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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化水素酸を含む研磨液でＡｌを含有するガラスを研磨する方法であって、
前記ガラスを研磨した後の使用後研磨液中の溶存Ａｌを固化し反応後研磨液を得る工程と、
前記反応後研磨液を固液分離して再生研磨液を得る工程と、
前記再生研磨液で前記ガラスを研磨する工程を有し、
前記再生研磨液を得る工程は、前記反応後研磨液に凝集剤を投入し、凝固物を沈殿させる工程を含むことを特徴とするガラス研磨方法。
【請求項２】
前記反応後研磨液を得る工程は、前記使用後研磨液中にＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａから選ばれた少なくとも１つの元素の塩を添加する工程であることを特徴とする請求項１に記載されたガラス研磨方法。
【請求項３】
前記塩は、前記研磨液中に含まれる無機酸による塩であることを特徴とする請求項２に記載されたガラス研磨方法。
【請求項４】
前記塩はＭｇの塩であることを特徴とする請求項２または３の何れかの請求項に記載されたガラス研磨方法。
【請求項５】
前記ガラスのＡｌの含有率と、前記ガラスの研磨レートと、前記ガラスの累積研磨枚数と、研磨に用いたのべ研磨液量から、前記使用後研磨液中のＡｌ濃度を算出する工程を含むＡｌ濃度算出工程を有し、
前記塩は前記Ａｌ濃度比でモル当量以下の量を添加することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１の請求項に記載されたガラス研磨方法。
【請求項６】
前記再生研磨液を得る工程は、前記反応後研磨液をろ過する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載されたガラス研磨方法。
【請求項７】
前記凝集剤は、ノニオン系物質であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載されたガラス研磨方法。
【請求項８】
研磨液を貯留する貯留部と、
Ａｌ含有ガラスと前記研磨液を接触させ、接触後の使用後研磨液を前記貯留部に返す研磨部と、
前記貯留部中の前記使用後研磨液の少なくとも一部が移される反応槽と、
前記反応槽と連通し、前記使用後研磨液中の溶存Ａｌを除去する金属塩を貯留する金属塩タンクと、
前記反応槽から得た反応後研磨液を固液分離する固液分離部と、
前記固液分離部と連通した再生研磨液タンクと、
前記再生研磨液タンクと前記貯留部を連通させる戻り配管と、
前記反応槽に移された研磨液量と、研磨レートと、前記ガラス中のＡｌ含有量と、研磨量と、前記再生研磨液タンクから前記貯留部に供給される再生研磨液量を含む情報に基づいて前記反応槽中に投入する金属塩量を算出する制御部を有することを特徴とするガラス研磨装置。
【請求項９】
前記貯留部に新液を供給する新液供給部をさらに有し、
前記情報には新液供給量が含まれることを特徴とする請求８に記載されたガラス研磨装置。
【請求項１０】
前記固液分離部は、凝集剤添加部が接続され前記反応後研磨液が移される沈殿槽と、前記沈殿槽の上澄み液をろ過するフィルタで構成されたことを特徴とする請求項８または９の何れかの請求項に記載されたガラス研磨装置。
【請求項１１】
前記研磨部は、前記研磨液を前記Ａｌ含有ガラスに散布するシャワー部を有することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１の請求項に記載されたガラス研磨装置。
【請求項１２】
前記研磨部は、前記Ａｌ含有ガラスを前記研磨液中に浸漬させる浸漬部を有することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１の請求項に記載されたガラス研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
より具体的に、本発明に係るガラス研磨方法は、
フッ化水素酸を含む研磨液でＡｌ含有ガラスを研磨する方法であって、
前記ガラスを研磨した後の使用後研磨液中の溶存Ａｌを固化し反応後研磨液を得る工程
と、
前記反応後研磨液を固液分離して再生研磨液を得る工程と、
前記再生研磨液で前記ガラスを研磨する工程を有し、
前記再生研磨液を得る工程は、前記反応後研磨液に凝集剤を投入し、凝固物を沈殿させる工程を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係るガラス研磨装置は、
研磨液を貯留する貯留部と、
Ａｌ含有ガラスと前記研磨液を接触させ、接触後の使用後研磨液を前記貯留部に返す研磨部と、
前記貯留部中の前記使用後研磨液の少なくとも一部が移される反応槽と、
前記反応槽と連通し、前記使用後研磨液中の溶存Ａｌを除去する金属塩を貯留する金属塩タンクと、
前記反応槽から得た反応後研磨液を固液分離する固液分離部と、
前記固液分離部と連通した再生研磨液タンクと、
前記再生研磨液タンクと前記貯留部を連通させる戻り配管と、
前記反応槽に移された研磨液量と、研磨レートと、前記ガラス中のＡｌ含有量と、研磨量と、前記再生研磨液タンクから前記貯留部に供給される再生研磨液量を含む情報に基づいて前記反応槽中に投入する金属塩量を算出する制御部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、枠
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子を有する表示部と、
開口を有する枠部と、を有し、
前記枠部は前記表示パネルの少なくとも一部と重なり、
観察者は、前記開口を介して、前記表示部の表示面を観察でき、
前記枠部の形状及び前記開口の形状は可変である、表示装置。
【請求項２】
表示素子を有する表示部と、
開口を有する枠部と、
前記表示部と前記枠部との間隔を制御する駆動部と、を有し、
前記枠部は前記表示パネルの少なくとも一部と重なり、
観察者は、前記開口を介して、前記表示部の表示面を観察でき、
前記駆動部により、前記表示部に対する前記枠部の傾きが変化し、前記枠部の前記開口が前記表示部の表示面に対して平行になったり、非平行になったりする、表示装置。
【請求項３】
表示パネルに着脱可能な枠であって、
前記枠は開口を有し、
観察者は、前記開口を介して、前記表示パネルの表示面を観察でき、
前記枠の形状及び前記開口の形状は、可変である枠。
【請求項４】
表示パネルに着脱可能な枠であって、
前記枠は開口を有し、
観察者は、前記開口を介して、前記表示パネルの表示面を観察でき、
前記枠の前記開口は、前記表示パネルの表示面に対して平行になったり、非平行になったりする枠。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子弦楽器は、
指板面上に張設された弦の張設方向とは異なる方向で配列され、かつ前記指板面に対して平行ではない第１の傾斜角度で配列された複数の検出部を有する第１センサと、
前記複数の検出部による前記弦の検出状態に基づいて、所定位置を基準とした前記弦の座標位置であって、前記指板面に対して平行方向とは異なる第１方向への座標成分を含む座標位置を算出する算出手段と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指板面上に張設された弦の張設方向とは異なる方向で配列され、かつ前記指板面に対して平行ではない第１の傾斜角度で配列された複数の検出部を有する第１センサと、
前記複数の検出部による前記弦の検出状態に基づいて、所定位置を基準とした前記弦の座標位置であって、前記指板面に対して平行方向とは異なる第１方向への座標成分を含む座標位置を算出する算出手段と、
を備える弦位置検出装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記複数の検出部による前記弦の検出状態と、前記第１の傾斜角度に基づいて、前記座標位置を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の弦位置検出装置。
【請求項３】
前記第１センサは、前記指板面上に張設された複数の弦に対向して配置されており、
前記算出手段は、前記複数の検出部による前記複数の弦それぞれの検出状態に基づいて、前記指板面上における前記複数の弦それぞれについて前記座標位置を算出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の弦位置検出装置。
【請求項４】
前記弦の張設方向とは異なる方向で配列され、かつ前記指板面に対して前記第１の傾斜角度とは異なる第２の傾斜角度で配列された複数の検出部を有する第２センサを更に備え、
前記算出手段は、前記第１センサ及び前記第２センサに配列された複数の検出部による前記弦の検出状態に基づいて、前記第１方向への座標成分及び前記第１方向とは異なる第２方向への座標成分を含む座標位置を算出する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の弦位置検出装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記第１方向は前記指板面に対して垂直方向であり、前記第２方向は前記指板面に対して平行方向である
ことを特徴とする請求項４に記載の弦位置検出装置。
【請求項６】
前記第１センサ及び前記第２センサが複数設けられるとともに、前記指板面上には複数のフレットが設けられ、当該各第１センサ及び第２センサは、前記複数のフレットそれぞれに対応して設けられている、請求項４又は５に記載の弦位置検出装置。
【請求項７】
前記センサは、光を検出するセンサであることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の弦位置検出装置。
【請求項８】
前記弦に光を照射する発光手段を更に備え、
前記第１センサ及び前記第２センサは、前記弦を画像として認識可能に構成され、前記指板面の少なくとも一部は透過型の材質により形成され、又は、前記指板面に透過窓が形成され、
前記発光手段から照射される光は、前記指板面の透過型の材質により形成された部分又は前記透過窓を介して、前記弦に照射される、請求項７に記載の弦位置検出装置。
【請求項９】
さらに前記第１センサ及び前記第２センサの視野を拡大するための光学レンズを前記１以上の弦側に配置した、請求項４から８のいずれか１項に記載の弦位置検出装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の弦位置検出装置と、
前記算出された前記弦の位置の変化に基づいて、前記指板面上における押弦位置を検出する押弦位置検出手段と、
前記押弦位置検出手段により検出された押弦位置に基づく楽音の発音を、接続された音源に指示する発音指示手段と、
を備える電子弦楽器。
【請求項１１】
センサを用いて弦の位置を検出する弦位置検出装置に用いられる弦位置検出方法であって、
指板面上に張設された弦の張設方向とは異なる方向で配列され、かつ前記指板面に対して平行ではない第１の傾斜角度で配列された複数の検出部を有する第１センサにより、前記複数の検出部による前記弦の検出状態を特定し、
前記特定される前記複数の検出部による前記弦の検出状態に基づいて、所定位置を基準とした前記弦の座標位置であって、前記指板面に対して平行方向とは異なる第１方向への座標成分を含む座標位置を算出する
ことを特徴とする弦位置検出方法。
【請求項１２】
前記弦の張設方向とは異なる方向で配列され、かつ前記指板面に対して前記第１の傾斜角度とは異なる第２の傾斜角度で配列された複数の検出部を有する第２センサにより、前記複数の検出部による前記弦の検出状態を特定し、
前記第１センサ及び前記第２センサに配列された複数の検出部による前記弦の検出状態に基づいて、所定位置を基準とした前記弦の座標位置であって、前記指板面に対して平行方向とは異なる第１方向への座標成分を含む座標位置を算出する
ことを特徴とする請求項１１に記載の弦位置検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成用の粉体が収容された粉体収容容器が装着され、粉体が搬送される搬送管と、駆動力を粉体収容容器に伝達する本体側歯車と、搬送管の周囲に配設され、粉体収容容器を受け入れる容器受入部と、粉体収容容器を画像形成装置本体に対して保持することが可能な本体側ロック部材と、を備えた画像形成装置に装着可能な粉体収容容器において、容器受入部に挿入される開口部と、回転することで粉体を搬送する搬送手段と、本体側歯車に噛合して搬送手段を駆動可能な容器側歯車と、粉体収容容器の側方において、本体側ロック部材に係合する容器側ロック部と、を備え、粉体収容容器の長手方向において、容器側歯車は、開口部側と容器側ロック部との間に配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成用の粉体が収容された粉体収容容器が装着され、
粉体が搬送される搬送管と、
駆動力を前記粉体収容容器に伝達する本体側歯車と、
前記搬送管の周囲に配設され、前記粉体収容容器を受け入れる容器受入部と、
前記粉体収容容器を画像形成装置本体に対して保持することが可能な本体側ロック部材と、
を備えた画像形成装置に装着可能な粉体収容容器において、
前記容器受入部に挿入される開口部と、
回転することで粉体を搬送する搬送手段と、
前記本体側歯車に噛合して前記搬送手段を駆動可能な容器側歯車と、
前記粉体収容容器の側方において、前記本体側ロック部材に係合する容器側ロック部と、を備え、
前記粉体収容容器の長手方向において、前記容器側歯車は、前記開口部と前記容器側ロック部との間に配置されていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
画像形成用の粉体が収容され、画像形成装置に装着可能な粉体収容容器において、
前記画像形成装置本体に設けられた搬送管の周囲に配設された容器受入部材に挿入される開口部と、
回転することで前記粉体を搬送する搬送手段と、
前記画像形成装置本体側に設けられた本体側歯車に噛合して前記搬送手段を駆動可能な容器側歯車と、
前記粉体収容容器の側方において本体側ロック部材に係合することにより、前記粉体収容容器を画像形成装置本体に対して保持することが可能な容器側ロック部と、を備え、
前記粉体収容容器の長手方向において、前記容器側歯車は、前記開口部と前記容器側ロック部との間に配置されていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項３】
前記本体側ロック部材が前記容器側ロック部に進入して、前記粉体収容容器の長手方向の移動が規制されることを特徴とする請求項１又は２記載の粉体収容容器。
【請求項４】
前記容器側ロック部は、貫通孔形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉体収容容器。
【請求項５】
前記容器側ロック部は、有底の窪み形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉体収容容器。
【請求項６】
前記容器側ロック部は、前記粉体収容容器の長手方向において、前記開口部を中心として両側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉体収容容器。
【請求項７】
前記容器側ロック部は、前記粉体収容容器が前記画像形成装置本体に装着された際、前記水平方向に対して斜めに配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉体収容容器。
【請求項８】
前記開口部の外周面が、前記容器受入部の内周面に対して嵌合することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項９】
前記粉体収容容器が前記画像形成装置本体に装着された状態において、前記開口部の外周面が回転軸部として前記容器受入部の内周面に支持されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１０】
前記搬送部材は、前記搬送管に設けられた粉体受入口に向けて粉体を搬送することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１１】
前記容器側歯車は、粉体を収容する粉体収容部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１２】
前記容器側歯車に対して相対的に回転可能な容器カバーを備え、
前記容器側ロック部は前記容器カバーに設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１３】
前記粉体として内部にトナーが収容されていることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の粉体収容容器を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラッグ操作の起点に存在するオブジェクトを選択する第１選択手段と、
前記ドラッグ操作の間にドラッグオーバーされた複数のオブジェクトを選択する第２選択手段と、
前記第１選択手段で選択されたオブジェクトと、前記第２選択手段で選択された複数のオブジェクトとを、前記ドラッグ操作の終点であるドロップ位置でまとめて管理する管理手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
ドラッグ操作の起点に存在するフォルダオブジェクトを選択する第１選択手段と、
前記ドラッグ操作の間にドラッグオーバーされたオブジェクトを選択する第２選択手段と、
前記第１選択手段で選択されたフォルダオブジェクトで示されるフォルダ内に前記第２選択手段で選択されたオブジェクトを移動させ、且つ、前記ドラッグ操作の終点であるドロップ位置で前記フォルダを管理する管理手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項３】
前記第２選択手段は、前記ドラッグ操作の間において、オブジェクト上にドラッグオーバーした時間が選択判定時間に達した場合に、前記ドラッグオーバーされたオブジェクトを選択する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択判定時間を設定する第１設定手段を更に有する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１設定手段は、オブジェクト表示範囲に応じて前記選択判定時間を設定する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１設定手段は、オブジェクト間隔情報に応じて前記選択判定時間を設定する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２選択手段は、前記ドラッグ操作の間において、オブジェクトの選択判定領域の上でドラッグオーバーされた場合に、前記ドラッグオーバーされたオブジェクトを選択する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択判定領域を設定する第２設定手段を更に有する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２設定手段は、オブジェクト表示範囲に応じて前記選択判定領域を設定する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２設定手段は、オブジェクト間隔情報に応じて前記選択判定領域を設定する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２選択手段は、前記ドラッグ操作の間において、オブジェクトのプロパティ表示領域の上でドラッグオーバーされた場合には前記オブジェクトのプロパティを表示する請求項３乃至１０何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ドラッグ操作の間において、前記第２選択手段でオブジェクトを選択した後に、上下左右のいずれかの方向に振るように動かす操作が行われた場合、前記第２選択手段で選択された最新のオブジェクトを選択対象から解除するように制御する制御手段を更に有する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ドラッグ操作の起点に存在するオブジェクトを選択する第１選択ステップと、
前記ドラッグ操作の間にドラッグオーバーされた複数のオブジェクトを選択する第２選択ステップと、
前記第１選択ステップで選択されたオブジェクトと、前記第２選択ステップで選択された複数のオブジェクトとを、前記ドラッグ操作の終点であるドロップ位置でまとめて管理する管理ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ドラッグ操作の起点に存在するフォルダオブジェクトを選択する第１選択ステップと、
前記ドラッグ操作の間にドラッグオーバーされたオブジェクトを選択する第２選択ステップと、
前記第１選択ステップで選択されたフォルダオブジェクトで示されるフォルダ内に前記第２選択ステップで選択されたオブジェクトを移動させ、且つ、前記ドラッグ操作の終点であるドロップ位置で前記フォルダを管理する管理ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の情報処理装置は、ドラッグ操作の起点に存在するオブジェクトを選択する第１選択手段と、前記ドラッグ操作の間にドラッグオーバーされた複数のオブジェクトを選択する第２選択手段と、前記第１選択手段で選択されたオブジェクトと、前記第２選択手段で選択された複数のオブジェクトとを、前記ドラッグ操作の終点であるドロップ位置でまとめて管理する管理手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置とネットワークとを接続するネットワークインタフェース装置であって、
前記情報処理装置が省電力モードである際に前記ネットワークを介してパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置を前記省電力モードから通常電力モードへ復帰させる必要があるか否かを判定する復帰判定手段と、
前記復帰判定手段にて前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があると判定した場合、前記パケットに係るジョブを処理するために他の装置との連携が必要であるか否かを判定する連携判定手段と、
前記連携判定手段にて他の装置との連携が必要であると判定した場合、前記他の装置を省電力モードから通常電力モードへ復帰させるための復帰パケットを前記ネットワークを介して前記他の装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段にて前記復帰パケットを送信した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御手段と
を有することを特徴とするネットワークインタフェース装置。
【請求項２】
前記連携判定手段にて他の装置との連携が必要でないと判定した場合、前記送信手段が前記復帰パケットを送信することなく、前記制御手段が前記情報処理装置を前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させることを特徴とする請求項１に記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項３】
前記連携判定手段は、前記情報処理装置に設定された情報に基づいて、他の装置との連携が必要であるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項４】
前記情報は、前記情報処理装置が前記省電力モードに移行するときに設定されることを特徴とする請求項３に記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項５】
前記パケットに係るジョブを処理するために複数の他の装置との連携が必要である場合、前記送信手段は、当該複数の他の装置それぞれに前記復帰パケットを送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネットワークインタフェース装置。
【請求項６】
情報処理装置とネットワークとを接続するネットワークインタフェース装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が省電力モードである際に前記ネットワークを介してパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置を前記省電力モードから通常電力モードへ復帰させる必要があるか否かを判定する復帰判定工程と、
前記復帰判定工程にて前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があると判定した場合、前記パケットに係るジョブを処理するために他の装置との連携が必要であるか否かを判定する連携判定工程と、
前記連携判定工程にて他の装置との連携が必要であると判定した場合、前記他の装置を省電力モードから通常電力モードへ復帰させるための復帰パケットを前記ネットワークを介して前記他の装置へ送信する送信工程と、
前記送信工程にて前記復帰パケットを送信した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークインタフェース装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークインタフェース装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、情報処理装置とネットワークとを接続するネットワークインタフェース装置であって、前記情報処理装置が省電力モードである際に前記ネットワークを介してパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置を前記省電力モードから通常電力モードへ復帰させる必要があるか否かを判定する復帰判定手段と、前記復帰判定手段にて前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があると判定した場合、前記パケットに係るジョブを処理するために他の装置との連携が必要であるか否かを判定する連携判定手段と、前記連携判定手段にて他の装置との連携が必要であると判定した場合、前記他の装置を省電力モードから通常電力モードへ復帰させるための復帰パケットを前記ネットワークを介して前記他の装置へ送信する送信手段と、前記送信手段にて前記復帰パケットを送信した後に、前記情報処理装置を前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷制御データを生成する印刷データ処理部、及び前記印刷データ処理部で生成された前記印刷制御データを送信する接続部を有する印刷制御装置と、
前記印刷制御装置の装置アドレスを記憶するサーバー記憶部、及び前記装置アドレスを送信する制御部を有して所定のサーバーアドレスに配設されるゲートサーバーと、
印刷を行う印刷部、前記サーバーアドレスを記憶する装置記憶部、前記装置記憶部が記憶する前記サーバーアドレスの前記ゲートサーバーに前記装置アドレスの要求を送信して当該要求に応じて受信した前記装置アドレスの前記印刷制御装置の前記接続部との間で通信経路を確立する通信制御部、前記通信制御部で確立された前記通信経路で、前記接続部から前記印刷制御データを受信する通信部、及び前記通信部で受信した前記印刷制御データに基づいて前記印刷部を制御する印刷制御部を有する印刷装置と、
を備えることを特徴とする印刷制御システム。
【請求項２】
前記印刷装置は前記印刷装置を識別する識別情報を有し、前記ゲートサーバーの前記サーバー記憶部は、前記識別情報と前記印刷装置に送信した前記装置アドレスとを対応付けて記憶する請求項１に記載の印刷制御システム。
【請求項３】
前記印刷装置の前記通信制御部は、前記装置アドレスの要求の送信時に前記ゲートサーバーに前記識別情報を送信し、
前記ゲートサーバーの前記制御部は、前記装置アドレスの要求及び前記識別情報を受信した場合、前記ゲートサーバーの前記サーバー記憶部に記憶された情報に基づいて前記装置アドレスを送信する請求項２に記載の印刷制御システム。
【請求項４】
前記印刷装置の前記通信制御部は、前記印刷装置に電源が投入されたときに、前記装置アドレスの要求を送信する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項５】
前記印刷制御装置の前記接続部と前記印刷装置の前記通信部との間で確立された前記通信経路は非同期の双方向通信を行う通信経路である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項６】
前記非同期の双方向通信は、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信である請求項５に記載の印刷制御システム。
【請求項７】
印刷装置の装置記憶部に予め記憶されたサーバーアドレスのゲートサーバーに装置アドレスを要求し、
装置アドレスの要求に応じて、前記ゲートサーバーに記憶された印刷制御装置に対応する前記装置アドレスを前記印刷装置に送信し、
前記装置アドレスを受信した後、前記印刷装置で前記装置アドレスに対応する前記印刷制御装置と通信経路を確立することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】
前記印刷装置は、前記印刷制御装置の識別情報を有し、
前記ゲートサーバーは、前記識別情報と前記装置アドレスとを対応付けて記憶し、
前記ゲートサーバーは、前記印刷装置から前記装置アドレスが要求されたときに前記識別情報と対応する前記装置アドレスを送信する請求項７に記載の印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の印刷制御システムは、印刷制御データを生成する印刷データ処理部、及び前記印刷データ処理部で生成された前記印刷制御データを送信する接続部を有する印刷制御装置と、前記印刷制御装置の装置アドレスを記憶するサーバー記憶部、及び前記装置アドレスを送信する制御部を有して所定のサーバーアドレスに配設されるゲートサーバーと、印刷を行う印刷部、前記サーバーアドレスを記憶する装置記憶部、前記装置記憶部が記憶する前記サーバーアドレスの前記ゲートサーバーに前記装置アドレスの要求を送信して当該要求に応じて受信した前記装置アドレスの前記印刷制御装置の前記接続部との間で通信経路を確立する通信制御部、前記通信制御部で確立された前記通信経路で、前記接続部から前記印刷制御データを受信する通信部、及び前記通信部で受信した前記印刷制御データに基づいて前記印刷部を制御する印刷制御部を有する印刷装置と、を備えることを特徴とする。
本発明の構成によれば、印刷装置は、ゲートサーバーのアドレスを記憶する。そして、印刷制御装置と通信経路を確立する場合、印刷制御装置のアドレスをゲートサーバーに問い合わせ、問い合わせに応じて取得したアドレスに基づいて、印刷制御装置との間で通信経路を確立する。このため、印刷装置は、印刷制御装置と通信経路の確立時に、ゲートサーバーにアクセスすればよく、印刷制御装置のアドレスを管理する必要がない。従って、ユーザーは、印刷装置をシステムに導入する時や、通信経路の確立時、通信経路を確立する印刷制御装置の変更があった場合等に印刷制御装置のアドレスを入力する等の作業を行わなくてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂は、スチレンアクリル樹脂および結晶性樹脂を含有してなり、
該結晶性樹脂は、結晶性部位と非晶性部位の質量基準の比率が、３０：７０〜９０：１０であるブロックポリマーまたはグラフトポリマーであり、
該結着樹脂の温度変調型示差走査熱量計（ＭＤＳＣ）により測定したトータルヒートフローにおいて、
吸熱ピークのピーク温度が５５．０℃以上９０．０℃以下であり、
該トータルヒートフローにおける吸熱ピークの吸熱量に対する、リバーシングヒートフローにおける吸熱ピークの吸熱量の比率が０．０％以上３５．０％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結晶性樹脂は、前記結晶性部位がポリエステルであり、前記非晶性部位がビニルポリマーであるブロックポリマーである請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結晶性樹脂における前記結晶性部位と前記非晶性部位の質量基準の比率が、４０：６０〜８０：２０である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結晶性樹脂における前記結晶性部位と前記非晶性部位の質量基準の比率が、４０：６０〜７０：３０である請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記結晶性樹脂の結晶性部位が、下記式（１）で示される構造、および下記式（２）で示される構造を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【化１】
2015127806.tif 000001
［式（１）中、ｍは、６以上１４以下の整数を示す。］
【化２】
2015127806.tif 000002
［式（２）中、ｎは、６以上１６以下の整数を示す。］
【請求項６】
前記スチレンアクリル樹脂と前記結晶性樹脂の前記結晶性部位のソルビリティパラメータ（ＳＰ）値の差の絶対値（ΔＳＰ値）が、０．００以上０．３５以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記スチレンアクリル樹脂と前記結晶性樹脂の前記非晶性部位のソルビリティパラメータ（ＳＰ）値の差の絶対値（ΔＳＰ値）が、０．００以上０．３５以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記結着樹脂中の前記結晶性樹脂の含有量が、２．０質量％以上５０．０質量％以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記結着樹脂中の前記結晶性樹脂の含有量が、６．０質量％以上５０．０質量％以下である請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、懸濁重合トナー粒子である請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１５０００以上４５０００以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２００００以上４５０００以下である請求項１１に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のトナーの製造方法であって、
前記スチレンアクリル樹脂を生成する重合性単量体、及び前記ブロックポリマーを溶解または分散させ、重合性単量体組成物を調製する工程、及び
該重合性単量体組成物を水系媒体中に懸濁して重合し前記トナー粒子を得る工程
を有するトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂は、スチレンアクリル樹脂およびブロックポリマーを含有し、
該ブロックポリマーが、ポリエステル部位およびビニルポリマー部位を有し、
該ポリエステル部位が、
下記モノマー群Ａからなるグループから選択される１種または２種以上のモノマー（ａ）と、
下記モノマー群Ｂからなるグループから選択される１種または２種以上のモノマー（ｂ）と、
の縮重合物であり、
該ポリエステル部位は、下記式から算出される該モノマー（ｂ）に由来する部分構造の含有率が１．０モル％以上３０．０モル％以下であることを特徴とするトナー。
｛モノマー（ｂ）［モル］／〔モノマー（ａ）［モル］＋モノマー（ｂ）［モル］〕｝×１００
モノマー群Ａ：炭素数２以上１１以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、炭素数２以上１３以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、および炭素数２以上１２以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸、ならびにこれらの化合物のカルボキシル基が酸無水物化した化合物、アルキルエステル化した化合物、およびラクトン化した化合物
モノマー群Ｂ：炭素数１４以上２４以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、炭素数１２以上２２以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、炭素数１３以上２３以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸、炭素数１３以上２３以下の直鎖脂肪族１級モノカルボン酸、および炭素数１２以上２２以下の直鎖脂肪族１級モノアルコール、ならびにこれらの化合物のカルボキシル基が酸無水物化した化合物、アルキルエステル化した化合物、およびラクトン化した化合物
【請求項２】
前記結着樹脂中の前記ブロックポリマーの含有量が、２．０質量％以上５０．０質量％以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂中の前記ブロックポリマーの含有量が、６．０質量％以上５０．０質量％以下である請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ブロックポリマーにおける、前記ポリエステル部位と前記ビニルポリマー部位の質
量基準の比率（Ｃ／Ａ比）が、４０：６０〜８０：２０である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記ブロックポリマーにおける前記ビニルポリマー部位の重量平均分子量（Ｍｗ）が、３０００以上１４０００以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記ブロックポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１５０００以上４５０００以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記ブロックポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、２００００以上４５０００以下である請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記スチレンアクリル樹脂と前記ブロックポリマー中の前記ポリエステル部位のソルビリティパラメータ（ＳＰ）値の差の絶対値（ΔＳＰ値）が、０．００以上０．３０以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記ブロックポリマーの融点が、５５℃以上８０℃以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナーの製造方法であって、
懸濁重合法によりトナー粒子を得る工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーおよびトナーの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、結着樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂は、スチレンアクリル樹脂およびブロックポリマーを含有し、
該ブロックポリマーは、ポリエステル部位およびビニルポリマー部位を有し、
該ポリエステル部位は、
下記モノマー群Ａからなるグループから選択される１種または２種以上のモノマー（ａ）と、
下記モノマー群Ｂからなるグループから選択される１種または２種以上のモノマー（ｂ）と、
の縮重合物であり、
該ポリエステル部位は、下記式から算出される該モノマー（ｂ）に由来する部分構造の含有率が１．０モル％以上３０．０モル％以下であることを特徴とするトナーに関する。｛モノマー（ｂ）［モル］／〔モノマー（ａ）［モル］＋モノマー（ｂ）［モル］〕｝×１００
モノマー群Ａ：炭素数２以上１１以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、炭素数２以上１３以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、および炭素数２以上１２以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸、ならびにこれらの化合物のカルボキシル基が酸無水物化した化合物、アルキルエステル化した化合物、およびラクトン化した化合物
モノマー群Ｂ：炭素数１４以上２４以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、炭素数１２以上２２以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、炭素数１３以上２３以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸、炭素数１３以上２３以下の直鎖脂肪族１級モノカルボン酸、および炭素数１２以上２２以下の直鎖脂肪族１級モノアルコール、ならびにこれらの化合物のカルボキシル基が酸無水物化した化合物、アルキルエステル化した化合物、およびラクトン化した化合物。
また、本発明は、トナーの製造方法であって、
懸濁重合法によりトナー粒子を得る工程を有することを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、および、着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂が、スチレンアクリル樹脂、および結晶性樹脂を含有し、
該スチレンアクリル樹脂と該結晶性樹脂との相溶速度（Ｖ）が、
０．４０≦Ｖ≦１．１０、
を満足することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結晶性樹脂が、ポリエステル部位およびビニルポリマー部位を有するブロックポリマーであり、
該ポリエステル部位は、下記式（１）で示される構造、および下記式（２）で示される構造を有する請求項１に記載のトナー。
【化１】
2015127805.tif 000001
［式（１）中、ｍは、６以上１４以下の整数を示す。］
【化２】
2015127805.tif 000002
［式（２）中、ｎは、６以上１６以下の整数を示す。］
【請求項３】
前記ポリエステル部位と前記ビニルポリマー部位の質量基準の比率が、４０：６０〜８０：２０である請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ポリエステル部位と前記ビニルポリマー部位の質量基準の比率が、４０：６０〜７０：３０である請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記ビニルポリマー部位の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５以上３．５以下である請求項２〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記ビニルポリマー部位の重量平均分子量（Ｍｗ）が、４０００以上１５０００以下である請求項２〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記結晶性樹脂の融点が、５５℃以上９０℃以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記結着樹脂中の前記結晶性樹脂の含有量が、２．０質量％以上５０．０質量％以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記結着樹脂中の前記結晶性樹脂の含有量が、６．０質量％以上５０．０質量％以下である請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
前記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１５０００以上４５０００以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２００００以上４５０００以下である請求項１０に記載のトナー。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と前記結晶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５以上３．５以下である請求項１０または１１に記載のトナー。
【請求項１３】
前記トナー粒子が、懸濁重合トナー粒子である請求項１〜１２のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本願に係る発明は、
結着樹脂、および、着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂が、スチレンアクリル樹脂、および結晶性樹脂を含有し、
該スチレンアクリル樹脂と該結晶性樹脂との相溶速度（Ｖ）は、
１．１０≧Ｖ≧０．４０
を満足することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行および複数の列を構成するように配列されていて光電変換を行う複数の画素を有し、前記複数の行の行ごとに前記光電変換を行う期間が順次終了することによって、励起光源からの励起光によって発生した蛍光または燐光によって形成される光学像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子の露光を制御するためのメカニカルシャッタと、
励起期間と検出期間とが重複しないように前記撮像素子および前記メカニカルシャッタを制御する制御部と、を備え、
前記励起期間は、前記励起光源が励起光を放射する期間であり、前記検出期間は、前記複数の画素が共通して前記光電変換を行っていて、かつ、前記メカニカルシャッタが開かれている期間であり、
前記制御部は、前記複数の行の少なくとも一部の行の画素が電荷蓄積状態にされている状態で前記励起期間が開始するように前記撮像素子を制御する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記励起期間と前記検出期間とが重複しないように、前記制御部が、前記励起光源の動作をさらに制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子によって撮像された画像を処理する処理部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記撮像素子によって撮像された複数の画像を合成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記撮像素子によって動画が撮像されるように、前記励起期間および前記検出期間を含むサイクルの繰り返しを制御する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の行の少なくとも一部の行の画素は、前記励起期間の開始の前は電荷蓄積状態にされない、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の行の他の一部の行の画素は、前記励起期間の開始の後であって前記検出期間の開始の前に電荷蓄積状態にされる、
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の行の他の一部の行の画素は、前記励起期間の終了の後であって前記検出期間の開始の前に電荷蓄積状態にされる、
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
電荷蓄積期間の開始が互いに異なる複数の行を構成する複数の画素を含み、励起光源からの励起光によって発生した蛍光または燐光によって形成される光学像を撮像する撮像素子と、
前記励起光源が励起光を放射する励起期間と前記励起光によって発生した蛍光または燐光を前記撮像素子が光電変換によって検出する検出期間とが重複しないように前記撮像素子の動作を制御する制御部と、
前記検出期間における蛍光または燐光の強度低下によって前記電荷蓄積期間の開始が遅い行の信号が小さくなることが低減されるように前記複数の行の信号を補正する処理部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記励起期間の終了後に前記撮像素子が電荷の蓄積を開始するように前記撮像素子を制御することによって、前記励起期間と前記検出期間とが重複しないように前記撮像素子の動作を制御する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像素子によって撮像された画像を処理する処理部を更に備える、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記撮像素子によって撮像された複数の画像を合成する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記処理部は、前記検出期間における蛍光または燐光の強度低下の特性に応じて前記複数の行の信号を補正する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像素子による撮像は、前記励起期間に続く前記検出期間になされる第１の撮像と、前記第１の撮像の後になされる第２の撮像とを含み、前記第１の撮像と前記第２の撮像との間に前記励起光源からの前記励起光の放射はされず、
前記処理部は、前記第１の撮像によって得られる画像と前記第２の撮像によって得られる画像とに基づいて出力画像を生成する、
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記撮像素子によって動画が撮像されるように、前記励起期間および前記検出期間を含むサイクルの繰り返しを制御する、
ことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
励起光源からの励起光によって発生した蛍光または燐光によって形成される光学像を撮像する撮像素子と、
前記励起光源が励起光を放射する励起期間と前記励起光によって発生した蛍光または燐光を前記撮像素子が光電変換によって検出する検出期間とが重複しないように前記撮像素子の動作を制御する制御部と、を備え、
前記撮像素子は、一括して電荷蓄積状態が開始し、個別に前記電荷蓄積状態が終了することによって互いに電荷蓄積期間が異なる複数の行を含む、
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、撮像装置に係り、前記撮像装置は、複数の行および複数の列を構成するように配列されていて光電変換を行う複数の画素を有し、前記複数の行の行ごとに前記光電変換を行う期間が順次終了することによって、励起光源からの励起光によって発生した蛍光または燐光によって形成される光学像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子の露光を制御するためのメカニカルシャッタと、励起期間と検出期間とが重複しないように前記撮像素子および前記メカニカルシャッタを制御する制御部と、を備え、前記励起期間は、前記励起光源が励起光を放射する期間であり、前記検出期間は、前記複数の画素が共通して前記光電変換を行っていて、かつ、前記メカニカルシャッタが開かれている期間であり、前記制御部は、前記複数の行の少なくとも一部の行の画素が電荷蓄積状態にされている状態で前記励起期間が開始するように前記撮像素子を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記表面電位センサは、上記検出電極板を保持するセンサケースを備え、
上記センサケースは、対象物との対向間隔が最小となる最接近位置を有する曲面で構成され、上記最接近位置に対応させて上記検出電極板を設けた請求項３に記載の表面物性測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、上記計測回路１５には演算部１６を接続し、この演算部１６は、上記計測回路１５から表面電位の検出信号が入力されたとき、それを目的の物性に換算する演算処理などを実行する回路である。
さらに、この演算部１６には、上記電源部６を接続し、この電源部６から、帯電や除電の開始タイミングなどが入力されるようにしている。このタイミングに基づいて、上記表面電位センサ１０の測定開始や終了を制御することができる。
なお、上記イオン生成部３、表面電位センサ１０及び上記演算部１６のそれぞれは、図示していない筐体に一体的に組み込まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
被測定試料をプラズマへと供給して試料中の元素をイオン化し、生成したイオンのビームをコリジョン／リアクションセルを介して質量分析計へと導入し、質量電荷比に応じてイオン化された元素を分離し検出するプラズマイオン源質量分析装置を作動させるために用いられるコンピュータプログラムであって、
プラズマイオン源質量分析装置を用いて被測定試料中の少なくとも測定条件の設定に影響する全元素を半定量測定する手順、
半定量測定した元素の合計濃度に基づいてプラズマ条件を決定する手順、
半定量測定した元素の各々について被測定試料中での元素及び干渉成分の信号強度を見積もり、その結果から元素濃度を見積もる手順、
見積もられた元素及び干渉成分の信号強度、及び元素濃度に基づいて、
（１）プラズマ条件
（２）測定対象元素定量時の補正に用いる、内部標準元素の組合せ、
（３）コリジョン／リアクションセルのチューン条件、
（４）質量分析計で用いる質量電荷比、及び
（５）質量分析計で用いる積分時間
の少なくとも一つを含む少なくとも一つの質量分析メソッドを決定する手順をコンピュータに実行させる、質量分析メソッドの自動生成用プログラム。