Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御部と、
遊技の進行に伴って行われる演出を制御するサブ制御部と、
遊技領域に設けられた入球口への遊技球の入球を検知する入球口検知手段と、
前記遊技領域に設けられた第１特別入賞口への入賞を検知する第１特別入賞口検知手段と、前記第１特別入賞口を開閉する第１開閉部材と、前記第１特別入賞口検知手段の下流に配された第１特定領域への遊技球の通過を検知する第１特定領域検知手段と、前記第１特別入賞口検知手段による検知後の遊技球が前記第１特定領域を通過するか否かを振り分ける第１の振分部材と、を有する第１特別入賞手段と、
前記遊技領域に設けられた第２特別入賞口への入賞を検知する第２特別入賞口検知手段と、前記第２特別入賞口を開閉する第２開閉部材と、前記第２特別入賞口検知手段の下流に配された第２特定領域への遊技球の通過を検知する第２特定領域検知手段と、前記第２特別入賞口検知手段による検知後の遊技球が前記第２特定領域を通過するか否かを振り分ける第２の振分部材と、を有する第２特別入賞手段と、を備え、
前記メイン制御部は、前記入球口検知手段による入球検知に基づいて当たりの判定を行う当たり判定手段と、前記当たり判定手段の判定結果が当たりの場合に当たりの種類を判定する当たり種判定手段と、前記当たり判定手段による判定結果が当たり当選である場合に、当たりの種類に応じた開放パターンにて前記第１開閉部材又は前記第２開閉部材を開放する特別遊技を行う特別遊技制御手段と、を備え、
前記メイン制御部には、前記第１特別入賞口検知手段、第２特別入賞口検知手段、前記第１開閉部材の駆動源、前記第２開閉部材の駆動源及び前記第２特定領域検知手段が接続されており、
前記サブ制御部には、前記第１特定領域検知手段及び第１の振分部材の駆動源が接続されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は、
遊技の進行を制御するメイン制御部と、
遊技の進行に伴って行われる演出を制御するサブ制御部と、
遊技領域に設けられた入球口への遊技球の入球を検知する入球口検知手段と、
前記遊技領域に設けられた第１特別入賞口への入賞を検知する第１特別入賞口検知手段と、前記第１特別入賞口を開閉する第１開閉部材と、前記第１特別入賞口検知手段の下流に配された第１特定領域への遊技球の通過を検知する第１特定領域検知手段と、前記第１特別入賞口検知手段による検知後の遊技球が前記第１特定領域を通過するか否かを振り分ける第１の振分部材と、を有する第１特別入賞手段と、
前記遊技領域に設けられた第２特別入賞口への入賞を検知する第２特別入賞口検知手段と、前記第２特別入賞口を開閉する第２開閉部材と、前記第２特別入賞口検知手段の下流に配された第２特定領域への遊技球の通過を検知する第２特定領域検知手段と、前記第２特別入賞口検知手段による検知後の遊技球が前記第２特定領域を通過するか否かを振り分ける第２の振分部材と、を有する第２特別入賞手段と、を備え、
前記メイン制御部は、前記入球口検知手段による入球検知に基づいて当たりの判定を行う当たり判定手段と、前記当たり判定手段の判定結果が当たりの場合に当たりの種類を判定する当たり種判定手段と、前記当たり判定手段による判定結果が当たり当選である場合に、当たりの種類に応じた開放パターンにて前記第１開閉部材又は前記第２開閉部材を開放する特別遊技を行う特別遊技制御手段と、を備え、
前記メイン制御部には、前記第１特別入賞口検知手段、第２特別入賞口検知手段、前記第１開閉部材の駆動源、前記第２開閉部材の駆動源及び前記第２特定領域検知手段が接続されており、
前記サブ制御部には、前記第１特定領域検知手段及び第１の振分部材の駆動源が接続されていることを特徴とする遊技機である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のディーゼルエンジンからのＮＯｘを含有する排気ガス流を処理するための触媒システムであって、
入口端と出口端を有する単一のモノリス触媒基材、
モノリス基材の出口端からコーティングされ、ＮＨ３酸化を触媒するのに有効な物質組成物Ａを含有する、下塗りウォッシュコート層、及び
前記下塗りウォッシュコート層を覆い、及びモノリス基材の全長にわたりコーティングされ、ＮＯｘの選択的触媒還元（ＳＣＲ）を触媒するのに有効な物質組成物Ｂを含有する、上塗りウォッシュコート層、
を含み、及び
前記下塗りウォッシュコート層は、基材長の１０〜４０％に塗布され、
前記モノリス基材が、前記基材の長手方向軸に沿って延在する、複数の微細な、平行のガス流路を含むフロースルー型ハニカム基材であり、及び
前記物質組成物Ａと前記物質組成物Ｂは物理的に分離された触媒組成物として維持され、及び
物質組成物Ｂは、ＣＨＡ結晶骨格型を有するゼオライトモレキュラーシーブを含有し、及び
前記ＣＨＡ結晶骨格型を有するゼオライトモレキュラーシーブは、Ｃｕを含有することを特徴とすることを特徴とする触媒システム。
【請求項２】
前記基材が、単一のモノリス基材であり、且つセラミックハニカム基材である請求項１に記載の触媒システム。
【請求項３】
前記下塗りウォッシュコート層が更に、ＮＯｘのＳＣＲを触媒するのに有効な物質組成物Ｂを含有する請求項１に記載の触媒システム。
【請求項４】
前記物質組成物Ｂが、ＣＨＡ結晶骨格型を有するシリコアルミノホスフェートモレキュラーシーブを含有する請求項１に記載の触媒システム。
【請求項５】
前記物質組成物Ａが、担持粒子上に分散された貴金属成分を含む請求項１に記載の触媒システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の触媒システムを製造する方法であって、
単一のモノリス基材の一端を前記基材長さの１０〜４０％に沿って、ＮＨ３酸化を触媒するのに有効な物質組成物Ａを含有する下塗りウォッシュコート層でコーティングする工程、
前記コーティングされた基材を乾燥及び焼成し、前記下塗りウォッシュコート層を前記基材上に固着させる工程、
前記基材を前記基材長の全長に沿って、ＮＯｘの選択的触媒還元（ＳＣＲ）を触媒するのに有効な物質組成物Ｂを含有する上塗りウォッシュコート層で再コーティングする工程（前記ＳＣＲ組成物は前記下塗り層と組成的に異なる）、及び
前記コーティングされた基材を乾燥及び焼成し、前記ＳＣＲ組成物を、上流帯で前記基材上に、及び下流帯で前記下塗りウォッシュコート層上に固着させる工程、を含み、
前記モノリス基材が、前記基材の長手方向軸に沿って延在する、複数の微細な、平行のガス流路を含むフロースルー型ハニカム基材である、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記基材の全長を、ＳＣＲ組成物の多層でコーティングすることをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
希薄燃焼エンジンの排気ガス流内で産生される排出物を処理する方法であって、
アンモニアまたはアンモニア前駆体を、ＮＯｘ、ＣＯ、及び炭化水素のうちの１種又は複数種を含有する排気ガス流に注入する工程、及び
前記排気ガス流を、請求項１〜５に記載の触媒システムを通過させる工程、を含み、物質組成物Ｂが、前記システムの上流帯内にあり、物質組成物Ａが、下流帯内にあることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
一実施形態では、基材は、単一のモノリス基材である。モノリス基材は、この基材の長手方向軸（縦軸）に沿って延在する、複数の微細な、実質的に平行のガス流路を含むフロースルー型ハニカム基材であってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の別の態様は、ＮＯxを含有する排気流の処理のための触媒システムを調製する方法に関し、該方法は、基材長の少なくとも約５％に沿ったモノリス基材の一端を、ＮＨ3の酸化を触媒するのに有効な物質組成物を含有する下塗りウォッシュコート層でコーティングすることと、下塗りウォッシュコート層を、基材上に固着させるために、コーティングされた基材を乾燥させ、焼成することと、下塗り層と組成的に異なるＳＣＲ組成物である、下塗りウォッシュコート層の少なくとも一部を覆う、ＳＣＲ組成物を含む１つの長手方向の帯域（縦方向の帯）およびＳＣＲ組成物を含む第２の長手方向の帯域（縦方向の帯）を形成するために、基材長の少なくとも約５０％に沿った基材を、ＮＯxの選択的触媒還元を触媒するのに有効な物質組成物を含有する下塗りウォッシュコート層で再びコーティングすることと、ＳＣＲ組成物を、上流帯における基材上、および下流帯における下塗りウォッシュコート層上に固着させるために、コーティングされた基材を乾燥させ、焼成することとを含む。一実施形態では、方法は、基材の全長を、ＳＣＲ組成物の多層でコーティングすることを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の駆動を制御する電動機駆動制御装置であって、
直流母線を介して入力される直流電力を多相の交流電力に変換して前記電動機に出力するインバータ回路と、
前記直流母線に流れる直流電流を検出する電流検出器と、
前記インバータ回路を制御するためのＰＷＭ信号を生成して前記インバータ回路に出力するＰＷＭ生成器と、
前記電流検出器により検出された直流電流の値と、前記ＰＷＭ信号とに基づいて、前記電動機に流れる各相の電流値を演算する電流演算器と、
前記電流演算器により演算された各相の電流値に基づいて、前記ＰＷＭ生成器を制御するための指令信号を生成して前記ＰＷＭ生成器に出力する電流制御器と、を備え、
前記電流演算器は、前記交流電力においていずれかの相が欠相した場合に、前記欠相した相を判定して他の相の電流値を演算する電動機駆動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機駆動制御装置において、
前記電流演算器は、前記ＰＷＭ信号に応じた前記インバータ回路の各相の出力電圧、または前記ＰＷＭ信号に応じた前記直流電流の少なくとも一方に基づいて、前記欠相した相を判定する電動機駆動制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動機駆動制御装置において、
前記インバータ回路の各相の出力電圧に基づいて前記電動機の中性点電圧を検出する中性点電圧検出回路をさらに備え、
前記電流演算器は、前記中性点電圧検出回路により検出された中性点電圧に基づいて、前記欠相した相を判定する電動機駆動制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動機駆動制御装置において、
前記電流演算器は、前記ＰＷＭ信号のパルスパターンに基づいて、前記電動機の中性点電圧の理論値である正規中性点電圧を求め、前記中性点電圧と前記正規中性点電圧とを比較し、その比較結果に基づいて、前記欠相した相を判定する電動機駆動制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電動機駆動制御装置において、
前記電流演算器は、前記中性点電圧と予め設定された複数の閾値とを比較し、その比較結果に基づいて、前記欠相した相を判定する電動機駆動制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電動機駆動制御装置において、
前記複数の閾値は、第１の閾値、第２の閾値および第３の閾値を含み、
前記電流演算器は、前記ＰＷＭ信号のパルスパターンに基づいて、前記第１の閾値、前記第２の閾値または前記第３の閾値のいずれかを選択し、選択した閾値を前記中性点電圧と比較する電動機駆動制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電動機駆動制御装置において、
前記交流電力においていずれかの相が欠相した場合に警告を行う電動機駆動制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電動機駆動制御装置と、
車両の運転者によるステアリング操作を前記車両の転舵輪に伝達する伝達機構と、
前記電動機駆動制御装置の制御により駆動され、前記ステアリング操作をアシストするための回転トルクを発生する電動機と、を備える電動パワーステアリング装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電動機駆動制御装置と、
車両の運転者によるブレーキ操作を作動液を介して前記車両の制動機構に伝達する伝達機構と、
前記電動機駆動制御装置の制御により駆動され、前記ブレーキ操作に応じて前記作動液の液圧を増加させるための回転トルクを発生する電動機と、を備える電動ブレーキ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電動機駆動制御装置と、
作動液の液圧を増加させるポンプと、
前記電動機駆動制御装置の制御により駆動され、前記ポンプを動作させるための回転トルクを発生する電動機と、を備える電動ポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このように電圧Ｖ４がほぼ６．３Ｖでほぼ一定値となるので、閾値Ｖｒｅｆ２は６．３／３＝２．１Ｖ程度で一定値となる。このため、時刻６０ｓにおいて電圧２．１Ｖ近傍にあった電圧Ｖ４２はその値を維持し続ける。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン構造単位の含有率の差（ΔＥｔ）が１０〜２５モル％である２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体；及び
（Ｂ）高級脂肪酸の亜鉛塩を含有する樹脂組成物。
【請求項２】
前記２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン含有率が２０〜４０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ１）と、エチレン含有率４０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ２）である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ１）と前記エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ２）との配合比率（重量比）が、９０／１０〜６０／４０である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記高級脂肪酸の亜鉛塩（Ｂ）の含有量は、前記２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体の含有量に対して、５０〜８００ｐｐｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体の２１０℃、荷重２１６０ｇ下でのメルトフローレートの差（ΔＭＦＲ）は５ｇ／１０分以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有する層を少なくとも１層有する積層体。
【請求項７】
前記樹脂組成物層の少なくとも一面に、接着性樹脂層を介して、エチレン−ビニルアルコール共重合体以外の熱可塑性樹脂の層が積層されている請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレンである請求項６又は７に記載の積層体。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の積層体のシート又はフィルムを加熱軟化させる工程；
真空吸引及び／又は圧縮空気により、前記シート又はフィルムを前記成形型に密着させる工程；及び
冷却後、離型して、有底容器を得る工程
を含むガスバリア性及び外観に優れた有底容器を製造する方法。
【請求項１０】
ガスバリア層としてエチレン含有率が異なる２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体を含有する樹脂組成物の層を少なくとも一層含む積層体の二次成形品に現れるスジを防止する方法であって、
前記２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体として、エチレン構造単位の含有率の差（ΔＥｔ）が１０〜２５モル％である２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体を使用し、前記樹脂組成物に高級脂肪酸の亜鉛塩を配合することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記高級脂肪酸の亜鉛塩は、ドライブレンドにより前記２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体と混合される請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（Ａ）と不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）とをラジカル開始剤（Ｄ）の存在下で反応させる変性ポリオレフィンの製造法であって、該（Ａ）が数平均分子量３０，０００〜４００，０００のポリオレフィン（Ａ０）を熱減成して得られ、数平均分子量８００〜５０，０００であり、炭素数１，０００個当たり０．１〜２０個の二重結合を有し、該（Ａ）の（Ａ）に基づく分子量５００以下の含有量が０．１０〜１５重量％である変性ポリオレフィン（Ｘ）の製造法。
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）との重量比［（Ａ）の重量／（Ｂ）の重量］が、８０／２０〜９９／１である請求項１記載の製造法。
【請求項３】
（Ｘ）中の遊離カルボン酸成分の割合（α）が、該（Ｘ）に基づいて３．５重量％以下である請求項１または２記載の製造法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の製造法で得られる変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなる樹脂改質剤（Ｋ）の製造法。
【請求項５】
請求項４記載の製造法で得られる樹脂改質剤（Ｋ）とポリオレフィン樹脂（Ｅ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物の製造法。
【請求項６】
（Ｋ）と（Ｅ）との重量比［（Ｋ）の重量／（Ｅ）の重量］が、１０／９０〜４０／６０である請求項５記載の製造法。
【請求項７】
請求項５または６記載の製造法で得られるポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる成形品の製造法。
【請求項８】
請求項７記載の製造法で得られる成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
結晶性プロピレン重合体（Ａ）からなるシートが、下記の一般式（１）で表される造核剤を、結晶性プロピレン重合体（Ａ）１００重量部に対し、０．０５〜１重量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載の熱成形体。
【化１】
2015083654.tif 000001
［但し、式中、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、同一または異なって、それぞれ水素原子もしくは炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が２〜２０のアルケニル基、炭素数が１〜２０のアルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基またはフェニル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜２０のアルキル基である。］
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルと、
前記複数のノズルを通して流体を送るように構成されているポンプと、
前記複数のノズルの配列を含むマニホルドであって、
前記複数のノズルの配列が、ターボ機械構成要素の湾曲に少なくとも部分的に合致し、
前記複数のノズルの各ノズルは、前記流体で前記ターボ機械構成要素の部分上に吹き付けるように構成されている、
マニホルドと、
軸に沿って前記ターボ機械構成要素ワークピースまたは前記マニホルドを移動させるように構成されているワークピースホルダと、
を含む、システム。
【請求項２】
前記は、前記ターボ機械構成要素ワークピースまたは前記マニホルドを、前記軸の周囲で円周方向に揺動させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のノズルのノズルサブセットの各ノズルは、前記ターボ機械構成要素ワークピースの垂線に対して異なる角度で前記ターボ機械構成要素ワークピースホルダ上に吹き付けるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ポンプは、約６５，０００ｋＰａより高い圧力で前記流体を送るように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
剥離流体の実質的に等しい圧力を前記複数のノズルの各ノズルに与えるように構成されているプレナムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ポンプは複数のポンプを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のポンプの各ポンプは、前記複数のノズルのサブセットに圧力を与えるように構成されており、前記複数のノズルの各ノズルは１つのサブセットのみに含まれている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のポンプの各ポンプは、コントローラにより個別に調節されるように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記マニホルドは、前記複数のノズルを配置して、前記ターボ機械構成要素に対して外向きに吹き付けるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数のノズルの配列は、前記ターボ機械構成要素の前記湾曲の周囲に少なくとも部分的に延びる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記マニホルドおよび／または前記複数のノズルは、エーロフォイル形状の構造を有し、前記ターボ機械構成要素のエーロフォイル形状に対応する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
１つまたは複数の命令セットを集合的に格納する１つまたは複数の有形の非一時的な機械可読媒体と、
前記１つまたは複数の命令セットを実行するように構成されている１つまたは複数の処理デバイスと、
を含む、コントローラであって、
前記命令が、
ターボ機械構成要素の湾曲に少なくとも部分的に合致する、マニホルドの複数のノズルの配列を通る流体の流動を制御し、
前記流体で前記ターボ機械構成要素を洗浄するために、軸に沿った、前記ターボ機械構成要素と前記マニホルドとの間の相対運動を制御する
ための命令である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
ターボ機械構成要素の湾曲形状に少なくとも部分的に合致するパターンで、複数のノズルを有するマニホルド内に複数のノズルを配置するステップと、
ポンプを使用して、前記複数のノズルを通して流体を送るステップと、
前記ターボ機械構成要素ワークピースを前記流体で洗浄するために、軸に沿って前記ターボ機械構成要素ワークピースと前記マニホルドとの間の相対運動を制御するステップと、
前記マニホルド内に前記ターボ機械構成要素を保持するステップと、
前記ターボ機械構成要素を前記流体で洗浄するために、前記軸に沿ってワークピースホルダと共に、前記ターボ機械構成要素、前記マニホルド、またはそれらの任意の組合せのうちの少なくとも１つを平行移動させるステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記ターボ機械構成要素ワークピース、前記マニホルド、またはそれらの任意の組合せのうちの少なくとも１つを前記軸に沿って平行移動させている間に、前記ワークピースホルダを前記軸の周囲で円周方向に揺動させるステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ターボ機械構成要素ワークピースは、エーロフォイル、タービンブレード、圧縮機ブレード、羽根車、タービン羽根、または圧縮機羽根を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
１つまたは複数の命令セットを集合的に格納する１つまたは複数の有形の非一時的な機械可読媒体と、
前記１つまたは複数の命令セットを実行するように構成されている１つまたは複数の処理デバイスと、
を含むコントローラを含み、
前記１つまたは複数の命令セットが、
前記ターボ機械構成要素ワークピースの湾曲に少なくとも部分的に合致する、マニホルドの複数のノズルの配列を通る流体の流動を制御し、
ワークピースホルダをを利用して前記流体で前記ターボ機械構成要素を洗浄するために、軸に沿った、前記ターボ機械構成要素ワークピースと前記マニホルドとの間の相対運動を制御する
ための命令である、
システム。
【請求項１７】
前記コントローラは、互いに異なる複数の洗浄プロファイルを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記コントローラは、エーロフォイル洗浄プロファイル、タービンブレード洗浄プロファイル、圧縮機ブレード洗浄プロファイル、羽根車洗浄プロファイル、タービン羽根洗浄プロファイル、圧縮機羽根洗浄プロファイル、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記コントローラは、表面洗浄プロファイル、被覆剥離プロファイル、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンシステム（１０）のための移行ダクトアセンブリにおいて、該移行ダクトアセンブリは、
略環状の配列を成して配置されるとともに、第１の移行ダクト（１３０）と第２の移行ダクト（１３２）とを備える複数の移行ダクト（５０）であって、前記複数の移行ダクト（５０）のそれぞれは、半径方向内壁部と、半径方向外壁部と、前記半径方向内壁部及び前記半径方向外壁部に接続され、前記半径方向内壁部及び前記半径方向外壁部の間に配置された半径方向に延びる側壁部と、入口（５２）と、出口（５４）と、前記入口（５２）と前記出口（５４）との間で延びる通路（５６）とを備えるとともに、長手方向軸（９０）、径方向軸（９４）、および、接線方向軸（９２）を規定し、前記複数の移行ダクト（５０）のそれぞれの前記出口（５４）が前記複数の移行ダクト（５０）の各々の対応する前記長手方向軸（９０）および前記接線方向軸（９２）に沿って前記複数の移行ダクト（５０）の各々の対応する前記入口（５２）からオフセットし、前記複数の移行ダクト（５０）の各々が、前記複数の移行ダクト（５０）の各々の対応する接線方向軸（９２）に少なくとも部分的に沿って燃焼ガスを送る、複数の移行ダクト（５０）と、
前記第１の移行ダクト（１３０）および前記第２の移行ダクト（１３２）の隣接する半径方向に延びる側壁部によって少なくとも部分的に形成される空気力学的構造（１４０）であって、該空気力学的構造（１４０）が吐出側（１４２）と吸込側（１４４）と後縁（１４６）とを備え、前記空気力学的構造（１４０）の内面から前記空気力学的構造（１４０）の外面へ延びる翼弦方向軸（１５２）と、前記翼弦方向軸（１５２）に垂直で、前記第１の移行ダクト（１３０）と前記第２の移行ダクト（１３２）の前記半径方向内壁部と前記第１の移行ダクト（１３０）と前記第２の移行ダクト（１３２）の前記半径方向外壁部との間を延びる翼幅方向軸（１５４）と、前記翼弦方向軸（１５２）と前記翼幅方向軸（１５４）とに垂直で、前記吐出側（１４２）と前記吸込側（１４４）との間を延びるヨー軸（１５６）とを規定する、空気力学的構造（１４０）と、
を備え、
前記後縁（１４６）が、前記第１の移行ダクト（１３０）と前記第２の移行ダクト（１３２）の前記半径方向内壁部から前記第１の移行ダクト（１３０）と前記第２の移行ダクト（１３２）の前記半径方向外壁部まで延びる突部を有し、
前記突部が前記翼弦方向軸（１５２）と前記翼幅方向軸（１５４）とにより規定される平面で完全に曲線を成している移行ダクトアセンブリ。
【請求項２】
前記突部が前記吐出側（１４２）へ向けて湾曲される請求項１に記載の移行ダクトアセンブリ。
【請求項３】
前記突部が前記吸込側（１４４）へ向けて湾曲される請求項１に記載の移行ダクトアセンブリ。
【請求項４】
前記複数の移行ダクト（５０）のそれぞれの前記出口（５４）は、前記径方向軸（９４）に沿って前記複数の移行ダクト（５０）のそれぞれの前記入口（５２）から更にオフセットされる請求項１乃至３のいずれかに記載の移行ダクトアセンブリ。
【請求項５】
入口セクション（１９）と、
排気セクション（２０）と、
圧縮機セクション（１２）と、
タービンセクション（１６）と、
前記圧縮機セクション（１２）と前記タービンセクション（１６）との間の燃焼器セクション（１４）と、
を備え、
前記燃焼器セクション（１４）は、
略環状の配列を成して配置されるとともに、第１の移行ダクト（１３０）と第２の移行ダクト（１３２）とを備える複数の移行ダクト（５０）であって、前記複数の移行ダクト（５０）のそれぞれは、半径方向内壁部と、半径方向外壁部と、前記半径方向内壁部及び前記半径方向外壁部に接続され、前記半径方向内壁部及び前記半径方向外壁部の間に配置された半径方向に延びる側壁部と、入口（５２）と、出口（５４）と、前記入口（５２）と前記出口（５４）との間で延びる通路（５６）とを備えるとともに、長手方向軸（９０）、径方向軸（９４）、および、接線方向軸（９２）を規定し、前記複数の移行ダクト（５０）のそれぞれの前記出口（５４）が前記複数の移行ダクト（５０）の各々の対応する前記長手方向軸（９０）および前記接線方向軸（９２）に沿って前記複数の移行ダクト（５０）の各々の対応する前記入口（５２）からオフセットし、前記複数の移行ダクト（５０）の各々が、前記複数の移行ダクト（５０）の各々の対応する接線方向軸（９２）に少なくとも部分的に沿って燃焼ガスを送る、複数の移行ダクト（５０）と、
前記第１の移行ダクト（１３０）および前記第２の移行ダクト（１３２）の隣接する半径方向に延びる側壁部によって少なくとも部分的に形成される空気力学的構造（１４０）であって、該空気力学的構造（１４０）が吐出側（１４２）と吸込側（１４４）と後縁（１４６）とを備え、前記空気力学的構造（１４０）の内面から前記空気力学的構造（１４０）の外面へ延びる翼弦方向軸（１５２）と、前記翼弦方向軸（１５２）に垂直で、前記第１の移行ダクト（１３０）と前記第２の移行ダクト（１３２）の前記半径方向内壁部と前記第１の移行ダクト（１３０）と前記第２の移行ダクト（１３２）の前記半径方向外壁部との間を延びる翼幅方向軸（１５４）と、前記翼弦方向軸（１５２）と前記翼幅方向軸（１５４）とに垂直で、前記吐出側（１４２）と前記吸込側（１４４）との間を延びるヨー軸（１５６）とを規定する、空気力学的構造（１４０）と、
を備え、
前記後縁（１４６）が、前記第１の移行ダクト（１３０）と前記第２の移行ダクト（１３２）の前記半径方向内壁部から前記第１の移行ダクト（１３０）と前記第２の移行ダクト（１３２）の前記半径方向外壁部まで延びる突部を有し、
前記突部が前記翼弦方向軸（１５２）と前記翼幅方向軸（１５４）とにより規定される平面で完全に曲線を成している、
ターボ機械。
【請求項６】
前記タービンセクション（１６）が第１段バケットアセンブリを備え、前記第１段バケットアセンブリの上流側にノズルが配置されない請求項５に記載のターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親世帯と子世帯とが居住可能な建物であって、
下階に設けられ前記親世帯及び前記子世帯が共用可能な共用玄関及び共用ホールと、
前記下階に設けられ前記親世帯が居住可能な親世帯住居部と、
上階に設けられ少なくとも子供室を有し前記子世帯が居住可能な子世帯住居部と、
下階床と上階床との間の中間高さに位置する中間床を有し、該中間床の上方には前記上階の天井高さと等しい高さの天井が設けられた共用室と、
前記共用ホールと前記共用室とを連絡する下階段と、
前記共用室と前記子供室を除く前記子世帯住居部とを連絡する第１の上階段と、
前記第１の上階段とは異なる位置に配置され前記共用室と前記子供室とを連絡する第２の上階段と、を備えることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記子世帯住居部には、前記子供室と前記上階の他の領域とを連絡する通路が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記上階床と前記中間床とのレベル差は７００ｍｍ〜９００ｍｍであり、
前記共用室は外周壁に面し、
前記外周壁には前記上階床近傍から前記上階の天井近傍まで達する窓が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物。
【請求項４】
前記上階床と前記中間床とのレベル差は７００ｍｍ〜９００ｍｍであり、
前記上階床の床面上には前記共用室に沿い前記共用室側から利用可能な書棚が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の建物。
【請求項５】
前記中間床の床下空間に形成された共用収納室と、
前記共用収納室と前記親世帯住居部と連絡する第１通路と、
前記共用収納室と前記共用玄関又は前記共用ホールとを連絡する第２通路と、を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の建物。
【請求項６】
前記共用玄関又は前記共用ホールのうちの少なくとも一方の床と、前記共用室の床と、
前記子供室の床とは、断面視で雛壇状に構成されており、
前記共用玄関又は前記共用ホールから前記子供室を目視可能であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の建物。
【請求項７】
前記共用玄関又は前記共用ホールのうちの少なくとも一方の床と前記共用室の床との間に吹抜け部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の建物。
【請求項８】
前記子世帯住居部における居間、台所、食堂の少なくともいずれか一室から、前記子供室を目視可能であり、
前記共用玄関又は前記共用ホールから、前記子世帯住居部のうち前記子供室を除く室は目視不可能であることを特徴とする請求項６または７に記載の建物。
【請求項９】
前記子供室と前記共用室との間に配置された上階廊下を備え、
前記子供室の出入口は前記上階廊下に面し、
前記出入口には半透明のスライド式の建具が設置されていることを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の建物。
【請求項１０】
前記上階床と略同じ高さに位置する外部床を更に備え、
前記窓は開閉部を有し、当該開閉部を挟んで、前記中間床と前記外部床とが隣接していることを特徴とする請求項３に記載の建物。
【請求項１１】
前記中間床に隣接する吹抜け部を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の建物。
【請求項１２】
前記窓は、前記吹抜け部に面する嵌め殺し部を更に有すること特徴とする請求項１１に記載の建物。
【請求項１３】
前記窓において、前記開閉部は前記嵌め殺し部側に引き込まれるようにスライドすることを特徴とする請求項１２に記載の建物。
【請求項１４】
前記外部床は、前記上階床と前記外周壁を挟んで隣接し、
前記外周壁は、前記上階床から前記外部床へ出入りするための開口部を更に有すること特徴とする請求項１０〜１３の何れか１項に記載の建物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記排水トラップ部は、上記排水口から下方に延びる下降管路部と、この下降管路に接続されて上方に延びる上昇管路部と、を備え、上記接続通路部は、その前端が接続部で上記上昇管路部に接続されると共に、その後端が上記小便器外部の排出部に接続されるように延びている請求項１又は２に記載の小便器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールシート状の第１の支持体を間欠的に巻き出すことができ、巻き出された前記第１の支持体に張力を加えることができる一対の張力付与装置の一方を有する第１の支持体供給ユニットと、
巻き出された前記第１の支持体が供給され、静止した前記第１の支持体上に第１の接着層を形成することができる第１の接着層形成ユニットと、
前記第１の接着層が形成された前記第１の支持体、及びシート状の部材が供給され、静止した前記第１の支持体上に、前記第１の接着層を用いて前記部材を貼り合わせ、前記第１の支持体、前記第１の接着層、及び前記部材がこの順で重なる第１の積層体を形成することができる第１の貼り合わせユニットと、
前記巻き出された第１の支持体の端部を保持することができ、前記一対の張力付与装置の他方を有する制御ユニットと、を有する、積層体の作製装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の積層体が供給され、静止した前記第１の支持体を分断することができる分断ユニットを有する、積層体の作製装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の積層体が供給され、前記第１の積層体を間欠的に巻き取ることができる巻き取りユニットを有する、積層体の作製装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の積層体が供給され、前記第１の接着層を硬化させることができる第１の接着層硬化ユニットを有する、積層体の作製装置。
【請求項５】
ロールシート状の第１の支持体を間欠的に巻き出すことができ、巻き出された前記第１の支持体に張力を加えることができる一対の張力付与装置の一方を有する第１の支持体供給ユニットと、
巻き出された前記第１の支持体が供給され、静止した前記第１の支持体上に第１の接着層を形成することができる第１の接着層形成ユニットと、
前記第１の接着層が形成された前記第１の支持体、及びシート状の部材が供給され、静止した前記第１の支持体上に、前記第１の接着層を用いて前記部材を貼り合わせ、前記第１の支持体、前記第１の接着層、及び前記部材がこの順で重なる第１の積層体を形成することができる第１の貼り合わせユニットと、
前記第１の積層体が供給され、静止した前記第１の接着層及び前記部材の端部近傍に、剥離の起点を形成することができる起点形成ユニットと、
前記剥離の起点が形成された前記第１の積層体が供給され、静止した前記第１の積層体を、表層及び残部に分離することができる分離ユニットと、
前記残部が供給され、静止した前記残部上に第２の接着層を形成することができる第２の接着層形成ユニットと、
前記第２の接着層が形成された前記残部、及びシート状の第２の支持体が供給され、静止した前記残部上に、前記第２の接着層を用いて前記第２の支持体を貼り合わせ、前記残部、前記第２の接着層、及び前記第２の支持体がこの順で重なる第２の積層体を形成することができる第２の貼り合わせユニットと、
前記巻き出された第１の支持体の端部を保持することができ、前記一対の張力付与装置の他方を有する制御ユニットと、を有する、積層体の作製装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２の積層体が供給され、静止した前記第１の支持体を分断することができる分断ユニットを有する、積層体の作製装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記第２の積層体が供給され、前記第２の積層体を間欠的に巻き取ることができる巻き取りユニットを有する、積層体の作製装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項において、
前記第２の積層体が供給され、前記第２の接着層を硬化させることができる第２の接着層硬化ユニットを有する、積層体の作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドから液体が吐出される際に発生するミストを回収するミスト回収機構とを有し、
前記ミスト回収機構は、ミストの含まれた空気を吸引する吸引口と、
ミストの含まれた空気を前記吸引口に導くために空気を吹き出す第１吹き出し口と、
前記第１吹き出し口から吹き出された空気が前記吸引口に吸引されるように、前記第１吹き出し口から吹き出された空気の向かう位置を調節するための空気を吹き出す第２吹き出し口と
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
記録媒体を支持するプラテンを有し、
前記第１吹き出し口は、前記プラテンあるいは前記プラテンによって支持された記録媒体に向けて空気を吹き出し、前記吸引口は、前記第１吹き出し口から吹き出され前記プラテンあるいは前記プラテンによって支持された記録媒体で反射した空気を吸引することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記第２吹き出し口から吹き出される空気の流量を調節することによって、前記第１吹き出し口から吹き出された空気の向かう位置が調節されることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
記録媒体を支持するプラテンを有し、
前記吸引口と前記第１吹き出し口との間の距離が、前記吸引口と前記プラテンあるいは前記プラテンによって支持された記録媒体との間の距離以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第２吹き出し口から吹き出される空気の流量が、前記吸引口によって吸引される空気の流量の半分以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記液体吐出ヘッドと、前記ミスト回収機構とが、一体に構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記液体吐出ヘッドは、記録媒体に対して走査を行いながら記録を行うと共に、往方向及び復方向の走査のいずれにおいても記録を行い、
前記ミスト回収機構は、前記液体吐出ヘッドの走査を行う方向に沿った両方の外側に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
液体を吐出して記録を行う液体吐出ヘッドから液体が吐出される際に発生するミストを回収するミスト回収機構であって、
ミストの含まれた空気を吸引する吸引口と、
ミストの含まれた空気を前記吸引口に導くために空気を吹き出す第１吹き出し口と、
前記第１吹き出し口から吹き出された空気が前記吸引口に適切に吸引されるように、前記第１吹き出し口から吹き出された空気の向かう位置を調節するための空気を吹き出す第２吹き出し口と
を有することを特徴とするミスト回収機構。
【請求項９】
液体を吐出する吐出口が所定方向に配列される吐出口列を有する液体吐出ヘッドを備え、前記吐出口から吐出された液体を記録媒体に付与する液体吐出装置であって、
前記記録媒体に向けて空気を吹き出す第１吹き出し口と、
前記吐出口から液体が吐出される際に発生するミストを含む空気を吸引する吸引口と、
前記記録媒体に向けて空気を吹き出す第２吹き出し口と、を備え、
前記液体吐出ヘッドと前記記録媒体の相対移動方向に関する上流側から下流側に向かって、前記吐出口列、前記第２吹き出し口、前記吸引口、前記第１吹き出し口の順に配されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
前記第２吹き出し口、前記吸引口、及び前記第１吹き出し口は前記所定方向に延在していることを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記吐出口列、前記第２吹き出し口、前記吸引口、及び前記第１吹き出し口は、前記所定方向と交差する方向に関して並列して配されていることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記第２吹き出し口、前記吸引口、及び前記第１吹き出し口の夫々の前記所定方向の長さは、前記吐出口列の前記所定方向の長さより長いことを特徴とする請求項１０または１１に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
液体を吐出する吐出口から吐出される液滴に付随して吐出されるミストを回収するミスト回収方法であって、
液体を吐出する吐出口が配列される吐出口列と、記録媒体に向けて空気を吹き出す第１吹き出し口と、空気を吸引する吸引口と、前記記録媒体に向けて空気を吹き出す第２吹き出し口と、が備えられ、前記吐出口列、前記第２吹き出し口、前記吸引口、前記第１吹き出し口がこの順に並列に配されている液体吐出装置を用意する工程と、
前記吐出口から液体を吐出するとともに、前記吸引口から空気を吸引し、前記第１吹き出し口から所定量の空気を吹き出し、前記第２吹き出し口から前記所定量より少量の空気を吹き出すことで、前記吐出口から吐出されたミストを前記吸引口から吸引する工程と
を備えることを特徴とするミスト回収方法。
【請求項１４】
前記第１吹き出し口は、前記記録媒体に向けて空気を吹き出し、前記吸引口は、前記第１吹き出し口から吹き出され前記記録媒体で反射した空気を吸引することを特徴とする請求項１３に記載のミスト回収方法。
【請求項１５】
前記第２吹き出し口は、前記記録媒体に向けて空気を吹き出し、前記第２吹き出し口から吹き出された空気は前記記録媒体に到達することなく前記吸引口から吸引されることを特徴とする請求項１３または１４に記載のミスト回収方法。
【請求項１６】
前記第２吹き出し口から吹き出される空気の流量が、前記吸引口によって吸引される空気の流量の半分以下であることを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載のミスト回収方法。
【請求項１７】
前記吸引口と前記第１吹き出し口との間の距離が、前記吸引口と前記記録媒体との間の距離以上であることを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載のミスト回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された装置本体と、
画像が形成されたシートを前記装置本体の内部に収容する収容部と、
前記収容部へ画像が形成されたシートを搬送する搬送手段と、
前記収容部に収容されたシートを移動させ、前記開口部から前記シートの一部が前記装置本体の外部に露出した露出状態で前記シートを停止させる移動手段と、を有する画像形成装置において、
前記収容部に収容できる上限枚数よりも多い枚数の第一のシートを前記収容部へ搬送するよう第一の指示を受けた場合、前記搬送手段により前記収容部に前記上限枚数以下であって少なくとも１枚の第二のシートの搬送を開始し、その後、前記収容部に収容されたシートを取り出す第二の指示を受けた場合、前記移動手段により前記収容部に収容された前記第二のシートを移動させ、前記露出状態で停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開口部から前記装置本体の外部に露出した前記露出状態にあるシートを検知するための検知手段を有し、
前記第二の指示を受けた後に、前記検知手段によって前記露出状態にある前記第二のシートが前記収容部から取り出されたことを検知すると、前記搬送手段によりシートがなくなった前記収容部に前記第一のシートから前記第二のシートを除く第三のシートを搬送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の収容部を有し、
前記搬送手段によって前記収容部に搬送されたシートの枚数が閾値に達した場合、前記搬送手段は異なる収容部にシートの搬送を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二の指示を受けた時点で、前記閾値の枚数のシートが収容されている収容部があった場合、前記移動手段は前記閾値の枚数のシートが収容されている収容部を排出対象とし、排出対象となった前記収容部に収容されたシートを移動させ、前記露出状態で停止させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二の指示を受けた時点で、前記閾値の枚数のシートが収容されている収容部がなかった場合、前記搬送手段はシートを搬送中の収容部に収容されたシートの枚数が前記閾値に達するまで前記収容部へのシートの搬送を継続し、前記収容部に収容されたシートの枚数が前記閾値に達したら、前記移動手段は前記収容部を排出対象とし、排出対象となった前記収容部に収容されたシートを移動させ、前記露出状態で停止させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段が前記複数の収容部に全てのシートを搬送し終わった場合、収容されたシートの枚数が前記閾値に達していない収容部も排出対象となることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記閾値は前記収容部に収容することができるシートの上限枚数であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
シートの厚みに関する情報を取得する取得手段を有し、
前記シートの厚みに関する情報に応じて、前記シートの上限枚数を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、開口部が形成された装置本体と、画像が形成されたシートを前記装置本体の内部に収容する収容部と、前記収容部へ画像が形成されたシートを搬送する搬送手段と、前記収容部に収容されたシートを移動させ、前記開口部から前記シートの一部が前記装置本体の外部に露出した露出状態で前記シートを停止させる移動手段と、を有する画像形成装置において、前記収容部に収容できる上限枚数よりも多い枚数の第一のシートを前記収容部へ搬送するよう第一の指示を受けた場合、前記搬送手段により前記収容部に前記上限枚数以下であって少なくとも１枚の第二のシートの搬送を開始し、その後、前記収容部に収容されたシートを取り出す第二の指示を受けた場合、前記移動手段により前記収容部に収容された前記第二のシートを移動させ、前記露出状態で停止させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化１】
2015083560.tif 000001
（式中、Ｒ１１は、置換もしくは無置換の炭素数４以上であり直鎖の炭素数が３以上である分枝鎖状アルキル基を表し、Ｒ２は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ｒ３は、水素、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキルチオ基、ハロゲン基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のハロアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。）
【請求項２】
一般式（Ｇ２）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化２】
2015083560.tif 000002
（式中、Ｒ１２は、置換もしくは無置換の炭素数５〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ｒ３は、水素、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキルチオ基、ハロゲン基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のハロアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。）
【請求項３】
構造式（１００）、構造式（１０１）、構造式（１０２）、構造式（１１１）、または構造式（１１２）で表される有機金属錯体。
【化３】
2015083560.tif 000003
【化４】
2015083560.tif 000004
【化５】
2015083560.tif 000005
【化６】
2015083560.tif 000006
【化７】
2015083560.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技媒体を貯留可能な貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技媒体を通過口を介して発射位置に送り出す球送り手段と、
前記球送り手段により前記発射位置に送り出された遊技媒体を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射手段と、
を具備する遊技機であって、
前記球送り手段は、
金属板材における第１板面部を第２板面部に対して屈曲させて、遊技媒体に設けられた線材の進入しうる隙間が形成された不正防止部材を具備し、
前記金属板材における前記第２板面部の面積は、前記第１板面部の面積よりも大きく、
前記球送り手段には、前記不正防止部材を収容可能な収容部が形成され、
該収容部は、少なくとも前記金属板材における前記第２板面部を位置決めする位置決め部を有し、
前記金属板材には、遊技媒体に設けられた線材を前記隙間に向けて誘導可能な誘導部が設けられ、
前記通過口の一部が前記金属板材における前記隙間と連通しており、
前記不正防止部材は、前記通過口の、前記発射位置から発射された遊技媒体の進行方向側の部位に前記隙間が位置するように、前記収容部に収容され、
前記球送り手段に対する前記金属板材の取付は、該金属板材における前記第１板面部以外の部位でなされるものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
複数の遊技媒体を貯留可能な貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技媒体を通過口を介して発射位置に送り出す球送り手段と、
前記球送り手段により前記発射位置に送り出された遊技媒体を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射手段と、
を具備する遊技機であって、
前記球送り手段は、
金属板材における第１板面部を第２板面部に対して屈曲させて、遊技媒体に設けられた線材の進入しうる隙間が形成された不正防止部材を具備し、
前記金属板材における前記第２板面部の面積は、前記第１板面部の面積よりも大きく、
前記球送り手段には、前記不正防止部材を収容可能な収容部が形成され、
該収容部は、少なくとも前記金属板材における前記第２板面部を位置決めする位置決め部を有し、
前記金属板材には、遊技媒体に設けられた線材を前記隙間に向けて誘導可能な誘導部が設けられ、
前記通過口の一部が前記金属板材における前記隙間と連通しており、
前記不正防止部材は、前記通過口の、前記発射位置から発射された遊技媒体の進行方向側の部位に前記隙間が位置するように、前記収容部に収容され、
前記球送り手段に対する前記金属板材の取付は、該金属板材における前記第１板面部以外の部位でなされるものである
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を例示する。
手段１：遊技機において、
遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域内へ遊技媒体が打込まれることで変化する遊技状態に応じて前方へ向って光を照射可能とされた複数の発光手段が前面に取付けられ、正面視で該遊技領域内の所定位置に配置される板状の装飾基板と、
該装飾基板の前側に配置され、透光性を有する絵柄が形成された膜状の絵柄膜と、
該絵柄膜の前側に配置され透光性を有し透明度の低いスモークシートと、
該スモークシートの前側で所定距離離間して配置される透明なカバーと
を具備することを特徴とする。