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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型顕微鏡を用いて試料の画像を蓄積する方法であって：
前記試料の表面Ｓを照射するように線源からの放射線ビームを照射体により案内する段階；
前記照射に応じて前記試料から放出される放射線の束を、検出器を用いて検出する段階；
前記表面に対する走査経路に前記ビームを追随させる段階；
前記走査経路中の一組のサンプル点の各々について、選択された測定パラメータＰの値Ｐｎの関数として前記検出器の出力Ｄｎを記録し、測定の組Ｍ＝｛Ｄｎ，Ｐｎ｝をまとめる段階であって、ｎは整数列のメンバーである、段階；
コンピュータ処理装置を用いて前記測定の組Ｍのデコンボリューションを自動的に行い、前記試料の深度分解された画像を表現する結果の組Ｒに、空間的に分解する段階；
を有し、前記試料内の所与の点ｐｉに関し、当該方法は：
第１探索期間中、第１のビーム設定Ｂ１を利用して、関連する第１点拡がり関数Ｆ１とともに点ｐｉを照射する段階であって、前記ビーム設定は前記測定パラメータとは異なる、段階；
少なくとも第２探索期間中、第２のビーム設定Ｂ２を利用して、関連する第２点拡がり関数Ｆ２とともに点ｐｉを照射する段階であって、Ｆ２は、ｐｉが存在する共通の重なり領域Ｏｉ内でＦ１と部分的に重なる、段階；
前記コンピュータ処理装置において、独立成分分析アルゴリズムを利用して、前記重なり領域Ｏｉにおいて空間分解を実行する段階；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記表面が、直交座標系ＸＹＺのＸＹ平面に対して平行に延びるように定義され、
前記ビーム設定は、前記試料への前記ビームの入射点のＺ座標位置となるように選ばれ、
前記第１探索期間と前記第２探索期間との間に、初期表面Ｓ１から厚さＬの材料層を除去して新たな表面Ｓ２を露出させるために、物理スライシング処理が用いられ、
点拡がり関数Ｆ２とＦ１は、Ｚ方向に互いに或る量Ｌだけ変位している、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビーム設定が、前記表面Ｓに対する前記ビームの角度となるように選ばれ、
前記第１探索期間と前記第２探索期間との間に、前記ビームの角度が調節され、
点拡がり関数Ｆ２とＦ１とは互いに或る角度をなしている、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビーム設定が前記ビーム中の粒子の種となるように選ばれ、
点拡がり関数Ｆ２とＦ１は、サイズ及び形状のうちの少なくとも１つに関して互いに異なる、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記測定パラメータが、前記ビーム中の粒子の平均到達エネルギー、前記ビーム中の荷電粒子の平均電流、前記束の中の粒子の放出角、前記束の中の粒子の放出エネルギー、及びこれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記試料から放出される放射線の束が、後方散乱電子、２次電子、Ｘ線、赤外光、可視光、紫外光、及びこれらの組み合わせを含む群から選択される少なくとも１つの種を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記測定の組Ｍの前記デコンボリューションと空間分解は、検出モデルに制約を適用しながら、ポアソン型ノイズ及びガウス型ノイズのうちの少なくとも１つに従う仮定の下で、前記検出モデルと前記測定の組Ｍとの間での統計ダイバージェンスを最小にすることによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
走査型顕微鏡であって、
試料を保持する試料ホルダ；
放射線ビームを生成する放射線源；
前記試料を照射するように前記放射線ビームを案内する照射体；
前記照射に応じて前記試料から放出される放射線の束を検出する検出器；
前記試料の表面に対する走査経路に前記ビームを通過させる走査手段；及び
制御装置；
を有し、前記制御装置は：
前記走査経路中の一組のサンプル点の各々について、選択された測定パラメータＰの値Ｐｎの関数として前記検出器の出力Ｄｎを記録し、測定の組Ｍ＝｛Ｄｎ，Ｐｎ｝をまとめ、ここで、ｎは整数列のメンバーである、こと、及び
前記測定の組Ｍのデコンボリューションを自動的に行い、前記試料の深度分解された画像を表現する結果の組Ｒに、空間的に分解すること、を行い；
前記試料内の所与の点ｐｉに関し、前記制御装置は：
第１探索期間中、第１のビーム設定Ｂ１を利用して、関連する第１点拡がり関数Ｆ１とともに点ｐｉを照射する段階であって、前記ビーム設定は前記測定パラメータとは異なる段階；
少なくとも第２探索期間中、第２のビーム設定Ｂ２を利用して、関連する第２点拡がり関数Ｆ２とともに点ｐｉを照射する段階であって、Ｆ２は、ｐｉが存在する共通の重なり領域Ｏｉ内でＦ１と部分的に重なる、段階；
独立成分分析アルゴリズムを利用して、前記重なり領域Ｏｉにおいて空間分解を実行する段階；
を実行するように起動されることが可能である
ことを特徴とする走査型顕微鏡。
【請求項９】
前記ビーム設定は、前記試料への前記ビームの入射点のＺ座標位置となるように選ばれ、
前記第１探索期間と前記第２探索期間との間に、初期表面Ｓ１から厚さＬの材料層を除去して新たな表面Ｓ２を露出させるために、物理スライシング処理が用いられ、
点拡がり関数Ｆ２とＦ１は、Ｚ方向に互いに或る量Ｌだけ変位している、
請求項８に記載の走査型顕微鏡。
【請求項１０】
前記ビーム設定が、前記表面Ｓに対する前記ビームの角度となるように選ばれ、
前記第１探索期間と前記第２探索期間との間に、前記ビームの角度が調節され、
点拡がり関数Ｆ２とＦ１とは互いに或る角度をなしている、
請求項８に記載の走査型顕微鏡。
【請求項１１】
前記ビーム設定が前記ビーム中の粒子の種となるように選ばれ、
点拡がり関数Ｆ２とＦ１は、サイズ及び形状のうちの少なくとも１つに関して互いに異なる、
請求項８に記載の走査型顕微鏡。
【請求項１２】
前記測定パラメータが、前記ビーム中の粒子の平均到達エネルギー、前記ビーム中の荷電粒子の平均電流、前記束の中の粒子の放出角、前記束の中の粒子の放出エネルギー、及びこれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項８に記載の走査型顕微鏡。
【請求項１３】
前記試料から放出される放射線の束が、後方散乱電子、２次電子、Ｘ線、赤外光、可視光、紫外光、及びこれらの組み合わせを含む群から選択される少なくとも１つの種を含む、請求項８に記載の走査型顕微鏡。
【請求項１４】
前記測定の組Ｍの前記デコンボリューションと空間分解は、検出モデルに制約を適用しながら、ポアソン型ノイズ及びガウス型ノイズのうちの少なくとも１つに従う仮定の下で、前記検出モデルと前記測定の組Ｍとの間での統計ダイバージェンスを最小にすることによって実行される、請求項８に記載の走査型顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像蓄積方法及び走査型顕微鏡
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体薄膜の表面に保護膜を有する積層構造体の評価方法であって、
前記酸化物半導体薄膜のシート抵抗または比抵抗を接触式方法または非接触式方法によって測定することにより、前記酸化物半導体薄膜と前記保護膜との界面準位に起因する欠陥を評価することを特徴とする薄膜トランジスタ評価用の積層構造体の評価方法。
【請求項２】
前記界面準位に起因する欠陥は、下記（１）〜（３）のいずれかである請求項１に記載の評価方法。
（１）薄膜トランジスタのしきい値電圧Ｖｔｈ、
（２）薄膜トランジスタに正バイアスを印加したとき、印加前後のしきい値電圧の差ΔＶｔｈ、
（３）薄膜トランジスタのしきい値電圧を複数回測定したとき、１回目に測定したときのしきい値電圧と、複数回測定後のしきい値電圧との差
【請求項３】
前記界面準位に起因する欠陥を、基板上に、酸化物半導体薄膜と、前記酸化物半導体薄膜の表面に形成される保護膜を有し、前記保護膜の両側に接するように第１の電極および第２の電極を有する積層構造体を用いて評価するものである請求項１または２に記載の評価方法。
【請求項４】
前記酸化物半導体薄膜の電気抵抗率を接触方式によって測定する場合、前記酸化物半導体薄膜の上に形成された電極に電圧を印加して、その電流値を測定するものである請求項１〜３のいずれかに記載の評価方法。
【請求項５】
前記酸化物半導体薄膜の電気抵抗率を接触方式によって測定する場合、前記酸化物半導体薄膜の上に形成された少なくとも一対の電極間に電流を流して、前記電極とは異なる少なくとも一方の電極間の電圧を測定するものである請求項４に記載の評価方法。
【請求項６】
前記積層構造体の前記酸化物半導体薄膜のシート抵抗または比抵抗を非接触式方法によって前記酸化物半導体薄膜と前記保護膜との界面準位に起因する欠陥を測定する場合、
前記積層構造体に励起光及びマイクロ波を照射し、前記励起光の照射により変化する前記マイクロ波の前記酸化物半導体薄膜からの反射波の最大値を測定した後、前記励起光の照射を停止し、前記励起光の照射停止後の前記マイクロ波の前記酸化物半導体薄膜からの反射波の反射率の時間的な変化を測定する第１の工程と、
前記反射率の時間的な変化から、励起光の照射停止後に見られる遅い減衰に対応するパラメータを算出し、前記酸化物半導体薄膜のシート抵抗または比抵抗を評価する第２の工程と、を含む請求項１〜３のいずれかに記載の評価方法。
【請求項７】
前記電気抵抗率はシート抵抗または比抵抗である請求項１〜６のいずれかに記載の評価方法。
【請求項８】
前記第２の工程が、前記反射率の変化から、励起光の照射停止後０．１〜１０μｓに見られる遅い減衰に対応するパラメータを算出し、前記酸化物半導体薄膜の電気抵抗率を評価するものである請求項６または７に記載の評価方法。
【請求項９】
前記酸化物半導体薄膜が、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種以上の元素を含むものである請求項１〜８のいずれかに記載の評価方法。
【請求項１０】
前記酸化物半導体薄膜が、前記ゲート絶縁膜の表面に成膜されているものである請求項２〜９のいずれかに記載の評価方法。
【請求項１１】
半導体製造工程のいずれかの工程に、請求項１〜１０のいずれかに記載の評価方法を適用することを特徴とする酸化物半導体薄膜の品質管理方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の評価方法に用いられる、基板の上に酸化物半導体薄膜および保護膜が形成された評価素子。
【請求項１３】
前記酸化物半導体薄膜は、基板の表面に直接形成されたものである請求項１２に記載の評価素子。
【請求項１４】
前記酸化物半導体薄膜は、ゲート絶縁膜の表面に直接形成されたものである請求項１２に記載の評価素子。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかに記載の評価素子が基板上に複数配列されたものである評価装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月11日(2017.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品数量ボタンを表示手段に表示させる第１手段と、
前記商品数量ボタンの押下を検出の際に、所定の数を商品数量に加算させる第２手段と、
前記商品数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、前記商品数量の指定手段または変更手段を表示させる第３手段と、に用いる装置の前記第３手段として、コンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項２】
単独の数量ボタンで構成されている単独数量ボタンを表示手段に表示させる第１手段と、
前記単独数量ボタンの押下を検出の際に、所定の数を数量に加算させる第２手段と、
前記単独数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、前記数量の指定手段または変更手段を表示させる第３手段と、に用いる装置の前記第３手段として、コンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の装置に、前記第３手段を提供することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の装置は、商品数量ボタンを表示手段に表示させる第１手段と、前記商品数量ボタンの押下を検出の際に、所定の数を商品数量に加算させる第２手段と、前記商品数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、前記商品数量の指定手段または変更手段を表示させる第３手段と、に用いることを特徴とする。
また、単独の数量ボタンで構成されている単独数量ボタンを表示手段に表示させる第１手段と、前記単独数量ボタンの押下を検出の際に、所定の数を数量に加算させる第２手段と、前記単独数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、前記数量の指定手段または変更手段を表示させる第３手段と、に用いることを特徴としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の電子商取引方法は、商品数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、商品数量の指定手段または変更手段を表示させることができないと言った問題があった。また、単独の数量ボタンで構成されている単独数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、数量の指定手段または変更手段を表示させることができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、商品数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、商品数量の指定手段または変更手段を表示させる装置を提供することにある。また、単独の数量ボタンで構成されている単独数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、数量の指定手段または変更手段を表示させる装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、装置は、商品数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、商品数量の指定手段または変更手段を表示させることができる。また、単独の数量ボタンで構成されている単独数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、数量の指定手段または変更手段を表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済対象の商品の取引内容を示す電子レシート情報を、当該取引に係る消費者を識別する消費者コードと対応付けて管理する管理手段と、
消費者コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該消費者コードに対応付けられている前記電子レシート情報を表示可能にするとともに、当該電子レシート情報の取引内容に値引き購入の対象となった商品が含まれる場合に、前記電子レシート情報の表示形態を変更する電子レシート提供手段と、
を備えることを特徴とする電子レシート管理サーバ。
【請求項２】
前記電子レシート提供手段は、前記電子レシート情報の取引内容に前記値引き購入の対象となった商品が含まれる場合に、当該商品に関する情報の文字色を変更する請求項１に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項３】
前記取引内容に前記値引き購入の対象となった商品を含む電子レシート情報には報知用のフラグが付加されており、
前記電子レシート提供手段は、前記電子レシート情報に前記フラグが付加されていた場合に、当該電子レシートの表示形態を変更する請求項１又は２に記載の電子レシートサーバ。
【請求項４】
前記フラグは、前記値引き購入の対象となった商品に関連付けて付加されており、
前記電子レシート提供手段は、前記フラグが付加された前記商品に関する情報の表示形態を変更する請求項３に記載の電子レシートサーバ。
【請求項５】
電子レシート管理サーバで実行される電子レシート提供方法であって、
決済対象の商品の取引内容を示す電子レシート情報を、当該取引に係る消費者を識別する消費者コードと対応付けて管理するステップと、
消費者コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該消費者コードに対応付けられている前記電子レシート情報を表示可能にするとともに、当該電子レシート情報の取引内容に値引き購入の対象となった商品が含まれる場合に、前記電子レシート情報の表示形態を変更するステップと、
を含む電子レシート提供方法。
【請求項６】
電子レシート管理サーバのコンピュータを、
決済対象の商品の取引内容を示す電子レシート情報を、当該取引に係る消費者を識別する消費者コードと対応付けて管理する管理手段と、
消費者コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該消費者コードに対応付けられている前記電子レシート情報を表示可能にするとともに、当該電子レシート情報の取引内容に値引き購入の対象となった商品が含まれる場合に、前記電子レシート情報の表示形態を変更する電子レシート提供手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
消費者が操作する情報処理装置のコンピュータを、
決済対象の商品の取引内容を示す電子レシート情報を、当該取引に係る消費者を識別する消費者コードと対応付けて管理する電子レシート管理サーバと通信を行う通信手段と、
自己の情報処理装置を操作する消費者の消費者コードに対応付けて管理されている前記電子レシート情報を表示するとともに、当該電子レシート情報の取引内容に値引き購入の対象となった商品が含まれる場合に、当該電子レシート情報の表示形態を変更して表示する電子レシート表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子レシート管理サーバ、電子レシート提供方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシート管理サーバ、電子レシート提供方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、消費者（顧客）に対して何らかの事象が生じていることを報知することができる電子レシート管理サーバ、電子レシート提供方法およびプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の電子レシート管理サーバは、決済対象の商品の取引内容を示す電子レシート情報を、当該取引に係る消費者を識別する消費者コードと対応付けて管理する管理手段と、消費者コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該消費者コードに対応付けられている前記電子レシート情報を表示可能にするとともに、当該電子レシート情報の取引内容に値引き購入の対象となった商品が含まれる場合に、前記電子レシート情報の表示形態を変更する電子レシート提供手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフォルダの中から、ファイルを格納するフォルダを指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定されたフォルダのフォルダパスから、複数の文字列候補を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された複数の文字列候補を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された複数の文字列候補から、ユーザによる選択操作に基づいて、少なくとも１つの文字列候補を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された少なくとも１つの文字列候補を用いて、前記ファイルのファイル名を設定する設定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記指定手段によって指定されたフォルダのフォルダパスを分割することによって、前記複数の文字列候補を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段によって複数の文字列候補が選択された場合、前記設定手段は、当該選択された複数の文字列候補を、前記ユーザによる選択操作により選択された順に並べることによって、前記ファイル名を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段によって複数の文字列候補が選択された場合、前記設定手段は、当該選択された複数の文字列候補の間に特定の記号を挿入することによって、前記ファイル名を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザの指示に基づいて、前記特定の記号を変更する変更手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段によって前記ファイル名が設定されたファイルを送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数のフォルダを階層別に記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
予め指定された文字列候補を登録する登録手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記取得手段により取得された複数の文字列候補に加えて、前記登録手段に予め登録された文字列候補を表示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
日時を取得する第２取得手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記取得手段により取得された複数の文字列候補に加えて、前記第２取得手段によって取得された日時を、前記複数の文字列候補として表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
原稿を読み取る読取手段をさらに有し、
前記読取手段によって読み取られた原稿の画像データに基づいて前記ファイルを生成する生成手段をさらに有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記指定手段によって指定されたフォルダに格納された設定ファイルを受信する受信手段と、
前記表示手段は、前記受信手段によって受信された設定ファイルに基づいて、前記複数の文字列候補を表示することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定ファイルは、前記複数の文字列候補の表示の順序を示す情報を含み、
前記表示手段は、前記受信手段によって受信された設定ファイルに含まれる前記表示の順序に従って、前記複数の文字列候補を表示することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数のフォルダの中から、ファイルを格納するフォルダを指定する指定工程と、
前記指定工程で指定されたフォルダのフォルダパスから、複数の文字列候補を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された複数の文字列候補を表示する表示工程と、
前記表示工程で表示された複数の文字列候補から、ユーザによる選択操作に基づいて、少なくとも１つの文字列候補を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された少なくとも１つの文字列候補を用いて、前記ファイルのファイル名を設定する設定工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、複数のフォルダの中から、ファイルを格納するフォルダを指定する指定手段と、前記指定手段によって指定されたフォルダのフォルダパスから、複数の文字列候補を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された複数の文字列候補を表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された複数の文字列候補から、ユーザによる選択操作に基づいて、少なくとも１つの文字列候補を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された少なくとも１つの文字列候補を用いて、前記ファイルのファイル名を設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル上に固定される第１指示体と前記タッチパネル上を移動する第２指示体による二つの第１タッチパネル操作と、前記タッチパネル上を移動する二つの指示体による二つの第２タッチパネル操作と、の内の二つを拡大要求と判定し、残り二つを縮小要求と判定する手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
コンピュータを、
タッチパネル上に固定される第１指示体と前記タッチパネル上を移動する第２指示体による二つの第１タッチパネル操作と、前記タッチパネル上を移動する二つの指示体による二つの第２タッチパネル操作と、の内の二つを拡大要求と判定し、残り二つを縮小要求と判定する手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の装置は、タッチパネル上に固定される第１指示体と前記タッチパネル上を移動する第２指示体による二つの第１タッチパネル操作と、前記タッチパネル上を移動する二つの指示体による二つの第２タッチパネル操作と、の内の二つを拡大要求と判定し、残り二つを縮小要求と判定する手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、リサイズ要求判定方法は、２つの指を外側および内側に移動させる動作が必要なため、指の爪が長いと指を傷めてしまう危険があると言った問題があった。
また、タッチパネル上の二つの指示体による四つのタッチパネル操作の内の二つを拡大要求と判定し、残り二つを縮小要求と判定することがでないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、タッチパネル上の二つの指示体による四つのタッチパネル操作の内の二つを拡大要求と判定し、残り二つを縮小要求と判定する装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、装置は、タッチパネル上の二つの指示体による四つのタッチパネル操作の内の二つを拡大要求と判定し、残り二つを縮小要求と判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が情報を取得する情報通信方法であって、
前記携帯端末に備えられた、受光する光に対して指向性を有する太陽光発電池が、当該太陽光発電池の指向性に応じた方向に沿って放たれる可視光を受光する受光ステップと、
受光された前記可視光によって特定される信号を復調することにより情報を取得する情報取得ステップと
を含む情報通信方法。
【請求項２】
前記受光ステップでは、
前記太陽光発電池は、前記携帯端末に備えられたプリズムを透過した前記可視光を受光する
請求項１に記載の情報通信方法。
【請求項３】
前記可視光が前記プリズムに入射する、前記プリズムの一方の面は、前記可視光が前記プリズムから出射する、前記プリズムの他方の面に対して傾きを有する、
請求項２に記載の情報通信方法。
【請求項４】
前記携帯端末は腕時計であって、前記太陽光発電池を複数備え、複数の太陽光発電池はそれぞれ前記腕時計の文字盤の周縁に沿って配置され、前記複数の太陽光発電池のそれぞれによって受光される可視光の向きは互いに異なり、前記複数の太陽光発電池のそれぞれは受光する光に対して指向性を有し、
前記受光ステップは、前記複数の太陽光発電池のうち少なくとも１つの太陽光発電池を用いて、前記可視光を受光する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報通信方法。
【請求項５】
前記腕時計は、側面に撮像素子を備え、
前記受光ステップは、前記撮像素子により、前記文字盤の面に略平行な方向から入射する可視光を受光する請求項４に記載の情報通信方法。
【請求項６】
前記撮像素子は、ＣＭＯＳセンサーである、請求項５に記載の情報通信方法。
【請求項７】
前記情報通信方法は、さらに、
前記携帯端末が、可視光通信と異なる無線通信によって、制御信号を照明機器に送信する無線通信ステップと、
前記照明機器が、前記制御信号に応じて輝度変化することによって可視光通信を行う可視光通信ステップと、
制御対象機器が、前記照明機器の輝度変化を検出し、検出された前記輝度変化によって特定される信号を復調することにより前記制御信号を取得し、前記制御信号に応じた処理を実行する実行ステップとを含む
請求項１〜６の何れか１項に記載の情報通信方法。
【請求項８】
情報を取得する携帯端末であって、
指向性を有する太陽光発電池と、
当該太陽光発電池の指向性に応じた方向に沿って放たれる可視光を受光した場合に、受光された可視光によって特定される信号を復調することにより情報を取得する情報取得部と
を備える携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一形態に係る情報通信方法は、携帯端末が情報を取得する情報通信方法であって、前記携帯端末に備えられた、受光する光に対して指向性を有する太陽光発電池が、当該太陽光発電池の指向性に応じた方向に沿って放たれる可視光を受光する受光ステップと、受光された前記可視光によって特定される信号を復調することにより情報を取得する情報取得ステップとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による処理装置は以下の構成を備える。即ち、
所定の処理を行う処理装置であって、
前記所定の処理の実行の要求に応じて、当該要求の要求元を認証する認証手段と、
前記認証手段による認証が成功したことに応じて、前記所定の処理を実行する実行手段と、
前記要求元として当該処理装置と当該処理装置の外部装置とのそれぞれに対して個別に、前記認証手段による認証を行うか設定する設定手段と、を有し、
前記認証手段は、前記要求の要求元に対して前記認証を行うことが前記設定手段により設定されている場合に、前記認証を行う
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３はＰＣ２００の概略構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、または、内部記憶装置２０４、外部記憶装置２０５により外部記憶媒体２０６から読み出されたプログラムに従って、システムバスを介してＰＣ２００全体の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の制御プログラム等のプログラムを格納している。ＲＡＭ２０３は、一時的にプログラムや画像データ等のデータを記憶する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
内部記憶装置２０４には、オペレーティングシステム、各種アプリケーションプログラムや画像データ等のデータが格納されている。また、内部記憶装置２０４には、ＭＦＰ１００のリモート機能を使うためのアプリケーションソフトウェアであるＷｅｂブラウザがインストールされているものとする。ＷｅｂブラウザからＷｅｂサーバ部１１６にアクセスしてＷｅｂページを取得することにより、リモートＵＩとして動作し、ＷｅｂブラウザからＭＦＰ１００の操作が可能となる。また、内部記憶装置２０４には、ネットワーク経由でＭＦＰ１００にアクセスして、ＭＦＰ１００の各種機能の設定変更ができるアプリケーションソフトウェアであるネットワークツールがインストールされているものとする。通常、これらのアプリケーションソフトウェアは、これらが記憶されたほかのコンピュータ可読媒体から外部記憶媒体２０６（ＣＤ／ＤＶＤメディア等）によりデータを受け取り、外部記憶装置２０５を制御することによりインストールを行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を行う処理装置であって、
前記所定の処理の実行の要求に応じて、当該要求の要求元を認証する認証手段と、
前記認証手段による認証が成功したことに応じて、前記所定の処理を実行する実行手段と、
前記要求元として当該処理装置と当該処理装置の外部装置とのそれぞれに対して個別に、前記認証手段による認証を行うか設定する設定手段と、を有し、
前記認証手段は、前記要求の要求元に対して前記認証を行うことが前記設定手段により設定されている場合に、前記認証を行う
ことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記所定の処理は、前記処理装置が実行できる機能に関する設定である
ことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記設定手段による設定を記憶する記憶手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記設定手段による設定が行われる前の初期状態では、前記要求元が当該処理装置とは異なる前記外部装置である場合に認証を行う設定を記憶している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記設定手段による設定の変更の要求を受け付ける受付手段を更に備え、
前記受付手段が受け付けた前記変更の要求元が所定の要求元である場合、前記設定手段は、前記処理装置に関する設定の変更を行わない
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記所定の処理の実行の要求が特定の設定項目に対するものであり且つ当該要求の要求元に対して認証を行わないことが設定されている場合、前記設定手段は、前記設定を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記特定の設定項目は、個人情報に関わる項目である
ことを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記所定の処理の項目毎に認証条件を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記所定の処理の実行の要求元を管理する管理手段を更に備え、
前記認証手段は、前記所定の処理の実行の要求元が前記管理手段で管理されている所定の要求元である場合に前記設定手段を適用する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記認証手段による認証は、パスワード認証である
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、ユーザによる指示に応じて、前記設定を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記処理装置に対するユーザの指示であっても、前記外部装置に対するユーザの指示であっても、前記設定が可能である
ことを特徴とする請求項１０に記載の処理装置。
【請求項１２】
所定の処理を行う処理装置の制御方法であって、
前記所定の処理の実行の要求元として当該処理装置と当該処理装置の外部装置とのそれぞれに対して個別に、当該実行のための認証を行うか設定する設定工程と、
前記所定の処理の実行の要求元に対して前記認証を行うことが前記設定工程において設定されている場合に、当該要求元を認証する認証工程と、
前記認証工程における認証が成功したことに応じて、前記所定の処理を実行する実行工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の処理装置の各手段として機能させるための、または請求項１２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、該撮像素子から読み出された信号を処理して画像を生成する画像処理手段とを有する撮像装置であって、
前記撮像素子が、
複数のマイクロレンズと、
前記複数のマイクロレンズそれぞれに、少なくとも１つの光電変換部が対応するように構成された複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部から撮像信号を読み出す読み出し手段と、
読み出された撮像信号を保持するメモリとを有し、
前記撮像素子は、前記読み出し手段が前記複数の光電変換部に蓄積された撮像信号を読み出して前記メモリに保持するまでの信号読み出し期間が異なる、少なくとも２つ以上の駆動方法により駆動され、
前記画像処理手段は、前記読み出された撮像信号のノイズを低減するノイズ低減処理を行うノイズ低減手段を備え、該ノイズ低減手段は、前記読み出された撮像信号のうち、前記ノイズ低減処理を行う撮像信号を判定して前記ノイズ低減処理を行い、該判定を行う際に、前記信号読み出し期間の異なる２つ以上の駆動方法において該判定のレベルを調整することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ノイズ低減手段は、前記信号読み出し期間が第１の期間の場合に、前記第１の期間よりも短い第２の期間の場合よりも前記ノイズ低減処理を行う撮像信号と判定されやすくなるように前記判定のレベルを調整することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
予め決められた条件で撮影を行った場合に、欠陥が現れる撮像信号に対応した光電変換部のアドレスと、欠陥の種類と、欠陥のレベルとを含む欠陥情報を予め記憶した記憶手段を更に有し、
前記ノイズ低減手段は、前記信号読み出し期間に応じて前記欠陥のレベルが変わる種類の欠陥に対して、前記予め決められた条件における信号読み出し期間と、前記撮像信号の読み出しにかかった信号読み出し期間との比に応じて、前記欠陥のレベルを調整することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ノイズ低減手段は前記撮像素子の感度を取得し、該感度が第１の感度の場合、前記第１の感度よりも低い第２の感度の場合よりもより低い欠陥のレベルで前記ノイズ低減処理を行うと判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ノイズ低減手段は、撮影ごとに前記撮像信号のレベルに応じて欠陥画素を検出して補正する処理を行い、前記欠陥画素を検出するための閾値は、前記信号読み出し期間が第３の期間の場合に、前記第３の期間よりも短い第４の期間の場合よりも低いことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記メモリに保持された信号をアナログデジタル変換する変換手段を更に有し、
前記読み出し手段は、前記撮像信号に先立って前記撮像素子からリセットレベルの信号を読み出して前記メモリに保持し、前記変換手段により前記保持されたリセットレベルの信号の変換が終了してから、前記撮像信号の読み出しを開始することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記駆動方法は、前記変換手段に異なるビット数のデジタル信号に変換させる駆動方法を含み、ビット数が多いほど、前記信号読み出し期間が長くなることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記読み出し手段は、前記複数の光電変換部の撮像信号を予め決められた数ずつ加算して読み出し、
前記ノイズ低減手段は、前記加算数が同じで、かつ前記信号読み出し期間の長さが異なる場合に、前記判定のレベルを調整することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子は、前記複数のマイクロレンズの少なくとも一部のマイクロレンズそれぞれに、複数の光電変換部が対応するように構成され、
前記駆動方法は、前記各マイクロレンズに対応する前記複数の光電変換部からの前記撮像信号を加算して読み出す第１の駆動方法と、前記複数の光電変換部それぞれの前記撮像信号を取得可能に読み出す第２の駆動方法とを含み、
前記第１の駆動方法よりも、前記第２の駆動方法による前記信号読み出し期間が長いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記読み出し手段は、各フレームにおいて、前記第１の駆動方法と前記第２の駆動方法による読み出しを、予め決められた割合で行単位で行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
複数のマイクロレンズと、前記複数のマイクロレンズそれぞれに、少なくとも１つの光電変換部が対応するように構成された複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部から撮像信号を読み出す読み出し手段と、読み出された撮像信号を保持するメモリとを有する撮像素子と、該撮像素子から読み出された信号を処理して画像を生成する画像処理手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子は、前記読み出し手段が前記複数の光電変換部に蓄積された撮像信号を読み出して前記メモリに保持するまでの信号読み出し期間が異なる、少なくとも２つ以上の駆動方法により駆動され、前記画像処理手段は、前記読み出された撮像信号のノイズを低減するノイズ低減処理を行うノイズ低減手段を備え、
前記ノイズ低減手段が、前記撮像信号の読み出しに用いられた駆動方法による信号読み出し期間を取得する取得工程と、
前記ノイズ低減手段が、前記信号読み出し期間の異なる２つ以上の駆動方法において、前記読み出された撮像信号のうち、前記ノイズ低減処理を行う撮像信号を判定するレベルを調整する調整工程と、
前記調整されたレベルに応じて前記ノイズ低減処理を行う撮像信号を判定する判定工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、撮像素子と、該撮像素子から読み出された信号を処理して画像を生成する画像処理手段とを有する本発明の撮像装置は、前記撮像素子が、複数のマイクロレンズと、前記複数のマイクロレンズそれぞれに、少なくとも１つの光電変換部が対応するように構成された複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部から撮像信号を読み出す読み出し手段と、読み出された撮像信号を保持するメモリとを有し、前記撮像素子は、前記読み出し手段が前記複数の光電変換部に蓄積された撮像信号を読み出して前記メモリに保持するまでの信号読み出し期間が異なる、少なくとも２つ以上の駆動方法により駆動され、前記画像処理手段は、前記読み出された撮像信号のノイズを低減するノイズ低減処理を行うノイズ低減手段を備え、該ノイズ低減手段は、前記読み出された撮像信号のうち、前記ノイズ低減処理を行う撮像信号を判定して前記ノイズ低減処理を行い、該判定を行う際に、前記信号読み出し期間の異なる２つ以上の駆動方法において該判定のレベルを調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子の前方に配置される磁気シールド部材と、
前記撮像素子および前記磁気シールド部材が取り付けられる固定部材と、
前記磁気シールド部材と前記撮像素子との間に配置され、前記撮像素子の受光面の周囲を囲むように前記撮像素子を押圧するとともに、前記磁気シールド部材を前記固定部材に向けて押圧する防塵部材と、を有し、
前記防塵部材は、前記磁気シールド部材を押圧する第１の押圧部を備え、
前記防塵部材は、前記撮像素子を押圧する第２の押圧部を備え、
前記第１の押圧部の先端部及び前記第２の押圧部の先端部は、光軸方向に離間しており、
前記第１の押圧部の先端部が前記磁気シールド部材を像面側から押圧する力は、前記第２の押圧部の先端部が被写体側から前記撮像素子を押圧する力よりも大きいことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記磁気シールド部材の前方に位置するように、前記固定部材に取り付けられている光学フィルタを更に有し、
前記防塵部材は、前記磁気シールド部材を介して、前記光学フィルタを前記固定部材に向けて押圧することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記磁気シールド部材は、前記防塵部材に押圧され、前記防塵部材が前記磁気シールド部材を押圧する方向に突出した段付き形状を備え、
前記固定部材には、前記光学フィルタを収容する収容部が形成され、
前記収容部の深さ方向の長さは、前記光学フィルタの厚さ方向の長さより長いことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記固定部材には、前記光学フィルタを収容する収容部が形成され、
前記収容部の深さ方向の長さは、前記光学フィルタの厚さ方向の長さより短いことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記防塵部材は、弾性材料にて形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子を保持し、前記固定部材に固定される保持部材を更に有し、
前記防塵部材は、前記固定部材と前記保持部材との間に挟持されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記防塵部材には、前記保持部材によって押圧されることで前記固定部材に嵌め込まれる突出部が形成され、
前記保持部材が前記突出部を押圧する力は、前記防塵部材が前記磁気シールド部材および前記撮像素子を押圧する力よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての撮像装置は、被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置される磁気シールド部材と、前記撮像素子および前記磁気シールド部材が取り付けられる固定部材と、前記磁気シールド部材と前記撮像素子との間に配置され、前記撮像素子の受光面の周囲を囲むように前記撮像素子を押圧するとともに、前記磁気シールド部材を前記固定部材に向けて押圧する防塵部材と、を有し、前記防塵部材は、前記磁気シールド部材を押圧する第１の押圧部を備え、前記防塵部材は、前記撮像素子を押圧する第２の押圧部を備え、前記第１の押圧部の先端部及び前記第２の押圧部の先端部は、光軸方向に離間しており、前記第１の押圧部の先端部が前記磁気シールド部材を像面側から押圧する力は、前記第２の押圧部の先端部が被写体側から前記撮像素子を押圧する力よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の列を有する行列状に配置され、各々が光電変換により画像信号を生成する複数の画素回路と、
前記複数の列に対応して配置され、各々に前記画素回路から出力された画像信号が伝送される、複数の第１読み出し線と、
前記複数の列に対応して配置され、各々に前記第１読み出し線から前記画像信号が入力される、複数の列読み出し回路と、
前記複数の列読み出し回路の１つに各々が備えられた、複数の電流源と、
前記複数の電流源の各々を電流を供給する状態又は電流を供給しない状態に制御するための列制御信号を出力する駆動回路と、
前記列制御信号に応じて前記複数の列読み出し回路の各々から前記画像信号が入力される、１つ又は複数の第２読み出し線と、
前記１つ又は複数の第２読み出し線のいずれかに一端が接続される、複数のスイッチと、
前記複数のスイッチの他端が接続される共通出力線と、
前記複数のスイッチのオン又はオフを制御するためのスイッチ制御信号を出力するスイッチ制御回路と
を備え、
前記複数のスイッチをオンに制御する前記スイッチ制御信号が出力される期間において、前記複数の電流源の一部が電流を供給する状態であり、前記電流を供給する電流源の個数は一定である
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記駆動回路は、入力されるクロック信号の１クロックごとに電流を供給する状態である電流源の組み合せを変化させるように列制御信号を出力するものであり、
前記スイッチ制御信号が出力される期間の少なくとも１クロック前に前記電流を供給する電流源の個数が一定になっていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記電流を供給する電流源の個数を一定にするための列制御信号は、異なる列の列読み出し回路に対する複数の列制御信号の論理和によって生成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電流を供給する電流源の個数を一定にするための列制御信号は、ある列の列読み出し回路に対する列制御信号と、前記列制御信号とは別に供給される駆動パルスとの論理和によって生成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置を行方向に複数個並べて配置して構成される撮像装置。
【請求項６】
前記複数個並べて配置された撮像装置は、前記複数個の撮像装置にわたって連続的に走査され、同時に動作することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項８】
複数の列を有する行列状に配置され、各々が光電変換により画像信号を生成する複数の画素回路と、
前記複数の列に対応して配置され、各々に前記画素回路から出力された画像信号が伝送される、複数の第１読み出し線と、
前記複数の列に対応して配置され、各々に前記第１読み出し線から前記画像信号が入力される、複数の列読み出し回路と、を備える撮像装置の駆動方法であって、
前記撮像装置は、
前記複数の列読み出し回路の１つに各々が備えられた、複数の電流源と、
前記複数の列読み出し回路の各々から前記画像信号が入力される、１つ又は複数の第２読み出し線と、
前記１つ又は複数の第２読み出し線のいずれかに一端が接続される、複数のスイッチと、
前記複数のスイッチの他端が接続される共通出力線と、
を備え、
前記複数のスイッチをオンに制御する期間において、前記複数の電流源の一部を電流を供給する状態に制御し、前記電流を供給する電流源の個数を一定にする
ことを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る撮像装置は、複数の列を有する行列状に配置され、各々が光電変換により画像信号を生成する複数の画素回路と、複数の列に対応して配置され、各々に画素回路から出力された画像信号が伝送される、複数の第１読み出し線と、複数の列に対応して配置され、各々に第１読み出し線から画像信号が入力される、複数の列読み出し回路と、複数の列読み出し回路の１つに各々が備えられた、複数の電流源と、複数の電流源の各々を電流を供給する状態又は電流を供給しない状態に制御するための列制御信号を出力する駆動回路と、列制御信号に応じて複数の列読み出し回路の各々から画像信号が入力される、１つ又は複数の第２読み出し線と、１つ又は複数の第２読み出し線のいずれかに一端が接続される、複数のスイッチと、複数のスイッチの他端が接続される共通出力線と、複数のスイッチのオン又はオフを制御するためのスイッチ制御信号を出力するスイッチ制御回路とを備え、複数のスイッチをオンに制御するスイッチ制御信号が出力される期間において、複数の電流源の一部が電流を供給する状態であり、電流を供給する電流源の個数は一定であることを特徴とする。