Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態において上流側支持ローラ２１および下流側支持ローラ４１は、ガイドローラを兼用するものであり、アルミニウム棒材Ｗをガイドしつつ支持するものである。なお図３においては、上流側ローラ支持機２と下流側ローラ支持機４とを重複して記載している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
またグリップ力を過度に小さく設定すると、回転比Ｐｃが大きくなり、０．２超で０．２７付近までの領域Ａ３となる。この場合、アルミニウム棒材Ｗの回転量が多くなって、切削刃３１がアルミニウム棒材Ｗに対し滑る状態となり、良好な切削面（加工面）を得ることができなくなってしまう。さらにグリップ力を小さく設定すると、回転比Ｐｃが非常に小さくなり、０．２７超の領域Ａ４になる。この場合、アルミニウム棒材Ｗの推進力が失われてアルミニウム棒材Ｗがほとんど前進しなくなり、切削加工を行えずに製造不可となってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上記ピーリング装置によって処理されるアルミニウム棒材Ｗは、ローラ搬送機１、上流側ローラ支持機２、切削加工機３、下流側ローラ支持機４およびキャリッジ５に順次供給されるが、アルミニウム棒材Ｗは所定の長さに切断されているため、アルミニウム棒材Ｗを一つずつ個別に切削する場合には、例えば図８Ａに示すようにアルミニウム棒材Ｗの前端を切削加工機３に到達した直後（切削開始直後）には、アルミニウム棒材Ｗはその前側が支持されず支持状態が不安定となる。また図８Ｂに示すように、アルミニウム棒材Ｗの後端が切削加工機３を抜け出す直前（切削終了直前）には、アルミニウム棒材Ｗはその後側は支持されず支持状態が不安定となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
一方この状態から切削加工が進むと、アルミニウム棒材Ｗの前端がキャリッジ５によりグリップされた後、後端がローラ搬送機１から抜け出す。ここで仮にアルミニウム棒材Ｗを一つずつ単独で切削加工を行うと仮定すると、既述した通り図８Ｂに示すように切削中のアルミニウム棒材Ｗの切削が完了する直前の状態では、アルミニウム棒材Ｗの後端は上流側ローラ支持機２から下流側に抜け出して支持されておらず、前側だけが下流側ローラ支持機４およびキャリッジ５に支持された片支持状態（片持ち状態）となっている。この状態では、アルミニウム棒材Ｗに振れが生じて、ビビリが発生して精度良く切削加工を行うことができないおそれがある。そればかりか、ローラ搬送機１のグリップ力（制動力）がアルミニウム棒材Ｗに伝達されないため、アルミニウム棒材Ｗの制動力自体が不足する場合があり、上記所定の回転比Ｐｃに調整することができず、切削加工面に良好な仕上がり具合が得られず、さらにアルミニウム棒材Ｗの回転量が多くなってしまい、切削加工自体ができなくなるおそれがある。なおキャリッジ５によるグリップ力（押圧力）を強くして、所定の回転数に調整しようとすると、切削後の加工面にキャリッジ５による傷や圧痕が形成されてしまう等の不具合が発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一方、仮にアルミニウム棒材Ｗを一つずつ単独で切削加工を行うと仮定した場合、既述した通り図８Ａに示すようにアルミニウム棒材Ｗの切削を開始した直後の状態では、アルミニウム棒材Ｗは、その前端が下流側ローラ支持機４に到達しておらず、後側だけが支持された片持ち状態となり、ビビリの発生等により良好な切削加工を行うことが困難になってしまう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ところで本実施形態においては、切削刃３１に対するアルミニウム棒材Ｗの回転比Ｐｃを調整する方法としては、既述したようにローラ搬送機１の搬送ローラ１１による押圧力や、キャリッジ５の挟圧ブロック５１による押圧力の調整によって行われるが、それ以外には、アルミニウム棒材Ｗの直径寸法に対し、搬送ローラ１１や挟圧ブロック５１の垂直方向の位置調整によって行うこともできる。さらに回転比Ｐｃの調整は、前後に並ぶアルミニウム棒材Ｗ間の接触圧力の調整、例えば前後のアルミニウム棒材Ｗの搬送速度を異ならせて、アルミニウム棒材Ｗ間の接触圧力を高くしたり低くすることによっても行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（１）回転比Ｐｃに関する実施例
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
＜実施例６＞
表１に示すように、ピーリング加工の条件において、搬送ローラ１１の開き角度Ｒδを１２０°とした以外は、上記実施例５と同様に切削加工を行って、実施例６の切削済みのアルミニウム棒材Ｗを得た。このアルミニウム棒材Ｗに対し、上記と同様に評価したところ「○」であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
この評価の「把持力伝達性」において「○（良好）」は、ローラ搬送機１のグリップ力が後続のアルミニウム棒材Ｗを介して先行のアルミニウム棒材Ｗに伝達されて、所定の回転比Ｐｃ（＝０．０１％〜０．２％）が確実に得られている場合であり、「△（やや良好）」は、後続のアルミニウム棒材Ｗから先行のアルミニウム棒材Ｗに少量のグリップ力が伝達され、所定の回転比Ｐｃがほぼ得られた場合である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
＜実施例１３＞
表２に示すように、トルク比Ｆｉ／Ｆｏが１．０５、Ｒｙが３μｍであり、かつＲｙ比が１．５として、上記実施例１１と同様に、切削加工を行って同様の評価を行った。その結果、ローラ搬送機１のグリップ力を少量ではあるが、後続のアルミニウム棒材Ｗを介して先行のアルミニウム棒材Ｗに伝達でき、所定の回転比Ｐｃを維持することができた。さらに先行のアルミニウム棒材Ｗにビビリの発生が僅かに認められたものの、改善の余地は残されていると思われる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
＜実施例１４＞
表２に示すように、トルク比Ｆｉ／Ｆｏが１．００、Ｒｙが５６μｍであり、かつＲｙ比が１４．１として、上記実施例１１と同様に、切削加工を行って同様の評価を行った。その結果、ローラ搬送機１のグリップ力を少量ではあるが、後続のアルミニウム棒材Ｗを介して先行のアルミニウム棒材Ｗに伝達でき、所定の回転比Ｐｃをなんとか維持することができた。さらに先行のアルミニウム棒材Ｗにビビリの発生が僅かに認められたものの、改善の余地は残されていると思われる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるポリシロキサン化合物とラクトン化合物とを反応させて得られるポリオール（ａ１−１）を含むポリオール（ａ１）及びポリイソシアネート（ａ２）を反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）を含む主剤（ｉ）、及び、硬化剤（ｉｉ）を含有するウレタン組成物を発泡、硬化させて得られることを特徴とする研磨パッド。
【化１】
2016112640.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1及びＲ3はそれぞれ独立して炭素原子数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ2は炭素原子数１〜５のアルキレン基を示し、ｎは１〜２００の繰り返し単位の平均値を示す。）
【請求項２】
前記ポリオール（ａ１）中における前記ポリオール（ａ１−１）の含有量が、０．０１〜１０質量％の範囲である請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】
前記ポリオール（ａ１）が、更にポリエーテルポリオールを含むものである請求項１又は２記載の研磨パッド。
【請求項４】
前記硬化剤（ｉｉ）が、［ＮＨ］基を有する化合物である請求項１〜３のいずれか１項記載の研磨パッド。
【請求項５】
下記一般式（１）で示されるポリシロキサン化合物とラクトン化合物とを反応させて得られるポリオール（ａ１−１）を含むポリオール（ａ１）及びポリイソシアネート（ａ２）を反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）を含む主剤（ｉ）、硬化剤（ｉｉ）、及び、水（Ｂ）を含有する発泡剤（ｉｉｉ）を含有するウレタン組成物を混合し、型内に注入し、発泡、硬化させて発泡成形物を得、次いで、該発泡成形物を型から取り出し、シート状にスライスすることを特徴とする研磨パッドの製造方法。
【化２】
2016112640.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1及びＲ3はそれぞれ独立して炭素原子数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ2は炭素原子数１〜５のアルキレン基を示し、ｎは１〜２００の繰り返し単位の平均値を示す。）
【請求項６】
下記一般式（１）で示されるポリシロキサン化合物とラクトン化合物とを反応させて得られるポリオール（ａ１−１）を含むポリオール（ａ１）及びポリイソシアネート（ａ２）を反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）を含む主剤（ｉ）を機械発泡させて発泡主剤（ｉ’）を得、該発泡主剤（ｉ’）、及び、硬化剤（ｉｉ）を含有するウレタン組成物を混合し、型内に注入し、硬化させて発泡成形物を得、次いで、該発泡成形物を型から取り出し、シート状にスライスすることを特徴とする研磨パッドの製造方法。
【化３】
2016112640.tif 000003
（式（１）中、Ｒ1及びＲ3はそれぞれ独立して炭素原子数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ2は炭素原子数１〜５のアルキレン基を示し、ｎは１〜２００の繰り返し単位の平均値を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立により取得された判定情報に基づいて、可変役物装置の動作に係る所定の態様制御を決定可能とし、且つ、当該態様制御の実行に基づく表示を演出表示手段においてさせるための演出情報および所定の識別情報が含まれた制御コマンドを送信する制御手段と、
前記制御コマンドを受信することが可能であるとともに、受信した当該制御コマンドに含まれる前記演出情報を用いて前記表示に係る所定時間の報知制御をする演出制御手段と、
を備え、
前記演出情報は、前記報知制御における複数の種類の演出態様に対応して複数設けられており、
前記制御手段は、
取得した前記判定情報に基づいて決定可能な前記態様制御がそれぞれ異なる場合であっても、共通する前記演出態様に基づく所定の演出情報が含まれた前記制御コマンドを送信することが可能であり、
前記演出制御手段は、
前記所定の演出情報が含まれた前記制御コマンドを受信した場合、当該制御コマンドに含まれる前記識別情報が特定の識別情報であるか否かを判定し、前記特定の識別情報である場合と前記特定の識別情報でない場合とで、前記表示に係る所定時間をそれぞれ異ならせる前記報知制御が可能である、ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、
前記特定の識別情報であると判定した場合には、前記特定の識別情報でないと判定した場合に比べて前記所定時間を長くして前記報知制御を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記制御コマンドに含まれる前記識別情報が前記特定の識別情報であるか否かを判定し、前記特定の識別情報であると判定した場合には、前記特定の識別情報でないと判定した場合より前記可変役物装置の動作が遊技者に有利になるように前記所定の態様制御を決定する、ことを特徴とする請求項１または２の何れか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延在する回転軸心の廻りに回転可能に支持された回転軸と、
前記回転軸に対して支持されて外周部に開口部を有する枠体と、
前記枠体の上部に開口し回転方向に沿って複数設けられた粉体出口と、
前記枠体の外周部の前記開口部にて上下方向に延在して回転方向に沿って複数設けられた羽根と、
前記羽根から前記回転軸に至る間隔を狭めるように設けられた絞部と、
を備え、
前記絞部は、前記羽根から前記回転軸に至る前記回転軸側の間隔を狭めるように、前記羽根側から前記回転軸側に延在して回転方向に連続して設けられた環状部材からなり、
前記環状部材は、底部に前記羽根側から前記回転軸側に上方に向けて形成される傾斜面を有することを特徴とする回転式分級機。
【請求項２】
前記環状部材は、前記傾斜面の水平に対する角度が−５０ｄｅｇ以上５０ｄｅｇ以下の範囲に設定されることを特徴とする請求項１に記載の回転式分級機。
【請求項３】
前記絞部は、前記羽根から前記回転軸に至る前記羽根側の間隔を狭めるように、前記回転軸側から前記羽根側に突出して回転方向に連続して設けられた凸部材からなることを特徴とする請求項１に記載の回転式分級機。
【請求項４】
中空形状のハウジングと、
前記ハウジング内の下部に設けられて鉛直方向に沿う回転軸心の廻りに回転される粉砕テーブルと、
前記粉砕テーブルの上面に周面を対向して配置されて回転可能に支持される粉砕ローラと、
前記ハウジング内の上部に設けられた請求項１〜３のいずれか１つに記載の回転式分級機と、
を備えることを特徴とする竪型ミル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の挿入口に挿入された記録媒体に記録された遊技に係る価値情報に基づく遊技が可能な遊技機であって、
前記挿入口に第１の記録媒体が挿入されているときに所定条件が成立すると、当該第１の記録媒体に記録された前記価値情報を減算させるための減算制御を行う減算制御手段と、
前記減算制御による減算に応じて、前記価値情報を前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体に記録させるための記録制御を行う記録制御手段と、
前記記録制御により前記価値情報が記録された前記第２の記録媒体を排出させるための排出制御を行う排出制御手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態により実現することが可能である。
第１の形態の遊技機は、所定の挿入口に挿入された記録媒体に記録された遊技に係る価値情報に基づく遊技が可能な遊技機であって、前記挿入口に第１の記録媒体が挿入されているときに所定条件が成立すると、当該第１の記録媒体に記録された前記価値情報を減算させるための減算制御を行う減算制御手段と、前記減算制御による減算に応じて、前記価値情報を前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体に記録させるための記録制御を行う記録制御手段と、前記記録制御により前記価値情報が記録された前記第２の記録媒体を排出させるための排出制御を行う排出制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された遊技に係る価値情報に基づく遊技が可能な遊技機であって、
排出条件の成立により前記記録媒体を排出させるための排出制御を行う排出制御手段を備え、
前記排出制御手段は、
所定の規制条件の成立により前記排出制御を規制する規制手段と、
前記排出制御が規制されているときに所定の解除条件が満たされると前記排出制御の規制を解除する解除手段と、
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
記録媒体に記録された遊技に係る価値情報及び認証情報のうち少なくとも前記価値情報に基づく遊技が可能な遊技機であって、
排出条件の成立により前記記録媒体を排出させるための排出制御を行う排出制御手段を備え、
前記排出制御手段は、
所定の規制条件の成立により前記排出制御を規制する規制手段と、
前記排出制御が規制されているときに前記認証情報が入力されると、前記排出制御の規制を解除する解除手段と、
を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態により実現することが可能である。
第１の形態の遊技機は、記録媒体に記録された遊技に係る価値情報に基づく遊技が可能な遊技機であって、排出条件の成立により前記記録媒体を排出させるための排出制御を行う排出制御手段を備え、前記排出制御手段は、所定の規制条件の成立により前記排出制御を規制する規制手段と、前記排出制御が規制されているときに所定の解除条件が満たされると前記排出制御の規制を解除する解除手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の形態の遊技機は、記録媒体に記録された遊技に係る価値情報及び認証情報のうち少なくとも前記価値情報に基づく遊技が可能な遊技機であって、排出条件の成立により前記記録媒体を排出させるための排出制御を行う排出制御手段を備え、前記排出制御手段は、所定の規制条件の成立により前記排出制御を規制する規制手段と、前記排出制御が規制されているときに前記認証情報が入力されると、前記排出制御の規制を解除する解除手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１電線のうち前記特定センサと前記中間部とを繋ぐ電線の長さは、弛みがない状態で配線される長さであることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明は、第５の発明において、前記第１電線のうち前記特定センサと前記中間部とを繋ぐ電線の長さは、弛みがない状態で配線される長さである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述のようにすることにより、例えば、工場出荷から遊技場に納品されるまでの期間、または、何らかの不正手段を用いての遊技場で不正行為によって、図４に示すように、制御基板ケース１０１が不正に遊技盤４から取り外されて、制御基板ケース１０１の位置が所定の位置から後方（図４では左方）へ変位すると、制御基板ケース１０１と共に第１電線３１が後方へ引っ張られるため、第１電線３１に接続された第１コネクタ４１が特定センサ２１から外れる。
また、この場合、遊技盤４の裏側には、第１電線３１が複数のケーブルハーネス及びコネクタ等と共に混在していることに加えて、特定センサ２１が奥まったところの遊技盤４の凹部４ａ内に配置されているため、不正行為者からは、第１コネクタ４１が特定センサ２１から外れたことに気付かれ難い。仮に、不正行為者が、第１コネクタ４１が特定センサ２１から外れたことに気付いても、特定センサ２１が奥まったところにあるため、目視で容易に認識できず、また、第１コネクタ４１を特定センサ２１に対して簡単には接続できない。さらには、第１電線３１に接続された第２コネクタ４２が中継基板５００から外れた場合には、第２コネクタ４２が中継基板５００に再び接続することができないため、不正行為が行われた痕跡が残り、これに基づいて、不正行為の有無を電源の非投入状態であっても目視で容易に発見することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１０８に示される配列の免疫原性ペプチド。
【請求項２】
配列番号１０８に示される配列および追加のシステインからなるシステイン付加ペプチド。
【請求項３】
配列番号２１８に示される配列を有する、請求項２に記載のペプチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドとキャリアとの結合体であって、該ペプチドが、化学的架橋によって該キャリアに連結されている、結合体。
【請求項５】
前記キャリアが、Ｎ−スクシンイミジル−３−（２−ピリジル−チオ）プロピオネート（ＳＰＤＰ）またはクシンイミジル４−（Ｎ−マレイミドメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシレート（ＳＭＣＣ）を介して前記ペプチドと結合体化されている、請求項４に記載の結合体。
【請求項６】
前記キャリアがキーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ）である、請求項４または５のいずれか１項に記載の結合体。
【請求項７】
（１）請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドまたは請求項４〜６のいずれか１項に記載の結合体と、（２）薬学的に許容され得る賦形剤とを含む組成物。
【請求項８】
アジュバントをさらに含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記アジュバントが水酸化アルミニウムである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
タンパク質、キトサンのような多糖類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸および共重合体（例えば、ラテックス官能化セファロース、アガロース、セルロースなど）、アミノ酸の重合体、アミノ酸の共重合体および脂質凝集体（例えば、油滴またはリポソーム）からなる群から選択される薬学的に許容されるキャリアをさらに含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
包装材料、および溶液または凍結乾燥された形態の請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドまたは請求項４〜６のいずれか１項に記載の結合体を含む容器を備える、薬学的にまたは診断に使用するための製造品。
【請求項１２】
前記容器は、被験体に前記ペプチドまたは前記結合体を送達するためのデバイスまたはシステムの構成要素である、請求項１１に記載の製造品。
【請求項１３】
前記デバイスが、非経口、皮下、筋肉内、静脈内、関節内、気管支内、腹腔内、嚢内、軟骨内、腔内、体腔内、小脳内、脳室内、髄腔内、結腸内、頸管内、胃内、肝臓内、心筋内、骨内、骨盤内、心膜内、腹腔内、胸膜内、前立腺内、肺内、直腸内、腎臓内、網膜内、脊髄内、滑液包内、胸内、子宮内、膀胱内、病巣内、ボーラス、膣、直腸、頬側、舌下、鼻腔内および経皮から選択される少なくとも１つの様式による前記ペプチドまたは前記結合体の接触または投与に適している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドまたは請求項４〜６のいずれか１項に記載の結合体を含む医療デバイス。
【請求項１４】
被験体における病理学的タウに対する免疫応答を誘導するための、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記免疫応答が、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドに対する抗体の産生を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
アルツハイマー病もしくは関連タウオパチーを処置するための、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記抗体が、
（ｉ）単離された抗体のエピトープまたはそのエピトープを模倣している１つまたは複数のエピトープを認識することができ、ここで、該単離された抗体が、以下：
ａ）ｉ．ＣＤＲ１に対してＱＳＬＬＮＳＲＴＲＫＮＹ（配列番号１１７）；
ｉｉ．ＣＤＲ２に対してＷＡＳ（配列番号１１８）；および
ｉｉｉ．ＣＤＲ３に対してＫＱＳＦＹＬＲＴ（配列番号１１９）
を含む抗体軽鎖可変領域；ならびに
ｂ）ｉｖ．ＣＤＲ１に対してＧＹＩＦＴＤＹＶＩＳ（配列番号１２０）；
ｖ．ＣＤＲ２に対してＩＦＰＲＳＧＳＴ（配列番号１２１）；および
ｖｉ．ＣＤＲ３に対してＡＲＤＹＹＧＴＳＦＡＭＤＹ（配列番号１２２）
を含む抗体重鎖可変領域を含み、
（ｉｉ）病理学的タウと正常タウとを区別することができ、ならびに／あるいは
（ｉｉｉ）ヒトＡＤ脳および／もしくはＡＤのトランスジェニックラットモデルにおいて神経原線維病変を認識することができる、
請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
タウ−タウ凝集が阻害されることを特徴とする、請求項１６または１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
非経口、局所的、皮内、静脈内、経口、皮下、腹腔内、鼻腔内または筋肉内の手段によって投与されることを特徴とする、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
皮下投与または筋肉内注射されることを特徴とする、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物に含まれるペプチドまたは結合体の量が、１ｎｇ〜１０ｍｇである、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
少なくとも６ヶ月の期間にわたって同じまたは異なる複数の投薬量で、複数間隔で投与されることを特徴とする、請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物の投与前に、ＣＤ８＋Ｔ細胞上の共刺激分子ＣＤ２８のレベルが測定されることを特徴とする、請求項１４〜２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記被験体におけるアルツハイマー病または関連タウオパチーに関連する症状の少なくとも１つを回復することができる、請求項１４〜２４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
運動障害を減少させることができる、運動機能を改善することができる、認知障害を減少させることができる、認知機能を改善することができる、またはそれらの組み合わせが可能である、請求項１４〜２４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
処置の有効性が評価されることを特徴とする、請求項１４〜２５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２７】
前記処置の有効性が、１つもしくは複数の病理学的タウ形態のレベル；脳および／またはＣＳＦからの病理学的タウのクリアランス；認知能力の尺度；運動機能検査；基本的な日常生活動作（ＡＤＬ）検査の成績；ならびにＡＤによって損なわれた握力、歩行運動および失行、記憶力低下、失語、失認、時間および空間の失見当識、ならびに抑うつの重症度／格付けの降格をアッセイすることにより評価される、請求項１４〜２６のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部、前記底部の周縁から立ち上る周壁部及び前記底部から立ち上るとともに端面に突出部を備える支持部を有するジャケット本体と、前記突出部に挿入される孔部を備えるとともに前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とを接合する液冷ジャケットの製造方法であって、
前記周壁部の内周縁に、段差底面と当該段差底面から立ち上る段差側面とを有する周壁段差部を形成し、かつ、前記支持部の端面を前記段差底面と同一の高さ位置に形成する準備工程と、
前記ジャケット本体に前記封止体を載置し、前記段差側面と前記封止体の外周側面とを突き合わせて第一突合せ部を形成するとともに、前記突出部に前記孔部を挿入し前記突出部の外周側面と前記孔部の孔壁とを突き合わせて第二突合せ部を形成する載置工程と、
前記第一突合せ部に沿って回転ツールを一周させて摩擦攪拌接合を行うとともに、前記第二突合せ部に沿って前記回転ツールを一周させて摩擦攪拌接合を行う本接合工程と、を含むことを特徴とする液冷ジャケットの製造方法。
【請求項２】
前記本接合工程に先だって、前記第一突合せ部及び前記第二突合せ部の少なくともいずれかを仮接合する仮接合工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項３】
前記準備工程では、前記ジャケット本体の前記底部が表面側に凸となるように形成し、かつ、前記封止体が表面側に凸となるように形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項４】
前記ジャケット本体の変形量を予め計測しておき、前記本接合工程において、前記回転ツールの攪拌ピンの挿入深さを前記変形量に合わせて調節しながら摩擦攪拌を行うことを特徴とする請求項３に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項５】
前記本接合工程では、冷却媒体が流れる冷却板を前記底部の裏面側に設置し、前記冷却板で前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項６】
前記冷却板の表面と前記底部の裏面とを面接触させ、前記本接合工程では、前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする請求項５に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項７】
前記冷却板は、前記冷却媒体が流れる冷却流路を有し、
前記第一突合せ部に沿う平面形状となるように前記冷却流路を形成することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項８】
前記冷却媒体が流れる冷却流路を、前記冷却板に埋設された冷却管によって構成することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項９】
前記本接合工程では、前記ジャケット本体と前記封止体とで構成される中空部に冷却媒体を流し、前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項１０】
底部、前記底部の周縁から立ち上る周壁部及び前記底部から立ち上り端面に突出部を備えた支持部を有するジャケット本体と、
前記支持部の前記突出部が挿入される孔部を備えるとともに前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体と、を有し、
前記周壁部は内周縁に周壁段差部を有し、
前記周壁段差部の段差側面と前記封止体の外周側面とが突き合わされた第一突合せ部及び前記突出部の外周側面と前記孔部の孔壁とが突き合せされた第二突合せ部がそれぞれ摩擦攪拌接合されていることを特徴とする液冷ジャケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部、前記底部の周縁から立ち上る周壁部及び前記底部から立ち上るとともに端面に突出部を備える支持部を有するジャケット本体と、前記突出部に挿入される孔部を備えるとともに前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とを接合する液冷ジャケットの製造方法であって、
前記支持部の端面を前記周壁部の端面と同一の高さ位置に形成する準備工程と、
前記ジャケット本体に前記封止体を載置し、前記周壁部の端面と前記封止体の裏面とを重ね合わせて重合部を形成するとともに、前記突出部に前記孔部を挿入し前記突出部の外周側面と前記孔部の孔壁とを突き合わせて突合せ部を形成する載置工程と、
前記重合部に沿って回転ツールを一周させて摩擦攪拌接合を行うとともに、前記突合せ部に沿って前記回転ツールを一周させて摩擦攪拌接合を行う本接合工程と、を含むことを特徴とする液冷ジャケットの製造方法。
【請求項２】
前記本接合工程に先だって、前記重合部及び前記突合せ部の少なくともいずれかを仮接合する仮接合工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項３】
前記準備工程では、前記ジャケット本体の前記底部が表面側に凸となるように形成し、かつ、前記封止体が表面側に凸となるように形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項４】
前記ジャケット本体の変形量を予め計測しておき、前記本接合工程において、前記回転ツールの攪拌ピンの挿入深さを前記変形量に合わせて調節しながら摩擦攪拌を行うことを特徴とする請求項３に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項５】
前記本接合工程では、冷却媒体が流れる冷却板を前記底部の裏面側に設置し、前記冷却板で前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項６】
前記冷却板の表面と前記底部の裏面とを面接触させ、前記本接合工程では、前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする請求項５に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項７】
前記冷却板は、前記冷却媒体が流れる冷却流路を有し、
前記重合部に沿う平面形状となるように前記冷却流路を形成することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項８】
前記冷却媒体が流れる冷却流路を、前記冷却板に埋設された冷却管で構成することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項９】
前記本接合工程では、前記ジャケット本体と前記封止体とで構成される中空部に冷却媒体を流し、前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項１０】
底部、前記底部の周縁から立ち上る周壁部及び前記底部から立ち上り端面に突出部を備えた支持部を有するジャケット本体と、
前記支持部の前記突出部が挿入される孔部を備えるとともに前記ジャケット本体の開口部を封止する封止体と、を有し、
前記周壁部の端面と前記封止体の裏面とを重ね合わされた重合部及び前記突出部の外周側面と前記孔部の孔壁とが突き合わされた突合せ部がそれぞれ摩擦攪拌接合されていることを特徴とする液冷ジャケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無加圧条件下で９０ｇの人工尿を５．０ｇ／秒の速度で通液させたとき、構成繊維の親水性が互いに異なる第１領域及び第２領域が厚み方向に沿って生じるようになされている不織布であって、
第１領域は前記不織布の表面を含む領域であり、第２領域は前記不織布の厚み方向に沿って見たときに、第１領域に隣接する領域であり、
人工尿の通液後において、前記親水性を水との接触角で表したとき、第１領域の構成繊維の接触角の方が、第２領域の構成繊維の接触角よりも大きく、
人工尿の通液後において、第１領域の構成繊維の接触角と、第２領域の構成繊維の接触角との差（前者−後者）が、５度以上３０度以下であり、
人工尿の通液前において、第１領域の構成繊維の接触角の方が、第２領域の構成繊維の接触角よりも大きい、不織布。
【請求項２】
無加圧条件下で９０ｇの人工尿を５．０ｇ／秒の速度で通液させたとき、構成繊維の親水性が互いに異なる第１領域及び第２領域が厚み方向に沿って生じるようになされている不織布であって、
第１領域は前記不織布の表面を含む領域であり、第２領域は前記不織布の厚み方向に沿って見たときに、第１領域に隣接する領域であり、
人工尿の通液後において、前記親水性を水との接触角で表したとき、第１領域の構成繊維の接触角の方が、第２領域の構成繊維の接触角よりも大きく、
人工尿の通液前において、第１領域の構成繊維の接触角は、８１度以上であり、
人工尿の通液前において、第２領域の構成繊維の接触角は、７５度以下であり、
人工尿の通液前において、第１領域の構成繊維の接触角の方が、第２領域の構成繊維の接触角よりも大きく、
第２領域の人工尿の通液前接触角と人工尿の通液後接触角の差が１１．４度以上１３．９度以下である、不織布。
【請求項３】
第１領域及び第２領域の構成繊維にそれぞれ繊維処理剤が施されており、
前記繊維処理剤に主成分が２種以上存在する場合には、いずれの主成分に着目した場合であっても、第１領域と第２領域とで、主成分が相違している請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
第１領域及び第２領域の構成繊維にそれぞれ繊維処理剤が施されており、
第２領域の構成繊維に施されている前記繊維処理剤の主成分が親水基を有するポリオルガノシロキサンである請求項１ないし３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
第２領域の構成繊維には、第１領域の構成繊維に施されている前記繊維処理剤の主成分と異なる主成分が４０質量％以上施されている請求項３又は４に記載の不織布。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の不織布を備え、該不織布における第１領域を着用者の肌に対向するように配した吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が可能な遊技機であって、
前記所定の遊技に関する画像が表示される複数の表示装置と、
前記複数の表示装置に表示する画像の画像データを一時格納するための画像データ格納手段と、
前記画像データ格納手段に格納された画像データを用いて、前記複数の表示装置の表示制御を行うとともに、前記複数の表示装置に共通する画像であっても、表示する表示装置に応じて色調を補正した画像を表示する表示制御手段と、を備え、
前記複数の表示装置には、前記共通する画像を各表示装置に跨がって表示可能であり、
前記表示制御手段は、前記共通する画像を前記複数の表示装置に表示するとともに、各表示装置に個別の画像も表示する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
所定の遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
前記所定の遊技に関する画像が表示される複数の表示装置（例えば、第１演出表示装置９や第２演出表示装置１１ａ〜１１ｄなど）と、
前記複数の表示装置に表示する画像の画像データを一時格納するための画像データ格納手段（例えば、ＶＲＡＭ領域など）と、
前記画像データ格納手段に格納された画像データを用いて、前記複数の表示装置の表示制御を行うとともに、前記複数の表示装置に共通する画像であっても、表示する表示装置に応じて色調を補正した画像を表示する表示制御手段（例えば、ＶＤＰ２６２の表示制御部２１３など）と、を備え、
前記複数の表示装置には、前記共通する画像を各表示装置に跨がって表示可能であり、
前記表示制御手段は、前記共通する画像を前記複数の表示装置に表示するとともに、各表示装置に個別の画像も表示する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行う遊技機であって、
演出を示す演出候補を複数提示し、該複数の演出候補から一の演出候補を選択する選択演出を実行する選択演出実行手段と、
前記選択演出実行手段により選択された演出候補が示す演出を実行可能な演出実行手段と、
前記選択演出を示す演出候補として新たに特定演出を示す特定演出候補を追加して選択可能とする演出候補追加手段とを備え、
前記選択演出実行手段は、
前記特定演出候補が追加されたときの選択においては、前記特定演出以外を示す演出候補よりも高い割合で前記特定演出候補を選択し、
前記特定演出候補が追加された次の選択においては、前記特定演出候補が追加されたときに前記特定演出候補が選択される割合よりも低い割合で前記特定演出候補を選択する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、所定の遊技を行う遊技機であって、演出を示す演出候補を複数提示し、該複数の演出候補から一の演出候補を選択する選択演出を実行する選択演出実行手段と、選択演出実行手段により選択された演出候補が示す演出を実行可能な演出実行手段と、選択演出を示す演出候補として新たに特定演出を示す特定演出候補を追加して選択可能とする演出候補追加手段とを備え、選択演出実行手段は、特定演出候補が追加されたときの選択においては、特定演出以外を示す演出候補よりも高い割合で特定演出候補を選択し、特定演出候補が追加された次の選択においては、特定演出候補が追加されたときに特定演出候補が選択される割合よりも低い割合で特定演出候補を選択することとしてもよい。
また、本発明による他の遊技機は、所定の遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機）であって、複数の演出候補（例えば、楽曲Ａ〜Ｃ）の演出の中のいずれかの演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００のステップＳ３３０８を実行する部分）と、所定条件（例えば、継続回数Ｋが規定値に達すること）が成立したことに基づいて、演出候補として新たに特定演出（例えば、楽曲Ｄ）を追加して選択可能とする演出候補追加手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００のステップＳ３２０７を実行する部分）とを備え、演出実行手段は、特定演出が選択可能となった初回においては、特定演出を、複数の演出候補の演出の中の特定演出以外の演出（例えば、楽曲Ａ〜Ｃ）よりも高い割合で実行し、２回目においては、特定演出を、特定演出以外の演出よりも低い割合で実行する。そのような構成によれば、追加された新たな特定演出が実行され易いため、演出効果の向上を図ることができる。
また、特別演出を実行可能な特別演出実行手段を備え、演出実行手段は、音声を出力する特定演出を実行し、特定演出の実行中に特別演出が実行された場合、音量を低下させた状態で特定演出の実行を継続することとしてもよい。
また、可変表示を実行可能な可変表示制御手段を備え、演出実行手段は、音声を出力する特定演出を実行し、特定演出の実行中に可変表示が終了した場合、該終了から所定期間経過後に特定演出の音量を低下させることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
複数段階のいずれかの段階が設定される第１段階設定部と、
複数段階のいずれかの段階が設定される第２段階設定部と、
前記第１段階設定部に設定されている段階と前記第２段階設定部に設定されている段階とに応じた音量の音声を音声出力部から出力させる音声出力制御手段と、
第１操作に基づいて、前記第１段階設定部にいずれかの段階を設定する第１設定手段と、
第２操作に基づいて、前記第２段階設定部にいずれかの段階を設定する第２設定手段と、
遊技が所定期間進行しなかったことに基づいて、前記第２段階設定部にいずれかの段階を設定する第３設定手段と、を備え、
前記第３設定手段は、前記第１段階設定部に設定されている段階に対応した段階を前記第２段階設定部に設定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載された遊技機では、好適に音量を調整できなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
複数段階のいずれかの段階（例えば、設定切替スイッチ３００のチャンネルに対応する段階など）が設定される第１段階設定部（例えば、ＲＡＭ１２２など）と、
複数段階のいずれかの段階（例えば、スティックコントローラ３０の操作棍への操作により変更される図２６の設定画面の音量段階など）が設定される第２段階設定部（例えば、ＲＡＭ１２２など）と、
前記第１段階設定部に設定されている段階（例えば、第１音量段階など）と前記第２段階設定部に設定されている段階（例えば、第２音量段階など）とに応じた音量の音声を音声出力部（例えば、スピーカ８Ｌ、８Ｒなど）から出力させる音声出力制御手段（例えば、ステップＳ７７で第１音量段階と第２音量段階とに基づいて音量を設定してから、その設定した音量で演出などを行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
第１操作（例えば、設定切替スイッチ３００のチャンネルの切替操作など）に基づいて、前記第１段階設定部にいずれかの段階を設定する第１設定手段（例えば、ステップＳ７７で第１音量段階を設定する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
第２操作（例えば、スティックコントローラ３０の操作棍への操作）に基づいて、前記第２段階設定部にいずれかの段階を設定する第２設定手段（例えば、ステップＳ７７で第２音量段階を設定する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
遊技が所定期間進行しなかったことに基づいて、前記第２段階設定部にいずれかの段階を設定する第３設定手段（例えば、図２７の処理を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記第３設定手段は、前記第１段階設定部に設定されている段階に対応した段階を前記第２段階設定部に設定する（例えば、図２４の関係参照）、
ことを特徴とする。
（１）参考例に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
第１操作（例えば、設定切替スイッチ３００のチャンネルの切替操作など）に基づいて、複数段階のいずれかの段階を第１音量段階（例えば、第１音量段階など）として設定する第１設定手段（例えば、ステップＳ７７で第１音量段階を設定する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
第２操作（例えば、スティックコントローラ３０の操作棍への操作）に基づいて、複数段階のいずれかの段階を第２音量段階（例えば、第２音量段階など）として設定する第２設定手段（例えば、ステップＳ７７で第２音量段階を設定する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記第１音量段階と前記第２音量段階とに応じた音量の音声を音声出力部（例えば、スピーカ８Ｌ、８Ｒなど）から出力させる音声出力制御手段（例えば、ステップＳ７７で第１音量段階と第２音量段階とに基づいて音量を設定してから、その設定した音量で演出などを行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
遊技者が視認可能な表示領域に表示される表示内容を制御する表示制御手段（例えば、図２６のような音量調整用の設定画面を表示したり、強調表示される音量段階を変更したりする表示制御を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記表示制御手段は、前記第２操作が行われるときに前記第２音量段階を示す段階表示（例えば、複数の音量段階のうちの１つを第２音量段階として強調表示した領域５ＨＨなど）を前記表示領域に表示し（例えば、図２６のような音量調整用の設定画面を表示する表示制御を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
前記遊技機は、前記第１操作の操作対象として、前記第１音量段階が取り得る複数段階に対応した複数位置のいずれかに前記第１操作によって物理的に変位する変位部を備える操作装置（例えば、設定切替スイッチ３００など）を備え、
前記第１設定手段は、前記第１操作によって変位した前記変位部の位置に応じて前記第１音量段階を変更し（例えば、ステップＳ７７で設定切替スイッチ３００のチャンネルに応じて第１音量段階を設定する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
前記第１音量段階の変更は、前記第２操作があったことを条件として反映され、前記第２操作がないときは反映されない（例えば、設定切替スイッチ３００のチャンネル変更後、第２音量段階を設定するための操作が行われたときに、新たな第１音量段階に応じて音量を設定する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
ことを特徴とする。
なお、前記の遊技機は、
遊技を開始するための開始操作を受付ける開始受付手段（例えば、パスワードを入力する操作手段など）と、
遊技を終了させるための終了操作を受付ける終了受付手段（例えば、二次元コードの出力を指定する操作手段など）と、
前記開始操作が受付けられてから前記終了操作が受付けられるまでの遊技の情報（例えば、遊技のゲームデータ）を蓄積する遊技情報蓄積手段と、
前記終了操作が受付けられたことに基づいて、前記遊技の情報を出力する情報出力手段（例えば、二次元コードを出力する手段など）と、を備え、
前記第２音量段階は、前記終了操作が受付けられたことを条件として初期状態となる（例えば、ステップＳ７５３など）、
ようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行う遊技機であって、
動作を検出可能な動作検出手段と、
前記動作検出手段により有効期間において検出された動作に基づいて第１動作対応演出を実行する演出実行手段とを備え、
前記演出実行手段は、
前記動作検出手段が繰り返し動作を検出したときに、当該繰り返し動作に応じた第２動作対応演出を実行する第１演出実行手段と、
前記動作検出手段により検出された動作が前記繰り返し動作とは異なる特定動作であるときに、前記第２動作対応演出を実行する第２演出実行手段とを含み、
前記第２演出実行手段は、前記有効期間において前記特定動作が検出されたタイミングに応じて異なる進行態様で前記第２動作対応演出を実行し、
前記有効期間であることを示す操作有効表示を実行する操作有効表示手段をさらに備え、
前記操作有効表示手段は、前記第１動作対応演出と前記第２動作対応演出とのそれぞれに応じた表示態様で前記操作有効表示を実行可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  所定の遊技を行う遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
動作（遊技者からの操作など）を検出可能な動作検出手段（プッシュボタン３１Ｂ）と、
前記動作検出手段により有効期間（有効入力期間）において検出された動作に基づいて第１動作対応演出（メータ更新、メータ対応演出）を実行する演出実行手段（図１３）とを備え、
前記演出実行手段は、
前記動作検出手段が繰り返し動作（連打操作）を検出したとき（ステップＳ３２５でＮＯ、ステップＳ３２６でＮＯ）に、当該繰り返し動作に応じた第２動作対応演出を実行する第１演出実行手段（ステップＳ３２７、ステップＳ３３３でＹＥＳのときはステップＳ３３４）と、
前記動作検出手段により検出された動作が前記繰り返し動作とは異なる特定動作（長押し操作）であるとき（ステップＳ３３２でＹＥＳ）に、前記第２動作対応演出を実行する第２演出実行手段（ステップＳ３３１、ステップＳ３３３でＹＥＳのときはステップＳ３３４）とを含み、
前記第２演出実行手段は、前記有効期間において前記特定動作が検出されたタイミングに応じて異なる進行態様で前記第２動作対応演出を実行し（図１０（Ｂ）、長押し操作が開始されたタイミングが有効入力期間の前半Ｄ１か後半Ｄ２かで更新スピード異なる）、 前記有効期間であることを示す操作有効表示を実行する操作有効表示手段をさらに備え、
前記操作有効表示手段は、前記第１動作対応演出と前記第２動作対応演出とのそれぞれに応じた表示態様で前記操作有効表示を実行可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、特定動作の検出タイミングと第２動作対応演出とのバリエーションを豊富にすることができ、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
前述の各実施の形態では、冊子状シート搬送ライン３にスルーコンベア３５を設けたが、そのスルーコンベア３５を設けなくとも良い。
この場合には第２搬送方向変換装置３４が不要となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
また、平綴じ冊子作成ライン４に平綴じ用冊子状シートＡを搬送する冊子状シート搬送ラインと、中綴じ冊子作成ライン５に中綴じ用冊子状シートＢを搬送する冊子状シート搬送ラインを別々に設けても良い。