【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズの広角側と望遠側との範囲内でズーム段を設定するズーム設定手段と、
前記ズーム設定手段によって設定されたズーム段での近接撮影の時に被写体への合焦が得られるか否かを判断する合焦判断手段と、
前記被写体までの距離を測定する測定手段と、
前記合焦判断手段によって前記合焦が得られないと判断された場合、前記ズームレンズの最短撮影距離が前記測定手段によって測定された前記被写体までの距離以下のズーム段に、切り替える切り替え手段と、
を備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記切り替え手段は、前記合焦判断手段によって前記合焦が得られないと判断されたズーム段よりも、前記ズームレンズの前記最短撮影距離が短い側のズーム段に切り換える、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記測定手段は、アクティブタイプの測距装置又はパッシブタイプの測距装置である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記測定手段は、オートフォーカス機能を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
ズーム段を前記広角側の方向に切り換えた場合に、切り換える前の画像と同じ画角部分の画像を切り出す画像切り出し手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像切り出し手段によって切り出された画像に対して、前記切り換える前の画像と同じ解像度になるように画素を補間する補間処理手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記補間処理手段は、補間処理の実行に先立って、その実行の可否を問い合わせる情報を出力し、その問い合わせの結果、実行許可を受けたことを条件に前記補間処理を実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
ズームレンズの広角側と望遠側との範囲内でズーム段を設定するズーム設定手段と、
前記ズーム設定手段によって設定されたズーム段での近接撮影の時に被写体への合焦が得られるか否かを判断する合焦判断手段と、
ズーム段を前記広角側の方向に切り換えた場合に、切り換える前の画像と同じ画角部分の画像を切り出す画像切り出し手段と、
前記合焦判断手段によって前記合焦が得られないと判断された場合、ズーム段を切り替える切り替え手段と、
を備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
ズームレンズの広角側と望遠側との範囲内でズーム段を設定する処理と、
前記設定されたズーム段での近接撮影の時に被写体への合焦が得られるか否かを判断する処理と、
前記被写体までの距離を測定する処理と、
前記合焦が得られないと判断された場合、前記ズームレンズの最短撮影距離が測定された前記被写体までの距離以下のズーム段に、切り替える処理と、
を含む、
ことを特徴とする撮像方法。
【請求項１０】
撮像装置のコンピュータに対して、
ズームレンズの広角側と望遠側との範囲内でズーム段を設定する機能と、
前記設定されたズーム段での近接撮影の時に被写体への合焦が得られるか否かを判断する機能と、
前記被写体までの距離を測定する機能と、
前記合焦が得られないと判断された場合、前記ズームレンズの最短撮影距離が測定された前記被写体までの距離以下のズーム段に、切り替える機能と、
を実現させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の撮像機器の一態様は、
ズームレンズの広角側と望遠側との範囲内でズーム段を設定するズーム設定手段と、
前記ズーム設定手段によって設定されたズーム段での近接撮影の時に被写体への合焦が得られるか否かを判断する合焦判断手段と、
前記被写体までの距離を測定する測定手段と、
前記合焦判断手段によって前記合焦が得られないと判断された場合、前記ズームレンズの最短撮影距離が前記測定手段によって測定された前記被写体までの距離以下のズーム段に、切り替える切り替え手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
また、前記課題を解決するため、本発明の撮像機器の一態様は、
ズームレンズの広角側と望遠側との範囲内でズーム段を設定するズーム設定手段と、
前記ズーム設定手段によって設定されたズーム段での近接撮影の時に被写体への合焦が得られるか否かを判断する合焦判断手段と、
ズーム段を前記広角側の方向に切り換えた場合に、切り換える前の画像と同じ画角部分の画像を切り出す画像切り出し手段と、
前記合焦判断手段によって前記合焦が得られないと判断された場合、ズーム段を切り替える切り替え手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
また、前記課題を解決するため、本発明の撮像方法の一態様は、
ズームレンズの広角側と望遠側との範囲内でズーム段を設定する処理と、
前記設定されたズーム段での近接撮影の時に被写体への合焦が得られるか否かを判断する処理と、
前記被写体までの距離を測定する処理と、
前記合焦が得られないと判断された場合、前記ズームレンズの最短撮影距離が測定された前記被写体までの距離以下のズーム段に、切り替える処理と、
を含む、
ことを特徴とする。
また、前記課題を解決するため、本発明のプログラムの一態様は、
撮像装置のコンピュータに対して、
ズームレンズの広角側と望遠側との範囲内でズーム段を設定する機能と、
前記設定されたズーム段での近接撮影の時に被写体への合焦が得られるか否かを判断する機能と、
前記被写体までの距離を測定する機能と、
前記合焦が得られないと判断された場合、前記ズームレンズの最短撮影距離が測定された前記被写体までの距離以下のズーム段に、切り替える機能と、
を実現させる、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
先ず、図１〜図３を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、撮像装置として適用したデジタルカメラの基本的な構成要素を示したブロック図である。
このデジタルカメラは、静止画像のほかに動画像の撮影も可能なコンパクトカメラで、撮影シーン毎に最適な設定条件（撮影パラメータ）で撮影する機能（ベストショット撮影機能）などの基本的な撮影機能、計時機能などのほか、被写体をクローズアップしてその細部まで高精細にマクロ撮影する近接撮影機能を備えている。制御部１は、電源部（二次電池）２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこのカメラの全体動作を制御するもので、この制御部１には図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、ズームテーブル３Ｄを詳述するための図である。
ズームテーブル３Ｄは、近接撮影時におけるズームレンズ６Ｂの焦点距離と最短撮影距離との関係を定義するためのテーブルで、「ズーム段」、「３５ｍｍ換算焦点距離ｆ（ｍｍ）」、「最短撮影距離（ｃｍ）」の各項目を有している。「ズーム段」は、ズームレンズ６Ｂの焦点距離又は撮影倍率を基に区分した領域で、図示の例は、“１段”から“１５段”の領域に区分した場合を示している。ここで、ズームレンズ６Ｂは、その光軸方向に沿って移動されることによって“１段”から“１５段”のいずれかの位置に切り換え可能なもので、その切り換え位置のズーム段（ズーム領域）に応じて焦点距離（撮影倍率）が変化する。なお、ズーム段は、１５段に限らず、１５段未満又は１６段以上であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
「３５ｍｍ換算焦点距離ｆ（ｍｍ）」は、ズームレンズ６Ｂの焦点距離で、図示の例は“２４〜１００ｍｍ”の範囲内で変更可能な場合を示したもので、“２４〜３３ｍｍ”の短焦点の領域が広角側を示し、“４０ｍｍ〜７０ｍｍ”の領域が標準を示し、“７８ｍｍ〜１００ｍｍ”の長焦点の領域が望遠側を示しているが、このような区分の仕方に限らないことは勿論である。「最短撮影距離（ｃｍ）」は、被写体から撮像面（撮像素子６Ｅ）までの距離を示し、「３５ｍｍ換算焦点距離ｆ」の値に応じてその「最短撮影距離」の値が異なっている。図示の例の場合、「ズーム段」“１”〜“３”に対応する「最短撮影距離」は、“５”、“５”、“２”となり、「ズーム段」“６”に対応する「最短撮影距離」は、“１”、「ズーム段」“１２”〜“１５”に対応する「最短撮影距離」は、“７”、“３０”、“３０”、“３０”となっている。したがって、図示の例では「ズーム段」“６”に対応する「最短撮影距離」“１”が最も短い距離となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これによって合焦が得られた場合には（ステップＡ４でＹＥＳ）、ステップＡ５に移ってレリーズボタン４Ｂの全押し操作待ちとなり、更新後のズーム段Ｚでの近接撮影が可能な状態となる。ここで、レリーズボタン４Ｂが全押し操作されて画面処理・保存処理（ステップＡ６）を行う場合に、超解像処理（画素補間処理）の実行指示が一時記憶されていれば、画角合わせ処理によって特定した切り出し範囲内の画像を切り出すと共に、切り出された画像の解像度が切り換え前の画像と同じ解像度になるように画素を補間する処理を行った後、画像圧縮処理などを施して記録保存する処理を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そして、第１実施形態と同様、画角合わせ処理（切り出し範囲特定処理）を行う（ステップＢ１５）。その後、超解像処理（画素補間処理）を行うか否かを問い合わせる確認メッセージを表示させる（ステップＢ１６）。いま、超解像の実行が許可されなければ（ステップＢ１７でＮＯ）、そのまま上述のステップＢ７に移るが、超解像の実行が許可されたときには（ステップＢ１７でＹＥＳ）、上述のようにして特定した切り出し範囲と共に、超解像処理（画素補間処理）の実行を指示する情報をワークメモリ３Ｂに一時記憶する処理を行う（ステップＢ１８）。その後、上述のステップＢ７に移る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、設定ズーム段Ｚが“６”でなければ（ステップＣ７でＮＯ）、ズーム段を“６”に強制的に変更する（ステップＣ９）。そして、ＡＦ機能（コントラストＡＦ機能）を駆動させて、被写体への合焦が得られたか否かを判断する（ステップＣ１０）。ここで、被写体への合焦が得られた場合には（ステップＣ１０でＹＥＳ）、ＡＦ機能（コントラストＡＦ機能）によって得られた距離情報を取得する（ステップＣ１１）。そして、上述のステップＣ１で初期設定された設定ズーム段Ｚが“１≦Ｚ≦５”の範囲内であれば（ステップＣ１２でＹＥＳ）、第１及び第２実施形態と同様の確認メッセージを表示させる（ステップＣ１３）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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