Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１に記載の経年変化予測システムであって、
前記プロセッサは、
前記予測処理において、
前記確率分布から算出される特徴量及び／又は前記グラフィカルモデルにおいて定義された前記確率分布に対応する確率変数の特徴量、に基づいて、前記取得したエビデンス群から前記変換の対象となる確率分布の候補を示す変換候補確率分布を選択し、
前記変換候補確率分布に対して前記変換を行った場合において、前記変換後の前記第１時点におけるエビデンス群を前記グラフィカルモデルに入力し前記第１時点から前記第１期間経過後における前記確率変数の状態を示す情報を出力する、場合の計算コストを、
前記グラフィカルモデルにおいて定義された前記確率変数間の関係性と、前記取得したエビデンス群に含まれ、前記変換候補確率分布と異なる確率分布、に対応する確率変数の前記グラフィカルモデルにおいて定義された状態数と、に基づいて、算出し、
前記計算コストが閾値を超える場合、前記変換候補確率分布を再選択し、
前記計算コストが前記閾値以下である場合、前記変換候補確率分布を前記変換の対象として決定する、経年変化予測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載の経年変化予測システムであって、
前記プロセッサは、
前記予測処理において、
前記変換の対象に決定した確率分布に対応する確率変数における、前記グラフィカルモデルにおいて定義された状態の順序性の有無、に基づいて、前記変換の対象に決定した確率分布を、当該確率分布に対応する確率変数の確定状態に変換する方法を決定し、
前記変換の対象に決定した確率分布を、前記決定した方法で当該確率分布に対応する確率変数の確定状態に変換する、経年変化予測システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の経年変化予測システムであって、
前記プロセッサは、
前記予測処理において、
前記変換の対象に決定した確率分布であって、対応する確率変数の状態が順序性を有する確率分布に対して、
前記グラフィカルモデルにおいて定義された当該確率変数が取り得る状態に含まれ、前記順序性が示す順序関係において互いに隣接する状態、の間隔を算出し、
前記算出した間隔に基づいて、前記変換の対象に決定した確率分布を、当該確率分布に対応する確率変数の確定状態に変換する方法を決定する、経年変化予測システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１に記載の経年変化予測システムであって、
前記グラフィカルモデルにおいて、前記確率変数間の関係性が定義され、
前記記憶装置は、前記定義された関係性と異なる前記確率変数間の関係性を示す関係性情報を保持し、
前記プロセッサは、
前記予測処理において、
前記関係性情報に含まれる確率変数の指定を受け付け、
前記取得したエビデンス群に含まれる確率分布について、当該確率分布に対応する確率変数と前記指定された確率変数との前記関係性情報が示す関係性に基づいて、当該確率分布から当該確率分布に対応する確率変数の確定状態への変換を行うか否かを決定する、経年変化予測システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各項目同士の因果関係は、例えば、疾病と当該疾病に対して処方される医薬品との関係、検査値の異常と当該異常が示す疾病の兆候との関係、疾病と当該疾病発症によりもたらされる増加医療費との関係等である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、単年予測モデルは少なくとも２種類の確率変数を含み、当該少なくとも２種類の確率変数は、ある時点の状態を表す入力用確率変数と、１年後の当該状態を表す出力用確率変数と、を含む。例えば、単年予測モデルは、ある時点で疾病Ａが発症しているかという入力用確率変数を含む場合、当該ある時点から１年後に疾病Ａが発症しているかという当該入力用確率変数に対応する出力用確率変数を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
確率変数９０１は、ベイジアンネットワークに含まれるノードである確率変数を示す。状態数９０２は、確率変数９０１に格納された確率変数の取り得る値のパターン数を示す。状態９０３は当該確率変数が取り得る状態の内容を示す。順序性９０４は、当該確率変数の状態が順序性を持つか否かを示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２Ｂは、リンクテーブル９１０のデータ構造の一例を示す。リンクテーブル９１０は、ベイジアンネットワークに含まれる確率変数同士の因果関係を示す。リンクテーブル９１０は、例えば、リンク９１１、始点９１２、及び終点９１３を含む。リンク９１１は、始点９１２に格納された確率変数と終点９１３に格納された確率変数との間に因果関係があることを示す。なお、２つの確率変数間の関係性において、始点となる確率変数を親変数、終点となる確率変数を子変数と呼ぶ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、Ｓ／Ｈ判定部２０５は、例えば、入力用確率変数の平均情報量、又は当該入力用確率変数が従う事前分布の偏りが大きいほど、当該入力用確率変数の状態に順序性がない場合に、当該優先度を高く定めることにより、予測精度向上への寄与率が高いソフトエビデンスを選択することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、Ｓ／Ｈ判定部２０５は、複数の特徴量を用いて優先度を定める場合、例えば、当該複数の特徴量間における所定の優先順位に基づき、当該複数の特徴量をキーとして入力用確率変数をソートすることにより、優先度を定めてもよい。当該複数の特徴量が状態数、平均情報量、及び順序性の有無からなり、特徴量間の優先順位が高い順に状態数、平均情報量、及び順序性の有無である場合を考える。このとき、Ｓ／Ｈ判定部２０５は、例えば、状態数を第１キーとする昇順、平均情報量を第２キーとする降順、順序性の有無を第３キーとする昇順で、入力用確率変数をソートし、当該ソート後の順番を優先度とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図１１Ｂは、複数人の団体の予測結果出力画面の例である。予測結果出力画面８００は、例えば、タブ８０１、及び表示領域８０２〜８０８を含む。表示領域８０２〜８０８それぞれは、タブ８０１で指定された年次の値を表示する。表示領域７０２は、当該団体の年間医療費の期待値を表示する。表示領域７０３〜７０８それぞれは、当該団体の各疾病の発生予測人数を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方データに含まれる薬品情報に対応する薬品について予め設定された検査項目及び前記検査項目の実施時期に関する検査条件を取得する第１取得処理部と、
前記処方データに対応する患者に関する前記検査項目の検査実施状況を取得する第２取得処理部と、
前記検査実施状況が前記検査条件を充足しているか否かを判定する判定処理部と、
前記判定処理部による判定結果を出力する出力処理部と、
を備える検査支援システム。
【請求項２】
前記検査条件に、前記検査項目に対応する検査間隔が含まれ、
前記判定処理部が、前記患者について前記検査項目の検査が前記検査間隔内で実施されているか否かを判定する請求項１に記載の検査支援システム。
【請求項３】
前記検査条件に、前記検査項目に対応する検査間隔が含まれ、
前記判定処理部が、前記処方データに含まれる前記薬品情報に対応する薬品の初回服用日と前記薬品に対応する前記検査間隔とに基づいて検査期間を特定すると共に、前記検査期間各々において前記検査項目の検査が実施されたか否かを判定する請求項１に記載の検査支援システム。
【請求項４】
前記出力処理部が、前記検査実施状況及び前記検査条件の関係が時系列に沿って示される模式図を前記判定結果と共に出力する請求項２又は３に記載の検査支援システム。
【請求項５】
前記判定処理部が、前記判定処理部によって複数の前記検査期間が特定された場合は、複数の前記検査期間のうち現在日時が属する検査期間を少なくとも含む予め設定された一又は複数の検査期間について、前記検査項目の検査が実施されたか否かを判定し、
前記出力処理部が、前記判定処理部による判定対象となった一又は複数の前記検査期間について前記検査実施状況及び前記検査条件の関係が時系列に沿って示される模式図を前記判定結果と共に出力する請求項３に記載の検査支援システム。
【請求項６】
前記検査間隔が、前記患者の前記薬品の初回服用日からの経過期間、患者の年齢、及び患者の性別のいずれか一つ又は複数の組み合わせごとに設定されている請求項２〜５のいずれかに記載の検査支援システム。
【請求項７】
現在よりも前に前記患者が前記薬品を服用していない場合、又は前記患者が前記薬品を最後に服用した日が現在から予め設定された特定期間以上前である場合には、前記処方データに含まれる服薬開始日が前記初回服用日である請求項３〜６のいずれかに記載の検査支援システム。
【請求項８】
前記薬品に対応付けられた前記検査条件を操作入力に応じて任意に設定可能な設定処理部を更に備える請求項１〜７のいずれかに記載の検査支援システム。
【請求項９】
前記設定処理部が、薬品を識別するための薬品情報と前記薬品情報に対応する薬品について予め設定された既定検査項目及び前記既定検査項目の実施時期に関する既定検査条件とが予め登録された薬品データベースから、前記薬品に対応する前記既定検査条件を読み出して前記検査条件に反映可能である請求項８に記載の検査支援システム。
【請求項１０】
前記設定処理部が、前記検査条件を患者ごとに個別に設定可能であって、
前記第１取得処理部が、前記処方データに対応する患者に対応付けて個別に設定されている前記検査条件を取得可能である請求項８又は９に記載の検査支援システム。
【請求項１１】
前記出力処理部が、前記判定結果の表示、印刷、又はデータ送信の少なくとも一つを実行可能である請求項１〜１０のいずれかに記載の検査支援システム。
【請求項１２】
コンピューターに、
処方データに含まれる薬品情報に対応する薬品について予め設定された検査項目及び前記検査項目の実施時期に関する検査条件を取得する第１取得ステップと、
前記処方データに対応する患者に関する前記検査項目の検査実施状況を取得する第２取得ステップと、
前記検査実施状況が前記検査条件を充足しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果を出力する出力ステップと、
を実行させるための検査支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査支援システム、検査支援プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像を撮像する放射線撮像装置であって、
互いに反対側の面である第１面および第２面を有するシンチレータおよび複数の撮像基板を含む放射線撮像パネルと、
前記放射線撮像パネルを収容するように構成され、第１板状部および第２板状部を有する筺体と、
前記複数の撮像基板を介して前記シンチレータを支持するように前記シンチレータの前記第１面と前記筺体の前記第１板状部との間に配置された第１支持部材と、
前記シンチレータを支持するように前記シンチレータの前記第２面と前記筺体の前記第２板状部との間に配置された第２支持部材と、
を備え、
前記複数の撮像基板の各々は、前記シンチレータによって放射線から変換された光を検出する複数の画素を含み、前記複数の撮像基板の配列において第１方向に沿って配列された前記撮像基板の数は、前記配列において前記第１方向に直交する第２方向に沿って配列された前記撮像基板の数よりも多く、
前記第２支持部材は、前記第１方向に沿って延びた部分を含み、前記部分によって前記シンチレータにおける周辺部分を前記第１方向に沿って支持し、前記周辺部分よりも内側の中央部分を支持しないように構成されている、
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記シンチレータを支持するように前記シンチレータの前記第２面と前記第２支持部材との間に支持板を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記支持板は、前記シンチレータの前記第２面の全体を支持する面積を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記複数の撮像基板を支持する基台を更に備え、前記第１支持部材は前記基台および前記複数の撮像基板を介して前記シンチレータを支持することを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記支持板は、前記基台と前記支持板との間に前記複数の撮像基板および前記シンチレータが挟まれるように配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記複数の撮像基板および前記シンチレータの外側において前記基台と前記支持板とを結合する結合部材を更に備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記複数の撮像基板は、短辺および長辺を有する矩形形状を有し、  前記第２支持部材の前記部分は、前記複数の撮像基板で構成される撮像領域よりも外側において前記周辺部分を支持する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記複数の撮像基板は、前記第１方向に沿った第１列および第２列を構成するように配列され、前記第２支持部材の前記部分は、前記複数の撮像基板のうち前記第１列を構成する撮像基板を前記シンチレータを介して支持する第１部分と、前記複数の撮像基板のうち前記第２列を構成する撮像基板を前記シンチレータを介して支持する第２部分とを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記第２支持部材は、前記シンチレータの４辺を支持するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記第２支持部材の前記部分は、前記放射線撮像パネルに直接又は非直接に接続された第１部と、前記第２板状部に直接又は非直接に接続された第２部と、を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記筺体は、前記第１板状部と前記第２板状部とを接続する側部壁を含み、前記第２支持部材は、前記側部壁に接続されていない、
ことを特徴とする請求項１０に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記第２支持部材の前記部分は、前記放射線撮像パネルに直接又は非直接に接続された第１部と、前記第２板状部に直接又は非直接に接続された第２部と、を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記第２支持部材の前記第１部分及び第２部分の各々は、前記放射線撮像パネルに直接又は非直接に接続された第１部と、前記第２板状部に直接又は非直接に接続された第２部と、を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
前記筺体は、前記第１板状部と前記第２板状部とを接続する側部壁を含み、前記第２支持部材は、前記側部壁に接続されていない、
ことを特徴とする請求項１３に記載の放射線撮像装置。
【請求項１５】
前記第２支持部材の前記第１部分及び第２部分の各々は、前記放射線撮像パネルに直接に接続された第１部と、前記第２板状部に直接に接続された第２部と、を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像装置。
【請求項１６】
前記複数の撮像基板の各々は短辺および長辺を有する矩形形状を有し、前記筺体は短辺および長辺を有する矩形形状を有し、前記筺体の長辺は前記複数の撮像基板のそれぞれの長辺と平行である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の放射線撮像装置。
【請求項１７】
放射線源と、
前記放射線源から放射された放射線を検出するように配置された請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１８】
前記放射線源および前記放射線撮像装置は、互いに対向するように配置されている、
ことを特徴とする請求項１７に記載の放射線撮像システム。
【請求項１９】
前記放射線源および前記放射線撮像装置は、回転可能なＣアームに互いに対向するように取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１８に記載の放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の１つの側面は、放射線画像を撮像する放射線撮像装置に係り、前記放射線札ぞ装置は、互いに反対側の面である第１面および第２面を有するシンチレータおよび複数の撮像基板を含む放射線撮像パネルと、前記放射線撮像パネルを収容するように構成され、第１板状部および第２板状部を有する筺体と、前記複数の撮像基板を介して前記シンチレータを支持するように前記シンチレータの前記第１面と前記筺体の前記第１板状部との間に配置された第１支持部材と、前記シンチレータを支持するように前記シンチレータの前記第２面と前記筺体の前記第２板状部との間に配置された第２支持部材と、を備え、前記複数の撮像基板の各々は、前記シンチレータによって放射線から変換された光を検出する複数の画素を含み、前記複数の撮像基板の配列において第１方向に沿って配列された前記撮像基板の数は、前記配列において前記第１方向に直交する第２方向に沿って配列された前記撮像基板の数よりも多く、前記第２支持部材は、前記第１方向に沿って延びた部分を含み、前記部分によって前記シンチレータにおける周辺部分を前記第１方向に沿って支持し、前記周辺部分よりも内側の中央部分を支持しないように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持する試料ホルダと、
荷電粒子ビームを生成する荷電粒子ビーム源と、
前記試料へ照射するように前記荷電粒子ビームを案内する照射体と、
前記試料を透過する荷電粒子束を、前記荷電粒子束をエネルギー分解されたスペクトルサブビームの群へ分散する分散素子を有する分光装置へ案内する結像系と、
を有する透過型荷電粒子顕微鏡内で分光を実行する方法であって、
−  前記群の第２部分を阻止する一方、前記群の第１部分を検出器へ向かわせることを許容するために調節可能なアパーチャ素子を用いる段階と、
−  前記荷電粒子束内であって前記アパーチャ素子の上流に放射線センサを供する段階と、
−  前記検出器によって前記第１部分を検出するのと同時に、前記群の第２部分の選ばれた領域内での局在化された放射線センシングを実行する、前記放射線センサを用いる段階と、
−  前記検出器からの検出結果を調節するために前記放射線センサからのセンシング結果を用いる段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記分光装置が電子エネルギー損失分光（ＥＥＬＳ）装置で、
前記第１部分はＥＥＬＳコアロスピークを有し、
前記の選ばれた領域は、ＥＥＬＳゼロロスピークとＥＥＬＳプラズモン共鳴ピークを有する群から選ばれる特徴を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記放射線センサが、少なくとも前記分散素子の分散方向に対して平行な方向で可動である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記調節可能なアパーチャ素子が、第１端部を有する第１プレート及び第２端部を有する第２プレートを含み、前記第１端部と第２端部は介在ギャップ（アパーチャ）を超えて互いに対向し、少なくとも前記第１プレートは、前記ギャップを調節するように前記第１プレートを前記第２プレートに対して動かすのに用いられ得るアクチュエータに接続される、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記放射線センサが、前記検出器から離れ、かつ、前記第１端部に隣接する前記第１プレートの面に取り付けられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記放射線センサが、前記分散素子の分散方向に対して実質的に垂直な横方向に延びるように配置される、請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記検出結果の調節が、
前記センシング結果を用いた前記検出結果と、数学的デコンボリューション処理への入力としての前記検出結果とのデコンボリューションを行う段階、
前記検出結果における装置関連伝達関数の寄与を補正する段階、
前記検出結果の絶対エネルギースケールを決定する段階、及び
前記検出結果の絶対強度スケールを決定する段階、
のうちの少なくとも１つを有する、請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記センシング結果が、前記荷電粒子ビーム源、照射体、結像系、及び分散素子のうちの少なくとも１つに接続される電源の出力を調節するためのフィードバックループとして用いられる、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記検出結果の積分強度が、前記センシング結果の積分強度と比較されることで、前記試料の厚さの値が導かれる、請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
試料を保持する試料ホルダと、
荷電粒子ビームを生成する荷電粒子ビーム源と、
前記試料へ照射するように前記荷電粒子ビームを案内する照射体と、
前記試料を透過する荷電粒子束を、前記荷電粒子束をエネルギー分解されたスペクトルサブビームの群へ分散する分散素子と検出器とを有する分光装置へ案内する結像系と、
制御命令を実行する制御装置と、を有する透過型荷電粒子顕微鏡であって、
前記分光装置が、 
前記群の第１部分を検出器へ向かわせることを許容する一方、前記群の第２部分を阻止する調節可能なアパーチャ素子と、
前記アパーチャ素子の上流に供される放射線センサと、を有し、
前記制御装置が、
前記検出器によって前記第１部分を検出するのと同時に、前記群の第２部分の選ばれた領域内での局在化された放射線センシングを実行するために前記放射線センサを用いる段階と、
前記検出器からの検出結果を調節するために前記放射線センサからのセンシング結果を用いる段階と、
を実行するように構成される、ことを特徴とする透過型荷電粒子顕微鏡。
【請求項１１】
前記分光装置が電子エネルギー損失分光（ＥＥＬＳ）装置をさらに有し、
前記第１部分はＥＥＬＳコアロスピークを有し、
前記の選ばれた領域は、ＥＥＬＳゼロロスピークとＥＥＬＳプラズモン共鳴ピークを有する群から選ばれる特徴を有する、
請求項１０に記載の透過型荷電粒子顕微鏡。
【請求項１２】
前記放射線センサが、少なくとも前記分散素子の分散方向に対して平行な方向で可動である、請求項１０に記載の透過型荷電粒子顕微鏡。
【請求項１３】
前記調節可能なアパーチャ素子が、第１端部を有する第１プレート及び第２端部を有する第２プレートを含み、前記第１端部と第２端部は介在ギャップ（アパーチャ）を超えて互いに対向し、少なくとも前記第１プレートは、前記ギャップを調節するように前記第１プレートを前記第２プレートに対して動かすのに用いられ得るアクチュエータに接続される、請求項１０に記載の透過型荷電粒子顕微鏡。
【請求項１４】
前記放射線センサが、前記検出器から離れ、かつ、前記第１端部に隣接する前記第１プレートの面に取り付けられる、請求項１３に記載の透過型荷電粒子顕微鏡。
【請求項１５】
前記放射線センサが、前記分散素子の分散方向に対して実質的に垂直な横方向に延びるように配置される、請求項１０に記載の透過型荷電粒子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対応付けて次回の医療行為の実施予定時期を登録する登録処理部と、
現在と前記実施予定時期との差分期間と画像とが対応付けられた対応情報に基づいて、前記差分期間に対応する前記画像を表示可能な画像表示処理部と、
を備える医療用事務処理システム。
【請求項２】
前記画像は、形状及び表示態様のいずれか一方又は両方が前記差分期間に応じて異なるものである請求項１に記載の医療用事務処理システム。
【請求項３】
前記表示態様は、配色及びサイズのいずれか一方又は両方を含む請求項２に記載の医療用事務処理システム。
【請求項４】
前記登録処理部が、前記患者が属するグループと予め設定された実施予定条件とが対応付けられた自動設定情報に基づいて、前記患者の次回の前記医療行為の実施予定時期を自動的に登録可能である請求項１〜３のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項５】
前記実施予定条件が、前記医療行為の内容及び前記医療行為の実施予定間隔を含み、
前記登録処理部が、前回の前記医療行為の内容が前記実施予定条件で設定された前記医療行為の内容と一致する場合に、前回の前記医療行為の実施時期から前記実施予定間隔の経過後の時期を前記実施予定時期として設定する請求項４に記載の医療用事務処理システム。
【請求項６】
前記グループが、前記患者が受診する診療科である請求項４又は５に記載の医療用事務処理システム。
【請求項７】
前記自動設定情報を任意に設定可能な設定処理部を更に備える請求項４〜６のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項８】
前記画像表示処理部が、受診対象の患者の一覧が表示される第１表示画面において、前記患者ごとに対応する表示位置に前記画像を表示させる請求項１〜７のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項９】
前記画像表示処理部が、前記患者の診療情報が表示される前に、前記画像が表示される第２表示画面を表示させる請求項１〜８のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項１０】
前記画像表示処理部が、前記患者の診療情報が表示される第３表示画面に前記画像を表示させる請求項１〜９のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項１１】
前記登録処理部が、前記第３表示画面における前記医療行為の内容の入力に応じて次回の前記医療行為の実施予定時期を前記自動設定情報に基づいて登録し、
前記画像表示処理部が、現在表示されている前記第３表示画面に、前記登録処理部によって登録された次回の前記医療行為の実施予定時期に対応する前記画像を表示させる請求項４〜７のいずれかにに記載の医療用事務処理システム。
【請求項１２】
前記登録処理部が、特定の時期の指定、及び次回診察時が前記実施予定時期であることの指定を含む複数の指定方法から選択して行われるユーザー操作に応じて、次回の前記医療行為の実施予定時期を前記患者ごとに個別に登録することが可能である請求項１〜１１のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項１３】
前記画像表示処理部が、前記差分期間が第１閾値未満である場合に第１画像を表示させ、前記差分期間が前記第１閾値以上であって第２閾値未満である場合に前記第１画像と異なる第２画像を表示させ、前記差分期間が前記第２閾値以上である場合に前記第１画像及び前記第２画像と異なる第３画像を表示させる請求項１〜１２のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項１４】
前記第１画像と前記第２画像及び前記第３画像とは形状が異なり、
前記第２画像と前記第３画像とは表示態様が異なるものである請求項１３に記載の医療用事務処理システム。
【請求項１５】
前記画像表示処理部が、前記差分期間が第１閾値未満である場合に第１画像を表示させ、前記差分期間が前記第１閾値以上である場合に前記第１画像と異なる第２画像を表示させる請求項１〜１２のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項１６】
前記画像表示処理部が、前記患者に対応付けて次回の前記医療行為の実施予定時期が登録されていない場合に前記画像の表示位置に、予め設定された第４画像を表示する請求項１〜１５のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項１７】
患者に対応付けて次回の医療行為の実施予定時期を登録する登録ステップと、
現在と前記実施予定時期との差分期間と画像とが対応付けられた対応情報に基づいて、前記差分期間に対応する前記画像を表示可能な画像表示ステップと、
をコンピューターに実行させるための医療用事務処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用事務処理システム、医療用事務処理プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１処方に対応する処方情報に含まれる予め定められた向精神薬の分類ごとの前記向精神薬の種類数を特定可能な特定処理部と、
前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数を出力する出力処理部と、
を備える医療用事務処理システム。
【請求項２】
前記特定処理部は、薬種を識別するための薬品コードに含まれる特定桁数の分類コードと前記向精神薬の分類とが対応付けられた第１対応情報に基づいて、１処方に対応する処方情報に含まれる前記向精神薬の分類ごとの前記向精神薬の種類数を特定する、
請求項１に記載の医療用事務処理システム。
【請求項３】
前記特定桁数が、前記薬品コードの全桁数未満の桁数である請求項２に記載の医療用事務処理システム。
【請求項４】
前記第１対応情報とは別に前記薬品コードと前記向精神薬の分類とが対応付けられた第２対応情報を操作入力に応じて登録可能な登録処理部を更に備え、
前記特定処理部が、前記第２対応情報に登録されている前記向精神薬については前記第２対応情報に基づいて前記分類を特定し、前記第２対応情報に登録されておらず前記第１対応情報に登録されている前記向精神薬については前記第１対応情報に基づいて前記分類を特定する請求項２又は３に記載の医療用事務処理システム。
【請求項５】
前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数が、前記処方情報に関する診療報酬点数の逓減を要すると判断するために予め定められた逓減条件を充足するか否かを判定する逓減判定処理部を更に備え、
前記出力処理部が、前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数と共に、前記逓減判定処理部による判定結果を出力する請求項１〜４のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項６】
前記出力処理部が、前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数の表示態様により前記逓減判定処理部による判定結果を表示させる請求項５に記載の医療用事務処理システム。
【請求項７】
前記逓減判定処理部により前記逓減条件を充足すると判定された場合に、前記処方情報に関する診療報酬点数を予め設定された逓減規則に従って逓減する逓減処理部を更に備える請求項６に記載の医療用事務処理システム。
【請求項８】
予め設定された特定期間に入力された前記処方情報について前記特定処理部による特定結果及び前記逓減処理部による逓減結果に関する統計情報を出力可能な統計出力処理部を更に備える請求項７に記載の医療用事務処理システム。
【請求項９】
前記統計出力処理部が、予め定められたフォーマット情報に従って前記統計情報を出力する請求項８に記載の医療用事務処理システム。
【請求項１０】
前記特定処理部が、前記処方情報に関する会計処理が実行される場合に、前記処方情報に含まれる前記分類ごとの前記向精神薬の種類数を特定するものであり、
前記出力処理部が、前記逓減判定処理部による判定結果を前記会計処理が行われる際に表示される第１表示画面に表示させるものである請求項７〜９のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項１１】
前記特定処理部が、前記処方情報が入力された場合に、前記処方情報に含まれる前記分類ごとの前記向精神薬の種類数を特定するものであり、
前記出力処理部が、前記逓減判定処理部による判定結果を前記処方情報が入力される際
に表示される第２表示画面に表示させるものである請求項７〜１０のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項１２】
前記逓減処理部による逓減の実行の有無を選択するための操作部を前記第１表示画面又は前記第２表示画面に表示させる選択表示部を更に備え、
前記逓減切替処理部が、前記選択表示部により表示された前記操作部の操作に応じて前記逓減処理部による逓減の実行の有無を切り替える請求項１０又は１１に記載の医療用事務処理システム。
【請求項１３】
前記逓減条件は、前記処方情報に、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、４種類以上の抗うつ薬、又は４種類以上の向精神病薬のいずれかが含まれることである請求項１〜１２のいずれかに記載の医療用事務処理システム。
【請求項１４】
１処方に対応する処方情報に含まれる予め定められた向精神薬の分類ごとの前記向精神薬の種類数を特定可能な特定処理部と、
前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数が、前記処方情報に関する診療報酬点数の逓減を要すると判断するために予め定められた逓減条件を充足するか否かを判定する逓減判定処理部と、
前記逓減判定処理部による判定結果を出力する出力処理部と、
を備える医療用事務処理システム。
【請求項１５】
１処方に対応する処方情報に含まれる予め定められた向精神薬の分類ごとの前記向精神薬の種類数を特定可能な特定ステップと、
前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数を出力する出力ステップと、
をコンピューターに実行させるための医療用事務処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用事務処理システム、医療用事務処理プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側に設置された機械設備に対して保守業務を行う保守業者と、前記機械設備の不具合発生時における初動業務を行うように前記保守業者から委託される委託業者とによって、前記ユーザ側で発生した前記機械設備の不具合に対応する不具合対応システムであって、
前記保守業者と前記委託業者とは、異業種となっており、
前記ユーザ側に設けられ、前記機械設備の不具合発生時に前記初動業務を要請するための初動要請情報を、前記保守業者及び前記委託業者の少なくとも一方へ向けて伝達可能なユーザ側連絡装置と、
前記委託業者側に設けられ、前記初動業務の対応時に使用されると共に前記保守業者側と通信可能な通信端末と、を備え、
前記通信端末は、
前記初動要請情報によって前記ユーザ側に出動する前記委託業者により入力される前記機械設備の不具合情報に基づいて、前記委託業者による前記機械設備の前記保守業務が対応可能であるか否かを判定することを特徴とする不具合対応システム。
【請求項２】
前記通信端末は、
前記委託業者による前記保守業務が対応不能であると判定した場合、前記保守業者による前記保守業務を要請するための保守要請情報を、前記保守業者へ向けて伝達することを特徴とする請求項１に記載の不具合対応システム。
【請求項３】
前記通信端末は、
前記委託業者による前記保守業務が対応可能であると判定した場合、前記委託業者による前記保守業務を支援するための業務支援情報を、前記委託業者に報知することを特徴とする請求項１または２に記載の不具合対応システム。
【請求項４】
前記保守業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信すると共に、前記初動要請情報を、前記委託業者側へ向けて伝達する保守業者側連絡装置を、さらに備え、
前記委託業者側へ向けて伝達される前記初動要請情報は、前記ユーザの所在地に関する位置情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の不具合対応システム。
【請求項５】
前記保守業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信する保守業者側連絡装置と、
前記委託業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信する委託業者側連絡装置と、をさらに備え、
前記委託業者側へ向けて伝達される前記初動要請情報は、前記ユーザの所在地に関する位置情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の不具合対応システム。
【請求項６】
前記委託業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信すると共に、前記初動要請情報を、前記保守業者側へ向けて伝達する委託業者側連絡装置を、さらに備え、
前記委託業者側へ向けて伝達される前記初動要請情報は、前記ユーザの所在地に関する位置情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の不具合対応システム。
【請求項７】
前記保守業者側に設けられ、前記通信端末と通信可能となっており、前記通信端末からの要求に応じて、前記機械設備に関する情報を、前記通信端末に提供可能なサーバを、さらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の不具合対応システム。
【請求項８】
前記通信端末は、
前記機械設備の前記不具合情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部において取得した前記不具合情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した前記不具合情報を、前記保守業者側に伝達可能な通信部と、を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の不具合対応システム。
【請求項９】
ユーザ側に設置された機械設備に対して保守業務を行う保守業者と、前記機械設備の不具合発生時における初動業務を行うように前記保守業者から委託される委託業者とによって、前記ユーザ側で発生した前記機械設備の不具合に対応する不具合対応システムの処理方法であって、
前記不具合対応システムは、
前記ユーザ側に設けられ、前記機械設備の不具合発生時に前記初動業務を要請するための初動要請情報を、前記保守業者及び前記委託業者の少なくとも一方へ向けて伝達可能なユーザ側連絡装置と、
前記委託業者側に設けられ、前記初動業務の対応時に使用されると共に前記保守業者側と通信可能な通信端末と、を備え、
前記ユーザ側連絡装置から前記委託業者宛に、前記初動要請情報を伝達するステップと、
前記初動要請情報によって前記ユーザ側に出動する前記委託業者により前記通信端末に入力される前記機械設備の不具合情報に基づいて、前記通信端末が、前記委託業者による前記機械設備の前記保守業務が対応可能であるか否かを判定するステップと、
前記通信端末により前記委託業者による前記保守業務が対応不能であると判定された場合、前記通信端末が、前記保守業者による前記保守業務を要請するための保守要請情報を、前記保守業者宛に伝達するステップと、
を有する不具合対応システムの処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不具合対応システム及び不具合対応システムの処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザ側で発生した機械設備の不具合に対応する不具合対応システム及び不具合対応システムの処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、保守業者の保守業務に掛かるコストの低減を図ることができ、また、不具合が発生したユーザ側の機械設備に対して迅速に対応することができる不具合対応システム及び不具合対応システムの処理方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記不揮発性の記憶手段は、前記認証処理の結果を示す情報も記憶することを特徴とする請求項１９に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と接続され、前記印刷装置において印刷される印刷データの生成処理の少なくとも一部を実行する情報処理装置であって、
前記情報処理装置への入力信号に基づいて状態情報を取得する状態情報取得手段と、
前記印刷装置の電源が入っていない場合に前記情報処理装置の電源を切る連動オフ動作を行う連動オフ手段と、
を有し、
前記連動オフ手段は、前記状態情報に基づいて前記連動オフ動作を制限する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記連動オフ手段は、前記情報処理装置の電源が入れられた場合に、前記状態情報に基づいて前記連動オフ動作を制限する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記状態情報は、前記印刷装置の電源が入っているか否かを示す情報であり、
前記連動オフ手段は、前記印刷装置の電源が入っていない場合に前記連動オフ動作を制限する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記状態情報は、前記情報処理装置に接続される装置に対して所定の操作がなされているか否かを示す情報であり、
前記連動オフ手段は、前記所定の操作がなされている場合に、前記状態情報に基づいて前記連動オフ動作を制限する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記状態情報は、前記情報処理装置に所定の装置が接続されているか否かを示す情報であり、
前記連動オフ手段は、前記情報処理装置に前記所定の装置が接続されている場合に、前記状態情報に基づいて前記連動オフ動作を制限する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記印刷データの生成処理のうち、ラスタライズ処理を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
印刷装置と接続され、前記印刷装置において印刷される印刷データの生成処理の少なくとも一部を実行する情報処理装置であって、
前記情報処理装置への入力信号に基づいて状態情報を取得する状態情報取得手段、
前記印刷装置の電源が入っていない場合に前記情報処理装置の電源を切る連動オフ動作を行い、前記状態情報に基づいて前記連動オフ動作を制限する連動オフ手段、
を有する情報処理装置として動作させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、印刷装置と接続され、前記印刷装置において印刷される印刷データの生成処理の少なくとも一部を実行する情報処理装置であって、前記情報処理装置への入力信号に基づいて状態情報を取得する状態情報取得手段と、前記印刷装置の電源が入っていない場合に前記情報処理装置の電源を切る連動オフ動作を行う連動オフ手段と、を有し、前記連動オフ手段は、前記状態情報に基づいて前記連動オフ動作を制限する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記連動オフ手段は、前記情報処理装置の電源が入れられた場合に、前記状態情報に基づいて前記連動オフ動作を制限する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置において、前記状態情報は、前記印刷装置の電源が入っているか否かを示す情報であり、前記連動オフ手段は、前記印刷装置の電源が入っていない場合に前記連動オフ動作を制限する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置において、前記状態情報は、前記情報処理装置に接続される装置に対して所定の操作がなされているか否かを示す情報であり、前記連動オフ手段は、前記所定の操作がなされている場合に、前記状態情報に基づいて前記連動オフ動作を制限する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置において、前記状態情報は、前記情報処理装置に所定の装置が接続されているか否かを示す情報であり、前記連動オフ手段は、前記情報処理装置に前記所定の装置が接続されている場合に、前記状態情報に基づいて前記連動オフ動作を制限する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、コンピュータを、印刷装置と接続され、前記印刷装置において印刷される印刷データの生成処理の少なくとも一部を実行する情報処理装置であって、前記情報処理装置への入力信号に基づいて状態情報を取得する状態情報取得手段、前記印刷装置の電源が入っていない場合に前記情報処理装置の電源を切る連動オフ動作を行い、前記状態情報に基づいて前記連動オフ動作を制限する連動オフ手段、を有する情報処理装置として動作させるプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンター、またはプリンターの付属装置から発信する、無線による第一通信モードの信号を受信する受信手段と、
前記第一通信モードの信号によりプリンターとの位置関係が第一の距離範囲、前記第一の距離範囲より近い第二の距離範囲、前記第二の距離範囲よりさらに近い第三の距離範囲の何れかであるか特定する特定手段と、
前記第一通信モードの信号の受信に基づき特定されるプリンターを選択する選択手段と、
前記選択されたプリンターとの間で、第二通信モードによる通信を確立するための処理を実行する実行手段と、
前記第一通信モードの信号に基づき前記位置関係が前記第三の距離範囲に存在したプリンターに対して、前記第二通信モードの通信を用いた印刷制御として、当該プリンターに対して印刷を指示する制御手段と、
プリンターの状況を示す情報を前記プリンターから受信する受信手段と、を有し、
前記制御手段は、前記特定手段により特定された前記プリンターとの位置関係に応じて、前記受信手段により受信した前記プリンターの状況を示す情報を表示することを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記プリンターとの位置関係が前記第二の距離範囲になった場合に、前記第二通信モードの通信による印刷データの転送を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記プリンターとの位置関係が前記第一の距離範囲よりも離れた場合に、転送した印刷データの削除を前記プリンターに指示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記受信手段は、プリンターの状況を示す情報として、プリンターの混雑状況の情報を、前記第二モードの通信で前記プリンターから受信し、
前記制御手段は、前記プリンターとの位置関係が前記第一の距離範囲の場合に、前記混雑状況を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記プリンターによる印刷のために前記プリンターによる認証が必要な場合に、認証情報の入力を受け付け、入力された前記認証情報を前記第二モードの通信で前記プリンターに送信して認証を受けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記選択手段は、前記第一通信モードの信号の受信に基づき特定されるプリンターの一覧を表示し、前記一覧の中からユーザーにより指定されたプリンターを選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記制御手段は、前記プリンターとの位置関係が前記第二の距離範囲になった場合に、印刷実行の指示を受け付ける手段と、該手段により印刷実行の指示を受け付けた場合に、転送した前記印刷データの印刷の指示を前記第二通信モードで送信する手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理端末としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
プリンター、またはプリンターの付属装置から発信する、無線による第一通信モードの信号を受信する受信工程と、
前記第一通信モードの信号によりプリンターとの位置関係が第一の距離範囲、前記第一の距離範囲より近い第二の距離範囲、前記第二の距離範囲よりさらに近い第三の距離範囲の何れかであるか特定する特定工程と、
前記第一通信モードの信号の受信に基づき特定されるプリンターを選択する選択工程と、
前記選択されたプリンターとの間で、第二通信モードによる通信を確立するための処理を実行する実行工程と、
前記第一通信モードの信号に基づき前記位置関係が前記第三の距離範囲に存在したプリンターに対して、前記第二通信モードの通信を用いた印刷制御として、当該プリンターに対して印刷を指示する制御工程と、
プリンターの状況を示す情報を前記プリンターから受信する受信工程と、を有し、
前記制御工程は、前記特定工程により特定された前記プリンターとの位置関係に応じて、前記受信工程により受信した前記プリンターの状況を示す情報を表示することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
プリンター、またはプリンターの付属装置から発信する、無線による第一通信モードの信号を受信する受信手段と、
前記第一通信モードの信号によりプリンターとの位置関係が第一の距離範囲、前記第一の距離範囲より近い第二の距離範囲、前記第二の距離範囲よりさらに近い第三の距離範囲の何れかであるか特定する特定手段と、
前記第一通信モードの信号の受信に基づき特定されるプリンターを選択する選択手段と、
前記選択されたプリンターとの間で、第二通信モードによる通信を確立するための処理を実行する実行手段と、
前記第一通信モードの信号に基づき前記位置関係が前記第三の距離範囲に存在したプリンターに対して、前記第二通信モードの通信を用いた印刷制御として、当該プリンターに対して印刷を指示する制御手段と、
プリンターの状況を示す情報を前記プリンターから受信する受信手段と、を有し、
前記制御手段は、前記特定手段により特定された前記プリンターとの位置関係に応じて、前記受信手段により受信した前記プリンターの状況を示す情報を表示することを特徴とする情報処理端末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に配置され、ユーザからの操作を受け付け、前記操作を受け付ける第１面を有する第１の操作部と、
前記筐体に配置され、ユーザからの操作を受け付け、前記操作を受け付ける前記第１面と平行な第２面を有する第２の操作部と、
前記第１の操作部と前記第２の操作部の間の、前記第１及び第２の操作部が配置された前記筐体の平面から突出する第１の防護壁部と、
を備える、
電子機器。
【請求項２】
前記第１の操作部は、ユーザによるタッチ操作による入力を可能とするタッチ操作部である、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の操作部は、ユーザによる回転操作による入力が可能な操作ダイヤルである、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記操作ダイヤルは、前記回転操作に加えプッシュ操作による入力が可能である、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の防護壁部の高さは、前記第２の操作部と前記第１の防護壁部に接する直線が、前記第１の操作部と交差しないような高さに設定される、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の操作部に対して、前記第２の操作部を挟んで前記第１の防護壁部と反対側に第２の防護壁部が配置される、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の防護壁部の前記筐体からの突出量は、前記第１の防護壁部の前記筐体からの突出量よりも小さい、
請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の操作部は、前記第１の防護壁部側の入力領域の一部においてタッチ操作の入力を受け付けない不感帯領域を有する、
請求項２記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は被写体を撮像して画像データを生成する撮像装置である、
請求項１〜８のいずれかに記載の電子機器。