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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】楽音発生指示装置及び楽音発生指示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子弦楽器に用いて好適な楽音発生指示装置及び楽音発生指示方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、多少誤った運指操作が為されても、その操作ミスを許容してミストーンの発音を防ぎ、楽しく演奏練習することが出来る楽音発生指示装置及び楽音発生指示方法を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、音高指定操作により指定された複数の音高をそれぞれ構成音とするコードが成立しているか否かを判別し、コードが成立していないと判別された場合に、前記複数の構成音の音高を変更してコード候補とし、前記コード候補とされたコードが、それ以前にコード候補とされたコードを含む複数のコードによるコード進行の形態に相応しい適正コードであるか否かを判別し、適正コードと判別された場合に、前記適正コードと判別されたコードで楽音の発音を指示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音高指定操作により指定された複数の音高をそれぞれ構成音とするコードが成立しているか否かを判別し、
コードが成立していないと判別された場合に、前記複数の構成音の音高を変更してコード候補とし、
前記コード候補とされたコードが、それ以前にコード候補とされたコードを含む複数のコードによるコード進行の形態に相応しい適正コードであるか否かを判別し、
適正コードと判別された場合に、前記適正コードと判別されたコードで楽音の発音を指示する
ことを特徴とする楽音発生指示方法。
【請求項２】
前記コード候補とされたコードが適正コードではないと判別された場合に、前記適正コードではないと判別されたコードに含まれる複数の構成音の音高を更に変更し、前記更に変更されたコードで楽音の発音を指示する、請求項１に記載の楽音発生指示方法。
【請求項３】
前記更に変更されたコードを更にコード候補とし、前記更にコード候補とされたコードが前記コード進行の形態に相応しい適正コードであると判別された場合は、前記更にコード候補とされたコードで楽音の発音を指示するが、前記更にコード候補とされたコードが前記コード進行の形態に相応しい適正コードでないと判別された場合は、前記更にコード候補とされたコードで楽音の発音を指示しない、請求項１または２に記載の楽音発生指示方法。
【請求項４】
前記音高指定操作の形態を判別し、
前記コードが成立していないと判別された場合に、前記判別された音高指定操作の形態に応じて前記複数の構成音の音高を変更してコード候補とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の楽音発生指示方法。
【請求項５】
前記音高指定操作は、表示部に、複数のフレットを設けた指板、及び前記指板上に張設された複数の弦を表示させた状態で、前記表示部に表示されているいずれかのフレット上で、前記表示部に表示されているいずれかの弦を押さえる操作である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の楽音発生指示方法。
【請求項６】
前記コードが成立していないと判別された場合に、前記音高指定操作の形態が、前記表示部に表示された同一フレット上で連続して並んだ複数の弦を同時に押さえるバレー操作の形態である場合に、当該バレー操作により前記同一フレット上で押さえられていない弦を押さえる操作を行った場合に指定される音高の楽音をコードの構成音として付加する補正を行う、請求項５に記載の楽音発生指示方法。
【請求項７】
前記コードが成立していないと判別された場合に、前記音高指定操作の形態が、前記表示部に表示されているひとつのフレット上でひとつの弦を複数個所で押さえている操作の形態である場合に、当該ひとつのフレット上で当該ひとつの弦に隣接する弦を押さえる操作をした場合に指定される音高の楽音をコードの構成音として付加する補正を行う、請求項５に記載の楽音発生指示方法。
【請求項８】
前記コードが成立していないと判別された場合に、前記音高指定操作の形態が、前記表示部に表示されているひとつのフレット上でひとつの弦を複数個所で押さえている操作以外の操作の形態である場合に、前記弦が押さえられている操作がなされているフレットに隣接するフレットで当該弦を押さえる操作をした場合に指定される音高の楽音をコードの構成音として付加する補正を行う、請求項７に記載の楽音発生指示方法。
【請求項９】
前記表示部に表示されている複数のフレットそれぞれに順次番号が付与され、
前記弦が押さえられている操作がなされているフレットが複数存在する場合に、最大番号の付与されたフレットに隣接するフレットで当該弦を押さえる操作をした場合に対応する操作を行った場合に指定される音高の楽音をコードの構成音として付加する補正を行う、請求項８に記載の楽音発生指示方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の楽音発生指示方法を用いて楽音の発生を制御する楽音発生指示装置であって、
指示された楽音を発音する発音手段を具備することを特徴とする楽音発生指示装置。
【請求項１１】
複数のフレットを設けた指板、及び前記指板上に張設された複数の弦を表示させる表示部と、
前記表示部に表示されているいずれかのフレット上で、前記表示部に表示されているいずれかの弦を押さえる操作が行われたことを検出する操作部と、
を具備することを特徴とする請求項１０に記載の楽音発生指示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に接続され、前記撮像装置が第１の発光開始指令を出力した後にシャッターの走行と同調した同調発光指令を出力したことに応答して発光を行うマスターストロボ装置であって、
前記マスターストロボ装置は、該マスターストロボ装置から受信した第２の発光開始指令に応答して発光を行うスレーブストロボ装置と無線通信を行うことが可能であり、
前記撮像装置が前記第１の発光開始指令を出力してから所定時間が経過した後に、前記無線通信により前記スレーブストロボ装置に対して前記第２の発光開始指令を送信する送信手段と、
前記撮像装置が前記第１の発光開始指令を出力してから前記同調発光指令を出力するまでの時間を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された時間に基づいて、前記所定時間を調整する調整手段と、
を有することを特徴とするマスターストロボ装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記スレーブストロボ装置との前記無線通信の遅延時間に更に基づいて、前記所定時間を調整することを特徴とする請求項１に記載のマスターストロボ装置。
【請求項３】
前記計測手段により計測された前記時間の値、及び、前記調整手段により調整された前記所定時間の値を記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載のマスターストロボ装置。
【請求項４】
前記調整手段による前記所定時間の調整が済んでいない場合に警告を行う警告手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマスターストロボ装置。
【請求項５】
前記計測手段により計測された時間と前記記憶手段に記憶されている前記時間との差の絶対値が所定値を超えることが所定回数連続した場合に、前記記憶手段に記憶されている前記所定時間の値を更新する更新手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載のマスターストロボ装置。
【請求項６】
前記マスターストロボ装置は、前記撮像装置に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマスターストロボ装置。
【請求項７】
撮像装置に接続され、前記撮像装置がシャッターの走行と同調した同調発光指令を出力したことに応答して発光を行うマスターストロボ装置であって、
前記マスターストロボ装置は、該マスターストロボ装置から受信した発光開始指令に応答して発光を行うスレーブストロボ装置と無線通信を行うことが可能であり、
前記撮像装置がシャッターの先幕の走行を開始してから所定時間が経過した後に、前記無線通信により前記スレーブストロボ装置に対して前記発光開始指令を送信する送信手段と、
前記撮像装置が前記先幕の走行を開始してから完了するまでの時間を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された時間に基づいて、前記所定時間を調整する調整手段と、
を有することを特徴とするマスターストロボ装置。
【請求項８】
撮像装置に接続され、前記撮像装置が第１の発光開始指令を出力した後にシャッターの走行と同調した同調発光指令を出力したことに応答して発光を行うマスターストロボ装置の制御方法であって、
前記マスターストロボ装置は、該マスターストロボ装置から受信した第２の発光開始指令に応答して発光を行うスレーブストロボ装置と無線通信を行うことが可能であり、
前記制御方法は、
送信手段が、前記撮像装置が前記第１の発光開始指令を出力してから所定時間が経過した後に、前記無線通信により前記スレーブストロボ装置に対して前記第２の発光開始指令を送信する送信ステップと、
計測手段が、前記撮像装置が前記第１の発光開始指令を出力してから前記同調発光指令を出力するまでの時間を計測する計測ステップと、
調整手段が、前記計測された時間に基づいて、前記所定時間を調整する調整ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
撮像装置に接続され、前記撮像装置がシャッターの走行と同調した同調発光指令を出力したことに応答して発光を行うマスターストロボ装置の制御方法であって、
前記マスターストロボ装置は、該マスターストロボ装置から受信した発光開始指令に応答して発光を行うスレーブストロボ装置と無線通信を行うことが可能であり、
前記制御方法は、
送信手段が、前記撮像装置がシャッターの先幕の走行を開始してから所定時間が経過した後に、前記無線通信により前記スレーブストロボ装置に対して前記発光開始指令を送信する送信ステップと、
計測手段が、前記撮像装置が前記先幕の走行を開始してから完了するまでの時間を計測する計測ステップと、
調整手段が、前記計測された時間に基づいて、前記所定時間を調整する調整ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマスターストロボ装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスターストロボ装置、マスターストロボ装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マスターストロボ装置、マスターストロボ装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面によれば、撮像装置に接続され、前記撮像装置が第１の発光開始指令を出力した後にシャッターの走行と同調した同調発光指令を出力したことに応答して発光を行うマスターストロボ装置であって、前記マスターストロボ装置は、該マスターストロボ装置から受信した第２の発光開始指令に応答して発光を行うスレーブストロボ装置と無線通信を行うことが可能であり、前記撮像装置が前記第１の発光開始指令を出力してから所定時間が経過した後に、前記無線通信により前記スレーブストロボ装置に対して前記第２の発光開始指令を送信する送信手段と、前記撮像装置が前記第１の発光開始指令を出力してから前記同調発光指令を出力するまでの時間を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された時間に基づいて、前記所定時間を調整する調整手段とを有することを特徴とするマスターストロボ装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を保持する可動部材と、
光軸に対して前記可動部材を傾斜させる傾斜手段と、
前記傾斜手段に対する前記可動部材の光軸方向における位置を移動させる駆動手段と、
を有し、
前記傾斜手段は、前記光軸方向と直交する第１の回転軸および第２の回転軸を中心として回転して前記可動部材を傾斜させ、
前記駆動手段は、前記第１の回転軸及び前記第２の回転軸の位置を変化させることなく前記傾斜手段に対する前記可動部材の光軸方向における位置を移動させることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記可動部材は、所定の点を中心とした曲率半径を有する球面上の移動軌跡に沿って傾斜することを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記可動部材の前記位置が前記所定の点から第１の距離にある場合、前記曲率半径は第１の曲率半径であり、
前記可動部材の前記位置が前記所定の点から前記第１の距離よりも近い第２の距離にある場合、前記曲率半径は前記第１の曲率半径よりも小さい第２の曲率半径である、ことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記所定の点は、前記光軸の上において前記第１の回転軸と前記第２の回転軸とが交差する点であることを特徴とする請求項２または３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
固定部材と、
前記固定部材に対して前記第１の回転軸を中心として回転可能に軸支される中間部材と、を更に有し、
前記傾斜手段は、前記中間部材に対して前記第２の回転軸を中心として回転可能に軸支されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
固定部材を更に有し、
前記傾斜手段は、前記所定の点を中心とする球面形状の第１の球面部を有し、
前記固定部材は、前記傾斜手段の前記第１の球面部に対して回転可能に支持される第２の球面部を有する、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記傾斜手段により保持されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記可動部材は、前記光軸方向における前記位置が連続的に可変であるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して得られた光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、を有すること特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての像振れ補正装置は、光学系を保持する可動部材と、光軸に対して前記可動部材を傾斜させる傾斜手段と、前記傾斜手段に対する前記可動部材の光軸方向における位置を移動させる駆動手段とを有し、前記傾斜手段は、前記光軸方向と直交する第１の回転軸および第２の回転軸を中心として回転して前記可動部材を傾斜させ、前記駆動手段は、前記第１の回転軸及び前記第２の回転軸の位置を変化させることなく前記傾斜手段に対する前記可動部材の光軸方向における位置を移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層表面上に形成された第１バリア層と、前記第１バリア層の上方に形成されたスイッチング素子と、を有する第１積層体と、
各層の積層順、材料及び厚みに関して前記第１バリア層と同一である第２バリア層を有する第２積層体と、
前記第１積層体と前記第２積層体との間に位置した充填層と、を備え、
前記第１バリア層の積層構造と前記第２バリア層の積層構造とは、前記スイッチング素子に関し互いに対称である表示装置。
【請求項２】
前記第２積層体は、前記第２バリア層を通り過ぎて前記第１積層体と対向した他の樹脂層をさらに有し、
前記第２バリア層は、前記他の樹脂層上に形成されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２バリア層は、０．２Ｎ／ｍｍ以下の密着力で前記他の樹脂層上に形成されている請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
第１樹脂層と、前記第１樹脂層上の第１バリア層と、前記第１バリア層上のスイッチング素子と、を含む第１積層体と、
前記第１積層体と対面し、第２樹脂層と、前記第２樹脂層と前記第１積層体との間の第２バリア層と、を有する第２積層体と、
前記第１積層体と前記第２積層体との間の充填層と、を備え、
前記第１バリア層は、第１絶縁層と、前記第１絶縁層上の第２絶縁層と、を有し、
前記第２バリア層は、第３絶縁層と、前記第３絶縁層下の第４絶縁層と、を有し、
前記第１絶縁層と前記第３絶縁層とは、同じ組成及び同じ膜厚を有し、
前記第２絶縁層と前記第４絶縁層とは、同じ組成及び同じ膜厚を有する、表示装置。
【請求項５】
前記第１バリア層は、前記第１絶縁層と前記第１樹脂層との間に第５絶縁層をさらに有し、
前記第２バリア層は、前記第３絶縁層と前記第２樹脂層との間に第６絶縁層をさらに有し、
前記第５絶縁層と前記第６絶縁層とは、同じ組成及び同じ膜厚を有する、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第５絶縁層と前記第６絶縁層とはそれぞれ、シリコン酸化膜を含む、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１絶縁層と前記第３絶縁層とはそれぞれ、シリコン窒化膜を含み、
前記第２絶縁層と前記第４絶縁層とはそれぞれ、シリコン酸化膜を含む、請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
第１樹脂層表面上に第１バリア層を形成し、前記第１バリア層の上方にスイッチング素子を形成し、前記第１バリア層及びスイッチング素子を有する第１積層体を形成し、
前記第１バリア層の製造条件及び製造工程と同一の製造条件及び製造工程を利用し、各層の積層順、材料及び厚みに関して前記第１バリア層と同一である第２バリア層を第２樹脂層表面上に形成し、前記第２バリア層を有する第２積層体を形成し、
前記第１バリア層の積層構造と前記第２バリア層の積層構造とが前記スイッチング素子に関し互いに対称となるように、前記第１積層体と前記第２積層体とを対向配置し、
前記第１積層体と前記第２積層体との間に充填層を形成し、前記第１積層体と前記第２積層体とを接着する表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１積層体と前記第２積層体とを接着した後、前記第２バリア層から前記第２樹脂層を剥離する請求項８に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１樹脂層は、第１支持基板上に予め形成され、
前記第２樹脂層は、材料及び厚みに関して前記第１支持基板と同一である第２支持基板上に予め形成され、
前記第１積層体と前記第２積層体とを接着した後、前記第２樹脂層から前記第２支持基板を剥離し、前記第１樹脂層から前記第１支持基板を剥離する請求項８に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明の実施形態は、上述した表示装置ＤＡ及び表示装置ＤＡの製造方法への適用に限定されるものではない。本発明の実施形態は、例えば、他の有機ＥＬ表示装置（例えば、ボトムエミッション型有機ＥＬ表示装置）や、他の液晶表示装置や、他の表示装置（例えば、電気泳動素子を用いた表示装置）、これらの表示装置の製造方法にも適用でき得る。例えば、自己発光素子としては、ダイオード（有機ＥＬダイオード）に限定されるものではなく、自己発光可能な様々な表示素子を利用することができる。また、中小型から大型まで、特に限定することなく適用が可能であることは言うまでもない。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］樹脂層表面上に形成された第１バリア層と、前記第１バリア層の上方に形成されたスイッチング素子と、を有する第１積層体と、
各層の積層順、材料及び厚みに関して前記第１バリア層と同一である第２バリア層を有する第２積層体と、
前記第１積層体と前記第２積層体との間に位置した充填層と、を備え、
前記第１バリア層の積層構造と前記第２バリア層の積層構造とは、前記スイッチング素子に関し互いに対称である表示装置。
［２］前記第２積層体は、前記第２バリア層を通り過ぎて前記第１積層体と対向した他の樹脂層をさらに有し、
前記第２バリア層は、前記他の樹脂層上に形成されている［１］に記載の表示装置。
［３］前記第２バリア層は、０．２Ｎ／ｍｍ以下の密着力で前記他の樹脂層上に形成されている［２］に記載の表示装置。
［４］第１樹脂層表面上に第１バリア層を形成し、前記第１バリア層の上方にスイッチング素子を形成し、前記第１バリア層及びスイッチング素子を有する第１積層体を形成し、
前記第１バリア層の製造条件及び製造工程と同一の製造条件及び製造工程を利用し、各層の積層順、材料及び厚みに関して前記第１バリア層と同一である第２バリア層を第２樹脂層表面上に形成し、前記第２バリア層を有する第２積層体を形成し、
前記第１バリア層の積層構造と前記第２バリア層の積層構造とが前記スイッチング素子に関し互いに対称となるように、前記第１積層体と前記第２積層体とを対向配置し、
前記第１積層体と前記第２積層体との間に充填層を形成し、前記第１積層体と前記第２積層体とを接着する表示装置の製造方法。
［５］前記第１積層体と前記第２積層体とを接着した後、前記第２バリア層から前記第２樹脂層を剥離する［４］に記載の表示装置の製造方法。
［６］前記第１樹脂層は、第１支持基板上に予め形成され、
前記第２樹脂層は、材料及び厚みに関して前記第１支持基板と同一である第２支持基板上に予め形成され、
前記第１積層体と前記第２積層体とを接着した後、前記第２樹脂層から前記第２支持基板を剥離し、前記第１樹脂層から前記第１支持基板を剥離する［４］に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口部及びその反対側の端部に対し前記容器の開口部を塞ぐようにそれぞれ陰極と陽極を配置する工程と、
前記容器内の大気の圧力を２０Ｐａ〜１０００Ｐａに減圧する工程と、
前記陰極と前記陽極との間に１０ｋＶ〜２２ｋＶの電圧を５秒以上印加する工程とを含むことを特徴とする容器の内壁処理方法。
【請求項２】
容器の開口部とは反対側の端部が接触押圧される第１電極シートと、
前記容器の開口部を塞ぐように前記容器の開口部が接触押圧される第２電極シートと、
前記容器内の大気の圧力を２０Ｐａ〜１０００Ｐａに減圧する減圧手段と、
前記第１電極シートと前記第２電極シートとの間に１０ｋＶ〜２２ｋＶの電圧を５秒以上印加する電圧印加手段とを備えることを特徴とする容器の内壁処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セル
を備える電解システムを用い、
前記電解セルへ通電する時に、前記陰極及び前記陽極に電解液をかけ流すことを特徴とする、電解方法。
【請求項２】
前記電解液のかけ流し量が、前記陰極又は陽極の表面積当たり、単位時間当たり、０．００１〜１００Ｌ／（ｍ２・分）である、請求項１に記載の電解方法。
【請求項３】
前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極室及び陽極室への前記電解液のかけ流しを停止して電気絶縁を得る、請求項１又は２に記載の電解方法。
【請求項４】
少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルと、
前記陰極及び前記陽極に電解液をかけ流す手段と
を備え、そして
水の電気分解に用いられることを特徴とする、システム。
【請求項５】
燃料電池としても用いられる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルと、
前記陰極及び前記陽極に電解液をかけ流す手段と
を備え、そして
燃料電池として用いられることを特徴とする、システム。
【請求項７】
前記隔膜が、親水化処理された多孔膜である、請求項４〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール体から繰り出される長尺状の媒体を搬送する搬送機構と、前記ロール体を回転させるための媒体供給モーターと、付勢部材によって前記媒体に張力を付与する方向に付勢された状態で、前記搬送機構と前記ロール体との間の前記媒体に作用する張力の変動に追従して移動する移動部材と、を有する媒体搬送装置の媒体搬送制御方法において、
前記移動部材の位置を検出し、
前記移動部材が前記付勢部材の付勢力によってその可動領域の一方端に位置している場合に、検出する前記移動部材の位置と設定された目標位置との離間距離と、前記媒体供給モーターの制御量との比例関係を示す制御関数である第１制御関数に基づいて前記媒体供給モーターを駆動して前記ロール体を回転させて前記媒体を前記ロール体に巻き取り、
前記検出に基づき、前記移動部材が所定の位置まで移動したか否かを判別し、
前記移動部材が前記所定の位置まで移動したと判別した後、比例定数が前記第１制御関数より大きい前記制御関数である第２制御関数に基づいて前記媒体供給モーターを駆動することを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動部材が移動したことを検出したとき、前記移動部材が前記所定の位置まで移動したと判別する、ことを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２制御関数に基づく前記媒体供給モーターの制御を開始するとき、前記目標位置の設定を変更することを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記移動部材の位置が変化した後の、前記媒体供給モーターの制御は、前記目標位置に対する前記移動部材の位置の位置偏差に基づくＰＩＤ制御であることを特徴とするプリンターの媒体搬送制御方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれかの項において、
前記移動部材が前記巻き取り目標位置に配置されてから、予め定めた設定時間が経過した後に前記搬送機構による前記媒体の搬送を開始することを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項６】
ロール体から繰り出される長尺状の媒体を搬送する搬送機構と、前記ロール体を回転させるための媒体供給モーターとを有するプリンターにおいて、
前記ロール体と前記搬送機構との間に配置され、前記媒体に作用する張力変動に追従して移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記媒体に張力を付与する方向に付勢する付勢部材と、
前記移動部材の移動位置を取得する検出器と、
前記媒体供給モーターを駆動して前記ロール体を回転させて前記移動部材を目標位置に配置する巻き取り動作を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、前記移動部材が前記付勢部材の付勢力によってその可動領域の一方単に位置している場合に、前記検出器により検出された前記移動部材の移動位置と前記目標位置との離間距離と、前記媒体供給モーターの制御量との比例間径を示す制御関数である第１制御関数に基づいて前記媒体供給モーターを駆動し、前記検出器により前記移動部材が所定の位置まで移動したと判別した後、比例定数が前記第１制御関数より大きい前記制御関数である第２制御関数に基づいて前記媒体供給モーターを駆動することを特徴とするプリンター。
【請求項７】
請求項６において、
前記制御部は、前記検出器により前記移動部材が移動したことが検出されたときに、前記移動部材が前記所定の位置まで移動したと判別することを特徴とするプリンター。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記制御部は、前記第２制御関数に基づく前記媒体供給モーターの駆動を開始するとき、前記目標位置の設定を変更することを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ビニル系樹脂［Ｂ１］が、
構成単位（ｂ２）の前駆体とエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体との共重合体（ｉ１−１）、不飽和１塩基酸及び、多塩基酸無水物の反応生成物である樹脂、
または、
構成単位（ｂ１）の前駆体と構成単位（ｂ２）の前駆体との共重合体（ｉ２−１）及び、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体の反応生成物である樹脂、
であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ビニル系樹脂［Ｂ１］が、構成単位（ｂ２）の前駆体とエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体との共重合体（ｉ１−１）、不飽和１塩基酸及び、無水コハク酸との反応生成物である樹脂であることを特徴とする請求項２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体表面移動方向で互いに隣接しかつ互いに同極性である２つの磁極を含む複数の磁極を備えた磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる現像剤を表面に担持して表面移動することにより、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ現像剤を搬送する現像剤担持体と、
該現像剤担持体の表面上に供給される現像剤を現像剤供給搬送部材により現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送する現像剤供給搬送路、及び、前記現像剤供給搬送路よりも下方位置で前記２つの磁極によって該現像剤担持体の表面から離脱した現像剤を回収して、現像剤回収搬送部材により現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送する現像剤回収搬送路が内部に形成された現像ケースとを有する現像装置において、
現像剤担持体表面移動方向における前記２つの磁極それぞれの現像剤担持体表面上の法線方向磁束密度が最大になる箇所の間の現像剤担持体表面部分に対して一端側が所定の間隔をあけて対向し、かつ、該一端側とは反対側の他端側が前記現像剤回収搬送路を構成する前記現像ケースの内壁に対して所定の間隔をあけて対向する現像剤案内部材を備え、
前記現像剤案内部材は、上面が該現像剤担持体の表面から離脱する少なくとも一部の現像剤を受け取る位置に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
前記現像剤回収搬送部材は、回転軸上に螺旋構造のフィンが設けられたスクリュー部材で構成され、前記現像剤回収搬送路内の現像剤を搬送する際に該スクリュー部材のフィンによって該現像剤回収搬送路内の底部に存在する現像剤に現像剤担持体から離れる方向への搬送力が付与されるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２の現像装置において、
前記現像剤案内部材における前記他端側の水平方向位置は、前記スクリュー部材の回転軸よりも現像剤担持体から離れる側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２又は３の現像装置において、
前記現像剤案内部材は、その下面の少なくとも一部に凸状部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤案内部材の前記一端側が対向する現像剤担持体表面上の地点よりも現像剤担持体表面移動方向下流側であって、前記現像剤供給搬送路からの現像剤が供給される現像剤担持体表面上の地点よりも現像剤担持体表面移動方向上流側で、該現像剤案内部材の前記一端側と現像剤担持体表面との間隔よりも狭い間隔をあけて現像剤担持体表面に対向して配置される回転体と、
前記回転体の表面が前記現像剤担持体表面との対向位置で現像剤担持体表面移動方向とは逆方向に移動するように、該回転体を駆動する回転駆動手段とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５の現像装置において、
前記回転体は、現像剤担持体表面との間隔よりも前記現像剤案内部材との間隔が広くなるように配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５又は６の現像装置において、
前記回転体は、前記現像剤供給搬送路と前記現像剤回収搬送路とを区画する現像ケースの壁部に取り付けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記回転体の表面は、磁性部材で構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
少なくとも潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、該潜像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、該静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置における少なくとも該潜像担持体と該現像手段とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して着脱可能にしたプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に本実施形態に係るプロジェクター１の、表示切替操作時の投写画像の遷移例を、図４の画面遷移図を用いて説明する。
図４において、プロジェクター１は、二つの画像入力端子６Ａ，６Ｂ（図３参照）にそれぞれ画像データＧ１，Ｇ２が入力されている。図４（ａ），（ｃ）は描画状態での表示（投写）例、図４（ｂ），（ｄ）は非描画状態での表示例を示す図である。また、図４（ａ），（ｂ）は画像入力端子６Ａに入力される画像データＧ１が画像として表示されている状態、図４（ｃ），（ｄ）は画像入力端子６Ｂに入力される画像データＧ２が画像として表示されている状態を示す。
なお、以降の説明において、「データが投写面に画像として表示（投写）される」という表現を、「データが表示（投写）される」などと省略して記述する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
緩衝剤は、クエン酸、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸、リン酸ナトリウムおよびリン酸、アスコルビン酸ナトリウム、酒石酸、マレイン酸、グリシン、乳酸ナトリウム、乳酸、アスコルビン酸、イミダゾール、重炭酸ナトリウムおよび炭酸、コハク酸ナトリウムおよびコハク酸、ヒスチジン、および安息香酸ナトリウムおよび安息香酸からなる群、またはこれらの組合せから選択されるものを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてHMG-CoA還元酵素阻害薬を含む、FGFR3病の治療および／または予防用医薬。
【請求項２】
前記HMG-CoA還元酵素阻害薬が、メバスタチン、アトルバスタチン、プラバスタチン、ロスバスタチン、フルバスタチンおよびロバスタチンから成る群より選択される薬剤である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記FGFR3病が、致死性骨異形成症 (TD) および／または軟骨無形成症 (ACH)である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
FGFR3病の治療および／または予防用医薬の製造におけるHMG-CoA還元酵素阻害薬の使用。
【請求項５】
前記HMG-CoA還元酵素阻害薬が、メバスタチン、アトルバスタチン、プラバスタチン、ロスバスタチン、フルバスタチンおよびロバスタチンから成る群より選択される薬剤である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記FGFR3病が、致死性骨異形成症 (TD) および／または軟骨無形成症 (ACH)である、請求項４または５に記載の使用。
【請求項７】
下記の工程を含む、FGFR3病の治療薬および／または予防薬をスクリーニングする方法；
（ａ）FGFR3に変異を有する人工多能性幹（iPS）細胞を、被験物質と接触させるおよび接触させない条件下で軟骨細胞へと分化させる工程、
（ｂ）工程（ａ）で得られた培養物中における軟骨細胞外マトリックスの量、軟骨細胞マーカー遺伝子および線維芽細胞マーカー遺伝子の発現量から成る群より選択される一つ以上の指標を測定する工程、および
（ｃ）被験物質と接触させる条件下において、接触させない条件下より軟骨細胞外マトリックス量または軟骨細胞マーカー遺伝子が増加した場合、もしくは線維芽細胞マーカー遺伝子の発現量が減少した場合、当該被験物質をFGFR3病の治療薬または予防薬として選出する工程。
【請求項８】
前記工程（ａ）における軟骨細胞への分化が下記の工程を含む、請求項７に記載の方法：
（i）多能性幹細胞を接着培養することにより中胚葉細胞を誘導する工程、
（ii）前記工程(i)で得られた細胞をbFGF、アスコルビン酸、BMP2、TGFβ、GDF5および被験物質を含む培養液中で接着培養する工程、および
（iii）前記工程（ii）で得られた細胞をアスコルビン酸、BMP2、TGFβ、GDF5および被験物質を含む培養液中で浮遊培養する工程。
【請求項９】
前記軟骨細胞マーカー遺伝子が、SOX9、AGGRECANおよびCOL2からなる群から選択される少なくとも一つの遺伝子である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記線維芽細胞マーカー遺伝子が、COL1A1および／またはCOL1A2である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】
前記FGFR3の変異が、FGFR3中のArg248CysまたはGly380Arg変異である、請求項７から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記FGFR3病が、致死性骨異形成症 (TD)および／または軟骨無形成症 (ACH)である、請求項７から１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）有効成分、
（ｂ）アミロースの含有量が２０質量％以上３０質量％以下かつアルファー化度が１０％未満のデンプン、及び、
（ｃ）ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、及び合成ヒドロタルサイトからなる群から選択される１種以上の無機賦形剤
を含む口腔内崩壊錠であって、
当該口腔内崩壊錠が、前記（ａ）有効成分、前記（ｂ）デンプン及び前記（ｃ）無機賦形剤が当該口腔内崩壊錠全体に分散して混合されている単層錠であり、
当該口腔内崩壊錠における結晶セルロースの含有量が当該口腔内崩壊錠全体の０質量％以上５質量％以下であり、当該口腔内崩壊錠における糖アルコールの含有量が当該口腔内崩壊錠全体の０質量％以上１０質量％以下である、
口腔内崩壊錠。
【請求項２】
（ａ）有効成分、
（ｂ）アミロースの含有量が２０質量％以上３０質量％以下かつアルファー化度が１０％未満のデンプン、及び、
（ｃ）ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、及び合成ヒドロタルサイトからなる群から選択される１種以上の無機賦形剤
を含む口腔内崩壊錠であって、
当該口腔内崩壊錠が、前記（ａ）有効成分を含有する内核と、該内核を被覆し、前記（ｂ）デンプン及び前記（ｃ）無機賦形剤を含有する外層部とを有する有核錠であり、
前記外層部における結晶セルロースの含有量が、前記外層部全体の０質量％以上５質量％以下である、
口腔内崩壊錠。
【請求項３】
前記口腔内崩壊錠における糖アルコールの含有量が、前記口腔内崩壊錠全体又は前記外層部全体の０質量％である、請求項１又は２に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項４】
前記口腔内崩壊錠における結晶セルロースの含有量が、前記口腔内崩壊錠全体又は前記外層部全体の０質量％である、請求項１又は２に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項５】
前記（ｂ）デンプンが、トウモロコシデンプン、バレイショデンプン、及びコムギデンプンからなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項６】
更に、（ｄ）クロスポピドンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項７】
前記（ｄ）クロスポピドンの含有量が前記口腔内崩壊錠全体又は前記外層部全体の０．１質量％以上２０質量％以下である、請求項６に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項８】
前記（ａ）有効成分が水溶性の有効成分である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項９】
前記水溶性の有効成分がミグリトールである、請求項８に記載の口腔内崩壊錠。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料に、少なくとも水溶性無機塩および水溶性有機溶剤を加えて摩砕混練により前記顔料を微細化する工程（ａ）と、
工程（ａ）の後に、水を投入して懸濁液を得る工程（ｂ）と、
工程（ｂ）の後に、前記水溶性無機塩を除去し、且つ以下の（Ａ）を満たすように前記水溶性有機溶剤を除去する工程（ｃ）と、
工程（ｃ）の後に、水を除去する工程（ｄ）とを具備し、
前記水溶性有機溶剤は、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を満足する顔料組成物の製造方法。
（Ａ）前記水溶性有機溶剤は、前記顔料組成物中に含まれる前記顔料１００質量部当たりに、０．００５〜０．５質量部の範囲で残留する。
（ｉ）分子量が１３０〜３５０である。
（ｉｉ）ヒドロキシル基および／またはエステル基からなる官能基（Ｆ）を合計で２以上有する。
（ｉｉｉ）６０℃における粘度が２〜１４０ｍＰａ・ｓである。
（ｉｖ）エーテル結合を含まない。
【請求項２】
前記水溶性有機溶剤が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン、トリプロピオニン、トリブチリン、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，２，６−ヘキサントリオールから選択される少なくとも一種である請求項１に記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項３】
工程（ａ）において、樹脂を更に含む請求項１または２に記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項４】
前記顔料が、染付けレーキ系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、および縮合多環系顔料から選択される少なくとも一種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項５】
工程（ｃ）の後であって工程（ｄ）の前に、分散溶剤を加えて混合撹拌する工程（ｅ）を行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項６】
平均一次粒子径が５〜１，０００ｎｍの範囲にある微細化された顔料を含む顔料組成物であって、
前記顔料組成物中に含まれる前記顔料１００質量部当たりに、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を満足する水溶性有機溶剤が０．００５〜０．５質量部の範囲で残留している顔料組成物。
（ｉ）分子量が１３０〜３５０である。
（ｉｉ）ヒドロキシル基および／またはエステル基からなる官能基（Ｆ）を合計で２以上有する。
（ｉｉｉ）６０℃における粘度が２〜１４０ｍＰａ・ｓである。
（ｉｖ）エーテル結合を含まない。
【請求項７】
平均一次粒子径が５〜１，０００ｎｍの範囲にある微細化された顔料を含む顔料組成物の製造に用いられる摩砕混練用の水溶性有機溶剤であって、
以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を満足する摩砕混練用の水溶性有機溶剤。
（ｉ）分子量が１３０〜３５０である。
（ｉｉ）ヒドロキシル基および／またはエステル基からなる官能基を合計で２以上有する。
（ｉｉｉ）６０℃における粘度が２〜１４０ｍＰａ・ｓである。
（ｉｖ）エーテル結合を含まない。
【請求項８】
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン、トリプロピオニン、トリブチリン、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，２，６−ヘキサントリオールから選択される少なくとも一種である請求項７に記載の摩砕混練用の水溶性有機溶剤。
【請求項９】
請求項６に記載の顔料組成物を含むカラーフィルタ用顔料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
顔料は、本発明の趣旨に逸脱しない範囲であれば特に限定されず、有機顔料および無機顔料を適用できる。好ましい顔料としては、染付けレーキ系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料および縮合多環系顔料から選択される少なくとも一種の有機顔料を例示できる。アゾ系顔料としては、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料のいずれでもよい。上記顔料の好適な具体例としては、以下の顔料が挙げられる。
染付けレーキ顔料としては、ピグメントイエロー（以下ＰＹと略す）18、PY100、PY104、ピグメントオレンジ（以下ＰＯと略す）39、ピグメントレッド（以下ＰＲと略す）PR81、PR83、PR90、PR169、PR172、PR173、PR174、PR193、ピグメントバイオレット（以下ＰＶと略す）１、PV2、PV3、PV4、PV12、PV27、PV39、ピグメントブルー（以下ＰＢと略す）１、PB2、PB14、PB62、ピグメントグリーン（以下ＰＧと略す）PG1、PG2、PG3、PG4、PG45等が挙げられる。
アゾ系顔料では、PR53、PR50、PR49、PR57:1、PR48:1、PR52:1等の溶性アゾ顔料、PR1、PR3、PO5、PR21、PR114、PR5、PR146、PR170、PO38、PR187、PY1、PY3、PY167、PY154、PO36、PY12、PY13、PY14等の不溶性アゾ顔料、PR144、PR166、PR214、PR242、PY93、PY94、PY95等の縮合アゾ顔料等が挙げられる。
フタロシアニン系顔料としては、PB16、PB15:1、PB15:2、PB15:3、PB15:4、PB15:5、PB15:6、PG7、PG36、PG58、アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
縮合多環系顔料としては、PY24、PY108、PO51、PR168、PR177、PB60等、PY38、PR88、PO43、PR194、PR178、PR179、PY138、PV23、PV19、PR122、PY109、PY110、PY150、PY139、PR254、PR255、PR272、PO71、ジブロモジケトピロロピロール等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーライナーのタイヤ半径方向内側にシーラント層を有する空気入りタイヤであって、
前記シーラント層が、タイヤの内周面に沿って連続的にらせん状に配置された幅１．５〜５．０ｍｍ、厚さ２．５〜５．０ｍｍの略紐状形状のシーラント材によって構成されており、
前記シーラント材が、ブチル系ゴムを含むゴム成分１００質量部に対して、液状ポリマーを１００〜４００質量部、有機過酸化物を１〜４０質量部、架橋助剤を１〜４０質量部配合したものである（但し、ヘキサン、トルエン、ヘプタン、ナフサ、シクロヘキサノン、トリクロロエチレン、シクロヘキサン、メチレンクロライド、クロロベンゼン、エチレンジクロライド、１，１，１−トリクロロエタン、及びテトラヒドロフランからなる群より選択される少なくとも１種を含むシーラント材を除く）
空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記ゴム成分が前記ブチル系ゴムのみからなる請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ブチル系ゴムは、１２５℃のムーニー粘度ＭＬ１＋８が２０以上４０未満のブチル系ゴムＡ及び／又は１２５℃のムーニー粘度ＭＬ１＋８が４０以上８０以下のブチル系ゴムＢを含み、
前記液状ポリマーは、１００℃の動粘度が５５０〜６２５ｍｍ２／ｓの液状ポリマーＡ及び／又は１００℃の動粘度が３５４０〜４０１０ｍｍ２／ｓの液状ポリマーＢを含むものである請求項１又は２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記液状ポリマーが液状ポリブテンである請求項１〜３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記シーラント材が、前記ゴム成分１００質量部に対して、更に可塑剤１〜４０質量部、カーボンブラック１〜４０質量部含む請求項１〜４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２ｍｍ厚のシートにしたときに、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定したヘーズ値が２０％未満である、透明な架橋ゴム組成物であって、
ｃｉｓ含量が約９０〜９５％である、低ｃｉｓイソプレンゴム（ＩＲ）成分と、
ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、および天然ゴム（ＮＲ）からなる群から選択される、ゴム重合体成分と
を含み、
前記低ｃｉｓイソプレンゴム成分と前記ゴム重合体成分の質量の合計を１００質量部としたときに、前記低ｃｉｓイソプレンゴム成分の量が４５〜９５質量部の範囲であり、
低シスイソプレンゴム成分およびゴム重合体成分は、ラジカル架橋剤および過酸化物から選択される架橋剤の１つ以上で架橋されており、
シリカを実質的に含まない
ことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
シリカを実質的に含まない、架橋ゴム組成物であって、
２３℃における屈折率が１．５００〜１．５２５の範囲である第一の重合体と、
前記第一の重合体とは異なる、第二の重合体と
を含み、
前記重合体は、ともに共役ジエン重合体であり、および第一および第二の重合体の屈折率の差の絶対値が０．１００以下であり、
第一の重合体および第二の重合体は、ラジカル架橋剤および過酸化物から選択される架橋剤の１つ以上で架橋されており、
前記組成物の２ｍｍ厚のシートでＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定したヘーズ値が、２０％未満であり、
前記組成物のＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って測定したタイプＡデュロメータ硬さ（０  ｓｅｃ）が、３５以上である
ことを特徴とする、組成物。