Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡ損傷応答欠損（ＤＤＲＤ）と関連する癌に罹患している個体の試験方法であって、
ａ．前記個体に由来する試験癌試料を得ることと、
ｂ．前記試験癌試料における、ＣＸＣＬ１０、ＩＤＯ１、ＣＤ２７４、ＥＴＶ７、ＡＰＯＬ３、ＧＢＰ５、ＦＹＢ、ＮＬＲＣ５、ＰＴＰＲＣ、ＣＤ２、ＲＳＡＤ２、ＩＴＧＡＬ、ＲＡＣ２、ＭＸ１、ＫＬＨＤＣ７Ｂ、ＩＦＩ４４Ｌ、ＣＬＤＮ１０、ＳＰ１４０Ｌ、ＩＤＯ１、ＡＤＡＭＴＳ４、ＩＫＺＦ３、ＡＮＸＡ１、ＬＡＴＳ２から選択される少なくとも１つのバイオマーカーの発現レベルを測定することと、
ｃ．前記測定されたバイオマーカーの個別のまたは組み合わされた発現レベルに基づいて試験スコアを得ることと、
ｄ．ＤＮＡ損傷応答欠損（ＤＤＲＤ）と関連する癌に罹患しているという既知の診断を有する一組の患者における、前記測定されたバイオマーカーの個別のまたは組み合わされた発現レベルから導出された閾値スコアを提供することと、
ｅ．前記試験スコアを前記閾値スコアと比較することを含み、ここで、前記試験スコアが前記閾値スコアを超える場合に、前記個体がＤＮＡ損傷応答欠損（ＤＤＲＤ）と関連する癌に罹患していると決定される、方法。
【請求項２】
前記ＤＮＡ損傷治療剤が、ＤＮＡ損傷剤、ＤＮＡ修復標的療法剤、ＤＮＡ損傷シグナリングの阻害剤、ＤＮＡ損傷誘導性の細胞周期停止の阻害剤、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤、および熱ショックタンパク質阻害剤からなる群から選択される１つ以上の物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＤＮＡ損傷治療剤が、アントラサイクリン、シスプラチン、カルボプラチン、シクロホスファミド、オキサリプラチン、ブスルファン、イリノテカン、トポテカン、エトポシド、ドキソルビシン、エピルビシン、および電離放射線のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＮＡ損傷治療剤が、ＤＮＡ−ＰＫ阻害剤、Ｎｕ７４４１、Ｎｕ７０２６、相同組み換え阻害剤、ヌクレオチド除去修復阻害剤、ＰＡＲＰ阻害剤、ＡＧ０１４６９９、ＡＺＤ２２８１、ＡＢＴ−８８８、ＭＫ４８２７、ＢＳＩ−２０１、ＩＮＯ−１００１、ＴＲＣ−１０２、ＡＰＥＸ１阻害剤、ＡＰＥＸ２阻害剤、リガーゼＩＩＩ阻害剤、およびファンコニ貧血経路の阻害剤のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記癌が、メラノーマ、結腸直腸癌、乳癌および卵巣癌からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記癌が乳癌であり、前記ＤＮＡ損傷治療剤が、５−フルオロウラシル、アントラサイクリン、およびシクロホスファミドの組み合わせを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アントラサイクリンがエピルビシンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アントラサイクリンがドキソルビシンである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
タキサンが前記ＤＮＡ損傷治療剤と併用投与される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記癌が卵巣癌であり、前記ＤＮＡ損傷治療剤が白金含有薬剤を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＤＮＡ損傷治療剤が、タキサンと併用投与される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記癌がファンコニ貧血／ＢＲＣＡ経路における１つ以上の突然変異と関連する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ＤＮＡ損傷治療剤に対する個体の応答性の予測方法であって、
ａ．前記個体に由来する試験癌試料を得ることと、
ｂ．前記試験癌試料における、ＣＸＣＬ１０、ＩＤＯ１、ＣＤ２７４、ＥＴＶ７、ＡＰＯＬ３、ＧＢＰ５、ＦＹＢ、ＮＬＲＣ５、ＰＴＰＲＣ、ＣＤ２、ＲＳＡＤ２、ＩＴＧＡＬ、ＲＡＣ２、ＭＸ１、ＫＬＨＤＣ７Ｂ、ＩＦＩ４４Ｌ、ＣＬＤＮ１０、ＳＰ１４０Ｌ、ＩＤＯ１、ＡＤＡＭＴＳ４、ＩＫＺＦ３、ＡＮＸＡ１、ＬＡＴＳ２から選択される少なくとも１つのバイオマーカーの発現レベルを測定することと、
ｃ．前記測定されたバイオマーカーの個別のまたは組み合わされた発現レベルに基づいて試験スコアを得ることと、
ｄ．ＤＮＡ損傷治療剤に対する応答性が既知である一組の患者における、前記測定されたバイオマーカーの個別の発現レベルまたは組み合わされ重み付けされた相対的発現レベルから導出された閾値スコアを提供することと、
ｅ．前記試験スコアを前記閾値スコアと比較することを含み、ここで、前記試験スコアが前記閾値スコアを超える場合に、ＤＮＡ損傷治療剤に対する応答性が予測される、方法。
【請求項１４】
前記ＤＮＡ損傷治療剤が、ＤＮＡ損傷剤、ＤＮＡ修復標的療法剤、ＤＮＡ損傷シグナリングの阻害剤、ＤＮＡ損傷誘導性の細胞周期停止の阻害剤、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤、および熱ショックタンパク質阻害剤からなる群から選択される１つ以上の物質を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＤＮＡ損傷治療剤が、アントラサイクリン、シスプラチン、カルボプラチン、シクロホスファミド、オキサリプラチン、ブスルファン、イリノテカン、トポテカン、エトポシド、ドキソルビシン、エピルビシン、および電離放射線のうちの１つ以上を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＤＮＡ損傷治療剤が、ＤＮＡ−ＰＫ阻害剤、Ｎｕ７４４１、Ｎｕ７０２６、相同組み換え阻害剤、ヌクレオチド除去修復阻害剤、ＰＡＲＰ阻害剤、ＡＧ０１４６９９、ＡＺＤ２２８１、ＡＢＴ−８８８、ＭＫ４８２７、ＢＳＩ−２０１、ＩＮＯ−１００１、ＴＲＣ−１０２、ＡＰＥＸ１阻害剤、ＡＰＥＸ２阻害剤、リガーゼＩＩＩ阻害剤、およびファンコニ貧血経路の阻害剤のうちの１つ以上を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記癌が、メラノーマ、結腸直腸癌、乳癌および卵巣癌からなる群から選択される、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記癌が乳癌であり、前記ＤＮＡ損傷治療剤が、５−フルオロウラシル、アントラサイクリン、およびシクロホスファミドの組み合わせを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記アントラサイクリンがエピルビシンである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アントラサイクリンがドキソルビシンである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
タキサンが前記ＤＮＡ損傷治療剤と併用投与される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記癌が卵巣癌であり、前記ＤＮＡ損傷治療剤が白金含有薬剤を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＤＮＡ損傷治療剤が、タキサンと併用投与される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記癌がファンコニ貧血／ＢＲＣＡ経路における１つ以上の突然変異と関連する、請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
以前の指示を修正することが、目標厚さと比較して薄すぎる測定された眼科用デバイスの領域内で、指示を強めることを含んでもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
以前の指示を修正することが、目標厚さと比較して厚すぎる測定された眼科用デバイスの領域内で、指示を弱めることを含んでもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
３００において、両側収束モダリティを後続のＤＭＤ指示３０４に適用することが示される。後続のＤＭＤ表示指示３０４は、目標厚さ値３０２と比較して、測定レンズ３０３上で厚すぎる領域を作成した、以前のＤＭＤ表示指示３０１のエリア３０７における指示の弱まりをもたらす。エリア３０７において、後続の指示は、以前の指示と比較して弱められる。加えて、後続のＤＭＤ表示指示は、目標厚さ値３０２と比較して、測定レンズ３０３上で薄すぎる領域を作成した、以前のＤＭＤ表示指示３０１のエリア３０８における指示の強まりをもたらす。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
４００において、後続のＤＭＤ表示指示４０４において厚化ラチェット指示４０５を利用することにより、片側収束モダリティを適用することが示される。後続のＤＭＤ指示４０４は、目標厚さ値４０２と比較して、測定レンズ４０３上で薄すぎる領域４０７を作成した、以前のＤＭＤ表示指示４０１のエリア４０８における指示の強まりをもたらす。加えて、後続のＤＭＤ指示４０４は、目標厚さ値４０２と比較して厚すぎる、測定レンズ４０３の領域４０６を作成した、以前の表示指示４０１から変わらないままである。したがって、後続反復に対して、測定レンズ４０３上で薄すぎる領域４０７をもたらした、以前の表示の部分にのみ調整が行われ、一方で、他のエリア４０９は、後続のＤＭＤ指示４０４において変わらないままである。以前の指示は、目標厚さ値４０２と比較して厚すぎる、測定レンズ４０３の領域４０６を作成した、以前の指示の領域４０９において使用されるものである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
５００において、後続のＤＭＤ表示指示５０４において薄化ラチェット指示５０５を利用することにより、片側収束モダリティを適用することが示される。後続のＤＭＤ指示５０４は、目標厚さ値５０２と比較して、測定レンズ５０３上で厚すぎる領域５０６を作成した、以前のＤＭＤ表示指示５０１の指示の弱まりのみをもたらす。加えて、後続のＤＭＤ指示５０４は、目標厚さ値５０２と比較して薄すぎる、測定レンズ５０３のエリア５０７を作成した、以前の表示指示５０４から変わらないままである。したがって、後続反復に対して、測定レンズ５０３上で厚すぎる領域５０６をもたらした、以前の表示の部分にのみ調整が行われ、一方で、他のエリアは、後続のＤＭＤ指示５０４において変わらないままである。５０９において、後続の指示は、以前の指示と比較して弱められる。５０８において、以前の指示が使用される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３７】
態様１０  前記厚化ラチェット指示が、前記以前のＤＭＤ表示の１つ又は２つ以上の部分において、前記指示の強められた前記値を含む、態様９に記載の装置。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
態様１２  前記薄化ラチェット指示が、前記以前のＤＭＤ表示の１つ又は２つ以上の部分において、前記指示の弱められた前記値を含む、態様１１に記載の装置。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６６】
（１１）  前記ブレンドゾーンが、前記選択されたマスキング領域を、非マスキング領域のうちの１つ又は２つ以上に接続する、１つ又は２つ以上の特定ゾーンを含む、実施態様１０に記載の方法。
（１２）  前記収束プロセスが、収束モダリティを含む、実施態様１〜１１のいずれかに記載の方法。
（１３）  前記収束モダリティが、目標厚さと比較して厚すぎる前記測定された眼科用デバイスの領域内で、前記以前の指示を修正することと、目標厚さと比較して薄すぎる前記測定された眼科用デバイスの領域内で、前記以前の指示を修正することと、を含む、実施態様１２に記載の方法。
（１４）  前記収束モダリティが、前記目標厚さと比較して薄すぎる前記測定された眼科用デバイスの領域内でのみ、前記以前の指示を修正することを含む、実施態様１２に記載の方法。
（１５）  前記以前の指示を修正することが、前記目標厚さと比較して薄すぎる前記測定された眼科用デバイスの前記領域内で、指示を強めることを含む、実施態様１３又は１４に記載の方法。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６７】
（１６）  前記収束モダリティが、前記目標厚さと比較して厚すぎる前記測定された眼科用デバイスの領域内でのみ、前記以前の指示を修正することを含む、実施態様１２に記載の方法。
（１７）  前記以前の指示を修正することが、前記目標厚さと比較して厚すぎる前記測定された眼科用デバイスの前記領域内で、指示を弱めることを含む、実施態様１３又は１６に記載の方法。
（１８）  前記収束モダリティが、ピストンシフト技術を含む、実施態様１２〜１７のいずれかに記載の方法。
（１９）  前記ピストンシフト技術が、以前のＤＭＤ表示指示の選択部分のうちの１つ又は２つ以上の等量の均一シフトを実施することを含む、実施態様１８に記載の方法。
（２０）  前記収束モダリティが、頂点ロック技術を含む、実施態様１２〜１７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加され駆動する駆動部と、
前記駆動部に生じるコリオリ力に応じて電荷が生じる検出部と、を備え、
前記コリオリ力が生じていない状態において前記検出部で検出される電荷量は、前記駆動部を駆動させた時に前記駆動部に発生する電荷量の０％より大きく、かつ０．１％以下であることを特徴とする振動素子。
【請求項２】
基部を有し、
前記駆動部は、前記基部の厚み方向からの平面視で、前記基部の一方の端部から延出し、
前記検出部は、前記平面視で、前記基部の前記一方の端部とは前記基部を境にして反対側の他方の端部から延出していること、を特徴とする請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記検出部は、前記基部から延出し、前記検出部または前記駆動部を挟むように位置している一対の調整部を含んでいること、を特徴とする請求項２に記載の振動素子。
【請求項４】
基部と、
前記基部から第１の方向に沿って前記基部の両側に延出している連結部と、を有し、
前記検出部は、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って、前記基部から前記基部の両側に延出し、
前記駆動部は、前記連結部の前記基部の側と反対側の先端部から前記第２の方向に沿って前記連結部の両側に延出しているとともに、前記検出部を挟むように位置していること、を特徴とする請求項１に記載の振動素子。
【請求項５】
前記駆動部および前記検出部の少なくとも一つは、前記基部の一端側とは反対側の他端側に、錘部を有すること、を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の振動素子。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の振動素子と、
少なくとも前記駆動部を励振させる駆動回路を含む電子部品と、
前記振動素子および前記電子部品の少なくとも一方を収容しているパッケージと、を備えていること、を特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の振動素子を備えていること、を特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の振動素子を備えていること、を特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
漏れ振動による面外方向の変位によってジャイロ素子１００に角速度が加わっていない（駆動部としての駆動振動腕２ａ，２ｂにコリオリ力が生じていない）状態においても、検出部としての検出振動腕３ａ，３ｂは、駆動部の面外方向の漏れ振動（変位）に共振して面外方向に屈曲する振動により、電荷を検出してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
（移動体）
次に、前述の実施形態に係る振動素子を備えた移動体について説明する。なお、以下の説明では、振動素子の一例としてジャイロ素子１００を用いた例について説明する。図１２は移動体の一例としての自動車を概略的に示す斜視図である。自動車１５００には実施形態１に係るジャイロ素子１００が搭載されている。例えば、同図に示すように、移動体としての自動車１５００には、ジャイロ素子１００を内蔵してタイヤなどを制御する電子制御ユニット１５１０が車体に搭載されている。また、ジャイロ素子１００は、他にもキーレスエントリー、イモビライザー、カーナビゲーションシステム、カーエアコン、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、エアバック、タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム（ＴＰＭＳ：Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、エンジンコントロール、ハイブリッド自動車や電気自動車の電池モニター、車体姿勢制御システム、等の電子制御ユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に広く適用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
以上、実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では、振動素子あるいは振動素子としてのジャイロ素子の形成材料として水晶を用いた例を説明したが、水晶以外の圧電体材料を用いることができる。例えば、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）や、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ3）、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ3）、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、四ホウ酸リチウム（Ｌｉ2Ｂ4Ｏ7）、ランガサイト（Ｌａ3Ｇａ5ＳｉＯ14）などの酸化物基板や、ガラス基板上に窒化アルミニウムや五酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）などの圧電体材料を積層させて構成された積層圧電基板、あるいは圧電セラミックスなどを用いることができる。また、圧電体材料以外の材料を用いて振動素子を形成することができる。例えば、シリコン半導体材料などを用いて振動素子を形成することもできる。また、振動素子の振動（駆動）方式は圧電駆動に限らない。圧電基板を用いた圧電駆動型のもの以外に、静電気力を用いた静電駆動型や、磁力を利用したローレンツ駆動型などの振動素子においても、本発明の構成およびその効果を発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
検出信号端子６７１ｂは、支持部６５１、６５２に１つずつ配置されている。支持部６５１に配置された検出信号端子６７１ｂは、支持部６５１の＋Ｘ軸側の端部に配置されており、梁部６６１に形成された検出信号配線を介して、検出振動腕６２１に配置された検出信号電極６７１ａと電気的に接続されている。一方、支持部６５２に配置された検出信号端子６７１ｂは、支持部６５２の＋Ｘ軸側の端部に配置されており、梁部６６３に配置された検出信号配線を介して、検出振動腕６２２に配置された検出信号電極６７１ａと電気的に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、図示しないが、調整振動腕４４１、４４２には不要信号キャンセルチューニング用の調整用電極（調整部）が設けられている。不要信号キャンセルチューニングとは、例えば、製造バラツキ等により検出振動腕４３１、４３２に生じる不要信号の少なくとも一部を、不要信号とは逆位相の調整信号により相殺させるために、レーザー照射によって調整用電極の一部を除去し、調整振動腕４４１、４４２に生じる調整信号の電荷量を変化させることで、調整を行う作業である。この作業によって、振動素子４に角速度ωが加わっていない状態で駆動振動腕４２１、４２２を駆動モードで振動させた際の、検出信号に含まれる不要信号を低減することができる。そのため、より精度よく角速度ωを検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
＜保護層＞
第１保護層５１は、図１１に示すように、平面視で、調整振動腕４４１、４４２と重なる位置に分かれて配置されている。これにより、第１絶縁層７１上に、配線部７２１を引き回すためのスペースを確保することができる。一方、第２保護層５２は、図１０に示すように、平面視で、振動素子４の振動体４００と重なるように配置されている。前述したように、振動素子４では、調整振動腕４４１、４４２上の調整用電極の一部をレーザー照射によって除去してバランスチューニングを行うため、保護層５をこのような配置とすることで、応力緩和層７およびＩＣ３への熱ダメージを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このような第２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような振動素子では、一方の支持部に検出信号端子、検出接地端子および駆動信号端子が配置されており、他方の支持部に検出信号端子、検出接地端子および駆動接地端子が配置されており、検出信号端子および駆動信号端子が、支持部の下面と上面とに跨って配置されている。このように、検出信号端子および駆動信号端子が、支持部の下面と上面とに跨って配置されることで、これら端子の面積が大きくなってしまう。したがって、検出信号端子および駆動信号端子からノイズが混入し易く、検出精度が低下するという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は、本発明の好適な実施形態に係る物理量検出振動素子を示す平面図である。図２は、図１に示す物理量検出振動素子が有する電極を示す平面図である。図３は、図１に示す物理量検出振動素子が有する電極を示す平面図（透過図）である。なお、図１では、説明の便宜上、電極の図示を省略している。また、以下では、図１に示すように、水晶の結晶軸をｘ軸（電気軸）、ｙ軸（機械軸）およびｚ軸（光軸）とし、ｘ軸に沿った方向を「ｘ軸方向」とも言い、ｙ軸に沿った方向を「ｙ軸方向」とも言い、ｚ軸に沿った方向を「ｚ軸方向」とも言う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このようなベース２１には配線２４が配置されている。配線２４は、第１凹部２１１ａの底面に配置され、ボンディングワイヤーＢＷを介してＩＣ３と電気的に接続された複数の内部端子２４１と、ベース２１の底面に配置され、対応する内部端子２４１と電気的に接続された複数の外部端子２４２と、を有している。また、配線２４は、ベース２１内に形成された内部配線２４３や切り欠き部２１２に形成されたキャスタレーション電極２４４を有し、これらを介して各内部端子２４１とそれに対応する外部端子２４２とが電気的に接続されている。このような配線２４は、例えば、タングステン（Ｗ）、モリブテン（Ｍｏ）、マンガン（Ｍｎ）等で構成することができ、ベース２１から露出している部分（例えば、内部端子２４１、外部端子２４２、キャスタレーション電極２４４）については、その表面に金（Ａｕ）などのめっき金属層を形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
まず、振動素子４の配置について説明する。振動素子４は、図６に示すように、検出軸Ｊ４がＹ軸と一致するように配置されている。これにより、振動素子４によって角速度ωｙを検出することができる。また、振動素子４は、ＩＣ３の上面の外縁３２側および外縁３４側に片寄った位置に配置されている。また、振動素子４の＋Ｘ軸側（振動素子４と外縁３２との間）には第３端子配置領域ＳＳ３が位置し、振動素子４の−Ｘ軸側（振動素子４と外縁３１との間）には第２端子配置領域ＳＳ２が位置している。また、振動素子４は、調整振動腕４４１、４４２が平面視でＩＣ３の外縁３４から＋Ｙ軸側へはみ出して配置されている。すなわち、振動素子４は、調整振動腕４４１、４４２が平面視でＩＣ３と重ならないように配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、振動素子５の配置について説明する。振動素子５は、図６に示すように、検出軸Ｊ５がＸ軸と一致するように配置されている。これにより、振動素子５によって角速度ωｘを検出することができる。また、振動素子５は、ＩＣ３の上面の外縁３２側および外縁３３側に片寄った位置に配置されている。そのため、振動素子５は、振動素子４に対して−Ｙ軸側（振動素子４と外縁３３との間）に位置している。また、振動素子５の−Ｘ軸側（振動素子５と外縁３１との間）には第１端子配置領域ＳＳ１が位置している。また、振動素子５は、調整振動腕５４１、５４２が平面視でＩＣ３の外縁３２から＋Ｘ軸側へはみ出して配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図５の静電容量方式の磁性加速度センサーにおいて、可動部１は例えばシリコン等の非磁性材料の薄い板状の部材である梁で構成され、その両端をコイルバネや板バネ等の弾性体１６で固定平板１７から支持された構造である。この可動部１の端部に可動側電極９を貼付して一体化し、前記可動側電極９に対面する固定平板１７の位置に固定側電極１０を貼付して一体化している。可動側電極９および固定側電極１０には電気信号を取り出す計測線１１および１２が結線されている。さらに、鉄やニッケル等の既知の密度、体積、磁化率、飽和磁化特性を有した磁性材料で製作された所定の質量をもった薄い板状の磁性体１３が貼付されて一体化されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場や磁気力を発生する磁場発生手段によって生じる磁場空間の磁気特性を計測する磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置において、
少なくとも該磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置に、
加速度計測手段の可動部に磁気力作用手段を一体化させ、計測方向が１次元以上の磁性加速度計測手段と、
該磁性加速度計測手段の計測結果を数値演算する演算手段と、
前記各手段へ給電する給電手段と、
を備えたことを特徴とする磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置。
【請求項２】
磁場や磁気力を発生する磁場発生手段によって生じる磁場空間の磁気特性を計測する磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置において、
少なくとも該磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置に、
加速度計測手段の可動部に磁気力作用手段を一体化させ、計測方向が１次元以上の磁性加速度計測手段と、
加速度計測手段の可動部に該磁気力作用手段の質量もしくは体積もしくは寸法がほぼ同等の磁気力無作用手段を一体化させた計測方向が１次元以上の非磁性加速度計測手段と、
該磁性加速度計測手段の計測結果を数値演算する演算手段と、
前記各手段へ給電する給電手段と、
を備えたことを特徴とする磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置。
【請求項３】
磁場や磁気力を発生する磁場発生手段によって生じる磁場空間の磁気特性を計測する磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置において、
少なくとも該磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置に、
加速度計測手段の可動部に磁気力作用手段を一体化させ、計測方向が１次元以上の磁性加速度計測手段と、
測定磁場空間の磁束密度を計測する計測方向が１次元以上の磁束密度計測手段と、
該磁性加速度計測手段および該磁束密度計測手段の計測結果を数値演算する演算手段と
前記各手段へ給電する給電手段と、
を備えたことを特徴とする磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置。
【請求項４】
磁場や磁気力を発生する磁場発生手段によって生じる磁場空間の磁気特性を計測する磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置において、
少なくとも計測方向が１次元以上の該磁性加速度センサーを、加速度の大きさに応じて撓む可動部を薄板状の非磁性材料製の面内で弾性変形する部材で構成し、部材の質量と磁気力作用手段の質量に加速度が作用し、部材の変形量を圧電型素子で計測し、この可動部に所定の質量の磁性体を付加、一体化して構成したことを特徴とする磁性加速度センサー。
【請求項５】
磁場や磁気力を発生する磁場発生手段によって生じる磁場空間の磁気特性を計測する磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置において、
少なくとも計測方向が１次元以上の該磁性加速度センサーを、加速度の大きさに応じて撓む可動部を薄板状の非磁性材料製の面内で弾性変形する部材で構成し、部材の質量と磁気力作用手段の質量に加速度が作用し、部材の変形量を静電容量型素子で計測し、この可動部に所定の質量の磁性体を付加、一体化して構成したことを特徴とする磁性加速度センサー。
【請求項６】
磁場や磁気力を発生する磁場発生手段によって生じる磁場空間の磁気特性を計測する磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置において、
少なくとも該磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置に、
加速度計測手段の可動部に磁気力作用手段を一体化させた計測方向が１次元以上の磁性加速度計測手段と、
該磁性加速度計測手段の計測結果を数値演算する演算手段と、
該磁気特性の１項目以上の磁気特性が所定の閾値を超えた場合に閾値越えの電気信号を出力する演算・制御・警報手段と、
人間が感知できる警告手段と、
前記各手段へ給電する給電手段と、
を備えたことを特徴とする磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置。
【請求項７】
磁場や磁気力を発生する磁場発生手段によって生じる磁場空間の磁気特性を計測する磁性加速度センサーおよび磁気特性測定装置において、
角速度を計測する磁性加速度センサーが、加振手段を有し、加速度や角速度の大きさに応じて該加振手段で可撓する可動部を有し、
該可動部の１面に該加振手段を一体化し、
該加振用手段の取付け面と所定の角度を有する方向の面にコリオリ力で生じた歪を計測する歪計測手段を一体化し、
さらに、前記歪計測手段の取付け面に磁気力作用手段を一体化して
構成したことを特徴とする磁性加速度センサー。
【請求項８】
前記磁性加速度センサーに付加、一体化する磁性体の材質が鉄もしくはニッケルである
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、および請求項７記載の磁気特性警告器および警告システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
検出接地端子６７２ｂは、支持部６５１、６５２にそれぞれ配置されている。支持部６５１に配置されている検出接地端子６７２ｂは、支持部６５１の中央部に配置されており、梁部６６１に配置された検出接地配線を介して、検出振動腕６２１に配置された検出接地電極６７２ａと電気的に接続されている。一方、支持部６５２に配置されている検出接地端子６７２ｂは、支持部６５２の中央部に配置されており、梁部６６３に配置された検出接地配線を介して、検出振動腕６２２に配置された検出接地電極６７２ａと電気的に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、第２配線層７４は、端子７４１の他に、シールド配線（第１シールド配線）７４２を有している。シールド配線７４２は、端子７４１の配置を阻害しない限りに第２絶縁層７３上に広がって配置されている。また、シールド配線７４２は、定電位、特に本実施形態ではグランドに電気的に接続されている。ここで、定電位とは、グランド電位、または一定の電位に固定された電位のことを意味する。このようなシールド配線７４２は、振動素子６と配線部７２１との間に位置し、振動素子６が有する電極と配線部７２１との容量結合（振動素子６が有する電極と配線部７２１との間の静電容量）を低減するシールド層として機能する。そのため、シールド配線７４２を配置することで、Ｓ／Ｎ比が向上し、角速度をより高精度に検出することのできる電子デバイス１となる。また、ノイズに温度特性がある場合でも、このノイズ自体を低減することができるので、温度特性に優れた電子デバイス１となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本実施形態の電子デバイス１が有する振動素子５は、所謂「Ｈ型」と呼ばれるジャイロ素子であり、Ｘ軸まわりの角速度ωｘを検出することができる。このような振動素子５は、図１６に示すように、水晶からなる振動片５０と、振動片５０に配置された電極と、を有している。ただし、振動片５０の材料としては、水晶に限定されず、例えば、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウムなどの圧電材料を用いることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
駆動振動腕５２１、５２２には図示しない駆動信号電極が設けられており、ＩＣ３から駆動信号電極に発振駆動信号（交番電圧）を印加することで、矢印Ｄで示す駆動モードが励振される。そして、駆動振動腕５２１、５２２が駆動モードで振動しているときに、Ｘ軸まわりの角速度ωｘが加わると、矢印Ｅで示す検出モードが励振され、これにより、検出振動腕５３１、５３２が振動する。検出振動腕５３１、５３２には図示しない検出信号電極が設けられており、この検出信号電極から検出振動腕５３１、５３２の振動により生じる検出信号（電荷）が取り出される。そして、取り出された検出信号に基づいてＩＣ３が角速度ωｘを検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、振動素子６は、支持部６５１、６５２の並び方向がＹ軸方向と一致するように配置されている。振動素子６は、支持部６５１、６５２の並び方向の長さの方が、これに直交する方向（連結腕６３１、６３２の延在方向）の長さよりも長いため、このように配置することで、ＩＣ３の上面のスペースを有効に活用することができる。そのため、例えば、外縁３ａ、３ｂの離間距離を短くすることができ、ＩＣ３の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業担当者が顧客に対して行った各発話についてコンプライアンスを遵守しているかをチェックするコンプライアンスチェックシステムであって、
前記営業担当者の前記各発話の内容を音声認識技術によりテキスト化したテキストデータに対して、形態素解析を含む自然言語解析処理を行って解析済テキストデータとして出力するテキスト解析部と、
前記各発話に係る前記解析済テキストデータ内の各発話について、所定の基準に従って連続する１つ以上の発話からなるブロックにまとめ、前記各ブロックにおいて、顧客に対して説明するべき必要事項として予め定義された第１のテキストデータの内容が説明されているか否かを判定する判定部と、
前記各発話に係る前記解析済テキストデータについて、顧客に対して述べてはいけない禁止表現の内容として予め定義された第２のテキストデータにマッチするものがある場合に、対象の前記発話において対象の前記禁止表現が述べられたものと判定するキーワードマッチング部と、を有する、コンプライアンスチェックシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
前記テキスト解析部は、同義語とこれに対する標準表現との対応関係を予め定義した同義語定義情報に定義された前記同義語が、前記解析済テキストデータに含まれている場合に、前記解析済テキストデータにおける前記同義語を対応する前記標準表現に置換する、コンプライアンスチェックシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
前記判定部は、前記解析済テキストデータに基づいて、予め設定した所定の発話種別判定ルールにより、前記営業担当者の前記各発話の種別を判定する、コンプライアンスチェックシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
前記判定部は、前記ブロックにおいて、前記第１のテキストデータの内容が説明されていると判定した場合に、前記ブロックに対して前記必要事項のカテゴリを付与して記録する、コンプライアンスチェックシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
前記第２のテキストデータは、発話時に具体的な内容となる表現、もしくは述べてはいけない語からなる固有表現についてパラメータとして定義されており、
前記キーワードマッチング部は、前記解析済テキストデータに含まれる固有表現を抽出してパラメータ化した上で前記第２のテキストデータとのマッチングを行う、コンプライアンスチェックシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
前記第２のテキストデータは、任意の文字列および／または前記固有表現をパラメータ化したものの連続もしくは組み合わせにより定義されている、コンプライアンスチェックシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
前記判定部は、前記必要事項のそれぞれについて、予め設定した所定の評価基準に基づいて、説明された度合を判定し、
前記度合を所定の表示方法で画面に出力する、コンプライアンスチェックシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
前記所定の評価基準は、前記各ブロックのテキストデータと前記第１のテキストデータにおいてそれぞれ出現する所定の品詞の単語の一致の程度、前記単語の並び順または前記単語の隣接関係に基づく、コンプライアンスチェックシステム。
【請求項９】
請求項１〜８に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
前記テキスト解析部は、前記営業担当者が前記顧客に対して行った前記各発話のデータに、前記営業担当者が前記顧客に対して行った過去の発話についても含める、コンプライアンスチェックシステム。
【請求項１０】
営業担当者が顧客に対して行った各発話についてコンプライアンスを遵守しているかをチェックするコンプライアンスチェックシステムとして機能するよう、コンピュータに処理を実行させるコンプライアンスチェックプログラムであって、
前記営業担当者の前記各発話の内容を音声認識技術によりテキスト化したテキストデータに対して、形態素解析を含む自然言語解析処理を行って解析済テキストデータとして出力するテキスト解析処理と、
前記各発話に係る前記解析済テキストデータ内の各発話について、所定の基準に従って連続する１つ以上の発話からなるブロックにまとめ、前記各ブロックにおいて、顧客に対して説明するべき必要事項として予め定義された第１のテキストデータの内容が説明されているか否かを判定する判定処理と、
前記各発話に係る前記解析済テキストデータについて、顧客に対して述べてはいけない禁止表現の内容として予め定義された第２のテキストデータにマッチするものがある場合に、対象の前記発話において対象の前記禁止表現が述べられたものと判定するキーワードマッチング処理と、を実行させる、コンプライアンスチェックプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から追跡対象の物体を含む追跡領域に存在する動き領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記動き領域が前記追跡領域に対して占める割合を導出する導出手段と、
前記導出手段により導出された前記割合に基づき、前記追跡領域に関する前記追跡対象の物体の追跡を継続するか否かを判定する判定手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記割合と所定の基準値とを比較し、前記割合が前記所定の基準値未満である場合は、前記追跡対象の物体の追跡を中止するように判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記導出手段は、前記追跡領域と、前記動き領域の信頼度に応じて前記動き領域の面積に重み付けをした面積と、の割合を前記動き領域の割合として導出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記導出手段は、前記追跡領域と、前記動き領域の前記追跡領域の重心からの距離に応じて前記動き領域の面積に重み付けをした面積と、の割合を動き領域の割合として導出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記導出手段は、前記追跡領域と、前記追跡領域の重心から所定の距離内に抽出された動き領域の面積と、の割合を前記動き領域の割合として導出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記追跡対象の物体が静止しているか否かを判定し、前記追跡対象の物体が静止していると判定した場合は、前記動き領域の割合の値にかかわらず、前記追跡対象の物体の追跡を継続すると判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記追跡領域に基づき、現在の前記追跡領域の位置と、過去の前記追跡領域の位置との差から前記追跡対象の物体の移動量を求め、該移動量が所定の基準値未満である場合に、前記追跡対象の物体が静止していると判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段が、前記追跡対象の物体の追跡を継続すると判定した場合に、前記追跡対象の物体の追跡情報を、表示装置に強調表示させる表示制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段が、前記追跡対象の物体の追跡を継続しないと判定した場合であって、前記追跡対象の物体の追跡を中断すると判定した場合に、前記追跡対象の物体の追跡情報を、表示装置に抑制表示させる表示制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段が、前記追跡対象の物体の追跡を継続しないと判定した場合であって、前記追跡対象の物体の追跡を終了すると判定した場合に、前記追跡対象の物体の追跡情報を含まない画像信号を、表示装置に表示させる表示制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段が、前記追跡対象の物体の追跡を中止すると判定した場合に、前記追跡情報を数フレームの間、表示装置に抑制表示させる表示制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記追跡情報の強調表示の強調の程度を、前記動領域割合の値に応じて変化させることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記追跡情報の抑制表示の抑制の程度を、前記動領域割合の値に応じて変化させることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
ユーザの指定に基づいて前記追跡対象を含む追跡領域を設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
１つの画像フレームについて前記設定手段により設定された追跡領域内の画像から特徴量を取得し、他の画像フレームについて前記特徴量に基づいてマッチング処理をすることで、前記追跡領域と類似度が高い位置を取得する追跡手段をさらに具備することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記特徴量は、色ヒストグラム、テクスチャー、ＨＯＧ特徴およびＨａａｒ特徴のいずれかを含むことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記特定手段はフレーム間の差分をとることによって、前記追跡領域内の動き領域を特定することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
画像から追跡対象の物体を含む追跡領域に存在する動き領域を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された前記動き領域が前記追跡領域に占める割合を導出する導出ステップと、
前記導出ステップにおいて前記導出された割合に基づき、前記追跡領域に関する前記追跡対象の物体の追跡を継続するか否かを判定するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
前記判定するステップにおいて、前記追跡対象の物体が静止しているか否かを判定し、前記追跡対象の物体が静止していると判定した場合は、前記動き領域の割合にかかわらず、前記追跡対象の物体の追跡を継続すると判定することを特徴とする請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記判定するステップにおいて、前記追跡対象の物体の追跡を継続すると判定した場合に、前記追跡対象の物体の追跡情報を、表示装置に強調表示させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記判定するステップにおいて、前記追跡対象の物体の追跡を継続しないと判定した場合であって、前記追跡対象の物体の追跡を中断すると判定した場合に、前記追跡対象の物体の追跡情報を、表示装置に抑制表示させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記判定するステップにおいて、前記追跡対象の物体の追跡を中止すると判定した場合に、前記追跡対象の物体の追跡情報を数フレームの間、表示装置に抑制表示させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明のある態様による情報処理装置は、画像から追跡対象の物体を含む追跡領域に存在する動き領域を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記動き領域が前記追跡領域に対して占める割合を導出する導出手段と、前記導出手段により導出された前記割合に基づき、前記追跡領域に関する前記追跡対象の物体の追跡を継続するか否かを判定する判定手段と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を含むレンズユニットと、前記レンズユニットを覆うドームカバーと、前記レンズユニットを支持する回転台ユニットと、回転台ユニットを回転可能に支持する固定部と、
前記レンズユニットと前記ドームカバーとの間において、前記回転台ユニットに支持されるインナーカバーと、を備えた撮像装置であって、
前記インナーカバーは、前記ドームカバーが押圧されると前記ドームカバーから離れる方向に移動し、前記固定部に接触することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記インナーカバーを前記ドームカバーに接近する方向に付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記インナーカバーは前記レンズユニットを露出させるための開口を有していること
を特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記インナーカバーは半球状であり、
前記開口は、前記インナーカバーの中央部に設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記インナーカバーは、複数の補強リブを備え、
前記複数の補強リブは、前記インナーカバーの内面および外面からそれぞれ突出していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物光学系と、
遮光部材と、
対物レンズ筐体と、
入射した光を集光する第１光学部材と、
前記第１光学部材を通った前記光を偏向して標本に照射する第２光学部材と、を有する対物レンズであって、
前記遮光部材は、
第１遮光部と、
前記第１遮光部よりも前記標本側に設けられた第２遮光部と、を有し、
前記第２遮光部の前記対物レンズ筐体に対向する面は、前記第１遮光部の前記対物レンズ筐体に対向する面よりも、前記対物レンズ筐体側に設けられ、
前記第１光学部材は、前記第１遮光部と前記対物レンズ筐体との間の空間に配置されている対物レンズ。
【請求項２】
前記対物レンズ筐体は、
第１筐体部と、
前記第１筐体部よりも前記標本側に設けられた第２筐体部と、を有し、
前記第１筐体部の前記遮光部材に対向する面は、前記第２筐体部の前記遮光部材に対向する面よりも、前記遮光部材側に設けられている
請求項１又は２に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記第２遮光部の前記第１筐体部に対向する面と前記第１筐体部の前記第２遮光部に対向する面との距離は、前記第１遮光部の前記第１筐体部に対向する面と前記第１筐体部の前記第１遮光部に対向する面との距離よりも小さい
請求項２に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記第１筐体部の前記第２遮光部に対向する面と前記第２遮光部の前記第１筐体部に対向する面との距離は、前記第２筐体部の前記第２遮光部に対向する面と前記第２遮光部の前記第２筐体部に対向する面との距離よりも小さい
請求項２又は３に記載の対物レンズ。
【請求項５】
前記第２光学部材は、ミラーである
請求項１〜４のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記第１光学部材は、トロイダルレンズである
請求項１〜５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の対物レンズを有する顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る対物レンズは、対物光学系と、遮光部材と、対物レンズ筐体と、入射した光を集光する第１光学部材と、前記第１光学部材を通った前記光を偏向して標本に照射する第２光学部材と、を有する対物レンズであって、前記遮光部材は、第１遮光部と、前記第１遮光部よりも前記標本側に設けられた第２遮光部と、を有し、前記第２遮光部の前記対物レンズ筐体に対向する面は、前記第１遮光部の前記対物レンズ筐体に対向する面よりも、前記対物レンズ筐体側に設けられ、前記第１光学部材は、前記第１遮光部と前記対物レンズ筐体との間の空間に配置されている。
また、本発明に係る顕微鏡は、上述した対物レンズを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型家電システムであって、
発話者による音声の入力を受け付けるための音声入力部と、
発話者との会話に基づいてストレスまたは疲労を判定するために予め定められた判定基準を格納するための記憶部と、
前記対話型家電システムを制御するための制御部と、
音声を出力するための音声出力部とを備え、
前記音声出力部は、ストレスまたは疲労を診断するための診断メッセージを出力し、
前記音声入力部は、前記診断メッセージに応答するフレーズを前記発話者から受け付け、
前記制御部は、前記判定基準と前記フレーズとに基づいて、前記発話者の疲労またはストレスの程度を評価し、
前記音声出力部は、前記評価の結果に基づいて、疲労またはストレスを低減させるための癒しメッセージを出力する、対話型家電システム。
【請求項２】
前記判定基準は、発話者による発話から得られるフレーズと、前記フレーズに関連付けられた評価値とを含む、請求項１に記載の対話型家電システム。
【請求項３】
複数の発話者の各々により発生られた各フレーズと、各前記フレーズに対する評価値とが関連付けられている、請求項１または２に記載の対話型家電システム。
【請求項４】
前記音声出力部は、前記評価値に基づく発話者の疲労またはストレスの程度が予め定められた基準よりも高い場合に、前記メッセージを出力する、対話型家電システム。
【請求項５】
発話者との対話に基づいてメッセージを出力するためにコンピュータが実行する方法であって、
ストレスまたは疲労を診断するための診断メッセージを出力するステップと、
前記診断メッセージに応答するフレーズを発話者から受け付けるステップと、
発話者との会話に基づいてストレスまたは疲労を判定するために予め定められた判定基準にアクセスするステップと、
前記判定基準と前記フレーズとに基づいて、前記発話者の疲労またはストレスの程度を評価するステップと、
前記評価の結果に基づいて、疲労またはストレスを低減させるための癒しメッセージを出力するステップとを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対話型家電システム、および発話者との対話に基づいてメッセージを出力するためにコンピュータが実行する方法