Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクト結合部分及びセンシング部分を有する第一の電極、
コンタクト結合部分及びセンシング部分を有する第二の電極、
前記第一の電極及び前記第二の電極の前記センシング部分と接触する状態で提供され、それらの間に延伸されるアクティブ領域、
前記アクティブ領域から前記第二の電極の前記コンタクト結合部分までの導電路の少なくとも一部を含む熱電対部分を含む、前記第一及び第二の電極から形成される熱電対、及び
前記第一の電極と前記第二の電極との間に延伸されるヒューズ部材を含み、
前記ヒューズ部材が前記第一の電極と同じ材料で製造されている、分析対象物センサ。
【請求項２】
前記ヒューズ部材が、２５０mV未満である溶断特性値を有する、請求項１記載の分析対象物センサ。
【請求項３】
前記ヒューズ部材が、分析対象物計測試験中に前記アクティブ領域を跨いで受電されるように適合された定電圧バイアス未満である溶断特性値を有する、請求項１記載の分析対象物センサ。
【請求項４】
前記熱電対部分が、前記第二の電極の前記コンタクト結合部分における参照接合部及び前記ヒューズ部材に隣接するセンシング接合部から延伸される炭素系トレースを含む、請求項１記載の分析対象物センサ。
【請求項５】
コンタクト結合部分及びセンシング部分を有する作用電極、
コンタクト結合部分及びセンシング部分を有する対極電極又は参照電極、
前記作用電極、及び、前記対極電極又は参照電極の前記センシング部分と接触する状態で提供され、それらの間に延伸されるアクティブ領域、ならびに
前記対極電極又は参照電極の前記コンタクト結合部分とセンシング部分との間に接続され、前記対極電極又は参照電極の導電路の少なくとも一部を含む熱電対部分を含む、前記作用電極、及び、前記対極電極又は参照電極から形成される熱電対、
を含む分析対象物センサと、
前記コンタクト結合部分と電気的に接触する状態に提供された温度計測回路と、
前記コンタクト結合部分と電気的に接触する状態で提供された分析対象物計測回路と、
前記コンタクト結合部分と電気的に接触する状態で提供されたヒューズ部材溶断回路と、を含む分析対象物試験システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図示される実施態様において、第二の電極１１４のセンシング部分１１８は、アクティブ領域１２０との電気的接触を形成する構成を含む。たとえば、アクティブ領域１２０は、センシング部分１１２と対向する状態で位置するセンシング部分１１８の端部の上に提供／被着されることができる。第二の電極１１４は、分析対象物試験計器（たとえば、図２Ａ〜２Ｂに示す分析対象物試験計器２０２）の電気的コンタクトと電気的に接触するように適合されているコンタクト結合部分１１６を第一端１０４に含むことができる。第一端１０４と第二端１０６との間には、第二の電極１１４のセンシング端１１８とコンタクト結合部分１１６との間に延伸される熱電対部分１２６がある。図示される実施態様において、熱電対部分１２６は、センシング部分１１８上のコールド側センサ接合部１２６Ａとコンタクト結合部分１１６上のホット側センサ接合部１２６Ｂとの間に接続されている。熱電対の他の部分は、第一の電極１０８の一部分を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が座るシートクッションと、
前記シートクッションに座った乗員が背を凭れるシートバックと
を備えた車両用シートであって、
前記シートバックは、
乗員が背を凭れる面に配置されて通気性を有するシートカバーと、
表面を前記シートカバーで覆われて通気用の穴が上下および左右方向に複数形成された
パッド部材と、
前記シートクッションに座った乗員の腰椎を支えるためのランバー機構部品と、
前記パッド部材の裏面側に配置された送風機と、
前記パッド部材に設けた複数の通気用の穴のうちの前記ランバー機構部品よりも上方の
少なくとも一つの穴と前記送風機とを接続するダクトと、
前記送風機と前記ダクトと前記ランバー機構部品を覆って前記パッド部材の裏面側と密
閉空間を形成するカバーと
を有することを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シートであって、前記送風機を作動させることにより、前記シー
トカバーの表面から前記パッド部材に形成された複数の通気用の穴のうち前記ダクトと接
続された穴以外の穴を通して前記パッド部材の裏面側と前記カバーとで形成された密閉空
間内に空気を吸い込み、前記吸い込んだ空気を前記送風機から前記ダクトを介して前記パッド部材に設けた前記ダクトと接続する通気用の穴から前記シートカバーの表面に吹き出すことを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１記載の車両用シートであって、前記送風機を作動させることにより、前記ダク
トを介して前記パッド部材に設けた前記ダクトと接続する通気用の穴から前記シートカバ
ーの表面から空気を吸い込み、前記吸い込んで前記パッド部材の裏面側と前記カバーとで
形成された密閉空間内に導入した空気を前記パッド部材に形成された複数の通気用の穴の
うち前記ダクトと接続された穴以外の穴を通して前記シートカバーの表面から吹き出すこ
とを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
乗員が座るシートクッションと、
前記シートクッションに座った乗員が背を凭れるシートバックと
を備えた車両用シートであって、
前記シートバックは、
乗員が背を凭れる面に配置されて通気性を有するシートカバーと、
表面を前記シートカバーで覆われて通気用の穴が複数形成されたパッド部材と、
前記パッド部材の裏面側に配置された送風機と、
前記パッド部材に設けた複数の通気用の穴のうちの前記パッド部材の上部において少な
くとも一つの穴と前記送風機とを接続するダクトとを有し、
前記パッド部材の上部に形成した前記ダクトと接続する通気用の穴を通して前記シートカ
バーの表面からの空気の吸い込み又は空気の吹き出しの何れか一方を前記送風機と接続す
る前記ダクトを用いて行い、前記パッド部材の下部に形成した通気用の穴を通して前記ダクトを用いずに前記シートカバーの表面からの空気の吸い込み又は空気の吹き出しの何れか一方を行うことを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項１又は４に記載の車両用シートであって、前記送風機としてシロッコファンを用
いたことを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
請求項１又は４に記載の車両用シートであって、前記送風機として軸流ファンを用いた
ことを特徴とする車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の動力を出力可能なエンジンと、
走行用の動力を出力可能なモータと、
前記モータと電力をやりとり可能なバッテリと、
前記エンジンの空燃比を検出するための検出部と、電力の供給を受けて前記検出部を加温可能なヒータと、を有する空燃比センサと、
ＣＤ（Charge Depleting）モードまたはＣＳ（Charge Sustaining）モードで走行するように前記エンジンと前記モータとを制御する制御手段と、
を備えるハイブリッド自動車であって、
前記制御手段は、前記ＣＤモードのときには、前記ＣＳモードのときに比して、前記ヒータによって前記検出部を加温する頻度を低くする手段である、
ことを特徴とするハイブリッド自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン印刷用のスクリーンを作成するための装置であって、
予め張られ、紫外線感光乳剤が塗布されたスクリーンを長方形のフレームに設置するためのスクリーンベッドを有するハウジングであって、前記フレームは、第１端と、前記第１端と反対側にある第２端と、第１側面と、前記第１側面と反対側にある第２側面とを有する、ハウジングと、
前記フレームを位置付けるための、前記スクリーンベッドに取り付けられた見当合わせシステムであって、前記フレームの第１端と接触するための第１リテーナと、前記第１端に対して垂直の前記フレームの側面と接触するための、前記第１リテーナに対して垂直の第２リテーナと、前記フレームの第２端と接触するための付勢機構であって、前記フレームの第２端にわたる第１の平坦状壁部を有する付勢機構とを含む、見当合わせシステムと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記ハウジングに接続され、前記スクリーンに印刷するために位置揃えされ、紫外線遮断剤のリザーバと流体連通しているプリントアプリケータを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ハウジングに接続され、前記スクリーンを紫外線に露光させるために位置揃えされる紫外線光源を更に備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記スクリーンベッド及び取り付けられた見当合わせシステムは、前記プリントアプリケータ及び前記紫外線光源に対して移動可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記スクリーンベッド及び取り付けられた見当合わせシステムは、前記プリントアプリケータに対して相対的な第１の方向に移動する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記スクリーンベッド及び取り付けられた見当合わせシステムは、前記紫外線光源に対して相対的な第２の方向に移動する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記付勢機構はばねを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記付勢機構は、前記第１の平坦状壁部に対して垂直に延びる第２の平坦状壁部を含み、前記第２の平坦状壁部は前記スクリーンのフレームの前記第２端を超えて外向きに延びるよう構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記付勢機構の前記第２の平坦状壁部が前記フレームの前記第２端全体に広がっている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記付勢機構は、前記スクリーンベッドに固定されたストッパーを含む、請求項８に記載の装置であって、前記第１の平坦状壁部が前記フレームの前記第２端に力を与えることを可能にするため、前記ばねが、一方の端部位置で前記ストッパーと接続し、反対側の端部位置で前記第1の平坦状壁部と接続している、装置。
【請求項１１】
前記ストッパーは、前記スクリーンベッドの第１位置から前記スクリーンベッドの第２位置まで移動させることができる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１リテーナは前記フレームの前記第１端に平行である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１リテーナは、前記スクリーンベッド上の複数の位置に配置可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の平坦状壁部は前記プリントアプリケータに対して外向きに付勢される、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の平坦状壁部は前記フレームの前記第１端を前記第１リテーナに押し付ける、請求項８に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の平坦状壁部は、前記フレームの前記第１側面の一部と接触するための側面接触部分を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の平坦状壁部の前記側面接触部分は、前記フレームの一部分を受け入れるためのスロットを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
スクリーン印刷用のスクリーンを作成するための装置であって、
前記装置は、
予め張られ、紫外線感光乳剤が塗布されたスクリーンを長方形のフレームに設置するためのスクリーンベッドを有するハウジングであって、前記フレームは、第１端と、前記第１端と反対側にある第２端と、第１側面と、前記第１側面と反対側にある第２側面とを有する、ハウジングと、
前記フレームを位置付けるための、前記スクリーンベッドに取り付けられた見当システムであって、前記フレームの第１端と接触するための第１リテーナと、前記フレームの前記第２端と接触するためのばね付きバリアを有する付勢機構とを含む、見当合わせシステムとを備え、
前記バリアは、前記フレームの前記第１側面の第１部分と接触するための側面接触部分を含む、装置。
【請求項１９】
前記フレームの前記第１側面の第２部分と接触するように位置付けられた第２リテーナを更に備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記バリアの前記側面接触部分は、前記フレームの一部分を受け入れるためのスロットを含む、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用空調装置の送風口と接続されて鉄道用車体の第一の車室に調和空気を送給する第一の送給ダクトと、
前記第一の送給ダクトに少なくとも１基以上設けられ、前記第一の車室に前記調和空気を送出する第一の空気吹出し口と、
前記第一の送給ダクトから分岐して前記鉄道用車体の前記第一の車室の下部に隣接する第二の車室に前記調和空気を送給する第二の送給ダクトと、
前記第二の送給ダクトに少なくとも１基以上設けられ、前記第二の車室に前記調和空気を送出する第二の空気吹出し口と、
を備え、
前記第一の送給ダクトもしくは前記第二の送給ダクトの少なくともいずれか一方の内部に前記調和空気の流量を調整する流量調整装置が設置され、
前記流量調整装置を前記第一の送給ダクトの内部に設置する場合には、前記流量調整装置は、前記第一の送給ダクトと前記第二の送給ダクトとの分岐点よりも前記第一の空気吹出し口に近い位置に設置され、かつ前記第一の空気吹出し口よりも前記車両用空調装置の送風口に近い位置に設置され、
前記流量調整装置を前記第二の送給ダクトの内部に設置する場合には、前記流量調整装置は、前記第一の送給ダクトと前記第二の送給ダクトとの分岐点よりも前記第二の空気吹出し口に近い位置に設置され、かつ前記第二の空気吹出し口よりも前記車両用空調装置の送風口に近い位置に設置されることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記流量調整装置は調整情報を登録した流量調整用テーブルで制御され、前記流量調整用テーブルは少なくとも３段階の室温情報を有してそれぞれの室温情報に対応した前記流量調整装置の調整情報を有していることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記流量調整装置は、０度から３６０度の範囲で回転可動なダンパ装置とし、前記流量調整用テーブルは少なくとも３段階のダンパ開度を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記流量調整用テーブルは、暖房運転時における前記ダンパ開度が、冷房運転時における前記ダンパ開度よりも大きくなるような調整情報の設定を可能とすることを特徴とする請求項３に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る車両用空調装置は、車両用空調装置の送風口と接続されて鉄道用車体の第一の車室に調和空気を送給する第一の送給ダクトと、第一の送給ダクトに少なくとも１基以上設けられ、第一の車室に調和空気を送出する第一の空気吹出し口と、第一の送給ダクトから分岐して鉄道用車体の第一の車室の下部に隣接する第二の車室に調和空気を送給する第二の送給ダクトと、第二の送給ダクトに少なくとも１基以上設けられ、第二の車室に調和空気を送出する第二の空気吹出し口と、を備え、第一の送給ダクトもしくは第二の送給ダクトの少なくともいずれか一方の内部に調和空気の流量を調整する流量調整装置が設置され、流量調整装置を第一の送給ダクトの内部に設置する場合には、流量調整装置は、第一の送給ダクトと第二の送給ダクトとの分岐点よりも第一の空気吹出し口に近い位置に設置され、かつ第一の空気吹出し口よりも車両用空調装置の送風口に近い位置に設置され、流量調整装置を第二の送給ダクトの内部に設置する場合には、流量調整装置は、第一の送給ダクトと第二の送給ダクトとの分岐点よりも第二の空気吹出し口に近い位置に設置され、かつ第二の空気吹出し口よりも車両用空調装置の送風口に近い位置に設置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、第二の車室に調和空気を送給する第二の送給ダクト、もしくは第一の車室に調和空気を送給する第一の送給ダクトの少なくともいずれか一方の内部に調和空気の流量を調整する流量調整装置を設置し、流量調整装置を制御する。簡易な制御で第一と第二の両車室の温度調整が可能であり、且つ流量調整装置の調整に伴う送給ダクト内の圧力損失を軽減する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行に使用される情報を表示する、第１表示パネルと、前記第１表示パネルが前記車両のダッシュボード内に格納される場合に、表示面がユーザに対向するとともに、前記第１表示パネルが前記車両のダッシュボード内に未格納である場合に、表示面がユーザに非対向になる第２表示パネルと、
前記車両の走行情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部において取得した走行情報が、前記車両の近傍の状況判断を要する状況を示していた場合に、前記第１表示パネルを使用する第１表示形態から、第１表示形態で表示される情報の情報量よりも少ない情報量の情報を表示するために前記第２表示パネルを使用する第２表示形態への変更を実行する変更部と、
を備えることを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
前記第２表示パネルの表示面積は、前記第１表示パネルの表示面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記第１表示パネルおよび前記第２表示パネルは、前記車両におけるインストルメントパネルであり、
前記第１表示パネルの少なくとも一部は、第１表示形態においてユーザと前記車両の前方視界との間に介在し、
前記第２表示パネルは、第１表示形態においてユーザと前記車両のダッシュボードとの間に介在することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
車両の走行に使用される情報を表示する表示パネルと、
前記車両の走行情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部において取得した走行情報が、前記車両の近傍の状況判断を要する状況を示していた場合に、前記表示パネルを露出させた第１表示形態から、第１表示形態で表示される情報の情報量よりも少ない情報量の情報を表示するために前記表示パネルの一部分を露出させた第２表示形態への変更を実行する変更部と、
を備えることを特徴とする車両用表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルにおける第２表示形態の表示面積は、前記表示パネルにおける第１表示形態の表示面積よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルは、前記車両におけるインストルメントパネルであることを特徴とする請求項４または５に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記情報取得部は、走行情報として、前記車両の現在位置および前記現在位置に対応する施設情報を取得し、
前記変更部は、前記情報取得部において取得した走行情報が、駐車場内を走行していることを示していた場合に、第１表示形態から第２表示形態への変更を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記情報取得部は、走行情報として、前記車両の現在位置および前記現在位置に対応する道路情報を取得し、
前記変更部は、前記情報取得部において取得した走行情報が、所定未満幅の道路を走行していることを示していた場合に、第１表示形態から第２表示形態への変更を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記情報取得部は、走行情報として、前記車両の現在位置および前記現在位置に対応する施設情報を取得し、
前記変更部は、前記情報取得部において取得した走行情報が、商店街内を走行していることを示していた場合に、第１表示形態から第２表示形態への変更を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の車両用表示装置は、車両の走行に使用される情報を表示する、第１表示パネルと、第１表示パネルが車両のダッシュボード内に格納される場合に、表示面がユーザに対向するとともに、第１表示パネルが車両のダッシュボード内に未格納である場合に、表示面がユーザに非対向になる第２表示パネルと、車両の走行情報を取得する情報取得部と、情報取得部において取得した走行情報が、車両の近傍の状況判断を要する状況を示していた場合に、第１表示パネルを使用する第１表示形態から、第１表示形態で表示される情報の情報量よりも少ない情報量の情報を表示するために第２表示パネルを使用する第２表示形態への変更を実行する変更部と、を備える。
本発明の別の態様もまた、車両用表示装置である。この装置は、車両の走行に使用される情報を表示する表示パネルと、車両の走行情報を取得する情報取得部と、情報取得部において取得した走行情報が、車両の近傍の状況判断を要する状況を示していた場合に、表示パネルを露出させた第１表示形態から、第１表示形態で表示される情報の情報量よりも少ない情報量の情報を表示するために表示パネルの一部分を露出させた第２表示形態への変更を実行する変更部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行に使用される情報を表示する、第１表示パネルと、前記第１表示パネルが前記車両のダッシュボード内に格納される場合に、表示面がユーザに対向するとともに、前記第１表示パネルが前記車両のダッシュボード内に未格納である場合に、表示面がユーザに非対向になる第２表示パネルと、
前記車両の走行情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部において取得した走行情報が、車外前方の目視に集中すべき走行状態が継続される状況を示していた場合に、前記第１表示パネルを使用する第１表示形態から、第１表示形態で表示される情報の情報量よりも少ない情報量の情報を表示するために前記第２表示パネルを使用する第２表示形態への変更を実行する変更部と、
を備えることを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
前記第１表示パネルおよび前記第２表示パネルは、前記車両におけるインストルメントパネルであり、
前記第２表示パネルの表示面積は、前記第１表示パネルの表示面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記第２表示パネルは、少なくとも前記車両の走行速度を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
車両の走行に使用される情報を表示する表示パネルと、
前記車両の走行情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部において取得した走行情報が、車外前方の目視に集中すべき走行状態が継続される状況を示していた場合に、前記表示パネルを露出させた第１表示形態から、第１表示形態で表示される情報の情報量よりも少ない情報量の情報を表示するために前記表示パネルの一部分を露出させた第２表示形態への変更を実行する変更部と、
を備えることを特徴とする車両用表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルは、前記車両におけるインストルメントパネルであり、
前記表示パネルにおける第２表示形態の表示面積は、前記表示パネルにおける第１表示形態の表示面積よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルにおける第２表示形態は、少なくとも前記車両の走行速度を表示することを特徴とする請求項４または５に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記情報取得部は、走行情報として、前記車両の現在位置および前記現在位置に対応する道路情報を取得し、
前記変更部は、前記情報取得部において取得した走行情報が、自動車専用道路を走行していることを示していた場合に、第１表示形態から第２表示形態への変更を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記情報取得部は、走行情報として、前記車両の動作情報をさらに取得し、
前記変更部は、前記情報取得部において取得した走行情報が、自動車専用道路を走行しているとともに、クルーズコントロール動作中であることを示していた場合に、第１表示形態から第２表示形態への変更を実行することを特徴とする請求項７に記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記情報取得部は、走行情報として、前記車両の現在位置および前記現在位置に対応する道路情報を取得し、
前記変更部は、前記情報取得部において取得した走行情報が、コーナーの多い道路を走行していることを示していた場合に、第１表示形態から第２表示形態への変更を実行することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の車両用表示装置は、車両の走行に使用される情報を表示する、第１表示パネルと、第１表示パネルが車両のダッシュボード内に格納される場合に、表示面がユーザに対向するとともに、第１表示パネルが車両のダッシュボード内に未格納である場合に、表示面がユーザに非対向になる第２表示パネルと、車両の走行情報を取得する情報取得部と、情報取得部において取得した走行情報が、車外前方の目視に集中すべき走行状態が継続される状況を示していた場合に、第１表示パネルを使用する第１表示形態から、第１表示形態で表示される情報の情報量よりも少ない情報量の情報を表示するために第２表示パネルを使用する第２表示形態への変更を実行する変更部と、を備える。
本発明の別の態様もまた、車両用表示装置である。この装置は、車両の走行に使用される情報を表示する表示パネルと、車両の走行情報を取得する情報取得部と、情報取得部において取得した走行情報が、車外前方の目視に集中すべき走行状態が継続される状況を示していた場合に、表示パネルを露出させた第１表示形態から、第１表示形態で表示される情報の情報量よりも少ない情報量の情報を表示するために表示パネルの一部分を露出させた第２表示形態への変更を実行する変更部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
現像剤像を担持するための像担持体と、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記像担持体上の現像剤量を検知する検知部と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤を前記像担持体へ供給させることにより、前記像担持体上に前記現像剤像を形成する画像形成モードと、
前記像担持体上に検知用の現像剤像を形成し、前記検知用の現像剤像の現像剤量を前記検知部で検知する検知モードと、を備え、
前記検知モードにおける前記現像剤担持体の周速ｖ１１と前記像担持体の周速ｖ１２との周速比ｖ１１／ｖ１２をΔｖ１とし、
前記画像形成モードにおける前記現像剤担持体の周速ｖ２１と前記像担持体の周速ｖ２２との周速比ｖ２１／ｖ２２をΔｖ２とした場合に、
Δｖ１＜Δｖ２である状態で、前記検知モードにおける前記像担持体上の現像剤量の検知結果に基づき、前記画像形成モードにおける前記像担持体上の現像剤量が推定される、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置であって、
現像剤像を担持するための像担持体と、
前記像担持体上の現像剤像が転写される中間転写体と、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記中間転写体上の現像剤量を検知する検知部と、
前記現像剤担持体から前記像担持体へ供給される現像剤を前記中間転写体へ転写させることにより、前記中間転写体上に前記現像剤像を形成する画像形成モードと、
前記像担持体上に検知用の現像剤像を形成し、前記検知用の現像剤像の現像剤量を前記検知部で検知する検知モードと、を備え、
前記検知モードにおける前記現像剤担持体の周速ｖ１１と前記像担持体の周速ｖ１２との周速比ｖ１１／ｖ１２をΔｖ１とし、
前記画像形成モードにおける前記現像剤担持体の周速ｖ２１と前記像担持体の周速ｖ２２との周速比ｖ２１／ｖ２２をΔｖ２とした場合に、
Δｖ１＜Δｖ２である状態で、前記検知モードにおける前記像担持体上の現像剤量の検知結果に基づき、前記画像形成モードにおける前記中間転写体上の現像剤量が推定される、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の静電容量をＣとし、
前記像担持体の明部電位と前記現像剤担持体の現像電位とで形成される現像コントラストをΔＶｃとし、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の単位面積当たりの電荷量をＱ／Ｓとした場合に、
前記検知モードにおいて、（Ｑ／Ｓ）×Δｖ１≦Ｃ×ΔＶｃである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知モードにおける前記現像剤担持体に担持された現像剤の単位面積当たりの質量をＧとし、
前記現像剤の平均半径をＲとし、
前記現像剤の比重をρとし、
平面上の最密充填の面積率をＨとした場合に、
前記検知モードにおいて、Δｖ１≦（４／３×Ｒ×ρ×Ｈ）／Ｇである、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成モードにおいて、Δｖ２＞（４／３×Ｒ×ρ×Ｈ）／Ｇである、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成モードにおいて、（Ｑ／Ｓ）×Δｖ≦Ｃ×ΔＶｃである、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知部は、正反射光を受光する光学センサーユニットから構成される、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記Δｖ１は、像担持体上の現像剤像の単位面積当たりの現像剤量が、理論上１層以下になるように設定される、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成モードは、さらに第１画像形成モードと、第２画像形成モードを有し、
前記第１画像形成モードにおいける前記現像剤担持体の周速を前記ｖ２１とし、前記像担持体の周速を前記ｖ２２とし、前記現像剤担持体の周速ｖ２１と前記像担持体の周速ｖ２２との周速比ｖ２１／ｖ２２を前記Δｖ２とし、
前記第２画像形成モードにおける前記現像剤担持体の周速をｖ３１と前記像担持体の周速ｖ３２との周速比ｖ３１／ｖ３２をΔｖ３とした場合に、
Δｖ３＜Δｖ２である、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成モードにおいて、Δｖ１＝Δｖ３である、ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体と前記現像剤担持体とを有し、画像形成装置に装着可能なプロセスカートリッジを有し、
画像形成装置の本体に前記プロセスカートリッジが装着されてから最初の画像形成動作を行う前に前記検知部で検出した信号をもとに、前記検知モードで検出した信号を補正する、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成モードにおける前記中間転写体上の現像剤量の推定値に基づき、前記像担持体上の現像剤量を予測する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成モードと、前記検知モードとを実行可能な制御手段を有する、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、他の本発明の画像形成装置は、
現像剤像を担持するための像担持体と、
前記像担持体上の現像剤像が転写される中間転写体と、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記中間転写体上の現像剤量を検知する検知部と、
前記現像剤担持体から前記像担持体へ供給される現像剤を前記中間転写体へ転写させることにより、前記中間転写体上に前記現像剤像を形成する画像形成モードと、
前記像担持体上に検知用の現像剤像を形成し、前記検知用の現像剤像の現像剤量を前記検知部で検知する検知モードと、を備え、
前記検知モードにおける前記現像剤担持体の周速ｖ１１と前記像担持体の周速ｖ１２との周速比ｖ１１／ｖ１２をΔｖ１とし、
前記画像形成モードにおける前記現像剤担持体の周速ｖ２１と前記像担持体の周速ｖ２２との周速比ｖ２１／ｖ２２をΔｖ２とした場合に、
Δｖ１＜Δｖ２である状態で、前記検知モードにおける前記像担持体上の現像剤量の検知結果に基づき、前記画像形成モードにおける前記中間転写体上の現像剤量が推定される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スメクチック相を示す重合性液晶化合物、レベリング剤、二色性色素（但し、二色性色素の分主張軸の分子長が、前記重合性液晶化合物の分子長軸の分子長よりも長い二色性色素を除く。）及び溶剤を含み、
該レベリング剤が、ポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤及びフッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
該レベリング剤の含有量が、該重合性液晶化合物１００質量部に対して、０．３質量部以上５質量部以下である重合性液晶組成物。
【請求項２】
前記重合性液晶化合物が、スメクチック相を示す温度と、等方相を示す温度との間の温度範囲内に、ネマチック相を示す温度を有する重合性液晶化合物である請求項１記載の重合性液晶組成物。
【請求項３】
さらに、二色性色素を含む請求項１又は２記載の重合性液晶組成物。
【請求項４】
（１）〜（３）の工程を含む光学フィルムの製造方法。
（１）請求項１〜３のいずれか記載の重合性液晶組成物を基板上に塗布して塗布膜を得る
工程
（２）（１）で得られた塗布膜を、液晶相が形成された膜に転換する工程
（３）（２）で得られた液晶相が形成させた膜に含まれる重合性液晶化合物を重合させ、
光学フィルムを得る工程
【請求項５】
前記液晶相がスメクチック相である請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記（２）が、前記（１）で得られた塗布膜を、該塗布膜に含まれる重合性液晶化合物がネマチック相を示す温度以上に加熱し、次いで該重合性液晶化合物がスメクチック相を示す温度まで該塗布膜を冷却することにより、スメクチック相が形成された膜に転換する工程である請求項４又は請求項５記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示パネルと、
前記第１の表示パネルの表示状態を制御する第１の演算回路部と、
前記第１の表示パネルより高精細の第２の表示パネルと、
前記第１の演算回路部より処理能力が高く、前記第２の表示パネルの表示状態を制御する第２の演算回路部と、
バックライトと、このバックライトの点灯消灯を制御するバックライト制御部と、
を備え、
前記第１の演算回路部が動作して前記第２の演算回路部が休止して前記第１の表示パネルのみを表示させる第１の表示形態と、前記第２の演算回路部が動作して前記第２の表示パネルのみを表示させる第２の表示形態と、を有し、
前記バックライト制御部は、前記第１の表示形態のときバックライトを消灯させ、前記第２の表示形態のとき点灯させるよう制御するとともに、
前記第１の表示形態のときに、前記第１の演算回路部がユーザの操作を受け付けて前記バックライト制御部が前記バックライトを点灯させ、
ることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記バックライト制御部は、前記第１の演算回路部に接続され、前記第１の演算回路部は前記第２の演算回路部から連携信号を受信することにより制御されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示装置の空間的な動きを検知する検知部をさらに備え、前記第１の演算回路部及び前記第２の演算回路部の少なくともいずれか一方は、前記第１の表示形態の場合に、前記検知部による検知を検出すると、前記第１の形態から前記第２の表示形態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
第１の表示パネルと、前記第１の表示パネルの表示状態を制御する第１の演算回路部と、前記第１の表示パネルより高精細の第２の表示パネルと、前記第１の演算回路部より処理能力が高く、前記第２の表示パネルの表示状態を制御する第２の演算回路部と、バックライトと、このバックライトの点灯消灯を制御するバックライト制御部と、
を備えた表示装置の制御方法であって、
前記第１の演算回路部が動作して前記第２の演算回路部が休止して前記第１の表示パネルのみを表示させる第１の表示ステップと、
前記第２の演算回路部が動作して前記第２の表示パネルのみを表示させる第２の表示ステップと、
前記第１の表示ステップでバックライトを消灯させ、前記第２の表示ステップで点灯させるよう制御するステップと、
前記第１の表示形態のときに、前記第１の演算回路部がユーザの操作を受け付けて前記バックライト制御部が前記バックライトを点灯させるステップと、
を含むことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項５】
表示装置のコンピュータに、請求項４記載の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び表示装置の制御方法並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置及び表示装置の制御方法並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて、各種の情報をより視認性が高くリッチなカラー表示で提供することができ、かつ、電力の消費を抑制して駆動時間を改善することができる表示装置及び表示装置の制御方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、第１の表示パネルと、前記第１の表示パネルの表示状態を制御する第１の演算回路部と、前記第１の表示パネルより高精細の第２の表示パネルと、前記第１の演算回路部より処理能力が高く、前記第２の表示パネルの表示状態を制御する第２の演算回路部と、バックライトと、このバックライトの点灯消灯を制御するバックライト制御部と、を備え、前記第１の演算回路部が動作して前記第２の演算回路部が休止して前記第１の表示パネルのみを表示させる第１の表示形態と、前記第２の演算回路部が動作して前記第２の表示パネルのみを表示させる第２の表示形態と、を有し、前記バックライト制御部は、前記第１の表示形態のときバックライトを消灯させ、前記第２の表示形態のとき点灯させるよう制御するとともに、前記第１の表示形態のときに、前記第１の演算回路部がユーザの操作を受け付けて前記バックライト制御部が前記バックライトを点灯させることを特徴とする表示装置を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、各種の情報をより視認性が高く、かつ、電力の消費を抑制して駆動時間を改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の配線と、第２の配線と、ＥＬ素子と、を有する表示装置であって、
前記第１の配線は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記ＥＬ素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、第１の方向に沿ってキャリアが流れる領域を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域を有する半導体層は、折れ曲がった形状を有し、
前記第１の配線は、前記第１のトランジスタを介して前記ＥＬ素子に流れる電流を伝達する機能を有し、
前記第１の配線は、前記半導体層と重なる領域を有し、
前記第１の配線は、前記第１の方向と交差する方向に沿った長尺を有する形状を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２の配線の信号を前記第１のトランジスタに供給する機能を有し、
前記第２の配線は、前記半導体層と重なる領域を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、結晶性珪素を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、結晶性珪素を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の配線と、第２の配線と、ＥＬ素子と、を有する表示装置であって、
前記第１の配線は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記ＥＬ素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、第１の方向に沿ってキャリアが流れる領域を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域を有する半導体層は、折れ曲がった形状を有し、
前記第１の配線は、前記第１のトランジスタを介して前記ＥＬ素子に流れる電流を伝達する機能を有し、
前記第１の配線は、前記半導体層と重なる領域を有し、
前記第１の配線は、前記第１の方向と交差する方向に沿った長尺を有する形状を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２の配線の信号を前記第１のトランジスタに供給する機能を有し、
前記第２の配線は、前記半導体層と重なる領域を有し、
前記第２の配線は、前記第１の方向と交差する方向に沿った長尺を有する形状を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は、結晶性珪素を有し、
前記第２のトランジスタのチャネル形成領域は、結晶性珪素を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する映像表示部と、
前記映像を空中映像として空中に結像させるビームスプリッタと湾曲した再帰反射シートとを有する空中結像光学系とを備え、
前記映像表示部において発光した光が、前記ビームスプリッタで反射し、前記再帰反射シート上で鏡面反射して前記ビームスプリッタに戻り、前記ビームスプリッタを透過して、前記空中映像の真正面にいる観察者の目に到達しない、または、前記発光した光が、前記ビームスプリッタを透過し、前記再帰反射シート上で鏡面反射して前記ビームスプリッタに戻り、前記ビームスプリッタを反射して、前記観察者の目に到達しない
ことを特徴とする空中映像表示装置。
【請求項２】
前記再帰反射シートは、前記観察者に対して凹形状になるよう湾曲している
ことを特徴とする請求項１に記載の空中映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
下地上にセメントペーストを接着剤として塗布し、該セメントペーストの上に防水シートを敷設して下地と接着する施工方法において、請求項４又は請求項５に記載のポリマーセメントペーストを接着剤として用いることを特徴とする防水シートの施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、〔１〕セメント用ポリマー、セメント、亜硝酸塩を含有してなる防水シート接着用ポリマーセメント組成物である。〔２〕前記亜硝酸塩の添加率が、セメントに対して０．１〜１．２質量％である〔１〕の防水シート接着用ポリマーセメント組成物である。〔３〕前記亜硝酸塩が亜硝酸カルシウムである〔１〕又は〔２〕の防水シート接着用ポリマーセメント組成物である。〔４〕さらに〔１〕〜〔３〕いずれかの防水シート接着用ポリマーセメント組成物と水とを含有してなる防水シート接着用ポリマーセメントペーストである。また、〔５〕材齢６０分のペーストフロー値が、練上り直後のペーストフロー値に対して８０％以上であり、かつ６時間以内に凝結が終結となる〔４〕の防水シート接着用ポリマーセメントペーストである。加えて、〔６〕下地上にセメントペーストを接着剤として塗布し、該セメントペーストの上に防水シートを敷設して下地と接着する施工方法において、〔４〕又は〔５〕のポリマーセメントペーストを接着剤として用いる防水シートの施工方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、末端変性ポリマーの製造法に関する。さらに詳しくは、自動車の空気入りタイヤ用組成物の配合剤などとして用いられるシリカの分散性を改善せしめる末端変性ポリマーの製造法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動車の空気入りタイヤに求められる各種性能として、転がり抵抗の軽減、湿潤路面での安定性などがある。これらの性質を両立させ得る方法として、タイヤ用ゴム組成物中に補強用充填剤としてシリカを配合することが行われている。しかしながら、タイヤ用ゴム組成物中にシリカを配合しようとしても、組成物中へのシリカの分散性が低く、例えこれを多量に添加できたとしても、その効果が十分に発揮できないという課題がみられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献２には、充填材前駆体、縮合反応促進剤およびエラストマーホスト(A)または(B)を密閉式ミキサ中でブレンドして充填材前駆体の縮合反応を開始し、エラストマーホスト(A)および場合によりエラストマーホスト(B)に関して、縮合反応の完了前にオルガノシラン材料と充填材／充填材前駆体とを密閉式ミキサ中に添加しかつ反応させ、得られたエラストマー／充填材複合材料を回収するエラストマー／充填材複合材料の製造法が記載されている。そして、この複合材料は、タイヤ用ゴム組成物、特にタイヤトレッド用ゴム組成物の有効成分として用いられると述べられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アルキルリチウムとしては、例えばメチルリチウム、エチルリチウム、プロピルリチウム、n-ブチルリチウム、第2ブチルリチウム、第3ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ヘキシルリチウム、オクチルリチウム、テトラメチレンジリチウム、m-ジイソプロペニルベンゼンのジリチウム化合物等が挙げられ、アリールリチウムとしては、例えばフェニルリチウム、トリルリチウム等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし2種以上を併用してもよく、取扱性および工業的経済性の観点から、n-ブチルリチウム、第2ブチルリチウム、第3ブチルリチウムが好ましく、モノマーとの反応性の観点から、n-ブチルリチウム、第2ブチルリチウムがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
4-アシロキシ-3-アルコキシスチレンとしては、アシロキシ基がアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等であり、アルコキシ基が炭素数1〜10のアルコキシ基である化合物、好ましくは4-アセトキシ-3-メトキシスチレンが用いられる。4-アセトキシ-3-メトキシスチレンとしては、市販品、例えば築野食品工業(株)社製品などをそのまま用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、実施例について本発明を説明する。
実施例１
容量100mlの二口フラスコ中に、
シクロヘキサン(関東化学製品)                           7ml
2,2-ジテトラヒドロフリルプロパン(東京化成製品)     0.268g(1.45ミリモル)
n-BuLiの1.64モル／L n-ヘキサン溶液(関東化学製品)       2ml(3.28ミリモル)
を室温条件下で加え、その溶液中に
スチレン(関東化学製品)                              5.86g(56.3ミリモル)
を0℃で滴下し、室温条件下で3時間攪拌した後、その溶液中に
4-アセトキシ-3-メトキシスチレン                     1.01g(5.25ミリモル)
(築野食品工業(株)社製品)
を加えることによって、重合反応を停止させた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例２
実施例１において、2,2-ジテトラヒドロフリルプロパン量を0.272g(1.48ミリモル)に、4-アセトキシ-3-メトキシスチレン量を0.646g(3.36ミリモル)にそれぞれ変更し、またスチレンの代わりに1,3-ブタジエンの15重量％n-ヘキサン溶液(アルドリッチ社製品)17.1g(47.4ミリモル)を用い、末端変性ポリブタジエンである茶褐色粘性液体2.26g(収率88％)を得た。
Mn：3730
PDI：1.1
Rf：0.77
1H-NMR(CDCl3、20℃)：δ＝7.1〜6.7(br)
5.9〜5.7(br)
5.6〜5.2(br)
5.1〜4.8(br)
2.7〜1.7(br)
1.6〜1.0(br)
0.8〜0.7(br)
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
参考例
実施例１において、スチレンの代わりに、4-アセトキシ-3-メトキシスチレン〔Mn：168〕7.71g(40.1ミリモル)を用い、それを滴下すると、その溶液は赤色に変色し、約10分間経過するとその赤色が消失し、無色透明の溶液となった。その溶液を室温条件下で3時間撹拌し、その溶液から揮発成分を留去した。開始剤溶液の4-アセトキシ-3-メトキシスチレン滴下による赤色への変色は、4-アセトキシ-3-メトキシスチレンのビニル基が反応してベンジルアニオンが生成していることを示し、またその状態で攪拌を続けることによる赤色から無色への変化は、生成したベンジルアニオンがアセトキシ基と反応し、ベンジルアニオンが消失したことを示しているものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸に沿って延在する本体を有するプラスチック製一体型スタッドであって、前記本体は、第１の端部を有する第１の部分と、第２の端部を有する第２の部分と、前記第１の部分および前記第２の部分を分け隔てる位置決め要素と、前記第２の部分上に可撓性がある第１および第２の舌状物とを有し、
前記第１の部分は、前記長手方向軸から半径方向に半径方向距離延在する複数の圧縮可能な保持要素を含み、前記複数の保持要素は、円錐形に形作られており、前記複数の保持要素の各々は、前記位置決め要素から離れる方向に前記スタッドの前記本体に収束し、第１の保持要素および第２の保持要素は、相互に隣接し、第１の直径を有する円柱スタッド部分によって相互に分け隔てられており、前記保持要素のうちの少なくとも１つは、前記第１の直径に略等しい最小の直径を有し、
可撓性がある各舌状物は、前記位置決め要素の方へ前記スタッドの前記本体から離れる方向に前記長手方向軸に対してある角度で延在し、前記舌状物の自由端部が前記長手方向軸の方へ移動可能であるように構成されており、前記可撓性がある第１および第２の舌状物は、相互から軸方向にオフセットされている部分を含み、
前記位置決め要素は、前記複数の保持要素の最大半径方向距離より大きい半径方向寸法を有する、スタッド。
【請求項２】
前記第１の舌状物は、前記長手方向軸上の軸上位置において第１の結合部を含み、前記第２の舌状物は、前記長手方向軸上の軸上位置において第２の結合部を含み、前記第２の舌状物の前記自由端部は、前記第１の結合部の前記軸上位置と前記第１の舌状物の自由端部との間で前記長手方向軸に沿って位置付けられる、請求項１に記載のスタッド。
【請求項３】
前記第１および第２の舌状物は、前記スタッドの正反対の表面上に存在する、請求項１に記載のスタッド。
【請求項４】
前記第１および第２の舌状物は、長さが略等しい、請求項１に記載のスタッド。
【請求項５】
前記第１および第２の舌状物のうちの少なくとも１つは、横断断面において、湾曲した表面を有する、請求項１に記載のスタッド。
【請求項６】
前記第２の部分は、複数の保持要素を含む、請求項１に記載のスタッド。
【請求項７】
前記第１の部分は、４つの保持要素を含み、前記第２の部分は、３つの保持要素を含む、請求項６に記載のスタッド。
【請求項８】
前記第１および第２の舌状物のうちの１つは、円錐部分に隣接して前記スタッド本体に取り付けられる、請求項６に記載のスタッド。
【請求項９】
前記第１の結合部は、前記位置決め要素から前記第２の結合部までの距離の略２倍未満である、請求項１に記載のスタッド。
【請求項１０】
前記位置決め要素と前記第１の舌状物との間の前記本体上に第３の舌状物をさらに含む、請求項１に記載のスタッド。
【請求項１１】
前記第３の舌状物は、前記第１の舌状物より短い、請求項１０に記載のスタッド。
【請求項１２】
前記第３の舌状物は、前記第１の舌状物と重なっている、請求項１０に記載のスタッド。
【請求項１３】
前記第１の舌状物は、前記第２の舌状物よりも前記位置決め要素に近く、前記第１の舌状物は、前記第１の舌状物の自由端部まで延在する軸方向の長さを含み、前記位置決め要素と前記第１の舌状物の前記自由端部との間の距離は、前記第１の舌状物の長さ未満である、請求項１に記載のスタッド。
【請求項１４】
前記第１および第２の舌状物は、異なる長さを有する、請求項１に記載のスタッド。
【請求項１５】
前記第１の舌状物は、前記第２の舌状物より短い、請求項１４に記載のスタッド。
【請求項１６】
前記位置決め要素と前記第１の舌状物との間の前記本体を囲んでいるパネルをさらに含む、請求項１に記載のスタッド。
【請求項１７】
前記位置決め要素は、円形の壁である、請求項１に記載のスタッド。