Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに第１のパターンが形成された複数のショット領域に対して該複数のショット領域に対応する複数のパターン領域を有するモールドを用いて同時に第２のパターンを形成する場合における、前記第１のパターンを前記複数のショット領域のそれぞれに形成するためのパターン形成方法であって、
前記第１のパターンが形成された前記複数のショット領域に対して同時に前記第２のパターンを形成した場合に得られる複数の前記第２のパターンの位置に関する情報に基づいて、前記第１のパターンと前記第２のパターンとの重ね合わせ誤差が許容範囲内となるように、前記第２のパターンが同時に形成される前記複数のショット領域のそれぞれに対し前記第１のパターンの位置が補正されるように前記第１のパターンを形成する、ことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２】
前記第１のパターンは、マスクに形成されているパターンを前記複数のショット領域のそれぞれに対し投影光学系により基板に投影して前記基板を露光する投影露光装置を用いて形成される、ことを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記投影光学系を構成する光学素子または前記マスクの位置または姿勢を調整することによって、前記第１のパターンと前記第２のパターンとの重ね合わせ誤差が許容範囲内となるように前記第１のパターンを形成する、ことを特徴とする請求項２に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記第２のパターンの位置に関する情報は、前記モールドと前記第２のパターンを形成するインプリント装置との識別データをさらに含む、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記第２のパターンの位置に関する情報は、前記第２のパターンが形成される複数のショット領域の形状に関する情報をさらに含む、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項６】
前記複数のショット領域の形状に関する情報は、前記モールドに形成された前記複数のパターン領域の形状の計測結果に基づく、ことを特徴とする請求項５に記載のパターン形成方法。
【請求項７】
前記複数のショット領域の形状に関する情報は、前記第２のパターンを形成するインプリント装置に搭載されたモールドの形状を計測した計測結果に基づく、ことを特徴とする請求項５に記載のパターン形成方法。
【請求項８】
前記複数のショット領域の形状に関する情報は、前記第１のパターンが形成された複数のショット領域に対して同時に前記モールドを用いて形成された前記第２のパターンの形状の計測結果に基づく、ことを特徴とする請求項５に記載のパターン形成方法。
【請求項９】
前記複数のショット領域の形状に関する情報は、前記第２のパターンを形成するインプリント装置に備えられた検出器による前記計測結果に基づく、ことを特徴とする請求項７または８に記載のパターン形成方法。
【請求項１０】
前記複数のショット領域の形状に関する情報は、前記第１のパターンと前記第２のパターンとの差分の計測結果を含む、ことを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項１１】
それぞれに第１のパターンが形成された複数のショット領域に対して該複数のショット領域に対応する複数のパターン領域を有するモールドを用いて同時に第２のパターンを形成する場合における、前記第１のパターンを前記複数のショット領域のそれぞれに形成するためのリソグラフィ装置であって、
前記第１のパターンが形成された前記複数のショット領域に対して同時に前記第２のパターンを形成した場合に得られる複数の前記第２のパターンの位置に関する情報を取得する取得部と、
前記複数の第２のパターンの位置に関する情報に基づいて、前記第１のパターンと前記第２のパターンとの重ね合わせ誤差が許容範囲内となるように、前記第２のパターンが同時に形成される前記複数のショット領域のそれぞれに対し前記第１のパターンの位置が補正されるように前記第１のパターンを形成する制御部と、
を備えることを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１２】
前記第２のパターンの形状に関する情報と前記複数の第２のパターンの位置に関する情報に基づいて前記第１のパターンを形成することを特徴とする請求項１１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１３】
それぞれに第１のパターンが形成された複数のショット領域に対して該複数のショット領域に対応する複数のパターン領域を有するモールドを用いて同時に第２のパターンを形成する場合における、前記第１のパターンを前記複数のショット領域のそれぞれに形成するためのリソグラフィシステムであって、
前記第１のパターンが形成された前記複数のショット領域に対して同時に前記第２のパターンを形成した場合に得られる複数の前記第２のパターンの位置に関する情報に基づいて、前記第１のパターンと前記第２のパターンとの重ね合わせ誤差が許容範囲内となるように、前記第２のパターンが同時に形成される前記複数のショット領域のそれぞれに対し前記第１のパターンの位置が補正されるように前記第１のパターンを形成するリソグラフィ装置と、
前記モールドを用いて前記第１のパターンが形成された複数のショット領域に対して同時に前記第２のパターンを形成するインプリント装置と、
を備えることを特徴とするリソグラフィシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のリソグラフィシステムを用いて基板上にパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンが形成された前記基板を加工する加工工程と、を有し、
該加工工程により加工された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明の一つの側面は、それぞれに第１のパターンが形成された複数のショット領域に対して該複数のショット領域に対応する複数のパターン領域を有するモールドを用いて同時に第２のパターンを形成する場合における、前記第１のパターンを前記複数のショット領域のそれぞれに形成するためのパターン形成方法であって、前記第１のパターンが形成された前記複数のショット領域に対して同時に前記第２のパターンを形成した場合に得られる複数の前記第２のパターンの位置に関する情報に基づいて、前記第１のパターンと前記第２のパターンとの重ね合わせ誤差が許容範囲内となるように、前記第２のパターンが同時に形成される前記複数のショット領域のそれぞれに対し前記第１のパターンの位置が補正されるように前記第１のパターンを形成する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに周期の異なる第１回折格子と第２回折格子とを交互に、電子ビームを用いた連続した露光法を用いて連続して、ウェハ上に形成する第１工程と、
前記第１回折格子及び前記第２回折格子の上に活性層を形成する第２工程と、
を含み、
前記第２回折格子の周期は、前記第１回折格子の周期の１．０５倍以上もしくは０．９５倍以下である、
半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項２】
前記ウェハを、前記第２回折格子が存する部分において劈開することにより、劈開面を形成する第３工程をさらに含む、請求項１に記載の半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項３】
前記第１工程では、
連続して設けられる前記第１回折格子及び前記第２回折格子を少なくとも一ずつ含む複数の被露光領域を、光導波方向に沿ってそれぞれ離間するように設定し、
前記複数の被露光領域のそれぞれに対して、前記電子ビームによって露光する、請求項１又は２に記載の半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項４】
前記第１回折格子、前記第２回折格子及び前記活性層をエッチングすることにより、前記第１回折格子のストライプ幅以下のストライプ幅を有し、前記第１回折格子、前記第２回折格子、及び前記活性層を含むストライプ状のメサ部を形成する第４工程をさらに含み、
前記第４工程後、前記第１回折格子、前記第２回折格子、及び前記活性層のそれぞれのストライプ幅は一定である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項５】
第１の幅を有するストライプ状の前記第１回折格子と、前記第２回折格子と、前記活性層とをエッチングすることにより、前記第１の幅以下のストライプ幅を有するメサストライプ構造を形成する第４工程をさらに含み、
前記第１工程では、
連続して設けられる前記第１回折格子及び前記第２回折格子を少なくとも一ずつ含む複数の被露光領域を、光導波方向に沿ってそれぞれ連結するように設定し、
前記複数の被露光領域の連結部を前記第２回折格子に重ねるように設定し、
前記第２回折格子において前記連結部と重なる部分の幅は、前記第１の幅よりも大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項６】
ストライプ状に形成される第３回折格子と、前記第３回折格子のストライプ幅より広い幅を有する第４回折格子と、を電子ビーム露光法を用いて連続して、ウェハ上に形成する工程と、
前記第３回折格子及び前記第４回折格子の上に活性層を形成する工程と、
前記第３回折格子、前記第４回折格子及び前記活性層をエッチングすることにより、前記第３回折格子のストライプ幅以下のストライプ幅を有するストライプ状のメサ部を形成する工程と、
を含む、半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項７】
基板上に形成される第１回折格子と、
前記第１回折格子の光導波方向における少なくとも片端に接続され、前記第１回折格子の周期の１．０５倍以上又は０．９５倍以下の周期を有する第２回折格子と、
前記第１回折格子及び前記第２回折格子の上に形成される活性層と、
を備える、半導体レーザ素子。
【請求項８】
前記第１回折格子および前記第２回折格子のストライプ幅が一定のストライプ状のメサを有する、請求項７に記載の半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた判定条件が成立すると、遊技者にとって有利な特別遊技状態とするか否かの判定を行い、当該判定の結果に応じた演出を演出装置により行う演出制御手段と、遊技者が操作可能な操作手段と、を備える遊技機であって、
前記演出装置は、
前記判定の結果を遊技者が視認可能な態様で前記演出を行う第１の演出領域と、
前記第１の演出領域よりも演出領域が遊技者側にあり、前記第１の演出領域を遊技者が視認可能な透過度を有し、前記第１の演出領域で行われる前記演出と連係した連係演出を行う第２の演出領域と、を含み、
前記連係演出の演出態様は、所定の色で演出する第１演出態様と、当該第１演出態様とは異なる色で演出する第２演出態様と、を有し、
前記演出制御手段は、
前記演出の実行中において、前記第２の演出領域による前記連係演出を複数回行うことが可能であり、
前記第２の演出領域による前記連係演出は、前記操作手段の操作が有効な操作有効期間中に、前記操作手段が操作されたことに基づいて行う場合があり、
前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果となる場合、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果とならない場合に比べて、前記第２の演出領域による前記連係演出が複数回行われ易く、
前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果である場合、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果とならない場合に比べて、前記第２演出態様による前記連係演出が行われ易い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特許文献１には、演出表示装置の前面に導光板を配置し、演出表示装置に表示される遊技に関わる情報の表示が、導光板の表示に重なる位置に配置されている場合は導光板の表示を制限し、少なくとも当該情報の表示に重なる位置で表示される導光板の表示は行わないようにし、当該情報の視認性が悪くなることを防止している遊技機に関する記載がされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のような遊技機では、演出効果が低かった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、演出効果をより向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願請求項１に記載の発明は、予め定められた判定条件が成立すると、遊技者にとって有利な特別遊技状態とするか否かの判定を行い、当該判定の結果に応じた演出を演出装置により行う演出制御手段と、遊技者が操作可能な操作手段と、を備える遊技機であって、前記演出装置は、前記判定の結果を遊技者が視認可能な態様で前記演出を行う第１の演出領域と、前記第１の演出領域よりも演出領域が遊技者側にあり、前記第１の演出領域を遊技者が視認可能な透過度を有し、前記第１の演出領域で行われる前記演出と連係した連係演出を行う第２の演出領域と、を含み、前記連係演出の演出態様は、所定の色で演出する第１演出態様と、当該第１演出態様とは異なる色で演出する第２演出態様と、を有し、前記演出制御手段は、前記演出の実行中において、前記第２の演出領域による前記連係演出を複数回行うことが可能であり、前記第２の演出領域による前記連係演出は、前記操作手段の操作が有効な操作有効期間中に、前記操作手段が操作されたことに基づいて行う場合があり、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果となる場合、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果とならない場合に比べて、前記第２の演出領域による前記連係演出が複数回行われ易く、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果である場合、前記判定の結果が特別遊技状態とするとの結果とならない場合に比べて、前記第２演出態様による前記連係演出が行われ易い、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤがクライアント装置を介して操作するキャラクタを含む複数のキャラクタを構成員とする第１グループと、前記第１グループとは異なる第２グループとによる対戦ゲームをネットワーク経由で前記クライアント装置に提供するための方法であって、
サーバ装置が、
前記クライアント装置の表示デバイスに、攻撃に関する選択をするための仮想的な場を表示し、
前記第１グループ及び前記第２グループのそれぞれに対して期間を設定し、
前記期間内に前記プレイヤにより入力された攻撃に関する選択及び前記プレイヤとは異なる他のプレイヤにより入力された攻撃に関する選択に応じて、前記第１グループの攻撃に関するパラメータを設定し、
前記設定後のパラメータに基づき、前記第２グループに対する攻撃イベントを前記表示デバイスに表示する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記仮想的な場には、仮想的なカードの束であるデッキと、前記デッキから選択されたカードとが表示される、方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の方法であって、
前記表示デバイスは、前記対戦ゲームが展開される仮想的なフィールドをさらに表示する、方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の方法であって、
前記表示デバイスは、前記第１グループを構成するキャラクタから前記第２グループを構成するキャラクタに連続して攻撃を行った回数に関する情報をさらに表示する、方法。
【請求項５】
プレイヤがクライアント装置を介して操作するキャラクタを含む複数のキャラクタを構成員とする第１グループと、前記第１グループとは異なる第２グループとによる対戦ゲームをネットワーク経由で前記クライアント装置に提供するサーバ装置であって、
攻撃に関する選択をするための仮想的な場を表示する表示部と、
前記第１グループ及び前記第２グループのそれぞれに対して期間を設定する設定部と、
前記期間内に前記プレイヤにより入力された攻撃に関する選択及び前記プレイヤとは異なる他のプレイヤにより入力された攻撃に関する選択に応じて、前記第１グループの攻撃に関するパラメータを設定する演算部と、
を備え、
前記表示部は、前記設定後のパラメータに基づき、前記第２グループに対する攻撃イベントを表示する、
サーバ装置。
【請求項６】
プレイヤがクライアント装置を介して操作するキャラクタを含む複数のキャラクタを構
成員とする第１グループと、前記第１グループとは異なる第２グループとによる対戦ゲームをネットワーク経由で前記クライアント装置に提供するためのコンピュータを、
攻撃に関する選択をするための仮想的な場を表示する表示部と、
前記第１グループ及び前記第２グループのそれぞれに対して期間を設定する設定部と、
前記期間内に前記プレイヤにより入力された攻撃に関する選択及び前記プレイヤとは異なる他のプレイヤにより入力された攻撃に関する選択に応じて、前記第１グループの攻撃に関するパラメータを設定する演算部と、
として機能させ、
前記表示部に、前記設定後のパラメータに基づき、前記第２グループに対する攻撃イベントを表示させる、
コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対戦ゲームを提供する方法、サーバ装置、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は対戦ゲームをネットワーク経由で各クライアント装置に提供するための方法、サーバ装置、及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る対戦ゲームを提供する方法は、プレイヤがクライアント装置を介して操作するキャラクタを含む複数のキャラクタを構成員とする第１グループと、前記第１グループとは異なる第２グループとによる対戦ゲームをネットワーク経由で前記クライアント装置に提供するための方法であって、サーバ装置が、前記クライアント装置の表示デバイスに、攻撃に関する選択をするための仮想的な場を表示し、前記第１グループ及び前記第２グループのそれぞれに対して期間を設定し、前記期間内に前記プレイヤにより入力された攻撃に関する選択及び前記プレイヤとは異なる他のプレイヤにより入力された攻撃に関する選択に応じて、前記第１グループの攻撃に関するパラメータを設定し、前記設定後のパラメータに基づき、前記第２グループに対する攻撃イベントを前記表示デバイスに表示する。かかる構成によれば、攻撃受付期間内に、参加表明することで合成攻撃に寄与することができるため、対戦ゲームの習熟度の低いプレイヤが活躍する場面が増大するとともに、従来に比して攻撃の一体感を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電力を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
前記第１電極と前記第２電極との間の電極間電圧を検出する電圧検出部と、
を備え、
前記制御部は、
定常点灯期間において前記放電灯に第１駆動電力が供給される定常点灯駆動と、前記放電灯に前記第１駆動電力よりも大きい第２駆動電力が供給される高電力駆動と、を実行可能であり、
前記第１駆動電力および検出された前記電極間電圧に基づいて、前記高電力駆動を実行することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記電極間電圧が所定値以上の場合に前記高電力駆動を実行する、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記所定値は、前記第１駆動電力に基づいて設定される、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放電灯駆動装置であって、
前記所定値は、前回実行された前記定常点灯駆動における前記第１駆動電力に基づいて設定される、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１駆動電力が第１電力値である場合の前記所定値は、前記第１駆動電力が前記第１電力値よりも小さい第２電力値である場合の前記所定値よりも小さい、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記放電灯が点灯開始してから、前記定常点灯駆動が行われる前記定常点灯期間に移行するまでの立上期間において、前記高電力駆動を実行するように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記定常点灯駆動が行われる前記定常点灯期間において、前記高電力駆動を実行するように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、
前記定常点灯期間において、前記第１駆動電力として前記放電灯の定格電力が前記放電灯に供給される定常点灯モードと、前記第１駆動電力として前記定格電力よりも低い駆動電力が前記放電灯に供給される低電力モードと、を実行可能であり、
前記定常点灯期間において前記低電力モードが実行される場合に前記高電力駆動を実行する、放電灯駆動装置。
【請求項９】
光を射出する前記放電灯と、
請求項１から８のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を映像信号に応じて変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電力を供給して、前記放電灯を駆動させる放電灯駆動方法であって、
定常点灯期間において前記放電灯に第１駆動電力を供給する定常点灯駆動を実行するステップと、
前記放電灯に前記第１駆動電力よりも大きい第２駆動電力を供給する高電力駆動を実行するステップと、を含み、
前記第１駆動電力および前記第１電極と前記第２電極との間の電極間電圧に基づいて、前記高電力駆動を実行することを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンホイールが配置される排気流路を形成する内筒と、
前記内筒との間に空間を介在させた状態で該内筒を覆う外筒と、を備えたタービンハウジングであって、
前記外筒の一部に補強板材が前記内筒から離れて固定されていることを特徴とするタービンハウジング。
【請求項２】
請求項１に記載のタービンハウジングであって、
前記補強板材は、非溶接部分が存在するようにして、少なくとも１点の溶接により前記外筒に固定されていることを特徴とするタービンハウジング。
【請求項３】
請求項２記載のタービンハウジングであって、
前記補強板材の対称中心が部分的に溶接されることを特徴とするタービンハウジング。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項に記載のタービンハウジングであって、
前記補強板材は、前記外筒の内面に複数固定されており、
隣り合う前記補強板材は隙間をあけて配置されていることを特徴とするタービンハウジング。
【請求項５】
請求項４記載のタービンハウジングであって、
前記外筒は、少なくとも２つの板部材が繋ぎ合わされたことで構成されており、
前記板部材の互いの端部は、重ね合わさって前記タービンホイールの軸方向に沿って溶接により互いに固定されており、
それぞれの前記板部材には、少なくとも１つの前記補強板材が固定されていることを特徴とするタービンハウジング。
【請求項６】
請求項５記載のタービンハウジングであって、
少なくとも２つの前記補強板材は、前記板部材の重ね部分を間に挟んで配置されていることを特徴とするタービンハウジング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、内筒を断熱する外筒に対し、歪み変形の防止を図るタービンハウジングを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、タービンホイールが配置される排気流路を形成する内筒と、前記内筒との間に空間を介在させた状態で該内筒を覆う外筒と、を備えたタービンハウジングであって、前記外筒の一部に補強板材が前記内筒から離れて固定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、内筒との間に空間を介在させた状態で該内筒を覆う外筒の一部に、補強板材を内筒から離れて固定することで、外筒の歪み変形の防止を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、コンプレッサホイールの裏面に凹部を設けて、凹部とシール手段を軸方向にてオーバーラップさせ、さらに、ハウジングには、コンプレッサホイール側に向かって膨出する凸部を設け、凸部に、シール手段を配置する。
これにより、コンプレッサホイールとシール手段を軸方向においてオーバーラップさせることができるため、従来技術に比較してオーバーハングを短縮できる。このように、オーバーハングを短縮することにより、１次の共振周波数または３次の共振周波数を高めることができ、シャフトおよびコンプレッサホイールの高回転化が可能になる。
これによって、過給装置の過給圧を高めることができ、エンジンの高出力化が可能になる。あるいは、過給装置の過給圧を従来と同等にする場合、過給装置の小型化が可能になる。
即ち、本発明を採用することによって、遠心式の吸気コンプレッサを用いた過給装置（電動過給機やターボチャージャ）の高出力化、あるいは小型化が可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
２  電動過給機（過給装置）
６  コンプレッサホイール
１４  シャフト
１５  ハウジング
１６  ベアリング
２３  シール手段
２４  凹部
２８  凸部
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転駆動されるシャフト（１４）と、
このシャフト（１４）を回転自在に支持するベアリング（１６）と、
このベアリング（１６）を支持するハウジング（１５）と、
前記ベアリング（１６）より前記シャフト（１４）の自由端側に固定されるコンプレッサホイール（６）と、
前記シャフト（１４）と前記ハウジング（１５）の間を、前記ベアリング（１６）より前記コンプレッサホイール（６）側においてシールするシール手段（２３）と、
を具備する過給装置において、
前記コンプレッサホイール（６）のうち、前記ベアリング（１６）に近い面を裏面、前記ベアリング（１６）から遠い面を表面とし、前記シャフト（１４）の中心軸が伸びる方向を軸方向とした場合、
前記コンプレッサホイール（６）の前記裏面に、前記裏面の周囲に比較して前記表面側へ向かって窪む凹部（２４）を設けて、前記凹部（２４）と前記シール手段（２３）を軸方向にてオーバーラップさせ、
前記ハウジング（１５）には、前記コンプレッサホイール（６）側に向かって膨出する凸部（２８）が設けられ、この凸部（２８）に、前記シール手段（２３）が配置されていることを特徴とする過給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体を、前記像担持体に担持された前記現像剤像を前記媒体に転写する転写位置に向けて案内する搬送路を形成するガイド部と、
を備え、
前記ガイド部は、前記搬送路の厚さが、前記媒体の種類に応じて変わるように構成される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、
前記搬送路の厚さ方向の一方の壁面を形成する第１のガイド部材と、
前記一方の壁面に対向し、前記搬送路の厚さ方向の他方の壁面を形成する第２のガイド部材と、
前記第１のガイド部材を移動可能に支持する支持部材と
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体は、前記像担持体の表面が前記転写位置に向かうほど前記第２のガイド部材に近づくように構成されており、
前記支持部材は、前記第１のガイド部材を、前記像担持体の表面の内の前記第２のガイド部材に対向する部分と平行に移動可能に支持するスライド面を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記媒体の種類としての前記媒体の厚さに応じて、前記第１のガイド部材が移動することにより前記搬送路の厚さが変更されるように構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のガイド部材は、前記媒体の搬送方向における前記媒体の先端部が、前記搬送方向を向く前記第１のガイド部材の先端部を通過した後であって、且つ前記搬送方向における前記媒体の後端部が、前記第１のガイド部材の前記先端部を通過する前に、前記媒体から離れることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１のガイド部材を移動させる駆動力を供給する駆動ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、前記現像剤像を担持する無端状の中間転写ベルトを含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写位置に、前記中間転写ベルトの表面に担持された前記現像剤像を前記媒体に転写する転写部材をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記媒体の搬送方向における前記転写部材の上流側に、前記中間転写ベルトを移動可能に張架させる張架部材をさらに備える
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ガイド部は、前記第１のガイド部材が移動するときに、前記搬送路の厚さが、前記張架部材と前記像担持体との接点と、前記第２のガイド部材の表面との間の距離よりも厚くなるように、前記第１のガイド部材が移動するように構成されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記媒体の種類として前記媒体の厚さを検出する第１の媒体検出部と、
前記第１の媒体検出部による検出結果が所定の閾値を超えるときに、前記第１のガイド部材を移動させるように前記駆動ユニットを制御する制御部と
をさらに備えることを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記媒体の種類として前記媒体の厚さを検出する第１の媒体検出部と、
前記媒体の有無を検出する第２の媒体検出部と、
前記第１の媒体検出部による検出結果が所定の閾値を超えたときに、前記第２の媒体検出部が前記媒体の存在を検出したタイミングで前記第１のガイド部材を移動させるように前記駆動ユニットを制御する制御部と
をさらに備えることを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１のガイド部材を移動させる駆動力は、前記第１のガイド部材に接触しながら通過する前記媒体によって与えられることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１のガイド部材は、
前記第２のガイド部材にほぼ平行な第１部分と、
前記像担持体にほぼ平行な第２部分と
を持ち、
前記第１のガイド部材は、前記第２部分が前記像担持体に沿うように移動する
ことを特徴とする請求項２から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横電気(ＴＥ)モード及び横磁気(ＴＭ)モードを含む、複数の偏光モードを有する光信号を伝搬させるための第１の部分と、
前記光信号の前記ＴＥモード及び前記ＴＭモードを別々に伝搬させるための第２の部分と、
多モード干渉(ＭＭＩ)部分と、
を備え、
前記ＭＭＩ部分は溝を含み、前記溝は前記ＭＭＩ部分の第２の屈折率より小さい第１の屈折率を有し、前記ＭＭＩ部分の全長に沿って延在し、前記ＭＭＩ部分を第１のチャネル及び第２のチャネルを含む２つの接続されたチャネルに分割し、前記第１の部分は前記第１のチャネルに接続され、前記第２の部分は前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルの両方に接続され、
前記第１の部分は前記第１のチャネルに接続される第１の導波路を含み、前記第２の部分は前記第１のチャネルに接続される第２の導波路と、前記第２のチャネルに接続される第３の導波路とを含み、前記第１のチャネル、前記第２のチャネル、前記第１の導波路、前記第２の導波路及び前記第３の導波路の屈折率は等しく、
前記第１の導波路、前記第２の導波路及び前記第３の導波路のうちの１つ又は組み合わせは、テーパ付き結合境界面を通して前記ＭＭＩ部分に接続される、
光マニピュレータ。
【請求項２】
前記溝の寸法及び前記溝内の屈折率は、前記光信号の前記ＴＥモード及び前記ＴＭモードが前記第２の部分と前記ＭＭＩ部分との間の境界面において前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルに分離され、前記第１の部分と前記ＭＭＩ部分の前記第１のチャネルとの間の境界面において混合されるように選択される、請求項１に記載の光マニピュレータ。
【請求項３】
基板層と、
前記基板層上に配置され、前記光信号を伝搬させるためのコア層と、
前記コア層上に配置され、前記光信号を操作するためのクラッド層と、
を更に備える、請求項１に記載の光マニピュレータ。
【請求項４】
前記基板層及び前記クラッド層はリン化インジウム(ＩｎＰ)を含み、前記コア層はリン化インジウムガリウムヒ素(ＩｎＧａＡｓＰ)を含む、請求項３に記載の光マニピュレータ。
【請求項５】
前記溝は前記クラッド層に第１の屈折率を有する材料が埋め込まれてなる、請求項３に記載の光マニピュレータ。
【請求項６】
前記ＭＭＩ部分の長さは１ｍｍ未満である、請求項１に記載の光マニピュレータ。
【請求項７】
リン化インジウム(ＩｎＰ)を含む基板層と、
前記基板層上に配置され、光信号を伝搬させるための、リン化インジウムガリウムヒ素(ＩｎＧａＡｓＰ)を含むコア層と、
前記コア層上に配置され、前記光信号を操作するための、前記ＩｎＰを含むクラッド層と、
を備え、更に、
横電気(ＴＥ)モード及び横磁気(ＴＭ)モードを含む、複数の偏光モードを有する前記光信号を伝搬させるための第１の部分と、
前記光信号の前記ＴＥモード及び前記ＴＭモードを別々に伝搬させるための第２の部分と、
多モード干渉(ＭＭＩ)部分と、
を備え、
前記ＭＭＩ部分は溝を含み、前記溝は前記ＭＭＩ部分の第２の屈折率より小さい第１の屈折率を有し、前記ＭＭＩ部分の全長に沿って延在し、前記ＭＭＩ部分を第１のチャネル及び第２のチャネルを含む２つの接続されたチャネルに分割し、前記第１の部分は前記第１のチャネルに接続され、前記第２の部分は前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルの両方に接続され、
前記ＭＭＩ部分の長さが１ｍｍ未満であり、
前記溝の寸法及び前記溝内の屈折率は、前記光信号の前記ＴＥモード及び前記ＴＭモードが前記第２の部分と前記ＭＭＩ部分との間の境界面において前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルに分離され、前記第１の部分と前記ＭＭＩ部分の前記第１のチャネルとの間の境界面において混合されるように選択される、
光マニピュレータ。
【請求項８】
前記第１の部分は前記第１のチャネルに接続される第１の導波路を含み、前記第２の部分は前記第１のチャネルに接続される第２の導波路と、前記第２のチャネルに接続される第３の導波路とを含み、前記第１のチャネル、前記第２のチャネル、前記第１の導波路、前記第２の導波路及び前記第３の導波路の屈折率は前記第２の屈折率に等しい、請求項７に記載の光マニピュレータ。
【請求項９】
前記第１の導波路、前記第２の導波路及び前記第３の導波路のうちの１つ又は組み合わせは、テーパ付き結合境界面を通して前記ＭＭＩ部分に接続される、請求項８に記載の光マニピュレータ。
【請求項１０】
リン化インジウム(ＩｎＰ)を含む基板層と、
前記基板層上に配置される、リン化インジウムガリウムヒ素(ＩｎＧａＡｓＰ)を含むコア層と、
前記コア層上に配置される、前記ＩｎＰを含むクラッド層と、
を備え、
前記クラッド層は、
横電気(ＴＥ)モード及び横磁気(ＴＭ)モードを含む、複数の偏光モードを有する光信号を伝搬させるための第１の部分と、
前記光信号の前記ＴＥモード及び前記ＴＭモードを別々に伝搬させるための第２の部分と、
多モード干渉(ＭＭＩ)部分と、
を含み、
前記ＭＭＩ部分は溝を含み、前記溝は前記ＭＭＩ部分の第２の屈折率より小さい第１の屈折率を有し、前記ＭＭＩ部分の全長に沿って延在し、前記ＭＭＩ部分を第１のチャネル及び第２のチャネルを含む２つの接続されたチャネルに分割し、前記第１の部分は前記第１のチャネルに接続され、前記第２の部分は前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルに接続された、光マニピュレータ。
【請求項１１】
前記溝は、前記第１の屈折率を有する材料が前記クラッド層に埋め込まれてなる、請求項１０に記載の光マニピュレータ。
【請求項１２】
前記光マニピュレータの長さは１ｍｍ未満である、請求項１０に記載の光マニピュレータ。
【請求項１３】
基板層と、
前記基板層上に配置され、光信号を伝搬させるためのコア層と、
前記コア層上に配置され、前記光信号を操作するためのクラッド層と、
を備え、更に、
横電気(ＴＥ)モード及び横磁気(ＴＭ)モードを含む、複数の偏光モードを有する前記光信号を伝搬させるための第１の部分と、
前記光信号の前記ＴＥモード及び前記ＴＭモードを別々に伝搬させるための第２の部分と、
多モード干渉(ＭＭＩ)部分と、
を備え、
前記ＭＭＩ部分は溝を含み、前記溝は前記ＭＭＩ部分の第２の屈折率より小さい第１の屈折率を有し、前記ＭＭＩ部分の全長に沿って延在し、前記ＭＭＩ部分を第１のチャネル及び第２のチャネルを含む２つの接続されたチャネルに分割し、前記第１の部分は前記第１のチャネルに接続され、前記第２の部分は前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルの両方に接続された、光マニピュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示システム、情報装置、表示方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示システム、情報装置、表示方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、より多くの
情報を効率良く表示することができる表示システム、情報装置、表示方法及びプログラム
を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る表示システムは、
第一の情報装置と、当該第一の情報装置に接続された第二の情報装置と、からなる表示システムであって、
前記第一の情報装置が有する第一の表示手段と
前記第二の情報装置が有する第二の表示手段と、
前記第一の表示手段に表示されている表示内容を示す情報を取得する取得手段と、
前記表示内容を示す情報に基づいて、前記第一の表示手段の表示内容に関連する内容であって、前記第一の表示手段に表示されていない関連情報を前記第二の表示手段に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報装置と、当該第一の情報装置に接続された第二の情報装置と、からなる表示システムであって、
前記第一の情報装置が有する第一の表示手段と
前記第二の情報装置が有する第二の表示手段と、
前記第一の表示手段に表示されている表示内容を示す情報を取得する取得手段と、
前記表示内容を示す情報に基づいて、前記第一の表示手段の表示内容に関連する内容であって、前記第一の表示手段に表示されていない関連情報を前記第二の表示手段に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項２】
ユーザから当該第二の情報装置の表示領域越しに前記第一の表示手段の表示領域が見える位置に存するか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記判定手段により存すると判定された場合に、前記関連情報を前記第二の表示手段の表示領域に表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記表示内容を示す情報は、前記第一の表示手段に表示されている範囲を示す範囲情報を含むことを特徴とする請求項２記載の表示システム。
【請求項４】
前記第二の表示手段は、
前記範囲情報に基づいて、前記第二の表示手段における、前記第一の情報装置の表示内容に対応する範囲を特定する範囲特定手段を備え、
前記制御手段は、前記範囲特定手段により特定された範囲を透過させると共に前記範囲特定手段により特定された範囲以外の部分の関連情報を透過表示させた状態で前記第一の表示手段の表示内容に関連する内容の関連情報を前記第二の表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の表示システム。
【請求項５】
前記関連情報は、前記第一の表示手段に表示されている表示内容に対応する情報を一部に含む情報であり、
前記制御手段は、更に、
前記判定手段により存すると判定された場合に、前記第一の表示手段に表示されている表示内容に対して前記関連情報に含まれる当該表示内容に対応する情報の位置を一致させるように前記関連情報を前記第二の表示手段の表示領域に表示させることを特徴とする請求項３又は４に記載の表示システム。
【請求項６】
前記第二の表示手段は、更に、
外界像の光に対して前記関連情報の光を重畳して表示領域に透過表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の表示システム。
【請求項７】
前記第一の情報装置は、
当該端末本体の傾きを検出する検出手段を更に備え、
前記送信手段は、
前記検出手段により検出された当該端末本体の傾きを示す情報を前記第二の情報装置に送信し、
前記第二の情報装置の前記制御手段は、前記受信手段により受信された前記第一の情報装置本体の傾きを示す情報に基づいて、前記関連情報を傾斜させて前記第二の表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の表示システム。
【請求項８】
前記第一の情報装置にあっては、
前記第一の表示手段は、
前記検出手段により検出された当該端末本体の傾きを示す情報に基づいて、前記表示内容を傾斜させて表示することを特徴とする請求項７に記載の表示システム。
【請求項９】
前記第一の情報装置は、手首に装着される腕時計型の情報装置であり、
前記第二の情報装置は、頭に装着される眼鏡型の情報装置であることを特徴する請求項１乃至８のいずれかに記載の表示システム。
【請求項１０】
前記表示内容を示す情報に基づいて、前記第二の表示手段で表示させるべきアプリケーションを特定するアプリケーション特定手段を備え、
前記制御手段は、前記特定されたアプリケーションを起動するとともに、前記表示内容を示す情報に基づいて、前記アプリケーションにおける前記関連情報を前記第二の表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の表示システム。
【請求項１１】
表示手段と、
通信可能に接続された他の情報装置から送信され、前記他の情報装置に表示されている表示内容を示す情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記表示内容を示す情報に基づいて、前記他の情報装置の表示内容に関連する内容であって、前記他の情報装置が表示していない関連情報を前記表示手段に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする情報装置。
【請求項１２】
表示手段と、
前記表示手段に表示されている表示内容を示す情報に基づいて、前記表示手段の表示内容に関連する内容であって、前記表示手段が表示していない関連情報を表示させる他の情報装置に、前記表示内容を示す情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報装置。
【請求項１３】
第一の表示手段を有する第一の情報装置と、当該第一の情報装置に接続され且つ第二の表示手段を有する第二の情報装置とで行なう表示方法であって、
第一の表示手段に表示されている表示内容を示す情報を取得する処理と、
前記表示内容を示す情報に基づいて、前記第一の表示手段の表示内容に関連する内容であって、前記第一の表示手段に表示されていない関連情報を前記第二の表示手段に表示させる処理と、を行うことを特徴とする表示方法。
【請求項１４】
第一の表示手段を有する第一の情報装置と、当該第一の情報装置に接続され且つ第二の表示手段を有する第二の情報装置とが有するコンピュータを、
前記第一の表示手段に表示されている表示内容を示す情報を取得する取得手段、
前記表示内容を示す情報に基づいて、前記第一の表示手段の表示内容に関連する内容の関連情報を前記第二の表示手段に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルを照明するための照明光を出射するＬＥＤ光源と、
前記ＬＥＤ光源から出射された前記照明光を平行光に変換する光学素子と、
前記光学素子によって平行光に変換された照明光を拡散する拡散素子と、
前記拡散素子から出射された照明光を前記液晶表示パネルに入射させるフィールドレンズと
を備え、
前記拡散素子の出射面は、アイボックスの面と共役な位置に配置されていること
を特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ光源は複数備えられ、
複数の前記ＬＥＤ光源は、一方向に配列され、
前記複数のＬＥＤ光源の配列方向に直交する面内において、前記拡散素子の出射面が前記アイボックスの面と共役な位置に配置されていること
を特徴とする請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記複数のＬＥＤ光源の配列方向は、水平方向または垂直方向であることを特徴とする請求項２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前記光学素子によって平行光に変換された照明光が、前記拡散素子に入射して拡散され、拡散された光の一部が前記液晶表示パネルの各点に集光し、その集光した光に含まれる各光線が前記アイボックスの面内の各点に到達するようにしたことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
前記拡散素子は、第１の拡散素子であって、
前記フィールドレンズと前記液晶表示パネルとの間に、第２の拡散素子を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
前記液晶表示パネルに表示された映像を投写する投写光学系を備え、
前記フィールドレンズは、前記液晶表示パネルに入射する照明光の光軸と、前記投写光学系に入射する入射光の光軸とを一致させることを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項７】
前記液晶表示パネルに表示された映像を投写する投写光学系を備え、
前記投写光学系は、コンバイナを有すること
を特徴する請求項１から６までのいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項８】
前記コンバイナは、樹脂で形成されていることを特徴とする請求項７に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項９】
前記液晶表示パネルに表示された映像を投写する投写光学系を備え、
前記投写光学系は、ウインドシールドと凹面ミラーとを有すること
を特徴する請求項１から６までのいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明のヘッドアップディスプレイ装置は、映像を表示する液晶表示パネルと、液晶表示パネルを照明するための照明光を出射するＬＥＤ光源と、ＬＥＤ光源から出射された照明光を平行光に変換する光学素子と、光学素子によって平行光に変換された照明光を拡散する拡散素子と、拡散素子から出射された照明光を液晶表示パネルに入射させるフィールドレンズとを備える。拡散素子の出射面は、アイボックスの面と共役な位置に配置されている。