【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折力を有し、フォーカシングに際して移動するフォーカスレンズ群を備え、ズーミングおよびフォーカシングの少なくとも一方のために隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記フォーカスレンズ群の像側に隣接して配置された、正の屈折力の正レンズ群をさらに有し、該正レンズ群はズーミングに際して移動し、
前記フォーカスレンズ群は、正レンズと、該正レンズの像側に隣接して配置された負レンズを含み、
前記フォーカスレンズ群に含まれる正レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲＦ、前記フォーカスレンズ群に含まれる負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲＲとしたとき、
０．５０＜（ＲＦ−ＲＲ）／（ＲＦ＋ＲＲ）＜２００．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正レンズ群と前記フォーカスレンズ群との広角端における光軸上の間隔をＤｒｗ、前記フォーカスレンズ群の物体側に隣接して配置されたレンズ群と前記フォーカスレンズ群との広角端における光軸上の間隔をＤｆｗ、前記正レンズ群と前記フォーカスレンズ群との望遠端における光軸上の間隔をＤｒｔ、前記フォーカスレンズ群の物体側に隣接して配置されたレンズ群と前記フォーカスレンズ群との望遠端における光軸上の間隔をＤｆｔとしたとき、
０．００＜（Ｄｒｔ−Ｄｆｔ）／（Ｄｒｗ−Ｄｆｗ）＜８５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記フォーカスレンズ群の物体側に隣接して配置されたレンズ群の中で最も像側のレンズ面の曲率半径をＲａ、前記フォーカスレンズ群の中で最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｂとしたとき、
−５０．０＜（Ｒａ−Ｒｂ）／（Ｒａ＋Ｒｂ）＜１２０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記フォーカスレンズ群の中で最も像側のレンズ面の曲率半径をＲｃ、前記正レンズ群の中で最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｄとしたとき、
−０．３０＜（Ｒｃ−Ｒｄ）／（Ｒｃ＋Ｒｄ）＜２．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記フォーカスレンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆｎｐ、前記フォーカスレンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆｎｎとしたとき、
−２１．０＜ｆｎｐ／ｆｎｎ＜−２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記正レンズ群と前記フォーカスレンズ群との望遠端における光軸上の間隔をＤｒｔ、前記フォーカスレンズ群の物体側に隣接して配置されたレンズ群と前記フォーカスレンズ群との望遠端における光軸上の間隔をＤｆｔとしたとき、
０．１０＜Ｄｆｔ／Ｄｒｔ＜１．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記正レンズ群と前記フォーカスレンズ群との広角端における光軸上の間隔をＤｒｗ、前記フォーカスレンズ群の物体側に隣接して配置されたレンズ群と前記フォーカスレンズ群との広角端における光軸上の間隔をＤｆｗとしたとき、
０．１０＜Ｄｆｗ／Ｄｒｗ＜２．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記フォーカスレンズ群に含まれる正レンズの像側のレンズ面と前記フォーカスレンズ群に含まれる負レンズの物体側のレンズ面により形成される空気レンズの焦点距離をｆａｉｒ、前記フォーカスレンズ群の焦点距離をｆｎとしたとき、
０．３０＜ｆａｉｒ／ｆｎ＜２．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記正レンズ群の焦点距離をｆｐ、前記フォーカスレンズ群の焦点距離をｆｎとしたとき、
−４．２０＜ｆｐ／ｆｎ＜−０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記フォーカスレンズ群よりも物体側に配置された開口絞りをさらに有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より成り、前記第５レンズ群が前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より成り、前記第４レンズ群が前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より成り、前記第３レンズ群が前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より成り、前記第４レンズ群が前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より成り、前記第５レンズ群が前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群より成り、前記第６レンズ群が前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より成り、前記第４レンズ群が前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より成り、前記第５レンズ群が前記フォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、負の屈折力を有し、フォーカシングに際して移動するフォーカスレンズ群を有し、ズーミングおよびフォーカシングの少なくとも一方のために隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記フォーカスレンズ群の像側に隣接して配置された、正の屈折力の正レンズ群をさらに有し、該正レンズ群はズーミングに際して移動し、前記フォーカスレンズ群は、正レンズと、該正レンズの像側に隣接して配置された負レンズを含み、前記フォーカスレンズ群に含まれる正レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲＦ、前記フォーカスレンズ群に含まれる負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲＲとしたとき、
０．５０＜（ＲＦ−ＲＲ）／（ＲＦ＋ＲＲ）＜２００．００
なる条件式を満足することを特徴としている。