Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハス歯ギヤと、
前記第１ハス歯ギヤと噛合う第２ハス歯ギヤと、
を備え、
前記第２ハス歯ギヤは、外周に歯が形成されたリムと、前記リムの回転中心であるボスと、前記第２ハス歯ギヤの歯幅方向における中心に対して一端側に設けられ、前記第２ハス歯ギヤの径方向において前記リムと前記ボスとを接続するウェブと、を一体的に有し、
前記ウェブは、前記径方向において前記リムと接続されずに前記歯幅方向の一端側から他端側へ突出する、前記リムと同心円状の円型リブを有し、
前記第１ハス歯ギヤは、前記第２ハス歯ギヤの歯に対して前記一端側よりも先に前記他端側へ接触するように、ハス歯のねじれ方向及び回転方向が設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ウェブは、前記歯幅方向において前記他端側から前記一端側に向かって歯幅方向のねじれ剛性が小さくなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リムは、前記歯幅方向における厚さが前記他端側から前記一端側に向かうにつれて薄く形成され、前記リムの厚さが厚い側からリムの厚さが薄い側に向かうにつれて歯幅方向のねじれ剛性が小さくなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ウェブは、前記径方向において前記リムと接続されずに前記歯幅方向の前記一端側から前記他端側へ突出し、前記ボスを中心として前記径方向に放射線状に広がり、前記径方向において前記ボスと前記円型リブとを接続する放射線状リブを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２ハス歯ギヤは樹脂で形成され、前記第１ハス歯ギヤは金属で形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ハス歯ギヤの歯数は、前記第２ハス歯ギヤの歯数よりも小さく設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体の表面の静電像をトナーで現像する現像手段と、
前記第１ハス歯ギヤを駆動する駆動部と、
を有し、
前記第２ハス歯ギヤは、前記第１ハス歯ギヤからの駆動力を前記現像手段へ伝達することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動部は、駆動軸を有するモータを有し、
前記第１ハス歯ギヤは、前記駆動軸に歯切りされたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
第１ハス歯ギヤと、
前記第１ハス歯ギヤと噛合う第２ハス歯ギヤと、
を備え、
前記第２ハス歯ギヤは、外周に歯が形成されたリムと、前記リムの回転中心であるボスと、前記第２ハス歯ギヤの歯幅方向における中心に対して一端側に設けられ、前記第２ハス歯ギヤの径方向において前記リムと前記ボスとを接続するウェブと、を一体的に有し、
前記ウェブは、前記径方向において前記リムと接続されずに前記歯幅方向の前記一端側から他端側へ突出し、前記ボスを中心として線対称に前記径方向に放射線状に広がる放射線状リブを有し、
前記第１ハス歯ギヤは、前記第２ハス歯ギヤの歯に対して、前記一端側よりも先に前記他端側へ接触するように、ハス歯のねじれ方向及び回転方向が設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記ウェブは、前記歯幅方向において前記他端側から前記一端側に向かって歯幅方向のねじれ剛性が小さくなることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記リムは、前記歯幅方向における厚さが前記他端側から前記一端側に向かうにつれて薄く形成され、前記リムの厚さが厚い側からリムの厚さが薄い側に向かうにつれて歯幅方向のねじれ剛性が小さくなることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ウェブは、前記径方向において前記リムと接続されずに前記歯幅方向の前記一端側から前記他端側へ突出し、前記放射線状リブによって前記径方向において前記ボスと接続される前記リムと同心円状の円型リブを有することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２ハス歯ギヤは樹脂で形成され、前記第１ハス歯ギヤは金属で形成されることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１ハス歯ギヤの歯数は、前記第２ハス歯ギヤの歯数よりも小さく設定されることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体と、
前記像担持体の表面の静電像をトナーで現像する現像手段と、
前記第１ハス歯ギヤを駆動する駆動部と、
を有し、
前記第２ハス歯ギヤは、前記第１ハス歯ギヤからの駆動力を前記現像手段へ伝達することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記駆動部は、駆動軸を有するモータを有し、
前記第１ハス歯ギヤは、前記駆動軸に歯切りされたことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、第１ハス歯ギヤと、前記第１ハス歯ギヤと噛合う第２ハス歯ギヤと、を備え、前記第２ハス歯ギヤは、外周に歯が形成されたリムと、前記リムの回転中心であるボスと、前記第２ハス歯ギヤの歯幅方向における中心に対して一端側に設けられ、前記第２ハス歯ギヤの径方向において前記リムと前記ボスとを接続するウェブと、を一体的に有し、前記ウェブは、前記径方向において前記リムと接続されずに前記歯幅方向の一端側から他端側へ突出する、前記リムと同心円状の円型リブを有し、前記第１ハス歯ギヤは、前記第２ハス歯ギヤの歯に対して前記一端側よりも先に前記他端側へ接触するように、ハス歯のねじれ方向及び回転方向が設定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施例の構成では、ねじれ剛性の小さい裏側１０４ｂから接触するようにハス歯の方向を設定した。即ち、現像モータギヤ１０５及び現像減速ギヤ１０４は、捩れ剛性が小さい側（歯幅方向の他方）が捩れ剛性が大きい側（歯幅方向の一方）よりも先に互いの歯が接触するように、ハス歯のねじれ方向及びモータ１０２による現像モータギヤ１０５の回転方向が設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここでは、現像減速ギヤ１０４は、ボス１０４ｄとリム１０４ｃとの間にウェブ１０４ｅが形成されている。このウェブ１０４ｅは、現像減速ギヤ１０４の歯幅方向Ｍの略中央に配置されている。ウェブ１０４ｅは、ボス１０４ｄを中心に円盤状に板状に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】この発明に係る動力伝達ローラの実施形態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中のｂ−ｂ線に沿う断面図
【図２】図１（ａ）に示す動力伝達ローラの、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図
【図３】図１（ａ）に示す動力伝達ローラの図１（ｂ）中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図
【図４】図１（ａ）に示す動力伝達ローラの斜視図
【図５】図１（ａ）に示す動力伝達ローラの分解斜視図
【図６】図１（ａ）に示す動力伝達ローラの作用を示す平面図
【図７】図１（ａ）に示す動力伝達ローラのダンパの作用を示す縦断面図であって、（ａ）は摩擦力によってダンパが機能している状態、（ｂ）は摩擦力が小さくダンパとしての機能が発揮されていない状態
【図８】動力伝達ローラに偏心カム機構を併設した状態の平面図であって、（ａ）は動力伝達状態、（ｂ）は動力切断状態
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼線をより合わせて形成したストランドと、心綱と、を含み、
前記心綱を中心として前記心綱の周りに複数本の前記ストランドをより合わせたエレベーターロープにおいて、
前記ストランドの表面は、グリースで被覆され、
前記グリースは、下記一般式（１）で表される基油と、金属石鹸及びウレア化合物のうちの少なくとも１種を含む増ちょう剤と、を含むことを特徴とするエレベーターロープ。
【化１】
2016089108.tif 000001
（一般式（１）中、ｎは、０〜４の整数を表す。Ｘ、Ｘ’、Ｘ’’は、それぞれ独立して単環又は架橋構造を有する環状炭化水素を表し、Ｒ、Ｒ’は、それぞれ独立して直接結合又は炭素数が１〜３のアルキレン基を表し、Ｑは、水素原子、炭素数１〜３のアルキレン基又は環状炭化水素を表す。Ｘ、Ｘ’、Ｘ’’、Ｒ、Ｒ’、Ｑは、それぞれ独立して側鎖に炭素数１〜３のアルキル基又は環状炭化水素を有していてもよい。）
【請求項２】
前記基油は、下記一般式（２）〜（７）で表される化合物のうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のエレベーターロープ。
【化２】
2016089108.tif 000002
【化３】
2016089108.tif 000003
【化４】
2016089108.tif 000004
【化５】
2016089108.tif 000005
【化６】
2016089108.tif 000006
【化７】
2016089108.tif 000007
【化８】
2016089108.tif 000008
【化９】
2016089108.tif 000009
【化１０】
2016089108.tif 000010
（一般式（２）〜（７）中、ＲＡ〜ＲＧは、それぞれ独立して一般式（８）〜（１０）で表される炭化水素基を表し、一般式（８）〜（１０）中、ＲＡ´〜ＲＬ´は、それぞれ独立して水素、炭素数が１〜３のアルキル基、単環シクロヘキシル基又は架橋構造を有するシクロヘキシル基を表す。ｎ１〜ｎ１５は、それぞれ独立して環状炭化水素の構造に応じて０〜９又は０〜１１の整数を表し、Ｑａ〜Ｑｏは、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基、単環シクロヘキシル基又は架橋構造を有するシクロヘキシル基を表し、ｎ１〜ｎ１５が、２以上の整数である場合は、複数のＱａ〜Ｑｏについて、それぞれ独立に選択される。Ｑａ´〜Ｑｃ´は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、単環シクロヘキシル基又は架橋構造を有するシクロヘキシル基を表す。）
【請求項３】
前記増ちょう剤は、金属石鹸であり、前記グリースは、前記増ちょう剤を５〜２０質量％含み、前記グリースの滴点が９０℃以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーターロープ。
【請求項４】
前記増ちょう剤は、ウレア化合物であり、前記グリースは、前記増ちょう剤を１０〜２５質量％含み、前記グリースの滴点が９０℃以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーターロープ。
【請求項５】
前記グリースは、混和ちょう度が２００〜４７５であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーターロープ。
【請求項６】
さらに、前記基油は、重量平均分子量が１，０００以上１００，０００以下の増粘剤を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエレベーターロープ。
【請求項７】
前記心綱の表面は、前記基油又は前記グリースで被覆されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエレベーターロープ。
【請求項８】
巻上機と、前記巻上機に接続され溝を備えたシーブと、前記溝に通されたワイヤロープと、前記ワイヤロープに接続され昇降するかごと、前記ワイヤロープが通されたプーリと、前記ワイヤロープに接続され前記かごとの吊り合いを取るカウンターウェイトと、前記巻上機の回転を制御する制御装置と、を備え、
前記ワイヤロープが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の前記エレベーターロープであることを特徴とするエレベーター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体のメタノール・ウエッタビリティ（ＭＷ値）が２％以上、１０％以下の範囲にあるピグメントイエロー１５５。
【請求項２】
ＴＥＭ法による一次粒子径が５０ｎｍ〜３００ｎｍ、およびアスペクト比が１〜１０の範囲にある請求項１に記載のピグメントイエロー１５５。
【請求項３】
有機溶剤残留含有率が５００ｐｐｍ未満である、請求項１または２に記載のピグメントイエロー１５５。
【請求項４】
有機溶剤残留含有率が１００ｐｐｍ未満である、請求項３に記載のピグメントイエロー１５５。
【請求項５】
有機溶剤が沸点９５℃以上のアルコール溶剤である、請求項３または４に記載のピグメントイエロー１５５。
【請求項６】
アルコール溶剤が炭素数３以上の直鎖状、分枝状もしくは環状で、飽和もしくは不飽和の一価もしくは多価アルコール溶剤である、請求項５に記載のピグメントイエロー１５５。
【請求項７】
アルコール溶剤が、１−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、２−ヘキサノール、１−ヘプタノール、２−へプタノール、エチレングリコールおよびグリセリンからなる群から選択される一種または二種以上の溶剤である、請求項６に記載のピグメントイエロー１５５。
【請求項８】
アルコール溶剤が、製造工程で使用されたフィニッシング溶剤である、請求項６または７に記載のピグメントイエロー１５５。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載のピグメントイエロー１５５に加え、他の着色顔料、及び／又は黄色蛍光染料を含むアゾ顔料組成物。
【請求項１０】
他の着色顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１４、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー２１７からなる群から選択される一種または二種以上の顔料であり、他の黄色蛍光染料がソルベントイエロー３３、ソルベントイエロー９８、ソルベントイエロー１３１、ソルベントイエロー１３５、およびソルベントイエロー１６０：１からなる群から選択される一種または二種以上の染料である請求項９に記載の顔料組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一つに記載のピグメントイエロー１５５、ポリマー、ワックスを少なくとも含む着色剤組成物。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の顔料組成物、ポリマー、ワックスを少なくとも含む着色剤組成物。
【請求項１３】
１）水溶液中でのジアゾニウム化合物のカップリング反応によるアゾ顔料合成工程、
２）沸点９５℃以上のアルコール溶剤によるアゾ顔料のフィニッシング処理工程、
を含む、請求項１〜８のいずれか一つに記載のピグメントイエロー１５５の製造方法。
【請求項１４】
１）水溶液中でのジアゾニウム化合物のカップリング反応によるアゾ顔料合成工程、
２）沸点９５℃以上のアルコール溶剤によるアゾ顔料のフィニッシング処理工程、
を含み、
フィニッシング前もしくは後に、他の顔料および／または蛍光染料を添加する、請求項９または１０に記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項１５】
沸点９５℃以上のアルコール溶剤が、直鎖状、分岐状もしくは環状で、飽和もしくは不飽和の一価もしくは多価の炭素原子数３〜８のアルコールからなる群から選択される一種または二種以上の溶剤である、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
フィニッシング処理工程が、アルコール溶剤の沸点より０〜１００℃高い温度で、１０分以上、合成されたアゾ顔料とアルコール溶剤とを接触させることによって行われる、請求項１３〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか一つに記載のピグメントイエロー１５５の、着色剤としてのまたは画像形成用途への使用。
【請求項１８】
請求項９または１０に記載のアゾ顔料組成物の、着色剤としてのまたは画像形成用途への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱硬化性樹脂、（Ｂ）−１４０℃〜０℃のガラス転移温度Ｔｇを有する、官能基含有オレフィン重合体、（Ｃ）下記（ｉ）および（ｉｉ）を満たすプロピレン・α−オレフィン共重合体を含む、樹脂組成物。
（ｉ）ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００〜４０，０００の範囲にある
（ｉｉ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が６０〜１１０℃の範囲にある
【請求項２】
前記（Ｃ）プロピレン・α−オレフィン共重合体はさらに、下記（ｉｉｉ）を満たす、請求項１に記載の樹脂組成物。
（ｉｉｉ）プロピレン由来の構成単位（ａ）の含有量が６０〜９５モル部であり、α−オレフィン由来の構成単位（ｂ）の含有量が５〜４０モル部である〔（ａ）＋（ｂ）＝１００モル部とする〕
【請求項３】
前記（Ｃ）プロピレン・α−オレフィン共重合体はさらに、下記（ｉｖ）を満たす、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
（ｉｖ）ＤＳＣで測定した結晶融点ピークの半値幅が１〜２０℃の範囲にある
【請求項４】
前記（Ｃ）プロピレン・α−オレフィン共重合体は未変性の共重合体（Ｃ１）であり、さらに、下記（ｖ）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
（ｖ）１Ｈ−ＮＭＲにより測定した、１０００個の炭素原子あたりのビニデリン基の個数が０．５〜５個である
【請求項５】
前記（Ｃ）プロピレン・α−オレフィン共重合体は不飽和カルボン酸もしくはその誘導体または不飽和スルホン酸もしくはその塩から選ばれる少なくとも１種をグラフト重合させた共重合体（Ｃ３）であり、酸価が０．５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）プロピレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィン由来の構成単位（ｂ）は１−ブテン由来の構成単位であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）官能基含有オレフィン重合体は、芳香族ビニル化合物由来の構成単位、シアン化ビニル化合物由来の構成単位、不飽和カルボン酸（無水物）由来の構成単位およびα,β−不飽和カルボン酸エステル由来の構成単位から選ばれる１以上の構成単位を含む官能基含有オレフィン重合体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｂ）官能基含有オレフィン重合体は前記α,β−不飽和カルボン酸エステル由来の構成単位を含む官能基含有オレフィン重合体である、請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｂ）官能基含有オレフィン重合体はメチルアクリレート由来の構成単位を含む官能基含有オレフィン重合体である、請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ａ）熱硬化性樹脂、前記（Ｂ）官能基含有オレフィン重合体および前記（Ｃ）プロピレン・α−オレフィン共重合体は、前記（Ａ）熱硬化性樹脂１００質量部に対して、前記（Ｂ）官能基含有オレフィン重合体５０〜１５０質量部、前記（Ｃ）プロピレン・α−オレフィン共重合体１〜１００質量部の割合で配合されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
樹脂組成物１００質量％に対して、さらに、無機質充填剤を２〜５０質量％含有する、請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
樹脂組成物１００質量％に対して、さらに、有機質充填剤を０質量％より多く５質量％以下含有する、請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有する、基板材料用の接着剤。
【請求項１５】
請求項１４に記載の接着剤を含む接着剤層とカバーレイフィルム層とを含む、カバーレイフィルム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の接着剤を含む接着剤層と基材層とを含む、ボンディングシート。
【請求項１７】
請求項１４に記載の接着剤を含む接着剤層と銅箔層とを含む、銅張積層板。
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を接着剤として含む、電磁波シールド材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、前記可塑剤がグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールである請求項１乃至６いずれか記載のゴム用塗料である(請求項７)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、請求項５記載の発明によれば、顔料をチタン白とすることで、白色度の高い塗料にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項６記載の発明によれば、カップリング剤がチタネート系又はアルミネート系であるので、ポットライフが十分に確保できるため、マーキング用の塗料として適した性質となり、また、塗料とゴム材料との密着性を増加させることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項７記載の発明によれば、可塑剤がグリセリン、エチレングリコール及びプロピレングリコールであるので、乾燥塗膜が固くなり過ぎず柔軟性のある塗料となり、塗膜の亀裂や剥離を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の油圧アクチュエータと、前記第１の油圧アクチュエータと連通可能な第１の油圧ポンプおよび第２の油圧ポンプと、前記第１の油圧ポンプが吐出する圧油をタンクへ還流可能な第１の制御弁と、前記第１の油圧アクチュエータの負荷を検出する負荷検出手段とを備えた作業機械の油圧制御装置であって、
前記負荷検出手段が検出した検出信号を取り込み、前記第１の油圧アクチュエータの負荷の増加に応じて、前記第１の油圧ポンプと前記タンクとの連通面積を拡大するように前記第１の制御弁を駆動する制御弁駆動手段と、
前記第１の油圧ポンプと前記第２の油圧ポンプとから前記第１の油圧アクチュエータへ圧油を供給している場合において、前記負荷検出手段が検出した検出信号を取り込み、前記第１の油圧アクチュエータの負荷の増加に応じて、前記第１の油圧ポンプの吐出流量を低減する制御を行なう流量制御手段とを備えた
ことを特徴とする作業機械の油圧制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械の油圧制御装置において、
前記第１の油圧アクチュエータの負荷の増加に応じて、前記制御弁駆動手段が前記第１の油圧ポンプと前記タンクとの連通面積を拡大するように前記第１の制御弁を駆動するよりも先に、前記流量制御手段が前記第１の油圧ポンプの吐出流量を低減する制御を行なう
ことを特徴とする作業機械の油圧制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業機械の油圧制御装置において、
前記流量制御手段はさらに前記第２の油圧ポンプの吐出流量を低減制御可能であり、
前記第１の油圧アクチュエータの負荷の増加に応じて、前記第２の油圧ポンプの吐出流量を低減する制御を行なうよりも先に前記第１の油圧ポンプの吐出流量を低減する制御を行なう
ことを特徴とする油圧制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業機械の油圧制御装置において、
前記第１の油圧アクチュエータの動作を指示する第１の操作手段と、前記第１の操作手段の操作量を検出する操作量検出手段とを備え、
前記流量制御手段は、前記操作量検出手段が検出した検出信号を取り込み、前記第１の操作手段の操作量の増加に応じて、前記第１の油圧ポンプから前記第１の油圧アクチュエータへ供給される圧油の流量よりも先に、前記第２の油圧ポンプから前記第１の油圧アクチュエータへ供給される圧油の流量を増加させる
ことを特徴とする油圧制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業機械の油圧制御装置において、
前記流量制御手段によって低減制御された後の前記第１の油圧ポンプの吐出流量は、前記第１の油圧ポンプのスタンバイ流量である
ことを特徴とする油圧制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む単票の材料を、供給と待機とを繰り返す所定の供給間隔で供給する供給部と、
前記供給部から第１の単位時間に供給される前記材料の重量に関する情報と、前記第１の単位時間後の第２の単位時間に前記供給部から供給される前記材料の重量に関する情報と、を検出する検出部と、
前記材料を解繊する解繊部と、
前記解繊部で解繊された解繊物の少なくとも一部を用いてシートを成形する成形部と、を備え、
前記検出部において、前記第２の単位時間に供給される前記材料の重量が、前記第１の単位時間に供給される前記材料の重量よりも大きく検出されたときに、前記供給部から複数に亘って供給される前記材料の前記供給間隔の少なくとも一つを長くすることを特徴とする、シート製造装置。
【請求項２】
前記検出部において、前記第２の単位時間に供給される前記材料の重量が、前記第１の単位時間に供給される前記材料の重量よりも大きく検出されたときに、その次に前記供給部から供給される前記材料の前記供給間隔を長くすることを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記検出部において、前記第２の単位時間に供給される前記材料の重量が、前記第１の単位時間に供給される前記材料の重量よりも小さく検出されたときに、前記供給部から供給される前記材料の前記供給間隔を短くすることを特徴とする、請求項１または２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記材料の重量に関する情報は、供給された前記材料が重なっていることを示す情報であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記材料の重量に関する情報は、前記材料が供給されなかったことを示す情報であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項６】
前記材料の重量に関する情報は、前記材料の重量を示す情報であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項７】
前記材料の重量に関する情報は、前記材料の坪量を示す情報であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項８】
前記材料の重量に関する情報は、前記材料の厚みを示す情報であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項９】
繊維を含む単票の材料を、供給と待機とを繰り返す所定の供給間隔で供給する工程と、
第１の単位時間に供給される前記材料の重量に関する情報と、前記第１の単位時間後の第２の単位時間に供給される前記材料の重量に関する情報と、を検出する工程と、
前記材料を解繊する工程と、
解繊された解繊物の少なくとも一部を用いてシートを成形する工程と、を含むシート製造方法であって、
前記第２の単位時間に供給される前記材料の重量が、前記第１の単位時間に供給される前記材料の重量よりも大きく検出されたときに、供給される前記材料の前記供給間隔を長くすることを特徴とする、シート製造方法。
【請求項１０】
繊維を含む単票の材料を、供給と待機とを繰り返す所定の供給間隔で供給する供給部と、
前記供給部から第１の単位時間に供給される前記材料の重量に関する情報と、前記第１の単位時間後の第２の単位時間に前記供給部から供給される前記材料の重量に関する情報と、を検出する検出部と、
前記材料を解繊する解繊部と、
前記解繊部で解繊された解繊物の少なくとも一部を用いてシートを成形する成形部と、を備え、
前記検出部において、前記第２の単位時間に供給される前記材料の重量が、前記第１の単位時間に供給される前記材料の重量よりも小さく検出されたときに、前記供給部から供給される前記材料の前記供給間隔を短くすることを特徴とする、シート製造装置。
【請求項１１】
繊維を含む単票の材料を、供給と待機とを繰り返す所定の供給間隔で供給する供給部と、
前記供給部から第１の単位時間に供給される前記材料の重量に関する情報と、前記第１の単位時間後の第２の単位時間に前記供給部から供給される前記材料の重量に関する情報と、を検出する検出部と、
前記材料を解繊する解繊部と、
前記解繊部で解繊された解繊物の少なくとも一部を用いてシートを成形する成形部と、を備え、
前記第１の単位時間に供給される前記材料の重量と前記第２の単位時間に供給される前記材料の重量とに応じて、前記供給部から供給される前記材料の前記供給間隔を変更することを特徴とする、シート製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプラットフォーム上にインストールされたそれぞれのアプリケーションから使用リソース宣言量を受信し、アプリケーション毎に前記使用リソース宣言量を保持する保持手段と、
アプリケーションからリソース取得ＡＰＩが呼び出されたことに応じて、前記アプリケーションが使用しているリソース量が前記使用リソース宣言量を超えているか否かを判定し、前記使用リソース宣言量を超えていると判定された場合は、前記アプリケーションに対してその旨を引き渡し、超えていないと判定された場合は、前記アプリケーションプラットフォームに対してリソース生成を要求し、当該要求に応じて生成されたリソースオブジェクトを引き渡すリソース管理手段と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記保持手段は、さらに、前記それぞれのアプリケーションによるリソース使用量を、前記使用リソース宣言量に対応付けてリソースの種類ごとに管理し、
前記リソース管理手段は、呼び出された前記リソース取得ＡＰＩに応じたリソースの種類について、前記アプリケーションが使用しているリソース量が前記使用リソース宣言量を超えているか否かを判定し、
前記リソース管理手段はまた、前記リソースオブジェクトを引き渡す場合には、前記リソース生成により消費されたリソース量を、前記リソースの使用量に加算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リソース管理手段は、前記リソース取得ＡＰＩが呼び出されたことに応じて、前記それぞれのアプリケーションが使用しているリソース量の総計が、前記アプリケーションプラットフォームにより提供できるリソース量の上限を超えているか否かを更に判定し、前記それぞれのアプリケーションが使用しているリソース量の総計が、前記アプリケーションプラットフォームにより提供できるリソース量の上限を超えていると判定された場合には、前記アプリケーションに対してその旨を引き渡すことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記リソース管理手段はさらに、前記アプリケーションによるリソースの解放処理に応じて、指定されたリソースを解放し、解放したリソースの量を前記保持手段により保持された前記リソースの使用量から減じることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記リソース管理手段はさらに、前記アプリケーションによるリソースの使用に応じて、リソースの使用により消費されるリソース量を加えた当該リソースの使用量が、前記使用リソース宣言量を超えていない場合には、前記アプリケーションによるリソースの使用に応じてリソースを使用し、超えている場合にはその旨を前記アプリケーションに引き渡すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記リソース管理手段と前記それぞれのアプリケーションとの間のインターフェースサービス手段をさらに有し、
前記インターフェースサービス手段は、前記リソース管理手段が稼働している場合には前記リソース管理手段に対する参照を登録し、前記リソース管理手段が停止された場合には前記参照の登録を解除し、前記アプリケーションから前記リソース取得ＡＰＩが呼び出されたことに応じて、前記リソース管理手段に対する参照が登録されていれば、前記アプリケーションからの前記リソース取得ＡＰＩの呼び出しを前記リソース管理手段へとリダイレクトし、前記リソース管理手段に対する参照の登録が解除されていれば、前記アプリケーションプラットフォームに対してリソース生成を要求し、当該要求に応じて生成されたリソースオブジェクトを引き渡すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記リソース管理手段はさらに、前記リソース管理手段に対する参照の登録が解除されていれば、前記生成されたリソースオブジェクトで使用されたリソースの使用量の総計をアプリケーションごとに保持する手段を更に有し、
前記リソース管理手段は、稼働を再開した際には、前記保持されたリソースの使用量の総計を加えた現在のリソースの使用量が、前記使用リソース宣言量を超えているか否かを判定し、前記使用リソース宣言量を超えていると判定された場合は、前記アプリケーションに対してその旨を引き渡すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記リソース管理手段および前記インターフェースサービス手段はともにそれぞれのプログラムをプロセッサで実行することで実現され、
前記リソース管理手段を実現するためのプログラムのインストールに際して、前記インターフェースサービス手段を実現するためのプログラムをさらにインストールするインストール手段を更に有することを特徴とする請求項６または請求項６を引用する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記インストール手段は、前記リソース管理手段を実現するためのプログラムのインストールに際して、前記インターフェースサービス手段を実現するためのより新しいプログラムをインストールすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記リソース管理手段は、ファイルリソース、ソケットリソース、スレッドリソースの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
アプリケーションプラットフォーム上にインストールされたそれぞれのアプリケーションから使用リソース宣言量を受信し、アプリケーション毎に前記使用リソース宣言量を保持する保持手段と、
アプリケーションからリソース取得ＡＰＩが呼び出されたことに応じて、前記アプリケーションが使用しているリソース量が前記使用リソース宣言量を超えているか否かを判定し、前記使用リソース宣言量を超えていると判定された場合は、前記アプリケーションに対してその旨を引き渡し、超えていないと判定された場合は、前記アプリケーションプラットフォームに対してリソース生成を要求し、当該要求に応じて生成されたリソースオブジェクトを引き渡すリソース管理手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
アプリケーションプラットフォーム上にインストールされたそれぞれのアプリケーションから使用リソース宣言量を受信し、アプリケーション毎に前記使用リソース宣言量を保持する保持工程と、
アプリケーションからリソース取得ＡＰＩが呼び出されたことに応じて、前記アプリケーションが使用しているリソース量が前記使用リソース宣言量を超えているか否かを判定し、前記使用リソース宣言量を超えていると判定された場合は、前記アプリケーションに対してその旨を引き渡し、超えていないと判定された場合は、前記アプリケーションプラットフォームに対してリソース生成を要求し、当該要求に応じて生成されたリソースオブジェクトを引き渡すリソース管理工程と
を有することを特徴とするリソース管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置およびリソース管理方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親展印刷のパスワードを暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段を用いて暗号化された前記パスワードを印刷設定に記載する印刷設定生成手段と、
前記印刷設定に記載の暗号化された前記パスワードを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段で読み取った暗号化された前記パスワードを復号化する復号化手段と、
復号化された前記パスワードを用いて、前記親展印刷の印刷コマンドを生成する印刷コマンド生成手段と、
を備える
ことを特徴とする印刷処理装置。
【請求項２】
前記復号化手段による前記パスワードの復号化はプリンタードライバーのフィルターによって行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷処理装置。
【請求項３】
前記印刷設定生成手段は、暗号化された前記パスワードが取得できない場合、前記暗号化手段により前記パスワードを暗号化することなく、前記暗号化されていないパスワードを通常パスワードとして前記印刷設定に記載する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷処理装置。
【請求項４】
前記印刷コマンド生成手段は、前記印刷設定に暗号化されたパスワードが記載されていない場合、前記通常パスワードを用いて前記印刷コマンドを生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の印刷処理装置。
【請求項５】
前記印刷コマンド生成手段は、前記復号化手段により暗号化された前記パスワードが復号化できなかった場合、エラー処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷処理装置。
【請求項６】
前記印刷コマンド生成手段は、前記エラー処理として、パスワード無しの前記印刷コマンドを生成する、または前記印刷コマンドの生成を行わない
ことを特徴とする請求項５に記載の印刷処理装置。
【請求項７】
印刷処理装置の制御方法であって、
親展印刷のパスワードを暗号化する暗号化工程と、
前記暗号化工程において暗号化された前記パスワードを印刷設定に記載する印刷設定生成工程と、
前記印刷設定に記載の暗号化された前記パスワードを読み取る読み取り工程と、
前記読み取り工程において読み取った暗号化された前記パスワードを復号化する復号化工程と、
復号化された前記パスワードを用いて、前記親展印刷の印刷コマンドを生成する印刷コマンド生成工程と、
を有する
ことを特徴とする印刷処理装置の制御方法。
【請求項８】
クライアント装置から印刷指示を受けて印刷コマンドを生成するサーバ装置と、前記サーバ装置からネットワークを介して前記印刷コマンドを受信し印刷を実行する印刷処理装置と、を備える印刷システムであって、
前記印刷処理装置は、
親展印刷のパスワードを暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段を用いて暗号化された前記パスワードを印刷設定に記載する印刷設定生成手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記印刷設定に記載の暗号化された前記パスワードを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段で読み取った暗号化された前記パスワードを復号化する復号化手段と、
復号化された前記パスワードを用いて、前記親展印刷の印刷コマンドを生成する印刷コマンド生成手段と、
を備える
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の印刷処理装置は、親展印刷のパスワードを暗号化する暗号化手段と、前記暗号化手段を用いて暗号化された前記パスワードを印刷設定に記載する印刷設定生成手段と、前記印刷設定に記載の暗号化された前記パスワードを読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段で読み取った暗号化された前記パスワードを復号化する復号化手段と、復号化された前記パスワードを用いて、前記親展印刷の印刷コマンドを生成する印刷コマンド生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力装置、表示装置及び画像入出力システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばドローソフトの共有使用に好適な入力装置、表示装置及び画像入出力システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、大きな画面で表示を行なう装置と、例えば、タッチ入力部及び表示部が一体化したような携帯機器で画像を共有して画像中に任意の画像の入力を行なえるシステムにおいて、携帯機器側での高い操作性により任意の大きさで画像を入力し、入力した画像を大きな画面中に容易に反映して表示させることが可能な入力装置、表示装置及び画像入出力システムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、入力装置であって、画像を表示する表示手段と、上記表示手段で表示する表示領域の一部である入力領域の拡大または縮小を指示する指示手段と、上記指示手段での指示により拡大または縮小した上記入力領域の上記表示領域に対する入力領域情報を取得する取得手段と、上記表示手段で表示する上記入力領域に対する画像を入力する入力手段と、上記入力手段で入力した画像の情報、及び上記取得手段で取得した上記入力領域情報を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
上記表示手段で表示する表示領域の一部である入力領域の拡大または縮小を指示する指示手段と、
上記指示手段での指示により拡大または縮小した上記入力領域の前記表示領域に対する入力領域情報を取得する取得手段と、
上記表示手段で表示する上記入力領域に対する画像を入力する入力手段と、
上記入力手段で入力した画像の情報、及び上記取得手段で取得した上記入力領域情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
上記入力手段は、上記表示手段で表示する上記入力領域に対するタッチ操作で描画する画像の情報を入力し、
上記指示手段は、上記入力手段でのタッチ操作とは異なる形態のタッチ操作により上記表示手段で表示する上記入力領域の拡大、縮小及び位置の少なくともいずれかを指示する
ことを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
上記入力手段は、上記表示手段で表示する上記入力領域に対するタッチ操作で描画する画像の情報を入力し、
上記入力手段でのタッチ操作とは異なる形態のタッチ操作により上記表示手段で表示する上記入力領域の移動を指定する指定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項４】
上記入力領域情報は、上記入力領域の上記表示領域内の位置及び範囲である
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の入力装置。
【請求項５】
上記請求項１乃至４いずれか記載の入力装置と協働する表示装置であって、
上記送信手段により送信された画像の情報、及び上記入力領域情報を受信する受信手段と、
上記受信手段で受信した画像の情報、及び上記入力領域情報に基づいて上記表示領域中の上記入力領域情報に従った領域に上記画像の情報を配置した画像を表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
上記表示制御手段は、上記入力領域情報に基づき、上記表示領域中の上記入力領域の範囲を併せて表示させることを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
上記表示制御手段は、複数の入力装置から受信した画像の情報を区別して表示させることを特徴とする請求項５または６記載の表示装置。
【請求項８】
上記表示制御手段は、上記表示領域中に上記画像の情報を配置した画像を光像として形成し、装置外部に投影することを特徴とする請求項５乃至７いずれか記載の表示装置。
【請求項９】
画像を表示する表示手段、上記表示手段で表示する表示領域の一部である入力領域の拡大または縮小を指示する指示手段、上記指示手段での指示により拡大または縮小した上記入力領域の上記表示領域に対する入力領域情報を取得する取得手段、上記表示手段で表示する上記入力領域に対する画像を入力する入力手段、上記入力手段で入力した画像の情報、及び上記取得手段で取得した上記入力領域情報を送信する送信手段、を備える入力装置と、
上記送信手段により送信された画像の情報、及び上記入力領域情報を受信する受信手段、上記受信手段で受信した画像の情報、及び上記入力領域情報に基づいて上記表示領域中の上記入力領域情報に従った領域に上記画像の情報を配置した画像を表示させる表示制御手段を備える表示装置と、
を有することを特徴とする画像入出力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のライブカメラが設置された位置を示すマークが重畳された地図を記録するサーバーと、
携帯電話に送信されるメッセージを作成するメッセージ生成部とを備え、
前記メッセージは、送信対象の携帯電話の位置情報に基づいて作成され、前記サーバーに記録された地図であって、前記送信対象の携帯電話がある位置と、前記送信対象の携帯電話がある位置の周囲に配置されたライブカメラに関する情報を有するものを含むことを特徴とする情報送信システム。
【請求項２】
前記サーバーに記録された地図には、前記情報送信システムで使用されるライブカメラがある位置に特定のマークが重畳され、
前記マークには、前記ライブカメラで撮影された画像を表示するウェブページにアクセスするためのＵＲＬ情報を含む第１ハイパーリンクが施されることを特徴とする請求項１に記載の情報送信システム。
【請求項３】
前記メッセージは、前記第１ハイパーリンクが施されたマークが重畳された地図をブラウザ表示するために、前記サーバーにアクセスした場合に、前記送信対象の携帯電話がある位置が含まれるように地図表示されるような第２ハイパーリンクが施された地図ＵＲＬ表示欄を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報送信システム。
【請求項４】
前記メッセージの送信は、ＳＭＳを使用して行われることを特徴とする請求項３に記載の情報送信システム。
【請求項５】
前記送信対象の携帯電話には、前記メッセージを受信した時、若しくは、前記第２ハイパーリンクをクリックした時に、内蔵されている無線ＬＡＮ機能をオン状態に切り替えるソフトウエアがインストールされることを特徴とする請求項４に記載の情報送信システム。
【請求項６】
前記第２ハイパーリンクは、前記サーバーにアクセスするためのアドレスと、地図表示の際に中心近傍となる位置の緯度経度情報と、縮尺情報を含み、
前記縮尺情報で設定される縮尺は、前記送信対象の携帯電話と前記情報送信システムで使用されるライブカメラとの位置関係に基づいて、調整されることを特徴とする請求項３に記載の情報送信システム。
【請求項７】
前記サーバーに記録される地図を作成するために使用され、前記ライブカメラが設置された位置、前記ライブカメラで撮影された画像を表示するウェブページのＵＲＬ、前記ウェブページにおける前記ライブカメラで撮影された画像を表示する領域、前記ライブカメラの稼働状態に関する情報を有する第１データベースを更に備え、
前記稼働状態に関する情報は、第１時間ごとに更新され、
前記稼働状態に関する情報を更新するため、前記第１時間ごとに、前記ウェブページにおける前記ライブカメラで撮影された画像を表示する領域の静止画が取得され、
前記静止画を取得出来ない場合、若しくは前記静止画の輝度若しくは明度が閾値よりも低い場合に、前記ライブカメラについて稼働状態でないと判断され、判断結果が、前記稼働状態に関する情報として前記第１データベースに記録され、
前記サーバーに記録される地図には、稼働状態にないと判断されたライブカメラが設置された位置を示すマークの近傍には、稼働状態でないことを示すマークが重畳されることを特徴とする請求項２に記載の情報送信システム。
【請求項８】
前記メッセージの送信は、Ｅ−ｍａｉｌを使用して行われ、
前記メッセージの送信には、前記送信対象の携帯電話がある位置を含む地図と、前記送信対象の携帯電話がある位置の周囲に配置されたライブカメラで取得された静止画が添付されることを特徴とする請求項２に記載の情報送信システム。
【請求項９】
送信対象の携帯電話の位置情報を含み、第２時間ごとに更新される第２データベースを更に備え、
前記メッセージ生成部は、特定情報を受けた時に、前記第１データベースと前記第２データベースに基づいて、前記メッセージを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報送信システム。
【請求項１０】
前記特定情報は、場所に関する情報を含み、
前記場所に関する情報と、前記第２データベースに基づいて、前記メッセージを送信する携帯電話が決定されることを特徴とする請求項９に記載の情報送信システム。
【請求項１１】
前記送信対象の携帯電話には、前記メッセージ生成部に、前記メッセージを要求する指示信号若しくは指示メールを送信するソフトウエアがインストールされ、
前記指示信号若しくは前記指示メールには、前記送信対象の携帯電話の位置情報が含まれ、前記メッセージ生成部は、前記指示信号若しくは前記指示メールに含まれた位置情報を使って、前記メッセージを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報送信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に電極組立体を収容してなる電池セルが配列された配列体と、
前記電池セルのそれぞれを保持する複数の電池ホルダと、
前記電池ホルダに組み付けられるカバー部材と、を備え、
前記電池ホルダは、前記カバー部材に係合する係合爪部を有し、
前記係合爪部は、
一の電池ホルダにおいて、互いに逆向きに前記カバー部材に係合する一対の第１の爪部と、
前記一の電池ホルダにおいて、前記一対の第１の爪部間に位置すると共に、前記一対の第１の爪部と反対の関係で互いに逆向きに前記カバー部材に係合する一対の第２の爪部と、を有し、
前記カバー部材は、板状の本体部と、前記本体部の端部に立設された一対の立設部とを有し、
前記一対の第１の爪部は、前記一対の立設部にそれぞれ係合している電池モジュール。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記一対の第２の爪部がそれぞれ挿通される一対の貫通孔を有している請求項１記載の電池モジュール。
【請求項３】
ケース内に電極組立体を収容してなる電池セルが配列された配列体と、
前記電池セルのそれぞれを保持する複数の電池ホルダと、
前記電池ホルダに組み付けられるカバー部材と、を備え、
前記電池ホルダは、前記カバー部材に係合する係合爪部を有し、
前記係合爪部は、
一の電池ホルダにおいて、互いに逆向きに前記カバー部材に係合する一対の第１の爪部と、
前記一の電池ホルダとは異なる他の電池ホルダにおいて、前記一対の第１の爪部と反対の関係で互いに逆向きに前記カバー部材に係合する一対の第２の爪部と、を有し、
前記配列体における前記電池セルの配列方向から見て、前記一対の第１の爪部の軸部と前記一対の第２の爪部の軸部とが同位置となっている電池モジュール。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記一対の第１の爪部がそれぞれ挿通される一対の第１の貫通孔と、前記一対の第２の爪部がそれぞれ挿通される一対の第２の貫通孔とを有している請求項３記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記貫通孔における前記電池セルの配列方向の長さは、前記爪部における前記電池セルの配列方向の長さよりも大きくなっている請求項２又は４記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記爪部の軸部は、前記貫通孔における前記配列方向の内壁から離間している請求項５記載の電池モジュール。
【請求項７】
ケース内に電極組立体を収容してなる電池セルが配列された配列体と、
前記電池セルのそれぞれを保持する複数の電池ホルダと、
前記電池ホルダに組み付けられるカバー部材と、を備え、
前記電池ホルダは、前記カバー部材に係合する係合爪部を有し、
前記係合爪部は、
一の電池ホルダにおいて、互いに逆向きに前記カバー部材に係合する一対の第１の爪部と、
前記一の電池ホルダにおいて、前記一対の第１の爪部間に位置すると共に、前記一対の第１の爪部と反対の関係で互いに逆向きに前記カバー部材に係合する一対の第２の爪部と、を有し、
前記カバー部材は、前記一対の第２の爪部がそれぞれ挿通される一対の貫通孔を有し、
前記貫通孔における前記電池セルの配列方向の長さは、前記爪部における前記電池セルの配列方向の長さよりも大きくなっている電池モジュール。
【請求項８】
前記爪部の軸部は、前記貫通孔における前記配列方向の内壁から離間している請求項７記載の電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記プラズマが生成している間に、基板の処理を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラズマの安定性判定方法。