Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１質量部、前記第１質量部よりも質量が大きい第２質量部、及び平面視で前記第１質量部と前記第２質量部との間に配置されている支持部を含む可動部と、
前記第１質量部と対向して配置されている第１固定電極と、
前記第２質量部と対向して配置されている第２固定電極と、
前記可動部と対向し、前記平面視で前記第１固定電極と前記第２固定電極との間に配置されている第１対向電極と、
前記可動部と対向し、前記平面視で前記第１固定電極の前記第１対向電極の側とは反対側に配置されている第２対向電極と、
前記可動部と対向し、前記平面視で前記第２固定電極の前記第１対向電極の側とは反対側に配置されている第３対向電極と、
を含み、
前記第１固定電極と前記第１対向電極との離間距離をｗ１、
前記第２固定電極と前記第１対向電極との離間距離をｗ２、
前記第１固定電極と前記第２対向電極との離間距離をｗ３、
前記第２固定電極と前記第３対向電極との離間距離をｗ４としたとき、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＝ｗ４
または、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＜ｗ４
または、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＞ｗ４
または、
ｗ１＞ｗ２、且つ、ｗ３＜ｗ４
を満足していることを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１固定電極と前記第１対向電極との間の静電容量をＣ４、
前記第２固定電極と前記第１対向電極との間の静電容量をＣ５、
前記第１固定電極と前記第２対向電極との間の静電容量をＣ６、
前記第２固定電極と前記第３対向電極との間の静電容量をＣ７としたとき、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＝ｗ４を満たしている場合、
Ｃ４＝Ｃ５、且つ、Ｃ６＞Ｃ７
または、
Ｃ６＜Ｃ７、且つ、Ｃ４＞Ｃ５
を満足し、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＜ｗ４を満たしている場合、
Ｃ４＞Ｃ５、Ｃ６＞Ｃ７
を満足し、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＞ｗ４を満たしている場合、
Ｃ４≫Ｃ５、且つ、Ｃ６＜Ｃ７
を満足し、
ｗ１＞ｗ２、且つ、ｗ３＜ｗ４を満たしている場合、
Ｃ４＜Ｃ５、Ｃ６≫Ｃ７
を満足していることを特徴とする物理量センサー。
【請求項３】
請求項１または２において、
基板と、
前記基板に接合されている蓋体と、
を含み、
前記可動部は、前記基板と前記蓋体とにより形成されているキャビティーに収容され、
前記第１固定電極、前記第２固定電極、前記第１対向電極、前記第２対向電極、及び前記第３対向電極は、前記キャビティーに収容され、且つ、前記基板の前記可動部と対向している面上に配置されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項４】
請求項３において、
前記キャビティーは、不活性ガスが充填されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記基板と前記蓋体は、陽極接合により接合されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れか一項において、
前記基板は、ガラス基板であることを特徴とする物理量センサー。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の物理量センサーを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の物理量センサーを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例１］
本発明の物理量センサーは、第１質量部、前記第１質量部よりも質量が大きい第２質量部、及び平面視で前記第１質量部と前記第２質量部との間に配置されている支持部を含む可動部と、
前記第１質量部と対向して配置されている第１固定電極と、
前記第２質量部と対向して配置されている第２固定電極と、
前記可動部と対向し、前記平面視で前記第１固定電極と前記第２固定電極との間に配置されている第１対向電極と、
前記可動部と対向し、前記平面視で前記第１固定電極の前記第１対向電極の側とは反対側に配置されている第２対向電極と、
前記可動部と対向し、前記平面視で前記第２固定電極の前記第１対向電極の側とは反対側に配置されている第３対向電極と、
を含み、
前記第１固定電極と前記第１対向電極との離間距離をｗ１、
前記第２固定電極と前記第１対向電極との離間距離をｗ２、
前記第１固定電極と前記第２対向電極との離間距離をｗ３、
前記第２固定電極と前記第３対向電極との離間距離をｗ４としたとき、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＝ｗ４
または、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＜ｗ４
または、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＞ｗ４
または、
ｗ１＞ｗ２、且つ、ｗ３＜ｗ４
を満足していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例２］
本発明の物理量センサーでは、前記第１固定電極と前記第１対向電極との間の静電容量をＣ４、
前記第２固定電極と前記第１対向電極との間の静電容量をＣ５、
前記第１固定電極と前記第２対向電極との間の静電容量をＣ６、
前記第２固定電極と前記第３対向電極との間の静電容量をＣ７としたとき、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＝ｗ４を満たしている場合、
Ｃ４＝Ｃ５、且つ、Ｃ６＞Ｃ７
または、
Ｃ６＜Ｃ７、且つ、Ｃ４＞Ｃ５
を満足し、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＜ｗ４を満たしている場合、
Ｃ４＞Ｃ５、Ｃ６＞Ｃ７
を満足し、
ｗ１＜ｗ２、且つ、ｗ３＞ｗ４を満たしている場合、
Ｃ４≫Ｃ５、且つ、Ｃ６＜Ｃ７
を満足し、
ｗ１＞ｗ２、且つ、ｗ３＜ｗ４を満たしている場合、
Ｃ４＜Ｃ５、Ｃ６≫Ｃ７
を満足していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例３］
本発明の物理量センサーでは、基板と、
前記基板に接合されている蓋体と、
を含み、
前記可動部は、前記基板と前記蓋体とにより形成されているキャビティーに収容され、
前記第１固定電極、前記第２固定電極、前記第１対向電極、前記第２対向電極、及び前記第３対向電極は、前記キャビティーに収容され、且つ、前記基板の前記可動部と対向している面上に配置されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例４］
本発明の物理量センサーでは、前記キャビティーは、不活性ガスが充填されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例５］
本発明の物理量センサーでは、前記基板と前記蓋体は、陽極接合により接合されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例７］
本発明の電子機器は、本発明の物理量センサーを備えていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例８］
本発明の移動体は、本発明の物理量センサーを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１質量部、前記第１質量部よりも質量が小さい第２質量部、及び平面視で前記第１質量部と前記第２質量部との間に配置されている支持部を含む可動部と、
前記第１質量部と対向して配置されている第１固定電極と、
前記第２質量部と対向して配置されている第２固定電極と、
を含み、
前記可動部の長手方向に沿った前記可動部の長さをＬ、
前記長手方向に沿った前記第２質量部の長さをＬ２としたとき、
０．２≦Ｌ２／Ｌ≦０．４８
を満足していることを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
０．２５≦Ｌ２／Ｌ≦０．４４
を満足していることを特徴とする物理量センサー。
【請求項３】
請求項２において、
０．３５≦Ｌ２／Ｌ≦０．４０
を満足していることを特徴とする物理量センサー。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項において、
基板と、
前記基板に接合されている蓋体と、
を含み、
前記可動部は、前記基板と前記蓋体とにより形成されているキャビティーに収容され、
前記第１固定電極と前記第２固定電極は、前記キャビティーに収容され、且つ、前記基板の前記可動部と対向している面上に配置されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項５】
請求項４において、
前記キャビティーは、不活性ガスが充填されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記基板と前記蓋体は、陽極接合により接合されていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか一項において、
前記基板は、ガラス基板であることを特徴とする物理量センサー。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の物理量センサーを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の物理量センサーを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例１］
本発明の物理量センサーは、第１質量部、前記第１質量部よりも質量が小さい第２質量部、及び平面視で前記第１質量部と前記第２質量部との間に配置されている支持部を含む可動部と、
前記第１質量部と対向して配置されている第１固定電極と、
前記第２質量部と対向して配置されている第２固定電極と、
を含み、
前記可動部の長手方向に沿った前記可動部の長さをＬ、
前記長手方向に沿った前記第２質量部の長さをＬ２としたとき、
０．２≦Ｌ２／Ｌ≦０．４８
を満足していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例２］
本発明の物理量センサーでは、０．２５≦Ｌ２／Ｌ≦０．４４
を満足していることが好ましい。
これにより、より高感度な物理量センサーを提供することができる。
［適用例３］
本発明の物理量センサーでは、０．３５≦Ｌ２／Ｌ≦０．４０
を満足していることが好ましい。
［適用例４］
本発明の物理量センサーでは、基板と、
前記基板に接合されている蓋体と、
を含み、
前記可動部は、前記基板と前記蓋体とにより形成されているキャビティーに収容され、
前記第１固定電極と前記第２固定電極は、前記キャビティーに収容され、且つ、前記基板の前記可動部と対向している面上に配置されていることが好ましい。
［適用例５］
本発明の物理量センサーでは、前記キャビティーは、不活性ガスが充填されていることが好ましい。
［適用例６］
本発明の物理量センサーでは、前記基板と前記蓋体は、陽極接合により接合されていることが好ましい。
［適用例７］
本発明の物理量センサーでは、前記基板は、ガラス基板であることが好ましい。
これにより、より高感度な物理量センサーを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例８］
本発明の電子機器は、本発明の物理量センサーを備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例９］
本発明の移動体は、本発明の物理量センサーを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筐体の上部に配置され、前記筐体の内部から前記筐体の外部に空気を送る送風機と、
前記送風機の上流側に位置し、前記送風機を駆動するモータと、
前記モータをカバーするモータケーシングと、
前記モータの回転力を前記送風機に伝達する回転軸と、
前記回転軸を保持する軸受と、
を備え、
前記軸受の前記回転軸の方向の投影面積は前記モータケーシングの前記回転軸の方向の投影面積よりも小さく構成される
ことを特徴とする室外機。
【請求項２】
請求項１において、
前記軸受を支持するブラケットと、
前記モータを支持するモータクランプと、
を備え、
前記ブラケットを前記モータクランプに取り付けた
ことを特徴とする室外機。
【請求項３】
室内機と、
請求項１又は２に記載の室外機と、
を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の室外機は、筺体と、筐体の上部に配置され、筐体の内部から筐体の外部に空気を送る送風機と、送風機の上流側に位置し送風機を駆動するモータと、モータをカバーするモータケーシングと、モータの回転力を送風機に伝達する回転軸と、回転軸を保持する軸受と、を備え、軸受の回転軸の方向の投影面積はモータケーシングの回転軸の方向の投影面積よりも小さく構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーキルンの長さ方向に複数の区画が設けられ、
各区画にはロータリーキルンの回転により内部空間の収容物を前記回転筒体の一方端側或いは他方端側のいずれかの方向に誘導する誘導部材が配置され、
前記一方端側に誘導する誘導部材が配置された第１の区画と、前記他方端側に誘導する誘導部材が設けられた第２の区画との間に、前記第１の区画で前記一方端側に誘導された収容物を前記第２の区画に移す開口が設けられていることを特徴とするロータリーキルン。
【請求項２】
請求項１のロータリーキルンにおいて、前記第１の区画と前記第２の区画との間にさらに、前記第２の区画で前記他方端側に誘導された収容物を前記第１の区画に戻す開口が設けられて、かつそれぞれの開口には、収容物の粒径を選別するメッシュが配置されていることを特徴とするロータリーキルン。
【請求項３】
請求項１のロータリーキルンにおいて、前記複数の区画はさらに前記一方端側に誘導する誘導部材が配置された第３の区画を有し、
前記第２の区画で前記他方端側に誘導された収容物を、前記第３の区画に移す開口が設けられていることを特徴とするロータリーキルン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明の目的は、処理すべき収容物をキルン内に滞在させ加熱処理を促進させるロータリーキルンを提供することにある。
本発明によれば、ロータリーキルンの長さ方向に複数の区画が設けられ、各区画にはロータリーキルンの回転により内部空間の収容物を前記回転筒体の一方端側或いは他方端側のいずれかの方向に誘導する誘導部材が配置され、前記一方端側に誘導する誘導部材が配置された第１の区画と、前記他方端側に誘導する誘導部材が設けられた第２の区画との間に、前記第１の区画で前記一方端側に誘導された収容物を前記第２の区画に移す開口が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランキンサイクル装置に用いられる空冷ユニットであって、
作動媒体を膨張させてエネルギーを回収する膨張機と、
冷却用の空気の風路上に配置され、前記風路を流れる空気によって前記作動媒体を冷却する凝縮器と、
前記膨張機と前記風路との間の伝熱を低減する伝熱低減体とを備える、空冷ユニット。
【請求項２】
前記伝熱低減体は、前記膨張機と前記風路との間に配置された仕切りを備える、請求項１に記載の空冷ユニット。
【請求項３】
前記膨張機及び前記凝縮器を収納している筐体を備え、
前記筐体は、
前記仕切りにより仕切られた、
前記膨張機を収納する膨張機収納部と、
前記凝縮器を収納する凝縮器収納部とを備える、請求項２に記載の空冷ユニット。
【請求項４】
前記凝縮器から吐出された前記作動媒体を循環させるポンプをさらに備えた、請求項１−３のいずれか１項に記載の空冷ユニット。
【請求項５】
前記膨張機は、前記ポンプよりも上側に位置している、請求項４に記載の空冷ユニット。
【請求項６】
前記凝縮器から吐出された前記作動媒体を循環させるポンプと、
前記膨張機、前記凝縮器及び前記ポンプを収納している筐体と、をさらに備え、
前記伝熱低減体は、
前記筐体の内部に配置され、前記筐体の内部空間を、少なくとも、前記膨張機が配置された膨張機収納部と、前記凝縮器が配置された凝縮器収納部と、前記ポンプが配置されたポンプ収納部とに仕切る仕切りを備えた、請求項１に記載の空冷ユニット。
【請求項７】
前記筐体内に、前記凝縮器から吐出された前記作動媒体を循環させるポンプをさらに備え、
前記膨張機を前記空冷ユニットの外部に設けられた蒸発器に接続するための第１流路が前記膨張機収納部を経由して前記筐体の外部に延びており、
前記ポンプを前記空冷ユニットの外部に設けられた前記蒸発器に接続するための第２流路が前記膨張機収納部を経由して前記筐体の外部に延びており、
前記蒸発器の出口と接続された配管を前記第１流路に接続するための第１接続部及び前記蒸発器の入口と接続された配管を前記第２流路に接続するための第２接続部が前記筐体の外部にそれぞれ位置している、請求項３に記載の空冷ユニット。
【請求項８】
前記膨張機収納部を囲んでいる第１の断熱材をさらに備えた、請求項３、６、７のいずれか１項に記載の空冷ユニット。
【請求項９】
前記作動媒体が前記膨張機をバイパスして流れるバイパス流路と、
前記バイパス流路に配置され、前記バイパス流路における前記作動媒体の流量を調節する制御弁と、
をさらに備えた、請求項１−８のいずれか１項に記載の空冷ユニット。
【請求項１０】
前記空冷ユニット又は前記ランキンサイクル装置の制御を行う制御器をさらに備え、
前記ポンプから吐出された前記作動媒体で前記制御器が冷却される、請求項４−６のいずれか１項に記載の空冷ユニット。
【請求項１１】
前記ポンプから吐出された前記作動媒体と前記膨張機から吐出された前記作動媒体との間で熱交換を生じさせる再熱器をさらに備えた、請求項４−６、１０のいずれか１項に記載の空冷ユニット。
【請求項１２】
前記凝縮器の風上側に配置され、前記凝縮器に空気を供給するファンをさらに備えた、請求項１−１１のいずれか１項に記載の空冷ユニット。
【請求項１３】
前記凝縮器の風上側に配置され、前記空冷ユニット又は前記ランキンサイクル装置の制御を行う制御器をさらに備えた、請求項１−６のいずれか１項に記載の空冷ユニット。
【請求項１４】
前記作動媒体を蒸発させる蒸発器をさらに備えた、請求項１−６、１１、１３のいずれか１項に記載の空冷ユニット。
【請求項１５】
前記伝熱低減体は、前記膨張機を囲んでいる第２の断熱材を備える、請求項１−１４のいずれか１項に記載の空冷ユニット。
【請求項１６】
請求項１−１５のいずれか１項に記載の空冷ユニットを備えるランキンサイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うロータ羽根（３０）のプラットフォーム（５０）の間において周方向の取り付けスロット（５４）に挿入されるロック用スペーサアセンブリ（１００）であって、
プラットフォーム（１１２）と、該プラットフォーム（１１２）からおおむね径方向内側に延びている複数の脚（１１４）とを備えるスペーサ（１１０）と、
前記複数の脚（１１４）の各々に接触し、該脚（１１４）をお互いに向かっておおむね軸方向に弾性変形させるように構成されたクランプ（１２０）と、
前記複数の脚（１１４）の各々に接触し、該脚（１１４）に逆のおおむね軸方向に力を加えるように構成された固定ラグ（１３０）と
を備えるロック用スペーサアセンブリ（１００）。
【請求項２】
前記複数の脚（１１４）の各々が、くさび面（１１８）を備え、前記固定ラグ（１３０）が、複数の相手方くさび面（１３４）を有するくさび（１３２）を備えており、前記くさび面（１１８）と相手方くさび面（１３４）との間の接触によって、前記逆のおおむね軸方向の前記複数の脚（１１４）の各々の弾性変形が生じ、
前記相手方くさび面（１３４）が、おおむね径方向外側への方向において先細りである請求項１に記載のロック用スペーサアセンブリ（１００）。
【請求項３】
前記固定ラグ（１３０）が、ロッド（１３６）を備え、
前記ロッド（１３６）を、前記プラットフォーム（１１２）に定められた貫通穴を通って延ばすことができ、
前記ロッド（１３６）に接続することができる固定具（１４０）をさらに備える請求項１または２に記載のロック用スペーサアセンブリ（１００）。
【請求項４】
前記複数の脚（１１４）の各々が、前記スロット（５４）の凹状の壁部分（６２）に接触するように構成された接触面（１１６）を備え、
前記クランプ（１２０）を、前記複数の脚（１１４）から取り除くことができる請求項１乃至３のいずれかに記載のロック用スペーサアセンブリ（１００）。
【請求項５】
隣り合うロータ羽根（３０）のプラットフォーム（５０）の間において周方向の取り付けスロット（５４）に挿入されるロック用スペーサアセンブリ（１００）であって、
プラットフォーム（１１２）と、該プラットフォーム（１１２）からおおむね径方向内側に延びている複数の脚（１１４）とを備えるスペーサ（１１０）と、
前記複数の脚（１１４）の各々をお互いに向かっておおむね軸方向に弾性変形させるための手段（１２０）と、
前記複数の脚（１１４）の各々に接触し、該脚（１１４）に逆のおおむね軸方向に力を加えるように構成された固定ラグ（１３０）と
を備えるロック用スペーサアセンブリ（１００）。
【請求項６】
前記複数の脚（１１４）の各々が、くさび面（１１８）を備え、前記固定ラグ（１３０）が、複数の相手方くさび面（１３４）を有するくさび（１３２）を備えており、前記くさび面（１１８）と相手方くさび面（１３４）との間の接触によって、前記逆のおおむね軸方向の前記複数の脚（１１４）の各々の弾性変形が生じ、
前記相手方くさび面（１３４）が、おおむね径方向外側への方向において先細りである請求項５に記載のロック用スペーサアセンブリ（１００）。
【請求項７】
前記固定ラグ（１３０）が、ロッド（１３６）を備え、
前記ロッド（１３６）を、前記プラットフォーム（１１２）に定められた貫通穴を通って延ばすことができ、
前記ロッド（１３６）に接続することができる固定具（１４０）をさらに備える請求項５または６に記載のロック用スペーサアセンブリ（１００）。
【請求項８】
前記複数の脚（１１４）の各々が、前記スロット（５４）の凹状の壁部分（６２）に接触するように構成された接触面（１１６）を備える請求項５乃至７のいずれかに記載のロック用スペーサアセンブリ（１００）。
【請求項９】
圧縮機部分と、
タービン部分と、
前記圧縮機部分と前記タービン部分との間の燃焼器部分と
を備えており、
前記圧縮機部分または前記タービン部分の一方が、
周方向に延びる連続的な取り付けスロット（５４）を定めている前側および後ろ側ポストを備えているロータディスク（２８）と、
複数のプラットフォーム（５０）のうちの１つからそれぞれ延びており、前記複数のプラットフォーム（５０）の各々が内側に延びている根元によって前記取り付けスロット（５４）に固定される複数のロータ羽根（３０）と、
前記複数のプラットフォーム（５０）のうちの少なくとも２つの間の空間に配置されるロック用スペーサアセンブリ（１００）と
を備え、
前記ロック用スペーサアセンブリ（１００）が、
プラットフォーム（１１２）と、該プラットフォーム（１１２）からおおむね径方向内側に延びている複数の脚（１１４）とを備えるスペーサ（１１０）と、
前記複数の脚（１１４）の各々に接触し、該脚（１１４）をお互いに向かっておおむね軸方向に弾性変形させるように構成されたクランプ（１２０）と、
前記複数の脚（１１４）の各々に接触し、該脚（１１４）に逆のおおむね軸方向に力を加えるように構成された固定ラグ（１３０）と
を備えているターボ機械。
【請求項１０】
前記複数の脚（１１４）の各々が、くさび面（１１８）を備え、前記固定ラグ（１３０）が、複数の相手方くさび面（１３４）を有するくさび（１３２）を備えており、前記くさび面（１１８）と相手方くさび面（１３４）との間の接触によって、前記逆のおおむね軸方向の前記複数の脚（１１４）の各々の弾性変形が生じ、
前記相手方くさび面（１３４）が、おおむね径方向外側への方向において先細りであり、
前記固定ラグ（１３０）が、ロッド（１３６）を備え、
前記クランプ（１２０）を、前記複数の脚（１１４）から取り除くことができる請求項９に記載のターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
【化１】
2015078201.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基またはシアノ基で１または２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１から３のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、水酸基またはアミノ基を示し、Ｒ３は水素原子またはハロゲン原子を示し、Ｒ４は水素原子またはフッ素原子を示し、Ｘはハロゲン原子を示す）で表される化合物またはその塩、及びｐＨ４．０以下の酸性物質を含有する固形医薬組成物。
【請求項２】
前記酸性物質として、グルタミン酸塩酸塩、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸、クエン酸二水素ナトリウム、グルタミン酸、アスパラギン酸及びアルギン酸からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物を含有する請求項１に記載の固形医薬組成物。
【請求項３】
前記酸性物質の２０℃における水への溶解度が３０％以下である請求項１に記載の固形医薬組成物。
【請求項４】
前記酸性物質のｐＨが２．２以上４．０以下である請求項１または請求項３に記載の固形医薬組成物。
【請求項５】
前記酸性物質として、フマル酸、クエン酸二水素ナトリウム、グルタミン酸、アスパラギン酸及びアルギン酸からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物を含有する、請求項１に記載の固形医薬組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物またはその塩として、前記一般式（１）で表される化合物の塩酸塩を含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固形医薬組成物。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される化合物またはその塩、及び前記酸性物質を混合し、得られた混合物を乾式造粒法により造粒することを含む方法により得られる請求項１に記載の固形医薬組成物。
【請求項８】
一般式（１）：  
【化２】
2015078201.tif 000002
（式中、Ｒ１はハロゲン原子、アミノ基またはシアノ基で１または２以上置換されていてもよい炭素数１から３のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１から３のアルキル基、水素原子、ハロゲン原子、水酸基またはアミノ基を示し、Ｒ３は水素原子またはハロゲン原子を示し、Ｒ４は水素原子またはフッ素原子を示し、Ｘはハロゲン原子を示す）で表される化合物またはその塩、及びｐＨ４．０以下の酸性物質を混合し、
得られた混合物を乾式造粒法により造粒することを含む、固形医薬組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばら荷状態で供給されたキュベット（８）を分離するための装置（１）であって、前記装置が、
ばら荷状態でキュベット（８）をリザーバスペース（５）に供給するための入口（２０）が設けられたリザーバ（２）と、
分離されたキュベット（８）を、前記リザーバスペース（５）と連通するセパレータスペース（７）から送出するための出口（２３）が設けられたセパレータ（３）と、
前記リザーバスペース（５）に含まれるリザーバスパイラル（２７）であって、前記リザーバスパイラル（２７）を回転させることによりキュベット（８）を前記セパレータスペース（７）に搬送するように構成されたリザーバスパイラル（２７）と、
前記セパレータスペース（７）に含まれるセパレータスパイラル（２９）であって、前記セパレータスパイラル（２９）を回転させることによりキュベット（８）を前記出口（２３）に搬送するように構成されたセパレータスパイラル（２９）とを備え、
前記セパレータスパイラル（２９）の隣接する巻き（３０）は、液体を受け入れるための本体（４０）から外側に突出する突起部（４３）が隣接する巻き（３０）に載り、前記隣接する巻き（３０）の間のスパイラル溝（４５）に前記本体（４０）が入り込む保持位置において、キュベット（８）が保持され得るように寸法決めされた間隔を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記リザーバ（２）が回転可能な貯蔵器であり、および／または前記セパレータ（３）が回転可能な分離器である請求項１記載の装置（１）。
【請求項３】
前記リザーバスパイラル（２７）は、前記リザーバスペース（５）を形成するリザーバウォール（４）と一体で形成され、および／または前記セパレータスパイラル（２９）は、前記セパレータスペース（７）を形成するセパレータウォール（６）と一体で形成される請求項２記載の装置（１）。
【請求項４】
前記リザーバスパイラル（２７）および／または前記セパレータスパイラル（２９）にそれらを回転させるために連結された少なくとも１つのアクチュエータ（１６）を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアクチュエータ（１６）が、前記リザーバ（２）を回転させるために前記リザーバ（２）に連結された少なくとも１つの第１のアクチュエータ（１６）と、前記セパレータ（３）を回転させるために前記セパレータ（３）に連結された少なくとも１つの第２のアクチュエータ（１６）とを備え、前記第１および第２のアクチュエータは互いに独立して駆動可能である請求項４記載の装置（１）。
【請求項６】
前記セパレータスパイラル（２９）が、前記セパレータスパイラル（２９）を回転させるときに、キュベット（８）が重力の作用によって前記巻き（３０）に沿ってスライドするように構成される請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記リザーバ（２）が、キュベット（８）を前記セパレータスペース（７）に搬送するための出口（２１）を備え、前記出口（２１）が前記セパレータスペース（７）内に配置される請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記リザーバ（２）および／または前記セパレータ（３）が、導電性の材料からなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項９】
キュベット（８）をばら荷状態で前記リザーバスペース（５）へ送るために前記リザーバ（２）の前記入口（２０）に接続されるフィードホッパ（５０）を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記セパレータスパイラル（２９）の隣接する巻き（３０）の間の間隔が、１つのキュベット（８）のみが、または一塊のキュベット（８）の１列のみが、前記セパレータスパイラル（２９）の前記隣接する巻き（３０）の間で、前記突起部（４３）が設けられたキュベットの壁（４４）が前記隣接する巻き（３０）に向く方向でのみ配置され得るように寸法決めされる請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記セパレータスパイラル（２９）を回転させるときにキュベット（８）を持ち上げるように構成された１つまたは２つ以上の持ち上げ要素（４９）が前記セパレータスペース（７）に含まれている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記セパレータスパイラル（２９）の端部が、分離されたキュベット（８）を前記セパレータの出口（２３）に送り出すためのスライド（５５）として構成され、前記スライド（５５）は、前記出口（２３）から離れてキュベット（８）を搬送するための傾斜台（４６）に連結可能である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１３】
前記セパレータの出口（２３）が、前記傾斜台（４６）に対する前記セパレータの出口（２３）の角度位置に応じて、前記セパレータの出口（２３）からのキュベット（８）の送り出しをブロックまたは許容するように構成されたキュベットゲート（１２）を備える請求項１２記載の装置（１）。
【請求項１４】
前記装置（１）がコントローラ（５２）を備え、前記コントローラ（５２）は、
キュベット（８）が前記セパレータスペース（７）内に含まれない場合に、または前記セパレータ（３）に含まれるキュベットの数によって与えられる充填率が、特定可能な最小限の充填率未満の場合に、キュベット（８）を前記リザーバスペース（５）から前記セパレータスペース（７）に搬送するために前記リザーバ（２）を回転させるように、および／または
分離され、送り出されたキュベット（８）の率を、サンプルを分析するための、キュベットの特定可能な要求に適合させる方法で、前記セパレータ（３）を回転させるように
設定される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のキュベット（８）を分離するための装置（１）を備える、サンプルを分析するためのシステム（１００）。
【請求項１６】
サンプルを分析するためのシステム（１００）にばら荷状態で供給されるキュベット（８）を分離するための方法であって、前記方法が、
キュベット（８）をリザーバ（２）のリザーバスペース（５）へばら荷状態で供給する工程と、
前記リザーバスペース（５）に含まれるリザーバスパイラル（２７）を回転させることによってキュベット（８）を前記リザーバスペース（５）からセパレータ（３）のセパレータスペース（７）へ搬送する工程と、
前記セパレータスペース（７）内に含まれるセパレータスパイラル（２９）の隣接する巻き（３０）の間の保持位置にキュベット（８）を挿通することにより前記セパレータスペース（７）内でキュベット（８）を分離する工程と、
前記セパレータスパイラル（２９）を回転させることによって保持位置にあるキュベット（８）を前記セパレータ（３）の出口（２３）へ搬送する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水装置とニードル式開口装置とを一体的に構成して、ニードルの針頭の上下動と給水装置の上下動とを関連させるとともに、
ニードルの針頭および開口が、液体収容容器の底面より完全に突出位置しているところの、所定のニードル上昇位置でのみ、給水装置の給水操作を可能としたことを特徴とするウオーターサーバー。
【請求項２】
給水装置の給水操作用の開弁操作レバーと干渉して弁開口操作を阻止する回動阻止壁面と、該回動阻止壁面の上方に形成されて前記開弁操作レバーの回動を許容して弁開口操作を可能とする回動用空間と、を有する開弁操作制御体を設けたことを特徴とする請求項1に記載するウオーターサーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が載置される載置台と、
前記載置台と平行な方向かつ用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に構成され、前記載置台に載置された用紙の用紙搬送方向と直交する方向の一端部に当接して前記用紙の用紙搬送方向と直交する方向の位置を規制する第１の規制手段と、
前記載置台と平行な方向かつ用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に構成され、前記載置台に載置された用紙の用紙搬送方向と直交する方向の他端部に当接して前記用紙の用紙搬送方向と直交する方向の位置を規制する第２の規制手段と、
前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とを互いに逆方向に同時に移動させる移動手段と、
前記載置台に載置されたときの各用紙サイズの用紙の用紙搬送方向と直交する方向の端部の位置を記した用紙サイズ表記部と、
前記載置台、前記第１の規制手段、前記第２の規制手段、前記移動手段および前記用紙サイズ表記部を支持する支持部材と、
前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とを前記移動手段とは異なる手段により、用紙の用紙搬送方向と直交する方向で同じ向きに移動させて、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とによる用紙規制位置を調整する調整手段と備えた用紙載置装置において、
前記調整手段は、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段と前記用紙サイズ表記部とを前記支持部材に対して一体的に同じ方向に移動させて、前記第１の規制手段および前記第２の規制手段による用紙規制位置を調整することを特徴とする用紙載置装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙載置装置において、
前記支持部材は、当該用紙載置装置がセットされる本体装置に対して、開閉可能に設けられており、前記支持部材が開状態のとき、前記載置台に用紙が設置可能な構成であって、
前記支持部材を、閉状態から開状態へ移行させる過程で、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段と前記用紙サイズ表記部とが、上記調整手段により調整された位置へ移動するよう構成したことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項３】
請求項２に記載に用紙載置装置において、
前記第１の規制手段と前記第２の規制手段と前記用紙サイズ表記部とは、前記載置台に設けられ、
前記載置台は、用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に前記支持部材に支持されており、
前記調整手段は、前記本体装置に対して用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に取り付けられており、前記支持部材が開状態のとき、前記載置台と接触して、前記載置台を用紙搬送方向と直交する方向への移動を規制する規制部を備えたことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項４】
請求項３に記載の用紙載置装置において、
前記調整手段は、前記本体装置に対して開閉可能に設けられたカバー部材に覆われており、
前記カバー部材を開状態にしたとき、前記調整手段が露出する位置に前記調整手段を設けたことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の用紙載置装置において、
前記支持部材を開状態から閉状態へ移行させる過程で前記本体装置に接触して、前記載置台を、前記調整手段による調整位置から収納位置へ移動させる移動部を前記載置台に設けたことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項６】
請求項３乃至５いずれかに記載の用紙載置装置において、
前記調整手段は、前記載置台の前記規制部と接触する接触部を前記規制部へ案内するガイド部を備えたことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項７】
請求項１に記載の用紙載置装置おいて、
前記支持部材は、当該用紙載置装置がセットされる本体装置に対して、引き出し可能に構成したことを特徴とする用紙載置装置。
【請求項８】
用紙を載置する用紙載置手段と、
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に向けて前期用紙載置手段に載置された用紙を搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記用紙載置手段として、請求項１乃至７いずれかに記載の用紙載置装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、用紙が載置される載置台と、前記載置台と平行な方向かつ用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に構成され、前記載置台に載置された用紙の用紙搬送方向と直交する方向の一端部に当接して前記用紙の用紙搬送方向と直交する方向の位置を規制する第１の規制手段と、前記載置台と平行な方向かつ用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に構成され、前記載置台に載置された用紙の用紙搬送方向と直交する方向の他端部に当接して前記用紙の用紙搬送方向と直交する方向の位置を規制する第２の規制手段と、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とを互いに逆方向に同時に移動させる移動手段と、前記載置台に載置されたときの各用紙サイズの用紙の用紙搬送方向と直交する方向の端部の位置を記した用紙サイズ表記部と、前記載置台、前記第１の規制手段、前記第２の規制手段、前記移動手段および前記用紙サイズ表記部を支持する支持部材と、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とを前記移動手段とは異なる手段により、用紙の用紙搬送方向と直交する方向で同じ向きに移動させて、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段とによる用紙規制位置を調整する調整手段と備えた用紙載置装置において、前記調整手段は、前記第１の規制手段と前記第２の規制手段と前記用紙サイズ表記部とを前記支持部材に対して一体的に同じ方向に移動させて、前記第１の規制手段および前記第２の規制手段による用紙規制位置を調整することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂 １００質量部；
（Ｂ）カーボンナノチューブ  １〜６０質量部；及び
（Ｃ）アセチレンブラック  １〜６０質量部；
を含み、上記（Ａ）熱可塑性樹脂は、
（Ａ３）下記特性（ｐ）及び（ｑ）を満たすポリエチレンであること
を特徴とする樹脂組成物。
（ｐ）ＤＳＣ融解曲線における最も高い温度側のピークトップ融点が、１２０℃以上であること。
（ｑ）ＤＳＣ融解曲線における全融解エンタルピーに対する温度１１０℃以下の融解エンタルピーの割合が５０〜８０％であること。
【請求項２】
（Ａ）熱可塑性樹脂 １００質量部；
（Ｂ）カーボンナノチューブ  １〜６０質量部；及び
（Ｃ）アセチレンブラック  １〜６０質量部；
を含み、上記（Ａ）熱可塑性樹脂は、
（Ａ１）塩素含有量２０〜４５質量％の塩素化ポリエチレン３０〜８０質量％と、
（Ａ２）ポリエチレン７０〜２０質量％とからなり、
ここで（Ａ１）と（Ａ２）との和は１００質量％であること
を特徴とする樹脂組成物。
【請求項３】
上記成分（Ａ２）のＤＳＣ融解曲線における最も高い温度側のピークトップ融点が、１１０℃以下であることを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
上記成分（Ａ１）が非結晶性であることを特徴とする請求項２又は３の何れか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂組成物を含む蓄電池。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルムを含む蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性成分と；
芳香族ロジンエステルであるアモルファス成分と；
を含む相変化インクであって、着色剤を更に含むか又は含まない相変化インク。
【請求項２】
顔料、染料、及びこれらの混合物からなる群より選択される着色剤を更に含む、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項３】
前記芳香族ロジンエステルは、
【化１】
2015078363.tif 000001
、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項４】
前記アモルファス成分および前記結晶性成分は、生物によって再生可能な内容物（ｂｉｏ−ｒｅｎｅｗａｂｌｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ）を少なくとも８０重量％含む、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項５】
生物によって再生可能な内容物（ｂｉｏ−ｒｅｎｅｗａｂｌｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ）を少なくとも７０重量％含む、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項６】
前記結晶性成分は、ジステアリルテレフタレート、ジドコシルテレフタレート、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項７】
前記結晶性成分は、相変化インクの合計重量の６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項８】
前記アモルファス成分は、相変化インクの合計重量の５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項９】
結晶性／アモルファス比が６０：４０〜９５：５である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１０】
前記結晶性成分は１４０℃の温度での粘度が１２ｃＰ未満である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１１】
前記アモルファス成分はＴｇが−１０℃〜３０℃である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１２】
前記アモルファス成分はオーブン中、１４０℃で５日間熟成させても粘度が実質的に上昇しない、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１３】
１００〜１４０℃の吐出範囲での粘度が１〜２２ｃＰである、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１４】
室温での粘度が１０６ｃＰよりも大きい、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１５】
分散剤、相乗剤、酸化防止剤、すべりおよびレベリング剤、清澄剤、粘度調整剤、接着剤、可塑剤、及びこれらの混合物からなる群より選択される添加剤を更に含む、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１６】
結晶性成分と；
芳香族ロジンエステルであるアモルファス成分と；
顔料と；
顔料分散剤と、
を含む相変化インク。
【請求項１７】
前記顔料分散剤は下記式ＩＩの構造を有するアミン系分散剤である、請求項１６に記載の相変化インク。
【化２】
2015078363.tif 000002
〔式中、ｘは１〜１０であり、ｙは１０〜１０，０００である。〕
【請求項１８】
平均粒子サイズが５０ｎｍ〜４００ｎｍである、請求項１６に記載の相変化インク。
【請求項１９】
結晶性成分と；
芳香族ロジンエステルであるアモルファス成分と；
着色剤と；
を含む相変化インクであって、前記アモルファス成分及び前記結晶性成分は生物によって再生可能な内容物（ｂｉｏ−ｒｅｎｅｗａｂｌｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ）を少なくとも８０重量％含む、相変化インク。
【請求項２０】
前記芳香族ロジンエステルは、
【化３】
2015078363.tif 000003
、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１９に記載の相変化インク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式
【化１】
2015078361.tif 000001
〔式中、Ｒは、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される〕
を有するアモルファスアミド化合物と；
結晶性化合物と；
任意要素の相乗剤と；
任意要素の分散剤と；
任意要素の着色剤とを含む、相変化インク組成物。
【請求項２】
Ｒが、約１〜約２２個の炭素原子を含むアルキル基である、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項３】
Ｒが、約２〜約１８個の炭素原子を含むアルキル基である、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項４】
アモルファスアミド化合物は、下式
【化２】
2015078361.tif 000002
を有する、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項５】
アモルファスアミド化合物は、下式
【化３】
2015078361.tif 000003
を有する、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項６】
アモルファスアミド化合物は、下式
【化４】
2015078361.tif 000004
を有する、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項７】
結晶性化合物は、下式
【化５】
2015078361.tif 000005
の酒石酸エステルを含み、式中、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、アルキル基、アルコキシ基、またはこれらの組み合わせで場合により置換されたアリールまたはヘテロアリールから選択され、各ｎは、独立して、０〜３の整数から選択される、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項８】
結晶性化合物は、Ｌ−酒石酸  ジベンジル、Ｌ−酒石酸  ジフェネチル、Ｌ−酒石酸  ビス（３−フェニル−１−プロピル）、Ｌ−酒石酸  ビス（２−フェノキシエチル）、Ｌ−酒石酸  ジフェニル、Ｌ−酒石酸  ビス（４−メチルフェニル）、Ｌ−酒石酸  ビス（４−メトキシルフェニル）、Ｌ−酒石酸  ビス（４−メチルベンジル）、Ｌ−酒石酸  ビス（４−メトキシルベンジル）、およびこれらの立体異性対および混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項９】
結晶性化合物は、下式
【化６】
2015078361.tif 000006
を有する化合物である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１０】
（１）アモルファスアミド化合物と；結晶性化合物と；任意要素の相乗剤と；任意要素の分散剤と；任意要素の着色剤とを含む相変化インク組成物をインクジェット印刷装置に組み込むことと；
（２）このインクを溶融させることと；
（３）溶融したインク液滴を基材の上に画像状のパターンになるように放出することとを含む、プロセス。
【請求項１１】
アモルファスアミド化合物は、下式
【化７】
2015078361.tif 000007
を有し、式中、Ｒは、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
アモルファスアミド化合物と；結晶性化合物と；任意要素の相乗剤と；任意要素の分散剤と；任意要素の着色剤とを含む相変化インク組成物を含有し、
アモルファスアミド化合物は、下式
【化８】
2015078361.tif 000008
を有し、式中、Ｒは、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、インクジェットプリンタのスティックまたはペレット。
【請求項１３】
アモルファスアミド化合物は、下式
【化９】
2015078361.tif 000009
を有する、インクジェットプリンタのスティックまたはペレット。
【請求項１４】
アモルファスアミド化合物は、下式
【化１０】
2015078361.tif 000010
を有する、インクジェットプリンタのスティックまたはペレット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファス成分と；
以下の構造
【化１】
2015078364.tif 000001
〔式中、Ｒは、飽和またはエチレン性不飽和の脂肪族基である〕
を有するジエステル化合物である結晶性成分と；
任意成分の着色剤とを含む、相変化インク。
【請求項２】
前記Ｒは、炭素原子数が少なくとも６以上であって６０を超えないアルキル基である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項３】
前記結晶性成分は、再生可能な内容物が少なくとも６０重量％である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項４】
前記結晶性成分は、温度１４０℃での粘度が１０ｃＰ未満である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項５】
前記結晶性成分は、１００〜１４０℃の吐出温度での粘度が１〜１０ｃＰである、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項６】
前記結晶性成分は、１５０℃未満の融点（Ｔｍｅｌｔ）を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項７】
前記結晶性成分は、６５℃を超える結晶化温度（Ｔｃｒｙｓ）を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項８】
前記結晶性成分は、室温での粘度が１０６ｃＰより大きい、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項９】
前記結晶性成分は、ナフタレンジカルボン酸ジアルキル化合物を含む、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１０】
インクは、標準化されたＴＲＯＭ手順によって測定するとき、１５秒未満の総結晶化時間で結晶化させることが可能である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１１】
少なくとも５０重量％の生物によって再生可能な内容物を含む、請求項１に記載の相変
化インク。
【請求項１２】
前記アモルファス成分は、
【化２】
2015078364.tif 000002

およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１３】
前記結晶性成分は、相変化インクの全重量に対して６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１４】
前記アモルファス成分は、相変化インクの全重量に対して５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１５】
結晶性とアモルファス性の比率が６０：４０〜９５：５である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１６】
前記任意成分の着色剤は、顔料、染料、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１７】
酸化防止剤、消泡剤、すべり剤およびレベリング剤、清澄剤、粘度調整剤、接着剤、可塑剤及びそれらの混合物からなる群より選択される添加剤を更に含む、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１８】
アモルファス成分と；
以下の構造
【化３】
2015078364.tif 000003
〔式中、Ｒは、飽和またはエチレン性不飽和の脂肪族基である〕
を有するジエステル化合物である結晶性成分と；
任意成分の着色剤とを含み、請求項１に記載の相変化インクは、１００〜１４０℃
の吐出温度範囲での粘度が１〜２２ｃＰである、相変化インク。
【請求項１９】
前記結晶性成分は、室温での粘度が１０６ｃＰより大きい、請求項１８に記載の相変化インク。
【請求項２０】
以下に示す式Ｉの酒石酸エステルまたは式ＩＩのＡｂｉｔｏｌ  Ｅエステルを含むアモ
ルファス成分
【化４】
2015078364.tif 000004
〔式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、同じであってもよく、または異なっていてもよく、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ他と独立して、アルキル基であり、そのアルキルは、１〜４０個の炭素原子を含む直鎖、分枝鎖または環状、飽和または不飽和、置換または非置換であってもよく、Ｒ３は、置換および非置換のアルキレン基を含むアルキレン基である〕
と、以下に示す式ＩＩＩのアミド
【化５】
2015078364.tif 000005
〔式中、Ｒは、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、
およびこれらの組み合わせからなる群から選択される〕または以下の式ＩＶで示される群から選択される芳香族ロジンエステル
【化６】
2015078364.tif 000006
と、以下の構造を有するジエステル化合物である結晶性成分
【化７】
2015078364.tif 000007
〔式中、Ｒは、飽和またはエチレン性不飽和の脂肪族基である〕と；
任意成分の着色剤とを含む、相変化インク。