Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グァバ葉抽出物を含有し、かつ、固形分中に遊離のエラグ酸を１〜５質量％含有する原料と水性媒体とを混合し加熱処理原料を調製する工程、
前記加熱処理原料を１００〜１８０℃で加熱処理する工程、及び、
加熱処理して得られた加熱処理液を冷却する工程を含み、加熱処理液を冷却する工程において、加熱処理温度から９０℃までの冷却速度が１℃／ｓ以上１００℃／ｓ以下である、エラグ酸組成物の製造方法。
【請求項２】
原料中、グァバ葉抽出物の含有量が固形分基準で６０質量％以上である請求項１記載のエラグ酸組成物の製造方法。
【請求項３】
加熱処理原料中、固形分の含有量が３〜６０ｇ／Ｌである請求項１又は２記載のエラグ酸組成物の製造方法。
【請求項４】
更に、冷却された加熱処理液から固体部を除去する工程を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエラグ酸組成物の製造方法。
【請求項５】
更に、加熱処理終了後３００分以内に、加熱処理して得られた加熱処理液を噴霧乾燥又は凍結乾燥する工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエラグ酸組成物の製造方法。
【請求項６】
加熱処理して得られた加熱処理液を濃縮した後に噴霧乾燥又は凍結乾燥する請求項５記載のエラグ酸組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の製造方法により得られる、エラグ酸組成物。
【請求項８】
請求項７記載のエラグ酸組成物を含有する飲食品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
異常情報を外部出力する外部出力手段と、
遊技機への電力供給が停止しても記憶内容を所定期間保持可能な記憶手段と、
遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立にもとづいて前記記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
動作を行う可動部材と、
遊技に関する制御を行う制御手段と、
前記制御手段から送信されるコマンドにもとづいて演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記外部出力手段は、前記異常情報を外部出力しているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開された場合に、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されなかったときには電力供給が停止するまで前記異常情報を外部出力し、
前記制御手段は、
前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、
遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、所定コマンドを送信する送信手段とを含み、
前記演出制御手段は、
識別情報の可変表示に対応した演出用識別情報の可変表示を実行する演出用可変表示制御手段と、
前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、前記演出用可変表示制御手段による演出用識別情報の可変表示中に、前記可動部材を動作させる演出駆動制御手段と、
前記所定コマンドに応じて、前記演出用可変表示制御手段による演出用識別情報の可変表示と関連付けることなく前記可動部材を初期位置に復帰させる初期動作を実行する初期動作実行手段と、
異常が検出されたときに異常報知を行う異常報知手段と、
前記初期動作の実行中に演出用識別情報の可変表示が開始される場合に、該演出用識別情報の可変表示において演出の実行を制限する演出制限手段とを含み、
前記異常報知手段は、異常報知を行っているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開された場合には、行っていた異常報知を再開しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、電力供給が開始されたときに好適な動作を行うことができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、異常情報を外部出力する外部出力手段と、遊技機への電力供給が停止しても記憶内容を所定期間保持可能な記憶手段と、遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立にもとづいて前記記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、動作を行う可動部材と、遊技に関する制御を行う制御手段と、前記制御手段から送信されるコマンドにもとづいて演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、前記外部出力手段は、前記異常情報を外部出力しているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開された場合に、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されなかったときには電力供給が停止するまで前記異常情報を外部出力し、前記制御手段は、前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、所定コマンドを送信する送信手段とを含み、前記演出制御手段は、識別情報の可変表示に対応した演出用識別情報の可変表示を実行する演出用可変表示制御手段と、前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、前記演出用可変表示制御手段による演出用識別情報の可変表示中に、前記可動部材を動作させる演出駆動制御手段と、前記所定コマンドに応じて、前記演出用可変表示制御手段による演出用識別情報の可変表示と関連付けることなく前記可動部材を初期位置に復帰させる初期動作を実行する初期動作実行手段と、異常が検出されたときに異常報知を行う異常報知手段と、前記初期動作の実行中に演出用識別情報の可変表示が開始される場合に、該演出用識別情報の可変表示において演出の実行を制限する演出制限手段とを含み、前記異常報知手段は、異常報知を行っているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開された場合には、行っていた異常報知を再開しないことを特徴とする。そのような構成により、電力供給が開始されたときに好適な動作を行うことができる。
（手段１）他の遊技機は、所定の遊技を実行可能な遊技機であって、所定の動作を行う可動部材（例えば、第２の実施の形態における可動部材７８や演出羽根役物７９ａ，７９ｂなどの役物）と、遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段（例えば、バックアップＲＡＭとしてのＲＡＭ５５）と、遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立（例えば、クリアスイッチのオン）にもとづいて変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０を実行する部分）と、初期化手段によって初期化処理が実行されたことにもとづいて、初期化報知を実行する初期化報知手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３１０１〜Ｓ３１１１を実行する部分）と、遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、可動部材の初期動作を実行する初期動作実行手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７０８を実行する部分）とを備え、初期動作実行手段は、初期化手段による初期化処理の実行を終了した後に、可動部材の初期動作を実行する（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３５０２でＹと判定したことを条件にステップＳ３５０３以降の処理に移行して役物の初期動作を実行する）ことを特徴とする。そのような構成により、初期化処理が実行されたときに初期化報知と可動部材の初期動作とにかかる電力消費を分散することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一様態は、被検体を保持手段で保持した保持状態で該被検体を撮影した２次元画像に基づいて、該被検体と該保持手段との接触領域の情報を取得する取得手段と、
前記接触領域の情報に基づいて、前記保持状態における前記被検体の３次元形状を推定する推定手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を保持手段で保持した保持状態で該被検体を撮影した２次元画像に基づいて、該被検体と該保持手段との接触領域の情報を取得する取得手段と、
前記接触領域の情報に基づいて、前記保持状態における前記被検体の３次元形状を推定する推定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記保持手段と接触する前の前記被検体の３次元の形状モデルを取得する形状取得手段をさらに有し、
前記推定手段は、前記接触領域の情報に基づき、前記形状モデルを変形させて前記被検体の３次元形状を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記形状取得手段は、前記被検体の３次元医用画像から得られる前記被検体の表面形状に基づいて、前記形状モデルを取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記３次元形状の推定値に基づく前記保持手段との計算上の接触領域が、前記取得手段が取得した情報が示す接触領域に略合致するように、前記３次元形状を推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記２次元画像における前記接触領域の２次元位置情報を取得し、
前記推定手段は、前記計算上の接触領域を前記２次元画像上に投影した領域の２次元位置情報が、前記取得手段が取得した情報が示す接触領域の２次元位置情報に略合致するように、前記３次元形状を推定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記保持手段の形状に基づいて、前記２次元画像における前記接触領域の２次元位置情報から該接触領域の３次元位置情報を取得し、
前記推定手段は、前記計算上の接触領域の３次元位置情報が、前記取得手段が取得した情報が示す接触領域の３次元位置情報に略合致するように、前記３次元形状を推定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記３次元形状に基づいて、前記被検体と前記保持手段との計算上の接触領域を取得し、該計算上の接触領域と、前記取得手段により取得された情報が示す接触領域と、の間の一致度に基づいて、前記３次元形状を推定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記保持手段は、光が透過可能な部材であって、前記２次元画像は、前記保持手段を介して前記被検体を撮影した２次元画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記被検体に光を照射する照射手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記２次元画像に写し出された被検体の輝度値に基づいて前記接触領域に関する情報を抽出することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
更に、
前記被検体の３次元医用画像に対し、該被検体が、前記推定手段が推定した３次元形状を有するように変形処理を行うことで、該変形した３次元医用画像を生成する手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
更に、
前記保持手段により保持された前記被検体を撮影することにより前記被検体の光音響画像を取得する光音響画像取得手段
を備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
更に、
前記被検体の医用画像を取得する医用画像取得手段と、
前記推定手段により推定された前記被検体の３次元形状に基づいて、前記医用画像を変形させる手段と、
前記光音響画像と変形された前記医用画像とを表示手段に表示させる手段と
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記医用画像は、ＭＲＩ画像であることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
更に、
前記推定手段により推定された前記被検体の３次元形状に基づいて、前記保持手段により保持された前記被検体の内部における照射光の光量分布を取得する光量分布取得手段と、
前記光音響画像及び前記光量分布に基づいて、３次元画像を取得する手段と
を備えることを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記取得手段は、前記２次元画像に基づいて、前記接触領域と、前記保持手段により保持されていない前記被検体の非接触領域と、を判別することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
被検体を保持手段で保持した保持状態で該被検体を撮影した２次元画像に基づいて、前記保持手段に沿っている前記被検体の領域の情報を取得する取得手段と、
前記領域の情報に基づいて、前記保持状態における前記被検体の３次元形状を推定する推定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
被検体を保持手段で保持した保持状態で該被検体を撮影した２次元画像に基づいて、該被検体と該保持手段との接触領域の情報を取得する取得工程と、
前記接触領域の情報に基づいて、前記保持状態における前記被検体の３次元形状を推定する推定工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
被検体を保持手段で保持した保持状態で該被検体を撮影した２次元画像に基づいて、前記保持手段に沿っている前記被検体の領域の情報を取得する取得工程と、
前記領域の情報に基づいて、前記保持状態における前記被検体の３次元形状を推定する推定工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
装置の説明も、装置に基板をコーティング装置に言及する。装置が、任意のアプリケー
ションのための容器からの粉末が使われるすべての粉末容器のために、とりわけ使用可能
であることは、当業者にとって自明である。以下の説明は、本発明の限定を意味するもの
ではない。基板をコーティング装置は、コーティングのために使われる粉末容器に割り当
てられる。さらにまた、その装置は吸引手段を備えている。吸引手段は、粉末の表面から
容器の外側に粉末を吸い上げるのに役立つ。吸引手段は、また、容器から基板まで粉末を
搬送するのに役立つ。容器は、吸引手段を用いて容器から粉末を除去する間、一対の計量
器の上に載っている。容器自体は、ＲＦＩＤチップを備えていて、そして、少なくとも１
つのＲＦＩＤチップからデータを読み込むこと、および／または、少なくとも１つのＲＦ
ＩＤチップにデータを書くことのために、容器の外側に少なくとも１つのアンテナを備え
ている。もし、キーによって開放されていない粉末が装置内にあったり、あるいは、粉末
容器に割り当てられるＲＦＩＤチップがなかったりする場合は、キーによって認証される
ＲＦＩＤチップ上のデータを使って、装置を停止させることもできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末を収納する容器であって、
前記容器内に設けられ、前記容器内の前記粉末の物質特性に関する少なくとも一組のパ
ラメータを格納する少なくとも１つのＲＦＩＤチップと、
それぞれの種類の前記粉末に割り当てられるそれぞれ固有のキーであって、前記容器内
に位置するＲＦＩＤチップ内のデータが、前記容器の外側に配置されたアンテナを介して
、前記キーによって、読み、書き、更新が可能となっている前記キーと、
を備えることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤチップは、前記容器の底面または側面に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤチップは複数あって、
複数の前記ＲＦＩＤチップは、前記粉末内に均一に分散配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項４】
粉末を収納する容器をマーキングする方法であって、
少なくとも１つのＲＦＩＤチップを、それぞれの、前記粉末を収容する前記容器に割り
当てるステップと、
前記容器内に前記粉末を充填するステップと、
製造業者による前記少なくとも１つのＲＦＩＤチップに対応するキーを呼び出し、前記
粉末を使用する装置を使用するステップと、
前記容器の外側に配置されたアンテナを介して、前記キーによって、個々の一組のパラ
メータを用いて、前記容器内に含まれる少なくとも１つのＲＦＩＤチップのデータを、読
み、書き、更新するステップと、
を実行することを特徴とする容器マーキング方法。
【請求項５】
前記個々の一組のパラメータは、前記粉末をとって前記容器を空にする間、読み、書き
、更新される
ことを特徴とする請求項４に記載の容器マーキング方法。
【請求項６】
前記一組のパラメータは、前記粉末を使用する装置に関する設定値と、前記粉末を使用
する装置の継続的な作業ステップのための設定値を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の容器マーキング方法。
【請求項７】
前記一組のパラメータは、前記粉末に関する製造バッチ証明と製造業者証明と、前記容
器内の粉末の充填量を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の容器マーキング方法。
【請求項８】
前記一組のパラメータは、前記容器内の前記粉末の物質特性を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の容器マーキング方法。  
【請求項９】
前記一組のパラメータは、前記容器内の粉末の残量を含み、前記粉末を使用する装置
内における前記容器を空にするプロセスの間に検出されて、前記ＲＦＩＤチップに書きこ
まれる粉末の残量である
ことを特徴とする請求項４に記載の容器マーキング方法。
【請求項１０】
前記一組のパラメータは、前記粉末の残量を用いて算出した前記容器内の前記粉末の表面を基準とする吸引手段の位置を含み、
部分的に空になった容器を用いた前記粉末を使用する装置を新たに使用するとき、
前記吸引手段を前記粉末の表面上の所定の距離の位置、または、前記粉末の表面から下の所定の深さの位置に、調整装置によって移動できる
ことを特徴とする請求項９に記載の容器マーキング方法。
【請求項１１】
粉末を使用する粉末使用装置であって、
前記粉末を収納する容器と、
前記容器から外に向けて前記粉末の表面から前記粉末を吸い上げ、前記粉末を搬送する
吸引手段と、
前記容器に設けられる少なくとも１つのＲＦＩＤチップと、
前記容器の外側に設けられ、前記ＲＦＩＤチップとデータの送受信をする少なくとも１
つのアンテナと、を備え、
キーによって開放された前記粉末だけが、前記装置内で使用される
ことを特徴とする粉末使用装置。
【請求項１２】
前記容器は、計量器の上に載っており、
前記アンテナは、前記計量器と一体とされている
ことを特徴とする請求項１１に記載の粉末使用装置。
【請求項１３】
前記ＲＦＩＤチップに存在するデータに基づいて、前記粉末の使用に関する単位時間ご
との前記粉末の要求量が自動的に調整されるような方法で、前記容器内の前記粉末の表面
に対する前記吸引手段の位置決めをする調整装置が設けられている
ことを特徴とする請求項１１に記載の粉末使用装置。
【請求項１４】
前記粉末使用装置は、基板をコーティングする装置である
ことを特徴とする請求項１１に記載の粉末使用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式:
MomBiaFebAcDdEeFfGgCehOx
(式中、Aは、ナトリウム、カリウム、ルビジウム及びセシウムからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり;
Dは、ニッケル、コバルト、マンガン、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、カドミウム及びバリウムからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり;
Eは、クロム、タングステン、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、リン、ヒ素、アンチモン、バナジウム及びテルルからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり;
Fは、希土類元素、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニオブ、タンタル、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、ケイ素、ゲルマニウム及び鉛からなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり;
Gは、銀、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金及び水銀からなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり;
aは、0.05〜7であり;
bは、0.1〜7であり;
cは、0.01〜5であり;
dは、0.1〜12であり;
eは、0〜5であり;
fは、0〜5であり;
gは、0〜0.2であり;
hは、0.01〜5であり;
mは、12〜13であり;
xは、他の成分元素の原子価条件を満たすのに必要とされる酸素原子の数である)
を有する金属酸化物の複合体を含む触媒組成物であって、
触媒組成物が、少なくとも15質量%のm相プラスt相を含み且つ0.45以上のm相プラスt相に対するm相の質量比を有し(ここで、m相及びt相の量は、Ｘ線回折及び修正リートベルト解析モデルを用いて定量される)、前記触媒組成物。
【請求項２】
修正リートベルト解析モデルが、4つの主要相を含む、請求項1に記載の触媒組成物。
【請求項３】
触媒組成物が、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、又はこれらの混合物からなる群より選ばれる担体を含む、請求項1に記載の触媒組成物。
【請求項４】
触媒組成物が、少なくとも18質量%のm相プラスt相を含む、請求項1に記載の触媒組成物。
【請求項５】
触媒組成物が、少なくとも20質量%のm相プラスt相を含む、請求項4に記載の触媒組成物。
【請求項６】
触媒組成物が、少なくとも22質量%のm相プラスt相を含む、請求項5に記載の触媒組成物。
【請求項７】
アクリロニトリル収率(%AN)が、82以上である、請求項1に記載の触媒組成物。
【請求項８】
アクリロニトリル収率(%AN)が、83以上である、請求項7に記載の触媒組成物。
【請求項９】
金属酸化物触媒の存在下に気相中でプロピレン、アンモニア及び酸素を接触させる工程を含むアクリロニトリルの製造方法であって、
金属酸化物触媒が、下記式:
MomBiaFebAcDdEeFfGgCehOx
(式中、Aは、ナトリウム、カリウム、ルビジウム及びセシウムからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり;
Dは、ニッケル、コバルト、マンガン、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、カドミウム及びバリウムからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり;
Eは、クロム、タングステン、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、リン、ヒ素、アンチモン、バナジウム及びテルルからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり;
Fは、希土類元素、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ニオブ、タンタル、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、ケイ素、ゲルマニウム及び鉛からなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり;
Gは、銀、金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金及び水銀からなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり;
aは、0.05〜7であり;
bは、0.1〜7であり;
cは、0.01〜5であり;
dは、0.1〜12であり;
eは、0〜5であり;
fは、0〜5であり;
gは、0〜0.2であり;
hは、0.01〜5であり;
mは、12〜13であり;
xは、他の成分元素の原子価条件を満たすのに必要とされる酸素原子の数である)
を有し、
その触媒組成物が、少なくとも15質量%のm相プラスt相を含み且つ0.45以上のm相プラスt相に対するm相の質量比を有し(ここで、m相及びt相の量は、Ｘ線回折及び修正リートベルト解析モデルを用いて定量される)、前記方法。
【請求項１０】
修正リートベルト解析モデルが、4つの主要な相を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
触媒組成物が、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、又はこれらの混合物からなる群より選ばれる担体を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
触媒組成物が、少なくとも18質量%のm相プラスt相を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
触媒組成物が、少なくとも20質量%のm相プラスt相を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
触媒組成物が、少なくとも22質量%のm相プラスt相を含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
アクリロニトリル収率(%AN)が、82以上である、請求項9に記載の方法。
【請求項１６】
アクリロニトリル収率(%AN)が、83以上である、請求項15に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記はんだワイヤは、８０質量％以上のＰｂと、Ｓｎ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｔｅ、およびＰからなる群から選択される１種以上の第２元素とを含有し、かつ、Ｐｂと第２元素との含有量が、合計で９５質量％以上のはんだ合金からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の被覆はんだワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダクロスヘッドと、該シリンダクロスヘッドに結合されたカウンタプレート（３）とから成る押出フレームを備える、
特にアルミニウム又はアルミニウム合金用の押出機又はパイプ押出機（１）であって、
前記押出フレーム内に、可動のクロスヘッド及び可動のビレット保持体（２）が配置されており、該ビレット保持体（２）は、装填装置により挿入された押出加工すべきビレットを、ダイスを備えるカウンタプレート（３）の手前の押出位置にもたらすように構成されており、前記カウンタプレート（３）と前記ビレット保持体（２）との間に工具（９）が配置されている、押出機又はパイプ押出機において、
押出プロセス後に残る押出残余物（５）を分離除去するせん断装置（４）が設けられており、該せん断装置（４）は、押出フレームに作業位置と停止位置との間で鉛直方向及び水平方向に移動可能に配置されており、前記せん断装置（４）の鉛直の移動性は、前記せん断装置（４）が停止位置で前記工具（９）の上方と前記ビレット保持体（２）との間に配置されているように、調整されていることを特徴とする、押出機又はパイプ押出機。
【請求項２】
水平方向の移動経路（Ｘ）は、１００ｍｍより大きく、好適には１５０ｍｍ〜２５０ｍｍである、請求項１記載の押出機又はパイプ押出機。
【請求項３】
前記せん断装置（４）の鉛直方向行程（Ｙ）は、６００ｍｍより小さく、好適には５００ｍｍより小さく、特に好適には４５０ｍｍ〜５００ｍｍである、請求項１又は２記載の押出機又はパイプ押出機。
【請求項４】
前記せん断装置（４）の鉛直方向の移動を生じさせる液圧シリンダ（７）、及び前記せん断装置（４）の水平方向の移動を生じさせる電気駆動装置（６）が設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の押出機又はパイプ押出機。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載の押出機又はパイプ押出機（１）を使用した押出加工又はパイプ押出加工に際して押出残余物（５）を分離除去する方法であって、
当該方法は、
カウンタプレートに向かってビレット保持体（２）から被加工物を押し出す、ステップと、
押出後に初期位置に前記ビレット保持体（２）を戻り移動させる、ステップと、
押出残余物（５）をせん断除去するせん断装置（４）を鉛直方向に移動させる、ステップと、
押出残余物（５）のせん断除去後に前記せん断装置（４）を鉛直方向に、前記工具（９）と前記ビレット保持体（２）との間で前記ビレット保持体（２）の上方にまで戻り移動させる、ステップと、
前記せん断装置（４）を停止位置に水平方向に移動させる、ステップと、
を有することを特徴とする、押出残余物を分離除去する方法。
【請求項６】
せん断除去後で鉛直方向の戻り移動前に、前記ビレット保持体（２）から離れる方向で前記せん断装置（４）の水平方向の移動を行う、請求項５記載の方法。
【請求項７】
押出残余物（５）のせん断除去後の水平方向の移動を、少なくとも３ｍｍ、好適には５ｍｍ〜１０ｍｍだけ行う、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記せん断装置（４）、及び特に前記せん断装置（４）のせん断ナイフ／せん断プレート（４ａ）は、少なくともせん断除去中に前記カウンタプレート（３）に対して平行に方向付けされている、請求項５から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記せん断装置（４）、及び特に前記せん断装置（４）のせん断ナイフ／せん断プレート（４ａ）は、当該方法全体の間、前記カウンタプレート（３）に対して平行に方向付けされている、請求項５から８までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージチャンバーおよび前記ストレージチャンバーと連通する受容口を有する受容部と、前記受容口を閉じるための気密性封止部とを備える再密閉可能な袋であって、
前記受容部が、
熱可塑性ウェブ材料で形成された第１の壁部および第２の壁部と、
前記第１の壁部および前記第２の壁部のそれぞれの第１の縁部分とを含み、前記第１壁部の上縁部から底縁部に延びる第１の側部シールと、
前記第１の壁部および前記第２の壁部のそれぞれの第２の縁部分とを含み、前記第１壁部の上縁部から底縁部に延びる第２の側部シールと、
ウェブ材料の間の介在層なしに前記第１壁部および前記第２壁部の向かい合った部分が互いに封止され、前記底縁部に隣接する前記受容部の底部部分にわたって設けられる多数の圧潰可能なチャネルを形成する複数のシールと、
を備え、
各チャネルが、前記ストレージチャンバーと流体連通するそれぞれの吸気口と、前記袋の外部の空間と流体連通するそれぞれの排気口とを有し、
前記排気口は、前記底縁部に隣接して開き、
前記複数のシールは、前記受容部の前記底部部分の左側の第１のシールと、前記受容部の前記底部部分の右側の第２のシールとを備え、
前記第１のシールおよび前記第２のシールは、それぞれ第１の方向に湾曲した第１の弧形状部分と、前記第１の方向と反対の第２の方向に湾曲した第２の弧形状部分とを備える再密閉可能な袋。
【請求項２】
前記第１のシールおよび前記第２のシールが、それぞれ前記第１の弧形状部分および前記第２の弧形状部分を接続する直線部分をさらに備える、請求項１に記載の再密閉可能な袋。
【請求項３】
前記第１のシールが前記第２のシールの鏡像である、請求項１に記載の再密閉可能な袋。
【請求項４】
前記複数のシールがアルミニウム製である、請求項１に記載の再密閉可能な袋。
【請求項５】
一端に接続された第１の波形状セグメントおよび第２の波形状セグメントを有する中央フォームをさらに備え、前記第１の波形状セグメントは、前記第１のシールと同じ配置方向を有し、前記第２の波形状セグメントは、前記第２のシールと同じ配置方向を有する、請求項１に記載の再密閉可能な袋。
【請求項６】
前記第１のシールから前記第２のシールに向かって前記受容部の前記底縁部の長手方向に延びる傾斜した縁部をさらに備える、請求項１に記載の再密閉可能な袋。
【請求項７】
長手方向に沿って等間隔に離間した複数の横方向シールによって接続された再密閉可能な一繋がりの袋のプレカーサを備えるロールであって、
各袋のプレカーサが、ストレージチャンバーおよび前記ストレージチャンバーと連通する受容口を有するそれぞれの受容部と、前記受容口を閉じるための気密性封止部とを備え、
前記ストレージチャンバーが、前記横方向シールのそれぞれの対の間に設けられ、
各受容部が、熱可塑性材料の第１のウェブおよび第２のウェブのそれぞれの向かい合った部分と、横方向シールのそれぞれの対の間に延びる通気孔とを備え、
前記袋のプレカーサの前記通気孔は、ウェブ材料の間の介在層なしに前記第１のウェブおよび前記第２のウェブの向かい合った部分が互いに封止され、底縁部に隣接する各受容部の底部部分にわたって設けられた多数の圧潰可能なチャネルを形成する複数のシールを備え、
各チャネルは、前記ストレージチャンバーと流体連通するそれぞれの吸気口と、前記袋のプレカーサの外部の空間と流体連通するそれぞれの排気口とを有し、
各受容部の前記排気口は、前記底縁部に隣接して開き、
前記受容部の前記複数のシールは、前記受容部の前記底部部分の左側の第１のシールと、前記受容部の前記底部部分の右側の第２のシールとを備え、
前記第１のシールおよび前記第２のシールは、それぞれ第１の方向に湾曲した第１の弧形状部分と、前記第１の方向と反対の第２の方向に湾曲した第２の弧状部分とを備えるロール。
【請求項８】
一端に接続された第１の波形状セグメントと第２の波形状セグメントとを有する中央フォームをさらに備え、前記第１の波型セグメントが前記第１のシールと同じ向きを有し、前記第２の波状セグメントが前記第２のシールと同じ向きを有する、請求項７に記載のロール。
【請求項９】
前記第１のシールから前記第２のシールに向かって前記それぞれの容器の底縁部の長手方向に延びる傾斜した縁部をさらに備える、請求項７に記載のロール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離して開口を形成する分離部分を有する中栓と、当該中栓を覆うように容器に装着される上蓋とを備え、
前記上蓋は、開栓に際して前記分離部分を捕捉して当該分離部分を前記中栓から分離する支持部を有し、
前記分離部分と前記支持部との間に設けられた第１螺合部によって前記分離部分と前記支持部とが連結され、
前記第１螺合部のうち支持部側に設けられたねじ山のリードと、前記第１螺合部のうち前記分離部分側に設けられたねじ山のリードとが異なることを特徴とする中栓付き容器。
【請求項２】
前記第１螺合部を構成する一対のねじ山は、１条ネジであることを特徴とする請求項１に記載の中栓付き容器。
【請求項３】
前記１条ネジは、３６０度以上の範囲に亘って形成されていることを特徴とする請求項２に記載の中栓付き容器。
【請求項４】
前記第１螺合部を構成する一対のねじ山が巻き数ｍのｎ条ネジであり、大きい方のリードをＰ１、小さい方のリードをＰ２とし、ねじ山幅をＷとした場合に、リード差ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２は、
ΔＰ≦Ｐ１／（ｍ・ｎ）−２Ｗ／ｍ
で与えられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の中栓付き容器。
【請求項５】
前記上蓋と容器又は前記中栓との間に設けられた第２螺合部によって、前記上蓋の着脱を可能にし、
第２螺合部は、前記第１螺合部に対して逆のねじ螺合関係にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の中栓付き容器。
【請求項６】
前記第１螺合部を構成する一対のねじの山は、前記分離部分を前記支持部から引き抜くよりも前記分離部分を前記支持部に押し込むことを容易にするかえり形状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の中栓付き容器。
【請求項７】
前記分離部分と前記支持部とが、第１螺合部以外の箇所で弾性的に嵌合することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の中栓付き容器。
【請求項８】
前記支持部は、前記上蓋の天井壁の下面から下方に延びる第１筒部を有し、
前記分離部分は、前記中栓の本体部分に連結された封止体から上方に延び前記第１筒部を周囲から囲む第２筒部を有し、
前記第２筒部と前記第１筒部とが前記第１螺合部以外の部分で当接することによって、前記分離部分と前記支持部とが嵌合することを特徴とする請求項７に記載の中栓付き容器。
【請求項９】
前記上蓋は、前記第２筒部の外側に、前記上蓋を前記容器に装着させた状態で前記第２筒部を周囲から囲む第３筒部を有し、
前記第３筒部の先端は、前記上蓋を前記容器に装着させた状態で、前記中栓の筒状の本体部分と前記分離部分との連結部の少なくとも一部に当接することを特徴とする請求項８に記載の中栓付き容器。
【請求項１０】
分離して開口を形成する分離部分を有する中栓と、当該中栓を覆うように容器に装着される上蓋とを備え、
前記上蓋は、開栓に際して前記分離部分を捕捉して当該分離部分を前記中栓から分離する支持部を有し、
前記分離部分と前記支持部との間に設けられた第１螺合部によって前記分離部分と前記支持部とが連結され、
前記支持部は、前記上蓋の天井壁の下面から下方に延びる第１筒部を有し、
前記分離部分は、前記中栓の本体部分に連結された封止体から上方に延び前記第１筒部を周囲から囲む第２筒部を有し、
前記第１筒部と前記第２筒部との間に前記第１螺合部が設けられており、
開栓前において前記第２筒部の先端と前記天井壁の下面との間には軸心の方向に関して隙間が設けられていることを特徴とする中栓付き容器。
【請求項１１】
開栓前において前記第１筒部の先端と前記封止体の上面との間には軸心の方向に関して隙間が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の中栓付き容器。
【請求項１２】
前記上蓋の天井壁の下面から下方に延び前記第２筒部を周囲から覆う第３筒部をさらに備え、
開栓前において前記第３筒部の先端と前記中栓の上面との間隔は前記第２筒部の先端と前記天井壁の下面との間に設けた前記隙間よりも狭いことを特徴とする請求項１０及び１１のいずれか一項に記載の中栓付き容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の発明に係る中栓付き容器は、（ａ）分離して開口を形成する分離部分を有する中栓と、当該中栓を覆うように容器に装着される上蓋とを備え、（ｂ）上蓋は、開栓に際して分離部分を捕捉して当該分離部分を中栓から分離する支持部を有し、（ｃ）分離部分と支持部との間に設けられた第１螺合部によって分離部分と支持部とが連結され、（ｄ）第１螺合部のうち支持部側に設けられたねじ山のリードと、第１螺合部のうち分離部分側に設けられたねじ山のリードとが異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のさらに別の側面によれば、上蓋は、第２筒部の外側に、上蓋を容器に装着させた状態で第２筒部を周囲から囲む第３筒部を有し、第３筒部の先端は、上蓋を容器に装着させた状態で、中栓の筒状の本体部分と分離部分との連結部の少なくとも一部に当接する。この場合、上蓋を容器に装着させた状態で上蓋の第３筒部が中栓の本体部分の連結部に当接し、シール効果がより大きくなる。
上記課題を解決するため、第２の発明に係る中栓付き容器は、分離して開口を形成する分離部分を有する中栓と、当該中栓を覆うように容器に装着される上蓋とを備え、上蓋は、開栓に際して分離部分を捕捉して当該分離部分を中栓から分離する支持部を有し、分離部分と支持部との間に設けられた第１螺合部によって分離部分と支持部とが連結され、支持部は、上蓋の天井壁の下面から下方に延びる第１筒部を有し、分離部分は、中栓の本体部分に連結された封止体から上方に延び第１筒部を周囲から囲む第２筒部を有し、第１筒部と第２筒部との間に第１螺合部が設けられており、開栓前において第２筒部の先端と天井壁の下面との間には軸心の方向に関して隙間が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室内熱交換器、室内送風機、室外熱交換器及び室外送風機を搭載する鉄道車両用空調装置であって、
室内熱交換器で生じるドレン水を溜めるドレンパンと、
前記ドレンパンに滞留する前記ドレン水を吸水する水ポンプと、
前記水ポンプが吸水した前記ドレン水を前記室外熱交換器に散布するための、給水弁、給水管及びノズルから成る散布装置と、
前記ドレンパンに滞留する前記ドレン水の上限水位を検知する水位スイッチと、
前記上限水位を超過して上昇した前記ドレン水を外部に排水する排水管と、
前記給水弁の入り口側に前記水ポンプの吐出圧力を検知する圧力スイッチとを備えることを特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄道車両用空調装置であって、
前記水ポンプの吸込み口は、前記ドレンパンの最深部からレール方向に前記ドレン水を吸入する吸入管に接続されることを特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項３】
請求項２に記載された鉄道車両用空調装置であって、
前記ドレンパンは、枕木方向の端部に位置しレール方向に立設する垂直板と、該垂直板の下辺から枕木方向の中央部に向かって延伸する底板とから構成され、
前記吸入管の先端部は、前記垂直板と前記底板との接続部の前記最深部の近傍に前記垂直板に沿って設置されることを特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項４】
請求項３に記載された鉄道車両用空調装置であって、
前記水位スイッチは、前記ドレンパンのレール方向の中央部でかつ前記ドレンパンの内側に設置されることを特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項５】
請求項３に記載された鉄道車両用空調装置であって、
前記吸入管の先端部には、フィルタを設けることを特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された鉄道車両用空調装置であって、
前記水ポンプの運転中に前記圧力スイッチが開くと該水ポンプの運転を停止し、前記水位スイッチが閉じるまで当該運転の停止状態を保持することを特徴とする鉄道車両用空調装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された鉄道車両用空調装置であって、
前記水ポンプは、温度スイッチを備え、
前記温度スイッチは、前記水ポンプのモータコイルの温度を検出して当該温度が正常運転時よりも高くなると前記水ポンプへの通電を遮断することを特徴とする鉄道車両用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自車両の走行に係る運転操作の一部又は全部を自動的に行う運転支援を実行する動作態様である運転支援モードと、前記運転支援を行わず運転者の運転操作に基づいて走行を行う動作態様である手動運転モードとの何れかの動作態様を択一的に切換える制御手段（１０）を備える運転支援制御装置であって、
前記運転支援モードと前記手動運転モードとの切換えを自発的に行う自動切換モードと、運転者の入力により前記運転支援モードをオンに指定する手動オンモードと、運転者の入力により前記運転支援モードをオフに指定する手動オフモードとを、運転者の入力によって択一的に指定可能に構成されたユーザインタフェース手段（１８，３０）と、
前記運転支援の実行の可否に関する所定の判断指標に基づいて、現時点での前記運転支援の実行の許否を判断する判断手段（１０，Ｓ１０６，Ｓ１２２）とを備え、
前記ユーザインタフェース手段により前記自動切換モードが指定されている条件下において、前記判断手段により前記運転支援の実行が許可されている場合、前記制御手段は前記運転支援モードを実行する一方、前記判断手段により前記運転支援の実行が不可と判断されている場合、前記制御手段は前記手動運転モードを実行し、
前記判断手段により前記運転支援の実行が許可されている条件下において、前記ユーザインタフェース手段において前記手動オンモードを指定するスイッチが操作されたとき、前記制御手段は前記運転支援モードを実行し、
前記ユーザインタフェース手段は、前記判断手段により前記運転支援の実行が不可と判断されている場合、前記手動オンモードを指定する入力を受付けず、前記判断手段により前記運転支援の実行が不可と判断されている場合であっても、前記自動切換モードを指定する入力を受付けること、
を特徴とする運転支援制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の保守情報を記憶する監視センター装置に、前記昇降機及び前記昇降機の保守作業に用いる保守端末装置の其々を第一の通信回線を介して接続した昇降機の保守システムであって、
前記昇降機は、当該昇降機の動作を制御する昇降機制御装置と、当該昇降機制御装置に接続され、前記保守端末装置に無線通信回線を介して接続する無線通信装置と、を備え、
前記監視センター装置は、前記昇降機を固有に識別する昇降機個体識別情報、及び前記無線通信装置を固有に識別する通信機個体識別情報を関連付けて記憶するマスタ紐付け情報記憶部と、前記保守端末装置に対して保守作業の対象となる昇降機の昇降機個体識別情報及び当該昇降機個体識別情報に関連付けられた通信機個体識別情報を関連付けた作業用紐付け情報を送信するセンター通信部と、を含み、
前記保守端末装置は、前記監視センター装置から、前記作業用紐付け情報を受信する端末通信部と、前記作業用紐付け情報を記憶する作業用紐付け情報記憶部と、前記無線通信装置に対して、前記作業用紐付け情報に含まれる前記通信機個体識別情報を用いて接続認証要求を行う端末無線通信部と、を含む、
ことを特徴とする昇降機の保守システム。
【請求項２】
前記監視センター装置は、前記保守端末装置を操作する保守員の作業日時及び作業対象となる昇降機の前記昇降機個体識別情報を含む作業スケジュール情報を格納する作業計画情報記憶部を更に備え、
前記保守端末装置の端末通信部は、前記作業スケジュール情報と、当該作業スケジュール情報に含まれる前記昇降機個体識別情報に関連付けられた前記通信機個体識別情報を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機の保守システム。
【請求項３】
前記保守端末装置は、保守作業を行ったことを示す作業実績情報を生成する作業実績情報生成部と、前記監視センター装置からの指示に従って前記作業用紐付け情報記憶部に記憶された前記作業用紐付け情報を消去する消去部と、を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機の保守システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、複数の階を有する建物内において前記複数の階間を昇降動するかご、及び当該かごの昇降動作を制御する制御装置を含む昇降機のかご呼びシステムであって、前記複数の階のうちの特定階に設置される無線通信装置であって、前記かごに搭乗する利用者が携帯し、前記かごを前記特定階に呼ぶための呼び登録信号を生成し、無線送信する携帯情報端末から前記呼び登録信号を無線受信して前記制御装置に出力する無線通信装置を備え、前記無線通信装置は、前記携帯情報端末が前記特定階に設けられた前記かごの乗り口に接近したかを判断するために用いられる無線電波を送信する電波送信部と、前記携帯情報端末が受信した無線電波の電波強度及び前記携帯情報端末の運動状態に応じた直交３軸の加速度の時系列変化を、前記携帯情報端末を携帯する利用者が、前記乗り口から前記かごに乗るために前記特定階内を移動した際に測定された電波強度及び各軸加速度の時系列変化を対応付けた移動履歴情報と照合し、その照合結果に応じて前記携帯情報端末にて生成された前記呼び登録信号を無線受信する呼び登録信号受信部と、前記受信した呼び登録信号を前記制御装置に出力する呼び登録信号出力部と、を含む、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、既述の無線通信装置１２は、利用者３が所持する携帯情報端末２が特定階に設けられたかご１３の乗り口に接近したかを判断するために用いられる無線電波を送信する電波送信部と、呼び登録信号を無線受信する呼び登録信号受信部と、受信した呼び登録信号を制御装置１１に出力する呼び登録信号出力部と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階を有する建物内において前記複数の階間を昇降動するかご、及び当該かごの昇降動作を制御する制御装置を含む昇降機のかご呼びシステムであって、
前記複数の階のうちの特定階に設置される無線通信装置であって、前記かごに搭乗する利用者が携帯し、前記かごを前記特定階に呼ぶための呼び登録信号を生成し、無線送信する携帯情報端末から前記呼び登録信号を無線受信して前記制御装置に出力する無線通信装置を備え、
前記無線通信装置は、
前記携帯情報端末が前記特定階に設けられた前記かごの乗り口に接近したかを判断するために用いられる無線電波を送信する電波送信部と、
前記携帯情報端末が受信した無線電波の電波強度及び前記携帯情報端末の運動状態に応じた直交３軸の加速度の時系列変化を、前記携帯情報端末を携帯する利用者が、前記乗り口から前記かごに乗るために前記特定階内を移動した際に測定された電波強度及び各軸加速度の時系列変化を対応付けた移動履歴情報と照合し、その照合結果に応じて前記携帯情報端末にて生成された前記呼び登録信号を無線受信する呼び登録信号受信部と、
前記受信した呼び登録信号を前記制御装置に出力する呼び登録信号出力部と、を含む、
ことを特徴とする昇降機のかご呼びシステム。
【請求項２】
前記呼び登録信号は、前記携帯情報端末を携帯する利用者が前記乗り口に接近したと判断するための電波強度閾値と前記測定された電波強度とを比較し、前記測定された電波強度が前記電波強度閾値以上になると、前記電波強度が前記電波強度閾値以上になった時点から遡って過去に検出及び記録された各軸加速度の時系列変化を前記移動履歴情報と照合した結果に応じて生成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機のかご呼びシステム。
【請求項３】
前記移動履歴情報は、前記携帯情報端末を携帯する利用者が前記乗り口から前記かごに乗るために前記特定階内を移動した際に測定された各軸加速度の時系列変化を記録した加速度変動データを含み、
前記測定された電波強度が前記電波強度閾値以上になると、その時点から遡って過去に検出及び記録された各軸加速度の時系列変化を前記加速度変動データと照合し、その照合結果が、前記利用者が前記かごに乗ると判断するために設けられた一致度以上の場合に、前記呼び登録信号は生成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の昇降機のかご呼びシステム。
【請求項４】
複数の階を有する建物内において前記複数の階間を昇降動するかご、当該かごの昇降動作を制御する制御装置、及び当該制御装置に接続されると共に外部通信機器と無線通信を行う無線通信装置を含む昇降機の利用者が携帯する携帯情報端末であって、
前記複数の階のうちの特定階に設けられた前記かごの乗り口に接近したかを判断するために用いられる無線電波を受信する電波受信部と、
受信した無線電波の電波強度を測定する電波強度測定部と、
自機の運動状態に応じた直交３軸の加速度を検出し、各軸加速度の時系列変化を記録する３軸加速度検出部と、
前記携帯情報端末を携帯する利用者が、前記乗り口から前記かごに乗るために前記特定階内を移動した際に測定された電波強度及び各軸加速度の時系列変化を対応付けた移動履歴情報を記憶する移動履歴記憶部と、
前記電波強度測定部が随時測定した電波強度及び前記３軸加速度検出部が随時検出して記録した各軸加速度の時系列変化を前記移動履歴情報と照合し、その照合結果に応じて前記特定階にかご呼びの登録をするための呼び登録信号の要否を判断し、要と判断した際に前記呼び登録信号の生成を行う呼び登録信号生成部と、
前記生成された呼び登録信号を、前記無線通信装置に対して無線送信する呼び登録信号送信部と、を含む、
ことを特徴とする携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のパッケージ型自動消火設備は、消火剤が貯蔵されたタンクユニットと、タンクユニットに接続され、タンクユニット内の消火剤が流れる放出導管と、放出導管を流れる消火剤を放射する消火剤放射部と、放出導管に設けられ、タンクユニットから消火剤放射部への消火剤の供給を制御する電動弁と、消火剤放射部の設置場所の火災を検知する火災感知部と、火災感知部における火災の検知に基づいて電動弁の動作を制御する制御部とを有し、制御部は、火災感知部が火災を検知した際、連続放射期間は消火剤放射部から消火剤が連続的に放射され、連続放射期間経過後は消火剤放射部から消火剤が断続的に放射されるように、電動弁を制御するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤が貯蔵されたタンクユニットと、
前記タンクユニットに接続され、前記タンクユニット内の消火剤が流れる放出導管と、
前記放出導管を流れる消火剤を放射する消火剤放射部と、
前記放出導管に設けられ、前記タンクユニットから前記消火剤放射部への前記消火剤の供給を制御する電動弁と、
前記消火剤放射部の設置場所の火災を検知する火災感知部と、
前記火災感知部における火災の検知に基づいて前記電動弁の動作を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、前記火災感知部が火災を検知した際、連続放射期間は前記消火剤放射部から前記消火剤が連続的に放射され、前記連続放射期間経過後は前記消火剤放射部から前記消火剤が断続的に放射されるように、前記電動弁を制御するものである
ことを特徴とするパッケージ型自動消火設備。
【請求項２】
前記制御部は、前記消火剤放射部から消火剤を断続的に放射する際、消火剤の放射を停止する放射停止期間と、再び消火剤の放射を行う所定の再放射期間とが繰り返されるように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項３】
前記制御部は、前記放射停止期間の経過後であって前記火災感知部が再び火災を検知したときに、消火剤の再放射を開始するように制御するものであることを特徴とする請求項２に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項４】
前記消火剤放射部は、消火区画毎に複数設置されており、
前記制御部は、前記消火剤を断続的に放射している消火区画に隣接する隣接消火区画で火災を検知した場合、隣接消火区画の前記消火剤放射部から前記消火剤を断続的に放射されるように前記電動弁を制御するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備。
【請求項５】
前記電動弁に直列に接続された定流量弁と、
前記電動弁及び定流量弁に並列に接続されたバイパス配管と、
前記バイパス配管に設けられ、前記バイパス配管への消火剤の流通を制御するバイパス電動弁と
をさらに備え、
前記火災感知部は、消火区画毎に複数設置されており、
前記制御部は、前記火災感知部が設置された消火区画の位置に応じて、前記電動弁の開閉と同時に前記バイパス電動弁の開閉を制御するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のパッケージ型自動消火設備。