Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂（Ａ）と非結晶性樹脂（Ｂ）を含有する樹脂粒子（Ｉ）であって、結晶性樹脂（Ａ）が下記〔条件１〕〜〔条件５〕を満たし、非結晶性樹脂（Ｂ）が下記〔条件６〕〜〔条件７〕を満たす樹脂粒子。
〔条件１〕  融解熱の最大ピーク温度（ＴａＡ）：４０〜１００℃
〔条件２〕  軟化温度とＴａＡの比（軟化温度／ＴａＡ）：０．８〜１．２
〔条件３〕  Ｇ’（ＴａＡ＋２０）＝１×１０２〜５×１０５［Ｐａ］
［Ｇ’（ＴａＡ＋２０）：（ＴａＡ＋２０）℃における貯蔵弾性率］
〔条件４〕  Ｇ”（ＴａＡ＋２０）＝１×１０２〜５×１０５［Ｐａ］
［Ｇ”（ＴａＡ＋２０）：（ＴａＡ＋２０）℃における損失弾性率］
〔条件５〕  （ＴａＡ±２０）℃の温度範囲内に
ＬｏｇＧ”（Ｘ＋２０）−ＬｏｇＧ”（Ｘ）＞２．５となる溶融開始温度Ｘが存在する。
［Ｇ”（Ｘ＋２０）：（Ｘ＋２０）℃における損失弾性率、Ｇ”（Ｘ）：Ｘ℃における損失弾性率］
〔条件６〕  融解熱の最大ピーク温度（ＴａＢ）：３５〜１００℃
〔条件７〕  芳香族含有率：２５〜７０重量％
【請求項２】
結晶性樹脂（Ａ）の芳香族含有率と非結晶性樹脂（Ｂ）の芳香族含有率との差（芳香族含有率差）の絶対値が４０〜６５重量％である請求項１記載の樹脂粒子。
【請求項３】
結晶性樹脂（Ａ）と非結晶性樹脂（Ｂ）の比率（重量比率（Ａ）／（Ｂ））が０．０５以上９.０未満である請求項１又は２記載の樹脂粒子。
【請求項４】
結晶性樹脂（Ａ）が、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂及びそれらの複合樹脂からなる群から選ばれる１種以上である請求項１〜３のいずれか記載の樹脂粒子。
【請求項５】
結晶性樹脂（Ａ）が結晶性部（ｂ）と非結晶性部（ｃ）とで構成されるブロック樹脂であり、（ｂ）の重量平均分子量が２０００〜８００００であり、（Ａ）中の（ｂ）の割合が５０重量％以上である請求項１〜４のいずれか記載の樹脂粒子。
【請求項６】
結晶性部（ｂ）が、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂及びそれらの複合樹脂からなる群から選ばれる１種以上である請求項５記載の樹脂粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール化合物、難燃剤、難燃助剤、整泡剤、発泡剤および三量化触媒を含むポリオール液（Ｘ）と、ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート液（Ｙ）と、を少なくとも有し、
前記三量化触媒が、前記イソシアネート液（Ｙ）に含まれるポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の三量化反応の触媒であり、
前記難燃剤が、赤リンおよびリン酸エステルを少なくとも含み、
前記難燃助剤が、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーからなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、
前記ポリオール化合物と前記ポリイソシアネート化合物とからなるウレタン樹脂１００重量部に対して、前記難燃剤が、５．５〜８０重量部の範囲であり、
前記ポリオール液（Ｘ）と前記イソシアネート液（Ｙ）とからなる硬質ポリウレタンスプレーフォームを、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が７．７ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、スプレーに使用するための難燃断熱材組成物。
【請求項２】
前記難燃助剤に含まれる、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーからなる群より選ばれる少なくとも一つが、それぞれ前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、３．０〜９０重量部の範囲である、請求項１に記載のスプレーに使用するための難燃断熱材組成物。
【請求項３】
前記三量化触媒が、前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲である、請求項１または２に記載のスプレーに使用するための難燃断熱材組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のスプレーに使用するための難燃断熱材組成物の使用方法であって、
前記ポリオール液（Ｘ）と、前記イソシアネート液（Ｙ）とを、混合後に噴霧するステップ（１）、
または、
前記ポリオール液（Ｘ）と、前記イソシアネート液（Ｙ）とを、噴霧後に混合するステップ（２）、
を有する、スプレーに使用するための難燃断熱材組成物の使用方法。
【請求項５】
前記スプレーに使用するための難燃断熱材組成物を、構造材にスプレーするステップを有する、請求項４に記載のスプレーに使用するための難燃断熱材組成物の使用方法。
【請求項６】
前記構造材上で、前記スプレーに使用するための難燃断熱材組成物を硬化させるステップを有する、請求項５に記載のスプレーに使用するための難燃断熱材組成物の使用方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の難燃断熱材組成物の使用方法により、前記スプレーに使用するための難燃断熱材組成物を硬化して得られる、硬質ポリウレタンスプレーフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2015078178.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）において、Ａは置換又は無置換のジベンゾキノキサリン骨格を表し、Ｂは置換又は無置換の４，４’−ビジベンゾフラン骨格又は４，４’−ビジベンゾチオフェン骨格を表す。またＡｒは炭素数６乃至１３のアリーレン基を表し、ｎは０乃至２の整数である。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化２】
2015078178.tif 000002
（但し、式（Ｇ２）において、Ａｒは炭素数６乃至１３のアリーレン基を表し、ｎは０乃至２の整数である。また、Ｒ１乃至Ｒ２２はそれぞれ独立に水素又は炭素数１乃至６のアルキル基を表し、Ｘは酸素原子または硫黄原子を表す。）
【請求項３】
式（ｇ１）及び（ｇ２）で表される有機化合物。
【化３】
2015078178.tif 000003
（但し、式（ｇ１）および式（ｇ２）において、Ｒ１乃至Ｒ２２はそれぞれ独立に水素又は炭素数１乃至６のアルキル基を表し、Ｘは酸素原子または硫黄原子を表す。また、Ｒ３０乃至Ｒ３４は、一つが、式（ｇ２）で表される基を表し、＊の位置で結合する。その他はそれぞれ独立に水素又は炭素数１乃至６のアルキル基を表す。）
【請求項４】
式（Ｇ３）で表される有機化合物。
【化４】
2015078178.tif 000004
（但し、式（Ｇ３）において、Ｒ１乃至Ｒ２２、Ｒ３０乃至Ｒ３２及びＲ３４はそれぞれ独立に水素又は炭素数１乃至６のアルキル基を表し、Ｘは酸素原子または硫黄原子を表す。）
【請求項５】
式（Ｇ４）で表される有機化合物。
【化５】
2015078178.tif 000005
（但し、式（Ｇ４）において、Ｒ１乃至Ｒ２２はそれぞれ独立に水素又は炭素数１乃至６のアルキル基を表し、Ｘは酸素原子または硫黄原子を表す。）
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の有機化合物を含む発光素子。
【請求項７】
請求項６に記載の発光素子を含むディスプレイモジュール。
【請求項８】
請求項６に記載の発光素子を含む照明モジュール。
【請求項９】
請求項６に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する手段を備えた発光装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の発光素子を表示部に有し、前記発光素子を制御する手段を備えた表示装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の発光素子を照明部に有し、前記発光素子を制御する手段を備えた照明装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の発光素子を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４１】
【化３１】
2015078178.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属イリジウム錯体。
【化１】
2015078176.tif 000001
（式中、Ａｒは、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表す。また、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。ただし、Ｒ２またはＲ６のうち少なくともいずれか一方は、炭素数１〜６のアルキル基である。また、Ｘは、炭素原子または窒素原子を表し、前記炭素原子は、水素または炭素数１〜６のアルキル基を有する。また、ピリジン環とＲ２〜Ｒ６を有するフェニル基、またはピリミジン環とＲ２〜Ｒ６を有するフェニル基の二面角は、３０°以上９０°以下である。また、Ｒ１と対向するピリジン環の内角、またはＲ１と対向するピリミジン環の内角は、１２０°±２°以内である。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表される有機金属イリジウム錯体。
【化２】
2015078176.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。ただし、Ｒ２またはＲ６のうち少なくともいずれか一方は、炭素数１〜６のアルキル基である。また、Ｘは、炭素原子または窒素原子を表し、前記炭素原子は、水素または炭素数１〜６のアルキル基を有する。また、Ｌは、モノアニオン性の配位子を表す。また、ピリジン環とＲ７〜Ｒ９を有するフェニル基、またはピリミジン環とＲ７〜Ｒ９を有するフェニル基の二面角は、０°以上２°未満である。また、ピリジン環とＲ２〜Ｒ６を有するフェニル基、またはピリミジン環とＲ２〜Ｒ６を有するフェニル基の二面角は、３０°以上９０°以下である。）
【請求項３】
式（Ｇ５）で表される有機金属イリジウム錯体。
【化３】
2015078176.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。ただし、Ｒ２またはＲ６のうち少なくともいずれか一方は、炭素数１〜６のアルキル基である。また、Ｘは、炭素原子または窒素原子を表し、前記炭素原子は、水素または炭素数１〜６のアルキル基を有する。また、Ｌは、モノアニオン性の配位子を表す。また、式中αで表される結合角は、１２０°以上１２９°未満である。また、ピリジン環とＲ２〜Ｒ６を有するフェニル基、またはピリミジン環とＲ２〜Ｒ６を有するフェニル基の二面角は、３０°以上９０°以下である。）
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記モノアニオン性の配位子は、式（Ｌ１）〜（Ｌ７）のいずれか１つである、
有機金属イリジウム錯体。
【化４】
2015078176.tif 000004
（式中、Ｒ７１〜Ｒ１０９は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン、ビニル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のハロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルコキシ基、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキルチオ基を表す。また、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立に、窒素、水素もしくは置換基Ｒと結合する炭素を表し、前記置換基Ｒは炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン、炭素数１〜６のハロアルキル基、又はフェニル基を表す。）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の有機金属イリジウム錯体を有する発光素子。
【請求項６】
請求項５に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造を有し、
【化１】
2015078187.tif 000001
式中、Ｒは、ステアリル基、又はベヘニル基である、化合物。
【請求項２】
以下の反応で生成され、
【化２】
2015078187.tif 000002
式中、Ｒは、ステアリル基、又はベヘニル基である、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式を有し、
【化１】
2015078186.tif 000001
式中、Ｒが、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、化合物。
【請求項２】
Ｒが、１〜２２個の炭素原子を含むアルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒが、２〜１８個の炭素原子を含むアルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
下式を有する、請求項１に記載の化合物。
【化２】
2015078186.tif 000002
【請求項５】
下式を有する、請求項１に記載の化合物。
【化３】
2015078186.tif 000003
【請求項６】
下式を有する、請求項１に記載の化合物。
【化４】
2015078186.tif 000004
【請求項７】
アモルファスモノアミドを調製するための方法であって、
下式の化合物
【化５】
2015078186.tif 000005
と、下式の酸
【化６】
2015078186.tif 000006
とを、混合しつつ、場合により加熱しつつ接触させ、下式の生成物である化合物
【化７】
2015078186.tif 000007
〔式中、Ｒは、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される〕
を製造することを含む、方法。
【請求項８】
さらに、触媒を用いる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記加熱は、１６０〜１８０℃の温度まで加熱することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、１０分間、１〜２ｍｍ−Ｈｇの減圧状態にすることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記生成物である化合物は、
【化８】
2015078186.tif 000008
【化９】
2015078186.tif 000009
または
【化１０】
2015078186.tif 000010
である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の抽出物による樹状細胞の活性化
未成熟な樹状細胞は、強力な貪食作用・弱い抗原提示・MHC分子の低発現等の特徴を有し、また細胞接着分子や共刺激分子の発現が低いため、T細胞の活性化能はあまり強くない。しかしながら、抗原等を貪食した後に樹状細胞は活性化され、MHC、CD80、CD86、CD40等の表面マーカーが高発現になる。成熟樹状細胞は最も強力な抗原提示細胞として獲得免疫応答を誘導するとともに様々なサイトカイン産生を通じて自然免疫応答も活性化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
Th1細胞からのIFN-γの分泌は、例えば、卵白アルブミン（OVA）に特異的なCD4陽性Ｔ細胞受容体を発現するトランスジェニックマウスであるOT-IIマウスを使用して確認することができる。このマウスの脾臓から取り出したCD4陽性T細胞と上述の成熟した樹状細胞を共培養し、細胞成分と培養上清に分離の後、細胞成分についてはフローサイトメトリーにて測定し、培養上清については、サイトカイン濃度をELISA法にて測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記ＵＶ成分データを順次受け、１水平方向単位の前記ＵＶ成分データを格納するＵＶ成分データ記憶部をさらに備え、
前記一対の加算用ＵＶ成分データの一方は前記第１の画像データ出力回路より直接受ける前記ＵＶ成分データであり、他方は前記ＵＶ成分データ記憶部に格納された前記ＵＶ成分データである、
画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
平面視で、前記基部から第１の方向に沿って延出し、互いに表裏の関係にある一対の主面の少なくとも一方側に溝が設けられている少なくとも一つの振動腕と、を含み、
前記振動腕の前記溝が設けられている側の前記主面において、平面視で、
前記振動腕の前記第１の方向と直交する第２の方向における一方の外縁と前記溝の前記一方の外縁側の縁部との間の第１土手部の前記第２の方向に沿った幅、および前記振動腕の前記第２の方向における他方の外縁と前記溝の前記他方の外縁側の縁部との間の第２土手部の前記第２の方向に沿った幅が、６μｍ以下であることを特徴とする振動素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記幅が１μｍ以上３μｍ以下である振動素子。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記溝は、前記第２の方向に沿って並んでいる第１溝および第２溝を含み、
前記第１土手部は、前記一方の外縁と前記第１溝の前記一方の外縁側の縁部との間であり、
前記第２土手部は、前記他方の外縁と前記第２溝の記記他方の外縁側の縁部との間である振動素子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項において
前記溝の最大深さをｔ、
前記振動腕の厚さをＴとしたとき、
２ｔ／Ｔで表されるηが０．６以上である振動素子。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項において
前記振動腕の厚さが５０μｍ以上である振動素子。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項において
前記振動腕は、
錘部と、
平面視で、前記錘部と前記基部との間に配置されている腕部と、を含む振動素子。
【請求項７】
請求項６において、
前記錘部は、前記腕部よりも前記第２の方向に沿った長さが大きい広幅部である振動素子。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項において
前記基部から延出している支持部を含む振動素子。
【請求項９】
請求項８において、
前記振動腕は、前記第２の方向に沿って並んで配置されている一対の振動腕で構成され、
前記支持部は、平面視で、前記一対の振動腕の間に配置され、前記基部から前記第１の方向に沿って延出している振動素子。
【請求項１０】
請求項８において、
前記支持部は、平面視で、少なくとも前記基部および前記振動腕を取り囲んでいる枠体を含む振動素子。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項において
前記基部は、
平面視で、前記振動腕が延出している第１の端部側および前記第１の端部とは反対側の第２の端部側の少なくとも一方に、前記第２の方向に沿った長さが、前記第１の方向に沿って前記基部の内側から外側に向かうに従って連続的または段階的に小さくなっている縮幅部を含む振動素子。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の振動素子と、
前記振動素子が搭載されているパッケージと、を含むことを特徴とする振動子。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の振動素子と、
発振回路と、を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の振動素子を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の振動素子を含むことを特徴とするセンサー。
【請求項１６】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の振動素子を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、電荷電圧変換部と、前記光電変換部で生じた電荷を前記電荷電圧変換部に転送することによって前記電荷電圧変換部の電位を第１方向に変化させる転送トランジスタと、前記電荷電圧変換部の電位に応じた信号を列信号線に出力する増幅トランジスタと、を有し、
前記増幅トランジスタによって、前記転送トランジスタが前記電荷を前記電荷電圧変換部に転送する前のノイズレベル、および、前記転送トランジスタが前記電荷を前記電荷電圧変換部に転送した後の光信号レベルが順に前記列信号線に出力される固体撮像装置であって、
制御信号線と前記電荷電圧変換部との間の容量と、
前記電荷電圧変換部がフローティング状態であって、かつ、前記ノイズレベルが前記列信号線に出力される前の期間において、前記第１方向とは反対の第２方向に前記電荷電圧変換部の電位が変化するように前記制御信号線の電位を変化させる制御部と、
を備えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記電荷電圧変換部は、半導体領域を含み、
前記容量は、前記制御信号線に電気的に接続された電極と前記半導体領域との間の容量成分を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記電荷電圧変換部の少なくとも一部は、半導体基板の中に形成され、
前記電極は、前記半導体基板の上に絶縁膜を介して配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記半導体領域と同一の導電型を有する第２半導体領域を前記半導体基板の中に有し、
前記電極は、前記半導体領域と前記第２半導体領域との間の領域の上に前記絶縁膜を介して配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記半導体領域とは異なる導電型を有する第２半導体領域を前記半導体基板の中に有し、
前記電極は、前記半導体領域と前記第２半導体領域との間の領域の上に前記絶縁膜を介して配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
素子分離を前記半導体基板の中に有し、
前記電極は、前記半導体領域と前記素子分離との間の領域の上に前記絶縁膜を介して配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記制御信号線は、前記電荷電圧変換部に容量値を付加するためのゲートに接続され、
前記容量は、前記ゲートと前記電荷電圧変換部との間の容量成分を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記制御部が、前記第２方向に前記電荷電圧変換部の電位が変化するように前記制御信号線の電位を変化させることによって、前記トランジスタがオフからオンに遷移する、
ことを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
第２光電変換部と、第２電荷電圧変換部と、前記第２光電変換部で生じた電荷を前記第２電荷電圧変換部に転送する第２転送トランジスタと、を更に備え、
前記容量は、前記電荷電圧変換部と前記第２電荷電圧変換部との間に電流経路を形成可能に配置されたトランジスタのゲートと前記電荷電圧変換部との間の容量成分を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部が、前記第２方向に前記電荷電圧変換部の電位が変化するように前記制御信号線の電位を変化させることによって、前記トランジスタがオフからオンに遷移する、
ことを特徴とする請求項９に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記電荷電圧変換部の電位をリセットするリセットトランジスタを更に備え、
前記リセットトランジスタがオンすることによって前記電荷電圧変換部の電位がリセットされた後に前記リセットトランジスタがオフして前記電荷電圧変換部がフローティング状態となった後であって、かつ、前記ノイズレベルが前記列信号線に出力される前の期間において、前記制御部が前記第２方向に前記電荷電圧変換部の電位が変化するように前記制御信号線の電位を変化させる、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記電荷電圧変換部の電位をリセットするリセットトランジスタを更に備え、
前記リセットトランジスタがオンすることによって前記電荷電圧変換部の電位がリセットされた後に前記リセットトランジスタがオフして前記電荷電圧変換部がフローティング状態となった後であって、かつ、前記ノイズレベルが前記列信号線に出力される前の期間において、前記制御部が前記第２方向に前記電荷電圧変換部の電位が変化するように前記制御信号線の電位を変化させ、
前記リセットトランジスタが前記電荷電圧変換部の電位をリセットする期間の少なくとも一部において、前記制御部は、前記トランジスタをオンさせることによって前記付加容量をリセットする、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
光電変換部と、電荷電圧変換部と、前記光電変換部で生じた電荷を前記電荷電圧変換部に転送することによって前記電荷電圧変換部の電位を第１方向に変化させる転送トランジスタと、前記電荷電圧変換部の電位に応じた信号を列信号線に出力する増幅トランジスタと、を有し、
前記増幅トランジスタによって、前記転送トランジスタが前記電荷を前記電荷電圧変換部に転送する前のノイズレベル、および、前記転送トランジスタが前記電荷を前記電荷電圧変換部に転送した後の光信号レベルが順に前記列信号線に出力される固体撮像装置であって、
前記電荷電圧変換部と容量結合する制御信号線と、
前記電荷電圧変換部がフローティング状態であって、かつ、前記ノイズレベルが前記列信号線に出力される前の期間において、前記第１方向とは反対の第２方向に前記電荷電圧変換部の電位が変化するように前記制御信号線の電位を変化させる制御部と、
を備えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局が無線通信を行う移動通信システムであって、
前記基地局は、前記移動局が免許不要周波数帯上にあるときに、前記移動局に対し、キャリアセンス用の閾値を通知し、
前記移動局は、通知された前記閾値を用いてキャリアセンスを行った後に上りリンク送信を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記免許不要周波数帯に共存する複数の通信システムのためのキャリアセンス用閾値を通知し、
前記移動局は、前記キャリアセンス用閾値を用いてキャリアセンスを行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、報知信号又は個別制御信号で、前記閾値を前記移動局に通知することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記移動局は、上りリンクについて前記キャリアセンスを行い、
前記基地局は、前記閾値を用いて下りリンクについて前記キャリアセンスを行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
移動通信システムで用いられる移動局装置であって、
基地局から、免許不要周波数帯におけるキャリアセンス用の閾値を受信する無線通信部と、
前記免許不要周波数帯上のキャリアを測定する測定部と、
前記測定部による測定の後に、前記閾値に基づいて、上りリンク送信を行うか否かを判断する制御部と、
を有することを特徴とする移動局装置。
【請求項６】
前記無線通信部は、前記基地局から、前記免許不要周波数帯に共存する複数の通信システムのためのキャリアセンス用閾値を受信し、
前記制御部は、前記複数のキャリアセンス用閾値に基づいて、上りリンク送信を行うか否かを判断することを特徴とする請求項５に記載の移動局装置。
【請求項７】
前記無線通信部は、前記基地局から報知信号又は個別制御信号で、前記閾値を受信することを特徴とする請求項５に記載の移動局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯回路が設けられた外形が長方形の回路基板と、
前記回路基板の表面における短辺側の端部に設けられた出力端子台と、
前記回路基板の前記表面における前記出力端子台の隣に設けられた制御端子台と、
を備え、
前記出力端子台は、前記点灯回路の出力側と接続し前記回路基板の平面方向に並ぶ正極出力端子および負極出力端子を備え、
前記制御端子台は、前記回路基板の平面方向に並んだ複数の端子を備え、
前記複数の端子は、前記出力端子台とは逆側の端に位置した基準電位端子を含む点灯装置。
【請求項２】
前記回路基板の２つの長辺のうち前記基準電位端子に近い側の長辺に沿って、基準電位用の導電層が設けられた請求項１に記載の点灯装置。
【請求項３】
前記点灯回路は、発光素子の電流を検出する電流検出抵抗を含み、
前記電流検出抵抗の一端が前記負極出力端子と接続し、前記電流検出抵抗の他端が前記導電層に接続した請求項２に記載の点灯装置。
【請求項４】
前記回路基板の２つの長辺のうち前記出力端子台に近い側の長辺に沿って、前記正極出力端子と接続する配線層が設けられた請求項２または３に記載の点灯装置。
【請求項５】
前記平面方向に、前記複数の端子、前記負極出力端子、および前記正極出力端子がこの順に並ぶ請求項１〜４のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項６】
前記点灯回路は、制御電源を供給する制御電源回路を含み、
前記制御端子台が備える前記複数の端子は、前記制御電源を出力する制御電源端子を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項７】
前記点灯回路は、制御回路を含み、
前記複数の端子は、前記制御回路に対して信号を入力するための入力端子および前記制御回路からの信号を出力するための出力端子のうち少なくとも一方を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項８】
前記点灯回路は、制御回路を含み、
前記回路基板の表面を覆いつつ前記回路基板の端部を覆わないカバーを備え、
前記複数の端子は、前記制御回路とアクセスして書き込みを行うための書込端子を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項９】
発光モジュールと、
点灯装置と、
を備え、
前記点灯装置は、
点灯回路が設けられた外形が長方形の回路基板と、
前記回路基板の表面における短辺側の端部に設けられた出力端子台と、
前記回路基板の前記表面における前記出力端子台の隣に設けられた制御端子台と、
を備え、
前記出力端子台は、前記点灯回路の出力側と接続し前記回路基板の平面方向に並ぶ正極出力端子および負極出力端子を備え、
前記制御端子台は、前記回路基板の平面方向に並んだ複数の端子を備え、
前記複数の端子は、前記出力端子台とは逆側の端に位置した基準電位端子を含む直管型照明器具。
【請求項１０】
前記制御端子台が有する前記複数の端子と接続する接続ユニットを備える請求項９に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015149152.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、
前記基板に形成され、第１電極、第２電極、及び前記第１電極と前記第２電極に挟まれた有機層を有する発光素子と、
前記基板に対向し前記発光素子を封止する封止部材と、
前記基板のうち前記封止部材の外側の領域に位置し、前記第１電極又は前記第２電極に接続する端子と、
を備え、
前記封止部材は、前記発光素子を囲む接続部を備え、
前記接続部と前記基板の間に接着剤を有し、
前記接続部は、
第１の方向に並び前記端子を挟む２つの第１領域及び
前記端子を避け前記２つの第１領域を繋ぐ第２領域を備える発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、基板と、
前記基板に形成され、第１電極、第２電極、及び前記第１電極と前記第２電極に挟まれた有機層を有する発光素子と、
前記基板に対向し前記発光素子を封止する封止部材と、
前記基板のうち前記封止部材の外側の領域に位置し、前記第１電極又は前記第２電極に接続する端子と、
を備え、
前記封止部材は、前記発光素子を囲む接続部を備え、
前記接続部と前記基板の間に接着剤を有し、
前記接続部は、
第１の方向に並び前記端子を挟む２つの第１領域及び
前記端子を避け前記２つの第１領域を繋ぐ第２領域を備える発光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）入力される第一直流電圧を前記第一直流電圧より小さい第二直流電圧に変換する電源装置において、前記第一直流電圧が供給される信号線に接続されるスイッチング素子と、前記スイッチング素子に接続され、前記スイッチング素子がスイッチング動作することによって前記第二直流電圧を生成するインダクタと、前記第二直流電圧を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記第二直流電圧と基準電圧とを比較する比較手段と、前記比較手段の出力側と前記第二直流電圧の前記比較手段への入力側の間において夫々が直列に接続されたダイオードと第一の抵抗とを有し、前記検出手段により検出された前記第二直流電圧を補正する補正手段と、前記補正手段の前記第一の抵抗と並列に接続され、前記補正手段の補正量を増加するためのコンデンサと、を備えることを特徴とする電源装置。
（２）記録材に画像形成を行う画像形成手段を有する画像形成装置において、前記画像形成装置に電力を供給するための電源装置を備え、前記電源装置は、入力される第一直流電圧を前記第一直流電圧より小さい第二直流電圧に変換する電源装置であって、前記第一直流電圧が供給される信号線に接続されるスイッチング素子と、前記スイッチング素子に接続され、前記スイッチング素子がスイッチング動作することによって前記第二直流電圧を生成するインダクタと、前記第二直流電圧を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記第二直流電圧と基準電圧を比較する比較手段と、前記比較手段の出力側と前記第二直流電圧の前記比較手段への入力側の間に夫々が直列に接続されたダイオードと第一の抵抗とを有し、前記検出手段により検出された前記第二直流電圧を補正する補正手段と、前記補正手段の前記第一の抵抗と並列に接続され、前記補正手段の補正量を増加するためのコンデンサと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される第一直流電圧を前記第一直流電圧より小さい第二直流電圧に変換する電源装置において、
前記第一直流電圧が供給される信号線に接続されるスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に接続され、前記スイッチング素子がスイッチング動作することによって前記第二直流電圧を生成するインダクタと、
前記第二直流電圧を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記第二直流電圧と基準電圧とを比較する比較手段と、
前記比較手段の出力側と前記第二直流電圧の前記比較手段への入力側の間において夫々が直列に接続されたダイオードと第一の抵抗とを有し、前記検出手段により検出された前記第二直流電圧を補正する補正手段と、
前記補正手段の前記第一の抵抗と並列に接続され、前記補正手段の補正量を増加するためのコンデンサと、
を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記コンデンサは、前記スイッチング素子がオフからオンに切り替わる際に前記補正量を前記スイッチング素子の動作に従い増大させることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記コンデンサの放電が開始されてから終了するまでの時間は、前記第一の抵抗の抵抗値によって決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記コンデンサに充電された電荷を放電させる放電手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記放電手段は、
カソード側が前記コンデンサの一端に接続された第二のダイオードと、
エミッタ端子が前記第二のダイオードのアノード側に接続されたトランジスタと、
一端が前記トランジスタのコレクタ端子に接続され、他端が前記コンデンサの他端に接続された第二の抵抗と、
一端が前記トランジスタのベース端子に接続され、他端が前記第二の抵抗の他端に接続された第三の抵抗と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記コンデンサの放電が開始されてから終了するまでの時間は、前記第二の抵抗の抵抗値によって決定されることを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記コンデンサの充電が開始されてから終了するまでの時間は、前記スイッチング素子のオン時間より短いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
前記コンデンサの放電が開始されてから終了するまでの時間は、前記スイッチング素子のオフ時間より短いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項９】
前記補正量は、前記比較手段のオーバドライブ電圧であり、
前記コンデンサは、前記スイッチング素子がオフからオンに切り替わる際に、前記オーバドライブ電圧を前記スイッチング素子の動作に従い増加させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１０】
記録材に画像形成を行う画像形成手段を有する画像形成装置において、
前記画像形成装置に電力を供給するための電源装置を備え、
前記電源装置は、入力される第一直流電圧を前記第一直流電圧より小さい第二直流電圧に変換する電源装置であって、
前記第一直流電圧が供給される信号線に接続されるスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に接続され、前記スイッチング素子がスイッチング動作することによって前記第二直流電圧を生成するインダクタと、
前記第二直流電圧を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記第二直流電圧と基準電圧とを比較する比較手段と、
前記比較手段の出力側と前記第二直流電圧の前記比較手段への入力側の間に夫々が直列に接続されたダイオードと第一の抵抗とを有し、前記検出手段により検出された前記第二直流電圧を補正する補正手段と、
前記補正手段の前記第一の抵抗と並列に接続され、前記補正手段の補正量を増加するためのコンデンサと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、一般的なルアーにおけるルアーボディのヘッド部まわりの形状は、例えば図５Ａを参照して、ルアー１００のルアーボディ１０１のヘッド部１０１ａは上面視で、図５Ａの一点鎖線のようにＲ（アール）状に湾曲形成されている。このようにヘッド部１０１ａが丸まっていると、水流を受けて頭部を左右いずれかに振ったとき例えば図５Ｂの矢印Ａと反対側の矢印Ａ′のような水流も受ける。つまりルアーボディ１０１の左右両側で水流を受けるために反対側を向き易くなり、即ち図５Ｂの点線矢印Ｂのような首振りをし易くなり、結果的に図６の太線矢印Ｄのようにルアー１００の遊泳軌道としては直線状となる。丸まったヘッド部位形状を持つルアー１００にあっては、進行方向から受ける水を受け流し易くなり、本発明のように指向性を持たずにブルブルとアクションするときに簡単に向きを変え、基本的には本発明のようなスラローム状のルアーアクションを行わない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の表面形状情報に基づいて、前記被検体から発生した音響波を音響検出手段により複数の測定位置で受信して得られた複数の信号から、特定位置で発生した音響波に由来する対象信号を推定する信号推定手段と、
前記信号推定手段により推定された前記対象信号を低減する低減手段と、
前記低減手段により前記対象信号が低減された前記複数の信号を用いて、前記被検体内部の特性情報を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記音響検出手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記特定位置とは、前記音響検出手段と前記被検体の間に配置された音響整合材に接する前記被検体の表面、または、前記音響整合材に接する前記音響検出手段の表面の少なくとも一つを含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記信号推定手段は、前記被検体の前記表面形状情報に基づいて、前記複数の測定位置のそれぞれと、前記被検体の表面との間の距離を求め、前記距離に基づいて、前記複数の信号のそれぞれにおける前記対象信号の位置を推定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記信号推定手段は、前記被検体の表面または前記音響検出手段の表面の少なくとも一つで発生したのち、前記被検体の表面と前記音響検出手段の表面との間で多重反射した音響波に由来する信号を、前記対象信号として推定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記信号推定手段は、前記音響波が前記被検体の表面と前記複数の測定位置との間を伝播する時間を整数倍することにより、前記多重反射した音響波に由来する信号を推定することを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記信号推定手段は、推定する前記多重反射の回数を設定する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記信号推定手段は、前記被検体の前記表面形状情報を用いて前記音響波の伝播をシミュレーションすることにより、前記対象信号を推定する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記被検体の前記表面形状情報を取得する形状情報取得手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記形状情報取得手段は、前記被検体から発生した音響波を用いて前記表面形状情報を取得する
ことを特徴とする請求項９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記形状情報取得手段は、立体情報を測定可能なカメラを用いて前記表面形状情報を取得する
ことを特徴とする請求項９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記形状情報取得手段は、レーザー距離計を用いて前記表面形状情報を取得する
ことを特徴とする請求項９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記音響波は、前記被検体に光が照射されたことにより発生したものである
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記音響波は、前記被検体に送信されたのち反射したものである
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
前記取得手段は、前記特性情報に基づいて前記被検体内の画像データを取得する
ことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１６】
前記画像データを表示する表示手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１７】
被検体の表面形状情報に基づいて、前記被検体から発生した音響波を複数の測定位置で受信して得られた複数の信号から、特定位置で発生した音響波に由来する対象信号を推定する信号推定ステップと、
前記信号推定手段により推定された前記対象信号を低減する低減ステップと、
前記対象信号が低減された前記複数の信号を用いて、前記被検体内部の特性情報を取得する取得ステップと、
を有することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の信号処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
被検体の表面形状情報に基づいて、前記被検体から発生した音響波を音響検出手段によ
り複数の測定位置で受信して得られた複数の信号から、特定位置で発生した音響波に由来する対象信号を推定する信号推定手段と、
前記信号推定手段により推定された前記対象信号を低減する低減手段と、
前記低減手段により前記対象信号が低減された前記複数の信号を用いて、前記被検体内部の特性情報を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
茶生葉の殺青工程と、ＣＴＣ処理工程と、乾燥工程とによりなるとともに、前記殺青工程は、熱風による殺青で重量減を伴うことを特徴とする緑茶製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明の第１手段は、茶生葉の殺青工程と、ＣＴＣ処理工程と、乾燥工程とによりなるとともに、前記殺青工程は、熱風による殺青で重量減を伴う緑茶製造方法。
第２手段は、前記第１手段において、前記殺青工程は、回転する処理胴内の一端に茶生葉を投入し、他端へ茶葉を取り出すまでの間に３００〜５００度の熱風により殺青を行なう緑茶製造方法。
第３手段は、前記第１または２手段において、前記殺青工程の前に茶生葉の切断工程を設ける緑茶製造方法。
第４手段は、前記第１、２または３手段において、前記殺青工程と前記ＣＴＣ処理工程の間に茶葉の切断工程を設ける緑茶製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の緑茶製造方法によって、熱風殺青処理した茶葉は重量減を伴っており、茶葉の表面水分が少ないため、ＣＴＣ処理しても茶葉がぐしゃ付くことがなく、成分の流失等も最低限に抑えられる。熱風殺青処理の通過時間や熱風温度を調節することにより、ＣＴＣ処理に最適な茶葉水分を得ることができる。本発明の緑茶製造方法による茶製品は、鮮やかな緑色の緑茶で、抽出性が良く、ティーパッグ等のインスタント茶の原料には最適である。茶は嗜好品と言われるが、この製品は従来にない形状の緑茶製品であり、視覚でも楽しむことができ、リーフ茶の拡販につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体で形成され、第１導電膜を有する型を用いて、基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型を介して前記第１導電膜に対向する位置に設置される第２導電膜と、
前記第１導電膜および前記第２導電膜に接続され、該第１導電膜および該第２導電膜に通電して電荷を帯電させる電源と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記第２導電膜は、前記型に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記型を保持する保持部を有し、
前記第２導電膜は、前記保持部の前記型と接触する面に設置される、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記第１導電膜および前記第２導電膜が帯電する電荷の極性を切り替える機構を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記第１導電膜および前記第２導電膜をそれぞれアースに接続させる電気回路を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記第１導電膜は、粘着性を有する物質を設置することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
誘電体で形成され、基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置に用いられる型であって、
前記インプリント材のパターンを形成する際に基板側の面に第１導電膜を有し、
前記第１導電膜は、前記型を介して該第１導電膜に対向する位置に設置される第２導電膜とともに電源に接続可能とし、該電源からの通電により電荷を帯電する、
ことを特徴とする型。
【請求項８】
前記第２導電膜は、前記インプリント材のパターンを形成する際に前記インプリント装置に保持される側の面に設置されていることを特徴とする請求項７に記載の型。
【請求項９】
前記第１導電膜は、粘着性を有する物質を設置することを特徴とする請求項７または８に記載の型。
【請求項１０】
前記第１導電膜は、前記型に形成されたパターンを囲むように形成されていることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の型。
【請求項１１】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成する工程と、
物品を製造するために前記工程で前記パターンが形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、誘電体で形成され、第１導電膜を有する型を用いて、基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、型を介して第１導電膜に対向する位置に設置される第２導電膜と、第１導電膜および第２導電膜に接続され、第１導電膜および第２導電膜に通電して電荷を帯電させる電源とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２次元状に配置された複数の第１の光電変換部を有する第１の基板と、
２次元状に配置された複数の第２の光電変換部を有し、前記第１の基板に積層された第２の基板と、
前記第１の基板の表面に配置され、撮像レンズを通過した光を結像するマイクロレンズと、
前記第１の基板に配置され、前記複数の第１の光電変換部で生成された撮像信号用の信号を伝送する第１の配線が複数層形成された第１の配線層と、
前記第２の基板に配置され、前記複数の第２の光電変換部で生成された、位相差検出方式による焦点検出用の信号を伝送する第２の配線と、
前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部との間に配置された前記第１の配線層のうち、前記第１の光電変換部に最も近い前記第１の配線が形成された層に形成され、前記撮像レンズの射出瞳における２つの瞳領域の一方のみを通過した光を選択する選択部と、
前記選択部と前記第２の光電変換部との間に配置され、前記選択部によって選択された光を前記第２の光電変換部側に屈折させる屈折部と、
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は、２次元状に配置された複数の第１の光電変換部を有する第１の基板と、２次元状に配置された複数の第２の光電変換部を有し、前記第１の基板に積層された第２の基板と、前記第１の基板の表面に配置され、撮像レンズを通過した光を結像するマイクロレンズと、前記第１の基板に配置され、前記複数の第１の光電変換部で生成された撮像信号用の信号を伝送する第１の配線が複数層形成された第１の配線層と、前記第２の基板に配置され、前記複数の第２の光電変換部で生成された、位相差検出方式による焦点検出用の信号を伝送する第２の配線と、前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部との間に配置された前記第１の配線層のうち、前記第１の光電変換部に最も近い前記第１の配線が形成された層に形成され、前記撮像レンズの射出瞳における２つの瞳領域の一方のみを通過した光を選択する選択部と、前記選択部と前記第２の光電変換部との間に配置され、前記選択部によって選択された光を前記第２の光電変換部側に屈折させる屈折部と、を有することを特徴とする固体撮像装置である。