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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０３）ならびに該ハウジング（１０３）内に配置された圧縮機（１０４）、燃焼器（１１０）、およびタービン（１０６）を有するタービンエンジン（１００）の熱伝達を制御するための熱伝達アセンブリ（１０２）であって、
前記圧縮機（１０４）が、圧縮機羽根（１２０）を有し、前記タービン（１０６）が、タービン羽根（１４０）およびタービン翼（１３８）を有し、前記熱伝達アセンブリ（１０２）が、前記タービン（１０６）と接続され、かつ前記圧縮機羽根（１２０）と流れ連通する側壁（１６４）を備える流れ制御装置（１６０）であって、前記側壁（１６４）が、前記圧縮機羽根（１２０）から前記タービン羽根（１４０）までの第１の流路（１７２）および前記圧縮機羽根（１２０）から前記タービン翼（１３８）までの第２の流路（１７４）を形成するように構成されている流れ制御装置（１６０）と、
前記ハウジング（１０３）と接続され、かつ前記圧縮機（１０４）と前記タービン（１０６）との間に配置された熱交換器（１６２）であって、前記第１の流路（１７２）および前記第２の流路（１７４）の少なくとも一方と流れ連通する熱交換器（１６２）と、
前記ハウジング（１０３）と接続され、かつ入口（２０２）および出口（２０４）を備える流体供給装置（２００）であって、前記入口（２０２）および前記出口（２０４）が、前記熱交換器（１６２）と流れ連通するように接続されており、前記熱交換器（１６２）を経由して冷却流体（２０６）を誘導するように構成されている流体供給装置（２００）と
を備え、
前記熱交換器（１６２）が、前記ハウジング（１０３）と接続されており、前記燃焼器（１１０）より内側にある、熱伝達アセンブリ（１０２）。
【請求項２】
前記第１の流路（１７２）が、前記圧縮機羽根（１２０）及び／又は前記タービン羽根（１４０）と流れ連通している、請求項１に記載の熱伝達アセンブリ（１０２）。
【請求項３】
前記第２の流路（１７４）が、前記圧縮機羽根（１２０）及び／又は前記タービン翼（１３８）と流れ連通している、請求項１または２に記載の熱伝達アセンブリ（１０２）。
【請求項４】
前記熱交換器（１６２）が、前記第２の流路（１７４）内に配置された複数の放熱フィン（１９０）を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の熱伝達アセンブリ（１０２）。
【請求項５】
前記熱交換器（１６２）が、前記圧縮機羽根（１２０）と流れ連通するように接続されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の熱伝達アセンブリ（１０２）。
【請求項６】
前記側壁（１６４）が、前記燃焼器（１１０）と前記熱交換器（１６２）との間に配置されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の熱伝達アセンブリ（１０２）。
【請求項７】
入口端（１２２）、出口端（１２４）、および前記入口端（１２２）と前記出口端（１２４）との間に配置されたミッドスパン部（１２６）を備える出口案内羽根（１２０）を備える圧縮機（１０４）と、
前記圧縮機（１０４）と接続され、かつタービン羽根（１４０）およびタービン翼（１３８）を備えるタービン（１０６）と、
前記圧縮機（１０４）および前記タービン（１０６）と接続された燃焼器（１１０）と、
前記圧縮機（１０４）および前記タービン（１０６）と接続された熱伝達アセンブリ（１０２）であって、前記タービン（１０６）と接続され、かつ前記出口案内羽根（１２０）と流れ連通する側壁（１６４）を備える流れ制御装置（１６０）であって、前記側壁（１６４）が、前記出口案内羽根（１２０）から前記タービン羽根（１４０）までの第１の流路（１７２）および前記圧縮機羽根（１２０）から前記タービン翼（１３８）までの第２の流路（１７４）を形成するように構成されている流れ制御装置（１６０）、ならびに、前記タービン（１０６）のハウジング（１０３）と接続され、かつ前記圧縮機（１０４）と前記タービン（１０６）との間に配置され、前記燃焼器（１１０）より内側にある、熱交換器（１６２）であって、前記出口案内羽根（１２０）ならびに前記第１の流路（１７２）および前記第２の流路（１７４）の少なくとも一方と流れ連通する熱交換器（１６２）を備える熱伝達アセンブリ（１０２）と
を備えるタービンエンジン（１００）。
【請求項８】
前記側壁（１６４）が、前記燃焼器（１１０）と前記熱交換器（１６２）との間に配置され、
前記熱交換器（１６２）が、前記圧縮機（１０４）および前記タービン（１０６）と接続されており、前記燃焼器（１１０）に隣接し、
前記第１の流路（１７２）が、前記圧縮機（１０４）からの圧縮機ブリード空気を誘導するように構成されており、前記タービン羽根（１４０）と流れ連通しており、
前記第２の流路（１７４）が、前記熱交換器（１６２）からの圧縮機ブリード空気を誘導するように構成されており、前記タービン翼（１３８）と流れ連通しており、
前記熱交換器（１６２）と接続され、かつ入口（２０２）および出口（２０４）を備える流体供給装置（２００）をさらに備え、前記入口（２０２）および前記出口（２０４）が、前記熱交換器（１６２）と流れ連通するように接続されており、前記熱交換器（１６２）を経由して冷却流体（２０６）を誘導するように構成され、
前記出口（２０４）が、前記燃焼器（１１０）と流れ連通するように接続されている、請求項７に記載のタービンエンジン（１００）。
【請求項９】
圧縮機（１０４）およびタービン（１０６）を備えるタービンエンジン（１００）に熱伝達アセンブリ（１０２）を組み付ける方法であって、
前記タービン（１０６）に流れ制御装置（１６０）を接続するステップと、
前記圧縮機（１０４）の圧縮機羽根（１２０）および前記タービン（１０６）のタービン羽根（１４０）と流れ連通するように前記流れ制御装置（１６０）の側壁（１６４）を接続するステップと、
燃焼器（１１０）と前記側壁（１６４）との間に第１の流路（１７２）を形成するステップと、
前記側壁（１６４）とハウジング（１０３）との間に第２の流路（１７４）を形成するステップと、
前記圧縮機（１０４）と前記タービン（１０６）との間に配置され、前記燃焼器（１１０）より内側にあるように前記ハウジング（１０３）に熱交換器（１６２）を接続するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記ハウジング（１０３）に前記熱交換器（１６２）を接続する前記ステップが、前記第２の流路（１７４）内に前記熱交換器（１６２）を配置することを含み、
前記熱交換器（１６２）および前記燃焼器（１１０）に流体供給装置（２００）を接続するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱アクチュエータであって、
肩部を含む格納容器と、
前記格納容器に結合され、前記格納容器に対して第１および第２の位置を占めるように構成されている可動要素であって、前記第１の位置に向かって偏移される、可動要素と、
膨張材料であって、前記膨張材料が膨張すると、前記膨張材料が前記可動要素を前記第２の位置に向かって移動させるように、前記格納容器内に配設される、膨張材料と、
前記可動要素と前記膨張材料との間に配設されるダイアフラムであって、前記格納容器の前記肩部に張付けられ、締結または接着されて、前記ダイアフラムの移動が制限される、ダイアフラムと、
前記可動要素と前記ダイアフラムとの間に配設されるコンプライアント材料で形成されるプラグと、
を備え、
前記膨張材料は無機塩混合物を含む、
熱アクチュエータ。
【請求項２】
前記膨張材料は、成分混合物から構成される任意の他の組成物よりも低温で固化する単一化学組成物で提供される請求項１記載の熱アクチュエータ。
【請求項３】
前記膨張材料は共晶塩混合物を含み、
前記膨張材料は５０℃〜６００℃の範囲内の融点を有し、前記膨張材料の体積熱膨張係数は、１８０×１０-6１／Ｋを超え、かつ４５０℃を超えて熱的に安定である請求項１または２に記載の熱アクチュエータ。
【請求項４】
前記可動要素は直線状に可動である請求項１乃至３のいずれかに記載の熱アクチュエータ。
【請求項５】
タービン組立体であって、
ホイール空間キャビティを画定するために互いに隣接して配置されるロータおよびステータ組立体と、
前記ホイール空間キャビティに、パージ空気の流れおよび冷却空気の調整可能な流れをそれぞれ提供するために、前記ステータ組立体にそれぞれ連結される固定式および調整可能オリフィスと、
請求項１乃至４のいずれかに記載の熱アクチュエータを含む流れ制御デバイスであって、前記膨張材料の膨張条件に従って前記調整可能オリフィスのサイズを変動させることによって、前記ホイール空間キャビティに対する冷却空気の前記調整可能な流れを変動させるように構成されている、流れ制御デバイスとを備える、
タービン組立体。
【請求項６】
前記ステータ組立体は、圧縮機抽出空気の流れと連通可能なステータキャビティを画定するために形成されるステータ壁を備え、
前記固定式および調整可能オリフィスはそれぞれ、前記ステータ壁内に配置され、前記流れ制御デバイスは前記ステータキャビティ内に配置され、
パージ空気の前記流れおよび冷却空気の前記調整可能な流れはそれぞれ、圧縮機抽出空気を含む請求項５記載のタービン組立体。
【請求項７】
前記ホイール空間キャビティに連結され、前記調整可能オリフィスと連通状態にある温度センサをさらに備える請求項５または６に記載のタービン組立体。
【請求項８】
前記ロータ組立体と前記ステータ組立体との間に配置される段間シールをさらに備える請求項５乃至７のいずれかに記載のタービン組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に間隔を置いて車体前後方向に延設された一対の左右サイドフレームと、前記一対の左右サイドフレームの間に支持されたパワーユニットとを備えたダンプトラックにおいて、
前記パワーユニットを左サイドフレームに支持する第１の支持部と、前記パワーユニットを右サイドフレームに支持する第２の支持部とを備え、
前記第１の支持部は、前記パワーユニットを前記左サイドフレームに対して、車体前後方向軸周りの回動中心が車幅方向において前記パワーユニットと前記左サイドフレームとの間に位置するように、回動可能に支持する第１の連結部を有し、
前記第２の支持部は、前記パワーユニットを前記右サイドフレームに対して、車体前後方向軸周りの回動中心が車幅方向において前記パワーユニットと前記右サイドフレームとの間に位置するように、回動可能に支持する第２の連結部を有し、
車体前後方向の前側において前記パワーユニットを支持する前側支持部と、車体前後方向の後側において前記パワーユニットを支持する後側支持部とを備え、
前記前側支持部と前記後側支持部とのうち一方が、前記第１の支持部と前記第２の支持部とで構成され、他方が、前記左サイドフレームと前記右サイドフレームとに跨って設けられたマウントブラケットと、前記マウントブラケットに設けられ前記パワーユニットを車体前後方向軸周りに回動可能に支持する第１の軸受とを有する第３の支持部で構成されたことを特徴とするダンプトラック。
【請求項２】
請求項１に記載のダンプトラックにおいて、
前記第３の支持部に、前記第１の軸受を上下方向軸周りに回動可能に支持する第２の軸受が設けられたことを特徴とするダンプトラック。
【請求項３】
請求項１に記載のダンプトラックにおいて、
前記第１の支持部は、前記左サイドフレーム側と前記パワーユニット側との間に、前記パワーユニットの車幅方向における移動量を制限するダンパを有し、
前記第２の支持部は、前記右サイドフレーム側と前記パワーユニット側との間に、前記パワーユニットの車幅方向における移動量を制限するダンパを有することを特徴とするダンプトラック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のダンプトラックは、車幅方向に間隔を置いて車体前後方向に延設された一対の左右サイドフレームと、前記一対の左右サイドフレームの間に支持されたパワーユニットとを備えたダンプトラックにおいて、
前記パワーユニットを左サイドフレームに支持する第１の支持部と、前記パワーユニットを右サイドフレームに支持する第２の支持部とを備え、
前記第１の支持部は、前記パワーユニットを前記左サイドフレームに対して、車体前後方向軸周りの回動中心が車幅方向において前記パワーユニットと前記左サイドフレームとの間に位置するように、回動可能に支持する第１の連結部を有し、
前記第２の支持部は、前記パワーユニットを前記右サイドフレームに対して、車体前後方向軸周りの回動中心が車幅方向において前記パワーユニットと前記右サイドフレームとの間に位置するように、回動可能に支持する第２の連結部を有し、
車体前後方向の前側において前記パワーユニットを支持する前側支持部と、車体前後方向の後側において前記パワーユニットを支持する後側支持部とを備え、
前記前側支持部と前記後側支持部とのうち一方が、前記第１の支持部と前記第２の支持部とで構成され、他方が、前記左サイドフレームと前記右サイドフレームとに跨って設けられたマウントブラケットと、前記マウントブラケットに設けられ前記パワーユニットを車体前後方向軸周りに回動可能に支持する第１の軸受とを有する第３の支持部で構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第四画像生成工程は、前記第二画像と前記第三画像の画像間で対応する画素同士の画素値の除算によって前記第二画像と前記第三画像の比を示す前記第四画像を生成する請求項９に記載のディザマスク生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１に示されたディザマスクの生成方法では、まず、ディザマスクの特定画素に対して、ドットの記録を抑制するドット抑制閾値を設定する。そして、該ドット抑制閾値が適用される特定画素の位置を除外して、つまり、特定画素を除外するマスクをかけて、残りの画素に関してディザマスクの閾値を最適に配置する（特許文献１の段落００４５）。その後、除外した特定画素に対して、ドット抑制閾値を最適に配置することにより、目的のディザマスクを得ている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１１態様として、第９態様のディザマスク生成方法において、第四画像生成工程は、第二画像と第三画像の画像間で対応する画素同士の画素値の除算によって第二画像と第三画像の比を示す第四画像を生成する構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
本例の場合、初期入力値（例えば、５０％階調）に対応した初期のドット配置からスタートして、ドットを次第に増加させながら、昇順で次第に大きな閾値を設定していく昇順の閾値決定処理（図９のステップＳ３２）と、初期のドット配置から、次第にドットを取り除きながら、降順で次第に小さな閾値を設定していく降順の閾値決定処理（ステップＳ３４）とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンによって駆動される油圧ポンプと、前記エンジンを始動させるためのスタータと、前記エンジンのクランク軸の同軸上に連結された発電電動機と、前記発電電動機との間で電力の授受を行なう蓄電装置と、キースイッチと、前記キースイッチからの始動信号が入力される車体コントローラとを備えたハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置において、
稼動地域の外気温度を判定する外気温度判定手段と、前記発電電動機により前記エンジンをクランキングして始動させる第１のエンジン始動手段と、前記スタータにより前記エンジンをクランキングして始動させる第２のエンジン始動手段と、前記スタータ及び前記発電電動機を併用して前記エンジンをクランキングして始動させる第３のエンジン始動手段とを備え、
前記車体コントローラは、前記外気温度判定手段によって判定された稼動地域の外気温度に応じて、前記第１乃至第３のエンジン始動手段のいずれかを選択する
ことを特徴とするハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置において、
前記外気温度判定手段は、外気の温度を検出する外気温度センサである
ことを特徴とするハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置において、
衛星を介して前記稼動地域の位置及び日付情報を取得可能なＧＰＳ受信装置と、
前記稼動地域の外気温度情報を記憶した記憶装置とを更に備え、
前記外気温度判定手段は、前記ＧＰＳ受信装置が取得した前記稼動地域の位置及び日付情報と、前記記憶装置が記憶した前記稼動地域の外気温度情報とを基に前記稼動地域の外気温度を予測して判定する
ことを特徴とするハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置において、
前記エンジンの冷却水の温度を検出する冷却水温度センサを更に備え、
前記車体コントローラは、前記冷却水温度センサが検出した前記エンジンの冷却水の温度に応じて、前記第１乃至第３のエンジン始動手段のいずれかを選択する
ことを特徴とするハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置において、
前記油圧ポンプが吐出する作動油の温度を検出する作動油温度センサを更に備え、
前記車体コントローラは、前記作動油温度センサが検出した作動油の温度に応じて、前記第１乃至第３のエンジン始動手段のいずれかを選択する
ことを特徴とするハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置において、
前記蓄電装置は、充電状態を示すＳＯＣを算出する演算機能を更に備え、
前記車体コントローラは、前記蓄電装置が算出したＳＯＣを取り込み、前記ＳＯＣに応じて、前記第１乃至第３のエンジン始動手段のいずれかを選択する
ことを特徴とするハイブリッド式作業機械のエンジン始動制御装置。
【請求項７】
エンジンと、前記エンジンによって駆動される油圧ポンプと、前記エンジンを始動させるためのスタータと、前記エンジンのクランク軸の同軸上に連結された発電電動機と、前記発電電動機との間で電力の授受を行なう蓄電装置と、キースイッチと、前記キースイッチからの始動信号が入力される車体コントローラと、稼動地域の外気温度を判定する外気温度判定手段と、前記発電電動機により前記エンジンをクランキングして始動させる第１のエンジン始動手段と、前記スタータにより前記エンジンをクランキングして始動させる第２のエンジン始動手段と、前記スタータ及び前記発電電動機を併用して前記エンジンをクランキングして始動させる第３のエンジン始動手段とを備えたハイブリッド式作業機械のエンジン始動方法において、
前記蓄電装置は、充電状態を示すＳＯＣを算出する演算機能を更に備え、
前記車体コントローラは、前記蓄電装置が算出したＳＯＣを取り込み、前記ＳＯＣが予め定めたＳＯＣ閾値を超過するか否かを判断する第１ステップと、
前記第１ステップにおいて、前記ＳＯＣが前記ＳＯＣ閾値以下と判断されたときには前記第２のエンジン始動手段を選択する第２ステップと、
前記第１ステップにおいて、前記ＳＯＣが前記ＳＯＣ閾値を超過すると判断された後、前記外気温度判定手段によって判定された外気温度が予め定めた温度閾値を超過するか否かを判断する第３ステップと、
前記第３ステップにおいて、前記外気温度が前記温度閾値を超過すると判断されたときには前記第１のエンジン始動手段を選択する第４ステップと、
前記第３ステップにおいて、前記外気温度が前記温度閾値以下と判断されたときには前記第３のエンジン始動手段を選択する第５ステップとを備えた
ことを特徴とするハイブリッド式作業機械のエンジン始動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１      クローラ式ハイブリッド油圧ショベル
１０    旋回体
３０    運転室
３２    キースイッチ
３４    車体コントローラ
３６    記憶装置
６１    エンジン
６２    油圧ポンプ
６３    アシスト発電モータ
６４    スタータ
６５    鉛バッテリ
７１    ラジエータ
７２    蓄電装置
７３    外気温度センサ
８１    パワーコントロールユニット（ＰＣＵ）
９０    作業装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路を１つ以上に分割した複数のブロックと、
前記ブロックごとに設定され、前記ブロックの占有権情報を含む電文であって、前記走行路内で回覧される電文を送受信する車上装置と、
前記電文の回覧順序を決定し、前記走行路内で前記電文を回覧する装置に対して、電文回覧先を指示する電文回覧管理手段と、
を備える信号保安システム。
【請求項２】
請求項１に記載の信号保安システムにおいて、
電文回覧管理手段は、前記車上装置を備える列車が前記ブロック内へと進入する際、もしくは進入を計画する際に、前記走行路内に存在する装置であって、前記電文を保有する装置もしくは前記電文を保有する予定の装置に対して、前記電文を前記車上装置へ送信すること、あるいは該送信を指示すること
を特徴とする信号保安システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信号保安システムにおいて、
前記電文回覧管理手段は、前記車上装置を備える列車が前記ブロックを抜ける際、もしくは抜けた際に、前記走行路内に存在する装置であって、前記電文を保有する装置もしくは前記電文を保有する予定の装置に対して、前記電文を前記列車の車上装置へ送信すること、或いは該送信を指示すること
を特徴とする信号保安システム。
【請求項４】
請求項１に記載の信号保安システムであって、
前記ブロック内に転てつ器を有し、
前記電文は前記転てつ器の指示情報である転てつ器方向指示情報を含み、
前記転てつ器を有するブロックの占有権を有する車上装置が、前記電文に前記転てつ器の転換指示を記入する際、もしくは記入した際に、
前記電文回覧管理手段は、前記車上装置に対して、前記転換指示の対象となる転てつ器を制御する転てつ器制御装置へ前記電文を送信すること、あるいは該送信を指示することを特徴とする信号保安システム。
【請求項５】
請求項１に記載の信号保安システムであって、
前記電文は転てつ器制御装置が制御する転てつ器の状態を示す状態情報が記された転てつ器状態情報を含み、
前記電文回覧管理手段は、前記転てつ器の状態が変化する際、もしくは変化した際に、前記電文を保有する装置もしくは前記電文を保有する予定の装置に対して、前記電文を前記転てつ器制御装置へ送信すること、或いは該送信を指示することを特徴とする信号保安システム。
【請求項６】
請求項５に記載の信号保安システムであって、
前記電文回覧管理手段は、前記転てつ器制御装置に対して、前記転てつ器が設置されたブロックの占有権を有する列車が存在していれば、前記列車の車上装置に前記電文を送信すること、或いは該送信を指示することを特徴とする信号保安システム。
【請求項７】
請求項２に記載の信号保安システムであって、
前記車上装置は、前記車上装置を備える列車が前記ブロック内へと進入すること、もしくは進入を計画することを前記電文回覧管理手段に通知することを特徴とする信号保安システム。
【請求項８】
請求項３に記載の信号保安システムであって、
前記車上装置は、前記列車が前記ブロックを抜ける、もしくは抜けたことを前記電文回覧管理手段に通知することを特徴とする信号保安システム。
【請求項９】
請求項４に記載の信号保安システムであって、
前記車上装置は、前記電文に前記転換指示を記入する、もしくは記入したことを前記電文回覧管理手段に通知することを特徴とする信号保安システム。
【請求項１０】
請求項５に記載の信号保安システムであって、
前記転てつ器制御装置は、前記転てつ器の状態が変化する、もしくは変化したことを電文回覧管理手段に通知することを特徴とする信号保安システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の信号保安システムであって、
前記電文回覧管理手段は、前記車上装置を備える列車のダイヤ情報、または前記列車の位置情報の少なくともいずれかに基づいて、前記電文の回覧先を決定することを特徴とする信号保安システム。
【請求項１２】
請求項２に記載の信号保安システムであって、
前記電文回覧管理手段は、前記車上装置を備える列車のダイヤ情報、または前記列車の位置情報の少なくともいずれかに基づいて、前記電文を保有する装置もしくは前記電文を保有する予定の装置に対して、前記電文を前記列車の車上装置へ送信すること、或いは該送信を指示することを特徴とする信号保安システム。
【請求項１３】
請求項４に記載の信号保安システムであって、
前記車上装置を備える列車のダイヤ情報に基づいて、前記車上装置に対して、前記転換指示の対象となる転てつ器を制御する転てつ器制御装置へ前記電文を送信することを指示することを特徴とする信号保安システム。
【請求項１４】
請求項５に記載の信号保安システムであって、
前記転てつ器の転換時間を含む転てつ器データに基づいて、前記電文を保有する装置もしくは前記電文を保有する予定の装置に対して、前記電文を前記転てつ器制御装置へ送信することを指示することを特徴とする信号保安システム。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の信号保安システムであって、
前記電文回覧管理手段を前記車上装置、前記転てつ器制御装置、運行管理システムの少なくともいずれかに実装することを特徴とする信号保安システム。
【請求項１６】
走行路を１つ以上に分割した各々のブロックに１つずつ設定され、前記ブロックの占有権情報を含む電文であって、前記走行路内で回覧される電文を送受信する車上装置であって、
前記電文の回覧順序を決定し、前記走行路内で前記電文を回覧する装置に対して、電文回覧先を指示すること、或いは前記電文を回覧する車上装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が流通する第１空気通路（１６）、前記第１空気通路へ接続され前記第１空気通路から前記空気が流入する第２空気通路（１７）、および、前記第１空気通路へ前記第２空気通路と並列に接続され前記第１空気通路から前記空気が流入すると共に前記第２空気通路と空気流れ下流側で合流している第３空気通路（１８）が形成された空調ケース（１１）と、
前記第３空気通路に配置され、前記空気が流入する加熱器空気流入面（１５１ａ）および前記空気が流出する加熱器空気流出面（１５１ｂ）を有して前記第３空気通路を流れる前記空気を加熱する加熱器（１５）と、
前記加熱器に対する空気流れ下流側に配置されて前記第３空気通路を開閉する開閉装置（１４）と、
前記加熱器に対する空気流れ上流側に配置され、前記第３空気通路が前記開閉装置により閉じられた状態のときに前記第１空気通路から前記第２空気通路に流れる前記空気が、前記第３空気通路側に進入することを抑制する板状のガイド部材（３２）と、
前記第１空気通路に配置され、前記空気が流入する冷却器空気流入面（１３１ａ）および前記空気が流出する冷却器空気流出面（１３１ｂ）を有して前記第１空気通路を流れる前記空気を冷却する冷却器（１３）と、を備え、
前記加熱器と前記冷却器は、前記加熱器空気流入面と前記冷却器空気流出面とが直交するように配置され、
前記ガイド部材は、前記空調ケースにおける前記加熱器空気流入面に対向する部位と前記加熱器空気流入面との間に形成された加熱器空気流入通路（１８１）に配置されるとともに、前記加熱器空気流入通路を複数個に分割するように構成されていることを特徴とする車両用空調ユニット。
【請求項２】
前記加熱器は、前記空気と熱交換する流体を流通させるチューブ（１５２）が多数積層されて構成され、前記ガイド部材は、前記加熱器空気流入面と前記加熱器空気流出面の並び方向に沿って見たときに、前記チューブと重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調ユニット。
【請求項３】
空気が流通する第１空気通路（１６）、前記第１空気通路へ接続され前記第１空気通路から前記空気が流入する第２空気通路（１７）、および、前記第１空気通路へ前記第２空気通路と並列に接続され前記第１空気通路から前記空気が流入すると共に前記第２空気通路と空気流れ下流側で合流している第３空気通路（１８）が形成された空調ケース（１１）と、
前記第３空気通路に配置され、前記空気が流入する加熱器空気流入面（１５１ａ）および前記空気が流出する加熱器空気流出面（１５１ｂ）を有して前記第３空気通路を流れる前記空気を加熱する加熱器（１５）と、
前記加熱器に対する空気流れ下流側に配置されて前記第３空気通路を開閉する開閉装置（１４）と、
前記加熱器に対する空気流れ上流側に配置され、前記第３空気通路が前記開閉装置により閉じられた状態のときに前記第１空気通路から前記第２空気通路に流れる前記空気が、前記第３空気通路側に進入することを抑制する板状のガイド部材（３２）と、
前記第１空気通路に配置され、前記空気が流入する冷却器空気流入面（１３１ａ）および前記空気が流出する冷却器空気流出面（１３１ｂ）を有して前記第１空気通路を流れる前記空気を冷却する冷却器（１３）と、を備え、
前記加熱器と前記冷却器は、前記加熱器空気流入面と前記冷却器空気流出面とが直交するように配置され、
前記加熱器は、前記空気と熱交換する流体を流通させるチューブ（１５２）が多数積層されて構成され、前記ガイド部材は、前記加熱器空気流入面と前記加熱器空気流出面の並び方向に沿って見たときに、前記チューブと重なる位置に配置されていることを特徴とする車両用空調ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、空気が流通する第１空気通路（１６）、第１空気通路へ接続され第１空気通路から空気が流入する第２空気通路（１７）、および、第１空気通路へ第２空気通路と並列に接続され第１空気通路から空気が流入すると共に第２空気通路と空気流れ下流側で合流している第３空気通路（１８）が形成された空調ケース（１１）と、第３空気通路に配置され、空気が流入する加熱器空気流入面（１５１ａ）および空気が流出する加熱器空気流出面（１５１ｂ）を有して第３空気通路を流れる空気を加熱する加熱器（１５）と、加熱器に対する空気流れ下流側に配置されて第３空気通路を開閉する開閉装置（１４）と、加熱器に対する空気流れ上流側に配置され、第３空気通路が開閉装置により閉じられた状態のときに第１空気通路から第２空気通路に流れる空気が、第３空気通路側に進入することを抑制する板状のガイド部材（３２）と、第１空気通路に配置され、空気が流入する冷却器空気流入面（１３１ａ）および空気が流出する冷却器空気流出面（１３１ｂ）を有して第１空気通路を流れる空気を冷却する冷却器（１３）と、を備え、加熱器と冷却器は、加熱器空気流入面と冷却器空気流出面とが直交するように配置され、ガイド部材は、空調ケースにおける加熱器空気流入面に対向する部位と加熱器空気流入面との間に形成された加熱器空気流入通路（１８１）に配置されるとともに、加熱器空気流入通路を複数個に分割するように構成されていることを特徴とする車両用空調ユニット。
また、請求項３に記載の発明では、空気が流通する第１空気通路（１６）、第１空気通路へ接続され第１空気通路から空気が流入する第２空気通路（１７）、および、第１空気通路へ第２空気通路と並列に接続され第１空気通路から空気が流入すると共に第２空気通路と空気流れ下流側で合流している第３空気通路（１８）が形成された空調ケース（１１）と、第３空気通路に配置され、空気が流入する加熱器空気流入面（１５１ａ）および空気が流出する加熱器空気流出面（１５１ｂ）を有して第３空気通路を流れる空気を加熱する加熱器（１５）と、加熱器に対する空気流れ下流側に配置されて第３空気通路を開閉する開閉装置（１４）と、加熱器に対する空気流れ上流側に配置され、第３空気通路が開閉装置により閉じられた状態のときに第１空気通路から第２空気通路に流れる空気が、第３空気通路側に進入することを抑制する板状のガイド部材（３２）と、第１空気通路に配置され、空気が流入する冷却器空気流入面（１３１ａ）および空気が流出する冷却器空気流出面（１３１ｂ）を有して第１空気通路を流れる空気を冷却する冷却器（１３）と、を備え、加熱器と冷却器は、加熱器空気流入面と冷却器空気流出面とが直交するように配置され、加熱器は、空気と熱交換する流体を流通させるチューブ（１５２）が多数積層されて構成され、ガイド部材は、加熱器空気流入面と加熱器空気流出面の並び方向に沿って見たときに、チューブと重なる位置に配置されていることを特徴とする車両用空調ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き演出を行う遊技機であって、
第１可動部および当該第１可動部に接続される第２可動部と、
前記第１可動部に接続される装飾部と、
を備え、
前記装飾部と前記第１可動部の少なくとも一部が重なる状態である第１態様から、当該第１可動部および前記第２可動部が所定位置になる場合に当該装飾部と当該第１可動部の重なりが当該第１態様の場合よりも少ない状態である第２態様に移行が可能である、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が適用される遊技機は、動き演出を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１００）であって、第１可動部（例えば左位置部４ｃの前腕部材４３１）および当該第１可動部（例えば左位置部４ｃの前腕部材４３１）に接続される第２可動部（例えば左位置部４ｃの拳部材４３２）と、前記第１可動部（例えば左位置部４ｃの前腕部材４３１）に接続される装飾部（例えば本体部４ａの上腕部材４１３）と、を備え、前記装飾部（例えば本体部４ａの上腕部材４１３）と前記第１可動部（例えば左位置部４ｃの前腕部材４３１）の少なくとも一部が重なる状態である第１態様（例えば図３３−１１（ａ）参照）から、当該第１可動部（例えば左位置部４ｃの前腕部材４３１）および前記第２可動部（例えば左位置部４ｃの拳部材４３２）が所定位置になる場合に当該装飾部（例えば本体部４ａの上腕部材４１３）と当該第１可動部（例えば左位置部４ｃの前腕部材４３１）の重なりが当該第１態様の場合よりも少ない状態である第２態様（例えば同図（ｂ）参照）に移行が可能である、ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄が設定された複数個の回胴により図柄の可変表示を行う回胴表示部と、
所定の抽選確率に基づいて役の抽選を行う役抽選手段と、
所定の遊技状態において所定条件が成立したことに基づいて遊技者に有利な特定遊技の付与を決定する特定遊技付与決定手段とを備えた遊技機であって、
前記所定の遊技状態は、通常遊技状態と、該通常遊技状態よりも前記特定遊技付与決定手段による特定遊技の付与決定率が高い高確率遊技状態とを含む複数の遊技状態を有し、
前記高確率遊技状態は前記付与決定率が互いに異なる遊技区間を少なくとも２以上含む複数の遊技区間により構成され、
前記複数の遊技区間は、少なくとも１以上の他の遊技区間と遊技実行回数が異なる特定遊技区間を含み、
前記特定遊技区間における前記付与決定率は、前記複数の遊技区間の中で最大である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の回胴式遊技機では、固定的な抽選結果に基づくものが多く、遊技者に与える当選期待感が変化しないものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため、遊技者に対して面白みのある遊技機の提供ができていないという課題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点に鑑み、遊技の面白みをより一層向上させることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技の面白みをより一層向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた入球口への遊技球の入球を検知する入球口検知手段と、
前記遊技領域に設けられた特別入賞口への入賞を検知する特別入賞口検知手段と、前記特別入賞口を開閉する開閉部材と、前記特別入賞口検知手段の下流に配された特定領域への遊技球の通過を検知する特定領域検知手段と、前記特別入賞口検知手段による検知後の遊技球が前記特定領域を通過するか否かを振り分ける振分部材と、を有する特別入賞手段と、
前記入球口検知手段による入球検知に基づいて当たりの判定を行う当たり判定手段と、
前記当たり判定手段の判定結果が当たりの場合に当たりの種類を判定する当たり種判定手段と、
前記当たり判定手段による判定結果が当たりである場合に、前記開閉部材を開放する特別遊技を行う特別遊技実行手段と、
前記振分部材の作動を制御する振分部材制御手段と、
前記特定領域への遊技球の通過を示す特定の報知演出を行う報知制御手段と、を備え、
前記特別遊技実行手段は、
当選した当たりの種類に応じて、前記開閉部材の開放パターンが異なる特別遊技を実行可能に構成されており、
当選した当たりの種類が大当たりである場合には、複数回の単位開放遊技を特別遊技として行うものである一方で、
当選した当たりの種類が小当たりである場合には、１回の単位開放遊技を特別遊技として実行するものであり、
前記振分部材制御手段は、
当選した当たりの種類に応じて、前記特別遊技中に遊技球が前記特定領域への通過容易な第１の作動パターン又は前記第１の作動パターンよりも通過困難な第２の作動パターンのいずれかの作動パターンにて前記振分部材を制御するものであり、
当選した当たりの種類が特定の種類の大当たりである場合には、少なくともいずれかの単位開放遊技にて、前記第１の作動パターンで前記振分部材を作動させるものであり、
前記報知制御手段は、
当選した当たりの種類が前記特定の種類の大当たりに基づく特別遊技の実行中に前記特定領域検知手段による通過検知がなされると前記特定の報知演出を行うものである一方で、
当選した当たりの種類が前記小当たりである場合であって、前記第２の作動パターンで前記振分部材が作動される特別遊技の実行中に前記特定領域検知手段による通過検知がなされても前記特定の報知演出を行わないものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は、
遊技領域に設けられた入球口への遊技球の入球を検知する入球口検知手段と、
前記遊技領域に設けられた特別入賞口への入賞を検知する特別入賞口検知手段と、前記特別入賞口を開閉する開閉部材と、前記特別入賞口検知手段の下流に配された特定領域への遊技球の通過を検知する特定領域検知手段と、前記特別入賞口検知手段による検知後の遊技球が前記特定領域を通過するか否かを振り分ける振分部材と、を有する特別入賞手段と、
前記入球口検知手段による入球検知に基づいて当たりの判定を行う当たり判定手段と、
前記当たり判定手段の判定結果が当たりの場合に当たりの種類を判定する当たり種判定手段と、
前記当たり判定手段による判定結果が当たりである場合に、前記開閉部材を開放する特別遊技を行う特別遊技実行手段と、
前記振分部材の作動を制御する振分部材制御手段と、
前記特定領域への遊技球の通過を示す特定の報知演出を行う報知制御手段と、を備え、
前記特別遊技実行手段は、
当選した当たりの種類に応じて、前記開閉部材の開放パターンが異なる特別遊技を実行可能に構成されており、
当選した当たりの種類が大当たりである場合には、複数回の単位開放遊技を特別遊技として行うものである一方で、
当選した当たりの種類が小当たりである場合には、１回の単位開放遊技を特別遊技として実行するものであり、
前記振分部材制御手段は、
当選した当たりの種類に応じて、前記特別遊技中に遊技球が前記特定領域への通過容易な第１の作動パターン又は前記第１の作動パターンよりも通過困難な第２の作動パターンのいずれかの作動パターンにて前記振分部材を制御するものであり、
当選した当たりの種類が特定の種類の大当たりである場合には、少なくともいずれかの単位開放遊技にて、前記第１の作動パターンで前記振分部材を作動させるものであり、
前記報知制御手段は、
当選した当たりの種類が前記特定の種類の大当たりに基づく特別遊技の実行中に前記特定領域検知手段による通過検知がなされると前記特定の報知演出を行うものである一方で、
当選した当たりの種類が前記小当たりである場合であって、前記第２の作動パターンで前記振分部材が作動される特別遊技の実行中に前記特定領域検知手段による通過検知がなされても前記特定の報知演出を行わないものであることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材の一対のサイドフレームにそれぞれ下端が回動可能に連結された一対のサイドフレームを持つシートバックと、シートバックにその後端が回動可能に連結されたシートクッションとを備え、起立、折り畳みが可能な保持スタンドが通常時には起立されてシートクッションを略水平に保持し、シートバックが前倒しされてシートクッションと着座面合わせで格納される車両用シートにおいて、
保持スタンドは、一対の脚部と、一対の脚部の上端を連結する連結部とを持つ略逆Ｕ字形状に成形され、
一対の脚部は、シートクッションからの荷重をベース部材の一対のサイドフレームに伝達可能であるとともに、保持スタンドが前倒れ可能にその下端が回動自在とされ、
一対の連結リンクが保持スタンドの脚部、シートバックのサイドフレームにピンで回動自在にそれぞれ連結されて、通常時には保持スタンドを起立位置に維持し、
シートバックの前倒しに連動して保持スタンドが折り畳まれる車両用シート。
【請求項２】
一対の支持リンクが一対の脚部の下端にピンで回動自在にそれぞれ連結され、
連結ロッドが一対の支持リンクの間に架設されるとともにベース部材の一対のサイドフレームにそれぞれ固定された請求項１記載の車両用シート。
【請求項３】
中空パイプを略逆Ｕ字形状に折曲して一対の支持リンク、連結ロッドを一体成形し、脚部との連結部をプレス加工して平板状とし、その平板状部分において脚部とピンで連結した請求項２記載の車両用シート。
【請求項４】
中空パイプを略逆Ｕ字形状に折曲して、その端部をプレス加工して平板状とし、その平板状部分が一対の脚部の下端にピンで回動自在にそれぞれ連結され、
その中央部はベース部材の一対のサイドフレームにそれぞれ固定された請求項１記載の車両用シート。
【請求項５】
連結ロッド、シートバックのサイドフレームを連結するピンが、ベース部材に対するシートバックの回動軸の上方に設けられた請求項２または３記載の車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願にあっては、車高取得部は、反復的に車両の車高を取得する。車高判定部は、車高取得部が反復的に取得した車高が所定時間又は所定回数以上継続して所定の高さ以上であるか否かを判定する。従って、車載報知装置は、車高の高さが継続して所定の高さ以上高い場合に、タイヤの交換が行われたと判定することで、より精度よくタイヤの交換が行われたか否かを判定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ１１ｄには、ＬＦ送信アンテナ１８に接続された送信部１３及びＲＦ受信アンテナ１９に接続された受信部１４が接続されている。送信部１３は、ＣＰＵ１１ａが生成した要求信号をＬＦ帯の周波数帯の信号に変調し、変調した信号をＬＦ送信アンテナ１８から送信する。受信部１４は、複数の送信装置２夫々からＵＨＦ帯の電波を用いて送信された信号を、ＲＦ受信アンテナ１９を介して受信し、受信した信号をＣＰＵ１１ａへ出力する。なお、ＬＦ送信アンテナ１８は、車載報知装置１に１本設けられていてもよいし、各タイヤ３に近接する位置に複数本設けられていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
入出力Ｉ／Ｆ１１ｆには、報知部１５、車高センサ１６、及び車速センサ１７が接続されている。報知部１５は例えば、運転席正面のインストルメントパネルに設けられた警告灯、カーナビゲーションの表示画面、車載スピーカ等であり、複数のタイヤ３の空気圧に係る情報を報知する。ＣＰＵ１１ａは、車高センサ１６から取得する後述の情報に基づいて、報知部１５の報知態様を切り替える。報知部１５の報知態様の詳細については、後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
車高センサ１６は例えば、車両Ｃの各タイヤホイールのサスペンションに設けられ、当該サスペンションの伸縮量に応じた電圧をＣＰＵ１１ａに出力する。車高センサ１６は、車両Ｃに設けられたヘッドライトの光軸調整に係る制御に使用され、当該サスペンションがエアサスペンションであった場合には圧力制御に使用される。ＣＰＵ１１ａは、当該電圧に基づいて、車両Ｃの車高を検出する。このとき、ＣＰＵ１１ａは、制御プログラムを実行することにより、車高取得部として機能する。なお、車高センサ１６は、車両Ｃの車高に係る情報をＣＰＵ１１ａに出力する構成であればよく、車両Ｃの車高を直接検出し、検出した車高の情報をＣＰＵ１１ａに出力するようにしてもよいし、サスペンションの伸縮量以外の車高に係る情報をＣＰＵ１１ａに出力するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
車速センサ１７は例えば、車両Ｃの車軸に設けられ、当該車軸の回転に応じたパルス信号をＣＰＵ１１ａに出力する。ＣＰＵ１１ａは、当該パルス信号に基づいて車両Ｃの車速を検出する。なお、車速センサ１７は、車両Ｃの車速又は車輪速等の車速に係る情報をＣＰＵ１１ａに出力可能な構成であればどのようなものが用いられてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
車載報知装置１は例えば、タイヤ３の何れかが交換されたと判定した後、車両Ｃが走行を開始した場合に対応テーブル１２を更新する。車載報知装置１は例えば、所定時間間隔での車両Ｃにおけるタイヤホイールの位相差、送信装置２から送信されたＵＨＦ帯の電波の受信信号強度等に基づいて対応テーブル１２の更新を行う。ここで、タイヤホイールの位相差に基づいて対応テーブル１２の更新が行われる一例を、以下に示す。なお、対応テーブル１２の更新は、以下に示す一例以外であってもよいことは言うまでもない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図６は、車両Ｃの車高に基づいてタイヤ３が交換されたか否かを判定するときにおける車載報知装置１の処理手順を示すフローチャートである。車載報知装置１における制御部１１のＣＰＵ１１ａは、車両Ｃの車高を取得すべきサンプリングタイミングにあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１１ａは例えば、車両Ｃが停車している状態で所定時間が経過する都度、車高を取得すべきサンプリングタイミングにあると判定する。ＣＰＵ１１ａは例えば、車速センサ１７を用いて車両Ｃが停車しているか否かを判定する。また、所定時間は、例えば５秒である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、車載報知装置１は、車高の高さが継続して所定の高さ以上高い場合に、タイヤ３の交換が行われたと判定することで、より精度よくタイヤ３の交換が行われたか否かを判定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、本実施形態において、送信装置２は、車載報知装置１の要求に応じてタイヤ３の空気圧を送信することを説明したが、所定のタイミングでタイヤ３の空気圧を送信するようにしてもよい。所定のタイミングは例えば、タイヤ３が回転したとき、エンジン始動等の所定時点から１秒等の所定時間が経過する都度等であり、適宜設定し得る。このとき、車載報知装置１の送信部１３及びＬＦ送信アンテナ１８並びに送信装置２の受信部２４及びＬＦ受信アンテナ２６の構成は必須ではない。またこのとき、図７中のステップＳ２１及びステップＳ２２の処理を車載報知装置１が行うことは必須ではない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、本実施形態において、車載報知装置１は、送信装置２が検出及び送信した空気圧を受信することにより、当該空気圧を取得する例を説明したが、他の空気圧に係る情報を取得するようにしてもよい。例えば、送信装置２は自身が検出した空気圧に応じて「高い」、「通常」、「低い」等の空気圧の程度を送信し、車載報知装置１は当該空気圧の程度を受信し、報知するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法において、
仮付溶接すべき開始位置でＴＩＧアークを発生させると共に、給電無の溶接ワイヤを前記ＴＩＧアーク中及び溶融プール内にＴＩＧ−ＭＩＧ溶接又はＴＩＧ溶接で使用予定の前記溶接ワイヤの速度より遅い低速で送給し、先行ワイヤ及び後続ＴＩＧアークの方向に前記溶接トーチを走行させ、前記隅肉継手部に所定長さの仮付溶接を順次施工することを特徴とする金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法において、
前記内筒側の各隅肉継手部を本溶接する第１の溶接工程、又は前記外筒側の各隅肉継手部を本溶接する第２の溶接工程、若しくは前記内外筒両側の各隅肉継手部を本溶接する前記第１及び第２の溶接工程の中に設けた仮組工程で、前記ＴＩＧアークによる仮付溶接を行って前記隅肉継手部を仮組することを特徴とする金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３に記載の金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法において、
前記内筒側の各隅肉継手部を本溶接する第１の溶接工程、又は前記外筒側の各隅肉継手部を本溶接する第２の溶接工程、若しくは前記内外筒両側の各隅肉継手部を本溶接する前記第１及び第２の溶接工程の前工程に設けた他の仮組工程で、前記ＴＩＧアークによる仮付溶接を行って前記隅肉継手部を仮組することを特徴とする金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか１項に記載の金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法において、
前記ＴＩＧ−ＭＩＧ溶接トーチを用いて仮付溶接を施工する際に、仮付溶接すべき開始位置でＴＩＧ溶接トーチ側の電極極性を負極とするＴＩＧアークを発生させると共に、ＭＩＧ溶接トーチ側から給電無の溶接ワイヤを前記ＴＩＧアーク中及び溶融プール内に前記ＴＩＧ−ＭＩＧ溶接で使用予定の前記溶接ワイヤの速度より遅い低速で送給し、先行ワイヤ及び後続ＴＩＧアークの方向に前記ＴＩＧ−ＭＩＧ溶接トーチを走行させ、前記隅肉継手部に所定長さの仮付溶接を施工して仮付ビードを形成することを特徴とする金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法において、
前記ＴＩＧ溶接トーチを用いて仮付溶接を施工する際に、仮付溶接すべき開始位置で前記ＴＩＧ溶接トーチ側の電極極性を負極とするＴＩＧアークを発生させると共に、給電無の溶接ワイヤを前記ＴＩＧアーク中及び溶融プール内に前記ＴＩＧ溶接で使用予定の前記溶接ワイヤの速度より遅い低速で送給し、先行ワイヤ及び後続ＴＩＧアークの方向に前記ＴＩＧ溶接トーチを走行させ、前記隅肉継手部に所定長さの仮付溶接を施工して仮付ビードを形成することを特徴とする金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか１項に記載の金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法において、
仮付溶接に使用する前記溶接ワイヤ及びシールドガスは、本溶接工程で使用予定の溶接ワイヤと同一成分のシリコン入りのＣｕＳｉワイヤ、及び本溶接工程で使用予定のシールドガスと同一成分のＡｒガスとＨｅガスとの混合ガスであり、前記溶接トーチの先端開口部から仮付すべき前記隅肉継手部及びその近傍表面部に向かって前記混合ガスを流出させ、前記ＴＩＧアークによって前記ＣｕＳｉワイヤを前記隅肉継手部に溶着させるように仮付溶接を施工して仮付ビードを形成することを特徴とする金属キャスク溶接構造物の仮付溶接施工方法。