【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、フォーカシングに際して不動の負の屈折力の第１レンズ群、フォーカシングに際して移動する正の屈折力の第２レンズ群を有し、該第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第２ａ群、開口絞り、正の屈折力の第２ｂ群より構成され、フォーカシングに際して、前記第２ａ群と前記第２ｂ群は互いに異なった軌跡で移動する光学系において、
全系の焦点距離をｆ、無限遠にフォーカスしているときのバックフォーカスをＢＦとするとき、
１．０  ＜  ＢＦ／ｆ  ＜  ３．０
なる条件式を満足し、材料のアッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとし、異常部分分散性ΔθｇＦを
ΔθｇＦ＝θｇＦ−（−１．６６５×１０−７×νｄ３＋５．２１３×１０−５×νｄ２−５．６５６×１０−３×νｄ＋７．２７８×１０−１）
とするとき、前記第２レンズ群は、
０．０２７  ＜  ΔθｇＦ
なる条件を満足する正レンズを１以上有し、
前記光学系の最も物体側のレンズ面から該１以上の正レンズのそれぞれの物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｆｊとするとき、前記１以上の正レンズのそれぞれの距離Ｄｆｊが、
１．０  ＜  Ｄｆｊ／ｆ  ＜  ４．０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−２０．０  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学系の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＤｔｏｔ、
前記開口絞りから前記１以上の正レンズのそれぞれの物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｓｊとするとき、前記１以上の正レンズのそれぞれのＤｓｊが、
（Ｄｓｊ／Ｄｔｏｔ）／（ｆ／ｆ１）  ＜  −０．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記１以上の正レンズのそれぞれの焦点距離をｆｊとするとき、前記１以上の正レンズのそれぞれのｆｊが、
２．５  ＜  ｆｊ／ｆ  ＜  １５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項５】
前記１以上の正レンズは有機複合物の材料よりなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第２ａ群は２つ以上の正レンズと、１つ以上の負レンズを有し、前記第２ａ群の正レンズのうちの１つを正レンズＧ２１、他の１つを正レンズＧ２２とし、前記正レンズＧ２１の材料の屈折率とアッベ数を各々νｄ２１、νｄ２１、前記正レンズＧ２２の材料の屈折率とアッベ数を各々ｎｄ２２、νｄ２２とするとき、
１．４  ＜  νｄ２１／νｄ２２
０．０３  ＜  ｎｄ２２−ｎｄ２１
νｄ２２  ＜  ３６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項７】
１．８３  ＜  ｎｄ２２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項８】
前記正レンズＧ２１及び前記正レンズＧ２２は無機材料からなることを特徴とする請求項６又は７に記載の光学系。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、フォーカシングに際して不動の負の屈折力の第１レンズ群、フォーカシングに際して移動する正の屈折力の第２レンズ群を有し、該第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第２ａ群、開口絞り、正の屈折力の第２ｂ群より構成され、フォーカシングに際して、前記第２ａ群と前記第２ｂ群は互いに異なった軌跡で移動する光学系において、
全系の焦点距離をｆ、無限遠にフォーカスしているときのバックフォーカスをＢＦとするとき、
１．０  ＜  ＢＦ／ｆ  ＜  ３．０
なる条件式を満足し、材料のアッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとし、異常部分分散性ΔθｇＦを
ΔθｇＦ＝θｇＦ−（−１．６６５×１０−７×νｄ３＋５．２１３×１０−５×νｄ２−５．６５６×１０−３×νｄ＋７．２７８×１０−１）
とするとき、前記第２レンズ群は、
０．０２７  ＜  ΔθｇＦ
なる条件を満足する正レンズを１以上有し、
前記光学系の最も物体側のレンズ面から該１以上の正レンズのそれぞれの物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｆｊとするとき、前記１以上の正レンズのそれぞれの距離Ｄｆｊが、
１．０  ＜  Ｄｆｊ／ｆ  ＜  ４．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明の光学系及びそれを有する光学機器について説明する。本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群から構成されている。ここでレンズ群とはフォーカシングに際して不動のレンズ集合体と移動するレンズ集合体との境で分けられるものである。フォーカシングに際して第１レンズ群は不動で、第２レンズ群は移動する。第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第２ａ群、開口絞り、第２ｂ群から成っている。無限遠から近距離へのフォーカシングに際して第２ａ群と第２ｂ群は互いに異なった軌跡で物体側へ移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
各実施例の光学系は、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して第２ａ群Ｌ２ａと第２ｂ群Ｌ２ｂは互いに異なった軌跡で物体側へ移動する。全系の焦点距離をｆ、無限遠にフォーカスしているときのバックフォーカスをＢＦとする。このとき、
１．０  ＜  ＢＦ／ｆ  ＜  ３．０    ・・・（１）
なる条件式を満足する。材料のアッベ数をνｄ、異常部分分散性をΔθｇＦとする。このとき、第２レンズ群Ｌ２は、
０．０２７  ＜  ΔθｇＦ            ・・・（２）
なる条件を満足する正レンズを１以上有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
最も物体側のレンズ面から１以上の正レンズＧｊのそれぞれの物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｆｊとする。このとき、１以上の正レンズのそれぞれの距離Ｄｆｊが、
１．０  ＜  Ｄｆｊ／ｆ  ＜  ４．０    ・・・（３）
なる条件式を満足する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に条件式（３）について説明する。条件式（３）は第２レンズ群Ｌ２に配置された正レンズの配置位置に関する。各実施例のレトロフォーカスタイプ型の光学系は物体側に負の屈折力のレンズ群、像側に正の屈折力のレンズ群が配置されており光学系全体が非対称な構成となっている。負の屈折力のレンズ群に異常部分分散性の強い材料よりなる正レンズを用いると軸上色収差の補正は容易となる。しかし、倍率色収差が増大してしまう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
したがって、強い異常分散性を持つ材料は光学系中の適切な位置に配置する必要がある。条件式（３）は光学系の第１レンズ面から正レンズまでの光軸上の距離のうち最短となる距離を全系の焦点距離で規格化した値である。条件式（３）の範囲内とすることで、軸上色収差を良好に補正しつつ、倍率色収差の増大を防ぐことができ、結果として高い光学性能を持つ光学系を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とする。最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離（レンズ全長）をＤｔｏｔ、開口絞りＳＰから１以上の正レンズのそれぞれの物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｓｊとする。１以上の正レンズのそれぞれの焦点距離をｆｊとする。第２ａ群Ｌ２ａは２つ以上の正レンズと、１つ以上の負レンズを有する。第２ａ群Ｌ２ａの正レンズのうちの１つを正レンズＧ２１、他の１つを正レンズＧ２２とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
−２０．０  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −３．０              ・・・（４）
（Ｄｓｊ／Ｄｔｏｔ）／（ｆ／ｆ１）  ＜  −０．４    ・・・（５）
２．５  ＜  ｆｊ／ｆ  ＜  １５．０                  ・・・（６）
１．４  ＜  νｄ２１／νｄ２２                        ・・・（７）
０．０３  ＜  ｎｄ２２−ｎｄ２１                      ・・・（８）
νｄ２２  ＜  ３６．０                                ・・・（９）
１．８３  ＜  ｎｄ２２                                ・・・（１０）
次に各条件式の技術的意味について説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
条件式（５）は正レンズと開口絞りＳＰとの光軸上の最短距離Ｄｓｊｉと第１レンズ群Ｌ１の屈折力（＝１／ｆ１）に関する条件式である。開口絞りＳＰの近傍では瞳近軸光線の通過高さが低くなり倍率色収差への影響が少なく、その付近に異常部分分散材料を配置した場合、軸上色収差のみ補正することができる。したがって、軸上色収差と倍率色収差の補正割合は開口絞りＳＰからの距離によって変えることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また第１レンズ群Ｌ１の負の屈折力によって、光学系の非対称性が決まるため、第１レンズ群Ｌ１の負の屈折力と異常部分分散材料を配置する位置、つまり軸上色収差と倍率色収差の補正割合は相関がある。条件式（５）はこの関係を表した式であり、開口絞りＳＰと正レンズの距離はレンズ全長で規格化し、また第１レンズ群Ｌ１の焦点距離は全系の焦点距離で規格化してある。条件式（５）の上限を外れると、軸上色収差を良好に補正しつつ倍率色収差も良好に保つことが困難となるので好ましくない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に条件式（６）について説明する。条件式（６）は正レンズの焦点距離を全系の焦点距離で規格化した値である。条件式（６）の下限を下回ると、正レンズＧｊｉの屈折力が強くなりすぎて、軸上色収差を補正するとき、軸上色収差以外の諸収差への影響が増大してくるため好ましくない。また正レンズＧｊｉが有機複合物からなる場合、正の屈折力が強くなると、必然的にレンズ厚みが厚くなりすぎて、外部環境の影響を受けやすくなるため好ましくない。また条件式（６）の上限を上回ると軸上色収差が補正不足となるため好ましくない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１．０  ＜  ＢＦ／ｆ  ＜  ２．０                        ・・・（１ａ）
０．０３０  ＜  ΔθｇＦ  ＜  ０．１５０                ・・・（２ａ）
１．１  ＜  Ｄｆｊ／ｆ  ＜  ２．５                      ・・・（３ａ）
−２０．０  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −５．０                  ・・・（４ａ）
−１５．０  ＜  （Ｄｓｊ／Ｄｔｏｔ）／（ｆ／ｆ１）  ＜  −１．５
・・・（５ａ）
２．９  ＜  ｆｊ／ｆ  ＜  １４．０                      ・・・（６ａ）
１．４  ＜  νｄ２１／νｄ２２  ＜  ２．５                ・・・（７ａ）
０．１３  ＜  ｎｄ２２−ｎｄ２１ ＜  ０．４０              ・・・（８ａ）
νｄ２２  ＜  ３５．５                                    ・・・（９ａ）
１．８８  ＜  ｎｄ２２                                    ・・・（１０ａ）
各実施例において１以上の正レンズは有機複合物の材料よりなる。また正レンズＧ２１及び正レンズＧ２２は無機材料からなる。次に各実施例の光学系のレンズ構成について説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
表１においてパラメータｆｊ、ΔθｇＦ、Ｄｆｊ、Ｄｓｊに関し該当するレンズが複数存在するときは添字1、2を付けて示している。
【表１】
2016031414.tif 000001