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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態の撮像装置は、第１の主面と第２の主面とを有し、前記第１の主面に受光部が形成されている撮像素子と、前記撮像素子の外部接続端子と接続されている素子電極パッドと、前記素子電極パッドと一端が接続されている配線と、を有する配線板と、前記撮像素子の前記第２の主面に接合されている接合部と、前記接合部から延設された屈曲部と、前記屈曲部から延設された固定部とを含む、熱伝導率が、１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の材料からなる伝熱部材と、内部に収容された前記伝熱部材の前記固定部の一部と内面が当接している金属からなる筐体とを具備し、前記配線板は、前記撮像素子の主面の投影面内に納められ、前記固定部は、前記屈曲部の付勢力により前記筐体の内面の一部に当接する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の別の実施形態の内視鏡は撮像装置を有し、前記撮像装置は、第１の主面と第２の主面とを有し、前記第１の主面に受光部が形成されている撮像素子と、前記撮像素子の外部接続端子と接続されている素子電極パッドと、前記素子電極パッドと一端が接続されている配線と、を有する配線板と、前記撮像素子の前記第２の主面に接合されている接合部と、前記接合部から延設された屈曲部と、前記屈曲部から延設された固定部とを含む、熱伝導率が、１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の材料からなる伝熱部材と、内部に収容された前記伝熱部材の前記固定部の一部と内面が当接している金属からなる筐体とを具備し、前記配線板は、前記撮像素子の主面の投影面内に納められ、前記固定部は、前記屈曲部の付勢力により前記筐体の内面の一部に当接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面と第２の主面とを有し、前記第１の主面に受光部が形成されている撮像素子と、
前記撮像素子の外部接続端子と接続されている素子電極パッドと、
前記素子電極パッドと一端が接続されている配線と、を有する配線板と、
前記撮像素子の前記第２の主面に接合されている接合部と、前記接合部から延設された屈曲部と、前記屈曲部から延設された固定部とを含む、熱伝導率が、１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の材料からなる伝熱部材と、
内部に収容された前記伝熱部材の前記固定部の一部と内面が当接している金属からなる筐体とを具備し、
前記配線板は、前記撮像素子の主面の投影面内に納められ、
前記固定部は、前記屈曲部の付勢力により前記筐体の内面の一部に当接することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記伝熱部材が弾性材料からなり、付勢力を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記伝熱部材が、複数の前記屈曲部及び複数の前記固定部を含むことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記固定部が、前記筐体と面接触している平坦面を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記筐体の内部における前記固定部の位置を規定する位置決め部が前記筐体にあることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記固定部が、前記筐体と当接している凸部を有することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像素子が、前記第１の主面と前記第２の主面とを貫通する貫通配線を有し、前記外部接続端子が前記第２の主面に配設されており、
前記伝熱部材の前記外部接続端子と対向する位置に貫通孔があることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記外部接続端子が前記撮像素子の前記第１の主面に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置を有することを特徴とする内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの開口を有するノズルプレートを含む積層された一組のプレートを備え、前記積層された一組のプレートは、少なくとも１つの本体チャンバを形成するよう構成されており、前記少なくとも１つの本体チャンバは、前記少なくとも１つの開口に対応すると共に、流体ポートを有し、流体が前記積層された一組のプレート内の入口経路から前記流体ポートに流れ、それから前記流体ポートを介して前記少なくとも１つの本体チャンバへ流れると共に、前記流体が前記少なくとも１つの本体チャンバから前記流体ポートに流れ、それから前記流体ポートを介して前記少なくとも１つの開口へと流れることができるように構成されている、ジェット積層体。
【請求項２】
前記流体がインクを含む、請求項１に記載のジェット積層体。
【請求項３】
前記入口経路はインク溜めに連結されており、前記入口経路は前記インク溜めから前記流体ポートへ前記インクを導くよう構成されている、請求項２に記載のジェット積層体。
【請求項４】
前記積層された一組のプレートは、更に、出口チャネルを形成するように構成されており、前記出口チャネルは、前記流体ポートから前記流体を受け取り、前記流体を前記流体ポートから前記少なくとも１つの開口へ導くよう構成されている、請求項１に記載のジェット積層体。
【請求項５】
前記入口経路と前記出口チャネルとが互いに直交している、請求項４に記載のジェット積層体。
【請求項６】
前記流体ポートは前記出口チャネルに対して同心配置されている、請求項４に記載のジェット積層体。
【請求項７】
インク溜めと、
ジェット積層体を形成する一組のプレートと、
を備える印字ヘッドであって、
前記ジェット積層体が、
少なくとも１つのノズルを有するノズルプレートと、
前記少なくとも１つのノズルと前記インク溜めとに流体連結されている少なくとも１つの本体チャンバと、
チャネルであって、前記インク溜めから前記チャネルを介して前記少なくとも１つの本体チャンバ内へインクが流れ、前記少なくとも１つの本体チャンバから前記チャネルを介してインクが流れ出ることができるよう構成されたチャネルと、
前記インク溜めから前記チャネルを介して前記少なくとも１つの本体チャンバへと前記インクを送るよう構成された入口経路と、
前記少なくとも１つの本体チャンバから前記チャネルを介して前記インクを受け取り、前記インクを前記少なくとも１つのノズルへと送るよう構成された出口経路と、
を含む、印字ヘッド。
【請求項８】
前記インク溜めが固体インクを含む、請求項７に記載の印字ヘッド。
【請求項９】
前記チャネルは、前記出口経路に対して同心配置されている、請求項７に記載の印字ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、無機粒子、ポリビニルアルコール及びホウ酸化合物を含有する第１のインク受容層と、樹脂を含有する樹脂層をこの順に有する記録媒体であって、
前記第１のインク受容層中の前記無機粒子のうち、７０質量％以上がアルミナ水和物であり、
前記記録媒体全体における、ポリビニルアルコールの含有量に対する、ホウ酸化合物の含有量が３０質量％以上であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記第１のインク受容層の膜厚が、３μｍ以上２０μｍ以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記樹脂層の膜厚が０．００１μｍ以上１．００μｍ以下である請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記樹脂層の膜厚が０．０１μｍ以上１．００μｍ以下である請求項３に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記基材と、前記第１のインク受容層の間に、気相法シリカ、ポリビニルアルコール及びホウ酸化合物を含有する第２のインク受容層を有する請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記第２のインク受容層の膜厚が、１０μｍ以下である請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記第２のインク受容層の膜厚が、３μｍ以上１０μｍ以下である請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記樹脂層に含有される前記樹脂が、ポリエチレンである請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に規定される、表面の２０度の鏡面光沢度が３５％以上である請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記基材が基紙のみから構成されている請求項１乃至９の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
基材と、インク受容層と、樹脂を含有する樹脂層とをこの順に有する記録媒体の製造方法であって、
前記基材に、無機粒子、ポリビニルアルコール及びホウ酸化合物を含有する第１の塗工液を塗工し、乾燥することで、第１の塗工層を形成する工程（ｉ）と、
前記第１の塗工層に、前記樹脂及びホウ酸化合物を含有する第２の塗工液を塗工することで、前記第１の塗工層を湿潤状態にする工程（ｉｉ）と、
前記湿潤状態の第１の塗工層に加熱した鏡面ロールを圧着する工程（ｉｉｉ）と、をこの順に有し、
前記第１の塗工液中の前記無機粒子のうち、７０質量％以上がアルミナ水和物であり、前記記録媒体全体における、ポリビニルアルコールの含有量に対する、ホウ酸化合物の含有量が３０質量％以上であることを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
前記工程（ｉ）に先立って、気相法シリカ、ポリビニルアルコール及びホウ酸化合物を含有する第３の塗工液を塗工する工程（ｉｖ）を有する請求項１１に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１３】
前記インク受容層は、前記無機粒子、前記ポリビニルアルコール及び前記ホウ酸化合物を含有する請求項１１又は１２に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の塗工液中における、前記ポリビニルアルコールの含有量に対するホウ酸化合物の含有量が３０質量％以下である請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の塗工液中における、前記ポリビニルアルコールの含有量に対するホウ酸化合物の含有量が５質量％以上２０質量％以下である請求項１４に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１６】
前記第２の塗工液中における、前記樹脂の含有量に対するホウ酸化合物の含有量が２０００質量％以上である請求項１１乃至１５の何れか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１７】
前記第２の塗工液中における、前記樹脂の含有量に対するホウ酸化合物の含有量が３００質量％以上５００質量％以下である請求項１６に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１８】
前記樹脂層に含有される前記樹脂が、ポリエチレンである請求項１１乃至１７の何れか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場繊維の層を、プリンタを用い、ベースゲル基材に印刷することと、
印刷した層を加熱して、下にあるゲルを局所的に溶融し、加熱した層の足場繊維を、溶融したゲルに全体的又は部分的に沈ませることと、
沈んだ繊維の上にゲル層を配置することと、
所望の構造の組織足場が形成されるまで、前記ゲル層上に前記印刷すること、前記加熱すること、前記配置することを複数回繰り返し、全体的又は部分的に沈んだ足場繊維を含むゲルの連続する層を形成すること、を含む、三次元の組織足場を印刷するための方法。
【請求項２】
前記足場繊維の層を印刷することは、少なくとも１つのプリンタノズルから、生分解性ポリマー溶液の複数の液滴を放出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の液滴は、約６〜約２０ｃＰの粘度範囲を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の液滴は、約２０〜約４０ダイン／ｃｍの範囲の表面張力を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の液滴は、約１４〜約２５ピコリットルの範囲の大きさを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプリンタノズルは、約２０ｋＨｚ〜約４３ｋＨｚの範囲の発生頻度で、前記複数の液滴を放出する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記足場繊維は、前記生分解性ポリマーの連続液滴を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ベースゲル基材は、多孔性基材の上に配置され、前記ベースゲル基材は、ゲル層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ゲル層は、ヒドロゲル、天然から誘導される分解性ポリマー、合成による分解性ポリマー、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記合成による分解性ポリマーが、ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（ε−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリウレタン、ポリ（オルトエステル）（ＰＯＥ）、ポリ（酸無水物）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、チロシンから誘導されるポリカーボネート、これらのコポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒドロゲルが、ポリ（エチレンオキシド）（ＰＥＯ）、ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）、ポリ（アクリル酸）（ＰＡＡ）、アガロース、アルギネート、キトサン、コラーゲン、フィブリン、ゼラチン、ヒアルロン酸（ＨＡ）、またはこれらの混合物を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ゲル層を溶解することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次ペイロード（４０）；
前記二次ペイロード（４０）をホストするためのホストバス（２０）；
前記ホストバス（２０）に結合された第１の無線インターフェース（５０）；および
前記二次ペイロード（４０）に結合された第２の無線インターフェース（５０）を備える宇宙船（１０）であって、
前記第１および第２の無線インターフェース（５０）の各々が、データを受信するために通信可能に結合された復調器およびデマルチプレクサと、データを送信するために通信可能に結合された変調器およびマルチプレクサとを含み、前記第１および第２の無線インターフェース（５０）は、前記ホストバス（２０）と前記二次ペイロード（４０）との間で双方向に情報を交換するように構成され、前記二次ペイロードに結合した第２の無線インターフェースがマルチプレクサを使用してテレメトリ信号をコマンド信号へ多重化するように構成され、コマンド信号はひとたびホストバスに受信されるとホストバスの状態を構成するか変更し、
前記第１および第２の無線インターフェースの各々が、復号器および暗号器をさらに含み、前記第１および第２の無線インターフェースが復調器を使用して受信した情報をまず復調し、ついで復号器を使用して復調した情報を復号し、ついでデマルチプレクサを使用して復号した情報を逆多重化するように構成されている、
宇宙船（１０）。
【請求項２】
テレメトリおよび制御情報を交換するために前記ホストバス（２０）と前記二次ペイロード（４０）との間で接続されたワイヤハーネスを含まない、請求項１に記載の宇宙船（１０）。
【請求項３】
前記第１および第２の無線インターフェース（５０）は、前記ホストバス（２０）と前記二次ペイロード（４０）との間に自由空間無線通信を提供する、請求項１に記載の宇宙船（１０）。
【請求項４】
前記第１および第２の無線インターフェース（５０）は、前記ホストバス（２０）と前記二次ペイロード（４０）との間に自由空間光通信を提供する、請求項１に記載の宇宙船（１０）。
【請求項５】
前記第１および第２の無線インターフェース（５０）は、前記ホストバス（２０）と前記二次ペイロード（４０）との間に近距離無線通信を提供する、請求項１に記載の宇宙船（１０）。
【請求項６】
前記第１および第２の無線インターフェース（５０）は、前記ホストバス（２０）と前記二次ペイロード（４０）との間にポイントツーポイント接続を提供する、請求項１に記載の宇宙船（１０）。
【請求項７】
前記情報は、テレメトリ及びコマンド情報を含む、請求項１に記載の宇宙船（１０）。
【請求項８】
前記第１の無線インターフェース（５０）は、前記宇宙船（１０）の近傍にある場合の別の宇宙船（１０）のペイロード（４０）と情報を交換するようにさらに構成される、請求項１に記載の宇宙船（１０）。
【請求項９】
前記別の宇宙船（１０）の前記ペイロードは、主要ペイロードである、請求項８に記載の宇宙船（１０）。
【請求項１０】
前記別の宇宙船（１０）の前記ペイロードは、二次ペイロード（４０）である、請求項８に記載の宇宙船（１０）。
【請求項１１】
ハードワイヤ電力接続のみが、前記ホストバス（２０）と前記二次ペイロード（４０）との間に存在する、請求項１に記載の宇宙船（１０）。
【請求項１２】
主要ペイロードを有するホストバス（２０）を備える第１の宇宙船（１０）；
二次ペイロード（４０）；および
前記ホストバス（２０）と前記二次ペイロード（４０）との間にテレメトリおよびコマンド情報の自由空間ポイントツーポイント無線通信および自由空間ポイントツーポイント光通信のうちの少なくとも１つを提供するように構成された、前記ホストバス（２０）および前記二次ペイロード（４０）にそれぞれ結合された第１および第２の無線インターフェース（５０）
を備える、近距離無線通信システムであって、
前記第１および第２の無線インターフェースの各々が、データを受信するために通信可能に結合された復調器およびデマルチプレクサと、データを送信するために通信可能に結合された変調器およびマルチプレクサとを含み、前記二次ペイロードに結合した第２の無線インターフェースがマルチプレクサを使用してテレメトリ信号をコマンド信号へ多重化するように構成され、コマンド信号はひとたびホストバスに受信されるとホストバスの状態を構成するか変更し、
前記第１および第２の無線インターフェースの各々が、復号器および暗号器をさらに含み、前記第１および第２の無線インターフェースが復調器を使用して受信した情報をまず復調し、ついで復号器を使用して復調した情報を復号し、ついでデマルチプレクサを使用して復号した情報を逆多重化するように構成されている、
近距離無線通信システム。
【請求項１３】
第１の宇宙船のホストバスを提供すること（１１０）；
前記ホストバスで主要ペイロードをホストすること（１２０）；
前記ホストバスで二次ペイロードをホストすること（１３０）；
前記ホストバスの第１の無線インターフェースおよび前記二次ペイロードの第２の無線インターフェースであって、前記第１および第２の無線インターフェースの各々が、データを受信するために通信可能に結合された復調器およびデマルチプレクサと、データを送信するために通信可能に結合された変調器およびマルチプレクサとを含み、前記第１および第２の無線インターフェースの各々が、復号器および暗号器をさらに含む、前記第１および第２の無線インターフェースを使用して、前記ホストバスと前記二次ペイロードとの間に無線通信リンクを確立すること（１４０）；
前記第１および第２の無線インターフェースの復調器を使用して受信した情報を復調すること、
前記第１および第２の無線インターフェースの復号器を使用して復調した情報を復号すること、
前記第１および第２の無線インターフェースのデマルチプレクサを使用して復号した情報を逆多重化すること、および
前記二次ペイロードの前記第２の無線インターフェースのマルチプレクサを使用してテレメトリ信号をコマンド信号であって、ひとたびホストバスに受信されるとホストバスの状態を構成するか変更するコマンド信号へ多重化すること、
を含む、情報を交換する方法（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを挿入された被検体を第１撮影方向と第２撮影方向とから撮影する撮影部と、
前記撮影部を駆動する駆動部と、
前記撮影部による前記第１撮影方向に対応する第１撮影角度と前記第２撮影方向に対応する第２撮影角度とを含む撮影角度セットのデータを複数記憶する記憶部と、
前記撮影部からの出力に基づいて、前記第１撮影方向に対応する第１画像データと前記第２撮影方向に対応する第２画像データとを発生する画像発生部と、
前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、前記デバイスの位置を特定する位置特定部と、
前記位置特定部により特定された前記デバイスの複数の位置に基づいて、前記デバイスの進行方向を特定する進行方向特定部と、
前記デバイスの進行方向に応じて、前記記憶部に記憶された前記複数の撮影角度セットから１つの撮影角度セットを選択する角度設定部と
を具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記角度設定部は、前記デバイスの進行方向または前記デバイスの進行方向に沿う血管に略垂直な第１断面と、前記第１撮影方向および前記第２撮影方向を含む第２断面との成す角度を最小とする撮影角度セットを、前記複数の撮影角度セットから選択すること、
を特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記角度設定部は、前記デバイスの進行方向に沿う複数の分岐血管の平均血管方向に略垂直な第１断面と、前記第１撮影方向および前記第２撮影方向を含む第２断面との成す角度を最小とする撮影角度セットを、前記複数の撮影角度セットから選択すること、
を特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記角度設定部は、
前記デバイスの進行方向に沿う複数の分岐血管の平均血管方向に略垂直な断面と、前記第１撮影方向および前記第２撮影方向を含む断面との成す角度である第１角度と、
前記複数の分岐血管のうち２つの分岐血管を含む断面と、前記第１撮影方向および前記第２撮影方向を含む断面との成す角度である第２角度と
に基づいて、前記複数の撮影角度セットから１つの撮影角度セットを選択すること、
を特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記角度設定部は、前記第１角度の小さい順位に従って前記複数の撮影角度セットを絞り込み、前記絞り込まれた複数の撮影角度セットのうち、前記第２角度を最大とする撮影角度セットを選択すること、
を特徴とする請求項４記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記角度設定部は、前記第２角度の大きい順位に従って前記複数の撮影角度セットを絞り込み、前記絞り込まれた複数の撮影角度セットのうち、前記第１角度を最小とする撮影角度セットを選択すること、
を特徴とする請求項４記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記角度設定部は、
前記デバイスの進行方向に沿う複数の分岐血管の平均血管方向に略垂直な断面と、前記第１撮影方向および前記第２撮影方向を含む断面との成す角度である第１角度と、
前記複数の分岐血管のうち２つの血管を含む断面に垂直な断面と、前記第１撮影方向および前記第２撮影方向を含む断面との成す角度である第２角度と
を加算した合計角度が最小になるための撮影角度セットを、前記複数の撮影角度セットから選択すること、
を特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記２つの分岐血管の分岐位置は、動脈瘤のネックの中心位置であり、
前記２つの分岐血管の一分岐血管は、前記分岐位置から前記動脈瘤のドームの中心に向かう血管であること、
を特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
ユーザ指示に従って、前記選択された撮影角度セットに対応する位置に前記撮影部を移動させるために、前記駆動部を制御する制御部
をさらに具備する請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記撮影部は、前記第１撮影方向で撮影するための第１撮影系統と、前記第２撮影方向で撮影するための第２撮影系統とを含む、バイプレーン方式の撮影装置である、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記撮影部は、第１Ｘ線焦点と第２Ｘ線焦点とを有し、前記第１Ｘ線焦点と前記第２Ｘ線焦点とをそれぞれ切り替えながら発生されたＸ線を１つのＸ線検出器で検出する、ステレオ管球方式の撮影装置である、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１２】
デバイスを挿入された被検体を第１撮影方向と第２撮影方向とから撮影する撮影部と、
前記撮影部を駆動する駆動部と、
前記撮影部による撮影角度マップのテンプレートのデータを記憶する記憶部と、
前記撮影部からの出力に基づいて、前記第１撮影方向に対応する第１画像データと前記第２撮影方向に対応する第２画像データとを発生する画像発生部と、
前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、前記デバイスの位置を特定する位置特定部と、
前記位置特定部により特定された前記デバイスの、異なる撮影時刻における複数の位置に基づいて、前記デバイスの進行方向を特定する進行方向特定部と、
前記デバイスの進行方向または前記デバイスの進行方向に沿う血管方向と、前記第１撮影方向の角度と、前記第２撮影方向の角度とに応じた、色情報または濃淡情報を、前記テンプレートに書き込み表示する表示部と、
を具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項１３】
デバイスを挿入された被検体を第１撮影方向と第２撮影方向とから撮影する撮影部と、
前記撮影部を駆動する駆動部と、
前記撮影部からの出力に基づいて、前記第１撮影方向に対応する第１画像データと前記第２撮影方向に対応する第２画像データとを発生する画像発生部と、
前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、前記デバイスの位置を特定する位置特定部と、
前記位置特定部により特定された前記デバイスの複数の位置に基づいて、前記デバイスの進行方向を特定する進行方向特定部と、
前記デバイスの進行方向に応じて、前記第１撮影方向に対応する第１撮影角度と前記第２撮影方向に対応する第２撮影角度とを設定する角度設定部と
を具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態によるＸ線診断装置は、デバイスを挿入された被検体を第１撮影方向と第２撮影方向とから撮影する撮影部と、前記撮影部を駆動する駆動部と、前記撮影部による前記第１撮影方向に対応する第１撮影角度と前記第２撮影方向に対応する第２撮影角度とを含む撮影角度セットのデータを複数記憶する記憶部と、前記撮影部からの出力に基づいて、前記第１撮影方向に対応する第１画像データと前記第２撮影方向に対応する第２画像データとを発生する画像発生部と、前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて、前記デバイスの位置を特定する位置特定部と、前記位置特定部により特定された前記デバイスの複数の位置に基づいて、前記デバイスの進行方向を特定する進行方向特定部と、前記デバイスの進行方向に応じて、前記記憶部に記憶された前記複数の撮影角度セットから１つの撮影角度セットを選択する角度設定部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩水と真水とのうち少なくとも何れか一方を含む水から製氷されたシャーベット氷を貯氷する貯氷タンクであって、
前記シャーベット氷を撹拌する撹拌部と、
前記シャーベット氷を前記撹拌部側の領域に収容するとともに水が通過自在な仕切り部と、
前記仕切り部を境にして、前記撹拌部とは反対側の領域に設けられ、前記水を送り出す水送出口と、
を備える貯氷タンク。
【請求項２】
前記水送出口は、前記貯氷タンクの底部近傍に設けられ、
前記仕切り部は、前記貯氷タンクの上下方向における中心よりも下方、かつ、前記貯氷タンクの底部近傍に設けられた水送出口の上側近傍に設けられている、請求項１に記載の貯氷タンク。
【請求項３】
前記撹拌部は、少なくともその一部が前記仕切り部の近傍に位置する、請求項１又は２に記載の貯氷タンク。
【請求項４】
前記仕切り部は、複数の孔が形成されたパンチング板と、網状構造体とのうち少なくとも何れか一方を含む、請求項１から３の何れか１項に記載の貯氷タンク。
【請求項５】
塩水と真水とのうち少なくとも何れか一方を含む水を過冷却状態にし、過冷却状態の水を解除し、シャーベット氷を製氷する製氷装置と、
前記製氷装置で製氷されたシャーベット氷を貯氷し、供給する供給装置と、を備え、
前記供給装置は、前記シャーベット氷を貯氷する貯氷タンクを有し、
前記貯氷タンクは、
前記シャーベット氷を撹拌する撹拌部と、
前記シャーベット氷を前記撹拌部側の領域に収容するとともに水が通過自在な仕切り部と、
前記仕切り部を境にして、前記撹拌部とは反対側の領域に設けられ、前記水を送り出す水送出口と、を含むシャーベット氷の製氷システム。
【請求項６】
前記仕切り部を通過し前記水送出口から送出される水が前記製氷装置に供給される、
請求項５に記載のシャーベット氷の製氷システム。
【請求項７】
塩水と真水とのうち少なくとも何れか一方を含む水を過冷却状態にし、過冷却状態の水を解除し、シャーベット氷を製氷する製氷工程と、
前記製氷工程で製氷されたシャーベット氷を貯氷し、供給する供給工程と、を備え、
前記供給工程では、前記シャーベット氷を撹拌する撹拌部と、前記シャーベット氷を前記撹拌部側の領域に収容するとともに水が通過自在な仕切り部と、前記仕切り部を境にして、前記撹拌部とは反対側の領域に設けられ、前記水を送り出す水送出口と、を含む貯氷タンクに、シャーベット氷を貯氷する、
シャーベット氷の製氷方法。
【請求項８】
前記仕切り部を通過し前記水送出口から送出される水が前記製氷工程に供給される、
請求項７に記載のシャーベット氷の製氷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貯氷タンク、製氷システム、及び製氷方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、貯氷タンク、製氷システム、及び製氷方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記製氷工程では、海水を過冷却状態にし、過冷却状態の海水が解除されるようにしてもよい。本発明によれば、海水を活用して、海水のシャーベット氷を製氷することができる。海水は、殺菌された海水であることが好ましい。また、海水は、塩分調整された殺菌海水であることがより好ましい。塩分調整は、海水に真水を混合することで調整することができる。塩分調整された殺菌海水の濃度は、水産物に応じて調整することができる。塩分調整された殺菌海水の濃度は、海水濃度（例えば、３．５％）よりも低い、例えば３％以内とすることができる。
また、本発明は、製氷方法の側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、塩水と真水とのうち少なくとも何れか一方を含む水を過冷却状態にし、過冷却状態の水を解除し、シャーベット氷を製氷する製氷工程と、前記製氷工程で製氷されたシャーベット氷を貯氷し、供給する供給工程と、を備え、前記供給工程では、前記シャーベット氷を撹拌する撹拌部と、前記シャーベット氷を前記撹拌部側の領域に収容するとともに水が通過自在な仕切り部と、前記仕切り部を境にして、前記撹拌部とは反対側の領域に設けられ、前記水を送り出す水送出口と、を含む貯氷タンクに、シャーベット氷を貯氷する、シャーベット
氷の製氷方法であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管の加熱／冷却により吸着材を加熱／冷却して、前記吸着材への吸着質の脱離／吸着を行うように構成した吸着式熱交換器において、
前記伝熱管を、間隙を空けて複数設けると共に、前記間隙に前記吸着材を充填させ、
前記吸着材を、粒子状の吸着材と、繊維状の吸着材との混合材とし、
前記間隙に充填された混合材における前記繊維状の吸着材の密度を、前記伝熱管の近傍ほど高くしたことを特徴とする吸着式熱交換器。
【請求項２】
伝熱管の加熱／冷却により吸着材を加熱／冷却して、前記吸着材への吸着質の脱離／吸着を行うように構成した吸着式熱交換器において、
前記伝熱管を、間隙を空けて複数設けると共に、前記間隙に前記吸着材を充填させ、
前記吸着材を、粒子状の吸着材と、繊維状の吸着材との混合材とし、
前記繊維状の吸着材は、平均長さが、前記伝熱管の間隙の１／２以上であることを特徴とする吸着式熱交換器。
【請求項３】
前記粒子状の吸着材と前記繊維状の吸着材の混合材は、前記繊維状の吸着材で形成した収容部材内に収容された状態で、前記間隙に充填されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸着式熱交換器。
【請求項４】
前記繊維状の吸着材は、少なくとも活性炭繊維を含むことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の吸着式熱交換器。
【請求項５】
前記粒子状の吸着材は、少なくとも活性炭を含む炭素系材料で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の吸着式熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、伝熱管の加熱／冷却により吸着材を加熱／冷却して、前記吸着材への吸着質の脱離／吸着を行うように構成した吸着式熱交換器において、
前記伝熱管を、間隙を空けて複数設けると共に、前記間隙に前記吸着材を充填させ、
前記吸着材を、粒子状の吸着材と、繊維状の吸着材との混合材とし、
前記間隙に充填された混合材における前記繊維状の吸着材の密度を、前記伝熱管の近傍ほど高くした構成の吸着式熱交換器とした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱庫内に載置した被加熱物をガスで加熱するため室内に配置される加熱調理器であって、
少なくとも１枚の低放射ガラスを含んで構成される前面扉と、
周囲が断熱材で覆われた加熱庫と、
ガスの燃焼により生じた燃焼排気を外部に排出するための燃焼ファン及び排気管を含む排気手段と、
前記加熱庫に空気を流入させるための吸気口と、
前記加熱庫の側面扉側及び前面天井部に形成される、前記加熱庫と加熱調理器筐体との間の隙間であって、前記排気管が存在しない該隙間に前記吸気口から空気が流入される空間部と、
前記排気管の端部に接続された二重管構造の排気口であって、該二重管構造の内側管と前記排気管が連結し、該二重管構造の外側管と前記空間部が連結する該排気口とを備え、  前記燃焼ファンにより前記内側管から排出される前記燃焼排気の流れが、前記吸気口から吸引される空気の移動を促し、前記空間部に滞留する熱気が前記外側管を通じて前記排気口から排出されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記外側管から前記空間部に滞留する熱気が排出され易くするため、前記排気口における前記外側管の長さが前記内側管よりも長いことを特徴とする、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記吸気口は、前記側面扉側の上部及び下部に少なくとも１つずつ設けられ、
下部の吸気口から吸引される空気は、前記側面扉側の空間部に滞留する熱気を上方に移動させ、上部の吸気口から吸引される空気は、前記上方に移動された前記側面扉側の前記空間部の熱気とともに、前記前面天井部の前記空間部に滞留する熱気を前記排気口へと移動させるための気流を生じさせる、請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部に対応して配置されたコアとクラッドを有する複数の導波路と、前記複数の導波路に対応して配置されたマイクロレンズと、を有する画素を備えた固体撮像素子であって、
前記固体撮像素子の周辺領域に配置された少なくとも１つの画素において、
前記マイクロレンズは、その中心軸が前記画素の中心軸に対して偏心して配置され、
前記複数の導波路は、第１の導波路と第２の導波路とを有し、
前記第１の導波路は、前記画素の中心軸に対して、前記マイクロレンズの偏心方向を前記第１の導波路の中心と前記第２の導波路の中心とを結ぶ直線上に射影した方向とは反対方向に配置され、
前記第２の導波路は、前記画素の中心軸に対して、前記マイクロレンズの偏心方向を前記直線上に射影した方向と同じ方向に配置され、
前記第１の導波路は、前記第２の導波路よりも、コアとクラッドの屈折率差及びコアの断面積のうち少なくとも一方が大きいことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記第１の導波路のコアの断面積が、前記第２の導波路のコアの断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記第１の導波路と前記第２の導波路とが配列された配列方向における前記第１の導波路のコアの幅が、前記配列方向における前記第１の導波路のコアの幅よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記複数の光電変換部が、前記第１の導波路に対応する第１の光電変換部と、前記第２の導波路に対応する第２の光電変換部と、を有し、
前記第１の光電変換部の断面積が、前記第２の光電変換部の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項２又は３に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記第１の光電変換部の断面積の前記第２の光電変換部の断面積に対する比の値が、前記第１の導波路のコアの断面積の前記第２の導波路のコアの断面積の比の値よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記周辺領域に、マイクロレンズの偏心量が異なる少なくとも２つの画素が配置され、
前記マイクロレンズの偏心量が大きい画素の方が、前記マイクロレンズの偏心量が小さい画素よりも、前記第２の導波路のコアの断面積に対する前記第１の導波路のコアの断面積の比の値が大きいことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
複数の画素を有し、
前記複数の画素において、各画素内の前記複数の導波路のコアの断面積の和が等しいことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記第１の導波路のコアとクラッドの屈折率差が、前記第２の導波路のコアとクラッドの屈折率差よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記第１の導波路のコアの屈折率が、前記第２の導波路のコアの屈折率よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記第１の導波路のクラッドの屈折率が、前記第２の導波路のクラッドの屈折率よりも小さいことを特徴とする請求項８又は９に記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
前記周辺領域に、マイクロレンズの偏心量が異なる少なくとも２つの画素が配置され、
前記マイクロレンズの偏心量が大きい画素の方が、前記マイクロレンズの偏心量が小さい画素よりも、前記第２の導波路のコアとクラッドの屈折率差に対する前記第１の導波路のコアとクラッドの屈折率差の比の値が大きいことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
前記マイクロレンズが、前記固体撮像素子の中心に向かって偏心していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１３】
前記周辺領域が、前記固体撮像素子の中心から前記固体撮像素子の対角線の長さの０．２倍以上離れた領域であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１４】
前記周辺領域に、少なくとも２つの画素が配置され、
前記２つの画素のうち前記固体撮像素子の中心から遠い画素のマイクロレンズが、前記固体撮像素子の中心に近い画素のマイクロレンズに比べて偏心量が大きいことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１５】
さらにマイクロレンズが偏心していない画素を有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１６】
さらにマイクロレンズが偏心する偏心方向と複数の導波路が配列された配列方向とが直交する画素を有し、
前記偏心方向と前記配列方向とが直交する画素において、複数の導波路のコアとクラッドの屈折率差及びコアの断面積のいずれも等しいことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１７】
前記固体撮像素子の中央領域に、さらに画素を有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１８】
さらに、単一の光電変換部と、前記単一の光電変換部の上に配置されたコアとクラッドを有する単一の導波路と、前記単一の導波路の上に配置されたマイクロレンズと、を有する撮像画素を有することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の固体撮像素子と、前記固体撮像素子に光入射側に配置された結像光学系と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部に対応して配置されたコアとクラッドを有する複数の導波路と、前記複数の導波路に対応して配置されたマイクロレンズと、を有する画素を備えた固体撮像素子であって、前記固体撮像素子の周辺領域に配置された少なくとも１つの画素において、前記マイクロレンズは、その中心軸が前記画素の中心軸に対して偏心して配置され、前記複数の導波路は、第１の導波路と第２の導波路とを有し、前記第１の導波路は、前記画素の中心軸に対して、前記マイクロレンズの偏心方向を前記第１の導波路の中心と前記第２の導波路の中心とを結ぶ直線上に射影した方向とは反対方向に配置され、前記第２の導波路は、前記画素の中心軸に対して、前記マイクロレンズの偏心方向を前記直線上に射影した方向と同じ方向に配置され、前記第１の導波路は、前記第２の導波路よりも、コアとクラッドの屈折率差及びコアの断面積のうち少なくとも一方が大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水親油バランスが８以上３０以下の多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）を５０〜１００重量％含有する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と光重合開始剤（Ｂ）を含有する感光性樹脂組成物。
【請求項２】
親水親油バランスが８以上３０以下の多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）が、オキシアルキレン基を有する請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、２個以上の加水分解性アルコキシ基を有し下記一般式（１）で表されるシラン化合物（Ｃ１）、および／またはシラン化合物（Ｃ１）を重縮合してなるポリシロキサン（Ｃ２）を含有する請求項１または２に記載の感光性樹脂組成物。
【化１】
2015152726.tif 000001
［式中、Ｒ１は、（メタ）アクリロイロキシ基、グリシジルオキシ基、メルカプト基及びアミノ基からなる群から選ばれる１種以上の官能基を有する炭素数が１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ２は、アルキル基、脂環式飽和炭化水素基、または芳香族炭化水素基を表す。Ｒ３は炭素数が１〜４のアルキル基を表す。ｍは０または１の整数である。］
【請求項４】
さらに、親水性バインダー樹脂（Ｄ）を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、溶剤（Ｅ）を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を硬化させてなるフォトスペーサー。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を硬化させてなるカラーフィルター用保護膜。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を硬化させてなるタッチパネルの保護膜もしくは絶縁膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、親水親油バランスが８以上３０以下の多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）を５０〜１００重量％含有する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と光重合開始剤（Ｂ）を含有する感光性樹脂組成物；並びに該感光性樹脂組成物を硬化させてなるフォトスペーサー、該感光性樹脂組成物を硬化させてなるカラーフィルタ用保護膜、該感光性樹脂組成物を硬化させなるタッチパネルの保護膜もしくは絶縁膜である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
正の屈折力の部分群Ｌｐ１と、該部分群Ｌｐ１の像側に隣接して配置された正の屈折力の部分群Ｌｐ２を有し、前記部分群Ｌｐ１の物体側に１以上のレンズ群を有し、
前記部分群Ｌｐ１の物体側に配置されているレンズ系の合成焦点距離は全ズーム範囲において負であり、
無限遠物体から至近物体へのフォーカシングに際して前記部分群Ｌｐ２は像側に移動し、前記部分群Ｌｐ１の焦点距離をｆｐ１、前記部分群Ｌｐ２の焦点距離をｆｐ２とするとき、
１．０＜ｆｐ１／ｆｐ２＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記部分群Ｌｐ２の物体側に配置されているレンズ系の合成焦点距離は全ズーム範囲において負であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記部分群Ｌｐ２は２枚以下のレンズよりなることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記部分群Ｌｐ２は像側に凸面を向けた１枚の正レンズよりなることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における前記部分群Ｌｐ１の横倍率をβＬｐ１ｔとするとき、
１．０５＜｜βＬｐ１ｔ｜
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における前記部分群Ｌｐ１の横倍率をβＬｐ１ｗとするとき、
１．１０＜｜βＬｐ１ｗ｜
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０＜ｆｐ１／ｆｗ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜ｆｐ２／ｆｗ＜１５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記部分群Ｌｐ２の像側に正の屈折力の部分群Ｌｐ３が隣接して配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記部分群Ｌｐ１の物体側に配置されているレンズ系の広角端における合成焦点距離をｆｆ１とするとき、
−４．０＜ｆｆ１／ｆｗ＜−０．５

なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記部分群Ｌｐ２の物体側に配置されているレンズ系の広角端における合成焦点距離をｆｆ２とするとき、
−６．０＜ｆｆ２／ｆｗ＜−０．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、前記部分群Ｌｐ１、前記部分群Ｌｐ２、正の屈折力の部分群Ｌｐ３より構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、
前記第３レンズ群は前記部分群Ｌｐ１であり、前記第４レンズ群は前記部分群Ｌｐ２であることを特徴する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、前記部分群Ｌｐ１、前記部分群Ｌｐ２、正の屈折力の部分群Ｌｐ３より構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
正の屈折力の部分群Ｌｐ１と、該部分群Ｌｐ１の像側に隣接して配置された正の屈折力の部分群Ｌｐ２を有し、前記部分群Ｌｐ１の物体側に１以上のレンズ群を有し、
前記部分群Ｌｐ１の物体側に配置されているレンズ系の合成焦点距離は全ズーム範囲において負であり、
無限遠物体から至近物体へのフォーカシングに際して前記部分群Ｌｐ２は像側に移動し、前記部分群Ｌｐ１の焦点距離をｆｐ１、前記部分群Ｌｐ２の焦点距離をｆｐ２とするとき、
１．０＜ｆｐ１／ｆｐ２＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
部分群Ｌｐ１の物体側に配置されているレンズ系の合成焦点距離は全ズーム範囲において負であり、無限遠物体から至近物体へのフォーカシングに際して部分群Ｌｐ２は像側に移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2015152765.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る撮像装置は、撮影画角を変更する第１のレンズと、被写体に対するピントを変更する第２のレンズとを有する撮像光学系により結像した被写体像を電気信号に変換する撮像手段と、前記第１のレンズと前記第２のレンズとを駆動する駆動手段と、前記第１のレンズの駆動特性および前記第２のレンズの駆動特性の少なくとも一方に応じて、前記被写体に対するピント位置を制御するためのウォブリング量を設定する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画角を変更する第１のレンズと、被写体に対するピントを変更する第２のレンズとを有する撮像光学系により結像した被写体像を電気信号に変換する撮像手段と、
前記第１のレンズと前記第２のレンズとを駆動する駆動手段と、
前記第１のレンズの駆動特性および前記第２のレンズの駆動特性の少なくとも一方に応じて、前記被写体に対するピント位置を制御するためのウォブリング量を設定する制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のレンズの駆動特性および前記第２のレンズの駆動特性の少なくとも一方と、前記第１のレンズの敏感度および前記第２のレンズの敏感度の少なくとも一方と、に応じて前記ウォブリング量を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１のレンズの敏感度と、前記第２のレンズの敏感度と、前記第１のレンズの駆動特性と、前記第２のレンズの駆動特性とに応じて前記ウォブリング量を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１のレンズの駆動特性および前記第２のレンズの駆動特性とは、ヒステリシス、位相特性、温度特性、経時変化特性、姿勢差特性のうちの少なくとも１つであることを特徴する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２のレンズの敏感度が前記第１のレンズの敏感度より小さい場合に、前記第１のレンズを用いずに、前記第２のレンズを用いてピント位置を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１のレンズまたは前記第２のレンズの駆動特性に応じて、前記第１のレンズまたは前記第２のレンズの駆動可能範囲を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。