Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合って配置されると共に、第１面側及び該第１面側とは反対側の第２面側にそれぞれ電極が設けられた第１電池及び第２電池を電気的に接続させる導通部材であって、
可撓性の基材と、
前記基材の一方の面に設けられた第１導電層と、
前記基材の他方の面に設けられた第２導電層と、を備え、
前記基材を折り曲げて、前記第１導電層を前記第１電池の第１面側に設けられた第１電極に電気的に接続させ、前記第２導電層を前記第１電池の第２面側に設けられた第２電極と前記第２電池の第１面側に設けられた第３電極とに電気的に接続させることを特徴とする導通部材。
【請求項２】
前記第１電池には第１の切欠が設けられ、前記第２電池には第２の切欠が設けられており、
前記基材は、本体部と、前記本体部から互いに異なる方向に延出した第１延出部及び第２延出部とを有し、
前記基材の前記第１延出部は、前記第１の切欠で折り曲げられて前記第１電池の第１面側に引き出され、前記第１導電層の前記第１延出部に設けられた部分が前記第１電池の第１電極に電気的に接続され、
前記基材の前記第２延出部は、前記第２の切欠で折り曲げられて前記第２電池の第１面側に引き出され、前記第２導電層の前記第２延出部に設けられた部分が前記第２電池の第３電極に電気的に接続され、
前記基材の前記本体部は、前記第１の切欠と前記第２の切欠との間で、前記第１電池及び前記第２電池の第２面側に位置し、前記第２導電層の前記本体部に設けられた部分が前記第１電池の第２電極に電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の導通部材。
【請求項３】
前記第１導電層及び前記第２導電層の少なくとも一方が、前記基材に形成されたスルーホールを介して前記第１電池の第１電極または前記第２電池の第３電極に電気的に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の導通部材。
【請求項４】
前記第１導電層及び前記第２導電層は、少なくとも前記基材が折り曲げられる部分において、絶縁層で覆われていることを特徴とする請求項１乃至３のずれか一項に記載の導通部材。
【請求項５】
前記第１電池及び前記第２電池が太陽電池片である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の導通部材。
【請求項６】
一対の太陽電池片と、前記一対の太陽電池片を直列に電気的に接続させる請求項５に記載の導通部材とを含む太陽電池モジュールと、
前記太陽電池モジュールからの電力により駆動する駆動部と、
を備えることを特徴とするソーラーウォッチ。
【請求項７】
前記導通部材は、前記一対の太陽電池片のそれぞれに形成された切欠を介して前記一対の太陽電池片の両面に引き出された状態に配置されている請求項６に記載のソーラーウォッチ。
【請求項８】
二次電池を含む電源装置を備え、
前記一対の太陽電池片のうちの一方の太陽電池片の第１電極に電気的に接続された前記第１導電層と、前記一対の太陽電池片のうち他方の太陽電池片の第２面側に設けられた第４電極とが、前記電源装置に電気的に接続され、前記二次電池を充電可能となっていることを特徴とする請求項６または７に記載のソーラーウォッチ。
【請求項９】
隣り合って配置されると共に、第１面側及び該第１面側とは反対側の第２面側にそれぞれ電極が設けられた第１太陽電池片及び第２太陽電池片と、
可撓性の基材と、前記基材の一方の面に設けられた第１導電層と、前記基材の他方の面に設けられた第２導電層と、を含む導通部材と、を備え、
前記基材が折り曲げられて、前記第１導電層は前記第１太陽電池片の第１面側に設けられた第１電極に電気的に接続され、前記第２導電層は前記第１太陽電池片の第２面側に設けられた第２電極と前記第２太陽電池片の第１面側に設けられた第３電極とに電気的に接続されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記第１太陽電池片に設けられた第１の切欠と、
前記第２太陽電池片に設けられた第２の切欠と、を備え、
前記基材は、本体部と、前記本体部から互いに異なる方向に延出した第１延出部及び第２延出部とを有し、
前記基材の前記第１延出部は、前記第１の切欠で折り曲げられて前記第１電池の第１面側に引き出され、前記第１導電層の前記第１延出部に設けられた部分が前記第１電池の第１電極に電気的に接続され、
前記基材の前記第２延出部は、前記第２の切欠で折り曲げられて前記第２電池の第１面側に引き出され、前記第２導電層の前記第１延出部に設けられた部分が前記第２電池の第３電極に電気的に接続され、
前記基材の前記本体部は、前記第１の切欠と前記第２の切欠との間で、前記第１電池及び前記第２電池の第２面側に位置し、前記第２導電層の前記本体部に設けられた部分が前記第１電池の第２電極に電気的に接続されていることを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】
前記第１の切欠と前記第２の切欠とは、隣り合う前記第１太陽電池片と前記第２太陽電池片との隙間を挟んで配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１２】
前記第１の切欠及び前記第２の切欠の少なくとも一方は、前記第１太陽電池片または前記第２太陽電池片を貫通する孔であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１３】
前記第２の切欠は、隣り合う前記第１太陽電池片と前記第２太陽電池片との前記隙間の一部を成していることを特徴とする請求項１１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１４】
前記第１延出部及び前記第２延出部のぞれぞれは、第１分岐端部及び第２分岐端部を有し、
前記第１延出部の前記第１分岐端部が前記第１の切欠から前記第１電池の第１面側に引き出され、前記第１導電層の前記第１分岐端部に設けられた部分が前記第１電池の第１電極に電気的に接続され、
前記第２延出部の前記第１分岐端部が前記第２の切欠から前記第２電池の第１面側に引き出され、前記第２導電層の前記第１分岐端部に設けられた部分が前記第２電池の第３電極に電気的に接続され、
前記第１延出部及び前記第２延出部の前記第２分岐端部は、隣り合う前記第１太陽電池片及び前記第２太陽電池片の第２面側に配置されていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１５】
前記導通部材は、隣り合う前記第１太陽電池片及び前記第２太陽電池片の外縁に沿った形状の辺部を有することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１６】
請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ信号を受信して位置を測位する測位手段と、
ユーザが特定の動きをしたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記ユーザが特定の動きをしたと判定した場合に、前記測位手段による測位を行う制御手段と、
前記測位手段による測位の結果を、位置情報として取得する第１の取得手段と、
を備えたことを特徴とする位置情報取得装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記制御手段を休止状態になるよう制御している間に前記判定手段が前記ユーザが特定の動きをしたと判定した場合、前記測位手段を活動状態にし、測位を行わせるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報取得装置。
【請求項３】
前記判定手段は、ユーザが所定の方向に対して特定の動きをしたか否かを判定し、
前記制御手段は、前記判定手段によって前記ユーザが所定の方向に対して特定の動きをしたと判定した場合に、前記測位手段による測位を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報取得装置。
【請求項４】
前記特定の動きは、ゴルフクラブをスイングする動きであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記ユーザの動作を検出可能に構成された加速度センサからの出力に基づいて、前記ユーザがスイングしたか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の位置情報取得装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記ゴルフクラブがボールに当たったか否かに基づいて、前記ユーザがスイングしたか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の位置情報取得装置。
【請求項７】
ジャイロセンサを更に備え、
前記第１の取得手段は、前記判定手段によってスイングと判定された場合に、前記ユーザの動作を検出に構成されたジャイロセンサからの出力に基づいて、前記ユーザのスイング方向を前記位置情報に対応付けて取得する、
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記ユーザの腕に装着するリスト端末と、前記ユーザが用いるゴルフクラブとの位置関係から、前記ユーザがスイングをしたか否か判定する判定を行う、
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記リスト端末に設けられる第１通信手段と、前記ゴルフクラブに設けられる第２通信手段との間で近接通信が行われた場合に、前記ユーザがスイングをしたと判定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の位置情報取得装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、現在位置がグリーン上にある場合には、グリーン以外にある場合よりも、前記ユーザがスイングしたと判定する閾値を下げて判定を行う、
ことを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置情報取得装置において取得された前記位置情報を用いるラウンド情報生成装置において、
ゴルフのコース情報を記憶する記憶手段と、
前記位置情報取得装置から前記ユーザが特定の動きとしてスイングした際の前記位置情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段によって取得した前記位置情報を前記記憶手段に記憶される前記コース情報にプロットしてラウンド情報を生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とするラウンド情報生成装置。
【請求項１２】
ＧＰＳ信号を受信して位置を測位する測位手段を備えた位置情報取得装置の位置情報取得方法であって、
ユーザが特定の動きをしたか否か判定する判定ステップと、
前記ユーザが特定の動きをしたと判定した場合に、前記測位手段による測位を行う制御ステップと、
前記測位手段による測位の結果を、位置情報として取得する取得ステップと、
を含むことを特徴とする位置情報取得方法。
【請求項１３】
ＧＰＳ信号を受信して位置を測位する測位手段を備えた位置情報取得装置を制御するコンピュータを、
ユーザが特定の動きをしたか否か判定する判定手段、
前記判定手段によって前記ユーザが特定の動きをしたと判定した場合に、前記測位手段による測位を行う制御手段、
前記測位手段による測位の結果を、位置情報として取得する第１の取得手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂とワックスを含むトナーであって、
該結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含み、
該結着樹脂中における該非晶性ポリエステル樹脂の含有量が５０質量％以上であり、
該トナーが下記数式（１）〜（４）を満たすことを特徴とするトナー：
ＴｇＡ−ＴｇＢ≧１０．０  （℃）  ・・・（１）
ＴｇＣ−ＴｇＢ≧５．０  （℃）    ・・・（２）
ＴｇＡ≧４５．０  （℃）          ・・・（３）
ＴｇＣ≧４０．０  （℃）          ・・・（４）
［上記数式（１）〜（４）において、
ＴｇＡは、該トナーのガラス転移温度（℃）を表す。
ＴｇＢは、該トナーを１５０℃に加熱し、加熱終了後５秒以内に液体窒素で冷却し、液体窒素から取り出した後、１分以内に示差走査熱量測定を行うことにより得られるガラス転移温度（℃）を表す。
ＴｇＣは、該トナーを１５０℃に加熱し、加熱終了後５秒以内に液体窒素で冷却し、その後５０℃で２０分間保持した後に、示差走査熱量測定を行うことによって得られるガラス転移温度（℃）を表す。］。
【請求項２】
前記ワックスが炭化水素ワックスである請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ワックスの融点Ｔｗと前記結晶性ポリエステル樹脂の融点Ｔｃが、下記数式（５）及び（６）を満たす請求項１または２に記載のトナー：
Ｔｃ＜Ｔｗ＜１００．０  （℃）    ・・・（５）
Ｔｗ−Ｔｃ＜２０．０  （℃）      ・・・（６）。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂が、結晶核剤部位を有し、
該結晶核剤部位が、炭素数１０以上、３０以下の脂肪族モノアルコール及び／または炭素数１１以上、３１以下の脂肪族モノカルボン酸に由来する部位である請求項１乃至３のいずれかの一項に記載のトナー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの一項に記載のトナー及び磁性キャリアを含む二成分系現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星から位置情報の位置信号を受信する受信手段と、
間欠的に前記位置信号を受信するように前記受信手段を制御する第１の受信制御手段と、
自律航法によって位置情報を取得する取得手段と、
前記自律航法によって、前記取得手段によって前記位置情報を取得している際に前記位置信号の受信感度が良好となるエリアに入ったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって入ったと判定された場合に、前記位置信号を受信するように前記受信手段を制御する第２の受信制御手段と、
前記第１の受信制御手段による受信処理と、前記第２の受信制御手段による受信処理とで異なるタイムアウトの時間を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする位置情報取得装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記位置信号の受信感度が良好となるエリアを、予め記憶されている受信感度マップに基づいて判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報取得装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記位置信号の受信感度が良好となるエリアとして、交差点に入ったか否かで判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報取得装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記位置信号の受信感度が良好となるエリアとして、高度が高いか否かによって判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置情報取得装置。
【請求項５】
衛星から位置情報の位置信号を受信する受信手段を備える位置情報取得装置で実行される位置情報取得方法であって、
間欠的に前記位置信号を受信するように前記受信手段を制御する第１の受信制御ステップと、
自律航法によって位置情報を取得する取得ステップと、
前記自律航法によって、前記取得ステップによって前記位置情報を取得している際に前記位置信号の受信感度が良好となるエリアに入ったか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって入ったと判定された場合に、前記位置信号を受信するように前記受信手段を制御する第２の受信制御ステップと、
前記第１の受信制御ステップによる受信処理と、前記第２の受信制御ステップによる受信処理とで異なるタイムアウトの時間を設定する設定ステップと、
を含むことを特徴とする位置情報取得方法。
【請求項６】
衛星から位置情報の位置信号を受信する受信手段を備える位置情報取得装置を制御するコンピュータを、
間欠的に前記位置信号を受信するように前記受信手段を制御する第１の受信制御手段、
自律航法によって位置情報を取得する取得手段、
前記自律航法によって、前記取得手段によって前記位置情報を取得している際に前記位置信号の受信感度が良好となるエリアに入ったか否かを判定する判定手段、
前記判定手段によって入ったと判定された場合に、前記位置信号を受信するように前記受信手段を制御する第２の受信制御手段、
前記第１の受信制御手段による受信処理と、前記第２の受信制御手段による受信処理とで異なるタイムアウトの時間を設定する設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の位置情報取得装置は、
衛星から位置情報の位置信号を受信する受信手段と、
間欠的に前記位置信号を受信するように前記受信手段を制御する第１の受信制御手段と、
自律航法によって位置情報を取得する取得手段と、
前記自律航法によって、前記取得手段によって前記位置情報を取得している際に前記位置信号の受信感度が良好となるエリアに入ったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって入ったと判定された場合に、前記位置信号を受信するように前記受信手段を制御する第２の受信制御手段と、
前記第１の受信制御手段による受信処理と、前記第２の受信制御手段による受信処理とで異なるタイムアウトの時間を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳化凝集トナーを含む一成分現像剤であって、
（ａ）樹脂と；
（ｂ）ワックスと；
（ｃ）着色剤と；
（ｄ）封入するシェルと；
（ｅ）シリカ外部添加剤とを含み、このシリカ外部添加剤が、
（ｉ）オクチルジメチルシロキサンで表面処理されたフュームドシリカ粒子を含み、平均粒子直径が約６〜約２０ｎｍであり、トナーの約０．１重量％〜約１重量％の量で存在する、第１のシリカ粒子と；
（ｉｉ）ヘキサメチルジシロキサンで表面処理されたコロイド状シリカ粒子を含み、平均粒子直径が約８０〜約２００ｎｍであり、トナーの約１重量％〜約２重量％の量で存在する、第２のシリカ粒子と；
（ｉｉｉ）ポリジメチルシロキサンで表面処理されたフュームドシリカ粒子を含み、平均粒子直径が約２５〜約６５ｎｍであり、トナーの約０．５重量％〜約１．５重量％の量で存在する、第３のシリカ粒子と；
（ｉｖ）ヘキサメチルジシロキサンで表面処理されたフュームドシリカ粒子を含み、平均粒子直径が約２５〜約６５ｎｍであり、トナーの約１重量％〜約２．５重量％の量で存在する、第４のシリカ粒子とを含み、
この現像剤が、担体粒子を実質的に含まない、一成分現像剤。
【請求項２】
前記樹脂が、スチレン／アクリル酸ブチルコポリマーを含む、請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
前記スチレン／アクリル酸ブチルコポリマーが、スチレン／アクリル酸ｎ−ブチル／β−カルボキシエチルアクリレートコポリマーである、請求項２に記載の現像剤。
【請求項４】
前記スチレン／アクリル酸ｎ−ブチル／β−カルボキシエチルアクリレートコポリマーは、モノマーの比が、スチレン約６９〜約９０重量部、アクリル酸ｎ−ブチル約９〜約３０重量部、β−カルボキシエチルアクリレート約１〜約１０重量部であり、Ｍｗ値は約３０，０００〜約４０，０００であり、Ｍｎ値は約８，０００〜約１５，０００である、請求項３に記載の現像剤。
【請求項５】
前記樹脂は、Ｍｗ値が約３０，０００〜約４０，０００であり、Ｍｎ値が約８，０００〜約１５，０００である、請求項２に記載の現像剤。
【請求項６】
前記ワックスは、パラフィンワックスである、請求項１に記載の現像剤。
【請求項７】
前記ワックスは、融点が約１００℃以下である、請求項１に記載の現像剤。
【請求項８】
前記ワックスが、前記トナー中に、トナーの約１重量％〜約２５重量％の量で存在する、請求項１に記載の現像剤。
【請求項９】
前記着色剤が、顔料である、請求項１に記載の現像剤。
【請求項１０】
前記顔料が、トナーの約３重量％〜約６重量％の量のカーボンブラックおよびトナーの約０．５重量％〜約１．５％重量の量の銅フタロシアニンを含む、請求項９に記載の現像剤。
【請求項１１】
前記トナーが、約０．９２０〜約０．９９９の真円度を有するトナー粒子を含む、請求項１に記載の現像剤。
【請求項１２】
前記トナーが、約３μｍ〜約２５μｍの体積平均粒径を有するトナー粒子を含む、請求項１に記載の現像剤。
【請求項１３】
前記第１のシリカ粒子は、平均粒子直径が約８〜約１８ｎｍであり、トナー中に約０．２重量％〜約０．９重量％の量で存在する、請求項１に記載の現像剤。
【請求項１４】
前記第２のシリカ粒子は、平均粒子直径が約８５〜約１８０ｎｍであり、トナー中に約１．０５重量％〜約１．７５重量％の量で存在する、請求項１に記載の現像剤。
【請求項１５】
前記第３のシリカ粒子は、平均粒子直径が約２７〜約６０ｎｍであり、トナー中に約０．６重量％〜約１．２重量％の量で存在する、請求項１に記載の現像剤。
【請求項１６】
前記第４のシリカ粒子は、平均粒子直径が約２７〜約６０ｎｍであり、トナー中に約１．２５重量％〜約２重量％の量で存在する、請求項１に記載の現像剤。
【請求項１７】
乳化凝集トナーを含む一成分現像剤であって、
（ａ）スチレン／アクリル酸ブチルコポリマー樹脂と；
（ｂ）融点が約１００℃以下のワックスと；
（ｃ）着色剤と；
（ｄ）封入するシェルと；
（ｅ）シリカ外部添加剤とを含み、このシリカ外部添加剤が、
（ｉ）オクチルジメチルシロキサンで表面処理されたフュームドシリカ粒子を含み、平均粒子直径が約８〜約１８ｎｍであり、トナーの約０．２重量％〜約０．９重量％の量で存在する、第１のシリカ粒子と；
（ｉｉ）ヘキサメチルジシロキサンで表面処理されたコロイド状シリカ粒子を含み、平均粒子直径が約８５〜約１８０ｎｍであり、トナーの約１．０５重量％〜約１．７５重量％の量で存在する、第２のシリカ粒子と；
（ｉｉｉ）ポリジメチルシロキサンで表面処理されたフュームドシリカ粒子を含み、平均粒子直径が約２７〜約６０ｎｍであり、トナーの約０．６重量％〜約１．２重量％の量で存在する、第３のシリカ粒子と；
（ｉｖ）ヘキサメチルジシロキサンで表面処理されたフュームドシリカ粒子を含み、平均粒子直径が約２７〜約６０ｎｍであり、トナーの約１．２５重量％〜約２重量％の量で存在する、第４のシリカ粒子とを含み、
この現像剤が、担体粒子を実質的に含まない、一成分現像剤。
【請求項１８】
前記ワックスは、パラフィンワックスである、請求項１７に記載の現像剤。
【請求項１９】
前記着色剤は、顔料である、請求項１７に記載の現像剤。
【請求項２０】
乳化凝集トナーを含む一成分現像剤であって、
（ａ）Ｍｗ値が約３０，０００〜約４０，０００であり、Ｍｎ値が約８，０００〜約１５，０００である、スチレン／アクリル酸ブチルコポリマー樹脂と；
（ｂ）融点が約１００℃以下であり、トナー中に約１重量％〜約２５重量％の量で存在する、パラフィンワックスと；
（ｃ）顔料着色剤と；
（ｄ）封入するシェルと；
（ｅ）シリカ外部添加剤とを含み、このシリカ外部添加剤が、
（ｉ）オクチルジメチルシロキサンで表面処理されたフュームドシリカ粒子を含み、平均粒子直径が約１０〜約１５ｎｍであり、トナーの約０．３重量％〜約０．８重量％の量で存在する、第１のシリカ粒子と；
（ｉｉ）ヘキサメチルジシロキサンで表面処理されたコロイド状シリカ粒子を含み、平均粒子直径が約９０〜約１５０ｎｍであり、トナーの約１．１０重量％〜約１．４５重量％の量で存在する、第２のシリカ粒子と；
（ｉｉｉ）ポリジメチルシロキサンで表面処理されたフュームドシリカ粒子を含み、平均粒子直径が約３０〜約５５ｎｍであり、トナーの約０．７重量％〜約０．９重量％の量で存在する、第３のシリカ粒子と；
（ｉｖ）ヘキサメチルジシロキサンで表面処理されたフュームドシリカ粒子を含み、平均粒子直径が約３０〜約５５ｎｍであり、トナーの約１．５重量％〜約１．８重量％の量で存在する、第４のシリカ粒子とを含み、
この現像剤が、担体粒子を実質的に含まない、一成分現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ行（Ｎは３以上の自然数）Ｍ列（Ｍは１以上の自然数）からなる複数の画素を有し、
前記画素は発光素子を駆動する画素回路を有し、
第１行目の画素は、発光素子を有さない画素であり、
第２行目乃至第Ｎ行目の画素は発光素子を有する画素であり、
第１行目の画素が有する画素回路は、同列の第２行目の画素が有する発光素子と第１のスイッチを介して電気的に接続され、
第ｋ行目（ｋは２以上Ｎ未満の自然数）の画素が有する画素回路は、同列の第ｋ行目の画素が有する発光素子と第２のスイッチを介して電気的に接続され、かつ、同列の第ｋ＋１行目の画素が有する発光素子と第３のスイッチを介して電気的に接続され、
第Ｎ行目の画素が有する画素回路は、同列の第Ｎ行目の画素が有する発光素子と第４のスイッチを介して電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記第２のトランジスタのゲート電極および前記容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記第３のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方および前記容量素子の他方の電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲート電極および前記第３のトランジスタのゲート電極は、第４の配線と電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１のスイッチはトランジスタであり、
前記第１行目の画素が有する画素回路は、前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方が前記第１のスイッチであるトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第１のスイッチであるトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方が前記第２行目の画素が有する発光素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のスイッチであるトランジスタのゲート電極が第５の配線に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２のスイッチおよび前記第３のスイッチはトランジスタであり、
前記第ｋ行目の画素が有する画素回路は、前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方が前記第２のスイッチであるトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方および前記第３のスイッチであるトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第２のスイッチであるトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記第ｋ行目の画素が有する発光素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第３のスイッチであるトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記第ｋ＋１行目の画素が有する発光素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチであるトランジスタのゲート電極が第６の配線に電気的に接続され、
前記第３のスイッチであるトランジスタのゲート電極が第７の配線に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第４のスイッチはトランジスタであり、
前記第Ｎ行目の画素が有する画素回路は、前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方が前記第４のスイッチであるトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第４のスイッチであるトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記第Ｎ行目の画素が有する発光素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第４のスイッチであるトランジスタのゲート電極が第８の配線に電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、
前記転写手段で転写した後に前記像担持体の表面に付着して残留するトナーを除去するクリーニング手段と、
前記クリーニング手段によって除去したトナーを搬送するための搬送路を形成する、一端部が前記クリーニング手段に接続された筒状の搬送路形成部材と、
前記搬送路形成部材の他端部が自身の側壁に形成された貫通孔に差し込まれ、該他端部に形成された吐出口から吐出されたトナーを重力落下させる落下搬送路を形成する落下搬送路形成部材と、
前記落下搬送路形成部材の下部に設けられ前記トナーを排出先に排出するための排出口とを備えた画像形成装置において、
前記搬送路形成部材を複数有しており、
複数の搬送路形成部材それぞれの前記他端部を水平方向に位置をずらして前記落下搬送路形成部材の側壁に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記複数の搬送路形成部材それぞれの他端部は、上記落下搬送路形成部材の側壁に鉛直方向での位置をずらして配置されており、上記落下搬送路形成部材内の該搬送路形成部材の鉛直方向上方に該搬送路形成部材の外周面を覆う第一カバー部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
上記落下搬送路形成部材内で上記複数の搬送路形成部材を鉛直方向から見た水平方向の位置のずれ量が、該搬送路形成部材の水平方向の幅の半分以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の画像形成装置において、
上記落下搬送路形成部材は、上記複数の搬送路形成部材の下方に鉛直方向に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像形成装置において、
上記落下搬送路形成部材は、上記複数の搬送路形成部材よりも上方に、上記落下搬送路にトナーが送り込まれる開口部を有しており、
前記複数の搬送路形成部材の上記他端部と前記開口部とが鉛直方向から見て重なっていないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２の画像形成装置において、
上記落下搬送路中で動くことによりトナーの架橋を防止するトナー架橋防止部材を有しており、該トナー架橋防止部材に上記第一カバー部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記搬送路形成部材と上記第一カバー部材との間に、該第一カバー部材とは異なる第二カバー部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７の画像形成装置において、
上記トナー架橋防止部材は板状部材であり、上記搬送路形成部材の上記他端部に対応させて貫通孔を形成させる該板状部材の貫通孔形成箇所の周りを、該貫通孔形成箇所の壁面の上側と該貫通孔形成箇所近傍の壁面とが連続するように抜き取り、該板状部材の該貫通孔形成箇所の部分を折り曲げることで該貫通孔を形成し、折り曲げられた該貫通孔形成箇所の部分を上記第一カバー部材として用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、
上記クリーニング手段は、像担持体上のトナーを除去する３つのクリーニングブラシ部材を備えており、
トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、上記像担持体上の正規帯電極性のトナーを静電的に除去する正規帯電トナークリーニングブラシ部材と、
前記像担持体の表面移動方向に関して前記正規帯電トナークリーニングブラシ部材よりも上流側に配置され、トナーの正規帯電極性と同極性の電圧が印加されて、該像担持体上の正規帯電極性とは逆極性のトナーを静電的に除去する逆帯電トナークリーニングブラシ部材と、
前記像担持体の表面移動方向に関して前記正規帯電トナークリーニングブラシ部材及び前記逆帯電トナークリーニングブラシ部材よりも上流側に配置され、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、該像担持体上の正規帯電極性のトナーを静電的に除去するプレクリーニングブラシ部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項４から１４のいずれか一項に記載の自転車用のギアシフト装置（１０）において、前記第２の取付グループ（３４）は、第５のピン要素（３６）を含み、この第５のピン要素（３６）は、前記第５のピン要素（３６）の第１の端部（３６ａ）で、前記可動体（１４）に対する連結インターフェースが設けられており、また、この第５のピン要素（３６）には、前記第１の端部（３６ａ）と反対側の第２の端部（３６ｂ）で、前記チェーンガイド（２１）に固定状態で連結しており、さらに、この第５のピン要素（３６）は、前記第２のチェーンテンション調整ばね（３５）の前記支持体としての役割を果たす、自転車用のギアシフト装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項３に従属する場合の請求項９に記載の自転車用のモータ付きリア・ギアシフト装置において、前記モータ部材（１５０）は、
−前記モータケーシング（１５１）が前記４つのピン要素のうちの第１のピン要素（１３１）の近傍で前記ベース体（１２１）にヒンジ接続されて、および／または
−前記マスタ駆動シャフト（１５２）が前記４つのピン要素のうちの前記第１のピン要素に対して対角の位置にある第２のピン要素（１３４）の近傍で前記可動体（１２２）に拘束されるように、
前記四辺形状の関節型の運動機構（１２０）に取り付けられている、自転車用のモータ付きリア・ギアシフト装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
意外なことに、この目的は、少なくとも７５重量％のオキシエチレン単位をそれぞれ含んでなるｎ個のＥｎブロックと、少なくとも６０重量％のオキシプロピレン単位をそれぞれ含んでなるｍ個のＰｍブロックとを有し、ツェレウィチノフ活性水素原子含有スターター化合物に基づくポリエーテルポリオールの製造方法であって、ｎおよびｍはそれぞれ１〜１０の自然数であり、方法において、触媒の添加を伴って、少なくとも１個のツェレウィチノフ活性水素原子を有する少なくとも１種のスターター化合物を、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドと反応させ、少なくとも１種のスターター化合物は４０℃以上の融点を有しており、プロピレンオキシドとの反応は、下記不等式：
【数１】
2014162925.tif 000001
［式中、ｘｍ（ＰＯ）は、Ｐｍブロックのために計量添加されるプロピレンオキシドのモル量（単位：ｍｏｌ）と定義され、
ｘ（ＯＨ）は、ポリエーテルポリオール中のヒドロキシル基のモル量（単位：ｍｏｌ）と定義され、
ｔｍ（ＰＯ）は、Ｐｍブロックのプロピレンオキシドの計量添加時間（単位：ｈ）と定義され、
ＯＨＺは、ポリエーテルポリオールの計算ＯＨ価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）と定義され、ｍは、先に定義されている］
で表される条件下でＰｍブロックの計量添加中に実施され、計量添加されるアルキレンオキシドの総量に基づくポリエーテルポリオール中オキシエチレン単位の総含量は、５〜９０重量％であることを特徴とする方法によって達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７５重量％のオキシエチレン単位をそれぞれ含んでなるｎ個のＥｎブロックと、少なくとも６０重量％のオキシプロピレン単位をそれぞれ含んでなるｍ個のＰｍブロックとを有し、ツェレウィチノフ活性水素原子含有スターター化合物に基づくポリエーテルポリオールの製造方法であって、ｎおよびｍはそれぞれ１〜１０の自然数であり、方法において、触媒の添加を伴って、少なくとも１個のツェレウィチノフ活性水素原子を有する少なくとも１種のスターター化合物を、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドと反応させ、少なくとも１種のスターター化合物は４０℃以上の融点を有しており、プロピレンオキシドとの反応は、下記不等式：
【数１】
2014162925.tif 000002
［式中、ｘｍ（ＰＯ）は、Ｐｍブロックのために計量添加されるプロピレンオキシドのモル量（単位：ｍｏｌ）と定義され、
ｘ（ＯＨ）は、ポリエーテルポリオール中のヒドロキシル基のモル量（単位：ｍｏｌ）と定義され、
ｔｍ（ＰＯ）は、Ｐｍブロックのプロピレンオキシドの計量添加時間（単位：ｈ）と定義され、
ＯＨＺは、ポリエーテルポリオールの計算ＯＨ価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）と定義され、ｍは、先に定義されている］
で表される条件下でＰｍブロックの計量添加中に実施され、計量添加されるアルキレンオキシドの総量に基づくポリエーテルポリオール中オキシエチレン単位の総含量は、５〜９０重量％であることを特徴とする方法。
【請求項２】
１つ以上のＰｍブロックは、Ｐｍブロックのために計量添加されるアルキレンオキシドの総量に基づいて少なくとも７５重量％のオキシプロピレン単位を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリエーテルポリオールは、計量添加されるアルキレンオキシドの総量に基づいて８５重量％までのオキシエチレン単位を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのＥｎブロックは、少なくとも９０重量％のオキシエチレン単位を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
１つのＥｎブロックは末端ブロックであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ポリエーテルポリオールの計算ＯＨ価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ポリエーテルポリールは、スターター由来の構成単位に加えて、ＥｎブロックおよびＰｍブロックからもっぱらなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
４０℃未満の融点を有する少なくとも１種の更なるスターター化合物を、全スターター化合物の総量に基づいて３０重量％までの割合で使用することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
スターター化合物とエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよび更なるアルキレンオキシド化合物との反応において、溶媒を使用しないことを特徴とする、請求項１〜８のいずれに記載の方法。
【請求項１０】
触媒は塩基性触媒であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
触媒を、最終生成物の量に基づいて０．００４〜１．０重量％の濃度で使用することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
使用される触媒は水酸化カリウムであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１種のスターター化合物とエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドとの反応を、７０〜１７０℃の温度で実施することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
使用されるスターター化合物はペンタエリスリトール、スクロース、トリメチロールプロパンおよび／またはソルビトールであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
２０℃で視覚的に澄明および／または均質である、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法によって製造されるポリエーテルポリオール。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
意外なことに、この目的は、少なくとも７５重量％のオキシエチレン単位をそれぞれ含んでなるｎ個のＥｎブロックと、Ｅｎブロックとは異なるｍ個のＡｍブロックとを有するポリエーテルポリオールの製造方法であって、ｎおよびｍはそれぞれ１〜１０の自然数であり、方法において、触媒の添加を伴って、少なくとも１個のツェレウィチノフ活性水素原子を有する少なくとも１種のスターター化合物を、エチレンオキシドおよび少なくとも１種の更なるアルキレンオキシド化合物と反応させ、少なくとも１種のスターター化合物は４０℃以上の融点を有しており、エチレンオキシドとの反応は、下記不等式：
【数１】
2014162924.tif 000001
［式中、Ｔｎは、Ｅｎブロックのためのエチレンオキシドを計量添加している間の平均反応温度（単位：℃）と定義され、
ｘ（ｃａｔ）は、使用される触媒の量（単位：ｍｏｌ）と定義され、
ｔｎは、Ｅｎブロックにおけるエチレンオキシドの計量添加時間（単位：ｈ）と定義され、
ｘｎ（ＥＯ）は、Ｅｎブロックのために計量添加されるエチレンオキシドの量（単位：ｍｏｌ）と定義され、
ｎは、先に定義されている］
で表される条件下でＥｎブロックの計量添加中に実施され、計量添加される全アルキレンオキシドの総量に基づくポリエーテルポリオール中オキシエチレン単位の総含量は、５〜８５重量％であることを特徴とする方法によって達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７５重量％のオキシエチレン単位をそれぞれ含んでなるｎ個のＥｎブロックと、Ｅｎブロックとは異なるｍ個のＡｍブロックとを有するポリエーテルポリオールの製造方法であって、ｎおよびｍはそれぞれ１〜１０の自然数であり、方法において、触媒の添加を伴って、少なくとも１個のツェレウィチノフ活性水素原子を有する少なくとも１種のスターター化合物を、エチレンオキシドおよび少なくとも１種の更なるアルキレンオキシド化合物と反応させ、少なくとも１種のスターター化合物は４０℃以上の融点を有しており、エチレンオキシドとの反応は、下記不等式：
【数１】
2014162924.tif 000002
［式中、Ｔｎは、Ｅｎブロックのためのエチレンオキシドを計量添加している間の平均反応温度（単位：℃）と定義され、
ｘ（ｃａｔ）は、使用される触媒の量（単位：ｍｏｌ）と定義され、
ｔｎは、Ｅｎブロックにおけるエチレンオキシドの計量添加時間（単位：ｈ）と定義され、
ｘｎ（ＥＯ）は、Ｅｎブロックのために計量添加されるエチレンオキシドの量（単位：ｍｏｌ）と定義され、
ｎは、先に定義されている］
で表される条件下でＥｎブロックの計量添加中に実施され、計量添加される全アルキレンオキシドの総量に基づくポリエーテルポリオール中オキシエチレン単位の総含量は、５〜８５重量％であることを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１種のスターター化合物とエチレンオキシドおよび少なくとも１種の更なるアルキレンオキシド化合物との反応中にＯＨ価は低下し、下記不等式（３）：
【数２】
2014162924.tif 000003
［式中、Ｔａは、少なくとも１種のスターター化合物の反応中の平均反応温度（単位：℃）と定義され、
ｘ（ｃａｔ）は、使用される触媒の量（単位：ｍｏｌ）と定義され、
ｍａは、少なくとも１種のスターター化合物の転化完了時の混合物の量（単位：ｋｇ）と定義される］
が適用され、不等式（３）は、１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のＯＨ価から適用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
不等式（３）は２１５ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価まで適用され、ＯＨ価が２１５ｍｇＫＯＨ／ｇを下回ると、ｍａは混合物の量（単位：ｋｇ）を示すことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ポリエーテルポリオールのＯＨ価は２８ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ポリエーテルポリールは、スターター由来の構成単位に加えて、ＥｎブロックおよびＡｍブロックからもっぱらなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのＡｍブロックは、２５重量％以下のオキシエチレン単位を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ポリエーテルポリオールは、計量添加される全アルキレンオキシドの総量に基づいて４５重量％までのオキシエチレン単位を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
４０℃未満の融点を有する少なくとも１種の更なるスターター化合物を、全スターター化合物の総量に基づいて３０重量％までの割合で使用することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
スターター化合物とエチレンオキシドおよび少なくとも１種の更なるアルキレンオキシド化合物との反応において、溶媒を使用しないことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
触媒は塩基性触媒であること、および／または触媒を、最終生成物の量に基づいて０．００４〜１．０重量％の濃度で使用することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのＥｎブロックは、少なくとも９０重量％のオキシエチレン単位を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
１つのＥｎブロックは末端ブロックであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１種のスターター化合物とエチレンオキシドおよび少なくとも１種の更なるアルキレンオキシド化合物との反応を、７０〜１７０℃の温度で実施することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
使用されるスターター化合物はペンタエリスリトール、スクロース、トリメチロールプロパンおよび／またはソルビトールであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
使用されるアルキレンオキシドはエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドであることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の方法によって製造されたポリエーテルポリオール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が貫通した穴を備えている第一のコネクタと第二のコネクタとの間に取り付けられるピン駆動装置であって、
ａ）第一及び第二の支持フレーム部材と、
ｂ）前記第一のコネクタの前記穴内に配置される第一の端部、及び前記第一の支持フレーム部材の内側に配置される第二の端部、を有する第一のピンと、
ｃ）前記第二のコネクタの前記穴内に配置される第一の端部、及び前記第二の支持フレーム部材の内側に配置される第二の端部、を有する第二のピンと、
ｄ）前記第一のピンと第二のピンとに結合された少なくとも１つの線形アクチュエータであって、ｉ）前記第一及び第二のピンを前記第一のコネクタの穴及び第二のコネクタの穴を貫通して伸長させている伸長状態と、ｉｉ）前記第一のピンの第一の端部を前記第一のコネクタの穴から外方へ伸長させておらず且つ前記第二のピンの第一の端部を前記第二のコネクタの穴から外方へ伸長させていない引っ込み状態と、の間で可動とされた少なくとも１つの線形アクチュエータと、
ｅ）前記第一の支持フレーム部材と前記第二の支持フレーム部材との間に設けられている長さ調節装置であって、前記第一の支持フレーム部材を前記第一のコネクタに接触させ且つ前記第二の支持フレーム部材を前記第二のコネクタに接触させるように、その長さが調節される長さ調節装置と、を備えているピン駆動装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスリボンを製造する方法であって、
（Ｉ）第１の上流ドローロール対を備えた第１のプルロール装置及び、引き出し経路に沿って、前記第１の上流ドローロール対の下流に配された第１の下流ドローロール対を備えた第２のプルロール装置を用意するステップと、
（ＩＩ）第１のエッジ部と第２のエッジ部との間に延びる幅を有するガラスリボンを成形するステップと、
（ＩＩＩ）前記第１の上流ドローロール対の少なくとも一方が略一定のトルクで回転し、前記引き出し経路に沿って、前記ガラスリボンの第１のエッジ部を引き出すよう、前記第１のプルロール装置を独立して操作するステップと、
（ＩＶ）前記第１の下流ドローロール対の少なくとも一方が略一定の角速度で回転し、前記引き出し経路に沿って、前記ガラスリボンの第１のエッジ部を更に引き出すよう、前記第２のプルロール装置を独立して操作するステップと、
（Ｖ）前記第１の上流ドローロール対によって、前記引き出し経路に沿って、前記ガラスリボンの第１のエッジ部に略一定の力が加えられると共に、前記第１の下流ドローロール対によって、前記引き出し経路に沿って、前記ガラスリボンの第１のエッジ部に変動する力が加えられる一定期間にわたり、前記引き出し経路に沿った前記第１の下流ドローロール対の下流において、前記ガラスリボンから複数のガラスシートを順次分離するステップと、
を有して成り、
前記ガラスリボンが前記引き出し経路に沿った引き出し方向に引き出され、前記一定期間を通し、前記第１の上流ドローロール対によって、前記引き出し方向と逆の方向に、前記ガラスリボンの第１のエッジ部に略一定の力が加えられると共に、前記第１の下流ドローロール対によって、前記引き出し方向と同じ方向に、前記ガラスリボンの第１のエッジ部に変動する力が加えられ、前記第１の上流ドローロール対と前記第１の下流ドローロール対との間において、前記第１のエッジ部が常に引張状態に保たれる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ステップ（ＩＩＩ）が、
前記第１の上流ドローロール対の両方が略一定のトルクで回転するよう、前記第１のプルロール装置を操作するステップ、及び
前記第１の下流ドローロール対の両方が略一定の角速度で回転するよう、前記第２のプルロール装置を操作するステップ、
の少なくとも一方を含んで成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ガラスリボンを製造する方法であって、
（Ｉ）第１の上流ドローロール対を備えた第１のプルロール装置及び、引き出し経路に沿って、前記第１の上流ドローロール対の下流に配された第１の下流ドローロール対を備えた第２のプルロール装置を用意するステップと、
（ＩＩ）第１のエッジ部と第２のエッジ部との間を前記引き出し経路に対し直角に延びる幅を有し、前記引き出し経路に沿った引き出し方向に引き出されるガラスリボンを成形するステップと、
（ＩＩＩ）前記第１の上流ドローロール対によって、前記引き出し経路に沿って、前記引き出し方向と逆の方向に、前記ガラスリボンの第１のエッジ部に略一定の力が加えられるよう、前記第１のプルロール装置を一定期間にわたり独立して操作するステップと、
（ＩＶ）前記第１の下流ドローロール対の少なくとも一方が略一定の角速度で回転し、該ドローロール対によって、前記引き出し経路に沿って、前記引き出し方向と同じ方向に、前記ガラスリボンの第１のエッジ部に変動する力が加えられ、前記第１の上流ドローロール対と前記第１の下流ドローロール対との間において、前記第１のエッジ部が前記一定期間にわたり常に引張状態に保たれるよう、前記第２のプルロール装置を前記一定期間にわたり独立して操作するステップと、
（Ｖ）前記一定期間にわたり、前記引き出し経路に沿った前記第１の下流ドローロール対の下流において、前記ガラスリボンから複数のガラスシートを順次分離するステップと、
を有して成ることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本態様の更に別の実施の形態において、ガラスリボンが引き出し経路に沿った引き出し方向に引き出される。一定期間を通し、第１の上流ドローロール対によって、引き出し方向と逆の方向に、ガラスリボンの第１のエッジ部に略一定の力が加えられると共に、第１の下流ドローロール対によって、引き出し方向と同じ方向に、ガラスリボンの第１のエッジ部に変動する力が加えられ、一定期間を通し、第１の上流ドローロール対と第１の下流ドローロール対との間において第１のエッジ部が常に引張状態に保たれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本態様の1つの実施の形態において、ガラスリボンが引き出し経路に沿った引き出し方向に引き出される。一定期間を通し、第１の上流ドローロール対によって、引き出し方向と逆の方向に、ガラスリボンの第１のエッジ部に略一定の力が加えられると共に、第１の下流ドローロール対によって、引き出し方向と同じ方向に、ガラスリボンの第１のエッジ部に変動する力が加えられる。一定期間を通し、第１の上流ドローロール対と第１の下流ドローロール対との間において、第１のエッジ部が引張状態に保たれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
図５に示すように、ガラスリボン２０５は引き出し経路３０５に沿った引き出し方向５０１に引き出される。図９に戻り、前記一定の期間を通し、第１の上流ドローロール対３０３によって、ガラスリボン２０５の第１のエッジ部２０５ａに対し、引き出し方向５０１と反対方向に、略一定の力（例えば、１０ポンド（約４．５キログラム））が加えられる。更に図示するように、第１の下流ドローロール対３２３によって、ガラスリボン２０５の第１のエッジ部２０５ａに対し、引き出し方向５０１に（例えば、約８ポンド〜約２８ポンド（約３．６キログラム〜約１２．７キログラム））の変動する力が加えられる。従って、前記一定の期間を通し、第１の上流ドローロール対３０３と第１の下流ドローロール対３２３との間において、第１のエッジ部２０５ａが常に引張状態に保たれる。別の例において、装置のセットアップに応じ、両方の力を引き出し方向５０１に対し正又は負の向きに作用させることができる。