Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
乗場に配置され、操作画像を表示画面に表示する操作用表示手段と、
前記行先階登録モード時には、行先階乗場呼びの入力用の操作画像を前記操作用表示手段に表示させ、前記上下方向登録モード時には、上下乗場呼びの入力用の操作画像を前記操作用表示手段に表示させる操作用表示制御手段と、
前記表示画面上に配置され、前記操作画像に対するタッチ操作による乗場呼びの入力を受け付けるタッチパネル操作手段と、を具え、
前記行先階乗場呼び登録手段及び上下乗場呼び登録手段は、前記タッチパネル操作手段である、
請求項１に記載のエレベータ群管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海藻カルシウム含有素材又は海藻カルシウム含有素材に由来するカルシウム化合物を含有する、軟骨保護用組成物。
【請求項２】
海藻カルシウム含有素材又は海藻カルシウム含有素材に由来するカルシウム化合物を含有する、関節保護用組成物。
【請求項３】
前記海藻カルシウム含有素材が石化海藻である、請求項１又は２に記載の軟骨保護用組成物又は関節保護用組成物。
【請求項４】
前記組成物が、軟骨若しくは関節に異常を有する者又は中高年者に用いられる組成物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
海藻カルシウム含有素材又は海藻カルシウム含有素材に由来するカルシウム化合物を含有する組成物を使用させることを含む、軟骨又は関節の保護方法（ただし、ヒトに対する医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比表面積が１５ｍ２／ｇ以下のポリテトラフルオロエチレンを５〜７０質量％と、少なくとも含フッ素基と親油性基を含有するフッ素系添加剤をポリテトラフルオロエチレンの質量に対して０．１〜５０質量％と、油性溶剤とを含み、分散体におけるポリテトラフルオロエチレン粒子の動的光散乱法によって測定された平均粒子径が、１μｍ以下であることを特徴とするポリテトラフルオロエチレンの油性溶剤系分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の面上に設けられた粘着剤層とを備えた表示用ラベルに用いられる粘着テープであって、
前記粘着テープからの総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）の放散量が、前記粘着剤層の面１ｃｍ２当たり、ｎ‐デカン換算量として１．０μｇ以下であること
を特徴とする表示用ラベルに用いられる粘着テープ。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠して測定されたＳＵＳ板（ＳＵＳ３０４＃６００）に対する１８０°引きはがし粘着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１に記載の表示用ラベルに用いられる粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着テープが備える前記粘着剤層の粘着剤がトリブロック共重合体を主成分とする、請求項１または２に記載の表示用ラベルに用いられる粘着テープ。
【請求項４】
前記トリブロック共重合体は、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００以上３００，０００以下であることと、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以下であることとの少なくとも一方を満たす、請求項３に記載の表示用ラベルに用いられる粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着テープの粘着剤層の面１ｄｍ２当たりから、水からなる抽出溶媒に溶出する不揮発成分量が６０ｍｇ以下であることと、前記粘着テープの粘着剤層の面１ｄｍ２当たりから、９５体積％エタノールからなる抽出溶媒に溶出する不揮発成分量が６０ｍｇ以下であることとの少なくとも一方を満たす、請求項１から４のいずれか一項に記載の表示用ラベルに用いられる粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、有機溶剤、両末端変性シリコーンを含有してなり、前記両末端変性シリコーンが少なくとも水酸基またはカルボキシル基を有することを特徴とする油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項２】
前記両末端変性シリコーンが水酸基を有し、該両末端変性シリコーンの水酸基価が２０〜１５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする請求項１に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項３】
前記両末端変性シリコーンが両末端フェノール変性シリコーンであることを特徴とする請求項１または２に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項４】
前記有機溶剤が、グリコールエーテル系溶剤を少なくとも含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項５】
水酸基量２５ｍｏｌ％以上のポリビニルブチラール樹脂を含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項６】
２０℃、剪断速度５ｓｅｃ−１におけるインキ粘度が、５００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
【請求項７】
インキ収容筒内に請求項１ないし６のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物を収容した油性ボールペンレフィルを軸筒内に配設したことを特徴とする油性ボールペン。
【請求項８】
インキ収容筒内に請求項１ないし６のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物を収容した油性ボールペンレフィルを軸筒内に摺動自在に配設し、前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とした出没式の油性ボールペンであることを特徴とする油性ボールペン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために 
「１．着色剤、有機溶剤、両末端変性シリコーンを含有してなり、前記両末端変性シリコーンが少なくとも水酸基またはカルボキシル基を有することを特徴とする油性ボールペン用インキ組成物。
２．前記両末端変性シリコーンが水酸基を有し、該両末端変性シリコーンの水酸基価が２０〜１５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする第１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
３．前記両末端変性シリコーンが両末端フェノール変性シリコーンであることを特徴とする第１項または第２項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
４．前記有機溶剤が、グリコールエーテル系溶剤を少なくとも含有することを特徴とする第１項ないし第３項のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
５．水酸基量２５ｍｏｌ％以上のポリビニルブチラール樹脂を含有することを特徴とする第１項ないし第４項のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
６．２０℃、剪断速度５ｓｅｃ−１におけるインキ粘度が、５００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物。
７．インキ収容筒内に第１項ないし第６項のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物を収容した油性ボールペンレフィルを軸筒内に配設したことを特徴とする油性ボールペン。
８．インキ収容筒内に第１項ないし第６項のいずれか１項に記載の油性ボールペン用インキ組成物を収容した油性ボールペンレフィルを軸筒内に摺動自在に配設し、前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とした出没式の油性ボールペンであることを特徴とする油性ボールペン。」とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ収容筒の先端部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して装着し、前記インキ収容筒内に少なくとも水、着色剤、有機樹脂粒子、増粘剤からなる水性ボールペン用インキ組成物を収容してなる水性ボールペンであって、ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が１５μm以上であり、かつ、前記有機樹脂粒子が水素結合性官能基を有する有機樹脂粒子、または、オレフィン系樹脂粒子であり、前記増粘剤が会合型増粘剤であることを特徴とする水性ボールペン。
【請求項２】
前記有機樹脂粒子の水素結合性官能基が、アミノ基、イミノ基、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基の中から１種以上を有することを特徴とする請求項１に記載の水性ボールペン。
【請求項３】
前記有機樹脂粒子がアミノ基及び／またはイミノ基を有する含窒素樹脂粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の水性ボールペン。
【請求項４】
前記有機樹脂粒子が架橋構造を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
【請求項５】
前記会合型増粘剤がアルカリ膨潤増粘剤であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
【請求項６】
前記水性ボールペン用インキ組成物のインキ粘度が、２０℃、剪断速度１．９２ｓｅｃ−１において、１００〜１０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
【請求項７】
前記水性ボールペン用インキ組成物にデキストリンを含有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
【請求項８】
前記インキ収容筒の内径が２．３mm以下とすることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の水性ボールペンを軸筒内に摺動自在に配設し、前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とした出没式の水性ボールペンであることを特徴とする水性ボールペン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために 
「１．インキ収容筒の先端部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して装着し、前記インキ収容筒内に少なくとも水、着色剤、有機樹脂粒子、増粘剤からなる水性ボールペン用インキ組成物を収容してなる水性ボールペンであって、ボールペンチップのボールの軸方向への移動量が１５μm以上であり、かつ、前記有機樹脂粒子が水素結合性官能基を有する有機樹脂粒子、または、オレフィン系樹脂粒子であり、前記増粘剤が会合型増粘剤であることを特徴とする水性ボールペン。 
２．前記有機樹脂粒子の水素結合性官能基が、アミノ基、イミノ基、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基の中から１種以上を有することを特徴とする第１項に記載の水性ボールペン。 
３．前記有機樹脂粒子がアミノ基及び／またはイミノ基を有する含窒素樹脂粒子であることを特徴とする第１項または第２項に記載の水性ボールペン。 
４．前記有機樹脂粒子が架橋構造を有することを特徴とする第１項ないし第３項のいずれか１項に記載の水性ボールペン。 
５．前記会合型増粘剤がアルカリ膨潤増粘剤であることを特徴とする第１項ないし第４項のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
６．前記水性ボールペン用インキ組成物のインキ粘度が、２０℃、剪断速度１．９２ｓｅｃ−１において、１００〜１０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の水性ボールペン。 」とする。
７．前記水性ボールペン用インキ組成物にデキストリンを含有することを特徴とする第１項ないし第６項のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
８．前記インキ収容筒の内径が２．３mm以下とすることを特徴とする第１項ないし第７項のいずれか１項に記載の水性ボールペン。
９．第１項ないし第８項のいずれか１項に記載の水性ボールペンを軸筒内に摺動自在に配設し、前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とした出没式の水性ボールペンであることを特徴とする水性ボールペン。」とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ホスト装置および周辺機器に接続されるプリンタであって、
前記周辺機器の動作に必要な電位レベルの駆動電圧を生成する電源生成回路と、
前記周辺機器を前記駆動電圧で動作させる駆動回路と、
前記外部ホスト装置からの指示信号を受信する通信回路と、
前記駆動回路が動作する予め設定された駆動期間の間だけ、前記駆動回路に対して前記駆動信号を出力して、前記駆動回路を動作させる制御回路と、
を備え、
前記制御回路は、
前記電源生成回路に前記電位レベルの駆動電圧を生成させるように制御する開始信号の受信に応じて、前記電源生成回路に電圧指定信号を出力し、
前記電位レベルの駆動電圧を生成するように前記電源生成回路に指示する電源生成信号を出力し、
前記電源生成回路が前記駆動電圧の生成を開始した後に、前記電位レベルまで上昇させる前記駆動電圧の立ち上り時間が終了すると、前記周辺機器を動作させるように前記駆動回路に指示する駆動信号を出力し、かつ、
駆動期間の終了時に前記周辺機器の動作を停止するために前記駆動信号をオフにする
ことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記制御回路は、前記駆動電圧の必要な電位レベルおよび前記立ち上り時間を指定する指示信号を前記外部ホスト装置から受信する
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記電位レベルおよび前記立ち上り時間を記憶した不揮発性メモリをさらに備え、
前記制御回路は、
前記通信回路を介して前記外部ホスト装置から前記駆動期間および前記開始信号を受信し、かつ、
前記不揮発性メモリから前記電位レベルおよび前記立ち上り時間を読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記電位レベル、前記立ち上り時間、および前記駆動期間を記憶した不揮発性メモリをさらに備え、
前記制御回路は、
前記通信回路を介して前記外部ホスト装置から前記開始信号を受信し、かつ、
前記不揮発性メモリから前記電位レベル、前記立ち上り時間、および前記駆動期間を読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記周辺機器の機種名に対応して前記電位レベルおよび前記立ち上り時間を記憶した不揮発性メモリをさらに備え、
前記制御回路は、
前記通信回路を介して前記駆動期間、前記開始信号および前記周辺機器の機種名を受信し、かつ、
前記不揮発性メモリから前記周辺機器の機種名に対応する前記電位レベルおよび前記立ち上り時間を読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記周辺機器の機種名に対応して前記電位レベル、前記立ち上り時間および前記駆動期間を記憶した不揮発性メモリをさらに備え、
前記制御回路は、
前記通信回路を介して前記開始信号および前記周辺機器の機種名を受信し、かつ、
前記不揮発性メモリから前記周辺機器の機種名に対応する前記電位レベル、前記立ち上り時間および前記駆動期間を読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項７】
外部ホスト装置および周辺機器に接続されるプリンタの制御回路であって、
前記プリンタは、
前記周辺機器の動作に必要な電位レベルの駆動電圧を生成する電源生成回路と、
前記周辺機器を前記駆動電圧で動作させる駆動回路と、
前記外部ホスト装置からの指示信号を受信する通信回路と、
を備え、
前記制御回路は、
前記電源生成回路に前記電位レベルの駆動電圧を生成させるように制御する開始信号の受信に応じて、前記電源生成回路に電圧指定信号を出力し、
前記電位レベルの駆動電圧を生成するように前記電源生成回路に指示する電源生成信号を出力し、
前記電源生成回路が前記駆動電圧の生成を開始した後に、前記電位レベルまで上昇させる前記駆動電圧の立ち上り時間が終了すると、前記周辺機器を動作させるように前記駆動回路に指示する駆動信号を出力し、かつ、
駆動期間の終了時に前記周辺機器の動作を停止するために前記駆動信号をオフにする
ことを特徴とする制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不連続炭素繊維及び熱可塑性樹脂を含む組成物を押出成形してプリプレグを作製する工程と、
該プリプレグを加熱プレス成形して成形体を作製する工程を有し、
前記不連続炭素繊維は、数平均繊維径が５μｍ以上１５μｍ以下であり、
前記組成物は、前記不連続炭素繊維の含有量が１体積％以上５０体積％以下であり、
前記プリプレグは、前記不連続炭素繊維の押し出し方向に対する角度が０°以上２０°以下の範囲に配向している割合が７０％以上であることを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項２】
プリプレグの加熱プレス成形体であって、
前記プリプレグは、不連続炭素繊維及び熱可塑性樹脂を含む組成物の押出成形体であり、
前記加熱プレス成形体に含まれる前記不連続炭素繊維は、数平均繊維径が５μｍ以上１５μｍ以下であり、数平均繊維長が０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、前記プリプレグの押し出し方向に対する角度が０°以上２０°以下の範囲に配向している割合が７０％以上であることを特徴とする成形体。
【請求項３】
曲げ弾性率が１５ＧＰａ以上３０ＧＰａ以下であり、
曲げ強度が２５０ＭＰａ以上３４０ＭＰａ以下であり、
比剛性が１．０Ｍｍ以上２．３Ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の成形体。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の成形体を有することを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディのサイドメンバの下側に筒状ナットがブラケットによって縦向きに取付けられており、前記筒状ナットに対してサスペンションメンバを取付けるボルトが下方から螺合される構成のサスペンションメンバ取付け構造であって、
前記筒状ナットは、筒状部と、その筒状部の下端に設けられたフランジ部とを備え、
前記筒状ナットの筒状部が前記ブラケットを上下に貫通し、前記フランジ部の外周縁が前記ブラケットの下面に溶接されており、
前記ブラケットは、前記サイドメンバの一方の側面を覆う第１側板部と、その第１側板部と反対側から前記サイドメンバの他方の側面を覆う第２側板部と、前記第１側板部と第２側板部との下端部をつなぎ、空間を介した状態で前記サイドメンバを下方から覆うとともに、前記筒状ナットのフランジ部が溶接される底板部とを備えているサスペンションメンバ取付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載されたサスペンションメンバ取付け構造であって、
前記筒状ナットのフランジ部は円板状に形成されており、そのフランジ部の外径寸法が前記サイドメンバの幅寸法にほぼ等しく設定されているサスペンションメンバ取付け構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載されたサスペンションメンバ取付け構造であって、
前記筒状ナットのフランジ部は、筒状部の側壁よりも肉厚に形成されているサスペンションメンバ取付け構造。
【請求項４】
請求項１に記載されたサスペンションメンバ取付け構造であって、
前記サイドメンバの下面と前記ブラケットの底板部間の空間内で、前記筒状ナットの筒状部の軸方向途中位置が前記サイドメンバに固定された補強部材によって支持されており、
前記補強部材の一部が前記ブラケットの底板部に固定されているサスペンションメンバ取付け構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載されたサスペンションメンバ取付け構造であって、
前記筒状ナットは、車両前後方向に複数個設けられており、最後部に位置する前記筒状ナットのフランジ部の外径寸法が最大に設定されているサスペンションメンバ取付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。請求項１の発明は、車両ボディのサイドメンバの下側に筒状ナットがブラケットによって縦向きに取付けられており、前記筒状ナットに対してサスペンションメンバを取付けるボルトが下方から螺合される構成のサスペンションメンバ取付け構造であって、前記筒状ナットは、筒状部と、その筒状部の下端に設けられたフランジ部とを備え、前記筒状ナットの筒状部が前記ブラケットを上下に貫通し、前記フランジ部の外周縁が前記ブラケットの下面に溶接されており、前記ブラケットは、前記サイドメンバの一方の側面を覆う第１側板部と、その第１側板部と反対側から前記サイドメンバの他方の側面を覆う第２側板部と、前記第１側板部と第２側板部との下端部をつなぎ、空間を介した状態で前記サイドメンバを下方から覆うとともに、前記筒状ナットのフランジ部が溶接される底板部とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によると、筒状ナットの筒状部がブラケットを上下に貫通した状態で、フランジ部の外周縁が前記ブラケットの下面に溶接されている。このため、例えば、雨水等がサイドメンバを伝ってブラケット内に浸入しても、筒状ナットの筒状部を伝って流下する水は、その筒状部の下端からフランジ部の外周縁まで導かれて滴下するようになる。即ち、筒状ナットのフランジ部が傘として働くため、筒状ナットとボルトとの螺合部分に水が浸入し難くなる。
また、ブラケットを分割して形成することで、必要な強度に合わせてブラケットの各部分の板厚を調整することが可能になる。これにより、ブラケットの軽量化を図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明によると、サイドメンバの下面とブラケットの底板部間の空間内で、筒状ナットの筒状部の軸方向途中位置が前記サイドメンバに固定された補強部材によって支持されており、前記補強部材の一部が前記ブラケットの底板部に固定されている。即ち、サイドメンバに固定された補強部材の一部がブラケットの底板部に固定されているため、補強部材により前記ブラケットを内側から補強できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明によると、筒状ナットは、車両前後方向に複数個設けられており、最後部に位置する前記筒状ナットのフランジ部の外径寸法が最大に設定されている。このため、車両走行時に最も大きな荷重が加わる最後部の筒状ナットの支持強度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の配管内移動調査装置において、
前記ジョイントを介して接続されている前記リンク機構、該リンク機構に接続されている前記クローラ及び前記クローラ距離調整機構でパンタグラフ式に形成されていることを特徴とする配管内移動調査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされるペロブスカイト型金属酸化物と、Ｍｎと、ＢｉまたはＢｉおよびＬｉを含有し、前記Ｍｎの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０４重量部以上０．４００重量部以下、前記Ｂｉの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０４２重量部以上０．８５０重量部以下、前記Ｌｉの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０２８重量部以下であることを特徴とする圧電材料。
（Ｂａ１−ｘＣａｘ）ａ（Ｔｉ１−ｙ−ｚＳｎｙＺｒｚ）Ｏ３  （１）（式中、ｘは０≦ｘ≦０．０８０、ｙは０．０１３≦ｙ≦０．０６０、ｚは０≦ｚ≦０．０４０、ａは０．９８６≦ａ≦１．０２０を示す。）
【請求項２】
前記圧電材料がＳｉまたはＢの少なくとも一方を含み、前記Ｓｉおよび前記Ｂの含有量の和が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．００１重量部以上４．０００重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記一般式（１）において０．０２≦ｘ≦０．０８であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電材料。
【請求項４】
前記一般式（１）において０．０３≦ｘ≦０．０８、かつ０．０２１≦ｚ≦０．０３８であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項５】
前記圧電材料を構成する結晶粒の平均円相当径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項６】
前記圧電材料の相対密度が９３％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項７】
第一の電極、圧電材料部および第二の電極を少なくとも有する圧電素子であって、前記圧電材料部を構成する圧電材料が請求項１乃至６のいずれかに記載の圧電材料であることを特徴とする圧電素子。
【請求項８】
圧電材料層と、内部電極を含む電極層とが交互に積層された積層圧電素子であって、前記圧電材料層が請求項１乃至６のいずれかに記載の圧電材料よりなることを特徴とする積層圧電素子。
【請求項９】
前記内部電極がＡｇとＰｄを含み、前記Ａｇの含有重量Ｍ１と前記Ｐｄの含有重量Ｍ２との重量比Ｍ１／Ｍ２が０．２５≦Ｍ１／Ｍ２≦４．０であることを特徴とする請求項８に記載の積層圧電素子。
【請求項１０】
前記内部電極がＮｉおよびＣｕの少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする請求項８に記載の積層圧電素子。
【請求項１１】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８乃至１０のいずれかに記載の積層圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口を少なくとも有する液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
被転写体の載置部と請求項１１に記載の液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８乃至１０のいずれかに記載の積層圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体とを少なくとも有する超音波モータ。
【請求項１４】
駆動部に請求項１３に記載の超音波モータを備えた光学機器。
【請求項１５】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８乃至１０のいずれかに記載の積層圧電素子を振動板に配した振動体を有する振動装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の振動装置を振動部に備えた塵埃除去装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の塵埃除去装置と撮像素子ユニットとを少なくとも有する撮像装置であって、前記塵埃除去装置の振動板を前記撮像素子ユニットの受光面側に設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８乃至１０のいずれかに記載の積層圧電素子を備えた圧電音響部品。
【請求項１９】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８乃至１０のいずれかに記載の積層圧電素子を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る圧電材料は、下記一般式（１）で表わされるペロブスカイト型金属酸化物と、Ｍｎと、ＢｉまたはＢｉおよびＬｉを含有し、
前記Ｍｎの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０４重量部以上０．４００重量部以下、前記Ｂｉの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０４２重量部以上０．８５０重量部以下、前記Ｌｉの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０２８重量部以下であることを特徴とする。
（Ｂａ１−ｘＣａｘ）ａ（Ｔｉ１−ｙ−ｚＳｎｙＺｒｚ）Ｏ３  （１）（式中、ｘは０≦ｘ≦０．０８０、ｙは０．０１３≦ｙ≦０．０６０、ｚは０≦ｚ≦０．０４０、ａは０．９８６≦ａ≦１．０２０を示す。）本発明に係る圧電素子は、第一の電極、圧電材料部および第二の電極を少なくとも有する圧電素子であって、前記圧電材料部を構成する圧電材料が上記の圧電材料であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂａ、Ｃａ、ＴｉおよびＺｒ、あるいはＢａ、Ｃａ、Ｔｉ、ＺｒおよびＳｎを含む酸化物、
およびＭｎ、Ｂｉ、
を含有する圧電材料であって、
前記Ｂａ，および前記Ｃａの和に対する前記Ｃａのモル比であるｘが０．０９≦ｘ≦０．３０であり、
前記Ｔｉ，前記Ｚｒおよび前記Ｓｎの和に対する前記Ｚｒのモル比であるｙが、０．０２５≦ｙ≦０．０８５であり、
前記Ｔｉ，前記Ｚｒおよび前記Ｓｎの和に対する前記Ｓｎのモル比であるｚが、０≦ｚ≦０．０２であり、
前記Ｔｉ，前記Ｚｒおよび前記Ｓｎの和に対する前記Ｂａおよび前記Ｃａの和のモル比であるａが、０．９８６≦ａ≦１．０２であり、
前記酸化物１００重量部に対する前記Ｍｎの含有量は、金属換算で０．０４重量部以上０．３６重量部以下であり、
前記酸化物１００重量部に対する前記Ｂｉの含有量は、金属換算で０．０４２重量部以上０．８５０重量部以下である圧電材料。
【請求項２】
前記酸化物はペロブスカイト型構造である請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
Ｌｉの含有量が前記酸化物１００重量部に対して金属換算で０．００１２重量部以下（０重量部を含む）であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電材料。
【請求項４】
前記酸化物は下記一般式（１）で表わされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧電材料。
（Ｂａ１−ｘＣａｘ）ａ（Ｔｉ１−ｙ−ｚＺｒｙＳｎｚ）Ｏ３    （１）
（式中、０．０９≦ｘ≦０．３０、０．０２５≦ｙ≦０．０８５、０≦ｚ≦０．０２、０．９８６≦ａ≦１．０２）
【請求項５】
前記ｙが０．０５５≦ｙ≦０．０８５であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項６】
Ｍｇの含有量が前記酸化物１００重量部に対して金属換算で０．１０重量部以下（ただし０重量部を除く）であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項７】
ＳｉまたはＢの少なくとも一方を含む成分の含有量が前記酸化物１００重量部に対して金属換算で０．００１重量部以上４．０００重量部以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項８】
ｙ＋ｚ≦（１１ｘ／１４）−０．０３７であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項９】
ｘ≦０．１７であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項１０】
前記圧電材料のキュリー温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項１１】
前記圧電材料の周波数１ｋＨｚにおける誘電正接が０．００６以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項１２】
第一の電極、圧電材料部および第二の電極を有する圧電素子であって、前記圧電材料部を構成する圧電材料が請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の圧電材料であることを特徴とする圧電素子。
【請求項１３】
圧電材料層と、電極層とが交互に積層された積層圧電素子であって、前記圧電材料層が請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の圧電材料よりなることを特徴とする積層圧電素子。
【請求項１４】
前記電極層がＡｇとＰｄを含み、前記Ａｇの含有重量Ｍ１と前記Ｐｄの含有重量Ｍ２との重量比Ｍ１／Ｍ２が０．２５≦Ｍ１／Ｍ２≦４．０であることを特徴とする請求項１３に記載の積層圧電素子。
【請求項１５】
前記電極層がＮｉおよびＣｕの少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする請求項１３に記載の積層圧電素子。
【請求項１６】
請求項１２に記載の圧電素子または請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の積層圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
被転写体の載置部と請求項１６に記載の液体吐出ヘッドを備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１８】
請求項１２に記載の圧電素子または請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の積層圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体とを有することを特徴とする超音波モータ。
【請求項１９】
駆動部に請求項１８に記載の超音波モータを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項２０】
請求項１２に記載の圧電素子または請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の積層圧電素子を振動板に配した振動体を有することを特徴とする振動装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の振動装置を振動部に備えたことを特徴とする塵埃除去装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の塵埃除去装置と撮像素子ユニットとを有する撮像装置であって、前記塵埃除去装置の振動板を前記撮像素子ユニットの受光面側に設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２３】
請求項１２に記載の圧電素子または請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の積層圧電素子を備えた圧電音響部品。
【請求項２４】
請求項１２に記載の圧電素子または請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の積層圧電素子を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の圧電材料は、
Ｂａ、Ｃａ、ＴｉおよびＺｒ、あるいはＢａ、Ｃａ、Ｔｉ、ＺｒおよびＳｎを含む酸化物、
およびＭｎ、Ｂｉ、
を含有する圧電材料であって、
前記Ｂａ，および前記Ｃａの和に対する前記Ｃａのモル比であるｘが０．０９≦ｘ≦０．３０であり、
前記Ｔｉ，前記Ｚｒおよび前記Ｓｎの和に対する前記Ｚｒのモル比であるｙが、０．０２５≦ｙ≦０．０８５であり、
前記Ｔｉ，前記Ｚｒおよび前記Ｓｎの和に対する前記Ｓｎのモル比であるｚが、０≦ｚ≦０．０２であり、
前記Ｔｉ，前記Ｚｒおよび前記Ｓｎの和に対する前記Ｂａ，および前記Ｃａの和のモル比であるａが、０．９８６≦ａ≦１．０２であり、
前記酸化物１００重量部に対する前記Ｍｎの含有量は、金属換算で０．０４重量部以上０．３６重量部以下であり、
前記酸化物１００重量部に対する前記Ｂｉの含有量は、金属換算で０．０４２重量部以上０．８５０重量部以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）糖質コルチコイドと、２）界面活性剤とを含有する外用医薬組成物であって、前記糖質コルチコイドは可溶化されており、使用時に泡状であることを特徴とする外用医薬組成物。
【請求項２】
前記糖質コルチコイドはベタメタゾン及びその誘導体から選択される１種又は２種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の外用医薬組成物。
【請求項３】
前記界面活性剤は、非イオン性界面活性剤でのみ構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の外用医薬組成物。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンが付加されていてもよい脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリンの脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンが付加されていてもよいソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンのアルキル乃至はアルケニルエーテル、脂肪酸ジエタノールアミド及び水素添加されていてもよいポリオキシエチレンヒマシ油から選択される１種又は２種以上を含むことを特徴とする、請求項３に記載の外用医薬組成物。
【請求項５】
使用時にポンプ式フォーマーにより泡が形成されるものであることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の外用医薬組成物。
【請求項６】
皮膚炎症、湿疹又は乾癬に用いられることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の外用医薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の外用医薬組成物をポンプ式フォーマーに充填してなる外用医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板ガラスと、該板ガラスの少なくとも片側の表面に形成された被膜を有する、被膜付板ガラスであって、前記被膜が紫外線吸収剤を含有する被膜である紫外線遮蔽被膜付板ガラスの製造方法において、
ＳＰ値が１０〜１３．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である紫外線吸収剤、
（ａ）下記一般式［１］で表されるアミノ基を含むシラン化合物と、
Ｒ１４−ｎＳｉ（ＯＲ２）ｎ        ［１］
（ｂ）Ｈ３ＢＯ３及びＢ２Ｏ３からなる群から選ばれる少なくとも１種のホウ素化合物と
を反応させて得られる反応生成物、
（ｃ）金属アルコキシド及び／又は金属アルコキシドの縮合物、
（ｄ）合成樹脂、及び、
実質的にＳＰ値が８〜１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である非水溶媒からなる溶媒を
混合し、全固形分に対して前記紫外線吸収剤が５〜２０質量％である、紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液を板ガラス表面に塗布する、塗布工程、
塗布工程後の板ガラスを、１００〜３５０℃の熱と水蒸気に曝して塗膜を硬化する、硬化工程
を有することを特徴とする、紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの製造方法。
【請求項２】
前記反応生成物に、（ｆ）無機粉末を添加することを特徴とする、請求項１に記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの製造方法。
【請求項３】
前記硬化工程で、塗布工程後の板ガラスを、１００℃超〜３５０℃の過熱水蒸気に曝して塗膜を硬化することを特徴とする、請求項１又は２に記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの製造方法。
【請求項４】
板ガラス表面に塗布し硬化することにより請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜を形成する被膜形成用塗布液であって、
ＳＰ値が１０〜１３．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である紫外線吸収剤、
（ａ）前記一般式［１］で表されるアミノ基を含むシラン化合物と、
（ｂ）Ｈ３ＢＯ３及びＢ２Ｏ３からなる群から選ばれる少なくとも１種のホウ素化合物と
を反応させて得られる反応生成物、
（ｃ）金属アルコキシド及び／又は金属アルコキシドの縮合物、
（ｄ）合成樹脂、及び、
実質的にＳＰ値が８〜１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である非水溶媒からなる溶媒を
混合し、全固形分に対して前記紫外線吸収剤が５〜２０質量％であることを特徴とする、
紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項５】
前記反応生成物が、（ａ）成分１モルに対して（ｂ）成分０．０２〜８モルの比率で反応させて得られることを特徴とする、請求項４に記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項６】
前記（ｂ）成分が、Ｈ３ＢＯ３であることを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項７】
前記反応生成物は、水を添加する加水分解工程を経ないで（ａ）成分と（ｂ）成分を反応させて得られる反応生成物であることを特徴とする、請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項８】
前記（ｃ）成分の金属アルコキシドとして、テトラメトキシシラン及び／又はテトラエトキシシランを、（ａ）成分１モルに対して１０モル以下の比率で添加することを特徴とする、請求項４乃至７のいずれかに記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項９】
前記（ａ）成分１モルに対し、前記金属アルコキシドの縮合物（ｃ）を、金属アルコキシドモノマー質量換算で、２〜５０モル添加することを特徴とする、請求項４乃至７のいずれかに記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項１０】
前記反応生成物に、（ｆ）無機粉末を添加することを特徴とする、請求項４乃至請求項９のいずれかに記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項１１】
（ｆ）成分が、導電性物質であることを特徴とする、請求項１０に記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項１２】
実質的に溶解パラメーター（ＳＰ値）が８〜１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である非水溶媒からなる溶媒を含むことを特徴とする、請求項４乃至請求項１１のいずれかに記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項１３】
前記紫外線吸収剤が、ベンソフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする、請求項４乃至請求項１２のいずれかに記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項１４】
前記被膜の総量１００質量％中に分散保持された前記紫外線吸収剤の量が１０〜１５質量％となるように前記紫外線吸収剤が含有されていることを特徴とする、請求項４乃至請求項１３のいずれかに記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項１５】
前記（ｄ）合成樹脂が、エポキシ樹脂、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エポキシアクリレート、シリコーン樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールのいずれかであることを特徴とする請求項４乃至請求項１４のいずれかに記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【請求項１６】
前記（ｄ）合成樹脂が、全固形分に対し５〜３０質量％の比率で添加されていることを特徴とする請求項４乃至請求項１５のいずれかに記載の紫外線遮蔽被膜付き板ガラスの被膜形成用塗布液。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１、１ａ  シールリング付玉軸受
２    回転軸
３、３ａ  玉軸受
４、４ａ、４ｂ  シールリング
５    外輪軌道
６、６ａ  外輪
７    内輪軌道
８、８ａ  内輪
９    玉
１０、１０ａ  保持器
１１、１１ａ  芯金
１２、１２ａ  弾性材
１３、１３ａ  係止溝
１４、１４ａ〜１４ｆ  シールリップ
１５    シール溝
１６    変速用歯車
１７    ラジアルニードル軸受
１８    間座
１９    ボス部
２０    ポケット
２１    円輪部
２２    円筒部
２３    折れ曲がり部
２４    環状係止部
２５    外径側傾斜部
２６、２６ａ  内径側傾斜部
２７    連続部
２８、２８ａ  溝部
２９、２９ａ、２９ｂ  内側連続面
３０、３０ａ    円筒面
３１ａ〜３１ｃ  副シールリップ
３２    傾斜面
３３    小径段部
３４、３４ａ  嵌合円筒部
３５、３５ａ  荷重支承面
３６    定厚部分
３７ａ、３７ｂ  円弧部
３８    直線部
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2015034632.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の再研磨のための方法であって、
（ａ）ターボ機械（２００）の一部分であるタービンアセンブリ（２１０）に取り付けられた複数の回転部品（２３０）にアクセスするステップ（１００）であって、前記複数の回転部品（２３０）のそれぞれは、回転ディスクから延在する回転子の羽根を有する回転ディスクを備える、ステップと、
（ｂ）所定の体積の緩衝電解液（２２１）を電解研磨タンク（２２０）に用意するステップ（１１０）と、
（ｃ）前記複数の回転部品（２３０）をＤＣ電源（２０６）に接続するステップ（１２０）と、
（ｄ）前記回転子の羽根のうちの少なくとも１つの羽根の浸漬部分（２３１）を前記緩衝電解液（２２１）に沈めるステップ（１３０）と、
（ｅ）前記回転子の羽根のうちの少なくとも１つの回転部品の前記浸漬部分（２３１）を前記緩衝電解液（２２１）に沈めつつ、前記浸漬部分（２３１）に電気エネルギを通し、前記浸漬部分（２３１）への電束によって前記浸漬部分（２３１）を電解研磨するステップ（１４０、１５０）と、
（ｆ）前記浸漬部分（２３１）を前記緩衝電解液（２２１）から離すステップ（１６０）と、
（ｇ）前記回転子の羽根に腐食防止剤を塗布するステップ（１７０）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記タービンアセンブリ（２１０）を前記ターボ機械（２００）から取り外してローラ支持具（２０２）上に配置するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電解研磨タンク（２２０）を前記タービンアセンブリ（２１０）の下方に位置させるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電解研磨タンク（２２０）内の２つ以上の区画（２２３）をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各々の区画（２２３）が、所定の体積の前記緩衝電解液（２２１）を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各々の区画（２２３）に異なる緩衝電解液（２２１）をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記タービンアセンブリ（２１０）を回転子駆動部（２５０）を使用することによって回転させるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記タービンアセンブリ（２１０）を連続的に回転させるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記タービンアセンブリ（２１０）を間欠的に回転させるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＤＣ電源（２０６）から前記浸漬部分（２３１）にＤＣ電流を供給する電力分配リング（２４０）をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
２つ以上の電力分配リング（２４０）をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ターボ機械（２００）の上部ケーシングを取り除いて前記複数の回転部品（２３０）を露出させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の回転部品（２３０）が、回転子の羽根であり、
回転子の羽根のそれぞれが、前記回転ディスクの取り付けられた台座部分と、前記台座部分から延在する翼を備える、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
回転子の羽根の前記浸漬部分の上に位置する空気袋式端部シールを有する電解研磨ミット（４２２）をさらに備え、
前記浸漬部分が、緩衝電解液（２２１）内に浸漬された、回転子の各羽根の前記翼部分である、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記電解研磨ミット（４２２）の空気袋式シール（４１３）を膨張させる空気袋ポンプ（４１１）をさらに備え、
前記空気袋式シールが、液体を漏らさないシールを生み出す、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
電解液供給タンク（４０１）をさらに備え、
複数の緩衝電解液管が、緩衝電解液を前記電解研磨ミットに供給し、緩衝電解液を前記電解研磨ミットから取り除く、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記回転子の羽根のそれぞれが、一度に電解研磨される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＤＣ電源（２０６）が、ＤＣ溶接ユニットである、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記緩衝電解液（２２１）が、電解質化合物をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記電解質化合物が、ナトリウム、カリウム、リン酸塩、重炭酸塩、硫酸塩、塩化物、カルシウム、およびマグネシウムで構成される群から選択される電解質をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記緩衝電解液（２２１）が、水、糖、電解質、グリセロール、およびピルビン酸塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記緩衝電解液（２２１）が、Ｇａｔｏｒａｄｅ（登録商標）などの市販のスポーツ飲料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記緩衝電解液（２２１）が、６〜８の間のｐＨレベルを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記緩衝電解液（２２１）が、所定の温度を保つように冷却される、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記電気エネルギが、ＤＣ電流を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
タービンアセンブリ（２１０）を支持するための２つのローラ支持具（２０２）と、
前記タービンアセンブリ（２１０）を前記ローラ支持具（２０２）上で回転させるための回転子駆動部（２５０）と、
前記タービンアセンブリ（２１０）の下方に配置された電解研磨タンク（２２０）と、
前記電解研磨タンク（２２０）内の緩衝電解液（２２１）と、
電気エネルギをもたらすためのＤＣ電源（２０６）と、
前記ＤＣ電源（２０６）に接続され、前記ＤＣ電源（２０６）からの電気エネルギを分配する電力分配リング（２４０）と、
前記電力分配リング（２４０）を前記タービンアセンブリ（２１０）の複数の回転部品（２３０）に接続する電力リード（３０５）と、
を備え、
前記複数の回転部品（２３０）は、回転ディスクから延在する回転子の羽根を有する回転ディスクを備える、
電解研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の誘電材料から、当該誘電体材料に取り付けられた金属細部要素を取り除く方法であって、
金属細部要素の少なくとも一部が浸漬するように電解液内に物品を配置する工程と、
前記金属細部要素の一部にマスキング層を塗布することによって、前記金属細部要素にマスク部と非マスク部とを形成して、前記非マスク部が前記電解液に曝露されるようにする工程と、
少なくとも１つの陰極を、前記金属細部要素から離間させて電解液内に位置させる工程と、
前記金属細部要素に電流を流す工程と、
前記金属細部要素への通電に応じて、前記誘電材料から金属細部要素の前記非マスク部を剥離する工程と、
前記金属細部要素の剥離中、前記金属細部要素から前記マスキング層を漸次的に取り除く工程と、を含む、方法。
【請求項２】
金属細部要素が陽極接続部から電気的に分離された金属アイランド部になる可能性のある金属細部要素の未剥離部分を検出すべく、マスキング層の縁部を監視する工程と、
マスキングシーラントをマスキング層の縁部に沿って塗布することにより、前記マスキングシーラントが少なくとも部分的に前記未剥離部分に重なるようにする工程と、
前記マスキングシーラントの塗布の後に、前記金属細部要素に対する通電を再開する工程と、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記誘電材料は、ガラス、セラミック、高分子材料の少なくとも１つによって構成されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記高分子材料は、前記金属細部要素を担体に取り付ける接着剤である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記担体は、金属材料及び複合材料の少なくとも１つによって形成されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複合材料は、繊維強化ポリマーマトリックス材料によって構成されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記金属細部要素は、少なくとも５０．８μｍ（０．００２インチ）の厚みを有する、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記物品の担体に、前記担体が電解液に接触しないようにマスキング層を塗布する工程をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの陰極は、前記物品の両側に配置された一対の陰極によって構成されている、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記電流は直流である、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記金属細部要素に電流を流す前記工程は、
前記電流の電圧を一定に保つことと、
前記金属細部要素を剥離する際は前記電流のアンペア数が変化するのを可能にすることと、を含む、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記陰極は前記金属細部要素と補完し合う形状である、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記誘電材料から前記金属細部要素が剥離されるまで、陽極接続部と金属細部要素の大部分との間の連続的な導通経路を維持することをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波の間隔は１０ｍ前後〜十数ｍあるため波に平衡に装置を作れば、水車のスムーズな回転が得られないため、波の進方向と約４５°の角度をなす水平軸水車とすることにより複数の波から同時に水流エネルギーを得ることにより発電する波力発電装置（これは波と約４５°をなしながら装置に沿って波を走らせることにより、波による装置の破壊も防ぐ意味もある）
【請求項２】
水車の長さを数十ｍ〜数百ｍとすることにより（波の進行方向と約４５°をなすよう水車を設置することも合いまって）複数の波から波力（水力）エネルギーを取込みスムーズな回転を得て発電する波力発電装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に水力捕獲器を多数有する円筒形密閉中空回転体で発電する際に図２−１）に示すように東側へ大きく張出したわん曲した集水指向化装置Ｒにより、本来水流の負の効果を受ける側の流れを逆転し、正の効果に流れを変える。又それによって大量の水量が回転方向（中央から西側）へ移動するが、中央の水流とぶつかって乱流状態となるのを防ぐため中央の流れをさえぎりながら回転力を確保するため遮壁Ｑと水道Ｐを設ける。Ｑは円筒形との間に「狭い但しスムーズな流れを形成するために充分な広さを持った水道Ｐ」を形成することにより中央部分での大きな回転力を得る。Ｒ、Ｐ、Ｑ一体となって水流の中に装置を入れるだけで大きな回転力を生み出すこと。
【請求項２】
干潮満潮で潮流の向きが変わる場所での相方向型水流集約指向化装置（図２−２）