Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位回路が行列状に配置されたセル部及び前記セル部の周辺に配された周辺部を備えた基板と、前記基板の上に配された絶縁層と、を有する半導体装置であって、
前記基板の表面に対する平面視において、前記絶縁層は、
前記セル部の上に位置し、前記単位回路の行に沿った２つの辺及び前記単位回路の列に沿った２つの辺を含む長方形の外縁を有する第１の領域と、
前記周辺部の上に位置し、前記セル部の行に沿った２辺と前記セル部の列に沿った２辺と含む長方形の内縁を有する第２の領域と、
前記セル部と前記周辺部の間の中間部の上に位置する第３の領域と、
前記中間部の上に位置し、前記第２の領域と前記第３の領域との間に位置し、前記第３の領域と境界を成す第４の領域と、を含み、
前記第１の領域及び前記第３の領域には導電性部材が埋め込まれており、前記第４の領域には導電性部材が埋め込まれておらず、
前記境界が曲線部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１の領域には第１のパターン密度で前記導電性部材が埋め込まれており、前記第２の領域には第２のパターン密度で前記導電性部材が埋め込まれており、前記第３の領域には第３のパターン密度で導電性部材が埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
単位回路が行列状に配置されたセル部及び前記セル部の周辺に配された周辺部を備えた基板と、前記基板の上に配された絶縁層と、を有する半導体装置であって、
前記基板の表面に対する平面視において、前記絶縁層は、
前記セル部の上に位置し、前記単位回路の行に沿った２つの辺及び前記単位回路の列に沿った２つの辺を含む長方形の外縁を有する第１の領域と、
前記周辺部の上に位置し、前記セル部の行に沿った２辺と前記セル部の列に沿った２辺と含む長方形の内縁を有する第２の領域と、
前記セル部と前記周辺部の間の中間部の上に位置する第３の領域と、
前記中間部の上に位置し、前記第２の領域と前記第３の領域の間に位置し、前記第３の領域と境界を成す第４の領域と、を含み、
前記第１の領域には第１のパターン密度で導電性部材が埋め込まれており、前記第２の領域には第２のパターン密度で導電性部材が埋め込まれており、前記第３の領域には第３のパターン密度で導電性部材が埋め込まれており、前記第４の領域には第４のパターン密度で導電性部材が埋め込まれており、
前記第４のパターン密度は、前記第１のパターン密度、前記第２のパターン密度、及び、前記第３のパターン密度よりも低く、
前記境界が曲線部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記第３のパターン密度が、前記第１のパターン密度以下であることを特徴とする請求項２又は３の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第３のパターン密度が、前記第１のパターン密度と前記第２のパターン密度との間であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第３のパターン密度が、前記第１のパターン密度以下且つ前記第２のパターン密度以上であることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記外縁の少なくとも１つの角から前記境界までの距離は、前記角に連続する前記外縁の少なくとも１つの辺から前記境界までの距離に等しいことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第３の領域が、前記内縁に接していることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記外縁の少なくとも１つの角から前記境界までの距離が、１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記絶縁層に埋め込まれた前記導電性部材が、コンタクトプラグであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記基板は前記セル部にウェルを有し、
前記第３の領域の前記導電性部材が、前記ウェルの電位を前記セル部の外から供給するためのウェルコンタクト用のコンタクトプラグであることを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第３の領域の前記導電性部材が、電気的な接続に使用されないことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記外縁の全周に渡って、前記外縁から前記境界までの距離が一定であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記単位回路が画素回路であり、
前記セル部が、受光部であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の半導体装置と、
前記半導体装置によって得られた信号を処理する信号処理部と、を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項１６】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記基板の上に絶縁膜を形成し、前記絶縁膜に開口を形成する形成工程と、
前記基板の上に導電材料を堆積させることによって、前記開口に前記導電材料を埋め込む堆積工程と、
前記導電材料のうち前記絶縁膜の上にある部分を化学機械研磨法によって除去し、導電性部材を形成する平坦化工程と、を有することを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する手段は、単位回路が行列状に配置されたセル部及び前記セル部の周辺に配された周辺部を備えた基板と、前記基板の上に配された絶縁層と、を有する半導体装置であって、前記基板の表面に対する平面視において、前記絶縁層は、前記セル部の上に位置し、前記単位回路の行に沿った２つの辺及び前記単位回路の列に沿った２つの辺を含む長方形の外縁を有する第１の領域と、前記周辺部の上に位置し、前記セル部の行に沿った２辺と前記セル部の列に沿った２辺と含む長方形の内縁を有する第２の領域と、前記セル部と前記周辺部の間の中間部の上に位置する第３の領域と、前記中間部の上に位置し、前記第２の領域と前記第３の領域の間に位置し、前記第３の領域と境界を成す第４の領域と、を含むことを特徴とする。
上記手段における第１の観点は、前記第１の領域及び前記第３の領域には導電性部材が埋め込まれており、前記第４の領域には導電性部材が埋め込まれておらず、前記境界が曲線部を有することを特徴とする。
上記手段における第２の観点は、前記第１の領域には第１のパターン密度で導電性部材が埋め込まれており、前記第２の領域には第２のパターン密度で導電性部材が埋め込まれており、前記第３の領域には第３のパターン密度で導電性部材が埋め込まれており、前記第４の領域には第４のパターン密度で導電性部材が埋め込まれており、前記第４のパターン密度は、前記第１のパターン密度、前記第２のパターン密度、及び、前記第３のパターン密度よりも低く、前記境界が曲線部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される処理室と、前記処理室内にプラズマを生成させるための第一の高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記試料が載置される試料台と、前記試料台に第二の高周波電力を供給する第二の高周波電源と、前記処理室内にガスを供給するガス供給装置とを備えるプラズマ処理装置において、
一方のプロセスパラメータに規定された一方のガスから他方のプロセスパラメータに規定された他方のガスへ切り替える過程にて誘発されるプラズマインピーダンスの変化に基づいて前記一方のプロセスパラメータに規定された前記第一の高周波電力の値から前記他方のプロセスパラメータに規定された前記第一の高周波電力の値へ変化させるように前記第一の高周波電源を制御する制御装置をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
試料がプラズマ処理される処理室と、前記処理室内にプラズマを生成させるための第一の高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記試料が載置される試料台と、前記試料台に第二の高周波電力を供給する第二の高周波電源と、前記処理室内にガスを供給するガス供給装置とを備えるプラズマ処理装置において、
一方のプロセスパラメータに規定された一方のガスから他方のプロセスパラメータに規定された他方のガスへ切り替える過程にて誘発されるプラズマインピーダンスの変化に基づいて前記一方のプロセスパラメータに規定された前記第二の高周波電力の値から前記他方のプロセスパラメータに規定された前記第二の高周波電力の値へ変化させるように前記第二の高周波電源を制御する制御装置をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記一方のプロセスパラメータに規定された一方のガスから他方のプロセスパラメータに規定された他方のガスへ切り替える過程にて誘発されるプラズマインピーダンスの変化は、前記第一の高周波電力のピーク間の電圧における変化を用いて検知されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記一方のプロセスパラメータに規定された一方のガスから他方のプロセスパラメータに規定された他方のガスへ切り替える過程にて誘発されるプラズマインピーダンスの変化は、前記第二の高周波電力のピーク間の電圧における変化を用いて検知されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記一方のプロセスパラメータに規定された一方のガスから他方のプロセスパラメータに規定された他方のガスへ切り替える過程にて誘発されるプラズマインピーダンスの変化は、前記第一の高周波電力の反射波を用いて検知されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記一方のプロセスパラメータに規定された一方のガスから他方のプロセスパラメータに規定された他方のガスへ切り替える過程にて誘発されるプラズマインピーダンスの変化は、前記第二の高周波電力の反射波を用いて検知されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
一方のガスが規定された一方のプロセスパラメータから他方のガスが規定された他方のプロセスパラメータへ切り替えて試料をプラズマ処理するプラズマ処理方法において、
前記一方のガスから前記他方のガスへ切り替える過程にて誘発されるプラズマインピーダンスの変化を検知後、プラズマを生成するための高周波電力の値を前記一方のプロセスパラメータに規定された値から前記他方のプロセスパラメータに規定された値へ変化させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項８】
一方のガスが規定された一方のプロセスパラメータから他方のガスが規定された他方のプロセスパラメータへ切り替えて試料をプラズマ処理するプラズマ処理方法において、
前記一方のガスから前記他方のガスへ切り替える過程にて誘発されるプラズマインピーダンスの変化を検知後、前記試料が載置される試料台へ供給される高周波電力の値を前記一方のプロセスパラメータに規定された値から前記他方のプロセスパラメータに規定された値へ変化させることを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、試料がプラズマ処理される処理室と、前記処理室内にプラズマを生成させるための第一の高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記試料が載置される試料台と、前記試料台に第二の高周波電力を供給する第二の高周波電源と、前記処理室内にガスを供給するガス供給装置とを備えるプラズマ処理装置において、一方のプロセスパラメータに規定された一方のガスから他方のプロセスパラメータに規定された他方のガスへ切り替える過程にて誘発されるプラズマインピーダンスの変化に基づいて前記一方のプロセスパラメータに規定された前記第一の高周波電力の値から前記他方のプロセスパラメータに規定された前記第一の高周波電力の値へ変化させるように前記第一の高周波電源を制御する制御装置をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、一方のガスが規定された一方のプロセスパラメータから他方のガスが規定された他方のプロセスパラメータへ切り替えて試料をプラズマ処理するプラズマ処理方法において、前記一方のガスから前記他方のガスへ切り替える過程にて誘発されるプラズマインピーダンスの変化を検知後、プラズマを生成するための高周波電力の値を前記一方のプロセスパラメータに規定された値から前記他方のプロセスパラメータに規定された値へ変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子であって、
複数の電極を有し電圧を印加することで伸縮する圧電素子と、
導電性を有し前記圧電素子と接触し前記圧電素子の伸縮により振動する弾性部材と、
前記圧電素子に外部より電圧を印加するための導通部材と、から構成され、
前記導通部材は、
前記電極と接着する少なくとも１つの第一の接着部と、
前記弾性部材と接着する少なくとも１つの第二の接着部と、
外部の電圧を印加する手段と電気的に接続する給電部と、を有し、
前記第二の接着部は、前記第一の接着部のうちのいずれの前記第一の接着部よりも前記給電部の近くに配置されており、
前記第二の接着部の接着面積は、前記第一の接着部の接着面積よりも大きくなっており、
前記導通部材において、
前記給電部から前記第一の接着部までの経路長が前記給電部から前記第二の接着部までの経路長より長いことを特徴とする、振動子。
【請求項２】
前記第二の接着部の接着面積は、前記第一の接着部の接着面積よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の振動子。
【請求項３】
前記弾性部材から見て前記圧電素子に接する面の反対側の面に前記第二の接着部を配置することを特徴とする、請求項１又は２に記載の振動子。
【請求項４】
前記導通部材は、フレキシブル基板であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項５】
前記第一の接着部を介して前記圧電素子と前記フレキシブル基板とが導通することを特徴とする、請求項４に記載の振動子。
【請求項６】
前記第二の接着部を介して前記圧電素子と前記フレキシブル基板とが導通することを特徴とする、請求項４に記載の振動子。
【請求項７】
前記給電部と前記第一の接着部との間に前記第二の接着部を配置することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項８】
前記圧電素子を２つ以上備えたことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動子と、前記振動子の振動により相対駆動される被駆動部材と、前記振動子を前記被駆動部材に対して圧接する加圧部材と、を備えた超音波モータ。
【請求項１０】
振動子であって、
複数の電極を有し電圧を印加することで伸縮する圧電素子と、
導電性を有し前記圧電素子と接触し前記圧電素子の伸縮により振動する弾性部材と、
前記圧電素子に外部より電圧を印加するための導通部材と、から構成され、
前記導通部材は、
前記電極と接着する少なくとも１つの第一の接着部と、
前記弾性部材と接着する少なくとも１つの第二の接着部と、
外部の電圧を印加する手段と電気的に接続する給電部と、を有し、
前記導通部材は、
前記給電部から前記第一の接着部までの経路において、少なくとも１つの曲がり部を有し、前記給電部から前記第二の接着部までの経路がほぼ直線であることを特徴とする、振動子。
【請求項１１】
前記第二の接着部の接着面積は、前記第一の接着部の接着面積よりも大きいことを特徴とする、請求項１０に記載の振動子。
【請求項１２】
前記弾性部材から見て前記圧電素子に接する面の反対側の面に前記第二の接着部を配置することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の振動子。
【請求項１３】
前記導通部材は、フレキシブル基板であることを特徴とする、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１４】
前記第一の接着部を介して前記圧電素子と前記フレキシブル基板とが導通することを特徴とする、請求項１３に記載の振動子。
【請求項１５】
前記第二の接着部を介して前記圧電素子と前記フレキシブル基板とが導通することを特徴とする、請求項１３に記載の振動子。
【請求項１６】
前記給電部と前記第一の接着部との間に前記第二の接着部を配置することを特徴とする、請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１７】
前記圧電素子を２つ以上備えたことを特徴とする、請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の振動子と、前記振動子の振動により相対駆動される被駆動部材と、前記振動子を前記被駆動部材に対して圧接する加圧部材と、を備えた超音波モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオデバイスのオーディオキャリブレーションのための方法であって、
周辺デバイス（１１６、４１６）のマイクロフォン（１０８、４０８）によってオーディオ信号（１１４、４１４）の表現を登録すること（５０２）、
データ処理ユニット（４２２、４３０）によって、前記オーディオ信号（１１４、４１４）の前記登録された表現をフィードバック画像データへと処理すること（５０４）、
前記周辺デバイス（１１６、４１６）のディスプレイ（１１２、４１２）上に前記フィードバック画像データを表示すること（５０６）、
前記オーディオデバイス（１０２、４０２）のカメラ（１０６、４０６）によって、前記ディスプレイ（１１２、４１２）上に表示される前記フィードバック画像データを取得すること（５０８）、及び
前記カメラ（１０６、４０６）によって取得された前記フィードバック画像データに基づいて、前記オーディオデバイス（１０２、４０２）のオーディオ再生に影響を与える設定を変更すること（５１０）
を含む方法。
【請求項２】
前記オーディオ信号（１１４、４１４）の前記登録された表現をフィードバック画像データへと処理すること（５０４）が、前記周辺デバイス（１１６、４１６）のデータ処理ユニット（４２２）上で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ラウドスピーカ（１１８、４１８）によって前記オーディオ信号（１１４、４１４）を発することを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記オーディオ信号（１１４、４１４）を発することが、前記オーディオデバイス（１０２、４０２）のラウドスピーカ（１１８、４１８）によって実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フィードバック画像データが、静止画像（２００、３００）又はビデオシーケンスを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記フィードバック画像データが、ＱＲコード（３０２）、バーコード（２０４）、テキスト（３０４）、及びダイアグラム（２０２）のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記フィードバック画像データが前記オーディオデバイス（１０２、４０２）のオーディオ再生に影響を与える前記設定の変更の仕方の表現を含むように、前記データ処理ユニット（４２２、４３０）によって処理すること（５０４）が、前記オーディオ信号（１１４、４１４）の前記登録された表現を処理することを更に含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記オーディオデバイス（１０２）のデータ処理ユニット（４２０）によって、前記フィードバック画像データを処理（５０４）し、前記オーディオデバイス（４２０）のオーディオ設定の変更の仕方を決定することを更に含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記周辺デバイス（１１６、４１６）が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ、タブレットコンピュータ、又はオーディオキャリブレーションデバイスであり、前記周辺デバイス（１１６、４１６）が、マイクロフォン（１０８、４０８）及びディスプレイ（１１２、４１２）を備える、請求項２から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記オーディオデバイス（１０２、４０２）が相互通信ステーションである、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
オーディオデバイスのオーディオキャリブレーションのためのシステム（１００、４００）であって、
カメラ（１０６、４０６）及びオーディオ設定ユニット（１０４、４０４）を備える前記オーディオデバイス（１０２、４０２）、
マイクロフォン（１０８、４０８）及びディスプレイ（１１２、４１２）を備える周辺デバイス（１１６、４１６）、及び
データ処理ユニット（４２０、４２２、４３０）を備え、
前記マイクロフォン（１０８、４０８）が、オーディオ信号（１１４、４１４）の表現を登録するように構成され、
前記データ処理ユニット（４２０、４２２、４３０）が、前記オーディオ信号（１１４、４１４）の前記登録された表現をフィードバック画像データへと処理するように構成され、
前記ディスプレイ（１１２、４１２）が、前記フィードバック画像データを表示するように構成され、
前記カメラ（１０６、４０６）が、前記ディスプレイ（１１２、４１２）上に表示される前記フィードバック画像データを取得するように構成され、及び
前記オーディオ設定ユニット（１０４、４０４）が、前記カメラ（１１８、４１８）によって取得された前記フィードバック画像データに基づいて、前記オーディオデバイス（１０２、４０２）のオーディオ再生に影響を与える設定を変更するように構成される、システム。
【請求項１２】
オーディオ信号（１１４、４１４）を発するように構成されるラウドスピーカ（１１８、４１８）を更に備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記オーディオデバイス（１０２、４０２）が前記ラウドスピーカ（１１８、４１８）を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記フィードバック画像データが、ＱＲコード（３０２）、バーコード（２０４）、テキスト（３０４）、及びダイアグラム（２０２）のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記フィードバック画像データが前記オーディオデバイス（１０２、４０２）のオーディオ再生に影響を与える前記設定の変更の仕方の表現を含むように、前記データ処理ユニット（４２２、４３０）が、前記オーディオ信号（１１４、４１４）の前記登録された表現を処理するように構成される、請求項１１から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液を収容する容器本体と、該容器本体の口首部に装着される、該容器本体の内部を加圧することで送られる内容液を吐出させる吐出部を備えるノズルキャップとを含むノズルキャップ付き吐出容器であって、
前記ノズルキャップは、前記容器本体から送り込まれる内容液を上方に送り出す縦方向吐出流路と、該縦方向吐出流路と前記吐出部を連通させる先端側吐出流路を備えており、
前記ノズルキャップは、本体パーツと蓋パーツとを有し、該本体パーツは前記縦方向吐出流路を内部に備え、該蓋パーツは、前記縦方向吐出流路の直上部分を含んだ領域の上部パーツを形成しており、前記先端側吐出流路は、前記本体パーツと前記蓋パーツとによる流路を備えており、
前記ノズルキャップは、前記容器本体を押圧することにより、内容液を空気と混合させながら発泡させて、前記吐出部から泡として吐出させるスクイズフォーマー機能を備えており、内容液を発泡させる多孔部材が、前記縦方向吐出流路の内部に取り付けられており、該多孔部材は、前記蓋パーツと前記本体パーツとが接合一体化されていない前記蓋パーツを開放した状態で、前記縦方向吐出流路の上方から取り付けられたものとなっており、
前記蓋パーツは、前記本体パーツの前記縦方向吐出流路の上端開口部の内側に配置されて、前記縦方向吐出流路の内部に取り付けられる多孔部材の外周縁部の直上部分に位置する押え壁を、一体に備えているノズルキャップ付き吐出容器。
【請求項２】
前記吐出部は、前記先端側吐出流路として横方向吐出流路を備える吐出ノズル部である請求項１記載のノズルキャップ付き吐出容器。
【請求項３】
前記蓋パーツは、前記吐出ノズル部の全体を含む部分の上部パーツを形成している請求項２記載のノズルキャップ付き吐出容器。
【請求項４】
前記蓋パーツは、ヒンジ接合部を介して前記本体パーツと連結されており、開いた状態で前記本体パーツと一体成形された後に、前記ヒンジ接合部を中心に前記蓋パーツを回動させることにより、前記吐出ノズル部の全体を含む部分の上部を閉塞して、前記本体パーツと接合一体化されている請求項３記載のノズルキャップ付き吐出容器。
【請求項５】
前記縦方向吐出流路の上端部と、前記本体パーツの天面板とが一面で形成されている請求項１〜４のいずれか１項記載のノズルキャップ付き吐出容器。
【請求項６】
前記吐出部は、前記本体パーツの天面板から突出して該天面板に一体として設けられている請求項５記載のノズルキャップ付き吐出容器。
【請求項７】
前記吐出部は、前記先端側吐出流路として横方向吐出流路を備える吐出ノズル部である請求項５記載のノズルキャップ付き吐出容器。
【請求項８】
前記吐出部は、前記先端側吐出流路として横方向吐出流路を備える吐出ノズル部となっており、前記蓋パーツは、前記横方向吐出流路と前記縦方向吐出流路とが連通する角部において、前記横方向吐出流路の前記先端吐出口とは反対側の端部に配置される突き当り壁を、一体に備える請求項１〜７のいずれか１項記載のノズルキャップ付き吐出容器。
【請求項９】
前記突き当り壁は、内側面が湾曲した形状となっている請求項８記載のノズルキャップ付き吐出容器。
【請求項１０】
前記突き当り壁は、パイプの側面の一部分に切欠き部分やスリット部分が設けられた形状となっている請求項８記載のノズルキャップ付き吐出容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの燃焼器を迂回して圧縮機から排気出口に導くように構成される抽気システムを含むシステムであって、前記抽気システムは、
弁と、
前記抽気流を漸進的に減圧するように構成される段階的抽気導管であって、
前記弁に結合される、前記燃焼器の上流にある入口と、
前記抽気流を減圧するように構成される、前記入口に結合される第１段と、
前記抽気流を減圧するように構成される、前記第１段に結合される第２段と、
前記第２段と前記排気出口に結合される出口であって、前記入口と出口とが平行な軸に沿って配置される、前記燃焼器の下流にある出口と、
前記入口、前記第１段、前記第２段又は前記出口、或いはこれらの内の複数に配置される少なくとも１つのディフューザ板と、
を含む、段階的抽気導管と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記第１段と前記第２段との少なくとも一方は、前記抽気流を膨張させることにより減圧するように構成され、前記入口と前記出口と前記第１段と前記第２段とは平行な軸に沿って配置される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１段と前記第２段との少なくとも一方は、前記抽気流を膨張させることにより減圧するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのディフューザ板の第１のディフューザ板は前記段階的抽気導管において第１の断面積を有する第１の位置に配置され、前記第１のディフューザ板は、前記断面積の４０％を超える全オリフィス面積を有する複数のオリフィスを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのディフューザ板の各ディフューザ板は複数のオリフィスを含み、前記複数のオリフィスの各々は共通の寸法を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのディフューザ板の各ディフューザ板は複数のオリフィスを含み、前記複数のオリフィスの大きさは、少なくとも部分的に、それぞれの前記ディフューザ板の位置における前記段階的抽気導管の寸法に基づく請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記平行な軸は共通の軸によって構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記抽気システムは、前記弁又は前記段階的抽気導管内における振動を低下させるように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記圧縮機に結合されるガスタービンを含み、前記ガスタービンからの燃焼器生成物が前記排気出口に流れるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記圧縮機は圧縮空気流と前記抽気流とを生成するように構成され、前記弁は前記抽気流を前記圧縮空気流の１０％未満に制御するように構成される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１１】
システムの燃焼器を迂回することにより、圧縮機から排気出口に導くように構成される抽気システムを含むシステムにおいて、前記抽気システムは、
前記抽気流を漸進的に減圧するように構成される、可変導管寸法を有する段階的抽気導管であって、
前記圧縮機に結合される、入口寸法を有する、前記燃焼器の上流にある入口と、
前記入口寸法より大きい第１の寸法を有すると共に前記抽気流を膨張させることにより減圧するように構成される、前記入口に結合される第１段と、
前記入口と前記第１段との間に結合された第１のディフューザ板と、
前記第１の寸法より大きい第２の寸法を有すると共に前記抽気流を膨張させることにより減圧するように構成される、前記第１段に結合される第２段と、
前記第１段と前記第２段との間に結合された第２のディフューザ板と、
前記第２段と前記排気出口に結合される出口であって、前記入口と前記第１段と前記第２段と出口とが平行な軸に沿って配置される、前記燃焼器の下流にある出口と、
を含む、段階的抽気導管
を備える、システム。
【請求項１２】
前記段階的抽気導管は、
前記入口と前記第１段との間に結合される、第１の膨張率を有する第１の膨張部と、
前記第１段と前記第２段との間に結合される、第２の膨張率を有する第２の膨張部と、を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の膨張率及び前記第２の膨張率は１０〜４０％である請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１段は前記第１の寸法の３．５〜４．５倍の第１の長さを有し、
前記第２段は前記第２の寸法の３．５〜４．５倍の第２の長さを有する、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のディフューザ板は第１の複数のオリフィスを含み、前記第１の複数のオリフィスの各オリフィスは、前記入口寸法の２０％〜３０％の第１のオリフィス寸法を有し、
前記第２のディフューザ板は第２の複数のオリフィスを含み、前記第２の複数のオリフィスの各オリフィスは、前記第１の寸法の２０％〜３０％の第２のオリフィス直径を有する、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記圧縮機に結合されるガスタービンを含み、
前記ガスタービンからの燃焼器生成物が前記排気出口に流れるように構成される、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
ガスタービンエンジンを含むシステムにおいて、前記ガスタービンエンジンは、
抽気流を生成するように構成される圧縮機と、
前記圧縮機に結合されるガスタービンと、
前記ガスタービンからの排気流と、前記圧縮機からの前記抽気流とを受けるように構成される排気出口と、
前記圧縮機からの前記抽気流を前記排気出口へと導くように構成される抽気システムであって、
前記排気出口に結合され、前記抽気流を漸進的に減圧するように構成される段階的抽気導管を含み、前記段階的抽気導管は、
入口直径を有する、前記圧縮機に結合される入口と、
前記入口直径より大きい第１の直径を有すると共に前記抽気流を膨張させることにより減圧するように構成される、前記入口に結合される第１段と、
前記第１の直径より大きい第２の直径を有すると共に前記抽気流を膨張させることにより減圧するように構成される、前記第１段に結合される第２段と、
前記第２段に結合される出口であって、前記抽気流を前記排気出口へと導くように構成されると共に、前記入口と前記第１段と出口とは平行な軸に沿って配置される、前記燃焼器の下流にある出口と、
前記入口、前記第１段、前記第２段又は前記出口、或いはこれらの内の複数に配置され、前記抽気流を減圧するように構成される少なくとも１つのディフューザ板と、
を含む、抽気システムと、
を備えるシステム。
【請求項１８】
前記圧縮機は圧縮空気流を生成するように構成され、前記抽気システムは、前記抽気流を前記圧縮空気流の１０％未満に制御するように構成される弁を含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのディフューザ板は、前記第１段に結合される第１のディフューザ板と、前記第２段に結合される第２のディフューザ板と、前記出口に結合される第３のディフューザ板とを含む請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に配設されたブレードの組を有するロータセクションと、
少なくとも部分的にロータセクションを取り囲むダイアフラムセクションであって、軸方向に配設されたブレードの隣接する組の間に配置された１組のノズルを含むダイアフラムセクションと
を備えるターボ機械であって、前記１組のノズルが、
ダイアフラムセクションに結合したベースセクションと、
ベースセクションに結合したブレードと、
ブレードの半径方向端部に結合した半径方向先端セクションと
を有する１以上のノズルを含んでおり、
前記半径方向先端セクションと、前記ロータセクションの半径方向に面する第１の表面部分とが、１組のシール歯が設けられた流路を含むシール領域を形成していて、前記半径方向先端セクションが、スロットを有する軸方向に延在するフランジを含んでおり、前記軸方向に延在するフランジと、前記ロータセクションの半径方向に面する第２の表面部分とが、障害物のない二次流路を形成しており、前記スロットが、前記軸方向に延在するフランジを貫通していて前記二次流路に開口しており、前記二次流路が前記シール領域と軸方向に隣接しており、
前記１以上のノズルに隣接する軸方向に配設されたブレードの１つがさらに、
ロータ本体に結合したベースセクションと、
ベースセクションからダイアフラムセクションに向かって半径方向に延在するブレードセクションと
を含んでおり、前記ベースセクションが、前記１以上のノズルに向かって軸方向に延在するフックフランジを含んでいて、前記フックフランジが、前記軸方向に延在するフランジと軸方向に重なって、部分的に半径方向シールを形成する、ターボ機械。
【請求項２】
前記１組のシール歯が、前記ロータセクションから半径方向に延在して、前記半径方向先端セクションと対向する、請求項１記載のターボ機械。
【請求項３】
前記１組のシール歯が、前記半径方向先端セクションから半径方向に延在して、ロータセクションと対向する、請求項１記載のターボ機械。
【請求項４】
前記スロットが、前記軸方向に延在するフランジを半径方向に完全に貫通する、請求項１記載のターボ機械。
【請求項５】
前記フックフランジが、前記軸方向に延在するフランジのスロットと軸方向に重ならない、請求項１記載のターボ機械。
【請求項６】
前記スロットが、前記軸方向に延在するフランジを少なくとも部分的に円周方向に貫通して延在する、請求項１記載のターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するサービス提供者に係るサービス提供者側携帯端末と、記憶部を有し且つ前記サービス提供者側携帯端末と通信可能なサーバとを備える情報管理支援システムにおけるサーバの制御方法であって、
前記サーバが、
サービス提供者がサービス利用者に提供したサービスに対して作成する帳票について入力されたテキスト情報を前記サービス提供者側携帯端末から受信するステップと、
前記の受信した入力されたテキスト情報を、サービス提供者が提供したサービスに対して作成する帳票の帳票画像情報、及び前記帳票画像情報に対応する帳票上の配置情報の双方に関連付けられた帳票履歴情報として前記記憶部に記憶し、更に前記受信したテキスト情報を前記サービス利用者のサービス利用者ＩＤに関連付けられたテキスト履歴情報として前記記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部に記憶した前記テキスト履歴情報からサービスに対して作成する帳票の少なくとも一つの項目の履歴情報を抽出するステップと、
前記の抽出したサービスに対して作成する帳票の少なくとも一つの項目の履歴情報をサービス提供者により閲覧できるように表示する入力可能領域及び／又は前記入力可能領域の近傍の領域を帳票画像情報とともに前記サービス提供者側携帯端末に出力させるステップと、
を実行することを特徴とするサーバの制御方法。
【請求項２】
前記記憶するステップにおいて、前記記憶部に記憶した前記帳票履歴情報及び前記記憶部に記憶した前記テキスト履歴情報の履歴情報として、実施日付及び／又は実施時刻を記憶し、
サービス提供者により入力された、過去の日付及び／又は時刻を前記サービス提供者側携帯端末から受信するステップをさらに実行し、
前記抽出するステップにおいて、前記記憶部に記憶した前記テキスト履歴情報から前記の受信した過去の日付及び／又は時刻により特定した、サービスに対して作成する帳票の少なくとも一つの項目の履歴情報を抽出する、請求項１に記載のサーバの制御方法。
【請求項３】
前記記憶部は、サービス提供者が提供するサービスに対して作成する帳票の少なくとも一つの項目の、サービスを実施する計画を示す実施計画情報をさらに記憶し、
前記抽出するステップにおいて、前記記憶部に記憶したサービスに対して作成する帳票の少なくとも一つの項目の、サービスを実施する計画を示す実施計画情報を抽出し、
前記出力させるステップにおいて、前記の抽出したサービスに対して作成する帳票の少なくとも一つの項目の、サービスを実施する計画を示す実施計画情報を表示する表示領域と、前記サービスを実施するサービス提供者により実施記録について入力される入力可能領域とを帳票画像情報とともに出力する、請求項１に記載のサーバの制御方法。
【請求項４】
前記記憶部は、サービスに対して作成する帳票の帳票画像情報と、入力可能領域及び／又は表示領域の配置情報とを含む帳票レイヤー情報をさらに記憶し、
サービスに対して作成する帳票をスキャンした帳票画像情報を取得するステップと、
前記の取得した帳票画像情報に入力可能領域及び／又は表示領域を定義した配置情報を取得するステップと、
前記の取得した帳票画像情報と、前記の取得した入力可能領域及び／又は表示領域の配置情報とをサービスに対して作成する帳票の、前記記憶部に記憶した前記帳票レイヤー情報に記憶するステップとをさらに実行し、
前記出力させるステップにおいて、前記記憶部に記憶した前記帳票レイヤー情報のサービスに対して作成する帳票の配置情報に基づいて入力可能領域及び／又は表示領域を帳票画像情報に配置し、さらに、前記の帳票画像情報に配置した入力可能領域及び／又は表示領域に、前記の抽出したサービスに対して作成する帳票の少なくとも一つの項目の履歴情報をサービス提供者により閲覧できるように表示する、請求項１に記載のサーバの制御方法。
【請求項５】
サービスを提供するサービス提供者に係るサービス提供者側携帯端末と、前記サービス提供者側携帯端末と通信可能なサーバとを備える情報管理支援システムにおけるサーバであって、
前記サーバは、
サービス提供者がサービス利用者に提供したサービスに対して作成する帳票についての入力されたテキスト情報を前記サービス提供者側携帯端末から受信する通信部と、
前記受信したテキスト情報をサービス提供者が提供したサービスに対して作成する帳票の帳票画像情報、及び前記帳票画像情報に対応する帳票上の配置情報の双方に関連付けられた帳票履歴情報として記憶し、更に前記受信したテキスト情報を前記サービス利用者のサービス利用者ＩＤに関連付けられたテキスト履歴情報として記憶する記憶部と、
前記の受信した入力されたテキスト情報を、前記記憶部に記憶した前記帳票履歴情報の履歴情報及び前記テキスト履歴情報の履歴情報として記憶する登録部と、
前記記憶部に記憶した前記テキスト履歴情報からサービスに対して作成する帳票の少なくとも一つの項目の履歴情報を抽出する抽出部と、
前記の抽出したサービスに対して作成する帳票の少なくとも一つの項目の履歴情報をサービス提供者により閲覧できるように表示する入力可能領域及び／又は前記入力可能領域の近傍の領域を帳票画像情報とともに前記サービス提供者側携帯端末に出力させる帳票出力部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項６】
サービスを提供するサービス提供者に係るサービス提供者側携帯端末と、記憶部を有し且つ前記サービス提供者側携帯端末と通信可能なサーバとを備える情報管理支援システムにおけるサーバの制御プログラムであって、
前記サーバに、
サービス提供者がサービス利用者に提供したサービスに対して作成する帳票について入力されたテキスト情報を前記サービス提供者側携帯端末から受信するステップと、
前記の受信した入力されたテキスト情報を、サービス提供者が提供したサービスに対して作成する帳票の帳票画像情報、及び前記帳票画像情報に対応する帳票上の配置情報の双方に関連付けられた帳票履歴情報として前記記憶部に記憶すると共に、前記サービス利用者のサービス利用者ＩＤに関連付けられたテキスト履歴情報として前記記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部に記憶した前記テキスト履歴情報からサービスに対して作成する帳票の少なくとも一つの項目の履歴情報を抽出するステップと、
前記の抽出したサービスに対して作成する帳票の少なくとも一つの項目の履歴情報をサービス提供者により閲覧できるように表示する入力可能領域及び／又は前記入力可能領域の近傍の領域を帳票画像情報とともに前記サービス提供者側携帯端末に出力させるステップと、
を実行させることを特徴とするサーバの制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
紙幣カセット１８は、紙幣を金種毎に収納可能な紙幣収納部であって、紙幣の集積および分離の両方の機能を有する。また、紙幣カセット１８Ａ〜１８Ｄは、同一金種のための複数の紙幣カセットを含んでもよい。例えば、紙幣カセット１８Ａおよび１８Ｃが一万円札用の紙幣カセットであり、紙幣カセット１８Ｂおよび１８Ｄが千円札用の紙幣カセットであってもよい。また、紙幣カセット１８Ａ〜１８Ｄは、紙幣処理装置１に対して着脱可能な構造になっており、個別に交換することで紙幣カセット１８Ａ〜１８Ｄに紙幣を装填することも可能である。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
センサ装置８０は、基板８２と、基板８２に実装される発光素子８３と、コネクタ８７と、光学系８５と、基板８２および発光素子８３などを覆うカバー８６を有し、コネクタ８７およびコード８８を介して制御回路と接続される。また、センサ装置８１は、基板８２と、基板８２に実装される受光素子８４およびコネクタ８７と、光学系８５と、基板８２および受光素子８４などを覆うカバー８６を有し、コネクタ８７およびコード８８を介して制御回路と接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光源と、
前記励起光源の励起光が照射される蛍光体層が設けられた蛍光板と、
拡散度が異なる拡散領域が複数設けられた拡散板と、
前記拡散板を駆動し、前記拡散領域を切り替える拡散板制御部と、
を有し、
前記拡散板は、前記励起光が前記蛍光板に入射される入射光路上に設けられることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記蛍光板は蛍光ホイールであり、前記拡散板は拡散ホイールであることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記蛍光板を有する蛍光板装置と、前記拡散板を有する拡散板装置と、を有し、
前記蛍光板装置の前記蛍光板は、前記励起光源からの前記励起光を透過又は拡散透過させる領域を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記励起光源は、前記励起光の出射光量が異なる複数の励起光出射モードを有し、
前記拡散板制御部により前記励起光出射モードに対応して、前記拡散板が回転制御されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか記載の光源装置。
【請求項５】
前記励起光源の前記励起光の出射光量は、駆動電流に応じて調節可能に形成され、
前記拡散板制御部は、前記励起光源の駆動電流が小さい前記励起光出射モードにおける拡散度よりも、駆動電流が大きい前記励起光出射モードにおける拡散度の方が大きくなるように前記拡散板を回転制御することを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記拡散板は、前記励起光が前記蛍光板に入射される入射光路に設けられるとともに、前記蛍光板からの出射光である蛍光光の光路上に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか記載の光源装置。
【請求項７】
拡散度が異なる拡散領域が複数設けられる他の拡散板を有する他の拡散板装置がさらに備えられ、
前記他の拡散板装置は、前記励起光が前記蛍光板を透過又は拡散透過された光路上に設けられることを特徴とする請求項３乃至請求項６の何れか記載の光源装置。
【請求項８】
青色波長帯域光を出射する半導体発光素子により形成される前記励起光源と、緑色波長帯域光の蛍光光を出射可能に形成される前記蛍光板と、前記拡散板と、を有する請求項１乃至請求項７の何れか記載の前記光源装置であって、
前記光源装置は、更に、赤色波長帯域光を出射する半導体発光素子より形成される赤色光源装置と、各色波長帯域光を導光して各色波長帯域光を出射する導光光学系と、を有し、
前記光源装置からの光源光が照射され、画像光を形成する表示素子と、
前記表示素子から出射された前記画像光をスクリーンに投影する投影側光学系と、
前記表示素子と、前記光源装置を制御する投影装置制御手段と、
を有することを特徴とする投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、励起光源は半導体発光素子により構成され、このような励起光源からの励起光が蛍光板装置の蛍光体層に照射される。よって、この励起光の照射による蛍光体層の焼き付きを防止し、及び、この励起光の照射により蛍光体の温度が上昇し、蛍光体の発光効率が低下する温度消光を防止するため、励起光は、固定拡散板を介して蛍光体層に照射されることもある。前述の多数の投影モードに対応して励起光源の駆動電流が調節され、励起光の出射光量が調節される投影装置においては、この固定拡散板の拡散度は、励起光が一番明るい（すなわち出射光量が一番多い）投影モードに対応させて設定されている。しかしながら、励起光が暗い（すなわち出射光量が少ない）投影モードである場合には、この暗い励起光を、一番明るい励起光に対応させた固定拡散板に透過させると、この暗い励起光に対しては拡散度が大きすぎるため、必要以上に励起光が拡散されてしまい、この励起光の利用効率が低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
よって、本発明では、多数の投影モードに対応して励起光の明るさが調節された場合においても、励起光の利用効率を低下させずに、適切な拡散度で励起光を拡散透過させることができる光源装置及びこの光源装置を備えた投影装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光源装置は、励起光源と、前記励起光源の励起光が照射される蛍光体層が設けられた蛍光板と、拡散度が異なる拡散領域が複数設けられた拡散板と、前記拡散板を駆動し、前記拡散領域を切り替える拡散板制御部と、を有し、前記拡散板は、前記励起光が前記蛍光板に入射される入射光路上に設けられることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、種々の投影モードにより励起光の明るさ、すなわち出射光量が調節される場合でも、励起光の利用効率を低下させることなく、適切な拡散度の拡散板により励起光を拡散透過させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
励起光照射装置７０の集光レンズ７８の正面パネル１２側であって、励起光が蛍光ホイール等の蛍光板１０１に入射する入射光路上には、拡散板装置４００が配置されている。拡散板装置４００には、正面パネル１２と平行となるように、つまり、励起光照射装置７０からの出射光の光軸と直交するように配置された拡散ホイール等の拡散板４０１と、この拡散板４０１を回転させるステッピングモータ４１０とが設けられている。拡散板４０１には、後述するように、拡散度（以下「拡散角度」という）が異なる複数の拡散領域が設けられている。励起光照射装置７０からの励起光は、背面パネル１３側から拡散板４０１の拡散板に入射して拡散透過され、正面パネル１２側に出射される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［試料の光特性の算出（Ｓ７）］
最後に、上記ステップＳ３で取得した第２リファレンス強度データと、上記ステップＳ６で取得した試料１の強度データと、上記ステップＳ５で算出した補正データαとに基づいて、光特性算出部５４により試料１の吸収率を算出する。例えば、光特性算出部５４においては、下式（iv）に従って、試料１の真の吸収率Ｑを算出する。なお、試料用基板４１と第２補正用基板８１とが同じであることから、ここでの試料容器４０のリファレンス強度データとして、第２リファレンス強度データが用いられている。
Ｑ＝（１−Ｌｂ’／Ｌｃ）×α  …（iv）
Ｌｃ：試料１の強度データ
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前正面に空気の吸い込み口とメンテナンスを行うための開放領域を備えた箱状の筺体と、前記筺体の内部に配置された制御箱、前記吸い込み口から送られてくる空気と熱交換する熱交換器、及び熱交換された空気を吹き出す送風装置と、前記吸い込み口の上側の前記筺体に設けられた操作パネルと、前記吸い込み口の上側の前記筺体の開放領域を塞ぐと共に、前記操作パネルを外部に露出させる開口部を形成した上側メンテナンスパネルとを備えた床置き型空気調和装置において、
前記筺体に操作パネル取り付け金具を固定し、前記操作パネル取り付け金具に対して位置調整を行う移動可能な操作パネル係止金具に前記操作パネルを取り付けたことを特徴とする床置き型空気調和装置。
【請求項２】
請求項１に記載の床置き型空気調和装置において、
前記上側メンテナンスパネルを取り付けた状態で、前記操作パネルによって前記操作パネル係止金具の位置を前記操作パネル取り付け金具に対して移動させて前記開口部の内周縁と前記操作パネルの外周縁の間の隙間を調整することを特徴とする床置き型空気調和装置。
【請求項３】
請求項２に記載の床置き型空気調和装置において、
前記操作パネル係止金具の前記上側メンテナンスパネル側の面に前記操作パネルが取り付けられ、前記操作パネル係止金具と前記上側メンテナンスパネルの内側を磁気的に吸着する永久磁石が前記操作パネル係止金具と前記上側メンテナンスパネルの間に介装されていることを特徴とする床置き型空気調和装置。
【請求項４】
請求項３に記載の床置き型空気調和装置において、
前記操作パネル係止金具の前記操作パネルが取り付けられている面とは反対側の面と前記操作パネル取り付け金具の間に、前記操作パネル係止金具を前記上側メンテナンスパネルに向けて付勢する弾性体が介装されていることを特徴とする床置き型空気調和装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の床置き型空気調和装置において、
前記操作パネル係止金具と前記操作パネル取り付け金具の一方には係止部が形成されており、前記操作パネル係止金具と前記操作パネル取り付け金具の他方には前記係止部が移動できる係止孔が形成されており、前記係止部が前記係止孔に係止された状態で前記操作パネルを介して前記操作パネル係止金具を前記操作パネル取り付け金具に対して移動させて前記上側メンテナンスパネルの前記開口部の前記内周縁と前記操作パネルの前記外周縁の間の隙間を調整することを特徴とする床置き型空気調和装置。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の床置き型空気調和装置において、
前記操作パネル係止金具の上下端面には係止孔が形成されており、前記操作パネル取り付け金具には、前記操作パネル係止金具の前記係止孔が挿通して前記操作パネル係止金具の上下端面が移動可能に係止される係止部、及び前記操作パネル係止金具の前記上下端面の移動を制限するため前記係止部を挟んで第１の停止部と第２の停止部が設けられており、前記操作パネル係止金具の前記係止孔が前記第１の停止部と前記第２の停止部の間の前記係止部で係止されていることを特徴とする床置き型空気調和装置。
【請求項７】
請求項６に記載の床置き型空気調和装置において、
前記操作パネル取り付け金具は、前記筺体に固定される操作パネル取り付け板と前記操作パネル取り付け板の上下に固定された取り付け金具よりなり、前記取り付け金具は前記係止部を挟んで上側に折り曲げられた２つの前記第１の停止部と、前記第１の停止部より先に延び前記係止部を形成して上側に折り曲げられた前記第２の停止部を備えており、前記操作パネル係止金具の前記係止孔が前記第１の停止部と前記第２の停止部の間の前記係止部で係止されていることを特徴とする床置き型空気調和装置。
【請求項８】
請求項３に記載の床置き型空気調和装置において、
前記操作パネル係止金具の前記上側メンテナンスパネル側の面に操作パネル収納部を形成し、この操作パネル収納部に前記操作パネルを収納した時に前記操作パネル収納部と前記操作パネルを着脱可能に固定する着脱機構を前記操作パネル収納部と前記操作パネルに設けたことを特徴とする床置き型空気調和装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の床置き型空気調和装置において、
前記操作パネルは、前記吸い込み口の上側の前記熱交換器の２次側の前記筺体に配置されていることを特徴とする床置き型空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載のユニット開閉器において、
前記ユニット開閉器の下方には電磁操作器が配備され、該電磁操作器を操作することでレバーを介して前記絶縁操作ロッドが動作し、前記真空インタラプタの固定電極と可動電極の開閉動作を行うことを特徴とするユニット開閉器。