Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収容された液体状の検体のチェックを行う検体検査自動化システムであって、
前記容器内に収容される検体の液量を第一の方法で取得する第一の液量取得部と、
前記容器内に収容される検体の液量を第二の方法で取得する第二の液量取得部と、
前記容器に収容された検体に対して依頼された検査に必要な液量を計算する計算部と、
前記第一の液量取得部で取得された液量と前記計算部で演算された検査必要液量とを比較する液量比較部と、
前記液量比較部での比較結果に基づいて、前記第二の液量取得部に当該検体が収容された容器を搬送するか否かを判別する判別部と、
前記判別部での判別結果に基づいて当該検体が収容された容器を前記第二の液量取得部に搬送する搬送指示もしくは前記第二の液量取得部に搬送しない搬送指示を出力する搬送指示部と、を備えた
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項２】
請求項１に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記第一の液量取得部は、前記容器の重量を測定する重量測定部と、前記重量測定部で測定した容器の重量から当該容器内の検体の液量を換算する換算部とを備え、
前記第二の液量取得部は、前記容器内の検体の界面情報から液量を測定する液量測定ユニットを備えた
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項３】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記重量測定部による液量換算および前記液量測定ユニットによる液量測定を利用する第１運用モードと、前記液量測定ユニットによる液量測定のみを利用する第２運用モードとを有し、
前記第１運用モードと前記第２運用モードとを切替処理する切替制御部を更に備えた
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項４】
請求項３に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記重量測定部による液量換算のみを利用する第３運用モードを更に有し、
前記切替制御部は、前記第１運用モードと前記第２運用モードと前記第３運用モードとを切替処理する
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項５】
請求項３に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記切替制御部は、前記検体検査自動化システムに単位時間当たりに投入された検体数が所定基準数であるか否か、指定日時に到達したか否か、切替スイッチが押圧されたか否か、所定のホルダが投入されたか否か、のうち何れかの条件に基づいて切替処理を行う
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項６】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記容器を前記液量測定ユニットに搬送するための第１搬送路と、
前記容器を前記液量測定ユニットに搬送せずに素通りさせるための第２搬送路と、を更に備え、
前記搬送指示部は、前記判別部での判別結果に基づいて当該検体が収容された容器を前記第１搬送路と前記第２搬送路との何れに搬送するかの搬送指示を出力する
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項７】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記液量測定ユニットによる液量測定で液量不足と判定されたか、前記液量比較部による液量判定で液量不足と判定されたか、を表示する表示部を更に備えた
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項８】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記検体検査自動化システム内に投入された容器の種類を特定する容器特定部を更に備え、
前記換算部は、前記容器特定部で特定された容器種類に基づいて容器重量を特定し、前記重量測定部で測定された前記検体を収容した容器の重量から特定した容器重量を減算することによって前記検体の重量を求め、検体液量の換算を行う
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項９】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記判別部は、前記検体に対して付与された検体特性情報も用いて前記液量測定ユニットに当該検体が収容された容器を搬送するか否かを判別する
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記重量測定部で測定した重量を記憶する重量情報記憶部、前記換算部で求めた換算液量を記憶する第１液量情報記憶部、前記計算部で求めた検査必要液量を記憶する第２液量情報記憶部、前記液量比較部での比較結果を記憶する液量比較結果記憶部、および前記判別部での判別結果を記憶する判別情報記憶部を更に備えた
ことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項１１】
容器に収容された検体のチェックを行う方法であって、
前記容器内に収容される検体の液量を第一の方法で取得する第一の液量取得工程と、
前記容器内に収容される検体の液量を第二の方法で取得する第二の液量取得工程と、
前記容器に収容された検体に対して依頼された検査に必要な液量を計算する計算工程と、
前記第一の液量取得工程で取得された取得液量と前記計算工程で演算された検査必要液量とを比較する液量比較工程と、
前記液量比較工程での比較結果に基づいて、前記第二の液量取得工程を実施するか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程での判別結果に基づいて、当該検体が収容された容器を、前記第二の液量取得工程を実施するためのユニットかそれ以外のユニットのいずれかに搬送する搬送工程と、を有する
ことを特徴とする検体のチェック方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
１…重量測定部、
２…検体スキャナ、
３…検体属性情報・搬送経路情報受信部、
４…トレイ、
５ａ…メインライン、
５ｂ…追い越しライン、
５ｃ…バイパスライン、
６ａ…メインライン（第１搬送路）、
６ｂ…追い越しライン（第２搬送路）、
６ｃ…バイパスライン、
１００…検体検査自動化システム、
１０１…操作制御ユニット、
１０１ａ…換算部、
１０１ｂ…計算部、
１０１ｃ…液量比較部、
１０１ｄ…判別部、
１０１ｅ…搬送指示部、
１０１ｆ…容器特定部、
１０１ｇ…切替制御部、
１０１ｈ…重量情報記憶部、
１０１ｉ…液量情報記憶部、
１０１ｊ…液量情報記憶部、
１０１ｋ…液量比較結果記憶部、
１０１ｌ…判別情報記憶部、
１０２…閉栓ユニット、
１０３…検体収納ユニット、
１０４…空ホルダーストッカーユニット、
１０５…検体投入ユニット、
１０６…遠心分離ユニット、
１０７…液量測定ユニット、
１０７ａ…液量測定部、
１０８…開栓ユニット、
１０９…子検体試験管準備ユニット、
１１０…分注ユニット、
１１１…移載ユニット、
１１２…自動分析装置、
１１３…臨床検査システム、
４０１…投入処理能力として最大であるときの検体投入ユニットの処理能力直線、
４０１…多量の検体を連続し投入されたときの検体投入ユニットの処理能力直線、
４０２…検体がまばらに投入されたときの検体投入ユニットの処理能力直線、
４０３…検体が投入されていないときの検体投入ユニットの処理能力直線、
４０４…液量測定による運用を自動切替えするための指標。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料である検体に所定の試薬を添加し収容する反応容器と、
前記反応容器毎に設置された測定部と、
緊急検体を受け付ける緊急検体受付処理部を有し、前記測定部により測定される通常検体に対し、予め設定された通常検体測定スケジュールを、前記緊急検体受付処理部より入力される緊急検体数及び/又は緊急検体計測時間に基づき、少なくとも、前記緊急検体が測定部に搬送される前に、当該緊急検体を含む通常検体測定スケジュールを作成する制御装置と、を備えることを特徴とする自動分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析システムにおいて、
前記制御装置は、
前記反応容器と対をなす計測部を有する測定ポートを複数有する反応容器測定ポートと、
少なくとも、前記通常検体を特定する検体ＩＤ、分析項目、及び分析時間を、予め対応付けて格納する検体情報データベースと、を備え、
前記検体情報データベースを参照し、前記各測定ポートにおける通常検体測定スケジュールを予め設定することを特徴とする自動分析システム。
【請求項３】
請求項２に記載の自動分析システムにおいて、
前記緊急検体受付処理部は、緊急検体数、前記緊急検体に対する分析項目、及び、前記緊急検体の分析開始予定時刻を受け付けることを特徴とする自動分析システム。
【請求項４】
請求項３に記載の自動分析システムにおいて、
前記分析項目は、少なくとも、血液凝固時間測定のための血液凝固項目及び生化学分析を含み、
前記制御装置は、前記測定ポート毎に、前記通常検体の分析終了時刻を求め、当該求めた通常検体の分析終了時刻が前記緊急検体の分析開始予定時刻前となる測定ポートを抽出し、前記通常検体測定スケジュールを作成することを特徴とする自動分析システム。
【請求項５】
請求項４に記載の自動分析システムにおいて、
前記制御装置は、前記緊急検体の分析前に実行すべき、少なくともバーコード貼付を含む前準備作業を受け付ける緊急検体前処理登録部を備え、
前記緊急検体前処理登録部より受け付けた前記前準備作業に要する時間及び、前記測定ポート毎の通常検体分析終了時刻に基づき、前記緊急検体分析開始予定時刻の推奨時刻を表示装置に表示することを特徴とする自動分析システム。
【請求項６】
請求項４に記載の自動分析システムにおいて、
前記求めた通常検体の分析終了時刻が前記緊急検体の分析開始予定時刻前となる測定ポート数が、前記緊急検体の分析に必要な測定ポート数を超える場合、前記制御装置は、前記測定ポート数の差分に応じた測定ポートに対し、他の通常検体の測定スケジュールを割り付けることを特徴とする自動分析システム。
【請求項７】
生体試料である検体に所定の試薬を添加し収容する反応容器と、
前記反応容器毎に設置された測定部と、
緊急検体を受け付ける緊急検体受付処理部を有し、少なくとも、前記緊急検体受付処理部より入力される緊急検体の計測時間、緊急検体数及び、予め設定された通常検体測定スケジュールに基づき、前記受け付けられた緊急検体を前記測定部へ搬送し、直ちに計測可能か否かを判定する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、判定結果を表示装置に出力することを特徴とする自動分析システム。
【請求項８】
請求項７に記載の自動分析システムにおいて、
前記制御装置は、
前記反応容器と対をなす計測部を有する測定ポートを複数有する反応容器測定ポートと、
少なくとも、前記通常検体を特定する検体ＩＤ、分析項目、及び分析時間を、予め対応付けて格納する検体情報データベースと、を備え、
前記検体情報データベースを参照し、前記各測定ポートにおける通常検体測定スケジュールを予め設定することを特徴とする自動分析システム。
【請求項９】
請求項８に記載の自動分析システムにおいて、
前記緊急検体受付処理部は、少なくとも緊急検体数及び前記緊急検体の分析開始予定時刻を受け付けることを特徴とする自動分析システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動分析システムにおいて、
前記制御装置は、前記測定ポート毎に、前記通常検体の分析終了時刻を求め、当該求めた通常検体の分析終了時刻が前記緊急検体の分析開始予定時刻前となる測定ポートを抽出し、当該抽出された測定ポート数が前記緊急検体数を超える場合、前記緊急検体を直ちに計測可能であると判定することを特徴とする自動分析システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の自動分析システムにおいて、
前記制御装置は、前記抽出された測定ポート数が前記緊急検体数以下の場合、前記測定ポート毎に求めた通常検体の分析終了時刻及び前記緊急検体数に基づき、前記緊急検体の分析開始可能時刻を前記表示装置に出力することを特徴とする自動分析システム。
【請求項１２】
生体試料である検体に所定の試薬を添加し収容する反応容器と、
前記反応容器毎に設置された測定部と、
緊急検体を受け付ける緊急検体受付処理部を有し、前記測定部により測定される通常検体に対し、前記緊急検体受付処理部より入力される緊急検体及び／又は緊急検体計測時間に基づき、少なくとも前記緊急検体が測定部に搬送される前に、当該緊急検体を含む通常検体測定スケジュールを作成する制御装置と、を備えることを特徴とする自動分析システム。
【請求項１３】
生体試料である検体に所定の試薬を添加し収容する反応容器と、前記反応容器毎に設けられた測定部よりなる測定ポートを複数備え、前記測定ポート毎に所定の分析項目の測定を行う自動分析方法であって、
緊急検体が受け付けられると、前記測定ポート毎に通常検体の分析終了時刻を算出し、
前記緊急検体の分析開始予定時刻と前記算出された測定ポート毎の分析終了時刻とを比較し、前記緊急検体の分析開始予定時刻以下となる測定ポート数を抽出し、
前記抽出された測定ポート数が前記緊急検体数を超える場合、当該差分に応じた測定ポートに通常検体の分析を割り付けることを特徴とする自動分析方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の自動分析方法において、
前記抽出された測定ポート数が前記緊急検体数以下の場合、当該差分に応じた測定ポートへの通常検体の分析割付を待機状態とすることを特徴とする自動分析方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の自動分析方法において、
前記抽出された測定ポート数が前記緊急検体数以下の場合、前記測定ポート毎に求めた通常検体の分析終了時刻及び前記緊急検体数に基づき、前記緊急検体の分析開始可能時刻を表示装置に表示することを特徴とする自動分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア部材（３５０）の駆動を行うための駆動装置であって、
回転軸（ＭＸ）を有するモーター（Ｍ）と、
棒状の部材であって、前記回転軸と共に回転する第１部材（１００）と、
前記第１部材の少なくとも一部を外側から囲むように配置された第２部材（２００）と、
前記第２部材の少なくとも一部を外側から囲むように配置された第３部材（３１０）と、
前記回転軸の中心軸（ＣＡ）周りにおける前記第１部材の回転により、前記第２部材を前記中心軸に沿った方向に移動させながら、前記第１部材の回転速度よりも遅い回転速度で前記第２部材を前記中心軸周りに回転させる第１変換機構（１１０，２１０，２２０，４２２）と、
前記中心軸周りにおける前記第２部材の回転により、前記第３部材を前記中心軸周りに回転させる第２変換機構（２３０，３１３）と、を備え、
前記第３部材の回転運動に連動して前記ドア部材の駆動が行われるように構成されており、
前記第１変換機構は、
前記第１部材の外周面に形成された螺子状の突起部（１１０）と、
前記第２部材の内周面に形成されており、前記突起部と螺合する螺旋状の溝部（２１０）と、を有しており、
前記第１変換機構は、
前記モーターの筐体に対して固定、又は前記モーターの筐体と一体形成された部材であって、前記第２部材の一部を外側から囲むように配置された第４部材（４２０）と、
前記第２部材の外周面から外方に向けて突出する回転用突起（２２０）と、
前記第４部材の内周面（４４０）に形成された螺旋状の溝であって、前記回転用突起を内部に受け入れる回転用溝（４２２）と、を更に有しており、
前記第２変換機構は、
前記第２部材の外周面から外方に向けて突出する駆動用突起（２３０）と、
前記第３部材の内周面（３４０）に、前記中心軸に沿って延びるように形成された直線状の溝であって、前記駆動用突起を内部に受け入れる駆動用溝（３１３）と、を有していることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記中心軸に沿って見た場合において、
複数の前記駆動用突起が互いに異なる方向に向けて突出するように形成されており、それぞれの前記駆動用突起に対応するように複数の前記駆動用溝が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記中心軸に沿って見た場合において、
前記複数の駆動用突起が互いに等間隔となるように配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記中心軸に沿って見た場合において、
複数の前記回転用突起が互いに異なる方向に向けて突出するように形成されており、それぞれの前記回転用突起に対応するように複数の前記回転用溝が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記中心軸に沿って見た場合において、
前記複数の回転用突起が互いに等間隔となるように配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記回転用溝は、少なくともその一部が前記中心軸に沿って延びる直線状となるように形成されていることを特徴とする、請求項４又は５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記第３部材は前記ドア部材と一体に形成されており、前記ドア部材を前記中心軸の周りに回転させるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記モーターはＤＣモーターであることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記モーターはステップモーターであることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る駆動装置は、ドア部材（３５０）の駆動を行うための駆動装置であって、回転軸（ＭＸ）を有するモーター（Ｍ）と、棒状の部材であって、回転軸と共に回転する第１部材（１００）と、第１部材の少なくとも一部を外側から囲むように配置された第２部材（２００）と、第２部材の少なくとも一部を外側から囲むように配置された第３部材（３１０）と、回転軸の中心軸（ＣＡ）周りにおける第１部材の回転により、第２部材を中心軸に沿った方向に移動させながら、第１部材の回転速度よりも遅い回転速度で第２部材を中心軸周りに回転させる第１変換機構（１１０，２１０，２２０，４２２）と、中心軸周りにおける第２部材の回転により、第３部材を中心軸周りに回転させる第２変換機構（２３０，３１３）と、を備え、第３部材の回転運動に連動してドア部材の駆動が行われるように構成されており、第１変換機構は、第１部材の外周面に形成された螺子状の突起部（１１０）と、第２部材の内周面に形成されており、突起部と螺合する螺旋状の溝部（２１０）と、を有しており、第１変換機構は、モーターの筐体に対して固定、又はモーターの筐体と一体形成された部材であって、第２部材の一部を外側から囲むように配置された第４部材（４２０）と、第２部材の外周面から外方に向けて突出する回転用突起（２２０）と、第４部材の内周面（４４０）に形成された螺旋状の溝であって、回転用突起を内部に受け入れる回転用溝（４２２）と、を更に有しており、第２変換機構は、第２部材の外周面から外方に向けて突出する駆動用突起（２３０）と、第３部材の内周面（３４０）に、中心軸に沿って延びるように形成された直線状の溝であって、駆動用突起を内部に受け入れる駆動用溝（３１３）と、を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、給湯熱交換器と、膨張弁と、蒸発器を冷媒配管で接続して構成された冷媒配管系と、貯湯タンクと、循環ポンプと、給湯熱交換器を、出湯配管で接続して構成された出湯配管系とを含み、前記出湯配管系には電源を利用した凍結防止対策が施されたヒートポンプ給湯機であって、
前記出湯配管の一部から、停電時に開放する電磁弁である第１の排水弁と外気温度が低いときに開放される第２の排水弁を直列に接続した排水配管を分岐して設置することを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項２】
請求項１に記載のヒートポンプ給湯機であって、
前記排水配管からの排水が行われている状態において、前記排水配管に水が流入する経路は、前記貯湯タンクから前記給湯熱交換器を介さずに前記排水配管に至る経路と、前記貯湯タンクから前記給湯熱交換器を介して前記排水配管に至る経路が形成されることを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のヒートポンプ給湯機であって、
外気温度が低いときに開放される前記第２の排水弁は、停電時における開閉位置を保持する自己保持型の電磁弁とされることを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のヒートポンプ給湯機であって、
外気温度が低いときに開放される前記第２の排水弁は、凍結の恐れがある低温状態で開放運用される手動弁とされることを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項５】
請求項２に記載のヒートポンプ給湯機であって、
前記排水配管からの排水が行われている状態において、前記排水配管に水が流入する２つの経路が前記排水配管に分岐する位置は、各径路での圧力損失が均等になる観点から決定されていることを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のヒートポンプ給湯機であって、
停電対応の前記第１の排水弁を外気温度対応の前記第２の排水弁の上流側に配置した排水配管とすることを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のヒートポンプ給湯機であって、
停電対応の前記第１の排水弁を外気温度対応の前記第２の排水弁の下流側に配置した排水配管とすることを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のヒートポンプ給湯機であって、
前記冷媒配管系と、前記出湯配管系の前記給湯熱交換器と前記循環ポンプによりヒートポンプユニットを構成し、該ヒートポンプユニット内に前記排水配管の前記第１の排水弁と前記第２の排水弁を収納することを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のヒートポンプ給湯機であって、
前記冷媒配管系と、前記出湯配管系の前記給湯熱交換器と前記循環ポンプによりヒートポンプユニットを構成し、該ヒートポンプユニットと前記貯湯タンク間を結ぶ前記出湯配管系部分から分岐して、前記排水配管の前記第１の排水弁と前記第２の排水弁を設置することを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のヒートポンプ給湯機であって、
前記冷媒配管系に収納する冷媒は二酸化炭素を用い、超臨界サイクルの冷凍サイクルを有するヒートポンプユニットとされることを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源部と、
前記レーザ光の強度を検出する検出部と、
前記光源部から出射されたレーザ光を走査する光スキャナと、
前記光スキャナが走査するスキャンエリア内に、入力画像データに基づく描画画像が前記光スキャナの走査によって生成され、前記レーザ光の強度を検出するための特性検出レーザ光が前記描画画像の描画内容に対応する位置及びパターンで出射されるように前記光源部を制御する光源駆動部と、
前記検出部が検出した前記特性検出レーザ光の検出値に基づき前記レーザ光の出力を調整する調整部と、
を備える画像描画装置であって、
前記描画画像には、前記画像描画装置の適用される車両の状況に関する指針が含まれ、
前記光源駆動部は、前記光源部に前記特性検出レーザ光を前記車両の状況に関する指針に対するスケールとして描画されるように出射させる、
画像描画装置。
【請求項２】
前記描画画像には、前記車両の速度に関する指針が含まれ、
前記光源駆動部は、前記光源部に前記特性検出レーザ光を前記車両の速度に関する指針に対応するスケールとして描画されるように出射させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像描画装置。
【請求項３】
前記描画画像には、前記車両のエンジン回転数に関する指針が含まれ、
前記光源駆動部は、前記光源部に前記特性検出レーザ光を前記車両のエンジン回転数に関する指針に対応するスケールとして描画されるように出射させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像描画装置。
【請求項４】
前記光源部は複数のレーザ光源を有し、
前記光源駆動部は、前記特性検出レーザ光を前記レーザ光源毎に前記描画画像の指針に対するスケールとして出射させるように前記光源部を制御する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像描画装置。
【請求項５】
前記光源駆動部は、前記特性検出レーザ光を前記入力画像データに基づく輝度値で前記光源部に出射させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像描画装置。
【請求項６】
前記光源駆動部は、前記特性検出レーザ光を前記描画画像の一部を構成するスケールとして前記光源部に出射させる、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像描画装置。
【請求項７】
前記光源駆動部は、前記特性検出レーザ光を前記描画画像が描画される範囲外にスケールとして前記光源部に出射させる、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像描画装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像描画装置を用いて、
前記画像描画装置が描画する画像を透明部材に反射させてユーザに描画画像を提示する、ヘッドアップディスプレイ。
【請求項９】
レーザ光を出射する光源部と、
前記光源部から出射されたレーザ光を走査する光スキャナと、
を備える画像描画装置を用いた画像輝度調整方法であって、
前記光スキャナが走査するスキャンエリア内に入力画像データに基づき前記画像描画装置の適用される車両の状況に関する指針が含まれている描画画像が前記光スキャナの走査によって生成されるように前記光源部からレーザ光を出射させ、
前記レーザ光の強度を検出するための特性検出レーザ光を前記車両の状況に関する指針に対応するスケールとして描画されるように出射させ、
前記特性検出レーザ光の強度を検出し、
前記特性検出レーザ光の強度検出値に基づき前記レーザ光の出力を調整する、
画像輝度調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子光学機器の真空チャンバに、少なくとも2つの流体を適用するガス注入システム（GIS）であって、
2または3以上のチャネルを有し、
各チャネルは、第1の側で、流体を保持する対応するリザーバに接続され、他方の側に対応する出口開口を有し、
前記出口側は、ノズル開口を有するノズルを介して、個々に当該GISの外側に導出され、
前記出口開口の一つは、別の出口開口と同心であり、
第1のチャネルは、当該GISを位置合わせする配置ユニットに接続され、
少なくとも一つの他のチャネルは、前記第1のチャネルに脱着可能に取り付けられることを特徴とする、GIS。
【請求項２】
前記内側出口開口は、前記外側出口開口を貫通して突出する、請求項1に記載のGIS。
【請求項３】
作動の際に、前記流体は、前記出口開口から出た後に混合される、請求項1または2に記載のGIS。
【請求項４】
請求項1乃至3のいずれか一つに記載のGISを有する粒子光学機器。
【請求項５】
請求項1乃至3のいずれか一つに記載のGISを使用する方法であって、
作動の際に、少なくとも2つの流体が前記GISから排出され、
一つの流体は、第1の流束で前記GISから排出され、他方の流体は、少なくとも2桁異なる大きさの流束で、前記GISから排出される、方法、
【請求項６】
請求項5に記載のGISを使用する方法であって、
第1の流体は、前駆体材料であり、
第2の流体は、前記前駆体材料の分解生成物の少なくとも一つに反応性を有する、方法。
【請求項７】
前記第2の流体は、前記第1の流体よりも少なくとも2桁大きな流束で供給される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の流体は、還元性流体または酸化性流体である、請求項6または7に記載の方法。
【請求項９】
前記流体は、H2を含む還元性流体である、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記流体は、O2またはH2Oを含む酸化性流体である、請求項8に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
設定励起波長の光を試料に対して照射する照射部と、
前記試料が配置される試料室と、
前記試料から放出される蛍光の光強度を検出する検出部と、
前記検出部で検出された光強度の時間変化であるＮ＝１とした第Ｎ減衰曲線を作成して蛍光寿命ｒを算出する制御部とを備える分光蛍光光度計に用いられる含有蛍光成分数決定方法であって、
測定終了時間より所定時間前となる時点から当該測定終了時間までの所定時間間隔となる第Ｘ時間区間の第Ｎ減衰曲線に基づいて、前記試料に含まれる蛍光成分数を１種類と仮定して蛍光寿命ｒＸを算出する第Ｘ蛍光寿命算出ステップと、
前記第Ｘ時間区間より前の所定時間間隔となる第（Ｘ−１）時間区間の第Ｎ減衰曲線に基づいて、前記試料に含まれる蛍光成分数を１種類と仮定して蛍光寿命ｒ（Ｘ−１）を算出するように、当該Ｘ値を減少させながら蛍光寿命ｒ（Ｘ−１）、ｒ（Ｘ−２）・・・を算出していく蛍光寿命変化算出ステップと、
蛍光寿命ｒＸ、ｒ（Ｘ−１）、ｒ（Ｘ−２）・・・が変化しないと判定したときには、前記試料に含まれる蛍光成分数をＮ種類とする判定ステップと、
前記判定ステップで蛍光寿命ｒＸ、ｒ（Ｘ−１）、ｒ（Ｘ−２）・・・が変化していくと判定したときには、蛍光寿命ｒＸの蛍光成分に対応する理論減衰曲線を、第Ｎ減衰曲線から除去することにより、第（Ｎ＋１）減衰曲線を作成する作成ステップと、
第（Ｎ＋１）減衰曲線について、第Ｘ蛍光寿命算出ステップと蛍光寿命変化算出ステップと判定ステップと作成ステップとを実行するように、前記Ｎ値を増加させながら蛍光成分数を算出する多成分算出ステップとを含むことを特徴とする含有蛍光成分数決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも成分（Ａ）である重合性化合物と、成分（Ｂ）である光重合開始剤と、を有する光硬化性組成物であって、
３１３±５ｎｍの単一波長光を照度０．１２ｍＷ／ｃｍ2、露光時間１１．０秒の条件で露光した際に前記重合性化合物の重合転化率が５０％以上であり、
前記成分（Ａ）が、ベンジルアクリレート、イソボルニルアクリレートから選択される単官能（メタ）アクリル化合物と、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、フェニルエチレングリコールジアクリレート、ｍ−キシリレンジアクリレートから選択される多官能（メタ）アクリル化合物と、をそれぞれ少なくとも一種以上含み、且つ９０重量％以上が（メタ）アクリル化合物であり、
前記成分（Ａ）の総量１００重量部に対して多官能（メタ）アクリル化合物を５０重量部以下含んでおり、
前記成分（Ｂ）が、ベンゾフェノン誘導体、アミノ基を有する芳香族ケトン誘導体の少なくともいずれかを前記成分（Ａ）の総量１００重量部に対して０．１重量部以上含んでおり、且つ前記成分（Ｂ）の合計量が前記成分（Ａ）の総量１００重量部に対して３００／９４重量部以上であり、
前記光硬化性組成物の溶剤を除く成分の混合物について、２３℃での粘度が１ｃＰ以上１００ｃＰ以下であって、２３℃での表面張力が５ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする光硬化性組成物。
【請求項２】
前記アミノ基を有する芳香族ケトン誘導体が、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノンであることを特徴とする請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項３】
前記光硬化性組成物が、前記成分（Ｂ）となる２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを有することを特徴とする請求項１または２に記載の光硬化性組成物。
【請求項４】
前記ベンゾフェノン誘導体が、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光硬化性組成物。
【請求項５】
前記光硬化性組成物が、光ナノインプリント用であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光硬化性組成物。
【請求項６】
基板と、前記基板上に配置された光硬化性組成物の硬化物と、を有する複合構造体であって、
前記硬化物は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光硬化性組成物と、モールドとを接触させた状態で光を照射することにより得られる硬化物であり、
前記光硬化性組成物への露光量が６０ｍＪ／ｃｍ2よりも少ない量で前記光が照射されていることを特徴とする複合構造体。
【請求項７】
前記光硬化性組成物への露光量が３０ｍＪ／ｃｍ2以下となるように前記光が照射されていることを特徴とする請求項６に記載の複合構造体。
【請求項８】
請求項６または７に記載の複合構造体からなることを特徴とする光学部品。
【請求項９】
請求項６または７に記載の複合構造体を用いて、前記基板に電子部材を形成することを特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の回路基板の製造方法により回路基板を得る工程と、
前記回路基板と前記回路基板を制御する制御機構とを接続する工程と、を有することを特徴とする電子部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光硬化性組成物は、少なくとも成分（Ａ）である重合性化合物と、成分（Ｂ）である光重合開始剤と、を有する光硬化性組成物であって、
３１３±５ｎｍの単一波長光を照度０．１２ｍＷ／ｃｍ2、露光時間１１．０秒の条件で露光した際に前記重合性化合物の重合転化率が５０％以上であり、
前記成分（Ａ）が、ベンジルアクリレート、イソボルニルアクリレートから選択される単官能（メタ）アクリル化合物と、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、フェニルエチレングリコールジアクリレート、ｍ−キシリレンジアクリレートから選択される多官能（メタ）アクリル化合物と、をそれぞれ少なくとも一種以上含み、且つ９０重量％以上が（メタ）アクリル化合物であり、
前記成分（Ａ）の総量１００重量部に対して多官能（メタ）アクリル化合物を５０重量部以下含んでおり、
前記成分（Ｂ）が、ベンゾフェノン誘導体、アミノ基を有する芳香族ケトン誘導体の少なくともいずれかを前記成分（Ａ）の総量１００重量部に対して０．１重量部以上含んでおり、且つ前記成分（Ｂ）の合計量が前記成分（Ａ）の総量１００重量部に対して３００／９４重量部以上であり、
前記光硬化性組成物の溶剤を除く成分の混合物について、２３℃での粘度が１ｃＰ以上１００ｃＰ以下であって、２３℃での表面張力が５ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
塗布膜への光照射を開始したのと同時に、減衰全反射赤外分光スペクトルの測定を開始し、光照射を続けながら１秒あたり２．７回測定しデータを取得した。ここで（Ａ）成分のアクリル基に由来する８１０ｃｍ-1のピークの面積強度が、光照射開始直後の初期値の５０％以下になる、つまり重合転化率が５０％以上になるのに必要な最小露光量（半減露光量）を測定した。その結果、半減露光量は０．４９ｍＪ／ｃｍ2（照度０．１２ｍＷ／ｃｍ2、露光時間４．１秒）であった。つまり、照度０．１２ｍＷ／ｃｍ2、露光時間１１．０秒の条件において重合転化率が５０％以上となることを確認した。また、この値は、後述する比較例１の光硬化性組成物（ｂ−１）と比べて小さかった。即ち、光硬化性組成物（ａ−１）は光硬化性組成物（ｂ−１）より露光時間が短くとも十分に硬化することがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダ樹脂と、炭素繊維と、前記炭素繊維以外の熱伝導性フィラーとを含有する熱伝導シートであって、
前記炭素繊維と、前記バインダ樹脂との質量比（炭素繊維／バインダ樹脂）が、０．３０以上０．８８以下であり、
前記熱伝導性フィラーの含有量が、４８体積％〜７０体積％であり、
前記炭素繊維が、前記熱伝導シートの厚み方向に配向している、
ことを特徴とする熱伝導シート。
【請求項２】
荷重０．５ｋｇｆ／ｃｍ２における圧縮率が、３％以上である請求項１に記載の熱伝導シート。
【請求項３】
前記熱伝導性フィラーが、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、及び酸化亜鉛の少なくともいずれかを含有する請求項１から２のいずれかに記載の熱伝導シート。
【請求項４】
前記バインダ樹脂が、シリコーン樹脂である請求項１から３のいずれかに記載の熱伝導シート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の熱伝導シートの製造方法であって、
前記バインダ樹脂と、前記炭素繊維と、前記熱伝導性フィラーとを含有する熱伝導性樹脂組成物を所定の形状に成型して硬化することにより、前記熱伝導性樹脂組成物の成型体を得る工程と、
前記成型体をシート状に切断し、成型体シートを得る工程と、
を含むことを特徴とする熱伝導シートの製造方法。
【請求項６】
前記成型体を得る工程が、中空状の型内に、前記熱伝導性樹脂組成物を押出機で押出すことで所定の形状に成型して、更に硬化することにより、前記炭素繊維が押出し方向に沿って配向した前記成型体を得る工程であり、
前記成型体シートを得る工程が、前記成型体を、前記押出し方向に対して垂直方向に切断し、シート状の前記成型体シートを得る工程である、
請求項５に記載の熱伝導シートの製造方法。
【請求項７】
電子部品の発する熱を放熱するヒートスプレッダと、
前記ヒートスプレッダに配設され、前記ヒートスプレッダと前記電子部品との間に挟持される請求項１から４のいずれかに記載の熱伝導シートとを有することを特徴とする放熱部材。
【請求項８】
電子部品と、
前記電子部品の発する熱を放熱するヒートスプレッダと、
前記ヒートスプレッダに配設され、前記ヒートスプレッダと前記電子部品との間に挟持される請求項１から４のいずれかに記載の熱伝導シートとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
ヒートシンクを備え、
前記ヒートスプレッダと前記ヒートシンクとの間に請求項１から４のいずれかに記載の熱伝導シートが挟持されている請求項８に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るハイブリッド界磁式ダブルギャップ同期機は、永久磁石式駆動部と、永久磁石式駆動部よりも径方向について内側または外側に設けられた電磁石式駆動部とを備え、永久磁石式駆動部および電磁石式駆動部によって２つのギャップが径方向に離れて形成されたハイブリッド界磁式ダブルギャップ同期機であって、永久磁石式駆動部は、多相の第１電機子巻線を含む永久磁石式駆動部用固定子と、永久磁石式駆動部用固定子に対向して設けられた永久磁石式駆動部用回転子と有し、電磁石式駆動部は、多相の第２電機子巻線および界磁巻線を含む電磁石式駆動部用固定子と、電磁石式駆動部用固定子に対向して設けられ、複数の突極を含む電磁石式駆動部用回転子とを有し、突極の数および永久磁石式駆動部用回転子の極対数は、第２電機子巻線の極対数をｐａ、界磁巻線の極対数をｐｆとし、ｐａ≠ｐｆとした場合に、｜ｐａ±ｐｆ｜である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石式駆動部と、前記永久磁石式駆動部よりも径方向について内側または外側に設けられた電磁石式駆動部とを備え、前記永久磁石式駆動部および前記電磁石式駆動部によって２つのギャップが径方向に離れて形成されたハイブリッド界磁式ダブルギャップ同期機であって、
前記永久磁石式駆動部は、多相の第１電機子巻線を含む永久磁石式駆動部用固定子と、前記永久磁石式駆動部用固定子に対向して設けられた永久磁石式駆動部用回転子と有し、
前記電磁石式駆動部は、多相の第２電機子巻線および界磁巻線を含む電磁石式駆動部用固定子と、前記電磁石式駆動部用固定子に対向して設けられ、複数の突極を含む電磁石式駆動部用回転子とを有し、
前記突極の数および前記永久磁石式駆動部用回転子の極対数は、前記第２電機子巻線の極対数をｐａ、前記界磁巻線の極対数をｐｆとし、ｐａ≠ｐｆとした場合に、｜ｐａ±ｐｆ｜であるハイブリッド界磁式ダブルギャップ同期機。
【請求項２】
｜ｐａ−ｐｆ｜≠１である請求項１に記載のハイブリッド界磁式ダブルギャップ同期機。
【請求項３】
前記第１電機子巻線および前記第２電機子巻線のそれぞれに誘起される無負荷誘起電圧の基本波の位相は、互いに等しい請求項１または請求項２に記載のハイブリッド界磁式ダブルギャップ同期機。
【請求項４】
前記電磁石式駆動部は、前記永久磁石式駆動部よりも径方向について外側に設けられている請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のハイブリッド界磁式ダブルギャップ同期機。
【請求項５】
前記電磁石式駆動部は、前記永久磁石式駆動部よりも径方向について内側に設けられている請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のハイブリッド界磁式ダブルギャップ同期機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した赤外線に対応する値を出力する複数の受信素子を有するアレイセンサを備え、第１電力状態及び前記第１電力状態とは異なる第２電力状態を有する処理装置であって、
前記アレイセンサは、前記処理装置の側面側から見て前記アレイセンサの検知エリアの中心が斜め上方に向くように取り付けられ、
前記検知エリアの中で所定の高さ以上のエリアを検知する１又は複数の受信素子からの出力に基づいて、前記処理装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に切り替える制御手段を備える、ことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記第１電力状態での消費電力は、前記第２電力状態での消費電力より小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知エリアの中で最も下方のエリアを検知する１又は複数の受信素子からの出力、及び、前記検知エリアの中で所定の高さ以上のエリアを検知する１又は複数の受信素子からの出力に基づいて、前記処理装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に切り替える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、所定値以上の値を出力する受信素子を特定し、特定した前記受信素子が前記検知エリアの中で所定の高さ以上のエリアを検知する受信素子であれば、前記処理装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に切り替える、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知エリアの中で所定の高さ以上のエリアを検知する１又は複数の受信素子からの出力値が所定値以上であれば、前記処理装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に切り替える、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検知エリアの中で前記所定の高さ以下のエリアを検知する１又は複数の受信素子からの出力値が前記所定値より大きい他の所定値であれば、前記処理装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に切り替える、ことを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
表示部を備える操作部をさらに備え、
前記アレイセンサは、前記操作部の下端より上側に設けられる、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を印刷する印刷部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
原稿の画像を読み取る読取部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項１０】
受信した赤外線に対応する値を出力する複数の受信素子を有するアレイセンサを備え、第１電力状態及び前記第１電力状態とは異なる第２電力状態を有する処理装置の制御方法であって、
前記アレイセンサは、前記処理装置の側面側から見て前記アレイセンサの検知エリアの中心が斜め上方に向くように取り付けられ、
前記検知エリアの中で所定の高さ以上のエリアを検知する１又は複数の受信素子からの出力に基づいて、前記処理装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に切り替える、ことを特徴とする処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、受信した赤外線に対応する値を出力する複数の受信素子を有するアレイセンサを備え、第１電力状態及び前記第１電力状態とは異なる第２電力状態を有する処理装置であって、前記アレイセンサは、前記処理装置の側面側から見て前記アレイセンサの検知エリアの中心が斜め上方に向くように取り付けられ、前記検知エリアの中で所定の高さ以上のエリアを検知する１又は複数の受信素子からの出力に基づいて、前記処理装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に切り替える制御手段を備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置及び処理装置の制御方法
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アレイセンサを用いた処理装置の電力制御に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の映像機器であって、
撮像部と、
外部表示装置と接続可能なＵＳＢインタフェース部と、
前記外部表示装置と接続可能なＨＤＭＩインタフェース部と、
信号処理回路と、を備え、
前記撮像部で撮像された画像を圧縮画像情報として蓄積媒体に蓄積可能に構成されており、
前記ＵＳＢインタフェース部が前記外部表示装置におけるスライドショー表示の際に前記外部表示装置から画像情報を出力させるための信号を受信したときに、前記ＵＳＢインタフェース部は、前記蓄積媒体に蓄積された複数の圧縮画像情報を伸張することなく前記外部表示装置に送信し、
前記ＨＤＭＩインタフェース部が前記外部表示装置におけるスライドショー表示の際に前記外部表示装置から画像情報を出力させるための信号を受信したときに、前記信号処理回路は前記蓄積媒体に蓄積された複数の圧縮画像情報を伸張して非圧縮画像情報を生成し、前記ＨＤＭＩインタフェース部は、前記外部表示装置におけるスライドショー表示のために、前記信号処理回路で生成された複数の非圧縮画像情報を前記外部表示装置に送信することを特徴とする携帯型の映像機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型の映像機器であって、
前記外部表示装置からの信号に基づきスライドショー表示の周期が変更可能であることを特徴とする携帯型の映像機器。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯型の映像機器であって、
前記外部表示装置からの信号に基づき前記蓄積媒体に蓄積された圧縮画像情報の属性情報を付加又は変更可能であることを特徴とする携帯型の映像機器。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯型の映像機器であって、
前記蓄積媒体に蓄積された圧縮画像情報には回転に関する情報が付加されており、
前記ＵＳＢインタフェース部から前記外部表示装置に圧縮画像情報を送信する際に、前記回転に関する情報を送信し、
前記ＨＤＭＩインタフェース部から前記外部表示装置に非圧縮画像情報を送信する際に、前記信号処理回路が前記圧縮画像情報を伸張し、前記回転に関する情報に基づいて回転し、左右にサイドパネルを付加するように走査線変換を行うことを特徴とする携帯型の映像機器。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯型の映像機器であって、
前記蓄積媒体に蓄積された圧縮画像情報を前記外部表示装置に送信し、前記外部表示装置の蓄積媒体に蓄積する場合は、前記圧縮画像情報を伸張することなく送信することを特徴とする携帯型の映像機器。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯型の映像機器であって、
更に、外部表示装置と接続可能な無線インタフェース部と、を備え、
前記無線インタフェース部が前記外部表示装置におけるスライドショー表示の際に前記外部表示装置から画像情報を出力させるための信号を受信したときに、前記無線インタフェース部は、前記蓄積媒体に蓄積された複数の圧縮画像情報を伸張することなく前記外部表示装置に送信することを特徴とする携帯型の映像機器。
【請求項７】
携帯型の映像機器において、
撮像部と、
外部表示装置と接続可能な無線インタフェース部と、
前記外部表示装置と接続可能なＨＤＭＩインタフェース部と、
信号処理回路と、を備え、
前記撮像部で撮像された画像を圧縮画像情報として蓄積媒体に蓄積可能に構成されており、
前記無線インタフェース部が前記外部表示装置におけるスライドショー表示の際に前記外部表示装置から画像情報を出力させるための信号を受信したときに、前記無線インタフェース部は、前記蓄積媒体に蓄積された複数の圧縮画像情報を伸張することなく前記外部表示装置に送信し、
前記ＨＤＭＩインタフェース部が前記外部表示装置におけるスライドショー表示の際に前記外部表示装置から画像情報を出力させるための信号を受信したときに、前記信号処理回路は前記蓄積媒体に蓄積された複数の圧縮画像情報を伸張して非圧縮画像情報を生成し、前記ＨＤＭＩインタフェース部は、前記外部表示装置におけるスライドショー表示のために、前記信号処理回路で生成された複数の非圧縮画像情報を前記外部表示装置に送信することを特徴とする携帯型の映像機器。
【請求項８】
携帯型の映像機器において、
撮像部と、
外部表示装置と接続可能な無線インタフェース部と、
前記外部表示装置と接続可能なＵＳＢインタフェース部と、を備え、
前記撮像部で撮像された画像を圧縮画像情報として蓄積媒体に蓄積可能に構成されており、
前記無線インタフェース部が前記外部表示装置におけるスライドショー表示の際に前記外部表示装置から画像情報を出力させるための信号を受信したときに、前記無線インタフェース部は、前記蓄積媒体に蓄積された複数の圧縮画像情報を伸張することなく前記外部表示装置に送信し、
前記ＵＳＢインタフェース部が前記外部表示装置におけるスライドショー表示の際に前記外部表示装置から画像情報を出力させるための信号を受信したときに、前記ＵＳＢインタフェース部は、前記蓄積媒体に蓄積された複数の圧縮画像情報を伸張することなく前記外部表示装置に送信することを特徴とする携帯型の映像機器。