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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ監視システム（１００）であって、
カメラユニット（１０２）と、
ビデオ管理システム（１０４）と
を含み、前記カメラユニット（１０２）は、
現場を監視するよう構成されたカメラ（１０６）と、
複数の所定の現場領域（２０２ａ−ｆ）で動きを検出するよう構成されたセンサユニット（１０８）と、
ビデオ符号化ユニット（１１０）と
を備え、前記ビデオ符号化ユニット（１１０）は、
前記カメラから複数の画像フレームを有するビデオストリームを受信するよう構成された第１のデータ入力（１１４）と、
前記センサユニットからセンサデータを受信するよう構成された第２のデータ入力（１１６）と、
前記センサデータを表示するオーバーレイ（２０４）を生成し、前記オーバーレイを前記ビデオストリームの中の前記画像フレームに加え、画像フレーム毎に２つの異なる方法で前記現場を示す符号化ビデオストリームを生成するよう構成された処理ユニット（１１８）であって、前記オーバーレイは、それぞれが対応する現場領域を表示する複数のオーバーレイ領域（２０６ａ−ｆ）を有し、かつ前記オーバーレイは、前記センサデータが、前記センサユニットによって動きが検出されたことを示す現場領域を表示するこれらのオーバーレイ領域（２０６ａ−ｆ）にグラフィック要素（２０８）を含む、処理ユニットと
を備え、
前記カメラユニットは、前記処理ユニットによって生成された前記符号化ビデオストリームを出力するよう構成され、
前記ビデオ管理システム（１０４）は、
前記カメラユニットから前記符号化ビデオストリームを受信するよう構成された第３のデータ入力（１１２）と、
前記ビデオストリームを分析するよう、かつ、物体（２１０）が現場領域で検出され、グラフィック要素が前記現場領域を表示するオーバーレイ領域で同時に検出されると、イベントを生成するよう構成されたビデオ分析ユニット（１２０）と
を備える、ビデオ監視システム（１００）。
【請求項２】
前記グラフィック要素は、動画グラフィック要素である、請求項１に記載のビデオ監視システム。
【請求項３】
前記動画グラフィック要素は、
回転する又は位置をずらすことなどによって、前記オーバーレイ領域の内部に移動するグラフィック要素と、
形状、色又はパターンを変えることなどによって、異なる視覚状態を交互に繰り返すグラフィック要素と
のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のビデオ監視システム。
【請求項４】
前記処理ユニットは、前記画像フレームの一部の画素値を前記グラフィック要素を形成する画素と交換することによって、前記オーバーレイを前記画像フレームに加えるよう構成される、請求項１から３の何れか一項に記載のビデオ監視システム。
【請求項５】
前記画像フレームは、前記画像フレームの一部を空白の状態にしたフォーマットを有する前記現場の表示を含み、前記処理ユニットは、前記オーバーレイを前記空白の部分に加えるよう構成される、請求項１から４の何れか一項に記載のビデオ監視システム。
【請求項６】
前記処理ユニットは、前記オーバーレイを前記画像フレームの別個のセクションに加え、
前記フレームの中の前記オーバーレイに対して別個のセクションを加えることによって、前記ビデオストリームの中の前記画像フレームのサイズを大きくすることと、
画像データを記録し、前記フレームの中の前記オーバーレイに対して別個のセクションを加えることによって、前記画像フレームの中の前記画像データのサイズを小さくすることと
の何れかによって、前記別個のセクションをつくり出すよう構成される、請求項１から５の何れか一項に記載のビデオ監視システム。
【請求項７】
前記センサユニットは、
ＰＩＲセンサのアレイであって、各ＰＩＲセンサは、前記現場領域のそれぞれの領域における熱放射の任意の変化を感知することによって、動きを検出するよう構成された、ＰＩＲセンサのアレイと、
前記現場領域における物体までの距離の任意の変化を感知することによって、動きを検出するよう構成された固定又は回転ＬＩＤＡＲセンサと、
前記現場領域における物体までの距離の任意の変化を感知することによって、動きを検出するよう構成された超音波センサのアレイと、
前記現場領域における物体までの距離の任意の変化を感知することによって、動きを検出するよう構成された飛行時間センサと、
前記現場領域における物体までの距離の任意の変化を感知することによって、動きを検出するよう構成された構造化した光センサと、
前記現場領域における物体からの音の任意の変化を感知することによって、動きを検出するよう構成されたマイクロフォンのアレイと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のビデオ監視システム。
【請求項８】
前記ビデオ分析ユニットは、
現在の画像フレームの、一又は複数の以前の画像フレーム又は背景モデルとの比較などによって、前記現場領域における変化又は動きを検出することと、
顔、人間、車両、ライセンスプレートなど、特定の物体種類の物体特徴を検出することによって、物体の存在を検出することと
のうちの少なくとも１つによって、前記現場領域において物体を検出するよう構成される、請求項１から７のいずれか一項に記載のビデオ管理システム。
【請求項９】
前記ビデオ分析ユニットは、
現在の画像フレームの、一又は複数の以前の画像フレーム又は背景モデルとの比較などによって、前記グラフィック要素の変化又は動きを検出することと、
特定の物体特徴を検出することによって、前記グラフィック要素の存在を検出することと
のうちの少なくとも１つによって、前記オーバーレイ領域において前記グラフィック要素を検出するよう構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載のビデオ管理システム。
【請求項１０】
現場を監視するカメラから複数の画像フレームを有するビデオストリームを受信することと、
複数の所定の現場領域で動きを検出するセンサユニットからセンサデータを受信することと、
前記センサデータを表示するオーバーレイを生成し、前記オーバーレイを前記ビデオストリームの中の前記画像フレームの所定の一部に加えることと
を含み、前記オーバーレイは前記現場領域を表示する複数のオーバーレイ領域を有し、かつ前記オーバーレイは、前記センサデータが、前記センサユニットによって動きが検出されたことを示す現場領域を表示するこれらのオーバーレイ領域にグラフィック要素を含む、符号化ビデオストリームを生成するステップと、
前記符号化ビデオストリームを受信するステップと、
前記符号化ビデオストリームを分析すること、かつ、物体が現場領域で検出され、グラフィック要素が前記現場領域を表示するオーバーレイ領域で同時に検出されるとイベントを生成することによって、ビデオ分析イベントを生成するステップと
を含む、ビデオ監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装基板に接続するための半田に対して濡れ性を有するそれぞれ第１の接続部と第２の接続部とを有する表面実装型の電子部品であって、
電子デバイスを搭載する上面と、前記上面の反対側に位置する下面と、前記下面と辺を共有する側面と、を備え、
前記第１の接続部は、前記下面に配置された接合領域を有し、
前記第２の接続部は、前記下面に配置された下面領域と、前記下面領域とつながり、前記側面のうち１つの側面に配置された側面領域と、を有し、前記１つの側面は、前記下面の４辺のうち１つの辺を前記下面と共有し、
前記接合領域と前記下面領域とは、前記１つの辺に沿った方向に離隔して配置され、
前記下面領域の前記方向における長さが、前記接合領域の前記方向における長さよりも大きく、
前記側面領域の前記方向における長さが、前記下面領域の前記方向における長さよりも小さく、
前記側面領域が、前記１つの側面の前記方向における両方の端から離れていることを特徴とする電子部品。
【請求項２】
前記第１の接続部が、前記下面に前記４辺から離れて配置されることを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記接合領域と前記下面領域とは互いに隣接しており、
前記下面領域の前記方向における長さが、前記接合領域と前記下面領域との間の距離の２倍以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品。
【請求項４】
各々が前記接合領域を有する複数の第１の接続部を備え、
前記下面領域の前記方向における長さが、互いに隣接する前記第１の接続部の接合領域の間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項５】
前記下面領域は、その外周の前記方向に沿った部分のうち、前記側面領域とつながる部分以外の部分が前記１つの辺から離れていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項６】
各々が前記接合領域を有する複数の第１の接続部を備え、
互いに隣接する前記第１の接続部の前記接合領域の間の距離が、前記側面領域と前記側面の前記両方の端のうち１つとの間の距離よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項７】
前記１つの側面は、前記１つの辺から延びた溝を有し、
前記側面領域は、前記溝に配されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項８】
前記下面領域は、前記方向に前記下面領域の端から前記下面領域の最も大きい幅の半分の位置の中央と、前記下面領域が前記側面領域と接続される第１の境界と、を有し、
前記方向に、前記第１の境界と、前記第１の接続部と、の間の距離は、前記中央と前記第１の接続部との間の距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項９】
前記１つの側面の前記両方の端から離れて配置された前記側面領域を第１の側面領域として、
前記第２の接続部は、前記下面領域とつながり、前記１つの側面に配置された第２の側面領域を更に有し、
前記第２の側面領域の前記方向における幅が、前記下面領域の前記方向における幅よりも小さく、
前記下面領域は、前記下面領域が前記第２の側面領域と接続される第２の境界を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項１０】
前記第２の接続部は、前記下面領域とつながり、前記側面に配置された第３の側面領域を更に有し、
前記下面領域と前記第３の側面領域とのつながる部分は、前記下面の隅に配置されることを特徴とする請求項８又は９に記載の電子部品。
【請求項１１】
前記下面のうち互いに対角に位置する２つの隅のそれぞれに前記第２の接続部が配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項１２】
前記方向において、前記側面領域と、前記１つの側面の前記両方の端のうち１つと、の間の距離は、前記下面領域の長さよりも短いことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項１３】
前記方向において、前記側面領域と、前記１つの側面の前記両方の端との間の距離が、前記下面領域の長さよりも長いことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項１４】
下面に対する高さ方向において、前記側面領域の高さは、前記１つの側面の高さの半分を越えないことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項１５】
前記１つの側面は、前記方向に前記側面領域と前記１つの側面の前記両方の端のうち１つとの間に、セラミック材料の表面を有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項１６】
前記１つの側面の前記両方の端から離れて配置された前記側面領域を第１の側面領域として、
前記第２の接続部は、前記下面領域とつながり、前記側面のうち前記１つの側面とは別の側面に配置された第４の側面領域を更に有し、
前記別の側面は、前記４辺のうち前記１つの辺とは別の辺を前記下面と共有し、
前記１つの側面と前記別の側面とは、前記電子部品の隅を構成し、
前記第４の側面領域の前記別の側面に沿う方向における長さが、前記下面領域の前記別の側面に沿う前記方向における長さよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項１７】
前記第１の接続部と前記下面領域との間に段差部を更に有することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項１８】
前記電子デバイスがイメージセンサであることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載の電子部品。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか１項に記載の電子部品と、
前記実装基板と、
前記電子部品の前記第１の接続部及び前記第２の接続部と、前記実装基板の実装面の接続部と、を接続する半田部材と、を備え、
前記半田部材の一部が前記側面領域に付着していることを特徴とするモジュール。
【請求項２０】
請求項１８に記載の電子部品と、
前記電子部品によって得られた信号を処理する信号処理部と、を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の実施形態に係る表面実装型の電子部品は、実装基板に接続するための半田に対して濡れ性を有するそれぞれ第１の接続部と第２の接続部とを有する表面実装型の電子部品であって、電子デバイスを搭載する上面と、上面の反対側に位置する下面と、下面と辺を共有する側面と、を備え、第１の接続部は、下面に配置された接合領域を有し、第２の接続部は、下面に配置された下面領域と、下面領域とつながり、側面のうち１つの側面に配置された側面領域と、を有し、１つの側面は、下面の４辺のうち１つの辺を下面と共有し、接合領域と下面領域とは、１つの辺に沿った方向に離隔して配置され、下面領域の辺に沿った方向における長さが、接合領域の辺に沿った方向における長さよりも大きく、側面領域の辺に沿った方向における長さが、下面領域の辺に沿った方向における長さよりも小さく、側面領域が、１つの側面の方向における両方の端から離れていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板に形成された一対の電極間を電気的に導通させる抵抗体を備えた抵抗器であって、
前記抵抗体は、
蛇行パターンと、該蛇行パターンに接続され、その一部が前記蛇行パターンの線幅から膨出した形状を有する膨出パターンとを有する第１の抵抗部と、
前記第１の抵抗部の全長よりも短く、かつ前記蛇行パターンの線幅よりも太い幅を有し、該第１の抵抗部と電気的に直列に接続された第２の抵抗部とからなり、
前記膨出パターンと前記第２の抵抗部の少なくとも一方にトリミング溝を形成したことを特徴とする抵抗器。
【請求項２】
前記第２の抵抗部は直線状の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の抵抗器。
【請求項３】
前記第２の抵抗部の前記トリミング溝を形成した部位における該第２の抵抗部の残部の幅が前記蛇行パターンの幅以上であることを特徴とする請求項２に記載の抵抗器。
【請求項４】
さらに、前記第１の抵抗部と前記第２の抵抗部とを接続する中間電極を備えることを特徴とする請求項３に記載の抵抗器。
【請求項５】
前記第１の抵抗部と前記第２の抵抗部は同一の抵抗体材料で構成されることを特徴とする請求項４に記載の抵抗器。
【請求項６】
絶縁基板に形成された一対の電極間を電気的に導通させる抵抗体を備える抵抗器の製造方法であって、
前記抵抗体として、蛇行パターンと、該蛇行パターンに接続され、その一部が前記蛇行パターンの線幅から膨出した形状を有する膨出パターンとを有する第１の抵抗部と、前記第１の抵抗部の全長よりも短く、かつ前記蛇行パターンの線幅よりも太い幅を有し、該第１の抵抗部と電気的に直列に接続された第２の抵抗部を形成する工程と、
前記膨出パターンの一部を除去することで前記第１の抵抗部の電流路を延長するように抵抗値調整を行う第１のトリミング工程と、
前記第２の抵抗部の所定部位の幅を狭めることで抵抗値調整を行う第２のトリミング工程と、を備え、
前記第２のトリミング工程でトリミング溝を形成した前記第２の抵抗部の前記所定部位の残部の幅を前記蛇行パターンの幅以上とすることを特徴とする抵抗器の製造方法。
【請求項７】
前記第１のトリミング工程でサンドブラストによるトリミングを行い、前記第２のトリミング工程でレーザによるトリミングを行うことを特徴とする請求項６に記載の抵抗器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決する他の手段として、例えば、以下の構成を備える。すなわち、本発明は、絶縁基板に形成された一対の電極間を電気的に導通させる抵抗体を備える抵抗器の製造方法であって、前記抵抗体として、蛇行パターンと、該蛇行パターンに接続され、その一部が前記蛇行パターンの線幅から膨出した形状を有する膨出パターンとを有する第１の抵抗部と、前記第１の抵抗部の全長よりも短く、かつ前記蛇行パターンの線幅よりも太い幅を有し、該第１の抵抗部と電気的に直列に接続された第２の抵抗部を形成する工程と、前記膨出パターンの一部を除去することで前記第１の抵抗部の電流路を延長するように抵抗値調整を行う第１のトリミング工程と、前記第２の抵抗部の所定部位の幅を狭めることで抵抗値調整を行う第２のトリミング工程と、を備え、前記第２のトリミング工程でトリミング溝を形成した前記第２の抵抗部の前記所定部位の残部の幅を前記蛇行パターンの幅以上とすることを特徴とする。
例えば、前記第１のトリミング工程でサンドブラストによるトリミングを行い、前記第２のトリミング工程でレーザによるトリミングを行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記第２のトリミングでＬ字状のトリミング溝３７を形成した第２抵抗部２９の部位の短手方向（図６の上下方向）の残部の幅、すなわち、トリミング溝３７の水平下端部と、第２抵抗部２９の下方端部との距離をＷ３とした場合、第１抵抗部２１のパターン幅Ｗ１に対して、Ｗ３≡Ｗ１とする。Ｗ３＜Ｗ１とした場合には、第２抵抗部２９に高電圧が印加された時に抵抗体が溶断する可能性があるのに対して、Ｗ３≡Ｗ１とすることで、かかる溶断を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置合わせされた第１の基板および第２の基板の少なくとも一方を加熱する加熱部と、
前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方の熱変形による前記第１の基板および前記第２の基板間の位置ずれが閾値を超えないように、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方の温度を制御する制御部と、
を備える加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方に対する加熱を抑制することにより前記温度を制御する請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方に対する加熱を促進することにより前記温度を制御する請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方と前記加熱部との間隔を変化させることにより前記温度を制御する請求項２または３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方を支持して、前記一方の基板と前記加熱部との間隔を変化させる支持部材を有する請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記加熱部に対して相対的に変位する請求項５に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方を保持する基板ホルダに対して、前記一方の基板の外縁よりも外側において当接して、前記一方の基板を支持する請求項５または６に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方を前記加熱装置に搬入し、且つ、前記一方の基板と前記加熱部との間隔を変化させる搬送ロボットを含む請求項1から７のいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方を吸着する吸着部を含む請求項１から８までのいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記吸着部は、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方を保持する基板ホルダに配され、静電力により前記一方の基板を前記基板ホルダに吸着する静電チャックを含む請求項９に記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記加熱部の温度を変化させることにより前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方の温度を制御する請求項１から１０までのいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記加熱部は、前記第１の基板を加熱する第１の加熱部と、前記第２の基板を加熱する第２の加熱部とを有し、
前記制御部は、前記第１の基板に対する前記第１の加熱部の間隔と、前記第２の基板に対する前記第２の加熱部の間隔とを等しく保つ請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の加熱装置。
【請求項１３】
重ね合わされた第１の基板および第２の基板の少なくとも一方を加熱する加熱部と、
前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方の熱変形による前記第１の基板および前記第２の基板間の位置ずれが閾値を超える前に、前記閾値を超える位置ずれを防止する加圧力で、前記第１の基板および前記第２の基板を加圧する加圧部と、
を備える加熱装置。
【請求項１４】
重ね合わされた前記第１の基板および前記第２の基板を加圧する加圧部を備え、
前記加熱部は、前記加圧部が前記第１の基板および前記第２の基板を加圧した後も、前記第１の基板および前記第２の基板の加熱を継続する請求項１３に記載の加熱装置。
【請求項１５】
第１の基板および第２の基板を相互に位置合わせする位置合わせ装置と、
請求項１から１４までのいずれか一項に記載された加熱装置と、
前記第１の基板および前記第２の基板を前記位置合わせ装置から搬出して前記加熱装置に搬入する搬送ロボットと
を備える基板接合装置。
【請求項１６】
位置合わせされた第１の基板および第２の基板の少なくとも一方を加熱する加熱段階と、
前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方の熱変形による前記第１の基板および前記第２の基板間の位置ずれが閾値を超えないように、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方の温度を制御する制御段階と、
を備える加熱方法。
【請求項１７】
重ね合わされた第１の基板および第２の基板の少なくとも一方を加熱する加熱段階と、
前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方の熱変形による前記第１の基板および前記第２の基板間の位置ずれが閾値を超える前に、前記閾値を超える位置ずれを防止する加圧力で、前記第１の基板および前記第２の基板を加圧する加圧段階と、
を備える加熱方法。
【請求項１８】
第１の基板および第２の基板を位置合わせする位置合わせ段階と、
位置合わせされた前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方を加熱する加熱段階と、
前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方の熱変形による前記第１の基板および前記第２の基板の位置ずれが閾値を超えないように、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方の温度を制御する制御段階と、
を備える積層半導体装置の製造方法。
【請求項１９】
重ね合わされた第１の基板および第２の基板を位置合わせする位置合わせ段階と、
前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方を加熱する加熱段階と、
前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも一方の熱変形による前記第１の基板および前記第２の基板間の位置ずれが閾値を超える前に、前記閾値を超える位置ずれを防止する加圧力で、前記第１の基板および前記第２の基板を加圧する加圧段階と、
を備える積層半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁鋼板を積層して形成され、積層方向に貫通するボルト孔が設けられた鉄心と、
ボルト孔に挿入され、鉄心を固定対象物に固定する締結ボルトであって、締結ボルト頭部と固定対象物の間に鉄心を挟持して固定する締結ボルトと、
締結ボルトが挿入される側の鉄心端面からボルト孔に挿入されたフランジ付ブッシュであって、締結ボルト頭部が接するフランジ部を有するフランジ付ブッシュと、
を有し、
フランジ付ブッシュの筒部は、電磁鋼板の２枚以上と係合するようボルト孔内に挿入され、
フランジ付ブッシュの筒部と、これに係合するボルト孔の部分が、相対回転を阻止する回転阻止構造を有する、
電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器であって、回転阻止構造が、フランジ付ブッシュの筒部とボルト孔がしまり嵌めとなる構造である、電気機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電気機器であって、フランジ付ブッシュの筒部とボルト孔の断面形状が円形である、電気機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電気機器であって、回転阻止構造が、フランジ付ブッシュの筒部とボルト孔の断面形状が非円形である、電気機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電気機器であって、フランジ付ブッシュの筒部とボルト孔の断面形状が多角形である、電気機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電気機器であって、フランジ付ブッシュが非磁性金属材料から成る、電気機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電気機器であって、電気機器が回転電機であり、鉄心が回転電機のステータ鉄心であり、固定対象物が回転電機を収めるケースである、電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される受電装置、および、前記受電装置に対向した状態で前記受電装置に非接触で電力を送電する送電装置を備える、電力伝送システムであって、
前記送電装置は、前記車両の上下方向に延びる送電巻回軸の周囲を取り囲むように巻回された環状の渦巻き型の送電コイルを含み、
前記受電装置は、前記車両の上下方向に延びる受電巻回軸の周囲を取り囲むように巻回され、前記送電コイルよりも外形が小さい環状の渦巻き型の受電コイルを含み、
前記送電コイルを前記送電巻回軸を含む平面で断面視した場合、前記送電コイルは、前記送電巻回軸を挟んで一方側に位置する第１送電巻線部および他方側に位置する第２送電巻線部を有し、
前記受電コイルを前記受電巻回軸を含む平面で断面視した場合、前記受電コイルは、前記受電巻回軸を挟んで一方側に位置する第１受電巻線部および他方側に位置する第２受電巻線部を有し、
平面視において、前記第２受電巻線部は、前記送電巻回線よりも前記第２送電巻線部側にあり、
平面視において、前記送電巻回軸と前記受電巻回軸とがずれた位置において前記第１送電巻線部と前記第１受電巻線部とが重なる場合に、前記第１送電巻線部と前記第２受電巻線部とは重ならないように、前記受電コイルおよび前記送電コイルが巻回されている、電力伝送システム。
【請求項２】
前記送電巻回軸と前記受電巻回軸とが一致する位置においては、平面視において、前記第１受電巻線部および前記第２受電巻線部は、前記第１送電巻線部および前記第２送電巻線部の前記送電巻回軸側となる内側に位置するとともに、前記第１受電巻線部および前記第２受電巻線部は、前記第１送電巻線部および前記第２送電巻線部には重ならないように、前記受電コイルおよび前記送電コイルが巻回されている、請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項３】
前記第１送電巻線部の巻線幅と、前記第１受電巻線部の巻線幅とは、実質的に一致し、
前記第２送電巻線部の巻線幅と、前記第２受電巻線部の巻線幅とは、実質的に一致している、請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項４】
前記送電コイルと前記受電コイルとを正対させた状態において、前記車両の前後方向における前記送電コイルおよび前記受電コイルとの間の隙間は、前記車両の幅方向における前記送電コイルおよび前記受電コイルとの間の隙間よりも小さい、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力伝送システム。
【請求項５】
前記送電コイルと前記受電コイルとを正対させた状態において、前記車両の幅方向における前記送電コイルおよび前記受電コイルとの間の隙間は、前記車両の前後方向における前記送電コイルおよび前記受電コイルとの間の隙間よりも小さい、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力伝送システム。
【請求項６】
車両外部に設けられた送電装置から非接触で電力を受電する受電装置であって、
前記送電装置は、前記車両の上下方向に延びる送電巻回軸の周囲を取り囲むように巻回された環状の渦巻き型の送電コイルを含み、
前記受電装置は、前記車両の上下方向に延びる受電巻回軸の周囲を取り囲むように巻回され、前記送電コイルよりも外形が小さい環状の渦巻き型の受電コイルを含み、
前記送電コイルを前記送電巻回軸を含む平面で断面視した場合、前記送電コイルは、前記送電巻回軸を挟んで一方側に位置する第１送電巻線部および他方側に位置する第２送電巻線部を有し、
前記受電コイルを前記受電巻回軸を含む平面で断面視した場合、前記受電コイルは、前記受電巻回軸を挟んで一方側に位置する第１受電巻線部および他方側に位置する第２受電
巻線部を有し、
平面視において、前記第２受電巻線部は、前記送電巻回線よりも前記第２送電巻線部側にあり、
平面視において、前記送電巻回軸と前記受電巻回軸とがずれた位置において前記第１送電巻線部と前記第１受電巻線部とが重なる場合に、前記第１送電巻線部と前記第２受電巻線部とは重ならないように、前記受電コイルが形成されている、受電装置。
【請求項７】
車両に搭載された受電装置に非接触で電力を送電する送電装置であって、
前記送電装置は、前記車両の上下方向に延びる送電巻回軸の周囲を取り囲むように巻回された環状の渦巻き型の送電コイルを含み、
前記受電装置は、前記車両の上下方向に延びる受電巻回軸の周囲を取り囲むように巻回され、前記送電コイルよりも外形が小さい環状の渦巻き型の受電コイルを含み、
前記送電コイルを前記送電巻回軸を含む平面で断面視した場合、前記送電コイルは、前記送電巻回軸を挟んで一方側に位置する第１送電巻線部および他方側に位置する第２送電巻線部を有し、
前記受電コイルを前記受電巻回軸を含む平面で断面視した場合、前記受電コイルは、前記受電巻回軸を挟んで一方側に位置する第１受電巻線部および他方側に位置する第２受電巻線部を有し、
平面視において、前記第２受電巻線部は、前記送電巻回線よりも前記第２送電巻線部側にあり、
平面視において、前記送電巻回軸と前記受電巻回軸とがずれた位置において前記第１送電巻線部と前記第１受電巻線部とが重なる場合に、前記第１送電巻線部と前記第２受電巻線部とは重ならないように、前記送電コイルが巻回されている、送電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受ける負荷と、前記電力の供給を行う太陽電池および発電装置と、前記電力を制御する電力供給機器と、を備える電力供給システムであって、
前記電力供給機器は、
前記発電装置が発電した電力より前記太陽電池が発電した電力を優先して前記負荷に供給させる制御部を備えることを特徴とする、電力供給システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記発電装置の運転を停止させないように、前記発電装置の発電量を抑制する、請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
電力の供給を受ける蓄電池と、所定の電流を検出することで前記発電装置を発電させる電流センサと、を更に備える電力供給システムであって、
前記制御部は、
前記太陽電池が発電した電力を前記蓄電池に供給し、余剰電力を前記負荷に供給させて、前記余剰電力によっても不足する電力を前記電流センサが検出する電流を制御することにより前記発電装置から前記負荷に供給させることを特徴とする、請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記電力供給機器は、
第１電力変換部と、前記第１電力変換部とは異なる第２電力変換部とを更に備え、
前記太陽電池からの電力を、前記第１電力変換部を経由させて前記電流センサに前記所定の電流を検出させるとともに前記負荷に供給させる第１経路、及び前記第２電力変換部を経由させて前記負荷に供給させる第２経路を有し、
前記余剰電力を前記第２経路によって前記負荷に供給させる、請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記電力供給機器は、
前記第１電力変換部を用いて前記第１経路を流れる電流を調整することで、前記発電装置から前記負荷に供給させる電力を変化させる、請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記発電装置は燃料電池であって、前記所定の電流は順潮流の電流である、請求項３から５のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
電力の供給を受ける負荷と、前記電力の供給を行う太陽電池および発電装置と、を備える電力供給システムで用いられる、前記電力を制御する電力供給機器であって、
前記発電装置が発電した電力より前記太陽電池が発電した電力を優先して前記負荷に供給させる制御部を備えることを特徴とする、電力供給機器。
【請求項８】
電力の供給を受ける負荷と、前記電力の供給を行う太陽電池および発電装置と、前記電力を制御する電力供給機器と、を備える電力供給システムの制御方法であって、
前記発電装置が発電した電力より前記太陽電池が発電した電力を優先して前記負荷に供給させるステップを有することを特徴とする、電力供給システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンにより駆動される発電機と、前記エンジン及び前記発電機を制御する制御装置とを備えたエンジン発電機制御装置において、
発電量閾値以上の発電機出力かつ実際のエンジン回転数が回転数閾値以上では、エンジン回転数を一定とし、前記発電機の出力を変化させる出力指令値を出力することを特徴とするエンジン発電機制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン発電機制御装置において、
前記一定となるエンジン回転数は、前記エンジンの燃料消費率の逆数と前記発電機の入出力効率とを同一回転数と同一出力において乗算した複合効率が各発電機出力において最大となるエンジン回転数に基づいて決定されることを特徴とするエンジン発電機制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエンジン発電機制御装置において、
前記一定となるエンジン回転数は、前記複合効率が各発電機出力において最大となるエンジン回転数の平均値であることを特徴とするエンジン発電機制御装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記発電機の出力は、前記一定となるエンジン回転数より実際のエンジン回転数が低下すると低下し、前記一定となるエンジン回転数より実際のエンジン回転数が増加すると増加することを特徴とするエンジン発電機制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエンジン発電機制御装置において、
前記発電機の出力電力により駆動されるモータを備え、
前記発電機の出力は前記モータの出力要求値により決定されることを特徴とするエンジン発電機制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のエンジン発電機制御装置において、
前記エンジン回転数を一定とし前記発電機の出力を変化させて制御するエンジン回転数一定出力モードと、前記エンジン回転数の増加に基づいて前記発電機の出力が増加するエンジン回転数依存出力モードと、前記エンジン回転数一定出力モードと前記エンジン回転数依存出力モードとを切り替えるモード切替部とを有し、
前記モード切替部は、前記発電機出力が発電量閾値未満かつ前記実際のエンジン回転数が回転数閾値未満の場合に前記エンジン回転数依存出力モードに切り替え、前記発電機出力が発電量閾値以上又は前記実際のエンジン回転数が回転数閾値以上となった場合に前記エンジン回転数一定出力モードに切り替えることを特徴とするエンジン発電機制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエンジン発電機制御装置において、
前記モード切替部は、前記一定となるエンジン回転数から許容回転数を減算した値を前記エンジン回転数の前記回転数閾値として用いることを特徴とするエンジン発電機制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載のエンジン発電機制御装置において、
前記モード切替部は、目標とするモード切替発電機出力から許容出力値を減算した値を前記発電機出力の前記発電量閾値として用いることを特徴とするエンジン発電機制御装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のエンジン発電機制御装置において、
前記発電機の出力電力により駆動されるモータを備え、
前記発電機の出力は前記モータの出力要求により決定されることを特徴とするエンジン発電機制御装置。
【請求項１０】
車体に荷台を備え、左右一対の従動輪と、モータによって駆動される左右一対の駆動輪とを備えた鉱山向けダンプトラックにおいて、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載したエンジン発電機制御装置を備えたことを特徴とする鉱山向けダンプトラック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、エンジンと、前記エンジンにより駆動される発電機と、前記発電機の出力電力により駆動されるモータを備え、電力量閾値以上の発電機出力かつ回転数閾値以上のエンジン回転数では、エンジン回転数一定で前記発電機の出力を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼板を積層してなるステータコアと、前記ステータコアのティースに巻回されるステータコイルと、前記ステータコアとステータコイルとの間に介在するインシュレータと、を備えた回転電機のステータであって、
前記インシュレータは、前記ティースに装着した際に前記ティースの側面に向かって突出する係止爪を有し、
前記鋼板は、積層した際に前記ティースを構成するティース部を複数有しており、
前記複数のティース部のうち一部のティース部の側面には、積層した際に前記係止爪が引っ掛かる係止用凹部となる切り欠き部が形成されており、
前記ステータコアは、前記複数の鋼板を回転積層して構成される、
ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機のステータであって、
前記ステータコアは、前記複数の鋼板を、複数枚ごとに、回転積層して構成される、ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機のステータであって、
前記インシュレータのステータ軸方向の内寸は、前記ティースのステータ軸方向長さより大きく、
前記インシュレータは、対応するティースの係止用凹部のステータ軸方向位置に応じて、前記ティースに対するステータ軸方向位置を変更する、
ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の回転電機のステータであって、
前記インシュレータは、対応するティースの係止用凹部のステータ軸方向位置に応じて、天地を逆転させることで、前記係止爪のステータ軸方向位置を変更する、
ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の回転電機のステータであって、
前記切り欠き部は、前記ティース部のうち、複数個ごとのティース部に形成される、ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の回転電機のステータであって、
前記切り欠き部は、前記ティース部の両側面に形成される、ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の回転電機のステータであって、
前記切り欠き部のステータ径方向位置は、全て同じである、ことを特徴とする回転電機のステータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の好適な態様では、前記切り欠き部は、前記ティース部のうち、複数個ごとのティース部に形成される。他の好適な態様では、前記切り欠き部は、前記ティース部の両側面に形成される。他の好適な態様では、前記切り欠き部のステータ径方向位置は、全て同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、
前記光電変換部で生じた電荷を保持する電荷保持部と、
前記電荷保持部に保持された電荷に基づく信号を出力する増幅部と、
を有する画素を複数有する撮像装置であって、
前記電荷保持部は、第１電荷保持部、第２電荷保持部および第３電荷保持部を有し、
前記複数の画素のそれぞれにおいて、
第１時刻から第２時刻までの第１期間に前記光電変換部で生じた電荷を、前記第１期間に前記第１電荷保持部に転送し、且つ、前記第１期間よりも前の期間に前記第２電荷保持部および前記第３電荷保持部に保持された電荷を前記第１期間に前記増幅部の入力ノードへ転送し、
前記第２時刻から第３時刻までの第２期間に前記光電変換部で生じた電荷を前記第２期間に前記第１電荷保持部および前記第３電荷保持部に転送して保持することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の画素のそれぞれにおいて、
前記第３時刻から第４時刻までの第３期間に前記光電変換部で生じた電荷を前記第３期間に前記第２電荷保持部に転送して保持し、且つ、前記第１電荷保持部および前記第３電荷保持部において保持されている電荷を前記第３期間に前記増幅部の入力ノードへ転送し、
前記第４時刻から第５時刻までの第４期間に前記光電変換部で生じた電荷を前記第４期間に前記第２電荷保持部および前記第３電荷保持部に転送して保持することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画素は、
前記光電変換部で生じた電荷を前記第１電荷保持部に転送する第１の第１転送部と、
前記光電変換部で生じた電荷を前記第１電荷保持部に転送する第２の第１転送部と、
前記光電変換部で生じた電荷を前記第１電荷保持部に転送する第３の第１転送部と、を有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１期間中、前記第１の第１転送部がオン状態を維持していることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２期間中、前記第１の第１転送部および前記第３の第１転送部がオン状態を維持していることを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第３期間中、前記第２の第１転送部がオン状態を維持していることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第４期間中、前記第２の第１転送部および前記第３の第１転送部がオン状態を維持していることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１期間より前記第２期間が長いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記電荷保持部の電荷を前記入力ノードへ転送した後に、前記電荷保持部の電荷をリセットすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１電荷保持部および前記第２電荷保持部は、前記光電変換部に対して並列に配されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第３電荷保持部は、前記第１電荷保持部、前記第２電荷保持部と共に、前記光電変換部に並列に配されていることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第３電荷保持部は、前記第１電荷保持部および前記第２電荷保持部と、前記入力ノードとの間の電気経路に配されることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１電荷保持部、前記第２電荷保持部および前記第３電荷保持部の容量を、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３とした時に、式１と式２の関係を同時に満たすことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【数１】
2016086242.tif 000001
【数２】
2016086242.tif 000002
【請求項１４】
前記第１電荷保持部、前記第２電荷保持部および前記第３電荷保持部の容量を、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３とし、前記第１期間の長さをｔｃ１、前記第２期間の長さをｔｃ２、前記第３期間の長さをｔｃ３とした時に、式３と式４の関係を同時に満たすことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【数３】
2016086242.tif 000003
【数４】
2016086242.tif 000004
【請求項１５】
前記第３電荷保持部の容量が、前記第１電荷保持部の容量、および、前記第２電荷保持部の容量のそれぞれよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、光電変換部と、光電変換部で生じた電荷を保持する電荷保持部と、電荷保持部に保持された電荷に基づく信号を出力する増幅部と、を有する画素を複数有する撮像装置であって、電荷保持部は、第１電荷保持部、第２電荷保持部および第３電荷保持部を有し、前記複数の画素のそれぞれにおいて、第１時刻から第２時刻までの第１期間に複数の画素の光電変換部で生じた電荷を、第１期間に第１電荷保持部に転送し、且つ、第１期間よりも前の期間に第２電荷保持部および第３電荷保持部に保持された電荷を第１期間に増幅部の入力ノードへ転送し、第２時刻から第３時刻までの第２期間に複数の画素の光電変換部で生じた電荷を第２期間に第１電荷保持部および第３電荷保持部に転送して保持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、表示装置は、表示面を有する表示手段と、前記表示面に向けた外部からの光源の方向を少なくとも含む照明条件を取得する照明条件取得手段と、前記照明条件と表示すべき画像とに基づいて、補正画像を生成する補正画像生成手段と、前記補正画像を前記表示手段の前記表示面に表示する表示制御手段と、を備える。
前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、表示制御方法は、表示面を有する表示装置における表示制御方法であって、前記表示面に向けた外部からの光源の方向を少なくとも含む照明条件を取得する工程と、前記照明条件と表示すべき画像とに基づいて、補正画像を生成する工程と、前記補正画像を前記表示装置の前記表示面に表示する工程と、を備える。
前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、表示制御プログラムは、表示面を有する表示装置が備えるコンピュータに、前記表示面に向けた外部からの光源の方向を少なくとも含む照明条件を取得させることと、前記照明条件と表示すべき画像とに基づいて、補正画像を生成させることと、前記補正画像を前記表示装置の前記表示面に表示させることと、を実行させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する表示手段と、
前記表示面に向けた外部からの光源の方向を少なくとも含む照明条件を取得する照明条件取得手段と、
前記照明条件と表示すべき画像とに基づいて、補正画像を生成する補正画像生成手段と、
前記補正画像を前記表示手段の前記表示面に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記補正画像生成手段は、影部分判別手段を有し、
前記影部分判別手段は、前記照明条件に基づいて、前記表示すべき画像において影ができる影部分を判別することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記影部分判別手段は、前記照明条件に加えて、前記表示すべき画像に含まれる物体の凹凸状態に基づいて、前記影部分を判別することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、立体部を備えるスクリーンと、当該スクリーンに画像を投影する投影手段と、を含み、
前記影部分判別手段は、前記照明条件に加えて、前記スクリーンの前記立体部の凹凸形状に基づいて、前記影部分を判別することを特徴とする請求項２または３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記スクリーンの凹凸形状は、前記表示すべき画像に含まれる物体の凹凸状態に基づいて形成されていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記補正画像生成手段は、前記表示すべき画像における前記影部分の輝度を下げることで、前記表示すべき画像中に影画像を生成することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１つに記載の表示装置。
【請求項７】
前記照明条件取得手段は、前記表示装置の前記表示面に対する複数の方向からの照度を検出する複数の照度センサと、前記複数の照度センサの検出値に基づいて前記光源の方向を検出する方向検出手段と、を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の表示装置。
【請求項８】
前記照明条件取得手段は、カメラと、当該カメラで撮像した画像から前記光源の方向を検出する方向検出手段と、を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の表示装置。
【請求項９】
前記照明条件取得手段は、前記照明条件の一つとして、前記表示装置の前記表示面に対する照明光の色を検出する色検出手段を更に含み、
前記補正画像生成手段は、前記照明光の色に基づいて前記表示すべき画像の色を調整する色調整手段を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１つに記載の表示装置。
【請求項１０】
ネットワークを介してサーバと通信するための通信手段を更に備え、
前記補正画像生成手段を前記サーバ上に構成したことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１つに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記補正画像生成手段は、前記表示すべき画像において既に影部分が含まれるか否かを判別し、既に影部分が含まれていると判別された場合に、既に含まれている影部分を消去した上で、前記表示すべき画像の前記影部分に影を付けた影付き画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１つに記載の表示装置。
【請求項１２】
表示面を有する表示装置における表示制御方法であって、
前記表示面に向けた外部からの光源の方向を少なくとも含む照明条件を取得する工程と、
前記照明条件と表示すべき画像とに基づいて、補正画像を生成する工程と、
前記補正画像を前記表示装置の前記表示面に表示する工程と、
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１３】
表示面を有する表示装置が備えるコンピュータに、
前記表示面に向けた外部からの光源の方向を少なくとも含む照明条件を取得させることと、
前記照明条件と表示すべき画像とに基づいて、補正画像を生成させることと、
前記補正画像を前記表示装置の前記表示面に表示させることと、
を実行させるための表示制御プログラム。