Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目の少なくともいずれかに関連付けられている第１情報を複数含む文書情報を記憶する記憶部と、
前記第１情報とは異なる第２情報を含む補助情報を取得する取得部と、
取得された補助情報に含まれている前記第２情報から一以上のキーワードを抽出する抽出部と、
抽出された一以上の前記キーワードの少なくともいずれかに対応する前記第１情報に関連付けられている前記項目を特定する特定部と、
特定された前記項目に関連付けて前記第２情報を、前記第１情報とともに出力する出力部と、
を備える文書管理装置。
【請求項２】
前記第１情報は一以上の第１キーワードを含む第１画像を含み、
前記抽出部は、前記第１画像から一以上の前記第１キーワードを抽出し、
前記特定部は、前記第２情報から抽出された一以上の前記キーワードに対応する前記第１キーワードの少なくともいずれかを含む前記第１画像に対応する前記項目を特定し、
前記出力部は、前記第１画像に関連付けて前記第２情報を出力する、
請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
特定された前記項目が前記第１画像に含まれている場合に、前記第１画像に含まれる前記項目の表示領域に前記第２情報へのリンクを付与する付与部をさらに備え、
前記出力部は、前記第１画像が表示部に表示されている場合に、前記第１画像に含まれる前記項目の表示領域が選択されると、当該表示領域にリンクされている前記第２情報を出力する、
請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記第１情報は第１テキスト情報及び前記第１画像を含むとともに、前記第２情報は第２テキスト情報及び第２画像を含み、
前記抽出部は、前記第１テキスト情報から一以上の前記第１キーワードを抽出するとともに及び前記第２テキスト情報から一以上の前記キーワードを抽出し、
前記特定部は、抽出された一以上の前記キーワードの少なくともいずれかに対応する前記第１キーワードを含むとともに、前記第２画像に類似する前記第１画像を含む前記第１情報に関連付けられている前記項目を特定する、
請求項２又は３に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記第２情報が参照された回数を示す参照回数が多い順に前記第２情報を出力する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記文書情報に追加する追加情報を取得し、
前記抽出部は、取得された前記追加情報に含まれている一以上の前記キーワードを抽出し、
前記特定部は、前記追加情報から抽出された一以上の前記キーワードの少なくともいずれかに対応する前記第１情報に関連付けられている前記項目を特定し、
前記追加情報に対して特定された前記項目に、前記追加情報を追加する追加部をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項７】
記憶部に記憶されている文書情報に複数含まれている第１情報であって、複数の項目の少なくともいずれかに関連付けられている前記第１情報とは異なる第２情報を含む補助情報を取得するステップと、
取得された補助情報に含まれている前記第２情報から一以上のキーワードを抽出するステップと、
抽出された一以上の前記キーワードの少なくともいずれかに対応する前記第１情報に関連付けられている前記項目を特定するステップと、
特定された前記項目に関連付けて前記第２情報を、前記第１情報とともに出力するステップと、
を備える文書管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
文書情報に含まれる複数の項目の少なくともいずれかに関連付けられている第１情報とは異なる第２情報を含む補助情報を取得する取得部、
取得された補助情報に含まれている前記第２情報から一以上のキーワードを抽出する抽出部、
抽出された一以上の前記キーワードの少なくともいずれかに対応する前記第１情報に関連付けられている前記項目を特定する特定部、及び
特定された前記項目に関連付けて前記第２情報を、前記第１情報とともに出力する出力部、
として機能させる文書管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シェーディング補正を行う画像読取装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、白色基準チャート自体の汚れやチャート搬送に伴い発生するゴミに起因したスジなどの影響を低減し、正確なシェーディング補正用データの生成を可能とした画像読取装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、原稿トレイに載置されている原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送されている原稿を読み取り、画素データを出力する読取手段と、シェーディング補正用データを用いて、前記読取手段から出力された画素データに対してシェーディング補正を行うシェーディング補正手段と、前記読取手段から出力される、前記搬送手段によって搬送されているシートの第１領域における画素データに基づき閾値を設定する設定手段と、前記読取手段から出力される、前記搬送されているシートにおける搬送方向において前記第１領域の下流である第２領域における注目画素データが特異画素であるか否か、前記閾値に基づき決定する決定手段と、複数の主走査位置のぞれぞれにおいて、前記決定手段によって特異画素でないと決定された画素の数をカウントするカウント手段と、前記決定手段によって特異画素でないと決定された前記注目画素データを累積加算する加算手段と、前記複数の主走査位置のそれぞれにおいて、前記カウント手段のカウント結果が所定値より小さい場合は、前記加算手段に前記決定手段によって特異画素でないと決定された前記注目画素データを累積加算させ、前記加算手段によって累積加算された結果に基づき前記シェーディング補正用データを算出する算出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿トレイに載置されている原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送されている原稿を読み取り、画素データを出力する読取手段と、
シェーディング補正用データを用いて、前記読取手段から出力された画素データに対してシェーディング補正を行うシェーディング補正手段と、
前記読取手段から出力される、前記搬送手段によって搬送されているシートの第１領域における画素データに基づき閾値を設定する設定手段と、
前記読取手段から出力される、前記搬送されているシートにおける搬送方向において前記第１領域の下流である第２領域における注目画素データが特異画素であるか否か、前記閾値に基づき決定する決定手段と、
複数の主走査位置のぞれぞれにおいて、前記決定手段によって特異画素でないと決定された画素の数をカウントするカウント手段と、
前記決定手段によって特異画素でないと決定された前記注目画素データを累積加算する加算手段と、
前記複数の主走査位置のそれぞれにおいて、前記カウント手段のカウント結果が所定値より小さい場合は、前記加算手段に前記決定手段によって特異画素でないと決定された前記注目画素データを累積加算させ、前記加算手段によって累積加算された結果に基づき前記シェーディング補正用データを算出する算出手段と
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
さらに、前記読取手段から出力される、前記搬送されているシートにおける搬送方向において前記第１領域の上流である第３領域における画素データの平均値を算出し、該平均値が所定範囲外である場合は、エラーを通知する手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記読取手段から出力される、前記搬送手段によって搬送されているシートの第１領域における前記画素データの平均値に基づき前記閾値を設定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
さらに、前記決定手段が特異点であると決定した画素の数が所定値より大きいバイ、ユーザにエラーを通知する手段を
有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明による画像処理装置は、画像からトリミング領域を抽出してトリミング処理を行う画像処理装置であって、前記画像において特徴的な領域を特徴領域として検出する検出手段と、前記特徴領域の少なくとも一部を含む領域をトリミング領域候補として設定する設定手段と、前記トリミング領域候補における画像信号の分布を示すヒストグラムを用いて領域評価を行う評価手段と、前記評価手段による評価結果が予め定められた条件を満たす領域を、トリミング領域として出力する出力手段と、を有し、前記評価手段は、前記ヒストグラムにおいて所定の閾値以上の頻度の区間を示す分布幅に基づいて前記トリミング領域候補に係る評価結果を得ることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による制御方法は、画像からトリミング領域を抽出してトリミング処理を行う画像処理装置の制御方法であって、前記画像において特徴的な領域を特徴領域として検出する検出ステップと、前記特徴領域の少なくとも一部を含む領域をトリミング領域候補として設定する設定ステップと、前記トリミング領域候補における画像信号の分布を示すヒストグラムを用いて領域評価を行う評価ステップと、前記評価ステップによる評価結果が予め定められた条件を満たす領域を、トリミング領域として出力する出力ステップと、を有し、前記評価ステップでは、前記ヒストグラムにおいて所定の閾値以上の頻度の区間を示す分布幅に基づいて前記トリミング領域候補に係る評価結果を得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による制御プログラムは、画像からトリミング領域を抽出してトリミング処理を行う画像処理装置で用いられる制御プログラムであって、前記画像処理装置が備えるコンピュータに、前記画像において特徴的な領域を特徴領域として検出する検出ステップと、前記特徴領域の少なくとも一部を含む領域をトリミング領域候補として設定する設定ステップと、前記トリミング領域候補における画像信号の分布を示すヒストグラムを用いて領域評価を行う評価ステップと、前記評価ステップによる評価結果が予め定められた条件を満たす領域を、トリミング領域として出力する出力ステップと、を実行させ、前記評価ステップでは、前記ヒストグラムにおいて所定の閾値以上の頻度の区間を示す分布幅に基づいて前記トリミング領域候補に係る評価結果を得ることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、画像からトリミング画像を生成する際、当該トリミング画像が単調な画像となることを抑止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像からトリミング領域を抽出してトリミング処理を行う画像処理装置であって、
前記画像において特徴的な領域を特徴領域として検出する検出手段と、
前記特徴領域の少なくとも一部を含む領域をトリミング領域候補として設定する設定手段と、
前記トリミング領域候補における画像信号の分布を示すヒストグラムを用いて領域評価を行う評価手段と、
前記評価手段による評価結果が予め定められた条件を満たす領域を、トリミング領域として出力する出力手段と、を有し、
前記評価手段は、前記ヒストグラムにおいて所定の閾値以上の頻度の区間を示す分布幅に基づいて前記トリミング領域候補に係る評価結果を得ることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記トリミング領域候補における輝度分布を示す輝度ヒストグラムを用いて前記領域評価を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記トリミング領域候補における色相分布を示す色相ヒストグラムを用いて前記領域評価を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記特徴領域として被写体を示す被写体領域を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特徴領域は、人物の顔を示す顔領域であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記トリミング領域候補に含まれる前記特徴領域の割合を示す含有率が予め設定された所定の範囲に納まるように、前記トリミング領域候補を設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記評価手段は、さらに、前記トリミング領域候補に含まれる前記特徴領域の割合を示す含有率に応じて、前記評価結果を得ることを特徴とする請求項１〜３および６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記評価結果が最大であるトリミング領域候補を前記トリミング領域として選択することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記評価結果が予め定められた閾値以上であるトリミング領域候補から一つをランダムに前記トリミング領域として選択することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像からトリミング領域を抽出してトリミング処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記画像において特徴的な領域を特徴領域として検出する検出ステップと、
前記特徴領域の少なくとも一部を含む領域をトリミング領域候補として設定する設定ステップと、
前記トリミング領域候補における画像信号の分布を示すヒストグラムを用いて領域評価を行う評価ステップと、
前記評価ステップによる評価結果が予め定められた条件を満たす領域を、トリミング領域として出力する出力ステップと、を有し、
前記評価ステップでは、前記ヒストグラムにおいて所定の閾値以上の頻度の区間を示す分布幅に基づいて前記トリミング領域候補に係る評価結果を得ることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
画像からトリミング領域を抽出してトリミング処理を行う画像処理装置で用いられる制御プログラムであって、
前記画像処理装置が備えるコンピュータに、
前記画像において特徴的な領域を特徴領域として検出する検出ステップと、
前記特徴領域の少なくとも一部を含む領域をトリミング領域候補として設定する設定ステップと、
前記トリミング領域候補における画像信号の分布を示すヒストグラムを用いて領域評価を行う評価ステップと、
前記評価ステップによる評価結果が予め定められた条件を満たす領域を、トリミング領域として出力する出力ステップと、を実行させ、
前記評価ステップでは、前記ヒストグラムにおいて所定の閾値以上の頻度の区間を示す分布幅に基づいて前記トリミング領域候補に係る評価結果を得ることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号及び音声信号を再生する再生装置、及び、映像を表示する表示装置と接続される映像音声処理装置であって、
前記表示装置が備える、音声信号のボリューム値を指示するための第１操作部の操作に基づいて、前記表示装置から出力される前記ボリューム値の指示を受け付ける受付部と、
前記受付部が前記ボリューム値を所定値以下とする指示を受け付けた場合、前記再生装置に再生停止を指示する指示部と、
を備えることを特徴とする映像音声処理装置。
【請求項２】
前記指示部は、前記再生装置に再生停止を指示した後、前記受付部が前記ボリューム値を前記所定値よりも大きくする指示を受け付けた場合、前記再生装置に再生を指示することを特徴とする請求項１に記載の映像音声処理装置。
【請求項３】
前記受付部が設定する前記ボリューム値に音声信号を調整するボリューム調整部と、
前記ボリューム値を記憶する記憶部と、をさらに備え、
前記受付部は、
前記ボリューム値を前記所定値以下とする指示のうち、ミュート指示を受け付けた場合、前記ミュート指示を受け付けたときの前記ボリューム値を前記記憶部に記憶し、且つ、前記ボリューム調整部にミュートを設定し、
ミュートを解除するミュート解除指示を受け付けた場合、前記記憶部に記憶されている前記ボリューム値を前記ボリューム調整部に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像音声処理装置。
【請求項４】
前記第１操作部は、前記ミュート指示、又は、前記ミュート解除指示をするための第１ミュートボタンを備えることを特徴とする請求項３に記載の映像音声処理装置。
【請求項５】
前記ボリューム値を指示するための第２操作部をさらに備え、
前記受付部は、前記表示装置から出力される前記ボリューム値の指示に加え、前記第２操作部の操作に基づいて、前記ボリューム値の指示を受け付けることを特徴とする請求項３又は４に記載の映像音声処理装置。
【請求項６】
前記第２操作部は、前記ミュート指示、又は、前記ミュート解除指示をするための第２ミュートボタンを備えることを特徴とする請求項５に記載の映像音声処理装置。
【請求項７】
前記第１操作部は、第１遠隔操作部を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の映像音声処理装置。
【請求項８】
前記第２操作部は、第２遠隔操作部を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の映像音声処理装置。
【請求項９】
映像信号及び音声信号を再生する再生装置と接続される映像音声処理装置であって、
ボリューム値を指示するための第２操作部と、
前記第２操作部の操作に基づいて、前記ボリューム値の指示を受け付ける受付部と、
前記受付部が前記ボリューム値を所定値以下とする指示を受け付けた場合、前記再生装置に再生停止を指示する指示部と、
を備えることを特徴とする映像音声処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、異なる焦点距離を有する複数の画像信号に基づくリフォーカス可能なデータを記録する第１の記録モードおよびリフォーカス不可のデータを記録する第２の記録モードのいずれか一方を選択する選択手段と、撮像処理により得られた画像が表示部に表示されているとき、フォーカス情報を設定するフォーカス設定手段と、前記第１の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報と前記リフォーカス可能なデータを含む画像ファイルを生成し、前記第２の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報にしたがって画像処理されたリフォーカス不可のデータを含む画像ファイルを生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による撮像装置の制御方法は、異なる焦点距離を有する複数の画像信号に基づくリフォーカス可能なデータを記録する第１の記録モードおよびリフォーカス不可のデータを記録する第２の記録モードのいずれか一方を選択する選択ステップと、撮像処理により得られた画像が表示部に表示されているとき、フォーカス情報を設定するフォーカス設定ステップと、前記第１の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報と前記リフォーカス可能なデータを含む画像ファイルを生成し、前記第２の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報にしたがって画像処理されたリフォーカス不可のデータを含む画像ファイルを生成する生成ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるプログラムは、撮像装置が備えるコンピュータに、異なる焦点距離を有する複数の画像信号に基づくリフォーカス可能なデータを記録する第１の記録モードおよびリフォーカス不可のデータを記録する第２の記録モードのいずれか一方を選択する選択ステップと、撮像処理により得られた画像が表示部に表示されているとき、フォーカス情報を設定するフォーカス設定ステップと、前記第１の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報と前記リフォーカス可能なデータを含む画像ファイルを生成し、前記第２の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報にしたがって画像処理されたリフォーカス不可のデータを含む画像ファイルを生成する生成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ライトフィールド技術によって得られたデータから容易に所望のフォーカスを持つ画像ファイルを生成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
異なる焦点距離を有する複数の画像信号に基づくリフォーカス可能なデータを記録する第１の記録モードおよびリフォーカス不可のデータを記録する第２の記録モードのいずれか一方を選択する選択手段と、
撮像処理により得られた画像が表示部に表示されているとき、フォーカス情報を設定するフォーカス設定手段と、
前記第１の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報と前記リフォーカス可能なデータを含む画像ファイルを生成し、前記第２の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報にしたがって画像処理されたリフォーカス不可のデータを含む画像ファイルを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第２の記録モードが選択され、複数の前記フォーカス情報が設定されていれば、前記複数のフォーカス情報の各々にしたがって画像処理されたリフォーカス不可のデータを含む複数の画像ファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記フォーカス設定手段は、前記画像が前記表示部に表示されてから所定の時間が経過してもユーザ操作によるフォーカス情報の設定がないと前記フォーカス情報の設定を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フォーカス設定手段によって前記フォーカス情報の設定が行われなければ、前記生成手段は、前記第１の記録モードが選択されていれば、フォーカス情報なしでリフォーカス可能なデータを含む画像ファイルを生成し、第２の記録モードが選択されていれば、パンフォーカスになるように画像処理されたリフォーカス不可のデータを含む画像ファイルを生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記フォーカス情報は、前記画像のうちユーザにより指定された被写体までの焦点距離であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像処理は、前記異なる焦点距離を有する複数の画像信号に基づくデータを前記フォーカス情報と対応する焦点距離にしたがって合成処理することにより行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像装置の制御方法であって、
異なる焦点距離を有する複数の画像信号に基づくリフォーカス可能なデータを記録する第１の記録モードおよびリフォーカス不可のデータを記録する第２の記録モードのいずれか一方を選択する選択ステップと、
撮像処理により得られた画像が表示部に表示されているとき、フォーカス情報を設定するフォーカス設定ステップと、
前記第１の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報と前記リフォーカス可能なデータを含む画像ファイルを生成し、前記第２の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報にしたがって画像処理されたリフォーカス不可のデータを含む画像ファイルを生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
撮像装置で用いられるプログラムであって、
前記撮像装置が備えるコンピュータに、
異なる焦点距離を有する複数の画像信号に基づくリフォーカス可能なデータを記録する第１の記録モードおよびリフォーカス不可のデータを記録する第２の記録モードのいずれか一方を選択する選択ステップと、
撮像処理により得られた画像が表示部に表示されているとき、フォーカス情報を設定するフォーカス設定ステップと、
前記第１の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報と前記リフォーカス可能なデータを含む画像ファイルを生成し、前記第２の記録モードが選択されていれば、前記フォーカス情報にしたがって画像処理されたリフォーカス不可のデータを含む画像ファイルを生成する生成ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の画像通信装置は、ハンドセットを接続してＩＰ電話が可能な画像通信装置において、デジタル信号の伝送を行う第１の通信手段と、アナログ信号を音声信号とみなした伝送を行う第２の通信手段と、ユーザにより入力された他の画像通信装置の宛先情報が前記ハンドセットを介して送信されてきた場合、前記第２の通信手段による通信を開始すべく、メディアタイプａｕｄｉｏで前記他の画像通信装置とのセッションを確立するセッション確立手段と、前記セッションが確立した後、所定時間が経過するまでの間に前記他の画像通信装置からメディアタイプｉｍａｇｅあるいはａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのＩＮＶＩＴＥを受信した場合は、前記ユーザにＦＡＸ送信を開始するよう促す通知を行う通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドセットを接続してＩＰ電話が可能な画像通信装置において、
デジタル信号の伝送を行う第１の通信手段と、
アナログ信号を音声信号とみなした伝送を行う第２の通信手段と、
ユーザにより入力された他の画像通信装置の宛先情報が前記ハンドセットを介して送信されてきた場合、前記第２の通信手段による通信を開始すべく、メディアタイプａｕｄｉｏで前記他の画像通信装置とのセッションを確立するセッション確立手段と、
前記セッションが確立した後、所定時間が経過するまでの間に前記他の画像通信装置からメディアタイプｉｍａｇｅあるいはａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのＩＮＶＩＴＥを受信した場合は、前記ユーザにＦＡＸ送信を開始するよう促す通知を行う通知手段と、
を備えることを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記ユーザによるＦＡＸ送信開始の指示を検知して、前記メディアタイプｉｍａｇｅあるいはａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのＩＮＶＩＴＥに対して応答する応答手段をさらに備え、
前記応答手段による応答後、前記第１の通信手段による通信を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記通知のため、前記ハンドセットから出力される疑似的なＣＥＤ音を生成し、前記ハンドセットに送信することを特徴とする請求項１または２に記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記通知のため、前記ハンドセットから出力されるガイダンスメッセージ音声を前記ハンドセットに送信することを特徴とする請求項１または２に記載の画像通信装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記通知のため、ＦＡＸ送信を促す音を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記通知のため、ＦＡＸ送信を促すメッセージを表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像通信装置。
【請求項７】
デジタル信号の伝送を行う第１の通信手段と、アナログ信号を音声信号とみなした伝送を行う第２の通信手段と、を備え、ハンドセットを接続してＩＰ電話が可能な画像通信装置の制御方法において、
ユーザにより入力された他の画像通信装置の宛先情報が前記ハンドセットを介して送信されてきた場合、前記第２の通信手段により通信を開始すべく、メディアタイプａｕｄｉｏで前記他の画像通信装置とのセッションを確立するセッション確立工程と、
前記セッションが確立した後、所定時間が経過するまでの間に前記他の画像通信装置からメディアタイプｉｍａｇｅあるいはａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのＩＮＶＩＴＥを受信した場合は、前記ユーザにＦＡＸ送信を開始するよう促す通知を行う通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法を画像通信装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導体層と、
前記接地導体層の上方を同一層上に並んで配置され、それぞれが第１右側ストリップ導体と第１左側ストリップ導体からなる複数の第１ストリップ導体対と、
前記接地導体層上から前記複数の第１ストリップ導体対を埋め込み、さらに、前記複数の第１ストリップ導体対の上方まで形成され、その上表面が平面となる、誘電体層と、
を備える、差動伝送線路であって、
隣り合う２対の前記第１ストリップ導体対の間それぞれには、導体が配置されることなく前記誘電体層によって埋めこまれている、
ことを特徴とする差動伝送線路。
【請求項２】
請求項１に記載の差動伝送線路であって、
前記複数の第１ストリップ導体対それぞれの長さは１４ｍｍ以下であり、
前記複数の第１ストリップ導体対それぞれの前記第１右側ストリップ導体と前記第１左側ストリップ導体との内縁間の距離は０．２５ｍｍ以下であり、
前記接地導体層から前記複数の第１ストリップ導体対までの距離と、前記隣り合う２対の前記第１ストリップ導体対それぞれの中心間距離とは、前記接地導体層から前記複数の第１ストリップ導体対までの距離をｘ座標、前記隣り合う２対の前記第１ストリップ導体対の中心間距離をｙ座標として、（０．１ｍｍ、１．０ｍｍ）、（０．１ｍｍ、０．８ｍｍ）、（０．５ｍｍ、１．４ｍｍ）、（０．５ｍｍ、２．１ｍｍ）を頂点とする矩形上または当該矩形の範囲の内部にある組み合わせである、
ことを特徴とする差動伝送線路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の差動伝送線路であって、
前記誘電体層は、ガラスエポキシからなる、
ことを特徴とする差動伝送線路。
【請求項４】
請求項１または２に記載の差動伝送線路であって、
前記誘電体層は、前記接地導体層から前記第１ストリップ導体対の上面までガラスエポキシからなり、前記第１ストリップ導体対の上面から外気との界面まではソルダーレジストからなる、
ことを特徴とする差動伝送線路。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の差動伝送線路であって、
前記複数の第１ストリップ導体対の信号伝送方向は同じである、
ことを特徴とする差動伝送線路。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の差動伝送線路を、備える、光伝送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光伝送装置であって、
前記複数の第１ストリップ導体対の一端側に、前記接地導体層の上方を同一層上に繰り返し並んで配置される、複数の第１信号端子対、及び複数の第１接地端子と、をさらに備え、
各前記第１信号端子対は、対応する前記第１ストリップ導体対それぞれに対して電気的に接続され、
各前記第１接地端子は、前記接地導体層に電気的に接続され、
隣り合う２対の前記第１ストリップ導体対それぞれの中心間距離は、対応して隣り合う２対の前記第１信号端子対の中心間距離より、小さい、
ことを特徴とする光伝送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光伝送装置であって、
前記複数の第１ストリップ導体対と同一層上にあって、前記複数の第１ストリップ導体対の、さらに一方側に並ぶ、複数の第２ストリップ導体対と、
前記複数の第１信号対及び前記複数の第１接地端子のさらに前記一方側に並んで、前記端子層上にあって繰り返し並んで配置される、複数の第２信号端子対、及び複数の第２接地端子と、
をさらに備え、
各第２ストリップ導体対は、第２右側ストリップ導体と第２左側ストリップ導体からなり、
隣り合う２対の前記第２ストリップ導体対の間それぞれには、導体が配置されることなく前記誘電体層によって埋めこまれ、
各前記第２信号端子対は、対応する前記第２ストリップ導体対それぞれに対して電気的に接続され、
各前記第２接地端子は、前記接地導体層に電気的に接続され、
隣り合う２対の前記第２ストリップ導体対それぞれの中心間距離は、対応して隣り合う２対の前記第２信号端子対の中心間距離より、小さく、
前記複数の第１ストリップ導体対と前記複数の第２ストリップ導体対のいずれか一方は送信用に用いられ、他方は受信用に用いられる、
ことを特徴とする光伝送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光伝送装置であって、
前記複数の第２ストリップ導体対の中心は、前記複数の第２信号端子対の中心よりも前記一方側に配置され、
前記複数の第１ストリップ導体対の中心は、前記複数の第１信号端子対の中心よりも前記一方側とは他方側に配置される、
ことを特徴とする、光伝送装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の光伝送装置であって、
前記複数の第１ストリップ導体対と、前記複数の第２ストリップ導体対と、の間であって、前記第１ストリップ導体対及び前記第２ストリップ導体対と同一層上に配置されるとともに、前記接地導体層に電気的に接続される、金属配線を、さらに備える、
ことを特徴とする、光伝送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光伝送装置であって、
前記複数の第１ストリップ導体対の中心は、前記複数の第１信号端子対の中心よりも前記一方側に配置されるとともに、前記金属配線の前記他方側に配置され、
前記複数の第２ストリップ導体対の中心は、前記複数の第２信号端子対の中心よりも前記他方側に配置されるとともに、前記金属配線の前記一方側に配置される、
ことを特徴とする光伝送装置。
【請求項１２】
プリント回路基板上に、接地導体層を形成し、
前記接地導体層上に、第１のガラスエポキシ樹脂によって、硬化状態の第１誘電体層を形成し、
前記第１誘電体層上に並んで配置され、それぞれが右側ストリップ導体と左側ストリップ導体からなる複数のストリップ導体対を形成して、
差動伝送線路基本構造を形成する差動伝送線路基本構造形成工程と、
半硬化状態のプリプレグ誘電体を作成するプリプレグ誘電体形成工程と、
前記プリプレグ誘電体と、金属箔を、前記差動伝送線路基本構造の上下面に貼付し、平面熱盤を用いて加圧状態で加熱して、第２誘電体層を形成する、第２誘電体層形成工程と、
前記金属箔を除去する金属箔除去工程と、
を備える、差動伝送線路の製造方法。
【請求項１３】
プリント回路基板上に、接地導体層を形成し、
前記接地導体層上に、第１のガラスエポキシ樹脂によって、硬化状態の第１誘電体層を形成し、
前記第１誘電体層上に並んで配置され、それぞれが右側ストリップ導体と左側ストリップ導体からなる複数のストリップ導体対を形成して、
差動伝送線路基本構造を形成する差動伝送線路基本構造形成工程と、
半硬化状態のプリプレグ誘電体を作成するプリプレグ誘電体形成工程と、
前記プリプレグ誘電体と、金属箔を、前記差動伝送線路基本構造の上下面に貼付し、平面熱盤を用いて加圧状態で加熱して、第２誘電体層を形成する、第２誘電体層形成工程と、
前記金属箔を除去する金属箔除去工程と、
前記第２誘電体層を研磨することにより、前記複数のストリップ導体対の上面と同一平面上に上面を有する第３誘電体層を形成する、第３誘電体層形成工程と、
前記第３誘電体層及び前記複数のストリップ導体対の上方にソルダーレジストを塗布して、ソルダーレジスト層を形成する、ソルダーレジスト層形成工程と、
を備える、差動伝送線路の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により電荷を生成する複数の光電変換素子と、
前記複数の光電変換素子と接続され、前記生成された電荷を同一のフローティングディフュージョンに転送する複数の転送トランジスタと
を備え、
前記複数の転送トランジスタは、ゲート端子に入力される電圧によってオン又はオフに制御されるよう構成され、
前記複数の転送トランジスタがオンからオフに切り替わるまでに、前記ゲート端子に入力される電圧が変化する期間の長さは前記転送トランジスタごとに異なる、固体撮像装置。
【請求項２】
前記複数の転送トランジスタをオン又はオフに制御するための制御信号を出力する垂直走査回路と、
前記垂直走査回路と前記複数の転送トランジスタのゲート端子との間に接続され、前記制御信号をバッファして前記複数の転送トランジスタのゲート端子に出力するバッファ部と、
前記バッファ部が供給する電流を制御することによって、前記複数の転送トランジスタのゲート端子に入力される電圧が前記転送トランジスタをオンにする電圧から前記転送トランジスタをオフにする電圧に変化するまでの期間の長さを前記転送トランジスタごとに制御する電流制御回路と
をさらに備える、請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記複数の転送トランジスタは第１の転送トランジスタと第２の転送トランジスタを有し、
前記第１の転送トランジスタをオンにしたときの前記フローティングディフュージョンの電位が、前記第２の転送トランジスタをオンにしたときの前記フローティングディフュージョンの電位よりも高く、
前記第１の転送トランジスタがオンからオフに切り替わるまでに、前記第１の転送トランジスタのゲート端子に入力される電圧が変化する期間の長さは、前記第２の転送トランジスタがオンからオフに切り替わるまでに、前記第２の転送トランジスタのゲート端子に入力される電圧が変化する期間の長さよりも短い、請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記複数の光電変換素子は行列状に配置されており、
前記電流制御回路は、前記光電変換素子の行ごとに前記制御信号を制御する、請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記垂直走査回路は、
一の転送トランジスタをオン又はオフに制御するための第１の制御信号と、
別の一の転送トランジスタをオン又はオフに制御するための第２の制御信号と
を送信するよう構成され、
前記第２の制御信号による電荷の転送は、前記第１の制御信号による電荷の転送の後に行われ、
前記転送トランジスタがオンからオフに切り替わるまでに、前記第１の制御信号によって制御される前記転送トランジスタのゲート端子に入力される電圧が変化する期間の長さは、前記第２の制御信号によって制御される前記転送トランジスタのゲート端子に入力される電圧が変化する期間の長さと異なる、請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１の制御信号によって転送された電荷と、前記第２の制御信号によって転送された電荷とが前記同一のフローティングディフュージョンにおいて加算される、請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第２の制御信号が送信される際に前記第１の制御信号も並行して送信される、請求項５又は６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記同一のフローティングディフュージョンに電荷を転送する前記複数の光電変換素子に対応して共通のマイクロレンズが設けられた、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記ゲート端子に入力される電圧の変化は連続的である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記ゲート端子に入力される電圧の変化は少なくとも一部が不連続である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記複数の光電変換素子は第１の光電変換素子および第２の光電変換素子を備える、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記複数の転送トランジスタは第１の転送トランジスタおよび第２の転送トランジスタを備え、
前記第１の転送トランジスタのゲート端子に接続された信号線と前記フローティングディフュージョンとの間の容量と、前記第２の転送トランジスタのゲート端子に接続された信号線と前記フローティングディフュージョンとの間の容量とが異なる、請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の固体撮像装置を備える、撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、光電変換により電荷を生成する複数の光電変換素子と、複数の光電変換素子と接続され、生成された電荷を同一のフローティングディフュージョンに転送する複数の転送トランジスタとを備え、複数の転送トランジスタは、ゲート端子に入力される電圧によってオン又はオフに制御されるよう構成され、複数の転送トランジスタがオンからオフに切り替わるまでに、ゲート端子に入力される電圧が変化する期間の長さは転送トランジスタごとに異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の擬似中間調処理の中から画像データに対応する擬似中間調処理に対応する変換条件に基づいて、前記画像データを変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記画像データに、当該画像データに対応する擬似中間調処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段により擬似中間調処理が実行された前記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段に所定の擬似中間調処理に対応する所定の測定用画像データに基づいて所定の測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記所定の測定用画像を測定させ、前記所定の測定用画像の測定結果に基づいて前記所定の擬似中間調処理に対応する第１変換条件を生成し、前記所定の測定用画像の測定結果に基づいて前記所定の擬似中間調処理と異なる他の擬似中間調処理に対応する第２変換条件を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生成手段は、さらに、前記他の擬似中間調処理に対応する他の測定用画像データに基づいて他の測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記他の測定用画像を測定させ、前記他の測定用画像の測定結果に基づいて前記第２変換条件を生成し、
前記生成手段は、前記他の測定用画像の測定結果に基づく前記第１変換条件の生成は行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記所定の測定用画像の測定結果と第１生成条件とに基づいて前記第１変換条件を生成し、
前記生成手段は、前記所定の測定用画像の測定結果と第２生成条件とに基づいて前記第２変換条件を生成し、
前記第１生成条件は前記第２生成条件と異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１生成条件は第１フィードバック率であり、
前記第２生成条件は第２フィードバック率であり、
前記所定の測定用画像の測定結果と前記所定の測定用画像の目標値との差が前記第１フィードバック率に基づいて補正される割合は、前記差が前記第２フィードバック率に基づいて補正される割合よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記所定の測定用画像の測定結果と第１生成条件とに基づいて前記第１変換条件を生成し、
前記生成手段は、前記所定の測定用画像の測定結果と第２生成条件とに基づいて前記第２変換条件を生成し、
前記第２生成条件は、前記所定の擬似中間調処理と前記他の擬似中間調処理とを比較した結果に基づいて決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記画像処理手段によって測定用画像データに前記所定の擬似中間調処理を実行させて前記所定の測定用画像データを生成し、
前記生成手段は、前記画像処理手段によって前記測定用画像データに前記他の擬似中間調処理を実行させて前記他の測定用画像データを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の擬似中間調処理は第１スクリーンを用いた擬似中間調処理であり、
前記他の擬似中間調処理は第２スクリーンを用いた擬似中間調処理であり、
前記第１スクリーンと前記第２スクリーンとは線数が異なることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１スクリーンの線数は前記第２スクリーンの線数よりも多いことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、たとえば、
複数の擬似中間調処理の中から画像データに対応する擬似中間調処理に対応する変換条件に基づいて、前記画像データを変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記画像データに、当該画像データに対応する擬似中間調処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段により擬似中間調処理が実行された前記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段に所定の擬似中間調処理に対応する所定の測定用画像データに基づいて所定の測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記所定の測定用画像を測定させ、前記所定の測定用画像の測定結果に基づいて前記所定の擬似中間調処理に対応する第１変換条件を生成し、前記所定の測定用画像の測定結果に基づいて前記所定の擬似中間調処理と異なる他の擬似中間調処理に対応する第２変換条件を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の撮影条件と合焦している像高ごとに補正データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された補正データを用いて前記撮影光学系を介して撮像された画像を処理する画像処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮影光学系を介して撮像された画像の撮影条件と合焦している像高が、前記記憶手段に記憶された前記撮影条件および前記合焦している像高と一致しない場合、前記画像処理手段は、前記撮影光学系を介して撮像された画像の撮影条件と合焦している像高に対応する補正データを補間によって生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮影条件は、焦点距離、Ｆ値、および被写体距離を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正データは、前記撮影光学系の光学伝達関数の情報を含み、
前記画像処理手段は、前記光学伝達関数を用いた画像回復処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正データは、前記撮影光学系の点像強度分布関数の情報を含み、
前記画像処理手段は、前記点像強度分布関数をアンシャープマスクに用いたアンシャープマスク処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮影光学系を介して撮像された画像はカラー画像であり、
前記補正データは、前記カラー画像に対して色にじみを軽減するための補正量を含み、
前記画像処理手段は、前記補正量に基づいて色にじみを軽減する処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
被写体の光学像を形成する撮影光学系と、
合焦すべき像高を選択する選択手段と、
前記撮影光学系の撮影条件と合焦している像高ごとに補正データを記憶する記憶手段と、
前記撮影光学系を介して撮像された画像の撮影条件と、前記選択手段によって選択された像高とに対応する補正データを用いて前記画像を処理する画像処理手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
撮影光学系を介して撮影された画像を取得するステップと、
前記画像に関する前記撮影光学系の撮影条件および合焦している像高の情報を取得するステップと、
前記撮影条件および前記合焦している像高の情報に対応する補正データを取得するステップと、
前記補正データを用いて前記画像を処理するステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、撮影光学系の撮影条件と合焦している像高ごとに補正データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された補正データを用いて前記撮影光学系を介して撮像された画像を処理する画像処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記表面及び裏面シートの間に挟まれる吸収体を備え、前記吸収体が、前記表面シート側に位置する上層被覆シートと、前記裏面シート側に位置する下層被覆シートと、前記上層及び下層被覆シートとの間に挟まれる吸収コアを備える縦長の吸収性物品であって、
前記吸収コアの少なくとも一部が、前記上層及び下層被覆シートに接着剤で接合され、
前記上層及び下層被覆シートは、前記吸収コアの幅方向及び長手方向の少なくとも一方の外側に延び出し、
前記吸収コアの外側に延び出した前記上層及び下層被覆シートが、前記表面シートと前記裏面シートとの間に接合されることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記表面及び裏面シートが前記吸収性物品の外周縁に沿って配置される外周シール部において互いに接合され、前記上層及び下層被覆シートが前記吸収コアの前記長手方向の外側に延び出し、前記上層及び下層被覆シートのそれぞれにおいて前記長手方向に延びる一対の側縁の一部が、前記外周シール部と交わって前記表面シートと前記裏面シートとの間に接合される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体において少なくとも前記吸収コアが存在する領域に、前記吸収体の厚さ方向に凹む圧搾凹部が配置され、前記圧搾凹部において前記吸収コアの密度が圧搾により上昇している、請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体において、前記吸収コアの前記幅方向及び前記長手方向の少なくとも一方の外側に延び出す前記上層及び下層被覆シートにも前記圧搾凹部が配置され、前記圧搾凹部において前記上層及び下層被覆シートが前記吸収体の前記厚さ方向に凹んで互いに密着する、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記上層及び下層被覆シートがそれぞれ、前記長手方向両端に位置して前記幅方向に延びる両端縁を有し、前記長手方向において、前記上層及び下層被覆シートの前記両端縁の少なくとも一部が前記外周シール部から離間し、前記上層及び下層被覆シートの前記両端縁と、前記外周シール部との間において、前記表面シートと前記裏面シートとが互いに接合される、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記表面シートが熱可塑性樹脂製の繊維を含む不織布から形成される、請求項１から５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記上層及び下層被覆シートの少なくとも一方が、熱可塑性樹脂製の繊維を含む不織布から形成される、請求項１から６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記上層及び下層被覆シートが前記吸収コアの前記幅方向の両外側に延び出し、
前記表面シートが、前記吸収体を覆うトップシートと、前記トップシートの前記幅方向の両側に配置されて前記トップシートの両側部に接合される一対のサイドシートとを備え、
前記吸収コアの前記幅方向の両外側に前記長手方向に延びる一対のサイド接合部が配置され、
前記サイド接合部において、前記サイドシートと前記トップシートの前記側部とが重なり合って接合され、
さらに、重なり合った前記サイドシート及び前記トップシートと、前記裏面シートとの間に、前記上層及び下層被覆シートが接合される、請求項２又は５に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記サイド接合部において、前記上層被覆シートと前記下層被覆シートとが溶着のみによって接合される、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性物品の前記長手方向両端部において、前記長手方向に延びる前記サイド接合部が、前記外周シール部の一部に交わる、請求項８または９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収コアが、前記上層及び下層被覆シートに間隔をあけて塗布されたホットメルト接着剤により、前記上層及び下層被覆シートに接合される、請求項１から１０のいずれかに記載の吸収性物品。