Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下から選択される特異的な多量体を選択的に形成する組換えによって作製されたタンパク質の発現を変化させる方法；
１）（ｉ）特異的な多量体を選択的に形成する組換えによって作製されたタンパク質をコードする核酸を作製する工程と、（ｉｉ）前記核酸を標的化細胞に導入させる工程と、を含む、方法、
２）（ｉ）特異的な多量体を選択的に形成する組換えによって作製されたタンパク質をコードする核酸を作製する工程と、（ｉｉ）前記核酸を標的化細胞に導入させる工程と、（ｉｉｉ）前記標的化遺伝子のプロモータ部位付近の位置に挿入されるように、前記核酸を設計する工程を更に含む、方法。
３）前記標的化細胞が幹細胞又は前駆細胞である、上記１）又は２）に記載の方法。
４）前記前駆細胞が造血細胞である、上記１）〜３）のいずれか一に記載の方法。
５）前記前駆細胞がＢ細胞又はＢ細胞前駆体である、上記１）〜３）のいずれか一に記載の方法。
６）対象の遺伝子が発現されていることが望ましい場合には活性状態を促進し、対象の遺伝子が抑制されていることが望ましい場合には活性状態を促進しないように、特異的な多量体を選択的に形成する組換えによって作製されたタンパク質の多量体化状態を操作することを含む、上記１）に記載の方法。
【請求項２】
特異的な多量体を選択的に形成する組換えによって作製されたタンパク質構築物であって、多量体化状態がより高次な多量体であり、かつ、その不活性状態である、タンパク質構築物であって、
以下から選ばれる特徴を持つタンパク質構築物；
１）二量体の形成を抑えるように遺伝子操作されている。
２）より高次の多量体の形成を支持するように遺伝子操作されている。
３）四量体、五量体又は六量体の形成を支持するように遺伝子操作されている。
４）より高次の多量体の形成を支持するように遺伝子操作され、該より高次の多量体がＩｇＭ抗体のＦｃ部分に遺伝子的に融合するタンパク質を含む。
５）より高次の多量体の形成を支持するように遺伝子操作された成長因子である。
６）より高次の多量体の形成を支持するように遺伝子操作されたＮＭ２３である。
７）より高次の多量体の形成を支持するように遺伝子操作された転写因子である。
８）より高次の多量体の形成を支持するように遺伝子操作されたｐ５３である。
【請求項３】
特異的な多量体若しくは二量体を選択的に形成する組換えによって作製されたタンパク質構築物であって、以下から選ばれる手段で形成されるタンパク質構築物；
１）該特異的な多量体がタンパク質単量体と第２の構成要素とを組換えによって結び付けることによって形成される、
２）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成される、
３）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該第２の構成要素がリンカーペプチドである、
４）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該第２の構成要素がタンパク質又はタンパク質断片である、
５）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該多量体が化学結合を介して前記第２の構成要素間に形成される、
６）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該多量体が共有結合若しくは共有結合のジスルフィド結合を介して該第２の構成要素間に形成される、
７）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該第２の構成要素がＩｇＧ１ヒンジ若しくはＩｇＧ２ａヒンジ、又はＮＭ２３−Ｓ１２０Ｇ−ＩｇＧ１ｈ、ＮＭ２３−Ｓ１２０Ｇ−ＩｇＧ２ａｈ、もしくはＮＭ２３  Ｓ１２０Ｇ  ＩｇＧ１Ｆｃである、
８）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該多量体が非共有結合を介して前記第２の構成要素間に形成される、
９）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該多量体が非共有結合を介して前記第２の構成要素間に形成され、該第２の構成要素が別のタンパク質との結合に対して高い親和性を有するタンパク質である、
１０）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該多量体が非共有結合を介して前記第２の構成要素間に形成され、該第２の構成要素が別のタンパク質との結合に対して高い親和性を有し、該第２の構成要素が抗体のＦｃ領域の全体又は一部、Ｆｏｓ又はＪｕｎである、
１１）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該多量体が非共有結合を介して前記第２の構成要素間に形成され、該第２の構成要素が別のタンパク質との結合に対して高い親和性を有し、該第２の構成要素が抗体のＦｃ領域のＩｇＧ１Ｆｃである、
１２）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該多量体が非共有結合を介して前記第２の構成要素間に形成され、該第２の構成要素が別のタンパク質との結合に対して高い親和性を有し、ホモ二量体化することが可能である、
１３）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該多量体が非共有結合を介して前記第２の構成要素間に形成され、該第２の構成要素が別のタンパク質との結合に対して高い親和性を有し、ヘテロ二量体化することが可能である、
１４）該特異的な多量体が第２の構成要素間に形成され、該第２の構成要素がＩｇＭ抗体のＦｃドメインの断片である。
【請求項４】
特異的な多量体を選択的に形成する組換えによって作製されたタンパク質構築物であって、ジスルフィド結合を介した多量体の形成を促進するように、システインが前記タンパク質に挿入されている、タンパク質構築物。
【請求項５】
幹細胞又は前駆細胞の産生の増大の恩恵を受け得る疾病の以下から選ばれる治癒剤又は軽減剤；
１）疾患、遺伝的欠陥又は不健康な病態を患う又はそれらを発症するリスクがある患者に、ＮＭ２３、ＮＭ２３  Ｓ１２０Ｇ、ＮＭ２３  Ｐ９６Ｓ／Ｓ１２０Ｇ、ＮＭ２３  Ｐ９６ＳΔＣ１、ＮＭ２３ Ｐ９６ＳΔＣ２、ＮＭ２３  Ｐ９６ＳΔＣ６、ＮＭ２３  Ｐ９６ＳΔＣ１／Ｓ１２０Ｇ、ＮＭ２３  Ｐ９６ＳΔＣ２／Ｓ１２０Ｇ、又はＮＭ２３  Ｐ９６ＳΔＣ６／Ｓ１２０Ｇをコードする核酸を含む発現ベクターを含む宿主細胞を投与することを含む、剤。
２）前記細胞が受精卵又は未受精卵である、上記１）に記載の、剤。
３）前記細胞が幹細胞又は前駆細胞である、上記１）に記載の、剤。
４）前記細胞を治療される前記患者から得る、上記１）に記載の、剤。
５）前記細胞がｉＰＳ細胞である、上記１）に記載の、剤。
６）前記ｉＰＳ細胞が治療される前記患者由来のものである、上記５）に記載の、剤。
【請求項６】
二量体化を支持するとともに、より高次の多量体の形成を抑える成長因子突然変異体を同定する方法であって、以下から選択される方法；
１）該成長因子の標的受容体への結合の親和性を決定することを含み、より高次の多量体は前記二量体と同じ親和性では該標的受容体と結合しない、方法。
２）前記成長因子がＮＭ２３であり、前記標的受容体がＭＵＣ１＊である、上記１）に記載の方法。
３）前記標的受容体が、GTINVHDVETQFNQYKTEAASRYNLTISDVSVSDVPFPFSAQSGA（配列番号１）の配列を有するＰＳＭＧＦＲペプチドから本質的になるＭＵＣ１＊細胞外ドメインペプチドである、上記２）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における血管新生眼疾患の処置に使用するための医薬製剤であって、ここで、前記医薬製剤は、製薬学的に許容される担体、およびＶＥＧＦアンタゴニストを含み、ここで、前記製剤は、単回の初期用量の製剤、続いて２回またはそれより多い第２次用量の製剤、続いて１回またはそれより多い第３次用量の製剤を逐次的に患者に投与することにより使用され、
ここで各第２次用量は、その直前の用量の４週後に投与され；そして
各第３次用量は、その直前の用量の８週後に投与され、そして
ここで血管新生眼疾患が、加齢黄斑変性、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、網膜中心静脈閉塞症および角膜血管新生からなる群より選択され、そして
ＶＥＧＦアンタゴニストが、（１）配列番号２のアミノ酸２７〜１２９を含むＶＥＧＦＲ１成分；（２）配列番号２のアミノ酸１３０〜２３１を含むＶＥＧＦＲ２成分；および（３）配列番号２のアミノ酸２３２〜４５７を含むマルチマー化成分を含むＶＥＧＦ受容体ベースのキメラ分子であり、そして
製剤が、眼内投与によって患者に投与され、
ここで、患者は、以下の除外基準の一つまたはそれ以上に該当しないものとする、上記医薬製剤。
（１）食事サプリメントまたはビタミン類を除いた、血管新生ＡＭＤの過去の眼処置（治療眼の）もしくは全身処置、または手術を受けた患者；
（２）食事サプリメントまたはビタミン類を除いた、血管新生ＡＭＤを処置するための、過去の他の治験薬による処置または併用療法を受けた患者；
（３）抗−ＶＥＧＦ剤による過去の処置を受けた患者；
（４）ＦＡで評価して全病変の大きさが＞１２の乳頭面積(disc areas)（血液、瘢痕および血管新生を含め３０．５ｍｍ2）の患者；
（５）網膜下出血が全病変面積の５０％かそれ以上である患者か、または出血が中心窩の下にあり、治療眼における大きさが１またはそれ以上の乳頭面積である患者；
（６）治療眼における瘢痕または線維症で、構成が＞全病変の５０％である患者；
（７）中心窩の中心を含む領域に瘢痕、線維症、または萎縮を有する患者；
（８）治療眼において黄斑を含む網膜色素上皮に裂孔または裂け目を有する患者；
（９）治療前４週以内の硝子体出血の既往歴を有する患者；
（１０）治療眼において病的近視（等価球面度数が−８ジオプターまたはそれ以下である、もしくは眼軸長が２５ｍｍまたはそれ以上である）、眼ヒストプラズマ症候群、網膜色素線条症、脈絡膜破裂または多病巣性脈絡膜炎を含む、ＣＮＶの他の原因を有する患者；
（１１）いずれかの眼における糖尿病網膜症、糖尿病黄班浮腫、またはＡＭＤ以外の網膜に影響を及ぼす他の血管疾患の既往歴または臨床的証拠を有する患者；
（１２）過去に硝子体切除術を受けた患者；
（１３）網膜剥離の既往歴を有する患者、または網膜剥離の処置もしくは手術を受けた患者；
（１４）段階２およびそれを超える黄班円孔の既往歴を有する患者；
（１５）治療開始の３ヶ月前以内の眼内または眼周囲の手術（ただし注射の妨げとならないようである限り、治療開始の１ヶ月前以内に実施されたわけではないまぶた手術を除く）を受けた患者；
（１６）過去に線維柱帯切除術または他の濾過手術を受けた患者；
（１７）コントロール不良の緑内障（抗緑内障薬による処置にもかかわらず２５ｍｍＨｇまたはそれより大の眼圧として定義される）を有する患者；
（１８）活動性がある眼内炎を有する患者；
（１９）活動性がある眼または眼周囲の感染症を有する患者；
（２０）治療前の直ぐ２週前以内の眼または眼周囲の感染症を有する患者；
（２１）ブドウ膜炎の既往歴を有する患者；
（２２）活動性のある強膜炎または上強膜炎を有する患者；
（２３）強膜軟化またはその既往歴を有する患者；
（２４）イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）後嚢切開術の結果として生ずる以外の無後嚢を伴う無水晶体または偽無水晶体の患者；
（２５）治療領域へ過去に放射線治療を受けた患者；
（２６）角膜移植または角膜ジストロフィーの既往歴を有する患者；
（２７）白内障を含めて、視力、安全性評価または眼底撮影を妨げる可能性がある有意な中間透光体の混濁を有する患者；
（２８）治療期間中における医療介入または手術介入のいずれかを必要とされる可能性がある併発の眼内状態（例えば白内障）を有する患者；
（２９）眼内注射の標準手技から予測すべき危険性を超えて患者への危険性が増したとされるか、またはさもなければ注射手技または有効性もしくは安全性の評価を妨げる可能性があるかのいずれかの併発の眼状態を有する患者；
（３０）上記医薬製剤の使用が禁忌であるか、または患者に処置合併症の高い危険性を与える可能性がある疾患または状態の合理的な疑いを与える、他の疾患の既往歴、代謝機能不全、身体検査所見、または臨床検査所見を有する患者；
（３１）治療開始前過去３ヶ月内の上記医薬製剤による全身または眼処置を受けた患者；
（３２）治療開始前６ヶ月内に長時間作用型ステロイド類を全身または眼内に使用した患者；
（３３）ポビドンヨードに対するアレルギーの既往歴のある患者；
（３４）血管造影における注射用のフルオレセインナトリウムに対する知られた重篤なアレルギーを有する患者；および
（３５）ラニビズマブ（ルセンティス(R)）のＦＤＡ承認ラベルに指示された禁忌に該当する患者。
【請求項２】
２回のみの第２次用量が患者に投与される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
少なくとも５回の第３次用量の製剤が患者に投与される、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
血管新生眼疾患が、加齢黄斑変性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項５】
ＶＥＧＦ受容体ベースのキメラ分子が、配列番号１の核酸配列によってコードされたVEGFR1R2−FcΔC1(a)を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
眼内投与が、硝子体内投与である、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
全ての用量の製剤が、約０．５ｍｇ〜約２ｍｇのＶＥＧＦアンタゴニストを含んでなる、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
全ての用量の製剤が、０．５ｍｇのＶＥＧＦアンタゴニストを含んでなる、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
全ての用量の製剤が、２ｍｇのＶＥＧＦアンタゴニストを含んでなる、請求項７に記載の製剤。
【請求項１０】
患者における視力の改善に使用するための医薬製剤であって、ここで、前記医薬製剤は、製薬学的に許容される担体、およびＶＥＧＦアンタゴニストを含む、上記医薬製剤。
【請求項１１】
患者における視力の改善に使用するための医薬製剤であって、ここで、前記医薬製剤は、製薬学的に許容される担体、およびＶＥＧＦアンタゴニストを含み、眼球、眼内、硝子体内または結膜下による送達のために製剤化される、上記医薬製剤。
【請求項１２】
患者が、上記１８、１９および２０の除外基準の少なくとも一つに該当しない、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
患者が、上記１〜３５の除外基準のすべてに該当しない、請求項１に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蜂蜜およびＬ−アラニル−Ｌ−グルタミンを含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が、１０重量％以下のＬ−アラニル−Ｌ−グルタミンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
本質的に、蜂蜜およびＬ−アラニル−Ｌ−グルタミンから構成される、前請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物および１つ以上の医薬的に許容可能な希釈剤、賦形剤または担体を含む医薬組成物。
【請求項５】
治療において同時に、別々にまたは連続して用いられる、蜂蜜およびＬ−アラニル−Ｌ−グルタミンを含む複合製品。
【請求項６】
蜂蜜とＬ−アラニル−Ｌ−グルタミンとの合計重量の１０％以下が、Ｌ−アラニル−Ｌ−グルタミンであることを特徴とする、請求項５に記載の複合製品。
【請求項７】
本質的には、蜂蜜およびＬ−アラニル−Ｌ−グルタミンから構成される、請求項５または請求項６に記載の複合製品。
【請求項８】
睡眠改善薬である、請求項５〜７のいずれかに記載の複合製品。
【請求項９】
不眠症の治療薬である、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物、または請求項５〜８のいずれかに記載の複合製品。
【請求項１０】
睡眠時無呼吸の治療薬である、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物、または請求項５〜９のいずれかに記載の複合製品。
【請求項１１】
前記治療の対象に睡眠の３０分前以降に投与されるように用いられる、請求項８に記載の複合製品。
【請求項１２】
前記治療の対象に睡眠の３０分前以降に投与されるように用いられる、請求項９に記載の組成物または複合製品。
【請求項１３】
前記治療の対象に睡眠の３０分前以降に投与されるように用いられる、請求項１０に記載の組成物または複合製品。
【請求項１４】
前記蜂蜜およびＬ−アラニル−Ｌ−グルタミンが単一組成物として調製されることを特徴とする、請求項５〜１３のいずれかに記載の複合製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆剤及び前記被覆剤を少なくとも部分的に溶媒和するか又は少なくとも部分的に乳化するのに有効な量の、少なくとも５０重量％のトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むキャリアを含む組成物を与え；
前記組成物を基材の表面に適用し；そして
前記被覆剤からキャリアを除去する；
ことを含む、被覆剤を表面に適用する方法であって、
前記組成物をスプレー塗布によって基材に適用する、方法。
【請求項２】
前記被覆剤が、アルキド樹脂、アクリル樹脂、ビニルアクリル樹脂、ビニルアセテート／エチレン（ＶＡＥ）、ポリウレタン、ポリエステル、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、並びにこれらの２以上の組み合わせから選ばれる樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キャリアを蒸発によって除去する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記被覆剤が、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンラバー、炭化水素ロジン、エステルロジン又はヘパリンの１以上である、請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物を基材の表面に適用した後に前記組成物を加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記キャリアが、少なくとも８０重量％のトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記キャリアが、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンから実質的に構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記キャリアが、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンから構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記キャリアが、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと活性剤との溶解性を向上させる１種類以上の共キャリアをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１種類以上の共キャリアが、炭化水素、フルオロカーボン、フルオロエーテル、フルオロケトン、アルコール、ケトン、低級アルコール、例えばメタノール、エタノール、ナフサ、テルペンベースの溶媒、例えばｄ−リモネン、イソプレン、ヘキサン、ヘプタン、スチレン液、キシレン、トルエン、メチルシクロヘキサン、シクロヘキサン、２，２−ジクロロプロパン、塩化メチレン、ジイソブチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘキサノン、イソブチルアセテート、イソプロピルアセテート、ブチルアセテート、プロピルアセテート、エチルアセテート、ジエチルエーテル、ジメチルエーテル、ジエチレングリコール、及び２−エチルヘキサノールからなる群から選ばれる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスラスタ（１３）を有し、前記スラスタ（１３）で発生する推進力を制御することにより、飛行姿勢が変化する飛行ユニット（１１）と、
前記飛行ユニット（１１）に設けられ、前記飛行ユニット（１１）の周辺の対象面（１７）に接する２つ以上の接触部（３３、８１）と、
前記接触部（３３、８１）のそれぞれに設けられ、前記接触部（３３、８１）と前記対象面（１７）との接触によって加わる力を接触力として検出する接触力検出部（７１）と、
前記接触力検出部（７１）で検出したそれぞれの前記接触力が等しくなるように前記飛行ユニット（１１）の姿勢を制御する姿勢制御部（４１）と、
を備える飛行装置。
【請求項２】
前記姿勢制御部（４１）は、２つ以上の前記接触部（３３、８１）について前記接触力検出部（７１）で検出した前記接触力のばらつきが予め設定した許容範囲に収まるように前記飛行ユニット（１１）の姿勢を制御する請求項１記載の飛行装置。
【請求項３】
前記姿勢制御部（４１）は、２つ以上の前記接触部（３３、８１）について前記接触検出部（７１）で検出した前記接触力のばらつきが予め設定した許容範囲より大きくなると、前記飛行ユニット（１１）の姿勢を予め設定された目標姿勢に制御する請求項１記載の飛行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明では、接触力検出部は、飛行ユニットに設けられた接触部が対象面との接触によって加わる力を検出する。姿勢制御部は、接触部にそれぞれ設けられている接触力検出部で検出した力に基づいて、検出した力が等しくなるように飛行ユニットの姿勢を制御する。これにより、飛行ユニットは、複数の接触部に加わる力が等しくなるように姿勢が制御される。そのため、飛行ユニットは、対象面に対して、接触部ごとに加わる力に偏りのない姿勢となる。その結果、飛行ユニットは、対象面に沿った姿勢を維持する。したがって、飛行ユニットは、壁面や天井面などの複雑な対象面に沿って姿勢を維持したまま移動することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の動作に従って発熱する駆動部と、
前記駆動部の温度を検知する温度検知手段と、
前記駆動部を冷却する冷却ファンと、
前記駆動部に駆動命令を送出する駆動制御部と、
前記駆動部の駆動停止の際、前記駆動命令の全駆動量と、前記温度検知手段が検知する検知温度とから前記冷却ファンの停止を判断する制御部を有することを特徴とする冷却ファン制御装置。
【請求項２】
前記駆動制御部が送出する前記駆動命令の種類と命令量を監視する駆動部監視部を有し、
前記制御部は、前記駆動部監視部の監視する前記駆動命令の前記種類と前記命令量から、前記駆動部の駆動開始から駆動停止までの前記全駆動量を算出することを特徴とする請求項１記載の冷却ファン制御装置。
【請求項３】
前記冷却ファンを動作開始するための第１の閾値温度と、前記冷却ファンを停止するための第２の閾値温度を格納する記憶部を有し、
前記制御部は、前記第１の閾値温度と前記第２の閾値温度に従って前記冷却ファンを動作開始又は停止することを特徴とする請求項１記載の冷却ファン制御装置。
【請求項４】
前記全駆動量があらかじめ定めた駆動量基準値と比較して少なく、前記検知温度があらかじめ定めた温度基準値と比較して高い場合、前記冷却ファンを停止するための第２の閾値温度をあらかじめ定めた基準より高く設定することを特徴とする請求項２記載の冷却ファン制御装置。
【請求項５】
前記第１の閾値温度は、前記装置の動作前における前記駆動部の温度であることを特徴とする請求項３記載の冷却ファン制御装置。
【請求項６】
前記第２の閾値温度は、前記駆動部の危険温度からマージン温度だけ下回った温度であることを特徴とする請求項３記載の冷却ファン制御装置。
【請求項７】
前記駆動命令の前記全駆動量と、前記温度検知手段が検知する前記検知温度とから前記マージン温度を算出し、前記マージン温度を可変としたことを特徴とする請求項６記載の冷却ファン制御装置。
【請求項８】
前記請求項１乃至７いずれか一記載の冷却ファン制御装置を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
装置の動作に従って駆動部内の発熱素子が発熱する動作工程と、
前記駆動部内の温度を温度検知手段が検知する温度検知工程と、
駆動部内を冷却ファンで冷却する冷却工程と、
前記駆動部に駆動制御部が駆動命令を送出する駆動命令送出工程と、
前記駆動部の駆動停止の際、前記駆動命令の全駆動量と、前記温度検知手段が検知する検知温度とから前記冷却ファンの停止を判断する冷却ファン停止工程を含むことを特徴とする冷却ファン制御方法。
【請求項１０】
前記駆動制御部が送出する前記駆動命令の種類と命令量を駆動部監視部が監視する駆動命令監視工程を更に含み、
前記冷却ファン停止工程は、前記駆動部監視部が監視した前記駆動命令の前記種類と前記命令量から、前記駆動部の駆動開始から駆動停止までの前記全駆動量を算出する全駆動量算出工程を含むことを特徴とする請求項９記載の冷却ファン制御方法。
【請求項１１】
更に、前記冷却ファンを動作開始するための第１の閾値温度を設定する第１の閾値温度設定工程と、
前記冷却ファンを停止するための第２の閾値温度を設定する第２の閾値温度設定工程と、
前記第１の閾値温度に従って前記冷却ファンを動作開始させる冷却ファン動作工程と、
前記第２の閾値温度に従って前記冷却ファンを停止させる冷却ファン停止工程を含むことを特徴とする請求項９記載の冷却ファン制御方法。
【請求項１２】
前記冷却ファン停止工程は、前記全駆動量があらかじめ定めた駆動量基準値と比較して少なく、前記検知温度があらかじめ定めた温度基準値と比較して高い場合、前記冷却ファンを停止するための第２の閾値温度をあらかじめ定めた基準より高く設定することを特徴とする請求項１０記載の冷却ファン制御方法。
【請求項１３】
前記冷却ファン動作工程は、前記駆動部内の温度が前記第１の閾値温度を超えたことによって前記冷却ファンを動作開始させ、
前記冷却ファン停止工程は、前記駆動部内の温度が前記第２の閾値温度を下回ったことによって前記冷却ファンを停止させることを特徴とする請求項１１記載の冷却ファン制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームのリムに眼鏡レンズを支持させるヤゲン又は溝をレンズのコバに形成するデータを設定するためのヤゲン又は溝の形成データ設定装置であって、
左右レンズのそれぞれの前面のレンズ形状を得るレンズ形状取得手段と、
取得された右レンズのレンズ形状に基づいて右レンズのコバに形成するヤゲン又は溝の仮の第１形成位置を設定し、また、取得された左レンズのレンズ形状に基づいて左レンズのコバに形成するヤゲン又は溝の仮の第２形成位置を設定する形成位置設定手段と、
レンズのコバ厚方向における前記第１形成位置及び前記第２形成位置の少なくも一方を調整する調整手段であって、レンズの玉型における動径角の少なくとも一つの位置で、右レンズのレンズ前面に対する前記第１形成位置と左レンズのレンズ前面に対する前記第２形成位置とのバランスを調整する調整手段と、を備えることを特徴とするヤゲン又は溝の形成データ設定装置。
【請求項２】
請求項１のヤゲン又は溝の形成データ設定装置において、前記調整手段は、（ａ）右レンズのレンズ前面に対する前記第１形成位置の第１距離と、左レンズのレンズ前面に対する前記第２形成位置の第２距離と、のバランスを調整するか、又は（ｂ）リムからの右レンズ前面の第１食み出し距離と、リムからの左レンズ前面の第２食み出し距離と、のバランスを調整する構成であることを特徴とするヤゲン又は溝の形成データ設定装置。
【請求項３】
請求項２のヤゲン又は溝の形成データ設定装置において、前記調整手段は、前記第１距離と前記第２距離との差が設定された許容範囲内に入るように調整するか、又は前記第１食み出し距離と前記第２食み出し距離との差が設定された許容範囲内に入るように調整することを特徴とするヤゲン又は溝の形成データ設定装置。
【請求項４】
請求項１又は２のヤゲン又は溝の形成データ設定装置において、前記調整手段は、
ヤゲン又は溝の加工後の左右レンズのそれぞれのコバ断面形状又はコバを側面から見た状態のコバ側面形状を表示するための表示手段と、
前記コバ断面形状を表示するためのレンズの動径角を指定、又は前記側面形状を表示するための観察方向を指定するための指定手段と、
前記第１形成位置及び前記第２形成位置の調整位置に関する調整データを入力するための調整データ入力手段と、
前記指定手段によって指定された動径角のコバ断面形状又は指定された観察方向のコバ側面形状を左右レンズで比較可能に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記調整データ入力手段によって入力された調整データに基づいて左右レンズの前記コバ断面形状又は前記コバ側面形状の表示状態を変更することを特徴とするヤゲン又は溝の形成データ設定装置。
【請求項５】
眼鏡フレームのリムに眼鏡レンズを支持させるためのヤゲン又は溝の形成データを作成するために、ヤゲン又は溝の形成データ設定装置によって実行されるヤゲン又は溝の形成データ設定プログラムであって、
ヤゲン又は溝の形成データ設定装置のプロセッサによって実行されることで、
左右レンズのそれぞれの前面のレンズ形状を得るレンズ形状取得ステップと、
取得された右レンズのレンズ形状に基づいて右レンズのコバに形成するヤゲン又は溝の仮の第１形成位置を設定し、また、取得された左レンズのレンズ形状に基づいて左レンズのコバに形成するヤゲン又は溝の仮の第２形成位置を設定する形成位置設定ステップと、
レンズのコバ厚方向における前記第１形成位置及び前記第２形成位置の少なくも一方を調整する調整ステップであって、レンズの玉型における動径角の少なくとも一つの位置で、右レンズのレンズ前面に対する前記第１形成位置と左レンズのレンズ前面に対する前記第２形成位置とのバランスを調整する調整ステップと、を形成データ設定装置に実行させることを特徴とする形成データ設定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  本開示における典型的な実施形態が提供するヤゲン又は溝の形成データ設定装置は、眼鏡フレームのリムに眼鏡レンズを支持させるヤゲン又は溝をレンズのコバに形成するデータを設定するためのヤゲン又は溝の形成データ設定装置であって、左右レンズのそれぞれの前面のレンズ形状を得るレンズ形状取得手段と、取得された右レンズのレンズ形状に基づいて右レンズのコバに形成するヤゲン又は溝の仮の第１形成位置を設定し、また、取得された左レンズのレンズ形状に基づいて左レンズのコバに形成するヤゲン又は溝の仮の第２形成位置を設定する形成位置設定手段と、レンズのコバ厚方向における前記第１形成位置及び前記第２形成位置の少なくも一方を調整する調整手段であって、レンズの玉型における動径角の少なくとも一つの位置で、右レンズのレンズ前面に対する前記第１形成位置と左レンズのレンズ前面に対する前記第２形成位置とのバランスを調整する調整手段と、を備える。
（２）  本開示における典型的な実施形態が提供するヤゲン又は溝の形成データ設定プログラムは、眼鏡フレームのリムに眼鏡レンズを支持させるためのヤゲン又は溝の形成データを作成するために、ヤゲン又は溝の形成データ設定装置によって実行されるヤゲン又は溝の形成データ設定プログラムであって、ヤゲン又は溝の形成データ設定装置のプロセッサによって実行されることで、左右レンズのそれぞれの前面のレンズ形状を得るレンズ形状取得ステップと、取得された右レンズのレンズ形状に基づいて右レンズのコバに形成するヤゲン又は溝の仮の第１形成位置を設定し、また、取得された左レンズのレンズ形状に基づいて左レンズのコバに形成するヤゲン又は溝の仮の第２形成位置を設定する形成位置設定ステップと、レンズのコバ厚方向における前記第１形成位置及び前記第２形成位置の少なくも一方を調整する調整ステップであって、レンズの玉型における動径角の少なくとも一つの位置で、右レンズのレンズ前面に対する前記第１形成位置と左レンズのレンズ前面に対する前記第２形成位置とのバランスを調整する調整ステップと、を形成データ設定装置に実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性基材と、前記基材の少なくとも片面に接して設けられた有機層と、前記有機層上に接して設けられた薄膜層とを有し、
前記有機層がアクリレート樹脂を含有し、
前記薄膜層が珪素原子、酸素原子および炭素原子を含有し、
前記薄膜層の膜厚方向における、前記薄膜層の表面からの距離と、前記距離に位置する点の前記薄膜層に含まれる珪素原子、酸素原子および炭素原子の合計数に対する珪素原子数の比率（珪素の原子数比）、酸素原子数の比率（酸素の原子数比）、炭素原子数の比率（炭素の原子数比）との関係をそれぞれ示す珪素分布曲線、酸素分布曲線および炭素分布曲線において、下記の条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）珪素の原子数比、酸素の原子数比および炭素の原子数比が、前記薄膜層の膜厚方向における９０％以上の領域において、下記式（１）で表される条件を満たすこと、
（酸素の原子数比）＞（珪素の原子数比）＞（炭素の原子数比）・・・（１）
（ｉｉ）前記炭素分布曲線が少なくとも１つの極値を有すること、
（ｉｉｉ）前記炭素分布曲線における炭素の原子数比の最大値および最小値の差の絶対値が０．０５以上であること
を全て満たす積層フィルム。
【請求項２】
前記有機層はフィラー成分を含んでいてもよく、前記有機層の全体重量から、前記有機層中に含まれるフィラー成分を除いた重量Ｗ０に対する、前記アクリレート樹脂成分の重量Ｗ１を重量比Ｗ１／Ｗ０で表した場合、下記式（２）の範囲にある請求項１に記載された積層フィルム。
０．６０≦Ｗ１／Ｗ０≦１．００        （２）
【請求項３】
前記有機層の全体重量から、前記有機層中に含まれるフィラー成分を除いた重量Ｗ０に対する、有機珪素化合物成分の重量Ｗ２を重量比Ｗ２／Ｗ０で表した場合、下記式（３）の範囲にある請求項１または２に記載された積層フィルム。
Ｗ２／Ｗ０≦０．１０        （３）
【請求項４】
前記薄膜層表面に対して赤外分光測定を行った場合、９５０〜１０５０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ１）と、１２４０〜１２９０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ２）との強度比が下記式（４）の範囲にある請求項１〜３のいずれか一項に記載された積層フィルム。
０．０１≦Ｉ２／Ｉ１＜０．０５          （４）
【請求項５】
前記薄膜層表面に対して赤外分光測定を行った場合、９５０〜１０５０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ１）と、７７０〜８３０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ３）との強度比が下記式（５）の範囲にある請求項１〜４のいずれか一項に記載された積層フィルム。
０．２５≦Ｉ３／Ｉ１≦０．５０          （５）
【請求項６】
前記薄膜層表面に対して赤外分光測定を行った場合、７７０〜８３０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ３）と、８７０〜９１０ｃｍ−１に存在するピーク強度（Ｉ４）との強度比が下記式（６）の範囲にある請求項１〜５のいずれか一項に記載された積層フィルム。
０．７０≦Ｉ４／Ｉ３＜１．００          （６）
【請求項７】
前記有機層の薄膜層と接する側の平均表面粗さが０．１〜５．０ｎｍである請求項１〜６のいずれか一項に記載された積層フィルム。
【請求項８】
前記薄膜層がプラズマＣＶＤ法により形成されたものである請求項１〜７のいずれか一項に記載された積層フィルム。
【請求項９】
前記薄膜層が、真空チャンバー内を１×１０−３Ｐａ以下にした後、プラズマＣＶＤ法により形成されたものである請求項１〜８のいずれか一項に記載された積層フィルム。
【請求項１０】
可とう性基材と、前記基材の少なくとも片面に接して設けられた有機層と、前記有機層上に接して設けられた薄膜層とを有し、
前記有機層がアクリレート樹脂を含有し、
前記薄膜層が真空チャンバー内の圧力０．１Ｐａ〜５０ＰａでプラズマＣＶＤ法により形成された薄膜層であり、
前記薄膜層が珪素原子、酸素原子および炭素原子を含有し、
前記薄膜層の膜厚方向における、前記薄膜層の表面からの距離と、前記距離に位置する点の前記薄膜層に含まれる珪素原子、酸素原子および炭素原子の合計数に対する珪素原子数の比率（珪素の原子数比）、酸素原子数の比率（酸素の原子数比）、炭素原子数の比率（炭素の原子数比）との関係をそれぞれ示す珪素分布曲線、酸素分布曲線および炭素分布曲線において、下記の条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）珪素の原子数比、酸素の原子数比および炭素の原子数比が、前記薄膜層の膜厚方向における９０％以上の領域において、下記式（１）で表される条件を満たすこと、
（酸素の原子数比）＞（珪素の原子数比）＞（炭素の原子数比）・・・（１）
（ｉｉ）前記炭素分布曲線が少なくとも１つの極値を有すること、
（ｉｉｉ）前記炭素分布曲線における炭素の原子数比の最大値および最小値の差の絶対値が０．０５以上であること
を全て満たす積層フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載された積層フィルムを基板として用いたフレキシブル電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
画像形成装置を制御する制御方法であって、
印刷ジョブを記憶するメモリに記憶する記憶工程と、
前記メモリに記憶されている印刷ジョブを印刷対象の印刷ジョブとして選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された印刷ジョブの印刷設定の変更を指示する指示工程と、
前記指示工程による前記指示に応じて、当該選択された印刷ジョブに含まれる描画情報に対して有効或いは無効となる印刷設定の項目を識別可能に表示する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイ孔が形成されているダイプレート上で穿孔部材を該ダイ孔に貫通させてシート材にパンチ孔を開け、該パンチ孔を開けたことで発生した穿孔屑を上記ダイ孔の下方に配設された除電部材上に落として該除電部材に該穿孔屑を接触させて該穿孔屑に帯電した静電気を除電する穿孔装置において、
上記除電部材上の上記穿孔屑を上記除電部材に押し付ける押付け部材を備えることを特徴とする穿孔装置。
【請求項２】
請求項１記載の穿孔装置において、
上記押付け部材は、上記穿孔部材であることを特徴とする穿孔装置。
【請求項３】
請求項２記載の穿孔装置において、
上記穿孔部材の先端部と上記除電部材との間に、上記穿孔屑を滞留させる空間を形成することを特徴とする穿孔装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の穿孔装置において、
上記除電部材を複数設け、上記除電部材の先端部が互いに対向していることを特徴とする穿孔装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の穿孔装置において、
上記除電部材は複数の除電針からなり、該複数の除電針は上記穿孔屑の大きさより小さい間隔で配列されていることを特徴とする穿孔装置。
【請求項６】
請求項５に記載の穿孔装置において、
互いに対向するように配置した上記除電部材を形成するよう配列された上記複数の除電針の針先は、上記除電針の配列方向からみて互いに交差していることを特徴とする穿孔装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の穿孔装置において、
上記除電部材は、穿孔方向に対し傾斜していることを特徴とする穿孔装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の穿孔装置において、
上記穿孔屑の落下方向に延伸する上記除電部材の長さを、
互いに対向するように配置した上記除電部材が、一方の除電部材が他方の除電部材より長くなるよう設けられ、上記一方の除電部材の傾斜方向を上記穿孔屑の落下方向に応じて設定することを特徴とする穿孔装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の穿孔装置において、
上記穿孔屑の上記除電部材上に堆積する堆積方向に対し逆方向への上記穿孔屑の移動を規制する逆流防止部材を、上記ダイ孔の直下に配設することを特徴とする穿孔装置。
【請求項１０】
請求項９記載の穿孔装置において、
上記逆流防止部材の先端部が、上記ダイ孔の中心部に向けて延伸していることを特徴とする穿孔装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の穿孔装置において、
上記逆流防止部材は、繊維材料で形成されていることを特徴とする穿孔装置。
【請求項１２】
用紙に穿孔処理を施す穿孔手段を有する用紙処理装置において、
上記穿孔手段として、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の穿孔装置を用いることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１３】
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段により画像が形成された記録紙に所定の処理を施す記録紙処理手段とを備えた画像形成装置において、
上記記録紙処理手段として、請求項１２の用紙処理装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ダイ孔が形成されているダイプレート上で穿孔部材を該ダイ孔に貫通させてシート材にパンチ孔を開け、該パンチ孔を開けたことで発生した穿孔屑を上記ダイ孔の下方に配設された除電部材上に落として該除電部材に該穿孔屑を接触させて該穿孔屑に帯電した静電気を除電する穿孔装置において、上記除電部材上の上記穿孔屑を上記除電部材に押し付ける押付け部材を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、穿孔部材の先端部と除電部材との間に、穿孔屑を滞留させる空間を形成する。これによれば、上記実施形態の上記実施例について説明したように、穿孔部材の先端部と除電部材との間に形成された空間には、比較的多くの穿孔屑を滞留させられる。滞留した穿孔屑の総電荷量が増加し、穿孔屑の総電荷量がある一定量を越えることで、コロナ放電が起きる。その結果、穿孔屑と反対の極性の電荷が穿孔屑の電荷に結び付いて電気的に中和される。これにより、穿孔屑を除電部材に押し付けて行う除電に、コロナ放電による除電が加わることで、除電性能を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、互いに対向するように配置した除電部材を形成するよう配列された複数の除電針２１５ａの針先は、除電針２１５ａの配列方向からみて互いに交差している。これによれば、上記実施形態の実施例について説明したように、穿孔屑が互いに対向する除電針の針先間を通過するときに穿孔屑の両面が、除電針の交差部分に押し付けられる。除電針の交差部分の交差量が徐々に減り除電針の各針先の間が押し広げられるよう強く穿孔屑は除電部材上に押し付けられる。この結果、除電部材の穿孔屑との接触圧が拡大に上がって除電部材の接触抵抗が拡大に下がることで、穿孔屑に帯電した静電気が除電部材に流れ易くなる。よって、穿孔屑の少なくとも片面に帯電した静電気をより良好に除電することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形平面形状を有する太陽電池モジュールの長辺をモジュール長辺として、２つのモジュール長辺のうちの第１辺を保護する第１梱包部と前記第１辺の対辺となる第２辺を保護する第２梱包部とで構成され、
前記第１梱包部と前記第２梱包部は、それぞれ、
前記モジュール長辺に沿って延び第１主面側または第２主面側を保護する第１壁部と、
前記モジュール長辺に沿って延び前記第２主面側または前記第１主面側を保護し、前記第１壁部に向かい合う第２壁部と、
前記第１壁部と前記第２壁部を接続して前記太陽電池モジュールの厚さ方向の側面を保護し、前記モジュール長辺に沿って真っ直ぐ延びる側壁部と、
第１壁部の長手方向に沿った両端の張出部分と、
で六面体の５面を形成し、残る１面は開口して前記モジュール長辺が挿入される開口付き箱型の立体的形状を有し、
前記第１壁部は、
前記側壁部を介して前記第２壁部に接続される側壁部側の長辺であって前記第１壁部における固定端側長辺と、
前記モジュール長辺が挿入される前記開口の側の端部に相当する長辺であって前記第１壁部における自由端側長辺と、
の２つの第１壁部長辺を備え、
前記第１梱包部と前記第２梱包部の少なくとも一方は、
前記第１壁部の前記固定端側長辺と前記自由端側長辺の間の幅寸法は、前記第１壁部長辺の長手方向に沿った両端部における幅寸法よりも中央部における幅寸法が短い、太陽電池モジュールの梱包材。
【請求項２】
前記第１壁部の前記固定端側長辺と前記自由端側長辺は、前記第１壁部長辺の長手方向に沿った前記両端部から前記中央部に向かって曲線状に変化して前記第１壁部の前記幅寸法を短縮する、請求項１に記載の太陽電池モジュールの梱包材。
【請求項３】
前記第１梱包部と前記第２梱包部のうちで、前記第１壁部の前記幅寸法が前記第１壁部長辺の長手方向に沿って変化する方の梱包部は、
前記第１壁部の前記自由端側長辺の前記両端部のそれぞれの角部に丸みが付けられる、請求項２に記載の太陽電池モジュールの梱包材。
【請求項４】
前記第１梱包部と前記第２梱包部とは、
前記第１壁部の前記固定端側長辺と前記自由端側長辺の間の幅寸法は、前記第１壁部長辺の長手方向に沿った前記両端部における幅寸法よりも前記中央部における幅寸法が短い、請求項１に記載の太陽電池モジュールの梱包材。
【請求項５】
前記太陽電池モジュールの前記第２主面上に端子ボックスが設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの梱包材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る太陽電池モジュールの梱包材は、長方形平面形状を有する太陽電池モジュールの長辺をモジュール長辺として、２つのモジュール長辺のうちの第１辺を保護する第１梱包部と第１辺の対辺となる第２辺を保護する第２梱包部とで構成され、第１梱包部と第２梱包部は、それぞれ、モジュール長辺に沿って延び第１主面側または第２主面側を保護する第１壁部と、モジュール長辺に沿って延び第２主面側または第１主面側を保護し、第１壁部に向かい合う第２壁部と、第１壁部と第２壁部を接続しモジュール長辺に沿って真っ直ぐ延びる側壁部と、第１壁部の長手方向に沿った両端の張出部分と、で六面体の５面を形成し、残る１面は開口してモジュール長辺が挿入される開口付き箱型の立体的形状を有し、第１壁部は、側壁部を介して第２壁部に接続される側壁部側の長辺であって第１壁部における固定端側長辺と、モジュール長辺が挿入される開口の側の端部に相当する長辺であって第１壁部における自由端側長辺と、の２つの第１壁部長辺を備え、前記第１梱包部と前記第２梱包部の少なくとも一方は、第１壁部の固定端側長辺と自由端側長辺の間の幅寸法は、第１壁部長辺の長手方向に沿った両端部における幅寸法よりも中央部における幅寸法が短い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給液装置に内蔵されるタンク内に収容される流体を加熱及び／又は保温するための給液装置のヒータユニットであって、
前記流体を加熱及び／又は保温する伝熱手段が、前記タンクの底面部に立設するように配置され、且つ、該伝熱手段の一部又は全部が前記タンク内に配置されていることを特徴とする給液装置のヒータユニット。
【請求項２】
前記タンクは、容量が可変のソフト容器であることを特徴とする請求項１に記載の給液装置のヒータユニット。
【請求項３】
前記タンクは、容量が可変でないハード容器であることを特徴とする請求項１に記載の給液装置のヒータユニット。
【請求項４】
前記伝熱手段は、前記タンクの底面部に接合されて一体に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の給液装置のヒータユニット。
【請求項５】
前記伝熱手段は、外周縁部の基端部に、取付フランジ部が一体に形成され、前記タンクの底面部に形成されたタンク開口部から前記タンク内に配置されて、該伝熱手段の一部又は全部が前記タンク内に収容される流体に対して直接的に接触可能に配置されて、前記取付フランジ部と前記タンク開口部の周縁部の内周面又は外周面とが面接触された状態で接合されることで、前記タンクの底面部に一体に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の給液装置のヒータユニット。
【請求項６】
前記伝熱手段は、奥行き方向の中心が前記タンクの奥行き方向の中心と一致するように、前記タンクの底面部に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の給液装置のヒータユニット。
【請求項７】
前記伝熱手段は、幅方向の中心が前記タンクの幅方向の中心と一致するように、前記タンクの底面部に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の給液装置のヒータユニット。
【請求項８】
水を冷却する冷タンクと水を加熱する温タンクを備えるウォータサーバに内蔵される前記温タンク内に収容される水を加熱及び／又は保温するためのウォータサーバのヒータユニットであって、
前記温タンクは、容量が可変のソフト容器であり、
前記水を加熱及び／又は保温する伝熱手段が、前記温タンクの底面部に立設するように配置され、且つ、該伝熱手段の一部又は全部が前記温タンク内に配置されていることを特徴とするウォータサーバのヒータユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記伝熱手段は、奥行き方向の中心が前記タンクの奥行き方向の中心と一致するように、前記タンクの底面部に取り付けられているようにしてもよい。更に、前記伝熱手段は、幅方向の中心が前記タンクの幅方向の中心と一致するように、前記タンクの底面部に取り付けられているようにしてもよい。
また、本発明に係る給液装置としてのウォータサーバのヒータユニットは、水を冷却する冷タンクと水を加熱する温タンクを備えるウォータサーバに内蔵される前記温タンク内に収容される水を加熱及び／又は保温するためのものであって、前記温タンクは、容量が可変のソフト容器であり、前記水を加熱及び／又は保温する伝熱手段が、前記温タンクの底面部に立設するように配置され、且つ、該伝熱手段の一部又は全部が前記温タンク内に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の様な本例の電動式パワーステアリング装置によれば、前記ウォームホイール４ｂと、前記ウォーム歯５ａとの噛合部に、良質なグリースを長期間に亙り供給する事ができる。
即ち、前記ハウジング３ｂの内面のうち、前記本体部１７ａの大径部２３の内周面及び円輪部２４の片側面、前記カバー１９ａの他側面、前記ウォームホイール４ｂの歯部２９の側面及び歯先面、並びに前記ウォーム歯５ａの歯先面に、撥油性のコーティング層を形成している。この為、これら各面の、前記ハウジング３ｂの内部に封入したグリース中の基油に対する接触角を大きくする（具体的には６０°よりも大きく、好ましくは９０°以上にする）事ができて、この基油が、前記本体部１７ａと前記カバー１９ａとの接合部（開口部１８ａと嵌合筒部２０の外周面との間部分）から毛細管現象により外部へ漏出するのを防止できて、車室内に付着する事による染み汚れの発生を抑える事ができる。これと共に、前記ハウジング３ｂの内面にグリースが付着する（張り付いてその場に止まる）事を抑えられる。従って、前記ウォームホイール４ｂと前記ウォーム歯５ａとの噛合部に、良質なグリースを長期間に亙り供給する事ができる。