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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボール用のパネルを製造する方法であって、
外側および内側を有するキャリア材を、少なくとも１つの第１の型部品および少なくとも１つの第２の型部品を有する型の中に提供すること、
前記型の中で、前記キャリア材の前記外側に前記パネルの外側層を３次元成形すること、
少なくとも前記第１の型部品を用いて、前記キャリア材の前記内側に前記パネルの内側層を３次元成形すること
を含む方法。
【請求項２】
前記キャリア材が、前記外側層の前記３次元成形から前記内側層の前記３次元成形までの間、前記第１の型部品の中にとどまる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記内側層の前記３次元成形が、前記内側層が前記内側層の外面および側面で前記キャリア材によって囲まれるように行われる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記外側層の前記３次元成形が、前記内側層が前記内側層の外面および側面で前記外側層によって囲まれるように行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記内側層が、少なくとも部分的に第３の型部品によって成形され、前記第３の型部品が、前記外側層の前記３次元成形に使用されない、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記内側層用の材料が、前記第３の型部品を通じて前記キャリア材に適用される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記内側層がポリウレタンを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記内側層が発泡熱可塑性ポリウレタンを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記外側層用の材料が、前記第１の型部品を通じて前記キャリア材に適用される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記外側層がポリウレタンを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記外側層が透明なポリウレタンを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記外側層の前記３次元成形の前に、前記型の中に構造要素が挿入される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記型の中で前記キャリア材を３次元成形することをさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記キャリア材の前記３次元成形が、前記キャリア材を少なくとも１つの型部品に吸引すること、ダイス要素を用いて押すこと、および／または前記型の中で深絞りすることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記キャリア材に印刷することをさらに含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記キャリア材の前記外側および／もしくは前記内側、ならびに／または前記外側層の外面にテクスチャを生成することをさらに含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記テクスチャが、少なくとも部分的に、対応する型テクスチャを含む型によって生成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記型部品の少なくとも１つが交換可能なインサートを含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ボール用のパネルであって、
外側および内側を有するキャリア材と、
前記キャリア材の前記外側に３次元成形されて成る前記パネルの外側層と、
前記キャリア材の前記内側に３次元成形されて成る前記パネルの内側層とを備える
ボール用のパネル。
【請求項２０】
複数の請求項１９に記載のパネルを有するボール。
【請求項２１】
空気で充填されたブラッダーを含む、請求項２０に記載のボール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
連続線条が部分的にランダムに溶着することによりループを形成し、押出方向に対応する縦方向、前記押出方向と直交する横方向と厚み方向を有する、ポリエチレン系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、又はポリエチレン系熱可塑性樹脂とポリエチレン系熱可塑エラストマーの混合物からなる、三次元桟構造体であり、
ポリエチレン系熱可塑性樹脂の場合に温度９０℃で３０分間、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの場合に１３０℃で３０分間、又はポリエチレン系熱可塑性樹脂とポリエチレン系熱可塑エラストマーの混合物の場合に９０℃で３０分間の乾燥熱風試験後、前記縦方向において乾燥熱風試験前後の熱伸長率が０〜８％である三次元桟構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、縦方向で熱により伸長する性質の構造を実現し、高温での洗浄を可能にし、多様な品質要求を確保することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、連続線条が部分的にランダムに溶着することによりループを形成し、押出方向に対応する縦方向、前記押出方向と直交する横方向と厚み方向を有する、ポリエチレン系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、又はポリエチレン系熱可塑性樹脂とポリエチレン系熱可塑エラストマーの混合物からなる三次元桟構造体であり、ポリエチレン系熱可塑性樹脂の場合に温度９０℃で３０分間、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの場合に１３０℃で３０分間、ポリエチレン系熱可塑性樹脂とポリエチレン系熱可塑性エラストマーの混合物の場合９０℃で３０分間の乾燥熱風試験後、前記縦方向において乾燥熱風試験前後の熱伸長率が０〜８％である三次元桟構造体である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体印刷システムであって、前記基体印刷システムは、
頂面を備え、前記頂面の上に基体を保持するように構成されているチャックと、
前記基体が前記チャックによって保持されている間に、前記基体の印刷面の上へインクジェットインクを印刷するように構成されているインクジェットプリントヘッドと、
前記インクジェットプリントヘッドと流体連通しているインクジェットインクの供給部であって、前記インクジェットインクは、キャリア流体と、前記キャリア流体の中に溶解または懸濁させられた膜形成有機材料とを含む、インクジェットインクの供給部と、
前記基体の前記印刷面に平行なかつ前記印刷面の上のシート流内にガス流を方向付けるように構成されているガス移動デバイスであって、前記シート流は、前記印刷面の上流外側縁から前記印刷面の反対側下流外側縁に向かって広がり、上流方向および下流方向は、前記シート流の方向によって規定される、ガス移動デバイスと、
前記チャックに対する複数の位置に前記ガス移動デバイスを支持するように構成されているガス移動デバイス支持材と
を備える、基体印刷システム。
【請求項２】
前記ガス移動デバイスは、不活性窒素ガス源と流体連通している、請求項１に記載の基体印刷システム。
【請求項３】
排出ポートと、前記排出ポートと流体連通している真空源とをさらに備え、前記排出ポートは、前記ガス移動デバイスによって生成されるガス流が前記印刷面から前記排出ポートを通して吸引されるように、前記ガス移動デバイスに対して設置される、請求項１に記載の基体印刷システム。
【請求項４】
前記チャック、前記インクジェットプリントヘッド、および前記ガス移動デバイスを含有するエンクロージャをさらに備え、前記エンクロージャは、窒素ガスを含む不活性雰囲気を含有する、請求項１に記載の基体印刷システム。
【請求項５】
少なくとも１つの加熱器をさらに備え、前記少なくとも１つの加熱器は、前記チャックによって保持される基体を加熱するように構成されている、請求項１に記載の基体印刷システム。
【請求項６】
前記ガス移動デバイスは、少なくとも２つのファンを備え、前記ガス流は、約０．５ｍ／ｓから約５．０ｍ／ｓまでの速度で方向付けられる、請求項１に記載の基体印刷システム。
【請求項７】
キャリア液体の中の膜形成材料を乾燥させるための装置であって、前記装置は、
前記キャリア液体の中の前記膜形成材料を受容し、基体の上に乾燥した膜形成材料を堆積させるための移送部材と、
前記移送部材の表面部分によって少なくとも部分的に画定される蒸発領域であって、前記表面部分は、第１の面に沿って配置され、さらに、前記蒸発領域は、前記キャリア液体の中の前記膜形成材料の一部分を支持するように構成されている、蒸発領域と、
前記蒸発領域を加熱するように適合される加熱器と、
前記蒸発領域に隣接する排出ポートであって、前記排出ポートは、前記第１の面に実質的に垂直である、前記蒸発領域から離れる方向に延在する線と交差する、排出ポートと、
前記排出ポートとの流体連通のために適合される真空源と
を備え、
それにより、動作中、前記真空源は、前記蒸発領域から前記排出ポートを通って延在するガス流を誘導し、前記ガス流は、前記蒸発領域において、または前記蒸発領域に近接して位置する蒸気を同伴して除去することに十分である、装置。
【請求項８】
排出ポートのアレイをさらに備え、前記排出ポートのアレイは、前記蒸発領域に隣接し、前記第１の面に実質的に垂直である、前記蒸発領域から離れる方向に延在する線と交差し、前記排出ポートは、前記排出ポートのアレイの一部であり、前記真空源は、前記排出ポートのアレイと流体連通するように適合され、動作中、前記真空源は、前記蒸発領域から前記排出ポートのアレイを通って延在するガス流を誘導し、前記ガス流は、前記蒸発領域において、または前記蒸発領域に近接して位置する蒸気を同伴して除去するのに十分である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記蒸発領域に隣接するパージガスポートであって、前記パージガスポートは、前記排出ポートの反対側の前記蒸発領域の側面上の前記第１の面に位置する、パージガスポートと、
前記パージガスポートと流体連通するように適合されるパージガス源と
をさらに備え、
動作中、前記パージガス源および前記真空源は、ガス流を前記蒸発領域の近傍を通って、および前記蒸発領域に実質的に平行に、および前記排出ポートを通って延在する流路に沿って誘導し、前記ガス流は、前記蒸発領域において、または前記蒸発領域に近接して位置する蒸気を同伴して除去するのに十分である、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記ガス移動デバイス支持材は、インピクセル位置において前記ガス移動デバイスを支持するように構成され、前記インピクセル位置において、前記シート流は、前記チャックによって支持される基体のピクセルバンクの長さに平行である、請求項１に記載の基体印刷システム。
【請求項１１】
前記ガス移動デバイス支持材は、クロスピクセル位置において前記ガス移動デバイスを支持するように構成され、前記クロスピクセル位置において、前記シート流は、前記チャックによって支持される基体のピクセルバンクの長さに垂直である、請求項１に記載の基体印刷システム。
【請求項１２】
前記ガス移動デバイス支持材は、前記チャックから離間された位置に前記ガス移動デバイスを支持する、請求項１に記載の基体印刷システム。
【請求項１３】
前記ガス移動デバイスは、ガスナイフ、１つまたは複数のファン、ノズル、および空気ポンプから選択される、請求項１に記載の基体印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のパイプ本体と、前記パイプ本体の外側面から外側へ突出すると共に前記パイプ本体の軸心に平行な方向に延びる突起とを有する突起付きパイプを成形する成形装置であって、
前記突起付きパイプの前記外側面に対応する成形面を有する、少なくとも３つ以上からなる複数の金型と、
前記複数の金型の前記成形面同士の間に前記突起付きパイプを成形するための成形空間を画成するように、前記複数の金型を移動させる移動機構と、
前記移動機構により、予め定められた方向へ進退可能なスライドと、
前記突起付きパイプの基となる成形材料に気体を供給して前記成形材料を膨張させる気体供給部と、
前記成形空間内で前記成形材料が前記突起付きパイプに成形されるように、前記移動機構による前記複数の金型の移動及び前記気体供給部による前記成形材料への気体供給を制御する制御部と、を備え、
前記複数の金型は、第１金型と、前記第１金型に対して移動可能な第２金型と、第３金型と、を有し、
前記スライドは、前記第１金型を前記第３金型に近接離間させる方向へ移動可能であり、
前記第１金型は、前記スライドに取り付けられており、
前記第２金型を、前記パイプ本体の前記軸心に直交する方向であり且つ前記スライドが移動する方向と交差する方向に移動させる第２金型用駆動部を備えることを特徴とする成形装置。
【請求項２】
前記複数の金型は、前記第１金型である第１上型と、前記第２金型である第２上型と、前記第３金型である第１下型及び第２下型と、を有し、
前記第２下型は、前記第１下型に対して移動可能であり、
前記第２金型用駆動部であって、前記第２上型を、前記パイプ本体の前記軸心に直交する方向であり且つ前記スライドが移動する方向と交差する方向に移動させる第２上型用駆動部と、
前記第２下型を、前記パイプ本体の前記軸心に直交する方向であり且つ前記スライドが移動する方向と交差する方向に移動させる第２下型用駆動部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の成形装置。
【請求項３】
前記第１上型及び前記第２上型と、前記第１下型及び前記第２下型とは、前記パイプ本体の前記軸心に対して点対称に配置されていることを特徴とする請求項２記載の成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光器と、
測定対象の光を前記分光器に導光する複数の導光部と、
前記分光器から出射された光を受光する受光部と、
を含み、
前記複数の導光部のうちの第１の導光部は、第１の入射端に入射された第１の光を前記分光器の第１の位置に出射し、前記分光器で分光された前記第１の光に基づく第２の光を前記受光部の第１のセンサで受光し、
前記複数の導光部のうちの第２の導光部は、第２の入射端に入射された第３の光を前記分光器の第２の位置に出射し、前記分光器で分光された前記第３の光に基づく第４の光を前記受光部の第２のセンサで受光することを特徴とする光測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光測定装置において、
前記受光部は、複数のセンサが２次元配置されたエリアセンサであることを特徴とする光測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光測定装置において、
前記光測定装置を制御する制御部をさらに含み、
前記制御部は、
前記分光器で分光された光の波長を選択する波長選択部と、
前記波長選択部により選択される前記光の波長を変更することで、前記測定対象の光の波長と光強度との関係を取得する取得部と、
を含むことを特徴とする光測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光測定装置において、
前記測定対象の光を出力する又は光が反射されて前記測定対象の光となる媒体上に色を出力する出力部を備え、
前記制御部は、前記取得部で取得した測定対象の光の波長と光強度との関係に基づいて、前記出力部の出力を補正する補正情報を作成する情報作成部を備えることを特徴とする光測定装置。
【請求項５】
印刷媒体上に画像を印刷する印刷装置であって、
請求項３に記載の光測定装置と、
複数の印刷媒体に対して印刷媒体を特定する情報と、当該印刷媒体上で反射した光の波長と光強度との関係とを関連付けた印刷媒体判別情報を取得する印刷媒体判別情報取得部と、
前記印刷媒体判別情報と、前記取得部で取得した波長と光強度との関係とに基づいて、
前記印刷媒体の種類を判別する印刷媒体判別部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷装置において、
前記複数の導光部は、前記印刷媒体の拡散反射光と、前記印刷媒体の正反射光又は前記印刷媒体の透過光を前記分光器に導光することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
印刷媒体上に画像を印刷する印刷装置であって、
請求項４に記載の光測定装置を備え、
前記出力部は、前記印刷媒体にインクを吐出し、
前記受光部は、前記出力部によりインクが吐出された印刷媒体上で反射した光を受光し、
前記情報作成部は、前記補正情報として、前記印刷媒体上における色彩値とインク量との関係を規定した情報を作成することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置において、
前記複数の導光部は、前記印刷媒体上の異なる位置で反射した光を同時に取得できる位置に設けられることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
画像を表示画面又は投影面である表示部に表示させる画像表示装置であって、
請求項４に記載の光測定装置と、
画像データを取得する取得部と、
を備え、
前記出力部は、前記表示部に所定の色を表示させ、
前記導光部は、前記表示部に表示された所定の色の光を前記測定対象の光として前記分光器に出射し、
前記情報作成部は、前記画像データに対して色補正するときに用いる補正データを作成することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像表示装置において、
前記導光部は、前記所定の色と共に、外部照明の光を前記測定対象の光として前記分光器に出射し、
前記情報作成部は、前記外部照明の光に基づいて前記補正データを作成することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の光測定装置は、分光器と、測定対象の光を前記分光器に導光する複数の導光部と、前記分光器から出射された光を受光する受光部と、を含み、前記複数の導光部のうちの第１の導光部は、第１の入射端に入射された第１の光を前記分光器の第１の位置に出射し、前記分光器で分光された前記第１の光に基づく第２の光を前記受光部の第１のセンサで受光し、前記複数の導光部のうちの第２の導光部は、第２の入射端に入射された第３の光を前記分光器の第２の位置に出射し、前記分光器で分光された前記第３の光に基づく第４の光を前記受光部の第２のセンサで受光することを特徴とする。
上記課題を解決するための第一の態様は、光測定装置であって、所望の波長の光を選択的に透過させる１つの分光器と、測定対象の光を前記分光器に導光する複数の導光部と、前記分光器から出射された光を受光する受光部と、を備え、前記複数の導光部は、前記測定対象の光として前記複数の導光部の入射端へそれぞれ異なる光が入射される位置、かつ前記複数の導光部の出射端が前記分光器の異なる位置へそれぞれ光を出射する位置に設けられ、前記分光器は、前記複数の導光部から入射された光を、それぞれ異なる位置から出射し、前記受光部は、前記分光器の異なる位置から出射された光を別々に受光することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性の記録媒体であるＮＶメモリと、
前記ＮＶメモリに保存されている１以上のファイルを管理するファイルシステム部と、
実行中のプロセスからの要求に応じて、前記ファイルシステム部がファイルとして使用し得る前記ＮＶメモリの領域を確保し、当該確保した領域を当該プロセスに割り当てるメモリ管理部と
を備え、
前記ファイルシステム部は、前記ＮＶメモリの未使用領域を管理するための情報であり、物理的に連続していないＮＶメモリの領域を論理的に連続している領域として使用するためのデータ構造を有する情報である未使用領域管理情報が格納されている前記ＮＶメモリの領域にアクセスできる
情報処理装置。
【請求項２】
前記データ構造は、リスト構造およびそれを基にしたメモリ管理構造である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ファイルシステム部は、
実行中のプロセスからの要求に応じて、当該プロセスが要求したサイズと同サイズのファイルを、前記ＮＶメモリの未使用領域に書き込み、
前記メモリ管理部は、
実行中のプロセスからの要求に応じて、前記ファイルシステム部がファイルを書き込んだＮＶメモリの未使用領域を、当該プロセスに割り当てる
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
不揮発性の記録媒体であるＮＶメモリと、ファイルシステム部と、メモリ管理部とを用いて行われる情報処理方法であって、
前記ファイルシステム部が、前記ＮＶメモリに保存されている１以上のファイルを管理するファイルシステムステップと、
前記メモリ管理部が、実行中のプロセスからの要求に応じて、前記ファイルシステム部がファイルとして使用し得る前記ＮＶメモリの領域を確保し、当該確保した領域を当該プロセスに割り当てるメモリ管理ステップと
を備え、
前記ファイルシステムステップでは、前記ファイルシステム部が、前記ＮＶメモリの未使用領域を管理するための情報であり、物理的に連続していないＮＶメモリの領域を、論理的に連続している領域として使用するためのデータ構造を有する情報である未使用領域管理情報が格納されている前記ＮＶメモリの領域にアクセスできる
情報処理方法。
【請求項５】
不揮発性の記録媒体であるＮＶメモリにアクセス可能なコンピュータを、前記ＮＶメモリに保存されている１以上のファイルを管理するファイルシステム部と、実行中のプロセスからの要求に応じて、前記ファイルシステム部がファイルとして使用し得る前記ＮＶメモリの領域を確保し、当該確保した領域を当該プロセスに割り当てるメモリ管理部として機能させるためのプログラムであって、
前記ファイルシステム部は、前記ＮＶメモリの未使用領域を管理するための情報であり、物理的に連続していないＮＶメモリの領域を、論理的に連続している領域として使用するためのデータ構造を有する情報である未使用領域管理情報が格納されている前記ＮＶメモリの領域にアクセスできる
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートカード接触パッド及びＩＣチップを備える、接触型スマートカードであって、前記スマートカード接触パッドが、回路基板と、前記回路基板の第１側の上のカードリーダー接触要素と、前記第１側とは反対の、前記回路基板の第２側上のチップ接触要素とを含み、前記カードリーダー接触要素が、貴金属導電表面を有し、前記チップ接触要素が、非貴金属チップ端子接続表面を有し、前記ＩＣチップが、前記回路基板の第２側に取り付けられて、前記チップ端子接続表面と電気的に接続されたことを特徴とする、接触型スマートカード。
【請求項２】
前記貴金属が金又は金組成物からなることを特徴とする、請求項１に記載の接触型スマートカード。
【請求項３】
チップ端子接続表面を覆う腐食防止層をさらに備えることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の接触型スマートカード。
【請求項４】
貴金属導電表面を覆う、追加の腐食防止層をさらに備えることを特徴とする、前記請求項１から請求項３までの何れかに記載の接触型スマートカード。
【請求項５】
前記腐食防止層又は前記腐食防止層の各々が、有機金属導電層であることを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の接触型スマートカード。
【請求項６】
前記腐食防止層又は腐食防止層の各々が、チオールベースであることを特徴とする、請求項３から請求項５までの何れかに記載の接触型スマートカード。
【請求項７】
前記腐食防止層又は前記腐食防止層の各々が、自己組織化した単一層であることを特徴とする、請求項３から請求項６までの何れかに記載の接触型スマートカード。
【請求項８】
前記ＩＣチップが、前記チップ接続要素に取り付けられたフリップチップであることを特徴とする、請求項１から請求項７までの何れかに記載の接触型スマートカード。
【請求項９】
前記ＩＣチップと前記チップ接続要素とを接続する、複数の導電突起を備えることを特徴とする、請求項８に記載の接触型スマートカード。
【請求項１０】
前記突起が、尖った突起であるか又はメッキされたパッドであることを特徴とする、請求項９に記載の接触型スマートカード。
【請求項１１】
前記突起が、チップ接続要素の第１の層上に位置することを特徴とする、請求項１０に記載の接触型スマートカード。
【請求項１２】
キャリア基板と、請求項１から請求項１１までの何れかに記載され、前記キャリア基板によって支持された接触型スマートカードとを備えることを特徴とするＳＩＭカード。
【請求項１３】
キャリア基板と、請求項１から請求項１１までの何れかに記載され、前記キャリア基板によって指示された接触型スマートカードとを備えることを特徴とするバンクカード。
【請求項１４】
スマートカード接触パッドの非貴金属チップ端子接続表面の酸化を防止又は制限する方法であって、ＩＣチップをフリップチップ取付け技術によって取り付ける前に、有機金属導電腐食防止層を、非貴金属チップ端子接続表面全体に取り付ける段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
途切れのない被覆バリア表面を形成するよう、前記腐食防止層を非貴金属チップ端子接続表面全体に接触して施工することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
回路基板と、
前記回路基板によって支持された電気回路であって、該回路基板の第１側上のカードリーダー接触要素及び前記第１側とは反対の前記回路基板の第２側上のチップ接続要素とを備える電気回路と、
貴金属の導電表面を有する前記カードリーダー接触要素と、
非貴金属のチップ端子接続表面を有する前記チップ接続要素とを含むことを特徴とする、スマートカード接触パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレートカーボネートを含む中間転写体であって、  前記ポリアリレートカーボネートが、以下の式／構造によってあらわされるものおよびこれらの混合物からなる群から選択されたコポリマーであり、【化１】
2014206737.tif 000001
ｍが、約６０〜約９０モルパーセントであり、ｎが、約１０〜約４０モルパーセントであり、その合計が約１００モルパーセントである、中間転写体。
【請求項２】
前記ポリアリレートカーボネート、ポリシロキサン、導電性フィラー要素で構成される成分の混合物を含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
ｍが、約６５〜約８５モルパーセントであり、ｎが、約１５〜約３５モルパーセントである、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記ポリアリレートカーボネートが、以下の式／構造によってあらわされ、【化２】
2014206737.tif 000002
ｍが、約７５〜約８５モルパーセントであり、ｎが、約１５〜約２５モルパーセントである、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記ポリアリレートカーボネートが、以下の式／構造によってあらわされ、【化３】
2014206737.tif 000003
ｍが、約７５〜約８５モルパーセントであり、ｎが、約１５〜約２５モルパーセントである、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記ポリアリレートカーボネートが、以下の式／構造によってあらわされ、【化４】
2014206737.tif 000004
ｍが、約７５〜約８５モルパーセントであり、ｎが、約１５〜約２５モルパーセントである、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記ポリアリレートカーボネートが、約６５〜約９５重量％の量で存在し、前記フィラーが、約５〜約３０重量％の量で存在するカーボンブラックであり、前記ポリシロキサンが、固形分の約０．０１〜約１０重量％の量で存在する、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項８】
前記ポリアリレートカーボネートが、固形分の約７０〜約９０重量％の量で存在し、前記フィラーが、約１０〜約２５重量％の量で存在するカーボンブラックであり、前記ポリシロキサンが、固形分の約０．１〜約３重量％の量で存在し、前記ポリアリレートカーボネートは、ＧＰＣ分析によって決定した場合、重量平均分子量が約４０，０００〜約７０，０００であり、数平均分子量が約３０，０００〜約６０，０００である、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項９】
前記混合物は、その各成分について、前記ポリアリレートカーボネートが、約７５〜約８５重量％の量で存在し、前記ポリシロキサンが、約０．２〜約０．５重量％の量で存在し、前記導電性フィラー要素が、約１５〜約２０重量％の量で存在し、成分の合計が、約１００パーセントである、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項１０】
前記ポリアリレートカーボネート／前記フィラー／前記ポリシロキサンの比率が、約９５／４／１、９０／９．９９／０．０１、９０／９．９５／０．０５、８９．９９／１０／０．０１、８０／１９．８／０．２、または８５／１２／３である、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項１１】
前記導電性フィラーは、金属酸化物、ポリアニリンまたはカーボンブラックである、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項１２】
前記混合物と接触した状態で、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフルオロアルコキシポリテトラフルオロエチレン、フルオロシリコーン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとのターポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択された少なくとも一つの成分を含む剥離層をさらに含み、前記ポリシロキサンが、ポリエーテルとポリジメチルシロキサンとのコポリマー、ポリエステルとポリジメチルシロキサンとのコポリマー、ポリアクリレートとポリジメチルシロキサンとのコポリマー、またはポリエステルポリエーテルとポリジメチルシロキサンとのコポリマーである、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項１３】
前記中間転写体が、金属の上に堆積させた後に、金属の支持基材から自己剥離し、この自己剥離は、約１〜約１０秒で達成され、この中間転写体のヤング弾性率は約２，５００〜３，５００ＭＰａである、請求項２に記載の中間転写体。
【請求項１４】
支持基材と、その上に、ポリアリレートカーボネート、導電性要素、ポリシロキサンの混合物で構成される層とで構成され、前記ポリアリレートカーボネートが、以下の式／構造によってあらわされるものからなる群から選択され、【化５】
2014206737.tif 000005
ｍが、約６０〜約９０モルパーセントであり、ｎが、約１０〜約４０モルパーセントであり、その合計が約１００モルパーセントである、中間転写体。
【請求項１５】
前記ポリアリレートカーボネートが【化６】
2014206737.tif 000006
であり、式中、ｍが、約７５〜約８５モルパーセントであり、ｎが、約１５〜約２５モルパーセントである、請求項１４に記載の中間転写体。
【請求項１６】
前記中間転写体が、金属の上に堆積させた後に、金属の支持基材から自己剥離し、この自己剥離は、約１〜約１０秒で達成され、この中間転写体のヤング弾性率は約２，４００〜３，０００ＭＰａである、請求項１５に記載の中間転写体。
【請求項１７】
中間転写体と光伝導体とで構成され、現像したトナー画像が、前記光伝導体から前記中間転写体に転写され、この中間転写体が、任意要素の支持基材と、その上に、カーボンブラック、ポリシロキサン、以下のポリアリレートカーボネートの層混合物とで構成され、【化７】
2014206737.tif 000007
ｍが、約７５〜約８５モルパーセントであり、ｎが、約１５〜約２５モルパーセントである、中間転写体。
【請求項１８】
ヤング弾性率が約２，６００〜３，２００ＭＰａであり、前記ｍが、約８０モルパーセントであり、前記ｎが、約２０モルパーセントであり、前記層混合物が、金属基材から容易に剥離可能である、請求項１７に記載の中間転写体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンの性能を向上させるためのシステムであって、
前記ガスタービンの圧縮機を含む圧縮空気供給装置と、
前記圧縮空気供給装置と流体連通する圧縮空気貯蔵プレナムであって、後で使用するために前記圧縮空気供給装置からの圧縮空気を貯蔵するように構成されている圧縮空気貯蔵プレナムと、
前記圧縮機の入口に封止結合された入口プレナムであって、ガスタービンの増強運転モードの際に前記圧縮空気貯蔵プレナムが圧縮空気により圧縮され、前記圧縮空気貯蔵プレナムと前記圧縮機の前記入口とに流体連通する入口プレナムと、
前記ガスタービンの排出ガス部分と前記圧縮空気貯蔵プレナムとの間に設けられた抽出空気流路であって、前記タービンまたは前記排出ガス部分と前記圧縮空気貯蔵プレナムとの間の流体連通を提供する、前記抽出空気流路と、
を有するシステム。
【請求項２】
前記入口プレナムは、加圧できるように封止されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記圧縮空気貯蔵プレナムは、地下の地質学的に形成された空洞、地下の圧力容器及び地上の圧力容器の内の少なくとも１つを有する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
更に、前記圧縮空気供給装置と前記圧縮空気貯蔵プレナムとの間に設けられた抽出空気流路、及び前記圧縮空気貯蔵プレナムと前記入口プレナムとの間に設けられた入口加圧流路と、
前記抽出空気流路及び前記入口加圧流路の内の少なくとも一方の中に配置された少なくとも１つの流れ調整装置とを有する請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
入口プレナムと、
前記入口プレナムより下流にあって、少なくとも１つの抽出ポートを含む圧縮機と、
前記圧縮機より下流の燃焼器と、
前記燃焼器より下流のタービンと、
前記タービンより下流の排気部分と、
前記圧縮機と流体連通する圧縮空気貯蔵プレナムと、
前記圧縮空気貯蔵プレナムと前記入口プレナムとの間を流体連通させる入口加圧流路であって、ガスタービンの増強運転モードの際に前記入口プレナムが前記圧縮空気貯蔵プレナムから圧縮空気により加圧される、前記入口加圧流路と、
前記圧縮機と前記入口プレナムとの間に設けられた第１の抽出空気流路であって、前記圧縮機と前記入口プレナムとの間の流体連通を提供する、前記第１の抽出空気流路と、
前記ガスタービンの前記圧縮機の下流の位置に接続された第２の抽出空気流路であって、前記圧縮空気貯蔵プレナムへの流体連通を提供する、前記第２の抽出空気流路と、
を有するガスタービン。
【請求項６】
前記圧縮空気貯蔵プレナムは、地質学的に形成された圧縮空気貯蔵空洞及び圧力容器の内の少なくとも１つを有する、請求項５記載のガスタービン。
【請求項７】
更に、前記圧縮機から前記圧縮空気貯蔵プレナムへ圧縮空気を導くために、前記圧縮機の抽出ポートと前記圧縮空気貯蔵プレナムとの間に設けられた抽出空気流路を有する請求項５または６に記載のガスタービン。
【請求項８】
前記圧縮空気貯蔵プレナムから前記入口プレナムへ圧縮空気を導くために、前記圧縮空気貯蔵プレナムと前記入口プレナムとの間に設けられた入口加圧流路と、
前記燃焼器、前記タービン及び前記排気部分の内の少なくとも１つと前記入口プレナムとの間を流体連通させるための１つ以上の二次抽出空気流路と、
１つ以上の二次抽出空気流路の内の少なくとも１つの中に配置された少なくとも１つの流れ調整装置と、
前記燃焼器、前記タービン及び前記排気部分の内の少なくとも１つと前記圧縮空気貯蔵プレナムとの間を流体連通させる１つ以上の二次抽出空気流路とを有する請求項５乃至７のいずれかに記載のガスタービン。
【請求項９】
ガスタービンを運転するための方法であって、
ａ）ガスタービンの圧縮機内で空気を圧縮して、前記ガスタービンを通る圧縮空気の流れを提供する段階と、
ｂ）前記ガスタービンの加圧運転モードの際に前記ガスタービンと圧縮空気貯蔵プレナムとの間の流体連通を提供する１以上の抽出空気流路を介して、前記圧縮機の下流の位置で前記ガスタービンから圧縮空気を導く段階と、
ｃ）前記圧縮空気貯蔵プレナムから前記圧縮機の入口よりも上流に配置された入口プレナムへ前記圧縮空気を導く段階と、
ｄ）前記入口プレナムの１以上の開口を封止する段階と、
ｅ）前記入口プレナムを前記圧縮空気貯蔵プレナムからの前記圧縮空気で加圧する段階と、
ｆ）ガスタービンの増強運転モードの際に加圧された前記入口プレナムから前記圧縮機の入口へ前記圧縮空気を導く段階と、
を有する方法。
【請求項１０】
更に、加圧運転モードの際に前記圧縮機から前記入口プレナムへ直接に前記圧縮空気の一部分を導く段階と、
加圧運転モードの際に二次抽出空気流路から前記圧縮空気貯蔵プレナム及び前記入口プレナムの内の少なくとも１つへ過剰な圧縮空気の一部分を導く段階とを有する請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の翼から延出するエンジンパイロンに結合された少なくとも１つのエンジン取付け台を有するジェットエンジンの少なくとも一部を取り囲む内部カウル構造体であって、
少なくとも支持ヒンジまたはカウルドアを始動させるためのレールのうちの１つを備え、前記パイロンから独立して前記エンジンに直接設置され、前記ジェットエンジンの上部を覆うように構成されたエプロンと、
前記エプロンによって囲まれない前記ジェットエンジンの部分を取り囲むように構成された内部カウル本体と、
を備え、
前記内部カウル本体が前記エプロンにヒンジ式または摺動可能の少なくともいずれかで結合されることで、結果として生じる前記結合したエプロンと内部カウル本体の組み合わせが、フープ構造を画定し、これは前記パイロンから構造的に独立し、前記ジェットエンジンの少なくとも軸方向の一部を完全に取り囲む、
内部カウル構造体。
【請求項２】
前記エプロンが、それを介して前記エンジンとの接続が可能になる少なくとも１つの開口を備える、請求項１に記載の内部カウル構造体。
【請求項３】
前記エプロンがさらに、前記少なくとも１つの開口に対応し、前記パイロンに対して少なくとも１つの前記開口を密閉するシール構造体を備える、請求項２に記載の内部カウル構造体。
【請求項４】
前記シール構造体が、少なくとも１つの前記開口を取り囲み、前記パイロンに当接するシールにおいて終端する鍔を備える、請求項３に記載の内部カウル構造体。
【請求項５】
前記接続部が、前記エンジンと前記パイロンの間のエンジン取付け台接続部を備える、請求項２に記載の内部カウル構造体。
【請求項６】
前記内部カウル本体が、前方部分と、尾翼部分とを備える、請求項１に記載の内部カウル構造体。
【請求項７】
前記尾翼部分が、前記エプロンに対して前方／尾翼方向に摺動式に移動するように設置される、請求項６に記載の内部カウル構造体。
【請求項８】
前記レールが、前記尾翼部分が摺動式に結合される摺動レールを備える、請求項７に記載の内部カウル構造体。
【請求項９】
前記前方部分が一対のドアを備え、各々ドアが前記エプロンにヒンジ式に設置される、請求項７に記載の内部カウル構造体。
【請求項１０】
前記ドアの各々が、前記エンジンの対向する側部上に置かれる、請求項９に記載の内部カウル構造体。
【請求項１１】
翼と、
前記翼に設置されたエンジンパイロンと、
前記エンジンパイロンに設置され、少なくとも１つのエンジン取付け台接続部を備えるジェットエンジンと、
前記パイロンから独立して前記エンジンに直接設置され、前記ジェットエンジンの上部を覆い、カウルドアを始動するための支持ヒンジを備えるエプロンと、
前記エプロンによって囲まれない前記ジェットエンジンの部分を取り囲むように構成された内部カウル本体と、
を備える内部カウル構造体と、
を備え、
前記内部カウル本体が、前方部分と、尾翼部分と有し、
前記内部カウル本体の前記前方部分が、前記エプロンにヒンジ式に結合されることで、結果として生じる前記結合したエプロンと前記内部カウル本体の前記前方部分との組み合わせが、フープ構造を画定し、これは前記パイロンから構造的に独立し、前記ジェットエンジンの少なくとも第１の軸方向部分を完全に取り囲む、
航空機組立体。
【請求項１２】
前記エプロンが、それを介して前記エンジンとの接続が可能になる少なくとも１つの開口を備える、請求項１１に記載の航空機組立体。
【請求項１３】
前記エプロンがさらに、前記少なくとも１つの開口に対応し、前記パイロンに対して少なくとも１つの前記開口を密閉するシール構造体を備える、請求項１２に記載の航空機組立体。
【請求項１４】
前記シール構造体が、少なくとも１つの前記開口を取り囲み、前記パイロンに隣接する、請求項１３に記載の航空機組立体。
【請求項１５】
前記接続部が、エンジン取付け台接続部を備える、請求項１４に記載の航空機組立体。
【請求項１６】
前記尾翼部分が、前記エプロンに対して前方／尾翼方向に摺動式に移動するように設置される、請求項１１に記載の航空機組立体。
【請求項１７】
前記エプロンがさらに、前記尾翼部分が摺動式に結合される摺動レールを備える、請求項１６に記載の航空機組立体。
【請求項１８】
前記前方部分が一対のドアを備え、各々ドアが前記エプロンにヒンジ式に設置される、請求項１６に記載の航空機組立体。
【請求項１９】
前記ドアの各々が、前記エンジンの対向する側部上に置かれる、請求項１８に記載の航空機組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管理装置であって、
互いに結合されて複合積層板組立体を形成する複数の複合薄板であって、該複数の複合薄板の少なくとも一つが絶縁基板及び該絶縁基板に少なくとも部分的に組み込まれた導熱体を有する、複数の複合薄板と、
該複合薄板に結合された耐熱性の低い部品と、
前記複合薄板に結合され且つ前記耐熱性の低い部品から遠位に配置された耐熱性の高い部品であって動作中に発熱する耐熱性の高い部品と、を具備する伝熱管理装置であって、
前記導熱体及び前記絶縁基板が、前記耐熱性の低い部品近傍にある目的とする伝熱領域であって前記耐熱性の低い部品を完全に包囲する前記導熱体の構成を具備する目的とする伝熱領域内と、前記耐熱性の高い部品近傍にあるバルク領域であって前記目的とする伝熱領域の導熱体と熱的導通状態にある導熱体の構成を具備するバルク領域内と、に構成される伝熱管理装置。
【請求項２】
前記耐熱性の低い部品が、熱電発電器又はヒートシンクを具備する請求項１に記載の伝熱管理装置。
【請求項３】
前記複数の複合薄板の少なくとも一つが、前記耐熱性の低い部品の近傍に配置された耐熱性の低い部品の設置領域を更に具備する請求項１に記載の伝熱管理装置。
【請求項４】
前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記耐熱性の低い部品の設置領域を包囲する複数の導熱性リングを有する複合構造を具備する請求項３に記載の伝熱管理装置。
【請求項５】
前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記耐熱性の低い部品の設置領域の周りで螺旋状の、複数の導熱性スポークを有する複合構造を具備する請求項３に記載の伝熱管理装置。
【請求項６】
前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記耐熱性の低い部品の設置領域の周りで径方向に配列された複数の導熱性スポークを有する複合構造を具備する請求項３に記載の伝熱管理装置。
【請求項７】
前記バルク領域が、前記絶縁基板において少なくとも部分的に組み込まれた導熱体の格子を具備する請求項１に記載の伝熱管理装置。
【請求項８】
前記導熱体及び前記絶縁基板が、前記耐熱性の高い部品から前記耐熱性の低い部品へと熱流を導くために前記バルク領域及び前記目的とする伝熱領域に配置された請求項１に記載の伝熱管理装置。
【請求項９】
前記導熱体及び前記絶縁基板が、前記耐熱性の高い部品から、前記耐熱性の低い部品から離れた方へと熱流を導くために前記バルク領域及び前記目的とする伝熱領域に配置された請求項１に記載の伝熱管理装置。
【請求項１０】
前記複数の複合薄板の少なくとも一つが、前記耐熱性の低い部品及び前記耐熱性の高い部品を互いに熱的導通状態で配置する請求項１に記載の伝熱管理装置。
【請求項１１】
伝熱を方向付けるための複合積層板組立体であって、
互いに結合されて複合積層板組立体を形成する複数の複合薄板を備え、
前記複数の複合薄板の少なくとも一つは、
絶縁基板と、
前記絶縁基板に少なくとも部分的に組み込まれた導熱体と、
耐熱性の低い部品の設置領域と、耐熱性の高い部品の設置領域と、を具備し、
前記導熱体及び前記絶縁基板が、前記耐熱性の低い部品の設置領域近傍にある目的とする伝熱領域及び前記耐熱性の高い部品の設置領域近傍にあるバルク領域に配置され、
前記目的とする伝熱領域が前記耐熱性の低い部品の設置領域を完全に包囲する前記導熱体の構成を具備し、且つ、
前記目的とする伝熱領域及び前記バルク領域が、該バルク領域と前記目的とする伝熱領域との間で前記導熱体に沿って熱流が流れるように互いに熱的導通状態にある複合積層板組立体。
【請求項１２】
前記導熱体及び前記絶縁基板が、前記耐熱性の高い部品の設置領域から前記耐熱性の低い部品の設置領域へと熱流を導くために前記バルク領域及び前記目的とする伝熱領域に配置された請求項１１に記載の複合積層板組立体。
【請求項１３】
前記導熱体及び前記絶縁基板が、前記耐熱性の高い部品の設置領域から、前記耐熱性の低い部品の設置領域から離れた方へと熱流を導くために前記バルク領域及び前記目的とする伝熱領域に配置された請求項１１に記載の複合積層板組立体。
【請求項１４】
前記目的とする伝熱領域の有効熱伝導率が前記バルク領域の前記有効熱伝導率の約１０％の範囲内である請求項１１に記載の複合積層板組立体。
【請求項１５】
前記導熱体が、前記耐熱性の高い部品の設置領域、前記バルク領域及び前記目的とする伝熱領域を互いに熱的導通状態で配置する請求項１１に記載の複合積層板組立体。
【請求項１６】
前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記耐熱性の低い部品の設置領域を包囲する複数の導熱性リングを具備する請求項１１に記載の複合積層板組立体。
【請求項１７】
前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記耐熱性の低い部品の設置領域の周りで螺旋状の、複数の導熱性スポークを具備する請求項１１に記載の複合積層板組立体。
【請求項１８】
前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記耐熱性の低い部品の設置領域の周りで径方向に配列された複数の導熱性スポークを具備する請求項１１に記載の複合積層板組立体。
【請求項１９】
前記絶縁基板に少なくとも部分的に組み込まれ且つ前記導熱体から電気的に絶縁された導電体と、
前記複合薄板と前記耐熱性の低い部品との間に結合されて該耐熱性の低い部品と前記導電体との間の電気接続部を提供する第１の電子部品取付モジュールと、
前記複合薄板と前記耐熱性の高い部品との間に結合されて該耐熱性の高い部品と前記導電体との間の電気接続部を提供する第２の電子部品取付モジュールと、を更に具備する請求項１に記載の伝熱管理装置。
【請求項２０】
伝熱管理装置であって、
絶縁基板と該絶縁基板に少なくとも部分的に組み込まれた導熱体とを具備する複合薄板と、
前記複合薄板に結合された耐熱性の低い部品と、
前記複合薄板に結合され且つ前記耐熱性の低い部品から遠位に配置された耐熱性の高い部品であって動作中に発熱する耐熱性の高い部品と、
前記絶縁基板に少なくとも部分的に組み込まれ且つ前記耐熱性の低い部品及び前記耐熱性の高い部品に電気的に結合されると共に前記導熱体から電気的に絶縁される導電体と、を具備し、
前記導熱体及び前記絶縁基板が、前記耐熱性の低い部品近傍にある目的とする伝熱領域であって前記耐熱性の低い部品を完全に包囲する前記導熱体の構成を具備する目的とする伝熱領域内と、前記耐熱性の高い部品近傍にあるバルク領域であって前記目的とする伝熱領域の導熱体と熱的導通状態にある導熱体の構成を具備するバルク領域内と、に構成される伝熱管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元抵抗変化型メモリ（３ＤＲＲＡＭ（登録商標））装置を形成する方法であって、
基板表面に垂直な垂直方向に異なる垂直レベルで複数の第１の電極を形成するステップと、
熱原子層堆積（ＡＬＤ）により、金属酸化物を含む抵抗切り替え酸化物層を約２７５℃から約３２５℃の間の温度で形成するステップと、
前記金属酸化物を形成する金属とは異なる金属ドーパントにより前記抵抗切り替え酸化物層を、前記抵抗切り替え酸化物層における総金属原子の約１から約１０原子パーセントの間の濃度にドープするステップと、
熱原子層堆積（ＡＬＤ）により、垂直導電性ロッドを備える第２の電極を形成するステップと、を備え、
前記抵抗切り替え酸化物層は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挿入され、
前記第１の電極を形成するステップは、前記基板表面に亘って第１の電極層を堆積するステップを含み、前記第１の電極層は、前記基板表面と略平行な表面を有し、
前記抵抗切り替え酸化物層を形成するステップは、前記第１の電極層を通じて形成される穴の側壁面にライニングするステップを備え、前記穴は、前記垂直方向に延びており、
前記第２の電極を形成するステップは、前記抵抗切り替え酸化物層に第２の電極層を堆積するステップを含む
方法。
【請求項２】
前記第１の電極層を堆積するステップは、導電性金属窒化物を堆積するステップを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の電極層を堆積するステップは、犠牲層を堆積するステップを備え、前記第１の電極を形成するステップは、前記犠牲層を導電性金属窒化物と置換するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＲＡＭ（登録商標）装置を形成する前にトランジスタを形成するステップをさらに備え、前記ＲＲＡＭ（登録商標）装置は、前記トランジスタに亘って形成される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記穴は、約２０ｎｍから約１００ｎｍの範囲の直径及び約０．５μｍから約５μｍの範囲の深さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
三次元抵抗変化型メモリ（３ＤＲＲＡＭ（登録商標））装置を形成する方法であって、
基板表面に垂直な垂直方向に異なる垂直レベルで複数の第１の電極を形成するステップと、
熱原子層堆積（ＡＬＤ）により、金属酸化物を含む抵抗切り替え酸化物層を約２７５℃から約３２５℃の間の温度で形成するステップと、
前記金属酸化物を形成する金属とは異なる金属ドーパントにより前記抵抗切り替え酸化物層を、前記抵抗切り替え酸化物層における総金属原子の約１から約１０原子パーセントの間の濃度にドープするステップと、
前記抵抗切り替え酸化物層に酸素空孔を形成するように構成される酸素空孔形成層を形成するステップと、
熱原子層堆積（ＡＬＤ）により、垂直導電性ロッドを備えるを含む第２の電極を形成するステップと、を備え、
前記抵抗切り替え酸化物層は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挿入され、
前記第１の電極を形成するステップは、前記基板表面に亘って犠牲層を堆積するステップを含み、前記犠牲層は、前記基板表面に略平行な面を有し、
前記第２の電極を形成するステップは、前記犠牲層を通じて形成された穴の側壁面に前記第２の電極を堆積するステップを備え、
前記抵抗切り替え酸化物層を形成するステップは、前記犠牲層を除去することによって形成されるキャビティにライニングするステップを備え、
前記第１の電極を形成するステップは、前記抵抗切り替え酸化物層に前記第１の電極の１つを堆積することを備える
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗変化型メモリ（ＲＲＡＭ（登録商標））装置を形成する方法であって、
第１の電極を形成するステップと、
約３２５℃以下で熱原子層堆積（ＡＬＤ）により金属酸化物を含む抵抗切り替え酸化物層を形成するステップと、
熱原子層堆積（ＡＬＤ）により第２の電極を形成するステップと、を備え、
前記抵抗切り替え酸化物層は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挿入される、方法。
【請求項２】
前記抵抗切り替え酸化物層を形成するステップは、前記金属酸化物を堆積した後に前記抵抗切り替え酸化物層の表面を表面改質プラズマ処理に露出せずに行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抵抗切り替え酸化物層を形成するステップは、ハフニウム酸化物を堆積するステップを備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ハフニウム酸化物は、化学式ＨｆＯｘを有し、ここでｘは、約１．５から２の間である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記抵抗切り替え酸化物層を形成するステップ及び前記第２の電極を形成するステップは、約２００℃から約３００℃の間の範囲にある温度で行われる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記抵抗切り替え酸化物層を形成するステップは、約２００℃から約２５０℃の間の範囲にある温度でＨｆＯｘを堆積するステップを備える請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記抵抗切り替え酸化物層を形成するステップは、ＨｆＣｌ４及びＨ２Ｏを含む前駆体を用いてＨｆＯｘを堆積するステップを備える請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の電極を形成するステップ及び前記第２の電極を形成するステップは、金属窒化物を堆積するステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記抵抗切り替え酸化物層に接触する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属窒化物を堆積するステップは、ＴｉＮ層を堆積するステップを備える請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の電極を形成するステップは、ＴｉＣｌ４及びＮＨ３を含む前駆体を用いてＴｉＮを堆積するステップを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＲＲＡＭ（登録商標）装置は、異なる垂直レベルで形成される複数の第１の電極を備える三次元ＲＲＡＭ（登録商標）装置であり、前記第２の電極は、垂直に延びる導電性ロッドを備える請求項１に記載の方法。