【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
外部装置と第１の無線通信方式を用いて通信する第１の通信手段と、
前記外部装置と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式を用いて通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を介して前記外部装置と共有した通信パラメータを用いて、前記第２の通信手段を介した前記外部装置との通信を確立するための通信処理を制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記無線通信装置が起動したことに応じて前記無線通信装置の状態が所定の状態であるか否かを判定し、前記無線通信装置の状態が前記所定の状態であると判定した場合、前記無線通信装置を、前記通信処理の実行を許可する状態に設定し、前記無線通信装置の状態が前記所定の状態でないと判定した場合、前記無線通信装置を、前記通信処理の実行を許可しない状態に設定し、
前記制御手段は、前記無線通信装置が起動したことに応じて前記判定を開始する前に、前記通信処理の実行を許可しない状態に設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記所定の状態は、前記第２の通信手段を用いた通信が可能である状態を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記所定の状態は、電池残量が所定量以上残っている状態、着脱可能な記録媒体が装着されている状態、撮像中である状態、ユーザが無線機能の設定をオンにしている状態、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信手段は、前記制御手段及び前記外部装置の両方からアクセス可能な記録領域を有し、
前記通信処理の実行を許可しない状態は、前記第１の通信手段の記録領域に、前記第２の通信手段による通信が不可能であることを示す情報を記録した状態であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信手段は、前記外部装置からの通信に対して、前記制御手段による制御を必要とすることなく応答し、
前記通信処理の実行を許可しない状態は、前記第１の通信手段が、前記外部装置からの通信に対して応答しない状態であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２の通信手段は、前記第１の通信手段を介して前記外部装置と共有した通信パラメータを含むビーコンを発信することで、前記第２の無線通信方式のネットワークを生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第２の通信手段を介して前記外部装置に、前記撮像手段により出力される画像データを送信するよう制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
無線通信装置であって、
外部装置から読み出し可能な記録領域を有し、前記外部装置と第１の無線通信方式を用いて通信する第１の通信手段と、
前記外部装置と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式を用いて通信する第２の通信手段と、
前記無線通信装置の起動に応じて前記第２の無線通信方式による通信が可能か否かを判定し、判定結果に応じて、前記第２の無線通信方式による通信が可能か否かを示す情報を前記記録領域に書き込むよう制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記判定の前に、前記記録領域に、前記第２の無線通信方式による通信が不可であることを示す情報を書き込むよう制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
前記記録領域には、前記第２の無線通信方式で通信するための通信パラメータが記録されることを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第２の無線通信方式で通信するためのパラメータは、前記第２の無線通信方式のネットワークに参加するための情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記無線通信装置が起動状態にあるときに前記外部装置から前記記録領域への書き込みがあった場合、前記制御手段は、前記記録領域の内容を上書きすることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記第２の通信手段は、前記第１の通信手段を介して前記外部装置と共有した通信パラメータを用いて前記第２の無線通信方式のネットワークを生成することを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第２の通信手段を介して前記外部装置に、前記撮像手段により出力される画像データを送信するよう制御することを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記無線通信装置の状態が、電池残量が所定量以上残っている状態、着脱可能な記録媒体が装着されている状態、撮像中である状態、ユーザが無線機能の設定をオンにしている状態、の少なくともいずれかの状態にある場合、前記制御手段は、前記第２の無線通信方式による通信が不可能であると判断することを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記第１の通信手段は、ＮＦＣの規格に従って通信し、
前記第２の通信手段は、無線ＬＡＮの規格に従って通信することを特徴とする請求項８乃至１４の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
無線通信装置であって、
外部装置と近距離無線通信により接続する近距離無線通信手段と、
前記無線通信装置の起動時に、前記無線通信装置の状態が所定の状態であるか否かを判定し、前記判定結果に応じて前記近距離無線通信手段を有効にするか無効にするかを制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記無線通信装置の起動時に、前記近距離無線通信手段を無効にしてから前記判定を行うよう制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１７】
前記所定の状態は、電池残量が所定量以上残っている状態、着脱可能な記録媒体が装着されている状態、撮像中である状態、ユーザが無線機能の設定をオンにしている状態、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
無線通信装置の制御方法であって、
外部装置と第１の無線通信方式を用いて通信するステップと、
前記外部装置と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式を用いて通信するステップと、
前記第１の通信方式を介して前記外部装置と共有した通信パラメータを用いて、前記第２の通信方式を介した前記外部装置との通信を確立するための通信処理を制御するステップと、
前記無線通信装置の起動時に、前記無線通信装置の状態が所定の状態であるか否かを判定し、前記無線通信装置の状態が前記所定の状態であると判定した場合、前記無線通信装置を、前記通信処理の実行を許可する状態に設定し、前記無線通信装置の状態が前記所定の状態でないと判定した場合、前記無線通信装置を、前記通信処理の実行を許可しない状態に設定するステップと、
前記無線通信装置の起動後、かつ前記判定を開始する前に、前記通信処理の実行を許可しない状態に設定するステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１７の何れか１項に記載の無線通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、無線通信装置であって、外部装置と第１の無線通信方式を用いて通信する第１の通信手段と、前記外部装置と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式を用いて通信する第２の通信手段と、前記第１の通信手段を介して前記外部装置と共有した通信パラメータを用いて、前記第２の通信手段を介した前記外部装置との通信を確立するための通信処理を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記無線通信装置が起動したことに応じて前記無線通信装置の状態が所定の状態であるか否かを判定し、前記無線通信装置の状態が前記所定の状態であると判定した場合、前記無線通信装置を、前記通信処理の実行を許可する状態に設定し、前記無線通信装置の状態が前記所定の状態でないと判定した場合、前記無線通信装置を、前記通信処理の実行を許可しない状態に設定し、前記制御手段は、前記無線通信装置が起動したことに応じて前記判定を開始する前に、前記通信処理の実行を許可しない状態に設定することを特徴とする。