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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
工程ｅ）の間に添加される少なくとも１種のシランが、工程ｂ）の間に添加される１種又は複数種のシランと異なるシランであり、こうして工程ｅ）の間のシラノールの新たな縮合の間にカプセル化されるべき生成物の液滴の周囲に第二の膜を形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
工程ｂ）又は工程ｅ）又はその両方において添加される少なくとも１種のシランが、式：
【化１】
2017001031.tif 000001
［上記式中、４つの基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、完全に又は部分的に、相互に異なっているか又は相互に同一であることができ；かつ
前記基Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、アルキル基、アリール基、アルカリール基、アルキルアミン基、ヒドロキシル基、エーテル基、エステル基、酸基、Ｃｌ原子、Ｂｒ原子、Ｉ原子、Ｆ原子、又は式：
【化２】
2017001031.tif 000002
（上記式中：
ｎ１＝０〜８であり、ｎ２＝０〜１０であり；そして
Ｙは、Ｏ原子、ＮＨ基、Ｓ原子、Ｓｉ原子、ＮＲ’基から選択され；そして
Ｚは、ＣＨ３基、ＮＨ２基、ＳＨ基、Ｃｌ原子、Ｂｒ原子、Ｉ原子、グリコシド基、ヒドロキシル基、酸基、エーテル基、エステル基、アミド基、ＮＨ−Ｒ’基、ＮＲ’−Ｒ”基から選択され、そして式中：
Ｒ’は、アルキル基、アリール基、アルカリール基、アルキルアミン基、エーテル基、エステル基、ケトン基、分岐環から選択され、そして
Ｒ”は、アルキル基、アリール基、アルカリール基、アルキルアミン基から選択される）で表される種類の基から選択され、そして
Ｒ４は、アルキル基、アリール基、アルカリール基、アルキルアミン基、ヒドロキシル基、エーテル基、エステル基、酸基、Ｃｌ原子、Ｂｒ原子、Ｉ原子、Ｆ原子、又はエトキシ基あるいは加水分解されたエトキシ基、又は式：
【化３】
2017001031.tif 000003
（上記式中：
ｎ１＝０〜８であり、ｎ２＝０〜１０であり；そして
Ｙは、Ｏ原子、ＮＨ基、Ｓ原子、Ｓｉ原子、ＮＲ’基から選択され；そして
Ｚは、ＣＨ３基、ＮＨ２基、ＳＨ基、Ｃｌ原子、Ｂｒ原子、Ｉ原子、グリコシド基、ヒドロキシル基、酸基、エーテル基、エステル基、アミド基、ＮＨ−Ｒ’基、ＮＲ’−Ｒ”基から選択され、
そして式中：
Ｒ’は、アルキル基、アリール基、アルカリール基、アルキルアミン基、エーテル基、エステル基、ケトン基、分岐環から選択され、そして
Ｒ”は、アルキル基、アリール基、アルカリール基、アルキルアミン基から選択される）で表される種類の基から選択される］
で表される種類のシランであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
工程ｅ）において添加される少なくとも１種のシランが、アミン又は塩素原子で置換された官能基を含む官能化シランであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
工程ａ）が、以下の副工程：
ａ１）酸性水性相を４０℃〜７０℃に加熱する工程と；
ａ２）界面活性剤を添加する工程と；
ａ３）カプセル化されるべき生成物を含む油相を添加する工程と；
ａ４）攪拌して水中油エマルションを形成する工程と、
を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
工程ａ）において、水性相が、ｐＨ２．５〜４．５を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
工程ｃ）において、ｐＨが、２〜３から４．５〜６の範囲の値まで上昇されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
工程ｄ）において、ｐＨが、２．５〜４．５の範囲の値まで低下されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
工程ｅ）において、ｐＨが、４．５〜７の範囲の値まで上昇されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
工程ｃ）又は工程ｅ）において、ｐＨが、アンモニア、又はソーダ、又はジエタノールアミン、又はエタノールアミンから選ばれる少なくとも１種の塩基を添加することによって上昇されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
界面活性剤がセルロース誘導体を含み、前記セルロース誘導体がヒドロキシエチルセルロースのカチオン性誘導体であることができることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017001031.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曇り止め熱線（３）が第１の所定方向に平行な辺を有するように複数配置されている曇り止め熱線付き窓用透明板（５１，６１，７１）において、
前記曇り止め熱線同士の間に前記曇り止め熱線と接しないように配置され、少なくとも前記曇り止め熱線に平行な辺を有する繰り返しパターン（５２，６２，７２）を備え、
前記繰り返しパターンは、複数の単位パターン（５２ａ，５２ｂ，６２ａ，６２ｂ，７２ａ，７２ｂ）を含み、前記第１の所定方向に複数並び且つ前記第１の所定方向に対して垂直な第２の所定方向に繰り返し配置され、
前記複数の単位パターンは、互いに平行な辺を有し且つ前記第１の所定方向の寸法が互いに異なることを特徴とする曇り止め熱線付き窓用透明板。
【請求項２】
請求項１に記載した曇り止め熱線付き窓用透明板において、
前記単位パターン（５２ａ，５２ｂ，７２ａ）は、線形状であることを特徴とする曇り止め熱線付き窓用透明板。
【請求項３】
請求項１に記載した曇り止め熱線付き窓用透明板において、
前記単位パターン（６２ａ，６２ｂ，７２ｂ）は、ループ形状であることを特徴とする曇り止め熱線付き窓用透明板。
【請求項４】
請求項１に記載した曇り止め熱線付き窓用透明板において、
前記複数の単位パターンは（７２ａ，７２ｂ）は、線形状及びループ形状を有することを特徴とする曇り止め熱線付き窓用透明板。
【請求項５】
曇り止め熱線（３）が第１の所定方向に平行な辺を有するように複数配置されている曇り止め熱線付き窓用透明板（８１）において、
前記曇り止め熱線同士の間に前記曇り止め熱線と接しないように配置され、少なくとも前記曇り止め熱線に平行な辺を有する繰り返しパターン（８２）を備え、
前記繰り返しパターンは、前記第１の所定方向に複数並び且つ前記第１の所定方向に対して垂直な第２の所定方向に繰り返し配置され、
前記繰り返しパターン同士の第１の所定方向の間隔が前記第２の所定方向で段階的に異なることを特徴とする曇り止め熱線付き窓用透明板。
【請求項６】
曇り止め熱線（３）が第１の所定方向に平行な辺を有するように複数配置されている曇り止め熱線付き窓用透明板（９１）において、
前記曇り止め熱線同士の間に前記曇り止め熱線と接しないように配置され、少なくとも前記曇り止め熱線に平行な辺を有する繰り返しパターン（９２）を備え、
前記繰り返しパターンは、前記第１の所定方向に複数並び且つ前記第１の所定方向に対して垂直な第２の所定方向に繰り返し配置され、
前記繰り返しパターンの第１の所定方向の寸法が前記第２の所定方向で段階的に異なることを特徴とする曇り止め熱線付き窓用透明板。
【請求項７】
曇り止め熱線（３，１３５）が第１の所定方向に平行な辺を有するように複数配置されている曇り止め熱線付き窓用透明板（１０１，１３１）において、
前記曇り止め熱線が配置されている面（１０２ａ，１３２ａ）とは異なる面（１０２ｂ，１３３ａ）に配置され、少なくとも前記第１の所定方向に対して垂直な第２の所定方向に平行な辺を有し且つ前記第１の所定方向の寸法が前記曇り止め熱線同士の間隔と同等な繰り返しパターン（１０３，１３６）を備え、
前記繰り返しパターンは、前記第１の所定方向に繰り返し配置されていることを特徴とする曇り止め熱線付き窓用透明板。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載した曇り止め熱線付き窓用透明板において、
前記繰り返しパターンが配置されている領域の第２の所定方向の寸法は、使用周波数の波長の４分の１以上であることを特徴とする曇り止め熱線付き窓用透明板。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載した曇り止め熱線付き窓用透明板において、
前記繰り返しパターンは、透明又は半透明な材料から構成されていることを特徴とする曇り止め熱線付き窓用透明板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、曇り止め熱線が第１の所定方向に平行な辺を有するように複数配置されている曇り止め熱線付き窓用透明板において、曇り止め熱線同士の間に曇り止め熱線と接しないように配置され、少なくとも曇り止め熱線に平行な辺を有する繰り返しパターンを備えた。そして、繰り返しパターンは、複数の単位パターンを含み、第１の所定方向に複数並び且つ第１の所定方向に対して垂直な第２の所定方向に繰り返し配置され、複数の単位パターンは、互いに平行な辺を有し且つ第１の所定方向の寸法が互いに異なる構成とした。曇り止め熱線が第１の所定方向に平行な辺を有するように複数配置されている構成では、その曇り止め熱線が複数配置されている透明板は周波数選択表面によるＨＰＦ（High Pass Filter、ハイパスフィルター）として動作する。又、単純に繰り返しパターンが第１の所定方向に複数並び且つ第１の所定方向に対して垂直な第２の所定方向に繰り返し配置されている構成では、その繰り返しパターンが配置されている透明板は周波数選択表面によるＢＥＦ（Band Elimination Filter、バンドエリミネーションフィルター）として動作する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７に記載した発明によれば、曇り止め熱線が第１の所定方向に平行な辺を有するように複数配置されている曇り止め熱線付き窓用透明板において、曇り止め熱線が配置されている面とは異なる面に配置され、少なくとも第１の所定方向に対して垂直な第２の所定方向に平行な辺を有し且つ第１の所定方向の寸法が曇り止め熱線同士の間隔と同等な繰り返しパターンを備えた。そして、繰り返しパターンは、第１の所定方向に繰り返し配置されている構成とした。前述した請求項１に記載した発明と同様に、曇り止め熱線が第１の所定方向に平行な辺を有するように複数配置されている構成では、その曇り止め熱線が複数配置されている透明板は周波数選択表面によるＨＰＦとして動作する。又、繰り返しパターンが第１の所定方向に対して垂直な第２の所定方向に平行な辺を有し且つ第１の所定方向の寸法が曇り止め熱線同士の間隔と同等に配置されている構成では、その繰り返しパターンが配置されている透明板は周波数選択表面によるＬＰＦ（Low Pass Filter、ローパスフィルター）として動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される認証装置であって、
生体情報を用いてユーザの識別を行う識別手段と、
ユーザと、ユーザに対して付与された権限と、を関連付けた情報である権限情報を記憶する記憶手段と、
前記識別したユーザと、前記ユーザに対応する権限情報に基づいて、エンジンの始動またはドアの開錠を行う制御手段と、
第一のユーザを識別した状態において、新規ユーザである第二のユーザに対応する生体情報を取得し、前記第二のユーザに対応する権限情報を生成する権限付与手段と、
を有し、
前記権限付与手段は、前記第二のユーザに対して、前記第一のユーザが有している権限と同等か、少ない権限を付与する、
認証装置。
【請求項２】
前記権限は、ドアの開錠とエンジンの始動が可能な第一の権限と、ドアの開錠のみが可能な第二の権限と、を含み、
前記権限付与手段は、前記第一のユーザが第一の権限を有している場合に、前記第二のユーザに第一の権限または第二の権限を付与し、前記第一のユーザが第二の権限を有している場合に、前記第二のユーザに第二の権限を付与する、
請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記権限付与手段は、前記第一のユーザが第一の権限を有している場合に、前記第二のユーザに、前記第一の権限に有効期限を付加した第三の権限、または、前記第二の権限に有効期限を付加した第四の権限を付与する、
請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記識別手段は、車両の外部に向けて設置されたカメラが撮像した画像に基づいてユーザの識別を行い、
前記制御手段は、前記識別手段が行った識別結果に基づいて、車両のドアを解錠するか否かを決定する、
請求項１から３のいずれかに記載の認証装置。
【請求項５】
前記識別手段は、車両の運転席に正対するカメラが撮像した画像に基づいてユーザの識別を行い、
前記制御手段は、前記識別手段が行った識別結果に基づいて、エンジンの始動を許可するか否かを決定する、
請求項１から４のいずれかに記載の認証装置。
【請求項６】
前記権限付与手段は、前記車両に乗車しているユーザの顔の少なくとも一部を撮像した画像に基づいて、当該ユーザに対応する特徴量を算出し、前記第二のユーザに対応する生体情報とする、
請求項１から５のいずれかに記載の認証装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記識別手段が行った識別結果に基づいてエンジンの始動またはドアの開錠を許可する第一のモードと、前記識別手段が行った識別結果にかかわらずエンジンの始動またはドアの開錠を許可する第二のモードとを切り替え可能である、
請求項１から６のいずれかに記載の認証装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第二のモードによってエンジンが始動された場合に、車両の利用に所定の制限を加える、
請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
前記所定の制限は、エンジンの出力制限または最高速度制限である、
請求項８に記載の認証装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の認証装置と、
前記第二のユーザに対応する生体情報を取得し、前記認証装置に送信する携帯端末と、
からなる認証システム。
【請求項１１】
車両に搭載される認証装置が行う認証方法であって、
生体情報を用いてユーザの識別を行う識別ステップと、
ユーザと、ユーザに対して付与された権限と、を関連付けた情報である権限情報を取得する取得ステップと、
前記識別したユーザと、前記ユーザに対応する権限情報に基づいて、エンジンの始動またはドアの開錠を行う制御ステップと、
第一のユーザを識別した状態において、新規ユーザである第二のユーザに対応する生体情報を取得し、前記第二のユーザに対応する権限情報を生成する権限付与ステップと、
を含み、
前記権限付与ステップでは、前記第二のユーザに対して、前記第一のユーザが有している権限と同等か、少ない権限を付与する、
認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の制御装置からの情報に基づいて作業場所または作業内容を推定する作業推定部と、
センサ装置が前記作業推定部により推定された作業場所または作業内容に対応した特徴量に関する情報を前記作業推定部により推定された作業場所または作業内容に対応した監視時間の間に出力しない場合を異常とする第１異常検知条件と前記センサ装置が予め設定された一定値以上の出力を行った後に対して設定される第２異常検知条件とに基づいて異常を検知する異常検知部と、
を備えた昇降機の作業状況監視装置。
【請求項２】
前記異常検知部により異常が検知された際に発報する発報部、
を備えた請求項１に記載の昇降機の作業状況監視装置。
【請求項３】
前記作業推定部は、前記昇降機の制御装置からの情報に基づいて最初の作業の開始および最後の作業の完了を推定し、
前記異常検知部は、前記作業推定部により最初の作業の開始が推定された際に前記センサ装置との無線通信を確立し、前記作業推定部により最後の作業の完了が推定された際に前記センサ装置の無線通信を遮断する請求項１または請求項２に記載の昇降機の作業状況監視装置。
【請求項４】
前記異常検知部は、前記作業推定部により推定された作業場所または作業内容に応じて異常の有無を判定する際の特徴量を変化させる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の昇降機の作業状況監視装置。
【請求項５】
前記異常検知部は、前記作業推定部により推定された作業場所または作業内容に応じて発報の有無を判定する際の監視時間を変化させる請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の昇降機の作業状況監視装置。
【請求項６】
昇降機の制御装置からの情報に基づいて作業場所または作業内容を推定する作業推定工程と、
センサ装置が前記作業推定工程において推定された作業場所または作業内容に対応した特徴量に関する情報を前記作業推定工程において推定された作業場所または作業内容に対応した監視時間の間に出力しない場合を異常とする第１異常検知条件と前記センサ装置が予め設定された一定値以上の出力を行った後に対して設定される第２異常検知条件とに基づいて異常を検知する異常検知工程と、
を備えた昇降機の作業状況監視方法。
【請求項７】
前記異常検知工程において異常が検知された際に発報する発報工程、
を備えた請求項６に記載の昇降機の作業状況監視方法。
【請求項８】
前記作業推定工程は、前記昇降機の制御装置からの情報に基づいて最初の作業の開始および最後の作業の完了を推定する工程を含み、
前記異常検知工程は、前記作業推定工程において最初の作業の開始が推定された際に前記センサ装置との無線通信を確立し、前記作業推定工程において最後の作業の完了が推定された際に前記センサ装置の無線通信を遮断する工程を含む請求項６または請求項７に記載の昇降機の作業状況監視方法。
【請求項９】
前記異常検知工程は、前記作業推定工程において推定された作業場所または作業内容に応じて発報の有無を判定する際の特徴量を変化させる工程を含む請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の昇降機の作業状況監視方法。
【請求項１０】
前記異常検知工程は、前記作業推定工程において推定された作業場所または作業内容に応じて発報の有無を判定する際の監視時間を変化させる請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の昇降機の作業状況監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る昇降機の作業状況監視装置は、昇降機の制御装置からの情報に基づいて作業場所または作業内容を推定する作業推定部と、センサ装置が前記作業推定部により推定された作業場所または作業内容に対応した特徴量に関する情報を前記作業推定部により推定された作業場所または作業内容に対応した監視時間の間に出力しない場合を異常とする第１異常検知条件と前記センサ装置が予め設定された一定値以上の出力を行った後に対して設定される第２異常検知条件とに基づいて異常を検知する異常検知部と、を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る昇降機の作業状況監視方法は、昇降機の制御装置からの情報に基づいて作業場所または作業内容を推定する作業推定工程と、センサ装置が前記作業推定工程において推定された作業場所または作業内容に対応した特徴量に関する情報を前記作業推定工程において推定された作業場所または作業内容に対応した監視時間の間に出力しない場合を異常とする第１異常検知条件と前記センサ装置が予め設定された一定値以上の出力を行った後に対して設定される第２異常検知条件とに基づいて異常を検知する異常検知工程と、を備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、センサ装置１０に設けられたボタンを操作することにより発報指令を出力できるようにしてもよい。この場合、作業者の自発的な操作により監視センタ６等に発報することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
筐体１の下方に取り付けられたパネル２の中央部には、室内から空気を取り込むグリル２０１が配置されており、その上方に空気中の塵埃を取り除くためのフィルタ２０２が備え付けられている。また、グリル２０１の外周には、４つの細長い矩形開口部である吹出口２１１が形成されている。吹出口２１１からは、室内ユニット９０によって温度を調節された空気を室内に送り出される。それぞれの吹出口２１１には、空気の吹出方向を調整するためのルーバー２０３が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ及びシュラウド並びにこれらの間に配置された羽根を有する遠心ファンと、
前記遠心ファンを取り囲むように配置された室内熱交換器と、を筐体に収納した室内ユニットを備えた空気調和機であって、
前記室内熱交換器は、前記遠心ファンの空気吐出口からの空気が流入する平面状の空気流入面を有し、
前記空気流入面には、整流部材が付設され、
前記整流部材は、前記空気流入面のフィンの間に固定される差し込み部を有する支持部と、前記支持部から前記遠心ファンの回転方向に対向する方向に延出した形状を有する翼部と、を含み、前記遠心ファンと前記空気流入面との間を流れる前記空気の一部をせき止めるように構成され、
前記遠心ファンの回転軸に直交する平面における前記差し込み部と前記翼部とのなす角度は、少なくとも前記ハブ側では前記空気吐出口から前記空気流入面に流入する前記空気の流れに平行になるようにし、これにより前記翼部の上流側及び下流側の前記空気の静圧を高めるものである、空気調和機。
【請求項２】
前記シュラウド側における前記支持部及び前記翼部は、前記空気流入面に平行する方向に流れる前記空気の静圧を高めるものである、請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記羽根の後縁部における前記遠心ファンの外周側から見た曲線は、変曲点を有し、前記遠心ファンの回転方向に向かって、前記ハブ側が凸であり、かつ、前記シュラウド側が凹である、請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記角度は、前記変曲点の高さを境界として前記ハブ側と前記シュラウド側とで異なる、請求項３記載の空気調和機。
【請求項５】
前記室内熱交換器は、多角形状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記多角形状を構成する前記空気流入面には、それぞれ前記整流部材を１個設けた構成である、請求項５記載の空気調和機。
【請求項７】
前記支持部には、前記翼部と前記空気流入面との間に流入する前記空気の一部を下流側に流すための開口部が設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記翼部の前記シュラウド側の端部は、前記シュラウドの空気吸入口より前記ハブ側に位置する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記支持部の前記差し込み部は、前記遠心ファンと前記室内熱交換器との距離が最も近くなる位置より前記遠心ファンの回転方向の前方に取り付けてある、請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記整流部材のそれぞれは、前記差し込み部を複数有し、
当該複数の前記差し込み部の前記遠心ファンの回転方向における座標は、同一である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１１】
下記式（１）で表される関係を満たす、請求項９又は１０に記載の空気調和機。
０．２Ｇ≦Ｗ≦０．５Ｇ
（式中、Ｗは、前記支持部の前記差し込み部と、前記空気流入面にて前記遠心ファンと前記室内熱交換器との距離が最も近くなる位置との距離であり、Ｇは、前記遠心ファンと前記室内熱交換器との距離が最も近くなる位置より前記遠心ファンの回転方向の前方にある前記空気流入面の端部と、当該最も近くなる位置との距離である。）
【請求項１２】
前記差し込み部と前記翼部とのなす角度は、前記ハブ側と前記シュラウド側とで異なり、
これらの角度の異なる２つの前記翼部の間には、これらの２つの前記翼部を連結する翼部が設けられている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記ハブ側における前記差し込み部と前記翼部とのなす角度は、１３５度以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１４】
前記シュラウド側における前記差し込み部と前記翼部とのなす角度は、１１５度以下である、請求項１３記載の空気調和機。
【請求項１５】
前記支持部は、前記遠心ファンの回転軸方向における長さが前記翼部より長い、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータを備える圧縮機及び室外熱交換器を有する室外機と、室内熱交換器を有する室内機とを液冷媒配管及びガス冷媒配管で接続して冷凍サイクルを形成する空気調和機と、前記空気調和機を制御する制御手段を備える空気調和システムにおいて、
前記ヒータを備える圧縮機は複数台設けられ、
前記制御手段は、前記空気調和機の運転開始及び運転停止を制御すると共に、運転停止させ次回運転開始までの時間が所定時間以上の場合、前記複数台の圧縮機のうちの一部の圧縮機のヒータへの通電を行い、他の圧縮機のヒータへの通電を停止するように制御する
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
ヒータを備える圧縮機及び室外熱交換器を有する室外機と、室内熱交換器を有する室内機とを液冷媒配管及びガス冷媒配管で接続して冷凍サイクルを形成する空気調和機と、前記空気調和機を制御する空調管理装置を備える空気調和システムにおいて、
前記ヒータを備える圧縮機は複数台設けられ、
前記空調管理装置は、前記空気調和機の運転スケジュールを設定すると共に、運転停止時間になると室外機制御部に運転停止指令を送信して空気調和機の運転を停止させ、次回運転開始までの時間が所定時間以上の場合、前記複数台の圧縮機のうちの一部の圧縮機のヒータへの通電を行い、他の圧縮機のヒータへの通電を停止するように制御する
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の空気調和システムにおいて、前記ヒータへの通電を制御する室外機制御部を備え、空気調和機の運転が停止されて次回運転開始までの時間が所定時間以上の場合、外気温度が第１所定温度以下、或いは外気温度が前記第1所定温度よりも高い第２所定温度以上の場合には、前記室外機制御部を介して前記ヒータに通電する前記圧縮機の台数を増加させるか２台以上になるように制御することを特徴とする空気調和システム。
【請求項４】
請求項３に記載の空気調和システムにおいて、外気温度が前記第１所定温度より高く且つ前記第２所定温度より低い場合には、
前記外気温度が、前記第1所定温度よりも高く前記第２所定温度よりも低い第３所定温度よりも高く、且つ前記第３所定温度より高く前記第２所定温度よりも低い第４所定温度よりも低い場合に、ヒータに通電する前記圧縮機の台数を減少させるか１台になるように制御することを特徴とする空気調和システム。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和システムにおいて、前記外気温度が、前記第３所定温度よりも低い場合または前記第４所定温度よりも高い場合、ヒータに通電する前記圧縮機の台数を維持するように制御することを特徴とする空気調和システム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の空気調和システムにおいて、空気調和機の運転が停止されていて、次回運転開始までの時間が前記所定時間よりも短い場合、前記圧縮機の温度が所定温度以下の場合には当該圧縮機のヒータへの通電を開始するか或いは通電中であれば通電を維持し、
前記圧縮機の温度が所定温度よりも高い場合、ヒータへ通電中であれば通電を停止し、
圧縮機温度が前記所定温度よりも高くヒータへの通電を停止している圧縮機に対し運転指令が為されると当該圧縮機の運転を開始し、ヒータへ通電中の圧縮機或いは圧縮機温度が前記所定温度以下の圧縮機に対しては運転を開始しないように制御することを特徴とする空気調和システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の空気調和システムにおいて、空気調和機の運転が停止されている場合、ヒータへの通電を停止していて直ちには運転を開始できない圧縮機の台数に応じて、空気調和機の能力を制限して運転することを表示する表示手段を有することを特徴とする空気調和システム。
【請求項８】
請求項７に記載の空気調和システムにおいて、空気調和機の能力を制限して運転することを解除できるようになるまでに要する時間についても前記表示手段に表示することを特徴とする空気調和システム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の空気調和システムにおいて、空調管理装置はリモコンまたは集中制御器で構成され、前記表示手段は、前記リモコンまたは集中制御器の表示部に設けられていることを特徴とする空気調和システム。
【請求項１０】
ヒータを備える圧縮機を複数台有する空気調和機で構成される空気調和システムの制御方法において、
前記空気調和機の運転を停止させ、次回運転開始までの時間が所定時間以上の場合、前記複数台の圧縮機のうちの一部の圧縮機のヒータに対しては通電を行い、他の圧縮機のヒータに対しては通電を停止させることを特徴とする空気調和システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを備える撮像部により計測対象車両に搭載された光源を含む被写体を撮影して得られた画像が入力される画像入力部と、
前記画像から輝度が閾値よりも高い領域を前記光源に対応する光源領域として抽出する高輝度領域検出部と、
前記光源領域に基づき、前記画像において前記光源の中心位置に対応する光源中心を算出する光源中心算出部と、
前記光源中心の位置および前記レンズの焦点距離に基づき、前記撮像部から前記計測対象車両までの距離を算出する実距離算出部とを備え、
前記高輝度領域検出部は、前記計測対象車両に搭載された一対の光源を含む複数の光源にそれぞれ対応する複数の光源領域を抽出し、
前記一対の光源の設置間隔に対応して予め設定された値、および前記光源中心の位置に基づき、前記高輝度領域検出部が検出した各光源領域について、当該光源領域とペアとなるべき他の光源領域の探索範囲を算出する光源間距離算出部と、
前記光源間距離算出部が算出した前記探索範囲に基づき、前記複数の光源領域の中から前記一対の光源に対応する一対の光源領域を探索し、その探索結果に基づいて前記計測対象車両を検出する車両検出部と、
前記車両検出部が検出した前記計測対象車両を時系列で対応付けて追跡する車両追跡部とをさらに備え、
前記撮像部は速度および操舵角を計測するセンサを備える計測車両に搭載され、
前記センサの出力を受けるセンサ入力部をさらに備え、
前記車両追跡部は、前記センサの出力に基づき前記計測車両の移動量および旋回量を算出し、算出した前記移動量と前記旋回量を用いて前記計測対象車両の追跡を行う画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記車両検出部は、前記複数の光源領域の形状および幾何的関係に基づき、前記複数の光源領域についての評価値をそれぞれ算出し、算出した前記評価値および前記探索範囲に基づき、前記複数の光源領域の中から前記一対の光源に対応する一対の光源領域を探索する画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記画像の歪みを補正する歪み補正部をさらに備える画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記光源領域の形状を光点パターン・混合パターン・光線パターンのいずれかに分類する形状分類部をさらに備え、
前記光源中心算出部は、前記形状分類部により分類された前記光源領域の形状が前記光線パターンだった場合には当該光源領域の中心位置を算出しない、画像処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記一対の光源の設置間隔に対応して予め設定された値は所定の範囲をとり、
前記所定の範囲は、法規制に適合する前記一対の光源の設置間隔の範囲、および前記法規制に適合する前記一対の光源の高さの範囲により算出される、画像処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像処理装置を搭載する計測車両と、
当該計測車両の周囲を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮影して得られた画像に基づき、当該計測車両に接近する前記計測対象車両と衝突する危険度を算出する危険度算出部と、
前記危険度が所定の値以上である場合に、衝突を回避するように当該計測車両を制御する衝突回避部と、を備える車両システム。
【請求項７】
請求項６に記載の車両システムにおいて、
前記危険度算出部は、前記センサの出力に基づき前記計測車両の移動量および旋回量を算出し、前記撮像部が撮影して得られた画像、前記移動量、および前記旋回量に基づき当該計測車両に接近する前記計測対象車両と衝突する危険度を算出する、車両システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によると、画像処理装置は、レンズを備える撮像部により計測対象車両に搭載された光源を含む被写体を撮影して得られた画像が入力される画像入力部と、前記画像から輝度が閾値よりも高い領域を前記光源に対応する光源領域として抽出する高輝度領域検出部と、前記光源領域に基づき、前記画像において前記光源の中心位置に対応する光源中心を算出する光源中心算出部と、前記光源中心の位置および前記レンズの焦点距離に基づき、前記撮像部から前記計測対象車両までの距離を算出する実距離算出部とを備え、前記高輝度領域検出部は、前記計測対象車両に搭載された一対の光源を含む複数の光源にそれぞれ対応する複数の光源領域を抽出し、前記一対の光源の設置間隔に対応して予め設定された値、および前記光源中心の位置に基づき、前記高輝度領域検出部が検出した各光源領域について、当該光源領域とペアとなるべき他の光源領域の探索範囲を算出する光源間距離算出部と、前記光源間距離算出部が算出した前記探索範囲に基づき、前記複数の光源領域の中から前記一対の光源に対応する一対の光源領域を探索し、その探索結果に基づいて前記計測対象車両を検出する車両検出部と、前記車両検出部が検出した前記計測対象車両を時系列で対応付けて追跡する車両追跡部とをさらに備え、前記撮像部は速度および操舵角を計測するセンサを備える計測車両に搭載され、前記画像処理装置は、前記センサの出力を受けるセンサ入力部をさらに備え、前記車両追跡部は、前記センサの出力に基づき前記計測車両の移動量および旋回量を算出し、算出した前記移動量と前記旋回量を用いて前記計測対象車両の追跡を行う。
本発明の第２の態様によると、車両システムは、第１の態様の画像処理装置を搭載する計測車両と、当該計測車両の周囲を撮像する撮像部と、撮像部が撮影して得られた画像に基づき、当該計測車両に接近する計測対象車両と衝突する危険度を算出する危険度算出部と、危険度が所定の値以上である場合に、衝突を回避するように当該計測車両を制御する衝突回避部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打設前に冷却管を配置し、前記冷却管内に配置された吸水性部材に水を含ませ、前記冷却管に負圧を作用させて前記吸水性部材に含まれた水を気化させることでコンクリート内部を冷却するコンクリートの冷却方法。
【請求項２】
前記吸水性部材を前記冷却管の一部に配置する請求項１に記載のコンクリートの冷却方法。
【請求項３】
前記コンクリート内部の冷却中に前記吸水性部材に水を供給する請求項１または２に記載のコンクリートの冷却方法。
【請求項４】
コンクリート打設前に配置された冷却管と、
前記冷却管内に配置された吸水性部材と、
前記冷却管に連結された真空装置と、を備え、
前記吸水性部材に水を含ませ、前記真空装置により前記冷却管内に負圧を作用させて前記吸水性部材に含まれた水を気化させることでコンクリート内部を冷却するコンクリートの冷却装置。
【請求項５】
前記冷却管を複数本配置し、
前記各冷却管の端部を共通のヘッダに連結し、前記ヘッダを介して前記真空装置により前記各冷却管内に負圧を作用させる請求項４に記載のコンクリートの冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入した流体を圧縮して吐出する圧縮部（１１）と、
前記圧縮部の動力源となるモータ部（１３）と、
前記モータ部を駆動し、複数の電子部品（３１，４０，４１）を備える駆動装置（１４）と、
前記駆動装置を収容する第１ケース（３４，３５）と、
前記圧縮部および前記モータ部を収納する第２ケース（２１）と、を含み、
前記第２ケース内には、前記圧縮部によって圧縮された高温流体が流れる吐出経路（４２）が設けられ、
少なくとも１つの前記電子部品（４０）と前記吐出経路との間には、前記吐出経路を流れる流体からの熱が伝わることを抑制する抑制構造（５１，６３，７２，７６）が設けられており、
前記抑制構造は、前記第１ケースに別体に設けられ、前記電子部品の底面と前記吐出経路との間に隙間を形成する台座部（７２）を含むことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記第２ケース内には、前記圧縮部によって吸入された低温流体が流れる吸入経路（３４ａ）がさらに設けられ、
前記電子部品には、発熱して高温になる高温部品（４１）と、前記高温部品よりも低温で発熱する低温部品（４０）とを含み、
前記高温部品と前記吸入経路との間には、前記吸入経路を流れる流体からの熱が伝わりやすい放熱構造（３３）が設けられており、
前記抑制構造は、前記低温部品と前記吐出経路との間に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記抑制構造は、前記電子部品の前記吐出経路側に、前記電子部品に一体に設けられる熱が伝わることを抑制する抑制部（５１，６３）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記抑制部は、中空の空間を形成する空間形成部（５１）であることを特徴とする請求項３に記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記抑制部は、前記電子部品の低熱伝導率の材料からなる外殻（６３）であることを特徴とする請求項３に記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記抑制構造は、前記第１ケースおよび前記第２ケースの少なくともいずれか一方に形成され、前記電子部品と前記吐出経路との間の部分に内側に凹となる凹部（７６）を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【請求項７】
前記第２ケース内には、前記圧縮部によって吸入された低温流体が流れる吸入経路（３４ａ）がさらに設けられ、
前記第１ケース内には、前記吸入経路を流れる流体からの熱が伝わりやすい促進構造（７７）が一体に設けられており、
前記促進構造は、前記電子部品を囲んで設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【請求項８】
前記促進構造は、前記電子部品を囲んで、前記電子部品の表面の少なくとも一部に接触していることを特徴とする請求項７に記載の電動圧縮機。
【請求項９】
前記電子部品には、発熱して高温になる高温部品（４１）と、前記高温部品よりも低温で発熱する低温部品（４０）とを含み、
前記第１ケースの前記高温部品が設けられている部分の周囲には、突起（７８）が設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【請求項１０】
前記突起は、間隔を開けて複数設けられ、
前記突起の間には、繊維部材（７９）が設けられることを特徴とする請求項９に記載の電動圧縮機。
【請求項１１】
吸入した流体を圧縮して吐出する圧縮部（１１）と、
前記圧縮部の動力源となるモータ部（１３）と、
前記モータ部を駆動し、複数の電子部品（３１，４０，４１）を備える駆動装置（１４）と、
前記駆動装置を収容する第１ケース（３４，３５）と、
前記圧縮部および前記モータ部を収納する第２ケース（２１）と、を含み、
前記第２ケース内には、前記圧縮部によって圧縮された高温流体が流れる吐出経路（４２）が設けられ、
少なくとも１つの前記電子部品（４０）と前記吐出経路との間には、前記吐出経路を流れる流体からの熱が伝わることを抑制する抑制構造（５１，６３，７１，７２，７６）が設けられており、
前記電子部品には、発熱して高温になる高温部品（４１）と、前記高温部品よりも低温で発熱する低温部品（４０）とを含み、
前記第１ケースの前記高温部品が設けられている部分の周囲には、間隔を開けて複数の突起（７８）が設けられ、
前記突起と前記突起の間には、繊維部材（７９）が設けられることを特徴とする電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動圧縮機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発熱する電子部品と圧縮機構とが搭載される電動圧縮機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は前述の問題点を鑑みてなされたものであり、簡単な構成で高温冷媒からの電子部品への伝熱を抑制することができる電動圧縮機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第２ケース（２１）内には、圧縮部（１１）によって圧縮された高温流体が流れる吐出経路（４２）が設けられ、
少なくとも１つの電子部品（４０）と吐出経路との間には、吐出経路を流れる流体からの熱が伝わることを抑制する抑制構造（５１，６３，７２，７６）が設けられており、
抑制構造は、第１ケースに別体に設けられ、電子部品の底面と吐出経路との間に隙間を形成する台座部（７２）を含むことを特徴とする電動圧縮機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明のさらなる特徴は、電子部品には、発熱して高温になる高温部品（４１）と、高温部品よりも低温で発熱する低温部品（４０）とを含み、第１ケースの高温部品が設けられている部分の周囲には、間隔を開けて複数の突起（７８）が設けられ、突起と突起の間には、繊維部材（７９）が設けられることを特徴とする電動圧縮機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を出力する光源部と、
前記レーザー光を反射させて走査するスキャナ部と、
前記レーザー光の明るさに関する指標を計測するセンサと、
前記光源部を制御して、
入力された画像データに基づく画像が描画されるように前記レーザー光を前記スキャナ部の走査範囲より狭い描画範囲に出力し、
前記レーザー光の明るさを調整するための調整用レーザー光を前記描画範囲外に出力し、
前記調整用レーザー光の出力開始後、前記調整用レーザー光の出力が安定するまでの期間が経過した時点で前記調整用レーザー光の出力を停止し、
前記調整用レーザー光の明るさに関する前記指標に基づいて前記レーザー光の明るさを調整する、画像処理部と、
を有し、
前記調整用レーザー光の出力が停止されるまでの前記期間は可変であり、
前記画像処理部は、前記調整用レーザー光の明るさに関する前記指標を所定回数取得し、前記所定回数にわたって前記指標が所定範囲内に収まっている場合に、前記調整用レーザー光の出力を停止することを特徴とする
画像描画装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記レーザー光の種類又は発光条件のうち少なくともいずれか１つに応じて前記調整用レーザー光の出力期間を可変とする、
請求項１記載の画像描画装置。
【請求項３】
レーザー光源部及びスキャナ部を制御して、画像データに基づく画像を描画範囲に描画するステップと、
前記レーザー光源部から出力されたレーザー光の明るさを調整するための調整用レーザー光を前記描画範囲外に出力するステップと、
前記調整用レーザー光の明るさに関する指標を計測するステップと、
前記調整用レーザー光の出力開始後、前記調整用レーザー光の出力が安定するまでの期間が経過した時点で前記調整用レーザー光の出力を停止させるステップと、
前記調整用レーザー光の明るさに関する前記指標に基づいて前記レーザー光の明るさを調整するステップと、を有し、
前記調整用レーザー光の出力が停止されるまでの前記期間は可変であり、
前記調整用レーザー光の明るさに関する前記指標を所定回数取得し、前記所定回数にわたって前記指標が所定範囲内に収まっている場合に、前記調整用レーザー光の出力を停止することを特徴とする
画像描画方法。
【請求項４】
画像描画装置が備えるコンピュータに、請求項３記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
但し、上述した様な従来構造の第１例の場合には、次の様な問題を生じる可能性がある。即ち、前記軸受キャップ８を構成する底板部１２を軸方向に貫通したホルダ挿入孔１５に、前記ホルダ本体部１８を挿入する構成を採用している為、このホルダ挿通孔１５を通じて、前記軸受キャップ８の内部（底板部１２の軸方向外側）の空間に、泥水等の異物が侵入する可能性がある。又、前記ホルダ挿入孔１５だけでなく、前記ボルト挿通孔１６に就いても、前記底板部１２を軸方向に貫通している為、前記センサホルダ１４を前記軸受キャップ８に支持固定する以前の状態で、前記両孔１５、１６を通じて、この軸受キャップ８の内部の空間に異物が侵入する可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、本例の場合には、上述の様な構成を有する軸受キャップ３３に対し、前記センサホルダ１４ｂを、次の様にして支持固定する。即ち、このセンサホルダ１４ｂを構成する棒状のホルダ本体部１８ｂのうち、内部に前記センサを包埋した先端部を、前記ホルダ挿入孔４６の内側にがたつきなく配置（挿入）すると共に、中間部を前記ホルダ支持孔４８の内側にがたつきなく配置する。そして、前記ホルダ本体部１８ｂの基端部に設けた取付フランジ部１９ｂの軸方向外側面を、前記座面部５５に当接させる。この状態で、前記ホルダ支持孔４８及び前記排水溝５６の座面部５５側開口部が、前記取付フランジ部１９ｂにより覆われた状態となる。更に、この状態で、この取付フランジ部１９ｂに対し、図示しないボルトを挿通させ、このボルトの先端部に設けた雄ねじ部を、前記ナット３７の雌ねじ部５３に螺合させ、更に締め付ける。これにより、前記エンコーダ１３（エンコーダ本体２９の被検出面）に対し、前記センサを、前記ホルダ挿入孔４６の底部を介して近接対向させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１、１ａ    転がり軸受ユニット
２    外輪
３    ハブ
４    転動体
５    固定側フランジ
６    回転側フランジ
７    シールリング
８、８ａ  軸受キャップ
９、９ａ  キャップ本体
１０、１０ａ  金属環
１１、１１ａ  嵌合筒部
１２、１２ａ  底板部
１３    エンコーダ
１４、１４ａ、１４ｂ  センサホルダ
１５、１５ａ  ホルダ挿入孔
１６    ボルト挿通孔
１７、１７ａ  ナット
１８、１８ａ、１８ｂ  ホルダ本体部
１９、１９ａ、１９ｂ    取付フランジ部
２０    ボルト
２１    ホルダ支持部
２２    隙間
２３ａ、２３ｂ  外輪軌道
２４    ハブ本体
２５    内輪
２６    かしめ部
２７ａ、２７ｂ  内輪軌道
２８    支持環
２９    エンコーダ本体
３０    嵌合部
３１    外向鍔部
３２    円輪部
３３、３３ａ〜３３ｃ  軸受キャップ
３４    キャップ本体
３５    金属環
３６    Ｏリング
３７    ナット
３８    嵌合筒部
３９    底板部
４０    小径筒部
４１    大径筒部
４２    段差面
４３    円筒部
４４    外向フランジ部
４５    厚肉部
４６    ホルダ挿入孔
４７、４７ａ〜４７ｃ  ホルダ支持部
４８、４８ａ  ホルダ支持孔
４９、４９ａ    ナット保持部
５０    保持凹部
５１    保持筒部
５２    係合凸条
５３    雌ねじ部
５４    係合凹溝
５５、５５ａ    座面部
５６、５６ａ、５６ｂ    排水溝
５７    傾斜面部
５８    凹入部