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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地点間を連結する交通路のネットワーク構造を記述した交通ネットワークデータを格納する交通ネットワーク記憶部、
個人が前記交通路を利用した際の出発地、到着地、および交通手段についての履歴を複数の前記個人について集計した第１個人履歴データを格納する個人履歴記憶部、
前記交通ネットワークデータと前記第１個人履歴データを用いて前記交通路上における交通行動をシミュレートする第１シミュレーション部、
前記交通ネットワークデータが記述している前記ネットワーク構造を変更することにより前記交通路上における交通経路が変化する前記個人を抽出する差分抽出部、
前記差分抽出部が抽出した前記個人について前記交通ネットワークデータを用いて前記交通路上における交通行動をシミュレートする第２シミュレーション部、
前記第２シミュレーション部によるシミュレート結果を前記第１シミュレーション部によるシミュレート結果に対して反映してその結果を記憶装置に格納するシミュレーション更新部、
を備えることを特徴とする交通シミュレーション装置。
【請求項２】
前記差分抽出部は、変更された前記交通路と前記ネットワーク構造を変更する前における交通経路の少なくとも一部が互いに重複または交差する前記個人は、前記ネットワーク構造を変更することにより前記交通路上における交通経路が変化するものと判定する
ことを特徴とする請求項１記載の交通シミュレーション装置。
【請求項３】
前記差分抽出部は、前記抽出した個人が前記ネットワーク構造の変更前において通過する交通経路の少なくとも一部と重複する交通経路を使用する他の前記個人をさらに抽出する
ことを特徴とする請求項１記載の交通シミュレーション装置。
【請求項４】
前記差分抽出部は、前記抽出した個人の総数が所定の総数閾値に達した時点で、前記抽出を中止する
ことを特徴とする請求項３記載の交通シミュレーション装置。
【請求項５】
前記個人履歴記憶部は、前記第１個人履歴データが記述している１以上の前記個人について前記出発地、前記到着地、および前記交通手段のうち少なくともいずれかを変更した第２個人履歴データを格納し、
前記差分抽出部は、前記第２個人履歴データが記述している前記個人が使用する交通経路の少なくとも一部と重複する交通経路を使用する前記個人を抽出する
ことを特徴とする請求項１記載の交通シミュレーション装置。
【請求項６】
前記差分抽出部は、前記抽出した個人の総数の増分が所定の増分閾値に達した時点で、前記抽出を中止する
ことを特徴とする請求項１記載の交通シミュレーション装置。
【請求項７】
前記差分抽出部は、前記出発地および前記到着地が所定の地理的範囲内に収まる前記個人を仮抽出し、前記抽出した個人の前記出発地または前記到着地が前記地理的範囲内に収まらない場合は当該仮抽出した個人を破棄する
ことを特徴とする請求項１記載の交通シミュレーション装置。
【請求項８】
前記交通シミュレーション装置は、前記シミュレーション更新部が前記記憶装置に格納した前記シミュレート結果と前記交通路における実際の交通量との間の差分がなくなるように前記第２シミュレーション部によるシミュレーションを最適化するシミュレーション最適化部を備え、
前記シミュレーション最適化部は、
前記差分が所定の差分閾値以上である場合は、前記交通ネットワークデータが記述している前記ネットワーク構造を再変更した上で、前記差分抽出部、前記第２シミュレーション部、および前記シミュレーション更新部の処理を再実施して前記差分を改めて求める
ことを特徴とする請求項１記載の交通シミュレーション装置。
【請求項９】
請求項１記載の交通シミュレーション装置、
前記交通ネットワークデータが記述している前記交通路に加えて新たな交通路を追加したと仮定した場合における前記交通路の利便性を、前記シミュレーション更新部による前記反映の結果に基づき評価する、利便性評価部、
前記利便性評価部による前記評価の結果を出力する出力部、
を備えることを特徴とする交通シミュレーションシステム。
【請求項１０】
請求項１記載の交通シミュレーション装置、
前記交通路における交通を規制したと仮定した場合における前記交通路の交通量を前記シミュレーション更新部による前記反映の結果に基づき算出する交通量予測部、
前記交通量予測部による算出結果を出力する出力部、
前記交通量予測部が仮定した前記規制にしたがって前記交通路における交通を規制する交通規制部、
を備えることを特徴とする交通シミュレーションシステム。
【請求項１１】
前記記憶装置は、前記交通規制部が過去に実施した交通規制計画と、そのときの前記交通路の交通量とを記述したデータを格納しており、
前記交通量予測部は、前記交通量予測部が算出した前記交通路の交通量と、前記記憶装置が格納している過去の前記交通路の交通量との間の類似度を算出し、
前記出力部は、前記交通量予測部が算出した類似度のうち最も高いものに対応する過去の前記交通規制計画を出力する
ことを特徴とする請求項１０記載の交通シミュレーションシステム。
【請求項１２】
前記交通シミュレーションシステムは、
前記交通路の混雑度指標を取得する交通状況取得部、
前記交通状況取得部が取得した前記交通路の混雑度指標に基づき前記交通路において交通事故が発生したことを検出する事故検出部、
を備え、
前記出力部は、前記事故検出部が検出した交通事故についての情報を出力する
ことを特徴とする請求項１０記載の交通シミュレーションシステム。
【請求項１３】
請求項１記載の交通シミュレーション装置、
前記交通路における信号切替間隔を変更したと仮定した場合における前記交通路の交通量を前記シミュレーション更新部による前記反映の結果に基づき算出する交通量予測部、  前記交通量予測部による算出結果を出力する出力部、
前記交通量予測部が仮定した前記信号切替間隔にしたがって前記交通路における信号切替間を変更する信号制御部、
を備えることを特徴とする交通シミュレーションシステム。
【請求項１４】
前記交通シミュレーションシステムは、前記交通路の交通量を示す情報を配信する情報配信部を備える
ことを特徴とする請求項１３記載の交通シミュレーションシステム。
【請求項１５】
請求項１記載の交通シミュレーション装置、
前記交通路における課金額を変更したと仮定した場合における前記交通路の交通量を前記シミュレーション更新部による前記反映の結果に基づき算出する課金効果予測部、
前記課金効果予測部による算出結果を出力する出力部、
を備えることを特徴とする交通シミュレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車に搭載される撮像装置において、
撮像条件を変更可能な複数の撮像領域を有する撮像部と、
前記車の制御に用いる撮像領域を、前記車の外部の情報によって設定する設定部と
を有する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記車の外部の情報とは、前記車の車線の変更に関する情報である撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記車の車線の変更に関する情報は、ナビゲーション装置により取得される撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記車の車線の変更に関する情報に基づいて前記制御に用いる撮像領域の撮像条件を設定する撮像装置。
【請求項５】
車に搭載される撮像装置において、
撮像条件を変更可能な複数の撮像領域を有する撮像部と、
前記車の制御に用いる撮像領域と前記撮像領域の撮像条件とを、前記撮像部で撮像している被写体の輝度により設定する設定部と
を有する撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記制御に用いる撮像領域の撮像条件として、前記制御に用いる撮像領域のフレームレートを前記制御に用いる撮像領域と異なる撮像領域のフレームレートよりも高くなるように設定する撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記被写体の一部の輝度が他の部分よりも低いと、前記制御に用いる撮像領域の撮像条件として、前記制御に用いる撮像領域のうち前記被写体の一部の露出条件が高くなるように設定する撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記被写体としてトンネルの入口が含まれると、前記制御に用いる撮像領域の撮像条件として、前記制御に用いる撮像領域のうち前記トンネルの入口を撮像する部分の露出条件が高くなるように設定する撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記トンネルの入口を撮像する部分の露出条件を高くするために、前記トンネルの入口を撮像する部分のフレームレートが低くなるように設定する撮像装置。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記制御に用いる撮像領域として、前記車が通過する領域を撮像する撮像領域を設定する撮像装置。
【請求項１１】
車に搭載される撮像装置であって、
撮像部と、
道路の状態により、前記撮像部の複数の画素を有する領域毎または画素毎に撮像条件を設定する設定部と
を備える撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮像装置において、
前記道路の状態は、前記道路の走行車線を示す線の状態である撮像装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撮像装置において、
前記撮像部で撮像した画像から前記線を検出する撮像装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記撮像部に前記線を撮像する領域を設定し、前記線を撮像する領域の撮像条件を設定する撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記線を撮像する領域の撮像条件としてフレームレートを、前記線を撮像する領域以外のフレームレートよりも高くする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記線を撮像する領域の撮像条件として画素の間引き率を、前記線を撮像する領域以外の画素の間引き率よりも低くする撮像装置。
【請求項１７】
車に搭載される撮像装置であって、
撮像部と、
道路の状態により、前記撮像部の撮像領域の中に前記車の走行に関連する部分領域を設定し、前記設定された部分領域の画素の撮像条件を設定する設定部と
を備える撮像装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記設定された部分領域の撮像条件としてフレームレートを前記設定された部分領域以外の領域のフレームレートよりも高くする撮像装置。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記設定された部分領域の撮像条件として画素の間引き率を前記設定された部分領域以外の領域の画素の間引き率よりも低くする撮像装置。
【請求項２０】
請求項１７から１９のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記道路の状態は、前記道路の走行車線を示す線の状態である撮像装置。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか一項に記載の撮像装置が搭載された車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および車
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置および車に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）請求項１に記載の撮像装置は、車に搭載される撮像装置において、撮像条件を変更可能な複数の撮像領域を有する撮像部と、前記車の制御に用いる撮像領域を、前記車の外部の情報によって設定する設定部とを有する。
（２）請求項５に記載の撮像装置は、車に搭載される撮像装置において、撮像条件を変更可能な複数の撮像領域を有する撮像部と、前記車の制御に用いる撮像領域と前記撮像領域の撮像条件とを、前記撮像部で撮像している被写体の輝度により設定する設定部と
を有する。
（３）請求項１１に記載の撮像装置は、車に搭載される撮像装置であって、撮像部と、
道路の状態により、前記撮像部の複数の画素を有する領域毎または画素毎に撮像条件を設定する設定部とを備える。
（４）請求項１７に記載の撮像装置は、車に搭載される撮像装置であって、撮像部と、道路の状態により、前記撮像部の撮像領域の中に前記車の走行に関連する部分領域を設定し、前記設定された部分領域の画素の撮像条件を設定する設定部とを備える。
（５）請求項21に記載の車は、上記の撮像装置を搭載する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指示に応じて、当該ユーザとは異なる第三者によるアクセスが可能なサーバから画像をダウンロードするダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段によりダウンロードした画像に対する第三者による評価情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された評価情報に従って、前記ダウンロードした画像に対する画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段により画像処理された画像データを出力する出力手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記評価情報は、ネットワークを介してＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を用いる前記第三者によりなされた評価であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は前記画像データに基づいて画像を記録媒体に印刷するプリンタに前記画像データを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像処理は、前記ダウンロードした画像に対する補正処理を含み、
前記ダウンロードした画像が人物を含む場合には、
前記補正処理は、肌色補正や赤目補正を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像処理はさらに、前記ダウンロードした、複数の画像を１枚の記録媒体に印刷するためのＮ−ＵＰ処理を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像処理は、前記ダウンロードを指示したユーザの年齢に基づいて、いくつの画像を１枚の記録媒体に印刷するのかを決定する決定手段を含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像処理はさらに、前記複数の画像を用いたアルバムのレイアウトの自動作成を含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記第三者による評価情報と、当該評価情報に対応する評価を行った当該第三者が、前記ダウンロードを指示したユーザの友人であるか、他人であるかを分類するための情報とを取得することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アルバムのレイアウトの自動作成には、予め定められたフォーマットのアルバムのテンプレートが備えられ、
前記アルバムのテンプレートには、予め定められた数の画像が含まれることを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段により取得された前記情報により前記友人と前記他人とに分類された評価情報に基づいて、前記アルバムのテンプレートに含められる画像を選択する選択手段を含むことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段により取得された前記情報により前記ダウンロードを指示したユーザ本人の分類が可能であり、
前記選択手段は、当該ユーザの評価と前記友人の評価と前記他人の評価それぞれに重み付けを行い、当該重み付けの結果に基づいて、前記アルバムのテンプレートに含められる画像を選択することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザの指示に応じて、当該ユーザとは異なる第三者によるアクセスが可能なサーバから画像をダウンロードし、前記ダウンロードした画像に対する第三者による評価情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された評価情報に従って、前記ダウンロードした画像に対する画像処理を行う画像処理工程と、
前記画像処理工程により画像処理された画像データを出力する出力工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、または請求項１２に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、情報処理装置は、ユーザの指示に応じて、当該ユーザとは異なる第三者によるアクセスが可能なサーバから画像をダウンロードするダウンロード手段と、前記ダウンロード手段によりダウンロードした画像に対する第三者による評価情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された評価情報に従って、前記ダウンロードした画像に対する画像処理を行う画像処理手段と、前記画像処理手段により画像処理された画像データを出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を有する内層と、
前記内層の外周に形成された外層とを備え、
前記内層がナイロンで形成され、帯電防止剤を含有し、
前記外層が、ウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリオレフィンエラストマーのいずれか１種又は２種以上の混合物で形成されており、
前記流路内を外部から視認できることを特徴とする帯電防止チューブ。
【請求項２】
前記外層がショア硬度９８Ａ以下のエラストマーで形成されていることを特徴とする請求項１記載の帯電防止チューブ。
【請求項３】
前記帯電防止剤の含有量が１５〜５０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１又は２記載の帯電防止チューブ。
【請求項４】
前記帯電防止剤が、界面活性剤型、イオン導電材型、高分子型のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の帯電防止チューブ。
【請求項５】
前記帯電防止剤のベース材がポリアミドエラストマーであることを特徴とする請求項４記載の帯電防止チューブ。
【請求項６】
前記内層が、PA11、PA12、PA610、PA612、PA1010、PA1012、PA1212、PA6、PA66のいずれか１種又は、２種以上の混合物で形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の帯電防止チューブ。
【請求項７】
前記内層は、厚さが０．０５ｍｍ〜０．３０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の帯電防止チューブ。
【請求項８】
前記内層は、可塑剤及び衝撃改良剤の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の帯電防止チューブ。
【請求項９】
前記流路内をＬＥＤが移送されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の帯電防止チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池パネルで構成される太陽電池モジュールであって、
第１の太陽電池パネルと、
第２の太陽電池パネルと、
前記第１の太陽電池パネルと前記第２の太陽電池パネルとを連結する非導電性の基板と、
前記第１の太陽電池パネルと前記第２の太陽電池パネルとを電気的に接続する配線部材と、
を備え、
前記第１の太陽電池パネル及び前記第２の太陽電池パネルの対向する互いの辺が、凹凸形状を含む、互いに嵌合する形状であり、
前記対向する互いの辺の間に間隙を有し、
前記配線部材は、前記基板の外側に配置されることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記凹凸形状は、前記基板の第１端と第２端とを結ぶ線分に沿って前記第１の太陽電池パネルと前記第２の太陽電池パネルとが折れ曲がることを抑制し、
前記間隙は前記線分と交わる第１の方向と、前記線分に沿った第２の方向と、に沿って延びることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記太陽電池パネル側から平面視した状態において、
前記太陽電池パネルが有する面積と前記基板が有する面積とでは、前記太陽電池パネルが有する面積のほうが大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記第１の太陽電池パネル、前記第２の太陽電池パネル及び前記基板の少なくとも一方に貫通孔を有し、
前記複数の個片の各々において、前記貫通孔から所定の距離以内となる領域の表面の高さが揃えられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記貫通孔は前記基板に設置されていることを特徴とする請求項４に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記第１の太陽電池パネル及び前記第２の太陽電池パネルの各々は、導電性を有する支持基板と、半導体層と、前記半導体層上に形成された透明導電膜層と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記第１の太陽電池パネル及び前記第２の太陽電池パネルは電気的に直列に接続されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記第１の太陽電池パネル及び前記第２の太陽電池パネルの各々の発電可能面積は互いに同一であることを特徴とする請求項７に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
文字盤と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールと、
を備えることを特徴とする時計。
【請求項１０】
前記太陽電池パネル側から平面視した状態において、
前記太陽電池モジュールの面積は前記文字盤と等しいかまたは小さいことを特徴とする請求項９に記載の時計。
【請求項１１】
請求項４に記載の太陽電池モジュールを備え、
前記貫通孔は、時計の針を設置するためのものであることを特徴とする時計。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置の通電試験をするための半導体試験装置であって、
記憶部と、
前記半導体装置と接触し、接触部分を介して通電試験用の信号を前記半導体装置へ供給するための治具と、
前記半導体装置の１以上のテスト項目それぞれに応じて、通電試験用の信号を、前記治具を介して前記半導体装置に供給するよう前記治具への信号出力を制御する制御部とを備え、
前記記憶部は、前記１以上のテスト項目についての信号出力値の限界の設定を示す限界設定値を記憶するためのものであり、
前記制御部は、前記限界設定値を超えない信号を前記治具から前記半導体装置へ供給するよう制御する、半導体試験装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記信号出力値の限界の設定として、前記半導体試験装置が前記半導体装置へ供給する電圧の限界値または電流の限界値の少なくともいずれかの設定を、前記１以上のテスト項目について一定の限界値として記憶するためのものである、請求項１に記載の半導体試験装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記信号出力値の限界の設定として、マイナスの電圧の限界値またはマイナスの電流の限界値の少なくともいずれかの設定を前記限界設定値として記憶するためのものであり、
前記制御部は、テスト項目において、前記限界設定値に示されるマイナスの電圧の限界値またはマイナスの電流の限界値を超えてマイナスとなる電圧または電流を前記半導体装置へ供給するよう定められている場合に、前記限界設定値を超えてマイナスとならない信号を前記治具から前記半導体装置へ供給するよう制御する、請求項２に記載の半導体試験装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記通電試験を制御するためのテスト用のプログラムを記憶するためのものであり、
前記制御部は、前記テスト用のプログラムにおいて、前記限界設定値の設定がない場合に、前記通電試験用の信号の前記半導体装置への供給を停止する、請求項１に記載の半導体試験装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記テスト用のプログラムとして、前記通電試験を制御するためのソースプログラムを記憶するためのものであり、
前記制御部が前記通電試験用の信号の前記半導体装置への供給を停止することには、前記コンパイラによる前記ソースプログラムのコンパイル時に、前記ソースプログラムに前記限界設定値の設定が含まれていない場合に、前記コンパイルを中止することが含まれる、請求項４に記載の半導体試験装置。
【請求項６】
前記制御部が前記通電試験用の信号の前記半導体装置への供給を停止することには、前記テスト用のプログラムに、前記限界設定値の設定が含まれていない場合に、前記テスト用のプログラムを停止することが含まれる、請求項４に記載の半導体試験装置。
【請求項７】
前記テスト用のプログラムは、プログラム本体の先頭部の一か所に、前記限界設定値の設定を含めることができ、
前記制御部は、前記テスト用のプログラム本体の先頭部の一か所に、前記限界設定値の設定が含まれていない場合に、前記通電試験用の信号の前記半導体装置への供給を停止する、請求項４に記載の半導体試験装置。
【請求項８】
前記制御部は、各テスト項目について定められる通電試験用の信号の出力値と、前記記憶される前記限界設定値とを比較することにより、前記通電試験用の信号の出力値が前記限界設定値を超えない場合は、前記通電試験用の信号の出力値に基づき前記治具から前記半導体装置へ信号を供給し、前記通電試験用の信号の出力値が前記限界設定値を超える場合は、前記限界設定値に従って前記半導体装置へ信号を供給する、請求項１に記載の半導体試験装置。
【請求項９】
前記半導体試験装置は、前記半導体装置へ、通電試験用の信号として、前記半導体装置の電源、前記半導体装置への信号入力、および、前記半導体装置へ与える疑似的な負荷の少なくともいずれかを供給するものであり、
前記記憶部は、前記半導体装置の電源、前記信号入力および前記負荷のうち少なくともいずれかについての信号出力値の限界の設定をそれぞれ記憶するためのものであり、
前記制御部は、前記半導体装置の電源、前記信号入力および前記負荷について前記信号出力値の限界が設定されている場合に、前記設定に示される前記信号出力値の限界を超えない前記通電試験用の信号を前記半導体装置へ供給する、請求項１に記載の半導体試験装置。
【請求項１０】
半導体試験装置が半導体装置の通電試験をするための方法であって、
前記半導体試験装置は、
前記半導体装置と接触し、接触部分を介して通電試験用の信号を前記半導体装置へ供給するための治具と、
前記半導体装置の１以上のテスト項目についての信号出力値の限界の設定を示す限界設定値を記憶するための記憶部とを備え、
前記方法は、
前記半導体試験装置が、前記半導体装置の１以上のテスト項目それぞれに応じて、通電試験用の信号を、前記治具を介して前記半導体装置に供給するよう前記治具へ信号出力をするステップと、
前記限界設定値を超えない信号を前記治具から前記半導体装置へ供給するよう制御するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
半導体装置の製造方法であって、
半導体試験装置が、半導体装置の１以上のテスト項目のそれぞれについて、通電試験用の信号の信号出力値と、信号出力値の限界の設定を示す限界設定値とを比較することにより、前記半導体試験装置の治具を介して前記限界設定値を超えない信号を前記半導体装置に供給するステップと、
半導体試験装置が、前記半導体装置から出力される信号を測定信号として前記半導体装置の不具合を検出するステップとを含む、半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を含む後群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は全体として正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は前記後群の最も物体側に配置され、ズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群は移動し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群の移動量をそれぞれｍ１、ｍ２、ｍ３とするとき、
０．８＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜１．５
１．１＜ｆ１／ｆｔ＜２．０
−１．９＜ｍ１／ｍ２＜−１．０
−２．３＜ｍ３／ｍ２＜−１．１
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
４．２＜ｆ１／ｆｗ＜７．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後群は５つ以上のレンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は広角端から望遠端へのズーミングに際して像側に単調に移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、全てのレンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
望遠端における、前記ズームレンズのＦナンバーをＦｎｏｔとするとき、
０．１＜Ｆｎｏｔ／（ｆｔ／ｆｗ）＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
望遠端における、前記ズームレンズのＦナンバーをＦｎｏｔ、広角端から望遠端のズーミングに際して、軸上光線もしくは軸外光線が前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面を通過する入射高さの最大値をｈｇｔ、前記撮像素子の有効範囲の対角線長の半分をＹｍａｘとするとき、
０．２＜ｈｇｔ／（Ｙｍａｘ・Ｆｎｏｔ）＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を含む後群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は全体として正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は前記後群の最も物体側に配置され、ズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群は移動し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群の移動量をそれぞれｍ１、ｍ２、ｍ３とするとき、
０．８＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜１．５
１．１＜ｆ１／ｆｔ＜２．０
−１．９＜ｍ１／ｍ２＜−１．０
−２．３＜ｍ３／ｍ２＜−１．１
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明のズームレンズ系及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を含む後群を有し、ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化する。第３レンズ群は後群の最も物体側に配置されている。ズーミングに際して第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群が移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
各実施例のズームレンズにおいて更に好ましくは次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。それによれば各条件式に対応した効果が得られる。第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３とする。望遠端におけるズームレンズ（全系）のＦナンバーをＦｎｏｔとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、全てのレンズ群が移動することが良い。これによれば高ズーム比化を図りつつ、ズーミングに際しての収差変動を軽減するのが容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性成分と、複数のはんだ粒子とを含み、
前記熱硬化性成分と前記はんだ粒子とをそれぞれ、１０℃／分の昇温速度で加熱して示差走査熱量測定を行ったときに、前記熱硬化性成分の本硬化における発熱ピークトップ温度が、前記はんだ粒子の溶融における吸熱ピークトップ温度よりも高く、かつ、前記熱硬化性成分の本硬化における発熱ピークトップ温度と、前記はんだ粒子の溶融における吸熱ピークトップ温度との差の絶対値が１０℃以上、７０℃以下であり、
前記はんだ粒子の融点以下の温度領域での粘度の最低値が、０．１Ｐａ・ｓ以上、１０Ｐａ・ｓ以下である、導電ペースト。
【請求項２】
フラックスを含み、
前記熱硬化性成分を、１０℃／分の昇温速度で加熱して示差走査熱量測定を行ったときに、前記熱硬化性成分の本硬化における発熱ピークトップ温度が、前記フラックスの活性温度よりも高い、請求項１に記載の導電ペースト。
【請求項３】
フラックスを含み、
前記はんだ粒子を、１０℃／分の昇温速度で加熱して示差走査熱量測定を行ったときに、前記はんだ粒子の溶融における吸熱ピークトップ温度が、前記フラックスの活性温度よりも高い、請求項１に記載の導電ペースト。
【請求項４】
フラックスを含み、
前記熱硬化性成分と前記はんだ粒子とをそれぞれ、１０℃／分の昇温速度で加熱して示差走査熱量測定を行ったときに、前記熱硬化性成分の本硬化における発熱ピークトップ温度が、前記フラックスの活性温度よりも高く、かつ、前記はんだ粒子の溶融における吸熱ピークトップ温度が、前記フラックスの活性温度よりも高い、請求項１に記載の導電ペースト。
【請求項５】
導電ペースト１００重量％中、前記はんだ粒子の含有量が１０重量％以上、７０重量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電ペースト。
【請求項６】
２５℃での粘度が、１０Ｐａ・ｓ以上、８００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電ペースト。
【請求項７】
少なくとも１つの第１の電極を表面に有する第１の接続対象部材と、
少なくとも１つの第２の電極を表面に有する第２の接続対象部材と、
前記第１の接続対象部材と、前記第２の接続対象部材とを接続している接続部とを備え、
前記接続部が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電ペーストにより形成されており、
前記第１の電極と前記第２の電極とが、前記接続部中のはんだ部により電気的に接続されている、接続構造体。
【請求項８】
前記第２の接続対象部材が、樹脂フィルム、フレキシブルプリント基板、フレキシブルフラットケーブル、又はリジッドフレキシブル基板である、請求項７に記載の接続構造体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電ペーストを用いて、少なくとも１つの第１の電極を表面に有する第１の接続対象部材の表面上に、前記導電ペーストを配置する工程と、
前記導電ペーストの前記第１の接続対象部材側とは反対の表面上に、少なくとも１つの第２の電極を表面に有する第２の接続対象部材を、前記第１の電極と前記第２の電極とが対向するように配置する工程と、
前記はんだ粒子の融点以上かつ前記熱硬化性成分の硬化温度以上に前記導電ペーストを加熱することで、前記第１の接続対象部材と前記第２の接続対象部材とを接続している接続部を、前記導電ペーストにより形成し、かつ、前記第１の電極と前記第２の電極とを、前記接続部中のはんだ部により電気的に接続する工程とを備える、接続構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の接続対象部材を配置する工程及び前記接続部を形成する工程において、加圧を行わず、前記導電ペーストには、前記第２の接続対象部材の重量が加わる、請求項９に記載の接続構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の接続対象部材が、樹脂フィルム、フレキシブルプリント基板、フレキシブルフラットケーブル、又はリジッドフレキシブル基板である、請求項９又は１０に記載の接続構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
【表２】
2016048691.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の電池セルと、
前記複数の電池セルを並設方向の両側から挟持する第１エンドプレート及び第２エンドプレートと、を備えた電池モジュールであって、
前記第１エンドプレートと該第１エンドプレートに隣り合う前記電池セルとの間には、前記電池セルの膨張に伴い前記並設方向に移動可能な中間プレートと、
前記中間プレートと前記第１エンドプレートとの間に設けられるとともに、前記電池セルの膨張に伴う前記中間プレートの移動によって押圧されて弾性変形する弾性部材と、を備え、
前記中間プレートは、前記第１エンドプレートに保持された支持部材によって前記並設方向に直交する方向に支持されており、
前記支持部材は、前記第１エンドプレート、前記第２エンドプレート、及び前記中間プレートを挿通するとともに前記第１エンドプレート及び前記第２エンドプレートに前記複数の電池セルを前記並設方向の両側から拘束する拘束荷重を加えているボルトであり、
前記第１エンドプレート、前記第２エンドプレート及び前記中間プレートは、前記ボルトが前記並設方向に挿通されるボルト孔を有し、
前記第１エンドプレートには、前記第１エンドプレートに対する前記ボルトの位置を固定する位置決め板が固定され、
前記位置決め板は、前記ボルトが挿通されるとともに、前記第１エンドプレートの前記ボルト孔の直径よりも直径の小さい小孔を有する電池モジュール。
【請求項２】
前記第２エンドプレートは、前記第２エンドプレートと該第２エンドプレートに隣り合う前記電池セルとの間に、前記複数の電池セルの膨張を弾性変形により吸収する弾性部材を介することなく、前記第１エンドプレートとともに前記複数の電池セルを前記並設方向の両側から挟持し、
前記ボルトは、頭部と、前記頭部から延びる円筒部と、前記円筒部よりも先端側に設けられたネジ部とを有し、
前記ボルトは、前記第１エンドプレートから前記第２エンドプレートに向けて挿通されるとともに、前記第１エンドプレートから前記中間プレートを挿通する位置に至るまで前記円筒部が位置している請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記ボルトの前記ネジ部の直径は、前記円筒部の直径よりも小さく、
前記第２エンドプレートの前記ボルト孔の直径は、前記円筒部の直径よりも小さく、前記ネジ部の直径よりも大きい請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
並設された複数の電池セルと、
前記複数の電池セルを並設方向の両側から挟持する第１エンドプレート及び第２エンドプレートと、を備えた電池モジュールであって、
前記第１エンドプレートと該第１エンドプレートに隣り合う前記電池セルとの間には、前記電池セルの膨張に伴い前記並設方向に移動可能な中間プレートと、
前記中間プレートと前記第１エンドプレートとの間に設けられるとともに、前記電池セルの膨張に伴う前記中間プレートの移動によって押圧されて弾性変形する弾性部材と、を備え、
前記中間プレートは、前記第１エンドプレートに保持された支持部材によって前記並設方向に直交する方向に支持されており、
前記支持部材は、前記第１エンドプレート、前記第２エンドプレート、及び前記中間プレートを挿通するとともに前記第１エンドプレート及び前記第２エンドプレートに前記複数の電池セルを前記並設方向の両側から拘束する拘束荷重を加えているボルトであり、
前記第１エンドプレート、前記第２エンドプレート及び前記中間プレートは、前記ボルトが前記並設方向に挿通されるボルト孔を有し、
前記第２エンドプレートは、前記第２エンドプレートと該第２エンドプレートに隣り合う前記電池セルとの間に、前記複数の電池セルの膨張を弾性変形により吸収する弾性部材を介することなく、前記第１エンドプレートとともに前記複数の電池セルを前記並設方向の両側から挟持し、
前記ボルトは、頭部と、前記頭部から延びる円筒部と、前記円筒部よりも先端側に設けられたネジ部とを有し、
前記ボルトは、前記第１エンドプレートから前記第２エンドプレートに向けて挿通されるとともに、前記第１エンドプレートから前記中間プレートを挿通する位置に至るまで前記円筒部が位置しており、
前記ボルトの前記ネジ部の直径は、前記円筒部の直径よりも小さく、
前記第２エンドプレートの前記ボルト孔の直径は、前記円筒部の直径よりも小さく、前記ネジ部の直径よりも大きい電池モジュール。
【請求項５】
前記並設方向に隣り合う前記電池セル同士は、接着されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の電池セルと、
前記複数の電池セルを並設方向の両側から挟持する第１のエンドプレート及び第２のエンドプレートと、
各エンドプレートに互いに近付く方向に荷重を加えている加圧部材と、
前記第１のエンドプレートと前記第２のエンドプレートとの間に位置し、前記複数の電池セルの並設方向に延在して、前記複数の電池セルを覆うカバーと、
前記カバーに載置される放熱板と、
前記放熱板に載置された電子部品と、を備え、前記電子部品が発した熱を、前記放熱板を介して放熱体に伝導させる電池モジュールであって、
前記放熱板は、前記放熱体に固定される固定部を有している電池モジュール。
【請求項２】
前記第１のエンドプレートと前記電池セルとの間には、前記電池セルの膨張を弾性変形により吸収する弾性部材が設けられており、
前記固定部は、前記電池セルの並設方向のうち前記第２のエンドプレート側から突出している請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記カバーは、
前記電池セルを覆う本体と、
前記本体から立設し、前記本体と前記電池セルとの対向方向のうち前記電池セルから離間する方向に立設した立設部と、を備え、
前記放熱板は、
前記電子部品が載置された吸熱部と、
前記吸熱部が吸熱した熱を放熱する放熱部と、を備え、
前記放熱部は、前記立設部に沿って前記第２のエンドプレートに向けて延びている請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記カバーは、前記電池セルの並設方向に並んで設けられている複数のカバー部材を有し、
前記電池セルと前記弾性部材との間には、前記電池セルの膨張に伴い、前記電池セルの並設方向に移動する固定プレートを有し、
前記複数のカバー部材は、前記固定プレートに固定された第１のカバー部材と、前記固定プレートに固定されていない第２のカバー部材とを含み、
前記第２のカバー部材に前記放熱板が載置されている請求項２又は請求項３に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記第１のカバー部材と、前記第２のカバー部材とは、互いが固定されていない請求項４に記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記放熱体は、産業車両に搭載されているカウンタウェイトである請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する電池モジュールは、並設された複数の電池セルと、前記複数の電池セルを並設方向の両側から挟持する第１のエンドプレート及び第２のエンドプレートと、各エンドプレートに互いに近付く方向に荷重を加えている加圧部材と、前記第１のエンドプレートと前記第２のエンドプレートとの間に位置し、前記複数の電池セルの並設方向に延在して、前記複数の電池セルを覆うカバーと、前記カバーに載置される放熱板と、前記放熱板に載置された電子部品と、を備え、前記電子部品が発した熱を、前記放熱板を介して放熱体に伝導させる電池モジュールであって、前記放熱板は、前記放熱体に固定される固定部を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによれば、放熱板が放熱体に固定されるため、電子部品が発した熱は放熱板を介して放熱体に伝導する。このため、電子部品が放熱されやすい。
上記電池モジュールについて、前記第１のエンドプレートと前記電池セルとの間には、前記電池セルの膨張を弾性変形により吸収する弾性部材が設けられており、前記固定部は、前記電池セルの並設方向のうち前記第２のエンドプレート側から突出していることが好ましい。
放熱板の固定部と、弾性部材とは、電池セルの並設方向において反対側に設けられている。電池セルが膨張すると、隣り合う電池セル同士が互いに押し合い、電池セルには並設方向に向けた力が作用する。この力は、弾性部材にも加わり、これにより弾性部材が弾性変形する。弾性部材が弾性変形することで、電池セルは弾性部材（第１のエンドプレート）に向けて移動する。このとき、電池セルが移動することで放熱板も電池セルの移動方向に移動しようとするが、弾性部材が設けられていない第２のエンドプレート側は、電池セルの移動量が少ないため放熱板に荷重が加わりにくく、放熱板が破損することが抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これによれば、電池セルが膨張すると、第１のカバー部材は電池セルの並設方向に向けて移動する。一方、第２のカバー部材は、電池セルの並設方向に移動しにくい。放熱板は、電池セルが膨張しても移動しにくい第２のカバー部材に載置されているため、電池セルが膨張しても、第２のカバー部材が移動しにくく、第２のカバー部材の移動に伴い放熱板が破損することが抑制される。
上記電池モジュールについて、前記カバーは、前記電池セルを覆う本体と、前記本体から立設し、前記本体と前記電池セルとの対向方向のうち前記電池セルから離間する方向に立設した立設部と、を備え、前記放熱板は、前記電子部品が載置された吸熱部と、前記吸熱部が吸熱した熱を放熱する放熱部と、を備え、前記放熱部は、前記立設部に沿って前記第２のエンドプレートに向けて延びていることが好ましい。
上記電池モジュールについて、前記第１のカバー部材と、前記第２のカバー部材とは、互いが固定されていないことが好ましい。
上記電池モジュールについて、前記放熱体は、産業車両に搭載されているカウンタウェイトであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極基板と第２電極基板を含み、
前記第１電極基板が、第１の基板と第１電極導電パターンを含み、
前記第２電極基板が、第２の基板と第２電極導電パターンを含み、
前記第１電極導電パターンが、第１の樹脂層と、第１の導電性繊維を含み、
前記第２電極導電パターンが、第２の樹脂層と、第２の導電性繊維を含み、
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層の少なくとも１つが金属添加剤を含む、
タッチパネル。
【請求項２】
第１電極基板、ＯＣＡ、第２電極基板、ＯＣＡ、ガラスがこの順に積層されていて、
前記第１電極基板が、第１の基板と第１電極導電パターンを含み、
前記第２電極基板が、第２の基板と第２電極導電パターンを含み、
前記第１電極導電パターンが、第１の樹脂層と、第１の導電性繊維を含み、
前記第２電極導電パターンが、第２の樹脂層と、第２の導電性繊維を含み、
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層の少なくとも１つが金属添加剤を含む、
タッチパネル。
【請求項３】
第１電極基板、ＯＣＡ、第２電極基板がこの順に積層されていて、
前記第１電極基板が、第１の基板と第１電極導電パターンを含み、
前記第２電極基板が、第２の基板と第２電極導電パターンを含み、
前記第１電極導電パターンが、前記第１電極基板のＯＣＡと密着する面側に配置され、
前記第２電極導電パターンが、前記第２電極基板のＯＣＡと密着する面側に配置され、
前記第１電極導電パターンが、第１の樹脂層と、第１の導電性繊維を含み、
前記第２電極導電パターンが、第２の樹脂層と、第２の導電性繊維を含み、
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層の少なくとも１つが金属添加剤を含む、
タッチパネル。
【請求項４】
キセノンランプから６０Ｗ／ｍ２（波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの分光放射照度の積算値）の照射強度で照射を３００時間受けた後の抵抗上昇率が２０％以下である請求項１〜３のいずれか記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記金属添加剤が、金属粒子、金属酸化物粒子、又は金属錯体化合物である請求項１〜４のいずれか記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記金属添加剤の金属が、アルミニウム、チタン又はジルコニウムである請求項１〜５のいずれか記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記第１の導電性繊維の少なくとも一部が前記第１の樹脂層に含まれる、及び／又は前記第２の導電性繊維の少なくとも一部が前記第２の樹脂層に含まれる請求項１〜６のいずれか記載のタッチパネル。
【請求項８】
前記第１の導電性繊維及び／又は前記第２の導電性繊維が、網目構造を形成している請求項１〜７のいずれか記載のタッチパネル。
【請求項９】
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層が、感光性樹脂層の硬化樹脂層である請求項１〜８のいずれか記載のタッチパネル。
【請求項１０】
前記第１の樹脂層と第２の樹脂層の少なくとも１つが、さらにアミン添加剤を含有する請求項１〜９のいずれか記載のタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る発光モジュールおよび照明ランプは、光源である発光素子を配置した複数の基板を備え、前記複数の前記基板は、隣接する前記基板どうしが９０度未満の中心角をなすように放射状に保持され、前記複数の前記基板の何れかにおける前記発光素子は、前記発光素子から前記発光素子の前方正面に出射される光が、前記発光素子の前方に配置された基板によって遮られる位置に配置されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源である発光素子を配置した複数の基板を備え、前記複数の前記基板は、隣接する前記基板どうしが９０度未満の中心角をなすように放射状に保持されるとともに、前記複数の前記基板の何れかにおける前記発光素子は、前記発光素子から前記発光素子の前方正面に出射される光が、前記発光素子の前方に配置された基板によって遮られる位置に配置されたことを特徴とする発光モジュール。
【請求項２】
前記発光素子の前方に配置された基板は、前記発光素子と対向する対向面に、前記基板の反射率よりも高い反射率を有する材料の膜が設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記発光素子の前方に配置された基板は、前記発光素子と対向する対向面が白色であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記発光素子を配置した基板は、前記発光素子を配置した配置面に、前記基板の反射率よりも高い反射率を有する材料の膜が設けられたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光モジュール。
【請求項５】
前記発光素子を配置した基板は、前記発光素子を配置した配置面が白色であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光モジュール。
【請求項６】
前記発光素子の前方に配置された基板において、該発光素子に対向する面の外周端に立設した拡散反射板または拡散透過板を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光モジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光モジュールを使用したことを特徴とする照明ランプ。
【請求項８】
請求項７に記載され、Ｅ形口金を有する照明ランプと、
前記Ｅ形口金を取り付けて前記照明ランプを固定するとともに、前記Ｅ形口金から前記照明ランプに給電するＥ形ソケットと、
前記Ｅ形ソケットに電気接続された支柱内電線と、
前記支柱内電線に直流電力を給電する直流電源と、
前記直流電源を配置する電源配置部を下部に、前記Ｅ形ソケットを配置するソケット配置部を上部に備え、前記支柱内電線を内部に収納した支柱と、
を備えたことを特徴とする街路灯。