【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置の識別子と、第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービスを使用する権限があることを示す第１の許可情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信する送信部と、
端末から前記第１の電子メールの内容に対応した応答を受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１の許可情報に基づき前記サービスの使用を許可する許可部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の許可情報に基づく前記サービスの使用が許可された場合には、前記クライアント装置からの要求に応じて、前記第１の許可情報を用いてサービス提供装置へアクセスするアクセス部を更に設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記サービスの使用の許否についての複数の選択肢を前記端末に送信し、
前記許可部は、前記応答として前記端末により前記複数の選択肢の中から第１の選択肢の選択を受けた場合には、前記第１の許可情報を用いたサービスの使用を許可する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記第１のメールアドレスと関連付けて、前記第１のユーザが前記サービスを使用する権限があることを示し、前記第１の許可情報よりも前記サービスの使用が制限された第２の許可情報を記憶し、
前記許可部は、前記応答として前記端末により前記複数の選択肢の中から第２の選択肢の選択を受けた場合には、前記第１の許可情報に代えて、前記第１のメールアドレスに関連付けて記憶された前記第２の許可情報を用いた前記サービスの使用を許可する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の許可情報には、前記権限において実行が許可される操作が設定され、
前記許可部は、前記応答として前記端末により前記複数の選択肢の中から第２の選択肢の選択を受けた場合には、前記設定された操作の一部の実行を許可し、
前記クライアント装置から要求された操作が、前記実行が許可された前記操作の一部に含まれる場合には、前記第１の許可情報を用いて前記要求された操作を実行するアクセス部を更に備える
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、第２のユーザに割り当てられた第２のメールアドレスと、前記第２のユーザが前記サービスを使用する権限があることを示す第３の許可情報とを関連付けて記憶し、
前記応答として前記端末により前記複数の選択肢の中から第３の選択肢の選択を受けた場合には、前記クライアント装置にメールアドレスの入力を要求する要求部を更に備え、
前記送信部は、前記クライアント装置から前記第２のメールアドレスを受信すると、前記受信した第２のメールアドレス宛てに第２の電子メールを送信し、
前記許可部は、前記第２の電子メールの内容に応じて第２の端末からアクセスを受けた場合には、前記第１の許可情報に代えて、前記第２のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第３の許可情報を用いた前記サービスの使用を許可する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記許可部は、前記応答として前記端末により前記複数の選択肢の中から第４の選択肢の選択を受けた場合には、前記要求を拒否する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
クライアント装置と、第１のユーザに使用される端末と、情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、
前記クライアント装置の識別子と、前記第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービスを使用する権限があることを示す第１の許可情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信する第１の送信部と、
前記端末から前記第１の電子メールの内容に対応した応答を受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１の許可情報に基づき前記サービスの使用を許可する許可部とを有し、
前記端末は、
前記情報処理装置から受信した前記第１の電子メールを表示する表示部と、
操作部と、
前記第１の電子メールの内容に応じて、前記操作部を用いて前記サービスの使用を許可する操作が行われた場合には、前記情報処理装置にアクセスするアクセス部とを有し、
前記クライアント装置は、
前記識別子を前記情報処理装置に送信する第２の送信部と、
前記情報処理装置に前記サービスの使用を要求する要求部とを有する
通信システム。
【請求項９】
クライアント装置の識別子と、第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービスを使用する権限があることを示す第１の許可情報とを関連付けて記憶する記憶部を備えるコンピュータに、
前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信するステップと、
端末から前記第１の電子メールの内容に対応した応答を受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１の許可情報に基づき前記サービスの使用を許可するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、通信システム、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信システム、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、クライアント装置の識別子と、第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービスを使用する権限があることを示す第１の許可情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信する送信部と、端末から前記第１の電子メールの内容に対応した応答を受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１の許可情報に基づき前記サービスの使用を許可する許可部と、を備える情報処理装置である。
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記第１の許可情報に基づく前記サービスの使用が許可された場合には、前記クライアント装置からの要求に応じて、前記第１の許可情報を用いてサービス提供装置へアクセスするアクセス部を更に設けたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記送信部は、前記サービスの使用の許否についての複数の選択肢を前記端末に送信し、前記許可部は、前記応答として前記端末により前記複数の選択肢の中から第１の選択肢の選択を受けた場合には、前記第１の許可情報を用いたサービスの使用を許可する請求項１に記載の情報処理装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る発明は、前記記憶部は、前記第１のメールアドレスと関連付けて、前記第１のユーザが前記サービスを使用する権限があることを示し、前記第１の許可情報よりも前記サービスの使用が制限された第２の許可情報を記憶し、前記許可部は、前記応答として前記端末により前記複数の選択肢の中から第２の選択肢の選択を受けた場合には、前記第１の許可情報に代えて、前記第１のメールアドレスに関連付けて記憶された前記第２の許可情報を用いた前記サービスの使用を許可する請求項３に記載の情報処理装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に係る発明は、前記第１の許可情報には、前記権限において実行が許可される操作が設定され、前記許可部は、前記応答として前記端末により前記複数の選択肢の中から第２の選択肢の選択を受けた場合には、前記設定された操作の一部の実行を許可し、前記クライアント装置から要求された操作が、前記実行が許可された前記操作の一部に含まれる場合には、前記第１の許可情報を用いて前記要求された操作を実行するアクセス部を更に備える請求項３に記載の情報処理装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に係る発明は、前記記憶部は、第２のユーザに割り当てられた第２のメールアドレスと、前記第２のユーザが前記サービスを使用する権限があることを示す第３の許可情報とを関連付けて記憶し、前記応答として前記端末により前記複数の選択肢の中から第３の選択肢の選択を受けた場合には、前記クライアント装置にメールアドレスの入力を要求する要求部を更に備え、前記送信部は、前記クライアント装置から前記第２のメールアドレスを受信すると、前記受信した第２のメールアドレス宛てに第２の電子メールを送信し、前記許可部は、前記第２の電子メールの内容に応じて第２の端末からアクセスを受けた場合には、前記第１の許可情報に代えて、前記第２のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第３の許可情報を用いた前記サービスの使用を許可する請求項５に記載の情報処理装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に係る発明は、前記許可部は、前記応答として前記端末により前記複数の選択肢の中から第４の選択肢の選択を受けた場合には、前記要求を拒否する請求項５に記載の情報処理装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８に係る発明は、クライアント装置と、第１のユーザに使用される端末と、情報処理装置とを備え、前記情報処理装置は、前記クライアント装置の識別子と、前記第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービスを使用する権限があることを示す第１の許可情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信する第１の送信部と、前記端末から前記第１の電子メールの内容に対応した応答を受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１の許可情報に基づき前記サービスの使用を許可する許可部とを有し、前記端末は、前記情報処理装置から受信した前記第１の電子メールを表示する表示部と、操作部と、前記第１の電子メールの内容に応じて、前記操作部を用いて前記サービスの使用を許可する操作が行われた場合には、前記情報処理装置にアクセスするアクセス部とを有し、前記クライアント装置は、前記識別子を前記情報処理装置に送信する第２の送信部と、前記情報処理装置に前記サービスの使用を要求する要求部とを有する通信システムである。
請求項９に係る発明は、クライアント装置の識別子と、第１のユーザに割り当てられた第１のメールアドレスと、前記第１のユーザがサービスを使用する権限があることを示す第１の許可情報とを関連付けて記憶する記憶部を備えるコンピュータに、前記クライアント装置から前記識別子を受信すると、前記受信した識別子と関連付けて記憶された前記第１のメールアドレス宛に、第１の電子メールを送信するステップと、端末から前記第１の電子メールの内容に対応した応答を受けた場合には、前記第１のメールアドレスと関連付けて記憶された前記第１の許可情報に基づき前記サービスの使用を許可するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、特定のユーザの許可なしに、クライアント装置からサービス提供装置を利用できない仕組みを提供することができる。
請求項３に係る発明によれば、特定のユーザは、当該ユーザに対応したアクセストークンを使用してサービス提供装置にアクセスすることを許可することができる。
請求項４に係る発明によれば、特定のユーザは、クライアント装置から利用できるサービス提供装置のサービスを制限することができる。
請求項５に係る発明によれば、特定のユーザは、クライアント装置から利用できるサービス提供装置のサービスを制限することができる。
請求項６に係る発明によれば、特定のユーザは、別のユーザのアクセストークンを使用してサービス提供装置にアクセスすることを許可することができる。
請求項７に係る発明によれば、特定のユーザは、クライアント装置からのサービス提供装置の利用を拒否することができる。
請求項８に係る発明によれば、特定のユーザの許可なしに、クライアント装置からサービス提供装置を利用できない仕組みを提供することができる。
請求項９に係る発明によれば、特定のユーザの許可なしに、クライアント装置からサービス提供装置を利用できない仕組みを提供することができる。