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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート製造装置、シート製造方法及びシート
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも繊維を含む原料を解繊する解繊部と、
前記解繊部で解繊された解繊物に、添加物を添加する添加部と、
複数の前記繊維同士を前記添加物を介して結着してシートを形成するシート形成部と、を有するシート製造装置であって、
前記原料の履歴によって、前記添加部で投入する添加物の量が異なることを特徴とする、シート製造装置。
【請求項２】
前記履歴は、前記原料が過去においてリサイクルされた回数に相当する情報とすることを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記リサイクルされた回数がより多い原料の場合の方が、前記リサイクルされた回数がより少ない原料の場合に比べて、投入する前記添加物の量を少なくすることを特徴とする、請求項１または２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記解繊部による解繊された解繊物に、さらに繊維を投入する繊維投入部をさらに有し、
前記リサイクルされた回数がより多い原料の場合の方が、前記リサイクルされた回数がより少ない原料の場合に比べて、前記繊維投入部による繊維の投入量を多くすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記シートを製造する際に、前記リサイクルされた回数に相当する情報を示すマーキングを行うマーキング部と、
前記マーキングを読取り前記履歴を取得する取得部と、
取得した前記履歴に応じて前記添加物の投入量を変更する制御部と、
をさらに有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項６】
少なくとも繊維を含む原料を解繊し、
解繊された解繊物に、添加物を添加し、
複数の前記繊維同士を前記添加物を介して結着してシートを製造する方法であって、
前記原料の履歴によって、前記原料に対して添加物を投入する量が異なることを特徴とする、シート製造方法。
【請求項７】
少なくとも繊維を含む原料を解繊する解繊部と、
前記解繊部で解繊された解繊物に、添加物を添加する添加部と、
複数の前記繊維同士を前記添加物を介して結着してシートを形成するシート形成部と、
前記原料の履歴を取得する取得部と、
取得した前記履歴に応じて前記前記添加物の投入量を変更する制御部と、
を備えることを特徴とする、シート製造装置。
【請求項８】
繊維同士が添加物を介して結着されたリサイクルシートであって、
前記シートは履歴を有することを特徴とするシート。
【請求項９】
前記履歴は、添加物の含有量、添加物の種類、繊維長、繊維の材質、シートの種類に相当する情報、リサイクルに用いたシート製造装置に関する情報の少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項８に記載のシート。
【請求項１０】
前記添加物は、樹脂と凝集抑制剤とを一体に有する複合体であることを特徴とする請求項８または９に記載のシート。
【請求項１１】
前記添加物は、樹脂と色材とを一体に有する複合体であることを特徴とする請求項８または９に記載のシート。
【請求項１２】
前記添加物は、樹脂と凝集抑制剤と色材とを一体に有する複合体であることを特徴とする請求項８または９に記載のシート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糸が１．５以上７ｄｔｅｘ未満の丸断面である熱可塑性樹脂の経糸及び緯糸の糸条で平織された織物基布であって、以下の条件：
（１）下記式１：
Ｚ＝（Ｗｗ×Ｄｗ＋Ｗｆ×Ｄｆ）−５０．８
｛式中、Ｗｗ＝経糸最大幅（μｍ）、Ｄｗ＝経糸密度（本／ｉｎｃｈ）、Ｗｆ＝緯糸最大幅（μｍ）、Ｄｆ＝緯糸密度（本／ｉｎｃｈ）｝で表されるＺ値が０〜７である；
（２）下記式２：
Ｑ＝ｑ／Ｓ
｛式中、ｑ＝ＡＳＴＭ＿Ｄ６４７６で測定された３０〜７０ｋＰａ間のＡＤＡＰ（ｍｍ／ｓ）、Ｓ＝基布目付（ｇ／ｍ２）｝で表されるＱ値が０．５〜２．５である；
（３）下記式３：
ＣＦ＝（（Ｔｗ／ρ）０．５×Ｄｗ）＋（Ｔｆ／ρ）０．５×Ｄｆ）
｛式中、Ｔｗ＝経糸繊度（Ｄｔｅｘ）、Ｔｆ＝緯糸繊度（Ｄｔｅｘ）、ρ＝繊維密度（ｇ／ｃｍ３）｝で表されるカバーファクター（ＣＦ）が１８５０〜２２００である；及び
（４）ポリオレフィン樹脂、シリコン樹脂、及びエステル類からなる群から選択されたいずれか１種又は２種以上の混合物が、該織物基布の繊維表面に該繊維重量に対し１００〜３０００ｐｐｍで存在している；
を満たす前記織物基布。
【請求項２】
前記経糸及び緯糸の糸条の繊度が共に３００以上８００ｄｔｅｘ未満である、請求項１に記載の織物基布。
【請求項３】
前記織物基布を構成する経糸及び緯糸の引き抜き抵抗値が共に２０〜１５０Ｎ／ｃｍ／ｃｍである、請求項１又は２に記載の織物基布。
【請求項４】
前記織物基布を構成する経糸及び緯糸の幅を厚みで除した値が共に２．５〜５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の織物基布。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の織物基布の反物であって、該反物両端の絡み糸と地糸の間に、地糸以外の、繊度が２０以上７０ｄｔｅｘ未満の糸が左右合計４本以上織り込まれていることを特徴とする、前記反物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の織物基布の反物ロールであって、該ロール中央部の直径Ｄと該ロール端部の直径ｄの比ｄ／Ｄが１．０７未満であることを特徴とする、前記反物ロール。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の基布から構成されたノンコートエアバッグ。
【請求項８】
請求項５に記載の反物又は請求項６に記載の反物ロールを用いる工程を含む、ノンコートエアバッグの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の回転式燃焼炉内に燃料を供給して燃焼空気を送風することにより前記燃料を燃焼させる燃焼装置であって、
前記回転式燃焼炉内に連通されて燃料を供給する燃料供給ダクトと、前記燃料を貯留する燃料ホッパーと、この燃料ホッパーから所定量の前記燃料を受けて前記燃料供給ダクト内へ前記燃料を供給する燃料供給ロータリーバルブとを有しており、
前記燃料供給ロータリーバルブは、前記燃料供給ダクトに連結されている円筒状のケーシングと、このケーシング内を前記燃料が収容される複数の燃料供給部屋に仕切るとともに前記ケーシングの内周壁面に円弧状外周面を近接させながら回転する複数の逆火防止隔壁を備えた回転バルブ本体と、を有してなる燃焼装置。
【請求項２】
前記逆火防止隔壁が断面略扇状に形成されている、請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記回転式燃焼炉における先端側の内周壁面には、前記燃料の燃焼灰を中央へ押し戻すための逆送り羽根が、その先端を前記回転式燃焼炉の回転方向に傾斜させて取り付けられている、請求項１または請求項２に記載の燃焼装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インレットから取り込まれた空気を用いて燃料を燃焼する燃焼器であって、
前記空気と前記燃料との混合気に着火するための点火器を備え、
前記点火器は、前記インレットから取り込まれた前記空気の圧縮により生じる熱および圧力により自動的に発火する固体燃料または点火用爆薬を含む
燃焼器。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼器において、
前記インレットから取り込まれた空気を局所的にせき止める淀み点形成器を備え、
前記点火器は、前記淀み点形成器によってせき止められた空気の圧縮により生じる熱および圧力により自動的に発火して作動するように構成されている
燃焼器。
【請求項３】
請求項２に記載の燃焼器において、
前記淀み点形成器は、前記点火器の作動後に、前記空気の圧縮により生じる熱および圧力により自動的に消失するように構成されている
燃焼器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の燃焼器において、
前記点火器は、前記固体燃料と、前記インレットから取り込まれた前記空気の圧縮により生じる熱および圧力により爆発する前記点火用爆薬とを備え、
前記固体燃料は、前記点火用爆薬の爆発により、自動的に発火して作動するように構成
されている
燃焼器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の燃焼器において、
前記点火器は、前記インレットから取り込まれた空気の流れ方向に間隔をあけて複数設けられ、前記間隔は、間隔の一方側の点火器の火炎が、間隔の他方側の点火器に伝播しない距離に設定されている
燃焼器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の燃焼器において、
前記点火器は、燃焼器壁面の溝に設置されている
燃焼器。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の燃焼器において、
前記点火器を作動させる点火器作動器、および、前記点火器作動器を始動させるための信号を生成する点火器制御器は設けられていない
燃焼器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の燃焼器と、前記燃焼器の前方に配置されたインレットと、前記燃焼器の後方に配置されたノズルとを備えた
ジェットエンジン。
【請求項９】
請求項８に記載のジェットエンジンにおいて、
前記インレットの前方にインレットカバーを備え、
前記インレットカバーが前記インレットから分離されるまでは、前記空気の圧縮が抑制され、前記インレットカバーが前記インレットから分離されると、前記点火器は、前記空気の圧縮により生じる熱および圧力により自動的に発火して作動するように構成されている
ジェットエンジン。
【請求項１０】
請求項８に記載のジェットエンジンにおいて、
前記ノズルの後方にノズルカバーを備え、
前記ノズルカバーが前記ノズルから分離されるまでは、前記空気の圧縮が抑制され、前記ノズルカバーが前記ノズルから分離されると、前記点火器は、前記空気の圧縮により生じる熱および圧力により自動的に発火して作動するように構成されている
ジェットエンジン。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のジェットエンジンを備えた飛しょう体であって、
前記ジェットエンジンとは別に設けられ、前記ジェットエンジンの作動前に作動して前記飛しょう体に推力を付与する推進装置を備えた
飛しょう体。
【請求項１２】
ジェットエンジンの動作方法であって、
ここで、前記ジェットエンジンは、
空気を取り込むインレットと、
前記空気を用いて燃料を燃焼させ燃焼ガスを生成する燃焼器と、
前記燃焼ガスを前記ジェットエンジンの後方から送出するノズルと、
を備え、
前記燃焼器は、前記空気と前記燃料との混合気に着火するための点火器を備え、
前記ジェットエンジンの動作方法は、
前記インレットから空気を取り込み、取り込まれた前記空気の圧縮により生じる熱および圧力により、前記点火器を自動的に発火させて作動させる工程と、
前記点火器の発火により生じる火炎を、前記空気と前記燃料との混合気に向けて放射し、前記火炎により前記混合気を燃焼させて前記ジェットエンジンを始動させる工程と、
を備える
ジェットエンジンの動作方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のジェットエンジンの動作方法であって、
前記ジェットエンジンは、前記インレットの前方に配置されたインレットカバーを備え、
前記ジェットエンジンの動作方法は、
前記インレットの前方に配置されたインレットカバーを前記インレットから分離する工程を備え、
前記点火器を自動的に発火させて作動させる工程は、前記インレットカバーの分離により、前記インレットから空気を取り込み、取り込まれた前記空気の圧縮により生じる熱および圧力により、前記点火器を自動的に発火させて作動させる工程である
ジェットエンジンの動作方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載のジェットエンジンの動作方法であって、
前記ジェットエンジンは、前記ノズルの後方に配置されたノズルカバーを備え、
前記ジェットエンジンの動作方法は、
前記ノズルの後方に配置されたノズルカバーを前記ノズルから分離する工程を備え、
前記点火器を自動的に発火させて作動させる工程は、前記ノズルカバーの分離により、前記インレットから空気を取り込み、取り込まれた前記空気の圧縮により生じる熱および圧力により、前記点火器を自動的に発火させて作動させる工程である
ジェットエンジンの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理容器内部に配置された処理室内に配置されその円形を有した上面上方で被処理体のウエハを保持する載置台を備えて前記処理室内に形成したプラズマを用いて前記ウエハを処理するプラズマ処理装置において
前記載置台の前記ウエハがその上で保持される前記上面に配置され前記上面の中央部から外周端まで延在し当該外周端に開口を有する複数本の溝であって当該上面の中心を挟んで平行に配置された２本の溝を１対とした複数の対から構成された複数本の溝を備え、前記複数の溝の対は、前記上面の中心の周りに同じ角度ごとに配置されて、これらの溝の対で区切られた前記載置台の上面の外周側の複数の領域であって当該溝の対同士の間の複数の領域の面積が同じ値を有しており、
前記ウエハが前記載置台の上面で所定の高さに保持されて前記処理が施されるプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記真空容器は、真空にされた内部を前記ウエハが搬送される真空搬送容器に連結され、
前記ウエハは前記別の真空容器内部に配置された処理室において処理された後前記載置台上に搬送され保持されるプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマ処理装置において、
前記溝は、幅が５mm以下であって、深さは０．７mm以下であるプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のプラズマ処理装置において、
前記複数の溝の対が前記上面の中心の周りに同じ角度ごとに配置された少なくとも３つの対を備えたプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のプラズマ処理装置において、
前記溝の底部がラウンド加工されているプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的は、真空処理容器内部に配置された処理室内に配置されその円形を有した上面上方で被処理体のウエハを保持する載置台を備えて前記処理室内に形成したプラズマを用いて前記ウエハを処理するプラズマ処理装置において、前記載置台の前記ウエハがその上で保持される前記上面に配置され前記上面の中央部から外周端まで延在し当該外周端に開口を有する複数本の溝であって当該上面の中心を挟んで平行に配置された２本の溝を１対とした複数の対から構成された複数本の溝を備え、前記複数の溝の対は、前記上面の中心の周りに同じ角度ごとに配置されて、これらの溝の対で区切られた前記載置台の上面の外周側の複数の領域であって当該溝の対同士の間の複数の領域の面積が同じ値を有しており、前記ウエハが前記載置台の上面で所定の高さに保持されて前記処理が施されることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に少なくとも１つの基板位置合わせマークおよび少なくとも１つのリソグラフィ位置合わせマークを形成するステップと、
前記基板上にシード層を形成するステップと、
前記シード層にガイドパターンおよび少なくとも１つのガイドパターン位置合わせマークを形成するステップとを含み、前記少なくとも１つのガイドパターン位置合わせマークは前記少なくとも１つの基板位置合わせマーク上に形成され、さらに、
前記少なくとも１つの基板位置合わせマークに対する前記少なくとも１つのガイドパターン位置合わせマークの位置合わせ誤差を決定するステップと、
前記基板の少なくとも１つの領域上にフィーチャをパターニングするステップとを含み、前記フィーチャは、前記少なくとも１つのリソグラフィ位置合わせマークおよび前記位置合わせ誤差に基づいて、前記基板上に位置決めされる、方法。
【請求項２】
前記位置合わせ誤差を決定するステップは、
前記基板と実質的に平行な面内にあるｘ方向における、前記少なくとも１つの基板位置合わせマークの中心と前記少なくとも１つのガイドパターン位置合わせマークの中心との間の距離を測定するステップと、
前記ｘ方向を実質的に横断しかつ前記ｘ方向と同じ面内にあるｙ方向における、前記少なくとも１つの基板位置合わせマークの中心と前記少なくとも１つのガイドパターン位置合わせマークの中心との間の距離を測定するステップと、
前記少なくとも１つの基板位置合わせマークと前記少なくとも１つのガイドパターン位置合わせマークとの間の回転角を測定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板に前記少なくとも１つの基板位置合わせマークおよび前記少なくとも１つのリソグラフィ位置合わせマークを形成するステップは、前記基板に前記少なくとも１つの基板位置合わせマークおよび前記少なくとも１つのリソグラフィ位置合わせマークをエッチングするステップを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ガイドパターンおよび前記少なくとも１つのガイドパターン位置合わせマークを形成するステップは、前記基板に前記ガイドパターンおよび前記少なくとも１つのガイドパターン位置合わせマークをインプリントするステップを含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記基板の前記少なくとも１つの領域上に前記フィーチャをパターニングするステップは、
ブロックコポリマー（ＢＣＰ）材料を前記ガイドパターン上に配置するステップと、
前記配置されたＢＣＰをアニールするステップと、
前記アニールされたＢＣＰの少なくとも一部を除去して、前記基板の前記少なくとも１つの領域上に前記フィーチャを形成するステップとを含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
基板を含むビットパターン媒体（ＢＰＭ）テンプレートであって、前記基板は、
少なくとも１つの基板位置合わせマークと、
少なくとも１つのリソグラフィ位置合わせマークとを含む、テンプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月3日(2017.5.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居宅、事務所若しくは宿泊施設等の異常が検出された時に、検出した異常の種別、内容又は検出箇所を識別するための異常情報及び前記居宅、事務所若しくは宿泊施設等を特定するための特定情報を受信する異常情報受信部と、
受信した前記異常情報に基づいて、異常発生情報を生成する異常発生情報生成部と、
受信した前記特定情報に基づいて、前記異常発生情報を送信する送信先となる複数の通信端末を決定する送信先決定部と、
前記複数の通信端末に対して前記異常発生情報を送信する異常発生情報送信部と、
前記複数の通信端末のいずれかから前記異常発生情報に対する連絡状況情報を受信する連絡状況情報受信部と、
前記複数の通信端末の全部又は一部に対して前記連絡状況情報の内容を送信する連絡状況情報送信部と
を備えることを特徴とする、ルームセキュリティを提供するためのコンピュータ。 
【請求項２】
前記異常発生情報は、送信先となる通信端末がマナーモードになっている時であってもその受信が報知されるものであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
警備会社又は警備員の保有する特定端末から送信された前記居宅、事務所若しくは宿泊施設等の点検情報を受信する点検情報受信部と、
受信した前記点検情報を、前記複数の通信端末の全部又は一部に対して送信する点検情報送信部と
をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記居宅、事務所若しくは宿泊施設等における異常検出の実行が解除されたことを示す検出解除情報を受信する検出解除情報受信部と、
前記通信端末における確認操作又は前記居宅、事務所若しくは宿泊施設等に配備されている確認装置の操作によって、正常に帰宅、入室又は外出したことを示す確認情報を受信する確認情報受信部と、
前記検出解除情報受信部が、前記検出解除情報を受信してから所定時間経過するまでの間に、前記確認情報受信部が前記確認情報を受信しない場合に緊急情報を生成する緊急情報生成部と、
少なくとも前記複数の通信端末の一部に対して前記緊急情報を送信する緊急情報送信部と
をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンピュータ。
【請求項５】
ルームセキュリティを提供するための方法であって、
居宅、事務所若しくは宿泊施設等から送信された異常の種別、内容又は検出箇所を識別するための異常情報及び前記居宅、事務所若しくは宿泊施設等を特定するための特定情報を受信する異常情報受信ステップと、
受信した前記異常情報に基づいて、異常発生情報を生成する異常発生情報生成ステップと、
受信した前記特定情報に基づいて、前記異常発生情報を送信する送信先となる複数の通信端末を決定する送信先決定ステップと、
前記複数の通信端末に対して、前記異常発生情報を送信する異常発生情報送信ステップと、
前記複数の通信端末のいずれかから、前記異常発生情報に対する連絡状況情報を受信する連絡状況情報受信ステップと、
前記複数の通信端末の全部又は一部に対して前記連絡状況情報の内容を送信する連絡状況情報送信ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
居宅、事務所若しくは宿泊施設等から送信された異常の種別、内容又は検出箇所を識別するための異常情報及び前記居宅、事務所若しくは宿泊施設等を特定するための特定情報を受信する異常情報受信ステップと、
受信した前記異常情報に基づいて、異常発生情報を生成する異常発生情報生成ステップ と、
受信した前記特定情報に基づいて、前記異常発生情報を送信する送信先となる複数の通信端末を決定する送信先決定ステップと、
前記複数の通信端末に対して、前記異常発生情報を送信する異常発生情報送信ステップと、
前記複数の通信端末のいずれかから、前記異常発生情報に対する連絡状況情報を受信する連絡状況情報受信ステップと、
前記複数の通信端末の全部又は一部に対して前記連絡状況情報の内容を送信する連絡状況情報送信ステップと
を含むルームセキュリティを提供するための方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一の態様に係る照明ランプは、筒状の第１筐体部と、第１筐体部の上側の端部を露出させるように第１筐体部の上に配置された、上端部の外径寸法が下端部の外径寸法より小さい錐状の第２筐体部と、第２筐体部の上に配置された光源部と、光源部を覆うように端部に沿って配置された透光性のカバーと、を備え、光源部は、カバーの頂部と端部とを結んで形成された錐状空間内に収められるように、第２筐体部の上に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の第１筐体部と、
前記第１筐体部の上側の端部を露出させるように前記第１筐体部の上に配置された、上端部の外径寸法が下端部の外径寸法より小さい錐状の第２筐体部と、
前記第２筐体部の上に配置された光源部と、
前記光源部を覆うように前記端部に沿って配置された透光性のカバーと
を備え、
前記光源部は、前記カバーの頂部と前記端部とを結んで形成された錐状空間内に収められるように、前記第２筐体部の上に配置されたことを特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記下端部の外径寸法に対する前記上端部の外径寸法の比率は、
前記カバーの深さ寸法に対する前記上端部と前記頂部とを結ぶ最小寸法の比率よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記第１筐体部と前記第２筐体部とは、
一体的に形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の照明ランプ。
【請求項４】
筒状の筐体部と、
前記筐体部の一端に配置される光源部と、
前記光源部を覆って前記筐体部に取り付けられる透光性のカバーと
を備え、
前記カバーの開口端部は、前記筐体部の筒状の外周部に形成される最大外径部に沿って取り付けられるとともに、前記光源部は、前記カバーの頂部と前記最大外径部とを結んで形成された錐状空間内に収められるように、前記筐体部の一端に配置されたことを特徴とする照明ランプ。
【請求項５】
前記筐体部は、
前記一端とこれと反対側の他端との間に前記最大外径部が形成されており、
前記最大外径部から前記一端の側に向かって、前記外周部の外径が徐々に小さくなる第１錐状部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記筐体部は、
前記最大外径部から前記他端の側に向かって、前記外周部の外径が徐々に小さくなる第２錐状部を備えたことを特徴とする請求項５に記載の照明ランプ。
【請求項７】
前記筐体部は、
前記一端に、前記光源部が取り付けられる光源取付け部が形成されていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載
の照明ランプ。
【請求項８】
前記筐体部は、
前記他端の側に、口金が取り付けられる口金取付け部が形成されており、
前記口金取付け部に前記口金が取り付けられた状態で、前記口金、前記第２錐状部、前記第１錐状部、前記光源取付け部の内部に連通するように筒状の内部空間が形成されるとともに、前記口金を経由して入力される外部供給電力を前記光源部の光源を点灯させる点灯電力に変換して前記光源に供給する点灯装置が、前記内部空間に内包される
ことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の照明ランプ。
【請求項９】
前記筐体部は、
一体的に形成された前記第２錐状部、前記第１錐状部、および前記光源取付け部を備えている
ことを特徴とする請求項８に記載の照明ランプ。
【請求項１０】
前記筐体部は、
前記点灯装置が有する点灯回路基板の長辺縁部が当接される点灯装置保持部が配置されている
ことを特徴とする請求項４から９のいずれか１項に記載の照明ランプ。
【請求項１１】
前記点灯装置保持部は、
前記内部空間の内周面部に、前記点灯装置の挿入方向に延在して形成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の照明ランプ。
【請求項１２】
前記点灯装置保持部は、
前記光源部と前記筐体部とを締結する締結機構を兼ねている
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の照明ランプ。
【請求項１３】
前記筐体部は、
熱伝導性を有する金属筐体と、電気絶縁性を有する樹脂筐体とからなり、
前記金属筐体は、
前記樹脂筐体が収納される凹部と、前記凹部の底面部と対向した外面部に前記光源部が取り付けられる前記光源部取付け部と、前記凹部の内周面部と対向した前記最大外径部に前記カバーが取り付けられるカバー取付け部とが形成され、
前記樹脂筐体は、
前記凹部に収納されるとともに、前記点灯装置保持部に前記点灯回路基板の前記長辺縁部が当接した状態で前記点灯装置が収納される収納空間と、前記口金が取り付けられる前記口金取付け部とが形成される
ことを特徴とする請求項４から１０、１２のいずれか１項に記載の照明ランプ。
【請求項１４】
前記光源取付け部は、
前記光源部の外径寸法より大きい外径寸法であることを特徴とする請求項７から９、１３のいずれか１項に記載の照明ランプ。
【請求項１５】
照明対象空間を照明する位置に設置され、商用電力に接続される照明器具本体と、
前記照明器具本体に取り付けられるランプソケットと、
前記ランプソケットに取り付けられるとともに前記ランプソケットを経由して商用電力が供給される、請求項１から１４のいずれか１項に記載の照明ランプと
を備えたことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、電解液と、を有し、
前記負極は、負極活物質を有し、
前記負極活物質に対するＸ線光電子分光法で求められるＣ１ｓのスペクトルの、２８４．５ｅＶ以上２８６ｅＶ以下の範囲の最大値に対して、２９０ｅＶ以上２９２ｅＶ以下の範囲の最大値は、０．３倍以下であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
正極と、負極と、電解液と、を有し、
前記負極は、負極活物質を有し、
前記負極活物質に対するＸ線光電子分光法で求められるＣ１ｓのスペクトルにおいて、２８４．５ｅＶ以上２８６ｅＶ以下の範囲のピーク面積に対して、２９０ｅＶ以上２９２ｅＶ以下の範囲のピーク面積は、０．３倍以下であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
正極と、負極と、電解液と、を有し、
前記負極は、負極活物質を有し、
前記負極活物質は、炭素を有し、
前記負極活物質中のＣ−Ｃ結合およびＣ−Ｈ結合の存在割合に対する、−ＣＦ２基および−ＣＯ３基の存在割合の比は、０．３倍以下であることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３Ａ〜３Ｆに、好適な実施形態による、パフォーマンスデータの可視化及び分析を提供するための例示的なスクリーンショット（表示画面例）を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３Ｅを参照すれば、ズーム画面３００Ｅを提示することができる。一旦、問題の原因となりやすい領域を識別すると、システムは、さらに掘り下げて、その領域内の副要素を識別して、問題となる数値指標またはパフォーマンス指標に対するそれらのパフォーマンスを調査する能力を提供することができる。このことを行う際に、システムはズーム画面３０Ｅを表示することができ、この画面は、各副要素のパフォーマンスを、基になる潜在的問題の大きさを視覚的に、直接的に強調する方法で（例えば、面積で）重み付けした視覚的表現とすることができる。この重み付け係数、例えば、各要素に関連する面積を決定するアスペクト比を変更して、特定の必要性に適合させることができる。この画面３００Ｅより、ユーザは、迅速な見識を導出して、自分の注意をパフォーマンスが最悪の領域に集中させることができる。ここでも、このことは、ユーザが、調査する必要のある複数の問題の存在下で、自分の作業を優先順位付けする方法となり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図３Ｆを参照すれば、根本原因分析（ＲＣＡ：root cause analysis）画面３００Ｆを提示することができる。さらに調査する領域を選択する際に、システムは概要チャートを提供することができる。この画面３００Ｆは、多数のパフォーマンス数値指標、及び時間と共に変化する他の関係する情報を含むことができ、これらの情報は、一緒に観測すると、主要で最も確率の高い問題の根本原因に集中した十分な見識を提供することができる。特に、画面３００Ｆは、失効したパフォーマンス指標に関連する失効原因についての詳細を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４Ａ〜４Ｆを参照すれば、追加的なカスタム画面４００Ａ〜４００Ｆを提示することができる。ＧＵＩ（graphical user interface：グラフィカル・ユーザ・インタフェース）が、他の論理的で、直観的で、フレキシブルな方法での、データの調査を可能にすることができることは明らかである。例えば、ユーザは、調査中の態様または問題に関係する有益な見識を抽出することができ、そして、広範囲の寸法の集合から選定することによって、自分用にカスタマイズした画面を作成することができる。寸法を、その値のうちの１つを選択することによって選択すると、その寸法がロックされ、残りの寸法は、地図を含めて、選択されたデータの部分集合を反映するように更新することができる。地図上のクラスタのうちの１つを選択する際にも、同じことが発生する。他の種々のカスタム化、可視化、及び変形を提供することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に具備されてホウ素又はリンを含む物質で形成される少なくとも１層のシード層と、
前記シード層上の少なくとも１層のバッファ層と、
前記少なくとも１層のバッファ層上に、ＩＶ族物質又はＩＩＩ−Ｖ族物質で形成された半導体層と、を備えることを特徴とする基板構造体。
【請求項２】
前記シード層は、Ｂ、ＢＧｅ、ＢＳｉＧｅ、Ｐ、ＰＧｅ、ＰＳｉＧｅ、Ｂ：Ｇｅ、Ｂ：ＳｉＧｅ、Ｐ：Ｇｅ、Ｐ：ＳｉＧｅ、又はＢＧｅからなるグレーデッド層を含む少なくとも１層を含むことを特徴とする請求項１に記載の基板構造体。
【請求項３】
前記バッファ層は、Ｇｅ、ＳｉＧｅ、ＧｅＳｎ、又はＳｉＧｅからなるグレーデッド層を含む少なくとも１層を含むことを特徴とする請求項１に記載の基板構造体。
【請求項４】
前記基板は、シリコン基板であることを特徴とする請求項１に記載の基板構造体。
【請求項５】
前記ＩＶ族物質は、Ｇｅを含むことを特徴とする請求項１に記載の基板構造体。
【請求項６】
前記ＩＩＩ−Ｖ族物質は、ＩｎＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＩｎＧａＳｂ、ＧａＳｂ及びＩｎＡｓのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の基板構造体。
【請求項７】
前記シード層は、０より大きく１００ｎｍ以下の範囲の厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の基板構造体。
【請求項８】
前記バッファ層は、０より大きく３μｍ以下の範囲の厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の基板構造体。
【請求項９】
基板と、
前記基板上に具備されてホウ素又はリンを含む物質で形成される少なくとも１層のシード層と、
前記シード層上の少なくとも１層のバッファ層と、
前記バッファ層上の第１型トランジスタ用第１層と、
前記第１型トランジスタ用第１層と離隔されるように配置されて前記シード層上、バッファ層上、又は前記基板上に配置される第２型トランジスタ用第２層と、
前記第１型トランジスタ用第１層と前記第２型トランジスタ用第２層との間の絶縁層と、を備えることを特徴とするＣＭＯＳ素子。
【請求項１０】
前記シード層は、Ｂ、ＢＧｅ、ＢＳｉＧｅ、Ｐ、ＰＧｅ、ＰＳｉＧｅ、Ｂ：Ｇｅ、Ｂ：ＳｉＧｅ、Ｐ：Ｇｅ、Ｐ：ＳｉＧｅ、又はＢＧｅからなるグレーデッド層を含む少なくとも１層を含むことを特徴とする請求項９に記載のＣＭＯＳ素子。
【請求項１１】
前記バッファ層は、Ｇｅ、ＳｉＧｅ、ＧｅＳｎ、又はＳｉＧｅからなるグレーデッド層を含む少なくとも１層を含むことを特徴とする請求項９に記載のＣＭＯＳ素子。
【請求項１２】
前記基板は、シリコン基板であることを特徴とする請求項９に記載のＣＭＯＳ素子。
【請求項１３】
前記シード層は、０より大きく１００ｎｍ以下の範囲の厚みを有することを特徴とする請求項９に記載のＣＭＯＳ素子。
【請求項１４】
前記バッファ層は、０より大きく３μｍ以下の範囲の厚みを有することを特徴とする請求項９に記載のＣＭＯＳ素子。
【請求項１５】
前記第１型トランジスタ用第１層は、ＩｎＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＩｎＧａＳｂ、ＧａＳｂ、及びＩｎＡｓのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載のＣＭＯＳ素子。
【請求項１６】
前記前記第２型トランジスタ用第２層は、Ｇｅを含むことを特徴とする請求項９に記載のＣＭＯＳ素子。
【請求項１７】
前記第１型トランジスタは、ｎ型ＭＯＳＦＥＴであり、
前記第２型トランジスタは、ｐ型ＭＯＳＦＥＴであることを特徴とする請求項９に記載のＣＭＯＳ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板構造体とそれを含むＣＭＯＳ素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板構造体とそれを含むＣＭＯＳ素子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、バッファ層の厚みを薄くすることができる基板構造体を提供することにある。
また、本発明の目的は、一枚の基板上にｎ型トランジスタ用層及びｐ型トランジスタ用層を共に含むＣＭＯＳ素子を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に設けられたトランジスタ及び容量素子を有し、
前記トランジスタは、前記絶縁表面上に設けられたゲート電極と、
前記ゲート電極と少なくとも一部が重なる酸化物半導体膜と、
前記ゲート電極及び前記酸化物半導体膜の間に設けられるゲート絶縁膜と、
前記酸化物半導体膜に接する一対の電極と、
前記一対の電極の少なくとも一部を覆う酸化物絶縁膜と、
前記酸化物絶縁膜に接する窒化物絶縁膜と、を有し、
前記容量素子は、前記ゲート絶縁膜と接する金属酸化物膜と、
前記金属酸化物膜と少なくとも一部が重なる透光性を有する導電膜と、
前記金属酸化物膜及び前記透光性を有する導電膜の間に設けられる前記窒化物絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜および前記金属酸化物膜において、透過電子回折測定装置を用いて、一次元的に３００ｎｍの範囲で観察箇所を変化させたとき、配向性を示す輝点を有する回折パターンが観察される領域の割合が、８０％以上１００％未満である領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上に設けられたトランジスタ及び容量素子を有し、
前記トランジスタは、前記絶縁表面上に設けられた開口部を有する酸化物絶縁膜と接する酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜に接する一対の電極と、
前記酸化物半導体膜と接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記酸化物半導体膜と重なるゲート電極と、を有し、
前記容量素子は、前記絶縁表面及び前記開口部を有する酸化物絶縁膜の間に設けられた窒化物絶縁膜と、前記開口部において接する金属酸化物膜と、
前記金属酸化物膜と接する前記ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜と接する導電膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜および前記金属酸化物膜において、透過電子回折測定装置を用いて、一次元的に３００ｎｍの範囲で観察箇所を変化させたとき、配向性を示す輝点を有する回折パターンが観察される領域の割合が、８０％以上１００％未満である領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記金属酸化物膜の水素濃度は、８×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記酸化物半導体膜の水素濃度は、５×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記酸化物半導体膜および前記金属酸化物膜は、同じ金属元素で構成されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を床面から持ち上げて支持し、前記本体を移動可能なキャスターを備えた医療装置において、
前記本体に取り付けられ、前記キャスターを床面から離反させ、前記本体を床面から持ち上げて固定する固定装置と、
前記本体と前記固定装置の間に設けられ、前記固定装置が床面から受ける鉛直方向の荷重を検出する荷重検出手段と、
を備えていることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記固定装置は、前記本体の下方鉛直方向に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記固定装置は、ロッドを伸縮することにより前記キャスターを床面に接触、又は前記キャスターを含む本体を床面から持ち上げる伸縮ユニットを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記伸縮ユニットを鉛直方向に移動可能なガイドが設けられており、
前記キャスターが床面に接触し前記ロッドが前記床に接触していない状態において、前記荷重検出手段と前記伸縮ユニットの接触が断たれた状態で前記伸縮ユニットが前記ガイドに保持されていることを特徴とする請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
複数の前記荷重検出手段により計測された荷重に基いて前記本体の転倒の危険性を判断する判断手段を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の医療装置（Ｓ）は、 本体（２）を床面から持ち上げて支持し、前記本体を移動可能なキャスター（２２）を備えた医療装置において、前記本体に取り付けられ、前記キャスターを床面から離反させ、前記本体を床面から持ち上げて固定する固定装置（３０）と、 前記本体と前記固定装置の間に設けられ、前記固定装置が床面から受ける鉛直方向の荷重を検出する荷重検出手段（５６）と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に記載の医療装置は、請求項１に記載の医療装置において、前記固定装置は、前記本体の下方鉛直方向に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３に記載の医療装置は、請求項１又は請求項２に記載の医療装置において、前記固定装置は、ロッド（３４）を伸縮することにより前記キャスターを床面に接触、又は前記キャスターを含む本体を床面から持ち上げる伸縮ユニット（３２）を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と蓄電装置とを直列接続して構成する電源回路と、
直流電力を三相交流電力に変換して交流電動機を駆動するインバータ装置と
を備え、
前記インバータ装置は、
前記交流電動機の回転速度が基準周波数より低い場合に、前記直流電源から直流電力を得て三相交流電力に変換し、
前記交流電動機の回転速度が前記基準周波数より高い場合に、前記電源回路から直流電力を得て三相交流電力に変換する
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道車両用の電力変換装置であって、
前記電源回路は、前記蓄電装置の低圧側と前記直流電源の高圧側とを接続した
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【請求項３】
請求項１に記載の鉄道車両用の電力変換装置であって、
前記電源回路は、前記蓄電装置の高圧側と前記直流電源の低圧側とを接続した
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の鉄道車両用の電力変換装置であって、
前記インバータ装置は、
前記直流電源から直流電力が供給されなくなった場合には、前記交流電動機の回転速度によらず、前記蓄電装置からの直流電力を三相交流電力に変換する
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の鉄道車両用の電力変換装置であって、
前記電源回路は、高圧側を第１の電位、低圧側を第２の電位および前記直流電源と前記蓄電装置の接続点を第３の電位をし、
前記インバータ装置は、一方を前記第１の電位から前記第３の電位の内の１つの電位に接続し他方を前記交流電動機に接続する電流制御手段を前記第１の電位から前記第３の電位毎に各々設け、前記電流制御手段を前記第１の電位から前記第３の電位の内の２つの電位間に選択的に接続して、当該２つの電位間にてオンオフのパルス幅を制御することにより三相交流電力に変換する
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の鉄道車両用の電力変換装置であって、
前記電流制御手段は、一方向に流れる電流を導通または遮断する電流制御素子および当該電流制御素子と並列に接続されて当該電流制御素子に流れる電流と逆方向の電流を導通させる整流素子を組み合わせて構成する
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の鉄道車両用の電力変換装置であって、
前記電流制御素子および前記整流素子の少なくとも１つ以上の素子は、炭化珪素または窒化ガリウムで製造されるワイドバンドギャップ半導体である
ことを特徴とする鉄道車両用の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲における各撮像領域をそれぞれ撮像するように前記車両に搭載された複数の撮像装置（１０）の撮像画像から予め定められた対象物を認識する画像認識部（２１）と、
前記画像認識部により複数の前記撮像画像からそれぞれ異なる前記対象物を個別に認識した場合に、前記車両の運転者にとって最も注意すべき対象物を最注意対象物として特定する最注意特定部（２７）と、
前記複数の撮像装置のうち、前記最注意特定部により特定された最注意対象物を含む画像を撮像した撮像装置を認識撮像装置とし、前記認識撮像装置に応じた仮想視点から見た視点変換画像に、前記複数の撮像装置の撮像画像を変換する視点変換部（２２）と、
前記視点変換部により変換された視点変換画像を運転支援画像として、前記車両に搭載された表示装置（３０）に前記運転支援画像を出力する画像出力部（２６）と、
を備える車載表示制御装置であって、
前記視点変換部は、前記認識撮像装置が二つである場合、前記撮像装置の組合せパターンと前記仮想視点とが一対一に対応づけられた付加対応テーブルを用いて前記仮想視点を設定する、
ことを特徴とする車載表示制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載表示制御装置であって、
前記最注意特定部は、前記複数の撮像装置のうち、前記車両の進行方向に応じた撮像装置が撮像した画像に含まれている対象物を、前記最注意対象物として特定する、
ことを特徴とする車載表示制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車載表示制御装置であって、
前記最注意特定部は、前記車両との距離が最も小さい対象物を、前記最注意対象物として特定する、
ことを特徴とする車載表示制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の車載表示制御装置であって、
前記最注意特定部は、前記車両への接近速度が最も大きい対象物を、前記最注意対象物として特定する、
ことを特徴とする車載表示制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の車載表示制御装置であって、
前記最注意特定部は、前記車両との距離を前記車両への接近速度で除算した値が最も小さい対象物を、前記最注意対象物として特定する、
ことを特徴とする車載表示制御装置。
【請求項６】
車両の周囲における各撮像領域をそれぞれ撮像するように前記車両に搭載された複数の撮像装置（１０）の撮像画像から予め定められた対象物を認識する画像認識工程（２１）と、
前記画像認識工程により複数の前記撮像画像からそれぞれ異なる前記対象物を個別に認識した場合に、前記車両の運転者にとって最も注意すべき対象物を最注意対象物として特定する最注意特定工程（２７）と、
前記複数の撮像装置のうち、前記最注意特定工程により特定された最注意対象物を含む画像を撮像した撮像装置を認識撮像装置とし、前記認識撮像装置に応じた仮想視点から見た視点変換画像に、前記複数の撮像装置の撮像画像を変換する視点変換工程（２２）と、
前記視点変換工程により変換された視点変換画像を運転支援画像として、前記車両に搭載された表示装置（３０）に前記運転支援画像を出力する画像出力工程（２６）と、
を備える車載表示制御方法であって、
前記視点変換工程は、前記認識撮像装置が二つである場合、前記撮像装置の組合せパターンと前記仮想視点とが一対一に対応づけられた付加対応テーブルを用いて前記仮想視点を設定する、
ことを特徴とする車載表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
３．電気接続箱の概略的な製造工程
続いて、本実施形態に係る電気接続箱１の製造工程の一例を説明する。まず、表面にプリント配線技術により導電路が形成された回路基板２０の下面２０Ｂに、所定の形状に切断された接着シート４０を重ね合わせるとともに、複数のバスバー５０を所定のパターンで並べた状態で加圧する。これにより、回路基板２０および複数のバスバー５０は接着シート４０を介して互いに接着・固定される。この状態において、複数のバスバー５０の上面の一部（ＭＯＳＦＥＴ３０の接続端子３３，３４が接続される領域等）は、回路基板２０の接続用開口部２１および接着シート４０のシート開口部４１を通して露出された状態とされている。