Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の像振れ補正手段を用いて被写体像の像振れを補正する撮像装置であって、
前記第２の像振れ補正手段の像振れ補正のゲインを設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段を１８０度位相が逆になるように駆動させたときに、画面の揺れ残り量が極小になるように前記第２の像振れ補正手段の像振れ補正ゲインを設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１および第２の像振れ補正手段の少なくとも１つは、撮影光学系に設けられ、該撮影光学系の光軸と直交する方向に移動する像振れ補正レンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１および第２の像振れ補正手段の少なくとも１つは、被写体像を撮像する撮像素子を光軸と直交する方向に移動させる駆動手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の像振れ補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の出力を増幅する増幅手段とをさらに備え、前記像振れ補正ゲインは前記増幅手段により設定されることを特徴とする請求項第１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記被写体像の像振れの要因となる振れを検出する振れ検出手段の出力から補正量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された補正量を増幅するゲイン手段とをさらに備え、前記像振れ補正ゲインは前記ゲイン手段により設定されることを特徴とする請求項第１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１および第２の像振れ補正手段のそれぞれの像振れ補正の位相を調整する調整手段をさらに備え、前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段を１８０度位相が逆になるように連続駆動させ、画面の揺れ残り量が極小になるように前記第２の像振れ補正手段の補正ゲインを設定するとともに、前記第２の像振れ補正手段の像振れ補正位相を調整することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置が撮影を待機している間、前記振れ検出手段の出力が所定の値より小さい状態が所定の時間続いた場合、前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段を１８０度位相が逆になるように連続駆動させ、画面の揺れ残り量が極小になるように前記第２の像振れ補正手段の補正ゲインと像振れ補正位相を自動で設定する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
第１及び第２の像振れ補正手段を用いて被写体像の像振れを補正する撮像装置を制御する方法であって、
前記第２の像振れ補正手段の像振れ補正のゲインを設定する設定工程を備え、
前記設定工程では、前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段を１８０度位相が逆になるように駆動させたときに、画面の揺れ残り量が極小になるように前記第２の像振れ補正手段の像振れ補正ゲインを設定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる撮像装置は、第１及び第２の像振れ補正手段を用いて被写体像の像振れを補正する撮像装置であって、前記第２の像振れ補正手段の像振れ補正のゲインを設定する設定手段を備え、前記設定手段は、前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段を１８０度位相が逆になるように駆動させたときに、画面の揺れ残り量が極小になるように前記第２の像振れ補正手段の像振れ補正ゲインを設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体が載置される載置面と、
該載置面の垂線上以外に配置され、前記被写体からの光を集光する光学系と、
該光学系からの光を受光する撮像素子とを備え、
前記光学系のＦ値をＦ、前記光学系の結像倍率をβ、最大画角をωとするとき、
１２６．９８＜｜Ｆ／β｜＜１８７．９３
３０°≦ω≦５５°
なる条件式を満たすことを特徴とする読取装置。
【請求項２】
物体高が単位量変化したときの前記光学系の歪曲収差量の変化量をΔｘ／Δｈ、最大物体高をｈｍａｘとするとき、
（Δｘ／Δｈ）ｈｍａｘ＞−３３％
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記撮像素子の撮像面は、前記載置面の垂線上以外に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の読取装置。
【請求項４】
前記光学系の光軸は、前記載置面の垂線に対して平行であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の読取装置。
【請求項５】
前記撮像素子の撮像面は、前記載置面に対して平行であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の読取装置。
【請求項６】
前記被写体からの光を前記光学系に向けて反射させる反射光学素子をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の読取装置。
【請求項７】
前記撮像素子の撮像面の中心点と前記載置面を含む平面との距離は、前記載置面に最も近い前記反射光学素子の反射面を含む平面と前記中心点との距離よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る読取装置は、被写体が載置される載置面と、載置面の垂線上以外に配置され、被写体からの光を集光する光学系と、該光学系からの光を受光する撮像素子とを備え、該光学系のＦ値をＦ、該光学系の結像倍率をβ、最大画角をωとするとき、
１２６．９８＜｜Ｆ／β｜＜１８７．９３
３０°≦ω≦５５°
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
読取装置１は、被写体載置面（載置面）１１及び読取部１２を備えている。読取部１２には、読取光学系（光学系）２及び撮像素子Ｓが設けられている。
撮像素子Ｓは、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサーやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサー等である。
なお、本実施形態に係る読取装置１では、読取光学系２は、被写体載置面１１の垂線上には配置されていない。すなわち、読取光学系２は、被写体載置面１１の垂線上以外に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
従って、式（１０）を満たすように本実施形態に係る読取装置を設計することによって、式（４）を満たすような高い解像度の読み取りが可能となる。
なお、式（１０）に関しては、絶対値を用いると、１２６．９８＜｜Ｆ／β｜＜１８７．９３と表すこともできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上述したように、反射光学素子Ｍを用いることによって読取装置２１を高さ方向について小型化することが出来る。
しかしながら、図１２（ａ）に示すように、撮像素子Ｓの撮像面の中心点と被写体載置面１１を含む平面との間の垂直距離Ｌ1を短くしすぎると、反射光学素子Ｍの幅Ｗが大きくなり、コストが上がるなどの問題が発生する。
一方で、図１２（ｂ）に示すように、垂直距離Ｌ1が、反射光学素子Ｍの最も被写体側の反射面（被写体載置面１１に最も近い反射光学素子Ｍの反射面）を含む平面と撮像素子Ｓの撮像面の中心点との間の垂直距離Ｌ2より大きくなるように、読取装置２１を構成することによって、反射光学素子Ｍの幅Ｗを小さくすることができ、読取装置２１の小型化を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、
前記複数の光源のうち拡散度合いのより小さい光源の光源光の光軸方向を変換するプリズムと前記拡散度合いのより小さい光源の光源光を透過させるガラスロッドとを有する導光ユニットと、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記拡散度合いのより小さい光源の光源光は拡散板を透過した光源の光源光であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記導光ユニットは、前記ガラスロッドを透過した光を集光させる集光レンズを更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記導光ユニットは、前記ガラスロッドの両端に前記プリズムを接合したプリズムロッドを有し、一方の前記プリズムに入射される光源光を、前記ガラスロッドを介して他方の前記プリズムに入射させ、前記一方のプリズムに入射される光源光の方向を１８０度変更させて前記他方のプリズムから出射することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記導光ユニットは、前記プリズムの少なくとも一面に前記ガラスロッドを接合したプリズムロッドと、反射ミラーとを有し、前記ガラスロッドを透過した前記光源光の向きを前記プリズムで光軸の方向を９０度変更し、更に前記反射ミラーで光軸の方向を９０度変更することにより、前記ガラスロッドに入射される前記光源光の向きと前記反射ミラーで反射される光の向きとを１８０度変更させることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記拡散度合いのより小さい光源の光源光は、レーザ光であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記拡散板は、円弧状に蛍光体層が設けられる光学ホイールの一部に設けられ、前記蛍光体層と円弧形状とされる前記拡散板とが環状形状とされることを特徴とする請求項２乃至請求項６の何れかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記蛍光体層は、緑色発光蛍光体により形成され、前記光源光は青色波長帯域のレーザ光であることを特徴とする請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
前記蛍光体層からの蛍光光と、前記拡散板及び前記導光ユニットを透過した前記光源光とを、光軸を一致させると共に同一方向に出射する導光光学系を更に備えることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記複数の光源は、赤色波長帯域の光を発する発光素子を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の光源装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載した光源装置と、
表示素子と、
前記光源装置からの光を前記表示素子に導光する光源側光学系と、
前記表示素子から出射された画像光をスクリーンに投影する投影側光学系と、
前記光源装置や表示素子を制御するプロジェクタ制御手段と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の様な問題点を改良し、光源光の面内均一性を高めることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光源装置は、複数の光源と、前記複数の光源のうち拡散度合いのより小さい光源の光源光の光軸方向を変換するプリズムと前記拡散度合いのより小さい光源の光源光を透過させるガラスロッドと、を有する導光ユニットと、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、光源光の面内均一性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材料で形成される表示装置用前面板であって、
前記表示装置用前面板は、一方の主面に少なくとも２層の枠状の印刷部を有し、
前記印刷部は、前記主面側に形成される第１の印刷部と、
前記第１の印刷部と重なる位置に形成される第２の印刷部と、を備え、
前記第２の印刷部は、前記第１の印刷部の領域内の形状が前記第１の印刷部とは異なる形状であることを特徴とする表示装置用前面板。
【請求項２】
前記表示装置用前面板の前記第２の印刷部の前記第１の印刷部の領域内の形状は、前記第２の印刷部の一部が欠如された切り欠きまたは穴を備えた形状であることを特徴とする請求項１記載の表示装置用前面板。
【請求項３】
前記表示装置用前面板は、外形が矩形であって、１つのコーナー部において、前記第２の印刷部の前記第１の印刷部の領域内の形状が、前記第２の印刷部の一部が欠如された切り欠きまたは穴を備えた形状であることを特徴とする請求項１記載の表示装置用前面板。
【請求項４】
前記切り欠きまたは穴は、前記第２の印刷部の外周部に形成されることを特徴とする、請求項２または３に記載の表示装置用前面板。
【請求項５】
前記第１の印刷部と前記第２の印刷部とは、互いに異なる色の着色部材で形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置用前面板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記表示装置用前面板は、前記印刷部を形成した主面が、画像を表示する表示装置の表示面に対向して設置されることを特徴とする、表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示装置用前面板は、透明材料で形成され、一方の主面に少なくとも２層の枠状の印刷部を有し、印刷部は、主面側に形成される第１の印刷部と、第１の印刷部と重なる位置に形成される第２の印刷部と、を備え、第２の印刷部は、第１の印刷部の領域内の形状が第１の印刷部とは異なる形状であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路素子を所定の動作条件で動作させた第１の電気的特性値を取得し、
前記回路素子の動作中における基準値以上の電気的ストレスの印加が停止される期間に基づいて、前記第１の電気的特性値を補正する、回路シミュレーション方法。
【請求項２】
前記回路素子は、経時的に電気的特性が変化し、
前記第１の電気的特性値の補正は、
前記回路素子に前記電気的ストレスを印加後、前記電気的ストレスの印加が停止される期間に基づいて、前記第１の電気的特性値を回復させる、請求項１記載の回路シミュレーション方法。
【請求項３】
前記第１の電気的特性値は、前記回路素子に前記電気的ストレスを印加している期間の増加にともなって増加する中間パラメータ値を含み、
前記中間パラメータ値は、前記電気的ストレスの印加を停止する前記動作条件の下では、当該電気的ストレスの印加を停止している期間の増加にともなって減少するように設定されており、
前記第１の電気的特性値の補正は、前記中間パラメータ値にともなって補正するものである、請求項１記載の回路シミュレーション方法。
【請求項４】
回路素子を所定の動作条件で動作させた第一の電気的特性値を算出する第１の算出部を備え、
前記第１の算出部は、前記回路素子の動作中における基準値以上の電気的ストレスの印加が停止される期間に基づいて、前記第１の電気的特性値を補正する、回路シミュレーション装置。
【請求項５】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに、回路素子を所定の動作条件で動作させた第１の電気的特性値を取得する手順、前記回路素子の動作中における基準値以上の電気的ストレスの印加が停止される期間に基づいて、前記第１の電気的特性値を補正する手順、を実行させるための、回路シミュレーションプログラムが記録された、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施形態によれば、電子機器は、不揮発性記憶デバイスと、通信部と、プロセッサと、を具備し、デバイスＩＤを有する。前記不揮発性記憶デバイスは、ウェアラブルデバイスのセンサから取得したデータを格納するデータファイルを含む。前記通信部は、前記データをバックアップするサーバと通信する。前記プロセッサは、前記データファイルと前記サーバのバックアップファイルの同期を取りながら、前記データファイルに格納した新たなデータを前記サーバに送信する。そして、前記プロセッサは、前記サーバの前記バックアップファイルに格納した前記データを受信する場合に、前記サーバに登録されている、自身のユーザＩＤに対応するデバイスＩＤの送信を要求し、前記要求に対して前記サーバから複数のデバイスＩＤを受信した場合、前記サーバに対して、自装置による最終同期日時以降に他の電子機器により登録、更新、削除された前記データを送信するよう要求し、前記要求に対して前記サーバから送信された前記データを受信して前記データファイルを更新する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスＩＤを有する電子機器であって、
ウェアラブルデバイスのセンサから取得したデータを格納するデータファイルを含む不揮発性記憶デバイスと、
前記データをバックアップするサーバと通信する通信部と、
前記データファイルと前記サーバのバックアップファイルの同期を取りながら、前記データファイルに格納した新たなデータを前記サーバに送信するプロセッサと、
を具備し、
前記プロセッサは、
前記サーバの前記バックアップファイルに格納した前記データを受信する場合に、前記サーバに登録されている、自身のユーザＩＤに対応するデバイスＩＤの送信を要求し、
前記要求に対して前記サーバから複数のデバイスＩＤを受信した場合、前記サーバに対して、自装置による最終同期日時以降に他の電子機器により登録、更新、削除された前記データを送信するよう要求し、
前記要求に対して前記サーバから送信された前記データを受信して前記データファイルを更新する電子機器。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記サーバから前記複数のデバイスＩＤを受信しない場合、前記最終同期日時以降に前記他の電子機器により登録、更新、削除された前記データの送信を前記サーバに要求しない請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記サーバから前記複数のデバイスＩＤを受信しない場合、前記最終同期日時以降に前記データファイルに対して登録、更新、削除されたデータを前記サーバに送信する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器とサーバとを含むシステムであって、
前記電子機器は、
ウェアラブルデバイスのセンサから取得したデータを格納するデータファイルを含む不揮発性記憶デバイスと、
前記データをバックアップする前記サーバと通信する通信部と、
前記データファイルと前記サーバのバックアップファイルの同期を取りながら、前記データファイルに格納した新たなデータを前記サーバに送信するプロセッサと、
を具備し、
前記電子機器はデバイスＩＤを有し、
前記サーバは、
前記バックアップファイルと、デバイスファイルとを含む記憶装置を具備し、
前記電子機器のプロセッサが前記サーバのバックアップファイルに格納した前記データを受信する場合に、
前記プロセッサは、前記サーバに登録されている、自身のユーザＩＤに対応するデバイスＩＤの送信を要求し、
前記サーバは、前記デバイスファイルに登録されている前記ユーザＩＤに対応する１つ又は複数のデバイスＩＤを前記電子機器に送信し、
前記プロセッサは、前記サーバから前記複数のデバイスＩＤを受信した場合、前記サーバに対して、自装置による最終同期日時以降に他の電子機器により登録、更新、削除された前記データを送信するよう要求し、
前記サーバは、前記バックアップファイルに格納されている前記最終同期日時以降に他の電子機器により登録、更新、削除された前記データを前記プロセッサに送信し、
前記プロセッサは、前記サーバから送信された前記データを受信して前記データファイルを更新するシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記サーバから前記複数のデバイスＩＤを受信しない場合、前記最終同期日時以降に前記他の電子機器により登録、更新、削除された前記データの送信を前記サーバに要求しない請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記デバイスファイルには、前記電子機器に対応するデバイスＩＤ、又は前記電子機器に対応するデバイスＩＤと前記他の電子機器のデバイスＩＤがユーザＩＤに関連付けて登録されている請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記デバイスファイルには、前記電子機器に対応するデバイスＩＤと前記他の電子機器のデバイスＩＤが最終同期日時情報に関連付けて登録されている請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記サーバは、前記デバイスファイルを参照し、前記最終同期日時情報が示す日時以降に登録、更新、削除された前記バックアップファイル内の前記データを前記プロセッサに送信する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ウェアラブルデバイスのセンサから取得したデータを格納するデータファイルを有するとともに、デバイスＩＤを有する電子機器とサーバとを含むシステムの同期方法であって、
前記電子機器のプロセッサが前記サーバのバックアップファイルに格納した前記データを受信する場合に、
前記プロセッサは、前記サーバに登録されている、自身のユーザＩＤに対応するデバイスＩＤの送信を要求し、
前記サーバは、デバイスファイルに登録されている前記ユーザＩＤに対応する１つ又は複数のデバイスＩＤを前記プロセッサに送信し、
前記プロセッサは、前記サーバから前記複数のデバイスＩＤを受信した場合、前記サーバに対して、自装置による最終同期日時以降に他の電子機器により登録、更新、削除された前記データを送信するよう要求し、
前記サーバは、前記バックアップファイルに格納されている前記最終同期日時以降に前記他の電子機器により登録、更新、削除された前記データを前記プロセッサに送信し、 
前記プロセッサは、前記サーバから送信された前記データを受信して前記データファイルを更新し、
前記プロセッサは、前記サーバから前記複数のデバイスＩＤを受信しない場合、前記最終同期日時以降に前記他の電子機器により登録、更新、削除された前記データの送信を前記サーバに要求しない同期方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型の頭部装着型表示装置であって、
外景を撮像する撮像部と、
画像を表示すると共に前記外景を透過可能な画像表示部と、
使用者の動作を検出する動作検出部と、
検出された前記動作と、撮像された前記外景と、の組み合わせである動作状況が所定の状況である場合に、前記頭部装着型表示装置が実行可能な機能を決定する機能決定部と、を備える頭部装着型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記動作状況が所定の状況である場合に、決定される前記機能と前記動作状況との少なくとも一方に対応付けられた対応表示画像を前記画像表示部に表示させる表示画像制御部を備える頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記動作状況が所定の状況である場合に、前記画像表示部の現在位置を特定する位置特定部と、
特定された現在位置を示す位置情報を他の装置へと送信し、前記位置情報に基づく地域情報を受信する情報送受信部と、を備え、
前記表示画像制御部は、前記対応表示画像として、受信された前記地域情報に対応付けられた画像を前記画像表示部に表示させる、頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記動作検出部は、前記使用者の動作として、前記使用者の視線方向を検出し、
前記表示画像制御部は、前記動作状況が所定の状況であると共に、検出された前記視線方向が所定の方向以外の方向である場合に、前記対応表示画像として、前記視線方向を前記所定の方向に変化させるように促す画像を前記画像表示部に表示させる、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記外景の明るさを検出する状況検出部を備え、
前記機能決定部は、前記動作状況が所定の状況であると共に、検出された前記外景の明るさが予め設定された所定の明るさ以上である場合には、検出された前記外景の明るさが前記所定の明るさ未満である場合に前記画像表示部に表示される画像の輝度よりも高い輝度に設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記動作状況が所定の状況である複数の時点において、検出された過去の前記動作の履歴を記憶する履歴記憶部を備え、
前記動作状況が所定の状況である場合に、前記複数の時点において記憶された前記動作の履歴と、検出された前記使用者の動作と、を照合した結果に基づいて、前記機能決定部によって行なわれる前記機能の決定と前記画像表示部によって行なわれる前記対応表示画像の表示との少なくとも一方が行なわれる、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記動作状況が所定の状況である場合に、前記動作状況が所定の状況である複数の時点における他の使用者の前記動作の情報を、他の装置から受信する情報送受信部を備え、
受信された前記他の使用者の前記動作と、検出された前記使用者の動作と、を照合した結果によって、前記機能決定部によって行なわれる前記機能の決定と前記画像表示部によって行なわれる前記対応表示画像の表示との少なくとも一方が行なわれる、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記撮像部は、前記外景の中から予め設定された特定の対象を検出し、
前記動作状況は、検出された前記動作と、前記撮像部によって検出された前記特定の対象と、の組み合わせである、頭部装着型表示装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記動作検出部は、前記画像表示部に一体で形成され、前記画像表示部の加速度に基づいて前記使用者の動作を検出する、頭部装着型表示装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記動作検出部は、前記画像表示部とは別体で形成されると共に前記使用者の体に装着され、装着された部分の前記使用者の加速度に基づいて前記使用者の動作を検出する、頭部装着型表示装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記外景の状況を検出する状況検出部を備え、
前記機能決定部は、前記動作状況が所定の状況であると共に、検出された前記外景の状況が所定の状況の場合に、検出された前記外景の状況に対応付けられた機能を決定する、頭部装着型表示装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記所定の状況は、予め設定された前記外景の画像と、予め設定された前記外景の画像に対応付けられた前記使用者の動作と、の組み合わせである頭部装着型表示装置。
【請求項１３】
外景を撮像する撮像部と、画像を表示すると共に前記外景を透過可能な画像表示部と、を備える透過型の頭部装着型表示装置の制御方法であって、
使用者の動作を検出する工程と、
検出された前記動作と、撮像された前記外景と、の組み合わせである動作状況が所定の状況である場合に、前記頭部装着型表示装置が実行可能な機能を決定する工程と、を備える、制御方法。
【請求項１４】
透過型の頭部装着型表示装置と、地域情報を記憶する情報記憶装置と、を備える、情報システムであって、
前記頭部装着型表示装置は、
外景を撮像する撮像部と、
画像を表示すると共に前記外景を透過可能な画像表示部と、
使用者の動作を検出する動作検出部と、
前記画像表示部の現在位置を特定する位置特定部と、
特定された現在位置を示す位置情報を前記情報記憶装置と送信する情報送受信部と、を備え、
前記情報記憶装置は、
送信された前記画像表示部の位置情報を受信し、前記画像表示部の位置から所定の範囲の前記地域情報を前記情報送受信部へと送信する地域情報送信部を備え、
前記情報送受信部は、送信された前記地域情報を受信し、
前記頭部装着型表示装置は、さらに、
検出された前記動作と、撮像された前記外景と、の組み合わせである動作状況が所定の状況である場合に、前記頭部装着型表示装置が実行可能な機能を決定する機能決定部と、
受信された前記地域情報に対応付けられた画像を前記画像表示部に表示させる表示画像制御部と、を備える、情報システム。
【請求項１５】
外景を撮像する撮像部と、画像を表示すると共に前記外景を透過可能な画像表示部と、を備える透過型の頭部装着型表示装置のためのコンピュータープログラムであって、
使用者の動作を検出する動作検出機能と、
検出された前記動作と、撮像された前記外景と、の組み合わせである動作状況が所定の状況である場合に、前記頭部装着型表示装置が実行可能な機能を決定する機能制御機能と、をコンピューターに実現させる、コンピュータープログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記記憶した積み込み区域の位置情報に基づき、荷下ろしされた材料の積み込み区域が、管理下にある自工区であるか、管理下にない他工区であるかを判断する自他工区判断手段と、
前記荷下ろしされた材料が他工区で積み込まれたものであると判断した場合に、その旨を報知する他工区材料報知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の土木工事における材料運搬履歴管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述した構成に加えて、記憶した積み込み区域の位置情報に基づき、荷下ろしされた材料の積み込み区域が管理下にある自工区であるか、管理下にない他工区であるかを判断する自他工区判断手段と、荷下ろしされた材料が他工区で積み込まれたものであると判断した場合に、その旨を報知する他工区材料報知手段とを備えた構成とすることが可能である。なお、自工区とは、例えば、施工を行っている土木会社等が管理している工区であり、他工区とは、施工を行っている土木会社等が管理しておらず、他の土木会社等が管理している工区のことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述したように、運搬車両位置情報取得手段１５の機能により、運搬車両の位置情報を取得することができ、取得した運搬車両の位置情報と、積み込み区域の位置情報または荷下ろし区域の位置情報とを比較することにより、運搬車両が積み込み区域内から積み込み区域外へ進出したこと、あるいは、運搬車両が荷下ろし区域外から荷下ろし区域内へ進入したことをデータとして識別することができる。そこで、運搬車両の進出データあるいは進入データに基づいて、運搬車両の進出・進入状態を識別し、その旨の報知を行うことにより、運搬車両の運転手や管理者に対して、積み込み情報や荷下ろし情報を送信すべきタイミングを報知することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜自他工区判断手段＞
自他工区判断手段１７は、積み込み区域情報記憶手段２３に記憶した積み込み区域の位置情報に基づき、荷下ろしされた材料の積み込み区域が、管理下にある自工区であるか、管理下にない他工区であるかを判断するためのプログラムからなる。先に説明したように、自工区とは、例えば、施工を行っている土木会社等が管理している工区であり、他工区とは、施工を行っている土木会社等が管理しておらず、他の土木会社等が管理している工区のことである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
自他工区判断手段１７における判断では、例えば、積み込み区域情報記憶手段２３に自工区の積み込み区域の位置情報のみを記憶しておき、搬入された材料に紐付けられた積み込み区域の位置情報が、積み込み区域情報記憶手段２３に記憶された積み込み区域の位置情報のうちのいずれかに一致するか否かを判断すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁基板と、前記第１絶縁基板上に配置され第１方向に延出したゲート配線と、前記第１方向に交差する第２方向に延出したソース配線と、前記ゲート配線及び前記ソース配線と電気的に接続されたスイッチング素子と、各画素に配置され前記スイッチング素子と電気的に接続された画素電極と、複数の画素に亘って配置された共通電極と、を備えた第１基板と、
第２絶縁基板と、前記第２絶縁基板の前記第１基板と対向する側に配置され各画素を区画する遮光層と、前記遮光層の前記第１基板と対向する側に積層され金属材料によって形成されたシールド電極と、を備えた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に保持された液晶層と、
を備えた液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１基板は、さらに、接地電位のパッドと、前記パッドと前記シールド電極とを電気的に接続する導電部材と、を備えた、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記共通電極は、前記複数の画素に亘って配置された第１共通電極と、前記ソース配線と対向し前記第２方向に延在する第２共通電極と、を備えた、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１共通電極は、前記画素電極と対向し、前記第２共通電極は、前記画素電極を囲む格子状に形成された、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
さらに、前記シールド電極に対して駆動ノイズと逆位相のノイズキャンセル信号を印加する信号源を備えた、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記遮光層は、黒色に着色された樹脂材料によって形成された、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
さらに、前記第２基板の外面側に、物体の接触または接近を検出する検出電極を備えた、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記遮光層は、前記第２絶縁基板の前記第１基板と対向する内面に配置され、
前記第２基板は、さらに、前記第２絶縁基板の前記内面に配置されるとともにその一部が前記シールド電極に重なるカラーフィルタを備えた、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第２基板は、さらに、前記第２絶縁基板の前記第１基板と対向する内面に配置されたカラーフィルタと、前記カラーフィルタを覆うオーバーコート層と、を備え、
前記遮光層は前記カラーフィルタの前記第１基板と対向する内面に配置され、前記遮光層及び前記シールド電極は前記オーバーコート層によって覆われた、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第２基板は、さらに、前記第２絶縁基板の前記第１基板と対向する内面に配置されたカラーフィルタと、前記カラーフィルタを覆うオーバーコート層と、前記オーバーコート層を覆う配向膜と、を備え、
前記遮光層は、前記オーバーコート層の前記第１基板と対向する内面に配置され、前記遮光層及び前記シールド電極は前記配向膜によって覆われた、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１レンズ群１０１は撮像光学系（結像光学系）の先端に配置され、光軸に沿って前後に移動可能に保持される。シャッタ１０２は、静止画撮像時の露光時間を制御するためのシャッタとしてだけでなく、開口径を調節することで撮像時の光量調節を行なう絞りとしても機能する。シャッタ１０２の背面（撮像素子側）に配置された第２レンズ群１０３は、シャッタ１０２と一体となって光軸に沿って前後に移動可能であり、第１レンズ群１０１とともにズーム機能を実現する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面と、撮像光学系からの光路を示す図である。
ＭＬは各画素の最前面に配置されたオンチップマイクロレンズ、ＣＦＲはＲ（Ｒｅｄ）のカラーフィルタ、ＣＦＧはＧ（Ｇｒｅｅｎ）のカラーフィルタである。ＰＤは画素の光電変換部２０１を模式的に示したものであり、ＣＬは撮像素子１０７内の各種信号を伝達する信号線を形成するための配線層である。ＴＬは撮像光学系を模式的に示したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７は撮像素子の中央（＝光軸に対応する位置とする）から離れた位置の撮像用画素に対して、レンズ保持枠によって光束が限定されている様子を示している。図７（ａ）において、図６（ａ）と同じ要素には同じ参照数字を付してある。７０７、７０８は撮像素子に最も近い側にあるレンズ保持枠６３０と、被写体に最も近い側にあるレンズ保持枠６３１によって光束が制限された場合に入射する光束の範囲を示している。範囲７０７、７０８に対する焦点検出用光束を７１１、７１２、焦点検出用光束の重心位置を７１５、７１６で示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
Ｓ１００５でＣＰＵ１２１は、ライブビュー表示用の撮影における絞り値を設定（更新）する。ＣＰＵ１２１は、自動露出制御（ＡＥ）が設定されている場合、撮像素子１０７から読み出した画像信号から得られる輝度情報に応じて、適正露出が得られるように絞り値を決定し、現在の値と異なれば設定を変更する。また、ユーザにより絞り値が設定されている場合には、その絞り値を優先する。ＣＰＵ１２１は、絞り値の設定を変更する場合、新たな絞り値の情報をシャッタ駆動回路１２８へ送り、撮影時にシャッタアクチュエータ１１２を駆動して実現する絞りの開口径を変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016057546.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016057546.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016057546.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照音の聴覚印象を示す印象指標と当該参照音の音響特徴を示す特徴指標とを相互に対応させた複数の参照データ、および、前記聴覚印象と複数種の音響特徴との対応関係を規定する関係性記述データを利用して、前記関係性記述データで規定される対応関係における前記聴覚印象の印象指標と前記各音響特徴の特徴指標との関係を表現する関連式を設定する関連式設定手段
を具備する音響解析装置。
【請求項２】
前記関係性記述データは、前記聴覚印象に包含される複数の中間要素を介した当該聴覚印象と前記複数種の音響特徴との対応関係を規定する
請求項１の音響解析装置。
【請求項３】
前記関係性記述データが規定する対応関係は、前記聴覚印象を受聴者に知覚させる要因となる印象または当該聴覚印象を複数に細分化した印象に関する複数の中間要素を、当該聴覚印象と前記各音響特徴との間に介在させた階層関係である
請求項２の音響解析装置。
【請求項４】
前記関連式設定手段は、複数種の聴覚印象の各々について前記関連式を設定する
請求項１から請求項３の何れかの音響解析装置。
【請求項５】
前記関連式設定手段は、前記参照データを取得し、当該参照データを利用して既定の関連式を更新する
請求項１から請求項４の何れかの音響解析装置。
【請求項６】
解析対象音の特徴指標を抽出する特徴抽出手段と、
参照音の聴覚印象を示す印象指標と当該参照音の音響特徴を示す特徴指標とを相互に対応させた複数の参照データ、および、前記聴覚印象と複数種の音響特徴との対応関係を規定する関係性記述データを利用して算定され、前記関係性記述データで規定される対応関係における前記聴覚印象の印象指標と前記複数種の音響特徴の特徴指標との関係を表現する関連式に、前記特徴抽出手段が抽出した特徴指標を適用することで、前記解析対象音の印象指標を算定する印象特定手段と
を具備する音響解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鍵ユニット及び鍵盤楽器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は電子ピアノなどの鍵盤楽器に関し、特に、押すべき鍵を光学的に指示することができる鍵ユニット及び鍵盤楽器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記従来の鍵盤楽器では、鍵の下方の別々の箇所に、押すべき鍵を光学的に指示するための光源および押鍵検出用スイッチを設けているので、部品点数が大幅に増加してしまうばかりでなく、組立工程数も大幅に増加してしまうという問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この発明は、部品点数および組立工程数を大幅に減少することができる鍵ユニット及び鍵盤楽器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、鍵盤楽器に用いられ、押鍵操作に応じて上下に動く鍵と、前記鍵の下方に設けられた光源と、前記光源を点灯させるスイッチと、前記鍵の下方に設けられ、前記押鍵操作に応じて上下に動く支持板と、を備え、前記光源と、前記スイッチを構成する少なくとも１つの接点とが、前記支持板に設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤楽器に用いられ、押鍵操作に応じて上下に動く鍵と、
前記鍵の下方に設けられた光源と、
前記光源を点灯させるスイッチと、
前記鍵の下方に設けられ、前記押鍵操作に応じて上下に動く支持板と、
を備え、
前記光源と、前記スイッチを構成する少なくとも１つの接点とが、前記支持板に設けられている鍵ユニット。
【請求項２】
前記支持板の上面に前記光源が設けられ、前記支持板の下面に前記スイッチを構成する少なくとも１つの接点が設けられている請求項１に記載の鍵ユニット。
【請求項３】
前記スイッチは、前記支持板に設けられた接点であって、前記支持版とともに動く可動接点と、前記支持板とは別の支持部に固定された固定接点とを含み、
前記押鍵操作に応じて前記支持板が上下に動くことで、前記可動接点と前記固定接点との接触と非接触とが変化する請求項１または２に記載の鍵ユニット。
【請求項４】
前記支持板と前記支持部との間で弾性変形するように設けられ、前記支持板の上下の動きを弾性的に支持する弾性部材を更に備えた請求項３に記載の鍵ユニット。
【請求項５】
前記弾性部材は、導電性を有し、前記光源に対して電源を供給することを特徴とする請求項４に記載の鍵ユニット。
【請求項６】
前記弾性部材は、コイルばねで構成され、前記コイルばねは下方に向かうに従って径が大きくなる構造であり、前記支持部に固定された前記固定接点の周辺を取り囲むように設けられている請求項４に記載の鍵ユニット。
【請求項７】
前記光源は、透過性を有するカバーで覆われており、前記カバーの上面が前記鍵に当接し、前記押鍵操作に応じて押し下げられる請求項１乃至６のいずれかに記載の鍵ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の鍵ユニットと、
前記押鍵操作に応じて楽音を発音させる楽音制御部と、
を備える鍵盤楽器。
【請求項９】
複数の鍵と、
前記複数の鍵夫々の下方に設けられた固定接点と、
前記固定接点の周辺を取り囲むように設けられた弾性部材と、
前記弾性部材上に載置され、前記固定接点に対応する可動接点が設けられた支持板と、
前記支持板上でかつ前記鍵の下方に設けられ、当該鍵に対する押鍵操作に応答して前記弾性部材が弾性変形することによって前記可動接点が前記固定接点に接触した際に点灯する光源と、
を備えていることを特徴とする鍵盤楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に内蔵され、画像情報に基づいて画像を形成可能な画像形成部と、
前記画像形成部を制御する制御基板を有する電装ユニットと、
前記画像情報を記憶可能であって、前記電装ユニットに着脱可能に設けられ、前記電装ユニットへ装着した場合には前記制御基板に接続される記憶装置と、を備え、
前記装置本体に関する前後方向における前記電装ユニットの長さは、前記装置本体の上面の長さより短く設けられ、前記装置本体の上面において前記装置本体の後側から上方に突出して設けられる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体の上面のうち、前記前後方向において前記電装ユニットよりも手前側の部分は、シートを積載可能な平坦面である、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記平坦面は、前記画像形成部が画像形成可能なシートの最大サイズより広い、
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、左右方向よりも高さ方向が短く、厚さ方向が前記左右方向と前記高さ方向よりも短い直方体形状であり、前記厚さ方向を前記装置本体に関する前記前後方向に向けて、前記電装ユニット内に立てた状態で配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶装置は複数設けられ、前記装置本体に関する上下方向に並べて配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶装置は、前記電装ユニットに対して前記装置本体に関する上方向、左右方向、手前方向の少なくとも１つの方向から着脱可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部へトナーを供給する供給手段を備え、
前記電装ユニットは、前記左右方向において前記供給手段と隣接して設けられ、前記左右方向において前記供給手段が隣接する側とは反対側において、前記記憶装置を着脱可能に設ける、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御基板は、面積が最も広い面が前記前後方向に向くように前記電装ユニット内に立てた状態で配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御基板と前記記憶装置とは、前記電装ユニット内で左右方向において平行に配置され、
前記制御基板は、該制御基板の長手方向が前記左右方向に延びるように前記電装ユニットに設けられ、
前記記憶装置は、該記憶装置の長手方向が前記左右方向に延びるように前記電装ユニットに設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電装ユニットは、前記制御基板と前記記憶装置とを覆う外カバーを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記装置本体は、前記装置本体の上面を構成し、前記前後方向において前記電装ユニットよりも手前側に設けられ、開放されることで前記画像形成部を着脱可能とする上面カバーを有し、
前記画像形成部は、感光ドラムの表面に静電潜像を形成するよう前記感光ドラムを露光する露光手段を有し、
前記電装ユニットは、前記装置本体の上面において上方から視て露光装置と重ならない位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成されたシートに対して処理を行うシート処理装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに関し、特に、ハードディスクドライブ等のリムーバブル記憶装置を内蔵する電装ユニットの構成に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、装置本体の設置スペースを小さくしながらも、装置本体の上面の作業スペースにおける作業性を向上することができる画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に内蔵され、画像情報に基づいて画像を形成可能な画像形成部と、前記画像形成部を制御する制御基板を有する電装ユニットと、前記画像情報を記憶可能であって、前記電装ユニットに着脱可能に設けられ、前記電装ユニットへ装着した場合には前記制御基板に接続される記憶装置と、を備え、前記装置本体に関する前後方向における前記電装ユニットの長さは、前記装置本体の上面の長さより短く設けられ、前記装置本体の上面において前記装置本体の後側から上方に突出して設けられることを特徴とする。また、本発明の画像形成システムは、上記画像形成装置と、前記画像形成装置によって画像が形成されたシートに対して処理を行うシート処理装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略の断面図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の装置本体の上部及び電装ユニットを示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置の電装ユニットと露光装置との位置関係を示す説明図である。
【図４】実施の形態に係る画像形成装置の電装ユニットを示す側面図であり、（ａ）は内カバーが離脱された状態、（ｂ）は内カバーが装着され、外カバーが離脱された状態、（ｃ）は外カバーが装着された状態である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がマトリクス状に配置された自発光型表示装置において、
前記マトリクスの第１列及び第１行に配置され、第１端部を含む第１発光領域と、第１コンタクト領域とが設けられた第１画素と、
前記第１列に隣接する第２列において、前記第１画素と行方向に隣接して配置され、第２端部を含む第２発光領域が設けられた第２画素と、
前記第１行に隣接する第２行において、前記第２画素と列方向に隣接して配置され、第３端部を含む第３発光領域が設けられた第３画素と、を有し、
前記第１乃至第３端部の少なくとも一は直線形状を有し、
前記第１端部と前記第２端部とは互いに向かい合う非平行部を有し、前記第１端部と前記第２端部との間に第１領域を有し、
前記第１端部と前記第３端部とは互いに向かい合う非平行部を有し、前記第１端部と前記第３端部との間に第２領域を有し、
前記第１コンタクト領域は、前記第１領域及び前記第２領域の双方と重畳することを特徴とする自発光型表示装置。
【請求項２】
前記第１発光領域、前記第２発光領域、及び前記第３発光領域は各々が異なる色で発光することを特徴とする請求項１に記載の自発光型表示装置。
【請求項３】
前記第１発光領域、前記第２発光領域、及び前記第３発光領域は、それぞれ回転対称を含み同一形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の自発光型表示装置。
【請求項４】
前記第１列及び前記第２行に配置され、第４発光領域が設けられた第４画素をさらに有し、
前記第４発光領域は、前記第１発光領域及び前記第３発光領域と異なる色で発光することを特徴とする請求項２に記載の自発光型表示装置。
【請求項５】
前記第１発光領域、前記第２発光領域、前記第３発光領域、及び前記第４発光領域は、それぞれＲＧＢＷのいずれかの色で発光することを特徴とする請求項４に記載の自発光型表示装置。
【請求項６】
前記第１端部と前記第２端部とは、互いに向かい合う平行部をさらに有し、
前記平行部の占める領域は、前記第１端部と前記第２端部が互いに向かい合う領域の２分の１以下であることを特徴とする請求項１に記載の自発光型表示装置。
【請求項７】
前記第２端部と前記第３端部とは、互いに向かい合う平行部をさらに有し、
前記平行部の占める領域は、前記第２端部と前記第３端部が互いに向かい合う領域の２分の１以下であることを特徴とする請求項６に記載の自発光型表示装置。
【請求項８】
前記第１発光領域、前記第２発光領域、及び前記第３発光領域は、それぞれ多角形であり、
前記多角形の各々の内角は９０°以上であることを特徴とする請求項１に記載の自発光型表示装置。
【請求項９】
前記第１端部、前記第２端部、及び前記第３端部のいずれか１は、曲線部を有することを特徴とする請求項１に記載の自発光型表示装置。
【請求項１０】
前記第１発光領域、前記第２発光領域、及び前記第３発光領域は、長軸が前記行方向及び前記列方向に対して傾斜した楕円形状であることを特徴とする請求項１に記載の自発光型表示装置。
【請求項１１】
前記第１発光領域、前記第２発光領域、及び前記第３発光領域は、前記第１領域及び前記第２領域のいずれにも重畳しないことを特徴とする請求項１に記載の自発光型表示装置。