Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられた圧電膜と、
前記圧電膜の少なくとも一部を挟んで対向した下部電極及び上部電極と、
前記下部電極及び前記上部電極の少なくとも一方の前記圧電膜に対して反対側に設けられた酸化シリコン膜と、
前記下部電極及び前記上部電極の少なくとも一方と前記酸化シリコン膜との間に設けられた酸素元素を含まない絶縁材料を有する第１絶縁膜と、
前記酸化シリコン膜の前記第１絶縁膜に対して反対側に設けられ、前記酸化シリコン膜及び前記第１絶縁膜とは異なる材料である付加膜と、を備える、弾性波デバイス。
【請求項２】
前記酸化シリコン膜の側面のうちの前記圧電膜又は前記付加膜で覆われていない側面に設けられ、前記酸化シリコン膜とは異なる材料からなる第２絶縁膜を備える、請求項１記載の弾性波デバイス。
【請求項３】
前記酸化シリコン膜は、前記下部電極の前記圧電膜に対して反対側に設けられ、
前記第１絶縁膜は、前記酸化シリコン膜の側面のうちの前記圧電膜で覆われた側面に延在している、請求項１または２記載の弾性波デバイス。
【請求項４】
前記第１絶縁膜の膜厚は、前記酸化シリコン膜よりも薄い、請求項１から３のいずれか一項記載の弾性波デバイス。
【請求項５】
前記下部電極の上面に接して設けられた電極パッドを備え、
前記酸化シリコン膜は、前記下部電極の前記圧電膜に対して反対側に設けられ、
前記電極パッド下には、前記酸化シリコン膜が設けられていない、請求項１から４のいずれか一項記載の弾性波デバイス。
【請求項６】
前記付加膜は、前記酸化シリコン膜よりも音響インピーダンスの高い膜を含む、請求項１から５のいずれか一項記載の弾性波デバイス。
【請求項７】
前記第１絶縁膜は、窒化シリコン膜又は窒化アルミニウム膜である、請求項１から６のいずれか一項記載の弾性波デバイス。
【請求項８】
前記付加膜は、絶縁膜からなる、請求項１から７のいずれか一項記載の弾性波デバイス。
【請求項９】
前記付加膜は、金属膜からなる、請求項１から７のいずれか一項記載の弾性波デバイス。
【請求項１０】
前記付加膜は、前記酸化シリコン膜側から酸素を含まない絶縁膜と金属膜とが順に積層された積層膜からなる、請求項１から７のいずれか一項記載の弾性波デバイス。
【請求項１１】
前記酸化シリコン膜は、フッ素がドープされた酸化シリコン膜である、請求項１から１０のいずれか一項記載の弾性波デバイス。
【請求項１２】
前記第１絶縁膜は、不純物として酸素を含む、請求項１から１１のいずれか一項記載の弾性波デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、基板と、前記基板上に設けられた圧電膜と、前記圧電膜の少なくとも一部を挟んで対向した下部電極及び上部電極と、前記下部電極及び前記上部電極の少なくとも一方の前記圧電膜に対して反対側に設けられた酸化シリコン膜と、前記下部電極及び前記上部電極の少なくとも一方と前記酸化シリコン膜との間に設けられた酸素元素を含まない絶縁材料を有する第１絶縁膜と、前記酸化シリコン膜の前記第１絶縁膜に対して反対側に設けられ、前記酸化シリコン膜及び前記第１絶縁膜とは異なる材料である付加膜と、を備える、弾性波デバイスである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記構成において、前記酸化シリコン膜は、フッ素がドープされた酸化シリコン膜である構成とすることができる。また、上記構成において、前記第１絶縁膜は、不純物として酸素を含む構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び幅方向を有し、吸収体を備える吸収性物品が、包装シートとともに、前記幅方向に延びる折線領域において折り畳まれている、吸収性物品の個包装体であって、
前記吸収体が、一方の面と、他方の面とを有し、前記折線領域において、前記一方の面から、前記吸収体の厚さ方向の途中まで配置された切り込みを有する少なくとも１つ以上のスリット部と、前記他方の面の、前記スリット部と前記吸収体の厚さ方向に重複する位置に、前記他方の面から、前記吸収体の厚さ方向の途中まで配置された凹部と、を備え、
前記スリット部が、前記一方の面に、前記幅方向に延びる開口部を有し、
前記吸収体が、少なくとも前記スリット部及び前記凹部と前記吸収体の厚さ方向に重複する位置に、前記スリット部及び前記凹部と前記吸収体の厚さ方向に重複しない部分との比較において高密度な領域である、高密度部を含む領域を有し、
前記高密度部を含む領域が、高密度部と前記高密度部以外の領域であって前記高密度部よりも低密度な中密度部とを備えることを特徴とする、前記個包装体。
【請求項２】
前記高密度を含む領域が、前記凹部の外周面から、弧状に前記吸収体の厚さ方向の途中まで配置されている、請求項１に記載の個包装体。
【請求項３】
前記一方の面が、肌対向面である、請求項１又は２に記載の個包装体。
【請求項４】
前記スリット部が、前記吸収体の厚さの７０％以下の深さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の個包装体。
【請求項５】
前記スリット部の深さが、前記凹部の深さよりも深い、請求項１〜４のいずれか一項に記載の個包装体。
【請求項６】
前記高密度部が、前記凹部の外周面から、前記吸収体の厚さ方向の途中まで配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の個包装体。
【請求項７】
前記個包装体が、前記吸収性物品を、前記包装シートとともに、複数の前記折線領域において複数回折り畳まれており、前記吸収体が、前記折線領域のそれぞれにおいて、前記スリット部を少なくとも１つ以上備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の個包装体。
【請求項８】
前記吸収体が、前記折線領域において、前記幅方向に間欠的に配置された、複数の前記スリット部を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の個包装体。
【請求項９】
前記吸収性物品が、前記吸収性物品の着衣当接面であって、前記折線領域以外の非折線領域に、前記吸収性物品を着用者の着衣に固定するための固定部を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の個包装体。
【請求項１０】
前記開口部が、前記長手方向の端部に向かって突出する湾曲形状を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の個包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向と前後方向とを有する吸収性物品であって、
前記縦方向に沿った吸収性本体と、
前記横方向に沿ったベルト部と、前記縦方向に沿ったレッグギャザー部とを備えるシート部材と、
前記シート部材の少なくとも一部に重なって配置された弾性シート部材と、を有し、
前記シート部材と前記弾性シート部材とを貫通する脚回り開口部が形成されており、
前記縦方向の上方側から前記脚回り開口部に向かって、前記横方向外側へ傾斜した、少なくとも前記吸収性本体及び前記シート部材を接合する接合部が、前方及び後方にそれぞれ設けられており、
前記弾性シート部材は、前記脚回り開口部の周縁全周に亘って配置されており、
前方に設けられた前記接合部の前記縦方向に対する傾斜角度のうち小さい方の角度は、後方に設けられた前記接合部の前記縦方向に対する傾斜角度のうち小さい方の角度よりも大きい
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記接合部の下方側の端と前記脚回り開口部の前記周縁とは、所定距離離れている
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品であって、
前記弾性シート部材は、
前記ベルト部の前記縦方向における下端部に配置されたベルト側弾性部と、
前記レッグギャザー部の前記横方向における外端部に配置されたレッグギャザー側弾性部とを有し、
前記ベルト側弾性部及び前記レッグギャザー側弾性部は、同じ方向に伸長された状態で前記シート部材に接合された後、前記脚回り開口部の前記周縁に沿って収縮している
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品であって、
前記レッグギャザー側弾性部の最下端での前記横方向の幅は、前記レッグギャザー側弾性部の後方側の最上端での前記横方向の幅よりも狭い
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の吸収性物品であって、
前記レッグギャザー側弾性部の最下端での前記横方向の幅は、前記レッグギャザー側弾性部の前方側の最上端での前記横方向の幅よりも狭い
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記弾性シート部材は、伸縮性不織布である
ことを特徴とする吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、縦方向と横方向と前後方向とを有する吸収性物品であって、前記縦方向に沿った吸収性本体と、前記横方向に沿ったベルト部と、前記縦方向に沿ったレッグギャザー部とを備えるシート部材と、前記シート部材の少なくとも一部に重なって配置された弾性シート部材と、を有し、前記シート部材と前記弾性シート部材とを貫通する脚回り開口部が形成されており、前記縦方向の上方側から前記脚回り開口部に向かって、前記横方向外側へ傾斜した、少なくとも前記吸収性本体及び前記シート部材を接合する接合部が、前方及び後方にそれぞれ設けられており、前記弾性シート部材は、前記脚回り開口部の周縁全周に亘って配置されており、前方に設けられた前記接合部の前記縦方向に対する傾斜角度のうち小さい方の角度は、後方に設けられた前記接合部の前記縦方向に対する傾斜角度のうち小さい方の角度よりも大きいことを特徴とする吸収性物品である。本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
第１背景にて第１演出を実行した後に、前記第１背景とは異なる第２背景にて前記有利状態に制御されるか否かを報知する複数種類の第２演出の少なくともいずれかを実行可能な演出実行手段
を備え、
前記演出実行手段は、前記第２演出によって前記有利状態にされないことを報知した後に、特別画像を表示して前記第２背景から前記第１背景への切替えを行ない、
前記第２演出の種類によらず共通の前記特別画像を表示可能であり、
前記特別画像を表示中に、保留記憶数を視認可能に表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り状態、ＡＴ状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
第１背景（背景は、たとえば、変動表示されている飾り図柄の背景画像。静止画像であってもよいし動画像であってもよい。飾り図柄が表示される表示手段とは別体の表示手段に表示される画像でもよい。第１背景は、たとえば、通常背景。図３１（Ａ）〜図３１（Ｃ），図３１（Ｇ），図３１（Ｈ）参照。）にて第１演出（たとえば、リーチとなるまでの飾り図柄の変動表示）を実行した後に、前記第１背景とは異なる第２背景（第２背景は、たとえば、スーパーリーチ背景。図３１（Ｅ）参照）にて前記有利状態に制御されるか否かを報知する複数種類の第２演出（たとえば、ノーマルリーチ演出、スーパーリーチ演出）の少なくともいずれかを実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、前記第２演出によって前記有利状態にされないことを報知した後に、特別画像（たとえば、アイキャッチ画像。図３１（Ｆ）参照）を表示して前記第２背景から前記第１背景への切替えを行ない、前記第２演出の種類によらず共通の前記特別画像（たとえば、図３１（Ｆ）に示すような１種類のアイキャッチ画像であってもよいし、少なくとも一部の態様が共通する特別画像、具体的には、文字が共通で絵が多少異なる複数種類のアイキャッチ画像であってもよい）を表示可能であり、前記特別画像を表示中に、保留記憶数を視認可能に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
第１背景にて第１演出を実行した後に、前記第１背景とは異なる第２背景にて前記有利状態に制御されるか否かを報知する複数種類の第２演出の少なくともいずれかを実行可能な演出実行手段
を備え、
前記演出実行手段は、前記第２演出によって前記有利状態にされないことを報知した後に、特別画像を表示して前記第２背景から前記第１背景への切替えを行ない、
前記第２演出の種類によらず共通の前記特別画像を表示可能であり、
前記特別画像の表示期間は、変動表示の表示結果の確定表示される以前の期間である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
所定条件が成立したときに、通常演出とは異なる特殊演出を特定期間より長い期間に亘って実行可能な演出実行手段と、
前記演出実行手段が前記特殊演出の実行を開始した後、前記特定期間が経過し、前記検出手段による検出がなされたことに応じて前記特殊演出の実行を終了可能な演出終了手段と、を備え、
前記演出終了手段は、前記特殊演出の実行を開始した後、前記特定期間が経過した場合であっても特定条件が成立する可変表示中においては前記特殊演出の実行を終了させない、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
可変表示を行い遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン１２０）と、
所定条件が成立したときに、通常演出とは異なる特殊演出を特定期間に亘って実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記演出実行手段が前記特殊演出の実行を開始した後、前記特定期間が経過し、前記検出手段による検出がなされたことに応じて前記特殊演出の実行を終了可能な演出終了手段（図２３のＳ８７３の処理を行う演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、を備え、
前記演出終了手段は、前記特殊演出の実行を開始した後、前記特定期間が経過した場合であっても特定条件が成立する可変表示中においては前記特殊演出の実行を終了させない、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技者が関与できるとともに特定条件が成立する可変表示中においては特殊演出の実行を終了させないので遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに直列接続される第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、前記第３のトランジスタに直列接続される第４のトランジスタとを含み、前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタと前記第３のトランジスタおよび前記第４のトランジスタとが並列に配置される、スイッチング回路と、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタに共通に接続される第１の入力端子と、前記第３のトランジスタおよび前記第４のトランジスタに共通に接続される第２の入力端子とを備える共振回路と、
（ａ）第１の制御モードにおいて、前記第１のトランジスタを前記共振回路の出力電圧または出力電流に基づく駆動周波数でＯＮ／ＯＦＦし、前記第２のトランジスタを前記第１のトランジスタと交互にＯＮ／ＯＦＦし、前記第３のトランジスタを前記第１のトランジスタのＯＮ／ＯＦＦタイミングと略同一のタイミングで当該第１のトランジスタと逆の状態に切り替え、前記第４のトランジスタを前記第３のトランジスタと交互にＯＮ／ＯＦＦし、（ｂ）第２の制御モードにおいて、前記第１のトランジスタをＯＮ／ＯＦＦし、前記第２のトランジスタを前記第１のトランジスタのＯＮ／ＯＦＦと交互にＯＮ／ＯＦＦし、前記第３のトランジスタを前記第１のトランジスタのＯＮ／ＯＦＦタイミングから前記共振回路の出力電圧または出力電流に基づく位相シフト量だけずれたタイミングで当該第１のトランジスタと逆の状態に切り替え、前記第４のトランジスタを前記第３のトランジスタと交互にＯＮ／ＯＦＦする駆動回路と
を具備し、
前記駆動回路は、前記第１の制御モードでの動作時に前記共振回路の出力電圧または出力電流に基づく駆動周波数が第１の閾値以上になると前記第２の制御モードに切り替わり、
前記第１の閾値は、前記スイッチング回路の入力電圧が高いほど大きな値へと動的に変化する、
電流共振型ＤＣ−ＤＣ変換器。
【請求項２】
第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタに直列接続される第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、前記第３のトランジスタに直列接続される第４のトランジスタとを含み、前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタと前記第３のトランジスタおよび前記第４のトランジスタとが並列に配置される、スイッチング回路と、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタに共通に接続される第１の入力端子と、前記第３のトランジスタおよび前記第４のトランジスタに共通に接続される第２の入力端子とを備える共振回路と、
（ａ）第１の制御モードにおいて、前記第１のトランジスタを前記共振回路の出力電圧または出力電流に基づく駆動周波数でＯＮ／ＯＦＦし、前記第２のトランジスタを前記第１のトランジスタと交互にＯＮ／ＯＦＦし、前記第３のトランジスタを前記第１のトランジスタのＯＮ／ＯＦＦタイミングと略同一のタイミングで当該第１のトランジスタと逆の状態に切り替え、前記第４のトランジスタを前記第３のトランジスタと交互にＯＮ／ＯＦＦし、（ｂ）第２の制御モードにおいて、前記第１のトランジスタをＯＮ／ＯＦＦし、前記第２のトランジスタを前記第１のトランジスタのＯＮ／ＯＦＦと交互にＯＮ／ＯＦＦし、前記第３のトランジスタを前記第１のトランジスタのＯＮ／ＯＦＦタイミングから前記共振回路の出力電圧または出力電流に基づく位相シフト量だけずれたタイミングで当該第１のトランジスタと逆の状態に切り替え、前記第４のトランジスタを前記第３のトランジスタと交互にＯＮ／ＯＦＦする駆動回路と
を具備し、
前記駆動回路は、前記第１の制御モードでの動作時に前記共振回路の出力電圧または出力電流に基づく駆動周波数が第１の閾値以上になると前記第２の制御モードに切り替わり、
前記第１の閾値は、前記共振回路の出力電流が大きいほど小さな値へと動的に変化する、
電流共振型ＤＣ−ＤＣ変換器。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記第２の制御モードでの動作時に前記共振回路の出力電圧または出力電流に基づく位相シフト量が第２の閾値以下となると前記第１の制御モードに切り替わる、請求項１または請求項２に記載の電流共振型ＤＣ−ＤＣ変換器。
【請求項４】
前記第２の閾値は、前記スイッチング回路の入力電圧が高いほど小さな値へと動的に変化する、請求項３記載の電流共振型ＤＣ−ＤＣ変換器。
【請求項５】
前記第２の閾値は、前記共振回路の出力電流が大きいほど大きな値へと動的に変化する、請求項３記載の電流共振型ＤＣ−ＤＣ変換器。
【請求項６】
前記第２の閾値は、前記電流共振型ＤＣ−ＤＣ変換器における入力電力から当該電流共振型ＤＣ−ＤＣ変換器における出力電力を差し引いた損失が大きいほど大きな値へと動的に変化する、請求項３記載の電流共振型ＤＣ−ＤＣ変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相分の上下アーム素子を構成する複数のスイッチングモジュールと、
直流電源と前記スイッチングモジュールの間に接続される平滑コンデンサと、
前記スイッチングモジュールのオン／オフを制御する電気信号を出力する制御回路基板と、
前記平滑コンデンサの高電位側と前記複数のスイッチングモジュールの上アーム素子の正極端子を電気的に接続する板状のＰ極導体と、
前記平滑コンデンサの低電位側と前記複数のスイッチングモジュールの下アーム素子の負極端子を電気的に接続する板状のＮ極導体と、
前記上アーム素子の負極端子と前記下アーム素子の正極端子と電気的に接続されて交流電圧を負荷へ出力する板状のＭ極導体と、
前記複数のスイッチングモジュールのゲート制御端子と前記制御回路基板を電気的に接続する板状のＧ極導体と、
前記複数のスイッチングモジュールの負極制御端子と前記制御回路基板を電気的に接続する板状のＥ極導体とを有する電力変換装置であって、
前記Ｐ極導体、前記Ｎ極導体、前記Ｍ極導体、前記Ｇ極導体、前記Ｅ極導体をそれぞれ絶縁材を介して積層して接合し、一体型の導体部材として前記スイッチングモジュール及び前記平滑コンデンサに固定されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記Ｍ極導体と前記Ｅ極導体が前記絶縁材を介して隣接するように積層されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記Ｍ極導体は、上アーム素子を構成するスイッチングモジュールと接続される前記Ｅ極導体と重なる位置に配置され、下アーム素子を構成するスイッチングモジュールと接続される前記Ｅ極導体と重なる位置に配置されないことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記Ｍ極導体と前記Ｇ極導体が前記絶縁材を介して隣接するように積層されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力変換装置であって、
前記Ｍ極導体は、上アーム素子を構成するスイッチングモジュールと接続される前記Ｇ極導体と重なる位置に配置され、下アーム素子を構成するスイッチングモジュールと接続される前記Ｇ極導体と重なる位置に配置されないことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記Ｐ極導体、前記Ｎ極導体、前記Ｍ極導体をそれぞれ絶縁材を介して積層して構成した主回路ブスバーと、前記Ｇ極導体、前記Ｅ極導体を絶縁材を介して積層して構成した制御回路ブスバーを絶縁材を介して積層して接合することを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記Ｐ極導体、前記Ｎ極導体、前記Ｍ極導体、前記Ｇ極導体、前記Ｅ極導体を接合する前記絶縁材が接着剤もしくは両面テープであることを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項６に記載の電力変換装置であって、
前記制御回路ブスバーが前記主回路ブスバーと前記スイッチングモジュールの間に配置されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電力変換装置であって、
前記主回路ブスバーは、前記制御回路ブスバー側から前記Ｍ極導体、前記Ｎ極導体、前記Ｐ極導体の順で積層されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記Ｎ極導体と前記Ｍ極導体およびこれらの導体間に配置される前記絶縁材には、前記ゲート制御端子及び前記負極制御端子に対応する位置に、貫通孔を設けていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記Ｇ極導体と前記Ｅ極導体の間に配置される絶縁材の前記ゲート制御端子、前記負極制御端子、前記正極端子、前記負極端子に対応する位置に、貫通孔を設けていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の電力変換装置であって、
各スイッチングモジュールの前記ゲート制御端子に接続される複数の前記Ｇ極導体は、それぞれ絶縁距離または絶縁材を介して同一平面上に配置されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の電力変換装置であって、
複数の前記スイッチングモジュールと接続される複数の前記Ｍ極導体は、それぞれ絶縁距離または絶縁材を介して同一平面状に配置されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記Ｐ極導体及び前記Ｎ極導体の電源との接続端子を前記スイッチングモジュールの上又は下方向に配置し、前記制御回路ブスバーの前記制御回路基板との接続端子を前記スイッチングモジュールの右又は左方向に配置し、前記Ｐ極導体及び前記Ｎ極導体を流れる電流の経路と、前記制御回路ブスバーを流れる電気信号の経路を互いに直交させることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る動画生成装置は、記憶手段に記憶された複数種の画像ファイルから、所定の時間間隔で特定される複数のタイミングに基づいて対応する複数の静止画を抽出する抽出手段と、この抽出手段によって抽出された複数の静止画を時系列的に並べたフレームとした動画を生成する動画生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る動画生成方法は、記憶手段に記憶された複数種の画像ファイルから、所定の時間間隔で特定される複数のタイミングに基づいて対応する複数の静止画を抽出する抽出ステップと、この抽出ステップにて抽出された複数の静止画を時系列的に並べたフレームとした動画を生成する動画生成ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るプログラムは、動画生成装置のコンピュータを、記憶手段に記憶された複数種の画像ファイルから、所定の時間間隔で特定される複数のタイミングに基づいて対応する複数の静止画を抽出する抽出手段、この抽出手段によって抽出された複数の静止画を時系列的に並べたフレームとした動画を生成する動画生成手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶された複数種の画像ファイルから、所定の時間間隔で特定される複数のタイミングに基づいて対応する複数の静止画を抽出する抽出手段と、
この抽出手段によって抽出された複数の静止画を時系列的に並べたフレームとした動画を生成する動画生成手段と、
を備えたことを特徴とする動画生成装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、所定期間に渡って、前記所定の時間間隔で前記複数種の画像ファイルから静止画を抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の動画生成装置。
【請求項３】
前記抽出手段による抽出対象となる静止画が、既に前記動画生成手段によって生成された動画に含まれているか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記動画生成手段は、前記判断手段によって前記動画に含まれていると判断された場合、この動画に含まれている静止画に代えて、所定の静止画を用いて前記動画を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画生成装置。
【請求項４】
前記所定の時間間隔を含む時刻に記録された画像ファイルが前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する存在判断手段を更に備え、
前記動画生成手段は、前記存在判断手段によって前記画像ファイルが存在しないと判断された場合、前記抽出手段が抽出すべき静止画として予め用意された所定の静止画を用いて前記動画を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の動画生成装置。
【請求項５】
前記画像ファイルは、静止画ファイル又は動画ファイルを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の動画生成装置。
【請求項６】
前記画像ファイルが動画ファイルの場合、その動画ファイルに記憶される情報に基づいて抽出すべき静止画に相当するフレームを特定するフレーム特定手段を更に備えたことを特徴とする請求項５記載の動画生成装置。
【請求項７】
記憶手段に記憶された複数種の画像ファイルから、所定の時間間隔で特定される複数のタイミングに基づいて対応する複数の静止画を抽出する抽出ステップと、
この抽出ステップにて抽出された複数の静止画を時系列的に並べたフレームとした動画を生成する動画生成ステップと、
を含むことを特徴とする動画生成方法。
【請求項８】
動画生成装置のコンピュータを
記憶手段に記憶された複数種の画像ファイルから、所定の時間間隔で特定される複数のタイミングに基づいて対応する複数の静止画を抽出する抽出手段、
この抽出手段によって抽出された複数の静止画を時系列的に並べたフレームとした動画を生成する動画生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（３）に搭載された車載装置（５）と、
前記車両の使用者に携帯される携帯機器（７）と、
前記車両の外部に設けられ、前記携帯機器と前記車載装置とに暗号通信用の鍵を発行する鍵発行装置（９）と、を備え、
前記携帯機器と前記車載装置とが、前記鍵発行装置によって発行された前記鍵を記憶し、その記憶した鍵を用いて暗号通信を行う車両用通信システム（１）において、
前記鍵発行装置から前記車載装置には、前記鍵と、その鍵の有効期限を示す有効期限情報とが発行され、
前記車載装置は、
前記発行された有効期限情報が示す有効期限が到来したか否かを判定する判定手段（Ｓ４１０）と、
前記判定手段により前記有効期限が到来したと判定されると、前記鍵発行装置に対して、新たな鍵の発行を要求するための鍵更新要求を送信する更新要求手段（Ｓ４２０）と、を備え、
前記鍵発行装置は、
前記鍵更新要求を受信した場合には、新たな鍵を前記携帯機器に発行すると共に、その新たな鍵と当該鍵についての前記有効期限情報とを前記車載装置に発行するように構成され（Ｓ１６０，Ｓ１３０〜Ｓ１５０）、
更に、前記鍵発行装置は、
前記新たな鍵を発行する毎に、前記有効期限情報を異なる値とするように構成されている、
車両用通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用通信システムにおいて、
前記有効期限情報は、前記鍵の発行時からの経過時間を、前記鍵の有効期限として示す情報であること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用通信システムにおいて、
前記有効期限情報は、前記鍵の発行時から前記車両に対して特定の操作が行われた回数を、前記鍵の有効期限として示す情報であること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用通信システムにおいて、
前記有効期限情報は、前記鍵の発行時からの前記車両の走行距離を、前記鍵の有効期限として示す情報であること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の車両用通信システムにおいて、
前記有効期限情報は、前記鍵の発行時から前記車両が特定の状態になった回数を、前記鍵の有効期限として示す情報であること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項６】
請求項３に記載の車両用通信システムにおいて、
前記特定の操作は、前記車両の電源スイッチをオンする操作であること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項７】
請求項３に記載の車両用通信システムにおいて、
前記特定の操作は、前記車両のドアを開閉する操作であること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項８】
請求項５に記載の車両用通信システムにおいて、
前記特定の状態は、前記車両の燃料が補給されたという状態であること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項９】
請求項５に記載の車両用通信システムにおいて、
前記特定の状態は、前記車両が特定の場所に行ったという状態であること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項１０】
請求項５に記載の車両用通信システムにおいて、
前記特定の状態は、前記車両の走行速度が所定値以上になったという状態であること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項１１】
請求項５に記載の車両用通信システムにおいて、
前記特定の状態は、前記車両のエンジンの冷却水温が所定値以上になったという状態であること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項１２】
車両（３）の使用者に携帯される携帯機器（７）と、前記車両に搭載された車載装置（５）とに、暗号通信用の鍵を発行する鍵発行装置（９）であって、
前記携帯機器に、前記鍵を発行する第１の発行手段（Ｓ１４０）と、
前記車載装置に、前記鍵と、その鍵の有効期限を示す有効期限情報とを発行する第２の発行手段（Ｓ１５０）と、
前記車載装置に発行された前記有効期限情報が示す有効期限が到来すると前記車載装置から送信されて来る鍵更新要求を受信したか否かを判定し、前記鍵更新要求を受信したと判定した場合には、新たな前記鍵を前記第１の発行手段に発行させると共に、その新たな鍵と当該鍵についての前記有効期限情報とを前記第２の発行手段に発行させる鍵更新手段（Ｓ１３０，Ｓ１６０）と、を備え、
前記第２の発行手段は、
前記新たな鍵を発行する毎に、前記有効期限情報を異なる値とするように構成されている、
鍵発行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用通信システム及び鍵発行装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を有した外部機器と通信可能な第１通信部と、
前記外部機器の電源がオフの状態で、前記外部機器と通信可能な、前記第１通信部とは異なる第２通信部と、
前記第２通信部が前記外部機器の電源がオフの状態で前記外部機器と通信して、前記外部機器の電源がオンになった後で、前記第１通信部が前記外部機器と通信を行って前記外部機器の撮像部が撮像した画像データを受信する制御部と、を有する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記第１通信部は、前記外部機器との距離が所定距離以下になると通信を行う電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、  
前記第２通信部は、前記外部機器の通信部との距離が所定距離以下になると通信を行う電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記第２通信部は、前記電子機器の一部と、前記外部機器の一部とが接触すると通信を行う電子機器。
【請求項５】
撮像部を有した外部機器と通信する第１通信処理と、
前記外部機器の電源がオフの状態で、前記外部機器と通信する、前記第１通信処理とは異なる第２通信処理と、
前記第２通信処理が前記外部機器の電源がオフの状態で前記外部機器と通信して、前記外部機器の電源がオンになった後で、前記第１通信処理が前記外部機器と通信を行って前記外部機器の撮像部が撮像した画像データを受信する処理と、をコンピュータに実行させる電子機器用プログラム。
【請求項６】
撮像部を有した外部機器と通信する第１通信処理と、
前記外部機器の電源がオフの状態で、前記外部機器と通信する、前記第１通信処理とは異なる第２通信処理と、
前記第２通信処理が前記外部機器の電源がオフの状態で前記外部機器と通信して、前記外部機器の電源がオンになった後で、前記第１通信処理が前記外部機器と通信を行って前記外部機器の撮像部が撮像した画像データを受信する処理と、をコンピュータに実行させる電子機器用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、電子機器用プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子機器用プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による電子機器は、撮像部を有した外部機器と通信可能な第１通信部と、前記外部機器の電源がオフの状態で、前記外部機器と通信可能な、前記第１通信部とは異なる第２通信部と、前記第２通信部が前記外部機器の電源がオフの状態で前記外部機器と通信して、前記外部機器の電源がオンになった後で、前記第１通信部が前記外部機器と通信を行って前記外部機器の撮像部が撮像した画像データを受信する制御部と、を有する。
本発明による電子機器用プログラムは、撮像部を有した外部機器と通信する第１通信処理と、前記外部機器の電源がオフの状態で、前記外部機器と通信する、前記第１通信処理とは異なる第２通信処理と、前記第２通信処理が前記外部機器の電源がオフの状態で前記外部機器と通信して、前記外部機器の電源がオンになった後で、前記第１通信処理が前記外部機器と通信を行って前記外部機器の撮像部が撮像した画像データを受信する処理と、をコンピュータに実行させる。
本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、撮像部を有した外部機器と通信する第１通信処理と、前記外部機器の電源がオフの状態で、前記外部機器と通信する、前記第１通信処理とは異なる第２通信処理と、前記第２通信処理が前記外部機器の電源がオフの状態で前記外部機器と通信して、前記外部機器の電源がオンになった後で、前記第１通信処理が前記外部機器と通信を行って前記外部機器の撮像部が撮像した画像データを受信する処理と、をコンピュータに実行させる電子機器用プログラムを記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバとシステムコントローラと複合モジュールまたは機器から構成される監視システムにおいて、
前記システムコントローラと前記複合モジュールまたは前記機器間は第１のネットワーク回線で接続され、
前記サーバと前記システムコントローラ間は第２のネットワーク回線で接続され、
前記システムコントローラは前記複合モジュールもしくは前記機器から得られるデータを利用して異常検出する監視システム。
【請求項２】
前記検出された異常状態を前記第２のネットワーク回線経由で通報する請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記システムコントローラがシステム内を管理し、
前記システム内で新たな複合モジュールまたは新たな機器が設置可能であり、
設置された前記新たな複合モジュールまたは前記新たな機器は、前記第１のネットワーク回線を経由して前記システムコントローラと接続可能で有り、
前記新たな複合モジュールまたは前記新たな機器を設置する事で新規サービスが提供される請求項１記載の監視システム。
【請求項４】
前記システム内での前記新たな複合モジュールまたは前記新たな機器の設置に対応して、前記新たな複合モジュールまたは前記新たな機器に関する少なくとも管理と制御、情報収集のいずれかの手段が前記システムコントローラ内に組み込まれ、
組み込まれた前記手段を利用して前記の新規サービスが提供される請求項３記載の監視システム。
【請求項５】
第１のネットワーク回線を用いて複合モジュールまたは他機器と接続され、
第２のネットワーク回線でサーバと接続可能な監視対応システムコントローラにおいて、
前記複合モジュールまたは前記の他機種から得られるデータを利用して異常検出する監視対応システムコントローラ。
【請求項６】
前記検出された異常状態を前記第２のネットワーク回線経由で通報する請求項５記載の監視対応システムコントローラ。
【請求項７】
前記監視対応システムコントローラがシステム内を管理し、
前記システム内で新たな複合モジュールまたは新たな機器が設置可能であり、
設置された前記新たな複合モジュールまたは前記新たな機器は、前記第１のネットワーク回線を経由して前記監視対応システムコントローラと接続可能で有り、
前記新たな複合モジュールまたは前記新たな機器を設置する事で新規サービスが提供される請求項５記載の監視対応システムコントローラ。
【請求項８】
前記システム内での前記新たな複合モジュールまたは前記新たな機器の設置に対応して、前記新たな複合モジュールまたは前記新たな機器に関する少なくとも管理と制御、情報収集のいずれかの手段が前記監視対応システムコントローラ内に組み込まれ、
組み込まれた前記手段を利用して前記の新規サービスが提供される請求項７記載の監視対応システムコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視システム及び監視対応システムコントローラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態の目的は、多種多様なセンサからの情報やシステム内状態を変化できる多様な駆動部への情報の通信を可能にすると共に、通信制御の簡素化と省電力化によるシステム全体の低価格化を可能にする監視システムの提供または監視対応システムコントローラを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態の監視システムは、サーバとシステムコントローラと複合モジュールまたは機器とを備える。前記システムコントローラと前記複合モジュールまたは前記機器間は第１のネットワーク回線で接続され、前記サーバと前記システムコントローラ間は第２のネットワーク回線で接続される。また前記システムコントローラは、前記複合モジュールもしくは前記機器から得られるデータを利用して異常検出する。一方で実施形態の監視対応システムコントローラは、第１のネットワーク回線を用いて複合モジュールまたは他機器と接続され、第２のネットワーク回線でサーバと接続可能である。ここで上記監視対応システムコントローラは前記複合モジュールまたは前記の他機種から得られるデータを利用して異常検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に前記検出された異常状態を前記第２のネットワーク回線経由で通報する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また前記システムコントローラがシステム内を管理する。前記システム内では前記第１のネットワーク回線に接続可能な新たな複合モジュールまたは新たな機器が設置可能であり、前記新たな複合モジュールまたは前記新たな機器を設置する事で新規サービスの提供が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記アンテナ本体は、
横断面が門型の形状をなすことで受容溝を備える前記エレメント部と、
前記エレメント部に連なる前記グランド部と、が並列に配列され、
前記アンテナホルダは、
前記アンテナ保持部が、前記受容溝に嵌め込まれて前記エレメント部を保持し、
前記ケーブル保持部が、前記グランド部に沿って配置され、かつ、前記グランド部と部分的に重なるタブを介して前記グランド部を保持する、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明のアンテナは、アンテナ本体と、アンテナ本体を保持する樹脂製のアンテナホルダと、を備える。
本発明におけるアンテナ本体は、金属板を板金加工することにより一体的に形成され、電気ケーブルが電気的に接続される電線接続部を有するエレメント部と、エレメント部に一体的に連なるグランド部と、を備える。
本発明におけるアンテナホルダは、アンテナ本体を保持するアンテナ保持部と、電気ケーブルに生じた引張力や振動が電線接続部へ伝わるのを抑えつつ電気ケーブルを保持するケーブル保持部と、を一体的に備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本実施形態の車載用アンテナを示し、表側から示す斜視図である。
【図２】本実施形態の車載用アンテナを示し、裏側から示す斜視図である。
【図３】図１の車載用アンテナを構成する板金製のアンテナ本体をおもて側から示す斜視図である。
【図４】図１の車載用アンテナを構成する樹脂製のホルダを示し、（ａ）はうら側から示す斜視図、（ｂ）はおもて側から示す斜視図である。
【図５】同軸ケーブルをはんだ付けした後のアンテナを示し、（ａ）は背面図、（ｂ）は（ａ）の拡大図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は平面図である。
【図６】図５のアンテナにホルダを取り付けた後を示し、（ａ）は背面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は平面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、アンテナ本体１０とアンテナホルダ２０は、かしめ孔Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４にかしめボスＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４を挿入し、熱融着することで形成される複数個所（四か所）の熱かしめＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４で固定されているので、十分な固定強度を得ることができる。特に、アンテナ素子１２を形成するためのスリット１８を跨ぐ両側に、かしめ孔Ｈ１，Ｈ２とかしめボスＥ１，Ｅ２による熱かしめ部分が設けられており、振動及び衝撃が加わったとしても、スリット１８の間隔を維持できるので、アンテナ本体１０としての特性を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収穫後のイチゴ果実の軟化と退色のいずれも抑制するイチゴ果実の処理方法であって、栽培時のイチゴ果実に、加温処理を行うことを特徴とする処理方法。
【請求項２】
最初の加温処理時に、最大横径が３mm〜２０mmの未熟イチゴ果実を選択し、加温処理を行う請求項１記載の処理方法。
【請求項３】
最初の加温処理時に、最大横径が５mm〜１５mmの未熟イチゴ果実を選択し、加温処理を行う請求項２記載の処理方法。
【請求項４】
加温処理が、４０℃〜６０℃の温湯にイチゴ果実を１０秒〜４０秒間浸漬する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項５】
加温処理が、４０℃〜６０℃の温湯にイチゴ果実を１０秒〜４０秒間浸漬する工程を、１週間に１度、イチゴ果実の収穫までに合計で２回〜４回行う、請求項４に記載の処理方法。
【請求項６】
加温処理が、４５℃〜５５℃の温湯にイチゴ果実を１５秒〜２５秒間浸漬する工程を、１週間に１度、イチゴ果実の収穫までに合計で２回〜４回行う、請求項５記載の処理方法。
【請求項７】
収穫後のイチゴ果実の加熱工程を伴う加工後に、果実の軟化と退色のいずれも抑制する請求項１〜６のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項８】
収穫後のイチゴ果実の加熱工程を伴う加工が、６０℃以上での加熱である、請求項７記載の処理方法。
【請求項９】
退色がイチゴ果実の赤色の退色である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の処理方法により処理して得られる、果実外観の赤色、アントシアニン含量および抗酸化活性が増加し、食味が向上した生鮮イチゴ果実。
【請求項１１】
請求項１０に記載の生鮮イチゴ果実を用い、加熱工程を伴う工程により調製した加工食品。
【請求項１２】
ゼリー食品である、請求項１１記載の加工食品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ゲーミングアプリケーション１５０（さらにアプリケーション１５０としても参照される）は、ユーザ装置（例えば、クライアント１１５）、例えば、スマートフォン又はタブレットデバイスなどにおいて、ローカルに実行されることができる。別法として、アプリケーション１５０は、ネットワークを通じて、ユーザ装置によってアクセスされることができる。ゆえに、アプリケーション１５０は、サーバ上で実行され、ブラウザアプリケーションを用いてユーザ装置によってアクセスされることができる。サーバは、アプリケーション１５０のＧＵＩを、標準又はモバイルのウェブサイトのウェブページとして供給することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１３は、本システム及び方法の実施形態を実装することに使用され得る一例示的なコンピューティング装置１（さらにシステム１及びコンピュータシステム１としても参照される）を例示している。図１３のシステム１は、コンピューティング装置、ネットワーク、サーバ、又はこれらの組み合わせなどの文脈において実装され得る。図１３のコンピューティング装置１は、１つ以上のプロセッサ１０とメモリ２０とを含む。メモリ２０は、部分的に、プロセッサ１０による実行のための命令及びデータを記憶する。メモリ２０は、動作しているとき、実行可能コードを記憶し得る。図１３のシステム１は、大容量記憶装置３０、ポータブル記憶装置４０、出力装置５０、ユーザ入力装置６０、表示システム７０、及び（１つ以上の）周辺装置８０をさらに含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
大容量記憶装置３０は、磁気ディスクドライブ又は光学ディスクドライブと共に実装されることがあり、プロセッサ１０による使用のためのデータ及び命令を記憶する不揮発記憶装置である。大容量記憶装置３０は、本テクノロジーの実施形態を実装するシステムソフトウェアを、そのソフトウェアをメモリ２０にロードする目的で、記憶し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
涙点内に少なくとも部分的に挿入可能な涙点プラグを含む涙管インプラントであって、
前記涙点プラグは、
マトリクス及び治療薬を含むインプラントコアと、
前記インプラントコアを部分的に包囲するシース本体と、
前記インプラントコアを受容するように構成されたキャビティを含むプラグ本体と、
を備え、
前記インプラントコアは前記キャビティ内に配置されており、
前記涙管インプラントは、前記治療薬のタイプについての情報を提供するように構成された検出剤を含む、涙管インプラント。
【請求項２】
前記検出剤は、６００〜１３００ナノメートル光源で照明されたときに見える材料を含む、請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項３】
前記検出剤は、色材、顔料、ルミネッセンス材料、又は染料を含む、請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項４】
前記治療薬は、トラボプロスト、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、抗緑内障薬、プロスタグランジンアナログ、コルチコステロイド、抗炎症薬、抗アレルギー薬、抗菌薬、毛様体筋麻痺薬、又は散瞳薬を含む、請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項５】
前記検出剤はフルオレセインを含む、請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項６】
前記涙管インプラントは緑色の涙点プラグである、請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項７】
前記治療薬はトラボプロストである、請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項８】
前記治療薬はデキサメタゾンである、請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項９】
前記治療薬は抗菌薬である、請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項１０】
前記検出剤は、可視光源で照明されたときに見える材料を含む、請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項１１】
前記インプラントコアは生体分解性マトリクスを含む、請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項１２】
患者の涙小管内に挿入するための、涙点プラグを含む涙管インプラントであって、
前記涙点プラグは、治療薬と、検出剤と、ヒドロゲルマトリクスを形成するヒドロゲルポリマーとを含み、前記治療薬及び前記検出剤は前記ヒドロゲルマトリクス中に分散されており、前記涙点プラグは実質的に円柱形状である、涙管インプラント。
【請求項１３】
前記検出剤は、色材、顔料、ルミネッセンス材料、又は染料を含む、請求項１２に記載の涙管インプラント。
【請求項１４】
前記治療薬は、トラボプロスト、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、抗緑内障薬、プロスタグランジンアナログ、コルチコステロイド、抗炎症薬、抗アレルギー薬、抗菌薬、毛様体筋麻痺薬、又は散瞳薬を含む、請求項１２に記載の涙管インプラント。
【請求項１５】
前記検出剤はフルオレセインを含む、請求項１２に記載の涙管インプラント。
【請求項１６】
前記涙管インプラントは緑色の涙点プラグである、請求項１２に記載の涙管インプラント。
【請求項１７】
前記治療薬はトラボプロストである、請求項１２に記載の涙管インプラント。
【請求項１８】
前記治療薬はデキサメタゾンである、請求項１２に記載の涙管インプラント。
【請求項１９】
前記治療薬は抗菌薬である、請求項１２に記載の涙管インプラント。
【請求項２０】
前記検出剤は、可視光源で照明されたときに見える材料を含む、請求項１２に記載の涙管インプラント。