Ｔ８）の期間中に一定である、磁気共鳴制御シーケンスの決定方法。
【請求項２】
異なるＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）について円形のｋ空間軌道（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，…，ＴＲ８）の通過時間（Ｔ）が等しい長さである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
異なるＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）について円形のｋ空間軌道（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，…，ＴＲ８）の通過時間（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，…，Ｔn，…，Ｔ８）がそれぞれ個別に決定される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
傾斜磁場パルス（ＧＰｘ，ＧＰｙ，ＧＰｘ’，ＧＰｙ’，ＧＰｘ”，ＧＰｙ”）が予め与えられた最大傾斜磁場上昇速度を上回らないように、円形のｋ空間軌道（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，…，ＴＲ８）の通過時間（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，…，Ｔn，…，Ｔ８）が最大の大きさに選ばれる、請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
時間的に隣接する２つのＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）に割り当てられる同心の円形のｋ空間送信軌道（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，…，ＴＲ８）が送信ｋ空間（Ｓｋ）において逆向きに通過されるように、傾斜磁場パルス（ＧＰｘ”，ＧＰｙ”）が構成されている、請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
円形のｋ空間送信軌道（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，…，ＴＲ８）が送信ｋ空間（Ｓｋ）において等間隔リングを形成するように、傾斜磁場パルス（ＧＰｘ，ＧＰｙ，ＧＰｘ’，ＧＰｙ’，ＧＰｘ”，ＧＰｙ”）が構成されている、請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
同心の円形のｋ空間送信軌道（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，…，ＴＲ８）が、共通な中心方向に向かって互いに小さくなる半径方向間隔（Δｋｒ１，Δｋｒ２，Δｋｒ３，…）を有するリングを形成するように、傾斜磁場パルスが構成されている、請求項１乃至６の１つに記載の方法。
【請求項８】
同心の円形のｋ空間送信軌道（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，…，ＴＲ８）の個数（Ｎ）が、第１側部励起（ＳＬ）の間隔（ＳＳＬ）と励起プロファイル（ＥＰ）の直径（ｄ）との比に応じて選ばれる、請求項１乃至７の１つに記載の方法。
【請求項９】
円筒形の励起プロファイル（ＥＰ）内の目標フリップ角が、円筒形の励起プロファイル（ＥＰ）の円筒軸からの半径方向間隔に関係するように、ＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）の包絡線の振幅が決定される、請求項１乃至８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
円筒形の励起プロファイル（ＥＰ）内の目標フリップ角がほぼ一定であるように、ＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）の包絡線の振幅が決定される、請求項１乃至９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
先ず請求項１乃至１０の１つに記載の方法において磁気共鳴制御シーケンス（ＡＳ）を決定し、次にこの磁気共鳴制御シーケンス（ＡＳ）を利用して磁気共鳴システム（１）を動作させる、磁気共鳴システム（１）の動作方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法を用いて傾斜磁場遅れ時間を複数回変更して磁気共鳴システム（１）を動作させて磁気共鳴画像データ（ＢＤ）が作成され、これらの磁気共鳴画像データ（ＢＤ）の解析に基づいて傾斜磁場遅れ時間に関して磁気共鳴システム（１）の調整および／または較正が行われる、磁気共鳴システム（１）の調整および／または較正方法。
【請求項１３】
検査対象（Ｏ）内において限定されて励起される回転対称の励起プロファイル（ＥＰ）の空間的な広がりを規定する励起プロファイルデータ（ｄ）を取得する入力インターフェース装置（２３）と、
前記励起プロファイル（ＥＰ）を励起するために、少なくとも２つの空間方向（ｘ，ｙ）に選択的に作用する少なくとも１つのパルス配列（ＰＡ，ＰＡ’，ＰＡ”）を決定するパルス配列決定ユニット（２６）とを備え、磁気共鳴制御シーケンス（ＡＳ）を決定するための制御シーケンス決定装置（２２）であって、
前記パルス配列（ＰＡ，ＰＡ’，ＰＡ”）のＲＦ励起パルス（ＲＦＥ，ＲＦＥ’，ＲＦＥ”）は、該ＲＦ励起パルス（ＲＦＥ，ＲＦＥ’，ＲＦＥ”）が一連の複数のＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）を含み、かつ、それらの一連のＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）に並列に両空間方向（ｘ，ｙ）の傾斜磁場パルス（ＧＰｘ，ＧＰｙ，ＧＰｘ’，ＧＰｙ’，ＧＰｘ”，ＧＰｙ”）が、異なるＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）へのＲＦエネルギー導入が送信ｋ空間（Ｓｋ）においてそれぞれ互いに同心の円形のｋ空間送信軌道（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，…，ＴＲ８）上で行われるように調整されて印加されるように決定され、
前記ＲＦ部分パルス（ＲＦ１，ＲＦ２，ＲＦ３，…，ＲＦn，…，ＲＦ８）の包絡線の振幅（ｂ１）は、それぞれ１つの円形のｋ空間軌道（ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，…，ＴＲ８）の通過時間（Ｔ，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，…，Ｔn，…，Ｔ８）の期間中に一定である、制御シーケンス決定装置。
【請求項１４】
高周波送信装置（５，１２）と、傾斜磁場システム（４）と、予め与えられた磁気共鳴制御シーケンス（ＡＳ）に基づいて所望の測定を実施するべく高周波パルスシーケンス（ＲＦＳ）を送出すると共にそれに連系して傾斜磁場システムを介して傾斜磁場パルスシーケンス（ＧＳ）を送出するように構成されている制御装置（１５）と、磁気共鳴制御シーケンス（ＡＳ）を決定してその磁気共鳴制御シーケンスを制御装置（１０）に伝送するために請求項１３記載の制御シーケンス決定装置（２２）とを有する、磁気共鳴システム（１）。
【請求項１５】
プログラムが制御シーケンス決定装置（２２）において実行される際に請求項１乃至１１の１つに記載の方法の全てのステップを実行するためのプログラムコード部分を備え、制御シーケンス決定装置（２２）の記憶装置に直接にロード可能であるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースデッキフロアと、
前記ベースデッキフロアの上にあるベースデッキフレームと、
前記ベースデッキフレームの上にある上部カバーと、
前記ベースデッキフレームを前記ベースデッキフロアに貼り付けるように動作可能な貼付機構とを備え、
前記ベースデッキフレームは、前記ベースデッキフロアにも前記上部カバーにも締結されるように動作可能であって、ハードディスクドライブのためのハウジングを提供する、装置。
【請求項２】
前記ベースデッキフレームは、前記ベースデッキフロアからも前記上部カバーからも取外されるように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベースデッキフレームは鋳造アルミニウムからなっている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
ハードディスクドライブアセンブリの少なくとも一部をベースデッキフロア上に組み立てるステップと、
ベースデッキフレームを前記ベースデッキフロアに貼り付けるステップと、
上部カバーを前記ベースデッキフレームに固定するステップとを備える、方法。
【請求項５】
任意にスタンプ加工されたステンレス鋼からなる上部カバーと、
ベースデッキアセンブリとを備える装置であって、前記ベースデッキアセンブリは、
鋳造アルミニウムからなるベースデッキフレームと、
スタンプ加工されたステンレス鋼からなる、厚みがわずか２０００μｍのベースデッキフロアとを備え、
前記装置はさらに、
前記ベースデッキフレームを前記ベースデッキフロアに貼り付けるための貼付手段を備え、
前記ベースデッキフレームは、前記ベースデッキフロアとも前記上部カバーとも結合するように動作可能であって、ハードディスクドライブのためのハウジングを提供する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部駆動電圧のレベルによって順次点滅し、互いに直列接続された複数の発光素子パッケージを含み、
前記複数の発光素子パッケージのそれぞれは、
少なくとも一つの発光素子を含む少なくとも一つの発光セルと、
前記発光セルの点滅を制御する少なくとも一つの点滅制御部と、
前記点滅制御部と並列接続された電流制限抵抗とを含む、発光モジュール。
【請求項２】
前記複数の発光素子パッケージのそれぞれにおいて、前記点滅制御部は、前記発光セルに流れる電流を制御する電流制御ＩＣを含む、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記複数の発光素子パッケージのうち少なくともいずれか一つの発光素子パッケージにおいて、前記発光セルは前記点滅制御部と並列接続された、請求項１又は２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記複数の発光素子パッケージのいずれか一つの発光素子パッケージにおいて、前記発光セルは前記点滅制御部と直列接続された、請求項１又は２に記載の発光モジュール。
【請求項５】
交流形態の前記外部駆動電圧を整流し、前記整流された外部駆動電圧を前記複数の発光素子パッケージに供給する整流部をさらに含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項６】
前記交流形態の外部駆動電圧と前記整流部との間に配置されたヒューズをさらに含む、請求項５に記載の発光モジュール。
【請求項７】
前記複数の発光素子パッケージのそれぞれは、パッケージオンボード（ＰＯＢ）形態を有する、請求項１ないし６のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項８】
前記複数の発光素子パッケージのそれぞれは、
電気的に互いに離隔して配置された第１及び第２リードフレームと、
前記第１及び第２リードフレーム上に配置されてキャビティを形成するハウジングと、
前記発光素子及び前記点滅制御部を覆いながら前記キャビティの内部に埋め込まれたモールディング部材とをさらに含み、
前記発光素子は、前記キャビティ内において前記第１リードフレーム上に配置され、前記点滅制御部は、前記キャビティ内において前記第２リードフレーム上に配置された、請求項７に記載の発光モジュール。
【請求項９】
前記キャビティを形成する前記ハウジングの内側面は傾斜している、請求項８に記載の発光モジュール。
【請求項１０】
前記複数の発光素子パッケージのそれぞれは、チップオンボード（ＣＯＢ）形態を有する、請求項１ないし６のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項１１】
前記複数の発光素子パッケージのそれぞれは、
基板と、
前記基板上に配置された前記発光素子を覆いながら配置されたモールディング部材とをさらに含む、請求項１０に記載の発光モジュール。
【請求項１２】
前記基板は、
金属層と、
前記金属層上に配置された絶縁層と、
前記絶縁層の上に配置され、前記発光素子と電気的に接続された配線層とを含む、請求項１１に記載の発光モジュール。
【請求項１３】
前記複数の発光素子パッケージのそれぞれの前記基板は一体化された、請求項１１に記載の発光モジュール。
【請求項１４】
前記複数の発光素子パッケージのそれぞれの前記基板は互いに離隔した、請求項１１に記載の発光モジュール。
【請求項１５】
前記外部駆動電圧のレベルが増加するに伴い、前記複数の発光素子パッケージの前記発光セルが点灯する個数も増加する、請求項１ないし１４のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項１６】
互いに直列接続された第１〜第Ｍ（ここで、Ｍは、２以上の正の整数）発光セルと、
前記第１〜第Ｍ発光セルのそれぞれの点滅を制御し、互いに直列接続された第１〜第Ｍ点滅制御部とを含み、
前記第１〜第Ｍ点滅制御部は、外部駆動電圧のレベルに応じて前記第１〜第Ｍ発光セルを順次点灯または消灯させ、
前記第１〜第Ｍ発光セルと対応する前記第１〜第Ｍ点滅制御部は単位発光素子パッケージ化された、発光モジュール。
【請求項１７】
前記第１〜第Ｍ点滅制御部は、前記第１〜第Ｍ発光セルのそれぞれの電流の流れを前記外部駆動電圧のレベルに応じて制御する、請求項１６に記載の発光モジュール。
【請求項１８】
前記第１〜第Ｍ発光セルのうち少なくとも１つの発光セルは、前記第１〜第Ｍ点滅制御部のうち対応する少なくとも１つの点滅制御部と並列に接続された、請求項１６又は１７に記載の発光モジュール。
【請求項１９】
前記第１〜第Ｍ発光セルのうちの１つの発光セルは、前記第１〜第Ｍ点滅制御部のうち対応する点滅制御部と直列に接続された、請求項１６又は１７に記載の発光モジュール。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの発光セルは複数の発光セルを含み、
前記点滅制御部は、前記複数の発光セル別に配置され、該当する１つの発光セルを制御する、請求項１ないし１５のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項２１】
前記点滅制御部は、前記モールディング部材によって覆われない、請求項１１に記載の発光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ウェブページ提供装置４００は、通信ネットワーク３００に接続され、送信側端末機１０１及び受信側端末機１０２のリクエストに従って特定ウェブページを提供する構成である。このようなウェブページ提供装置４００は、あらかじめ多様なウェブページを構築して格納し、送信側端末機１０１及び受信側端末機１０２のリクエストによる特定ウェブページを、通信ネットワーク３００を通じて提供する。このようなウェブページ提供装置４００は、固有アドレス情報、例えばウェブアドレス情報を通信ネットワーク３００上のＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバーに登録し、当該固有アドレス情報にアクセスする送信側端末機１０１及び受信側端末機１０２にウェブページを提供する。この過程でウェブページ提供装置４００は、設計によっては認証手続を行うようにリクエストすることができる。ウェブページ提供装置４００が提供するウェブページは、特定ウェブページ提供装置４００の識別のための識別情報と、ウェブページ提供装置４００が保有したページのうちどんなページであるかを識別することができる識別情報などを含むことができる。また、ウェブページ内には、多様なコンテンツやアイテムが配置されてもよい。例えば、ウェブページは、特定テキストコンテンツ、イメージコンテンツ、動画コンテンツ、オーディオコンテンツなどが一定形態に配置されてもよい。一方、前述したウェブページは、ウェブページ形態で構成される場合、ＨＴＭＬ言語で作成されてもよい。この場合、前述したそれぞれの特定コンテンツは、タグ情報を含む。タグ情報は、タグＩＤ情報を含んでそれぞれの特定コンテンツは、固有なタグＩＤ情報を有する。また、それぞれのコンテンツは、固有なソース情報を含んでもよい。ソース情報は、前述したタグ情報を含んで構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このようなタグＩＤ提供方式は、ウェブページの全体サイズ領域をあらかじめ確認することができないように設計された場合に有用である。すなわち、ウェブページの全体サイズ情報よりコンテンツのソース情報やタグＩＤ情報を含むレンダーツリー（Ｒｅｎｄｅｒ  ｔｒｅｅ）が先に提供されるウェブページを受信すれば、制御部１６０は、優先的にレンダーツリーを確認し、タグＩＤ情報がどこに位置するかどうかを確認し、当該タグＩＤ情報が位置するウェブページ領域を優先的に表示部１４０に出力する。この過程で、制御部１６０は、ウェブページ提供装置４００が提供するウェブページのソース情報を受信し、タグで構成されたＤｏｍツリーを生成した後、実際に描かれるレンダーツリーを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
一方、送信側端末機１０１は、座標情報、テキスト情報、キャプチャー情報のうち少なくとも１つを位置情報に含んで送信してもよい。これに対応して受信側端末機１０２は、設計によって、座標情報、テキスト情報、キャプチャー情報のうちの少なくとも１つに基づいて位置情報を確認し、確認された位置情報に該当する第２ウェブページ一部領域を表示部に出力してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014154161.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射ノズル（１２６）に使用する燃料噴射ヘッド（２００）であって、
上流面（２１２）と、対向する下流面（２１４）と、それらの間に延在する周壁とを有するモノリシック本体部（２１０）と、
前記本体部（２１０）を通って軸方向に延在する複数の予混合チューブ（２１８）と、を備え、
前記予混合チューブ（２１８）のそれぞれは、前記本体部（２１０）と一体的に形成され、且つ、前記予混合チューブ（２１８）のそれぞれは、
前記上流面（２１２）に近接する入口（２２０）と、
前記下流面（２１４）に近接する出口（２２２）と、
前記入口（２２０）と前記出口（２２２）との間に延在する壁によりその少なくとも一部が画定されるチューブ流路（２２１）であって、前記壁が内面と外面とを有し、前記予混合チューブ（２１８）の厚さが前記内面と前記外面との間で測定される、前記チューブ流路（２２１）と、
前記予混合チューブ（２１８）と一体的に形成された少なくとも一つの燃料インジェクタ（２４０）と、を備え、
前記燃料インジェクタ（２４０）が、前記予混合チューブ（２１８）の前記外面から外方に延在する突部を備え、前記突部の先端と前記内面との間に画定される前記燃料インジェクタ（２４０）の厚さが、前記予混合チューブ（２１８）の厚さよりも大きくなり
前記燃料インジェクタ（２４０）は、前記予混合チューブ（２１８）と一体的に形成され、
燃料フロー流路（２５４）が、外方に延在する前記突部を通って画定され、
前記燃料フロー流路（２５４）が、第１の端部からその反対側の第２の端部へ延在し、
前記第１の端部が、前記内面を通って延在し、前記第２の端部が、前記突部内に画定された燃料インジェクタ入口（２５２）へ延在して、前記本体部（２１０）と前記チューブ流路（２２１）との間の燃料フローを促進するように構成されている、燃料噴射ヘッド（２００）。
【請求項２】
前記突部の前記先端は、インジェクタ表面（２５０）を画定し、
前記燃料インジェクタ入口（２５２）が前記インジェクタ表面（２５０）により画定される、請求項１に記載の燃料噴射ヘッド（２００）。
【請求項３】
前記燃料インジェクタ入口（２５２）は、前記燃料フロー流路（２５４）を通る燃料フローの加速を促進するよう外方にフレア状になっている、請求項１または２に記載の燃料噴射ヘッド（２００）。
【請求項４】
前記燃料インジェクタ入口（２５２）は、涙滴形状である、請求項１乃至３のいずれかに記載の燃料噴射ヘッド（２００）。
【請求項５】
前記燃料フロー流路（２５４）の長さの前記燃料フロー流路（２５４）の直径に対する比率は、少なくとも約１０から１である、請求項１乃至４のいずれかに記載の燃料噴射ヘッド（２００）。
【請求項６】
前記燃料インジェクタ（２４０）は、前記予混合チューブ（２１８）外面から斜めに延在する上流端（２５６）をさらに備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の燃料噴射ヘッド（２００）。
【請求項７】
前記燃料インジェクタ（２４０）は、前記予混合チューブ（２１８）外面と前記インジェクタ表面（２５０）との間に円弧状に延在する下流端（２５８）をさらに備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の燃料噴射ヘッド（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焙煎コーヒー豆を微粉砕して得られるメジアン径が５０〜３００μｍの不溶性コーヒー粉末と、焙煎コーヒー豆の粉砕物に抽出処理を行って得られる焙煎コーヒー豆の抽出物と、植物油脂と、乳成分とを含有し、高温殺菌して製造される乳入りコーヒー飲料であって、
飲料中の脂質量が、飲料１００ｇあたり０．４〜３．０ｇであり、
飲料中のコーヒー脂質含量が０．５〜１１．０ｍｇ／ｋｇである、
前記乳入りコーヒー飲料。
【請求項２】
飲料中のカフェイン含量が、飲料１００ｇあたり１０〜６０ｍｇである、請求項１に記載の乳入りコーヒー飲料。
【請求項３】
ｐＨが５．５〜７．０である、請求項１又は２に記載の乳入りコーヒー飲料。
【請求項４】
植物油脂がヤシ油である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の乳入りコーヒー飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焙煎コーヒー豆を微粉砕して得られるメジアン径が５０〜３００μｍの不溶性コーヒー粉末と、焙煎コーヒー豆の粉砕物に抽出処理を行って得られる焙煎コーヒー豆の抽出物と、麦芽抽出物とを含有し、加熱殺菌して製造されるコーヒー飲料であって、
コーヒー飲料１００ｍＬあたりの水不溶性固形分（Ａ）に対する麦芽抽出物の配合量（Ｂ）が、乾燥重量を基準にして、[（Ｂ）／（Ａ）]＝０．００５〜５である、
前記コーヒー飲料。
【請求項２】
麦芽抽出物が非発酵の麦芽抽出物である、請求項１に記載のコーヒー飲料。
【請求項３】
ｐＨが５．５〜７．０である、請求項１または２に記載のコーヒー飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転膜分離器を用いて、少なくとも２つの異なる大きさの細胞型を含む細胞材料の懸濁液を分離する方法であって、工程は
ａ）膜を通過することによって分離される細胞型を選択すること、
ｂ）懸濁液中の各細胞型の濃度を決定すること、
ｃ）懸濁液の流入量を選択すること、
ｄ）懸濁液中の選択された細胞型の濃度と相対的なサイズの一以上に関連する回転膜分離器の回転数を選択すること、
ｅ）回転膜分離器を選択された回転数で回転させること、
ｆ）回転分離器に懸濁液を流すこと
を含む、方法。
【請求項２】
スピナーの回転数は、濃度がより高く、および／または、相対的なサイズがより小さければ、より高くより速い回転数が選択され、濃度がより低く、および／または、相対的なサイズがより大きければ、より低くより遅い回転数が選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
回転膜分離器内に形成されるせん断場内において細胞材料の細胞型による分離しやすさを高めるために、懸濁液は、分離の前に希薄される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
回転膜分離器は、さらに、初期設定された回転数を有し、初期設定された速度から選択された速度まで回転数を調節する、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
懸濁液は、赤血球と白血球と血小板と血漿とを含み、回転膜分離器は予め定められた公称孔径を有し、選択された細胞型は赤血球である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
公称孔径が４μｍであり、初期設定された回転数が３０００ｒｐｍである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
回転膜分離器を用いて少なくとも２つの異なる大きさの細胞型を含む細胞材料の懸濁液を分離する方法であって、
回転膜分離器は、内壁を有する略円筒形状のハウジングと、ハウジングの内部に設置されて外壁を有する内側部材とを備え、ハウジングの内壁および／または内側部材の外壁は、環状の隙間またはハウジングまたは内側部材との対向面から離間された多孔膜を含んで環状の隙間を定義し、ハウジングと内側部材は相対的に回転可能であり、ハウジングと内側部材の相対的な回転は、隙間において、ハウジングの内壁と内側部材の外壁に隣接する位置においてより大きい力が生じる力の勾配を有するせん断場を形成し、工程は、
ａ）膜を通過することによって分離される細胞型を選択すること、
ｂ）懸濁液中の選択された細胞型の濃度を決定すること、
ｃ）懸濁液の流入量を選択すること、
ｄ）懸濁液中の選択された細胞型の濃度と相対的なサイズの一以上に関連する回転膜分離器の回転数を選択すること、
ｅ）選択された細胞型が多孔膜に隣接するせん断場の領域に侵入するように、回転膜分離器を選択された回転数で回転させること、
ｆ）回転分離器に懸濁液を流すこと、
を含む、方法。
【請求項８】
スピナーの回転数は、より高い濃度および／またはより小さい相対的なサイズでは、より高いまたは速い回転数が選択され、より低い濃度および／またはより大きな相対的なサイズではより低い／遅い回転数が選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
回転膜分離器内の隙間に形成されるせん断場内において細胞材料の細胞型による分離しやすさを高めるために、懸濁液は、分離の前に希薄される、請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
初期設定された回転数を有し、初期設定された速度から選択された速度まで回転数を調節する回転膜分離器を含む、請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
懸濁液は赤血球、白血球、血小板、血漿を含み、回転膜分離器は予め定められた公称孔径を有し、選択された細胞型は赤血球である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
公称孔径が４μｍであり、初期設定された回転数が３０００ｒｐｍである、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、演出のバリエーションを容易に増やすことのできる遊技機を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、所定の契機に基づいて抽選遊技を実行し、当該抽選遊技の結果に基づいて所定の遊技状態を発生可能な遊技機であって、
投光を行うことが可能な投光部と、
前記投光部による投光状態を制御することで画像を前記表示部に表示することが可能な演出制御手段と、
前記抽選遊技の結果に基づいて可動体を動作させる可動手段と、
を備え、
前記表示部は、第１表示部と前記第１表示部に対して前後方向に重ねて配置される第２表示部とを含み、
前記可動手段により動作される前記可動体は、前記第１表示部に所定の画像が表示される場合に動作されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機においては、演出のバリエーションを容易に増やすことができる。

【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機に基づいて抽選遊技を実行し、当該抽選遊技の結果に基づいて所定の遊技状態を発生可能な遊技機であって、
投光を行うことが可能な投光部と、
前記投光部による投光状態を制御することで画像を前記表示部に表示することが可能な演出制御手段と、
前記抽選遊技の結果に基づいて可動体を動作させる可動手段と、
を備え、
前記表示部は、第１表示部と前記第１表示部に対して前後方向に重ねて配置される第２表示部とを含み、
前記可動手段により動作される前記可動体は、前記第１表示部に所定の画像が表示される場合に動作される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この構造によって、逆Ｌ状のアンテナ素子８の放射面積を線状から面状に拡大（拡張）できるので、対向導体板１７が無い場合に比べて指向特性利得が最大に増加できるようになる。これにより、従来方式の逆Ｌ型アンテナ１０１に比べて指向特性を改善できるようになった。また逆Ｌ状のアンテナ素子８を備えたことにより、接地導体板の寸法が、長手方向の長さ（（ｐym＋ｐyp）＝６３ｍｍ）が波長の約１／２、短手方向の長さ（（ｐxm＋ｐxp）＝４４ｍｍ）が波長の約１／３となり、従来の１波長ｘ１波長の大きさの平面アンテナと比べて、面積を約１／６とすることができ、大幅に小型化できるようになった。