Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御手順に従って、遊技の制御を行う制御手段と、
その制御手段による制御に用いるための制御データとして、遊技に関する設定を行うための設定先を示す複数の設定先データと、その複数の設定先データが示すそれぞれの設定先に設定するための設定値データとが規定された規定情報が少なくとも記憶されている記憶手段と、
前記制御手段によって前記記憶手段から読み出されたデータが予め定められた特定データであるかを判別する制御データ判別手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記制御手順に従って、前記規定情報に規定された前記設定先データを読み出す制御と、読み出した前記設定先データが示す設定先に対して、前記読み出した設定先データに対応して前記規定情報に規定された前記設定値データを設定する制御と、を繰り返し行う読出制御処理を実行する読出制御処理実行手段と、
その読出制御処理実行手段による前記読出制御処理の実行中に、前記規定情報から前記設定先データとして読み出されたデータが前記特定データであると前記制御データ判別手段により判別されたことに基づいて、前記読出制御処理を終了して、前記制御手順に従って実行される次の処理に移行させる処理移行手段と、を備え、
前記特定データは、前記規定情報の末尾に規定されているものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御手段を収納することが可能な収納手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機には、遊技状態が変更される場合等に、複数の設定先に設定値をセットすることで設定を変更するものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、かかる遊技機では、設定値を好適に設定することができなくなってしまう虞があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、設定値を好適に設定することのできる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、所定の制御手順に従って、遊技の制御を行う制御手段と、その制御手段による制御に用いるための制御データとして、遊技に関する設定を行うための設定先を示す複数の設定先データと、その複数の設定先データが示すそれぞれの設定先に設定するための設定値データとが規定された規定情報が少なくとも記憶されている記憶手段と、前記制御手段によって前記記憶手段から読み出されたデータが予め定められた特定データであるかを判別する制御データ判別手段と、を備え、前記制御手段は、前記制御手順に従って、前記規定情報に規定された前記設定先データを読み出す制御と、読み出した前記設定先データが示す設定先に対して、前記読み出した設定先データに対応して前記規定情報に規定された前記設定値データを設定する制御と、を繰り返し行う読出制御処理を実行する読出制御処理実行手段と、その読出制御処理実行手段による前記読出制御処理の実行中に、前記規定情報から前記設定先データとして読み出されたデータが前記特定データであると前記制御データ判別手段により判別されたことに基づいて、前記読出制御処理を終了して、前記制御手順に従って実行される次の処理に移行させる処理移行手段と、を備え、前記特定データは、前記規定情報の末尾に規定されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記制御手段を収納することが可能な収納手段を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機によれば、所定の制御手順に従って、遊技の制御を行う制御手段と、その制御手段による制御に用いるための制御データとして、遊技に関する設定を行うための設定先を示す複数の設定先データと、その複数の設定先データが示すそれぞれの設定先に設定するための設定値データとが規定された規定情報が少なくとも記憶されている記憶手段と、前記制御手段によって前記記憶手段から読み出されたデータが予め定められた特定データであるかを判別する制御データ判別手段と、を備え、前記制御手段は、前記制御手順に従って、前記規定情報に規定された前記設定先データを読み出す制御と、読み出した前記設定先データが示す設定先に対して、前記読み出した設定先データに対応して前記規定情報に規定された前記設定値データを設定する制御と、を繰り返し行う読出制御処理を実行する読出制御処理実行手段と、その読出制御処理実行手段による前記読出制御処理の実行中に、前記規定情報から前記設定先データとして読み出されたデータが前記特定データであると前記制御データ判別手段により判別されたことに基づいて、前記読出制御処理を終了して、前記制御手順に従って実行される次の処理に移行させる処理移行手段と、を備え、前記特定データは、前記規定情報の末尾に規定されているものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、設定値を好適に設定することができるという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５１０】
１０                      パチンコ機（遊技機）
１１０                    主制御装置（制御手段）
２０２                    ＲＯＭ（記憶手段）
２０２ｈ                  大当たり終了時クリアテーブル（記憶手段）
２０２ｊ                  大当たり終了時初期値設定テーブル（記憶手段）
Ｓ１３１２ 読出制御処理
Ｓ１４０２ 制御データ判別手段、処理移行手段
Ｓ１５０２，Ｓ１５１３    読み出し処理
Ｓ１５０４，Ｓ１５１１，Ｓ１５１５    設定処理
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高低差が１．５ｍｍを超える凹凸模様を形成する金属系基材を含み、該基材上には樹脂組成物で形成されるインキ受理層が配置された建築板を、長さが１〜８ｍｍであるバーナーの炎口から、バーナーの炎口１ｃｍ２当たり３０〜２００Ｌ／分の流速で噴射される燃焼性ガスが燃焼して生じる火炎で表面処理した後、活性光線硬化型インキでインクジェット印刷することを含む、化粧建築板の製造方法。
【請求項２】
前記インキ受理層は活性光線硬化型インキに対して非浸透性である、請求項１に記載の化粧建築板の製造方法。
【請求項３】
燃焼性ガスの流速が、バーナーの炎口１ｃｍ２当たり５０〜１５０Ｌ／分の流速で噴射される、請求項１又は２に記載の化粧建築板の製造方法。
【請求項４】
燃焼性ガスの流速が、バーナーの炎口１ｃｍ２当たり７０〜１２０Ｌ／分の流速で噴射される、請求項１又は２に記載の化粧建築板の製造方法。
【請求項５】
前記活性光線硬化型インキが活性光線硬化型カチオン重合性インキである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化粧建築板の製造方法。
【請求項６】
前記建築板が、前記金属系基材のインキ受理層とは反対側に芯材及び裏面材が配置された金属サイディング材である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化粧建築板の製造方法。
【請求項７】
前記建築板の温度が、前記表面処理時に３００℃以下である、請求項６に記載の化粧建築板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が前面に形成された遊技部を有し、支持側の対象に対して回動可能に支持されるベース体と、
遊技機前面に設けられ、前記遊技領域を遊技機前方から視認可能とする窓部と、
前記遊技機前面に設けられ、前記遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく遊技者により操作される発射操作手段と、
前記ベース体において前記遊技領域の下方に設けられ、前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
前記遊技領域に設けられた入球部への遊技球の入球が発生したことに基づいて、それに応じた遊技進行用の制御を実行する進行制御手段と、
前記発射操作手段が操作されたことに基づいて、前記遊技領域に向けて遊技球を発射するよう前記発射手段を制御する発射制御手段と、
を備え、
前記ベース体は、前記遊技部を下方から受ける受け部を備えており、
前記遊技部は、前記受け部に下方から受けられた状態で前記ベース体の背面側から当該ベース体に固定されており、
前記発射制御手段は、発射制御基板と、当該発射制御基板を収容する基板ボックスと、を有しており、当該基板ボックスにおいて上方を向く所定の面が前記受け部の下方であって当該受け部よりも遊技機後方側に位置するように、前記ベース体において前記発射手段が表面に設置された支持部の背面に設置されており、
前記ベース体には、前記発射制御手段と前記発射手段とを電気的に接続するための接続用孔部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
パチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、遊技球が流下する遊技領域が前面に形成された遊技部を有し、支持側の対象に対して回動可能に支持されるベース体と、
遊技機前面に設けられ、前記遊技領域を遊技機前方から視認可能とする窓部と、
前記遊技機前面に設けられ、前記遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく遊技者により操作される発射操作手段と、
前記ベース体において前記遊技領域の下方に設けられ、前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
前記遊技領域に設けられた入球部への遊技球の入球が発生したことに基づいて、それに応じた遊技進行用の制御を実行する進行制御手段と、
前記発射操作手段が操作されたことに基づいて、前記遊技領域に向けて遊技球を発射するよう前記発射手段を制御する発射制御手段と、
を備え、
前記ベース体は、前記遊技部を下方から受ける受け部を備えており、
前記遊技部は、前記受け部に下方から受けられた状態で前記ベース体の背面側から当該ベース体に固定されており、
前記発射制御手段は、発射制御基板と、当該発射制御基板を収容する基板ボックスと、を有しており、当該基板ボックスにおいて上方を向く所定の面が前記受け部の下方であって当該受け部よりも遊技機後方側に位置するように、前記ベース体において前記発射手段が表面に設置された支持部の背面に設置されており、
前記ベース体には、前記発射制御手段と前記発射手段とを電気的に接続するための接続用孔部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行う遊技機であって、
表示領域の周囲に発光手段が設けられた複数の表示手段と、
前記発光手段の点灯および消灯を制御する点灯制御手段と、を備え、
前記複数の表示手段のうち一の表示手段は、他の表示手段との配置状態を第１状態と第２状態とに変化可能であり、
前記点灯制御手段は、一の表示手段と他の表示手段とが前記第１状態にあるときと、前記第２状態にあるときとで、発光手段の点灯態様を異ならせる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る遊技機は、
所定の遊技を行う遊技機（例えばパチンコ機１など）であって、
表示領域の周囲に発光手段が設けられた複数の表示手段（例えば副画像表示装置１５０など）と、
前記発光手段の点灯および消灯を制御する点灯制御手段（例えばランプ制御基板１４など）と、を備え、
前記複数の表示手段のうち一の表示手段は、他の表示手段との配置状態を第１状態と第２状態とに変化可能であり、
前記点灯制御手段は、一の表示手段と他の表示手段とが前記第１状態にあるときと、前記第２状態にあるときとで、発光手段の点灯態様を異ならせる、
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、他の観点に係る遊技機は、
所定の遊技を行う遊技機（例えばパチンコ機１など）であって、
表示領域の周囲を囲む縁部全周に発光手段が設けられた複数の表示手段（例えば副画像表示装置１５０など）と、
前記発光手段の点灯および消灯を制御する点灯制御手段（例えばランプ制御基板１４など）と、を備え、
前記複数の表示手段は、互いに近接または当接した第１状態と離間した第２状態とに変化可能であり（例えば副画像表示装置１５０が初期位置と接触位置または接触近傍位置との間で可動するなど）、
前記点灯制御手段は、一の表示手段と他の表示手段とが前記第１状態にあるとき、前記一の表示手段の前記他の表示手段に対向する縁部に設けられた発光手段と、前記他の表示手段の前記一の表示手段に対向する縁部に設けられた発光手段と、を消灯させ、該発光手段以外の発光手段を点灯させる（例えば、副画像表示装置１５０が接触位置または接触近傍位置にある場合、十字部分のＬＥＤを消灯し、十字部分以外のＬＥＤを点灯させるなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、遊技興趣の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧電セラミック層が積層された圧電セラミック積層体と、
前記圧電セラミック層間に設けられた内部電極と、
前記圧電セラミック積層体の貫通孔内に設けられ、前記内部電極に接続された貫通電極とを備え、
前記内部電極は、前記貫通電極の直下に非形成領域を有していることを特徴とする圧電アクチュエータ基板。
【請求項２】
前記内部電極の上下に位置する前記圧電セラミック層が、前記非形成領域を介して相互に接続していることを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電アクチュエータ基板と、
該圧電アクチュエータ基板が積層された流路部材と、
前記圧電アクチュエータ基板に電気的に接続されたフレキシブルプリント回路基板とを備えていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記圧電アクチュエータ基板と、前記流路部材とが接着されていることを特徴とする請求項３に液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドと、
記録媒体を搬送する搬送部と、
前記液体吐出ヘッドの動作を制御する制御部とを備えており、
前記液体吐出ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向に交差する方向に往復移動するように制御されることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドと、
記録媒体を搬送する搬送部と、
前記液体吐出ヘッドの動作を制御する制御部とを備えており、
前記液体吐出ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向に交差する方向において固定されていることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の圧電アクチュエータ基板は、複数の圧電セラミック層が積層された圧電セラミック積層体と、前記圧電セラミック層間に設けられた内部電極と、前記圧電セラミック積層体の貫通孔内に設けられ、前記内部電極に接続された貫通電極とを備え、前記内部電極は、前記貫通電極の直下に非形成領域を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の仮想マシンおよび第１のサーバを備える第１のクラスタを動作させることと、
第２の仮想マシンおよび第２のサーバを備える第２のクラスタを動作させることと、
前記第１のクラスタの第１のデータストアに前記第１の仮想マシンからの第１のデータを記憶することと、前記第２のクラスタの第２のデータストアに前記第１のデータの複製を記憶することと、
前記第２のデータストアに前記第２の仮想マシンからの第２のデータを記憶することと、前記第１のデータストアに前記第２のデータの複製を記憶することと、
前記第１のクラスタの故障を識別することと、
前記故障に応答して、前記第２のサーバと前記第２のデータストアにおける前記第１のデータの前記複製とを使用して前記第１の仮想マシンを再開することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のデータを記憶することは、データが揮発性メモリ内に保持される時間を減らすために通常動作モードの間に、前記第１のデータストアのキャッシュを回避することと、前記第１のデータストアのディスクに直接的に書き込むことと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のデータを記憶することは、構成動作モードの間に前記第１のデータストアのキャッシュに書き込むことを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のサーバを使用して前記第１の仮想マシンを再開することは、ダウンタイムを減らす、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のデータストアに前記第１の仮想マシンからの前記第１のデータを記憶することと、前記第２のデータストアに前記第１のデータの前記複製を記憶することとは、並行して前記第１および第２のデータストアに前記第１のデータを記憶することを含む、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のデータストアに前記第１の仮想マシンからの前記第１のデータを記憶することと、前記第２のデータストアに前記第１のデータの前記複製を記憶することとは、ファイルレベル一貫性を使用する一貫した手法で前記第１および第２のデータストアに前記第１のデータを記憶することを含む、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の仮想マシンが前記第２のサーバを使用して再開される場合に警報を生成することを更に含む、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のクラスタの前記故障が解消された後に、前記第２のサーバを使用して前記第１の仮想マシンを動作させることから前記第１のサーバを使用して前記第１の仮想マシンを動作させることまで実質的にライブのマイグレーションを行うことを更に含む、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のサーバと前記第２のデータストアにおける前記第１のデータの前記複製とを使用して前記第１の仮想マシンを再開することは、前記第２のサーバと前記第２のデータストアにおける前記第１のデータの前記複製とを使用して前記第１の仮想マシンを自動的に再開することを含む、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のクラスタは、前記第２のクラスタの冗長なものである、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のクラスタを自動的に更新することを更に含む、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
第１の仮想マシンおよび第１のサーバを備える第１のクラスタを動作させるために第１のモードを選択することと、
前記第１の仮想マシンからの第１のデータを記憶するために第１のデータストアのキャッシュに書き込むことを含む前記第１のモードで前記第１のクラスタを動作させることと、
前記第１のクラスタを動作させるために第２のモードを選択することと、
前記第１の仮想マシンからの第１のデータを記憶するために、前記キャッシュを回避することと、前記第１のデータストアのディスクに直接的に書き込むことと、を含む前記第２のモードで前記第１のクラスタを動作させることと、を含む、方法。
【請求項１３】
前記第１のモードは構成モードを含み、前記第２のモードは回復力のあるモードを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第２の仮想マシンおよび第２のサーバを備える第２のクラスタを動作させるために第３のモードを選択することと、
前記第２の仮想マシンからの第２のデータを記憶するために第２のデータストアのキャッシュに書き込むことを含む前記第３のモードで前記第２のクラスタを動作させることと、
前記第２のクラスタを動作させる第４のモードを選択することと、
前記第２の仮想マシンからの第２のデータを記憶するために、前記キャッシュを回避することと、前記第２のデータストアのディスクに直接的に書き込むことと、を含む前記第４のモードで前記第２のクラスタを動作させることと、を更に含む、請求項１２又は請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のモードで前記第１のクラスタを動作させることは、前記第２のクラスタの前記第２のデータストアに前記第１のデータの複製を記憶することを更に含み、前記第２のクラスタを動作させることは、前記第１のデータストアに前記第２のデータの複製を記憶することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のクラスタの故障を識別することと、前記第２のサーバと前記第２のデータストアにおける前記第１のデータの前記複製とを使用して前記第１の仮想マシンを再開することと、を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の仮想マシンが前記第２のサーバを使用して再開される場合に警報を生成することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のクラスタの前記故障が解消された後に、前記第２のサーバを使用して前記第１の仮想マシンを動作させることから前記第１のサーバを使用して前記第１の仮想マシンを動作させることまで実質的にライブのマイグレーションを行うことを更に含む、請求項１６又は請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のデータストアに前記第１の仮想マシンからの前記第１のデータを記憶することと、前記第２のデータストアに前記第１のデータの前記複製を記憶することとは、並行して前記第１および第２のデータストアに前記第１のデータを記憶することを含む、請求項１５〜請求項１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のデータストアに前記第１の仮想マシンからの前記第１のデータを記憶することと、前記第２のデータストアに前記第１のデータの前記複製を記憶することとは、ファイルレベル一貫性を使用する一貫した手法で前記第１および第２のデータストアに前記第１のデータを記憶することを含む、請求項１５〜請求項１９の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスの動作を初期化する方法であって、
前記半導体デバイスがリセット状態にある間に外部リセット信号のアサート停止を検出する工程と、
前記半導体デバイスの温度レベルをモニタリングする工程と、
前記温度レベルが、前記半導体デバイスが最大性能レベルにおいて動作することを可能にする所定の最小動作温度レベルを下回っている間に、
前記半導体デバイスを前記リセット状態に維持し、
クロック信号を受信する間に前記半導体デバイスにおいて抵抗加熱を生成するために、上昇周波数レベルで、前記半導体デバイスに対する少なくとも１つのクロックツリーを組み込む高周波ブロックに対してクロック信号をアサートする工程と、
前記温度レベルが少なくとも前記所定の最小動作温度レベルにあるときに前記リセット状態を解放する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記クロック信号をアサートする工程は、前記半導体デバイスの周波数生成器の最大周波数レベルにおいてクロック信号をアサートすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記半導体デバイスに提供される供給電圧が、所定の通常動作電圧レベルよりも大きくなるように命令する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
半導体デバイスであって、
前記半導体デバイスの温度をモニタリングし、それを示す温度値を提供する温度モニタと、
クロック信号をアサートする周波数制御ブロックと、
前記クロック信号を受信する間に抵抗加熱を生成する少なくとも１つのクロックツリーを組み込む高周波ブロックと、
前記温度が所定の最小動作温度レベルを下回ることを前記温度値が示すときに、外部リセット信号がアサート停止されることに応答して、内部リセット状態を維持する間に前記半導体デバイスにおける抵抗加熱を生成するために、前記周波数制御ブロックに、上昇周波数レベルで前記クロック信号をアサートするように命令する順序論理と、
を備え、前記順序論理は、前記温度が少なくとも前記所定の最小動作温度レベルであることを前記温度値が示すときに、前記半導体デバイスが最大性能レベルで動作することを可能にするために、前記内部リセット状態を解放する、
半導体デバイス。
【請求項５】
供給電圧要求信号をアサートする電圧制御ブロックをさらに備え、
前記順序論理は、前記半導体デバイスに提供される供給電圧が上昇電圧レベルにあるよう要求するように、前記電圧制御ブロックに命令する、
請求項４に記載の半導体デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体デバイス及び動作初期化方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから送信されたデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得したデータに含まれる情報に基づき、当該データをプロジェクトに対応付ける分類手段と、
前記分類手段により分類されたデータの数の時系列変化を認識可能に表示制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、さらに、前記データに含まれるキーワードに基づき、当該データに対応するプロジェクトの進捗に関する情報を認識可能に表示制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記分類手段により分類されたデータについて、各プロジェクト特有のキーワードを抽出する特徴語抽出手段と、
前記分類手段は、さらに、前記特徴語抽出手段により抽出された特徴語を含むデータを、当該プロジェクトに関するデータとして登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
プロジェクトが計画通りに進まない可能性を示唆するキーワードである炎上語と、当該炎上語の重みとを対応付けて記憶する炎上語記憶手段と、
前記炎上語記憶手段に記憶された炎上語と当該炎上語の重みとを用いて、前記取得手段により取得したデータの炎上度を算出する炎上度算出手段と、
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記炎上度算出手段により算出された炎上度が予め定められた値を超える場合に、プロジェクトが計画通りに進まない可能性がある旨の表示を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記データは電子メールであることを特徴とし、
前記プロジェクトと電子メールアドレスとが対応付けて登録されたプロジェクト設定データを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記分類手段は、前記取得手段により取得したデータの送信先に、前記プロジェクトと対応付けられた電子メールアドレスが設定されている場合、当該電子メールを当該プロジェクトに関する電子メールとして分類することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記特徴語抽出手段は、前記プロジェクトと対応付けて記憶されたメールアドレスに対して送信された電子メールに使われた固有名詞のうち、予め定められた数以上の電子メールに使われた固有名詞を特徴語として抽出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
ユーザから送信されたデータを取得するデータ取得工程と、
前記データ取得工程により取得したデータに含まれる情報に基づき、当該データをプロジェクトに対応付ける分類工程と、
前記分類工程により分類されたデータの数の時系列変化を認識可能に表示制御する表示制御工程と、
を備え、
前記表示制御工程は、さらに、前記データに含まれるキーワードに基づき、当該データに対応するプロジェクトの進捗に関する情報を認識可能に表示制御することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ユーザから送信されたデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得したデータに含まれる情報に基づき、当該データをプロジェクトに対応付ける分類手段と、
前記分類手段により分類されたデータの数の時系列変化を認識可能に表示制御する表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段を、さらに、前記データに含まれるキーワードに基づき、当該データに対応するプロジェクトの進捗に関する情報を認識可能に表示制御する手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、金属層、接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
前記シーラント層が滑剤を含んでおり、
前記接着層の滑剤の含有量が１００ｐｐｍ以下であり、
下記の計算式（１）で算出される値Ｙが、２５０〜７５０の範囲にある、電池用包装材料。
Ｙ＝（Ａ×Ｃ＋Ｂ×Ｄ）／（Ｃ＋Ｄ）      （１）
Ａ：シーラント層のアマイド系滑剤の含有量
Ｂ：接着層のアマイド系滑剤の含有量
Ｃ：シーラント層の厚み
Ｄ：接着層の厚み
【請求項２】
前記シーラント層の前記滑剤の含有量が、５００〜２０００ｐｐｍである、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
前記シーラント層の厚みが、１０〜３０μｍである、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
前記接着層の厚みが、１０〜３０μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
前記積層体の厚みが、１２０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項６】
ラマン分光法を用いて前記シーラント層の結晶部と非晶部のスペクトル強度比から算出される、前記シーラント層の結晶化度が、３０〜６０％である、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項７】
前記基材層と前記金属層との間に接着剤層が積層されてなる、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項８】
前記金属層が、アルミニウム箔により形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項９】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、
前記導体の周囲に形成された絶縁体と、
を備えており、
前記絶縁体は、主成分がポリフェニレンサルファイド樹脂である樹脂組成物で形成されると共に総層厚が１００μｍ以上２５０μｍ以下であり、且つ、前記導体の周囲に形成された内層と、前記内層の周囲に形成されると共に前記内層よりも層厚が厚い一層以上の外層と、からなり、
前記内層と前記外層は、結晶化度が共に９５％以上であることを特徴とする巻線。
【請求項２】
前記内層は、層厚が２０μｍ以上５０μｍ以下である請求項１に記載の巻線。
【請求項３】
前記外層は、層厚が２０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１又は２に記載の巻線。
【請求項４】
前記樹脂組成物は、前記ポリフェニレンサルファイド樹脂のみからなる請求項１から３の何れか一項に記載の巻線。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の巻線の製造方法であって、
前記導体の周囲に前記樹脂組成物を押出被覆して前記内層を形成する第一工程と、
前記内層を前記樹脂組成物の結晶化適性温度まで冷却する第二工程と、
前記内層の周囲に前記樹脂組成物を押出被覆して前記外層を形成する第三工程と、
前記外層を加熱して前記樹脂組成物の結晶化適性温度に維持する第四工程と、
を備えていることを特徴とする巻線の製造方法。
【請求項６】
前記第二工程は、前記第一工程にて前記内層を押出被覆するときの前記樹脂組成物の温度から前記樹脂組成物の前記結晶化適性温度まで冷却することによって前記内層が結晶化され、前記第四工程は、前記第二工程の前記結晶化適性温度に維持するように前記外層を加熱することによって前記外層が結晶化される請求項５に記載の巻線の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂組成物は、前記ポリフェニレンサルファイド樹脂のみからなる請求項５又は６に記載の巻線の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角部が丸面で面取りされた矩形状の環状体を成し、その環状体の外周側面に巻線を巻回するための凹溝が形成されたコイルボビンであって、
前記凹溝の前記環状体の各辺部における底面が外周側面側に湾曲していることを特徴とする、コイルボビン。
【請求項２】
前記巻線は、巻数の主要部を構成する主要巻線と、当該主要巻線に直列に接続され、巻数の調整部を構成する巻数調整用巻線とを有しており、
前記凹溝は、前記主要巻線が層状に整列巻きされる第１の凹溝と、当該第１の凹溝の底面に形成され、前記巻数調整用巻線が層状に整列巻きされる第２の凹溝とを有しており、
前記第２の凹溝の前記環状体の各辺部における底面が外周側面側に湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載のコイルボビン。
【請求項３】
前記第１の凹溝の両内壁面は、当該第１の凹溝の底面に対して外側に１２０°の傾斜角で傾斜していることを特徴とする、請求項２に記載のコイルボビン。
【請求項４】
前記第１，第２の凹溝の底面と前記第１の凹溝の両内壁面には、前記巻線の巻き付け位置をガイドするガイド溝が形成されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載のコイルボビン。
【請求項５】
静止誘導機器の一次コイルとして用いられるコイルであって、
請求項１乃至４のいずれかに記載のコイルボビンの凹溝に巻線を層状に整列巻きしてなることを特徴とする、コイル。
【請求項６】
一次コイルとして請求項５に記載のコイルを備えたことを特徴とする、変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される処理室と、
プラズマを生成するためのマイクロ波の高周波電力を供給する高周波電源と、
前記処理室内に磁場を形成する磁場形成手段と、
前記試料が載置される試料台と、
前記マイクロ波を前記処理室へ伝送する導波管と、
円偏波生成用立体回路を前記導波管と共に構成し前記導波管内に配置された位相部と、
前記位相部を介して前記試料からの反射光をモニタするモニタ部と、
を備え、
前記位相部は、２つの誘電体の位相板を具備し、一方の前記位相板と他方の前記位相板は、それぞれが対向する面の各々に突起部が形成され、前記一方の位相板と前記他方の位相板の間に前記反射光の光路が形成されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマ処理装置において、
前記突起部の形状は、三角柱の形状であり、
前記三角柱の断面の斜線と前記光路の方向とのなす角は、９０度から所定の角度を減じた角度以下であり、
前記所定の角度は、前記導波管内を満たす媒質の屈折率を前記位相板の屈折率により除した値のアークサイン(ｓｉｎ−１)であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項２記載のプラズマ処理装置において、
前記一方の位相板の前記突起部と前記他方の位相板の前記突起部は、各々三つであり、
前記一方の位相板と前記他方の位相板は、前記光路の方向に対して対称になるように配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１記載のプラズマ処理装置において、
前記位相板は、前記反射光の再反射を吸収する光学吸収膜が前記導波管の内面と対向する面に配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１記載のプラズマ処理装置において、
前記突起部の形状は、三角柱の形状であり、
前記三角柱の断面の斜線と前記光路の方向とのなす角は、９０度から所定の角度を減じた角度以下であって、
前記一方の位相板と前記他方の位相板は、前記光路の方向に対して対称になるように配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の操縦者の現在の精神状態である操縦者精神状態を検出する第１検出手段と、
前記移動体が走行する経路の走行環境を示す走行環境情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記走行環境情報に対応して、前記操縦者が前記移動体を操縦するのに適した精神状態である目標精神状態を検出する第２検出手段と、
前記目標精神状態と前記操縦者精神状態の差分に基づいて、前記操縦者の精神状態を誘導する誘導手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする精神状態誘導装置。
【請求項２】
前記取得手段は、所定時間後に前記移動体が通過予定の前記経路上の地点周辺の天気、渋滞、または道路状態に関する情報を前記走行環境情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の精神状態誘導装置。
【請求項３】
前記移動体の前方風景を撮影する撮影手段を備え、
前記取得手段は、前記撮影手段により撮影された前方画像を解析し、前記移動体周辺の天気、渋滞、または道路状態に関する情報を前記走行環境情報として取得することを特徴とする請求項１または２に記載の精神状態誘導装置。
【請求項４】
前記第２検出手段は、前記取得手段により取得された前記経路上の地点周辺の天気、渋滞、または道路状態に基づいて前記目標精神状態を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の精神状態誘導装置。
【請求項５】
前記第２検出手段は、予め前記走行環境情報と、前記目標精神状態との対応関係をテーブルとして保持し、前記取得手段により取得された前記走行環境情報に対応する前記目標精神状態を前記テーブルを参照して求めることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の精神状態誘導装置。
【請求項６】
前記誘導手段は、音を発生する音発生部、芳香を発生する芳香発生部、および前記室内の加飾の色を発生する加飾色発生部のうちの少なくとも２つの発生部を含み、
前記制御手段は、前記目標精神状態と前記操縦者精神状態の差分に応じて、前記少なくとも２つの発生部のうちで作動させる発生部の組み合わせを変化させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の精神状態誘導装置。
【請求項７】
前記第１検出手段は、前記操縦者の生体情報および前記移動体の挙動に基づいて、前記操縦者精神状態を検出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の精神状態誘導装置。
【請求項８】
精神状態誘導装置が実施する精神状態誘導方法であって、
移動体の操縦者の現在の精神状態である操縦者精神状態を検出する第１検出工程と、
前記移動体が走行する経路の走行環境を示す走行環境情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記走行環境情報に対応して、前記操縦者が前記移動体を操縦するのに適した精神状態である目標精神状態を検出する第２検出工程と、
前記目標精神状態と前記操縦者精神状態の差分に基づいて、前記操縦者の精神状態を誘導する誘導部を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする精神状態誘導方法。
【請求項９】
請求項８に記載の精神状態誘導方法をコンピュータに実行させることを特徴とする精神状態誘導プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の精神状態誘導プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる精神状態誘導装置は、移動体の操縦者の現在の精神状態である操縦者精神状態を検出する第１検出手段と、前記移動体が走行する経路の走行環境を示す走行環境情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記走行環境情報に対応して、前記操縦者が前記移動体を操縦するのに適した精神状態である目標精神状態を検出する第２検出手段と、前記目標精神状態と前記操縦者精神状態の差分に基づいて、前記操縦者の精神状態を誘導する誘導手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項８の発明にかかる精神状態誘導方法は、精神状態誘導装置が実施する精神状態誘導方法であって、移動体の操縦者の現在の精神状態である操縦者精神状態を検出する第１検出工程と、前記移動体が走行する経路の走行環境を示す走行環境情報を取得する取得工程と、前記取得工程により取得された前記走行環境情報に対応して、前記操縦者が前記移動体を操縦するのに適した精神状態である目標精神状態を検出する第２検出工程と、前記目標精神状態と前記操縦者精神状態の差分に基づいて、前記操縦者の精神状態を誘導する誘導部を制御する制御工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実空間の情報が入力される実空間情報入力部と、
前記実空間の情報に基づいて、仮想的な影効果を前記実空間に与える映像の制御信号を生成する信号生成部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記実空間の情報は、前記実空間に存在する物体に関する物体情報を含み、
前記映像は、前記物体情報に応じて、前記仮想的な影効果を与える、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記映像は、仮想的な光源のパラメータに応じた前記仮想的な影効果を与える、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記物体情報は、前記物体の位置を示す情報を含み、
前記映像は、前記実空間に存在する物体の位置に応じて、前記仮想的な影効果を与える、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記仮想的な光源のパラメータは、光源特性、光源の位置、光源から発せられる光の方向、光源から発せられる光の範囲、光源から発せられる光の色、光源から発せられる光の明るさ、のうち少なくともいずれか一つに関する値を含む、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記物体情報は、前記物体の立体形状を示す情報をさらに含み、
前記映像は、前記実空間に存在する物体の立体形状に応じて、前記仮想的な影効果を与える、請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記信号生成部は、前記物体の立体形状に応じて前記物体を照射するよう照明部を制御するための制御信号をさらに生成する、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記実空間の情報は、前記実空間におけるユーザの操作を示す情報を含み、
前記仮想的な影効果は、前記ユーザの操作に基づいて変化する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ユーザの操作は、前記実空間または仮想空間に対するポインティング操作である、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ポインティング操作は、前記物体に対するポインティング操作である、請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記ポインティング操作は、前記映像により前記実空間に与えられた仮想的な影に対するポインティング操作である、請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記ポインティング操作は、タッチ操作、指さし操作、視線操作、カーソルを利用してポインティングする操作、レーザポインタを利用してポインティングする操作、のうち少なくともいずれか一つを含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記実空間の情報は、実際の光源により生じた前記実空間における影の位置を示す情報を含み、
前記映像は、前記実際の光源により生じた影の位置に応じた位置に、前記仮想的な影効果を与える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記映像により前記実空間に与えられた仮想的な影の大きさは、経時的に変化する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記仮想的な影は、前記実空間に存在する物体に対応した影であり、
前記信号生成部は、前記物体に照射されて照明効果を与える映像の制御信号をさらに生成し、
前記照明効果は、前記仮想的な影の大きさの変化に応じて、明るさが変化する、請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記実空間の情報を取得する実空間情報取得部をさらに備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
実空間の情報が入力されることと、
前記実空間の情報に基づいて、プロセッサが仮想的な影効果を与える映像の制御信号を生成することと、
を含む、画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
実空間の情報が入力される処理と、
前記実空間の情報に基づいて、仮想的な影効果を与える映像の制御信号を生成する処理と、を行わせるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本開示では、より現実感の高い演出が可能な、新規かつ改良された画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムを提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５を用いて説明したように、制御基板ＭＢはベース部９０ａに対して斜めに設置されており、その制御基板ＭＢにおける装置底部側になる部分ＭＢｂは、ベース部９０ａから装置底部側に露出している。この部分ＭＢｂには、ＵＳＢ、ＬＡＮ、シリアル通信それぞれの接続ポートが実装されている。図６には、ＵＳＢのメインポートｐ１の左右に２つずつＵＳＢポートｐ２，ｐ３が示されている。ＵＳＢのメインポートｐ１は、店内に設置される不図示のホストコンピュータに有線接続する際に用いられる。ＵＳＢのメインポートｐ１の左側板９０ｌ側に設けられた２つのＵＳＢポートｐ２はいずれも、給電機能を備えたポートであって、これらのＵＳＢポートｐ２に接続されたＰＯＳ汎用端末Ｔは、商用電源からの電力供給を受ける。給電機能を備えたＵＳＢポートｐ２の左側板９０ｌ側には、ＬＡＮポートｐ４が設けられており、さらにその横には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従って行われる無線通信のリセットスイッチｒｓが設けられている。ＰＯＳ汎用端末ＴとＬＡＮケーブルで有線接続したり、図２に示す通信ネットワークＮにＬＡＮケーブルを介して有線接続する場合は、ＬＡＮポートｐ４が、ＰＯＳ汎用端末通信部９０１やクラウド通信部９０３に相当する。なお、本実施形態のプリンタドロワ一体型装置９は、ＰＯＳ汎用端末Ｔと無線接続するためのアンテナおよび図２に示す通信ネットワークＮに無線接続するためのアンテナを、図示省略したが備えている。また、ＵＳＢのメインポートｐ１の右側板９０ｒ側に設けられた２つのＵＳＢポートｐ３の横には、ＲＳ−２３２Ｃ規格に従ったシリアルポートｐ５が設けられている。これらの各種ポートｐ１〜ｐ５やリセットスイッチｒｓは、制御基板ＭＢに沿って斜めに配置されており、プリンタドロワ一体型装置９の底部を持ち上げれば、コネクタの挿抜やスイッチ操作を簡単に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２に示すように、キャッシュドロワ１０は、引出し２と、ロックユニット３を備えている。引出し２は、その後側の端部部分に左右一対の摺動部材２１，２１を有している。ベース部９０ａは、プリンタ側ベース部９１ａとドロワ側ベース部９２ａを有しており、ドロワ側ベース部９２ａには、摺動部材２１，２１に対応する、左右一対のレール部材９２１，９２１が設けられている。図２では、引出し２は、左斜め上方に向けて進出するものであり、摺動部材２１，２１が、レール部材９２１，９２１に案内されて進出方向とは反対方向に移動し、図１に示すように筐体９０内に収納される。また、引出し２は、その後側の部分に、ストッパフレーム２２が固定される取付部２７を有している。図２では、引出し２の取付部２７が設けられた部分を四角で囲んで拡大して示し、ストッパフレーム２２を円で囲んで拡大して示している。取付部２７には、上方に突出した一対のボス２７ａ，２７ａが設けられ、右側の端部に切込２７ｂが形成されている。ストッパフレーム２２は、左右方向に延在した固定部２２１と、この固定部２２１の右側の端部から垂下した係合部２２２とを有している。固定部２２１には、一対のボス２７ａ，２７ａをそれぞれ挿通する一対の挿通孔２２１ａが形成され、係合部２２２には、略矩形状に開口した係合孔２２２ａが形成されている。ストッパフレーム２２は、一対の挿通孔２２１ａにそれぞれボス２７ａが挿通した状態で固定部２２１が取付部２７に載置され、係合部２２２が、切込２７ｂに挿入されて下方に突出している。この状態で一対のボス２７ａ，２７ａそれぞれにネジ２３が取り付けられ、取り付けられたネジ２３，２３に押さえられることで取付部２７にストッパフレーム２２が固定されている。後述するように、取付部２７の切込２７ｂから下方に突出した係合部２２２には、ロックフレーム７（図３等参照）が係合する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図５（ａ−１）および同図（ｂ−１）では、図３（ａ）に示すロックユニット３と同様に、ロック状態のロックユニット３を示している。また、遊星ギヤユニット６は初期状態に位置している。図５（ａ−１）に示すように、初期状態の遊星ギヤユニット６は、ベース部材６３が底板４３の第２ストッパ部４３１に当接し、小径遊星ギヤ６２２がフックギヤ５のギヤ部５２２と離間している。また、図５（ｂ−１）に示すように、ロック状態では、ロックフレーム７のロック部７１にフックギヤ５のフック部５２１が係止した状態で、引張コイルばね８２によって、フックギヤ５が軸部材５１を軸に反時計回りに回転する方向に付勢され、ロックフレーム７がシャフト８５を軸に反時計回りに回転する方向に付勢されている。これらにより、フック部５２１とロック部７１は互いに近づく方向に付勢され、フック部５２１とロック部７１との係止状態が維持されている。また、ロック部７１にフック部５２１が係止した状態では、ロックフレーム７の引留部７２は、その係合面７２ａが左右方向と略平行になる姿勢に維持される。図２を用いて前述したように、引出し２は、圧縮コイルばね９２３によって前方（進出方向）に付勢されており、引留部７２の係合面７２ａに、引出しのストッパフレーム２２における係合部２２２が係合している。これによって、引出しは、前方（進出方向）に付勢された状態で収納位置に留められている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
動作モードを省電力モードに設定するモード制御部と、
表示画面を生成する画面制御部と、を備え、
前記モード制御部が、省電力モードから通常モードに遷移させた後、前記画面制御部は、省電力モードが設定される前に表示されていた画面のタイプに応じて、表示画面を生成するものであって、
前記画面制御部は、省電力モードが設定される前にアプリケーション画面が表示されていれば、省電力モードから通常モードに遷移した後、アプリケーション画面とともに、システム画面の一部を出力装置に表示する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
アプリケーション画面は、ゲーム画面であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面制御部は、省電力モードが設定される前にシステム画面が表示されていれば、省電力モードから通常モードに遷移した後、所定のシステム画面を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定のシステム画面は、ホーム画面であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画面を生成する方法であって、
動作モードを設定するステップと、
表示画面を生成するステップと、を備え、
モード設定ステップが省電力モードから通常モードに遷移させた後、画面生成ステップは、省電力モードが設定される前に表示されていた画面のタイプに応じて、表示画面を生成するものであって、省電力モードが設定される前にアプリケーション画面が表示されていれば、省電力モードから通常モードに遷移した後、アプリケーション画面とともに、システム画面の一部を出力装置に表示する、
ことを特徴とする画面生成方法。
【請求項６】
コンピュータに、
動作モードを設定する機能と、
表示画面を生成する機能と、を実現させるためのプログラムであって、
省電力モードから通常モードに遷移した後、画面生成機能は、省電力モードが設定される前に表示されていた画面のタイプに応じて、表示画面を生成する機能であって、省電力モードが設定される前にアプリケーション画面が表示されていれば、省電力モードから通常モードに遷移した後、アプリケーション画面とともに、システム画面の一部を出力装置に表示する機能を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。