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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
態様の一例では、発声される音声を検知する音声センサと、発声に伴う呼気の圧力及び前記呼気の流量の少なくとも一方を検知する呼気センサと、音声センサの出力及び呼気センサの出力の少なくとも一方に基づいて決定される割合で、音源にて生成される第１の楽音信号と第２の楽音信号とを出力するミキサと、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発声される音声を検知する音声センサと、
前記発声に伴う呼気の圧力及び前記呼気の流量の少なくとも一方を検知する呼気センサと、
前記音声センサの出力及び前記呼気センサの出力の少なくとも一方に基づいて決定される割合で、音源にて生成される第１の楽音信号と第２の楽音信号とを出力するミキサと、
を備えることを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
前記第１の楽音信号は管楽器の通常演奏時の楽音信号であり、前記第２の楽音信号は管楽器のグロウリング奏法による演奏時の楽音信号である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記ミキサは、少なくとも前記音声センサの出力に基づいて決定される割合で、音源にて生成される前記第１の楽音信号と前記第２の楽音信号とを出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記ミキサは、前記音声センサの出力が大きくなるほど前記第１の楽音信号の割合が小さくなりかつ前記第２の楽音信号の割合比が大きくなるように決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子楽器。
【請求項５】
前記呼気センサの出力及び前記音声センサの出力の少なくとも一方に基づいて、前記ミキサから出力される楽音信号のゲインを決定するゲイン決定手段をさらに備える。
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項６】
前記ゲイン決定手段は、少なくとも前記呼気センサの出力に基づいて、前記ミキサから出力される楽音信号のゲインを決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子楽器。
【請求項７】
キー操作に基づいて、前記ミキサから出力される楽音信号の音高を決定する音高決定手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６に記載の電子楽器。
【請求項８】
前記ミキサは、前記第１の楽音信号に対応する波形データと前記第２の楽音信号に対応する波形データとを出力する割合を変えることで、出力する楽音信号の音色を決定し、
前記音高決定手段は、前記音声センサの出力値に係らず、前記キー操作に基づいて、出力する楽音信号の音高を決定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子楽器。
【請求項９】
前記ミキサにより前記第１の楽音信号と前記第２の楽音信号とを出力する場合に、前記第１の楽音信号に対応する波形データと、前記第２の楽音信号に対応する波形データとを同位相で出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項１０】
前記呼気センサの出力からブレス・エンベロープを抽出する第１エンベロープ抽出手段と、前記音声センサの出力からボイス・エンベロープを抽出する第２エンベロープ抽出手段とをさらに備え、
前記ミキサは、前記ボイス・エンベロープ及び前記ブレス・エンベロープの少なくとも一方に基づいて、前記割合を決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項１１】
発声される音声を検知する音声センサと、前記発声に伴う呼気の圧力及び当該呼気の流量の少なくとも一方を検知する呼気センサとを有する電子楽器の発音制御方法であって、
前記電子楽器は、
前記音声センサにより発声される音声を検知し、
前記呼気センサにより前記発声に伴う呼気の圧力及び前記呼気の流量の少なくとも一方を検知し、
前記音声センサの出力及び前記呼気センサの出力の少なくとも一方に基づいて決定される割合で、音源にて生成される第１の楽音信号と第２の楽音信号とを出力する、発音制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
音声センサにより発声される音声を検知するステップと、
呼気センサにより前記発声に伴う呼気の圧力及び前記呼気の流量の少なくとも一方を検知するステップと、
前記音声センサの出力及び前記呼気センサの出力の少なくとも一方に基づいて決定される割合で、音源にて生成される第１の楽音信号と第２の楽音信号とを出力するするステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた走行経路を複数の区間として分割し、前記走行経路に沿って走行する複数の車両の走行を、前記区間を基準として管理する車両管理システムであって、
前記複数の車両のそれぞれに対して重複なく、前記走行経路上の一部の区間を走行許可区間として設定する走行許可区間設定部と、
前記走行経路の各区間に関する区間情報、および前記区間情報中の区間毎に予め定めた走行速度情報を記憶した記憶部と、
前記走行許可区間設定部にて設定した前記走行許可区間の情報を、前記走行許可区間を設定した前記車両へ送信する通信部と、
前記車両に取り付けられ、前記通信部が送信する前記走行許可区間の情報を受信するための車載通信部と、を備え、
前記走行許可区間設定部は、前記記憶部に記憶した区間情報および前記走行速度情報に基づき、所定の区間を走行する車両に対し走行許可区間として設定する、前記所定の区間より前方の区間数を、前記所定の区間に定められた走行速度に応じて設定すると共に、前記複数の区間のうちの少なくとも一部の区間の通過時間が一定になるように前記走行許可区間を設定する
ことを特徴とする車両管理システム。
【請求項２】
予め定めた走行経路を複数の区間として分割し、前記走行経路に沿って走行する複数の車両の走行を、前記区間を基準として管理する車両管理システムであって、
前記複数の車両のそれぞれに対して重複なく、前記走行経路上の一部の区間を走行許可区間として設定する走行許可区間設定部と、
前記走行経路の各区間に関する区間情報、および前記区間情報中の区間毎に予め定めた走行速度情報を記憶した記憶部と、
前記走行許可区間設定部にて設定した前記走行許可区間の情報を、前記走行許可区間を設定した前記車両へ送信する通信部と、
前記車両に取り付けられ、前記通信部が送信する前記走行許可区間の情報を受信するための車載通信部と、を備え、
前記走行許可区間設定部は、前記記憶部に記憶した区間情報および前記走行速度情報に基づき、所定の区間を走行する車両に対し走行許可区間として設定する、前記所定の区間より前方の区間数を、前記所定の区間に定められた走行速度に応じて設定すると共に、前記走行経路上の所定の地点を、前記走行許可区間を設定する車両が通過してから、この車両に後続する他の車両が通過するまでの時間間隔が一定となるように前記走行許可区間を設定する
ことを特徴とする車両管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両管理システムにおいて、
前記走行許可区間設定部は、前記走行許可区間を設定する車両と、この車両に後続する他の車両との走行間隔が、所定の距離となるように、前記各車両に対する前記走行許可区間を設定する
ことを特徴とする車両管理システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の車両管理システムにおいて、
前記走行速度情報は、前記走行経路上の各区間における走行方向の変化、傾きおよび路面状態に応じて前記区間毎に設定されている
ことを特徴とする車両管理システム。
【請求項５】
請求項１または２記載の車両管理システムにおいて、
前記車両は、ダンプトラックであり、
前記ダンプトラックの積荷状態を検出する積荷状態検出部を備え、
前記走行許可区間設定部は、前記区間情報および前記走行速度情報に加え、前記積荷状態検出部にて検出した前記ダンプトラックの積荷状態情報に応じて、前記走行許可区間を設定する
ことを特徴とする車両管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、当該ベースから上方に延在するネックを有する圧力ポートであって、前記ネックが側壁を備える、前記圧力ポートと、
前記ベースを介して前記ネック内に形成される流体通路であって、前記ベースが流体圧力環境に接続可能である、前記流体通路と、
前記ネックの前記側壁に沿って配置されたダイアフラムであって、当該ダイアフラムは外面および内面を有し、当該内面が前記流体通路に露出され、前記ネックの側壁が前記ダイアフラムの外面を規定する平坦な外面を有し、前記ネックの内面が前記外面と平行でありかつ前記ダイアフラムを規定する円形の平坦な内面を規定するように機械加工されている、前記ダイアフラムと、
前記ダイアフラムの前記外面に搭載されたダイアフラムの移動に応答する感知素子と、
前記ネックに近接して搭載され、電子回路パッケージと感知素子の間のワイヤ接続を容易にするためのワイヤボンディングパッドを含む電子部品パッケージと
を含み、
前記ワイヤボンディングパッドおよび前記ダイアフラムが平面的な位置合わせで配置される、圧力センサアセンブリ。
【請求項２】
前記ワイヤボンディングパッドおよび前記ダイアフラムが実質的に平行な面に置かれる、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記ワイヤボンディングパッドおよび前記ダイアフラムが同一の面に置かれる、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記感知素子が歪みゲージを含む、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項５】
圧力センサはさらに、前記歪みゲージおよび前記ボンディングパッドに結合されたワイヤを含み、前記歪みゲージを前記電子部品パッケージに電気的に接続する、請求項４に記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記ネックの平坦な内面が、断面が長楕円である前記通路の一部によって規定される、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項７】
長楕円の断面形状は、ベースおよびネックの下部を介して孔を開け、かつ穴開けツールを水平方向に移動させることによって形成される、請求項６に記載の圧力センサ。
【請求項８】
圧力センサはさらに、前記平坦な表面と対向する前記ネックの側部を介して形成され、前記流体通路に通じる開口と、
前記ネック内の前記開口をカバーかつ封止するプラグと
を含む、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項９】
圧力センサはさらに、前記ネックおよび電子部品パッケージの周辺に配置されるカバーを含み、ハウジングの下端が前記圧力ポートの前記ベースに風止して固定される、圧力センサはさらに、前記ハウジングの外部で前記電子部品パッケージとの接続を可能にする電気的インターフェースとを含む、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項１０】
圧力センサはさらに、前記電子部品パッケージが、前記圧力ポートの長手方向に延在する面に沿って置かれるように支持されるプリント回路基板を備えることを含む、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項１１】
前記圧力ポートの前記ベースおよび前記ネックが、単一のモノリシックな部品として形成される、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項１２】
前記圧力ポートの前記ベースおよび前記ネックが、相互に接合された別々の部品から形成される、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項１３】
ベースおよび当該ベースから上方に延在するネックを備える圧力ポートと、前記ベースおよび前記ネックを介して延在する流体通路と、前記ネックの側壁に配置され、かつ外面および内面を有し、当該内面が前記流体通路に通じるダイアフラムと、ワイヤボンディングパッドを有する電子部品パッケージと、前記ダイアフラムの外面に搭載される少なくとも１つの歪みゲージとを有する圧力トランスデューサであって、
前記ダイアフラムが前記ネックの側部に沿って配置され、前記ネックの側壁が前記ダイアフラムの外面を規定する平坦な外面を有し、前記ネックの内面が前記外面と平行でありかつ前記ダイアフラムを規定する円形の平坦な内面を規定するように機械加工されており、
前記ダイアフラムと前記ボンディングパッドが平面的な位置合わせで配置されかつ支持される、改良された圧力トランスデューサ。
【請求項１４】
前記ワイヤボンディングパッドの面および前記ダイアフラムの面が平行である、請求項１３に記載の圧力トランスデューサ。
【請求項１５】
前記ワイヤボンディングパッドおよび前記ダイアフラムが同一の面に置かれる、請求項１３に記載の圧力トランスデューサ。
【請求項１６】
ベース、前記ベースの上方に延在するネック、および前記ベースを介して前記ネック内に延在する流体通路を有する圧力ポートを提供し、
前記ネックを、前記ネックの側部に沿ってダイアフラムを規定するように形成し、かつ前記圧力ポートの長手を延在する面に沿って置き、前記ネックの側壁が前記ダイアフラムの外面を規定する平坦な外面を有し、前記ネックの内面が前記外面と平行でありかつ前記ダイアフラムを規定する円形の平坦な内面を規定するように機械加工されており、
前記ダイアフラムに感知素子を搭載し、
前記電子部品パッケージと前記感知素子間のワイヤ接続を容易にするように、ワイヤボンディングパッドを有する電子部品パッケージを提供し、
前記ダイアフラムの面と平面的な位置合わせでパッドが置かれた状態で、前記パッケージを支持し、
ワイヤボンディングマシンを使用して、前記歪みゲージ上のポイントと前記ワイヤボンディングパッドの間にワイヤを取り付け、圧力トランスデューサの製造方法。
【請求項１７】
前記ワイヤボンディングパッドおよび前記ダイアフラムが実質的に同じ面に配置される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ワイヤボンディングパッドおよび前記ダイアフラムが実質的に平行な面に配置される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
ベースと、当該ベースから上方に延在するネックを有し、前記ネックが側壁とアクセス孔を備える、圧力ポートと、
前記ベースを介して前記ネック内に形成される流体通路であって、前記ベースが流体圧力環境に接続可能である、前記流体通路と、
前記ネックの前記側壁に沿って配置されたダイアフラムであって、当該ダイアフラムは外面および内面を有し、当該内面が前記流体通路に露出され、前記ネックの側壁が前記ダイアフラムの外面を規定する平坦な外面を有し、前記ネックの内面が前記ダイアフラムの外面と平行である平坦な内面を規定するように機械加工されている、前記ダイアフラムと、
前記ダイアフラムの前記外面に搭載されたダイアフラムの移動に応答する感知素子と、
前記ネックに近接して搭載され、電子回路パッケージと感知素子の間のワイヤ接続を容易にするためのワイヤボンディングパッドを含む電子部品パッケージと、
前記ワイヤボンディングパッドおよび前記ダイアフラムが平面的な位置合わせで配置され、アクセス孔から生じる機械加工と前記平坦な内面へのアクセスの障害のためのプラグが前記アクセス孔から前記側壁への隔たりとなる、圧力センサ。
【請求項２０】
機械加工されたダイアフラム面は、前記側壁の取り囲む領域よりも異なる厚さを有する、請求項１９に記載の圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象とする試料について、２次元グラフの第１の軸を核酸増幅産物についての測定値、第２の軸を核酸増幅反応の進捗を示す値とする核酸増幅反応曲線を取得する測定部と、
正常な核酸増幅反応曲線と測定した核酸増幅反応曲線を比較する比較部と、
比較結果に基づいて、測定した前記核酸増幅反応曲線が正常か否か判定する判定部と
を有する核酸増幅分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の核酸増幅分析装置において、
前記比較部は、正常な核酸増幅反応曲線の変曲点における傾き又はプラトー値と、測定した核酸増幅反応曲線の変曲点での傾き又はプラトー値を比較する
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の核酸増幅分析装置において、
前記核酸増幅反応曲線の不連続な測定値に対してシグモイド関数を適用する第１の処理、シグモイド関数へ準ニュートン法を用いた近似処理を繰り返し適用する第２の処理、シグモイド関数のパラメータを決定する第３の処理を実行して、前記核酸増幅反応曲線の近似式を算出する演算機能部
を更に有する核酸増幅分析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の核酸増幅分析装置において、
前記演算機能部は、
算出された前記近似式に従い算出された増幅産物に基づく測定値に対し、閾値に達する核酸増幅反応の進捗を示す値を算出する
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項５】
請求項３に記載の核酸増幅分析装置において、
前記演算機能部は、
算出された前記近似式を前記核酸増幅反応曲線にフィッティング可能な場合、前記近似式を１階微分した関数に、前記近似式を２階微分して算出した変曲点の値を代入して、前記変曲点における前記近似式の傾きを算出する
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項６】
請求項３に記載の核酸増幅分析装置において、
前記演算機能部は、
前記核酸増幅反応曲線が算出された前記近似式にフィッティング不可の場合、前記核酸増幅反応曲線のプラトー値を算出する
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項７】
請求項２に記載の核酸増幅分析装置において、
前記正常な核酸増幅反応曲線の前記変曲点と当該変曲点における前記傾き、又は、前記プラトー値を試薬容器の情報記憶手段から読み取る読み取り部
を更に有することを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項８】
請求項１に記載の核酸増幅分析装置において、
前記正常な核酸増幅反応曲線の変曲点における傾きと、前記測定した核酸増幅反応曲線の変曲点における傾きを表示画面上に対比的に表示する
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項９】
請求項１に記載の核酸増幅分析装置において、
前記正常な核酸増幅反応曲線のプラトー値と、前記測定した核酸増幅反応曲線のプラトー値を表示画面上に対比的に表示する
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の核酸増幅分析装置において、
前記判定部は、測定した前記核酸増幅反応曲線が正常でないと判定された場合、想定される不具合内容及び／又は増幅不良を報知する
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の核酸増幅分析装置において、
前記判定部は、測定した前記核酸増幅反応曲線が正常でないと判定された場合、再キャリブレーション条件設定画面を通じて事前に設定された条件に従い、再キャリブレーションを実行させる
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の核酸増幅分析装置において、
前記判定部は、測定した前記核酸増幅反応曲線が正常でないと判定された場合、再キャリブレーション条件設定画面を通じて事前に設定された条件に従い、再キャリブレーションを実行させ、
前記再キャリブレーション条件が、正常な核酸増幅反応曲線の変曲点における傾きと測定した核酸増幅反応曲線の変曲点での傾きとの比である
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の核酸増幅分析装置において、
前記判定部は、測定した前記核酸増幅反応曲線が正常でないと判定された場合、再キャリブレーション条件設定画面を通じて事前に設定された条件に従い、再キャリブレーションを実行させ、
前記再キャリブレーション条件が、正常な核酸増幅反応曲線のプラトー値と測定した核酸増幅反応曲線のプラトー値との比である
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の核酸増幅分析装置において、
前記判定部は、測定した前記核酸増幅反応曲線が正常でないと判定された場合、再検査条件設定画面を通じて事前に設定された再検査条件に従い、再検査を実行させる
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の核酸増幅分析装置において、
前記再検査条件が、正常な核酸増幅反応曲線の変曲点における傾きと測定した核酸増幅反応曲線の変曲点での傾きとの比である
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の核酸増幅分析装置において、
前記再検査条件が、正常な核酸増幅反応曲線のプラトー値と測定した核酸増幅反応曲線のプラトー値との比である
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の核酸増幅分析装置において、
前記測定部は、
それぞれ独立に温度制御可能な複数の温調ブロックと、
反応液を収容する複数の反応容器がそれぞれの前記温調ブロックで温度制御される保持具と
を更に有することを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の核酸増幅分析装置において、
前記測定部は、測定した前記核酸増幅反応曲線が正常でないと判定された場合の不具合内容に前記温調ブロックの異常が含まれたとき、異常が疑われる温調ブロックで温度制御される前記保持具の使用を禁止する
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の核酸増幅分析装置において、
再キャリブレーション条件設定画面を通じ、ユーザは、異常が疑われる温調ブロックの使用を禁止するか否かを事前に選択できる
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の核酸増幅分析装置において、
再検査条件設定画面を通じ、ユーザは、異常が疑われる温調ブロックの使用を禁止するか否かを事前に選択できる
ことを特徴とする核酸増幅分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
前記表示装置の表示処理のための第１のプログラムを格納する格納手段と、
前記複数の表示装置との論理的な接続を確立した後、前記複数の表示装置とのセッション作成前に、前記複数の表示装置のうち少なくとも一つの表示装置が格納する、表示処理のための第２のプログラムのバージョンの情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得した前記第２のプログラムのバージョンの情報に、前記格納手段が格納する前記第１のプログラムのバージョンよりも新しいバージョンが存在する場合に、前記複数の表示装置の中から前記第２のプログラムを取得する表示装置を決定する決定手段と、
前記格納手段が格納する前記第１のプログラムを、前記決定手段により決定した前記表示装置から取得した前記第２のプログラムにアップデートした後に、前記複数の表示装置にセッション化要求コマンドを送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１の取得手段により取得した前記第２のプログラムのバージョンの情報が表わすバージョンのうち、前記格納手段が格納する前記第１のプログラムのバージョンよりも新しいバージョンの前記第２のプログラムを格納する、前記複数の表示装置のうち少なくとも一つの表示装置から前記第２のプログラムを取得することを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段によりセッション化要求コマンドを送信した後、前記第２のプログラムに基づいた表示制御ユーザインタフェースを表示部に表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置が作成済みのセッションに参加する際に、前記作成済みのセッションで使用される、表示処理のための第３のプログラムのバージョンの情報を取得する第２の取得手段を備え、
前記第２の取得手段により前記第３のプログラムのバージョンの情報を取得したとき、前記決定手段は、前記第２の取得手段により取得した前記第３のプログラムのバージョンの情報、及び前記格納手段が格納する第１のプログラムのバージョンの情報に従って、前記表示装置が格納するプログラムの中から取得する前記第３のプログラムを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第２の取得手段により取得した前記第３のプログラムのバージョンの情報が表わすバージョンと同じバージョンの前記第３のプログラムを格納する一つの表示装置から前記第３のプログラムを取得することを決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示装置での表示のレイアウトを制御するためのユーザインタフェースを提供することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置からセッション中の前記表示装置への画像の送信又は送信の停止を制御するためのユーザインタフェースを提供することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の表示装置とネットワークを介して通信可能であり、前記表示装置の表示処理のための第１のプログラムを格納する情報処理装置を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の表示装置との論理的な接続を確立した後、前記複数の表示装置とのセッション作成前に、前記複数の表示装置のうち少なくとも一つの表示装置が格納する、表示処理のための第２のプログラムのバージョンの情報を取得するステップと、
前記取得した前記第２のプログラムのバージョンの情報に、前記情報処理装置が格納する前記第１のプログラムのバージョンよりも新しいバージョンが存在する場合に、前記複数の表示装置の中から前記第２のプログラムを取得する表示装置を決定するステップと、
前記情報処理装置が格納する前記第１のプログラムを、前記決定した前記表示装置から取得した前記第２のプログラムにアップデートした後に、前記複数の表示装置にセッション化要求コマンドを送信するステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
複数の表示装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
前記表示装置の表示処理のための第１のプログラムを格納する格納手段と、
前記複数の表示装置との論理的な接続を確立した後、前記複数の表示装置とのセッション作成前に、前記複数の表示装置のうち少なくとも一つの表示装置が格納する、表示処理のための第２のプログラムのバージョンの情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得した前記第２のプログラムのバージョンの情報に、前記格納手段が格納する前記第１のプログラムのバージョンよりも新しいバージョンが存在する場合に、前記複数の表示装置の中から前記第２のプログラムを取得する表示装置を決定する決定手段と、
前記格納手段が格納する前記第１のプログラムを、前記決定手段により決定した前記表示装置から取得した前記第２のプログラムにアップデートした後に、前記複数の表示装置にセッション化要求コマンドを送信する送信手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、複数の表示装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、前記表示装置の表示処理のための第１のプログラムを格納する格納手段と、前記複数の表示装置との論理的な接続を確立した後、前記複数の表示装置とのセッション作成前に、前記複数の表示装置のうち少なくとも一つの表示装置が格納する、表示処理のための第２のプログラムのバージョンの情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得した前記第２のプログラムのバージョンの情報に、前記格納手段が格納する前記第１のプログラムのバージョンよりも新しいバージョンが存在する場合に、前記複数の表示装置の中から前記第２のプログラムを取得する表示装置を決定する決定手段と、前記格納手段が格納する前記第１のプログラムを、前記決定手段により決定した前記表示装置から取得した前記第２のプログラムにアップデートした後に、前記複数の表示装置にセッション化要求コマンドを送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
＜比較例用トナー５〜８の製造＞
実施例用トナー２１の製造において、使用するトナー粒子、シリカ微粒子の種類及びシリカ微粒子の部数を表５に示す通りに変更すること以外は、実施例用トナー２１の製造と同様にして、比較例用トナー５〜８を得た。得られたトナーを分析したところ、結着樹脂１００部を含有していた。得られたトナーの物性を表５にまとめる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有するトナーであって、
前記トナーの熱伝導率が０．２３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上０．２７０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、
前記トナーの表面自由エネルギーが３０．０ｍＪ／ｍ2以上５０．０ｍＪ／ｍ2以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記着色剤は、磁性酸化鉄をシラン化合物により表面処理した処理磁性体であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記磁性酸化鉄は表面に珪素元素を有しており、前記磁性酸化鉄を鉄元素の溶解率が５．００質量％になるまでに溶解したときに溶出する珪素の量が、前記磁性酸化鉄を基準として０．０５質量％以上０．５０質量％以下であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記処理磁性体をスチレンで洗浄した後の前記シラン化合物に由来する残存炭素量が、前記磁性酸化鉄を基準として０．４０質量％以上１．２０質量％以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載のトナー。
【請求項５】
前記無機微粒子は、シリコーンオイルにより表面処理されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記無機微粒子の前記シリコーンオイルの固定化率が、８５質量％以上であることを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
前記無機微粒子は、シリコーンオイルによる処理を施した後、アルコキシシランまたはシラザンによる処理を施された無機微粒子であることを特徴とする請求項５又は６に記載のトナー。
【請求項８】
前記無機微粒子の５０℃における容積比熱が、５０００Ｊ／（ｃｍ3・Ｋ）以上１００００Ｊ／（ｃｍ3・Ｋ）以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び磁性体を含有する磁性トナー粒子と、無機微粒子とを含有する磁性トナーであって、
該磁性トナーの熱伝導率が０．２３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上０．２７０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、
該無機微粒子は、一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のシリカ微粒子を含有し、
該磁性トナーは、該シリカ微粒子を該磁性トナー粒子１００質量部に対して０．１質量部以上３．０質量部以下含有し、
粉体流動性測定装置により測定される該磁性トナーのＴｏｔａｌＥｎｅｒｇｙ（ｍＪ）と該磁性トナーの真密度（ｇ／ｍｌ）との比［Ｔｏｔａｌ  Ｅｎｅｒｇｙ／トナーの真密度］が、２００ｍＪ／（ｇ／ｍｌ）以上４００ｍＪ／（ｇ／ｍｌ）以下であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
該磁性トナーの誘電正接ｔａｎδが１．０×１０-2以上２．０×１０-2以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
該磁性トナーの平均円形度が０．９６０以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
該磁性体は、磁性酸化鉄をシラン化合物により表面処理した処理磁性体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【請求項５】
該磁性酸化鉄は表面に珪素元素を有しており、該磁性酸化鉄を鉄元素の溶解率が５．００質量％になるまでに溶解したときに溶出する珪素の量が、磁性酸化鉄を基準として０．０５質量％以上０．５０質量％以下であることを特徴とする請求項４に記載の磁性トナー。
【請求項６】
該処理磁性体をスチレンで洗浄した後の該シラン化合物に由来する残存炭素量が、磁性酸化鉄を基準として０．４０質量％以上１．２０質量％以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載の磁性トナー。
【請求項７】
該シラン化合物は、アルコキシシランに加水分解率が５０％以上となるまで加水分解処理を施したシラン化合物であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【請求項８】
該シリカ微粒子の５０℃における容積比熱が５０００Ｊ／（ｃｍ3・Ｋ）以上１００００Ｊ／（ｃｍ3・Ｋ）以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粒子とを含有するトナーであって、
該トナーの熱伝導率が０．２３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上０．２７０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、
該トナーの流出開始温度Ｔｒ（℃）が８０℃以上１００℃以下であり、
該トナーの軟化温度Ｔｎ（℃）と該流出開始温度Ｔｒとの差が下記式（１）の関係を満たすことを特徴とするトナー。
Ｔｒ−Ｔｎ≦３０    （１）
【請求項２】
該着色剤が磁性体であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーの誘電正接ｔａｎδが１．０×１０-2以上２．０×１０-2以下であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーの磁場７９．６ｋＡ／ｍにおける飽和磁化（σｓ）が２０．０Ａｍ2／ｋｇ以上３０．０Ａｍ2／ｋｇ以下であり、残留磁化（σｒ）が１．５Ａｍ2／ｋｇ以上２．０Ａｍ2／ｋｇ以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載のトナー。
【請求項５】
該磁性体は、磁性酸化鉄をシラン化合物により表面処理した処理磁性体であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
該磁性酸化鉄は表面に珪素元素を有しており、該磁性酸化鉄を鉄元素の溶解率が５．００質量％になるまでに溶解したときに溶出する珪素の量が、該磁性酸化鉄を基準として０．０５質量％以上０．５０質量％以下であることを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
該処理磁性体をスチレンで洗浄した後の該シラン化合物に由来する残存炭素量が、該磁性酸化鉄を基準として０．４０質量％以上１．２０質量％以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載のトナー。
【請求項８】
該シラン化合物は、アルコキシシランに加水分解率が５０％以上となるまで加水分解処理を施したシラン化合物であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
該トナーが結着樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下の離型剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
該離型剤はエステルワックスと炭化水素系ワックスとを含むことを特徴とする請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
該トナーに含有される離型剤の内、該エステルワックスの含有量をＷＡ、該炭化水素系ワックスの含有量をＷＢとすると、ＷＡ／ＷＢが１．０以上であることを特徴とする請求項１０に記載のトナー。
【請求項１２】
該エステルワックスは２官能のエステルワックスであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェスチャ操作により手書き文字図形を入力する情報処理装置であって、
前記ジェスチャ操作を行う操作体の少なくとも基点を撮像手段により撮像された撮像画像から検出する検出手段と、
前記基点までの距離を測定する距離測定手段と、
前記撮像画像を表示部に表示し、さらに前記基点までの距離が基準距離以内である距離条件を満たす場合に、前記撮像画像を含む表示用画像信号の、前記撮像画像の前記基点に対応する位置に識別マークを重畳するように制御する表示制御手段と、
前記基点までの距離が前記距離条件を満たす場合に、前記基点の位置に基づいて前記撮像手段を制御する撮像制御手段
とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記撮像画像をミラー表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮像制御手段は、前記基準距離で合焦するように前記撮像手段のフォーカスを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮像制御手段は、被写界深度が浅くなるように前記撮像手段の絞りを制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮像制御手段は、前記基点が前記撮像画像において所定サイズで表示されるように、光学ズームまたは電子ズームを行うように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記撮像制御手段は、前記基点が前記撮像画像において所定の位置に表示されるように、パンまたはチルトを行うように制御する、あるいは撮像画像からの切り出し処理を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記基点までの距離と前記基準距離との差に応じた色彩または明度で前記撮像画像を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作体が所定のポーズになった際の基点までの距離に基づいて前記基準距離を決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記操作体が所定のポーズになったことに応じて、前記撮像画像をミラー表示するように制御する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記撮像制御手段は、前記操作体が所定のポーズになったことに応じて、前記基点に基づいた制御を開始することを特徴とする請求項１乃至９の何れか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記基点までの距離が前記距離条件を満たす場合の前記基点の位置の動きに応じた描画処理である、前記表示部への手描き処理を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ジェスチャ操作により手書き文字図形を入力する情報処理装置の制御方法であって、
前記ジェスチャ操作を行う操作体の少なくとも基点を撮像手段により撮像された撮像画像から検出する検出ステップと、
前記基点までの距離を測定する距離測定ステップと、
前記撮像画像を表示部に表示し、さらに前記基点までの距離が基準距離以内である距離条件を満たす場合に、前記撮像画像を含む表示用画像信号の、前記撮像画像の前記基点に対応する位置に識別マークを重畳するように制御する表示制御ステップと、
前記基点までの距離が前記距離条件を満たす場合に、前記基点の位置に基づいて前記撮像手段を制御する撮像制御ステップ
とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、ジェスチャ操作により手書き文字図形を入力する情報処理装置であって、前記ジェスチャ操作を行う操作体の少なくとも基点を撮像手段により撮像された撮像画像から検出する検出手段と、前記基点までの距離を測定する距離測定手段と、前記撮像画像を表示部に表示し、さらに前記基点までの距離が基準距離以内である距離条件を満たす場合に、前記撮像画像を含む表示用画像信号の、前記撮像画像の前記基点に対応する位置に識別マークを重畳するように制御する表示制御手段と、前記基点までの距離が前記距離条件を満たす場合に、前記基点の位置に基づいて前記撮像手段を制御する撮像制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ユーザ５００が手指をＨＭＤ４００から基準距離Ｄ以上に遠ざけると、ＣＰＵ４５０は、図５Ｃに示すように、表示部４０４の画面上で手指先端に対応する位置に識別マーク５０１を表示する。ユーザは、この識別マーク５０１により、基準距離Ｄ以上に、ＨＭＤ４００から手指を遠ざけていることを知ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ユーザが手指をＨＭＤ４００から基準距離Ｄ以上に遠ざけたまま、手指先端を移動させると、ＣＰＵ４５０は、図５Ｄに示すように、手指先端の移動軌跡５０５を表示部４０４の画面上に表示する。ユーザは、軌跡の表示を途切れさせたいときは、手指先端をＨＭＤ４００から基準距離Ｄ未満に近づける。そうすると、ＣＰＵ４５０は、表示部４０４の画面上で手指先端に対応する位置の識別マーク５０１を消す。識別マーク５０１が消えることで、ユーザは、手指先端を基準距離未満にＨＭＤ４００に近づいていることを知ることができる
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
態様の一例では、外部入力により振動可能な振動体の挙動を数式化した物理モデルと、吹奏センサにより取得された吹奏データを外部入力として、振動体を振動させた場合の前記振動体の挙動を表わすデータを、物理モデルを用いて演算する演算部と、演算部の演算結果に基づき、音源にて発生すべき楽音のパラメータを制御する制御部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は、図１および図２に示される電子楽器の機能ブロック図である。この電子楽器は、複数のパラメータに基づいて音響信号を演算して発生する音源手段３０５（図１のＷＡＶＥ音源１０８に対応する）を備える。吹奏数値化手段３０１（図１のセンサ群１０４に対応する）は、吹き込み圧、舌の動き、唇の位置、噛み圧、音声などを例とする複数の吹奏を数値化し、その複数の数値化された信号を特徴量とする特徴ベクトルを生成する。パターン認識手段３０２（図１のＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、およびＲＡＭ１０３に対応する）は、吹奏に関する複数の演奏パターンのそれぞれについてその演奏パターンに対応する代表特徴ベクトルを記憶し、吹奏時に吹奏数値化手段３０１が生成した特徴ベクトルと演奏パターンごとの代表特徴ベクトルのそれぞれとを比較することにより、その比較結果に基づいて音源手段３０５における複数のパラメータを制御する。提示手段３０３（図１の提示装置１１１に対応する）は、吹奏時に吹奏数値化手段３０１が生成した特徴ベクトルと手本となる演奏パターンの代表特徴ベクトルとの距離を算出し、当該距離に基づいて吹奏時の演奏が手本となる演奏パターンとどの程度相違しているかを吹奏者に提示する。物理モデル手段３０４は、吹奏時に吹奏数値化手段３０１が出力する複数の数値化された信号を外部入力として、振動可能な振動体を模式化した物理モデルを振動させ、その振動に基づいて音源手段３０５における複数のパラメータを制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部入力により振動可能な振動体の挙動を数式化した物理モデルと、
吹奏センサにより取得された吹奏データを外部入力として、前記振動体を振動させた場合の前記振動体の挙動を表わすデータを、前記物理モデルを用いて演算する演算部と、
前記演算部の演算結果に基づき、音源にて発生すべき楽音のパラメータを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
前記物理モデルは、質量体と、一方が前記質量体に接続されるとともに他端が固定された弾性体を有する振動体の挙動を数式化し、
前記制御部は、前記質量体の位置を前記取得された吹奏データの値に基づいて更新させることにより前記振動体を振動させ、前記振動によって更新された前記質量体の位置に基づいて前記楽音のパラメータを制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記物理モデルは、複数個の質量体と、前記質量体同士を接続する複数の弾性体と、一方が前記各質量体に接続されるとともに他端が固定された複数の弾性体を有する振動体の挙動を数式化し、
前記制御部は、前記複数の質量体のうちの少なくとも１つの質量体の位置を前記取得された吹奏データの値に基づいて更新させることにより前記振動体を振動させ、前記振動によって前記複数の質量体の位置を更新し、前記更新された少なくとも１つの質量体の位置に基づいて前記楽音のパラメータを制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の振動体のうちの１つの振動体の位置を前記取得された吹奏データの値に基づいて更新させることにより前記振動体を振動させ、前記振動によって前記他の質量体の位置を更新し、前記更新された他の質量体の位置に基づいて前記楽音のパラメータを制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子楽器。
【請求項５】
前記物理モデルは、３つ以上の質量体の挙動を数式化したものである、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の電子楽器。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数の質量体の位置に応じて、複数の楽音を合成する際の乗算値を制御する、      ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項７】
前記制御部は、前記取得された吹奏データの値に基づいて前記振動体の位置を更新する前の前記振動体の位置に対応した楽音の発音を、前記取得された吹奏データの値に基づいて前記振動体の位置を更新した後の前記振動体の位置に対応した楽音の発音に遷移させる際に、前記遷移中の楽音の発音を前記振動中の前記振動体の位置に基づいて制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項８】
前記物理モデルの機能を実現するプログラムを、外部から取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子楽器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015225304.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１：車両制御装置、１０１：実行制御パラメータ、１０１１：制御周期パラメータ、１０１２：実行順序パラメータ、１０１３：通信コストパラメータ、１０２〜１０４：プロセッサコア、１０５：タスク割当部、１０５１：重み付け部、１０５２：重み付き通信コスト、１０５３：タスク割り付け部、２：記憶装置、２０１：実行ログ、２０２：制御周期ログ、２０３：実行順序ログ、２０４：通信コストログ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持体と、第２の支持体と、接続部と、可撓性を有する表示パネルと、を有し、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とは、前記接続部により接続され、
前記表示パネルは、前記第１の支持体に固定される部分を有し、
前記表示パネルは、前記第２の支持体に対して一方向に動くことができるように、前記第２の支持体に固定されることなく支持される部分を有する、
電子機器。
【請求項２】
第１の支持体と、第２の支持体と、接続部と、可撓性を有する表示パネルと、検出手段と、を有し、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とは、前記接続部により接続され、
前記表示パネルは、前記第１の支持体に固定される部分を有し、
前記表示パネルは、前記第２の支持体に対して一方向に動くことができるように、前記第２の支持体に固定されることなく支持される部分を有し、
前記検出手段は、前記表示パネルを折り曲げたときに変化する前記表示パネルと前記第２の支持体との相対位置を検出する機能を有する、
電子機器。
【請求項３】
第１の支持体と、第２の支持体と、接続部と、可撓性を有する表示パネルと、検出手段と、を有し、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とは、前記接続部により接続され、
前記表示パネルは、前記第１の支持体に固定される部分を有し、
前記表示パネルは、前記第２の支持体に対して一方向に動くことができるように、前記第２の支持体に固定されることなく支持される部分を有し、
前記検出手段は、前記表示パネルを折り曲げたときに変化する前記表示パネルと前記第２の支持体との相対位置を検出する機能を有し、
前記検出手段の検出結果に基づき、前記表示パネルの表示を制御できる機能を有する、
電子機器。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記検出手段は、発光素子と、受光素子と、を有し、
前記発光素子及び前記受光素子の一方は、前記表示パネルに固定されて設けられ、
前記発光素子及び前記受光素子の他方が、前記第２の支持体に固定されて設けられ、
前記受光素子は、前記発光素子からの発光を検出する機能を有する、
電子機器。
【請求項５】
請求項２または３において、
前記検出手段は、発光素子と、受光素子と、を有し、
前記発光素子及び前記受光素子は、それぞれ前記第２の支持体に固定されて設けられ、
前記受光素子は、前記発光素子からの光が前記表示パネルの一部で反射された反射光を検出する機能を有する、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
制御部２１２は、例えば、プロセッサ等により構成される。制御部２１２は、クライアント１２における検索・推薦サービスの処理の制御を行う。例えば、制御部２１２は、ネットワーク１３を介してサーバ１１から送信されるデータ等を受信し、受信したデータ等に基づいて、表示部２１３におけるユーザへの記事の提示を制御する。また、制御部２１２は、入力部２１１を用いてユーザにより入力されたユーザ操作の内容を示すユーザ操作情報を、ネットワーク１３を介してサーバ１１に送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ステップＳ１において、サーバ１１は、情報収集を行う。例えば、情報収集モジュール１１１の情報収集部１２２は、ネットワーク１３を介して、ＲＳＳ情報を提供しているウエブサイト（以下、ＲＳＳサイトと称する）のスクロールを行う。情報収集部１２２は、スクロールの結果得られた各ＲＳＳサイトの新着記事及び更新記事に関する情報（以下、新着・更新記事情報と称する）を、情報統合モジュール１１７の管理部１８１に供給する。管理部１８１は、取得した新着・更新記事情報を記憶部１８４に記憶させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
探索度表示部３４２ｄ内の右側には、ユーザの情報探索度（人気）を示すグラフが表示されている。この例では、ユーザの情報探索度（人気）が３０％である。また、探索度表示部３４２ｄ内の左側には、推薦情報表示部３４３ｄ内の記事が現在人気の記事であることを示すメッセージが表示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
探索度表示部３４２ｅには、ユーザの総合探索度の値を示すグラフが表示されている。この例では、ユーザの総合探索度は５０％である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に配設された異状感知手段に基いて発生した異状の内容と位置とに関する異状情報を送出する異状警報設備と、前記異状情報を受信する支援装置と、該支援装置と通信回線を介して通信し異状に対応する隊員が携帯する携帯端末とを具備する支援システムにおいて、
前記支援装置は、前記異状警報設備から異状情報を受信する第１の通信部と、前記携帯端末と通信する第２の通信部と、を有するとともに、前記携帯端末は、前記支援装置と通信する通信部と、自己の位置情報である端末位置情報を取得する測位部と、携帯表示部と、前記建築物の地図情報を記憶する記憶部と、前記端末位置情報に基いて前記地図情報に重ねて前記端末位置情報を前記携帯表示部に表示させる制御部と、を有することを特徴とする支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記支援装置は、前記支援システムのイベント情報を記憶し、該イベント情報が通信回線を介して外部サーバに送信されて蓄積される記憶部を有し、
前記携帯端末は、前記異状情報発生時に前記支援装置から伝達されるアクセス情報に基いて、前記外部サーバの当該建築物のイベント情報にアクセスして閲覧できる携帯端末であることを特徴とする支援システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記支援装置は、建築物内の防災センタに設置されるとともに、前記携帯端末は、該防災センタに常時保管されているものであって、前記隊員が前記防災センタから携帯端末を携帯して前記異状に対応する活動を行うことを特徴とする支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記携帯端末の端末位置情報は、前記通信回線を介して他の携帯端末との間で送受信され、各携帯端末の端末位置情報は、前記携帯表示部に前記地図情報とともに、その位置が表示されることを特徴とする支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記支援装置は、予備電源または非常電源を備え、前記通信回線の電源喪失を検出したときに通信回線へ電力を供給することを特徴とする支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係わる支援システムは、建築物に配設された異状感知手段に基いて発生した異状の内容と位置とに関する異状情報を送出する異状警報設備と、前記異状情報を受信する支援装置と、該支援装置と通信回線を介して通信し異状に対応する隊員が携帯する携帯端末とを具備する支援システムにおいて、前記支援装置は、前記異状警報設備から異状情報を受信する第１の通信部と、前記携帯端末と通信する第２の通信部と、を有するとともに、前記携帯端末は、前記支援装置と通信する通信部と、自己の位置情報である端末位置情報を取得する測位部と、携帯表示部と、前記建築物の地図情報を記憶する記憶部と、前記端末位置情報に基いて前記地図情報に重ねて前記端末位置情報を前記携帯表示部に表示させる制御部と、を有することを特徴とする。