【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線束を放出する電子放出源と、
前記電子線束の照射により主焦点が形成される電子照射面と前記電子照射面と対向する放出面とを有し、前記主焦点において放射線が発生し前記放射線の一部を放射線束として前記放出面から放出する透過型ターゲットと、
前記電子照射面の側に位置し、前記電子線束を囲む電子線通路を有する管状の後方遮蔽体と、
前記放出面の側に位置し、前記放射線束が放出される放出方向を制限する開口を有する前方遮蔽体と、を備える透過型放射線管であって、
前記電子線束の束中心が前記電子照射面の法線に対して傾斜するように、前記電子放出源は前記透過型ターゲットの後方に位置し、
前記開口の中心と前記主焦点の中心とを結ぶ取出し軸が前記法線に対して傾斜するように前記前方遮蔽体は位置し、
前記電子線束の前記電子照射面への正射影像が、主焦点の外において、前記放射線束の前記電子照射面への正射影像に重なるように、前記開口が前記前方遮蔽体に配置されていることを特徴とする透過型放射線管。
【請求項２】
前記法線と前記主焦点と含む仮想平面のうち前記束中心の前記仮想平面に対する正射影が前記法線と一致する仮想垂直面を仮定したときに、前記開口は、前記仮想垂直面に対して前記電子放出源と同じ側に位置することを特徴とする請求項１に記載の透過型放射線管。
【請求項３】
前記放射線束は、前記主焦点と前記開口とで規定される仮想錐体に内接する部分を有する錐体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の透過型放射線管。
【請求項４】
前記電子線束の照射により前記主焦点で後方に散乱した後方散乱電子が前記後方遮蔽体に入射することにより前記後方遮蔽体に形成される副焦点の中心と、前記主焦点の中心と、を結んだ直線が、前記開口を通ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の透過型放射線管。
【請求項５】
前記取出し軸が前記法線となす出射角Φは、前記束中心が前記法線となす入射角θより大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の透過型放射線管。
【請求項６】
前記後方遮蔽体と前記前方遮蔽体とは、前記電子通路と前記放射線通路とが前記透過型ターゲットを介して位置するように一体的に構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の透過型放射線管。
【請求項７】
前記前方遮蔽体の前記開口は、台形または矩形であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の透過型放射線管。
【請求項８】
前記開口を規定し互いに対向する２辺は、前記法線に対して垂直に配置していることを特徴とする請求項７に記載の透過型放射線管。
【請求項９】
前記主焦点は、前記後方遮蔽体から離間していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の透過型放射線管。
【請求項１０】
電子線束が照射される電子照射面を有するターゲット層を備える透過型ターゲットと、前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有する陽極と、
前記電子照射面上に主焦点を形成する電子線束を照射する電子放出源を備える陰極と、
前記陽極と前記陰極とに挟まれ前記電子放出源を囲む絶縁管と、を有する透過型放射線管であって、
前記陽極部材は、前記電子放出源に向かって突出し電子線通路を有する管状の後方遮蔽体と、前記ターゲット層から発生した放射線の一部を放射線束として前記後方遮蔽体とは反対側に通過させる開口を有する前方遮蔽体と、を備え、
前記電子線通路と前記開口とは前記電子照射面を挟んで折り返すように位置していることを特徴とする透過型放射線管。
【請求項１１】
電子線束が照射される電子照射面を有するターゲット層を備える透過型ターゲットと、
前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有する陽極と、
前記電子照射面上に主焦点を形成する電子線束を照射する電子放出源を備える陰極と、
前記陽極と前記陰極とに挟まれ前記電子放出源を囲む絶縁管と、を有する透過型放射線管であって、
前記陽極部材は、前記電子放出源に向かって突出し電子線通路を有する管状の後方遮蔽体と、前記ターゲット層から発生した放射線の一部を放射線束として前記後方遮蔽体とは反対側に通過させる開口を有する前方遮蔽体と、を備え、
前記電子線通路と前記開口とは前記電子照射面を挟んで折り返すように、前記陽極部材は前記後方遮蔽体と前記前方遮蔽体とを有していることを特徴とする透過型放射線管。
【請求項１２】
前記電子線束の束中心が前記電子照射面の法線に対して傾斜するように、前記電子放出源は前記透過型ターゲットの後方に位置し、
前記開口の中心と前記主焦点の中心とを結ぶ取出し軸が前記法線に対して傾斜するように前記前方遮蔽体は位置し、
前記電子線束の前記電子照射面への正射影像が、前記主焦点の外において、前記放射線束の前記電子照射面への正射影像に重なるように、前記開口が前記前方遮蔽体に配置されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の透過型放射線管。
【請求項１３】
前記法線と前記主焦点と含む仮想平面のうち前記束中心の前記仮想平面に対する正射影が前記法線と一致する仮想垂直面を仮定したときに、前記開口は、前記仮想垂直面に対して前記電子放出源と同じ側に位置することを特徴とする請求項１２に記載の透過型放射線管。
【請求項１４】
前記放射線束は、前記主焦点と前記開口とで規定される仮想錐体に内接する部分を有する錐体であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の透過型放射線管。
【請求項１５】
前記電子線束の照射により前記主焦点で後方に散乱した後方散乱電子が前記後方遮蔽体に入射することにより前記後方遮蔽体に形成される副焦点の中心と、前記主焦点の中心と、を結んだ直線が、前記開口を通ることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の透過型放射線管。
【請求項１６】
前記取出し軸が前記法線となす出射角Φは、前記束中心が前記法線となす入射角θより大きいことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の透過型放射線管。
【請求項１７】
前記後方遮蔽体と前記前方遮蔽体とは、前記電子通路と前記放射線通路とが前記透過型ターゲットを介して位置するように一体的に構成されていることを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の透過型放射線管。
【請求項１８】
前記前方遮蔽体の前記開口は、台形または矩形であることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の透過型放射線管。
【請求項１９】
前記開口を規定し互いに対向する２辺は、前記法線に対して垂直に配置していることを特徴とする請求項１８に記載の透過型放射線管。
【請求項２０】
前記主焦点は、前記後方遮蔽体から離間していることを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載の透過型放射線管。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の透過型放射線管と、
絶縁性流体と、
前記透過型放射線管と前記絶縁性流体とを収納する収納容器と、
前記透過型放射線管に電気的に接続され、前記放射線管に電圧信号を印加して、放射線の発生を制御する駆動回路と、を備え、
前記絶縁性流体は前記放射線管と前記収納容器とに接触していることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２２】
前記収納容器は開口を有し、前記後方遮蔽体は、外周において、前記収納容器の前記開口と伝熱的に接続されていることを特徴とする請求項２１に記載の放射線発生装置。
【請求項２３】
前記収納容器は、前記駆動回路を収納していることを特徴とする請求項２１または２２に記載の放射線発生装置。
【請求項２４】
請求項２１乃至２３のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置と
を備えていることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２５】
被検体が乳房であることを特徴とする請求項２４に記載の放射線撮影システム。
【請求項２６】
前記放射線発生装置が乳房の周囲を回転可能に設けられおり、前記乳房の断層画像を取得可能であることを特徴とする請求項２４または２５に記載の放射線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的のために、本発明の透過型放射線管は、第一に、電子線束を放出する電子放出源と、
前記電子線束の照射により主焦点が形成される電子照射面と前記電子照射面と対向する放出面とを有し、前記主焦点において放射線が発生し前記放射線の一部を放射線束として前記放出面から放出する透過型ターゲットと、
前記電子照射面の側に位置し、前記電子線束を囲む電子線通路を有する管状の後方遮蔽体と、
前記放出面の側に位置し、前記放射線束が放出される放出方向を制限する開口を有する前方遮蔽体と、を備える透過型放射線管であって、
前記電子線束の束中心が前記電子照射面の法線に対して傾斜するように、前記電子放出源は前記透過型ターゲットの後方に位置し、
前記開口の中心と前記主焦点の中心とを結ぶ取出し軸が前記法線に対して傾斜するように前記前方遮蔽体は位置し、
前記電子線束の前記電子照射面への正射影像が、主焦点の外において、前記放射線束の前記電子照射面への正射影像に重なるように、前記開口が前記前方遮蔽体に配置されていることを特徴とするものである。
また、本発明の透過型放射線管は、第二に、電子線束が照射される電子照射面を有するターゲット層を備える透過型ターゲットと、前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有する陽極と、
前記電子照射面上に主焦点を形成する電子線束を照射する電子放出源を備える陰極と、
前記陽極と前記陰極とに挟まれ前記電子放出源を囲む絶縁管と、を有する透過型放射線管であって、
前記陽極部材は、前記電子放出源に向かって突出し電子線通路を有する管状の後方遮蔽体と、前記ターゲット層から発生した放射線の一部を放射線束として前記後方遮蔽体とは反対側に通過させる開口を有する前方遮蔽体と、を備え、
前記電子線通路と前記開口とは前記電子照射面を挟んで折り返すように位置していることを特徴とするものである。
さらに、本発明の透過型放射線管は、第三に、電子線束が照射される電子照射面を有するターゲット層を備える透過型ターゲットと、
前記透過型ターゲットを保持する陽極部材と、を有する陽極と、
前記電子照射面上に主焦点を形成する電子線束を照射する電子放出源を備える陰極と、
前記陽極と前記陰極とに挟まれ前記電子放出源を囲む絶縁管と、を有する透過型放射線管であって、
前記陽極部材は、前記電子放出源に向かって突出し電子線通路を有する管状の後方遮蔽体と、前記ターゲット層から発生した放射線の一部を放射線束として前記後方遮蔽体とは反対側に通過させる開口を有する前方遮蔽体と、を備え、
前記電子線通路と前記開口とは前記電子照射面を挟んで折り返すように、前記陽極部材は前記後方遮蔽体と前記前方遮蔽体とを有していることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
透過型のターゲット４は、電子の照射により放射線を発生するターゲット材料を備えたターゲット層６と、ターゲット層６を支持しターゲット層６で発生した放射線を透過する透過基材５とからなる積層体として構成される。さらに、透過型のターゲット４は、電子放出部２７を備えた電子放出源３と対向するように配置され、電子放出源と対向する側にターゲット層６を有する。本願明細書においては、透過型のターゲット４は、電子照射面と対向する側の面を電子照射面７、電子照射面と反対側に位置する面を放出面８と称する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
陽極部材２１は、電極としての機能と、真空容器２を構成する構造材料としの機能を有する。陽極部材２１は、製造プロセス及び放射線管動作における耐熱性、絶縁管との線膨張係数の整合等を考慮して、ＫＯＶＡＲ、Ｍｏｎｅｌ、ステンレス等の金属から構成される。