Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の反射膜、及び前記一対の反射膜のいずれか一方が設けられた基板を有する干渉フィルターと、
前記基板が固定されるベース部と、
前記基板の側面を前記ベース部に固定する固定部材と、を備え、
前記基板の前記側面に交差するように配置される面と、前記ベース部とが間隙を介して配置されている
ことを特徴とする光学フィルターデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の光学フィルターデバイスにおいて、
前記固定部材は、前記側面の一辺に沿って設けられている
ことを特徴とする光学フィルターデバイス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光学フィルターデバイスにおいて、
前記固定部材は、前記側面を固定端とする前記基板の回転に応じた応力で弾性変形する
ことを特徴とする光学フィルターデバイス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光学フィルターデバイスにおいて、
前記ベース部は、前記側面に対向し、当該側面が固定される固定面を有し、
前記側面及び前記固定面のいずれか一方は、前記側面及び前記固定面の他方に向かって突出し、前記他方に当接する突出部を有する
ことを特徴とする光学フィルターデバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の光学フィルターデバイスにおいて、
前記側面及び前記固定面のいずれか一方は、複数の前記突出部を有し、
前記突出部は、前記他方に向かって凸となる曲面形状を有する
ことを特徴とする光学フィルターデバイス。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の光学フィルターデバイスにおいて、
前記突出部は、前記固定面側に設けられ、前記固定部材よりも弾性率が高い
ことを特徴とする光学フィルターデバイス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光学フィルターデバイスにおいて、
前記ベース部は、前記側面に対向し前記側面が固定される固定面と、前記固定面に交差するように配置される底部と、を有する
ことを特徴とする光学フィルターデバイス。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光学フィルターデバイスにおいて、
前記干渉フィルターは、前記一対の反射膜のギャップ寸法を変更するギャップ変更部をさらに備え、
前記基板は、前記一対の反射膜のいずれか一方が設けられる第一基板と、前記一対の反射膜の他方が設けられる第二基板とを、含む
ことを特徴とする光学フィルターデバイス。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光学フィルターデバイスにおいて、
前記干渉フィルターは、前記一対の反射膜のギャップ寸法を変更するギャップ変更部をさらに備え、
前記基板は、前記一対の反射膜のいずれか一方が設けられる第一基板と、前記一対の反射膜の他方が設けられる第二基板とを含み、
前記ギャップ変更部は、前記第二基板を前記第一基板側に撓ませることで、前記ギャップ寸法を変更し、
前記固定部材は、前記ギャップ変更部の駆動時における、前記固定部材の固定位置を固定端とした前記基板の回転に応じた応力で弾性変形する
ことを特徴とする光学フィルターデバイス。
【請求項１０】
互いに対向する一対の反射膜、及び前記一対の反射膜のいずれか一方が設けられた基板を有する干渉フィルターと、
前記基板が固定されるベース部と、
前記基板の側面を前記ベース部に固定する固定部材と、
前記干渉フィルターにより取り出された光を検出する検出部と、を備え、
前記基板の前記側面に交差するように配置される面と、前記ベース部とが間隙を介して配置されている
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項１１】
互いに対向する一対の反射膜、及び前記一対の反射膜のいずれか一方が設けられた基板を有する干渉フィルターと、
前記基板が固定されるベース部と、
前記基板の側面を前記ベース部に固定する固定部材と、
前記干渉フィルターからの光に基づく処理を実施する処理部と、を備え、
前記基板の前記側面に交差するように配置される面と、前記ベース部とが間隙を介して配置されている
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の電子機器によれば、マイクと、前記マイクを介して集音された音声データの録音中を示す画面が表示されるディスプレイと、前記音声データに対して音声を発生している音声区間と、それ以外の非音声区間とを判定する区間判定手段と、前記画面の前記録音中の時間軸上に、前記集音された前記音声データのパワーを示す音声波形を表示すると共に、前記音声波形が前記時間軸上に進行していくのに伴い、前記区間判定手段により判定した前記音声区間を前記音声波形から発話を示す表示形態に変更して前記ディスプレイに表示する表示制御部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクと、
前記マイクを介して集音された音声データの録音中を示す画面が表示されるディスプレイと、
前記音声データに対して音声を発生している音声区間と、それ以外の非音声区間とを判定する区間判定手段と、
前記画面の前記録音中の時間軸上に、前記集音された前記音声データのパワーを示す音声波形を表示すると共に、前記音声波形が前記時間軸上に進行していくのに伴い、前記区間判定手段により判定した前記音声区間を前記音声波形から発話を示す表示形態に変更して前記ディスプレイに表示する表示制御部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記音声データから発話した発話者を判定する話者判定手段を更に有し、
前記発話を示す表示形態とは、前記話者判定手段で判定した話者が識別可能に表示した発話バーであって、前記発話バーと前記音声波形とは同じ前記時間軸上に表示される請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記音声波形から前記発話バーに切り替えるための同期処理手段を更に備え、
前記同期処理手段は、前記ディスプレイにリアルタイムに表示される前記音声波形と最新の前記発話バーとの間の表示を、波形からバーに徐々に変化させる請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記音声波形を表示するための前記パワーを算出する演算手段の出力と、前記区間判定手段の出力との遅延時間に基づいて、前記バーに変化させる表示開始タイミングを決定する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
マイクと、前記マイクを介して集音された音声データの録音中を示す画面が表示されるディスプレイと、を有する電子機器の方法であって、
前記画面の前記録音中の時間軸上に、前記集音された前記音声データのパワーを示す音声波形を表示し、
前記音声波形に対し、音声を発生している音声区間と、それ以外の非音声区間とを判定し、
前記音声波形が前記時間軸上に進行していくのに伴い、前記判定した前記音声区間を前記音声波形から発話を示す表示形態に変更して前記ディスプレイに表示する
方法。
【請求項６】
前記発話を示す表示形態とは、前記音声データから発話した発話者を判定した話者が識別可能に表示した発話バーであって、前記発話バーと前記音声波形とは同じ前記時間軸上に表示される請求項５記載の方法。
【請求項７】
マイクと、前記マイクを介して集音された音声データの録音中を示す画面が表示されるディスプレイと、を有する電子機器のコンピュータにより実行されるプログラムであって、前記コンピュータを
前記画面の前記録音中の時間軸上に、前記集音された前記音声データのパワーを示す音声波形を表示する手段と、
前記音声波形に対し、音声を発生している音声区間と、それ以外の非音声区間とを判定する手段と、
前記音声波形が前記時間軸上に進行していくのに伴い、前記判定した前記音声区間を前記音声波形から発話を示す表示形態に変更して前記ディスプレイに表示する手段として機能させるプログラム。
【請求項８】
前記発話を示す表示形態とは、前記音声データから発話した発話者を判定した話者が識別可能に表示した発話バーであって、前記発話バーと前記音声波形とは同じ前記時間軸上に表示される請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを前記ディスプレイにリアルタイムに表示される前記音声波形と最新の前記発話バーとの間の表示を、波形からバーに徐々に変化させる手段として更に機能させる請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記音声波形を表示するための前記パワーを算出する演算手段の出力と、前記音声区間を判定する手段の出力との遅延時間に基づいて、前記バーに変化させる表示開始タイミングを決定する請求項９記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の駆動力が伝達される駆動出力軸の軸端部に取り付けられ、軸方向に突出する駆動爪部を有する駆動側連結部材と、
前記駆動側連結部材と軸方向から対向するように、従動軸の端部に取り付けられ、軸方向に突出する従動爪部を有する従動側連結部材とを備えた駆動伝達装置において、
前記駆動爪部および前記従動爪部の少なくとも一方は、回転方向一端側から他端側に向けて徐々に軸方向高さが低くなるような形状をしており、
前記駆動爪部と前記従動爪部とが軸方向から当接したとき、線接触または点接触となるように、前記駆動爪部および／または前記従動爪部を形成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動爪部および前記従動爪部は、回転方向一端側から他端側に向けて徐々に軸方向高さが低くなるような形状をしており、
前記駆動爪部の前記従動側連結部材と対向する対向面の軸方向に垂直な仮想垂面に対する傾斜角度と、前記従動爪部の前記駆動側連結部材と対向する対向面の軸方向に垂直な仮想垂面に対する傾斜角度とを互いに異ならせたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動伝達装置において、
駆動伝達時に前記駆動爪部の前記従動爪部に当接して該従動爪部に駆動を伝達する駆動伝達部、および、駆動伝達時に前記従動爪部の該駆動伝達部が当接する被駆動伝達部が、回転方向に対して直交する面であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
駆動源と、
該駆動源の駆動力を駆動対象回転体に伝達する駆動伝達手段とを備えた駆動装置において、
前記駆動伝達手段として請求項１乃至３いずれかに記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記駆動源として、ステッピングモータを用い、
前記駆動対象回転体が、付勢手段による付勢力により当接する部材を直線的に往復移動させるカムであって、
前記駆動爪部と前記従動爪部とのガタを２ｍｍ以下としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
感光体と、
該感光体の画像を転写体に転写する転写部材と、
前記転写部材を保持し、支持軸に揺動自在に支持され揺動することにより前記転写部材が接離する揺動部材、前記駆動装置により回転駆動されるカム、および付勢手段の付勢力により一端が前記カムに当接し、カムの回転により往復移動することで、前記揺動部材を揺動させるスライド機構を有する接離機構とを備えた画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記感光体を備え、互いに異なる色の画像を形成する複数の画像形成部を備えてカラー画像形成手段と、
前記感光体を備え、白色または透明色の特色画像を形成する特色画像形成部とを備え、
前記接離機構は、前記特色画像形成部の感光体の特色画像を前記転写体に転写する特色転写部材を接離させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記特色画像を形成する特色画像形成モードと、その他の画像形成モードとを有し、特色画像形成モードのとき、前記特色転写部材を前記特色画像形成部の感光体に当接させ、その他の画像形成モードのとき前記特色転写部材を前記特色画像形成部の感光体から離間するように前記接離機構を制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、駆動源の駆動力が伝達される駆動出力軸の軸端部に取り付けられ、軸方向に突出する駆動爪部を有する駆動側連結部材と、前記駆動側連結部材と軸方向から対向するように、従動軸の端部に取り付けられ、軸方向に突出する従動爪部を有する従動側連結部材とを備えた駆動伝達装置において、前記駆動爪部および前記従動爪部の少なくとも一方は、回転方向一端側から他端側に向けて徐々に軸方向高さが低くなるような形状をしており、前記駆動爪部と前記従動爪部とが軸方向から当接したとき、線接触または点接触となるように、前記駆動爪部および／または前記従動爪部を形成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータと、
前記サーボモータに電力を供給するサーボアンプと、
複数のブレーキ抵抗と、前記サーボアンプからの電力供給を、前記サーボモータから前記複数のブレーキ抵抗へと切り替えるスイッチとを有するブレーキ回路と、
前記ブレーキ回路に接続する検出回路と、を備え、
前記検出回路は、前記サーボアンプからの電力供給がオフの場合に前記複数のブレーキ抵抗の短絡状態が正常か否かを検出する第１機能と、前記サーボアンプからの電力供給がオフの場合に前記複数のブレーキ抵抗の合計値が正常か否かを検出する第２機能と、を有するものであるモータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のモータシステムであって、
前記ブレーキ回路は、前記複数のブレーキ抵抗と並列に接続される短絡接点を備え、
前記検出回路は、前記短絡接点での短絡状態が正常か否かを検出するものであるモータシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のモータシステムであって、
前記検出回路は、前記サーボアンプからの電力供給がオフの場合に、前記サーボモータの欠相を検出する第３機能を有するものであるモータシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のモータシステムであって、
前記検出回路が、前記短絡状態あるいは、前記複数のブレーキ抵抗の合計値において異常を検出した場合、外部へ警報を出力するものであるモータシステム。
【請求項５】
サーボモータと、
前記サーボモータに電力を供給するサーボアンプと、
複数のブレーキ抵抗と、前記サーボアンプからの電力供給を前記サーボモータから前記複数のブレーキ抵抗へと切り替えるスイッチとを有するブレーキ回路と、
前記ブレーキ回路に接続する検出回路と、を備え、
前記検出回路は、前記サーボモータの回転が停止している場合に前記複数のブレーキ抵抗の短絡状態が正常か否かを検出する第１機能と、前記サーボアンプからの電力供給がオフの場合に前記複数のブレーキ抵抗の合計値が正常か否かを検出する第２機能と、を有するものであるモータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、モータシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、代表的な本発明のモータシステムの一つは、サーボモータと、前記サーボモータに電力を供給するサーボアンプと、複数のブレーキ抵抗と、前記サーボアンプからの電力供給を、前記サーボモータから前記複数のブレーキ抵抗へと切り替えるスイッチとを有するブレーキ回路と、前記ブレーキ回路に接続する検出回路と、を備え、前記検出回路は、前記サーボアンプからの電力供給がオフの場合に前記複数のブレーキ抵抗の短絡状態が正常か否かを検出する第１機能と、前記サーボアンプからの電力供給がオフの場合に前記複数のブレーキ抵抗の合計値が正常か否かを検出する第２機能と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のモータシステムの一つは、サーボモータと、前記サーボモータに電力を供給するサーボアンプと、複数のブレーキ抵抗と、前記サーボアンプからの電力供給を前記サーボモータから前記複数のブレーキ抵抗へと切り替えるスイッチとを有するブレーキ回路と、前記ブレーキ回路に接続する検出回路と、を備え、前記検出回路は、前記サーボモータの回転が停止している場合に前記複数のブレーキ抵抗の短絡状態が正常か否かを検出する第１機能と、前記サーボアンプからの電力供給がオフの場合に前記複数のブレーキ抵抗の合計値が正常か否かを検出する第２機能と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の組織をイメージングするためのマルチモダリティイメージング医用デバイスであって、
身体の関心領域を照明するためのコヒーレント光源と、
前記照明されている身体の関心領域の少なくとも一部からの後方散乱光の変動を検出する光コヒーレンスイメージング（ＯＣＩ）画像センサと、
前記照明されている身体の関心領域の少なくとも一部から放出される蛍光を検出する蛍光画像センサと、
前記ＯＣＩ画像センサからのデータに基づいて前記身体の関心領域のＯＣＩ血液灌流マップを生成するように構成され、かつ前記蛍光画像センサからのデータに基づいて前記身体の関心領域の蛍光画像を生成するように構成される処理部と、
前記ＯＣＩ血液灌流マップ及び前記蛍光画像を両方表示するように構成されるディスプレイと、を含み、
前記コヒーレント光源、前記ＯＣＩ画像センサ、及び前記蛍光画像センサは、１つの可動ユニットに含まれ、前記ＯＣＩ画像センサと、前記蛍光画像センサは、少なくとも部分的に共通の光学パスを使用するデバイス。
【請求項２】
前記ＯＣＩ血液灌流マップは、前記蛍光画像の上にオーバレイされる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ＯＣＩ画像センサと前記蛍光画像センサは、１つの画像センサである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ＯＣＩ灌流マップは、レーザドップライメージングを用いて生成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ＯＣＩ灌流マップは、レーザスペックルイメージングを用いて生成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記身体の関心領域をイメージするように構成されている白色光画像センサをさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ＯＣＩ血液灌流マップと前記蛍光画像のうち１つは、前記ディスプレイにおいて、白色光画像の上にオーバレイされる、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記白色光画像センサは、前記身体の関心領域が少なくとも１．５倍拡大で表示できるように構成されている、請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記蛍光画像センサに検知される前記蛍光の波長は、前記コヒーレント光源の波長と異なる波長である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記コヒーレント光源は、７６０〜８１０ｎｍの波長を有する、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記処理部は、微小循環血液灌流を大きい血管から区別するために、ＯＣＩ画像情報と蛍光画像情報を比較し、前記比較の結果は前記ディスプレイに表示される、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記処理部は、前記身体の領域内の異なる深さにおける血流の貢献を区別するために、ＯＣＩ画像情報と蛍光画像情報を比較する、請求項９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ヒト動物の、遺伝子改変された多能性幹細胞を作製するための方法であって、
（ａ）核酸コンストラクトを、非ヒト動物の分化体細胞内に導入し、遺伝子改変されたゲノムを形成することであって、
前記核酸コンストラクトは、ＥＳ細胞特異的プロモーターに作用可能に連結した部位特異的リコンビナーゼ遺伝子を含む自己切断型リコンビナーゼ発現カセットを含み、
前記リコンビナーゼ発現カセットには、前記カセットが前記部位特異的リコンビナーゼの存在下で切断され得るように、同じ方向で配向した第１および第２の組み換え部位が、上流側および下流側で隣接し、
前記ＥＳ細胞特異的プロモーターは、前記分化体細胞ではなく、未分化多能性幹細胞において前記部位特異的リコンビナーゼ遺伝子の転写を駆動し、前記ＥＳ細胞特異的プロモーターは、Ｏｃｔ−３／４プロモーター、Ｓｏｘ２プロモーター、Ｎａｎｏｇプロモーター、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、遺伝子改変されたゲノムを形成することと、
（ｂ）（ａ）の遺伝子改変されたゲノムを、多能性幹細胞内に導入して、遺伝子改変された多能性幹細胞を作製することとを含む、方法。
【請求項２】
前記多能性幹細胞が、
（ａ）非ヒト動物のＥＳ細胞；または
（ｂ）誘導多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）
である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自己切断型リコンビナーゼ発現カセットは、前記第１および第２の組み換え部位の間に位置する選択マーカー遺伝子を含み、前記選択マーカー遺伝子は、プロモーターに作用可能に連結しており、好ましくは、前記選択マーカー遺伝子に作用可能に連結した前記プロモーターは、構成的プロモーターである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）前記自己切断型リコンビナーゼ発現カセットは、選択マーカー遺伝子を含まず、前記選択マーカー遺伝子は、前記体細胞のゲノム内の別の遺伝子座に位置し、前記選択マーカー遺伝子には、前記選択マーカーが前記部位特異的リコンビナーゼの存在下で除去され得るように、互いに対して同じ方向に配向した第３および第４の組み換え部位が、上流側および下流側で隣接しているか、
（ｂ）前記体細胞は、前記ゲノム内に条件付きノックアウト対立遺伝子を含み、前記条件付きノックアウト対立遺伝子には、前記条件付き対立遺伝子が前記部位特異的リコンビナーゼの存在下で除去され得るように、前記第１および第２の組み換え部位が、上流側および下流側で隣接しているか、
（ｃ）前記核酸コンストラクトは、標的化されている内在性遺伝子の少なくとも１つのエクソンに相同性のヌクレオチド配列を含み、前記ヌクレオチド配列には、前記第１および第２の組み換え部位が、上流側および下流側で隣接しており、好ましくは、前記プロモーターは、構成的プロモーターであるか、
（ｄ）前記核酸コンストラクトは、標的化されている内在性遺伝子の少なくとも１つのイントロンに相同性のヌクレオチド配列を含み、前記ヌクレオチド配列には、前記第１および第２の組み換え部位が、上流側および下流側で隣接しているか、
（ｅ）前記核酸コンストラクトは、プロモーターに作用可能に連結した選択マーカー遺伝子を含むか、あるいは
（ｆ）前記部位特異的リコンビナーゼは、Ｃｒｅ、Ｆｌｐ、およびＤｒｅリコンビナーゼからなる群から選択される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記構成的プロモーターが、Ｕｂｃプロモーター、ｈＣＭＶプロモーター、ｍＣＭＶプロモーター、ＥＦ−１プロモーター、Ｐｇｋ１プロモーター、ベータ−アクチンプロモーター、およびＲＯＳＡ２６プロモーターからなる群から選択される、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択マーカーが、ネオマイシンホスホトランスフェラーゼ（ｎｅｏｒ）、ハイグロマイシンＢホスホトランスフェラーゼ（ｈｙｇｒ）、ピューロマイシン−Ｎ−アセチルトランスフェラーゼ（ｐｕｒｏｒ）、ブラストサイジンＳデアミナーゼ（ｂｓｒｒ）、キサンチン／グアニンホスホリボシルトランスフェラーゼ（ｇｐｔ）、および単純ヘルペスウイルスチミジンキナーゼ（ＨＳＶ−ｋ）からなる群から選択される、請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
前記核酸コンストラクトが、内在性遺伝子全体が相同性組み換えにより前記核酸コンストラクトと置き換えられ得るように、内在性遺伝子の開始コドンの上流側の５’−非翻訳領域（ＵＴＲ）、および前記内在性遺伝子の停止コドンの下流側の３’−非翻訳領域（ＵＴＲ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記核酸コンストラクトが、標的化されている内在性遺伝子の改変された配列をさらに含み、前記改変された配列は、前記第１および第２の組み換え部位が隣接した領域外に位置する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）前記改変された配列が、前記内在性遺伝子の少なくとも１つのエクソンのノックイン対立遺伝子であるか；または
（ｂ）前記改変された配列が、前記内在性遺伝子全体のノックイン対立遺伝子である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ノックイン対立遺伝子が、前記対立遺伝子を含有する動物に対し、改善された耐病性、より大きなサイズまたはより大きな筋肉量等の所望の特性を付与する対立遺伝子である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記核酸コンストラクトが、導入遺伝子配列をさらに含み、前記導入遺伝子配列は、前記第１および第２の組み換え部位が隣接した領域外に位置する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）前記導入遺伝子配列がヒトタンパク質をコードするか；または
（ｂ）前記導入遺伝子配列が治療薬剤をコードする、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒトタンパク質が、インスリン、アルファ−ラクトアルブミン、トランスフェリン、ヒト血清アルブミン、ヒト成長ホルモン、または血液凝固因子である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記治療薬剤が治療抗体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記改変された配列が、内在性遺伝子のノックアウト対立遺伝子である、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記ノックアウト対立遺伝子がレポーター遺伝子を含み、前記レポーター遺伝子の転写が、前記内在性遺伝子の発現を駆動する内在性プロモーターにより開始され得、前記内在性遺伝子の転写が無効化され得るように、前記レポーター遺伝子の５’は、前記内在性遺伝子の開始コドン（ＡＴＧ）の直前の上流側のヌクレオチド配列を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）前記レポーター遺伝子が、前記第１の組み換え部位の上流側に位置するか；または
（ｂ）前記レポーター遺伝子が、アルカリホスファターゼ、ルシフェラーゼ、ベータ−ガラクトシダーゼ、ベータ−グルクロニダーゼ、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）、高感度緑色蛍光タンパク質（ＥＧＦＰ）、シアン蛍光タンパク質（ＣＦＰ）、黄色蛍光タンパク質（ＹＦＰ）、ＤｓＲｅｄおよびＺｓＧｒｅｅｎからなる群から選択されるレポータータンパク質をコードする、
請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックアップ電源システム、劣化推定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、バックアップ電源システム、劣化推定装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と、
切り離し要求信号を受信した場合、自バックアップ電源システムの前記二次電池を、他の
バックアップ電源システムの前記二次電池から電気的に切り離す充放電制御部と、
を備えるバックアップ電源システム。
【請求項２】
二次電池と、
前記二次電池を放電させてから充電する制御、又は、前記二次電池を充電してから放電
させる制御を実行する充放電制御部と、
前記二次電池の劣化状態を推定する劣化推定部と、を備え、
前記充放電制御部は、自バックアップ電源システムの前記二次電池を、他のバックアッ
プ電源システムの前記二次電池から電気的に切り離した状態で、前記劣化推定部による前
記二次電池の劣化状態の推定が完了した場合、他のバックアップ電源システムの前記二次
電池の残容量と同じ残容量になるように、自バックアップ電源システムの前記二次電池を
充電又は放電させてから、自バックアップ電源システムの前記二次電池を、前記他のバッ
クアップ電源システムの前記二次電池に電気的に接続させる、
バックアップ電源システム。
【請求項３】
前記異なるタイミングは、放電を終了したタイミングと、充電を終了したタイミングと
である、請求項２に記載のバックアップ電源システム。
【請求項４】
前記劣化推定部は、前記二次電池の劣化状態として、前記二次電池の電池容量又は内部
抵抗値を推定する、請求項３に記載のバックアップ電源システム。
【請求項５】
前記充放電制御部は、前記二次電池の電圧値又は残容量に基づいて、前記二次電池の充
放電を制御する、請求項４に記載のバックアップ電源システム。
【請求項６】
前記劣化推定部は、前記二次電池の劣化状態が所定の第１劣化状態よりも劣化している
状態を示す場合、前記通知部から警告を通知させる、請求項５に記載のバックアップ電源
システム。
【請求項７】
前記劣化推定部は、前記二次電池の将来における劣化状態を推定し、推定した前記将来
における劣化状態が所定の第２劣化状態よりも劣化している状態を示す場合、前記通知部
から警告を通知させる、請求項６に記載のバックアップ電源システム。
【請求項８】
前記劣化推定部は、前記二次電池の電圧を前記検出部が正確に検出することが出来るか
否かを、前記二次電池の温度に基づいて判定し、前記検出部が前記二次電池の電圧を正確
に検出することができない場合には、前記通知部から警告を通知させる、至請求項７に記
載のバックアップ電源システム。
【請求項９】
他のバックアップ電源システムと共に負荷に接続されて使用される劣化推定装置であっ
て、
二次電池の電圧を異なるタイミングで検出する検出器と、
前記二次電池の電圧に基づいて前記二次電池の残容量を推定する残容量推定部と、
推定された前記残容量に基づいて前記二次電池の劣化状態を推定する劣化推定部と、
前記二次電池を放電させてから充電する制御、又は、前記二次電池を充電してから放電
させる制御を実行し、前記他のバックアップ電源システムと電気的に切り離すことを要求
する切り離し要求信号を受信した場合、自バックアップ電源システムの前記二次電池を、
他のバックアップ電源システムの前記二次電池から電気的に切り離す充放電制御部と、
を備える劣化推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に第１流体が流れるダクト（７）と、
前記ダクトの相対向する外表面に夫々接触し、内部に熱発電素子が設けられた第１発電モジュール（１）及び第２発電モジュール（２）と、
夫々の発電モジュールの反ダクト側である外表面に接触し、かつ互いに両端部が溶接された第１外板（３）及び第２外板（４）と、
前記第１外板及び前記第２外板の夫々の反熱電モジュール側である外表面に夫々設けられ前記第１流体よりも高温の第２流体が接触して流れる外側フィン（５、６）と、を備え、
夫々の前記発電モジュールと前記ダクトとの間の部位及び夫々の前記発電モジュールと前記第１外板及び前記第２外板との間の部位が、互いに圧力が加えられ接触されており、
前記ダクトは、前記第１外板（３）及び前記第２外板（４）よりも熱膨張係数の大きい材料で形成されており、
前記発電モジュールと前記ダクトとの間及び前記発電モジュールと前記第１外板及び前記第２外板との間に、前記第１外板及び前記第２外板よりも熱膨張係数の大きい材料で形成された介在物（９）を備えることを特徴とする熱電発電装置。
【請求項２】
前記介在物は黒鉛シートを含むことを特徴とする請求項１に記載の熱電発電装置。
【請求項３】
前記ダクトは、相対向して配置された第１ダクト（７０１）と第２ダクト（７０２）とから構成され、前記第１ダクトと前記第２ダクトとの間に、前記第１ダクトと前記第２ダクトよりも熱膨張係数の大きい材料で形成された中心部材（８）を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱電発電装置。
【請求項４】
前記ダクトの内部に、前記ダクトよりも熱膨張係数の大きい材料で構成された中心部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱電発電装置。
【請求項５】
前記ダクトの側壁に前記中心部材の熱膨張により伸長する可撓壁部（７ｆ）が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の熱電発電装置。
【請求項６】
内部に第１流体が流れるダクト（７）と、
前記ダクトの相対向する外表面に夫々接触し、内部に熱発電素子が設けられた第１発電モジュール（１）及び第２発電モジュール（２）と、
夫々の発電モジュールの反ダクト側である外表面に接触し、かつ互いに両端部が溶接された第１外板（３）及び第２外板（４）と、
前記第１外板及び前記第２外板の夫々の反熱電モジュール側である外表面に夫々設けられ前記第１流体よりも高温の第２流体が接触して流れる外側フィン（５、６）と、を備え、
夫々の前記発電モジュールと前記ダクトとの間の部位及び夫々の前記発電モジュールと前記第１外板及び前記第２外板との間の部位が、互いに圧力が加えられ接触されており、
前記ダクトは、前記第１外板（３）及び前記第２外板（４）よりも熱膨張係数の大きい材料で形成されており、
前記ダクトは、相対向して配置された第１ダクト（７０１）と第２ダクト（７０２）とから構成され、前記第１ダクトと前記第２ダクトとの間に、前記第１ダクトと前記第２ダクトよりも熱膨張係数の大きい材料で形成された中心部材（８）を備えることを特徴とする熱電発電装置。
【請求項７】
内部に第１流体が流れるダクト（７）と、
前記ダクトの相対向する外表面に夫々接触し、内部に熱発電素子が設けられた第１発電モジュール（１）及び第２発電モジュール（２）と、
夫々の発電モジュールの反ダクト側である外表面に接触し、かつ互いに両端部が溶接された第１外板（３）及び第２外板（４）と、
前記第１外板及び前記第２外板の夫々の反熱電モジュール側である外表面に夫々設けられ前記第１流体よりも高温の第２流体が接触して流れる外側フィン（５、６）と、を備え、
夫々の前記発電モジュールと前記ダクトとの間の部位及び夫々の前記発電モジュールと前記第１外板及び前記第２外板との間の部位が、互いに圧力が加えられ接触されており、
前記ダクトは、前記第１外板（３）及び前記第２外板（４）よりも熱膨張係数の大きい材料で形成されており、
前記ダクトの内部に、前記ダクトよりも熱膨張係数の大きい材料で構成された中心部材を備えることを特徴とする熱電発電装置。
【請求項８】
前記ダクトの側壁に前記中心部材の熱膨張により伸長する可撓壁部（７ｆ）が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の熱電発電装置。
【請求項９】
前記ダクトの材質は、鉄よりも熱膨張係数の大きい材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の熱電発電装置。
【請求項１０】
前記ダクトの材質は、アルミニウム、亜鉛、ジュラルミン、真鍮、銅、マグネシウムのいずれか又はこれらの複合体であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の熱電発電装置。
【請求項１１】
前記ダクトの中に複数の分割通路（７ａ）が形成され、各分割通路の断面形状は、縦長形状であって、前記第１流体が前記分割通路の夫々に分流して流れ、前記発電モジュールの相互間を結ぶ方向に縦長方向が延びていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の熱電発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用する。すなわち、開示された技術の一つでは、内部に第１流体が流れるダクト（７）と、ダクトの相対向する外表面に夫々接触し、内部に熱発電素子が設けられた第１発電モジュール（１）及び第２発電モジュール（２）と、夫々の発電モジュールの反ダクト側である外表面に接触し、かつ互いに両端部が溶接された第１外板（３）及び第２外板（４）と、第１外板及び第２外板の夫々の反熱電モジュール側である外表面に夫々設けられ第１流体よりも高温の第２流体が接触して流れる外側フィン（５、６）とを備え、夫々の発電モジュール（１、２）とダクトとの間の部位及び夫々の発電モジュールと第１外板及び第２外板との間の部位が、互いに圧力が加えられ接触されており、ダクトは、第１外板（３）及び第２外板（４）よりも熱膨張係数の大きい材料で形成されていることを特徴としている。また、発電モジュールとダクトとの間及び発電モジュールと第１外板及び第２外板との間に、第１外板及び第２外板よりも熱膨張係数の大きい材料で形成された介在物（９）を備えることを特徴としている。
また、開示された技術の他の一つでは、ダクトは、相対向して配置された第１ダクト（７０１）と第２ダクト（７０２）とから構成され、第１ダクトと第２ダクトとの間に、第１ダクトと第２ダクトよりも熱膨張係数の大きい材料で形成された中心部材（８）を備えることを特徴としている。
また、開示された技術の他の一つでは、ダクトの内部に、ダクトよりも熱膨張係数の大きい材料で構成された中心部材を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーコン送信手段、マスタ手段および無線ＩＰ通信手段を備えるマスタノードの前記マスタ手段と接続するスレーブ手段と、
ビーコン受信手段と、
前記無線ＩＰ通信手段と、を備えることを特徴とする無線通信ノード。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信ノードが接続する前記マスタノードであることを特徴とする無線通信ノード。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信ノードを実現することを特徴とする無線通信モジュール。
【請求項４】
コンピュータを、
請求項１に記載の無線通信ノードの前記スレーブ手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
課題を解決するため本発明の無線通信ノードは、ビーコン送信手段、マスタ手段および無線ＩＰ通信手段を備えるマスタノードの前記マスタ手段と接続するスレーブ手段と、ビーコン受信手段と、前記無線ＩＰ通信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来のノードは、ビーコン送信手段、マスタ手段および無線ＩＰ通信手段を備えるマスタノードのマスタ手段と接続するスレーブ手段を備えることができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ビーコン送信手段、マスタ手段および無線ＩＰ通信手段を備えるマスタノードのマスタ手段と接続するスレーブ手段を備える無線通信ノードと提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、無線通信ノードは、ビーコン送信手段、マスタ手段および無線ＩＰ通信手段を備えるマスタノードのマスタ手段と接続するスレーブ手段を備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長寸スリングであって、
支持部分と、
少なくともひとつの組織用アンカーと、
複数の単体的部材を含む遷移強度区域であって、応力または張力の分布を促進すべく、前記少なくともひとつの組織用アンカーに向かい先細状とされる遷移強度区域と、
を有する長寸スリングを備える、
長寸インプラント。
【請求項２】
前記少なくともひとつの組織用アンカーは、前記支持部分の平面から概略的に直交する方向に延出する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記少なくともひとつの組織用アンカーは、概略的に前記支持部分と同一平面内に延出する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
前記少なくともひとつの組織用アンカーは、前記第1および第2の延長部分の少なくとも一方と実質的に等しい厚みである、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記少なくともひとつの組織用アンカーは、対置された２個の端部組織用アンカーを含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
前記支持部分は、複数の単一的なストラット部材を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項７】
前記複数の単一的なストラット部材は、波紋状とされる、請求項６に記載のインプラント。
【請求項８】
前記少なくともひとつの組織用アンカーは、ひとつ以上の変形可能な尖叉を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
前記少なくともひとつの組織用アンカーは、ニードル工具の末端部を受容し得る本体内孔を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記支持部分は、組織係合を提供するひとつ以上の延在する保持特定構造を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記支持部分は、前記遷移強度区域の部分よりも概略的に広幅である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
長寸スリングであって、
支持部分と、
第1および第2の端部アンカーと、
複数の単体的部材を含む遷移強度区域であって、応力または張力の分布を促進すべく、少なくともひとつの組織用アンカーに向かい先細状とされる遷移強度区域と、
を有する長寸スリングと、
取手部分とニードルとを有する導入用ニードル工具であって、前記ニードルは、前記第1または第2の端部アンカーの少なくとも一方に対して係合するという導入用ニードル工具と、
を備える、インプラント・システム。
【請求項１３】
前記支持部分は、複数の波紋状のストラット部材を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第1および第2の端部アンカーは、複数の延在する変形可能な尖叉を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第1および第2の端部アンカーの少なくとも一方は、前記ニードルを受容し得る本体内孔を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記支持部分は、組織係合を提供するひとつ以上の縁部保持特定構造を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記支持部分は、前記第1および第2の端部アンカーよりも概略的に広幅である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記導入用ニードル工具は、前記第1または第2の端部アンカーの選択的な係合解除を促進するという起動機構を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記導入用ニードル工具のニードルは、概略的に湾曲される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記支持部分は、複数の概略的に直線状のストラット部材を含む、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、サウンドの再生を管理する制御部とディスプレイとを用いて、ゲームを制御するためのプログラムであって、
前記記憶部には、ゲームを利用するユーザのユーザ管理情報が記憶され、
前記制御部を、
前記ゲームを利用するユーザ毎に対応付けられたユーザ用の画面をユーザが用いる装置のディスプレイに出力し、
サウンドの提供条件を満足した場合には、当該ユーザの前記ユーザ管理情報に関連付けて、前記提供条件に対応するサウンドのサウンドファイル及び動作ファイルを記録し、
サウンドの出力条件を満足した場合、ユーザのゲーム内の状況に基づいて調整した前記サウンド、及び前記動作ファイルを前記ユーザが用いる装置で再生させることを特徴とするゲーム処理プログラム。
【請求項２】
前記記憶部にサウンドの調整条件が記憶され、前記サウンドの再生時に前記サウンドの調整条件が変化した場合、前記変化したサウンド調整条件に基づいて前記サウンドを調整して再生させる
請求項１に記載のゲーム処理プログラム。
【請求項３】
前記ユーザのユーザ管理情報には、ゲーム内の状況に応じて変化するサウンドの調整条件パラメータが含まれ、
前記ユーザが用いる装置でサウンドのサウンドファイル及び前記動作ファイルを再生させる場合、前記調整条件パラメータに基づいて、前記サウンドを調整する
請求項２に記載のゲーム処理プログラム。
【請求項４】
前記再生されるサウンドに対応させて、前記ユーザに関連付けられたパラメータを変化させる
請求項１又は２に記載のゲーム処理プログラム。
【請求項５】
前記ユーザが用いる装置で前記サウンドファイルを再生させる場合、当該サウンドファイルの属性情報を前記ディスプレイに識別可能に出力することを特徴とする
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゲーム処理プログラム。
【請求項６】
前記記憶部には、ゲームを利用するユーザの情報であって当該ユーザが属するグループを識別可能としたユーザ管理情報が記憶され、
前記制御部が、
前記グループに属するユーザの人数に基づいてサウンドの多重度を変更する調整を行ない、
前記サウンドの出力条件を満足した場合、調整されたサウンド、及び前記動作ファイルを当該ユーザが用いる装置で再生させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載のゲーム処理プログラム。
【請求項７】
記憶部と、サウンドの再生を管理する制御部とディスプレイとを用いて、ゲームを制御するための方法であって、
前記記憶部には、ゲームを利用するユーザのユーザ管理情報が記憶され、
前記制御部が、
前記ゲームを利用するユーザ毎に対応付けられたユーザ用の画面をユーザが用いる装置のディスプレイに出力し、
サウンドの提供条件を満足した場合には、当該ユーザの前記ユーザ管理情報に関連付けて、前記提供条件に対応するサウンドのサウンドファイル及び動作ファイルを記録し、
サウンドの出力条件を満足した場合、ユーザのゲーム内の状況に基づいて調整した前記サウンド、及び前記動作ファイルを前記ユーザが用いる装置で再生させることを特徴とするゲーム処理方法。
【請求項８】
サウンドの再生を管理する制御部及びディスプレイを有し、ゲームを制御するゲーム処理装置であって、
前記制御部が、
前記ゲームを利用するユーザ毎に対応付けられたユーザ用の画面を前記ディスプレイに出力し、
サウンドの提供条件を満足した場合には、当該ユーザのユーザ管理情報に関連付けて、前記提供条件に対応するサウンドのサウンドファイル及び動作ファイルを記憶部に記録し、
サウンドの出力条件を満足した場合、ユーザのゲーム内の状況に基づいて調整した前記サウンド、及び前記動作ファイルを再生させることを特徴とするゲーム処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム処理プログラム、ゲーム処理方法及びゲーム処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サウンドを利用したゲームを制御するゲーム処理プログラム、ゲーム処理方法及びゲーム処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、サウンドを用いて興趣を向上させたアプリケーションを実現するためのゲーム処理プログラム、ゲーム処理方法及びゲーム処理装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月5日(2017.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコンディショナーの吸気口を覆うプラチックス製カバーに貼り付けて使用するフィルターであって、
（１）前記フィルターは、不織布及びその不織布の一方面の全面又は一部に形成された粘着剤層を含み、
（２）前記粘着剤層は、主剤及び硬化剤を含む２液混合型ポリウレタン系粘着剤により形成されており、
（３）前記主剤は、ポリウレタンポリオールを含み、
（４）前記硬化剤は、脂肪族系多官能イソシアネートであって、前記主剤１００重量部に対して６〜８重量部含まれ、
（５）前記粘着剤層の厚みは、１００〜３００μｍであり、
（６）前記不織布に対する粘着剤層の面積割合が１０〜３０％であり、
（７）前記カバーの表面が樹脂コーティング又は梨地加工されており、
（８）下記条件（８−１）及び（８−２）：
（８−１） 前記カバーに当該フィルターをローラーで圧力２ｋｇ／ｃｍ２にて１往復させる方式で貼り付け、フィルター貼り付け後の当該カバーを垂直に立掛け、温度２５℃及び湿度７５％で３ヶ月静置した場合において、全くフィルターの脱落が認められない又は一部に剥離はあるものの、フィルターが脱落しないこと、
（８−２）前記と同じ方式で前記カバーに当該フィルターを貼り付け、フィルター貼り付け後の当該カバーを温度２５℃及び４０℃で湿度７５％の恒湿恒温炉に３ヶ月間保持した後にフィルターを前記カバーより剥がした際に、前記カバーに視認できる糊残りが全く無い又は影響の無い程度にわずかに残っていること、
を満たす、
ことを特徴とするエアコン吸気口用フィルター。
【請求項２】
粘着剤が、主剤１００重量部に対して紫外線吸収剤０．２５〜０．５重量部をさらに含む、請求項１に記載のエアコン吸気口用フィルター。
【請求項３】
不織布が、厚み１．０〜２．０ｍｍ及び目付け２０〜５０ｇ／ｍ２である、請求項１又は２に記載のエアコン吸気口用フィルター。
【請求項４】
粘着剤層上にさらに剥離シートが積層されている、請求項１〜３に記載のエアコン吸気口用フィルター。
【請求項５】
主剤中におけるポリウレタンポリオールの割合が９５重量％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のエアコン吸気口用フィルター。
【請求項６】
粘着剤層が不織布に対してストライプ状、格子状、散点状又は絵柄模様に形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載のエアコン吸気口用フィルター。
【請求項７】
吸気口が室内の空気を吸込むための空気吸入口である、請求項１〜６のいずれかに記載のエアコン吸気口用フィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、下記のエアコン吸気口用フィルターに係る。
１．  エアコンディショナーの吸気口を覆うプラチックス製カバーに貼り付けて使用するフィルターであって、
（１）前記フィルターは、不織布及びその不織布の一方面の全面又は一部に形成された粘着剤層を含み、
（２）前記粘着剤層は、主剤及び硬化剤を含む２液混合型ポリウレタン系粘着剤により形成されており、
（３）前記主剤は、ポリウレタンポリオールを含み、
（４）前記硬化剤は、脂肪族系多官能イソシアネートであって、前記主剤１００重量部に対して６〜８重量部含まれ、
（５）前記粘着剤層の厚みは、１００〜３００μｍであり、
（６）前記不織布に対する粘着剤層の面積割合が１０〜３０％であり、
（７）前記カバーの表面が樹脂コーティング又は梨地加工されており、
（８）下記条件（８−１）及び（８−２）：
（８−１） 前記カバーに当該フィルターをローラーで圧力２ｋｇ／ｃｍ２にて１往復させる方式で貼り付け、フィルター貼り付け後の当該カバーを垂直に立掛け、温度２５℃及び湿度７５％で３ヶ月静置した場合において、全くフィルターの脱落が認められない又は一部に剥離はあるものの、フィルターが脱落しないこと、
（８−２）前記と同じ方式で前記カバーに当該フィルターを貼り付け、フィルター貼り付け後の当該カバーを温度２５℃及び４０℃で湿度７５％の恒湿恒温炉に３ヶ月間保持した後にフィルターを前記カバーより剥がした際に、前記カバーに視認できる糊残りが全く無い又は影響の無い程度にわずかに残っていること、
を満たす、
ことを特徴とするエアコン吸気口用フィルター。
２．  粘着剤が、主剤１００重量部に対して紫外線吸収剤０．２５〜０．５重量部をさらに含む、前記項１に記載のエアコン吸気口用フィルター。
３．  不織布が、厚み１．０〜２．０ｍｍ及び目付け２０〜５０ｇ／ｍ２である、前記項１又は２に記載のエアコン吸気口用フィルター。
４．  粘着剤層上にさらに剥離シートが積層されている、前記項１〜３に記載のエアコン吸気口用フィルター。
５．  主剤中におけるポリウレタンポリオールの割合が９５重量％以上である、前記項１〜４のいずれかに記載のエアコン吸気口用フィルター。
６．  粘着剤層が不織布に対してストライプ状、格子状、散点状又は絵柄模様に形成されている、前記項１〜５のいずれかに記載のエアコン吸気口用フィルター。
７．  吸気口が室内の空気を吸込むための空気吸入口である、前記項１〜６のいずれかに記載のエアコン吸気口用フィルター。