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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
ジョブを受け付けると、当該ジョブに対応する画像データを解析し、前記画像データが第１の解像度を有すると判定した場合に、前記画像データに対してハーフトーン処理を行わずに記憶部に記憶し、前記画像データが前記第１の解像度よりも大きい第２の解像度を有する場合に、ハーフトーン処理を行った前記画像データを前記記憶部に記憶する制御手段と、
前記画像データに対応する画像を形成する記録媒体の向きに合わせて前記記憶部に記憶された画像データの回転処理を実行する回転処理手段と、
前記回転処理手段により回転処理が実行された前記画像データに基づき、前記記録媒体に前記画像を形成する画像形成手段と、を有し、
前記制御手段は、前記画像データに対応する画像を形成する記録媒体の種類を判定し、前記判定の結果に基づき、前記記憶部に記憶された前記ハーフトーン処理を行った画像データに対する回転処理の可否を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ハーフトーン処理が行われていない場合には、
前記記憶部に記憶された画像データに回転処理を行った後に、該画像データにハーフトーン処理を行い、該記録媒体に対して画像形成を前記画像形成手段に行わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の給紙方向を優先する給紙制御優先モードと、画質を優先する画質優先モードとを設定することができ、
前記制御手段は、
前記記録媒体が所定の種類であり、かつ、前記画質優先モードの場合においては、前記画像データのサイズが所定の閾値以下であるか否かに関わらず、前記ハーフトーン処理を行った画像データを前記記憶部に格納し、前記記録媒体の向きに従って、前記記憶部に記憶された画像データに、回転角度を制限した回転処理を行った後に該記録媒体に対して画像形成を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記記録媒体に画像形成を行う際に、制限した前記回転角度の回転処理では該記録媒体の向きに適合しない場合には、画像形成が実行できない旨を示す画面を表示することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記記録媒体に画像形成を行う際に、制限した前記回転角度の回転処理では該記録媒体の向きに適合しない場合には、前記記録媒体の回転をユーザに促す画面を表示することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記制御手段による判定の結果、前記記録媒体の種類が所定の種類でない場合において、前記ハーフトーン処理を行った画像データを前記記憶部に格納し、
前記制御手段は、前記記録媒体の向きに従って、前記記憶部に記憶された画像データに、回転角度を制限した回転処理を行った後に該記録媒体に対して画像形成を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記記録媒体の種類が封筒であって、かつ、前記画像データのサイズが所定の閾値を超える場合、回転角度の制限が少ない回転角度が４５度のディザを選択して、前記ハーフトーン処理を行った画像データを前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記記録媒体の種類が封筒である場合において、前記画質優先モードの場合においては、回転角度の制限が多い回転角度が４５度でないディザを選択して、前記ハーフトーン処理を行った画像データを前記記憶部に格納することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記記録媒体の種類が封筒である場合は、前記記憶部に記憶された前記ハーフトーン処理を行った画像データに対する回転処理ができると判断し、前記記録媒体の種類が封筒以外である場合、前記記憶部に記憶された前記ハーフトーン処理を行った画像データに対する回転処理ができないと判断することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
表示手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記記憶部に記憶された前記ハーフトーン処理を行った画像データに対する回転処理ができないと判断した場合は警告を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置の制御方法であって、
制御手段が、ジョブを受け付けると、当該ジョブに対応する画像データを解析し、前記画像データが第１の解像度を有すると判定した場合に、前記画像データに対してハーフトーン処理を行わずに記憶部に記憶し、前記画像データが前記第１の解像度よりも大きい第２の解像度を有する場合に、ハーフトーン処理を行った前記画像データを前記記憶部に記憶する制御工程と、
回転処理手段が、前記画像データに対応する画像を形成する記録媒体の向きに合わせて前記記憶部に記憶された画像データの回転処理を実行する回転処理工程と、
画像形成手段が、前記回転処理工程において回転処理が実行された前記画像データに基づき、前記記録媒体に前記画像を形成する画像形成工程と、を実行し、
前記制御工程は、前記画像データに対応する画像を形成する記録媒体の種類を判定し、前記判定の結果に基づき、前記記憶部に記憶された前記ハーフトーン処理を行った画像データに対する回転処理の可否を決定することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置としてコンピュータを機能させるための該コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像形成装置であって、ジョブを受け付けると、当該ジョブに対応する画像データを解析し、前記画像データが第１の解像度を有すると判定した場合に、前記画像データに対してハーフトーン処理を行わずに記憶部に記憶し、前記画像データが前記第１の解像度よりも大きい第２の解像度を有する場合に、ハーフトーン処理を行った前記画像データを前記記憶部に記憶する制御手段と、前記画像データに対応する画像を形成する記録媒体の向きに合わせて前記記憶部に記憶された画像データの回転処理を実行する回転処理手段と、前記回転処理手段により回転処理が実行された前記画像データに基づき、前記記録媒体に前記画像を形成する画像形成手段と、を有し、前記制御手段は、前記画像データに対応する画像を形成する記録媒体の種類を判定し、前記判定の結果に基づき、前記記憶部に記憶された前記ハーフトーンを行った画像データに対する回転処理の可否を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
クラッチスリーブ３５は、本体部３５１とインナー部３５２とを有する。
本体部３５１は円筒状に形成される。本体部３５１の外周面には、リング状で板状の素複数のドリブンプレート３６が、軸線方向に並べられるように設けられる。複数のドリブンプレート３６は、クラッチスリーブ３５と一体に回転するが、軸線方向にはクラッチスリーブ３５の本体部３５１に対して相対的に移動可能である。そして、クラッチスリーブ３５の本体部３５１に設けられる複数のドリブンプレート３６と、クラッチハウジング３２に設けられる複数のドライブプレート３３とが、軸線方向に交互に入り組むように並ぶ。
インナー部３５２は、本体部３５１の内周面から半径方向中心側に向かって突出するリング状でリブ状の構成を有する。インナー部３５２は、本体部３５１の車幅方向の中心側寄りの位置（特に、車幅方向中心側の端部近傍）に、本体部３５１に一体に形成される。インナー部３５２の内周面３５３には、クラッチハブ３４に設けられるストッパー３４２と当接する当接部３５４が設けられる（後述）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、規制部材６の構成について、図６（ａ）（ｂ）を参照して説明する。図６（ａ）（ｂ）は、規制部材６の構成例を模式的に示す外観斜視図である。なお、図６（ａ）は規制部材６を車幅方向中心側から見た斜視図であり、図６（ｂ）は規制部材６を車幅方向外側から見た斜視図である。図６（ａ）（ｂ）に示すように、規制部材６は、本体部６１と、ウェイト部６２と、規制部６３とを含む。
本体部６１には、車幅方向（軸線方向）に貫通する貫通孔６１１が形成される。この貫通孔６１１はストッパー３４２を挿通可能に形成される。
規制部６３は、本体部６１から車幅方向中心側に突出するブロック状の構成を有する。さらに規制部６３は、挿入部６３１と係止部６３２と制止部６３３とを有する。挿入部６３１は、ストッパー３４２と当接部３５４との隙間に入り込むことができる寸法および形状に形成される。すなわち、挿入部６３１の半径方向寸法（ここでは、カウンターシャフト４２の半径方向ではなく、規制部材６の貫通孔６１１の半径方向をいう）は、前述の隙間とほぼ同じか、それよりも小さい寸法に形成される。一方、係止部６３２は、前述の隙間に入り込むことができない寸法および形状に形成される。すなわち、係止部６３２の半径方向寸法（規制部材６の貫通孔６１１についての半径方向をいう）は、前述の隙間の最大値よりも大きい寸法に形成される。制止部６３３は、規制部材６が所定角度回転して挿入部６３１が前述の隙間から抜け出た場合に、クラッチスリーブ３５のインナー部３５２の内周面に当接する位置に形成される。このため、制止部６３３は、ストッパー３４２と当接部３５４の隙間であって、挿入部６３１が入り込む隙間とは反対側の隙間に入り込むことができない寸法および形状に形成される。
ウェイト部６２は、規制部材６の本体部６１から車幅方向外側に向かって突出するブロック状の構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このほか、クラッチハブ３４とクラッチスリーブ３５には、クラッチスリーブ３５からクラッチハブ３４に回転動力を伝達するための機構が設けられる。さらに、バックトルクリミッター７を構成する機構として、バックトルクが掛かった場合にプレッシャーディスク４０を車幅方向外側に向かって移動させるための機構とが設けられる。ここで、これらの機構について、図８を参照して説明する。図８は、クラッチ３の構成を模式的に示す断面図であり、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面矢視図である。
クラッチハブ３４の車幅方向外側の面（クラッチスリーブ３５のインナー部３５２に対向する側の面）には、第１のカム７１および係合部７４が設けられる。一方、クラッチスリーブ３５のインナー部３５２の車幅方向中心側の面（クラッチハブ３４に対向する側の面）には、第２のカム７２が設けられる。そして、第１のカム７１と第２のカム７２との間には、鋼球などの球体７３が介在するように設けられる。第１のカム７１および第２のカム７２は、円周方向に沿って傾斜する傾斜面状の立体カムであり、例えば円筒状の端面カムの一部を抜き出したような構成を有する。なお、第１のカム７１は、カウンターシャフト４２の前進回転方向Ｃ（図７（ａ）（ｂ）参照）の前側に向かって下り勾配となる（クラッチハブ３４の車幅方向外側の面からの高さが低くなる）傾斜面に形成される。一方、第２のカム７２は、カウンターシャフトの前進回転方向Ｃの前側に向かって登り勾配となる（クラッチスリーブ３５のインナー部３５２の車幅方向中心側の面からの高さが高くなる）傾斜面に形成される。係合部７４は、車幅方向外側に向かって突出するブロック状の構成を有する。
クラッチハブ３４の第１のカム７１と係合部７４は、円周方向（回転方向）に並べて設けられ、第１のカム７１がカウンターシャフト４２の前進回転方向Ｃの後側に、係合部７４が前進回転方向Ｃの前側に位置する。そして、クラッチスリーブ３５の第２のカム７２は、クラッチハブ３４の第１のカム７１と係合部７４との間に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
前記基地記憶部６２には、インターネット等から得られる地図情報に基づき飛行範囲を設定する等の飛行計画を作成する飛行計画作成プログラム、前記飛行計画と前記位置測定装置３によって得られる事前測定データとに基づき前記飛行装置２の飛行安全範囲を演算する飛行範囲演算プログラム、前記飛行安全範囲に基づき飛行制御データを作成し、更に前記飛行装置２の飛行を制御する為の飛行制御プログラム、写真測量に必要な演算プログラム、前記遠隔操縦機５と前記位置測定装置３間でデータ通信を行う通信プログラム、前記飛行装置２から送信される２位置以上の該飛行装置２のＧＰＳ座標に基づき、前記位置測定装置３の設置位置のＧＰＳ座標を演算するプログラム、前記位置測定装置３の測定結果（前記プリズム９の斜距離、鉛直角、水平角）を、前記位置測定装置３の設置位置のＧＰＳ座標に基づきＧＰＳ座標に変換するプログラム等の各種プログラムが格納される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像担持体を備えたドラムカートリッジと、
前記像担持体に形成された像を現像する現像手段を備えた現像カートリッジと、
前記ドラムカートリッジと前記現像カートリッジとが着脱可能なカートリッジ装着部材と、
搬送路を搬送された前記記録媒体に、前記像担持体に現像された可視像を転写する転写手段と、
前記搬送路を挟んで前記像担持体と反対側に設けられた開閉可能な開閉カバーと、
を備え、
前記カートリッジ装着部材は、前記ドラムカートリッジを取り外すことなく、前記搬送路を横断して前記開閉カバーを開けてできた開口から前記現像カートリッジを着脱可能に構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カートリッジ装着部材は、前記記録媒体に画像を形成するための画像形成位置である第１の位置と、着脱可能な第２の位置と、の間を前記ドラムカートリッジと前記現像カートリッジが移動可能とするものであって、
前記現像手段は、現像剤担持体であり、
前記第２の位置は、前記第１の位置に比べて前記現像剤担持体が前記搬送路に近づいた位置である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジ装着部材は、前記記録媒体に画像を形成するための画像形成位置である第１の位置と、着脱可能な第２の位置と、の間を前記ドラムカートリッジと前記現像カートリッジが移動可能とするものであって、
前記現像手段は、現像剤担持体であり、
前記第２の位置は、前記第１の位置に比べて前記像担持体の回転方向の上流側に前記現像剤担持体がある位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カートリッジ装着部材は、前記第２の位置に位置する際に前記ドラムカートリッジと前記現像カートリッジを同一方向に着脱可能にするガイド部を有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジ装着部材が前記第２の位置に位置する際に、前記記録媒体の搬送方向に平行で前記像担持体の中心を通る線に対して、前記現像手段の中心が前記搬送路と同じ側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カートリッジ装着部材は、前記第１の位置から前記第２の位置へ移動可能とされていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、前記カートリッジ装着部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記開閉カバーの開閉に連動して前記第１の位置と前記第２の位置とを切り替える切り替え手段を有することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体が感光体ドラムであり、前記現像手段が現像ローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カートリッジ装着部材は、所定位置を中心に回転されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、像担持体を備えたドラムカートリッジと、前記像担持体に形成された像を現像する現像手段を備えた現像カートリッジと、前記ドラムカートリッジと前記現像カートリッジとが着脱可能なカートリッジ装着部材と、搬送路を搬送された前記記録媒体に、前記像担持体に現像された可視像を転写する転写手段と、前記搬送路を挟んで前記像担持体と反対側に設けられた開閉可能な開閉カバーと、を備え、前記カートリッジ装着部材は、前記ドラムカートリッジを取り外すことなく、前記搬送路を横断して前記開閉カバーを開けてできた開口から前記現像カートリッジを着脱可能に構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係るデータ処理装置は以下の構成を備える。すなわち、画像処理装置は、複数の解像度のそれぞれに対応する複数の判定テーブルを記憶する記憶手段と、画像に対して中間調処理を施し中間調処理後画像を生成する中間調処理手段と、前記中間調処理手段における中間調処理の解像度を取得する取得手段と、少なくとも前記取得手段により取得された前記解像度を用いて、前記記憶手段に記憶された前記複数の判定テーブルの中から該解像度に対応する判定テーブルを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記判定テーブルを用いて、前記中間調処理後画像に対するトナー消費量を予測する予測手段と、を有する。又は、画像処理装置は、中間調処理の１つの解像度に対して複数の判定テーブルを有し、中間調処理の複数の解像度それぞれに対応する複数の判定テーブルを記憶する記憶手段と、中間調処理後画像を生成するために用いた中間調処理の解像度を取得する取得手段と、少なくとも前記取得手段により取得された前記解像度を用いて、前記記憶手段に記憶された前記複数の判定テーブルの中から該解像度に対応する判定テーブルを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記判定テーブルを用いて、前記中間調処理後画像に対するトナー消費量を予測する予測手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の解像度のそれぞれに対応する複数の判定テーブルを記憶する記憶手段と、
画像に対して中間調処理を施し中間調処理後画像を生成する中間調処理手段と、
前記中間調処理手段における中間調処理の解像度を取得する取得手段と、
少なくとも前記取得手段により取得された前記解像度を用いて、前記記憶手段に記憶された前記複数の判定テーブルの中から該解像度に対応する判定テーブルを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記判定テーブルを用いて、前記中間調処理後画像に対するトナー消費量を予測する予測手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記中間調処理手段により生成された中間調処理後画像の記録画素と非記録画素との境界を構成するエッジの数を計数するエッジ計数手段と、
前記中間調処理後画像の記録画素の数を計数する画素計数手段と、
を更に有し、
前記選択手段は、前記取得手段により取得された前記解像度と前記エッジの数と前記記録画素の数とを用いて、前記判定テーブルを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像がスムージング補正処理がなされた画像であった場合に、前記中間調処理手段による中間調処理前の該画像に対しフィルタ処理及び２値化処理を施す修正手段を更に有し、
前記エッジ計数手段は、前記修正手段により修正された画像に対してエッジの数を計数し、
前記画素計数手段は、前記修正手段により修正された画像に対して記録画素の数を計数する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記中間調処理手段による中間調処理前の前記画像に対してエッジ強調フィルタ処理を施すフィルタ手段を更に有し、
前記エッジ計数手段は、前記フィルタ手段によりエッジ強調された画像に対してエッジの数を計数し、
前記画素計数手段は、前記フィルタ手段によりエッジ強調された画像に対して記録画素の数を計数する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記中間調処理後画像を複数の領域に分割する分割手段を更に有し、
前記エッジ計数手段は、前記分割した領域毎にエッジの数を計数し、
前記画素計数手段は、前記分割した領域毎に記録画素の数を計数し、
前記予測手段は、前記分割した領域毎に、前記取得手段により取得された前記解像度と前記エッジの数と前記記録画素の数とに基づいてトナー消費量テーブルを選択し、該選択したトナー消費量テーブルを用いて前記分割した各領域のトナー消費量を算出し、各領域に対して算出されたトナー消費量を積算することにより前記中間調処理後画像のトナー消費量を算出する
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
中間調処理の１つの解像度に対して複数の判定テーブルを有し、中間調処理の複数の解像度それぞれに対応する複数の判定テーブルを記憶する記憶手段と、
中間調処理後画像を生成するために用いた中間調処理の解像度を取得する取得手段と、
少なくとも前記取得手段により取得された前記解像度を用いて、前記記憶手段に記憶された前記複数の判定テーブルの中から該解像度に対応する判定テーブルを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記判定テーブルを用いて、前記中間調処理後画像に対するトナー消費量を予測する予測手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記中間調処理後画像の記録画素と非記録画素との境界を構成するエッジの数を計数するエッジ計数手段と、
前記中間調処理後画像の記録画素の数を計数する画素計数手段と、
を更に有し、
前記選択手段は、前記取得手段により取得された前記解像度と前記エッジの数と前記記録画素の数とを用いて、前記判定テーブルを選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の判定テーブルは、前記中間調処理後画像のスクリーン線数を決定するためのテーブルであり、
前記選択手段は、前記エッジの数と前記記録画素の数とに少なくとも基づいて前記判定テーブルを選択する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の制御方法であって、
複数の解像度のそれぞれに対応する複数の判定テーブルを記憶部に記憶する記憶工程と、
画像に対して中間調処理を施し中間調処理後画像を生成する中間調処理工程と、
前記中間調処理の解像度を取得する取得工程と、
少なくとも前記取得された前記解像度を用いて、前記記憶された前記複数の判定テーブルの中から該解像度に対応する判定テーブルを選択する選択工程と、
前記選択された前記判定テーブルを用いて、前記中間調処理後画像に対するトナー消費量を予測する予測工程と、
を含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
画像処理装置の制御方法であって、
中間調処理の１つの解像度に対して複数の判定テーブルを有し、中間調処理の複数の解像度それぞれに対応する複数の判定テーブルを記憶部に記憶する記憶工程と、
中間調処理後画像を生成するために用いた中間調処理の解像度を取得する取得工程と、
少なくとも前記取得工程により取得された前記解像度を用いて、前記記憶工程により記憶された前記複数の判定テーブルの中から該解像度に対応する判定テーブルを選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された前記判定テーブルを用いて、前記中間調処理後画像に対するトナー消費量を予測する予測工程と、
を含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置は、
アレイ基板と、
対向基板と、
を備え、
前記アレイ基板は、
薄膜トランジスタの電極と、
前記薄膜トランジスタの電極を覆う第１層間膜と、
前記第１層間膜の上に設けられる共通電極と、
前記共通電極と同層で前記共通電極から孤立する第１電極と、
前記共通電極を覆う第２層間膜と、
前記第２層間膜の上に設けられる画素電極と、
を備え、
前記第１層間膜は前記薄膜トランジスタの電極上を開口する第１のコンタクトホールを有し、
前記第２層間膜は前記薄膜トランジスタの電極上および前記第１層間膜上を開口する第２のコンタクトホールを有し、
前記第１電極は前記第２のコンタクトホールの端と前記第１のコンタクトホールの側壁とが重なる部分を被覆するようにされ、
前記画素電極は前記薄膜トランジスタの電極に接するようにされる。
【請求項２】
請求項１の表示装置において、
前記画素電極は前記第１電極に接するようにされる。
【請求項３】
請求項１の表示装置において、
前記第１電極および前記第２層間膜は前記薄膜トランジスタの電極の一部を覆うようにされる。
【請求項４】
請求項１の表示装置において、
前記第２層間膜は前記第１電極の一部を覆うようにされる。
【請求項５】
請求項４の表示装置において、
前記第２層間膜が前記第１電極を覆う部分の上に前記画素電極が延在するようにされる。
【請求項６】
請求項１の表示装置において、
前記第１層間膜は前記薄膜トランジスタの電極の一部を覆うようにされる。
【請求項７】
請求項１の表示装置において、
前記第１層間膜は有機膜である。
【請求項８】
請求項１の表示装置において、
前記第１層間膜は感光性樹脂で形成される。
【請求項９】
請求項１の表示装置において、
前記第１層間膜は平坦化膜である。
【請求項１０】
請求項１の表示装置において、
前記第２層間膜はシリコン窒化膜（ＳｉＮ）である。
【請求項１１】
請求項１の表示装置において、
前記第２層間膜は層間絶縁膜である。
【請求項１２】
請求項１の表示装置において、
前記アレイ基板と前記対向基板とに挟持される液晶層を有し、
前記アレイ基板は前記画素電極を覆う配向膜を有し、
前記対向基板は配向膜を有する。
【請求項１３】
表示装置は、
薄膜トランジスタのドレイン電極と、
前記薄膜トランジスタの電極を覆う有機平坦化膜と、
前記有機平坦化膜の上に設けられる共通電極と、
前記共通電極と同層で前記共通電極から孤立する台座電極と、
前記共通電極を覆う層間絶縁膜と、
前記有機平坦化膜の上に設けられる画素電極と、
を備え、
前記有機平坦化膜は前記ドレイン電極上を開口する第１のコンタクトホールを有し、
前記層間絶縁膜は前記ドレイン電極上および前記有機平坦化膜上を開口する第２のコンタクトホールを有し、
前記台座電極は前記第２のコンタクトホールの端と前記第１のコンタクトホールの側壁とが重なる部分を被覆するようにされ、
前記画素電極は前記ドレイン電極に接するようにされる。
【請求項１４】
請求項１３の表示装置において、
前記画素電極は前記台座電極に接するようにされる。
【請求項１５】
請求項１３の表示装置において、
前記台座電極および前記層間絶縁膜は前記ドレイン電極の一部を覆うようにされる。
【請求項１６】
請求項１３の表示装置において、
前記層間絶縁膜は前記台座電極の一部を覆うようにされる。
【請求項１７】
請求項１６の表示装置において、
前記層間絶縁膜が前記台座電極を覆う部分の上に前記画素電極が延在するようにされる。
【請求項１８】
請求項１３の表示装置において、
前記有機平坦化膜は前記ドレイン電極の一部を覆うようにされる。
【請求項１９】
請求項１３の表示装置において、
前記有機平坦化膜は感光性樹脂で形成される。
【請求項２０】
請求項１３の表示装置において、
前記層間絶縁膜はシリコン窒化膜（ＳｉＮ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、さらに、該正レンズの像側に配置された少なくとも１枚の負レンズを有し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５、前記開口絞りよりも物体側に配置された各レンズの広角端における合成の焦点距離をｆａ、前記開口絞りよりも像側に配置された各レンズの広角端における合成の焦点距離をｆｂとしたとき、
−４．００＜ｆ２／ｆａ＜−０．２６
−５．００＜ｆ５／ｆｂ＜−０．２７
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
０．０５＜Ｍ３／ｆ３＜２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
３．００＜ｆ１／｜ｆ２｜＜６．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の中で最も物体側に配置されたレンズの物体側のレンズ面と像面との、広角端における光軸上の間隔をＴＤｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
２．００＜ＴＤｗ／ｆｗ＜１１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて
０．０５＜ｆａ／ｆｂ＜３．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、
−４．００＜ｆ４／ｆ５＜−０．０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第５レンズ群よりも像側に、正の屈折力を有する第６レンズ群が配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、さらに該正レンズの像側に配置された少なくとも１枚の負レンズを有し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５、前記開口絞りよりも物体側に配置された各レンズの広角端における合成の焦点距離をｆａ、前記開口絞りよりも像側に配置された各レンズの広角端における合成の焦点距離をｆｂとしたとき、
−４．００＜ｆ２／ｆａ＜−０．２６
−５．００＜ｆ５／ｆｂ＜−０．２７
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油系基油及びエステル系基油を含む潤滑油基油と、粘度指数向上剤とを含有する潤滑油組成物において、
前記鉱油系基油は、イソパラフィンの割合が８０〜９９．９質量％、尿素アダクト値が２．５質量％以下、粘度指数が１００以上の水素化脱ロウ油を、鉱油系基油全量基準で７０質量％以上含み、
前記エステル系基油の含有量が前記潤滑油基油全量基準で２０質量％以下であり、
前記粘度指数向上剤の含有量が前記潤滑油組成物全量基準で１〜３０質量％であることを特徴とする潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、本発明でいう尿素アダクト値は以下の方法により測定される。秤量した試料油（潤滑油基油）１００ｇを丸底フラスコに入れ、尿素２００ｇ、トルエン３６０ｍｌおよびメタノール４０ｍｌを加えて室温で６時間攪拌する。これにより、反応液中に尿素アダクト物として白色の粒状結晶が生成する。反応液を１ミクロンフィルターでろ過することにより、生成した白色粒状結晶を採取し、得られた結晶をトルエン５０ｍｌで６回洗浄する。回収した白色結晶をフラスコに入れ、純水３００ｍｌおよびトルエン３００ｍｌを加えて８０℃で１時間攪拌する。分液ロートで水相を分離除去し、トルエン相を純水３００ｍｌで３回洗浄する。トルエン相に乾燥剤（硫酸ナトリウム）を加えて脱水処理を行った後、トルエンを留去する。このようにして得られた尿素アダクト物の試料油に対する割合（質量百分率）を尿素アダクト値と定義する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）グリベンクラミド、
ｂ）一つ又はそれより多い薬学的に不活性な化合物、及び
ｃ）一つ又はそれより多い塩基、
を含む凍結乾燥された薬学的組成物であって、
約０．２ｍｇ／ｍＬから約１．０ｍｇ／ｍＬの濃度で脱イオン水中に再構成された時の凍結乾燥された薬学的組成物のｐＨは約８よりも大きい、凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項２】
約０．１％ｗ／ｗ未満のグリベンクラミドの溶解度を高める一つ又はそれより多い薬剤をさらに含む、請求項１に記載の凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項３】
約０．４ｍｇ／ｍＬから約８ｍｇ／ｍＬのグリベンクラミド及び１％ｗ／ｖよりも多くの前記薬学的に不活性な化合物を含む溶液から調製される、請求項１又は２に記載の凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項４】
一つ又はそれより多い薬学的に不活性な化合物が、独立して糖及び塩から選択される、請求項１から３の何れか一項に記載の凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項５】
一つ又はそれより多い薬学的に不活性な化合物が、独立してグルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マンニトール、ソルビトール、ラクトース、スクロース、トレハロース、他の糖、塩化ナトリウム及び塩化カリウムからなる群から選択される、請求項１から３の何れか一項に記載の凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項６】
薬学的に不活性な化合物がマンニトールである、請求項１から３の何れか一項に記載の凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項７】
塩基が水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである、請求項１から６の何れか一項に記載の凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項８】
薬学的に不活性な化合物の一つがマンニトールであり、塩基が水酸化ナトリウムである、請求項１から３の何れか一項に記載の凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項９】
グリベンクラミドが薬学的に受容可能な塩基性塩である、請求項１から８の何れか一項に記載の凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項１０】
薬学的に受容可能な塩基性塩が、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニア塩、および式ＮＷ４＋（ここで、ＷはＣ１〜４アルキルである）を有する化合物の塩からなる群から選択される、請求項９に記載の凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項１１】
薬学的に受容可能な塩基性塩がアルカリ金属塩である、請求項１０に記載の凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項１２】
アルカリ金属塩がナトリウム塩又はカリウム塩である、請求項１１に記載の凍結乾燥された薬学的組成物。
【請求項１３】
ａ）請求項１から１２の何れか一項に記載の凍結乾燥された薬学的組成物
ｂ）薬学的に受容可能な液体
を含む水性の薬学的組成物であって、薬学的に不活性な化合物はマンニトールであり、塩基は水酸化ナトリウムである、水性の薬学的組成物。
【請求項１４】
薬学的に受容可能な液体が注射用蒸留水又は生理食塩水である、請求項１３に記載の水性の薬学的組成物。
【請求項１５】
ａ）約０．４ｍｇ／ｍＬから約８ｍｇ／ｍＬのグリベンクラミド及び１％ｗ／ｖよりも多くの一つまたはそれより多い薬学的に不活性な化合物を含む水溶液を調製すること、
ｂ）グリベンクラミドの溶解度を上昇させるためにｐＨを８以上に調節すること、
ｃ）凍結乾燥されたグリベンクラミド組成物を提供するために水溶液を凍結乾燥すること、
を含む、凍結乾燥されたグリベンクラミドの薬学的組成物を調製する方法。
【請求項１６】
水溶液が約０．１％ｗ／ｖ未満のグリベンクラミドの溶解度を高める一つ又はそれより多い薬剤をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
一つ又はそれより多い薬学的に不活性な化合物が、独立して糖及び塩から選択される、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
一つ又はそれより多い薬学的に不活性な化合物が、独立してグルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マンニトール、ソルビトール、ラクトース、スクロース、トレハロース、他の糖、塩化ナトリウム及び塩化カリウムからなる群から選択される、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１９】
薬学的に不活性な化合物がマンニトールである、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項２０】
ｐＨが水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムを用いて調節される、請求項１５から１９の何れか一項に記載の方法。
【請求項２１】
ｐＨがアルカリ金属塩基、アルカリ土類金属塩基、アンモニア、および式ＮＷ４＋（ここで、ＷはＣ１〜４アルキルである）を有する化合物からなる群から選択される薬学的に受容可能な塩基を用いて調節される、請求項１５から１９の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
ｐＨが薬学的に受容可能なアルカリ金属塩基を用いて調節される、請求項１５から１９の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに所定の処理を行う処理手段をキャリッジに搭載可能であり、
前記キャリッジが所定方向に往復移動可能であるキャリッジ装置において、
前記所定の処理が行われるシートの端部の位置を決める位置決め手段と、
前記キャリッジの前記所定方向における移動をガイドする、前記位置決め手段と同一の部材で構成されるガイド手段と、を有することを特徴とするキャリッジ装置。
【請求項２】
前記処理手段は、シートに液体を吐出して記録を行う記録手段であることを特徴とする請求項１に記載のキャリッジ装置。
【請求項３】
前記処理手段は、シートに記録された画像を読み取る読取手段であることを特徴とする請求項１に記載のキャリッジ装置。
【請求項４】
前記キャリッジは、往復移動における往路と復路とで、異なる経路を移動することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のキャリッジ装置。
【請求項５】
シートを前記位置決め手段に対して付勢するシート付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のキャリッジ装置。
【請求項６】
前記キャリッジを前記ガイド手段に対して付勢するキャリッジ付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のキャリッジ装置。
【請求項７】
シートを、前記処理手段によって処理が施されるシートの面に垂直な方向に押圧する押圧手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のキャリッジ装置。
【請求項８】
前記ガイド手段に、前記キャリッジの傾きを補正する補正手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のキャリッジ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのため本発明のキャリッジ装置は、シートに所定の処理を行う処理手段をキャリッジに搭載可能であり、前記キャリッジが所定方向に往復移動可能であるキャリッジ装置において、前記所定の処理が行われるシートの端部の位置を決める位置決め手段と、前記キャリッジの前記所定方向における移動をガイドする、前記位置決め手段と同一の部材で構成されるガイド手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リップ及びフックを有するスリーブと、
製品を収容するために少なくとも１つのブリスターを有するベースであって、前記ブリスターが少なくとも１つの空洞を含む、ベースと、
前記ベースに結合される台紙と、
前記ベースに結合されるロック部材であって、リベットアセンブリを含むロック部材と、を備え、
前記ロック部材は前記ベースの上面から前記ベースの底面まで結合され、
前記ベースは前記スリーブ内で摺動可能であり、
前記ロック部材は、前記リップと係合することによって、前記ベースを前記スリーブ内で第１の位置に選択的にロックするように構成され、
前記ロック部材は、前記フックと係合することによって、前記ベースを前記スリーブ内で第２の位置に選択的にロックするように構成される、包装器具。
【請求項２】
前記少なくとも１つのブリスターは、前記少なくとも１つの空洞を被覆する前記台紙を破壊することによって前記製品を取り出すために、反転状態になるまで内側に押されるように構成される、請求項１に記載の包装器具。
【請求項３】
前記リベットアセンブリは、雌リベット部材に連結される雄リベット部材を有する、請求項１に記載の包装器具。
【請求項４】
前記雄リベット部材は前記上面に当接する、請求項３に記載の包装器具。
【請求項５】
前記雌リベット部材は前記底面に当接する、請求項４に記載の包装器具。
【請求項６】
前記台紙は、前記少なくとも１つの空洞を被覆する前記台紙を剥がすために、前記少なくとも１つのブリスターの内側縁部にミシン目を有する、請求項１に記載の包装器具。
【請求項７】
前記ベースは実質的に可撓性を有する、請求項１に記載の包装器具。
【請求項８】
前記ロック部材は実質的に硬質である、請求項７に記載の包装器具。
【請求項９】
リップ及びフックを有するスリーブと、
製品を収容するために少なくとも１つのブリスターを有するベースと、
前記ベースに結合されるロック部材であって、リベットアセンブリを含むロック部材と、を備え、
前記ベースは前記スリーブ内で摺動可能であり、
前記ロック部材は、前記リップと係合することによって、前記ベースを前記スリーブ内で第１の位置に選択的にロックするように構成され、
前記ロック部材は、前記フックと係合することによって、前記ベースを前記スリーブ内で第２の位置に選択的にロックするように構成される、包装器具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのブリスターは、前記製品を取り出すために内側に押されるように構成される、請求項９に記載の包装器具。
【請求項１１】
前記ベースに結合される台紙をさらに備え、前記台紙は前記少なくとも１つのブリスターの内側縁部にミシン目を有する、請求項９に記載の包装器具。
【請求項１２】
前記リベットアセンブリは、雌リベット部材に連結される雄リベット部材を有する、請求項９に記載の包装器具。
【請求項１３】
前記雄リベット部材は前記ベースの上面に当接し、前記雌リベット部材は前記ベースの底面に当接する、請求項１２に記載の包装器具
【請求項１４】
前記リベットアセンブリは、ピンと、少なくとも１つの縁部を有するリベット部材とを含む、請求項９に記載の包装器具。
【請求項１５】
前記ベースは実質的に可撓性を有する、請求項９に記載の包装器具。
【請求項１６】
前記ロック部材は実質的に硬質である、請求項９に記載の包装器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、前記内側シム本体部分７ａの周方向両端部に、前記プレッシャプレート２ａと反対側にほぼ直角に曲げ起こされた１対の係止折り曲げ部１４、１４を形成している。又、これら両係止折り曲げ部１４、１４の基端部から中間部分に掛けての幅方向（径方向）中央部分に、それぞれ係止透孔１５、１５を形成している。又、前記両係止折り曲げ部１４、１４の先端寄り部分に、それぞれガイド傾斜部１６、１６を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、前記内側シム本体部分７ｂの内外両周縁部のうち、外周縁部の周方向中央部と両端部との間の２箇所部分と、内周縁の周方向両端寄り２箇所部分との、合計４箇所部分に、内側シム係止片８ｇ、８ｈ、８ｉ、８ｊを形成している。これら各内側シム係止片８ｇ、８ｈ、８ｉ、８ｊは、それぞれが前記内側シム本体部分７ｂの周縁から径方向に延出した平板状の基半部と、この基半部の先端縁から前記プレッシャプレート２ｂ側に折れ曲がった先半部とから構成されている。又、前記各内側シム係止片８ｇ、８ｈ、８ｉ、８ｊの先半部の形状は、軸方向中間部が前記プレッシャプレート２ｂの周縁部に向け屈曲した、略「く」字形である。本例の場合、外径側の２つの内側シム係止片８ｇ、８ｈを前記各外径側段差部１９、１９に、内径側の２つの内側シム係止片８ｉ、８ｊを前記各内径側第二段差部２１、２１に、それぞれ係合させつつ、外径側の２つの内側シム係止片８ｇ、８ｈの先半部内面を、前記プレッシャプレート２ｂの外周縁部の周方向中央部と両端部との間の２箇所位置に、内径側の２つの内側シム係止片８ｉ、８ｊを、前記プレッシャプレート２ｂの内周縁部の周方向両端寄り２箇所位置に、それぞれ弾性的に当接させる。即ち、外径側の内側シム係止片８ｇ、８ｈと内径側の内側シム係止片８ｉ、８ｊとにより、前記プレッシャプレート２ｂを径方向両側から弾性的に挟持し、前記内側シム本体部分７ｂを前記プレッシャプレート２ｂの背面に当接させる。この状態で、前記内側シム板３ｂがこのプレッシャプレート２ｂの背面側に、周方向及び径方向の変位を制限（実質的に制限）された状態で装着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、本例の場合には、前記内側、外側両シム板３ｂ、４ｂ同士の分離防止を図る為に、平板状又は前記各内側シム係止片８ｇ、８ｈ、８ｉ、８ｊと同方向に折れ曲がった前記各係合爪部２２ａ、２２ｂ、２２ｃを形成するだけで足り、前述の図１３〜１４に示した従来構造の第２例の場合の様に、前記内側シム板３ｂに、前記各内側シム係止片８ｇ、８ｈ、８ｉ、８ｊとは反対側に折れ曲がった係止折り曲げ部を形成する必要がない。この為、前記内側シム板３ｂをプレス加工やワイヤカット加工により製造する場合にも、加工コストが上昇する事を防止できる。又、前記各係合爪部２２ａ、２２ｂ、２２ｃに前記各外側シム係止片１３ｇ、１３ｈ、１３ｉを係合させる作業も、これら各外側シム係止片１３ｇ、１３ｈ、１３ｉを、前記各係合爪部２２ａ、２２ｂ、２２ｃの先端部との当接により、径方向に弾性変形させる事で容易に行える。特に本例の場合には、外径側に設けた係合爪部２２ａの先半部を基半部に対し前記プレッシャプレート２ｂ側に曲げている為、この様な係合爪部２２ａに対し、前記外側シム係止片１３ｇを係合させる作業をより容易に行う事ができる。従って、本例の構造によれば、ディスクブレーキ用のシム組立体５ｂの製造コストの上昇を十分に抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明者等は、Ｄｓが２２．５ｍｍ、Ｈａが４５．０ｍｍの場合に、距離Ｌ１と距離Ｌ２との和を５．０ｍｍで一定にし、距離Ｌ１を変化させた時の結合部１３１と大径部１３２との境界位置Ｋ、貫通穴１３の基準面１２１ａでの開口端位置Ｍ、シャフト２の端面位置Ｊにそれぞれ生じる応力を、ＦＥＭ解析により調べた。図５のグラフでは、その結果が、Ｌ１＝２ｍｍの場合にシャフト２の端面位置Ｊに生じる応力を「１」とした比で表されている。このグラフから、各距離Ｌ１においてＫ、Ｍ、Ｊの各位置に生じる応力のうちの最大値（応力最大値）が、距離Ｌ１＝２．０ｍｍの時に最も小さくなることが分かる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、Ｌ２≦０の範囲では、シャフト２の端面位置Ｊが、貫通穴１３の結合部１３１と大径部１３２との境界位置Ｋと同じかこれよりＵ字の内側（図２の上側）にあり、シャフト２と貫通穴１３の結合部１３１によるスプライン結合端位置がＫで一定になる。そのため、図６のグラフでは、Ｌ２≦０の範囲でＪとＫのプロットが重なっている。このグラフから、各距離Ｌ２においてＫ、Ｍ、Ｊの各位置に生じる応力のうちの最大値（応力最大値）が、距離Ｌ２＝３．０ｍｍの時に最も小さくなることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５および図６の結果から、Ｌ１＝２．０ｍｍ、Ｌ２＝３．０ｍｍの時に、Ｍ、Ｋ、Ｊの各位置に生じる応力のうちの最大値を最も小さくできることが分かる。
そして、貫通穴１３の大径部１３２を鍛造で形成する場合、前述の結果から導き出された「Ｌ１＝２．０ｍｍ、Ｌ２＝３．０ｍｍ」±１．０ｍｍの範囲である「１．０ｍｍ≦Ｌ１≦３．０ｍｍ、２．０ｍｍ≦Ｌ２≦４．０ｍｍ」が採用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、貫通穴１３の大径部１３２を切削で形成する場合、前述の結果から導き出された「Ｌ１＝２．０ｍｍ、Ｌ２＝３．０ｍｍ」±０．５ｍｍの範囲である「１．５ｍｍ≦Ｌ１≦２．５ｍｍ、２．５ｍｍ≦Ｌ２≦３．５ｍｍ」が採用できる。
つまり、この実施形態のヨーク１とシャフト２の結合構造では、Ｈａ／Ｄｓが２以上３以下で、Ｌ１が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、Ｌ２が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下となっているため、鍛造で貫通穴１３の大径部１３２を形成する場合、Ｍ、Ｋ、Ｊの各位置に生じる応力のうちの最大値を小さくできることが分かる。