Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内における領域であって、医用器具を含む撮像領域の医用画像を収集する収集手段と、
前記医用画像を収集したタイミングにおける、前記撮像領域に対する前記医用器具の位置を取得する医用器具位置取得手段と、
前記撮像領域を含む三次元領域に対応するボリュームデータを取得するボリュームデータ取得手段と、
前記撮像領域に対する前記ボリュームデータの位置を決定するボリュームデータ位置決定手段と、
前記撮像領域に対する前記医用器具の位置および前記撮像領域に対する前記ボリュームデータの位置に基づいて、前記ボリュームデータに対する前記医用器具の位置を決定する医用器具位置決定手段と、
前記ボリュームデータに対する前記医用器具の位置を含む支援情報を、所定のイベントが発生するたびに生成する情報生成手段と、
前記支援情報を前記ボリュームデータに付帯することで支援ボリュームデータを生成するデータ生成手段と、
を具備する医用画像診断装置。
【請求項２】
前記支援ボリュームデータを記憶する記憶手段をさらに具備する請求項１記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記情報生成手段は、前記医用器具の操作に関する前記所定のイベントの発生を検出し、前記所定のイベントの前記発生に応答して、前記ボリュームデータについて前記所定のイベントの発生時点に対応する前記医用器具の位置を計算し、計算された前記医用器具の位置を含む前記支援情報を生成する請求項１又は２の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記データ生成手段は、前記撮像領域における前記医用器具の位置を前記所定のイベントの発生時に対応する前記医用画像に付帯することで第２の医用画像を生成し、
前記記憶手段は、前記支援ボリュームデータと関連づけて前記第２の医用画像を前記記憶手段に記憶する請求項２記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記情報生成手段は、前記医用器具の操作者、前記医用器具の太さ、前記所定のイベントが発生した時刻、前記医用器具を使用した検査の結果、医師の所見、のうちの少なくとも一つをさらに含む前記支援情報を生成する請求項３記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記情報生成手段は、所望のタイミングで入力される保存指示、前記医用画像へのフリーズ表示指示、焼灼開始操作、組織採取開始操作、前記医用器具の移動速度、前記医用器具の移動方向の変更、操作者がスイッチを押した時点からの所定時間の経過、組織内において前記医用器具の静止が所定時間を超えたこと、のうちの少なくとも前記所定のイベントとして検出する請求項３記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
前記情報生成手段は、前記医用器具の方向及び前記医用器具の速度のうち少なくとも一方をさらに含む前記支援情報を生成する請求項３記載の医用画像診断装置。
【請求項８】
前記ボリュームデータ取得手段は、前記ボリュームデータとして前記支援情報が付帯されているボリュームデータを取得し、
前記ボリュームデータを用いて、前記撮像領域に対応する支援画像を生成し、
前記ボリュームデータに付帯されている穿刺術情報と、前記支援画像と、前記収集手段により収集された前記撮像領域に対応する医用画像と、を同時に表示する表示手段をさらに具備する請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の医用画像診断装置。
【請求項９】
前記データ生成手段は、前記支援情報が付帯された第１のボリュームデータと、第２のボリュームデータと、の位置合わせを実行し、前記第１のボリュームデータに付帯された前記支援情報を前記第２のボリュームデータに付帯させることで、新たな支援ボリュームデータを生成する請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の医用画像診断装置。
【請求項１０】
前記情報生成手段は、前記医用器具の移動速度及び移動方向のうちの少なくとも一方を計算し、前記計算された穿刺針の移動速度及び移動方向のうちの少なくとも一方を含む前記支援情報を生成する請求項３記載の医用画像診断装置。
【請求項１１】
前記情報生成手段は、前記医用器具の湾曲状況に基づいて前記ボリュームデータ上の前記医用器具の位置を修正し、前記修正後の前記位置に基づいて前記支援情報を生成する請求項３記載の医用画像診断装置。
【請求項１２】
前記医用器具は、穿刺針およびカテーテルのうちの少なくとも一方である請求項１乃至１１のうちいずれか一項記載の医用画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像診断装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記事情に鑑みて、穿刺術中の所定のタイミングにおいて、モニタリングに利用するボリュームデータ上の穿刺針の針先位置を計算し、当該針先位置を少なくとも含む穿刺術情報とモニタリングに利用したボリュームデータとを対応付けて記憶し、事後的に再生可能にすることを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態に係る医用画像診断装置は、被検体内における領域であって、医用器具を含む撮像領域の医用画像を収集する収集手段と、前記医用画像を収集したタイミングにおける、前記撮像領域に対する前記医用器具の位置を取得する医用器具位置取得手段と、前記撮像領域を含む三次元領域に対応するボリュームデータを取得するボリュームデータ取得手段と、前記撮像領域に対する前記ボリュームデータの位置を決定するボリュームデータ位置決定手段と、前記撮像領域に対する前記医用器具の位置および前記撮像領域に対する前記ボリュームデータの位置に基づいて、前記ボリュームデータに対する前記医用器具の位置を決定する医用器具位置決定手段と、前記ボリュームデータに対する前記医用器具の位置を含む支援情報を、所定のイベントが発生するたびに生成する情報生成手段と、前記支援情報を前記ボリュームデータに付帯することで支援ボリュームデータを生成するデータ生成手段と、を具備する医用画像診断装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティと前記キャビティから外部に向かう摺動方向に延びる摺動型用差込孔とを有する固定型と、
先端側が前記摺動型用差込孔に差し込まれ前記固定型に対して摺動方向において摺動可能である摺動型と、
を備え、
前記固定型及び前記摺動型の間に形成される合わせ面は、前記キャビティ側において摺動方向に延びる第１合わせ面と、前記第１合わせ面から外部に向かうにつれて前記摺動型用差込孔が大きくなるように傾斜しながら延びる第２合わせ面と、を備え、
前記第２合わせ面は、前記固定型の固定型側第２合わせ面と、前記摺動型の摺動型側第２合わせ面とが合わさることで構成され、
前記摺動型側第２合わせ面には、前記摺動型側第２合わせ面が前記固定型側第２合わせ面に合わさる際、前記摺動型側第２合わせ面及び前記固定型側第２合わせ面の間の離型剤を捕獲する凹部が形成され、
前記凹部は、前記摺動型の摺動方向に対して直交する方向に延びる溝状である
ことを特徴とする金型。
【請求項２】
前記摺動方向は、略水平方向を含み、
前記摺動型は、略水平方向において摺動可能である水平方向摺動型を含み、
前記合わせ面は、前記水平方向摺動型と前記固定型との間に形成される下側の合わせ面を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の金型。
【請求項３】
前記摺動方向は、略鉛直方向を含み、
前記摺動型は、略鉛直方向において摺動可能である鉛直方向摺動型を含む
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の金型。
【請求項４】
前記摺動型には、前記凹部と外部とを連通する連通孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、キャビティと前記キャビティから外部に向かう摺動方向に延びる摺動型用差込孔とを有する固定型と、先端側が前記摺動型用差込孔に差し込まれ前記固定型に対して摺動方向において摺動可能である摺動型と、を備え、前記固定型及び前記摺動型の間に形成される合わせ面は、前記キャビティ側において摺動方向に延びる第１合わせ面と、前記第１合わせ面から外部に向かうにつれて前記摺動型用差込孔が大きくなるように傾斜しながら延びる第２合わせ面と、を備え、前記第２合わせ面は、前記固定型の固定型側第２合わせ面と、前記摺動型の摺動型側第２合わせ面とが合わさることで構成され、前記摺動型側第２合わせ面には、前記摺動型側第２合わせ面が前記固定型側第２合わせ面に合わさる際、前記摺動型側第２合わせ面及び前記固定型側第２合わせ面の間の離型剤を捕獲する凹部が形成され、前記凹部は、前記摺動型の摺動方向に対して直交する方向に延びる溝状であることを特徴とする金型である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、摺動型側第２合わせ面が固定型側第２合わせ面に合わさる際において、摺動型側第２合わせ面及び固定型側第２合わせ面の間に残留している液体状の離型剤が、第２合わせ面に沿って移動しつつ、摺動型側第２合わせ面に形成された凹部に捕獲される。これにより、離型剤がキャビティに流入することは防止される。よって、鋳造品の表面品質が低下することはない。
また、このような構成によれば、凹部が摺動型の摺動方向に対して直交する方向に延びる溝状であるので、溝状の凹部によって離型剤を良好に捕獲できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部が、ワークを撮像したカメラから取得した撮像画像を用いて前記ワークの位置及び姿勢を求める画像処理を行い、求めた前記ワークの位置及び姿勢に基づいてロボットを制御するロボット制御方法において、
前記制御部が、前記カメラに前記ワークの撮像を開始させる撮像開始工程と、
前記制御部が、前記カメラによる撮像中に、前記ロボットの振動に関する値を取得する取得工程と、
前記制御部が、前記取得工程にて取得した前記値に基づき、前記値が所定範囲内である場合には、前記カメラによる撮像完了後、前記画像処理を行う画像処理工程と、を備えたことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項２】
前記制御部が、前記値が、前記所定範囲内ではない場合、前記カメラによる撮像を終了させた後、再度、前記撮像開始工程を実行することを特徴とする請求項１に記載のロボット制御方法。
【請求項３】
前記ロボットの振動に関する値として、前記ロボットの位置、前記ロボットの速度、及び前記ロボットの加速度のうち少なくとも１つの値を検出部が検出することを特徴とする請求項１又は２に記載のロボット制御方法。
【請求項４】
前記ロボットの振動に関する値として、前記ロボットの位置、前記ロボットの速度、及び前記ロボットの加速度のうちいずれか１つの値を検出部が検出し、
前記制御部は、前記値から、前記ロボットの位置、前記ロボットの速度、及び前記ロボットの加速度のうちの残りの２つの値を演算により求め、
前記所定範囲内は、前記ロボットの位置、前記ロボットの速度、及び前記ロボットの加速度の値がそれぞれ所定範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載のロボット制御方法。
【請求項５】
前記ロボットは複数存在し、
前記取得工程は、前記複数のロボットのそれぞれの振動に関する値を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロボット制御方法。
【請求項６】
前記カメラが、前記ロボットに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロボット制御方法。
【請求項７】
前記カメラが、前記複数のロボットのうちいずれかのロボットに取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載のロボット制御方法。
【請求項８】
前記カメラが、床に配置される支持部材に支持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロボット制御方法。
【請求項９】
ロボットと、
前記ロボットの作業対象であるワークを撮像するカメラと、
前記ロボットの振動に関する値を出力する検出部と、
前記カメラから取得した撮像画像を用いて前記ワークの位置及び姿勢を求める画像処理を行い、求めた前記ワークの位置及び姿勢に基づいて前記ロボットを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記カメラに前記ワークの撮像を開始させ、
前記カメラによる撮像中に、前記検出部から前記値を取得し、
前記値が所定範囲内である場合には、前記カメラによる撮像完了後、前記画像処理を行うことを特徴とするロボット装置。
【請求項１０】
コンピュータに請求項１乃至８のいずれか１項に記載のロボット制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のロボット制御方法を用いて組立作業または加工作業を行うことを特徴とする部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御方法、ロボット装置、プログラム、記録媒体、及び部品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットをワークの位置及び姿勢に基づいて制御するロボット制御方法、ロボット装置、プログラム、記録媒体、及び部品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、制御部が、ワークを撮像したカメラから取得した撮像画像を用いて前記ワークの位置及び姿勢を求める画像処理を行い、求めた前記ワークの位置及び姿勢に基づいてロボットを制御するロボット制御方法において、前記制御部が、前記カメラに前記ワークの撮像を開始させる撮像開始工程と、前記制御部が、前記カメラによる撮像中に、前記ロボットの振動に関する値を取得する取得工程と、前記制御部が、前記取得工程にて取得した前記値に基づき、前記値が所定範囲内である場合には、前記カメラによる撮像完了後、前記画像処理を行う画像処理工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明が適用されたシュレッダの実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係るシュレッダの全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１に係るシュレッダの制御系を示す説明図、（ｂ）は同シュレッダの細断機構の駆動装置例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係るシュレッダで用いられる屑入れ引出機構の概要を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる屑入れ引出機構でシュレッダ筐体内に配置された状態を示す説明図である。
【図６】で実施の形態１で用いられる屑入れ引出機構をシュレッダ筐体側に引き出した状態を示す説明図ある。
【図７】図６中ＶＩＩの拡大説明図である。
【図８】（ａ）は屑入れ引出機構の案内機構の挙動を模式的に示す説明図、（ｂ）は案内機構の案内ロールの保持構造を示す説明図である。
【図９】実施の形態１に係る屑入れ引出機構の動作過程を模式的に示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015136652.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月14日(2017.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駒を載せる長方形の台の下面、長手方向の端近傍に、長手方行に直角で台上面と平行な溝を設けて、長方形の長手方向の一端を斜面形状にした駒を、該溝に駒の斜面を密着、嵌合させることにより駒を垂直に立たせ、溝から遠方の他端を支点にして台を斜めに架設できる構成にした台と駒から成るドミノ倒し用具。
【請求項２】
台上面に駒を等間隔に並べる位置に印を設けた請求項１記載のドミノ倒し用具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配置され、光電変換に基づく画素信号を生成する複数の画素と、
前記複数の画素の列に対応して設けられ、前記画素信号をｎビット（ｎは２以上の整数）のデジタル値に変換する複数のＡ／Ｄ変換部と、を有し、
前記複数のＡ／Ｄ変換部の各々は、
前記ｎビットのデジタル値を１ビット単位で保持する複数の第１の蓄積部と、
前記複数の第１の蓄積部に対応して設けられ、前記第１の蓄積部から転送されたデジタル値を保持する複数の第２の蓄積部とを有し、
前記複数の第１の蓄積部と前記複数の第２蓄積部は、少なくとも第１の対と第２の対を形成し、
前記第１の対と前記第２の対の各対は、同一ビットのデジタル値を保持する前記第１の蓄積部及び前記第２の蓄積部を有し、
前記第１の対と前記第２の対は互いに隣接して配列されており、
前記第１の対の前記第１の蓄積部と、前記第２の対の前記第１の蓄積部は、蓄積動作を制御する共通の制御線と接続されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１の対と前記第２の対の各対をなす前記第１の蓄積部及び前記第２の蓄積部は、前記画素の列に沿った方向に、互いに隣接して配列されていることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１の対と前記第２の対の各対をなす前記第１の蓄積部及び前記第２の蓄積部は、前記画素の行に沿った方向に、互いに隣接して配列されていることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１の蓄積部は、
前記画素の列に沿った方向に並ぶ複数のＮＭＯＳトランジスタと、
前記画素の列に沿った方向に並ぶ複数のＰＭＯＳトランジスタとを有し、
前記第２の蓄積部は、
前記画素の列に沿った方向に並ぶ複数のＮＭＯＳトランジスタと、
前記画素の列に沿った方向に並ぶ複数のＰＭＯＳトランジスタとを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１の蓄積部は、
前記画素の行に沿った方向に並ぶ複数のＮＭＯＳトランジスタと、
前記画素の行に沿った方向に並ぶ複数のＰＭＯＳトランジスタとを有し、
前記第２の蓄積部は、
前記画素の行に沿った方向に並ぶ複数のＮＭＯＳトランジスタと、
前記画素の行に沿った方向に並ぶ複数のＰＭＯＳトランジスタとを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１の対と前記第２の対は、線対称のレイアウトであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記複数のＡ／Ｄ変換部は、
ｎビットのデジタル値をカウントして出力するカウンタと、
前記複数の画素の列毎に設けられ、前記画素の画素信号と時間とともに変化する参照信号とを比較する複数の比較器と、を有し、
前記複数の第１の蓄積部は、前記複数の画素の列に対応してｎ個ずつ設けられ、各列の前記比較器の比較結果に応じて、前記カウンタより出力される前記ｎビットのデジタル値を１ビット単位で保持することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記カウンタは、前後に隣接するカウント値間のハミング距離が１であるカウント値をカウントするグレイコードカウンタであることを特徴とする請求項７記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記複数の第１の蓄積部のうちの一部の第１の蓄積部は、リピートバッファを介して前記カウンタの出力値を入力し、
前記複数の第１の蓄積部のうちの他の一部の第１の蓄積部は、リピートバッファを介さずに前記カウンタの出力値を入力し、
前記一部の第１の蓄積部と前記カウンタとの間の距離は、前記他の一部の第１の蓄積部と前記カウンタとの間の距離より長いことを特徴とする請求項７又は８記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
さらに、前記カウンタの同一ビットの出力値を増幅する第１及び第２のバッファを有し、
前記複数の第１の蓄積部のうちの一部の第１の蓄積部は、前記第１のバッファを介して前記カウンタの出力値を入力し、
前記複数の第１の蓄積部のうちの他の一部の第１の蓄積部は、前記第２のバッファを介して前記カウンタの出力値を入力することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記複数の画素に像を形成する光学系と、
前記固体撮像装置から出力された信号を処理して画像データを生成する映像信号処理部と
を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像装置は、行列状に配置され、光電変換に基づく画素信号を生成する複数の画素と、前記複数の画素の列に対応して設けられ、前記画素信号をｎビット（ｎは２以上の整数）のデジタル値に変換する複数のＡ／Ｄ変換部と、を有し、前記複数のＡ／Ｄ変換部の各々は、前記ｎビットのデジタル値を１ビット単位で保持する複数の第１の蓄積部と、前記複数の第１の蓄積部に対応して設けられ、前記第１の蓄積部から転送されたデジタル値を保持する複数の第２の蓄積部とを有し、前記複数の第１の蓄積部と前記複数の第２蓄積部は、少なくとも第１の対と第２の対を形成し、前記第１の対と前記第２の対の各対は、同一ビットのデジタル値を保持する前記第１の蓄積部及び前記第２の蓄積部を有し、前記第１の対と前記第２の対は互いに隣接して配列されており、前記第１の対の前記第１の蓄積部と、前記第２の対の前記第１の蓄積部は、蓄積動作を制御する共通の制御線と接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、チップ面積を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像ブレ補正手段により画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、
振れ検出手段から出力された振れ検出信号をデジタルフィルタにより低周波信号と高周波信号に分離する信号分離手段と、
前記高周波信号から第１補正量を算出し、かつ前記低周波信号から第２補正量を算出するか、または前記低周波信号から第１補正量を算出し、かつ前記高周波信号から第２補正量を算出する算出手段と、
前記信号分離手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記高周波信号から前記算出手段が前記第１補正量を算出して前記複数の像ブレ補正手段のうちの第１像ブレ補正手段に出力し、かつ前記低周波信号から前記算出手段が前記第２補正量を算出して前記複数の像ブレ補正手段のうちの第２像ブレ補正手段に出力する第１制御と、前記低周波信号から前記算出手段が前記第１補正量を算出して前記第１像ブレ補正手段に出力し、かつ前記高周波信号から前記算出手段が前記第２補正量を算出して前記第２像ブレ補正手段に出力する第２制御とを切り替える際に、前記デジタルフィルタの演算結果として保持されている中間値を変更して前記第１補正量および第２補正量の信号を連続的に変化させる制御を行うことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記信号分離手段は、前記制御手段からの制御信号によって前記低周波信号および高周波信号の出力先を切り替える切替手段を有し、
前記算出手段は、前記切替手段から取得した前記低周波信号または高周波信号から前記第１補正量を算出する第１算出手段、および前記切替手段から取得した前記低周波信号または高周波信号から前記第２補正量を算出する第２算出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記デジタルフィルタはハイパスフィルタ特性またはローパスフィルタ特性を有しており、前記信号分離手段は前記振れ検出信号と前記デジタルフィルタの出力信号との差分を演算し、
前記算出手段は、前記デジタルフィルタの出力信号または前記差分の信号を取得して前記第１補正量を算出する第１算出手段、および前記デジタルフィルタの出力信号または前記差分の信号を取得して前記第２補正量を算出する第２算出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
振れの角速度信号を角度信号または位置信号に変換する積分手段をさらに備え、
前記信号分離手段は前記振れ検出信号として前記積分手段からの信号を取得して低周波信号と高周波信号に分離することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、撮影光学系のズーム倍率が閾値以上である場合、前記第１制御に変更し、撮影光学系のズーム倍率が閾値より小さい場合、前記第２制御に変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
複数の像ブレ補正手段により画像のブレを補正する像ブレ補正装置にて実行される制御方法であって、
制御手段により制御される信号分離手段が、振れ検出手段から出力された振れ検出信号をデジタルフィルタにより低周波信号と高周波信号に分離する信号分離ステップと、
算出手段が、前記高周波信号から第１補正量を算出し、かつ前記低周波信号から第２補正量を算出するか、または前記低周波信号から第１補正量を算出し、かつ前記高周波信号から第２補正量を算出する算出ステップと、を有し、
前記算出ステップにて前記制御手段は、前記高周波信号から前記算出手段が算出する前記第１補正量を前記複数の像ブレ補正手段のうちの第１像ブレ補正手段に出力し、かつ前記低周波信号から前記算出手段が前記第２補正量を前記複数の像ブレ補正手段のうちの第２像ブレ補正手段に出力する第１制御と、前記低周波信号から前記算出手段が算出する前記第１補正量を前記第１像ブレ補正手段に出力し、かつ前記高周波信号から前記算出手段が算出する前記第２補正量を前記第２像ブレ補正手段に出力する第２制御とを切り替える際に、前記デジタルフィルタの演算結果として保持されている中間値を変更して前記第１補正量および第２補正量の信号を連続的に変化させる制御を行うことを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、複数の像ブレ補正手段により画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、振れ検出手段から出力された振れ検出信号をデジタルフィルタにより低周波信号と高周波信号に分離する信号分離手段と、前記高周波信号から第１補正量を算出し、かつ前記低周波信号から第２補正量を算出するか、または前記低周波信号から第１補正量を算出し、かつ前記高周波信号から第２補正量を算出する算出手段と、前記信号分離手段を制御する制御手段と、を備える。
前記制御手段は、前記高周波信号から前記算出手段が前記第１補正量を算出して前記複数の像ブレ補正手段のうちの第１像ブレ補正手段に出力し、かつ前記低周波信号から前記算出手段が前記第２補正量を算出して前記複数の像ブレ補正手段のうちの第２像ブレ補正手段に出力する第１制御と、前記低周波信号から前記算出手段が前記第１補正量を算出して前記第１像ブレ補正手段に出力し、かつ前記高周波信号から前記算出手段が前記第２補正量を算出して前記第２像ブレ補正手段に出力する第２制御とを切り替える際に、前記デジタルフィルタの演算結果として保持されている中間値を変更して前記第１補正量および第２補正量の信号を連続的に変化させる制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
撮影指示に応答して被写体像のＲＡＷ画像データを生成する撮像手段と、
記録媒体にデータを読み書きする記録手段と、を有する撮像装置のコンピュータを、請求項１から１２のいずれか１項に記載のｓ撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
撮像センサ部１０２は、画素毎に配置される赤、緑、青（ＲＧＢ）のカラーフィルターを透過した光を電気信号に変換する、例えばＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサであってよい。図１４は、撮像センサ部１０２に配置されるカラーフィルターの一例であり、撮像装置１００が扱う画像の画素配列を表している。図１４に示すように、赤（Ｒ）１６０３、緑（Ｇ）１６０１、青（Ｂ）１６０２が画素毎にモザイク状に配置されていて、２×２の４画素につき赤１画素、青１画素、緑２画素を１セットにして規則的に並べられた構造となっている。このようなカラーフィルタの配列は、一般に原色ベイヤー配列と呼ばれる。本実施形態の撮像センサ部１０２は、横８０００画素×縦４０００画素の画像データを６０フレーム毎秒で出力する能力を有するものとする。なお、カラーフィルターを構成する色や配列は原色ベイヤー配列に限定されず、他の任意の配列を採用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
制御部１６１は撮像装置１００の処理負荷状態が低いか否かを判定し（Ｓ３０１）、負荷状態に応じてアイドル状態（Ｓ３２０）へ遷移し、そうでなければＳ３０２へ進む。負荷状態は制御部１６１が有するＣＰＵの稼働率や、予め定められた高負荷の動作、例えば高速連写動作が行われているかどうかなどに応じて判別することができるが、これらに限定されない。アイドル状態に遷移する程度に処理負荷が低くない場合、制御部１６１は処理をＳ３０２へ進める。なお、アイドル状態へ遷移するかどうかの判定処理については後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図４においてアイドル処理が開始されると、制御部１６１が、ユーザの設定に基づいて、後現像処理を行うか否かを判定し（Ｓ５０１）、後現像処理を行わない場合はアイドル処理を終了して元の処理に復帰し、後現像処理を行う場合はＳ５２０に遷移する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対してクロック信号を出力する出力手段と、
前記記録媒体にデータを書き込むために前記クロック信号に応じて前記記録媒体に対して書き込みコマンドと書き込まれるデータとを出力し、タイミング信号に応じて前記記録媒体からのデータを受け取る入出力手段と、
前記クロック信号を遅延させることにより、前記タイミング信号を生成する生成手段と、
前記入出力手段が受け取ったデータのエラーを検出する検出手段と、
前記記録媒体に対してデータを記録する記録モードにおいて、前記検出手段により前記入出力手段が受け取ったデータについてエラーが検出されたことに応じて、前記タイミング信号の遅延量の調整処理を行う調整手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記記録モードにおいて、前記検出手段により、前記書き込みコマンドに対して前記記録媒体から送信されたレスポンスデータのエラーが検出されたことに応じて、前記タイミング信号の遅延量の調整処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体の初期化処理を行う初期化手段を更に備え、
前記調整手段は、
前記検出手段で検出されたエラーが所定の種類のエラーである場合、前記初期化手段による前記初期化処理を行わずに前記調整処理を行い、
前記検出手段で検出されたエラーが前記所定の種類のエラーでない場合、前記初期化手段による前記初期化処理を行った後に前記調整処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記所定の種類のエラーは、前記タイミング信号のタイミングが適切でない場合に検出されるエラーであることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記所定の種類のエラーは、コマンドレスポンスＣＲＣエラー、リードデータＣＲＣエラー、コマンドレスポンスタイムアウトエラー、リードデータタイムアウトエラー、又はＣＲＣステータスタイムアウトエラーであることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記調整手段が前記検出手段によりエラーが検出されたことに応じて前記調整処理を行った後、前記入出力手段は、当該エラーに対応するデータを再度、前記記録媒体に書き込むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記入出力手段が前記エラーに対応するデータを再度前記記録媒体に書き込むための書き込みコマンドのレスポンスデータについてのエラーが前記検出手段により検出された場合、前記入出力手段は、前記記録媒体に対するデータの出力を停止することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
動画データと静止画データとを取得する取得手段と、
動画記録モードと静止画記録モードを含む複数の記録モードの１つを設定するモード設定手段とを更に備え、
前記入出力手段は、前記動画記録モードにおいて、動画の記録開始の指示に応じて前記動画データを前記記録媒体に書き込むために前記記録媒体に対して前記動画データを出力し、動画の記録停止の指示に応じて前記記録媒体への動画データの出力を停止し、前記静止画記録モードにおいて、静止画の連続記録の指示に応じて、複数画面の静止画データを前記記録媒体に書き込むために前記記録媒体に対して複数画面の前記静止画データを連続的に出力し、
前記調整手段は、前記動画記録モードにおいて、前記動画の記録開始の指示から前記動画の記録停止の指示までの間、所定のタイミングで前記調整処理を行い、前記静止画記録モードにおいて、前記複数画面の静止画データの記録中に前記検出手段によりエラーが検出されたことに応じて前記調整処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
撮像手段を更に備え、
前記調整手段は、前記撮像手段により得られた複数画面の静止画データを前記記録媒体に連続的に書き込んでいる間に、前記検出手段により、前記静止画データの書き込みコマンドのレスポンスデータについてエラーが検出されたことに応じて、前記調整処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１０】
記録媒体に対してクロック信号を出力する出力手段と、
前記記録媒体にデータを書き込むために前記クロック信号に応じて前記記録媒体に対して書き込みコマンドと書き込まれるデータとを出力し、タイミング信号に応じて前記記録媒体からのデータを受け取る入出力手段と、
前記クロック信号を遅延させることにより、前記タイミング信号を生成する生成手段と、
を備える記録装置の制御方法であって、
前記入出力手段が受け取ったデータのエラーを検出する検出工程と、
前記記録媒体に対してデータを記録する記録モードにおいて、前記検出工程により前記入出力手段が受け取ったデータについてエラーが検出されたことに応じて、前記タイミング信号の遅延量の調整処理を行う調整工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、記録媒体に対してクロック信号を出力する出力手段と、前記記録媒体にデータを書き込むために前記クロック信号に応じて前記記録媒体に対して書き込みコマンドと書き込まれるデータとを出力し、タイミング信号に応じて前記記録媒体からのデータを受け取る入出力手段と、前記クロック信号を遅延させることにより、前記タイミング信号を生成する生成手段と、前記入出力手段が受け取ったデータのエラーを検出する検出手段と、前記記録媒体に対してデータを記録する記録モードにおいて、前記検出手段により前記入出力手段が受け取ったデータについてエラーが検出されたことに応じて、前記タイミング信号の遅延量の調整処理を行う調整手段とを備えることを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者の原発性乳癌又は胸部癌の予防に使用するための医薬組成物であって、ＲＡＮＫＬ阻害剤として抗ＲＡＮＫＬ抗体を含有し、当該阻害剤が、ＲＡＮＫＬのＲＡＮＫへの結合を阻害することによって、患者の癌発症のリスクを減少するものである、医薬組成物。
【請求項２】
ヒト患者の原発性乳癌又は胸部癌の予防に使用するための医薬組成物であって、抗−ＲＡＮＫＬ抗体をＲＡＮＫＬ阻害剤として含み、ここで患者が、女性ホルモンによる治療、又はホルモン避妊を受けており、患者の癌発症のリスクが、ＲＡＮＫＬのＲＡＮＫへの結合を阻害することによって減少するものである、医薬組成物。
【請求項３】
ヒト患者の原発性乳癌又は胸部癌の治療に使用するための医薬組成物であって、抗−ＲＡＮＫＬ抗体をＲＡＮＫＬ阻害剤として含み、ここで癌細胞が、ＲＡＮＫＬのＲＡＮＫへの結合を阻害することによって減少するか、或いはＲＡＮＫＬのＲＡＮＫへの結合を阻害することによって、原発性乳癌又は胸部癌の起源の組織において癌の進行が予防される、医薬組成物。
【請求項４】
ヒト患者の原発性乳癌又は胸部癌の治療に使用するための医薬組成物であって、抗−ＲＡＮＫＬ抗体をＲＡＮＫＬ阻害剤として含み、ここで当該患者が、女性ホルモンによる治療、又はホルモン避妊を受けており、癌細胞が、ＲＡＮＫＬのＲＡＮＫへの結合を阻害することによって減少するか、或いはＲＡＮＫＬのＲＡＮＫへの結合を阻害することによって、原発性乳癌又は胸部癌の起源の組織において癌の進行が予防される、医薬組成物。
【請求項５】
ヒト患者における原発性乳癌又は胸部癌の治療に使用するための医薬組成物であって、抗−ＲＡＮＫＬ抗体をＲＡＮＫＬ阻害剤として含み、ここで当該阻害剤が、女性ホルモンによる治療、又はホルモン避妊と組み合わせて投与され、ここで癌細胞が、ＲＡＮＫＬのＲＡＮＫへの結合を阻害することによって減少するか、或いはＲＡＮＫＬのＲＡＮＫへの結合を阻害することによって、原発性乳癌又は胸部癌の起源の組織において癌の進行が予防される、医薬組成物。
【請求項６】
癌が、上皮細胞起源であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
さらなる抗癌剤治療と組み合わせて、或いは更なる抗癌剤治療に前もって投与される、請求項３〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
癌の再発を治療又は予防するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＲＡＮＫＬ阻害剤が、デノスマブである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記癌が、乳組織細胞又は乳癌細胞、及び/又は上皮細胞又は基底細胞及び/又は癌幹細胞から選ばれる癌性細胞を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ヒト患者の原発性乳癌又は胸部癌の予防に使用するための医薬組成物であって、抗−ＲＡＮＫＬ抗体をＲＡＮＫＬ阻害剤として含み、かつエストロゲン、プロテステロン、又はプロゲスチンから選ばれるホルモン若しくはその誘導体、或いはホルモン避妊薬を含み、ここで患者の癌を発達させるリスクが、ＲＡＮＫＬのＲＡＮＫへの結合を阻害することによって減少する、医薬組成物。
【請求項１２】
医薬として許容される希釈剤、担体、可溶化剤、乳化剤、保存剤及び/又は賦形剤をさらに含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ホルモン治療においてさらに使用するための、請求項１１に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１４】
前記ホルモン治療が、避妊又はホルモン代替治療である、請求項１３に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１５】
ヒト患者の原発性乳癌又は胸部癌の予防に使用するためのキットであって、化学療法剤と、RANKL阻害剤として抗RANKL抗体を含み、ここで患者の癌を発達させるリスクが、ＲＡＮＫＬのＲＡＮＫへの結合を阻害することによって減少するか、又は原発性乳癌又は胸部癌の起源の組織において癌の進行がＲＡＮＫＬのＲＡＮＫへの結合を阻害することによって予防される、前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加温と加圧と流量計測されている天然ガスに、液体状態の液化石油ガスを所定の発熱量になるよう流量制御と加圧させて、一緒に導入し、加圧環境下で都市ガス及び／または燃料用ガスの発熱量を調整されることに使用されるベンチュリ形状の均一気化混合装置において、ベンチュリ管の外側表面を温水または水蒸気または加温された空気を用いた加熱媒体により加熱し、ベンチュリ管内壁側に接する液化石油ガスを気化させる加熱ジャケットを有することを特徴とする均一気化混合装置。
【請求項２】
ベンチュリ管本体における縮小部の下部内側底面が、水平より、０°〜６０°の範囲で、スロート部側に向かって、下り勾配になっていることを特徴とする請求項１記載の均一気化混合装置。
【請求項３】
ベンチュリ管本体の直管部に、デミスターを設置していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の均一気化混合装置。
【請求項４】
ベンチュリ管のスロート部を流れる単位体積当たり（ｍ３）の天然ガスの有している運動エネルギーが１００００（Ｊ）未満において、ベンチュリ管内部の上流側に残留する液化石油ガスを自然重力または流れている天然ガスの力により下流側に移動させながら、ベンチュリ管の加熱媒体として１５℃〜２００℃を確保できる温水または水蒸気または加温された空気を用いることで、天然ガスと液化石油ガスからなる０．３７（ｋｇ／ｍ３Ｎ）までの液ガス比の混合条件にある流体を、液化石油ガスの強制的な加熱による気化作用と、液化石油ガスの自然蒸発作用と、液化石油ガスの微粒化作用と粒化作用と、強制的な混合作用をも併用し均一気化混合する方法。
【請求項５】
液体状態の液化石油ガスを天然ガスと均一に気化混合させるベンチュリ形状の、均一気化混合装置における、ベンチュリ管出口後流から溢流する未気化状態にある液化石油ガスの発生量を推定する方法であって、ベンチュリ管本体のスロート部を流れる単位体積当たりの天然ガスが有する運動エネルギーに対する、液化石油ガスの該溢流量を実験により求めることで、ベンチュリ管出口後流から溢流する未気化状態にある液化石油ガスの発生量を推定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効表面積を規定する薬物含有層を含む経皮的薬物送達システムであって、前記薬物含有層が、２質量％〜２５質量％のアクリル接着剤、４５質量％〜７０質量％のシリコーン接着剤、２質量％〜２５質量％の可溶性ＰＶＰ、５質量％〜１５質量％の浸透促進剤および唯一の薬物として０．１質量％〜１０質量％のエストラジオールを含有するポリマーマトリックスを含み、前記システムの前記ポリマーマトリックスの塗布質量を調節することで前記システムが約０．１９５ｍｇ／ｃｍ2〜約０．２６０ｍｇ／ｃｍ2のエストラジオールを含み、かつ、有効表面積に基づいて約０．０１２５ｍｇ／ｃｍ2／日〜約０．０１６７ｍｇ／ｃｍ2／日のエストラジオール流量を達成する、経皮的薬物送達システム。
【請求項２】
前記浸透促進剤がオレイルアルコールを含む、請求項１に記載の経皮的薬物送達システム。
【請求項３】
前記浸透促進剤がジプロピレングリコールを含む、請求項１に記載の経皮的薬物送達システム。
【請求項４】
前記浸透促進剤がオレイルアルコールおよびジプロピレングリコールを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の経皮的薬物送達システム。
【請求項５】
前記アクリル接着剤およびシリコーン接着剤が、該アクリル接着剤およびシリコーン接着剤の総質量に基づいて、１：２から１：６までの比率で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の経皮的薬物送達システム。
【請求項６】
前記ポリマーマトリックスが、少なくとも１日、少なくとも２日、少なくとも３日、少なくとも４日、少なくとも５日、少なくとも６日および少なくとも７日からなる群から選択される期間にわたる治療効果的な量のエストラジオールを送達するために効果的な量のエストラジオールを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の経皮的薬物送達システム。
【請求項７】
前記ポリマーマトリックスが、０．０２５ｍｇ／日、０．０３７５ｍｇ／日、０．０５ｍｇ／日、０．０７５ｍｇ／日および０．１ｍｇ／日からなる群から選択される量のエストラジオールを送達するために効果的な量のエストラジオールを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の経皮的薬物送達システム。
【請求項８】
前記システムが、２．５ｃｍ2、３．７５ｃｍ2、５．０ｃｍ2、７．５ｃｍ2および１０．０ｃｍ2からなる群から選択される寸法の６０％であって、１日あたり、それぞれ、０．０２５ｍｇ／日、０．０３７５ｍｇ／日、０．０５ｍｇ／日、０．０７５ｍｇ／日および０．１ｍｇ／日の量のエストラジオールを送達するために効果的である有効表面積を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の経皮的薬物送達システム。
【請求項９】
唯一の薬物としてエストラジオールを含有するポリマーマトリックスを含む経皮的薬物送達システムであって、該システムが、２．５ｃｍ2、３．７５ｃｍ2、５．０ｃｍ2、７．５ｃｍ2および１０．０ｃｍ2からなる群から選択される寸法の６０％であって、１日あたり、それぞれ、０．０２５ｍｇ／日、０．０３７５ｍｇ／日、０．０５ｍｇ／日、０．０７５ｍｇ／日および０．１ｍｇ／日の量のエストラジオールを送達するために効果的である有効表面積を有する、経皮的薬物送達システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載される経皮的薬物送達システムの製造におけるエストラジオールの使用であって、エストラジオールを投与することを必要とする対象の皮膚または粘膜に前記システムを適用することを含むエストラジオールの投与方法において前記システムが使用される、前記使用。
【請求項１１】
有効表面積を規定する薬物含有層を含み、前記薬物含有層が、２質量％〜２５質量％のアクリル接着剤、４５質量％〜７０質量％のシリコーン接着剤、２質量％〜２５質量％の可溶性ＰＶＰ、５質量％〜１５質量％の浸透促進剤および唯一の薬物として０．１質量％〜１０質量％のエストラジオールを含有するポリマーマトリックスを含む経皮的薬物送達システムの製造におけるエストラジオールの使用、ここで、エストラジオールを投与することを必要とする対象の皮膚または粘膜に前記システムを適用することを含むエストラジオールの投与方法において前記システムが使用され、前記システムの前記ポリマーマトリックスの塗布質量を調節することで前記システムが約０．１９５ｍｇ／ｃｍ2〜約０．２６０ｍｇ／ｃｍ2のエストラジオールを含み、かつ、有効表面積に基づいて約０．０１２５ｍｇ／ｃｍ2／日〜約０．０１６７ｍｇ／ｃｍ2／日のエストラジオール流量を達成する、前記使用。
【請求項１２】
前記システムが、２．５ｃｍ2、３．７５ｃｍ2、５．０ｃｍ2、７．５ｃｍ2および１０．０ｃｍ2からなる群から選択される寸法の６０％であって、１日あたり、それぞれ、０．０２５ｍｇ／日、０．０３７５ｍｇ／日、０．０５ｍｇ／日、０．０７５ｍｇ／日および０．１ｍｇ／日の量のエストラジオールを送達するために効果的である有効表面積を有する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
エストロゲンを投与するための経皮的薬物送達システムを作製する方法であって、唯一の薬物としての０．１質量％〜１０質量％のエストロゲンと、２質量％〜２５質量％のアクリル接着剤と、４５質量％〜７０質量％のシリコーン接着剤と、２質量％〜２５質量％の可溶性ＰＶＰとを含むポリマーマトリックスを形成すること、および、塗布質量を調節して前記ポリマーマトリックスを支持体層に適用し、その結果、前記システムが、約０．１９５ｍｇ／ｃｍ2〜約０．２６０ｍｇ／ｃｍ2のエストラジオールを含み、かつ、有効表面積に基づいて約０．０１２５ｍｇ／ｃｍ2／日〜約０．０１６７ｍｇ／ｃｍ2／日のエストラジオール流量を達成するようにすることを含む、方法。
【請求項１４】
前記システムが、２．５ｃｍ2、３．７５ｃｍ2、５．０ｃｍ2、７．５ｃｍ2および１０．０ｃｍ2からなる群から選択される寸法の６０％である有効表面積を有する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１Ｂ
【化１】
2017039755.tif 000001
［式中、
各Ｒ４ａ１およびＲ４ａ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ２〜Ｃ３アルケニル、Ｃ２〜Ｃ３アルキニル、シクロプロピル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ３ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ３ハロアルキニル、ハロシクロプロピル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ２ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ２アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ２ハロアルキルチオ、Ｃ２〜Ｃ３アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ３アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ３アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ３アルキルアミノカルボニルまたはＣ３〜Ｃ４ジアルキルアミノカルボニルであり、そして
Ｚ３はＣＮまたはＣ（＝Ｓ）ＮＨ２である］
の化合物、そのＮ−オキシドまたはその塩から選択される化合物。
【請求項２】
各Ｒ４ａ１およびＲ４ａ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、ハロゲン、シアノ、Ｃ１〜Ｃ２アルコキシまたはＣ１〜Ｃ２ハロアルコキシである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミド、
１−［２−［３，５−ビス（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミド、
１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボニトリル、および
１−［２−［３，５−ビス（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボニトリル、
からなる群から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
１−（２−クロロアセチル）−４−ピペリジンカルボニトリルまたは
１−（２−クロロアセチル）−Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−４−ピペリジンカルボキサミドから選択される化合物。
【請求項５】
式１Ｃ
【化２】
2017039755.tif 000002
［式中、
Ｍは、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ２ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノ、１−ピペリジニル、１−ピロリジニルまたは４−モルホリニルであり、そして
Ｊ１は
【化３】
2017039755.tif 000003
【化４】
2017039755.tif 000004
【化５】
2017039755.tif 000005
【化６】
2017039755.tif 000006
であり、但し、１−［（５Ｒ）−（４．５−ジヒドロ−５−フェニル−３−イソオキサゾリル）］エタノンを除く］
の化合物、そのＮ−オキシドまたはその塩から選択される化合物。
【請求項６】
下記の化合物群から選択される請求項５に記載の化合物。
【化７】
2017039755.tif 000007