Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームを実行する情報処理装置に、
複数の領域を含むフィールドを表示させるステップと、
複数の前記領域のうち少なくとも１つの領域がプレイヤにより選択されると、選択された前記領域に設定されたイベントの処理を実行するステップと、
前記イベントの処理結果に基づいて、選択された前記領域の属性情報を前記プレイヤの属性情報で更新するか否かを決定するステップと、
１以上の前記領域に設定されたイベントの難度を、ゲームの経過時間に応じて変化させるステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
イベントの処理を実行する前記ステップにおいて、前記プレイヤが保有する第１のポイントが、選択された前記領域に設定された第２のポイント以上である場合、前記第１のポイントから前記第２のポイントを減算して選択された前記領域のイベントの処理を実行する、プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムであって、前記情報処理装置に、
選択された前記領域と同一の属性情報が関連付けられた他の領域が、前記フィールドにおける所定の軸に沿って前記領域と離間して存在し、且つ前記軸に沿って前記領域と前記他の領域とで挟まれた中間領域に前記領域と異なる属性情報が関連付けられている場合、前記中間領域の属性情報を前記領域の属性情報で更新するステップを更に実行させる、プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムであって、
前記複数の領域は、前記フィールドにおける少なくとも１つの軸に沿って両側に他の領域が存在する第１の領域と、該第１の領域以外の第２の領域と、を含み、
前記第２の領域に設定された第２のポイントは、前記第１の領域に設定された第２のポイントよりも大きい、プログラム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のプログラムであって、前記情報処理装置に、
１つ以上の前記領域に設定された第２のポイントを、ゲームの経過時間に応じて変化させるステップを更に実行させる、プログラム。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか一項に記載のプログラムであって、前記情報処理装置に、
領域の属性情報が他の属性情報で更新されると、該領域の更新後の属性情報に基づいて、該領域に設定された第２のポイントを変動するステップを更に実行させる、プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、
第２のポイントを変動する前記ステップにおいて、前記領域の更新後の属性情報と異なる属性情報が関連付けられたプレイヤに用いる、該領域に設定された第２のポイントを増加させる、プログラム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のプログラムであって、
第２のポイントを変動する前記ステップにおいて、前記領域の更新後の属性情報と同一の属性情報が関連付けられたプレイヤに用いる、該領域に設定された第２のポイントを減少させる、プログラム。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れか一項に記載のプログラムであって、前記情報処理装置に、
プレイヤにより複数の前記領域のうち少なくとも１つの領域を指定して所定のゲーム媒体が使用されると、指定された前記領域に設定された第２ポイントを変動するステップを更に実行させる、プログラム。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のプログラムであって、前記情報処理装置に、
所定の属性情報が関連付けられたプレイヤを除くプレイヤ同士が共有する情報を表示させるステップを更に実行させる、プログラム。
【請求項１１】
端末装置と、サーバ装置と、を備え、ゲームを実行する通信システムであって、
前記端末装置は、複数の領域を含むフィールドを表示し、
前記端末装置及び前記サーバ装置の何れか一方は、複数の前記領域のうち少なくとも１つの領域がプレイヤにより選択されると、選択された前記領域に設定されたイベントの処理を実行し、前記イベントの処理結果に基づいて、選択された前記領域の属性情報を前記プレイヤの属性情報で更新するか否かを決定し、
前記端末装置及び前記サーバ装置の何れか一方は、１以上の前記領域に設定されたイベントの難度を、ゲームの経過時間に応じて変化させる、
通信システム。
【請求項１２】
情報処理装置が実行するゲームの制御方法であって、
複数の領域を含むフィールドを表示させるステップと、
複数の前記領域のうち少なくとも１つの領域がプレイヤにより選択されると、選択された前記領域に設定されたイベントの処理を実行するステップと、
前記イベントの処理結果に基づいて、選択された前記領域の属性情報を前記プレイヤの属性情報で更新するか否かを決定するステップと、
１以上の前記領域に設定されたイベントの難度を、ゲームの経過時間に応じて変化させるステップと、
を含む、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係るプログラムは、
ゲームを実行する情報処理装置に、
複数の領域を含むフィールドを表示させるステップと、
複数の前記領域のうち少なくとも１つの領域がプレイヤにより選択されると、選択された前記領域に設定されたイベントの処理を実行する実行ステップと、
前記イベントの処理結果に基づいて、選択された前記領域の属性情報を前記プレイヤの属性情報で更新するか否かを決定するステップと、
１以上の前記領域に設定されたイベントの難度を、ゲームの経過時間に応じて変化させるステップと、を実行させる
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る通信システムは、
端末装置と、サーバ装置と、を備え、ゲームを実行する通信システムであって、
前記端末装置は、複数の領域を含むフィールドを表示し、
前記端末装置及び前記サーバ装置の何れか一方は、複数の前記領域のうち少なくとも１つの領域がプレイヤにより選択されると、選択された前記領域に設定されたイベントの処理を実行し、前記イベントの処理結果に基づいて、選択された前記領域の属性情報を前記プレイヤの属性情報で更新するか否かを決定し、
前記端末装置及び前記サーバ装置の何れか一方は、１以上の前記領域に設定されたイベントの難度を、ゲームの経過時間に応じて変化させる
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る制御方法は、
情報処理装置が実行するゲームの制御方法であって、
複数の領域を含むフィールドを表示させるステップと、
複数の前記領域のうち少なくとも１つの領域がプレイヤにより選択されると、選択された前記領域に設定されたイベントの処理を実行するステップと、
前記イベントの処理結果に基づいて、選択された前記領域の属性情報を前記プレイヤの属性情報で更新するか否かを決定するステップと、
１以上の前記領域に設定されたイベントの難度を、ゲームの経過時間に応じて変化させるステップと、を含む
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技動作を統括的に制御する主制御手段と、
演出デバイスの動作を制御する演出制御手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記演出デバイスとして、
振動可能な振動手段と、
原点位置と演出位置とを移動可能な第１可動物及び第２可動物と、
を備え、
前記演出制御手段は、操作有効期間内に前記操作手段が操作されることに応じて、前記振動手段による振動演出と、前記第１可動物及び前記第２可動物とを異なるタイミングで前記演出位置へと移動させる可動演出と、を実行可能であり、
前記振動演出は、少なくとも前記第１可動物及び前記第２可動物が前記演出位置へと達した後において実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る遊技機は、遊技動作を統括的に制御する主制御手段と、演出デバイスの動作を制御する演出制御手段と、遊技者が操作可能な操作手段と、前記演出デバイスとして、振動可能な振動手段と、原点位置と演出位置とを移動可能な第１可動物及び第２可動物と、を備え、前記演出制御手段は、操作有効期間内に前記操作手段が操作されることに応じて、前記振動手段による振動演出と、前記第１可動物及び前記第２可動物とを異なるタイミングで前記演出位置へと移動させる可動演出と、を実行可能であり、前記振動演出は、少なくとも前記第１可動物及び前記第２可動物が前記演出位置へと達した後において実行可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また遊技機は、遊技者が操作可能な操作手段と、演出デバイスの動作を制御する演出制御手段と、前記演出デバイスの一つとして振動動作を実行可能な振動手段と、を備え、前記演出制御手段は、操作有効期間中に前記操作手段が操作されることに応じて、前記振動手段による振動動作を行う第１操作演出と、操作有効期間の開始に応じて前記振動手段による振動動作を行い、該操作有効期間の経過後も該振動手段による振動動作を行う第２操作演出と、のいずれかを選択的に実行制御可能であり、前記第１操作演出と前記第２操作演出とは、前記振動動作を共通のタイミングで終了するように設定されており、前記第１操作演出よりも前記第２操作演出が実行される場合の方が信頼度が高くなるように構成したものである。
このような遊技機では、振動期間長が異なる振動が実現される。即ち演出効果を遊技者の操作手段の操作に応じて変化をつけることができる。例えば遊技者が操作手段に触れて操作を行った場合は、比較的長く振動を体感させて演出効果を高め、一方、操作を行わない場合は遊技者が操作手段を触れていないことが多いが、その場合でも振動させることで演出効果に寄与できる。また振動終了タイミングが規定できるため、振動開始タイミングの違いに関わらず後続の演出に振動の影響を与えないようにもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、
前記特別遊技を行うと判定されたとき、前記特別遊技として、遊技球が打ち出される遊技領域に設けられる特別入賞口を遊技球が入球可能に開放するラウンド遊技を、前記特別入賞口を遊技球が入球困難に閉鎖するラウンド間インターバル期間を隔てて複数回実行する特別遊技実行手段と、
演出を行わせる演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、２つのラウンド遊技の間におけるラウンド間インターバル期間において、所定条件が成立したとき、所定の演出を行わせる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
大当たり遊技の実行中の演出には改善の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、大当たり遊技中において、遊技の興趣を向上させることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、始動条件の成立に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、前記特別遊技を行うと判定されたとき、前記特別遊技として、遊技球が打ち出される遊技領域に設けられる特別入賞口を遊技球が入球可能に開放するラウンド遊技を、前記特別入賞口を遊技球が入球困難に閉鎖するラウンド間インターバル期間を隔てて複数回実行する特別遊技実行手段と、演出を行わせる演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、２つのラウンド遊技の間におけるラウンド間インターバル期間において、所定条件が成立したとき、所定の演出を行わせることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る他の遊技機は、始動条件の成立に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、遊技球が打ち出される遊技領域に設けられる所定領域への遊技球の入球を検出する入球検出手段と、所定条件の成立を判定する所定条件判定手段と、演出を行わせる演出制御手段と、を備え、前記所定条件判定手段は、前記入球検出手段により前記所定領域への遊技球の入球が検出されたときに前記所定条件が成立したと判定し、前記演出制御手段は、前記特別遊技中に、前記所定条件判定手段により前記所定条件が成立した判定されたときに、所定の演出を行う所定演出実行制御手段を有することを特徴としている。上記構成の遊技機において、前記特別遊技として、前記遊技領域に設けられる特別入賞口を遊技球が入球可能に開放する特別入賞口開放処理と、前記特別入賞口を遊技球が入球困難に閉鎖する特別入賞口閉鎖処理と、を含む特別入賞口処理を実行する特別入賞口処理実行手段を備え、前記所定条件成立判定手段は、前記特別入賞口処理実行手段により前記特別入賞口閉鎖処理が実行されているときに、前記入球検出手段により前記所定領域への遊技球の入球が検出された場合であっても、前記所定条件が成立したと判定することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、大当たり遊技中において、遊技の興趣を向上させることが可能な遊技機を提供することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、
演出を制御する副制御手段と、を備え、
前記主制御手段は、
入賞役または再遊技役を選出可能な役決定処理を行い、
遊技媒体を払い出すごとに、払出数をカウントするための払出数カウンタの値を更新し、
払出数カウンタの値を更新したという情報を含んだ払出数更新コマンドを前記副制御手段に送信し、
前記副制御手段は、
前記払出数更新コマンドを受信するごとに、遊技媒体の獲得総数の各経過値を画像表示装置に表示させ、
再遊技役が成立したときは、前記画像表示装置に表示されている獲得総数を変更せず、その後スタートスイッチの操作がなされたときも、前記画像表示装置に表示されている獲得総数を変更せず、
入賞役が成立したときは、前記画像表示装置に表示されている獲得総数を変更し、その後スタートスイッチの操作がなされたことに基づいて、画像表示装置に表示されている獲得総数をベットされた遊技媒体の数だけ減算可能にし、
前記主制御手段は、
遊技媒体の払出し中に所定のエラーが発生した場合には遊技媒体の払出しを中断し、その後所定のエラーが解除されると遊技媒体の払出しを再開可能にし、遊技媒体が払い出されたときは前記払出数更新コマンドを前記副制御手段に送信し、
前記副制御手段は、
所定のエラーの解除後に前記払出数更新コマンドを受信したときは、遊技媒体の獲得総数の各経過値を画像表示装置に表示させる、ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため本発明に係る下記のスロットマシンは、以下のような特徴を備えている。なお、以下の特徴構成の説明では、後述する実施形態において対応する構成の一例を括弧書きで示している。
本発明に係るスロットマシンは、遊技の進行を制御する主制御手段と、演出を制御する副制御手段と、を備え、前記主制御手段は、入賞役または再遊技役を選出可能な役決定処理を行い、遊技媒体を払い出すごとに、払出数をカウントするための払出数カウンタの値を更新し、払出数カウンタの値を更新したという情報を含んだ払出数更新コマンドを前記副制御手段に送信し、前記副制御手段は、前記払出数更新コマンドを受信するごとに、遊技媒体の獲得総数の各経過値を画像表示装置に表示させ、再遊技役が成立したときは、前記画像表示装置に表示されている獲得総数を変更せず、その後スタートスイッチの操作がなされたときも、前記画像表示装置に表示されている獲得総数を変更せず、入賞役が成立したときは、前記画像表示装置に表示されている獲得総数を変更し、その後スタートスイッチの操作がなされたことに基づいて、画像表示装置に表示されている獲得総数をベットされた遊技媒体の数だけ減算可能にし、前記主制御手段は、遊技媒体の払出し中に所定のエラーが発生した場合には遊技媒体の払出しを中断し、その後所定のエラーが解除されると遊技媒体の払出しを再開可能にし、遊技媒体が払い出されたときは前記払出数更新コマンドを前記副制御手段に送信し、前記副制御手段は、所定のエラーの解除後に前記払出数更新コマンドを受信したときは、遊技媒体の獲得総数の各経過値を画像表示装置に表示させる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出動作を行う演出体を備える遊技機であって、
所定条件の成立により取得された遊技情報に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、画像表示部にて、複数の図柄を変動表示させた後に前記判定結果を表す態様の複数の図柄で停止表示させる図柄制御手段と、
第１の位置から当該第１の位置とは異なる位置である第２の位置まで前記演出体を移動させる移動手段と、
前記演出体を、第１態様から当該第１態様とは異なる第２態様に変化させる変化手段と、
を備え、
前記複数の図柄の中のいずれかの図柄が停止する際、前記演出体を前記第１の位置から前記第２の位置に移動可能であり、
前記特別遊技が行われないことを報知する態様で前記複数の図柄が停止する場合に、前記演出体を前記第２態様に変化させないときと、前記特別遊技が行われることを報知する態様で前記複数の図柄が停止する場合に、前記演出体を前記第２態様に変化させるとき、とがあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の位置で前記演出体を所定方向に揺動させる第１揺動手段と、
前記第２の位置で前記演出体を前記所定方向とは異なる方向に揺動させる第２揺動手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出体は、前記画像表示部に表示される画像を透過させて見せる透過部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）は、演出動作を行う演出体（例えば、変形部５３）を備える遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）であって、所定条件の成立により取得された遊技情報に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、画像表示部（例えば、画像表示部１１４）にて、複数の図柄を変動表示させた後に前記判定結果を表す態様の複数の図柄で停止表示させる図柄制御手段と、第１の位置から当該第１の位置とは異なる位置である第２の位置まで前記演出体（例えば、変形部５３）を移動させる移動手段（例えば、左右方向移動部６４，ベース部材５２）と、前記演出体（例えば、変形部５３）を、第１態様から当該第１態様とは異なる第２態様に変化させる変化手段（例えば、上下方向移動部６２，変形機構部６３）と、を備え、前記複数の図柄の中のいずれかの図柄が停止する際、前記演出体（例えば、変形部５３）を前記第１の位置から前記第２の位置に移動可能であり、前記特別遊技が行われないことを報知する態様で前記複数の図柄が停止する場合に、前記演出体（例えば、変形部５３）を前記第２態様に変化させないときと、前記特別遊技が行われることを報知する態様で前記複数の図柄が停止する場合に、前記演出体（例えば、変形部５３）を前記第２態様に変化させるとき、とがあることを特徴とする遊技機である。
ここで、前記第１の位置で前記演出体（例えば、変形部５３）を所定方向に揺動させる第１揺動手段（例えば、左右方向移動部６４，ベース部材５２）と、前記第２の位置で前記演出体（例えば、変形部５３）を前記所定方向とは異なる方向に揺動させる第２揺動手段（例えば、変形部ベース６１，左右方向移動部６４，ベース部材５２）とを備えることを特徴とすることができる。
また、前記演出体（例えば、変形部５３）は、前記画像表示部（例えば、画像表示面１１４）に表示される画像を透過させて見せる透過部（例えば、フロントガラス部５３０）を有していることを特徴とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、金型を冷却する冷媒を負圧により流動させる金型冷却システムの金型冷却方法であって、前記金型の内部には、前記冷媒を流通させる金型側流路が設けられ、前記金型側流路の上流側の流路には、第１バルブが設けられ、前記金型側流路の下流側の流路には、前記負圧の付与源よりも上流側に第２バルブが設けられ、温度検出センサにより型締め前の前記金型の温度を検出し、検出した前記金型の温度と、予め設定された温度閾値との比較に基づき金型温度調整工程の必要性を判定し、前記金型温度調整工程が必要と判定された場合に、前記金型温度調整工程では、前記第１バルブを閉塞状態とし且つ前記第２バルブを開放状態とすることにより、前記第１バルブよりも下流側を減圧して前記金型を冷却することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、前記金型温度調整工程は、前記金型の型締めから注湯までの間に行われ、前記温度閾値が型締め開始前の前記金型の温度の下限値であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記の目的を達成するために、本発明は、金型を冷却する冷媒を負圧により流動させる金型冷却システムであって、前記金型の内部に設けられる前記冷媒を流通させる金型側流路と、前記金型側流路の上流側の流路に設けられる第１バルブと、前記金型側流路の下流側の流路で、前記負圧の付与源よりも上流側に設けられる第２バルブと、前記金型の温度を検出する温度検出センサと、前記温度検出センサにより検出された前記金型の温度と、予め設定された温度閾値との比較に基づき金型温度調整工程の必要性を判定する温度判別処理部と、前記第１及び第２バルブの開閉を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記温度判別処理部により前記金型温度調整工程が必要と判定された場合に、前記金型温度調整工程において、前記第１バルブを閉塞状態とし且つ前記第２バルブを開放状態とすることにより前記第１バルブよりも下流側を減圧して前記金型を冷却することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記制御部は、前記金型の型締めから注湯までの間に前記金型温度調整工程を行い、前記温度判別処理部は、前記型締め直前の前記金型の温度に応じて実施するか否かを判別することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を冷却する冷媒を負圧により流動させる金型冷却システムの金型冷却方法であって、
前記金型の内部には、前記冷媒を流通させる金型側流路が設けられ、
前記金型側流路の上流側の流路には、第１バルブが設けられ、
前記金型側流路の下流側の流路には、前記負圧の付与源よりも上流側に第２バルブが設けられ、
温度検出センサにより型締め前の前記金型の温度を検出し、
検出した前記金型の温度と、予め設定された温度閾値との比較に基づき金型温度調整工程の必要性を判定し、
前記金型温度調整工程が必要と判定された場合に、前記金型温度調整工程では、前記第１バルブを閉塞状態とし且つ前記第２バルブを開放状態とすることにより、前記第１バルブよりも下流側を減圧して前記金型を冷却する
ことを特徴とする金型冷却方法。
【請求項２】
請求項１記載の金型冷却方法において、
前記金型温度調整工程は、前記金型の型締めから注湯までの間に行われ、前記温度閾値が型締め開始前の前記金型の温度の下限値である
ことを特徴とする金型冷却方法。
【請求項３】
金型を冷却する冷媒を負圧により流動させる金型冷却システムであって、
前記金型の内部に設けられる前記冷媒を流通させる金型側流路と、
前記金型側流路の上流側の流路に設けられる第１バルブと、
前記金型側流路の下流側の流路で、前記負圧の付与源よりも上流側に設けられる第２バルブと、
前記金型の温度を検出する温度検出センサと、
前記温度検出センサにより検出された前記金型の温度と、予め設定された温度閾値との比較に基づき金型温度調整工程の必要性を判定する温度判別処理部と、
前記第１及び第２バルブの開閉を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記温度判別処理部により前記金型温度調整工程が必要と判定された場合に、前記金型温度調整工程において、前記第１バルブを閉塞状態とし且つ前記第２バルブを開放状態とすることにより前記第１バルブよりも下流側を減圧して前記金型を冷却する
ことを特徴とする金型冷却システム。
【請求項４】
請求項３記載の金型冷却システムにおいて、
前記制御部は、前記金型の型締めから注湯までの間に前記金型温度調整工程を行い、前記温度判別処理部は、前記型締め直前の前記金型の温度に応じて実施するか否かを判別する
ことを特徴とする金型冷却システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の金型冷却システムにおいて、
前記上流側の流路には、前記第１バルブよりも上流側に前記冷媒を圧送するポンプが設けられる
ことを特徴とする金型冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか１項に記載の金属キャスク用伝熱銅フィンの溶接方法において、
前記伝熱銅フィンの板厚Ｔ１が５ｍｍの場合には、前記ＣｕＳｉワイヤのワイヤ溶着断面積Ａｗが３０ｍｍ２以上５５ｍｍ２以下(３０≦Ａｗ≦５５ｍｍ２)、溶接入熱量Ｑが１２ｋＪ/ｃｍ以上３５ｋＪ/ｃｍ以下(１２≦Ｑ≦３５ｋＪ/ｃｍ)の条件を使用すると共に、前記ＣｕＳｉワイヤの位置又はトーチ位置を前記伝熱銅フィンの表面側に所定距離だけシフトさせた位置を溶接すべき前記隅肉継手部の溶接線であると決定し、その後、前記先行ＴＩＧと後続ＭＩＧとの複合溶接又は前記ＭＩＧ溶接によって前記隅肉継手部の溶接線に溶接施工することを特徴とする金属キャスク用伝熱銅フィンの溶接方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項４又は７に記載の金属キャスク用伝熱銅フィンの溶接方法において、
前記のど厚Ｌの代わりに、予め作成したビード垂直高さＨと前記のど厚Ｌとの関係を示す下記の第１の実験式(１)を用い、溶接ビード近傍の鋼側表面から銅側の溶接ビード止端部までのビード垂直高さＨを計測手段で計測し、該計測手段で計測した前記ビード垂直高さＨの値を前記第１の実験式(１)に代入して溶接内部の前記のど厚Ｌの値を算出し、この算出した前記のど厚Ｌの値が前記Ｌ≧Ｔ１を満足しているか否かを判定するようにしたことを特徴とする金属キャスク用伝熱銅フィンの溶接方法。
第１の実験式：Ｌ≒ｂ１×Ｈ    ・・・・・（１）
ただし、ｂ１は定数で１である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項２、４又は７のいずれか１項に記載の金属キャスク用伝熱銅フィンの溶接方法において、
前記溶込み深さｃの代わりに、予め作成したビード垂直高さＨと溶込み深さｃとの関係を示す下記の第２の実験式(２)を用い、ビード垂直高さＨを計測手段で計測し、該計測手段で計測した前記ビード垂直高さＨの値を前記第２の実験式(２)に代入して溶接内部の溶込み深さｃの値を算出し、算出した前記溶込み深さｃの値が所定の０.０５≦ｃ≦６ｍｍを満足しているか否かを判定するか、若しくは予め作成した前記のど厚Ｌと溶込み深さｃとの関係を示す下記の第３の実験式(３)と、ビード垂直高さＨと前記のど厚Ｌとの関係を示す下記の第１の実験式(１)とを用い、計測した前記ビード垂直高さＨの値を前記第１の実験式(１)に代入して溶接内部の前記のど厚Ｌの値を算出し、算出後の前記のど厚Ｌの値を前記第３の実験式(３)に代入して溶接内部の溶込み深さｃの値を算出し、算出した前記溶込み深さｃの値が所定の０.０５≦ｃ≦６ｍｍを満足しているか否かを判定することを特徴とする金属キャスク用伝熱銅フィンの溶接方法。
第１の実験式：Ｌ≒ｂ１×Ｈ    ・・・・・（１）
第２の実験式：Ｃ＝ｂ２×Ｈ３＋ｂ３×Ｈ２＋ｂ４×Ｈ＋ｂ５   ・・・（２）
第３の実験式：Ｃ＝ｂ６×Ｌ３＋ｂ７×Ｌ２＋ｂ８×Ｌ＋ｂ９   ・・・（３）
ただし、ｂ１は定数で１、ｂ２は定数で−０.００６１、ｂ３は定数で０.２２、ｂ４は定数で−２.６２、ｂ５は定数で１０.３、ｂ６は定数で−０.００６７、ｂ７は定数で０.２４、ｂ８は定数で−２.８７、ｂ９は定数で１１.４である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の金属キャスク用伝熱銅フィンの溶接方法において、
前記ビード垂直高さＨを自動計測する手段はスリット光切断式センサであり、該スリット光切断式センサを、溶接終了後の溶接ビード表面の上部位置に配備すると共に、溶接開始側の前記溶接ビード表面位置から溶接終了側の前記溶接ビード表面位置まで溶接線上を走行移動させるか、若しくは前記溶接終了側の方向から前記溶接開始側の方向の溶接線上を逆走行移動させて、前記スリット光切断式センサに検出動作を行わせ、
前記スリット光切断式センサからの前記溶接ビード表面部及び近傍の形状を表す線状の線画像を画像処理装置に略一定時間毎又は略一定距離毎に取込んで画像処理し、鋼側母材表面部の直線部をビード止端部の方向に延長させた延長直線を描き、他方の銅側母材表面部の直線部と交差する他方のビード止端部の交点位置をａ点と決定し、前記延長直線に対して、前記ａ点より直角方向に描いた直線と前記延長直線とが直角に交差する位置をｄ点と決定し、前記ａ点とｄ点との距離(ａ点−ｄ点)を計測し、該計測した距離(ａ点−ｄ点)を前記ビード垂直高さＨの値であると特定し、前記ビード垂直高さＨの値を前記第１の実験式(１)に代入して溶接内部ののど厚Ｌの値を算出することを特徴とする金属キャスク用伝熱銅フィンの溶接方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
放射性物質を有する使用済燃料の集合体を収納する鋼製の内筒と、該内筒の外側に同軸状に配置する鋼製の外筒と、前記内筒と前記外筒との間の周方向に略等間隔に傾斜配備する銅製の複数の伝熱銅フィンとを備え、
鋼製の前記内筒外面の長手方向に所定枚数の前記伝熱銅フィンの片方端面部を略等間隔に突合せて各々形成された前記内筒側の広角傾斜の各隅肉継手部、又は前記外筒内面の長手方向に所定枚数の前記伝熱銅フィンの他方の各端面部を略等間隔に突合せて各々形成された前記外筒側の広角傾斜の各隅肉継手部、若しくは前記内筒及び前記外筒の両面に各々形成された各隅肉継手部に、先行ＴＩＧと後続ＭＩＧとの複合溶接又はＭＩＧ溶接によって１パスずつ溶接施工されて形成される伝熱銅フィン付き金属キャスクであって、
ＣｕＳｉワイヤを用い、前記先行ＴＩＧと後続ＭＩＧとの複合溶接又は前記ＭＩＧ溶接によって１パスずつ溶接施工された前記各隅肉継手部の溶接部に、少なくとも前記のど厚Ｌが伝熱銅フィンの板厚Ｔ１以上に形成され、かつ、鋼製の前記内筒側又は前記外筒側若しくは前記内筒及び前記外筒両側の溶込み深さｃが０.０５≦ｃ≦４ｍｍの範囲に形成されていることを特徴とする伝熱銅フィン付き金属キャスク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有する筐体部材と、
前記筐体部材の内側の壁面に取り付けられ、前記空間を区画し、可撓性を有する可撓性部材を含む区画部材と、
区画された前記空間に設けられ、内部に液体を収納可能な液体収納室と、
前記区画部材を、前記液体収納室の容積が拡張する方向に付勢する付勢手段と、を有し、
使用状態の姿勢において、前記液体収納室側における、下側での前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置における前記筐体部材の内側の壁面と前記区画部材との間のなす角度が、前記液体収納室側における、上側での前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置における前記筐体部材の内側の壁面と前記区画部材との間のなす角度よりも大きく形成されていることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記使用状態の姿勢において、前記液体収納室の内部に収納された液体を外部に供給する液体供給口が、前記液体収納室の底面に設けられている請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記使用状態の姿勢において、前記底面は、前記液体供給口に近づくにつれて低くなるように傾斜している請求項２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記使用状態の姿勢において、前記区画部材が、前記筐体の一方の側面に、前記一方の側面に対向する他方の側面に向けて突出して取り付けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記付勢手段に取り付けられ、前記付勢手段によって移動されたときに、前記区画部材を移動させる移動部材を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記下側での前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置は、前記移動部材よりも下側の位置での、前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置であり、
前記上側での前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置は、前記移動部材よりも上側の位置での、前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置である請求項５に記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記使用状態の姿勢において、前記液体収納室の内部に収納された液体を外部に供給する液体供給口が、前記液体収納室の底面に設けられ、
前記移動部材における前記液体供給口に対向する位置に形成された壁面が、前記液体供給口に近づくにつれて高くなるように傾斜している請求項５または６に記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記付勢手段はバネである請求項１から７のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記区画部材は、前記下側での前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置における前記筐体部材の内側の壁面と前記区画部材との間のなす角度が大きくなる方向に屈曲している請求項１から８のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１０】
前記可撓性部材の厚さが位置によって異なり、前記可撓性部材における厚さの変化する位置で前記可撓性部材が屈曲している請求項９に記載の液体収納容器。
【請求項１１】
前記可撓性部材は、前記下側での前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置で厚く形成され、前記可撓性部材が屈曲している屈曲部よりも上側では、前記下側での前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置における厚さよりも薄く形成されている請求項１０に記載の液体収納容器。
【請求項１２】
内部に空間を有する筐体部材と、前記筐体部材の内側の壁面に取り付けられ、前記空間を区画し、可撓性を有する可撓性部材を含む区画部材と、区画された前記空間に設けられ、内部に液体を収納可能な液体収納室と、前記区画部材を、前記液体収納室の容積が拡張する方向に付勢する付勢手段と、を有し、使用状態の姿勢において、前記液体収納室側における、下側での前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置における前記筐体部材の内側の壁面と前記区画部材との間のなす角度が、前記液体収納室側における、上側での前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置における前記筐体部材の内側の壁面と前記区画部材との間のなす角度よりも大きく形成されている液体収納容器を搭載し、
前記液体収納容器に収納された液体を吐出することが可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１３】
前記液体収納室内において、前記移動部材は、前記液体収納室の下側の面である底面よりも前記底面と対向する上側の面である上面に近い位置で、前記区画部材を押して移動させる請求項５に記載の液体収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の液体収納容器は、内部に空間を有する筐体部材と、前記筐体部材の内側の壁面に取り付けられ、前記空間を区画し、可撓性を有する可撓性部材を含む区画部材と、区画された前記空間に設けられ、内部に液体を収納可能な液体収納室と、前記区画部材を、前記液体収納室の容積が拡張する方向に付勢する付勢手段と、を有し、使用状態の姿勢において、前記液体収納室側における、下側での前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置における前記筐体部材の内側の壁面と前記区画部材との間のなす角度が、前記液体収納室側における、上側での前記区画部材による前記筐体部材への取り付け位置における前記筐体部材の内側の壁面と前記区画部材との間のなす角度よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収納する液体収納室と、
前記液体収納室に形成され、外部と前記液体収納室とが連通する連通部と、
前記液体収納室の内部で負圧を形成する負圧形成手段と、
前記連通部に取り付けられ、前記液体収納室の内部の負圧に応じて、外部から前記液体収納室の内部への空気の通過を許容し、前記連通部と当接する規制部材と、
前記液体収納室における液体の貯留された部分から前記規制部材に液体を供給し、前記液体収納室の内部で前記規制部材と当接する液体供給手段と
を有することを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記規制部材と前記液体供給手段とは、前記規制部材の前記連通部と隣接している側の面と反対側の面以外の面で当接している請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記規制部材と前記液体供給手段とは、前記規制部材の前記連通部と隣接している側の面とで当接している請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記液体供給手段は、毛細管力によって液体を前記規制部材に供給する溝である請求項１から３のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記液体供給手段は、毛細管力によって液体を前記規制部材に供給する多孔質体である請求項１から３のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項６】
液体を吐出する液体吐出装置に搭載されることが可能であって、
前記液体吐出装置に搭載されたときの姿勢で、前記液体収納室に貯留されている液体の位置し得る最も低い位置の液面の下方に前記液体供給手段が形成されている請求項１から５のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項７】
取り得る全ての姿勢において、前記液体収納室に貯留されている液体の位置し得る最も低い位置の液面の下方に前記液体供給手段が形成されている請求項６に記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記液体供給手段は、前記液体収納室の内部に複数配置され、
複数の前記液体供給手段が、前記規制部材から放射状に延びるように配置されている請求項１から７のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記液体収納室の内部に負圧を形成する負圧形成手段を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１０】
前記負圧形成手段は、前記液体収納室に取り付けられた可撓性部材と、前記液体収納室の容積を拡張する方向に付勢する付勢手段とを有する請求項９に記載の液体収納容器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体収納容器を搭載可能であって、
前記液体収納容器の前記液体収納室に収納された液体を吐出することが可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液体収納容器は、液体を収納する液体収納室と、前記液体収納室に形成され、外部と前記液体収納室とが連通する連通部と、前記液体収納室の内部で負圧を形成する負圧形成手段と、前記連通部に取り付けられ、前記液体収納室の内部の負圧に応じて、外部から前記液体収納室の内部への空気の通過を許容し、前記連通部と当接する規制部材と、前記液体収納室における液体の貯留された部分から前記規制部材に液体を供給し、前記液体収納室の内部で前記規制部材と当接する液体供給手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能にされる充電式バッテリを電源として本機に装着し且つ該充電式バッテリからの電力により該本機に内蔵されるモータを駆動させてボルトにナットを締め付けるナット締付け機であって、
前記本機に装着された前記充電式バッテリの周囲の一部もしくは全部を覆うケース部と、前記モータの駆動を制御する制御部から送られる情報を表示する表示部が設けられており、
前記ケース部は、ユーザに手で握られるハンドル部の下部に設けられ、該ケース部に前記表示部を設けた、ナット締付け機。
【請求項２】
請求項１に記載のナット締付け機において、
前記制御部から送られる前記情報は、前記ナットを締め付けた数をカウントした回数である、ナット締付け機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のナット締付け機において、
前記ハンドル部は、前記ナットを締め付ける回転軸線と交差する方向に延びており、
前記表示部は、前記ハンドル部の外周面より径方向外側に配置されている、ナット締付け機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のナット締付け機において、
前記表示部の表示面は、前記ハンドル部が延びる軸方向に対して傾斜して配置されている、ナット締付け機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のナット締付け機において、
前記本機は、前記ナットを締め付けるにあたって該ナットと嵌合するナット嵌合部を有し、
前記表示部は、前記本機のうち前記ナット嵌合部の配置側とは反対側となる後面側に配置されており、
前記表示部の表示面は少なからずとも上を向いている、ナット締付け機。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のナット締付け機において、
前記表示部は、前記ケース部の上面に設けられている、ナット締付け機。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のナット締付け機において、
前記表示部は、前記ケース部の側面に設けられている、ナット締付け機。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のナット締付け機において、
前記ケース部は、前記本機に装着された前記充電式バッテリの底面の少なくとも一部を覆うように設けられている、ナット締付け機。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のナット締付け機において、
前記制御部から送られる情報は、一次締めとして判定する算出に基づき前記ナットを締め付けた数をカウントした回数である、ナット締付け機。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のナット締付け機において、
前記ケース部は、前記充電式バッテリを前記本機に着脱するに際して開け閉め可能に、前記本機に支持されるヒンジピンを回動軸にして前記本機にヒンジ結合されている、ナット締付け機。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のナット締付け機において、
前記ケース部は、前記本機に装着された前記充電式バッテリを保護するバンパとしての機能を有する、ナット締付け機。
【請求項１２】
着脱可能にされる充電式バッテリの電力によりモータを駆動させる電動工具であって、
ユーザに手で握られるハンドル部の下部にケース部を備えており、
該ケース部は、ハンドル部の下部から側方へ張り出し、下面側に前記充電式バッテリを取り付けるためのバッテリ装着部を有する上部ケース体と、該上部ケース体に対して開閉可能に支持されたバッテリケース部を備えており、
前記上部ケース体のバッテリ装着部に前記充電式バッテリを装着した状態で、前記バッテリケース部を閉じて前記充電式バッテリを当該ケース部内に収容可能な構成とした電動工具。
【請求項１３】
請求項１２記載の電動工具であって、前記バッテリケース部は、ヒンジピンを介して前記上部ケース体に開閉可能に設けられた電動工具。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載した電動工具であって、前記上部ケース体の上面に、前記本機の動作状態を表示する表示部を設けた電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
受電装置に対して無線により送電を行う無線電力伝送手段と、
前記無線電力伝送手段が送電可能な送電範囲より広い通信範囲で通信可能な通信方式により、受電装置の存在を通知するための通知信号を受信する受信手段と、
前記通知信号の送信元の受電装置に対し、インピーダンスの変更を指示する指示手段と、
前記通知信号の送信元の受電装置が前記指示手段の指示に従ってインピーダンスを変更したことを判定する判定手段と、を有し、
前記無線電力伝送手段は、前記判定手段により前記通知信号の送信元の受電装置が前記指示手段による指示に従って負荷インピーダンスを変更したと判定された場合、当該受電装置から要求される電力を供給するための送電を行い、前記判定手段により前記通知信号の送信元の受電装置が前記指示手段による指示に従って負荷インピーダンスを変更したと判定されなかった場合、当該受電装置から要求される電力を供給するための送電を制限することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記指示手段は、インピーダンスを変更させる期間を指示することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記指示手段は、インピーダンスを変更させる期間の長さを指示することを特徴とする請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記指示手段は、インピーダンスの値の変更を指示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記受電装置は、送電された電力を受信するためアンテナを有し、
前記指示手段は、受電装置のアンテナのインピーダンス値の変更を指示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
送電可能範囲に存在する物体を検出する検出手段を有し、
前記受信手段は、前記検出手段の物体の検出の後に受電装置からの通知信号を受信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
応答要求送電を行う送電手段を有し、
前記指示手段は、前記通知信号を前記送電手段による前記応答要求送電に応答して前記通知信号を送信する受電装置に負荷インピーダンスの変更を指示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記受信手段により複数の受電装置からの前記通知信号が受信された場合、前記指示手段は、前記複数の受電装置毎に異なる内容で負荷インピーダンスの変更を指示することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記通知信号を受信してから前記指示手段よる指示を行うまでの期間を設定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記無線電力伝送を行うための通信は、能力情報の交換または無線電力伝送する電力量の通信であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記指示手段は、第１受電装置からの通知信号と第２受電装置からの通知信号とを前記受信手段により受信した場合、前記第１受電装置と前記第２受電装置とで異なる内容でインピーダンスの変更を前記第１受電装置と前記第２受電装置との夫々に指示することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１２】
受電装置に対して送電を行うとともに、送電範囲より広い通信範囲で通信可能な通信方式により受電装置と通信を行う送電装置の制御方法であって、
受電装置の存在を通知するための通知信号を前記通信方式により受信する受信工程と、
前記通知信号の送信元の受電装置に対し、インピーダンスの変更を指示する指示工程と、
前記通知信号の送信元の受電装置が前記指示工程における指示に従ってインピーダンスを変更したことを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記通知信号の送信元の受電装置が前記指示工程における指示に従ってインピーダンスを変更したと判定された場合、当該受電装置から要求される電力を供給するための無線による送電を行う無線電力伝送工程と、
前記判定工程において前記通知信号の送信元の受電装置が前記指示工程における指示に従ってインピーダンスを変更したと判定されなかった場合、当該受電装置から要求される電力を供給するための無線による送電を制限する制限工程と、
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の送電装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決する手段として、本発明に係る送電装置は、受電装置に対して無線により送電を行う無線電力伝送手段と、前記無線電力伝送手段が送電可能な送電範囲より広い通信範囲で通信可能な通信方式により、受電装置の存在を通知するための通知信号を受信する受信手段と、前記通知信号の送信元の受電装置に対し、インピーダンスの変更を指示する指示手段と、前記通知信号の送信元の受電装置が前記指示手段の指示に従ってインピーダンスを変更したことを判定する判定手段と、を有し、前記無線電力伝送手段は、前記判定手段により前記通知信号の送信元の受電装置が前記指示手段による指示に従ってインピーダンスを変更したと判定された場合、当該受電装置から要求された電力を供給するための送電を行い、前記判定手段により前記通知信号の送信元の受電装置が前記指示手段による指示に従ってインピーダンスを変更したと判定されなかった場合、当該受電装置から要求された電力を供給するための送電を制限することを特徴とする。