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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークと通信するノードによって行われる、デバイストリガを通信する方法であって、
第１の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から第１のデバイストリガ（ＤＴ）要求を受信することであって、前記第１のＤＴ要求は、前記第１のＷＴＲＵのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよびトリガ参照番号を含む、ことと、
前記第１のＤＴ要求に応答して、マシンタイプ通信インターワーキング機能（ＭＴＣ−ＩＷＦ）を識別することと、
第２のＤＴ要求を前記ＭＴＣ−ＩＷＦに送信することであって、前記第２のＤＴ要求は、前記第１のＷＴＲＵの前記インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよび前記トリガ参照番号を含む、ことと、
前記ＭＴＣ−ＩＷＦから第１のＤＴ応答を受信することであって、前記第１のＤＴ応答は、第２のＷＴＲＵの識別子および前記トリガ参照番号を含む、ことと、
第２のＤＴ応答を前記第１のＷＴＲＵに送信することであって、前記第２のＤＴ応答は、前記第２のＷＴＲＵの前記識別子および前記トリガ参照番号を含む、ことと
を備える方法。
【請求項２】
前記第２のＤＴ要求は、前記第１のＤＴ要求に対応する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１のＤＴ要求または前記第２のＤＴ要求の少なくとも１つは、前記第２のＷＴＲＵがセンサをアクティブにするための表示、または前記第２のＷＴＲＵのためのデータの量の少なくとも１つを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記ノードは、サービングノードであり、前記サービングノードは、モバイル交換センタ（ＭＳＣ）、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）、またはモバイル管理エンティティ（ＭＭＥ）の少なくとも１つである、請求項１の方法。
【請求項５】
前記第１のＤＴ要求は、非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージにおいて受信される、請求項１の方法。
【請求項６】
前記ＭＴＣ−ＩＷＦを識別することは、ルックアップ機能にアクセスすることを含み、前記ルックアップ機能は、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）またはドメインネームシステムサーバの少なくとも１つ内に位置する、請求項１の方法。
【請求項７】
前記第２のＷＴＲＵの前記識別子は、移動加入者総合サービスディジタル網（ＭＳＩＳＤＮ）識別子、完全修飾ドメインネーム（ＦＱＤＮ）、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）またはインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの少なくとも１つである、請求項１の方法。
【請求項８】
第１の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）のために働く第１のノードによって行われる、デバイストリガを通信する方法であって、前記第１のノードは無線通信ネットワークと通信し、前記方法は、
前記第１のＷＴＲＵから第１のデバイストリガ（ＤＴ）要求を受信することであって、前記第１のＤＴ要求は、前記第１のＷＴＲＵのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよびトリガ参照番号を含む、ことと、
前記第１のＤＴ要求に応答して第２のノードを識別することであって、前記第２のノードは第２のＷＴＲＵのために働く、ことと、
第２のＤＴ要求を前記第２のノードに送信することであって、前記第２のＤＴ要求は、前記第１のＷＴＲＵの前記インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよび前記トリガ参照番号を含む、ことと、
前記第２のノードから第１のＤＴ応答を受信することであって、前記第１のＤＴ応答は、第２のＷＴＲＵの識別子および前記トリガ参照番号を含む、ことと、
第２のＤＴ応答を前記第１のＷＴＲＵに送信することであって、前記第２のＤＴ応答は、前記第２のＷＴＲＵの前記識別子および前記トリガ参照番号を含む、ことと
を備える方法。
【請求項９】
前記第２のノードを識別することは、ルックアップ機能にアクセスすることを含み、前記ルックアップ機能は、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）内に位置する、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記第１のノードまたは前記第２のノードの少なくとも１つは、モバイル交換センタ（ＭＳＣ）、サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）、またはモバイル管理エンティティ（ＭＭＥ）の少なくとも１つである、請求項８の方法。
【請求項１１】
前記第２のＷＴＲＵの前記識別子は、移動加入者総合サービスディジタル網（ＭＳＩＳＤＮ）識別子、完全修飾ドメインネーム（ＦＱＤＮ）、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）またはインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの少なくとも１つである、請求項８の方法。
【請求項１２】
第１の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記第１のＷＴＲＵはプロセッサを備え、前記プロセッサは少なくとも、
マシンタイプ通信インターワーキング機能（ＭＴＣ−ＩＷＦ）を識別し、
ユーザプレーン接続を介して前記ＭＴＣ−ＩＷＦにデバイストリガ（ＤＴ）要求を送信し、前記ＤＴ要求は、前記第１のＷＴＲＵのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよびトリガ参照番号を含み、
前記ＭＴＣ−ＩＷＦからＤＴ応答を受信し、前記ＤＴ応答は、第２のＷＴＲＵに関する第２の情報を含み、前記ＤＴ応答は、前記第２のＷＴＲＵの識別子および前記トリガ参照番号を含む
ように構成される、第１のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記プロセッサは、ルックアップ機能にアクセスすることによって前記ＭＴＣ−ＩＷＦを識別するようにさらに構成され、前記ルックアップ機能は、ドメインネームシステムサーバ内に位置する、請求項１２の第１のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記第２のＷＴＲＵの前記識別子は、移動加入者総合サービスディジタル網（ＭＳＩＳＤＮ）識別子、完全修飾ドメインネーム（ＦＱＤＮ）、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）またはインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの少なくとも１つである、請求項１２のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、本実施形態におけるステッピングモータ１及びモータ駆動装置の作用について説明する。
まず、初期状態である図１２（ａ）においては、図１３（ａ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５１，５７，６１，６４をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ａ）に示すような磁束の流れが生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、初期状態からロータ１５を６０度回転させる場合には、図１３（ｂ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５４，５６，６２，６３をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ｂ）に示すような磁束の流れが生じる。そして、ロータ１５の周囲に現れる３つの磁極が切り換えられ、ロータ１５が初期状態から６０度回転する。
また、初期状態からロータ１５を１２０度回転させる場合には、図１３（ｃ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５４，５５，６１，６３をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ｃ）に示すような磁束の流れが生じる。そして、ロータ１５の周囲に現れる３つの磁極が切り換えられ、ロータ１５が初期状態から１２０度回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、初期状態からロータ１５を１８０度回転させる場合には、図１３（ｄ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５３，５５，６１，６４をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ｄ）に示すような磁束の流れが生じる。そして、ロータ１５の周囲に現れる３つの磁極が切り換えられ、ロータ１５が初期状態から１８０度回転する。
また、初期状態からロータ１５を２４０度回転させる場合には、図１３（ｅ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５２，５８，６２，６３をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ｅ）に示すような磁束の流れが生じる。そして、ロータ１５の周囲に現れる３つの磁極がさらに切り換えられ、ロータ１５が初期状態から２４０度回転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
さらに、初期状態からロータ１５を３００度回転させる場合には、図１３（ｆ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５１，５８，６１，６３をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ｆ）に示すような磁束の流れが生じる。そして、ロータ１５の周囲に現れる３つの磁極が切り換えられ、ロータ１５が初期状態から６０度回転する。
このように、電流の向きを変えながら全てのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を同時起動させることで、１つずつコイルを駆動させる場合と比較してさらなる低消費電力化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（２１）を冷却する熱媒体が循環する熱媒体回路（１１）と、
前記熱媒体を加熱する熱源部（２３）と、
流入する前記熱媒体が所定温度（Ｔｏ）以上であると機能を発揮できるとともに前記熱媒体を加熱できる機器（２４）とを備え、
前記エンジン（２１）の暖機時、前記熱源部（２３）で生成された熱が前記エンジン（２１）よりも前記機器（２４）に優先的に供給され、
前記熱源部（２３）で加熱された前記熱媒体の温度を検出する温度検出部（６６）と、
前記温度検出部（６６）で検出された前記熱媒体の温度が前記所定温度（Ｔｏ）以上になった場合、前記熱源部（２３）で加熱された前記熱媒体が前記機器（２４）に導入されるように前記切替部（２６、２７、２８、２９）の作動を制御する制御部（６０）とを備える車両用熱管理装置。
【請求項２】
車室内へ送風される空気と前記熱媒体とを熱交換して前記空気を加熱するヒータコア（２５）を備え、
前記機器（２４）および前記ヒータコア（２５）は、前記熱媒体の流れにおいて互いに並列に配置されている請求項１に記載の車両用熱管理装置。
【請求項３】
前記機器（２４）および前記ヒータコア（２５）と、前記エンジン（２１）および前記熱源部（２３）との間における前記熱媒体の循環状態を切り替える切替部（２６、２７、２８、２９）を備える請求項１または２に記載の車両用熱管理装置。
【請求項４】
前記制御部（６０）は、前記温度検出部（６６）で検出された前記熱媒体の温度が前記所定温度（Ｔｏ）に向かって上昇している場合、前記熱源部（２３）で加熱された前記熱媒体が前記ヒータコア（２５）に導入されるように前記切替部（２６、２７、２８、２９）の作動を制御する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用熱管理装置。
【請求項５】
前記ヒータコア（２５）における前記空気の流量を調整する空気流量調整部（６１）を備え、
前記切替部（２６、２７、２８、２９）は、前記ヒータコア（２５）における前記熱媒体の流量を調整可能になっており、
前記制御部（６０）は、前記温度検出部（６６）で検出された前記熱媒体の温度が前記所定温度（Ｔｏ）に向かって上昇している場合、前記温度検出部（６６）で検出された前記熱媒体の温度が前記所定温度（Ｔｏ）以上である場合と比較して、前記ヒータコア（２５）における前記空気の流量および前記熱媒体の流量のうち少なくとも一方が減少するように前記空気流量調整部（６１）および前記切替部（２６、２７、２８、２９）の作動を制御する請求項４に記載の車両用熱管理装置。
【請求項６】
前記ヒータコア（２５）に流入する前記空気と、前記ヒータコア（２５）をバイパスして流れる前記空気との流量割合を調整する流量割合調整部（５３）とを備え、
前記制御部（６０）は、前記温度検出部（６６）で検出された前記熱媒体の温度が目標温度（ＴＡＯ）を上回っている場合、前記温度検出部（６６）で検出された前記熱媒体の温度が前記目標温度（ＴＡＯ）以下である場合と比較して、前記ヒータコア（２５）に流入する前記空気の流量の割合が減少し、前記ヒータコア（２５）をバイパスして流れる前記空気の流量の割合が増加するように前記流量割合調整部（５３）の作動を制御する請求項４または５に記載の車両用熱管理装置。
【請求項７】
前記制御部（６０）は、前記温度検出部（６６）で検出された前記熱媒体の温度が前記
所定温度（Ｔｏ）未満である場合、前記温度検出部（６６）で検出された前記熱媒体の温度が前記所定温度（Ｔｏ）以上である場合と比較して、前記熱源部（２３）で加熱された前記熱媒体のうち前記ヒータコア（２５）を流れる前記熱媒体の流量が少なくなるように前記切替部（２６、２７、２８、２９）の作動を制御する請求項１ないし６のいずれか１つに記載の車両用熱管理装置。
【請求項８】
前記制御部（６０）は、前記温度検出部（６６）で検出された前記熱媒体の温度が前記所定温度（Ｔｏ）以上になった場合、前記熱源部（２３）で加熱された前記熱媒体が前記機器（２４）に導入されるとともに前記ヒータコア（２５）にも導入されるように、前記切替部（２６、２７、２８、２９）の作動を制御する請求項１または７に記載の車両用熱管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
エンジン（２１）を冷却する熱媒体が循環する熱媒体回路（１１）と、
熱媒体を加熱する熱源部（２３）と、
流入する熱媒体が所定温度（Ｔｏ）以上であると機能を発揮できるととともに熱媒体を加熱できる機器（２４）とを備え、
エンジン（２１）の暖機時、熱源部（２３）で生成された熱がエンジン（２１）よりも機器（２４）に優先的に供給され、
熱源部（２３）で加熱された熱媒体の温度を検出する温度検出部（６６）と、
温度検出部（６６）で検出された熱媒体の温度が所定温度（Ｔｏ）以上になった場合、熱源部（２３）で加熱された熱媒体が機器（２４）に導入されるように切替部（２６、２７、２８、２９）の作動を制御する制御部（６０）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の燃料タンク（２）内において燃料を濾過してから燃料ポンプ（３２）の吸入口（３２ａ）へ吸入させるサクションフィルタ（３０３１）であって、
前記燃料タンク内に配置され、前記燃料タンク内に貯留された貯留燃料を内側空間（３１２）へ通過させることにより、前記貯留燃料を濾過するフィルタエレメント（３１０）と、
前記フィルタエレメントにより濾過された濾過燃料の流入する第一空間部（３１２ａ）と、前記濾過燃料を吸入する前記吸入口の開口した第二空間部（３１２ｂ）とに、前記内側空間を仕切って配置され、前記フィルタエレメントと共同して前記第一空間部を囲み、且つ前記フィルタエレメントと共同して前記第二空間部を囲む隔壁エレメント（３３１１）と、
前記第一空間部に上側に偏って開口した第一流入口（３３１４ａ）、並びに前記吸入口により吸入圧力が作用する第一流出口（３３１４ｂ）を有し、前記第一流入口から前記第一流出口に向かう前記濾過燃料の流通通路（３３１４ｃ）を形成している第一通路エレメント（３３１４）と、
前記第二空間部に開口した第二流入口（３１３ａ）、並びに前記吸入口により吸入圧力が作用する第二流出口（３１３ｂ）を有し、前記第二流入口から前記第二流出口に向かう前記濾過燃料の流通通路（３１３ｃ）を形成している第二通路エレメント（３１３）とを、備えることを特徴とするサクションフィルタ。
【請求項２】
前記第二流出口は、前記吸入口のうち、前記第二空間部に開口した開口部（３２ｃ）の周囲に位置することを特徴とする請求項１に記載のサクションフィルタ。
【請求項３】
前記第二流入口は、前記第二空間部において前記吸入口から横方向に離間する側に偏って位置することを特徴とする請求項１又は２に記載のサクションフィルタ。
【請求項４】
前記第二空間部の容積は、前記第一空間部の容積よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のサクションフィルタ。
【請求項５】
前記隔壁エレメントは、上側に前記第一空間部及び下側に前記第二空間部を形成する隔膜状に、配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のサクションフィルタ。
【請求項６】
前記隔壁エレメントにおいて前記濾過燃料を通過させる目の粗さは、前記フィルタエレメントにおいて前記貯留燃料を通過させる目の粗さ以上に、設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のサクションフィルタ。
【請求項７】
車両の燃料タンク（２）内から前記燃料タンク外へ燃料を供給する燃料供給装置（１）であって、
前記燃料タンク内において吸入口（３２ａ）へ吸入した燃料を、前記燃料タンク外へ向かって吐出する燃料ポンプ（３２）と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のサクションフィルタ（３０３１）とを、備えることを特徴とする燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
車両の燃料タンク（２）内において燃料を濾過してから燃料ポンプ（３２）の吸入口（３２ａ）へ吸入させるサクションフィルタ（３０３１）であって、
燃料タンク内に配置され、燃料タンク内に貯留された貯留燃料を内側空間（３１２）へ通過させることにより、貯留燃料を濾過するフィルタエレメント（３１０）と、
フィルタエレメントにより濾過された濾過燃料の流入する第一空間部（３１２ａ）と、濾過燃料を吸入する吸入口の開口した第二空間部（３１２ｂ）とに、内側空間を仕切って配置され、フィルタエレメントと共同して第一空間部を囲み、且つフィルタエレメントと共同して第二空間部を囲む隔壁エレメント（３３１１）と、
第一空間部に上側に偏って開口した第一流入口（３３１４ａ）、並びに吸入口により吸入圧力が作用する第一流出口（３３１４ｂ）を有し、第一流入口から第一流出口に向かう濾過燃料の流通通路（３３１４ｃ）を形成している第一通路エレメント（３３１４）と、
第二空間部に開口した第二流入口（３１３ａ）、並びに吸入口により吸入圧力が作用する第二流出口（３１３ｂ）を有し、第二流入口から第二流出口に向かう濾過燃料の流通通路（３１３ｃ）を形成している第二通路エレメント（３１３）とを、備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の課題を解決するために開示された第二発明は、車両の燃料タンク（２）内から燃料タンク外へ燃料を供給する燃料供給装置（１）であって、燃料タンク内において吸入口（３２ａ）へ吸入した燃料を、燃料タンク外へ向かって吐出する燃料ポンプ（３２）と、第一発明のサクションフィルタ（３０３１）とを、備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかも、第一及び第二発明による第二通路エレメントは、第二空間部に開口した第二流入口から、吸入口により吸入圧力が作用する第二流出口に向かって、流通通路を形成している。故に、濾過燃料の実質枯渇した第一空間部から第二空間部へと空気が吸入される状況となっても、第二流出口から流通通路を通じて吸入圧力の作用する第二流入口には、気泡状に流入する空気に引き摺られて濾過燃料も流入する。その結果、第二流入口へ流入した濾過燃料は、吸入圧力の作用により流通通路を流通して、第二流出口から吸入口へと流出することになる。これにより第二空間部では、吸入口周囲の濾過燃料だけでなく、吸入口から離間する第二流入口周囲の濾過燃料も、吸入口へと吸入させ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料を含む水性懸濁液を調製するための方法であって、
セルロースを含む繊維状基材を、無機粒子材料の存在下、かつ粉砕媒体の非存在下、水性環境において粉砕する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無機粒子材料が、ミクロフィブリル化剤として機能する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粉砕中の水性環境が、分散剤、殺生物剤、懸濁助剤、塩、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、両性カルボキシメチルセルロース、ポリマー、酸化剤、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル及びその誘導体、並びに木材分解酵素から選択される添加剤を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記添加剤が、でんぷん又はカルボキシメチルセルロース又はポリマーから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記添加剤が、繊維と無機粒子材料との相互作用を促進する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記無機粒子材料が、アルカリ土類金属炭酸塩若しくは硫酸塩、含水カンダイトクレイ、無水（焼成）カンダイトクレイ、又はこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記無機粒子材料が、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、石膏、カオリン、ハロイサイト、ボールクレイ、メタカオリン、完全焼成カオリン、タルク、マイカ、パーライト又は珪藻土、又はこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記粉砕が、１つ以上の粉砕槽において行われる、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記セルロースを含む繊維状基材及び無機粒子材料が、前記水性環境において、少なくとも４質量％の初期固形分含有量で存在し、このうちの少なくとも２質量％がセルロースを含む繊維状基材である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記セルロースを含む繊維状基材及び無機粒子材料が、前記水性環境において、少なくとも１０質量％の初期固形分含有量で存在する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記セルロースを含む繊維状基材及び無機粒子材料が、前記水性環境において、少なくとも２０質量％の初期固形分含有量で存在する、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記セルロースを含む繊維状基材及び無機粒子材料が、前記水性環境において、少なくとも４０質量％の初期固形分含有量で存在する、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記セルロースを含む繊維状基材及び無機粒子材料が、初期固形分含有量で前記水性環境において存在し、前記初期固形分含有量の少なくとも５質量％がセルロースを含む繊維状基材である、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記セルロースを含む繊維状基材及び無機粒子材料が、初期固形分含有量で前記水性環境において存在し、前記初期固形分含有量の少なくとも１０質量％がセルロースを含む繊維状基材である、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記セルロースを含む繊維状基材及び無機粒子材料が、初期固形分含有量で前記水性環境において存在し、前記初期固形分含有量の少なくとも１５質量％がセルロースを含む繊維状基材である、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記セルロースを含む繊維状基材及び無機粒子材料が、初期固形分含有量で前記水性環境において存在し、前記初期固形分含有量の少なくとも２０質量％がセルロースを含む繊維状基材である、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の方法によって得られる水性懸濁液。
【請求項１８】
請求項１７に記載の水性懸濁液から調製されるか、又は請求項１７に記載の水性懸濁液を含む、製紙用組成物、紙製品又は紙塗工。
【請求項１９】
前記ミクロフィブリル化セルロースが、レーザー光散乱法によって測定した場合に５μｍ〜５００μｍのｄ50を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法又は請求項１７に記載の水性懸濁液。
【請求項２０】
前記ミクロフィブリル化セルロースが、２０〜５０の繊維勾配を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法又は請求項１７に記載の水性懸濁液。
【請求項２１】
前記無機粒子材料が、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  Ｓマシンで測定した場合に、該無機粒子材料の乾燥質量に基づいて、粒子の少なくとも約１０体積％が２μｍ未満のｅ．ｓ．ｄを有するような粒径分布を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法又は請求項１７に記載の水性懸濁液。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応ゾーンにおいて、パラジウム触媒及び希釈剤の存在下、室温から３００℃の範囲の温度で、フルオロオレフィンとＨ2とを反応させてヒドロフルオロアルカン生成物を製造するステップを含む水素化方法であって、
前記パラジウム触媒は担体に担持させたパラジウムを含み、
パラジウム濃度は、パラジウムおよび担体の合計重量に対して約０．００１重量％から約０．１重量％であり、
前記希釈剤とフルオロオレフィン出発物質とのモル比が、１０：１〜１：１であり、
前記希釈剤が前記ヒドロフルオロアルカン生成物である、
ことを特徴とする水素化方法。
【請求項２】
前記パラジウム触媒のパラジウム濃度は、パラジウムおよび担体の合計重量に対して約０．００１重量％から約０．０８重量％であることを特徴とする請求項１に記載の水素化方法。
【請求項３】
前記パラジウム触媒のパラジウム濃度は、パラジウムおよび担体の合計重量に対して約０．００１重量％から約０．０４重量％であることを特徴とする請求項１に記載の水素化方法。
【請求項４】
前記パラジウム触媒のパラジウム濃度は、パラジウムおよび担体の合計重量に対して約０．０１５重量％から約０．０２５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の水素化方法。
【請求項５】
前記フルオロオレフィンは、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＦ2（ＨＦＰ）、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＦ（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＦ2、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＦ、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＦＣＦ3、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣＦ3、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＦＣＦ3、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ＝ＣＦＣＦ3、ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ＝ＣＨＣＦ3、（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ＝ＣＦ2、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＣ2Ｆ5、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＦＣ2Ｆ5、Ｃ4Ｆ9ＣＨ＝ＣＨ2、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ＝ＣＦＣＦ3、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ＝ＣＦＣＦ2ＣＦ3、Ｃ2Ｆ5ＣＨ＝ＣＦＣＦ2Ｃ2Ｆ5、Ｃ2Ｆ5ＣＦ＝ＣＨＣＦ2Ｃ2Ｆ5およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の水素化方法。
【請求項６】
前記フルオロオレフィンは、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＦ2であり、前記ヒドロフルオロアルカン生成物は、ＣＦ3ＣＨＦＣＨＦ2であり、前記ヒドロフルオロアルカン希釈剤は、ＣＦ3ＣＨＦＣＨＦ2であることを特徴とする請求項１に記載の水素化方法。
【請求項７】
前記希釈剤とフルオロオレフィンとのモル比は、１００：１から１：１であることを特徴とする請求項６に記載の水素化方法。
【請求項８】
前記希釈剤とフルオロオレフィンとのモル比は、１０：１から１：１であることを特徴とする請求項６に記載の水素化方法。
【請求項９】
前記フルオロオレフィンはＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＦであり、前記生成物はＣＦ3ＣＨＦＣＨ2Ｆであり、前記希釈剤はＣＦ3ＣＨＦＣＨ2Ｆであることを特徴とする請求項１に記載の水素化方法。
【請求項１０】
前記希釈剤とフルオロオレフィンとのモル比は、約１００：１から１：１であることを特徴とする請求項９に記載の水素化方法。
【請求項１１】
前記ＣＦ3ＣＨＦＣＨ2Ｆ希釈剤とＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＦとのモル比は、５：１から１：１であることを特徴とする請求項１０に記載の水素化方法。
【請求項１２】
前記担体は、Ａｌ2Ｏ3、フッ素化Ａｌ2Ｏ3、ＡｌＦ3、炭素、Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2およびＺｎＯからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の水素化方法。
【請求項１３】
前記担体は、Ａｌ2Ｏ3であることを特徴とする請求項１２に記載の水素化方法。
【請求項１４】
前記担体は、α−Ａｌ2Ｏ3であることを特徴とする請求項１３に記載の水素化方法。
【請求項１５】
前記担体は、炭素であることを特徴とする請求項１２に記載の水素化方法。
【請求項１６】
前記希釈剤は、フルオロオレフィンおよびＨ2と一緒に前記反応ゾーンへ共供給されることを特徴とする請求項１に記載の水素化方法。
【請求項１７】
前記温度が５０℃から２００℃の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の水素化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毒素にコンジュゲートされた、Ｔ細胞、免疫グロブリンドメインおよびムチンドメイン１（ＴＩＭ−１）に特異的に結合する単離されたモノクローナルヒト抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲートであって、前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む重鎖アミノ酸配列および３つのＣＤＲを含む軽鎖アミノ酸配列を含み、前記３つの重鎖ＣＤＲおよび前記３つの軽鎖ＣＤＲが：
（ａ）アミノ酸配列：ＧＦＩＦＳＲＹＧＭＨを含む重鎖ＣＤＲ１、アミノ酸配列：ＶＩＷＹＤＧＳＮＫＬＹＡＤＳＶＫＧを含む重鎖ＣＤＲ２、アミノ酸配列：ＤＹＹＤＮＳＲＨＨＷＧＦＤＹを含む重鎖ＣＤＲ３、アミノ酸配列：ＲＳＳＲＳＬＬＤＳＤＤＧＮＴＹＬＤを含む軽鎖ＣＤＲ１、アミノ酸配列：ＴＬＳＹＲＡＳを含む軽鎖ＣＤＲ２、およびアミノ酸配列：ＭＱＲＶＥＦＰＩＴを含む軽鎖ＣＤＲ３；および
（ｂ）アミノ酸配列：ＧＧＳＩＳＳＤＧＹＹＷＳを含む重鎖ＣＤＲ１、アミノ酸配列：ＹＩＹＹＳＧＳＴＦＹＮＰＳＬＫＳを含む重鎖ＣＤＲ２、アミノ酸配列：ＥＳＰＨＳＳＮＷＹＳＧＦＤＣを含む重鎖ＣＤＲ３、アミノ酸配列：ＲＡＳＱＳＩＧＳＲＬＨを含む軽鎖ＣＤＲ１、アミノ酸配列：ＹＡＳＱＳＦＳを含む軽鎖ＣＤＲ２、およびアミノ酸配列：ＨＱＳＳＮＬＰＦＴを含む軽鎖ＣＤＲ３
から選択される、免疫コンジュゲート。
【請求項２】
配列番号：１３７のアミノ酸配列を含む重鎖配列および配列番号：１３９のアミノ酸配列を含む軽鎖配列を有する、請求項１記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲート。
【請求項３】
配列番号：１３０のアミノ酸配列を含む重鎖配列および配列番号：１３１のアミノ酸配列を含む軽鎖配列を有する、請求項１記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲート。
【請求項４】
前記抗体のＦａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２またはＦｖフラグメントを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲート。
【請求項５】
前記抗体が単鎖抗体である、請求項１〜４のいずれか１項記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲート。
【請求項６】
医薬上許容される担体または希釈剤と組み合わされている、請求項１〜５のいずれか１項記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲート。
【請求項７】
毒素がアウリスタチン（ＡＥ）またはその誘導体である、請求項１〜６のいずれか１項記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲート。
【請求項８】
哺乳類における腎臓または卵巣腫瘍成長の阻害において使用するための、請求項１〜７のいずれか１項記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲート。
【請求項９】
哺乳類がヒトである、請求項８記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲート。
【請求項１０】
哺乳類が腎臓癌に罹患している、請求項８または９記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲート。
【請求項１１】
哺乳類が卵巣癌に罹患している、請求項８または９記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲート。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項記載の単離されたモノクローナルヒト抗体またはその抗原結合フラグメントを含む免疫コンジュゲートを含む組成物。
【請求項１３】
ＴＩＭ−１を発現する腎臓または卵巣腫瘍成長の阻害のための、請求項１２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体医薬組成物の鼻腔内送達のためのシステムの製造における、鼻腔内投与のために配合された液体医薬組成物の使用であって、
ａ）点鼻スプレー装置；および
ｂ）このような鼻腔内送達を受ける状態の処置のために、該点鼻スプレー装置に配置された該液体医薬組成物
を含み、該液体医薬組成物が、
ｉ）ベンゾジアゼピン、薬学的に許容されるその塩またはその組み合わせである、治療的有効量の治療薬；および
ｉｉ）式（Ｉ）
Ｈ３Ｃ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ      （Ｉ）
（式中、ｎは、２〜２５の範囲の数である）
のメトキシ−ポリエチレングリコール、
を含む、使用。
【請求項２】
前記治療薬がミダゾラムまたは薬学的に許容されるその塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ｎが３〜１５である、請求項１〜２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】
前記メトキシ−ポリエチレングリコールがｍＰＥＧ３５０、ｍＰＥＧ５５０、またはその組み合わせである、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記治療薬が、前記組成物の０．００１％（ｗ／ｖ）〜２０％（ｗ／ｖ）を占める、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
温度２０℃の前記組成物が、１．５ｃＰ〜６０ｃＰの範囲の粘度を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
温度２０℃の前記組成物が、５ｃＰ〜２５ｃＰの範囲の粘度を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記組成物が、４．５〜８．５の範囲のｐＨを有する、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
前記点鼻スプレー装置は、哺乳動物の鼻孔あたり５０〜１５０μＬの液体医薬組成物を送達する、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
鼻粘膜を介して投与するために配合される液体医薬組成物であって、治療薬と、式Ｉ：
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ      （Ｉ）
（式中、Ｒはメチルであり；
ｎは、約１〜約２５の範囲の数である）
によって表されるアルコキシポリエチレングリコールと
を含む、液体医薬組成物。
【請求項１１】
前記治療薬が、疎水性治療薬、ならびに薬学的に許容されるその塩、異性体、エステル、エーテルおよび他の誘導体、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記治療薬が、鎮痛剤、抗炎症剤、抗不整脈剤、抗喘息薬、抗菌剤、抗ウイルス剤、抗凝固薬、抗うつ剤、抗糖尿病薬、抗てんかん薬、抗真菌剤、降圧剤、抗マラリア剤、抗片頭痛薬、抗ムスカリン様作用薬、抗腫瘍薬、免疫抑制薬、抗原虫薬、抗甲状腺薬、抗不安薬、鎮静薬、催眠剤、神経弛緩薬、β遮断薬、強心薬、コルチコステロイド、利尿剤、抗パーキンソン病薬、胃腸薬、抗ヒスタミン薬、ヒスタミン受容体拮抗薬、脂質調整剤、筋弛緩薬、硝酸塩および他の抗狭心症薬、栄養剤、オピオイド鎮痛薬、性ホルモン、刺激薬、サイトカイン、ペプチドミメティック、ペプチド、タンパク質、トキソイド、血清、抗体、ワクチン、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸およびペプチジル−核酸からなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ａ）点鼻スプレー装置；および
ｂ）該点鼻スプレー装置に配置された、請求項１０に記載の液体医薬組成物
を含む、鼻腔内投与のために配合された液体医薬組成物の鼻腔内送達のためのシステム。
【請求項１４】
前記液体医薬組成物が、
ｉ）鎮痛剤、抗炎症剤、抗不整脈剤、抗喘息薬、抗菌剤、抗ウイルス剤、抗凝固薬、抗うつ剤、抗糖尿病薬、抗てんかん薬、抗真菌剤、降圧剤、抗マラリア剤、抗片頭痛薬、抗ムスカリン様作用薬、抗腫瘍薬、免疫抑制薬、抗原虫薬、抗甲状腺薬、抗不安薬、鎮静薬、催眠剤、神経弛緩薬、β遮断薬、強心薬、コルチコステロイド、利尿剤、抗パーキンソン病薬、胃腸薬、抗ヒスタミン薬、ヒスタミン受容体拮抗薬、脂質調整剤、筋弛緩薬、硝酸塩および他の抗狭心症薬、栄養剤、オピオイド鎮痛薬、性ホルモン、刺激薬、サイトカイン、ペプチドミメティック、ペプチド、タンパク質、トキソイド、血清、抗体、ワクチン、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸およびペプチジル−核酸からなる群から選択される、治療有効量の治療薬
を含む、請求項１３に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
抗原とＣｐＧ、および抗原とＣｐＧ＋コレステロールの同時送達は、電気泳動におけるＣｐＧの移動度の遅延を示さなかった。ＵＶによって定量した際、遊離ＣｐＧと比較して同じ量のＣｐＧがＣｐＧ＋コレステロールの上清中で観察された。これは、ＣｐＧとコレステロールとの強い会合が存在しないことを示唆している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
１つまたは複数の抗原および１つまたは複数の免疫賦活性オリゴヌクレオチドおよび、追加の脂質なしで、コレステロールミクロスフェアを含むワクチンであって、ワクチンはＱｕｉｌ  Ａ、ＤＤＡ、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）、およびＮ−（２−デオキシ−２−Ｌ−ロイシルアミノ−ｂ−Ｄ−グルコピラノシル）−Ｎ−オクタデシルドデカノイルアミドヒドロアセテートを含まず、前記１つまたは複数の免疫賦活性オリゴヌクレオチドはＯＲＮおよびＣｐＧ  ＯＤＮからなる群から選択され、前記コレステロールおよび前記１つまたは複数の免疫賦活性オリゴヌクレオチドは一緒に混合されている、ワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非毒性溶媒−水系中に溶解された少なくとも２つの活性化合物を含む脂質組成物であって、
非毒性溶媒−水系中に、
有効量のフィナステリドおよびミノキシジル；ならびに
脂質または脂質の混合物
を含み、溶解された活性化合物、および脂質または脂質の混合物を非毒性溶媒−水系中で一緒に混合して透明な脂質溶液を製造することにより得られる透明な脂質溶液である、前記脂質組成物。
【請求項２】
脂質または脂質の混合物が、卵ホスファチジルコリン（ＥＰＣ）、卵ホスファチジルグリセロール（ＥＰＧ）、大豆ホスファチジルコリン（ＳＰＣ）、水素添加大豆ホスファチジルコリン（ＨＳＰＣ）、ジミリストイルホスファチジルコリン（ＤＭＰＣ）、ジミリストイルホスファチジルグリセロール（ＤＭＰＧ）、ジパルミトイルホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ）、ジステアロイルホスファチジルグリセロール（ＤＳＰＧ）、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール（ＤＭＰＧ）、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、コレステロール（Ｃｈｏｌ）、コレステロール硫酸およびその塩（ＣＳ）、コレステロールヘミスクシナートおよびその塩（Ｃｈｅｍｓ）、コレステロールリン酸およびその塩（ＣＰ）、コレステリルホスホコリン、ヒドロキシコレステロール誘導体、アミノコレステロール誘導体、コハク酸コレステリル、オレイン酸コレステリル、コレステロールのポリエチレングリコール誘導体（コレステロール−ＰＥＧ）、コプロスタノール、コレスタノール、コレスタン、コール酸、コルチゾール、コルチコステロン、ヒドロコルチゾン、およびカルシフェロール、ググルステロール、硫酸ググルおよびその塩、ラウリン酸ググル、長鎖もしくは短鎖、飽和もしくは不飽和の脂肪酸を含有するググルステロール、オレイン酸ググル、ミリスチン酸ググル、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、ガラクト脂質、マンノ脂質、ガラクトレシチンから成る群から選択される炭水化物系脂質、鎖長Ｃ４〜Ｃ３４を有する飽和もしくは不飽和脂肪酸から成る群から選択される脂肪酸、鎖長Ｃ５〜Ｃ３４を有する飽和もしくは不飽和アルコールから成る群から選択される長鎖アルコール、ならびにジステアロイルホスファチジルグリセロール、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール、ジミリストイルホスファチジルグリセロール、およびジオレオイルホスファチジルグリセロールのペグ化誘導体から成る群から選択されるリン脂質のペグ化誘導体から成る群から選択される、請求項１に記載の脂質組成物。
【請求項３】
２００〜２０，０００の範囲の平均分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）をさらに含む、請求項１に記載の脂質組成物。
【請求項４】
デュタステリド、アムホテリシンＢ、およびタクロリムスから成る群から選択される活性化合物をさらに含む、請求項１に記載の脂質組成物。
【請求項５】
非毒性溶媒−水系が、少なくとも１つのアルコールを含み、アルコールが、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、およびブタノールから成る群から選択される、請求項１に記載の脂質組成物。
【請求項６】
非毒性溶媒−水系が、大豆油、植物油、オリーブ油、ヤシ油、ひまわり油、アーモンド油、キャノーラ油、ゴマ油、ピーナッツ油、トウモロコシ油、およびタラ油から成る群から選択される少なくとも１つの油を含む、請求項１に記載の脂質組成物。
【請求項７】
投与のための好適なビヒクル中の請求項１に記載の脂質組成物であって、ビヒクルが、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、およびブタノールから成る群から選択される１つ以上の非毒性溶媒を含む水または水性緩衝液である、前記脂質組成物。
【請求項８】
水中にフィナステリド、ミノキシジル、大豆ホスファチジルコリン、および７０％のイソプロピルアルコールを含む、請求項１に記載の脂質組成物。
【請求項９】
プロピレングリコール中にフィナステリド、ミノキシジル、および大豆ホスファチジルコリンを含む、請求項１に記載の脂質組成物。
【請求項１０】
プロピレングリコール−イソプロピルアルコール−水の溶液中にフィナステリド、ミノキシジル、および大豆ホスファチジルコリンを含む、請求項１に記載の脂質組成物。
【請求項１１】
イソプロパノールまたはエタノール中にタクロリムス、硫酸コレステリル、および大豆ホスファチジルコリンを含む、請求項１に記載の脂質組成物。
【請求項１２】
イソプロパノールまたはエタノール中にアムホテリシンＢ、硫酸コレステリル、および大豆ホスファチジルコリンを含む、請求項１に記載の脂質組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１、３、４および６〜１３からなる群から選択されるアミノ酸配列に少なくとも９５％同一である第１のアミノ酸配列、および、配列番号２、５および１４〜１６からなる群から選択されるアミノ酸配列に少なくとも９５％同一である第２のアミノ酸配列を含む、または、
（ｂ）配列番号２５、２７、２９および３０からなる群から選択されるアミノ酸配列に少なくとも９５％同一である第１のアミノ酸配列、および、配列番号２６、２８、３１および３２からなる群から選択されるアミノ酸配列に少なくとも９５％同一である第２のアミノ酸配列を含む、結合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、
安定剤（Ｂ）として、スピロ環骨格を有するフェノール系安定剤（Ｂ−１）０．００５〜０．０３質量部と、スピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤（Ｂ−２）０．００５〜０．０５質量部と
を含有し、
スピロ環骨格を有するフェノール系安定剤（Ｂ−１）とスピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤（Ｂ−２）の含有重量比が、スピロ環骨格を有するフェノール系安定剤（Ｂ−１）：スピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤（Ｂ−２）＝１：０．５〜１．８であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１において、スピロ環骨格を有するフェノール系安定剤（Ｂ−１）が、２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン環を有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２において、スピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤（Ｂ−２）が下記一般式（II）で表されることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2017048369.tif 000001
（式（II）中、Ｒ１０Ａ及びＲ１０Ｂはそれぞれ独立に、炭素原子数１〜３０のアルキル基又は炭素原子数６〜３０のアリール基を表す。）
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを３４０℃で５分間保持した後に射出成形して得られる２ｍｍ厚さの成形品について測定したＹＩ値をＹＩ（５）、該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを３４０℃で２０分間保持した後に射出成形して得られる２ｍｍ厚さの成形品について測定したＹＩ値をＹＩ（２０）としたときに、下記式（１）で算出されるＹＩ値の増加量ΔＹＩが０．３以下であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
ΔＹＩ＝ＹＩ（２０）−ＹＩ（５）      （１）
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ペレットに含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量をＭｖ（０）、該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを３４０℃で２０分間保持した後に射出成形して得られる成形品に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量をＭｖ（２０）としたときに、下記式（２）で算出される粘度平均分子量の低下量ΔＭｖが１０００以下であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
ΔＭｖ＝Ｍｖ（０）−Ｍｖ（２０）      （２）
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項７】
自動車用照明カバーである請求項６に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［１］  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、安定剤（Ｂ）として、スピロ環骨格を有するフェノール系安定剤（Ｂ−１）０．００５〜０．０３質量部と、スピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤（Ｂ−２）０．００５〜０．０５質量部とを含有し、スピロ環骨格を有するフェノール系安定剤（Ｂ−１）とスピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤（Ｂ−２）の含有重量比が、スピロ環骨格を有するフェノール系安定剤（Ｂ−１）：スピロ環骨格を有するホスファイト系安定剤（Ｂ−２）＝１：０．５〜１．８であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを３４０℃で５分間保持した後に射出成形して得られる２ｍｍ厚さの成形品について測定したＹＩ値をＹＩ（５）、該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを３４０℃で２０分間保持した後に射出成形して得られる２ｍｍ厚さの成形品について測定したＹＩ値をＹＩ（２０）としたときに、下記式（１）で算出されるＹＩ値の増加量ΔＹＩが０．３以下であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
ΔＹＩ＝ＹＩ（２０）−ＹＩ（５）      （１）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかにおいて、該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ペレットに含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量をＭｖ（０）、該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを３４０℃で２０分間保持した後に射出成形して得られる成形品に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量をＭｖ（２０）としたときに、下記式（２）で算出される粘度平均分子量の低下量ΔＭｖが１０００以下であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
ΔＭｖ＝Ｍｖ（０）−Ｍｖ（２０）      （２）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［６］  ［１］ないし［５］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［７］  自動車用照明カバーである［６］に記載の成形品。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
以下、実施例、参考例及び比較例において用いた材料は次のとおりである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
［実施例１〜６、参考例７，８及び比較例１〜９］
＜芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造＞
表１，２に示す成分を表１，２に示す割合となるように配合し、タンブラーミキサーで均一に混合して混合物を得た。この混合物を、フルフライトスクリューとベントとを備えた単軸押出機（いすず化工機社製「ＶＳ−４０」）に供給し、スクリュー回転数８０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２５０℃の条件で混練し、押出ノズル先端からストランド状に押出した。押出物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてカットしてペレット化し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【表１】
2017048369.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨組みと、前記骨組みに固定された織物とを備え、
前記織物は、引張強度１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の繊維からなり、かつ、下記式（１）で示すＡが１５００以上である構造物。
【数１】
2017053179.tif 000001
Ｃｆi：i枚目の織物のカバーファクターＣｆ
Ｃｆ＝ＮＷ×（ＤＷ）１／２＋ＮＦ×（ＤＦ）１／２
ＮＷ：経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）  
ＮＦ：緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）
ＤＷ：経糸繊度（ｄｔｅｘ）
ＤＦ：緯糸繊度（ｄｔｅｘ）
Ｗi：i枚目の織物質量（ｋｇ／ｍ２）    
ｎ：織物枚数（ｎ≧１）
【請求項２】
前記織物が前記骨組みに固定具で固定されている請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記固定の形態が、骨組みに固定された別の部材を介して間接的に固定される形態である請求項２記載の構造物。
【請求項４】
前記固定具が釘、針、ネジ、鋲から選択されるものである請求項１〜３のいずれかに記載の構造物。
【請求項５】
骨組みに固定された織物が、積層された２枚以上の織物である請求項１〜４のいずれかに記載の構造物。
【請求項６】
積層された２枚以上の織物は、骨組みに固定された部分以外の部分の少なくとも一部が接着せず、互いに独立した状態で存在する請求項１〜５のいずれかに記載の構造物。
【請求項７】
構造物が火山周辺の家屋である請求項１〜６のいずれかに記載の構造物。
【請求項８】
骨組みに引張強度１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の繊維からなり、かつ、前記式（１）で示すＡが１５００以上である織物を固定する請求項１〜７のいずれか記載の構造物の製造方法。