【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ（１００ａ）が設けられた被試験対象（１００）に試験信号を入力し、当該被試験対象から出力される被測定信号に対して測定を実行する無線端末測定装置（１，２）であって、
前記被試験対象を搬送路（１１ａ）内で搬送する搬送部（１１）と、
前記被試験対象のアンテナと空間的に結合される結合用アンテナ（１７）と、
前記被試験対象のアンテナと前記結合用アンテナが十分な強度で空間的に結合できる領域である通信可能領域（Ｒ）と、
前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されているか否かを判断する判断部（１３２）と、
前記判断部によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送部が搬送する前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信する信号送信部（１４１）と、
前記判断部によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行う信号受信部（１４２）と、を備えることを特徴とする無線端末測定装置。
【請求項２】
前記通信可能領域は、前記搬送路の少なくとも一部を含む空間を覆うとともに、前記結合用アンテナを内部に収納し、前記被試験対象が搬送されるための入口（１２ａ）及び出口（１２ｂ）を有する電磁波シールドボックス（１２）により画定され、
前記電磁波シールドボックスの前記搬送路の上方に設けられ、前記アンテナ又は前記結合用アンテナで発生する電磁波が前記入口及び前記出口から漏洩するのを防止する電磁波遮蔽部（１９ａ，１９ｂ）と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線端末測定装置。
【請求項３】
前記信号送信部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送部が搬送する前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信し、
前記信号受信部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線端末測定装置。
【請求項４】
前記被試験対象を検知したときに、前記被試験対象を検知したことを示す検知信号を前記判断部に出力する検知部（１８）をさらに備え、
前記判断部は、前記検知部からの前記検知信号に加えて少なくとも前記被試験対象の搬送速度の情報を利用して、前記被試験対象が通信可能領域内にあるか否かを判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の無線端末測定装置。
【請求項５】
前記電磁波遮蔽部は、前記被試験対象が前記電磁波シールドボックスの前記入口又は前記出口を通過している場合に前記入口又は前記出口を開状態とし、前記被試験対象の全体が前記電磁波シールドボックス内に搬送された場合に前記入口及び前記出口を閉状態とすることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の無線端末測定装置。
【請求項６】
前記電磁波遮蔽部は、電磁波遮蔽部材から成ることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の無線端末測定装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断された場合における前記被試験対象の前記搬送速度を、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていないと判断された場合における前記搬送速度よりも遅くすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の無線端末測定装置。
【請求項８】
前記搬送部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断された場合における前記被試験対象の前記搬送速度を所定時間ゼロとすることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無線端末測定装置。
【請求項９】
アンテナ（１００ａ）が設けられた被試験対象（１００）に試験信号を入力し、当該被試験対象から出力される被測定信号に対して測定を実行する無線端末測定方法であって、
前記被試験対象を搬送する搬送路（１１ａ）と、前記被試験対象のアンテナと空間的に結合される結合用アンテナ（１７）を準備する段階と、
前記被試験対象を前記搬送路内で搬送する搬送段階と、
前記被試験対象が前記被試験対象のアンテナと前記結合用アンテナが十分な強度で空間的に結合できる領域である通信可能領域（Ｒ）に搬送されているか否かを判断する判断段階と、
前記判断段階によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送部が搬送する前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信する信号送信段階と、
前記判断段階によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行う信号受信段階と、を含むことを特徴とする無線端末測定方法。
【請求項１０】
前記搬送路の少なくとも一部を含む空間を覆うとともに、前記結合用アンテナを内部に収納し、前記被試験対象が搬送されるための入口（１２ａ）及び出口（１２ｂ）を有し、前記通信可能領域を画定する電磁波シールドボックス（１２）を準備する段階と、
前記電磁波シールドボックスの前記搬送路の上方に、前記アンテナ又は前記結合用アンテナで発生する電磁波が前記入口及び前記出口から漏洩するのを防止する電磁波遮蔽部（１９ａ，１９ｂ）を設ける段階と、をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の無線端末測定方法。
【請求項１１】
前記信号送信段階は、前記判断段階によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送部が搬送する前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信し、
前記信号受信段階は、前記判断段階によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行うことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の無線端末測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線端末測定装置は、アンテナが設けられた被試験対象に試験信号を入力し、当該被試験対象から出力される被測定信号に対して測定を実行する無線端末測定装置であって、前記被試験対象を搬送路内で搬送する搬送部と、前記被試験対象のアンテナと空間的に結合される結合用アンテナと、前記搬送路の少なくとも一部を含む空間を覆うとともに、前記結合用アンテナを内部に収納し、前記被試験対象が搬送されるための入口及び出口を有する電磁波シールドボックスと、前記被試験対象の全体が前記電磁波シールドボックス内の所定領域に搬送されているか否かを判断する判断部と、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記所定領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送部が搬送する前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信する信号送信部と、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記所定領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行う信号受信部と、前記電磁波シールドボックス内の前記搬送路の上方に設けられ、前記アンテナ又は前記結合用アンテナで発生する電磁波が前記入口及び前記出口から漏洩するのを防止する電磁波遮蔽部と、を備えることを特徴とする構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る無線端末測定装置においては、前記電磁波遮蔽部は、前記被試験対象が前記電磁波シールドボックスの前記入口又は前記出口を通過している場合に前記入口又は前記出口を開状態とし、前記被試験対象の全体が前記電磁波シールドボックス内に搬送された場合に前記入口及び前記出口を閉状態とすることを特徴とする構成を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る無線端末測定装置においては、前記電磁波遮蔽部は、前記搬送部が前記被試験対象を搬送する搬送方向に直交する水平方向に複数の短冊状に設けられた電磁波遮蔽部材から成ることを特徴とする構成を有していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る無線端末測定装置においては、前記搬送部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記所定領域に搬送されていると判断された場合における前記被試験対象の搬送速度を、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記所定領域に搬送されていないと判断された場合における前記搬送速度よりも遅くすることを特徴とする構成を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る無線端末測定装置においては、前記搬送部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記所定領域に搬送されていると判断された場合における前記被試験対象の搬送速度を所定時間ゼロとすることを特徴とする構成を有していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係る無線端末測定方法は、アンテナが設けられた被試験対象に試験信号を入力し、当該被試験対象から出力される被測定信号に対して測定を実行する無線端末測定方法であって、前記被試験対象を搬送する搬送路の少なくとも一部を含む空間を覆うとともに、前記被試験対象のアンテナと空間的に結合される結合用アンテナを内部に収納し、前記被試験対象が搬送されるための入口及び出口を有する電磁波シールドボックスを準備する段階と、前記電磁波シールドボックス内の前記搬送路の上方に、前記アンテナ又は前記結合用アンテナで発生する電磁波が前記入口及び前記出口から漏洩するのを防止する電磁波遮蔽部を設ける段階と、前記被試験対象を前記搬送路内で搬送する搬送段階と、前記被試験対象の全体が前記電磁波シールドボックス内の所定領域に搬送されているか否かを判断する判断段階と、前記判断段階によって前記被試験対象の全体が前記所定領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送部が搬送する前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信する信号送信段階と、前記判断段階によって前記被試験対象の全体が前記所定領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行う信号受信段階と、を含むことを特徴とする構成を有している。