Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
空隙１２２を有する拭取部１２を、単に被除去部材２０に接触させるのみでは、空隙１２２を介した毛細管現象は進行しにくい。不織布等を用いて拭取部を構成することも考え得るが、不織布では繊維間の隙間の大きさを揃えることが困難であり、また、隙間の大きさを小さく調整することも技術的に困難である。このため塗膜２２を十分に吸収することができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
塗膜２２を除去することに代えて、予め塗膜２２の付着を防止しておくことも考え得る（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、マスキングテープを用いることにより、有機ＥＬ表示装置を製造する際の塗膜の付着を防止している。マスキングテープには粘着剤が設けられており、この粘着剤を介して被除去部材にマスキングテープを貼り合わせる。しかしながら、このような方法はコストおよび信頼性等の点で不利である。例えば、マスキングテープは貼り直しができないため、位置精度の高い装置を用いて、貼り合わせなければならない。また、マスキングテープを剥離する装置も必要である。更に、マスキングテープは、粘着力の低下のため、繰り返しの使用が困難である。このような理由により、マスキングテープの使用はコストが高くなりやすい。また、マスキングテープを剥がした後、粘着剤が有機ＥＬ表示装置に残存する虞がある。この残存した粘着剤は有機ＥＬ表示装置の信頼性を低下させる。例えば、一対の基板の間に有機ＥＬ材料を封止する際に、残存した粘着剤が封止を阻害する虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
更に、発泡により形成された気泡に比べて、空隙１２２ではその大きさを小さくすることができる。このため、塗膜２２の厚みが小さい場合にも、塗膜２２を除去しやすい。変形時の空隙１２２の径ｄを、塗膜２２の厚みよりも小さくすることにより、より効率的に塗膜２２を吸収することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
発光素子形成層Ｌ２には、有機発光素子９０Ｒ，９０Ｇ，９０Ｂおよび素子分離膜９３と、それらを覆う封止層（図示せず）とが設けられている。有機発光素子９０Ｒ，９０Ｇ，９０Ｂは、基板２１の側から、アノード電極としての第１電極９２、発光層を含む有機層９４およびカソード電極としての第２電極９５が各々順に積層されたものである。有機層９４は第１電極９２側から例えば正孔注入層、正孔輸送層、発光層および電子輸送層をこの順に有している。この発光層は素子毎に設けられたものでもよく（図１４）、各素子に共通して設けられていてもよい（図示せず）。ここでは、この有機層９４の発光層が上記塗膜除去装置１，２により製造されている。発光層以外の層は、必要に応じて設ければよい。素子分離膜９３は絶縁材料からなり、各有機発光素子９０Ｒ，９０Ｇ，９０Ｂを素子毎に分離すると共に、有機発光素子９０Ｒ，９０Ｇ，９０Ｂの発光領域を画定するためのものである。有機発光素子９０Ｒ，９０Ｇ，９０Ｂは保護層（図示せず）で覆われ、この保護層上に接着層（図示せず）を間にして対向基板（図示せず）が設けられている。対向基板は、例えば、有機発光素子９０Ｒ，９０Ｇ，９０Ｂに対応するカラーフィルタを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
必要に応じて、例えばＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法またはスパッタ法により、有機発光素子９０Ｒ，９０Ｇ，９０Ｂの上に保護膜（図示せず）を形成する。また、カラーフィルタ等を形成した対向基板（図示せず）を用意し、この対向基板を、保護膜の上に、接着層（図示せず）により貼り合わせる。以上により、図８乃至図１０に示した表示装置９０が完成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタリング出力がガイダンス画像を使用して計算される、ガイデッド画像フィルターを使用して画像をフィルタリングする方法であって、
フィルタリングする画像を取り込むことと、
ガイダンス画像を取得することと、
フィルタリングする前記画像に関連する信頼度値を取り込むことと、
窓内の前記ガイダンス画像の線形変換を使用してフィルタリング出力を計算することと
を含み、
前記フィルタリング出力を計算するとき、前記信頼度値は、フィルタリング入力を重み付けするために使用される、方法。
【請求項２】
前記フィルタリング出力は、個々の窓の係数の、信頼度で重み付けされた平均することを使用して算出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
窓の寄与は、その窓信頼度によって重み付けされる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記窓信頼度は、前記窓内部の前記信頼度値の和または平均値である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
窓の寄与は、前記窓の中心画素の信頼度によって重み付けされる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
ガイデッド画像フィルターを使用して画像をフィルタリングするように構成される装置であって、
フィルタリングする画像を取り込み、ガイダンス画像を取得するように構成された手段と、
フィルタリングする前記画像に関連する信頼度値を取り込むように構成された手段と、
窓内の前記ガイダンス画像の線形変換を使用してフィルタリング出力を計算するように構成されたフィルターと
を備え、
前記フィルターは、前記フィルタリング出力を算出するとき、フィルタリング入力を重み付けするために前記信頼度値を使用するように構成される、装置。
【請求項７】
コンピュータにより実行されるときに、ガイデッド画像フィルターを使用する画像のフィルタリングを可能にする命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、前記コンピュータに、
フィルタリングする画像を取り込むことと、
ガイダンス画像を取得することと、
フィルタリングする前記画像に関連する信頼度値を取り込むことと、
窓内の前記ガイダンス画像の線形変換を使用してフィルタリング出力を計算することと
を実行させ、
前記フィルタリング出力を計算するとき、前記信頼度値は、フィルタリング入力を重み付けするために使用される、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
図２は、ガイデッド画像フィルターを使用して画像をフィルタリングするための本発明による解決策を実装するように適合される装置２０の１つの実施形態を概略的に例示する。装置は、例えば、取り付けられたストレージから、またはネットワークから、フィルタリングされるべき画像を索出する（１０）、ガイダンス画像を取得する（１１）、および、フィルター入力に関連する信頼度値を索出する（１２）ための、１または複数の入力ユニットを伴う入力２１を有する。信頼度値が、他の入力データに基づいて装置により算出されるということ、または、１よりも多い入力が、様々な入力データを索出するために使用されるということが、同じように可能である。またデータは、装置２０の内部ストレージから取得される場合がある。フィルター２２は、信頼度値を考慮して、フィルタリング出力を算出する（１３）。結果として生じるフィルタリング出力が、出力２３で利用可能にされる（１４）。フィルター２２は同じように、プロセッサー上で実行するソフトウェアとして実現される場合がある。また入力２１および出力２３は、単一の双方向インタフェースに組み合わされる場合がある。
［付記１］
ガイデッド画像フィルターを使用して画像をフィルタリングするための方法であって、フィルタリング出力はガイダンス画像を使用して計算される方法において、
フィルター入力に関連する信頼度値は、前記フィルタリング出力を算出する（１３）ために考慮される、前記方法。
［付記２］
前記フィルタリング出力を計算することは、窓内の前記ガイダンス画像の線形変換を含む、付記１に記載の方法。
［付記３］
前記変換は線形変換である、付記２に記載の方法。
［付記４］
前記フィルタリング出力を計算することは、前記フィルター入力値に関連する前記信頼度値によって残差に重み付けする回帰ラインを計算するステップを含む、付記２または３に記載の方法。
［付記５］
前記フィルタリング出力は、個々の窓の係数の、信頼度で重み付けされた平均することを使用して算出される、付記２乃至４のいずれか一項に記載の方法。
［付記６］
窓の寄与は、その窓信頼度によって重み付けされる、付記２乃至５のいずれか一項に記載の方法。
［付記７］
前記窓信頼度は、前記窓内部の前記信頼度値の和または平均値である、付記６に記載の方法。
［付記８］
窓の寄与は、前記窓の中心画素の信頼度によって重み付けされる、付記２乃至４のいずれか一項に記載の方法。
［付記９］
ガイデッド画像フィルターを使用して画像をフィルタリングするように構成される装置（２０）であって、ガイダンス画像を使用してフィルタリング出力を計算するように構成されるフィルター（２２）
を備える装置において、
前記フィルター（２２）は、前記フィルタリング出力を算出する（１３）ために、前記ガイダンス画像に関連する信頼度値を考慮するように構成される、前記装置（２０）。
［付記１０］
コンピュータにより実行されるときに、前記コンピュータに、ガイダンス画像を使用してフィルタリング出力を計算させる、ガイデッド画像フィルターを使用する画像のフィルタリングを可能にする命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体において、
フィルター入力に関連する信頼度値は、前記フィルタリング出力を算出する（１３）ために考慮されることを特徴とする、前記コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサにハプティカリィイネーブルドデバイスでハプティック効果を生成させる命令を有する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記ハプティック効果を生成することは、
前記ハプティカリィイネーブルドデバイスの方向を決定するステップと、
第１のハプティック効果チャネル及び第２のハプティック効果チャネルを取得するステップであって、前記第１のハプティック効果チャネルは、前記第２のハプティック効果チャネルとは異なるハプティック効果信号を含む、ステップと、
第１の方向が決定されたときに、前記第１のハプティック効果チャネルを前記ハプティカリィイネーブルドデバイスでの第１のハプティック出力デバイスへ割り当て、前記第２のハプティック効果チャネルを前記ハプティカリィイネーブルドデバイスでの第２のハプティック出力デバイスへ割り当てるステップと、
第２の方向が決定されたときに、前記第１のハプティック効果チャネルを前記第２のハプティック出力デバイスへ割り当て、前記第２のハプティック効果チャネルを前記第１のハプティック出力デバイスへ割り当てるステップと、
を備えるコンピュータ可読媒体。
【請求項２】
前記ハプティカリィイネーブルドデバイスは、モバイルデバイスであり、前記第１のハプティック出力デバイスは、第１のアクチュエータを含み、前記第２のハプティック出力デバイスは、第２のアクチュエータを含む、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項３】
前記ハプティック効果チャネルのそれぞれを割り当てるステップに応じて、前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータは、異なる振動ハプティック効果を生成する請求項２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４】
前記ハプティック効果チャネルは、ハプティック効果を直接生成するアプリケーションから取得される請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５】
前記ハプティック効果チャネルは、各ハプティック効果チャネルに対応する別のオーディオトラックを受信するサウンド−トゥ−ハプティック変換モジュールから取得される請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６】
前記割り当てるステップは、前記オーディオトラックが、前記サウンド−トゥ−ハプティック変換モジュールによって受信される前に、前記オーディオトラックをスワップすることを含む請求項５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記方向は、センサから受信された信号に応じて決定される請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記割り当てるステップは、前記ハプティック効果チャネルを前記ハプティカリィイネーブルドデバイスへリモート送信することを含む請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
ハプティカリィイネーブルドデバイスでハプティック効果を生成するコンピュータ実装される方法であって、
前記ハプティカリィイネーブルドデバイスの方向を決定するステップと、
第１のハプティック効果チャネル及び第２のハプティック効果チャネルを取得するステップであって、前記第１のハプティック効果チャネルは、前記第２のハプティック効果チャネルとは異なるハプティック効果信号を含む、ステップと、
第１の方向が決定されたときに、前記第１のハプティック効果チャネルを前記ハプティカリィイネーブルドデバイスでの第１のハプティック出力デバイスへ割り当て、前記第２のハプティック効果チャネルを前記ハプティカリィイネーブルドデバイスでの第２のハプティック出力デバイスへ割り当てるステップと、
第２の方向が決定されたときに、前記第１のハプティック効果チャネルを前記第２のハプティック出力デバイスへ割り当て、前記第２のハプティック効果チャネルを前記第１のハプティック出力デバイスへ割り当てるステップと、
を備える方法。
【請求項１０】
前記ハプティカリィイネーブルドデバイスは、モバイルデバイスであり、前記第１のハプティック出力デバイスは、第１のアクチュエータを含み、前記第２のハプティック出力デバイスは、第２のアクチュエータを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハプティック効果チャネルのそれぞれを割り当てるステップに応じて、前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータは、異なる振動ハプティック効果を生成する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ハプティック効果チャネルは、ハプティック効果を直接生成するアプリケーションから取得される請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ハプティック効果チャネルは、各ハプティック効果チャネルに対応する別のオーディオトラックを受信するサウンド−トゥ−ハプティック変換モジュールから取得される請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記割り当てるステップは、前記オーディオトラックが、前記サウンド−トゥ−ハプティック変換モジュールによって受信される前に、前記オーディオトラックをスワップすることを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方向は、センサから受信された信号に応じて決定される請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記割り当てるステップは、前記ハプティック効果チャネルを前記ハプティカリィイネーブルドデバイスへリモート送信することを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
プロセッサと、
前記プロセッサに接続される第１のアクチュエータと、
前記プロセッサに接続される第２のアクチュエータと、
前記プロセッサに接続される方位センサと、
前記プロセッサに接続され、ハプティックシステムの方向に基づいて前記第１のアクチュエータ又は前記第２のアクチュエータの一方へハプティック効果チャネルをマップするハプティック効果マッパーモジュールと、を備え、
前記マップすることは、
第１のハプティック効果チャネル及び第２のハプティック効果チャネルを取得し、前記第１のハプティック効果チャネルは、前記第２のハプティック効果チャネルとは異なるハプティック効果信号を含み、
第１の方向が決定されたときに、前記第１のハプティック効果チャネルを前記第１のアクチュエータへ割り当て、前記第２のハプティック効果チャネルを前記第２のアクチュエータへ割り当て、
第２の方向が決定されたときに、前記第１のハプティック効果チャネルを前記第２のアクチュエータへ割り当て、前記第２のハプティック効果チャネルを前記第１のアクチュエータへ割り当てることを含む、
ハプティックシステム。
【請求項１８】
前記ハプティック効果チャネルは、ハプティック効果を直接生成するアプリケーションから取得される請求項１７に記載のハプティックシステム。
【請求項１９】
前記ハプティック効果チャネルは、オーディオトラックを受信するサウンド−トゥ−ハプティック変換モジュールから取得される請求項１７に記載のハプティックシステム。
【請求項２０】
前記マップすることは、前記ハプティック効果チャネルを前記第１のアクチュエータ又は前記第２のアクチュエータの一方へ送信することを含む請求項１７に記載のハプティックシステム。
【請求項２１】
前記第１のアクチュエータ又は前記第２のアクチュエータの一方は、前記マップすることに応じて振動ハプティック効果を生成する請求項１７に記載のハプティックシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  ２つのホイール（１３，１４）によって支持されたフレーム（１１）と；
−  前記２つのホイール（１３，１４）の少なくとも一方を駆動するように構成された電気モータ（１５）と；
−  前記フレーム（１１）に取り付けられ且つ環状側壁（２６）を有するバッテリーホルダ（１２）であって、前記環状側壁（２６）が、自転車（１０）が通常使用状態にあるときに頂部で開くシャフトの形態での内側ハウジング（３２）を画成し、且つ垂直に挿入される取り外し可能なバッテリー（３４）を受けるように構成された、バッテリーホルダ（１２）と；
を備える電動アシスト自転車（１０）において、
前記内側ハウジング（３２）が底部でも開き、
前記環状側壁（２６）が、内部側方電気接点（４２）を支持しており、前記内部側方電気接点（４２）が、前記バッテリー（３４）が前記内側ハウジング（３２）内で所定位置に嵌合されるときに前記電気モータ（１５）に電力を供給するために、前記内側ハウジング（３２）内に配置され、且つ前記バッテリー（３４）の一部である外部側方電気接点（４４）を略水平に圧迫するように構成されていることを特徴とする電動アシスト自転車（１０）。
【請求項２】
前記バッテリーホルダ（１２）が、前記内部側方電気接点（４２）を前記バッテリーホルダ（１２）の内部に向かって弾性的に推進するように構成されたバネ（５４）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電動アシスト自転車（１０）。
【請求項３】
前記バッテリーホルダ（１２）が、向かい合う２組の内部側方電気接点（４２）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動アシスト自転車（１０）。
【請求項４】
前記バッテリーホルダ（１２）の前記環状側壁（２６）が、クリップ（４６）をさらに支持しており、前記クリップ（４６）が、前記内側ハウジング（３２）内に配置され、且つ前記バッテリー（３４）上に設けられた凹所（５２）内にスナップフィットするように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電動アシスト自転車（１０）。
【請求項５】
各クリップ（４６）が、前記環状側壁（２６）から前記バッテリーホルダ（１２）の内部に向かって突出する略Ｖ状の舌部（５０）を備えていることを特徴とする請求項４に記載の電動アシスト自転車（１０）。
【請求項６】
前記バッテリーホルダ（１２）が、向かい合う２組のクリップ（４６）を備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の電動アシスト自転車（１０）。
【請求項７】
前記バッテリーホルダ（１２）が、頂部が平面で切断されたピラミッドの全体形状を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電動アシスト自転車（１０）。
【請求項８】
前記バッテリーホルダ（１２）の前記内側ハウジング（３２）内で所定位置に嵌合された前記バッテリー（３４）をさらに備え、前記バッテリーホルダ（１２）の前記内部側方電気接点（４２）が、前記電気モータ（１５）に電力を供給するために前記バッテリー（３４）の前記外部側方電気接点（４４）を略水平に圧迫することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電動アシスト自転車（１０）。
【請求項９】
前記バッテリーホルダ（１２）の前記内部側方電気接点（４２）が、前記バッテリー（３４）の前記外部側方電気接点（４４）上に１０Ｎから１５Ｎの間の支持力（Ａ）を与えることを特徴とする請求項８に記載の電動アシスト自転車（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー組成物を生産するプロセスであって、
樹脂、着色剤、およびワックスを一緒に混合して、トナー粒子を形成することと、
第１の混合ステップで、第１無機微細粉末およびシリコーンオイルを一緒に混合して、オイル処理無機微細粉末を形成することと、
第２の混合ステップで、無機微細粉末にシリコーンオイルを付着させるための熱処理をせずに、オイル処理無機微細粉末をトナー粒子に加え、そしてオイル処理無機微細粉末およびトナー粒子を一緒に混合して、最終トナー粒子を形成することと、
を含む、プロセス。
【請求項２】
第２無機微細粉末が、前記第２の混合ステップにおいて、前記第１無機微細粉末およびシリコーンオイルに加えられる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記最終トナー粒子をさらにスクリーニングして粗粒子を除外する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記最終トナー粒子は、真円度が０．９７５よりも大きい、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記最終トナー粒子は、平均粒子サイズが４から９μｍである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記第１無機微細粉末および前記第２無機微細粉末が同一である、請求項２に記載のプロセス。
【請求項７】
前記オイル処理無機微細粉末は、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、マイカ、ウォラストナイト、ケイ藻土、酸化クロム、酸化セリウム、赤色酸化鉄、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記シリコーンオイルは、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル修飾シリコーンオイル、クロロアルキル修飾シリコーンオイル、クロロフェニル修飾シリコーンオイル、脂肪酸修飾シリコーンオイル、ポリエーテル修飾シリコーンオイル、アルコキシ修飾シリコーンオイル、カルビノール修飾シリコーンオイル、アミノ修飾シリコーンオイル、フッ素修飾シリコーンオイル、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記シリコーンオイルは、室温での粘度が約１０から約１，０００センチストークスである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記シリコーンオイルは、トナー組成物中に、１００万分の５００から３５００部（ｐｐｍ）の量で存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
トナー組成物を生産するプロセスであって：
樹脂、着色剤、およびワックスを一緒に混合して、トナー粒子を形成することと、
シリコーンオイルを第１無機微細粉末に付着させるための熱処理をせずに、前記第１無機微細粉末および前記シリコーンオイルを前記トナー粒子に加え、そして前記第１無機微細粉末、前記シリコーンオイルおよび前記トナー粒子を一緒に混合して、最終トナー粒子を形成することと、
を含む、プロセス。
【請求項１２】
樹脂、着色剤、およびワックスを含むトナー粒子と、
第１無機微細粉末およびシリコーンオイルを含む添加剤と
を含み、
前記シリコーンオイルを前記第１無機微細粉末に付着させるための熱処理をせずに、前記第１無機微細粉末および前記シリコーンオイルが前記トナー粒子と直接混合されて最終トナー粒子が形成される、
トナー組成物。
【請求項１３】
前記最終トナー粒子の真円度が０．９７５よりも大きい、請求項１２に記載のトナー組成物。
【請求項１４】
前記最終トナー粒子は、平均粒子サイズが約４から約９μｍである、請求項１２に記載のトナー組成物。
【請求項１５】
前記第１無機微細粉末は、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、マイカ、ウォラストナイト、ケイ藻土、酸化クロム、酸化セリウム、赤色酸化鉄、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、およびこれらの混合物からなる群から選択され、前記シリコーンオイルは、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル修飾シリコーンオイル、クロロアルキル修飾シリコーンオイル、クロロフェニル修飾シリコーンオイル、脂肪酸修飾シリコーンオイル、ポリエーテル修飾シリコーンオイル、アルコキシ修飾シリコーンオイル、カルビノール修飾シリコーンオイル、アミノ修飾シリコーンオイル、フッ素修飾シリコーンオイル、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載のトナー組成物。
【請求項１６】
前記シリコーンオイルは、室温での粘度が約１０から約１，０００センチストークスである、請求項１２に記載のトナー組成物。
【請求項１７】
前記シリコーンオイルは、トナー組成物中に、１００万分の５００から３５００部（ｐｐｍ）の量で存在する、請求項１２に記載のトナー組成物。
【請求項１８】
その上に静電潜像を保持する静電潜像支持部材と、
前記静電潜像支持部材上に保持される前記静電潜像を現像する現像アセンブリであって、静電潜像を現像するセルフクリーニングトナー組成物と、前記セルフクリーニングトナー組成物を保持するトナーコンテナと、前記トナーコンテナ内に保持される前記セルフクリーニングトナー組成物を運搬し、かつ前記セルフクリーニングトナー組成物を、前記静電潜像が現像される前記静電潜像支持部材上の領域に輸送するトナー運搬部材とを含む前記現像アセンブリと、
前記静電潜像支持部材の表面をクリーニングするクリーニング部と、
第１無機微細粉末およびシリコーンオイルを含む添加剤と、
を含む画像形成装置であって、
前記セルフクリーニングトナー組成物は最終トナー粒子を含み、
前記最終トナー粒子は、樹脂、着色剤、およびワックスを含み、前記シリコーンオイルを前記第１無機微細粉末に付着させるための熱処理をせずに、前記第１無機微細粉末およびシリコーンオイルがトナー粒子と直接混合されて、形成される、
画像形成装置。
【請求項１９】
前記クリーニング部はクリーニングブレードを含む、請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記クリーニングブレードは、２０，０００ページを印刷した後に前記最終トナー粒子を前記静電潜像支持部材からクリーニングしても、摩耗がない、請求項１９に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーであって、複数のトナー粒子を含み、各トナー粒子が、
少なくとも１つのバインダー樹脂を含むバインダー樹脂コアと；
前記バインダー樹脂コアの周囲に配置されたシェルとを含み、
前記シェルが、複数の金属ナノ粒子およびシェルマトリックスを含み、前記複数の金属ナノ粒子が前記シェルマトリックスに配置され、前記シェルマトリックスは、前記コアの樹脂のＴｇより高いＴｇを有する樹脂で形成され、
各金属ナノ粒子が、金（Ａｕ）、パラジウム（Ｐｄ）、鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、アンチモン（Ｓｂ）、タングステン（Ｗ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ユーロピウム（Ｅｕ）、ネオジム（Ｎｄ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、マグネシウム（Ｍｇ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、クロム（Ｃｒ）、バナジウム（Ｖ）、モリブデン（Ｍｏ）、ジルコニウム（Ｚｒ）およびバリウム（Ｂａ）からなる群から選択される少なくとも１つの金属を含み、
前記シェルが、０．００１μｍ〜０．２μｍの厚みを有し、
前記バインダー樹脂コアが、アモルファスポリエステルおよび結晶性ポリエステルを含み、
前記バインダー樹脂コアが、金属ナノ粒子が存在しない前記バインダー樹脂の凝集物を作製することを含む方法によって調製される、トナー。
【請求項２】
前記バインダー樹脂が、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂、フェノール樹脂、ケイ素樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリブタジエン樹脂からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記シェルが、さらに銀（Ａｇ）ナノ粒子を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー粒子が、前記トナー粒子の重量の０．００００１重量％〜１０重量％の金属ナノ粒子を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項５】
前記バインダー樹脂コアが、さらに、さらなる樹脂、ワックス、凝固剤または安定化剤を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項６】
前記バインダー樹脂コアが、アモルファスポリエステル、結晶性ポリエステル、ワックス、凝固剤および安定化剤からなる、請求項１に記載のトナー。
【請求項７】
前記バインダー樹脂コアが、金属ナノ粒子を含まない、請求項１に記載のトナー。
【請求項８】
トナーであって、複数のトナー粒子を含み、各トナー粒子が、
少なくとも１つのバインダー樹脂を含むバインダー樹脂コアと；
前記バインダー樹脂コアの周囲に配置されたシェルとを含み、
前記シェルが、複数の金属ナノ粒子とシェルマトリックスとを含み、前記複数の金属ナノ粒子が前記シェルマトリックスに配置され、前記シェルマトリックスは、前記コアの樹脂のＴｇより高いＴｇを有する樹脂で形成され、
各金属ナノ粒子が、金（Ａｕ）、パラジウム（Ｐｄ）、鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、アンチモン（Ｓｂ）、タングステン（Ｗ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ユーロピウム（Ｅｕ）、ネオジム（Ｎｄ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、マグネシウム（Ｍｇ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、クロム（Ｃｒ）、バナジウム（Ｖ）、モリブデン（Ｍｏ）、ジルコニウム（Ｚｒ）およびバリウム（Ｂａ）からなる群から選択される少なくとも１つの金属を含み、
前記バインダー樹脂コアが、金属ナノ粒子が存在しない前記バインダー樹脂の凝集物を作製することを含む方法によって調製され、
前記シェルが、０．００１μｍ〜０．５μｍの厚みを有し、
前記バインダー樹脂コアが、金属ナノ粒子を含まず、
前記バインダー樹脂コアが、バインダー樹脂、ワックス、凝固剤および安定化剤からなる、
トナー。
【請求項９】
前記シェルが、銀（Ａｇ）ナノ粒子を更に含む、請求項８に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーカスおよびベルト補強構造を有する空気入りタイヤであって、前記ベルト補強構造が、
中央周方向平面に対して５度以下の角度で配置されたコードを有する第１のベルト層と、互いに接合された複数のジオラインで形成された第２のベルト層とを有し、各ジオラインは、第１のベルト縁部と第２のベルト縁部との間を延び、各ジオラインは、前記第１のベルト縁部および前記第２のベルト縁部と接しており、かつ、３次元の最小経路で形成され、また、各ジオラインは、Ψ＝０からＡＧであってＺ＝Ｒ＊δΨの場合、式Ｌ＝Σ（ＳＱＲＴ（Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ２））を使用して一方のベルト縁部から他方のベルト縁部までの３次元の最小距離の経路Ｌを計算することによって形成され、
前記第２のベルト層は、前記第１のベルト層より幅広であり、前記第１のベルト層の半径方向に外側に位置する、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記第２のベルト層の中心線における角度は、所望の値に設定され、Ψ＝０からＡＧであってＺ＝Ｒ＊δΨの場合、一方のベルト縁部から他方のベルト縁部までの３次元の最小距離の経路Ｌは、式Ｌ＝Σ（ＳＱＲＴ（Ｘ２＋Ｖ＋Ｚ２））を使用して決定される、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記第２のベルト層は、連続なストリップから形成されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記第２のベルト層は、ナイロン／アラミドストリップ材料から形成されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記第２のベルト層は、ナイロン材料から形成されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記第２のベルト層は、アラミド材料から形成されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記第１のベルト層および前記第２のベルト層の少なくとも１つは、約２４％より小さい破断点伸び率と４００Ｎより大きい破断強さとを有するコードを有する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記カーカスプライの１つまたは複数は、ナイロン製のコードを含む、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記カーカスプライコードは、前記第１のベルト層および前記第２のベルト層の少なくとも１つのコードより大きい破断点伸びを有する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
中央周方向平面に対して５度以下の角度で配置されたコードを有する第３のベルト層を有する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記第３のベルト層は、前記第１のベルト層より幅広である、請求項１０に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
前記第３のベルト層は、前記第１のベルト層の半径方向に内側にある、請求項１０または１１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１３】
前記第２のベルト層は、最も幅の広いベルト層である、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１４】
前記第２のベルト層は、半径方向で最外郭のベルトである、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１５】
前記第２のベルト層は、１５〜３０度の範囲内になるように選択されている中心線角を有する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１６】
カーカスおよびベルト補強構造を有する空気入りタイヤであって、前記ベルト補強構造が、
互いに接合された複数のジオラインで形成されたベルト層を有し、各ジオラインは、第１のベルト縁部と第２のベルト縁部との間を延び、各ジオラインは、前記第１のベルト縁部および前記第２のベルト縁部と接しており、かつ、３次元の最小経路で形成され、また、各ジオラインは、Ψ＝０からＡＧであってＺ＝Ｒ＊δΨの場合、式Ｌ＝Σ（ＳＱＲＴ（Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ２））を使用して一方のベルト縁部から他方のベルト縁部までの３次元の最小距離の経路Ｌを計算することによって形成される、空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己膨張タイヤ組立体であって、
ａ．タイヤキャビティと、第１及び第２のタイヤビード領域からタイヤトレッド領域へそれぞれ延びる第１及び第２のサイドウォールと、を有するタイヤと、
ｂ．前記タイヤが有している通路であって、入口端部および出口端部を有する通路と、
ｃ．前記通路の前記入口端部と前記出口端部とに接続された弁装置であって、第１、第２および第３のチャンバを有する弁本体を有しており、前記第１のチャンバが前記通路の前記入口端部と流体連通している第１の孔を備えており、前記第２のチャンバが前記通路の前記出口端部と流体連通している第２の孔を備えており、前記第３のチャンバが外気と流体連通している流路を備えている、弁装置と、
を含み、
ｄ．第１および第２の一方向弁が前記第１および第２のチャンバ内にそれぞれ位置しており、圧膜が前記弁本体内に受け入れられて前記流路を開閉するように配置されており、
ｅ．前記第２のチャンバは前記タイヤキャビティと流体連通していること、
を特徴とする自己膨張タイヤ組立体。
【請求項２】
前記第２のチャンバは出口流路と流体連通しており、前記出口流路は前記タイヤキャビティへの出口を有する、請求項１に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項３】
一方向弁が前記出口流路に配置されている、請求項２に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項４】
前記一方向弁はスリーブ弁である、請求項３に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項５】
前記一方向弁はダックビル弁である、請求項３に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項６】
前記一方向弁は逆止弁である、請求項３に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項７】
前記弁本体が弁インサート内に装着されている、請求項２に記載の自己膨張タイヤ
組立体。
【請求項８】
前記第１のチャンバは出口流路と流体連通しており、前記出口流路は前記タイヤキャビティへの出口を備える、請求項１に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項９】
前記弁装置は、前記タイヤに成形されたインサートを備える、請求項１に記載の自己膨
張タイヤ組立体。
【請求項１０】
前記圧膜は、前記タイヤキャビティと前記弁本体の前記第３のチャンバとに流体連通している、請求項１に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項１１】
バネが、前記第３のチャンバ内に受け入れられており、前記圧膜に力を付与して前記流路に対する前記圧膜の位置を開位置へ付勢するように配置されている、請求項１に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項１２】
前記圧膜は栓を有し、前記バネは前記栓の周りに取り付けられた第１の端部を有し、前記栓は前記流路の端部を閉じるように配置されている、請求項１１に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項１３】
制御板が前記圧膜と前記第１および前記第２の一方向弁との間に配置されており、前記制御板は、前記第３のチャンバから前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとの一方への流れを伝達するように位置合わせされた孔を有する、請求項１に記載の自己膨張タイヤ組立体。
【請求項１４】
タイヤキャビティを有するタイヤ用の弁装置であって、
ａ．前記タイヤに装着されたインサートと、前記インサート内に装着された弁本体とを有し、前記弁本体が、第１、第２および第３のチャンバを有し、第１および第２の一方向弁が前記第１および前記第２のチャンバ内にそれぞれ位置しており、
ｂ．圧膜が、前記弁本体内に受け入れられて、前記第３のチャンバを開閉するように配置されており、
ｃ．前記圧膜が、前記タイヤキャビティと前記弁本体の前記第３のチャンバとに流体連通しており、
ｄ．バネが、前記第３のチャンバ内に受け入れられており、前記圧膜に力を付与して前記第３のチャンバに対する前記圧膜の位置を開位置へ付勢するように配置されていること
を特徴とする弁装置。
【請求項１５】
前記圧膜は栓を有し、前記バネは前記栓の周りに取り付けられた第１の端部を有する、請求項１４に記載の弁装置。
【請求項１６】
制御板が前記圧膜と前記第１および第２の一方向弁との間に配置されており、前記制御板は、前記第３のチャンバから前記第１のチャンバへの流れを伝達するように位置合わせされた孔を有する、請求項１４に記載の弁装置。
【請求項１７】
前記制御板は、前記第３のチャンバから前記第２のチャンバへの流れを伝達するように位置合わせされた孔を有する、請求項１６に記載の弁装置。
【請求項１８】
前記第１の一方向弁はダックビル式である、請求項１４に記載の弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円形の断面を有する内側の壁と、
ガスタービンからの排ガス流に沿って半径方向で外向きに先細になっている、略円形の断面を有する外側の壁と、
前記内側の壁と前記外側の壁の間に規定された環状の排ガス流路と、
前記内側の壁と前記外側の壁の間に半径方向に延在する複数のエーロフォイルとを備え、前記複数のエーロフォイルが、第１および第２の軸方向に離間した円周方向に互い違いの列に配列され、
前記第２の軸方向に離間した円周方向に互い違いの列にあるエーロフォイルが、前記第１の軸方向の離間した円周方向に互い違いの列にあるエーロフォイルと少なくとも部分的に軸方向に重なり、
前記複数のエーロフォイルの各々が、前縁および後縁と、前記内側の壁に装着された根元端部と、前記外側の壁に装着された先端部とを含むエーロフォイル部分を備え、
る、請求項２記載のガスタービン排気フレーム。
１つまたは複数の前記エーロフォイルが、前記エーロフォイルの片側に前記前縁の少なくとも一部に沿ってそれに隣接する入口を有する半径方向に延在するスロットを備える、
ガスタービン排気フレーム。
【請求項２】
少なくとも前記第１の列にある前記エーロフォイルの各々が、前記エーロフォイルの片側に前記前縁の少なくとも一部に沿ってそれに隣接する入口を有する半径方向に延在するスロットを備える、請求項１記載のガスタービン排気フレーム。
【請求項３】
前記第１および第２の列にある前記エーロフォイルの各々が、前記エーロフォイルの片側にそれぞれの前縁の少なくとも一部に沿ってそれに隣接する入口を有する半径方向に延在するスロットを備え、
前記半径方向に延在するスロットが、前記後縁により近い前記エーロフォイルの反対側に出口を有し、
前記第１および第２の軸方向に離間した円周方向に互い違いの列が、前記軸方向におよそ５０％だけ重なる、請求項１記載のガスタービン排気フレーム。
【請求項４】
環状の排ガス流れチャネルを画定する略円形の断面を有する内側の壁および略円形の断面を有する外側の壁を有するフレームと、
前記内側の壁と前記外側の壁の間に延在する複数のエーロフォイルとを備え、前記複数のエーロフォイルが、第１および第２の軸方向に離間した円周方向に互い違いの列に配列され、該軸方向に離間した円周方向に互い違いの列が少なくとも部分的に軸方向に重なり、
１つまたは複数の前記エーロフォイルが、前記１つまたは複数のエーロフォイルの片側の前縁の少なくとも一部に沿ってそれに隣接して半径方向に延在する入口を有するスロットを備える、ガスタービン排気ディフューザ。
【請求項５】
前記第１の列にある前記エーロフォイルの各々が、前記エーロフォイルの片側に前記前縁の少なくとも一部に沿ってそれに隣接して半径方向に延在する入口を有するスロットを備える、請求項４記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項６】
前記第１および第２の列にある前記エーロフォイルの各々が、それぞれの前縁の少なくとも一部に沿ってそれに隣接して半径方向に延在する入口を有するスロットを備える、請求項４記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項７】
各々のスロットが、前記内側の壁の長手方向の中心軸に対して鋭角に配向され、前記エーロフォイルの片側の入口から前記エーロフォイルの反対側の出口まで延在する、請求項４乃至６のいずれかに記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項８】
環状の排ガス流れチャネルを画定する略円形の断面を有する内側の壁および略円形の断面を有する外側の壁を有するフレームと、
前記内側の壁と前記外側の壁の間に延在する複数のエーロフォイルとを備え、前記複数のエーロフォイルが、第１および第２の環状の軸方向に離間した円周方向に互い違いの列に配列され、前記複数のエーロフォイルの各々が、前縁および後縁と、該前縁の少なくとも一部に沿ってそれに隣接して半径方向に延在するスロットとを有し、該スロットが前記エーロフォイルの片側に、前記エーロフォイルの反対側の出口まで下流方向に角度を付けて延在する入口を有するガスタービン排気ディフューザ。
【請求項９】
各々のスロットが、前記ディフューザに進入するガス流のスワール角度とほぼ一致するように角度が付けられ、
各々のスロットが、前記内側の壁の長手方向の中心軸に対して鋭角に配向される、請求項８記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項１０】
前記第１および第２の軸方向に離間した円周方向に互い違いの列が、少なくとも部分的に軸方向に重なり、
前記１および第２の軸方向に離間した円周方向に互い違いの列が、およそ５０％だけ前記軸方向に重なる、請求項８または９記載のガスタービン排気ディフューザ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、および排気を提供する出力側を有するガスタービンサブシステムと、
前記ガスタービンシステムに結合された排気ダクトと、
前記排気ダクトに結合された熱回収蒸気発生サブシステムと、
空気流を生成するファンと、
前記ファンを駆動し、駆動排気を有する原動機と、
前記ファンに結合され、前記空気流の少なくとも一部を前記圧縮機に運ぶダクトアセンブリと、
前記ファンおよび前記排気ダクトに結合され、前記空気流の少なくとも一部を前記排気ダクトに選択的に運ぶメインバイパスと、
前記ファンおよび前記原動機に結合され、前記空気流の少なくとも一部を前記原動機に選択的に運ぶ駆動バイパスと、
を備え、
前記原動機が、駆動排気を提供し、前記駆動排気の一部を前記排気ダクト、前記熱回収蒸気発生サブシステムおよび前記ファンに運ぶ駆動ダクトアセンブリをさらに備える、
結合サイクルシステム。
【請求項２】
前記原動機が航空機転用ガスタービンである、請求項１に記載の結合サイクルシステム。
【請求項３】
前記原動機がガスタービンである、請求項１に記載の結合サイクルシステム。
【請求項４】
前記原動機が往復機関である、請求項１に記載の結合サイクルシステム。
【請求項５】
前記原動機が蒸気タービンである、請求項１に記載の結合サイクルシステム。
【請求項６】
前記原動機が誘導モータである、請求項１に記載の結合サイクルシステム。
【請求項７】
結合サイクルシステムのための過給システムであって、
前記結合サイクルシステムが、
圧縮機、および排気を提供する出力側を有するガスタービンサブシステムと、
前記ガスタービンシステムに結合された排気ダクトと、
前記排気ダクトに結合された熱回収蒸気発生サブシステムと、
を備え、
前記過給システムが、
空気流を提供するファンと、
前記ファンに結合された原動機と、
前記空気流の第１の部分をガスタービンシステムに導くダクトと、
前記空気流の第２の部分を熱回収蒸気発生器へと向けるメインバイパスサブシステムと、
前記空気流の第３の部分を前記原動機へと向ける駆動バイパスサブシステムと、
を備え、
前記原動機が、駆動排気を提供し、前記駆動排気の一部を前記排気ダクト、前記熱回収蒸気発生サブシステムおよび前記ファンに運ぶ駆動ダクトアセンブリをさらに備える、
過給システム。
【請求項８】
前記原動機が航空機転用ガスタービンである、請求項７に記載の過給システム。
【請求項９】
前記原動機がガスタービンである、請求項７に記載の過給システム。
【請求項１０】
前記原動機が往復機関である、請求項７に記載の過給システム。
【請求項１１】
前記原動機が蒸気タービンである、請求項７に記載の過給システム。
【請求項１２】
前記原動機が誘導モータである、請求項７に記載の過給システム。
【請求項１３】
結合サイクルシステムを運転する方法であって、
第１の運転状態を決定するステップと、
所望の運転状態を決定するステップと、
前記所望の運転状態を達成するために、ガスタービン圧縮機に提供される空気の第１の質量流量を決定するステップと、
前記所望の運転状態を達成するために、熱回収蒸気発生器に提供される空気の第２の質量流量を決定するステップと、
前記所望の運転状態を達成するために、原動機に提供される空気の第３の質量流量を決定するステップと、
前記原動機によってファンを駆動させることで空気流を提供するステップと、
前記原動機からの前記空気流を空気の前記第１の質量流量に関連する第１の質量流量部分と、空気の前記第２の質量流量に関連する第２の質量流量部分と、空気の前記第３の質量流量に関連する第３の質量流量部分とに分割するステップと、
前記第１の質量流量部分を圧縮機に運ぶステップと、
空気の前記第２の質量流量を前記熱回収蒸気発生器に運ぶステップと、
空気の前記第３の質量流量を前記原動機に運ぶステップと、
前記原動機によって生じた前記排気を、前記ガスタービンに結合された前記排気ダクト、前記熱回収蒸気発生サブシステムおよび前記ファンに運ぶステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
原動機によってファンを駆動する前記ステップが、航空機転用ガスタービンによって前記ファンを駆動するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
原動機によってファンを駆動する前記ステップが、ガスタービンによってファンを駆動するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
原動機によってファンを駆動する前記ステップが、往復機関によってファンを駆動するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
原動機によってファンを駆動する前記ステップが、蒸気タービンによってファンを駆動するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
原動機によってファンを駆動する前記ステップが、誘導モータによってファンを駆動するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
空気の前記第３の質量流量を選択的に運ぶ前記ステップが、駆動バイパスを介して前記原動機に空気の前記第３の質量流量を運ぶステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚的情報が表示された第１面と、前記第１面と反対側の面である第２面とを有する表示板と、
少なくとも前記第１面又は前記第２面のいずれかの上に固定された振動デバイスと、を有し、
前記振動デバイスによって前記表示板が聴覚的情報を発する、情報発信装置であって、
前記第２面の上に固定された複数の補強部材をさらに有し、
前記振動デバイスは、前記第２面の上であって前記複数の補強部材の間に位置していることを特徴とする、前記情報発信装置。
【請求項２】
前記第１面には、案内、警戒、規則、指示、景観サイン、順路、避難路及び注意喚起を含む、交通に関する情報が表示されることを特徴とする、請求項１に記載の情報発信装置。
【請求項３】
前記第１面には、宣伝又は広告に関する情報が表示されることを特徴とする、請求項１に記載の情報発信装置。
【請求項４】
前記表示板は、防護柵、遮音壁、信号機及びカーブミラーを含む道路設備、電力柱、電信柱、共用柱を含む電信柱、街路灯、防犯灯、道路照明及びガス灯を含む街灯、又は手摺に、設置されることを特徴とする、請求項１に記載の情報発信装置。
【請求項５】
前記聴覚的情報は、前記視覚的情報と関連性を有する情報であることを特徴とする、請求項１に記載の情報発信装置。
【請求項６】
前記表示板は、金属からなることを特徴とする、請求項１に記載の情報発信装置。
【請求項７】
前記振動デバイスは、振動エキサイタであることを特徴とする、請求項１に記載の情報発信装置。
【請求項８】
前記振動デバイスは、磁歪アクチュエータであることを特徴とする、請求項１に記載の情報発信装置。
【請求項９】
前記振動エキサイタは、マグネット、トッププレート、ボイスコイル及び振動パッドがこの順で積層された構造を有しており、
前記トッププレートと前記振動パッドとの間には、複数のダンパークッションが設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の情報発信装置。
【請求項１０】
視覚的情報が表示された第１面と、前記第１面と反対側の面である第２面とを有する金属からなる表示板と、
前記第２面の上に固定された振動デバイスと、を有し、
前記振動デバイスによって前記表示板が聴覚的情報を発する、情報発信装置であって、
前記第２面の上に固定された複数の補強部材をさらに有し、
前記振動デバイスは、前記複数の補強部材の間に位置していることを特徴とする、前記情報発信装置。
【請求項１１】
前記第１面には、案内、警戒、規則、指示、景観サイン、順路、避難路及び注意喚起を含む、交通に関する情報が表示されることを特徴とする、請求項１０に記載の情報発信装置。
【請求項１２】
前記第１面には、宣伝又は広告に関する情報が表示されることを特徴とする、請求項１０に記載の情報発信装置。
【請求項１３】
前記表示板は、防護柵、遮音壁、信号機及びカーブミラーを含む道路設備、電力柱、電信柱、共用柱を含む電信柱、街路灯、防犯灯、道路照明及びガス灯を含む街灯、又は手摺に、設置されることを特徴とする、請求項１０に記載の情報発信装置。
【請求項１４】
前記聴覚的情報は、前記視覚的情報と関連性を有する情報であることを特徴とする、請求項１０に記載の情報発信装置。
【請求項１５】
前記振動デバイスは、振動エキサイタであることを特徴とする、請求項１０に記載の情報発信装置。
【請求項１６】
前記振動デバイスは、磁歪アクチュエータであることを特徴とする、請求項１０に記載の情報発信装置。
【請求項１７】
前記振動エキサイタは、マグネット、トッププレート、ボイスコイル及び振動パッドがこの順で積層された構造を有しており、
前記トッププレートと前記振動パッドとの間には、複数のダンパークッションが設けられていることを特徴とする、請求項１５に記載の情報発信装置。