Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、電荷発生層と、電荷輸送層と、表面層と、をこの順に有する電子写真感光体であって、
該表面層が、アクリロイルオキシ基および／またはメタクリロイルオキシ基を有する正孔輸送物質と、シロキサン変性アクリル化合物と、を含む組成物の硬化物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
導電性支持体と、電荷発生層と、表面層である電荷輸送層と、をこの順に有する電子写真感光体であって、
該表面層が、アクリロイルオキシ基および／またはメタクリロイルオキシ基を有する正孔輸送物質と、シロキサン変性アクリル化合物と、を含む組成物の硬化物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
前記シロキサン変性アクリル化合物が、アクリル主鎖の側鎖にシロキサン構造を有している化合物である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
Ｘ線光電子分光法で測定される前記表面層の最表面における水素原子を除く全原子に対するケイ素原子の比率が、７．０ａｔｏｍｓ％以上であり、かつ、
Ｘ線光電子分光法で測定される前記表面層の最表面から深さ方向０．１μｍにおける水素原子を除く全原子に対するケイ素原子の比率が、０．５ａｔｏｍｓ％以上である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
Ｘ線光電子分光法で測定される前記表面層の最表面における水素原子を除く全原子に対するケイ素原子の比率が、８．０ａｔｏｍｓ％以上１２．０ａｔｏｍｓ％以下であり、かつ、
Ｘ線光電子分光法で測定される前記表面層の最表面から深さ方向０．１μｍにおける水素原子を除く全原子に対するケイ素原子の比率が、０．９ａｔｏｍｓ％以上１．４ａｔｏｍｓ％以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記表面層の表面に凹部を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記正孔輸送物質が、式（１）で示される化合物である請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化１】
2015099354.tif 000001
（式（１）中、Ａは正孔輸送性基を示す。Ｚは、単結合、または、主鎖の炭素数が１から６の置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。Ｐ１は、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基を示す。ａは１〜４の整数であり、ａが２〜４の場合、ａ個のＰ１は同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項８】
導電性支持体と、表面層と、を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が、
アクリロイルオキシ基および／またはメタクリロイルオキシ基を有する正孔輸送物質と、シロキサン変性アクリル化合物と、を含有する表面層用塗布液を調製する工程、および
該表面層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を硬化させることによって該表面層を形成する工程
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記シロキサン変性アクリル化合物が、アクリル主鎖の側鎖にシロキサン構造を有している化合物である請求項８に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
Ｘ線光電子分光法で測定される前記表面層の最表面における水素原子を除く全原子に対するケイ素原子の比率が、８．０ａｔｏｍｓ％以上１２．０ａｔｏｍｓ％以下であり、かつ、
Ｘ線光電子分光法で測定される前記表面層の最表面から深さ方向０．１μｍにおける水素原子を除く全原子に対するケイ素原子の比率が、０．９ａｔｏｍｓ％以上１．４ａｔｏｍｓ％以下である請求項８または９に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
前記表面層用塗布液が、１−プロパノールを含有し、
前記シロキサン変性アクリル化合物の、該１−プロパノールに対する溶解度が、１質量％以上である請求項８から１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】
前記表面層用塗布液における前記シロキサン変性アクリル化合物の含有量が、前記正孔輸送物質に対して０．５質量％以上３．０質量％以下である請求項８から１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
前記正孔輸送物質が、式（１）で示される化合物である請求項８から１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化２】
2015099354.tif 000002
（式（１）中、Ａは正孔輸送性基を示す。Ｚは、単結合、または、主鎖の炭素数が１から６の置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。Ｐ１は、アクリロイルオキシ基、またはメタクリロイルオキシ基を示す。ａは１〜４の整数であり、ａが２〜４の場合、ａ個のＰ１は同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項１４】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、導電性支持体と、電荷発生層と、電荷輸送層と、表面層と、をこの順に有する電子写真感光体、または、導電性支持体と、電荷発生層と、表面層である電荷輸送層と、をこの順に有する電子写真感光体であって、該表面層が、アクリロイルオキシ基および／またはメタクリロイルオキシ基を有する正孔輸送物質と、シロキサン変性アクリル化合物と、を含む組成物の硬化物を含有することを特徴とする電子写真感光体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、導電性支持体と、表面層と、を有する電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が、アクリロイルオキシ基および／またはメタクリロイルオキシ基を有する正孔輸送物質と、シロキサン変性アクリル化合物と、を含有する表面層用塗布液を調製する工程、および該表面層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を硬化させることによって該表面層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データおよび前記画像データに対応する奥行データを取得する取得手段と、
前記画像データおよび前記奥行データから、奥行ごとに画像データの複数の領域の変化を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された変化のデータから画像全体の変化を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記算出手段により算出された奥行きごとの変化のデータに基づいて前記奥行データを複数のグループにまとめるグループ化手段を備え、
前記決定手段は、前記グループ化手段により得られたグループにそれぞれ対応する、前記算出手段により算出された変化のデータから選択した第１の変化のデータによって画像全体の変化を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記奥行データを奥行ごとに分割して基準フレームを決定し、前記基準フレームと奥行データを分割していない非基準フレームとを比較することにより、前記画像データの複数の領域の変化を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記グループ化手段により得られた複数のグループうち、奥行を占める割合が最大のグループを選択し、当該グループに対応する変化のデータを、画像全体の変化のデータとして決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定された画像全体の変化のデータを記憶する記憶手段を備え、
前記決定手段は、最大の割合をもつグループが複数存在する場合、前記記憶手段に記憶されたデータを読み出して、該データの示す変化との差が最も小さい変化のデータを、画像全体の変化のデータとして決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記グループ化手段により得られた複数のグループのうち、いずれかのグループを選択する選択手段を備え、
前記決定手段は、最大の割合をもつグループが複数存在する場合、前記選択手段によって複数のグループから選択されたグループに対応する変化のデータを、画像全体の変化として決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、最大の割合をもつグループが複数存在する場合、前記奥行データを分割した際の基準フレームについて画像全体の変化の決定を行わないことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像データの複数の領域の変化とは、領域内の画像データにかかる被写体の位置の変化を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像データの複数の領域の変化とは、領域内の画像データにかかる被写体の姿勢の変化を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置と、撮像光学系および撮像素子とを備える撮像装置であって、
前記取得手段が取得する前記画像データは、撮像光学系および撮像素子により撮像されることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記画像データに係る像振れ補正を行う補正手段と、
前記決定手段によって決定された画像全体の変化のデータを取得して像振れ補正量を算出し、前記補正手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
画像処理装置にて実行される制御方法であって、
画像データおよび前記画像データに対応する奥行データを取得するステップと、
前記画像データおよび前記奥行データから、奥行ごとに画像データの複数の領域の変化を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された変化のデータから画像全体の変化を決定する決定ステップを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載した画像処理装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、画像データおよび前記画像データに対応する奥行データを取得する取得手段と、前記画像データおよび前記奥行データから、奥行ごとに画像データの複数の領域の変化を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された変化のデータから画像全体の変化を決定する決定手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が導電性部材で形成された振動部と、
前記振動部のうち前記導電性部材で形成された部分を通じて電気的に互いに接続され、前記振動部の少なくとも片側を支持する複数の金属ねじり梁と、
前記複数の金属ねじり梁に対して駆動電流を通電する駆動回路と、
前記複数の金属ねじり梁を流れる電流に対して磁界が作用するように配置された磁石と、を備え、
前記駆動回路は、前記振動部に回転振動を発生させるための第１の周波数の駆動電流を前記複数の金属ねじり梁に対して通電することを特徴とする振動装置。
【請求項２】
前記複数の金属ねじり梁の温度が環境温度よりも高い所定の温度に維持される駆動電流の電流量となるように、前記第１の周波数の駆動電流と、前記第１の周波数の駆動電流とは異なる第２の周波数の駆動電流とを制御する制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の振動装置。
【請求項３】
前記複数の金属ねじり梁は、前記振動部の両側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動装置。
【請求項４】
一端が前記振動部に接続された前記複数の金属ねじり梁の他端側は、電気的に絶縁されて固定部材に固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動装置。
【請求項５】
前記複数の金属ねじり梁は、前記導電性部材を形成する合金材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動装置を備えたことを特徴とする光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、たとえば、
少なくとも一部が導電性部材で形成された振動部と、
前記振動部のうち前記導電性部材で形成された部分を通じて電気的に互いに接続され、前記振動部の少なくとも片側を支持する複数の金属ねじり梁と、
前記複数の金属ねじり梁に対して駆動電流を通電する駆動回路と、
前記複数の金属ねじり梁を流れる電流に対して磁界が作用するように配置された磁石と、を備え、
前記駆動回路は、前記振動部に回転振動を発生させるための第１の周波数の駆動電流を前記複数の金属ねじり梁に対して通電することを特徴とする振動装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ねじり梁１１、１２の脇には磁石４２、４３が配置（併設）されている。磁石４２、４３が発生する磁界がねじり梁１１、１２を流れる電流に作用する。図６において、駆動回路２４３、２４４は、駆動回路２４５として一体化されており、第１の周波数ｆ１の駆動電流と第２の周波数ｆ２の駆動電流とが重畳された駆動電流をねじり梁１１、１２に通電する。第１の周波数ｆ１は振動ミラー１０の回転振動モード近傍の周波数であり、第２の周波数ｆ２は振動ミラー１０の共振モードと重ならない周波数である。ねじり梁１１、１２および導電性部材１３によって電流ループが形成されているため、第１の周波数ｆ１の駆動電流はねじり梁１１、１２を通過する際に磁石４２、４３からの磁界による作用を受ける。その結果、振動ミラー１０に回転軸Ｌを中心にした回転トルクが励起される。第２の周波数ｆ２の駆動電流はねじり梁１１、１２を加熱させるため、ねじり梁１１、１２の温度が環境温度よりも高い所定の温度に維持される。その結果、ねじり梁１１、１２のばね特性が所望の特性に安定する。このときの制御方法はすでに説明したとおりである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置、電子楽器、信号処理方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、温度補償することなく出力段の温度ドリフトを相殺して操作子の不感帯を不要にする信号処理装置、電子楽器、信号処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、温度補償することなく出力段の温度ドリフトを相殺して操作子の不感帯を不要にすることが出来る信号処理装置、電子楽器、信号処理方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数入力される信号それぞれをレベル変換して出力する出力手段と、
前記出力手段から出力される複数の信号のうち、ひとつの信号から当該出力手段で生じる温度ドリフトレベルを検出する検出手段と、
前記出力手段から出力される複数の信号のうち、前記ひとつの信号を除く他の信号のそれぞれを、前記検出手段により検出された温度ドリフトレベルに基づいて補正する補正手段と
を具備することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、操作子の操作量を示すアナログ信号をデジタル信号に変換して出力し、
前記補正手段により補正されたデジタル信号に基づいて、楽音の発生を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、音源が発生する楽音に対する修飾を指示する操作子の操作量を、アナログ信号からデジタル信号に変換して出力し、
前記制御手段は、前記補正手段により補正されたデジタル信号に基づいて、音源が発生する楽音に対する修飾を行なうように制御することを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記出力手段から出力される複数の信号のうち、前記ひとつの信号を除く他の信号のそれぞれから前記検出手段により検出された温度ドリフトレベルを減算することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記出力手段から出力される複数の信号の内、接地入力された信号から前記出力手段で生じる温度ドリフトレベルを検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、
前記出力手段から出力される複数の信号の内、接地入力された信号のレベルを基準レベルデータとして取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段が基準レベルデータを取得してから所定時間経過する毎に、前記出力手段から出力される複数の信号の内、接地入力された信号のレベルデータを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段がレベルデータを取得する毎に、その取得したレベルデータと前記第１の取得手段が取得した基準レベルデータとの差分から温度ドリフトレベルを算出する温度ドリフト算出手段と
を具備することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記出力手段から出力される複数の信号の内、オンオフスイッチ操作に応じてＨレベル或いはＬレベルの何れかに設定されるスイッチ信号に基づいて前記出力手段で生じる温度ドリフトレベルを検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、
前記出力手段から出力される複数の信号の内、オフ設定されたスイッチ信号のレベルを基準レベルデータとして取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段が基準レベルデータを取得してから所定時間経過する毎に、前記出力手段から出力される複数の信号の内、オフ設定されたスイッチ信号のレベルデータを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段がレベルデータを取得する毎に、その取得したレベルデータと前記第１の取得手段が取得した基準レベルデータとの差分から温度ドリフトレベルを算出する温度ドリフト算出手段と
を具備することを特徴とする請求項７記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記検出手段は、
前記出力手段から出力される複数の信号の内、オン設定されたスイッチ信号のレベルを基準レベルデータとして取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段が基準レベルデータを取得してから所定時間経過する毎に、前記出力手段から出力される複数の信号の内、オン設定されたスイッチ信号のレベルデータを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段がレベルデータを取得する毎に、その取得したレベルデータと前記第１の取得手段が取得した基準レベルデータとの差分から温度ドリフトレベルを算出する温度ドリフト算出手段と
を具備することを特徴とする請求項７記載の信号処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の信号処理装置を備えた電子楽器であって、
前記補正手段により補正された信号に基づいて楽音の発生を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする電子楽器。
【請求項１１】
信号処理装置において実行される方法であって、
複数入力される信号それぞれをレベル変換して出力する出力過程と、
前記出力過程で出力される複数の信号のうち、ひとつの信号から当該出力過程で生じる温度ドリフトレベルを検出する検出過程と、
前記出力過程で出力される複数の信号のうち、前記ひとつの信号を除く他の信号のそれぞれを、前記検出過程で検出された温度ドリフトレベルに基づいて補正する補正過程と
を備えることを特徴とする信号処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
複数入力される信号それぞれをレベル変換して出力する出力ステップと、
前記出力ステップで出力される複数の信号のうち、ひとつの信号から当該出力ステップで生じる温度ドリフトレベルを検出する検出ステップと、
前記出力ステップで出力される複数の信号のうち、前記ひとつの信号を除く他の信号のそれぞれを、前記検出ステップにて検出された温度ドリフトレベルに基づいて補正する補正ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、前記自動運転機能から前記運転者への運転操作に係る制御権の移譲を、当該車両に搭載された報知機器（１０）を制御することで前記運転者に報知する報知制御装置であって、
前記自動運転機能から前記運転者に前記制御権が移譲される際に、前記運転者に対して前記制御権の移譲実行を通知するメイン権限移譲の処理を行うメイン権限移譲処理部（４０）と、
前記自動運転機能によって前記車両の運転操作が制御されている状況にて、車線変更を要する変更実施場面の発生を推定する推定部（３１）と、
前記推定部にて推定された前記変更実施場面における複数の走行環境要因に基づいて車線変更制御の難しさのレベルを見積もり、前記自動運転機能から前記運転者への前記制御権の移譲の可能性を判定する判定部（３２）と、
前記制御権の移譲の可能性がある場合に、前記判定部によって判定された前記レベルに対応した通知態様により、前記制御権の移譲の可能性を、前記制御権が移譲される理由と共に、前記報知機器を用いて前記運転者に予告通知するプレ権限移譲を、前記メイン権限移譲による前記制御権の移譲開始の猶予時間前に開始する通知部（５２）と、を備える報知制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、前記自動運転機能から前記運転者への運転操作に係る制御権の移譲を、当該車両に搭載された報知機器（１０）を制御することで前記運転者に報知する報知制御方法であって、
少なくとも一つのプロセッサ（２１，２２，６１ａ）は、
前記自動運転機能によって前記車両の運転操作が制御されている状況にて、車線変更を要する変更実施場面の発生を推定し、
推定した前記変更実施場面における複数の走行環境要因に基づいて車線変更制御の難しさのレベルを見積もり、前記自動運転機能から前記運転者への前記制御権の移譲の可能性を判定し、
前記制御権の移譲の可能性がある場合に、判定した前記レベルに対応した通知態様により、前記制御権の移譲の可能性を、前記制御権が移譲される理由と共に、前記報知機器を用いて前記運転者に予告通知するプレ権限移譲を、メイン権限移譲による前記制御権の移譲開始の猶予時間前に開始し、
前記自動運転機能から前記運転者に前記制御権が移譲される際に、前記運転者に対して前記制御権の移譲実行を通知する前記メイン権限移譲の処理を行う報知制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された第一の態様は、運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、自動運転機能から運転者への運転操作に係る制御権の移譲を、当該車両に搭載された報知機器（１０）を制御することで運転者に報知する報知制御装置であって、自動運転機能から運転者に制御権が移譲される際に、運転者に対して制御権の移譲実行を通知するメイン権限移譲の処理を行うメイン権限移譲処理部（４０）と、自動運転機能によって車両の運転操作が制御されている状況にて、車線変更を要する変更実施場面の発生を推定する推定部（３１）と、推定部にて推定された変更実施場面における複数の走行環境要因に基づいて車線変更制御の難しさのレベルを見積もり、自動運転機能から運転者への制御権の移譲の可能性を判定する判定部（３２）と、制御権の移譲の可能性がある場合に、判定部によって判定されたレベルに対応した通知態様により、制御権の移譲の可能性を、制御権が移譲される理由と共に、報知機器を用いて運転者に予告通知するプレ権限移譲を、メイン権限移譲による制御権の移譲開始の猶予時間前に開始する通知部（５２）と、を備える報知制御装置とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、開示された第二の態様は、運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、自動運転機能から運転者への運転操作に係る制御権の移譲を、当該車両に搭載された報知機器（１０）を制御することで運転者に報知する報知制御方法であって、少なくとも一つのプロセッサ（２１，２２，６１ａ）は、自動運転機能によって車両の運転操作が制御されている状況にて、車線変更を要する変更実施場面の発生を推定し、推定した変更実施場面における複数の走行環境要因に基づいて車線変更制御の難しさのレベルを見積もり、自動運転機能から運転者への制御権の移譲の可能性を判定し、制御権の移譲の可能性がある場合に、判定したレベルに対応した通知態様により、制御権の移譲の可能性を、制御権が移譲される理由と共に、報知機器を用いて運転者に予告通知するプレ権限移譲を、メイン権限移譲による制御権の移譲開始の猶予時間前に開始し、自動運転機能から運転者に制御権が移譲される際に、運転者に対して制御権の移譲実行を通知するメイン権限移譲の処理を行う報知制御方法とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面材と裏面材、及び前記表面材と前記裏面材で囲まれた空間に充填された芯材とから構成され、前記表面材の一側に該表面材を前記裏面材側に屈曲して連結凹部を形成すると共に、前記表面材の他側に該表面材を前記裏面材側に屈曲して連結凸部を形成した外装材であって、
前記連結凹部は、その断面形状において、前記表面材の平面部との間に間隔を空けて凹部内方に所定の距離延び、前記裏面材に向けて第１角度傾斜して第１距離延びた後に、前記平面部と平行に最奥端まで第２距離延びると共に、
前記連結凸部は、その断面形状において、前記表面材の平面部から前記裏面材に向けて第２角度傾斜して第３距離延びた後に、前記平面部と平行に最先端まで第４距離延びており、
前記連結凹部の前記第２距離は、前記連結凸部の前記第４距離より長い距離に設定されることを特徴とする外装材。
【請求項２】
前記第１角度と前記第２角度は、異なる角度であることを特徴とする請求項１に記載の外装材。
【請求項３】
前記連結凹部は、前記最奥端から凹部外方に延びる突出端部を有しており、該突出端部は、前記連結凹部の開口を狭めるように傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の外装材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成すべく、本発明に係る外装材は、表面材と裏面材、及び前記表面材と前記裏面材で囲まれた空間に充填された芯材とから構成され、前記表面材の一側に該表面材を前記裏面材側に屈曲して連結凹部を形成すると共に、前記表面材の他側に該表面材を前記裏面材側に屈曲して連結凸部を形成し、前記連結凹部は、その断面形状において、前記表面材の平面部との間に間隔を空けて凹部内方に所定の距離延び、前記裏面材に向けて第１角度傾斜して第１距離延びた後に、前記平面部と平行に最奥端まで第２距離延びると共に、前記連結凸部は、その断面形状において、前記表面材の平面部から前記裏面材に向けて第２角度傾斜して第３距離延びた後に、前記平面部と平行に最先端まで第４距離延びており、前記連結凹部の前記第２距離は、前記連結凸部の前記第４距離より長い距離に設定されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
表面材２の下部に形成された連結凹部１０は、図２に示されるように、その断面形状において、表面材２の表面の平面部２ａとの間に間隔を空けて、例えば平行に凹部内方に所定の距離Ｌ１延び、裏面材３に向けて第１角度θ１傾斜して所定の第１距離Ｌ３延びた後に、平面部２ａと平行に最奥端まで第２距離Ｌ４延びるものであり、具体的には、連結凹部１０は、表面材２の下方で裏面材に向けて（外装材１の肉厚方向）に屈曲された下奥行部１１と、下奥行部１１から凹部内方に延出し表面材２の平面部２ａと平行な下平行面１２と、下平行面１２から裏面材３に向けて第１角度θ１傾斜して第１距離Ｌ３延びる第１傾斜面１３と、第１傾斜面１３の上端から上方に延出し表面材の平面部２ａと平行な上平行面１４と、上平行面１４から下方に向けて湾曲して曲げられる第１方向変換部１５と、第１方向変換部１５から下方に表面材の平面部２ａ方向に傾斜して延出する中傾斜面１６と、から形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
レボキセチンおよびモルヒネの間に観察された相乗効果は、ノルアドレナリン再取り込の阻害およびタペンタドールの単分子によりなされるμ−オピオイド受容体の組合せが、特に中枢神経因性痛の治療に関する著しいこの薬剤の抗神経因性痛効果に寄与していることを示唆している。
更に、本発明は以下の実施の態様も包含します：
（１）三叉神経の疾患に起因する疼痛の治療に使用するためのタペンタドール。
（２）タペンタドールが固体である、前記（１）に記載の使用するためのタペンタドール。
（３）経口投与のために調剤される、前記（１）または（２）に記載の使用するためのタペンタドール。
（４）三叉神経の疾患が、三叉神経因性痛および非定型顔面痛から成る群から選択される、前記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の使用するためのタペンタドール。
（５）疼痛が中庸から強いものである、前記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の使用するためのタペンタドール。
（６）製薬調剤物の形態で提供される、前記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の使用するためのタペンタドール。
（７）製薬調剤物が錠剤である、前記（６）に記載の製薬調剤物。
（８）１日２回の投与（ｂｉｄ）に適用される、前記（６）または（７）に記載の製薬調剤物。
（９）タペンタドールを１０〜３００ｍｇの量で含む、前記（６）〜（８）のいずれか一つに記載の製薬調剤物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三叉神経の疾患に起因する疼痛の治療用のタペンタドール含有医薬組成物。
【請求項２】
タペンタドールが固体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
経口投与のために調剤される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
三叉神経の疾患が、三叉神経因性痛および非定型顔面痛から成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の医薬組成物。
【請求項５】
疼痛が中庸から強いものである、請求項１〜４のいずれか一つに記載の医薬組成物。
【請求項６】
製薬調剤物の形態で提供される、請求項１〜５のいずれか一つに記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記製薬調剤物が錠剤である、請求項６に記載の製薬調剤物。
【請求項８】
前記製薬調剤物がビタミンを含む、請求項６または７に記載の製薬調剤物。
【請求項９】
前記ビタミンがビタミンＢ錯体である、請求項８記載の製薬調剤物。
【請求項１０】
１日２回の投与（ｂｉｄ）に適用される、請求項６〜９のいずれか一つに記載の製薬調剤物。
【請求項１１】
タペンタドールを１０〜３００ｍｇの量で含む、請求項６〜１０のいずれか一つに記載の製薬調剤物。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか一つに記載の製薬調剤物を含むキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
好ましくは、前記処置は、前記被験対象の血清中の測定可能なレベルの前記ポリペプチドを、ポリペプチド投与の間の期間全体にわたって維持することはない。好ましくは、前記被験対象の血清中のポリペプチドのレベルは、ポリペプチド投与の間で、10 ng/mLより低くなる、例えば5 ng/mLより低くなる、より好ましくは1 ng/mLより低くなる、例えば0.5 ng/mLより低くなる、例えば0.1 ng/mLより低くなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
もう一つの関連する側面において、本発明は、以下の工程を含む、必要とするヒト被験対象において神経障害性疼痛を処置する方法に関する: 治療的に有効な量の神経栄養性ポリペプチドを当該被験対象に投与する工程、ここで、当該ポリペプチドは配列番号3のアミノ酸配列と少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列であり、ここで、前記処置は、前記被験対象の血清中の測定可能なレベルの前記ポリペプチドを、ポリペプチド投与の間隔全体にわたって維持することはない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
好ましくは、前記被験対象の血清中のポリペプチドのレベルは、ポリペプチド投与の間で、10 ng/mLより低くなる、例えば5 ng/mLより低くなる、より好ましくは1 ng/mLより低くなる、例えば0.5 ng/mLより低くなる、例えば0.1 ng/mLより低くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１、２、３、４または６のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域および配列番号８、９、１０、１１または１３のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む抗ヒトＰＤ−１抗体によるヒトＰＤ−１への結合と競合し、
（ｂ）ビアコア分析における解離速度（ＫD値）として１ｘ１０-8Ｍ以下の活性でヒトＰＤ−１に特異的に結合し、
（ｃ）その軽鎖定常領域がκ定常領域である、
ヒトまたはヒト化モノクローナルＩｇＧ４抗体［ただし、（ｉ）ヒト生殖細胞型ＶＨ３−３３遺伝子もしくはその体細胞変異を受けた当該遺伝子にコードされる重鎖可変領域およびヒト生殖細胞型ＶＫＬ６遺伝子もしくはその体細胞変異を受けた当該遺伝子にコードされる軽鎖可変領域を含む、ヒトＰＤ−１に特異的に結合するヒトモノクローナルＩｇＧ４抗体、および
（ｉｉ）配列番号１８のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号２５のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域ＣＤＲ２、配列番号３２のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域ＣＤＲ３、配列番号３９のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号４６のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域ＣＤＲ２および配列番号５３のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域ＣＤＲ３を含む、ヒトＰＤ−１と特異的に結合するヒトモノクローナルＩｇＧ４抗体を除く。］を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項２】
被験者に対して請求項１記載の医薬組成物を投与することを含む、被験者における感染性疾患を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンスルフィド樹脂、芳香族系エポキシ樹脂及び熱可塑性エラストマーを必須成分とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物と、アミノ基、アミド基、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、イソシアネート基及びエポキシ基からなる群より選ばれる１種以上の官能基を有する熱可塑性樹脂と、を共押出成形して得られる多層構造を有する多層成形体に用いる前記ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物であって、
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が、ジヨード芳香族化合物と、単体硫黄と、重合禁止剤とを、前記ジヨード芳香族化合物、前記単体硫黄及び前記重合禁止剤を含有する溶融混合物中で反応させることを含む方法により得ることのできるものである、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が、前記重合禁止剤に由来するヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基及びカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の基を有する、請求項１に記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が、
主鎖中に下記一般式（２０）
【化１】
2017052285.tif 000001
で表されるジスルフィド結合を有するポリアリーレンスルフィド樹脂と、該ポリアリーレンスルフィド樹脂に対し０．０１〜１０，０００ｐｐｍの範囲となる割合でヨウ素原子を含む混合物である、請求項１記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項４】
主鎖中に下記一般式（２０）
【化２】
2017052285.tif 000002
で表されるジスルフィド結合を有するポリアリーレンスルフィド樹脂が、
末端に下記一般式（１−１）
【化３】
2017052285.tif 000003
（式中、Ｙはヒドロキシ基又はアミノ基である。）で表される一価の基、又は下記一般式（２−１）
【化４】
2017052285.tif 000004
で表される一価の基を有する、請求項３記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項５】
主鎖中に下記一般式（２０）
【化２】
2017052285.tif 000005
で表されるジスルフィド結合を有するポリアリーレンスルフィド樹脂が、
末端に下記一般式（ａ）
【化５】
2017052285.tif 000006
で表される一価の基、下記一般式（ｂ）
【化６】
2017052285.tif 000007
で表される一価の基、又は下記一般式（ｃ）
【化７】
2017052285.tif 000008
（ただし、一般式（ａ）〜（ｃ）中のＸは、水素原子又はアルカリ金属原子である。一般式（ｂ）中、Ｒ１０は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。一般式（ｃ）中、Ｒ１１は水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１２は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）〕で表される一価の基を有する、請求項３記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が、３００℃における０．９５〜１．７５の非ニュートニアン指数、及び、０．８０〜１．７０のＭｗ／Ｍｔｏｐを有し、
前記Ｍｗ及びＭｔｏｐはそれぞれゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量及びピーク分子量である、請求項１に記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が脂肪族系ポリアミドである、請求項１に記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項８】
多層成形体が燃料用部品である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項９】
ポリアリーレンスルフィド樹脂、芳香族系エポキシ樹脂及び熱可塑性エラストマーを必須成分とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物と、アミノ基、アミド基、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、イソシアネート基及びエポキシ基からなる群より選ばれる１種以上の官能基を有する熱可塑性樹脂と、を共押出成形して得られる多層構造を有する多層成形体に用いる前記ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法であって、
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が、ジヨード芳香族化合物と、単体硫黄と、重合禁止剤とを、前記ジヨード芳香族化合物、前記単体硫黄及び前記重合禁止剤を含有する溶融混合物中で反応させることを含む方法により得ること、
ポリアリーレンスルフィド樹脂、芳香族系エポキシ樹脂及び熱可塑性エラストマーを必須成分として溶融混練する、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が、前記重合禁止剤に由来するヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基及びカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の基を有する、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が、３００℃における０．９５〜１．７５の非ニュートニアン指数、及び、０．８０〜１．７０のＭｗ／Ｍｔｏｐを有し、
前記Ｍｗ及びＭｔｏｐはそれぞれゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量及びピーク分子量である、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記重合禁止剤が、下記一般式（１）又は下記一般式（２）：
【化８】
2017052285.tif 000009
（式中、Ｙはヒドロキシ基またはアミノ基である。）で表される化合物である、請求項９に記載の多層成形体の製造方法。
【請求項１３】
前記重合禁止剤が、下記一般式（３）、（４）または（５）
【化９】
2017052285.tif 000010
【化１０】
2017052285.tif 000011
【化１１】
2017052285.tif 000012
〔式中、一般式（３）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、又は、下記一般式（ａ）、（ｂ）若しくは（ｃ）で表される一価の基を表し、Ｒ１又はＲ２の少なくともいずれか一方は一般式（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）で表される一価の基である。一般式（４）中、Ｚは、ヨウ素原子又はメルカプト基を表し、Ｒ３は、下記一般式（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）で表される一価を表す。一般式（５）中、Ｒ４は、一般式（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）で表される一価の基を表す。
【化１２】
2017052285.tif 000013
【化１３】
2017052285.tif 000014
【化１４】
2017052285.tif 000015
（ただし、一般式（ａ）〜（ｃ）中のＸは、水素原子又はアルカリ金属原子である。一般式（ｂ）中、Ｒ１０は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。一般式（ｃ）中、Ｒ１１は水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１２は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）〕で表される化合物を含む、請求項９に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、図５に本発明の注出ノズル３の他の一実施形態を示す。この注出ノズル３に設けられた流路堰８は、注出ノズル３のノズル基端部３ａの注出ノズル先端部分５とは反対側に位置している。この流路堰８により、ノズル基端部３ａ位置において、オリフィス９部分が形成されることになり、包装袋本体２から注出通路４に向かう液状物は、該オリフィス９位置において一旦、堰き止められて流量が絞られた後、吐出圧力（吐出流の流速の低下）が調整された状態で注出通路４に流入し、先端開口７へと向かうことになる。これにより、注出ノズル３は、ノズル基端部３ａ位置における安定性が向上して、液状物の吐出に際して左右にふらつくことがなくなると共に、液状物が一気に先端開口７に流れ込むようなことがなく、液状物を少量ずつ、かつ吐出量にばらつきを生じさせることなく安定して注出することができる。
なお、本発明では、流路堰８は注出通路内のいずれかの位置に１以上設ければよく、例えば、図１の注出通路４内の傾斜部４ａと水平部４ｂとが交わる上側角部の位置と、図５のノズル基端部３ａ位置の両方に設けてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、流路堰８のない従来の包装袋１（比較例）と、図５に示す流路堰８を有する包装袋１（実施例）を用いて、包装袋１を傾動させて袋内の液状物を４００ｍｌから５０ｍｌずつ注出ノズル３の先端開口７から注出した際の、注ぎ出し角度と、注ぎ止まり角度を計測した。その結果を表２に示す。なお、計測は２つのサンプル（サンプル１、サンプル２）を用いた。また、実施例の包装袋１では、流路堰８によって形成される注出通路４のオリフィス９の最小径が、注出ノズル３の基端部３ａにおける（前記最小径と平行な方向における）注出通路幅の８０％となるように形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
第１の領域と、前記搬送手段が前記シートを搬送する搬送方向に関して前記第１の領域よりも下流側に位置する第２の領域と、を有し、前記搬送方向に関して下方向に傾斜し、前記搬送手段により搬送されるシートを積載する積載手段と、
前記シートよりも先に前記搬送手段により搬送され、前記搬送方向に関して上流端が前記第２の領域に位置した先行シートの上方に、前記搬送手段により搬送される前記シートを案内する案内手段と、
前記第１の領域に積載された前記シートを押さえる押さえ部を有するシート押さえ手段と、を備え、
前記積載手段上にシートが無い場合において、前記押さえ部のうち、前記搬送方向に関して最も下流に位置する第一の部分は、前記搬送方向に関して前記案内手段の最も下流に位置する第二の部分よりも、前記搬送方向に関して上流に位置する、ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記第２の領域に積載された前記シートを押さえる下流側押さえ部を有する下流側押さえ手段を有し、
前記下流側押さえ部のうち、前記搬送方向に関して最も下流に位置する第三の部分は、前記第二の部分よりも、前記搬送方向に関して下流に位置する、ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記シート押さえ手段は、前記積載手段の上方において、前記第二の部分よりも前記搬送方向の上流側に回動支点を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記シート押さえ手段は、前記搬送手段で搬送される前記シートを前記案内手段に向けて案内するように前記案内手段に向けて備えられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記シート押さえ手段は、
前記積載手段側の下端と前記回動支点との間に配置され、回動自在に連結する連結軸支点と、
前記下端と前記連結軸支点との間の第１の押さえ部と、
前記連結軸支点と前記回動支点との間の第２の押さえ部と、を有し、
前記第１の押さえ部と、前記第２の押さえ部とは、それぞれ異なる高さで、前記第１の領域に積載された前記シートを押さえることを特徴とする請求項３に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記案内手段は、前記積載手段に設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記案内手段は、前記第１の領域に設けられている、ことを特徴とする請求項６に記載のシート積載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るシート積載装置は、シートを搬送する搬送手段と、第１の領域と、前記搬送手段が前記シートを搬送する搬送方向に関して前記第１の領域よりも下流側に位置する第２の領域と、を有し、前記搬送方向に関して下方向に傾斜し、前記搬送手段により搬送されるシートを積載する積載手段と、前記シートよりも先に前記搬送手段により搬送され、前記搬送方向に関して上流端が前記第２の領域に位置した先行シートの上方に、前記搬送手段により搬送される前記シートを案内する案内手段と、前記第１の領域に積載された前記シートを押さえる押さえ部を有するシート押さえ手段と、を備え、前記積載手段上にシートが無い場合において、前記押さえ部のうち、前記搬送方向に関して最も下流に位置する第一の部分は、前記搬送方向に関して前記案内手段の最も下流に位置する第二の部分よりも、前記搬送方向に関して上流に位置する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯付ベルトの端部に取り付けられるベルトクランプであって、
一端が厚く他端に至るにしたがって薄くなるように形成され、一端から他端に至るまでの片方の表面に前記歯付ベルトの歯と噛み合う凸部を有する楔状の第１部材と、
入口が厚く出口に至るにしたがって薄くなり、前記第１部材を挿入可能に形成された楔状の貫通孔を有する第２部材と、を備え、
前記第２部材の前記出口から挿入された前記歯付ベルトの端部と噛み合わせた前記第１部材を、前記第２部材の前記入口から前記出口に向けて差し込んで前記第２部材の前記貫通孔に係合させ、前記歯付ベルトを固定させるベルトクランプ。
【請求項２】
前記第２部材の前記出口の厚みが、前記第１部材の前記一端における前記第１部材及び前記第１部材と噛み合わされた前記歯付ベルトを合わせた厚みよりも薄くなるように形成される請求項１に記載のベルトクランプ。
【請求項３】
前記第１部材の凸部と噛み合わせる前記歯付ベルトの歯の数は、２個以上である請求項１または２に記載のベルトクランプ。
【請求項４】
前記歯付ベルトは、ポリウレタンまたはゴムから形成される請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルトクランプ。
【請求項５】
前記第２部材の前記出口の厚みが、前記第１部材の前記他端における前記第１部材及び前記第１部材と噛み合わされた前記歯付ベルトを合わせた厚みよりも厚くなるように形成された請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルトクランプ。
【請求項６】
前記第２部材は、連結部材により、前記貫通孔の前記入口同士が対向するように配置されて、他の第２部材と連結された請求項１〜５のいずれか一項に記載のベルトクランプ。
【請求項７】
前記端部に、請求項１〜５のいずれか一項に記載のベルトクランプを取り付けた歯付ベルト。
【請求項８】
前記端部に、請求項６に記載のベルトクランプを取り付けた歯付ベルトであって、
前記ベルトクランプ同士を前記連結部材により連結し、前記端部同士を連結した歯付ベルト。
【請求項９】
歯付ベルトの端部をクランプするベルトクランプ方法であって、
一端が厚く他端に至るにしたがって薄くなるように形成され、一端から他端に至るまでの片方の表面に前記歯付ベルトの歯と噛み合う凸部を有する楔状の第１部材と、
入口が厚く出口に至るにしたがって薄くなり、前記第１部材を挿入可能に形成された楔状の貫通孔を有する第２部材と、を用い、
前記第２部材の前記貫通孔の前記出口から挿入された前記歯付ベルトを、前記第１部材の歯に噛み合わせて、前記第１部材と共に前記第２部材の前記貫通孔の前記入口から前記出口に向かう方向に引っ張ることにより、前記歯付ベルトをクランプするベルトクランプ方法。
【請求項１０】
歯付ベルトの２つの端部をクランプするベルトクランプ方法であって、
一端が厚く他端に至るにしたがって薄くなるように形成され、一端から他端に至るまでの片方の表面に前記歯付ベルトの歯と噛み合う凸部を有する、２つの楔状の第１部材と、
入口が厚く出口に至るにしたがって薄くなり、前記第１部材を挿入可能に形成された楔状の貫通孔を有する２つの第２部材と、
前記２つの第２部材の前記入口同士が対向するように連結する連結部材と、を用い、
前記第２部材の前記貫通孔の前記出口から挿入された前記歯付ベルトを、前記第１部材の歯に噛み合わせて、前記第１部材と共に前記第２部材の前記貫通孔の前記入口から前記出口に向かう方向に引っ張ることを前記歯付ベルトの２つの端部で行うことにより、前記歯付ベルトの２つの端部をクランプするベルトクランプ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、図１６（ｂ）に図示したように、入射角θを規定する基板３と最端の外側蒸発口部２ｂとの距離ＴＳを大きくするために、最端の外側蒸発口部２ｂの長さを短く設定しても良い。この場合、ＴＳが大きくなる分、この最端の外側蒸発口部２ｂによる蒸着レートが低下するため、端部側の外側蒸発口部２ｂほど開口径を大きくすることで対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016125091.tif 000001