Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物用の情報記録装置であって、
監視対象の建物内に配置された１または複数のセンサーからの情報を取得する取得手段と、
前記１または複数のセンサーから取得した情報に基づいて、前記建物内に存在する人の状況を推定する推定手段とを備え、
前記推定された人の状況を含む建物内の状況を連続的に記録する記録手段と、
外部電源により充電されるとともに、前記外部電源の供給が停止すると、前記外部電源に代わって電源を供給する蓄電部と、
１または複数の他の情報記録装置との間で情報を遣り取りするための通信手段とを備え、
前記通信手段は、
前記記録手段に記録された前記建物内の状況を他の情報記録装置へ送信し、
他の情報記録装置から他の建物内の状況に関する情報を受信するとともに、別の他の情報記録装置へ建物内の状況に関する情報を送信する、建物用の情報記録装置。
【請求項２】
前記通信手段は、複数の他の情報記録装置との間でリンクを構成する、請求項１に記載の建物用の情報記録装置。
【請求項３】
前記通信手段は、公共機関からのアクセスに応答して、前記記録手段に記憶している情報を応答する、請求項１または２に記載の建物用の情報記録装置。
【請求項４】
前記情報記録装置は、他の情報記録装置との間で前記建物内の状況を共有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の建物用の情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサによる検知情報を受信するセンサ親機と、
前記センサ親機を経由して前記検知情報を取得するデータサーバと、
前記データサーバからの報知情報を受信して報知を行う報知装置と、を有し、
前記センサ親機は、無線通信によって前記センサと接続され、
前記センサ親機と前記データサーバとは、電力線通信を含む有線通信によって接続され、
前記データサーバと前記報知装置とは、前記センサ親機を経由して少なくとも一部の通信経路が電力線通信を含む有線通信によって接続されるものであり、
前記データサーバは、前記取得した検知情報に基づき、報知対象と報知内容の少なくとも一方について、検知情報に対応した報知を実行する、
センサネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサネットワークシステムであって、
複数の前記センサ親機を異なる位置に有し、
前記データサーバは、前記検知情報の検知位置を取得し、前記検知位置に対応した報知内容の報知を実行する、センサネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のセンサネットワークシステムであって、
複数の前記報知装置を異なる位置に有し、
前記データサーバは、前記検知情報の検知位置に応じて報知対象の報知装置を決定し、前記報知対象の報知装置に対して報知を実行する、センサネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のセンサネットワークシステムであって、
複数の前記報知装置を異なる位置に有し、
前記データサーバは、前記報知装置の位置に対応した報知内容の報知を実行する、センサネットワークシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のセンサネットワークシステムであって、
複数の前記センサ親機を異なる位置に有し、
前記データサーバは、前記検知情報の検知位置を取得し、前記検知位置に応じて報知対象の報知装置を決定し、前記報知対象の報知装置に対して報知を実行する、センサネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のセンサネットワークシステムであって、
複数の前記センサ親機を異なる位置に有し、
複数の前記報知装置を異なる位置に有し、
前記データサーバは、
前記センサから取得した検知情報に基づき前記報知が必要であるかどうかの判定を行い、
前記報知が必要であると判定した場合は、前記必要であると判定した検知情報に対応する報知情報を、前記報知が必要であると判定した検知情報を検知したセンサと接続される第１のセンサ親機を経由して、前記第１のセンサ親機と接続する第１の報知装置に送信し、前記必要であると判定した検知情報に対応した報知を実行する、
センサネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のセンサネットワークシステムであって、
複数の前記センサ親機を異なる位置に有し、
複数の前記報知装置を異なる位置に有し、
検知対象エリアに設けた前記センサ、前記センサ親機及び前記報知装置のレイアウト表示が設けられる表示画面を表示部に表示し、前記表示画面に対する操作部を備える端末装置をさらに備え、
前記データサーバは、
前記センサから取得した検知情報に基づき前記報知が必要であるかどうかの判定を行い、
前記報知が必要であると判定した場合は、前記必要であると判定した検知情報に対応するセンサと接続される第１のセンサ親機が配置されたセンサ反応エリアの報知情報を、前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、
前記報知情報を受信すると、前記第１のセンサ親機が配置されたセンサ反応エリアを前記レイアウト表示が設けられる表示画面に表示し、
前記データサーバは、
前記端末装置において、前記操作部による選択操作により前記センサ反応エリアが通知エリアとして選択されると、前記報知が必要であると判定した検知情報を、前記センサ反応エリアに配置された第２のセンサ親機を経由して、前記第２のセンサ親機と接続する第２の報知装置に送信し、前記必要であると判定した検知情報に対応した報知を実行する、
センサネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のセンサネットワークシステムであって、
複数の前記センサ親機を異なる位置に有し、
複数の前記報知装置を異なる位置に有し、
検知対象エリアに設けた前記センサ、前記センサ親機及び前記報知装置のレイアウト表示が設けられる表示画面を表示部に表示し、前記表示画面に対する操作部を備える端末装置をさらに備え、
前記データサーバは、
前記センサから取得した検知情報に基づき前記報知が必要であるかどうかの判定を行い、
前記報知が必要であると判定した場合は、前記必要であると判定した検知情報に対応するセンサと接続される第１のセンサ親機が配置されたセンサ反応エリアの報知情報を、前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、
前記報知情報を受信すると、前記第１のセンサ親機が配置されたセンサ反応エリアを前記レイアウト表示が設けられる表示画面に表示し、
前記データサーバは、
前記端末装置において、前記操作部による選択操作により前記センサ反応エリアの周囲が通知エリアとして選択されると、前記報知が必要であると判定した検知情報を、前記センサ反応エリアの周囲に配置された第３のセンサ親機を経由して、前記第３のセンサ親機と接続する第３の報知装置に送信し、前記必要であると判定した検知情報に対応した報知を実行する、
センサネットワークシステム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載のセンサネットワークシステムであって、
前記データサーバは、前記センサの位置に応じて前記センサと前記センサ親機とを紐づけるペアリングを決定し、前記センサを管理するセンサ管理テーブルをさらに備え、
前記センサは、前記検知情報を前記センサが紐づけられたセンサ親機に送信し、
前記データサーバは、前記センサの位置が変更になった場合は、前記センサ管理テーブルを更新し、前記ペアリングを変更する、
センサネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載のセンサネットワークシステムであって、
避難者に対して避難経路を指示する誘導灯をさらに備え、
前記データサーバは、前記必要であると判定した検知情報に対応するセンサの位置に応じて、前記誘導灯の点灯パターンを制御する、
センサネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のセンサネットワークシステムであって、
前記データサーバは、どちらへ避難するかを示す避難情報を前記誘導灯の近くにある報知装置に対して送信し前記避難者に対するガイドを行う、
センサネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のセンサネットワークシステムであって、
前記誘導灯は、前記複数の親機のそれぞれに有線接続される、
センサネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を車両の内部に向けて送信する送信部（２０）と、
前記送信部から電波が送信されるたびに送信された電波を受信し、受信した電波の受信強度に応じた出力を行う受信部（１２）と、
前記受信部にて受信した電波の受信強度に基づいて、該受信強度が時間の経過に伴って変化する際の変化態様を予め定められた基準態様と比較することによって、前記受信部と前記送信部との間に人が存在するか否かを判断する判断部（５０）と、
を備え、
前記判断部は、時間の経過に伴う受信強度の変化量が、予め定められた変化量閾値以上である場合に、受信部と送信部との間に人が存在すると判断する
検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出装置であって、
前記判断部は、時間の経過に伴う受信強度の変化の周期が、人の呼吸の周期として予め定められた周期に一致する場合に、前記受信部と前記送信部との間に人が存在すると判断する
検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の検出装置であって、
前記送信部に偏波方向を変化させつつ複数の偏波方向にて電波を送信させ、それぞれの偏波方向において送信された電波を受信部にて受信させたときの受信強度をそれぞれ取得し、隣り合う偏波方向での受信強度の差が最大となる前記隣り合う偏波方向のいずれか一方を送信偏波方向として特定する特定部（５０、Ｓ１３０）と、
前記送信部に前記送信偏波方向で電波を送信させ、且つ、前記判断部に前記送信偏波方向で送信された電波の受信強度に基づいて人が存在するか否かを判断させる判断指令部（５０、Ｓ１４５）と、
をさらに備える検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の検出装置であって、
前記特定部は、前記受信強度が予め定められた受信閾値以上となる複数の偏波方向のうちから前記送信偏波方向を特定する
検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記電子端末を、
スワイプ操作を受け付ける受付手段と、
前記受け付けたスワイプ操作から、スワイプ操作された方向を特定する方向特定手段と、
前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置する再配置手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記電子端末を、
前記タッチパネル上の複数箇所での座標を結んだカーブ状の軌跡であるカーブデータを記憶するカーブデータ記憶手段と、
前記受け付けたスワイプ操作と前記タッチパネル上のカーブデータとが交差するか否かを判定する交差判定手段と、
として機能させ、
前記交差判定手段によって交差すると判定した場合に前記再配置手段が前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトが前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置し、前記交差判定手段によって交差しない判定した場合に前記再配置手段が前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトの配置は変更しないように機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記電子端末を、
前記受付手段がスワイプ操作を受け付けた場合に、前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置する否かの切替設定を記憶する設定記憶手段と、
して機能させ、
前記切替設定に基づいて、前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置するか否かを決定するように機能させるための請求項１または請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末であって、
スワイプ操作を受け付ける受付手段と、
前記受け付けたスワイプ操作から、スワイプ操作された方向を特定する方向特定手段と、
前記特定した方向の線上に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置する再配置手段と、
を備えることを特徴とする電子端末。
【請求項５】
タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末の制御方法であって、
前記電子端末の受付手段が、スワイプ操作を受け付ける受付工程と、
前記電子端末の方向特定手段が、前記受け付けたスワイプ操作から、スワイプ操作された方向を特定する方向特定工程と、
前記電子端末の再配置手段が、前記特定した方向の線上に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置する再配置工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、電子機器をユーザが手に持った状態で、持ち手の指では届かないタッチパネル上のオブジェクトを簡単に操作することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末で読み取り実行可能なプログラムであって、前記電子端末を、スワイプ操作を受け付ける受付手段と、前記受け付けたスワイプ操作から、スワイプ操作された方向を特定する方向特定手段と、前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置する再配置手段と、して機能させるためのプログラム。
本発明は、タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末であって、スワイプ操作を受け付ける受付手段と、前記受け付けたスワイプ操作から、スワイプ操作された方向を特定する方向特定手段と、前記特定した方向の線上に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置する再配置手段と、を備えることを特徴とする。
本発明は、タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末の制御方法であって、前記電子端末の受付手段が、スワイプ操作を受け付ける受付工程と、前記電子端末の方向特定手段が、前記受け付けたスワイプ操作から、スワイプ操作された方向を特定する方向特定工程と、前記電子端末の再配置手段が、前記特定した方向の線上に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置する再配置工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、電子機器をユーザが手に持った状態で、持ち手の指では届かないタッチパネル上のオブジェクトを簡単に操作することが可能な仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記電子端末を、
持ち手で操作できない前記タッチパネル上の第１の領域と、持ち手で操作可能な前記タッチパネル上の第２の領域とを示すデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記第２の領域内で、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトの表示形態を切替る指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示に従って、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトを、前記第２の領域でも操作可能な表示形態に切り替える表示形態切替手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記電子端末を、
ユーザの操作に従った前記タッチパネル上の複数箇所での座標を取得する座標取得手段と、
前記複数箇所での座標を結んだカーブ状の軌跡を、ユーザが前記電子端末を手で持った状態の持ち手で操作可能な端部データとして特定する端部データ特定手段と、
として機能させ、
前記特定した端部データを、前記データ記憶手段が前記示すデータとして記憶するように機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記電子端末を、
前記端部データの座標をユーザが操作した場合に、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトを、前記第２の領域でも操作可能な表示形態に切り替えるか否かの切替設定を記憶する設定記憶手段と、
して機能させ、
前記切替設定に基づいて、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトを、前記第２の領域でも操作可能な表示形態に切り替えるか否かを決定するように機能させるための請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記タッチパネル上の３箇所以上のタップ操作によって、前記座標取得手段が前記タッチパネル上の複数箇所での座標を取得するように機能させるための請求項２または請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記タッチパネル上の前記手で持った状態での親指のスワイプ操作によって、前記座標取得手段が前記タッチパネル上の複数箇所での座標を取得するように機能させるための請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末であって、
持ち手で操作できない前記タッチパネル上の第１の領域と、持ち手で操作可能な前記タッチパネル上の第２の領域とを示すデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記第２の領域内で、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトの表示形態を切替る指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示に従って、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトを、前記第２の領域でも操作可能な表示形態に切り替える表示形態切替手段と、
を備えることを特徴とする電子端末。
【請求項７】
タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付け、持ち手で操作できない前記タッチパネル上の第１の領域と、持ち手で操作可能な前記タッチパネル上の第２の領域とを示すデータを記憶するデータ記憶手段を備える電子端末の制御方法であって、
前記電子端末の指示受付手段が、前記第２の領域内で、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトの表示形態を切替る指示を受け付ける指示受付工程と、
前記電子端末の表示形態切替手段が、前記指示に従って、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトを、前記第２の領域でも操作可能な表示形態に切り替える表示形態切替工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、電子機器をユーザが手に持った状態で、持ち手の指では届かないタッチパネル上のオブジェクトを簡単に操作することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末で読み取り実行可能なプログラムであって、前記電子端末を、持ち手で操作できない前記タッチパネル上の第１の領域と、持ち手で操作可能な前記タッチパネル上の第２の領域とを示すデータを記憶するデータ記憶手段と、前記第２の領域内で、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトの表示形態を切替る指示を受け付ける指示受付手段と、前記指示に従って、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトを、前記第２の領域でも操作可能な表示形態に切り替える表示形態切替手段と、して機能させるためのプログラム。
本発明は、タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末であって、持ち手で操作できない前記タッチパネル上の第１の領域と、持ち手で操作可能な前記タッチパネル上の第２の領域とを示すデータを記憶するデータ記憶手段と、前記第２の領域内で、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトの表示形態を切替る指示を受け付ける指示受付手段と、前記指示に従って、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトを、前記第２の領域でも操作可能な表示形態に切り替える表示形態切替手段と、を備えることを特徴とする。
本発明は、タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付け、持ち手で操作できない前記タッチパネル上の第１の領域と、持ち手で操作可能な前記タッチパネル上の第２の領域とを示すデータを記憶するデータ記憶手段を備える電子端末の制御方法であって、前記電子端末の指示受付手段が、前記第２の領域内で、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトの表示形態を切替る指示を受け付ける指示受付工程と、前記電子端末の表示形態切替手段が、前記指示に従って、前記第１の領域内に表示されるオブジェクトを、前記第２の領域でも操作可能な表示形態に切り替える表示形態切替工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、電子機器をユーザが手に持った状態で、持ち手の指では届かないタッチパネル上のオブジェクトを簡単に操作することが可能な仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間を移動する群衆を撮影した複数時刻の空間画像から前記群衆の動きを解析する群衆解析装置であって、
前記空間画像を時間軸に沿って並べた時空間画像における近傍画素間での画素値の相違度を算出し、当該相違度に基づき前記時空間画像を分割し、分割境界にて内部よりも高い前記相違度を有する複数の時空間セグメントを生成する時空間分割手段と、
前記複数の時空間セグメントのそれぞれにおいて、撮影時刻が同一である画素の代表位置を算出し、前記代表位置の時間変化を表す動き特徴量を算出する動き特徴量算出手段と、
前記複数の時空間セグメントから算出された前記動き特徴量を用いて前記空間画像に撮影された前記群衆の動きを解析する動き解析手段と、
を備えたことを特徴とする群衆解析装置。
【請求項２】
前記動き特徴量算出手段は、前記複数の時空間セグメントのうちその時間長が予め定めた値以上であるものから前記動き特徴量を算出することを特徴とする請求項１に記載の群衆解析装置。
【請求項３】
前記動き解析手段は、
予め求めた前記群衆の正常な動きを表す正常特徴量を前記空間画像における画素位置ごとに記憶している正常モデル記憶手段と、
前記複数の時空間セグメントそれぞれについて、その前記動き特徴量と当該時空間セグメントに対応する画素位置の前記正常特徴量とを比較して、前記空間画像に撮影された前記群衆の動きの前記正常な動きに対する乖離の大きさを評価し、その評価値が基準値以上である場合に前記群衆に異常な動きが発生したと判定する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の群衆解析装置。
【請求項４】
前記異常判定手段は、
前記複数の時空間セグメントのうち任意の時空間セグメントを異常セグメントに仮設定すると共に残りを正常セグメントに仮設定することにより、前記空間画像における前記群衆の動き状態を複数通りに仮設定する状態仮設定手段と、
前記群衆の正常な動きに対する前記動き状態の前記乖離を評価するためのエネルギー値を、前記異常セグメントの前記動き特徴量と当該異常セグメントに対応する画素位置の前記正常特徴量との類似度、前記正常セグメントの前記動き特徴量と当該正常セグメントに対応する画素位置の前記正常特徴量との相違度、及び前記時空間画像において前記異常セグメントに隣接する前記正常セグメントと当該異常セグメントとの前記動き特徴量の類似度を総和して算出するエネルギー算出手段と、
複数の前記動き状態のうち前記エネルギー値が最小となる動き状態における前記異常セグメントの大きさを前記評価値として算出する乖離評価値算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の群衆解析装置。
【請求項５】
前記動き解析手段は、
前記複数の時空間セグメントのうち任意の時空間セグメントを異常セグメントに仮設定すると共に残りを正常セグメントに仮設定することにより、前記空間画像における前記群衆の動き状態を複数通りに仮設定する状態仮設定手段と、
前記動き状態ごとに、前記時空間画像において前記異常セグメントに隣接する前記正常セグメントと当該異常セグメントとの前記動き特徴量の類似度を総和してエネルギー値を算出するエネルギー算出手段と、
複数の前記動き状態のうち前記エネルギー値が最小となる動き状態における前記異常セグメントの大きさを評価値として算出する評価値算出手段と、
前記評価値が基準値以上である場合に前記群衆に異常な動きが発生したと判定する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の群衆解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持された現像剤像を転写させる転写手段と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像担持体の表面を露光して前記像担持体の表面に潜像を形成する露光手段と、
前記転写手段によって転写されずに前記像担持体に残留している現像剤を回収するとともに、前記像担持体の表面に形成された潜像に現像剤を供給して前記像担持体の表面に現像剤像を形成する現像手段と、
前記露光手段による露光量を制御する制御部と、
を有し、
前記像担持体の表面のうち、前記潜像を形成可能な画像形成領域のうち前記現像剤像を形成する領域を画像部、前記現像剤像が形成されない領域を非画像部とすると、
前記露光手段は、前記画像部を第１露光量で露光し、前記非画像部を前記第１露光量よりも小さい第２露光量で露光し、
前記帯電手段が、前記像担持体の前記表面の前記現像剤が残っていない第１領域を帯電することで前記第１領域の電位が第１電位となり、前記帯電手段が、前記像担持体の前記表面の前記現像剤が残っている第２領域を帯電することで前記第２領域の電位が第２電位となり、前記第２電位は前記第１電位よりも絶対値が小さく、
前記露光手段が、前記帯電手段により帯電された前記第１領域を前記第２露光量で露光することで前記第１領域の電位が第３電位となり、前記露光手段が、前記帯電手段により帯電された前記第２領域を前記第２露光量で露光することで前記第２領域の電位が第４電位となり、前記第４電位は前記第３電位よりも絶対値が小さく、
前記制御部は、前記第３電位と前記第４電位との差分が前記第１電位と前記第２電位との差分よりも小さくするための前記第２露光量を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電手段による帯電によって前記像担持体の電位の絶対値が上昇する上昇量は、前記第２領域の方が前記第１領域よりも小さく、
前記露光手段による露光によって前記非画像部の電位の絶対値が低下する低下量は、前記第２領域の前記非画像部の方が前記第１領域の前記非画像部よりも小さいことを特徴と
する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記像担持体の使用量が増えるほど、前記第２露光量を大きくするよう前記第２露光量を設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の使用履歴に関する情報を導出する導出手段を備え、
前記制御部は、
前記導出手段により導出された情報に応じて、
前記第２露光量と、前記帯電手段に印加される電位の大きさの少なくとも一方を調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の使用履歴に関する情報とは、前記像担持体の膜厚であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記導出手段は、画像が形成される記録材の積算枚数から、前記像担持体の使用履歴に関する情報を導出することを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の使用環境を検知する環境検知手段を備え、
前記制御部は、
前記環境検知手段により検知された環境に応じて、
前記第２露光量と、前記帯電手段に印加される電位の大きさの少なくとも一方を調整することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体、前記帯電手段、及び前記現像手段を有する画像形成部が複数設けられ、前記制御部は画像形成部毎に前記第２露光量を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電手段は電源から電圧が供給される帯電ローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に担持された現像剤像を転写させる転写手段と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像担持体の表面を露光して前記像担持体の表面に潜像を形成する露光手段と、
前記転写手段によって転写されずに前記像担持体に残留している現像剤を回収するとともに、前記像担持体の表面に形成された潜像に現像剤を供給して前記像担持体の表面に現像剤像を形成する現像手段と、
前記露光手段による露光量を制御する制御部と、
を有し、
前記像担持体の表面のうち、前記潜像を形成可能な画像形成領域のうち前記現像剤像を
形成する領域を画像部、前記現像剤像が形成されない領域を非画像部とすると、
前記露光手段は、前記画像部を第１露光量で露光し、前記非画像部を前記第１露光量よりも小さい第２露光量で露光し、
前記帯電手段が、前記像担持体の前記表面の前記現像剤が残っていない第１領域を帯電することで前記第１領域の電位が第１電位となり、前記帯電手段が、前記像担持体の前記表面の前記現像剤が残っている第２領域を帯電することで前記第２領域の電位が第２電位となり、前記第２電位は前記第１電位よりも絶対値が小さく、
前記露光手段が、前記帯電手段により帯電された前記第１領域を前記第２露光量で露光することで前記第１領域の電位が第３電位となり、前記露光手段が、前記帯電手段により帯電された前記第２領域を前記第２露光量で露光することで前記第２領域の電位が第４電位となり、前記第４電位は前記第３電位よりも絶対値が小さく、
前記制御部は、前記第３電位と前記第４電位との差分が前記第１電位と前記第２電位との差分よりも小さくするための前記第２露光量を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記処理前トナー粒子は、
（ｉ）前記樹脂（Ａ）を含有する結着樹脂および前記着色剤を、前記結着樹脂を溶解し得る有機溶媒中に溶解又は分散させて樹脂組成物を得る工程、
（ｉｉ）前記樹脂組成物を、１．０ＭＰａ以上２０．０ＭＰａ以下の二酸化炭素を含有する分散媒体中に分散させて分散体を得る工程、
（ｉｉｉ）前記分散体から前記有機溶媒を除去する工程、および、
（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）の後に、前記分散体を大気圧まで減圧する工程、
を経ることによって得られた粒子であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射するための投射光学部と、
前記投射光学部を収納するための筐体とを備えた画像投射装置において、
前記投射光学部は、隙間を備え、前記隙間から空気の流入が可能であり、
前記筐体は、所定の面に設けられ第１のファンを備える排気口、第２のファンを備え前記排気口へ向かう流路が前記隙間付近を含まない第１の吸気口、および、前記第１の吸気口とは異なる面に設けられ前記排気口へ向かう流路が前記隙間付近を含みファンを備えない第２の吸気口を備えることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投射装置において、
光源と、
前記画像を生成するための画像生成素子とを備え、
前記画像生成素子の画像出射方向が、上下方向または左右方向に平行となるように、前記光源の光出射方向および画像生成素子の画像出射方向いずれにも直交する方向から当該画像投射装置を見たとき、
当該画像投射装置を、上下方向および左右方向に２等分して、４つの領域に区分けしたとき、
前記排気口を、前記第１の吸気口が配置された領域に対して対角の領域に配置し、前記光源を、前記投射光学部が配置された領域に対して対角の領域に配置したことを特徴とする画像投射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像投射装置において、
前記筐体の前記投射光学部と対向する箇所は、吸気口がないことを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像を投射するための投射光学部と、前記投射光学部を収納するための筐体とを備えた画像投射装置において、前記投射光学部は、隙間を備え、前記隙間から空気の流入が可能であり、前記筐体は、所定の面に設けられ第１のファンを備える排気口、第２のファンを備え前記排気口へ向かう流路が前記隙間付近を含まない第１の吸気口、および、前記第１の吸気口とは異なる面に設けられ前記排気口へ向かう流路が前記隙間付近を含みファンを備えない第２の吸気口を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により膨脹する熱膨脹性シートに所定のエネルギーを放射する放射部と、
前記放射部に対して前記熱膨張性シートを、または、前記熱膨張性シートに対して前記放射部を、相対的に移動させる相対移動手段と、
前記相対移動手段による移動速度を前記熱膨張性シートの撓み量に対応して制御し、または、前記放射部による放射量を前記熱膨張性シートの撓み量に対応して制御することの少なくとも一方を行う制御部と、
を備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記熱膨張性シートと前記放射部との距離に対応して、前記相対移動手段による移動速度と、前記放射部による放射量と、の少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記放射部の移動位置に応じて、前記相対移動手段による移動速度と、前記放射部による放射量と、の少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記熱膨張性シートの距離と前記放射部との距離が大きい場合は、前記相対移動手段による移動速度を基準速度より遅くし、または、前記放射部による放射量を基準放射量より増加することを特徴とする請求項１乃至請求項２又は３に記載の加熱装置。
【請求項５】
中央に空洞部を有する載置部と、
前記載置部に設けられ、前記熱膨張性シートの縁を押さえる押さえ部と、を更に供え、
前記制御部は、前記熱膨張性シートにおける前記空洞部の領域に対しては、前記相対移動手段による移動速度を基準速度より遅くし、または、前記放射部による放射量を前記基準放射量より減少させ、前記熱膨張性シートにおける前記縁部付近の領域に対しては、前記相対移動手段による移動速度を前記基準速度より速く、または、前記放射部による発熱量を前記基準放射量より増加させることを特徴とする請求項５に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記押さえ部は、中央部に開口を有した矩形枠状であり、当該開口は前記載置部の空洞部に位置することを特徴とする請求項５に記載の加熱装置。
【請求項７】
吸収した熱量に応じて膨脹する膨張性シートに向けてエネルギーを放射する加熱方法であって、
前記熱膨張性シートにエネルギーを放射する放射部に対して前記熱膨張性シートを、または、前記熱膨張性シートに対して前記放射部を、相対的に移動させる相対移動工程と、
前記相対移動工程による移動速度を前記熱膨張性シートの撓み量に対応して制御し、または、前記放射部による放射量を前記熱膨張性シートの撓み量に対応して制御することの少なくとも一方の制御を行う制御工程と、
を含むことを特徴とする加熱方法。
【請求項８】
熱膨張性シートに画像を形成する印刷装置と、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の加熱装置と、
を備えることを特徴とする立体形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１つの態様では、加熱装置は、熱により膨脹する熱膨脹性シートに所定のエネルギーを放射する放射部と、前記放射部に対して前記熱膨張性シートを、または、前記熱膨張性シートに対して前記放射部を、相対的に移動させる相対移動手段と、前記相対移動手段による移動速度を前記熱膨張性シートの撓み量に対応して制御し、または、前記放射部による放射量を前記熱膨張性シートの撓み量に対応して制御することの少なくとも一方を行う制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
別の１つの態様では、加熱方法は、吸収した熱量に応じて膨脹する膨張性シートに向けてエネルギーを放射する加熱方法であって、前記熱膨張性シートにエネルギーを放射する放射部に対して前記熱膨張性シートを、または、前記熱膨張性シートに対して前記放射部を、相対的に移動させる相対移動工程と、前記相対移動工程による移動速度を前記熱膨張性シートの撓み量に対応して制御し、または、前記放射部による放射量を前記熱膨張性シートの撓み量に対応して制御することの少なくとも一方の制御を行う制御工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の１つの態様では、立体形成システムは、熱膨張性シートに画像を形成する印刷装置と、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の加熱装置と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に炭酸ガスを溶解させ炭酸水を生成するタンクと、
前記炭酸水の水位を検出する水位センサと、
前記タンクに補水する補水手段と、
前記タンクから消費される前記炭酸水の水位を前記水位センサの検出水位により監視し、前記炭酸水の消費に連動して前記補水手段から補水し、前記タンク内の前記炭酸水を所定水位に制御する制御手段と、
を備え、前記タンクに炭酸ガスを供給する炭酸ガス源の炭酸ガス使用量を低減することを特徴とするウォーターサーバー。
【請求項２】
前記補水手段にポンプを備え、前記制御手段で前記ポンプを制御し、前記タンクに水を圧送供給することを特徴とする請求項１に記載のウォーターサーバー。
【請求項３】
前記タンクは、前記炭酸ガスが供給される炭酸ガス貯留部と、前記炭酸水が溜められる炭酸水貯留部とを備え、前記炭酸ガス貯留部が前記炭酸水貯留部と同等またはそれ以上の容積を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のウォーターサーバー。
【請求項４】
前記タンクの前記炭酸水の消費量に対し、前記補水手段の補水量を大きく設定したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの請求項に記載のウォーターサーバー。
【請求項５】
前記タンクは、所定圧の炭酸ガスを供給する前記炭酸ガス源に接続され、所定圧の炭酸ガスが常時、供給されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの請求項に記載のウォーターサーバー。
【請求項６】
前記補水手段は、給水を冷却して溜め冷水を供給する冷水タンクを備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの請求項に記載のウォーターサーバー。
【請求項７】
さらに、炭酸水を流す炭酸水経路と、
冷水を流す冷水経路と、
前記炭酸水経路または前記冷水経路に備えられて前記炭酸水経路を開閉し、または前記冷水経路を開閉する開閉手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載のウォーターサーバー。
【請求項８】
ウォーターサーバーに搭載されるコンピュータに実行させる、炭酸水生成の制御プログラムであって、
炭酸水を生成するタンクから消費される前記炭酸水の水位を、水位センサの検出水位により監視し、
前記タンクの前記炭酸水の消費に連動して補水手段から補水させ、
前記タンク内の前記炭酸水を所定水位に制御し、
前記タンクに炭酸ガスを供給する炭酸ガス源の炭酸ガス使用量を低減する
機能を前記コンピュータに実行させる炭酸水生成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のウォーターサーバーの一側面によれば、水に炭酸ガスを溶解させ炭酸水を生成するタンクと、前記炭酸水の水位を検出する水位センサと、前記タンクに補水する補水手段と、前記タンクから消費される前記炭酸水の水位を前記水位センサの検出水位により監視し、前記炭酸水の消費に連動して前記補水手段から補水し、前記タンク内の前記炭酸水を所定水位に制御する制御手段とを備え、前記タンクに炭酸ガスを供給する炭酸ガス源の炭酸ガス使用量を低減すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記ウォーターサーバーにおいて、前記タンクは、所定圧の炭酸ガスを供給する前記炭酸ガス源に接続され、所定圧の炭酸ガスが常時、供給されてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の炭酸水生成の制御プログラムの一側面によれば、ウォーターサーバーに搭載されるコンピュータに実行させる、炭酸水生成の制御プログラムであって、炭酸水を生成するタンクから消費される前記炭酸水の水位を、水位センサの検出水位により監視し、前記タンクの前記炭酸水の消費に連動して補水手段から補水させ、前記タンク内の前記炭酸水を所定水位に制御し、前記タンクに炭酸ガスを供給する炭酸ガス源の炭酸ガス使用量を低減する機能を前記コンピュータに実行させればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2017132781.tif 000001
である、遊離形態または薬学的に許容される塩の形態の式（Ｉ）の化合物。
【請求項２】
遊離形態の（Ｒ）−７−（２−（１−（４−ブトキシフェニル）−２−メチルプロパン−２−イルアミノ）−１−ヒドロキシエチル）−５−ヒドロキシベンゾ［ｄ］チアゾール−２（３Ｈ）−オンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
酢酸塩の形態の（Ｒ）−７−（２−（１−（４−ブトキシフェニル）−２−メチルプロパン−２−イルアミノ）−１−ヒドロキシエチル）−５−ヒドロキシベンゾ［ｄ］チアゾール−２（３Ｈ）−オンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
グリコール酸塩の形態の（Ｒ）−７−（２−（１−（４−ブトキシフェニル）−２−メチルプロパン−２−イルアミノ）−１−ヒドロキシエチル）−５−ヒドロキシベンゾ［ｄ］チアゾール−２（３Ｈ）−オンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
治療有効量の請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物、および１種以上の薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項６】
前記薬学的に許容される担体の１つが、ベンジルアルコールである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
治療有効量の請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物、および１種以上の治療活性助剤を含む組合せ。
【請求項８】
以下のステップを含む、遊離形態または薬学的に許容される塩の形態の式（Ｉ）の化合物の製造方法：
ａ．遊離形態または薬学的に許容される塩の形態の式（ＩＩａ）の化合物
【化２】
2017132781.tif 000002
（式中、ＲａおよびＲｂは、保護基である）と、２−（４−ブトキシ−フェニル）−１，１−ジメチル−エチルアミンとの反応ステップ；
ｂ．残存する保護基の切断ステップ；
ｃ．得られた遊離形態または薬学的に許容される塩の形態の式（Ｉ）の化合物の回収ステップ。
【請求項９】
前記化合物（ＩＩａ）が、遊離形態または薬学的に許容される塩の形態の式（ＩＩＩａ）の化合物
【化３】
2017132781.tif 000003
（式中、ＲａおよびＲｂは、保護基であり、ＬＧは、脱離基である）と、塩基および任意に相間移動触媒との反応によって得られる、請求項８に記載の遊離形態または薬学的に許容される塩の形態の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項１０】
前記化合物（ＩＩＩａ）が、遊離形態または薬学的に許容される塩の形態の式（ＩＶａ−２）の化合物
【化４】
2017132781.tif 000004
（式中、ＲａおよびＲｂは、保護基であり、ＬＧは、脱離基である）の立体選択的還元によって得られる、請求項９に記載の遊離形態または薬学的に許容される塩の形態の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項１１】
前記ＬＧが、クロロである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
遊離形態または薬学的に許容される塩の形態の化合物（ＩＶａ’−２）
【化５】
2017132781.tif 000005
が、強塩基の存在下での、遊離形態または薬学的に許容される塩の形態の式（Ｖａ）の化合物
【化６】
2017132781.tif 000006
（式中、ＲａおよびＲｂは、保護基であり、Ｈａｌは、ハロゲンである）と、２−クロロ−Ｎ−メトキシ−Ｎ−メチル−アセトアミドとの反応によって得られる、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（II）で表される化合物と下記一般式（III）で表される化合物とを脱水縮合することによる下記一般式（Ｉ）で表されるトランス-2-デセン酸誘導体の製造方法。
【化１】
2017057207.tif 000001
〔式中、Ｘは、
（a）カルボキシル若しくはアルコキシカルボニルで置換されている1-ピロリジル、
（b）3-チアゾリジル、
（c）アルキル、オキソ、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシル、アルコキシカルボニル、アルキルアミノ、アルキルアミノアルキル、フェニル、カルボキシアルキル、アルコキシカルボニルアルキル、シアノ若しくはハロゲノフェニルで置換されているピペリジノ、
（d）チオモルホリノ、
（e）アルキル、カルボキシアルキル、アルコキシカルボニルアルキル、アルキルアミノアルキル、シクロアルキル、ピペリジノアルキル、フェニルアルキル、ピリジル、ピリミジル、カルボキシフェニルアルキル若しくはアルコキシカルボニルフェニルアルキルで置換されていてもよい1-ピペラジル、
（ｆ）アルキルアミノ、ハロゲン、アルコキシ、アルキル、ヒドロキシ、カルボキシアルコキシ若しくはアルコキシカルボニルアルコキシで置換されていてもよいフェニルで置換されている1-ピペラジル、
（ｇ）アルキル若しくはアルキルアミノアルキルで置換されていてもよい1,4-ジアゼパニル、又は
（h）カルボキシモルホリノ
を表す。〕
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）１０ｍｇから１０００ｍｇの化合物１０：
【化１０Ａ】
2017057230.tif 000001
または薬学的に許容されるその塩と、
２）３０ｍｇから９０ｍｇの化合物６：
【化６Ａ】
2017057230.tif 000002
または薬学的に許容されるその塩と、
を含む、錠剤。
【請求項２】
１種または複数の薬学的に許容される賦形剤またはキャリアをさらに含む、請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
ＨＣＶ感染の予防的処置または治療的処置において使用するための、請求項１または２に記載の錠剤。
【請求項４】
ヒト患者におけるＨＣＶ感染の予防的処置または治療的処置において使用するための請求項１または２に記載の錠剤であって、前記処置が、前記錠剤の１日１回の投与を含む、錠剤。
【請求項５】
前記処置がインターフェロンの投与を含まない、請求項４に記載の錠剤。
【請求項６】
前記投与が１２週間実施される、請求項４または５に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
超電導は、冷凍機を開発したオランダのKamerring Onnesにより、水銀を用いて発見された、抵抗値が完全にゼロとなる現象である。その後、BCS理論により上限の超電導転移温度(Ｔｃ)が39Kとされた。これは、第１種超電導体のＴｃであった。1986年にBednorz等が発見した第２種超電導体において、39Kを上回る結果が示された。液体窒素温度で使用可能な酸化物超電導体開発へとつながっている。その酸化物超電導体は、超電導と非超電導状態の混在が可能な第２種超電導体である。今日では、液体窒素温度で使用可能な高温酸化物超電導体が、500m長ものロットで、多数販売されている。超電導送電ケーブル、核融合炉、磁気浮上式列車、加速器、及び磁気診断装置（ＭＲＩ）などの様々な大型機器への、超電導材の応用が、期待されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
磁場特性を改善させる人工ピンは、例えば、超電導体内に形成される非超電導領域である。第２種超電導体では、この非超電導領域の混在が可能である。超電導が作り出す強力な磁場および量子磁束線がこの人工ピンに捕捉されれば、その他の部分が安定的に超電導体として機能し、磁場中の特性が維持される。この人工ピンでの量子磁束線の捕捉されやすさは、人工ピンのサイズに関係がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
一方、Ｐｒ、Ｎｄ及びＳｍにおいては、互いの原子半径の差が大きい。これらの元素においては、記載順で隣接している２つの元素を用いた場合にも、クラスター化が生じやすい。但し、Ｐｒ、Ｎｄ及びＳｍにおいては、原子半径が大きい。このため、Ｐｒ、Ｎｄ及びＳｍを用いた場合には、溶液合成時や超電導膜を成膜したときに、分解しやすい。このため、Ｍ２として、Ｐｒ、ＮｄまたはＳｍを用いることは、望ましくない。Ｍ２の元素は、望ましくはＥｕ以降の元素（すなわち、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｙ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ）が望ましい。なお、Ｙは、ランタノイドではないが、Ｙは、ほぼＧｄの大きさとして扱うことが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
この例では、ＹＢＣＯ中に、ＳｍＢＣＯとＬｕＢＣＯとが混合されて、クラスター化が生じる。ＹＢＣＯのユニットセルが母相となる。ＳｍＢＣＯのユニットセルのサイズは、ＹＢＣＯのユニットセルのサイズよりも大きい。ＬｕＢＣＯのセルサイズは、ＹＢＣＯのユニットセルのサイズよりも小さい。この試料では、ＹＢＣＯの全体に対する比率が高い。このため、核生成から成長までにおいて、結晶は、ＹＢＣＯのサイズで成長していると考えられる。このような構成において、クラスター化が進む。以下、クラスター化の例について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
図１６（ａ）に示すように、ＹＢＣＯのセルサイズよりもＳｍＢＣＯのセルサイズは大きい。ＹＢＣＯのセルサイズよりもＬｕＢＣＯのセルサイズは小さい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
図２４は、試料２Ｆｓ−Ｘ２（１５％Ｓｍと５％Ｌｕとを含む試料）に対応する。この試料においては、クラスター化を示す第１データ群Ｄ１内のデータが少ない。第２データ群Ｄ２内のデータが増えている。第２データ群Ｄ２内のデータにおいては、余剰のＳｍの影響を受けたと考えられる。５％のＳｍと、５％のＬｕと、がクラスター化したと考えられる。Ｓｍ及びＬｕの導入量の５０％がクラスター化する。残りのＳｍは、究極分散していると考えられる。この試料においては、図１２に示す通り、偏差指数ＳＤ（Ｌｕ）は、０．２２３と、やや小さい。偏差指数ＳＤ（Ｓｍ）は、０．１００である。差異指数Ｄｍｍ（Ｓｍ）は、１．８５であり、差異指数Ｄｍｍ（Ｓｍ）は、１．３９である。偏在に対応する値は小さいが、クラスターは部分的に存在する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５８】
１０…基板、  １１…下地層、  １５…基材、  ５０…酸化物層、  ５０ａ…第１面、  ５０ｂ…第２面、  ５０ｆ…第１膜、  ５０ｇ…第２膜、  ５０ｈ…第３膜、  ５０ｐ…位置、  ５１、５２…第１、第２領域、  １１０…酸化物超電導体、  Ｂ…磁場、  Ｄ１、Ｄ２…第１、第２データ群、  ＤＯ…乾燥酸素雰囲気、  ＤＯＭＡ…乾燥Ａｒ／Ｏ２雰囲気、  Ｄｍｍ…差異指数、  ＦＣ…炉冷、  Ｉｃ…臨界電流、  Ｉｎｔ…検出強度、  Ｒ１…相対比、  ＲＪｃ…臨界電流密度向上率、  ＳＤ…偏差指数、  ＳＰＬ０１〜ＳＰＬ０３…第１〜第３試料、  Ｔｐ…温度、  ＷＯ…加湿酸素雰囲気、  ＷＯＭＡ…加湿Ａｒ／Ｏ２雰囲気、  ｄ５０ｐ…距離、  ｔ５０…厚さ、  ｔａ１〜ｔａ５、ｔｂ１〜ｔｂ６…時刻、  ｔｐ…時間
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2017057114.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2017057114.tif 000002