Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ボンベユニットには、前記ボンベの長手方向に平行な一対の枠材及び前記一対の枠材の一方の端部を連結する第一ハンドルを設けたコ字状の枠体と、前記枠体の端部に設けた一対の車輪と、前記枠体の端部近傍を連結する連結部材と、一端を前記連結部材の中央を支点として回動可能に取付けるとともに他端を前記ボンベユニットの底部フレームの長手方向中央を支点として回動可能に取付けた回動アームとを備えた、前記枠体に設けた一対の車輪を位置可変とした回動フレームを形成し、
前記回動フレームを回動したときに、前記第一ハンドルを係止する第一係止部と第二係止部とを前記底部フレームに形成し、
前記回動フレームを回動して前記第一ハンドルを第一係止部に係止することにより、前記一対の位置可変の車輪を前記ボンベの底部側の他方の一対の車輪近傍に位置させ、
前記回動フレームを回動して前記第一ハンドルを第二係止部に係止することにより、前記回動アームと前記コ字状の枠体とが所定の角度を形成するとともに一方の一対の車輪と他方の一対の車輪とが同一平面上で所定距離離れて位置し、前記ボンベユニットが傾斜状態となることを特徴とする請求項３に記載の試料採取装置又は請求項３に記載の試料採取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る本発明の試料採取装置又は試料採取方法は、請求項１に係る本発明の試料採取装置又は請求項２に係る本発明の試料採取方法の効果に加え、減圧安全ユニットは、下側枠体の底部に４輪の移動用車輪を備えるとともに可搬可能とし、ボンベユニットは、底部に４輪の移動用車輪を備えるとともに可搬可能としたから、貯蔵容器から試料用水素ガスを採取する際に、減圧安全ユニット及びボンベユニットを移動して設置及び撤去を簡単に行うことができるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る本発明の試料採取装置又は試料採取方法は、請求項３に係る本発明の試料採取装置又は試料採取方法の効果に加え、ボンベユニットには、ボンベの長手方向に平行な一対の枠材及び一対の枠材の一方の端部を連結する第一ハンドルを設けたコ字状の枠体と、枠体の端部に設けた一対の車輪と、枠体の端部近傍を連結する連結部材と、一端を連結部材の中央を支点として回動可能に取付けるとともに他端をボンベユニットの底部フレームの長手方向中央を支点として回動可能に取付けた回動アームとを備えた、枠体に設けた一対の車輪を位置可変とした回動フレームを形成し、
回動フレームを回動したときに、第一ハンドルを係止する第一係止部と第二係止部とを底部フレームに形成し、
回動フレームを回動して第一ハンドルを第一係止部に係止することにより、一対の位置可変の車輪をボンベの底部側の他方の一対の車輪近傍に位置させ、
前記回動フレームを回動して前記第一ハンドルを第二係止部に係止することにより、前記回動アームと前記コ字状の枠体とが所定の角度を形成するとともに一方の一対の車輪と他方の一対の車輪とが同一平面上で所定距離離れて位置し、前記ボンベユニットが傾斜状態となるようにしたから、ボンベユニットの形態（姿勢）を変化させて取扱いを容易にできるのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第二設定圧力を１４．０ＭＰａ及び第三設定圧力を１３．５ＭＰａとして、安全管路５内が第一設定圧力となると、即時に破裂板５２が破裂して安全管路５の封鎖を解除して安全弁５３を通って水素ガスを排気して安全を保持するようにしている。
安全弁５３は、排気により安全管路５内が第三設定圧力に下降すると自動的に閉じて不必要な水素ガスの排気を防止するのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、破裂板５２を設け、圧力計５４を併設しているので、安全弁５３のみ設置するのと異なり外部からの大気成分の流入がないことに加え、破裂板５２に微細な亀裂が入った場合にも圧力計５４で検知できるようにしたから、採取試料の測定項目である窒素や酸素の濃度測定に対する悪影響をより効果的に防止できる構成となっている 。
機器収納室２１の底面とボンベ接続室２２の上面とは、上側枠体２１ａを下側枠体２２ａに重ねて載置して、開口部としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ボンベ７の長手方向に平行な一対の枠材３４ａ及び一対の枠材３４ａの一方の端部を連結する第一ハンドル３４ｂを設けたコ字状の枠体３４と、枠体３４の端部に設けた一対の車輪３２ａと、枠体３４の端部近傍を連結する連結部材と、一端を連結部材の中央を第一支点３５ｂとして回動可能に取付けるとともに他端をボンベユニット３の底部フレーム３６の長手方向中央を第二支点３５ａとして回動可能に取付けた回動アーム３５とを備えた、枠体３４に設けた一対の車輪３２ａを位置可変とした回動フレーム３７を形成している。
そして、回動フレーム３７を回動したときに、第一ハンドル３４ｂを係止する第一係止部３７ａと第二係止部３７ｂとを底部フレーム３６に形成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１    試料採取装置
２    減圧安全ユニット
２１  機器収納室
２２  ボンベ接続室
２２ｂ  開口面部
２３  車輪
３    ボンベユニット
３１  ケーシング
３１ａ  開閉可能なケーシング
３１ｂ  側面
３１ｃ  分割上面
３１ｄ  蝶番
３１ｅ  取っ手
３２  車輪
３２ａ  一対の車輪
３２ｂ  一対の車輪
３３  支持部材
３４  枠体
３４ａ  枠材
３４ｂ  第一ハンドル
３５  回動アーム
３５ａ  第二支点
３５ｂ  第一支点
３６  底部フレーム
３７  回動フレーム
３７ａ  第一係止部
３７ｂ  第二係止部
４    供給管路
４１  水素入口
４２  水素出口
４３  減圧弁
４４  流量調節弁
４５  分岐部
４６  圧力計
４７  圧力計元弁
５    安全管路
５１  元弁
５２  破裂板
５３  安全弁
５４  圧力計
５５  出口
６    排気管路
６１  排気開閉弁
６２  排気口
７    ボンベ
７１  先端部
７２  口金
７３  ボンベ開閉弁
７４  露出部
８    可撓性ホース
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016114463.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016114463.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に備えられるカメラレンズのレンズ面に対向する位置に設けられる前面部、前面部に対向する位置に設けられる後面部、およびその他の側面部からなり、前面部に開口部を有し、側面部にエアー吐出口を有するカメラハウジングであって、エアー吐出口が、側面部の全周にわたって設けられ、前面部の内接円の径に対し、開口部の内接円の径が０．９倍以下であり、開口部の面積に対し、エアー吐出口の面積が０．１倍以上であることを特徴とするカメラハウジングの内部に備えられるカメラ装置を用い、エアー吐出口からエアーを吐出しながら撮像する撮像方法であって、カメラ装置もしくはカメラハウジング内壁面に衝突するエアーの流速を１０ｍ／ｓ以下とする撮像方法。
【請求項２】
エアー吐出口が、カメラレンズのレンズ面よりも開口部側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の撮像方法は、内部に備えられるカメラレンズのレンズ面に対向する位置に設けられる前面部、前面部に対向する位置に設けられる後面部、およびその他の側面部からなり、前面部に開口部を有し、側面部にエアー吐出口を有するカメラハウジングであって、エアー吐出口が、側面部の全周にわたって設けられ、前面部の内接円の径に対し、開口部の内接円の径が０．９倍以下であり、開口部の面積に対し、エアー吐出口の面積が０．１倍以上であることを特徴とするカメラハウジングの内部に備えられるカメラ装置を用い、エアー吐出口からエアーを吐出しながら撮像する撮像方法であって、カメラ装置もしくはカメラハウジング内壁面に衝突するエアーの流速を１０ｍ／ｓ以下とする撮像方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、下記の＜本発明の第１の実施形態＞は参考の実施形態である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜本発明の第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態は、前述の本発明の第１の実施形態において、エアー吐出口３が、後面部に設けられる代わりに、図３および図４に示すように、カメラハウジング１の側面部の全周にわたって設けられていることを特徴とする。その他の構成は前述の第１の実施形態と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明のカメラハウジングに関し、開口部における吐出エアーの速度分布を解析し、その有効性を確認したのでその一例を以下の実施例１から３に示す。解析には市販の汎用流体解析ソフト（株式会社シー・ディー・アダプコの“ＳＴＡＲ−ＣＣＭ＋”）を用いた。なお、下記の実施例１は参考例である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
表９は、解析を行ったカメラハウジングの解析条件を詳細にまとめた表である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
表１０に解析結果を示す。この結果、（Ａ）（Ｃ）（Ｅ）では、カメラハウジング内部に流入する流れが生じることがわかった。また、（Ｂ）（Ｄ）では、カメラ後部に約４０ｍ／ｓで衝突するエアーが発生するため、カメラの振動が生じることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態のマトリックス膜形成装置による成膜時には、マトリックス液供給部２１３からキャピラリー２１１の先端へと流れてきたマトリックス液が、スプレー用電圧印加部２１５からの印加電圧による電場の影響で、いずれかの電荷（この例では正電荷）に帯電する。そして、この同極性のイオンを多量に含んだ液体は、スプレー用電圧印加部２１５による印加電圧によってキャピラリー２１１と対向電極２７０の間に形成された電場の働きにより、細く引き伸ばされ、テーラーコーンと呼ばれる円錐形状体を形成する。このテーラーコーンの形成が進行するに伴って電荷密度が高くなると臨界点でクーロン爆発が生じ、マトリックス液の帯電液滴が微小液滴となってキャピラリー２１１の先端から噴出する。この微小液滴は、帯電電荷のクーロン反発力によって細かく分裂しながら、対向電極２７０に引き寄せられて下方に進行する。上記のようにして、ノズル２１０の先端から下方に向けてマトリックス液が噴霧され、その噴霧流はほぼ円錐形状に広がりながら第１電極板２２０と第２電極板２３０の間の空間に進入する。ここで、第１電極板２２０と第２電極板２３０の間には堆積用電圧印加部２４０により、第１電極板２２０側が陰極となるように直流電圧が印加されている。そのため、前記空間に進入した正電荷を有するマトリックス液の微小液滴は、前記印加電圧によって形成される電場の作用により第１電極板２２０に向かって引き寄せられ、前記噴霧流の流れを外れてサンプルプレートＰの表面に付着する。一方、前記マトリックス物質の液滴の噴出に伴ってキャピラリー２１１の先端から噴出した中性粒子（電荷を有しない液滴）は、第１電極板２２０に引き寄せられることなく重力及び上述の排気手段の働きによって下方に進行し、そのまま前記空間を通り抜けるため、該中性粒子がサンプルプレートＰに付着することはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、サンプルプレートＰへのマトリックス膜の成膜中に該マトリックス膜の厚さをリアルタイムで計測する膜厚計測部２６０（例えばレーザ変位センサ）を設け、この膜厚計測部２６０により計測されたサンプルプレートＰ上の複数の位置における膜厚に基づいて、各位置における膜厚が等しくなるように堆積用電圧印加部２４１ａ〜ｄのそれぞれによる印加電圧の大きさをフィードバック制御するようにすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群のいずれか１群以上を光軸方向に移動させるズームレンズ鏡胴であって、
第１のカム溝と第２のカム溝を形成した、回転可能な筒部材と、
レンズ群を保持し、前記筒部材に対して光軸方向に移動可能なレンズ枠と、
前記レンズ枠を光軸方向に案内するガイド部材と、を有し、
前記レンズ枠には、前記第１のカム溝に当接係合し相対的に摺動可能となっている第１のカムピンと、前記第２のカム溝に沿って移動する第２のカムピンとが設けられており、
前記筒部材の回転に応じて、前記第１のカムピンが前記第１のカム溝に対して摺動することにより、前記レンズ枠が光軸方向に移動されるようになっており、
前記ズームレンズ鏡胴に衝撃力が付与されたとき、前記第２のピンが前記第２のカム溝に接して力を受けるようになっており、
前記ズームレンズ鏡胴を光軸方向に見たときに、前記第２のカムピンは、前記第１のカムピンに対して、光軸を挟んで反対側に配置されており、
前記ガイド部材は、前記レンズ枠に相対移動可能に係合し、且つ光軸方向に沿って延在するメインガイドシャフト及びサブガイドシャフトであることを特徴とするズームレンズ鏡胴。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズ鏡胴を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載のズームレンズ鏡胴は、複数のレンズ群のいずれか１群以上を光軸方向に移動させるズームレンズ鏡胴であって、
第１のカム溝と第２のカム溝を形成した、回転可能な筒部材と、
レンズ群を保持し、前記筒部材に対して光軸方向に移動可能なレンズ枠と、
前記レンズ枠を光軸方向に案内するガイド部材と、を有し、
前記レンズ枠には、前記第１のカム溝に当接係合し相対的に摺動可能となっている第１のカムピンと、前記第２のカム溝に沿って移動する第２のカムピンとが設けられており、
前記筒部材の回転に応じて、前記第１のカムピンが前記第１のカム溝に対して摺動することにより、前記レンズ枠が光軸方向に移動されるようになっており、
前記ズームレンズ鏡胴に衝撃力が付与されたとき、前記第２のピンが前記第２のカム溝に接して力を受けるようになっており、
前記ズームレンズ鏡胴を光軸方向に見たときに、前記第２のカムピンは、前記第１のカムピンに対して、光軸を挟んで反対側に配置されており、
前記ガイド部材は、前記レンズ枠に相対移動可能に係合し、且つ光軸方向に沿って延在するメインガイドシャフト及びサブガイドシャフトであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子の照射装置により、電子を収束して試料の表面に照射する照射ステップと、
前記試料により反射された電子を、前記照射装置が配置された側の立体角２πの範囲で、当該電子の運動エネルギーに応じて検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる運動エネルギーに応じた検出値から、電子のエネルギー損失スペクトルを生成する生成ステップとを含み、
前記生成ステップにより生成されるエネルギー損失スペクトルは、検出対象の元素の、電子エネルギー損失分光法による損失ピークが検出されるエネルギー範囲を含む、測定方法。
【請求項２】
前記検出ステップは、前記試料の表面から前記照射装置の側に反射された電子を検出する、請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記照射ステップにより前記試料の表面に照射される電子の照射方向と前記試料の表面との成す角度は、３０〜９０°の範囲である、請求項１又は２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記検出対象の元素は、オージェ電子分光法による測定エネルギーが、オージェ電子分光法による遷移元素の測定エネルギーと重なる元素である、請求項１から３の何れか１項に記載の測定方法。
【請求項５】
前記検出対象の元素はリチウムである、請求項１から４の何れか１項に記載の測定方法。
【請求項６】
前記照射装置による電子の加速電圧は、１００Ｖ以上である請求項１から５の何れか１項に記載の測定方法。
【請求項７】
スパッタにより前記試料の前記表面を切削する切削ステップをさらに含み、
切削された前記試料の前記表面に対して、前記照射ステップ、前記検出ステップ及び前記スペクトル生成ステップを実行する、請求項１から６の何れか１項に記載の測定方法。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の測定方法により得られる電子のエネルギー損失スペクトルを用いた、検出対象の元素の分布の可視化方法であって、
前記照射装置により電子を照射する、前記試料の前記表面上の位置を変更するステップと、
電子を照射する、前記試料の前記表面上の位置が変更される毎に、前記照射ステップ、前記検出ステップ及び前記スペクトル生成ステップを実行するステップと、
前記試料の前記表面上の前記位置を特定する情報と、対応する前記エネルギー損失スペクトルから得られる検出対象の前記元素の前記損失ピークの強度又は前記損失ピークの形状に対応する色又は輝度とを用いて、検出対象の前記元素の存在分布を生成するステップとを含む、可視化方法。
【請求項９】
電子を収束して試料の表面に照射する照射手段と、
前記試料により反射された電子を、前記照射手段が配置された側の立体角２πの範囲で、当該電子の運動エネルギーに応じて検出する検出手段と、
前記検出手段による、運動エネルギーに応じた検出値から、電子のエネルギー損失スペクトルを生成する生成手段とを含み、
前記生成手段により生成されるエネルギー損失スペクトルは、検出対象の元素の、電子エネルギー損失分光法による損失ピークが検出されるエネルギー範囲を含む、測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の波長成分の光を含む励起光であって、ビーム径が所定サイズとなるように集光された励起光が入射され、入射された前記励起光に基づく差周波発生により、テラヘルツ波を発生するテラヘルツ波発生素子と、テラヘルツ波を透過する構造体と、前記構造体を透過したテラヘルツ波の強度を検出する検出器を備え、
前記構造体は、試料を保持する所定の幅の試料保持部を備え、前記テラヘルツ波発生素子と密着または接合されるように配置され、
前記励起光のビーム径の所定のサイズは、前記テラヘルツ波の波長よりも小さい、
テラヘルツ波測定装置。
【請求項２】
前記構造体に照射される前記テラヘルツ波のビーム径は、前記テラヘルツ波の波長よりも小さい、請求項１に記載のテラヘルツ波測定装置。
【請求項３】
前記励起光のビーム径の所定サイズが前記試料保持部の幅よりも短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテラヘルツ波測定装置。
【請求項４】
前記テラヘルツ波発生素子に対する前記励起光の入射位置が一次元または二次元に走査されるように、前記励起光の光路または前記構造体を移動させる移動部を含み、
前記検出器は、前記テラヘルツ波発生素子に対する前記励起光の入射位置に応じたテラヘルツ波の強度を検出する
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のテラヘルツ波測定装置。
【請求項５】
前記テラヘルツ波発生素子を、差周波発生における位相整合を満たす非線形光学結晶とした請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のテラヘルツ波測定装置。
【請求項６】
前記非線形光学結晶を、有機非線形光学結晶であるＤＡＳＴ結晶、ＤＡＳＣ結晶、またはＯＨ１結晶とした請求項５に記載のテラヘルツ波測定装置。
【請求項７】
異なる複数の波長成分の光を含む励起光であって、ビーム径が所定サイズとなるように集光された励起光が入射され、入射された前記励起光に基づく差周波発生により、テラヘルツ波を発生するテラヘルツ波発生素子と、テラヘルツ波を透過する構造体と、前記構造体を透過したテラヘルツ波の強度を検出する検出器を備えたテラヘルツ波測定装置を用いたテラヘルツ波測定方法であって、
前記構造体は、試料を保持する所定の幅の試料保持部を備え、前記テラヘルツ波発生素子と密着または接合され、
前記励起光のビーム径の所定のサイズは、前記テラヘルツ波の波長よりも小さく、
前記構造体を透過したテラヘルツ波の強度を検出する
テラヘルツ波測定方法。
【請求項８】
前記構造体に照射される前記テラヘルツ波のビーム径は、前記テラヘルツ波の波長よりも小さい、請求項７に記載のテラヘルツ波測定方法。
【請求項９】
測定対象の試料について検出されたテラヘルツ波の強度と、既知の濃度の既知の試料について予め検出されたテラヘルツ波の強度とを比較して、前記測定対象の試料の濃度を測定する請求項７又は請求項８に記載のテラヘルツ波測定方法。
【請求項１０】
測定対象の試料について検出されたテラヘルツ波の強度と、既知の種類の試料について予め検出されたテラヘルツ波の強度の各々とを比較して、前記測定対象の試料の種類を同定する請求項７又は請求項８に記載のテラヘルツ波測定方法。
【請求項１１】
異なる複数の波長成分の光を含む励起光であって、ビーム径が所定サイズとなるように集光された励起光が入射され、入射された前記励起光に基づく差周波発生により、テラヘルツ波を発生するテラヘルツ波発生素子と、テラヘルツ波を透過する構造体とを備え、
前記構造体は、試料を保持する所定の幅の試料保持部の幅を備え、前記テラヘルツ波発生素子と密着または接合され、
前記構造体に照射される前記テラヘルツ波のビーム径は、前記テラヘルツ波の波長よりも小さい、
テラヘルツ波測定用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係るテラヘルツ波測定装置は、異なる複数の波長成分の光を含む励起光であって、ビーム径が所定サイズとなるように集光された励起光が入射され、入射された前記励起光に基づく差周波発生により、テラヘルツ波を発生するテラヘルツ波発生素子と、テラヘルツ波を透過する構造体と、前記構造体を透過したテラヘルツ波の強度を検出する検出器を備え、前記構造体は、試料を保持する所定の幅の試料保持部を備え、前記テラヘルツ波発生素子と密着または接合されるように配置され、前記励起光のビーム径の所定のサイズは、前記テラヘルツ波の波長よりも小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記構造体に照射される前記テラヘルツ波のビーム径は、前記テラヘルツ波の波長よりも小さいまた、前記励起光のビーム径の所定サイズが前記試料保持部の幅よりも短くすることができる。これにより、試料に入射するテラヘルツ波のビーム径を、限りなく励起光のビーム径に近づけることができるため、より微小な領域に対するテラヘルツ波の測定を可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係るテラヘルツ波測定方法は、異なる複数の波長成分の光を含む励起光であって、ビーム径が所定サイズとなるように集光された励起光が入射され、入射された前記励起光に基づく差周波発生により、テラヘルツ波を発生するテラヘルツ波発生素子と、テラヘルツ波を透過する構造体と、前記構造体を透過したテラヘルツ波の強度を検出する検出器を備えたテラヘルツ波測定装置を用いたテラヘルツ波測定方法であって、前記構造体は、試料を保持する所定の幅の試料保持部を備え、前記テラヘルツ波発生素子と密着または接合され、前記励起光のビーム径の所定のサイズは、前記テラヘルツ波の波長よりも小さく、前記構造体を透過したテラヘルツ波の強度を検出する方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係るテラヘルツ波測定用具は、異なる複数の波長成分の光を含む励起光であって、ビーム径が所定サイズとなるように集光された励起光が入射され、入射された前記励起光に基づく差周波発生により、テラヘルツ波を発生するテラヘルツ波発生素子と、テラヘルツ波を透過する構造体とを備え、前記構造体は、試料を保持する所定の幅の試料保持部の幅を備え、前記テラヘルツ波発生素子と密着または接合され、前記構造体に照射される前記テラヘルツ波のビーム径は、前記テラヘルツ波の波長よりも小策することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記電解槽内に分離液中の放射性物質等の金属イオンを吸着可能な吸着フィルタを配置した請求項１０記載の土壌等の除染システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に測定対象が挿通される磁気コアと、
前記磁気コアに巻回されて一端が基準電位側に接続されると共に、前記磁気コアに挿通された前記測定対象に流れる被測定電流の電流値に応じた電流値の検出電流を他端から出力するコイルと、
入力端子が前記コイルの前記他端に接続されると共に当該入力端子から入力される前記検出電流の周波数領域を所望の周波数領域に制限して出力端子から出力するノーマルモード定インピーダンスフィルタと、
予め決められた特性インピーダンスを有すると共に一端が前記ノーマルモード定インピーダンスフィルタの前記出力端子に直接接続された伝送路と、
前記伝送路の他端と前記基準電位との間に接続されると共に当該伝送路を介して流れる前記検出電流を検出電圧に変換する終端抵抗とを備え、
前記ノーマルモード定インピーダンスフィルタは、前記入力端子から前記終端抵抗側を見たインピーダンスが前記特性インピーダンスと同じ値に規定されている電流センサ。
【請求項２】
請求項１記載の電流センサと、当該電流センサによって変換された前記検出電圧に基づいて前記被測定電流の前記電流値を測定する測定部とを備えている測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成すべく請求項１記載の電流センサは、内部に測定対象が挿通される磁気コアと、前記磁気コアに巻回されて一端が基準電位側に接続されると共に、前記磁気コアに挿通された前記測定対象に流れる被測定電流の電流値に応じた電流値の検出電流を他端から出力するコイルと、入力端子が前記コイルの前記他端に接続されると共に当該入力端子から入力される前記検出電流の周波数領域を所望の周波数領域に制限して出力端子から出力するノーマルモード定インピーダンスフィルタと、予め決められた特性インピーダンスを有すると共に一端が前記ノーマルモード定インピーダンスフィルタの前記出力端子に直接接続された伝送路と、前記伝送路の他端と前記基準電位との間に接続されると共に当該伝送路を介して流れる前記検出電流を検出電圧に変換する終端抵抗とを備え、前記ノーマルモード定インピーダンスフィルタは、前記入力端子から前記終端抵抗側を見たインピーダンスが前記特性インピーダンスと同じ値に規定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられ、トナ−像が転写される転写ベルトにおいて、
少なくとも基層と弾性部材からなる弾性層とが積層され、前記弾性層の表面には球形微粒子により凹凸形状を形成し、前記弾性層の材料には難燃剤及び分散剤が含有され、前記難燃剤が水酸化金属化合物を含み、前記分散剤の酸価が１５[ｍｇＫＯＨ／ｇ]以上であることを特徴とする転写ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の転写ベルトにおいて、
前記分散剤の酸価が１５０[ｍｇＫＯＨ／ｇ]以上であることを特徴とする転写ベルト。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の転写ベルトにおいて、
前記弾性層の難燃剤の粒径が０．７５[μｍ]以下であることを特徴とする転写ベルト。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一の転写ベルトにおいて、
前記球形微粒子の体積平均粒子径が１〜５[μｍ]の球形であることを特徴とする転写ベルト。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一の転写ベルトにおいて、
前記球形微粒子が部分埋設される表層の全表面積に対して、部分埋設される球形微粒子の投影面積比率が６０[％]以上であることを特徴とする転写ベルト。
【請求項６】
潜像が形成されトナ−像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナ−で現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナ−像が一次転写される転写ベルトと、該転写ベルトに担持されたトナ−像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記転写ベルトとして、請求項１乃至５のいずれか一の転写ベルトを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
互いに異なる色のトナ−像を担持する複数の像担持体が直列に配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に対して合焦状態を得るためにフォーカスレンズを駆動する駆動部と、
前記フォーカスレンズを通じて結像された前記被写体の光学像を撮像して撮像信号を出力する撮像部の撮像領域内に設定された複数の検波領域に対し、各々の前記検波領域に対応する前記撮像信号からコントラスト信号を生成する信号生成部と、
前記撮像領域内に前記複数の検波領域を設定し、前記複数の前記検波領域の内、算出された最大のコントラスト信号レベルと、最小のコントラスト信号レベルとのコントラスト信号レベルの差をレベル差閾値と比較して、比較結果に基づいて前記被写体の被写体情報に優先度を付与し、前記被写体情報に設定された前記優先度に従って、記憶部に前記被写体情報を記憶し、前記記憶部から読み出した前記被写体情報に基づいて前記駆動部を制御し、前記フォーカスレンズを合焦状態とする制御部と、を備える
フォーカス制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記コントラスト信号レベルの差が前記レベル差閾値未満であれば、前記被写体情報に高い前記優先度を付与し、前記コントラスト信号レベルの差が、前記レベル差閾値以上であれば、前記被写体情報に低い前記優先度を付与し、高い前記優先度が付与された前記被写体情報を優先して前記記憶部に記憶する
請求項１に記載のフォーカス制御装置。
【請求項３】
前記レベル差閾値には、第１レベル差閾値と、前記第１レベル差閾値より大きい第２レベル差閾値とがあり、
前記制御部は、前記コントラスト信号レベルの差が前記第１レベル差閾値未満であれば、前記被写体情報に第１優先度を付与し、前記コントラスト信号レベルの差が、前記第２レベル差閾値以上であれば、前記被写体情報に前記第１優先度より低い第２優先度を付与し、前記コントラスト信号レベルの差が、前記第１レベル差閾値以上かつ前記第２レベル差閾値未満であれば、前記被写体情報に前記第２優先度より低い第３優先度を付与する
請求項２に記載のフォーカス制御装置。
【請求項４】
前記記憶部には、前記制御部が新たに前記信号生成部から取得する前記被写体の前記被写体情報が格納される一時被写体情報格納領域と、前記制御部が過去に前記信号生成部から取得した前記被写体情報が格納される被写体情報格納領域とが設けられ、
前記制御部は、前記一時被写体情報格納領域から読み出した新たな前記被写体情報と、前記被写体情報格納領域から読み出した過去の前記被写体情報とが類似しない場合に、過去の前記被写体情報に代えて、新たな前記被写体情報を前記被写体情報格納領域に格納する
請求項３に記載のフォーカス制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、新たな前記被写体情報と過去の前記被写体情報とのデータ距離を算出し、前記データ距離が距離閾値以上であって、新たな前記被写体情報に付与された優先度が過去の前記被写体情報に付与された優先度以上である新たな前記被写体情報を、前記データ距離が最小となる過去の前記被写体情報に代えて、前記被写体情報格納領域に格納する
請求項４に記載のフォーカス制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、新たな前記被写体情報と過去の前記被写体情報とのデータ距離を算出し、前記データ距離が距離閾値未満である場合に、新たな前記被写体情報の被写体距離と過去の前記被写体情報の被写体距離との差を算出し、前記被写体距離の差が距離差閾値以上であって、新たな前記被写体情報に付与された優先度が過去の前記被写体情報に付与された優先度以上である新たな前記被写体情報を、前記データ距離が最小となる過去の前記被写体情報に代えて、前記被写体情報格納領域に格納する
請求項４に記載のフォーカス制御装置。
【請求項７】
前記被写体情報格納領域には、前記フォーカスレンズの過去の合焦履歴として、倍率毎に、色信号値又は輝度値、前記被写体距離、及び前記優先度が過去の前記被写体情報として所定数ずつ含まれ、前記フォーカスレンズが合焦した可能性が高く、かつ低コントラストである被写体の前記被写体情報が優先して格納される
請求項６に記載のフォーカス制御装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記フォーカス制御装置が備え、又は、前記フォーカス制御装置の外部に設けられる
請求項１〜７のいずれか１項に記載のフォーカス制御装置。
【請求項９】
被写体に対して合焦状態を得るためにフォーカスレンズを駆動する駆動部と、
前記フォーカスレンズを通じて結像された光学像を撮像して撮像信号を出力する撮像部と、
前記撮像部の撮像領域内に設定された複数の検波領域に対し、各々の前記検波領域に対応する前記撮像信号からコントラスト信号を生成する信号生成部と、
前記撮像領域内に前記複数の検波領域を設定し、前記複数の前記検波領域の内、算出された最大のコントラスト信号レベルと、最小のコントラスト信号レベルとのコントラスト信号レベルの差をレベル差閾値と比較して、比較結果に基づいて前記被写体の被写体情報に優先度を付与し、前記被写体情報に設定された前記優先度に従って、記憶部に前記被写体情報を記憶し、前記記憶部から読み出した前記被写体情報に基づいて前記駆動部を制御し、前記フォーカスレンズを合焦状態とする制御部と、を備える
撮像装置。
【請求項１０】
フォーカス制御装置が備える信号生成部が、フォーカスレンズを通じて結像された被写体の光学像を撮像して撮像信号を出力する撮像部の撮像領域内に設定された複数の検波領域に対し、各々の前記検波領域に対応する前記撮像信号からコントラスト信号を生成するステップと、
前記複数の前記検波領域の内、算出された最大のコントラスト信号レベルと、最小のコントラスト信号レベルとのコントラスト信号レベルの差をレベル差閾値と比較して、比較結果に基づいて前記被写体の被写体情報に優先度を付与するステップと、
前記被写体情報に設定された前記優先度に従って、記憶部に前記被写体情報を記憶し、前記記憶部から読み出した前記被写体情報に基づいて前記フォーカスレンズを駆動し、前記被写体に対して前記フォーカスレンズを合焦状態とするステップと、を含む
フォーカス制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像光を出射する映像源と、
前記映像光を観察者側へ反射する反射層が形成される光反射面と、前記光反射面に隣接し、光を透過する光透過部とから構成される単位光学形状部が、複数配列された反射部とを備え、
前記光反射面は、前記観察者の左右方向に平行であって鉛直方向に平行な面に対して前記観察者側に所定の角度で傾斜していること、
を特徴とする頭部装着型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置において、
前記光透過部は、鉛直方向から見て、前記観察者の左右方向に略平行な面であること、
を特徴とする頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の頭部装着型表示装置において、
前記単位光学形状部は、鉛直方向から見た形状が、略三角形状に形成されていること、
を特徴とする頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の頭部装着型表示装置において、
前記光反射面の前記所定の角度αは、２０°≦α≦６０°の範囲内であること、
を特徴とする頭部装着型表示装置。
【請求項５】
映像光を出射する映像源と、
前記映像光を観察者側へ反射する反射層が形成される光反射面と、前記光反射面に隣接し、光を透過する光透過部とから構成される単位光学形状部が、複数配列された反射部とを備え、
前記光反射面は、観察者の左右方向に平行であって鉛直方向に平行な面に対して前記観察者側に所定の角度で傾斜していること、
を特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
第１の発明は、映像光を出射する映像源（１１）と、前記映像光を観察者側へ反射する反射層（２３）が形成される光反射面（２２１ａ）と、前記光反射面に隣接し、光を透過する光透過部（２２１ｂ）とから構成される単位光学形状部（２２１）が、複数配列された反射部（２０）とを備え、前記光反射面は、前記観察者の左右方向（Ｘ方向）に平行であって鉛直方向（Ｚ方向）に平行な面に対して前記観察者側に所定の角度（α）で傾斜していること、を特徴とする頭部装着型表示装置（１）である。
第２の発明は、第１の発明の頭部装着型表示装置（１）において、前記光透過部（２２１ｂ）は、鉛直方向（Ｚ方向）から見て、前記観察者の左右方向に略平行な面であること、を特徴とする頭部装着型表示装置である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の頭部装着型表示装置（１）において、前記単位光学形状部（２２１）は、鉛直方向（Ｚ方向）から見た形状が、略三角形状に形成されていること、を特徴とする頭部装着型表示装置である。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの頭部装着型表示装置（１）において、前記光反射面（２２１ａ）の前記所定の角度αは、２０°≦α≦６０°の範囲内であること、を特徴とする頭部装着型表示装置である。
第５の発明は、映像光を出射する映像源（１１）と、前記映像光を観察者側へ反射する反射層（２３）が形成される光反射面（２２１ａ）と、前記光反射面に隣接し、光を透過する光透過部（２２１ｂ）とから構成される単位光学形状部（２２１）が、複数配列された反射部（２０）とを備え、前記光反射面は、前記観察者の左右方向（Ｘ方向）に平行であって鉛直方向（Ｚ方向）に平行な面に対して前記観察者側に所定の角度（α）で傾斜していること、を特徴とする表示装置（１）である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１と図２に示すように、投射型映像表示装置１は、スクリーン１０２を有するスクリーンユニット１０３と、投射ユニット２と、投射ユニット２を収容する筐体１０１と、スライド機構１０（図４参照）と、位置決め機構２０（図４参照）と、係止機構３０（図６参照）と、調整機構４０（図８と図１０参照）を備えている。筐体１０１内の下部には、投射レンズ２ａを介してスクリーン１０２に背面から映像を投射する投射ユニット２が配置されている。投射ユニット２の上方には、投射ユニット２から射出光をスクリーン１０２へ向けて反射するミラー３が配置されている。なお、ミラー３は、一般的な投射型映像表示装置が備えるミラーであるため、後述する説明においてミラー３に関する説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016114878.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源流体を加熱源として低沸点作動流体を蒸発させる蒸発器と、当該蒸発器にて蒸発した低沸点作動流体にて回転駆動するタービンと、当該タービンを回転駆動した後の低沸点作動流体を冷媒との熱交換により液化する凝縮器とに、記載の順に低沸点作動流体を循環させて、前記タービンの回転軸に連結される発電機を回転駆動して発電するバイナリー発電システムであって、
低沸点作動流体がフッ素系炭化水素であり、
少なくとも、低沸点作動流体を圧送する作動流体圧送ポンプと、冷媒を圧送する冷媒圧送ポンプと、外気を利用して冷媒を冷却する冷却塔ファンと、熱源流体を圧送する熱源流体圧送ポンプとを、電力消費機器として備え、
前記タービンが自身に流入する低沸点作動流体の流量を調整する流量調整ノズルを有し、
前記蒸発器は、蒸発器筐体の内部に配設されて熱源流体を通流する伝熱管を備え、前記蒸発器筐体と前記伝熱管との間に低沸点作動流体を通流させる形態で、熱源流体と低沸点作動流体とを熱交換させるように構成され、
前記蒸発器に流入する低沸点作動流体の流量を測定する作動流体流量測定手段と、前記蒸発器に流入する熱源流体の流量を測定する熱源流体流量測定手段と、前記蒸発器に流入する低沸点作動流体の流量を調整可能な流量調整弁とを備え、
前記作動流体流量測定手段及び前記熱源流体流量測定手段の測定結果に基づいて前記流量調整弁の弁開度を、前記蒸発器筐体内における低沸点作動流体の液面が前記伝熱管の伝熱面よりも上方に位置する状態を維持する開度に制御する弁開度制御手段と、
前記流量調整ノズルにより調整される低沸点作動流体の流量を、前記発電機にて発電される発電電力から前記電力消費機器にて消費される自家消費電力を減算した正味の発電電力としての正味回収電力が最大となるように制御するノズル制御手段とを備えるバイナリー発電システム。
【請求項２】
前記蒸発器は、熱源から圧送された熱源流体を加熱源として低沸点作動流体を蒸発させる高温側蒸発器と、当該高温側蒸発器を通過した後の熱源流体を加熱源として低沸点作動流体を蒸発させる低温側蒸発器とからなり、
前記タービンは、前記高温側蒸発器にて蒸発した低沸点作動流体にて回転駆動する高圧タービンと、前記低温側蒸発器にて蒸発した低沸点作動流体にて回転駆動する低圧タービンとからなり、
前記高圧タービンが自身に流入する低沸点作動流体の流量を調整する第１流量調整ノズルを有すると共に、前記低圧タービンが自身に流入する低沸点作動流体の流量を調整する第２流量調整ノズルを有し、
前記ノズル制御手段は、前記第２流量調整ノズルにて調整される低沸点作動流体の流量に対する、前記第１流量調整ノズルにて調整される低沸点作動流体の流量の比である流量比を１以上１．８５以下に設定する請求項１に記載のバイナリー発電システム。
【請求項３】
前記低温側蒸発器を通過した後の熱源流体と前記凝縮器を通過した後の低沸点作動流体とを熱交換する形態で、低沸点作動流体を予熱する予熱器を備えている請求項２に記載のバイナリー発電システム。
【請求項４】
前記高温側蒸発器を通流する熱源流体の温度と低沸点作動流体の温度とが当該高温側蒸発器内にて最近接するときの温度差と、前記低温側蒸発器を通流する熱源流体の温度と低沸点作動流体の温度とが当該低温側蒸発器内にて最近接するときの温度差と、前記予熱器を通流する熱源流体の温度と低沸点作動流体の温度とが当該予熱器内にて最近接するときの温度差と、の夫々が２℃以内となるように、前記ノズル制御手段が前記第１流量調整ノズルと前記第２流量調整ノズルとを制御する請求項３に記載のバイナリー発電システム。
【請求項５】
前記高温側蒸発器に流入する熱源流体は、温度が８０〜９８℃で、且つ流量が２０〜１００ｔ／ｈの地熱水あるいは工場排熱やコージェネレーションの排温水である請求項２〜４の何れか一項に記載のバイナリー発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のバイナリー発電システムの更なる特徴構成は、
前記蒸発器は、熱源から圧送された熱源流体を加熱源として低沸点作動流体を蒸発させる高温側蒸発器と、当該高温側蒸発器を通過した後の熱源流体を加熱源として低沸点作動流体を蒸発させる低温側蒸発器とからなり、
前記タービンは、前記高温側蒸発器にて蒸発した低沸点作動流体にて回転駆動する高圧タービンと、前記低温側蒸発器にて蒸発した低沸点作動流体にて回転駆動する低圧タービンとからなり、
前記高圧タービンが自身に流入する低沸点作動流体の流量を調整する第１流量調整ノズルを有すると共に、前記低圧タービンが自身に流入する低沸点作動流体の流量を調整する第２流量調整ノズルを有し、
前記ノズル制御手段は、前記第２流量調整ノズルにて調整される低沸点作動流体の流量に対する、前記第１流量調整ノズルにて調整される低沸点作動流体の流量の比である流量比を１以上１．８５以下に設定する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にあっては、蒸発器において低沸点作動流体の過熱度を上げない（過熱度を０℃にして）関係で、その分だけ低沸点作動流体の流量を増加させることができる。
このように、低沸点作動流体の流量を増加し、増加した低沸点作動流体にて、効率よく発電する意味からは、上述の特徴構成の如く、熱源から圧送された熱源流体（高温側の熱源流体）を加熱源として低沸点作動流体を蒸発させる高温側蒸発器と、高温側蒸発器を通過した後の熱源流体（低温側の熱源流体）を加熱源として低沸点作動流体を蒸発させる低温側蒸発器とを備えると共に、高温側蒸発器にて蒸発した低沸点作動流体にて回転駆動する高圧タービンと、低温側蒸発器にて蒸発した低沸点作動流体にて回転駆動する低圧タービンとを備える構成を採用することが好ましい。
このような構成において、更に、本発明の発明者らは、高圧タービンに導かれる低沸点作動流体の流量と、低圧タービンに導かれる低沸点作動流体の流量との比が、特定の比であるときに、正味回収電力が高くなることを見出した。
即ち、上記特徴構成を有するバイナリー発電システムにあっては、ノズル制御手段が、第２流量調整ノズルにて調整される低沸点作動流体の流量に対する、第１流量調整ノズルにて調整される高圧タービンへ流入する低沸点作動流体の流量の比である流量比を１以上１．８５以下に設定することで、正味回収電力を高く設定しているのである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に設けられた吸気弁の作動角度を所定角度に維持したまま前記吸気弁の開時期及び閉時期を変更する吸気バルブタイミング機構と、前記内燃機関に設けられた排気弁の作動角度を変更する排気作動角可変機構とを有する内燃機関の可変動弁システムにおいて、
前記内燃機関が低負荷領域の状態では、
（１）前記吸気バルブタイミング機構によって前記吸気弁の閉時期を吸気下死点後クランク角９０°付近、又は吸気下死点後クランク９０°を越えた遅角位置に制御すると共に前記吸気弁の開時期を吸気上死点を越えて遅角した位置に制御し、
（２）前記排気作動角可変機構により前記排気弁の開時期を排気下死点より進角すると共に、前記排気弁の閉時期を排気上死点を越えて遅角した位置に制御する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁システム。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁システムにおいて、
冷機始動時には、
前記吸気バルブタイミング機構により、前記吸気弁の閉時期を吸気下死点付近まで進角側に制御すると共に、
前記排気作動角可変機構により、前記排気弁の作動角度を縮小して前記排気弁の開時期を排気下死点付近に制御すると共に前記排気弁の閉時期を排気上死点付近に制御する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁システム。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁システムにおいて、
前記吸気バルブタイミング機構は、変換エネルギが作用しなかった場合に前記吸気弁の閉時期が進角して前記吸気下死点付近に機械的に安定するように構成され、
前記排気作動角可変機構は、変換エネルギが作用しなかった場合に前記排気弁の作動角度が縮小して、前記排気弁の開時期を遅角して排気下死点付近に機械的に安定すると共に、前記排気弁の閉時期を進角して排気上死点付近に機械的に安定するように構成されている
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁システム。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁システムにおいて、
前記内燃機関の低回転高負荷領域では、
前記吸気バルブタイミング機構によって、前記吸気弁の開時期を吸気上死点より進角側に制御する共に前記吸気弁の閉時期を吸気下死点付近まで進角側に制御し、
前記排気作動角可変機構によって前記排気弁の開時期を排気下死点付近とすると共に前記排気弁の閉時期を排気上死点より遅角側に制御する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁システム。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の可変動弁システムにおいて、
前記内燃機関の高回転高負荷領域では、
前記吸気バルブタイミング機構によって前記吸気弁の開時期が吸気上死点付近となるように制御する共に前記吸気弁の閉時期を吸気下死点９０°前に制御し、
前記排気作動角可変機構によって前記排気弁の開時期を排気下死点より進角側に制御すると共に前記排気弁の閉時期を排気上死点より遅角側に制御する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁システム。
【請求項６】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁システムにおいて、
前記内燃機関が低負荷領域では、前記排気作動角可変機構によって前記排気弁の閉時期を前記吸気弁の開時期付近で正のバルブオーバーラップを生成するように制御する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁システム。
【請求項７】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁システムにおいて、
前記排気作動角可変機構は、前記排気弁のリフト量を可変とする可変リフト機構であることを特徴とする内燃機関の可変動弁システム。
【請求項８】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁システムにおいて、
前記吸気バルブタイミング機構は、前記内燃機関に用いられる油圧によって駆動されることを特徴とする内燃機関の可変動弁システム。
【請求項９】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁システムにおいて、
前記吸気バルブタイミング機構は、外部電源から供給される電力によって駆動されることを特徴とする内燃機関の可変動弁システム。
【請求項１０】
吸気弁の開時期および閉時期を制御する吸気可変動弁制御機構と排気弁の作動角度を変更制御する排気作動角可変機構の動作を制御するマイクロコンピュータを備えた内燃機関の可変動弁制御装置において、
前記マイクロコンピュータは前記内燃機関が低負荷領域の状態では、
（１）吸気バルブタイミング機構によって前記吸気弁の閉時期を吸気下死点後クランク角９０°付近、又は吸気下死点後クランク９０°を越えた遅角位置に制御すると共に前記吸気弁の開時期を吸気上死点を越えて遅角した位置に制御する機能を実行し、
（２）前記排気作動角可変機構により前記排気弁の作動角度を拡大して前記排気弁の開時期を排気下死点より進角すると共に、前記排気弁の閉時期を排気上死点を越えて遅角した位置に制御する機能を実行する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロール、旋回スクロール及びフレームを備え、前記固定スクロールは前記フレームに固定され、前記旋回スクロールは、前記固定スクロールと前記フレームとの間の空間に配置されて前記固定スクロールと噛み合いながら旋回運動するように構成された圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動するための電動機部と、前記圧縮機構部及び前記電動機部を内部に収容する密閉容器とを備えるスクロール圧縮機において、
旋回スクロールの台板外周面と対向する前記フレームの内周面に周方向溝が形成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記固定スクロールは、前記フレームの外周部の周方向に複数設けたボルト穴に締結ボルトにより締結されると共に、複数設けた前記ボルト穴の部分におけるボルト座の間に、前記周方向溝が形成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載のスクロール圧縮機において、前記ボルト穴を形成しているボルト座の部分に対応するボルト座内周側下部のフレーム部分に、前記周方向溝の油を、前記旋回スクロールの背面側空間に逃がすための逃げ溝を形成していることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記周方向溝の部分は前記フレームを形成している素材のままで無加工面としていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載のスクロール圧縮機において、前記フレームは鋳造で製作され、前記周方向溝は前記フレームを鋳造で製作する際に併せて製作され、該周方向溝の部分は鋳造で製作される素材のままとしていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項６】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記周方向溝は、１つの円形の円周溝で形成されており、更に前記周方向溝は、第１の直径を有する第１の円周面と、前記第１の直径よりも大きな第２の直径を有する第２の円周面により構成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項７】
請求項６に記載のスクロール圧縮機において、前記第２の円周面は前記第１の円周面の下部側に形成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項８】
請求項７に記載のスクロール圧縮機において、前記周方向溝を形成する前記第１の円周面はフレームのボルト座内周面で形成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。