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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁物に保持・配列されるコンタクトであって、
相手物と接触する接触部と接続対象物と接続する接続部を有するコンタクトにおいて、
前記コンタクトは互いに前記コンタクト断面略Ｌ字形状に配置された底壁と側壁とを有し、
前記コンタクトは前記底壁より前記相手物との嵌合方向へ突出する第１接触片を有し、
前記コンタクトは前記側壁より前記相手物との嵌合方向へ突出する第２接触片を有し、
前記第１接触片は自由端側に湾曲形状の第１接触部を有し、
前記第１接触片は固定端と前記第１接触部との間に折り返し屈曲形状を有し、
前記第２接触片は自由端側に湾曲形状の第２接触部を有し、
前記第２接触片は固定端と前記第２接触部との間に屈曲形状を有し、
前記第１接触部と前記第２接触部が前記コンタクト幅方向の略同一位置に配置された状態であり、
前記第１接触部と前記第２接触部の内一方が前記相手物とロール面接触し他方が前記相手物と破断面接触する形状であることを特徴とするコンタクト。
【請求項２】
絶縁物に保持・配列されるコンタクトであって、
相手物と接触する接触部と接続対象物と接続する接続部を有するコンタクトにおいて、
前記コンタクトは互いに前記コンタクト断面略Ｖ字形状に配置された底壁と側壁とを有し、
前記コンタクトは前記底壁より前記相手物との嵌合方向へ突出する第１接触片を有し、
前記コンタクトは前記側壁より前記相手物との嵌合方向へ突出する第２接触片を有し、
前記第１接触片は自由端側に湾曲形状の第１接触部を有し、
前記第１接触片は固定端と前記第１接触部との間に折り返し屈曲形状を有し、
前記第２接触片は自由端側に湾曲形状の第２接触部を有し、

前記第１接触部と前記第２接触部が前記コンタクト幅方向の略同一位置に配置された状態であり、
前記第１接触部と前記第２接触部の内一方が前記相手物とロール面接触し他方が前記相手物と破断面接触する形状であることを特徴とするコンタクト。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンタクトと、該コンタクトが保持・配列された絶縁物と、を備えるコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明は、上記目的を達成するためになされたもので、絶縁物に保持・配列されるコンタクトであって、相手物と接触する接触部と接続対象物と接続する接続部を有するコンタクトにおいて、前記コンタクトは互いに前記コンタクト断面略Ｌ字形状に配置された底壁と側壁とを有し、前記コンタクトは前記底壁より前記相手物との嵌合方向へ突出する第１接触片を有し、前記コンタクトは前記側壁より前記相手物との嵌合方向へ突出する第２接触片を有し、前記第１接触片は自由端側に湾曲形状の第１接触部を有し、前記第１接触片は固定端と前記第１接触部との間に折り返し屈曲形状を有し、前記第２接触片は自由端側に湾曲形状の第２接触部を有し、前記第２接触片は固定端と前記第２接触部との間に屈曲形状を有し、前記第１接触部と前記第２接触部が前記コンタクト幅方向の略同一位置に配置された状態であり、前記第１接触部と前記第２接触部の内一方が前記相手物とロール面接触し他方が前記相手物と破断面接触する形状であることを特徴とするコンタクトである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）上記目的を達成する為の別のコンタクトは、絶縁物に保持・配列されるコンタクトであって、相手物と接触する接触部と接続対象物と接続する接続部を有するコンタクトにおいて、前記コンタクトは互いに前記コンタクト断面略Ｖ字形状に配置された底壁と側壁とを有し、前記コンタクトは前記底壁より前記相手物との嵌合方向へ突出する第１接触片を有し、前記コンタクトは前記側壁より前記相手物との嵌合方向へ突出する第２接触片を有し、前記第１接触片は自由端側に湾曲形状の第１接触部を有し、前記第１接触片は固定端と前記第１接触部との間に折り返し屈曲形状を有し、前記第２接触片は自由端側に湾曲形状の第２接触部を有し、前記第１接触部と前記第２接触部が前記コンタクト幅方向の略同一位置に配置された状態であり、前記第１接触部と前記第２接触部の内一方が前記相手物とロール面接触し他方が前記相手物と破断面接触する形状であることを特徴とするコンタクトである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
コネクタは、上記（１）または（２）に記載のコンタクトと、該コンタクトが保持・配列された絶縁物と、を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のコンタクトによれば、簡単な構造で、コネクタの長手ピッチ方向及び短手（幅）方向の小型化ができ、小型化しても破損することがなく、安定した接触（接続）信頼性が得られる。また、本発明のコンタクトを使用するコネクタで、コネクタの長手ピッチ方向及び短手（幅）方向の小型化ができ、小型化しても破損することがなく、安定した接触（接続）信頼性が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの芯線と電気的に接続される端子と、
前記端子を収容し、嵌合凸部を有する絶縁性のハウジングと、
前記同軸ケーブルのシールド線と電気的に接続され、前記ハウジングの少なくとも一部を覆う外部導体シェルと、を備え、
前記外部導体シェルは、前記嵌合凸部の周囲に略円筒状の嵌合筒状部を有し、
前記嵌合筒状部は、Ｃ字状に一部が開放した開放部と、前記開放部の反対側に位置する基部とを有し、
前記嵌合筒状部は、その内周面の少なくとも一部に設けられた係止部を有し、
相手側コネクタとの嵌合時に、前記係止部が、前記相手側コネクタの環状の嵌合壁の外周面に設けられた被係止部に嵌り込みロックされる構造となっており、
前記嵌合壁の内周面と前記嵌合凸部の外周面との隙間が前記開放部側よりも前記基部側の方が大きくなるような構造になっている、ことを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
前記嵌合筒状部は、前記相手側コネクタとの未嵌合時に、前記嵌合筒状部の内周面に設けられた前記係止部と、前記端子の中心軸との距離が、前記開放部側よりも前記基部側の方が大きくなるような構造になっている、請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項３】
前記嵌合筒状部の内周面に設けられた前記係止部は、前記相手側コネクタとの嵌合方向の反対側に傾斜面を有し、前記相手側コネクタとの抜去時に、前記嵌合筒状部が拡がる力が発生するような構造になっている、請求項１又は２に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項４】
前記嵌合凸部の外周面と、前記端子の中心軸との距離が、前記開放部側よりも前記基部側の方が小さい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項５】
前記相手側コネクタとの嵌合時に、前記端子の中心軸と、前記相手側コネクタの中心導体の中心軸とが一致するような構造になっている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項６】
同軸ケーブルの芯線と電気的に接続される端子と、
前記端子を収容し、嵌合凸部を有する絶縁性のハウジングと、
前記同軸ケーブルのシールド線と電気的に接続され、前記ハウジングの少なくとも一部を覆う外部導体シェルと、を備え、
前記外部導体シェルは、前記嵌合凸部の周囲に略円筒状の嵌合筒状部を有し、
前記嵌合筒状部は、Ｃ字状に一部が開放した開放部と、前記開放部の反対側に位置する略板状の基部とを有し、
前記嵌合筒状部は、その内周面の少なくとも一部に設けられた係止部を有し、
前記嵌合凸部の外周面と、前記端子の中心軸との距離が、前記開放部側よりも前記基部側の方が小さくなるような構造になっている、電気コネクタ。
【請求項７】
同軸ケーブルの芯線と電気的に接続される端子と、
前記端子を収容し、嵌合凸部を有する絶縁性のハウジングと、
前記同軸ケーブルのシールド線と電気的に接続され、前記ハウジングの少なくとも一部を覆う外部導体シェルと、を備え、
前記外部導体シェルは、前記嵌合凸部の周囲に略円筒状の嵌合筒状部を有し、
前記嵌合筒状部は、Ｃ字状に一部が開放した開放部と、前記開放部の反対側に位置する略板状の基部とを有し、
前記嵌合筒状部は、その内周面の少なくとも一部に設けられた係止部を有し、
前記嵌合筒状部は、相手側コネクタとの未嵌合時に、前記嵌合筒状部の内周面に設けられた前記係止部と、前記端子の中心軸との距離が、前記開放部側よりも前記基部側の方が大きくなるような構造になっている、電気コネクタ。
【請求項８】
前記基部と前記端子の中心軸との間の距離は、前記開放部と前記端子の中心軸との間の距離よりも大きい、請求項６又は７に記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記基部の長さは、前記開放部の空間距離よりも大きい、請求項６又は７に記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記嵌合筒状部の形状は、前記基部から前記開放部に向けて、直線状から湾曲状に変化しており、
直線状から湾曲状に変化する変化開始位置は、前記基部の両端から延長する２つの延長部の間の間隔が最も大きくなる位置よりも、前記基部側にある、請求項６又は７に記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
請求項１に記載の電気コネクタ組立体に相手側コネクタとして使用される電気コネクタであって、
前記嵌合壁の内周面と、前記端子の中心軸との距離が、一方側よりも他方側の方が小さくなるような構造になっている、電気コネクタ。
【請求項１２】
前記嵌合壁の厚さが、前記一方側よりも前記他方側の方が厚くなっている、請求項１１に記載の電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、嵌合筒状部１３１は、その内周面の少なくとも一部に設けられた環状の突条部１３４を有し、相手側コネクタ（レセプタクル・コネクタ）２００との嵌合時に、嵌合筒状部１３１と後述する嵌合凸部１２１との間のケーブルコネクタ側受入空間１３７に相手側コネクタ２００の嵌合壁２４０（円筒部２２１及び外部導体２３０）が挿入され、突条部１３４が、相手側コネクタ２００の外部導体２３０の外周面に設けられた環状のロック溝２３１に嵌り込みロックされる構造となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素含有ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池ユニットと、
前記燃料電池ユニットの発電時に排出される熱を回収する熱媒体を蓄える蓄熱タンクと、
前記燃料電池ユニット及び前記蓄熱タンクを収容する筐体と、
前記筐体内を換気する換気器と、
前記蓄熱タンクが満蓄であるとき、前記燃料電池ユニットの発電時に排出される熱を放熱する放熱器と、
を備え、
前記筐体内において、前記放熱器の空冷に用いる空気と前記換気器の換気に用いる空気とが、分離するように、前記放熱器の空冷に用いる空気の流路が独立に構成されている燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記放熱器の風量は、前記換気器の風量より多い請求項１に記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記蓄熱タンクの熱媒体が流れる熱媒体経路は前記放熱器を通過しており、前記放熱器の空冷に用いる空気は、前記熱媒体のみと熱交換を行う、請求項１又は２に記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記放熱器は、前記筐体に設けられた給気孔及び排気孔と、前記筐体内において、前記給気孔から前記排気孔へと至る前記空気の流路を形成するフードとを備える請求項１−３のいずれかに記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記筐体内において、前記蓄熱タンクと放熱が必要な部材とが区分して配置され、
前記放熱が必要な部材が配置された領域において、前記放熱が必要な部材よりも下方の前記筐体に前記換気器の給気孔が設けられ、前記放熱が必要な部材よりも上方の前記筐体に前記換気器の排気孔が設けられ、
前記放熱が必要な部材が、前記給気孔から前記排気孔に向かう空気の流通経路上に設けられている請求項１−４のいずれかに記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項６】
前記蓄熱タンクが配置された領域に、前記燃料電池ユニットとしての高分子電解質形燃料電池のセルスタック又は固体酸化物形燃料電池のホットモジュール、あるいは、原料ガスを用いて前記水素含有ガスを生成する改質器が、設けられている請求項５に記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項７】
前記放熱が必要な部材は、前記燃料電池ユニットの発電電力を商用電力に系統連系可能に電力変換するインバータ回路、又は、前記燃料電池コージェネレーションシステムを制御する制御器、又は、前記熱媒体の送出に用いる精密機械部品である、請求項５に記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項８】
前記筐体は、設置面から鉛直に立設する箱形に構成され、
前記放熱器の給気孔及び排気孔と前記換気器の給気孔及び排気孔とが、前記筐体の同一の鉛直平面に形成されている請求項１−７のいずれかに記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項９】
前記筐体の同一の鉛直平面は、前記筐体内の部材のメンテナンスに使用する開閉可能なメンテナンス面である請求項８に記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項１０】
前記放熱器は、側面視において、前記換気器の給気孔の中心と前記換気器の排気孔の中心を結ぶ直線上に配置されている請求項１−９のいずれかに記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項１１】
前記燃料電池ユニットが、固体酸化物型燃料電池を備える請求項１−１０のいずれかに記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項１２】
前記筐体内を、前記蓄熱タンクが配置された領域と前記放熱が必要な部材が配置された領域とに完全に、又は部分的に、仕切る内壁を備える請求項１−１１のいずれかに記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項１３】
前記筐体は、設置面から鉛直に立設する箱形に構成され、
前記放熱器の給気孔及び排気孔と前記換気器の排気孔とが、前記筐体の同一の鉛直平面に形成され、前記換気器の給気孔が、前記筐体の他の鉛直平面に形成されており、
前記筐体の同一の鉛直平面は、前記筐体内の部材のメンテナンスに使用する開閉可能なメンテナンス面である請求項１−７のいずれかに記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項１４】
前記筐体は、設置面から鉛直に立設する箱形に構成され、
前記放熱器の排気孔と前記換気器の排気孔とが、前記筐体の同一の鉛直平面に形成され、前記放熱器の給気孔と前記換気器の給気孔とが、前記筐体の他の鉛直平面に形成されており、
前記筐体の同一の鉛直平面は、前記筐体内の部材のメンテナンスに使用する開閉可能なメンテナンス面である請求項１−７のいずれかに記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項１５】
前記放熱器が前記換気器の給気孔よりも下方の前記筐体に設けられている請求項１−１４のいずれかに記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する絶縁基板と、
前記絶縁基板の上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層の上に形成された導電材料からなる複数の端子と、
を有し、
前記絶縁層は、前記複数の端子の間の領域を避けて設けられ、
前記絶縁基板は、前記複数の端子の間に彫り込まれた凹部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置において、
前記絶縁基板の、前記複数の端子が形成された側に、前記複数の端子が形成された領域が露出するように貼り付けられた対向基板をさらに有し、
前記凹部は、前記絶縁基板の、前記対向基板から露出する前記領域であって、前記複数の端子と重ならない領域の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された表示装置において、
前記複数の端子に異方性導電材料を介して接合されたフレキシブル配線基板をさらに有し、
前記異方性導電材料は、前記フレキシブル配線基板と前記凹部との間に充填されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載された表示装置において、
前記凹部は、それぞれの前記端子の先端と前記絶縁基板の先端部との間にも形成され、かつ、前記絶縁基板の前記先端部を避けて形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載された表示装置において、
前記異方性導電材料は、前記絶縁基板の前記先端部に載らないように設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
可撓性を有する絶縁基板を用意する工程と、
前記絶縁基板の上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層の上に、導電材料からなる複数の端子を形成する工程と、
前記絶縁層の、前記複数の端子の間の部分を除去する工程と、
前記絶縁基板の、前記複数の端子の間の領域を彫り込んで凹部を形成する工程と、
を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載された表示装置の製造方法において、
前記絶縁層を除去する工程と前記凹部を形成する工程の後に、前記複数の端子に異方性導電材料を介してフレキシブル配線基板を接合する工程をさらに有し、
前記フレキシブル配線基板を接合する工程で、前記異方性導電材料を、前記フレキシブル配線基板と前記凹部との間に充填することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載された表示装置の製造方法において、
前記絶縁基板を用意する工程で、ガラス基板の上に樹脂層を形成することで前記絶縁基板を用意し、
前記フレキシブル配線基板を接合する工程の後に、前記ガラス基板を前記絶縁基板から剥離する工程をさらに含む表示装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載された表示装置の製造方法において、
前記絶縁層を除去する工程と前記凹部を形成する工程の前に、前記絶縁基板の、前記複数の端子が形成された側に、前記複数の端子が形成された領域が露出するように、対向基板を貼り付ける工程をさらに有し、
前記絶縁層を除去する工程は、前記対向基板及び前記複数の端子をマスクとして行い、
前記凹部を形成する工程は、前記対向基板及び前記複数の端子をマスクとして行うことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１０】
複数の端子が第１の方向に並んで配置されている端子領域と、前記端子領域に位置し前記第１の方向に延びる辺と、を備える基板と、
前記基板の上に位置する絶縁層と、
を有し、
前記端子領域は、前記複数の端子が位置する第１領域と、前記複数の端子の間である第２領域とを含み、
前記第１領域には、前記絶縁層が、前記複数の端子と前記基板との間に位置し、
前記第２領域には、前記絶縁層が位置せず、
前記基板は、前記第１領域の厚さである第１の厚さと、前記第２領域の厚さである第２の厚さと、を備え、
前記第１の厚さは、前記第２の厚さよりも厚く、
前記基板は、前記辺に沿って位置し、前記第２の厚さよりも厚いリブ部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された表示装置において、
前記複数の端子に異方性導電材料を介して接合されたフレキシブル配線基板をさらに有し、
前記異方性導電材料は、少なくとも前記フレキシブル配線基板と前記第２領域との間に位置していることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
複数の端子が第１の方向に並んで配置されている端子領域と、前記端子領域に位置し前記第１の方向に延びる辺と、を備える基板と、
前記基板の上に位置する絶縁層と、
を有し、
前記端子領域は、前記複数の端子が位置する第１領域と、前記複数の端子の間である第２領域とを含み、
前記第１領域には、前記絶縁層が、前記複数の端子と前記基板との間に位置し、
前記第２領域には、前記絶縁層が位置せず、
前記基板は、前記第１領域の厚さである第１の厚さと、前記第２領域の厚さである第２の厚さと、を備え、
前記第１の厚さは、前記第２の厚さよりも厚く、
前記複数の端子の各々は、前記辺と対向する先端部を有し、
前記端子領域は、前記辺と前記先端部との間に、第３領域を含み、
前記基板は、前記第３領域の厚さである第３の厚さを備え、
前記第３の厚さは、前記第２の厚さよりも厚いことを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載された表示装置において、
前記第２領域は、前記第３領域と前記先端部との間の領域を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載された表示装置において、
前記複数の端子に異方性導電材料を介して接合されたフレキシブル配線基板をさらに有し、
前記異方性導電材料は、
少なくとも前記フレキシブル配線基板と前記第２領域との間に位置し、
前記フレキシブル配線基板と前記第３領域との間には位置しないことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサを制御するセンサ制御システムであって、
前記センサ制御システムには、ＤＢＦ機能付レーダを制御するＤＢＦレーダ制御部が構成され、
前記ＤＢＦレーダ制御部は、外部指示機構からの観測対象の情報と、前記ＤＢＦ機能付レーダからの観測結果であるセンサ指向対象の目標に関する情報とに基づいて、前記ＤＢＦ機能付レーダを制御する
ことを特徴とするセンサ制御システム。
【請求項２】
前記ＤＢＦレーダ制御部は、センサ制御ルールを基準に搭載センサの制御方法を決定し、制御対象のセンサの観測制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のセンサ制御システム。
【請求項３】
前記センサ制御システムには、搭載センサおよびデータ通信部から入力される観測対象の目標に係る観測情報を相関統合して目標情報を生成し一元管理するデータ融合部が構成され、
前記ＤＢＦレーダ制御部には、前記観測対象の情報と、前記ＤＢＦ機能付レーダの諸元情報とに基づいて、前記観測対象に対するビーム指向パターンおよび瞬時覆域を含む観測方法を決定し、前記ＤＢＦ機能付レーダにセンサ制御コマンドを送信することで、前記ＤＢＦ機能付レーダを制御する機能が付加され、
前記ＤＢＦレーダ制御部は、前記データ融合部が出力する目標情報から、判断基準として事前に設定したマルチセンサ制御ルールを参照してセンサの制御方法を決定すると共に、決定したセンサ制御方法に応じて、搭載された各センサの中から対象のセンサに対してセンサ制御コマンドを出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のセンサ制御システム。
【請求項４】
前記ＤＢＦレーダ制御部には、累積探知確率および探知確率条件を設定した捜索範囲を基準に、必要な回数分のレーダ波を指向する時系列の制御機能が付加されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のセンサ制御システム。
【請求項５】
前記ＤＢＦレーダ制御部には、追尾の維持に必要な頻度で、目標の探知回数が期待できるように指向制御する機能が付加されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のセンサ制御システム。
【請求項６】
前記データ融合部には、誤警報の排除およびメモリトラックの中止判断を含む目標の存在有無の判断に必要な回数の指向制御を行う機能が付加されていることを特徴とする請求項３に記載のセンサ制御システム。
【請求項７】
シーカ捕捉方位を誤警報の判定が必要な情報に追加し、
前記データ融合部には、誤警報確認のために実施したレーダの観測情報を使用して誤警報か否かを判定し、誤警報と判断した場合にミサイルシーカの追尾をキャンセルする機能が付加されていることを特徴とする請求項６に記載のセンサ制御システム。
【請求項８】
前記ＤＢＦレーダ制御部には、自己の運動を判断する運動判断機能と、運動判断に応じてセンサ制御方法を決定する運動対応センサ制御機能とが付加されていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のセンサ制御システム。
【請求項９】
前記ＤＢＦレーダ制御部には、周囲条件の判断機能と、周囲条件判断に応じてセンサ制御方法を決定する周囲条件対応センサ制御機能とが付加されていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のセンサ制御システム。
【請求項１０】
前記ＤＢＦ機能付レーダは、早いレスポンスが必要な制御に関するルールであるレーダ制御ルールを格納し、前記ＤＢＦ機能付レーダの観測結果をモニタし、前記ＤＢＦレーダ制御部と連携して動作する第２のＤＢＦレーダ制御部を有し、
早いレスポンスが必要か否かの判断および当該判断に基づく制御は前記第２のＤＢＦレーダ制御部で実施し、システム全体を俯瞰した判断および当該判断に基づく制御は前記ＤＢＦレーダ制御部で実施する
ことを特徴とする請求項３から９の何れか１項に記載のセンサ制御システム。
【請求項１１】
前記センサ制御システムには、レーダの観測結果から、位置、速度およびＲＣＳの変化を観測して目標の運動開始を判定する機能と、観測した前記ＲＣＳの変動で目標の運動開始を判定する機能と、ＲＣＳ変動に応じた目標の運動開始判定情報に応じて、ＤＢＦ機能付レーダの制御方法を変更する機能と、が付加されていることを特徴とする請求項１０に記載のセンサ制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに取り付けられた弾性体と、
振動子とを備え、
前記弾性体によって、前記振動子は前記フレームに対して変位可能に支持されており、
前記フレームには係合部が設けられており、
前記係合部に前記弾性体は係合している、振動発生器。
【請求項２】
前記弾性体の固定部が前記係合部に係合している、請求項１に記載の振動発生器。
【請求項３】
前記係合部は爪部を有し、
前記爪部は、前記弾性体にかしめられている、請求項１又は２に記載の振動発生器。
【請求項４】
前記フレームの側面にはＵ字状の切り欠きが設けられ、
前記切り欠きの内部が前記爪部である、請求項３に記載の振動発生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来の振動発生器では、筐体に取り付けられた板ばねを使用して振動子を支持するものであるところ、例えば板ばねが筐体にねじを用いて取り付けられているものなど、板ばねの筐体側への取り付け部分の構造が複雑になるという問題があった。そのため、振動発生器の組立て工数が複雑化し、部品点数も多くなり、振動発生器の製造コストが増大する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、部品点数を少なく抑え、製造コストを低減できる振動発生器を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、振動発生器は、フレームと、フレームに取り付けられた弾性体と、振動子とを備え、弾性体によって、振動子はフレームに対して変位可能に支持されており、フレームには係合部が設けられており、係合部に弾性体は係合している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、弾性体の固定部が前記係合部に係合している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、係合部は爪部を有し、爪部は、弾性体にかしめられている。
好ましくは、フレームの側面にはＵ字状の切り欠きが設けられ、切り欠きの内部が爪部である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面に対向する第２面とを有するガラス基板と、
前記ガラス基板の前記第１面に前記第２面に至らない深さで設けられた開口部に配置された導電性材料と、を有し、
前記導電性材料における前記第２面側の端面が前記ガラス基板で覆われていることを特徴とする基板。
【請求項２】
平面視において、前記ガラス基板の一部は前記導電性材料の前記周縁又は前記周縁の外側に位置し、前記周縁に沿う環状の凸部を有することを特徴とする請求項１に記載の基板。
【請求項３】
第１面と、前記第１面に対向する第２面とを有するシリコンを含む基板と、
前記シリコンを含む基板の前記第１面に前記第２面に至らない深さで設けられた開口部に配置された導電性材料と、を有し、
前記導電性材料における前記第２面側の端面が前記シリコンを含む基板で覆われており、
前記開口部の内壁面に絶縁膜が配置されていることを特徴とする基板。
【請求項４】
平面視において、前記シリコンを含む基板の一部は前記導電性材料の前記周縁又は前記周縁の外側に位置し、前記周縁に沿う環状の凸部を有することを特徴とする請求項３に記載の基板。
【請求項５】
互いに対向する第１面と第２面とを有する基体の前記第１面に、前記第２面に至らない深さで開口部を形成し、
前記開口部を導電性材料で充填し、
前記第２面に、前記導電性材料の内側領域の一部を開口し、前記導電性材料の外側領域および前記導電性材料の周縁を覆うマスクを形成し、
前記マスクが設けられた状態で前記基体の前記第２面をエッチングすること
を特徴とする基板の製造方法。
【請求項６】
前記マスクは環状に形成されることを特徴とする請求項５に記載の基板の製造方法。
【請求項７】
前記エッチングは少なくとも一部に等方性エッチングを含むことを特徴とする請求項５に記載の基板の製造方法。
【請求項８】
前記マスクは前記エッチングが進行するにつれて取り除かれることを特徴とする請求項５に記載の基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
内接式遊星歯車機構を組み込まれた可変ギャップ式モータとして、多相交流の各相の電流を通電されるコイルを巻装された固定子突極（磁極）を周方向に所定の間隔をおいて有し、回転磁界を発生する円環状の界磁用固定子と、前記界磁用固定子の径方向内方に配置され、外周面と前記固定子突極の内周面との間に磁束が通過する磁気ギャップ（エアギャップ）を画定し、内周面に内歯を形成された円環状の可動子と、前記可動子の径方向内方に配置され、外周面に前記内歯より少ない歯数を有して前記内歯に噛合する外歯を形成された外歯歯車とを具備し、前記可動子が前記回転磁界によって前記界磁用固定子に対して偏心揺動することにより前記外歯歯車が減速回転するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月18日(2016.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスタを構築するクラスタ構築ノードであって、
三つの前記クラスタ構築ノードによる環状接続部の内の二つの前記クラスタ構築ノードを含む三つの前記クラスタ構築ノードが二つの前記クラスタにより環状に接続されるように、前記クラスタに参加させる手段を備えることを特徴とするクラスタ構築ノード。
【請求項２】
請求項１に記載のクラスタ構築ノードを実現することを特徴とする通信モジュール。
【請求項３】
コンピュータを、
請求項１に記載のクラスタ構築ノードの前記手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載のクラスタ構築ノードを網目状に接続する網目状ネットワークにおける端末手段と、
前記クラスタに参加させる参加手段と、を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デコーダにおいて、プロセッサを含むスケーラブル・ビデオ・システムにおいて、第一の層からの画像データを第二の層に再サンプリングする、前記プロセッサによって実行される方法であって：
前記スケーラブル・ビデオ・システムのビット深さ要求に応答してスケーリングおよび丸めパラメータを決定する段階と；
前記第一の層からの前記画像データをフィルタリングすることによって第一の再サンプリングされたデータを生成する段階であって、前記画像データの前記フィルタリングは第一の空間方向にわたって実行される、段階と；
前記第一の再サンプリングされたデータを第一のシフト・パラメータを用いてスケーリングすることによって第一の中間データを生成する段階と；
前記第一の中間データをフィルタリングすることによって第二の再サンプリングされたデータを生成する段階であって、前記第一の中間データの前記フィルタリングは丸めパラメータを使って第二の空間方向にわたって実行される、段階と；
前記第二の再サンプリングされたデータを第二のシフト・パラメータを用いてスケーリングすることによって第二の中間データを生成する段階と；
前記第二の中間データをクリッピングすることによって前記第二の層のための出力再サンプリングされたデータを生成する段階とを含み、
前記第二のシフト・パラメータは、前記画像データのビット深さ値に基づき、
前記丸めパラメータを決定することが、
iOffset＝1<<(nShift2−1)
を計算することを含み、ここで、iOffsetは前記丸めパラメータであり、nShift2は前記第二のシフト・パラメータである、
方法。
【請求項２】
前記第一のシフト・パラメータは、前記画像データの前記ビット深さ値、フィルタリング精度ビット深さおよび中間処理ビット深さに基づく、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第一のシフト・パラメータを決定することが、前記画像データの前記ビット深さ値に、前記中間処理ビット深さの前記フィルタリング精度ビット深さとの差を加えることを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第二のシフト・パラメータを決定することが、前記フィルタリング精度ビット深さの二倍から前記第一のシフト・パラメータを減算することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記第二のシフト・パラメータを決定することが、前記画像データの前記ビット深さ値を、前記フィルタリング精度ビット深さと前記中間処理ビット深さとの和から減算することを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
14ビットの中間処理ビット深さおよび6ビットのフィルタリング精度ビット深さが与えられて、
nShift1＝bitdepth＋(6−14)＝bitdepth−8
であり、nShift1は前記第一のシフト・パラメータを表わし、bitdepthは前記画像データの前記ビット深さ値を表わす、
請求項３記載の方法。
【請求項７】
14ビットの中間処理ビット深さおよび6ビットのフィルタリング精度ビット深さが与えられて、
nShift2＝20−bitdepth
であり、nShift2は前記第二のシフト・パラメータを表わし、bitdepthは前記画像データの前記ビット深さ値を表わす、
請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記第一の空間方向が水平方向であり、前記第二の空間方向が垂直方向である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第一の空間方向が垂直方向であり、前記第二の空間方向が水平方向である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
スケーラブル・ビデオ・システムに請求項１ないし９のうちいずれか一項記載の方法を実行させるためのコンピュータ実行可能命令を記憶している非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、バッテリ蓄電量の目標値制御が短い非実行期間を挟んで不連続に実行されることを回避することができる、ハイブリッド車両の制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、ハイブリッド車両のバッテリの蓄電状態を制御する制御装置であって、車両の現在位置および車両の走行予定経路に関する交通情報を取得する取得部と、交通情報および所定の地図情報に基づいて走行予定経路上において対象区間を検出する検出部と、バッテリ蓄電量を所定の目標値に近づける蓄電量制御を実行し、対象区間が検出された場合、目標値を高くまたは低くする目標値制御を実行可能な制御部と、を備え、制御部は、目標値制御を実行していない状態で検出部によって対象区間が検出された場合、検出の前に終了した目標値制御の制御終了後からの経過時間が所定値以下であれば目標値制御を実行せず、検出の前に終了した目標値制御の制御終了後からの経過時間が所定値を超えていれば目標値制御を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上述べたように、本発明のハイブリッド車両の制御装置によれば、バッテリ蓄電量の目標値を高くまたは低くする目標値制御が、短い非実行期間を挟んで不連続に実行されることを回避することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車両のバッテリの蓄電状態を制御する制御装置であって、
車両の現在位置および車両の走行予定経路に関する交通情報を取得する取得部と、
前記交通情報および所定の地図情報に基づいて、前記走行予定経路上において対象区間を検出する検出部と、
バッテリ蓄電量を所定の目標値に近づける蓄電量制御を実行し、前記対象区間が検出された場合、前記目標値を高くまたは低くする目標値制御を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記目標値制御を実行していない状態で前記検出部によって前記対象区間が検出された場合、当該検出の前に終了した前記目標値制御の制御終了後からの経過時間が所定値以下であれば前記目標値制御を実行せず、当該検出の前に終了した前記目標値制御の制御終了後からの経過時間が所定値を超えていれば前記目標値制御を実行する、制御装置。
【請求項２】
前記対象区間は、渋滞が発生している渋滞区間であり、
前記制御部は、前記渋滞区間が検出された場合、前記渋滞区間が検出されない場合よりも前記目標値を高くする目標値制御を実行する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記対象区間は、下り勾配となっている下り坂区間であり、
前記制御部は、前記下り坂区間が検出された場合、前記下り坂区間が検出されない場合よりも前記目標値を低くする目標値制御を実行する、請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部が前記目標値制御を実行している間のみ、前記目標値制御が実行されていることを表示する表示部をさらに備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
(2) HDDR処理を行った例
前述の図２に示したプロセスでHDDR処理を行った原料合金粗粉を用いて、実施例１〜５と同じ方法により希土類焼結磁石用原料粉末を作製した（実施例６）。また、比較例として、HDDR工程１１１２における温度を除いて同じ条件で原料合金粗粉を作製し、その後ヘリウムジェットミルによる粉砕を粉砕圧0.75MPaで行った希土類焼結磁石用原料粉末を２種類製造した（比較例１、比較例２）。比較例におけるHDDR工程１１１２時の温度は、比較例１ではHDプロセスにおいて900℃、DRプロセスにおいて800℃とし、比較例２ではHDプロセスにおいて950℃、DRプロセスにおいて800℃とした。ここで、HDDR工程を経た結晶粒は、HDプロセスにおける温度が低いほど、メジアン径が小さくなることが知られている。また、原料合金粗粉内の結晶粒のメジアン径が小さいほど、単結晶粉末粒子に粉砕し難い。つまり、本実施例は比較例１及び比較例２よりも、単結晶粉末粒子に粉砕し難い原料合金粗粉を用いていることとなる。なお、分散油に分散させる原料合金粗粉の濃度は、実施例６では5重量％とした。また、この実験では、潤滑剤は分散油に添加していない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１１…準備工程
１１１…希土類合金粗粉作製工程
１１１１…ストリップキャスト合金作製工程
１１１２…HDDR工程
１１１３…予備粉砕工程
１１２…分散油脱気工程
１２…粗粉分散液作製工程
１３…湿式粉砕工程
１４…脱油工程
１５…後工程
１５１…洗浄工程
１５２…乾燥工程
１５３…炭素除去工程
２０…湿式粉砕機
２１…貯留タンク
２２…圧送装置（ピストン・シリンダ）
２２１…第１送液ポンプ
２２２…第２送液ポンプ
２３…ノズル
２３１…第１ノズル
２３２…第２ノズル
２４…衝突対象物
２５…返送管
２６…冷却部
２７…撹拌装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置と、画像処理装置とを備え、前記発光装置を追跡する画像処理システムにおいて、
前記発光装置は、
発光手段と、
前記発光装置を識別するための識別データを表すデータパターンに従って、予め定められた単位時間毎に前記発光手段の点灯及び消灯を繰り返し、前記消灯は連続しないように制御する制御手段と
を含み、
前記画像処理装置は、
前記発光装置を含む画像を順次取得する画像取得手段と、
前記取得された画像に含まれる発光装置の発光手段の点灯及び消灯に基づいて前記データパターンを読み取る読取手段と、
前記読み取られたデータパターンによって表される識別データを取得するデータ取得手段と、
前記画像から前記発光装置の位置を検出する位置検出手段と
を含み、
前記発光装置を含む第１の画像の次に第２の画像が取得された場合、前記発光装置は、前記第１の画像に含まれる前記発光装置の位置によって特定される前記第２の画像の一部の領域内で追跡される
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記第２の画像の一部の領域は、前記第１の画像中の前記発光装置を含む第１の領域に対応する前記第２の画像中の第２の領域を含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記第２の画像において前記発光装置が追跡され、当該第２の画像の次に第３の画像が取得された場合、前記発光装置は、前記第２の画像に含まれる前記発光装置の位置によって特定される前記第３の画像の一部の領域内で追跡され、
前記第２の画像において前記発光装置が追跡されず、当該第２の画像の次に前記第３の画像が取得された場合、前記発光装置は、前記第１の画像に含まれる前記発光装置の位置によって特定される前記第３の画像の一部の領域内で追跡される
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記第２の画像の一部の領域は、前記画像取得手段によって取得される画像を撮像する撮像装置のフレームレートに基づいて設定されることを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像処理システムに用いられる画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像処理システムを動作させるために当該画像処理システムに備えられる画像処理装置のコンピュータによって実行されるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム、画像処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、画像処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、人物への負担を増加させることなく、高い精度で当該人物を連続的に検出することが可能な画像処理システム、画像処理装置及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つの態様によれば、発光装置と、画像処理装置とを備え、前記発光装置を追跡する画像処理システムが提供される。前記発光装置は、発光手段と、前記発光装置を識別するための識別データを表すデータパターンに従って、予め定められた単位時間毎に前記発光手段の点灯及び消灯を繰り返し、前記消灯は連続しないように制御する制御手段とを含む。前記画像処理装置は、前記発光装置を含む画像を順次取得する画像取得手段と、前記取得された画像に含まれる発光装置の発光手段の点灯及び消灯に基づいて前記データパターンを読み取る読取手段と、前記読み取られたデータパターンによって表される識別データを取得するデータ取得手段と、前記画像から前記発光装置の位置を検出する位置検出手段とを含む。前記発光装置を含む第１の画像の次に第２の画像が取得された場合、前記発光装置は、前記第１の画像に含まれる前記発光装置の位置によって特定される前記第２の画像の一部の領域内で追跡される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の情報処理装置から受信した画像を表示装置の画面に表示する情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置から画像を受信する受信手段と、
前記表示装置に表示される前記画像の数を通信状況に基づき決定する第一の決定手段と、
前記第一の決定手段により決定された前記画像の数に応じて前記画像が表示される前記表示装置の画面のレイアウトを決定する第二の決定手段と、
前記第一の決定手段が、前記表示装置の画面に表示されている前記画像の数と異なる数の前記画像の表示を決定する場合、前回決定されたレイアウトから所定時間が経過しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前回決定されたレイアウトから所定時間が経過していると判断するまでは、前回のレイアウトで前記画面を前記表示装置に表示し、前記判断手段が前回決定されたレイアウトから所定時間が経過したと判断した場合、前記第二の決定手段が決定したレイアウトで前記画面を前記表示装置に表示する表示処理手段と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第一の決定手段が、前記表示装置の画面に表示されている前記画像の数よりも少ない数の前記画像を前記表示装置の画面に表示すると決定した場合、
前記表示処理手段は、前記判断手段が前回決定されたレイアウトから所定時間が経過していると判断するまで、前回のレイアウトで前記画面を前記表示装置に表示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第一の決定手段が、前記表示装置の画面に表示されている前記画像の数よりも少ない数の前記画像を前記表示装置の画面に表示すると決定した場合、
前記表示処理手段は、前回のレイアウトで前記表示装置の画面に表示されている前記画像の１つ以上を代替画像に置き換えて前記表示装置の画面に表示する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示処理手段は、前回、決定されたレイアウトの前記表示装置の画面に表示されていた前記画像のうち、前記受信手段が受信しなくなった前記画像を前記代替画像に置き換えて前記画面に表示する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記代替画像は、均一色の画像である請求項３又は４に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記表示処理手段は、前記受信手段が受信しなくなった前記画像を送信していた前記他の情報処理装置の情報を前記代替画像として表示するか、又は
前記受信手段が前記画像を受信しなくなった理由を前記代替画像として表示する請求項３又は４に記載された情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して他の情報処理装置から受信した画像を表示装置の画面に表示する情報処理装置が行う画像表示方法であって、
受信手段が、前記他の情報処理装置から画像を受信するステップと、
第一の決定手段が、前記表示装置に表示される前記画像の数を通信状況に基づき決定するステップと、
第二の決定手段が、前記第一の決定手段により決定された前記画像の数に応じて前記表示装置の画面のレイアウトを決定するステップと、
前記第一の決定手段が前記表示装置の画面に表示されている前記画像の数と異なる数の前記画像の表示を決定する場合、判断手段が、前回決定されたレイアウトから所定時間が経過しているか否かを判断するステップと、
前記判断手段が、前回決定されたレイアウトから所定時間が経過していると判断するまでは、前回のレイアウトで前記画面を前記表示装置に表示し、前記判断手段が前回決定されたレイアウトから所定時間が経過したと判断した場合、前記第二の決定手段が決定したレイアウトで表示処理手段が前記画面を前記表示装置に表示するステップと、を有する画像表示方法。
【請求項８】
ネットワークを介して他の情報処理装置から受信した画像を表示装置の画面に表示する情報処理装置を、
前記他の情報処理装置から画像を受信する受信手段と、
前記表示装置に表示される前記画像の数を通信状況に基づき決定する第一の決定手段と、
前記第一の決定手段により決定された前記画像の数に応じて前記画像が表示される前記表示装置の画面のレイアウトを決定する第二の決定手段と、
前記第一の決定手段が、前記表示装置の画面に表示されている前記画像の数と異なる数の前記画像の表示を決定する場合、前回決定されたレイアウトから所定時間が経過しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前回決定されたレイアウトから所定時間が経過していると判断するまでは、前回のレイアウトで前記画面を前記表示装置に表示し、前記判断手段が前回決定されたレイアウトから所定時間が経過したと判断した場合、前記第二の決定手段が決定したレイアウトで前記画面を前記表示装置に表示する表示処理手段、として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
ネットワークを介して他の情報処理装置から受信した画像を情報処理装置が表示装置の画面に表示する通信システムであって、
前記他の情報処理装置から画像を受信する受信手段と、
前記表示装置に表示される前記画像の数を通信状況に基づき決定する第一の決定手段と、
前記第一の決定手段により決定された前記画像の数に応じて前記画像が表示される前記表示装置の画面のレイアウトを決定する第二の決定手段と、
前記第一の決定手段が、前記表示装置の画面に表示されている前記画像の数と異なる数の前記画像の表示を決定する場合、前回決定されたレイアウトから所定時間が経過しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前回決定されたレイアウトから所定時間が経過していると判断するまでは、前回のレイアウトで前記画面を前記表示装置に表示し、前記判断手段が前回決定されたレイアウトから所定時間が経過したと判断した場合、前記第二の決定手段が決定したレイアウトで前記画面を前記表示装置に表示する表示処理手段と、
を有する通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明は、ネットワークを介して他の情報処理装置から受信した画像を表示装置の画面に表示する情報処理装置であって、前記他の情報処理装置から画像を受信する受信手段と、前記表示装置に表示される前記画像の数を通信状況に基づき決定する第一の決定手段と、前記第一の決定手段により決定された前記画像の数に応じて前記画像が表示される前記表示装置の画面のレイアウトを決定する第二の決定手段と、前記第一の決定手段が、前記表示装置の画面に表示されている前記画像の数と異なる数の前記画像の表示を決定する場合、前回決定されたレイアウトから所定時間が経過しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前回決定されたレイアウトから所定時間が経過していると判断するまでは、前回のレイアウトで前記画面を前記表示装置に表示し、前記判断手段が前回決定されたレイアウトから所定時間が経過したと判断した場合、前記第二の決定手段が決定したレイアウトで前記画面を前記表示装置に表示する表示処理手段と、を有する。