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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子の駆動トランジスタとして機能する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタと電気的に接続し、選択トランジスタとして機能する第２のトランジスタと、を含む画素を有し、
前記第１のトランジスタは、
絶縁表面上の第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を介して前記第１のゲート電極と重なる領域を有する第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜と電気的に接続され、前記第１の酸化物半導体膜上に端部を有する一対の電極と、
前記第１の酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜を介して、第１の酸化物半導体膜上に設けられ、前記第１のゲート電極と重なる領域を有する第２のゲート電極と、を有し、
前記第１のゲート電極は、前記第２のゲート電極と接する領域を有し、
前記第２のゲート電極は、チャネル幅方向において前記第２の絶縁膜を介して前記酸化物半導体膜の側面と対向する領域を有し、
前記第２のトランジスタは、
前記絶縁表面上の第３のゲート電極と、
前記第３のゲート電極上の前記第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を介して前記第３のゲート電極と重なる領域を有する第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜と電気的に接続され、前記第２の酸化物半導体膜上に端部を有する一対の電極と、
前記第２の酸化物半導体膜上の前記第２の絶縁膜と、を有し、
前記第２のトランジスタの前記一対の電極の間隔は、前記第１のトランジスタの前記一対の電極の間隔よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
発光素子と、
前記発光素子の駆動トランジスタとして機能する第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタと電気的に接続し、選択トランジスタとして機能する第２のトランジスタと、を含む画素を有し、
前記第１のトランジスタは、
絶縁表面上の第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を介して前記第１のゲート電極と重なる領域を有する第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜と電気的に接続され、前記第１の酸化物半導体膜上に端部を有する一対の電極と、
前記第１の酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜を介して、第１の酸化物半導体膜上に設けられ、前記第１のゲート電極と重なる領域を有する第２のゲート電極と、を有し、
前記第１のゲート電極は、前記第２のゲート電極と接する領域を有し、
前記第２のゲート電極は、チャネル幅方向において前記第２の絶縁膜を介して前記酸化物半導体膜の側面と対向する領域を有し、
前記第２のトランジスタは、
前記絶縁表面上の第３のゲート電極と、
前記第３のゲート電極上の前記第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を介して前記第３のゲート電極と重なる領域を有する第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜と電気的に接続され、前記第２の酸化物半導体膜上に端部を有する一対の電極と、
前記第２の酸化物半導体膜上の前記第２の絶縁膜と、を有し、
前記第２のトランジスタの前記一対の電極の間隔は、前記第１のトランジスタの前記一対の電極の間隔よりも大きく、且つ、前記第２のトランジスタのカットオフ電流の値は前記第１のトランジスタのカットオフ電流の値より小さいことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２のトランジスタは、
前記第２の絶縁膜を介して前記第２の酸化物半導体膜上に設けられ、前記第３のゲート電極と重なる第４のゲート電極を有し、
前記第３のゲート電極及び前記第４のゲート電極は、互いに接する領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１のゲート電極のチャネル長方向の幅は、前記第２のゲート電極のチャネル長方向の幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１のトランジスタの前記一対の電極の間隔は、前記第２のゲート電極のチャネル長方向の幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ面とのユーザ相互作用を検出して、前記ユーザ相互作用に関係付けられる第１のセンサ信号を送信するように構成される第１のセンサと、
前記タッチ面に関係付けられる特徴を検出して、前記特徴に関係付けられる第２のセンサ信号を送信するように構成される第２のセンサと、
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサと通信するプロセッサであって、
前記ユーザ相互作用に基づいて第１の触覚効果を決定すること、
前記第１の触覚効果及び前記特徴に部分的に基づいて修正された触覚効果を決定すること、及び
前記修正された触覚効果に関係付けられる触覚信号を出力すること
を行うように構成されるプロセッサと、
前記プロセッサと通信し且つ前記タッチ面に結合される触覚出力装置であって、前記触覚信号を受信して、前記タッチ面に前記修正された触覚効果を出力するように構成される触覚出力装置と
を含む、触覚効果を出力するためのシステム。
【請求項２】
前記特徴は、電気グランドとユーザの結合の品質を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記特徴は、前記タッチ面に加えられる圧力を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記特徴は、前記タッチ面における接触の面積を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記特徴は、可聴雑音を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記特徴は、前記タッチ面の温度、前記タッチ面における湿気の検出、前記タッチ面上のカバー、前記タッチ面の加速度、又はユーザの状態の１つ以上に関係付けられる特徴を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ユーザの状態は、前記ユーザの指の温度、前記ユーザの指における湿気、前記ユーザの指における物質、前記ユーザの皮膚の湿気、又は前記ユーザの指へのバリアの１つ以上を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記特徴は、環境条件を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記環境条件は、測定された湿度、測定された温度、測定された大気圧、測定された磁界、測定された電界、測定された振動、又は測定された風速の１つ以上を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記触覚出力装置は、超音波周波数で振動を出力するように構成されるアクチュエータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記触覚出力装置は、静電界を生成するように構成されるアクチュエータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記修正された触覚効果は、前記第１の触覚効果よりも高い強度を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記触覚出力装置は第１の触覚出力装置及び第２の触覚出力装置を含み、前記第１の触覚効果は前記第１の触覚出力装置によって出力され、前記修正された触覚効果は前記第２の触覚出力装置によって出力される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
タッチ面とのユーザ相互作用を検出するステップと、
前記タッチ面に関係付けられる特徴を検出するステップと、
前記ユーザ相互作用に基づいて第１の触覚効果を決定するステップと、
前記特徴及び前記第１の触覚効果に部分的に基づいて修正された触覚効果を決定するステップと、
前記修正された触覚効果に関係付けられる触覚信号を出力するステップと、
前記タッチ面に結合される触覚出力装置によって前記タッチ面に前記修正された触覚効果を出力するステップと
を含む、触覚効果を出力するための方法。
【請求項１５】
前記特徴は、電気グランドとユーザの結合の品質を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記特徴は、前記タッチ面に加えられる圧力を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記特徴は、前記タッチ面における接触の面積を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記特徴は、前記タッチ面の温度、前記タッチ面における湿気の検出、前記タッチ面上のカバー、前記タッチ面の加速度、又はユーザの状態の１つ以上に関係付けられる特徴を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記ユーザの状態は、前記ユーザの指の温度、前記ユーザの指における湿気、前記ユーザの指における物質、前記ユーザの皮膚の湿気、又は前記ユーザの指へのバリアの１つ以上を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記特徴は、可聴雑音を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記特徴は、環境条件を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記環境条件は、測定された湿度、測定された温度、測定された大気圧、測定された磁界、測定された電界、測定された振動、又は測定された風速の１つ以上を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記修正された触覚効果は、前記第１の触覚効果よりも高い強度を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
タッチ面とのユーザ相互作用を検出すること、
前記タッチ面に関係付けられる特徴を検出すること、
前記ユーザ相互作用に基づいて第１の触覚効果を決定すること、
前記特徴及び前記第１の触覚効果に部分的に基づいて修正された触覚効果を決定すること、
前記修正された触覚効果に関係付けられる触覚信号を出力すること、及び
前記タッチ面に前記修正された触覚効果を出力すること
を行わせるように構成されるプログラムコードを含む、一時的でないコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに基づく関数モデルのためのアルゴリズムを純粋にハードウェア上で計算するよう構成された演算コア（３１）であって、前記データに基づく関数モデルは、計算データの提供を受けて計算される、前記演算コア（３１）と、
前記演算コア（３１）に、前記計算データの少なくとも一部を所定の数値フォーマットで提供するよう構成された、純粋にハードウェアによる変換ユニット（３５）と、
を備える、制御装置（１）内でデータに基づく関数モデルを計算するモデル計算ユニット（３）。
【請求項２】
前記計算データは、ハイパーパラメータおよびサンプルポイントデータである、請求項１に記載のモデル計算ユニット（３）。
【請求項３】
前記計算データの少なくとも一部は、提供された前記サンプルポイントデータである、請求項２に記載のモデル計算ユニット（３）。
【請求項４】
前記データに基づく関数モデルは、ガウス過程モデルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモデル計算ユニット（３）。
【請求項５】
前記変換ユニット（３５）は、選択信号にしたがって、前記所定の数値フォーマットとは異なる数値フォーマットの提供された計算データの少なくとも一部の変換を、実行するよう構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモデル計算ユニット（３）。
【請求項６】
前記変換ユニット（３５）は、選択信号にしたがって、前記提供された計算データ、または、少なくとも１つの変換ブロック（３７、３８）のうちの１つによって前記所定の数値フォーマットへと変換された前記計算データを前記演算コア（３１）へと転送するために、
第１の数値フォーマットのデータを前記所定の数値フォーマットへと変換するための前記少なくとも１つの変換ブロック（３７、３８）と、
マルチプレクサ（３６）と、
を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモデル計算ユニット（３）。
【請求項７】
前記所定の数値フォーマットは、３２ビット浮動小数点フォーマットに相当する、請求項６に記載のモデル計算ユニット（３）。
【請求項８】
第１の変換ブロック（３７）は、前記所定の数値フォーマットよりもビット数が小さい浮動小数点フォーマットのデータを、前記所定の数値フォーマットへと変換するよう構成される、請求項６または７に記載のモデル計算ユニット（３）。
【請求項９】
第２の変換ブロック（３８）は、固定小数点フォーマットのデータを、前記所定の数値フォーマットへと変換するよう構成される、請求項６〜８のいずれか１項に記載のモデル計算ユニット（３）。
【請求項１０】
前記第２の変換ブロック（３８）は、前記所定の数値フォーマットへの前記固定小数点フォーマットのデータの変換の際に、所定の指数値を考慮するよう構成される、請求項９に記載のモデル計算ユニット（３）。
【請求項１１】
ソフトウェアにより制御されて関数を実行する主演算ユニット（２）と、
ある数値フォーマットの計算データを格納するメモリユニット（４）と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のモデル計算ユニット（３）と、
を備える、制御装置（１）。
【請求項１２】
前記主演算ユニット（２）は、前記メモリユニット（４）に格納された計算データの前記数値フォーマットにしたがって、選択信号を前記モデル計算ユニット（３）に提供し、
前記変換ユニット（３５）は、前記選択信号にしたがって、前記所定の数値フォーマットへの前記計算データの変換を実行する、請求項１１に記載の制御装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁管と、電子放出源を有し前記絶縁管の管軸方向の一端に接合されるカソードと、ターゲットを有し前記絶縁管の管軸方向の他端に接合されるアノードと、前記絶縁管の外周に位置し前記絶縁管より低いシート抵抗値を有する抵抗層と、を有し、
前記カソードと前記アノードは、前記抵抗層を介して互いに電気的に接続されていることを特徴とするＸ線発生管。
【請求項２】
前記カソードと前記アノードとの間に１００ｋＶの電圧を印加した際の１００℃における暗電流が０．１μＡ以上、１０μＡ以下であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。
【請求項３】
前記抵抗層は、前記絶縁管の外周を覆っていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線発生管。
【請求項４】
前記カソード及び前記アノードの少なくともいずれか一方は、前記絶縁管に沿いつつ前記カソード及び前記アノードの少なくとも他方に向かって突出する突出部を有し、前記抵抗層は前記突出部と接合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項５】
前記抵抗層は、前記突出部と前記絶縁管との間に挟まれている部分を有することを特徴とする請求項４に記載のＸ線発生管。
【請求項６】
前記突出部は、前記抵抗層と前記絶縁管との間に挟まれている部分を有することを特徴とする請求項４に記載のＸ線発生管。
【請求項７】
前記抵抗層は、前記突出部を挟んで前記突出部と接合されている部分に終端を有し、前記終端は、導電性ペーストで覆われていることを特徴とする請求項６に記載のＸ線発生管。
【請求項８】
前記カソード及び前記アノードのうちの前記一方と、前記抵抗層とが、前記絶縁管の外周部側において電気的に接続されていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項９】
前記カソード及び前記アノードの少なくとも一方と、前記抵抗層とが、前記絶縁管の端面側において電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１０】
前記抵抗層は、前記カソードと前記アノードにそれぞれ電気的に接続され、
前記抵抗層によって前記管軸方向に沿った電位勾配が形成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載のＸ線発生管。
【請求項１１】
前記絶縁管はセラミック材料を有し、前記抵抗層はガラス質材料を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１２】
前記セラミック材料はアルミナであり、前記ガラス質材料は釉薬であることを特徴とする請求項１１に記載のＸ線発生管。
【請求項１３】
前記絶縁管は、１００℃において１×１０Ωｍ以上、１×１０14Ωｍ以下の比抵抗を有し、前記絶縁管の１００℃におけるシート抵抗値をＲs１、前記抵抗層の１００℃におけるシート抵抗値をＲs２とした時、抵抗比Ｒs２／Ｒs１は、１×１０-5以上、１×１０-1以下であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１４】
前記ターゲットはＸ線透過性であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のＸ線発生管と、絶縁性液体と、前記絶縁性液体と前記Ｘ線発生管とを収容する収納容器と、を備えたＸ線発生装置であって、
前記収納容器は、前記Ｘ線発生管から発生するＸ線を取り出すための放出窓を有していることを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項１６】
前記絶縁性液体は、シリコーン油、トランス油及びフッ素系オイルの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１５に記載のＸ線発生装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のＸ線発生装置と、前記Ｘ線発生装置から放出され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えることを特徴とするＸ線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線発生管及びそれを用いたＸ線発生装置とＸ線撮影システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１は、絶縁管と、電子放出源を有し前記絶縁管の管軸方向の一端に接合されるカソードと、ターゲットを有し前記絶縁管の管軸方向の他端に接合されるアノードと、前記絶縁管の外周に位置し前記絶縁管より低いシート抵抗値を有する抵抗層と、を有し、
前記カソードと前記アノードは、前記抵抗層を介して互いに電気的に接続されていることを特徴とするＸ線発生管である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２は、上記本発明の第１のＸ線発生管と、絶縁性液体と、前記絶縁性液体と前記Ｘ線発生管とを収容する収納容器と、を備えたＸ線発生装置であって、
前記収納容器は、前記Ｘ線発生管から発生するＸ線を取り出すための放出窓を有していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３は、上記本発明の第２のＸ線発生装置と、前記Ｘ線発生装置から放出され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えることを特徴とするＸ線撮影システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、端子電極と、を有する発光装置の作製方法であって、
前記発光素子は、第１の電極と、前記第１の電極層上のＥＬ層と、前記ＥＬ層上の第２の電極と、を有し、
前記端子電極上に、前記端子電極と接するように第１の層を形成し、
前記第１の電極上に、前記第１の電極と接するように前記ＥＬ層を形成し、
前記第１の層と前記ＥＬ層とは、第１の材料を有し、
前記第１の層上に、前記第１の層と接するように第２の層を形成し、
前記ＥＬ層上に、前記ＥＬ層と接するように前記第２の電極を形成し、
前記第２の層と前記第２の電極とは、第２の材料を有し、
前記第２の層上に、第１の樹脂層を形成し、
前記第２の電極上に、第２の樹脂層を形成し、
前記第２の樹脂層を除去し、前記端子電極の表面を露出させ、
露出した前記端子電極と接するように導電層を形成する発光装置の作製方法。
【請求項２】
発光素子と、端子電極と、を有する発光装置の作製方法であって、
前記発光素子は、第１の電極と、前記第１の電極層上のＥＬ層と、前記ＥＬ層上の第２の電極と、を有し、
前記端子電極上に、前記端子電極と接するように第１の層を形成し、
前記第１の電極上に、前記第１の電極と接するように前記ＥＬ層を形成し、
前記第１の層と前記ＥＬ層とは、第１の材料を有し、
前記第１の層上に、前記第１の層と接するように第２の層を形成し、
前記ＥＬ層上に、前記ＥＬ層と接するように前記第２の電極を形成し、
前記第２の層と前記第２の電極とは、第２の材料を有し、
前記第２の層上に、第１の樹脂層を形成し、
前記第２の電極上に、第２の樹脂層を形成し、
前記第２の樹脂層および前記第２の層を除去し、
前記第１の層を、有機溶剤を用いて除去し、前記端子電極の表面を露出させ、
露出した前記端子電極と接するように導電層を形成する発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の材料は、有機材料である発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の材料は、金属材料、導電性を有する酸化物材料、半導体材料のいずれかである発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような現象は、面積の大きいピクセルでは計数値が大きくなるため、相対的な統計変動が小さくなり、その計数値を単純に面積比で分配すると統計変動が小さい影響が残ることに起因する。言い換えると、面積を大きくしたピクセルでは、Ｘ線の入射位置の情報が失われており、そこで得られた計数値をそのまま一律に仮想的なピクセルに分配することによる影響が生じている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように計数値の分配に乱雑さを与えることで、分配後の計数値の統計変動がピクセルの形状により異なって見積もられる影響を解消し、適切に計数値分配の補正ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（６）また、本発明の方法は、ピクセルアレイ型検出器で検出されたＸ線の計数値を補正するＸ線データ処理の方法であって、実体ピクセルの形状および位置に対する仮想ピクセルの形状および位置の対応関係に乱雑さを与えた対応関係を算出するステップと、前記算出された対応関係を用いて、前記実体ピクセルの計数値を前記仮想ピクセルに分配するステップと、前記仮想ピクセルに分配された計数値を補正結果として出力するステップと、を含むことを特徴としている。これにより、分配後の計数値の統計変動がピクセルの形状により異なって見積もられる影響を解消し、適切に計数値分配の補正ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（７）また、本発明のプログラムは、ピクセルアレイ型検出器で検出されたＸ線の計数値を補正するＸ線データ処理のプログラムであって、実体ピクセルの形状および位置に対する仮想ピクセルの形状および位置の対応関係に乱雑さを与えた対応関係を算出する処理と、前記算出された対応関係を用いて、前記実体ピクセルの計数値を前記仮想ピクセルに分配する処理と、前記仮想ピクセルに分配された計数値を補正結果として出力する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴としている。これにより、分配後の計数値の統計変動がピクセルの形状により異なって見積もられる影響を解消し、適切に計数値分配の補正ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、分配後の計数値の統計変動がピクセルの形状により異なって見積もられる影響を解消し、適切に計数値分配の補正ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
分配部２６０は、記憶された対応関係に乱雑さを与えた対応関係を用いて、実体ピクセルの計数値を仮想ピクセルに分配する。このように計数値の分配に乱雑さを与えることで、分配後の計数値の統計変動がピクセルの形状により異なって見積もられる影響を解消し、適切に計数値分配の補正ができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（Ｘ線データ処理装置の動作）
次に、上記のように構成されたＸ線データ処理装置５００の動作を説明する。図１２は、Ｘ線データ処理装置５００の動作を示すフローチャートである。まず、記憶部２２０からピクセルに関するデータ、測定で用いられたＸ線の波長および閾値を読み出し（ステップＴ１）、ピクセルに関するデータ、波長および閾値の数値を用いて有効面積率を算出する（ステップＴ２）。そして、有効面積率を用いて計数値を補正する（ステップＴ３）。このような処理により、有効面積率を用いた補正が可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（補正および補正に用いられる有効面積率の算出）
チャージシェアによる影響を除いた有効面積率は閾値波長と、入射Ｘ線の波長に対する依存性が存在する。この波長依存性と、複数の閾値によって測定された計数値を用いて、波長毎に、ピクセルに到達したＸ線の計数の推定を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を担持する担持体を撮像して得られる対象物の形態から前記対象物を分類するのに使用される、学習データを機械学習させるための教示データの作成支援方法であって、
前記教示データを作成するための対象物を含む教示画像を表示部に表示して前記対象物の分類を可能とする表示工程と、
前記表示部に表示された前記対象物の分類結果を受け取り、前記分類結果と前記教示画像とを関連付けて前記教示データを作成するデータ作成工程と
前記分類結果を複数の種類に区分し、種類毎の前記教示データの数を報知する報知工程と
を備え、
前記表示工程では、生きている対象物、死んでいる対象物および前記教示データとして採用しない対象物のいずれかに分類可能に表示し、
前記データ作成工程は、前記表示部に表示された複数の対象物のうち前記教示データとして採用しない対象物を除いて各対象物を前記生きている対象物および前記死んでいる対象物の２種類に区分し、
前記報知工程は、前記生きている対象物の数と、前記死んでいる対象物の数を表示して報知する教示データの作成支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の教示データの作成支援方法であって、
前記生きている対象物の数と前記死んでいる対象物の数との総和数が学習許容数を超え、しかも前記生きている対象物の数と前記死んでいる対象物の数との比率が学習許容比の範囲内に収まるときに、教示データの作成を終了する教示データの作成支援方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の教示データの作成支援方法であって、
前記表示部に表示された前記対象物の分類が行われると、前記表示部での前記対象物の表示を分類結果に応じて変更する表示変更工程をさらに備える教示データの作成支援方法。
【請求項４】
細胞を担持する担持体を撮像して得られる対象物の形態から前記対象物を分類するのに使用される、学習データを機械学習させるための教示データの作成支援装置であって、
前記教示データを作成するための対象物を含む教示画像を表示する表示部と、
前記表示部に表示された教示画像に基づいて分類される分類結果を受け付ける入力部と、
前記表示部に表示された教示画像と、前記入力部により受け付けた分類結果とを関連付けて前記教示データを作成するデータ作成部と
を備え、
前記表示部は、生きている対象物、死んでいる対象物および前記教示データとして採用しない対象物のいずれかに分類可能に表示し、
前記データ作成部は、前記表示部に表示された複数の対象物のうち前記教示データとして採用しない対象物を除いて各対象物を前記生きている対象物および前記死んでいる対象物の２種類に区分し、前記生きている対象物の数と、前記死んでいる対象物の数を前記表示部に表示して報知することを特徴とする教示データの作成支援装置。
【請求項５】
コンピュータを用いて、細胞を担持する担持体を撮像して得られる対象物の形態から前記対象物を分類するのに使用される、学習データを機械学習させるための教示データの作成を支援するプログラムであって、
前記教示データを作成するための対象物を含む教示画像を表示部に表示して前記対象物の分類を可能とする表示工程と、
前記表示部に表示された前記対象物の分類結果を受け取り、前記分類結果と前記教示画像とを関連付けて前記教示データを作成するデータ作成工程と、
前記分類結果を複数の種類に区分し、種類毎の前記教示データの数を報知する報知工程と
を、コンピュータに実行させ、
前記表示工程では、生きている対象物、死んでいる対象物および前記教示データとして採用しない対象物のいずれかに分類可能に表示し、
前記データ作成工程は、前記表示部に表示された複数の対象物のうち前記教示データとして採用しない対象物を除いて各対象物を前記生きている対象物および前記死んでいる対象物の２種類に区分し、
前記報知工程は、前記生きている対象物の数と、前記死んでいる対象物の数を表示して報知することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する複数の像担持体と、
前記複数の像担持体に接触する中間転写体と、
前記複数の像担持体上のトナー像を前記中間転写体に１次転写する複数の１次転写部材と、
前記中間転写体上のトナー像を記録媒体に２次転写する２次転写部材と、
記録媒体の搬送方向において前記２次転写部材の上流側に設けられ、記録媒体を搬送方向に沿ってガイドするガイド部材と、
前記複数の像担持体上のトナー像を前記中間転写体に１次転写する際に前記複数の１次転写部材に印加される１次転写バイアス及び前記中間転写体上のトナー像を記録媒体に２次転写する際に前記２次転写部材に印加される２次転写バイアスを制御する制御部と、を備え、
前記複数の１次転写部材は、上流側１次転写部材と、前記中間転写体の走行方向において前記上流側１次転写部材の下流側に配置される下流側１次転写部材と、を含み、
前記制御部は、前記下流側１次転写部材に印加される前記１次転写バイアスの絶対値を前記上流側１次転写部材に印加される前記１次転写バイアスの絶対値よりも大きくし、且つ、記録媒体の搬送方向上流側の端部が前記ガイド部材から離れる際に前記２次転写バイアスの絶対値を下げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の面に画像が印刷された記録媒体の第２の面に画像を印刷するために記録媒体の表裏を反転させる反転経路を更に備え、
前記制御部は、記録媒体の第２の面に画像を印刷する場合に、記録媒体の第１の面に画像を印刷する場合よりも、記録媒体の搬送方向上流側の端部が前記ガイド部材から離れた後の前記２次転写バイアスの絶対値を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
第１の面に画像が印刷された記録媒体の第２の面に画像を印刷するために記録媒体の表裏を反転させる反転経路を更に備え、
前記制御部は、記録媒体の第２の面に画像を印刷する場合に、記録媒体の第１の面に画像を印刷する場合よりも、前記下流側１次転写部材に印加される前記１次転写バイアスの絶対値を小さくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、機内の温度又は湿度の少なくとも一方が上昇するのに伴って、前記１次転写バイアス及び前記２次転写バイアスの絶対値を大きくすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上流側１次転写部材は、カラーのトナー像を前記中間転写体に１次転写し、
前記下流側１次転写部材は、ブラックのトナー像を前記中間転写体に１次転写することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の像担持体上のトナー像を中間転写体に１次転写する複数の１次転写ステップと、
前記中間転写体上のトナー像を記録媒体に２次転写する２次転写ステップと、
前記２次転写ステップの実行中に終了するように実行され、記録媒体を搬送方向に沿ってガイドするガイドステップと、を有し、
前記複数の１次転写ステップは、上流側１次転写ステップと、前記上流側１次転写ステップの後に実行される下流側１次転写ステップと、を含み、
前記下流側１次転写ステップの転写バイアスの絶対値を前記上流側１次転写ステップの転写バイアスの絶対値よりも大きくし、且つ、前記ガイドステップが終了する際に前記２次転写ステップの転写バイアスの絶対値を下げることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体に接触する中間転写体と、前記複数の像担持体上のトナー像を前記中間転写体に１次転写する複数の１次転写部材と、前記中間転写体上のトナー像を記録媒体に２次転写する２次転写部材と、記録媒体の搬送方向において前記２次転写部材の上流側に設けられ、記録媒体を搬送方向に沿ってガイドするガイド部材と、前記複数の像担持体上のトナー像を前記中間転写体に１次転写する際に前記複数の１次転写部材に印加される１次転写バイアス及び前記中間転写体上のトナー像を記録媒体に２次転写する際に前記２次転写部材に印加される２次転写バイアスを制御する制御部と、を備え、前記複数の１次転写部材は、上流側１次転写部材と、前記中間転写体の走行方向において前記上流側１次転写部材の下流側に配置される下流側１次転写部材と、を含み、前記制御部は、前記下流側１次転写部材に印加される前記１次転写バイアスの絶対値を前記上流側１次転写部材に印加される前記１次転写バイアスの絶対値よりも大きくし、且つ、記録媒体の搬送方向上流側の端部が前記ガイド部材から離れる際に前記２次転写バイアスの絶対値を下げることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記画像形成装置は、第１の面に画像が印刷された記録媒体の第２の面に画像を印刷するために記録媒体の表裏を反転させる反転経路を更に備え、前記制御部は、記録媒体の第２の面に画像を印刷する場合に、記録媒体の第１の面に画像を印刷する場合よりも、記録媒体の搬送方向上流側の端部が前記ガイド部材から離れた後の前記２次転写バイアスの絶対値を小さくしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記のように構成された複合機１において、用紙Ｓが２次転写ニップＮ２を通過する際には、図２に示されるように、第１、第２ガイド部材３１、３２が用紙Ｓを搬送方向に沿ってガイドする（ガイドステップ）。その際、用紙Ｓの下端部（搬送方向上流側の端部）は、第１ガイド部材３１の第１ガイド面３３に接触しながら移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
反射面（１１ａ）において光ビームを反射させるミラー（１１）と、
前記反射面の平面における一方向の両側に延設され、前記ミラーを両持ち支持する支持梁（１２）と、
前記支持梁を共振振動させることにより、前記ミラーを前記一方向に平行な第１軸（Ａ１）周りに揺動させる共振駆動部（１３）と、
圧電素子（１５２）への電圧の印加により前記ミラーを前記一方向と異なる方向を向く第２軸（Ａ２）周りに揺動させる強制駆動部（１５）と、
前記ミラーの前記第２軸周りの角度を測定する角度測定部（１７ｂ、１７ｃ）と、
前記角度測定部の出力に応じた電圧を前記圧電素子に印加する制御部（３）と、を備え、
前記制御部は、
前記角度測定部が測定した前記ミラーの角度に基づいて前記ミラーの前記第２軸周りの角速度を算出する角速度算出部（３４）と、
前記角速度の目標値を算出する目標角速度算出部（３５）と、
前記角速度および前記目標値を用いて、前記ミラーの前記第２軸周りの振動の周波数を検出する共振周波数検出部（３３ａ）と、
時間に対する変化の大きさが一定となる区間を有する波状の駆動信号を生成する駆動信号生成部（３１）と、
前記共振周波数検出部が検出した前記ミラーの振動の周波数に基づいて、前記ミラーの前記第２軸周りの不要振動を軽減させるように前記駆動信号の最適化を行い、最適化した前記駆動信号に応じた電圧を前記圧電素子に印加する不要振動制御部（３２）と、を有し、
前記共振周波数検出部は、前記駆動信号生成部から前記不要振動制御部へ時間に対する変化の大きさが一定となる区間を有する波状の前記駆動信号が送られている期間における前記ミラーの角速度の波形および前記目標値を用いて前記ミラーの振動の周波数を検出することを特徴とする光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、反射面（１１ａ）において光ビームを反射させるミラー（１１）と、反射面の平面における一方向の両側に延設され、ミラーを両持ち支持する支持梁（１２）と、支持梁を共振振動させることにより、ミラーを一方向に平行な第１軸（Ａ１）周りに揺動させる共振駆動部（１３）と、圧電素子（１５２）への電圧の印加によりミラーを一方向と異なる方向を向く第２軸（Ａ２）周りに揺動させる強制駆動部（１５）と、ミラーの第２軸周りの角度を測定する角度測定部（１７ｂ、１７ｃ）と、角度測定部の出力に応じた電圧を圧電素子に印加する制御部（３）と、を備え、制御部は、角度測定部が測定したミラーの角度に基づいてミラーの第２軸周りの角速度を算出する角速度算出部（３４）と、角速度の目標値を算出する目標角速度算出部（３５）と、角速度および目標値を用いて、ミラーの第２軸周りの振動の周波数を検出する共振周波数検出部（３３ａ）と、時間に対する変化の大きさが一定となる区間を有する波状の駆動信号を生成する駆動信号生成部（３１）と、共振周波数検出部が検出したミラーの振動の周波数に基づいて、ミラーの第２軸周りの不要振動を軽減させるように駆動信号の最適化を行い、最適化した駆動信号に応じた電圧を圧電素子に印加する不要振動制御部（３２）と、を有し、共振周波数検出部は、駆動信号生成部から不要振動制御部へ時間に対する変化の大きさが一定となる区間を有する波状の駆動信号が送られている期間におけるミラーの角速度の波形および目標値を用いてミラーの振動の周波数を検出することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これによれば、共振周波数検出部は、駆動信号生成部から不要振動制御部へ時間に対する変化の大きさが一定となる区間を有する波状の駆動信号が送られている期間におけるミラーの角速度の波形および目標値を用いてミラーの振動の周波数を検出する。そのため、走査中においてもリンギングの周波数を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の一方面側に厚み１０μｍ以下の粘着剤層を介して表面保護フィルムを積層し、該一方面側に該偏光子の少なくとも一部が露出した露出部を有する偏光フィルム積層体を作製する工程、
該偏光フィルム積層体の露出部に塩基性溶液を接触させる工程、および、
該表面保護フィルムを偏光フィルム積層体から除去する工程を含む、非偏光部を有する偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記露出部に塩基性溶液を接触させる工程が、前記偏光フィルム積層体を塩基性溶液に浸漬させることを含む、請求項１に記載の偏光子の製造方法。
【請求項３】
前記粘着剤層がアクリル系樹脂を含む、請求項１または２に記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
前記偏光フィルム積層体の露出部に酸性溶液を接触させる工程をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の偏光子の製造方法。
【請求項５】
前記露出部に酸性溶液を接触させる工程が、前記偏光フィルム積層体を酸性溶液に浸漬させることを含む、請求項４に記載の偏光子の製造方法。
【請求項６】
前記露出部に塩基性溶液を接触させる工程が前記偏光フィルム積層体を塩基性溶液に浸漬させることを含み、および、該露出部に酸性溶液を接触させる工程が該偏光フィルム積層体を酸性溶液に浸漬させることを含む、請求項５に記載の偏光子の製造方法。
【請求項７】
前記偏光フィルム積層体が長尺状である、請求項１から６のいずれかに記載の偏光子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、
この冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、
前記貯蔵室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、
除菌成分を放出する除菌成分放出手段と、を備え、
前記冷却器は、前記送風機によって循環される空気が通る冷気用のダクト内に配置され、前記除菌成分放出手段は、前記冷気用のダクト外に配置されていて、
前記除菌成分放出手段から放出される除菌成分は、一方は第１の貯蔵室へ、他方は前記冷気用のダクトとは異なるダクトを通って第２の貯蔵室へ、と分かれて供給されることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、家庭用の冷蔵庫においては、ミストを放出するミスト放出手段を冷蔵庫本体に設け、ミスト放出手段から放出されたミストを貯蔵室に供給するようにしたものが公知である。放出されるミストに除菌成分が含まれる場合、ミスト放出手段は、除菌成分放出手段ということができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
除菌成分放出手段から放出された除菌成分を、冷却器を通過した冷気の流れを利用して貯蔵室に供給しようとすると、貯蔵室が冷え過ぎたり、除菌成分放出手段が凍結したりするおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、貯蔵室が冷え過ぎたり、除菌成分放出手段が凍結したりすることを防止することができる冷蔵庫を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態の冷蔵庫は、貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、この冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、前記貯蔵室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、除菌成分を放出する除菌成分放出手段と、を備える。前記冷却器は、前記送風機によって循環される空気が通る冷気用のダクト内に配置され、前記除菌成分放出手段は、前記冷気用のダクト外に配置されていて、前記除菌成分放出手段から放出される除菌成分は、一方は第１の貯蔵室へ、他方は前記冷気用のダクトとは異なるダクトを通って第２の貯蔵室へ、と分かれて供給されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体に固有の符号を割り当てるとともに、該物体が無線局からの電波を受信し、物体に近接する二つの無線局S1、S2を特定し、特定された無線局情報S1、S2と物体固有の符号を物体が発信する電波を、二つの無線局S1,S2で受信し、各無線局は電波の波長に対応した間隔で２個のアンテナを設け、S１に設けた２個のアンテナS１a、S１bで受信した物体の電波を受信演算することで、二つの無線局S１、S２を結ぶ線と、物体と無線局S１を結ぶ線で形成される角度α、無線局S２に設けた二つのアンテナS２a、S２bで受信した電波を受信演算することで、二つの無線局S１、S２を結ぶ線と、該物体と無線局S２を結ぶ線で形成される角度βを求め、角度α、βを用いて物体の存在する位置を計算することを特徴とする位置認識システム。
【請求項２】
請求項１において、無線局は３つのアンテナS１a、S１b、S１cを具備し、該３つのアンテナは、２つのアンテナS１a、S1bで形成される線と、２つのアンテナS１a、S１cで形成される線が直交するように配置し、角度αが小さいときは、アンテナS１a、S１cで受信した電波を演算に用いることを特徴とした位置認識システム。
【請求項３】
物体と一体的にタグが付加され、該タグには加速度センサを設け、該加速度センサ出力により物体の移動・静止を検知し、検知結果に基づいて物体内の回路への電源供給を制御することを特徴とした請求項１の位置認識システム。
【請求項４】
物体と一体的にタグが付加され、該タグには加速度センサを設け、該加速度センサの情報に基づいて物体の状態を解析し、該解析結果より制御情報を生成し、該制御情報を無線局を介してサーバーに送信することを特徴とする請求項１の位置認識システム。
【請求項５】
物体と一体的にタグが付加され、該タグには生体情報を計測するセンサを設け、計測された生体情報を無線局を介してサーバーに送信することを特徴とする請求項１の位置認識システム。
【請求項６】
物体と一体的にタグが付加され、該タグには電池残量検知回路を設け、電池残量が所定値より少なくなったときは、そのことを無線局を介してサーバーに送信することを特徴とする請求項１の位置認識システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報を表示する表示部（１１０）と、
前記表示部（１１０）の視認側に配置され、複数の分割部分（１２１１、１２１２）に分割されており、複数の前記情報のうち、所定の情報の外側部を加飾する加飾部（１２１）と、
複数の前記分割部分（１２１１、１２１２）の少なくとも一方を移動させる移動機構（１３０）と、
前記表示部（１１０）の表示状態、および前記移動機構（１３０）の作動を制御する制御部（１４０）と、を備える表示装置であって、
前記制御部（１４０）は、
前記移動機構（１３０）によって、複数の前記分割部分（１２１１、１２１２）が前記表示部（１１０）の面（１１１）に沿って一体化された状態と、前記分割部分（１２１１、１２１２）の一方を回転移動させて、視認方向から見て他方に重ねられた状態とを形成可能として、
前記分割部分（１２１１、１２１２）が一体化された状態で、前記加飾部（１２１）の内側領域に第１の所定の情報（１１１ａ）を表示し、前記分割部分（１２１１、１２１２）が重ねられた状態で、前記分割部分（１２１１、１２１２）の内側と、この内側に連続する外側とを１つの領域にして前記第１の所定の情報（１１１ａ）とは異なる第２の所定の情報（１１１ｄ）を表示するようになっており、
複数の前記分割部分（１２１１、１２１２）が一体化されたときは、互いの端部同士が当接するようになっており、
前記移動機構（１３０）は、前記分割部分（１２１１、１２１２）の一方（１２１１）を回転移動させる前に、前記端部同士を一旦、前記表示部（１１０）の面（１１１）に沿う方向に所定量離間させ、複数の前記分割部分（１２１１、１２１２）を相対的に前記表示部（１１０）の面（１１１）に直交する方向に移動させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の前記分割部分（１２１１、１２１２）のうち、一方の分割部分（１２１１）の幅寸法は、他方の分割部分（１２１２）の幅寸法よりも小さく設定されており、前記重ねられた状態が形成される際は、前記一方の分割部分（１２１１）は、前記他方の分割部分（１２１２）に対して、前記表示部（１１０）の面（１１１）に近い側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記移動機構（１３０）は、複数の前記分割部分（１２１１、１２１２）が前記一体化された状態に対して、前記表示部（１１０）の面（１１１）に沿って互いに離間された状態も形成可能とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記加飾部（１２１）は、複数設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示部（１１０）は、画像によって複数の前記情報を表示する画像表示部であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、複数の情報を表示する表示部（１１０）と、
表示部（１１０）の視認側に配置され、複数の分割部分（１２１１、１２１２）に分割されており、複数の情報のうち、所定の情報の外側部を加飾する加飾部（１２１）と、
複数の分割部分（１２１１、１２１２）の少なくとも一方を移動させる移動機構（１３０）と、
表示部（１１０）の表示状態、および移動機構（１３０）の作動を制御する制御部（１４０）と、を備える表示装置であって、
制御部（１４０）は、
移動機構（１３０）によって、複数の分割部分（１２１１、１２１２）が表示部（１１０）の面（１１１）に沿って一体化された状態と、分割部分（１２１１、１２１２）の一方を回転移動させて、視認方向から見て他方に重ねられた状態とを形成可能として、
分割部分（１２１１、１２１２）が一体化された状態で、加飾部（１２１）の内側領域に第１の所定の情報（１１１ａ）を表示し、分割部分（１２１１、１２１２）が重ねられた状態で、分割部分（１２１１、１２１２）の内側と、この内側に連続する外側とを１つの領域にして第１の所定の情報（１１１ａ）とは異なる第２の所定の情報（１１１ｄ）を表示するようになっており、
複数の分割部分（１２１１、１２１２）が一体化されたときは、互いの端部同士が当接するようになっており、
移動機構（１３０）は、分割部分（１２１１、１２１２）の一方（１２１１）を回転移動させる前に、端部同士を一旦、表示部（１１０）の面（１１１）に沿う方向に所定量離間させ、複数の分割部分（１２１１、１２１２）を相対的に表示部（１１０）の面（１１１）に直交する方向に移動させることを特徴としている。