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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材が載置されるシート材載置部と、
前記シート材載置部に載置されたシート材の情報を、発光手段を発光させて該シート材に照射した光を受光手段で受光して検出する情報検出手段と、
少なくとも前記情報検出手段が内部に設けられ、前記シート材載置部と対向する面に開口が形成された筐体と、
前記情報検出手段が検出した前記シート材の情報に基づいてシート材の判別を行う判別手段とを備えたシート材判別装置において、
前記筐体に形成された前記開口の少なくとも一辺が円弧形状であることを特徴とするシート材判別装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート材判別装置において、
前記開口は、前記シート材載置部と前記情報検出手段との間にシート材を挿入する際における所定シート材挿入方向の下流側の辺が少なくとも円弧形状であり、
前記円弧形状の前記所定シート材挿入方向と直交する方向の一端部が他端部よりもシート材の先端と先に接触するように、該円弧形状を形成したことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項３】
請求項１に記載のシート材判別装置において、
前記開口は、前記シート材載置部と前記情報検出手段との間にシート材を挿入する際における所定シート材挿入方向の下流側の辺が少なくとも円弧形状であり、
前記円弧形状の円弧部が該円弧形状の両端部よりも先にシート材の先端と接触するように、該円弧形状を形成したことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項４】
シート材が載置されるシート材載置部と、
前記シート材載置部に載置されたシート材の情報を、発光手段を発光させて該シート材に照射した光を受光手段で受光して検出する情報検出手段と、
少なくとも前記情報検出手段が内部に設けられ、前記シート材載置部と対向する面に開口が形成された筐体と、
前記情報検出手段が検出した前記シート材の情報に基づいてシート材の判別を行う判別手段とを備えたシート材判別装置において、
前記筐体に形成された前記開口の少なくとも一辺がＲ形状を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項５】
シート材が載置されるシート材載置部と、
前記シート材載置部に載置されたシート材の情報を、発光手段を発光させて該シート材に照射した光を受光手段で受光して検出する情報検出手段と、
少なくとも前記情報検出手段が内部に設けられ、前記シート材載置部と対向する面に開口が形成された筐体と、
前記情報検出手段が検出した前記シート材の情報に基づいてシート材の判別を行う判別手段とを備えたシート材判別装置において、
前記筐体に形成された前記開口の少なくとも一辺が面取り形状を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のシート材判別装置において、
装置内を移動するシート材を自身と対向する対向部材との間に挟むことで、前記対向部材との間に前記シート材を挟んでいないときに位置する初期位置から変位する変位部材と、前記変位部材の変位量を検知する変位量検知手段とを備え、前記変位量検知手段の検知結果に基づいて前記シート材の厚さを検知するシート材厚さ検知手段と、
前記シート材厚さ検知手段でシート材の厚さを検知する際に、前記対向部材に設けられた測定基準面にシート材を押し当てる押し当て手段とを有し、
前記初期位置で前記変位部材が前記測定基準面と接触しており、
前記情報検出手段でシート材の情報が検出可能な位置である情報検出可能位置にシート材が位置するときに、前記対向部材のシート材端部と対向する部分が、前記測定基準面よりも凹んでいることを特徴とするシート材判別装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のシート材判別装置において、
前記発光手段からレーザー光を照射することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載のシート材判別装置において、
前記情報検出手段は前記受光手段を複数有しており、
前記受光手段には、前記発光手段より照射された光のうち、前記シート材を透過した光を受光する透過光受光手段を少なくとも含むことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載のシート材判別装置において、
前記情報検出手段は前記受光手段を複数有しており、
前記発光手段より照射された光のうち、前記シート材において正反射された光を受光する正反射光受光手段と、前記発光手段より照射された光のうち、前記シート材において拡散反射された光を受光する拡散反射光受光手段とを少なくとも含むことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載のシート材判別装置において、
画像形成装置と通信可能な通信手段を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のシート材判別装置において、
装置内を移動するシート材を自身と対向する対向部材との間に挟むことで、前記対向部材との間に前記シート材を挟んでいないときに位置する初期位置から変位する変位部材と、前記変位部材の変位量を検知する変位量検知手段とを備え、前記変位量検知手段の検知結果に基づいて前記シート材の厚さを検知するシート材厚さ検知手段を有しており、
前記シート材厚さ検知手段によって検知されたシート材厚さを、所定の補正値を用いて補正するシート材厚さ補正手段を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１２】
請求項６または１１に記載のシート材判別装置において、
前記シート材厚さ検知手段によって検知されたシート材厚さを、所定の補正値を用いて補正するシート材厚さ補正手段を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のシート材判別装置において、
前記補正値を変更する補正値変更手段を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１つに記載のシート材判別装置において、
前記補正値を記憶する補正値記憶手段を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１つに記載のシート材判別装置において、
前記シート材厚さ検知手段によって検知されたシート材厚さが３００［μｍ］以上のときに、前記シート材厚さ補正手段によって該シート材厚さを補正することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか１つに記載のシート材判別装置において、
厚みが既知のシート材の厚さを前記シート材厚さ検知手段によって検知した検知結果と、前記シート材の実際の厚さとの差異を用いて、前記補正値を決定することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１７】
シート材に画像を形成する画像形成手段と、
前記シート材の情報を検出し該シート材の判別を行うシート材判別装置とを備えた画像形成装置において、
前記シート材判別装置として、請求項１乃至１６のいずれか１つに記載のシート材判別装置を画像形成装置外部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像形成装置において、
前記発光手段を発光させたり発光を停止させたりする発光制御手段を有しており、
前記発光制御手段に対して前記発光手段を発光させる指示を出す指示手段を、画像形成装置本体に設けたを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
上面に取出口を有し、内側に家庭用薄葉紙を収納するケース体と、
前記取出口を開閉させる蓋体と、を備える家庭用薄葉紙収納容器において、
前記取出口の周縁部に装着された枠部材を備え、
前記枠部材は、弾性部材により形成され、
前記枠部材の前記ケース体の平面視短手方向の各端部には、前記取出口を塞ぐ方向に延出する抑え部が設けられ、
前記抑え部のそれぞれは、互いに重ならないようにその先端の前記ケース体の平面視長手方向の位相をずらして配置され、前記枠部材にＺ字状の切込みが形成され、
前記枠部材は、硬度が７０〜９０°のエラストマー樹脂により形成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の家庭用薄葉紙収納容器において、
前記蓋体は、前記ケース体に対してスライド移動することで前記取出口を開閉させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に取出口を有し、内側に家庭用薄葉紙を収納するケース体と、
前記取出口を開閉させる蓋体と、を備える家庭用薄葉紙収納容器において、
前記取出口の周縁部に装着された枠部材を備え、
前記枠部材は、弾性部材により形成され、
前記枠部材の前記ケース体の平面視短手方向の各端部には、前記取出口を塞ぐ方向に延出する抑え部が設けられ、
前記抑え部のそれぞれは、互いに重ならないようにその先端の前記ケース体の平面視長手方向の位相をずらして配置され、前記枠部材にＺ字状の切込みが形成され、
前記枠部材は、硬度が７０〜９０°のエラストマー樹脂により形成されていることを特徴とする家庭用薄葉紙収納容器。
【請求項２】
前記取出口は、平面視にて前記蓋体の開放状態時における当該家庭用薄葉紙収納容器自体の重心からずれた位置に設けられ、
前記枠部材の前記重心側には、前記抑え部と重ならないように前記取出口を塞ぐ方向に延出する延出部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の家庭用薄葉紙収納容器。
【請求項３】
前記家庭用薄葉紙は、折り畳まれて前記ケース体に収納され、
前記家庭用薄葉紙の折り方向は、前記ケース体の平面視長手方向に対して平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載の家庭用薄葉紙収納容器。
【請求項４】
前記蓋体は、前記ケース体に対してスライド移動することで前記取出口を開閉させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の家庭用薄葉紙収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動面上を移動する移動体に搭載された撮像手段により移動体周囲の撮像領域を撮像して得られる撮像画像に基づいて、該撮像画像内の移動面画像領域を認識する移動面認識装置であって、
上記移動体に搭載される複数の撮像手段がそれぞれ撮像した複数の撮像画像から、偏光方向が互いに異なる複数の偏光成分に基づいて計算した指標値に応じた画素値をもつ指標値画像をそれぞれ生成する指標値画像生成手段と、
上記複数の撮像画像から上記指標値画像生成手段がそれぞれ生成した複数の指標値画像に基づいて、各画素における視差値を算出する視差算出手段と、
上記視差算出手段が算出した視差値に基づいて上記移動面画像領域を認識する処理を行う移動面認識処理手段とを有することを特徴とする移動面認識装置。
【請求項２】
請求項１の移動面認識装置において、
上記視差算出手段が算出した視差値に基づいて、上記撮像画像を上下方向に複数分割して得られる各行領域内における視差値の頻度分布を示す視差ヒストグラム情報を生成する視差ヒストグラム情報生成手段を有し、
上記移動面認識処理手段は、上記視差ヒストグラム情報に基づいて、予め決められた規定値を超える頻度をもった視差値又は視差値範囲の中から、上記撮像画像の上方に向かうほど値が低くなるという特徴に合致した一群の視差値又は視差値範囲を選別し、選別した一群の視差値又は視差値範囲に対応する上記撮像画像上の画素が属する画像領域を、上記移動面画像領域として認識する処理を行うことを特徴とする移動面認識装置。
【請求項３】
請求項２の移動面認識装置において、
上記移動面認識処理手段は、予め決められた規定値を超える頻度をもった視差値又は視差値範囲をその視差値に応じて複数に区分し、区分ごとに当該視差値又は視差値範囲を上記撮像画像の上方に向かうほど一定の割合で視差値が低くなるように近似処理し、近似処理した一群の視差値又は視差値範囲を上記特徴に合致した一群の視差値又は視差値範囲として選別することを特徴とする移動面認識装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動面認識装置において、
上記複数の撮像画像のうちの基準画像を撮像する撮像手段により撮像した撮像画像から上記指標値画像生成手段が生成した指標値画像の画素値が規定値以上変化する箇所をエッジ箇所として抽出し、その抽出結果に基づいて上記移動面画像領域の候補領域を検出する候補領域検出手段を有し、
上記移動面認識処理手段は、上記候補領域検出手段の検出結果と上記視差算出手段の算出結果とに基づいて上記移動面画像領域を認識する処理を行うことを特徴とする移動面認識装置。
【請求項５】
請求項４の移動面認識装置において、
上記視差算出手段の算出結果の信頼度を決定する視差値信頼度決定手段を有し、
上記移動面認識処理手段は、上記視差値信頼度決定手段が決定した信頼度が規定条件を満たすときは、上記視差算出手段の算出結果に基づいて上記移動面画像領域を認識し、該信頼度が該規定条件を満たさないときは、上記候補領域検出手段の検出結果に基づいて上記移動面画像領域を認識する処理を行うことを特徴とする移動面認識装置。
【請求項６】
請求項５の移動面認識装置において、
上記視差値信頼度決定手段は、基準画像上の視差算出対象箇所に対応して特定された比較画像上の対応箇所の特定精度に応じて、上記視差算出手段の算出結果の信頼度を決定することを特徴とする移動面認識装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の移動面認識装置において、
上記複数の撮像手段を備えていることを特徴とする移動面認識装置。
【請求項８】
移動面上を移動する移動体に搭載された撮像手段により移動体周囲の撮像領域を撮像して得られる撮像画像に基づいて、該撮像画像内の移動面画像領域を認識する移動面認識方法であって、
上記移動体に搭載される複数の撮像手段がそれぞれ撮像した複数の撮像画像から、偏光方向が互いに異なる複数の偏光成分に基づいて計算した指標値に応じた画素値をもつ指標値画像をそれぞれ生成する指標値画像生成工程と、
上記指標値画像生成工程で上記複数の撮像画像からそれぞれ生成された複数の指標値画像に基づいて、各画素における視差値を算出する視差算出工程と、
上記視差算出工程で算出された視差値に基づいて上記移動面画像領域を認識する処理を行う移動面認識処理手段とを有することを特徴とする移動面認識方法。
【請求項９】
移動面上を移動する移動体に搭載された撮像手段により移動体周囲の撮像領域を撮像して得られる撮像画像に基づいて、該撮像画像内の移動面画像領域を認識するための工程を、コンピュータに実行させるための移動面認識用プログラムにおいて、
上記移動体に搭載される複数の撮像手段がそれぞれ撮像した複数の撮像画像から、偏光方向が互いに異なる複数の偏光成分に基づいて計算した指標値に応じた画素値をもつ指標値画像をそれぞれ生成する指標値画像生成工程と、
上記指標値画像生成工程で上記複数の撮像画像からそれぞれ生成された複数の指標値画像に基づいて、各画素における視差値を算出する視差算出工程と、
上記視差算出工程で算出された視差値に基づいて上記移動面画像領域を認識する処理を行う移動面認識処理手段とを、上記コンピュータに実行させることを特徴とする移動面認識用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（態様Ｄ）
上記Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記複数の撮像画像のうちの基準画像を撮像する撮像部１１０Ａ等の撮像手段により撮像した撮像画像から上記指標値画像生成手段が生成した指標値画像の画素値が規定値以上変化する箇所をエッジ箇所として抽出し、その抽出結果に基づいて上記移動面画像領域の候補領域を検出する路面領域認識部１４２等の候補領域検出手段を有し、上記移動面認識処理手段は、上記候補領域検出手段の検出結果と上記視差算出手段の算出結果とに基づいて上記移動面画像領域を認識する処理を行うことを特徴とする。
これによれば、視差算出手段の算出結果だけでなく、指標値画像のエッジ箇所の抽出結果も用いて、移動面画像領域を認識することができるので、高精度な認識結果をより安定して提供することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井部と筒状部とが一体に形成された有底筒状のシリンダと、
前記シリンダ内で往復動可能に配置されたプランジャと、
前記シリンダが挿通されたポンプハウジングと、を備え、
前記シリンダの前記筒状部の内周面には、前記プランジャが摺動する摺動部と、前記摺動部と前記天井部との間に形成されかつ前記摺動部よりも内径が大きい内径拡大部と、が形成され、
前記プランジャは、前記内径拡大部および前記摺動部の内周側に配置される大径部と、前記大径部よりも外径が小さい小径部と、を有し、
前記ポンプハウジングには、前記プランジャの前記小径部に接する燃料を低圧燃料室側との間で交換可能な通路が形成されることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項２】
天井部と筒状部とが一体に形成された有底筒状のシリンダと、
前記シリンダ内で往復動可能に配置されたプランジャと、
前記シリンダが挿通されたポンプハウジングと、を備え、
前記シリンダの前記筒状部の内周面には、前記プランジャが摺動する摺動部と、前記摺動部と前記天井部との間に形成されかつ前記摺動部よりも内径が大きい内径拡大部と、が形成され、
前記プランジャは、前記内径拡大部および前記摺動部の内周側に配置される大径部と、前記大径部よりも外径が小さい小径部と、を有し、
前記プランジャの前記小径部に対してプランジャシールが摺動可能に取り付けられ、
前記ポンプハウジングと前記プランジャシールとの間に形成されたシール室が、前記ポンプハウジングに形成された通路を介して低圧燃料室側と繋がることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項３】
天井部と筒状部とが一体に形成された有底筒状のシリンダと、
前記シリンダ内で往復動可能に配置されたプランジャと、
前記シリンダが挿通されたポンプハウジングと、を備え、
前記シリンダの前記筒状部の内周面には、前記プランジャが摺動する摺動部と、前記摺動部と前記天井部との間に形成されかつ前記摺動部よりも内径が大きい内径拡大部と、が形成され、
前記プランジャは、前記内径拡大部および前記摺動部の内周側に配置される大径部と、前記大径部よりも外径が小さい小径部と、を有し、
前記プランジャの前記小径部に対してプランジャシールが摺動可能に取り付けられ、
前記プランジャの前記大径部と前記プランジャシールとの間に形成されたシール室が、前記ポンプハウジングに形成された通路を介して低圧燃料室側と繋がることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプであって、
２枚の金属ダイアフラムの外周同士が接続された金属ダイアフラムダンパと、
前記ポンプハウジングとの間に前記金属ダイアフラムダンパを収容する収容空間を形成するダンパカバーと、
前記ダンパカバーの外面に接続された吸入ジョイントと、を備え、
前記低圧燃料室の少なくとも一部は、前記収容空間に設けられ、
前記通路は、前記収容空間と繋がる高圧燃料供給ポンプ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプであって、
前記ポンプハウジングは、シール部材を嵌め込む溝が外周に形成された円筒状のエンジン取付部を有し、
前記ポンプハウジングには、前記エンジン取付部よりも前記シリンダの天井側においてフランジが固定される高圧燃料供給ポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の高圧燃料供給ポンプであって、
前記フランジと前記ポンプハウジングとを接続する溶接部が、前記フランジの前記エンジン取付部側の面よりも前記エンジン取付部とは反対側に形成される高圧燃料供給ポンプ。
【請求項７】
請求項５または６に記載の高圧燃料供給ポンプであって、
前記ポンプハウジングは、前記シリンダの前記内径拡大部内と連通する吸入通路および吐出通路が形成された本体部と、前記エンジン取付部と、の２部材を含んで構成され、
前記プランジャシールを保持するプランジャシールホルダが前記エンジン取付部の内周面側に配置される高圧燃料供給ポンプ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプであって、
前記ポンプハウジングには、前記シリンダの前記天井部によって塞がれる穴が形成され、
前記穴の一端側は、前記低圧燃料室に連通する高圧燃料供給ポンプ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプであって、
前記シリンダには、前記シリンダの外周面と前記内径拡大部とを繋ぐ貫通孔が少なくとも２つ形成され、
前記貫通孔は、前記摺動部よりも前記天井部に近い側に形成される高圧燃料供給ポンプ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の高圧燃料供給ポンプであって、
前記シリンダは、前記天井部の外周面と、前記筒状部の外周面と、の少なくとも２点で前記ポンプハウジング内に圧入固定される高圧燃料供給ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ポンプハウジング１の内側円筒面（内周面）の天井部１０Ａには低圧燃料室１０ｃと連通する穴１０ｇが設けられており、シリンダ６を圧入する際の空気抜き穴の役割を果たす。空気抜き穴１０ｇを設けることによりシリンダ６の圧入荷重を下げることができ、座屈による変形を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
連通穴１０ｇの内径をシリンダ６の外径より小さくすることで、シリンダ６が低圧燃料室１０ｃ側に抜けないように、ストッパの機能を果たす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
連通穴１０ｇは、穴径Ｄを「面積ＡＤ＞ＡＤｃ−Ａｄ」が成り立つ径に保つことで、高圧燃料がシリンダ６とポンプハウジング１の嵌合部を通り抜けた場合でも、高圧燃料が低圧燃料室に開放されるので、圧力差によりシリンダ６がポンプハウジング１から抜けることなく固定できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017160913.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥満の処置を必要とする被験体における肥満を処置するための組成物であって、
ａ．少なくとも約５００ｍｇのロイシン、ならびに／またはケト−イソカプロン酸（ＫＩＣ）、アルファ−ヒドロキシ−イソカプロン酸、およびＨＭＢからなる群より選択される少なくとも約２００ｍｇの１つまたはそれより多いその代謝産物と
ｂ．少なくとも約０．５ｍｇの量のサーチュイン経路活性化因子と
を含む、組成物。
【請求項２】
前記サーチュイン経路活性化因子が、ＳＩＲＴ１、ＳＩＲＴ３、ＡＭＰＫおよびＰＧＣ１αのうちの１つ以上を活性化する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記サーチュイン経路活性化因子が、ヒドロキシ桂皮酸、スチルベン、ポリフェノールまたはポリフェノール前駆体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記サーチュイン経路活性化因子が、ポリフェノールまたはポリフェノール前駆体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリフェノールまたはポリフェノール前駆体が、クロロゲン酸、レスベラトロール、カフェー酸、桂皮酸、フェルラ酸、ピセアタンノール、エラグ酸、没食子酸エピガロカテキン、ブドウ種子エキス、およびこれらの任意の類似体からなる群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記サーチュイン経路活性化因子が、レスベラトロールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記サーチュイン経路活性化因子が、ホスホジエステラーゼ阻害剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
抗糖尿病薬をさらに含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗糖尿病薬がメトホルミンを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記サーチュイン経路活性化因子が、治療量以下の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記サーチュイン経路活性化因子の量が、５ｍｇ以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記サーチュイン経路活性化因子の量が、５０ｍｇ以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物中の成分（ａ）の成分（ｂ）に対するモル比が、約２０より大きい、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物中の成分（ａ）の成分（ｂ）に対するモル比が、約５より大きい、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
抗糖尿病薬をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記抗糖尿病薬がメトホルミンを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも約２５ｍｇのメトホルミンを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
少なくとも約２５０ｍｇのメトホルミンを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
少なくとも約４００ｍｇのメトホルミンを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
単位用量として処方される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
錠剤、カプセル、ゲルカプセル、飲量、スナックバーまたは食品組成物として処方される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
少なくとも１つの医薬活性薬剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記医薬活性薬剤が、抗肥満薬である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記抗肥満薬が、リパーゼ阻害剤、ドーパミン作動性化合物、ノルアドレナリン作動性化合物、セロトニン作動性化合物、カンナビノイド受容体アンタゴニスト、エキセナチド、プラムリンチド、およびＣＮＳ剤からなる群より選択される、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
約１％未満のアラニン、グルタミン酸、グリシン、およびプロリンの個々のアミノ酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２６】
個々の非分岐アミノ酸を実質的に含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
肥満の治療が、体重減少、体重増大量の減少、内臓脂肪組織量の減少、脂肪酸化の増大、熱産生の増大、および／または呼吸交換率の増大によって特徴づけられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項２８】
前記肥満の処置を必要とする被験体が、カロリー制限食を摂っている、請求項１に記載の組成物。
【請求項２９】
前記肥満の処置を必要とする被験体が、非制限食を摂っている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３０】
前記肥満の処置を必要とする被験体が、ヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３１】
前記被験体に１日２回投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３２】
前記被験体に１日１回投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３３】
体重または体重増大量の減少を必要とする被験体における体重または体重増大量を減少させるための組成物であって、ロイシンおよび／または１つまたはそれより多いその代謝産物と、サーチュイン経路活性化因子とを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶可能断片（Ｆｃ断片）に融合したエクバリウム・エラテリウムのトリプシン阻害剤ＩＩ（ＥＥＴＩ−ＩＩ）ノッチンペプチドを含み、
前記ノッチンペプチドが、インテグリンに結合する非天然配列を含む結合ループを含む、融合タンパク質。
【請求項２】
前記非天然配列が、αｖβ３インテグリン、αｖβ５インテグリン、及びα５β１インテグリンのうちの１又は２以上と結合する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記非天然配列が、αｖβ３インテグリン、αｖβ５インテグリン、及びα５β１インテグリンのうちの２以上と結合する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記非天然配列が、αｖβ３インテグリン、αｖβ５インテグリン、及びα５β１インテグリンのうちの各々と結合する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記ノッチンペプチドが、配列番号３３に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質と、
医薬として許容される担体と
を含む、医薬組成物。
【請求項７】
前記組成物が、非経口投与用に調剤される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物が、経口投与用に調剤される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ノッチンペプチドが、配列番号３３に記載のアミノ酸配列を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質をコードする、核酸。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質を製造する方法であって、
請求項１０に記載の核酸を含む細胞を、前記融合タンパク質が細胞中で発現する条件下で培養する工程を含む、方法。
【請求項１２】
前記細胞は、哺乳動物細胞である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質を製造する方法であって、
固相ペプチド合成により、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで前記融合タンパク質を合成する工程を含む、方法。
【請求項１４】
前記製造した融合タンパク質を精製する工程を更に含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
細胞外基質（ＥＣＭ）タンパク質へのインテグリンの結合を阻害する方法であって、
インテグリンと請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質とを、前記ノッチンペプチドの結合ループの非天然配列が前記インテグリンに結合する条件下で接触させ、前記インテグリンのＥＣＭタンパク質への結合を阻害する工程を含む、方法。
【請求項１６】
前記接触が、ｉｎ  ｖｉｖｏで行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ノッチンペプチドが、配列番号３３に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
必要とする被験者における腫瘍を治療するための医薬の製造における、
治療上有効量の
請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質、又は
請求項６〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１９】
前記医薬は、非経口投与用又は経口投与用である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記ノッチンペプチドが、配列番号３３に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１８又は１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドボックスの両端部に固定装置を設け、前記固定装置から対向する壁面に向かって突出するシャフトの突っ張り力で前記ヘッドボックスを前記壁面間に固定し、前記ヘッドボックスに設けた操作ユニットから操作コードを垂下し、該操作コードの操作により前記ヘッドボックスに支持される遮蔽材を駆動する遮蔽装置において、
前記操作ユニットには、前記操作コードの操作に基づいて前記ヘッドボックスに作用する引っ張り力と前記ヘッドボックスに作用する前記遮蔽装置の重量との総和を、前記固定装置の突っ張り力による保持力を越えない範囲に制限するトルクリミッターを備えたことを特徴とする遮蔽装置の操作装置。
【請求項２】
前記操作コードは、連結部を有し、前記連結部には前記ヘッドボックスを落下させる引張り力より小さい引張り力で連結を解除する連結解除手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の遮蔽装置の操作装置。
【請求項３】
前記トルクリミッターは、
前記操作コードの操作に基づいて回転されるプーリーと、
前記プーリーの回転に基づいて回転される駆動ギヤと、
前記プーリーと駆動ギヤとの間に介在されて、前記プーリーに作用する回転トルクを制限するトルク吸収手段と
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遮蔽装置の操作装置。
【請求項４】
前記トルク吸収手段は、
前記プーリーと一体に回転するカム部材と、
前記カム部材と前記駆動ギヤとにそれぞれ設けられて、互いに係合する凹凸部と、
前記凹凸部の係合を弾性的に保持する付勢手段と
を備えたことを特徴とする請求項３記載の遮蔽装置の操作装置。
【請求項５】
ヘッドボックスの両端部に固定装置を設け、前記固定装置から対向する壁面に向かって突出するシャフトの突っ張り力で前記ヘッドボックスを前記壁面間に固定し、前記ヘッドボックスに設けた操作ユニットから連結部を有する操作コードを垂下し、該操作コードの操作により前記ヘッドボックスに支持される遮蔽材を駆動する遮蔽装置において、
前記連結部には、前記操作コードの操作に基づいて前記ヘッドボックスに作用する引っ張り力と前記ヘッドボックスに作用する前記遮蔽装置の重量との総和を、前記固定装置の突っ張り力による保持力を越えない範囲に制限する連結解除手段を備えたことを特徴とする遮蔽装置の操作装置。
【請求項６】
前記固定装置には、
前記シャフトに前記突っ張り力として一定の付勢力を付与する付勢手段と、
前記付勢力を前記シャフトに付与する状態と、付与しない状態とを選択可能としたカム機構と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遮蔽装置の操作装置。
【請求項７】
前記操作コードの操作に基づいて前記ヘッドボックスに作用する引っ張り力と、前記ヘッドボックスに作用する前記遮蔽装置の重量と、前記操作コードの連結部の連結が解除される引張り力の少なくともいずれかを、安全率を見込んで設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の遮蔽装置の操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の触媒パイプを具えた自動二輪車用マフラー装置の使用例を示す側面図である。
【図２】同上触媒パイプの側面図、並びにI-I 〜VII-VII における断面図である。
【図３】同上触媒パイプを有するマフラー装置を自動二輪車に取り付けた状態での有効な作動態様を示す背面図である。
【図４】同上触媒パイプをプレス成型する場合に用いるＵ曲げ金型を示す斜視図である。
【図５】同上Ｏ曲げ金型を示す斜視図であり、各部の断面形状を併せ示すものである。
【図６】同上製造手法を順次示す説明図である。
【図７】ハニカムタイプ以外の触媒エレメントを二種示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このため、Ｏ曲げ下型５２Ａにあっては管本体１０における直管胴部１２に続いて、曲げ部１４、徐変部１５、回避変形部１６を形成できるように直管胴部受けゾーンＺＡ１から曲げ部受けゾーンＺＡ２、徐変部受けゾーンＺＡ３、回避変形部受けゾーンＺＡ４を形成した成型凹部５２Ｒを具えている。一方、Ｏ曲げ上型５２Ｂについてみると、これに対応して直管胴部形成ゾーンＺＢ１から曲げ部形成ゾーンＺＢ２、徐変部形成ゾーンＺＢ３、回避変形部形成ゾーンＺＢ４を形成した成型凹部５２Ｒを具えている。即ちＯ曲げ下型５２ＡとＯ曲げ上型５２Ｂとが接触した場合、その内部に形成されるスペースの形態は完成状態の触媒パイプ１の形態と相似した形態である。なお芯金がない状態であってもすでにＵベンド加工がされている素材自体はＯ曲げ上型５２Ｂの上部円孔断面に従って案内されてゆき、管状にワークＷを塑性変形させ、Ｏ曲げワークＷ２とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１      触媒パイプ
１０    管本体
１１    触媒エレメント
１２    直管胴部
１３    拡散テーパー部
１４    曲げ部
１５    徐変部
１６    回避変形部
１７    絞りキャップ
２      エキゾーストパイプ
２１    取付フランジ
３      マフラー本体
３１    ジョイントパイプ
３２    排気入口
３３    排気出口
５      金型
５１    Ｕ曲げ型
５１Ａ  Ｕ曲げ下型
５１Ｂ  Ｕ曲げ上型
５１Ｒ  成型凹部
５１Ｌ  成型凸部
５２    Ｏ曲げ型
５２Ａ  Ｏ曲げ下型
５２Ｂ  Ｏ曲げ上型
５２Ｒ  成型凹部
ＺＡ１  直管胴部受けゾーン
ＺＡ２  曲げ部受けゾーン
ＺＡ３  徐変部受けゾーン
ＺＡ４  回避変形部受けゾーン
ＺＢ１  直管胴部形成ゾーン
ＺＢ２  曲げ部形成ゾーン
ＺＢ３  徐変部形成ゾーン
ＺＢ４  回避変形部形成ゾーン
Ａ      マフラー装置
Ｅ      エンジン
Ｅ１    ファンシュラウド
Ｍ      自動二輪車
Ｒ      後輪
Ｗ      ワーク
Ｗ０    始発ワーク
Ｗ１    Ｕ曲げワーク
Ｗ２    Ｏ曲げワーク
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、ベースポリマーと、シリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤とを含み、
該ベースポリマーがウレタン系樹脂であり、
該シリコーン系添加剤が、シロキサン結合含有化合物、水酸基含有シリコーン系化合物、架橋性官能基含有シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種であり、
該フッ素系添加剤が、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種である、
表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０２Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．３５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、ベースポリマーと、シリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤とを含み、
該ベースポリマーがウレタン系樹脂であり、
該シリコーン系添加剤が、シロキサン結合含有化合物、水酸基含有シリコーン系化合物、架橋性官能基含有シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種であり、
該フッ素系添加剤が、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種である、
表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層に厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムを、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０７Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項３に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．１３５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、ベースポリマーと、シリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤とを含み、
該ベースポリマーがウレタン系樹脂であり、
該シリコーン系添加剤が、シロキサン結合含有化合物、水酸基含有シリコーン系化合物、架橋性官能基含有シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種であり、
該フッ素系添加剤が、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種である、
表面保護フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、２３℃で３０分後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０２３Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項５に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度６０００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．３５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
該粘着剤層を構成する粘着剤が粘着剤組成物から形成され、該粘着剤組成物が、ベースポリマーと、シリコーン系添加剤および／またはフッ素系添加剤とを含み、
該ベースポリマーがウレタン系樹脂であり、
該シリコーン系添加剤が、シロキサン結合含有化合物、水酸基含有シリコーン系化合物、架橋性官能基含有シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種であり、
該フッ素系添加剤が、フッ素含有化合物、水酸基含有フッ素系化合物、架橋性官能基含有フッ素系化合物から選ばれる少なくとも１種である、
表面保護フィルム。
【請求項８】
前記粘着剤層に厚み１０００μｍのガラス板を貼り合せ、８０℃で７日間後に、該ガラス板から、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分において剥がした際の剥離力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項７に記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
残存接着率が５０％以上である、請求項１から８までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１０】
前記ウレタン系樹脂が、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である、請求項１から９までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１１】
前記ウレタン系樹脂が、ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂である、請求項１から９までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１２】
前記粘着剤組成物が脂肪酸エステルを含む、請求項１から１１までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれかに記載の表面保護フィルムが貼着された光学部材。
【請求項１４】
請求項１から１２までのいずれかに記載の表面保護フィルムが貼着された電子部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
基準マーカとオブジェクト識別子との対応関係を示すマーカ情報に基づいて、１つ又は複数のカメラから連続的に出力される撮像画像から複数の基準マーカを識別し、当該複数の基準マーカから、所定の条件に基づいて少なくとも１つの基準マーカを判別する基準マーカ識別部と、
前記判別された少なくとも１つの基準マーカのそれぞれについて、当該基準マーカに対応して定められた位置情報によって、前記撮像画像における１つ又は複数の構造化マーカの起点を特定する特定部と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記基準マーカ識別部は、前記複数の基準マーカのそれぞれの識別精度に応じた前記所定の条件に基づいて、前記少なくとも１つの基準マーカを判別する、
プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記基準マーカ識別部は、前記複数の基準マーカのそれぞれに対応する前記オブジェクト識別子に応じた前記所定の条件に基づいて、前記少なくとも１つの基準マーカを判別する、
プログラム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記判別された少なくとも１つの基準マーカのそれぞれについて、前記起点から連続する前記１つ又は複数の構造化マーカの状態を判定する構造化マーカ判定部をさらに実現させるための、
プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記判別された少なくとも１つの基準マーカのそれぞれについて、当該基準マーカに対応する前記オブジェクト識別子によって識別される対象に対して、当該基準マーカに対応する前記１つ又は複数の構造化マーカの前記判定された状態に応じた操作指示を出力する操作指示部をさらに実現させるための、
プログラム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記基準マーカに対応して定められる複数の点に基づいて、前記判別された少なくとも１つの基準マーカのそれぞれの姿勢を判定する姿勢判定部と、
前記判定された姿勢に基づいて、前記判別された少なくとも１つの基準マーカのそれぞれが所定の姿勢となるように前記撮像画像を補正する補正部と、
をさらに実現させ、
前記構造化マーカ判定部は、前記補正された撮像画像において、前記１つ又は複数の構造化マーカの状態を判定する、
プログラム。
【請求項７】
基準マーカとオブジェクト識別子との対応関係を示すマーカ情報に基づいて、１つ又は複数のカメラから連続的に出力される撮像画像から複数の基準マーカを識別し、当該複数の基準マーカから、所定の条件に基づいて少なくとも１つの基準マーカを判別する基準マーカ識別部と、
前記判別された少なくとも１つの基準マーカのそれぞれについて、当該基準マーカに対応して定められた位置情報によって、前記撮像画像における１つ又は複数の構造化マーカの起点を特定する特定部と、
を備える画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の長手状板部材と、該一対の長手状板部材の両端部をそれらの間が所定距離離れた状態で締結する一対の締結装置とを備え、該一対の長手状板部材の間において該一対の締結装置の一方は車体側部材が連結されると共に該一対の締結装置の他方は車体を懸架するためのリーフスプリングの一端部が連結される車両用リーフスプリングのシャックルであって、
前記一対の長手状板部材の前記リーフスプリング側の端部の少なくとも一方には、該長手状板部材の他の部分の厚みより厚い肉厚部が形成されていること
を特徴とする車両用リーフスプリングのシャックル。
【請求項２】
互いに対向する一対の長手状板部材と、該一対の長手状板部材の両端部をそれらの間が所定距離離れた状態で締結する一対の締結装置とを備え、該一対の長手状板部材の間において該一対の締結装置の一方は車体側部材が連結されると共に該一対の締結装置の他方は車体を懸架するためのリーフスプリングの一端部が連結される車両用リーフスプリングのシャックルの製造方法であって、
前記一対の長手状板部材の前記リーフスプリング側の端部の少なくとも一方を該端部の面方向に圧縮するプレス加工によって、前記端部の少なくとも一方に該長手状板部材の他の部分の厚みより厚い肉厚部を形成する肉厚部形成工程を有すること
を特徴とする車両用リーフスプリングのシャックルの製造方法。
【請求項３】
前記長手状板部材の前記リーフスプリング側の端部を曲げ加工によって前記長手状板部材の長手方向に対して曲げる曲げ工程をさらに有し、
前記肉厚部形成工程は、前記曲げ工程により前記長手状板部材が曲げられた前記端部が、該端部の面方向に圧縮されることにより、前記端部が前記肉厚部に変形させられるものであること
を特徴とする請求項２の車両用リーフスプリングのシャックルの製造方法。
【請求項４】
前記肉厚部形成工程は、前記長手状板部材の前記リーフスプリング側の端部が該端部の面方向に圧縮されることにより、該端部が前記肉厚部に変形させられるものであること
を特徴とする請求項２の車両用リーフスプリングのシャックルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的を達成するための第１発明の要旨とするところは、（ａ）互いに対向する一対の長手状板部材と、その一対の長手状板部材の両端部をそれらの間が所定距離離れた状態で締結する一対の締結装置とを備え、その一対の長手状板部材の間においてその一対の締結装置の一方は車体側部材が連結されると共にその一対の締結装置の他方は車体を懸架するためのリーフスプリングの一端部が連結される車両用リーフスプリングのシャックルであって、（ｂ）前記一対の長手状板部材の前記リーフスプリング側の端部の少なくとも一方には、その長手状板部材の他の部分の厚みより厚い肉厚部が形成されていることにある。
また、第２発明の要旨とするところは、互いに対向する一対の長手状板部材と、該一対の長手状板部材の両端部をそれらの間が所定距離離れた状態で締結する一対の締結装置とを備え、該一対の長手状板部材の間において該一対の締結装置の一方は車体側部材が連結されると共に該一対の締結装置の他方は車体を懸架するためのリーフスプリングの一端部が連結される車両用リーフスプリングのシャックルの製造方法であって、前記一対の長手状板部材の前記リーフスプリング側の端部の少なくとも一方を該端部の面方向に圧縮するプレス加工によって、前記端部の少なくとも一方に該長手状板部材の他の部分の厚みより厚い肉厚部を形成する肉厚部形成工程を有することを特徴とする。
また、第３発明の要旨とするところは、前記長手状板部材の前記リーフスプリング側の端部を曲げ加工によって前記長手状板部材の長手方向に対して曲げる曲げ工程をさらに有し、前記肉厚部形成工程は、前記曲げ工程により前記長手状板部材が曲げられた前記端部が、該端部の面方向に圧縮されることにより、前記端部が前記肉厚部に変形させられるものであることを特徴とする。
また、第４発明の要旨とするところは、前記肉厚部形成工程は、前記長手状板部材の前記リーフスプリング側の端部が該端部の面方向に圧縮されることにより、前記端部が前記肉厚部に変形させられるものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成された第１発明の車両用リーフスプリングのシャックルによれば、前記一対の長手状板部材の前記リーフスプリング側の端部の少なくとも一方には、その長手状板部材の他の部分の厚みより厚い肉厚部が形成されている。このため、前記長手状板部材に形成された肉厚部が製造コストが比較的高い例えば溶接、鋳造によって形成されず製造コストが比較的安いプレス加工によって形成されるので、前記肉厚部が形成された長手状板部材を従来に比較して安価に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜１−１．粒子構造＞
複合水酸化物は、球状の粒子、具体的には、複数の板状一次粒子が凝集して形成された球状の二次粒子となるように調整されている。複合水酸化物では、かかる構造とすることにより、後述する正極活物質を形成する焼成工程において、粒子内へのリチウムの拡散が十分に行われることにより、リチウムの分布が均一で良好な正極活物質が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
混合工程では、混合処理に一般的な混合機を使用することができ、例えば、シェーカーミキサー、レーディゲミキサー、ジュリアミキサー、Ｖブレンダー等を用いることができる。これらの混合機を用いる場合には、複合水酸化物粒子等の形骸が破壊されない程度で、熱処理粒子とリチウム含有物とが十分に混合されればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
［実施例５］
実施例５では、複合水酸化物製造工程において、金属元素がモル比でＮｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝０．６９：０．１３：０．１８となるように反応水溶液を調製して晶析した以外は実施例１と同様にして、ニッケルコバルトアルミニウム複合水酸化物及びそれを原料とした正極活物質を得ると共に、それらを評価して、その結果を表１及び表２にまとめた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
［比較例７］
比較例７では、複合水酸化物製造工程において、金属元素がモル比でＮｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝０．８２：０．１５：０．０３となるように反応水溶液を調製して晶析した以外は実施例１と同様にして、ニッケルコバルトアルミニウム複合水酸化物及びそれを原料とした正極活物質を得ると共に、それらを評価して、その結果を表１及び表２にまとめた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
［比較例８］
比較例８では、複合水酸化物製造工程において、金属元素がモル比でＮｉ：Ｃｏ：Ａｌ＝０．６５：０．１２：０．２３となるように反応水溶液を調製して晶析した以外は実施例１と同様にして、ニッケルコバルトアルミニウム複合水酸化物及びそれを原料とした正極活物質を得ると共に、それらを評価して、その結果を表１及び表２にまとめた。