Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板保持装置に用いられる弾性膜であって、
基板に当接して該基板を研磨パッドに押圧する当接部と、
前記当接部の周端部から上方に延びる第１エッジ周壁と、
前記第１エッジ周壁の内周面に接続された水平部を有する第２エッジ周壁とを備え、
前記第１エッジ周壁の内周面は、前記当接部に対して垂直に延びる上側内周面および下側内周面を有しており、
前記上側内周面および前記水平部の上面は、第１エッジ圧力室を形成し、
前記下側内周面および前記水平部の下面は、第２エッジ圧力室を形成し、
前記第１エッジ圧力室は前記第２エッジ圧力室の上方に配置されており、
前記上側内周面は前記第２エッジ周壁の前記水平部から上方に延び、前記下側内周面は前記第２エッジ周壁の前記水平部から下方に延びることを特徴とする弾性膜。
【請求項２】
前記上側内周面および前記下側内周面は、同一面内にあることを特徴とする請求項１に記載の弾性膜。
【請求項３】
前記下側内周面には、前記第１エッジ周壁の周方向に延びる環状溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の弾性膜。
【請求項４】
前記環状溝は、前記下側内周面の下端に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の弾性膜。
【請求項５】
前記第２エッジ周壁の径方向内側に配置された第３エッジ周壁をさらに備え、
前記第３エッジ周壁の下端は前記当接部に接続されており、前記第３エッジ周壁の下端は前記第１エッジ周壁に隣接していることを特徴とする請求項１に記載の弾性膜。
【請求項６】
前記第１エッジ周壁は、前記上側内周面に接続された折り曲げ部を有し、
前記上側内周面、前記折り曲げ部、および前記水平部の上面は、前記第１エッジ圧力室を形成することを特徴とする請求項１に記載の弾性膜。
【請求項７】
基板を押圧するための複数の圧力室を形成する弾性膜と、
前記弾性膜が取り付けられるヘッド本体と、
前記基板を囲むように配置されたリテーナリングとを備え、
前記弾性膜は請求項１乃至６のいずれか一項に記載の弾性膜であることを特徴とする基板保持装置。
【請求項８】
研磨パッドを支持するための研磨テーブルと、
基板を前記研磨パッドに押し付けるための基板保持装置とを備えた研磨装置であって、
前記基板保持装置は、基板を押圧するための複数の圧力室を形成する弾性膜と、前記弾性膜が取り付けられるヘッド本体と、前記基板を囲むように配置されたリテーナリングとを備え、前記弾性膜は請求項１乃至６のいずれか一項に記載の弾性膜であることを特徴とする研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様は、基板保持装置に用いられる弾性膜であって、基板に当接して該基板を研磨パッドに押圧する当接部と、前記当接部の周端部から上方に延びる第１エッジ周壁と、前記第１エッジ周壁の内周面に接続された水平部を有する第２エッジ周壁とを備え、前記第１エッジ周壁の内周面は、前記当接部に対して垂直に延びる上側内周面および下側内周面を有しており、前記上側内周面および前記水平部の上面は、第１エッジ圧力室を形成し、前記下側内周面および前記水平部の下面は、第２エッジ圧力室を形成し、前記第１エッジ圧力室は前記第２エッジ圧力室の上方に配置されており、前記上側内周面は前記第２エッジ周壁の前記水平部から上方に延び、前記下側内周面は前記第２エッジ周壁の前記水平部から下方に延びることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましい態様は、前記上側内周面および前記下側内周面は、同一面内にあることを特徴とする。
好ましい態様は、前記下側内周面には、前記第１エッジ周壁の周方向に延びる環状溝が形成されていることを特徴とする。
好ましい態様は、前記環状溝は、前記下側内周面の下端に形成されていることを特徴とする。
好ましい態様は、前記第２エッジ周壁の径方向内側に配置された第３エッジ周壁をさらに備え、前記第３エッジ周壁の下端は前記当接部に接続されており、前記第３エッジ周壁の下端は前記第１エッジ周壁に隣接していることを特徴とする。
好ましい態様は、前記第１エッジ周壁は、前記上側内周面に接続された折り曲げ部を有し、前記上側内周面、前記折り曲げ部、および前記水平部の上面は、前記第１エッジ圧力室を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ収容筒の先端部に、ボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して装着し、前記インキ収容筒内に少なくとも着色剤、有機溶剤、樹脂からなる油性ボールペン用インキ組成物を収容してなる油性ボールペンレフィルであって、前記着色剤がアゾ骨格酸性染料と塩基性染料との造塩染料であり、かつ、前記油性ボールペンレフィルの１００ｍあたりのインキ消費量をＭ（mg）、前記ボール径をＲ（mm）とした場合、４０≦Ｍ／Ｒ≦１００の関係であることを特徴とする油性ボールペンレフィル。
【請求項２】
前記ボールの軸方向の移動量が、５〜２０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の油性ボールペンレフィル。
【請求項３】
前記着色剤が染料のみからなることを特徴とする請求項１または２に記載の油性ボールペンレフィル。
【請求項４】
前記樹脂が少なくともポリビニルブチラール樹脂を含み、前記ポリビニルブチラール樹脂の含有量が全樹脂の含有量に対して５０%以上であることを特徴とする請求項１ないし３に記載の油性ボールペンレフィル。
【請求項５】
前記樹脂が少なくとも曳糸性付与樹脂で含み、該曳糸性付与樹脂の含有量が全樹脂の含有量に対して０．１〜２０%であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィル。
【請求項６】
前記有機溶剤がアルコール系溶剤およびグリコールエーテル系溶剤であり、アルコール系溶剤の含有量をA、グリコールエーテル系溶剤の含有量をBとした場合、１≦A／B≦１０であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィル。
【請求項７】
前記油性ボールペン用インキ組成物に、リン酸エステル系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィル。
【請求項８】
２０℃、剪断速度５００ｓｅｃ−１における前記油性ボールペン用インキ組成物のインキ粘度が、１５０００〜３５０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィル。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィルを軸筒内に配設したことを特徴とする油性ボールペン。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィルを軸筒内に摺動自在に配設し、前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とした出没式の油性ボールペンであることを特徴とする油性ボールペン。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、
「１．インキ収容筒の先端部に、ボールを回転自在に抱持したボールペンチップを直接又はチップホルダーを介して装着し、前記インキ収容筒内に少なくとも着色剤、有機溶剤、樹脂からなる油性ボールペン用インキ組成物を収容してなる油性ボールペンレフィルであって、前記着色剤がアゾ骨格酸性染料と塩基性染料との造塩染料であり、かつ、前記油性ボールペンレフィルの１００ｍあたりのインキ消費量をＭ（mg）、前記ボール径をＲ（mm）とした場合、４０≦Ｍ／Ｒ≦１００の関係であることを特徴とする油性ボールペンレフィル。 
２．前記ボールの軸方向の移動量が、５〜２０μｍであることを特徴とする第１項に記載の油性ボールペンレフィル。 
３．前記着色剤が染料のみからなることを特徴とする第１項または第２項に記載の油性ボールペンレフィル。  
４．前記樹脂が少なくともポリビニルブチラール樹脂を含み、前記ポリビニルブチラール樹脂の含有量が全樹脂の含有量に対して５０%以上であることを特徴とする第１項ないし第３項に記載の油性ボールペンレフィル。  
５．前記樹脂が少なくとも曳糸性付与樹脂で含み、該曳糸性付与樹脂の含有量が全樹脂の含有量に対して０．１〜２０%であることを特徴とする第１項ないし第４項のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィル。 
６．前記有機溶剤がアルコール系溶剤およびグリコールエーテル系溶剤であり、アルコール系溶剤の含有量をA、グリコールエーテル系溶剤の含有量をBとした場合、１≦A／B≦１０であることを特徴とする第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィル。
７．前記油性ボールペン用インキ組成物に、リン酸エステル系界面活性剤を含有することを特徴とする第１項ないし第６項のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィル。 
８．２０℃、剪断速度５００ｓｅｃ−１における前記油性ボールペン用インキ組成物のインキ粘度が、１５０００〜３５０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする第１項ないし第７項のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィル。 
９．第１項ないし第８項のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィルを軸筒内に配設したことを特徴とする油性ボールペン。 
１０．第１項ないし第８項のいずれか１項に記載の油性ボールペンレフィルを軸筒内に摺動自在に配設し、前記ボールペンチップのチップ先端部を前記軸筒先端部から出没可能とした出没式の油性ボールペンであることを特徴とする油性ボールペン。 
」とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の繊維強化層と、
第２の繊維強化層と、
前記第１の繊維強化層及び前記第２の繊維強化層の間に設けられた金属層と、
を備え、
前記第１の繊維強化層及び前記第２の繊維強化層と前記金属層との間には、接合層が介在し、
前記接合層は、前記第１の繊維強化層及び前記第２の繊維強化層に含まれる繊維と前記金属層との間に設けられ、且つ前記第１の繊維強化層及び前記第２の繊維強化層の繊維を保持する樹脂組成物と同一の成分によって一体的に形成されている樹脂組成物の層を含み、
前記金属層の表層には、前記接合層の一部を構成する複数の微細凹部を有する表面処理層が設けられ、
前記樹脂組成物の層の少なくとも一部が前記表面処理層の前記微細凹部内に埋設されたことを特徴とする繊維強化積層体。
【請求項２】
前記金属層はシームレスな金属シートから形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の繊維強化積層体。
【請求項３】
前記金属層は、前記第１の繊維強化層と前記第２の繊維強化層との間で実質的に芯材として機能するベース基材であり、
前記第１の繊維強化層及び前記第２の繊維強化層は、前記ベース基材から形成された前記金属層の表面強度を補強する補強層である
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の繊維強化積層体。
【請求項４】
前記金属層の表面を陽極酸化してなる表面処理層の酸化面が前記樹脂組成物の層との界面を形成することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の繊維強化積層体。
【請求項５】
前記第１の繊維強化層と前記第２の繊維強化層とが実質的に同一の厚さ、で設けられ、
前記第１の繊維強化層又は前記第２の繊維強化層の厚さが、前記金属層の厚さと同等又はそれ以上の厚さで設けられ、
前記第１の繊維強化層の厚さと前記第２の繊維強化層の厚さとの和が、前記金属層の厚さよりも大きいことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の繊維強化積層体。
【請求項６】
前記第１の繊維強化層が有する繊維方向と、前記第２の繊維強化層が有する繊維方向とが実質的に同一方向であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の繊維強化積層体。
【請求項７】
前記繊維強化積層体は、短冊状薄板であり、
前記第１の繊維強化層又は前記第２の繊維強化層は、繊維方向が前記短冊状薄板の長手方向に対して傾いた状態で前記金属層に接合されていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の繊維強化積層体。
【請求項８】
前記短冊状薄板の厚さ方向からの平面視において、前記第１の繊維強化層の繊維方向と前記第２の繊維強化層の繊維方向とが交差していることを特徴とする、請求項７に記載の繊維強化積層体。
【請求項９】
前記金属層がアルミニウム合金又はマグネシウム合金の軽金属の層であり、
前記第１の繊維強化層及び前記第２の繊維強化層が炭素繊維強化樹脂層であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の繊維強化積層体。
【請求項１０】
前記金属層が圧延材から形成され、前記第１の繊維強化層及び前記第２の繊維強化層の各繊維方向は一方向に揃っており、前記第１の繊維強化層及び前記第２の繊維強化層の繊維方向と前記金属層の圧延方向とが交差又は直交していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の繊維強化積層体。
【請求項１１】
前記第１の繊維強化層と前記第２の繊維強化層との少なくとも一方において、繊維の体積分率（Ｖｆ）が０．５０以上であることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の繊維強化積層体。
【請求項１２】
前記第１の繊維強化層と前記第２の繊維強化層との少なくとも一方は表面に摩擦低減層を有し、
前記摩擦低減層は、複数の第１の凸部と、前記第１の凸部よりも高さが低い複数の第２の凸部と、を表面に有することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の繊維強化積層体。
【請求項１３】
前記金属層の表層には、前記接合層の一部を構成する複数の微細凹部を有する表面処理層が設けられ、
前記表面処理層は、黒色化処理が施された層であり、
前記表面処理層は、前記金属層の端面にも設けられ、
前記表面処理層は、前記金属層の表面に対して陽極酸化又は化成処理を行うことによって形成された層であることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の繊維強化積層体。
【請求項１４】
前記第１の繊維強化層と前記第２の繊維強化層との少なくとも一方は表面に反射低減層を有し、
前記第１又は第２の繊維強化層に含まれる繊維の表面に沿って測定された前記反射低減層の中心線平均粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の繊維強化積層体。
【請求項１５】
開口が形成された地板と、前記開口を開閉しかつ移動方向と略直交する方向を長手方向とする１枚以上のシャッタ羽根と、前記シャッタ羽根を駆動する駆動部とを有するシャッタ装置であって、前記１枚以上のシャッタ羽根のうち少なくとも１つが請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の繊維強化積層体であることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシャッタ装置を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維強化積層体及びシャッタ装置並びにカメラ
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を供給可能な液体供給口を有する液体供給ユニットを装着可能な液体供給ユニット装着機構であって、
前記液体供給ユニットの前記液体供給口から前記液体を導入可能な液体導入部と、
前記液体供給ユニットと係合する回動機構と、
前記液体供給ユニットに対して電気的接触可能な電極部と、
を備え、
前記回動機構は第１の脚部と、前記第１の脚部と離間されて形成される第２の脚部と、前記第１の脚部と前記第２の脚部とを架橋する架橋部と、を含み、
前記回動機構は、前記架橋部において前記液体供給ユニットを係止し、
前記架橋部は、前記液体導入部から離れる方向に回動移動可能であり、
前記電極部は、前記架橋部が回動移動する方向に沿って見たときに、前記第１の脚部と前記第２の脚部との間に位置しており、
前記架橋部から前記回動機構の回動軸までの距離は、前記架橋部から前記電極部までの距離より長い、液体供給ユニット装着機構。
【請求項２】
請求項１記載の液体供給ユニット装着機構であって、
前記電極部は、前記液体供給ユニットに電気的に接触する複数の電極を有し、
前記回動機構は、前記液体供給ユニットが装着されていない状態において外周端部の位置が前記複数の電極のうちの少なくとも一部よりも前記液体供給ユニットが装着される領域に近い位置にある延出部を少なくとも前記第１の脚部に有している、液体供給ユニット装着機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の液体供給ユニット装着機構であって、
前記架橋部は、前記液体供給ユニットが装着されたときに、前記液体導入部と前記液体供給ユニットの前記液体供給口とが離間する方向の移動を制限するように前記液体供給ユニットに当接する当接部を有する、液体供給ユニット装着機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体供給ユニット装着機構であって、
前記回動機構は、前記液体供給ユニットが装着されているときに前記架橋部が前記液体導入部に近づく方向に回動移動することを、前記液体供給ユニットに当接することによって制限する回動規制部を有する、液体供給ユニット装着機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体供給ユニット装着機構であって、
前記第１の脚部は第１の回動軸部を有し、
前記第２の脚部は第２の回動軸部を有し、
前記回動機構は、前記第１と第２の回動軸部を回動軸として回動可能である、液体供給ユニット装着機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体供給ユニット装着機構であって、
前記回動機構は、前記第１の脚部を回動方向に付勢可能な第１の付勢部材と、前記第２の脚部を回動方向に付勢可能な第２の付勢部材と、を有する、液体供給ユニット装着機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の液体供給ユニット装着機構であって、
前記架橋部は、ユーザーが前記回動機構を回動させるために操作可能な操作部を、前記第１の脚部と前記第２の脚部との中間位置に有している、液体供給ユニット装着機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液体供給ユニット装着機構に装着可能な液体供給ユニットであって、
前記液体供給ユニット装着機構に装着されるときに、前記回動機構に接触することによって、前記架橋部を前記液体導入部から離れる方向に回動移動させることができる接触部を備える、液体供給ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１下方ガイド４２は、例えば、挿入方向奥側（矢印Ｃ１方向）に向かって一直線状に形成され、ケーシング１８においてフィルタ２０の挿入方向（矢印Ｃ方向）に沿った略中央部よりも若干手前となる位置まで延在している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ベース部５８は、フィルタ挿入口３６を覆うように断面長方形状で板状に形成され、該ベース部５８の幅方向と直交する高さ方向に沿った上端部及び下端部近傍にそれぞれ壁部６０ａ、６０ｂが形成される。壁部６０ａ、６０ｂは、例えば、ベース部５８に対して略直交するように所定高さで突出し、フィルタカバー５５をフィルタ挿入口３６へと装着する際、取付部５６の内側へと挿入され該取付部５６に係合されることで、該フィルタ挿入口３６を覆った状態で固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、フィルタ２０において、折り畳まれた不織布からなるコア部６４の両側部にガイドテープ６６を貼着することで、前記フィルタ２０をケーシング１８の内部へと挿入する際、ガイドテープ６６を介してガイド部４０に沿って移動させることで、ケーシング１８に対して直接コア部６４が接触することがないため、不織布を痛めることなくフィルタ２０の交換作業を行うことができ、耐久性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上に反応液を付与する工程と、反応液を付与した中間転写体上に樹脂粒子を含有するインクを付与して中間画像を形成する工程と、前記樹脂粒子の融点以上に前記中間画像を加熱した状態で前記中間画像を記録媒体に転写する工程とを有する画像記録方法に用いる反応液であって、
フッ素系界面活性剤を１０質量％以上７０質量％以下、含有することを特徴とする反応液。
【請求項２】
前記フッ素系界面活性剤は、フルオロアルキル鎖とエチレンオキサイド鎖を含有することを特徴とする請求項１に記載の反応液。
【請求項３】
前記フッ素系界面活性剤が下記式（１）で表されるフッ素系界面活性剤である請求項２に記載の反応液。
【化１】
2015193111.tif 000001
【請求項４】
前記反応液を付与する工程では、中間転写体上に反応液を塗布することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の反応液。
【請求項５】
前記樹脂粒子の融点が３０℃以上２００℃以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の反応液。
【請求項６】
前記樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸エステルの重合体、オレフィン重合体、オレフィン−酢酸ビニル共重合体、オレフィン−アクリル酸共重合体およびオレフィン−メタクリル酸共重合体からなる群から選択される少なくとも一種を含む請求項１から５のいずれか一項に記載の反応液。
【請求項７】
中間転写体上に、フッ素系界面活性剤を１０質量％以上７０質量％以下、含有する反応液を付与する工程と、
反応液を付与した中間転写体上に、樹脂粒子を含有するインクを付与して中間画像を形成する工程と、
前記樹脂粒子の融点以上に前記中間画像を加熱した状態で前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、
を有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
前記フッ素系界面活性剤は、フルオロアルキル鎖とエチレンオキサイド鎖を含有することを特徴とする請求項７に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記フッ素系界面活性剤が下記式（１）で表されるフッ素系界面活性剤である請求項８に記載の画像記録方法。
【化２】
2015193111.tif 000002
【請求項１０】
前記反応液を付与する工程では、中間転写体上に反応液を塗布することを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記樹脂粒子の融点が３０℃以上２００℃以下である請求項７から１０のいずれか一項に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸エステルの重合体、オレフィン重合体、オレフィン−酢酸ビニル共重合体、オレフィン−アクリル酸共重合体およびオレフィン−メタクリル酸共重合体からなる群から選択される少なくとも一種を含む請求項７から１１のいずれか一項に記載の画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールタールピッチを水素化して水素化コールタールピッチを製造する方法であって、
該水素化を、３５０〜４２０℃、水素／ピッチ流量比がピッチ１ｍ３当たり２００〜７０
０Ｎｍ３／ｍ３、水素分圧が１０〜２０ＭＰａ、液空間速度が０．３〜１．６ｈ−１の条
件下で行うことを特徴とする水素化コールタールピッチの製造方法。
【請求項２】
該水素化触媒として、Ｎｉ−Ｍｏ系触媒、Ｃｏ−Ｍｏ系触媒、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｏ系触媒
のうち少なくとも何れかを用いる請求項１に記載の水素化コールタールピッチの製造方法
。
【請求項３】
得られる水素化コールタールピッチが、トルエン不溶分の含有割合とクロロホルム不溶
分の含有割合との差（γ１）が０．４〜２．０、トルエン不溶分の含有割合とモルホリン
不溶分の含有割合との差（γ２）が０．２〜２．０、水素原子数と炭素原子数の比（Ｈ／
Ｃ）が０．８０〜１．２、硫黄分が０．０５〜０．２０重量％、窒素分が０．２０〜０．
７０重量％、１５℃の比重が１．０〜１．２である請求項１又は２に記載の水素化コール
タールピッチの製造方法。
【請求項４】
原料コールタールピッチが、トルエン不溶分の含有割合とクロロホルム不溶分の含有割
合との差（γ１）が１．６〜６．０、トルエン不溶分の含有割合とモルホリン不溶分の含
有割合との差（γ２）が２．０〜８．０、水素原子数と炭素原子数の比（Ｈ／Ｃ）が０．
５０〜０．７０、硫黄分が０．４〜０．８重量％、窒素分が０．９〜１．５重量％、１５
℃の比重が１．１５〜１．４である請求項１〜３の何れか１項に記載の水素化コールター
ルピッチの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法で得られる水素化コールタールピッチを用
い、これをコークス化するピッチ系ニードルコークスの製造方法。
【請求項６】
熱膨張係数（ＣＴＥ）が３．２×１０−７／℃以下、２６００℃迄のパッフィングが３
．０％以下であるピッチ系ニードルコークス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルノシンおよびアンセリンからなる群より選択される少なくとも一を含有する、神経心理機能の改善のための経口剤であって、
神経心理機能の改善が、加齢に関連した認知機能の低下の改善、うつの改善、脳の機能老化の予防、および認知症の発症の予防からなる群より選択される少なくとも一である、剤。
【請求項２】
記憶機能の低下の抑制用である、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
うつが、加齢によるものである、請求項１に記載の剤。
【請求項４】
カルノシンおよびアンセリンからなる群より選択される少なくとも一を、鶏肉抽出物として含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の剤。
【請求項５】
トランスポーター遺伝子である、SLC23A2、SLC43A2、SLC29A3、SLC35C1、SLC25A33、SLC25A23、SLC6A12およびSLC6A13；
ケモカイン遺伝子である、CXCL12およびCCL17；
老化関連遺伝子である、TSPOおよびP2RY1；
神経系遺伝子である、CAMK1；
ミトコンドリア系遺伝子である、ACO2、ATP7A、POLG、IDH3G、UCP2、BCKDHAおよびTAP2；並びに
抗老化遺伝子である、SMARCD1およびSIRT6
からなる群より選択される少なくとも一の遺伝子の発現を変動させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の剤。
【請求項６】
抗炎症作用を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の剤。
【請求項７】
IP-10（CXCL10)、IL-2、IL-5、IL-7、IL-8(CXCL8)、IL-13、G-CSFおよびMCP-1（CCL2）からなる群より選択される少なくとも一のサイトカインの血液中の濃度を制御する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の剤。
【請求項８】
血糖値の上昇抑制作用または低減作用を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の剤。
【請求項９】
血中のインスリン濃度の上昇抑制作用または低減作用を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１０】
一日量として200mg以上のカルノシンまたはアンセリンを摂取させるための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１１】
一日量として1000mg以上のカルノシンまたはアンセリンを１回または複数回に分けて摂取させるための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１２】
クレアチンおよび核酸をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１３】
高齢者または軽度の気分障害を有する者を対象とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１４】
医薬組成物または食品組成物である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１５】
カルノシンおよびアンセリンからなる群より選択される少なくとも一を含む栄養組成物を、加齢に関連した認知機能の低下の改善、うつの改善、脳の機能老化の予防、および認知症の発症の予防からなる群より選択される少なくとも一の神経心理機能の改善が望ましい対象に摂取させる工程を含む、神経心理機能の改善のための食餌方法（医療行為を除く。）。
【請求項１６】
カルノシンおよびアンセリンからなる群より選択される少なくとも一をリード化合物として用いる、加齢に関連した認知機能の低下の改善、うつの改善、脳の機能老化の予防、および認知症の発症の予防からなる群より選択される少なくとも一の神経心理機能の改善のための有効成分を探索する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応焼結炭化珪素を含む第１部材と、
第１面と、前記第１面とは反対側の第２面と、前記第１面と前記第２面とに繋がる第１端面と、を有し反応焼結炭化珪素を含む第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを接合する接合部であって、前記第１部材と前記第１端面とを接合し反応焼結炭化珪素を含む中間領域と、前記第１部材と前記第１面と前記中間領域とを接合し反応焼結炭化珪素を含む第１領域と、を含む接合部と、
を備え、
前記第１部材の前記第２部材と対向する第１主面の表面粗さは、前記第１表面の表面粗さよりも平滑である反応焼結炭化珪素部材。
【請求項２】
前記第１領域は、前記第１部材及び前記第１面と接する面とは異なる第１表面を有し、
前記第１表面は、前記第１面に対して傾斜している請求項１記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項３】
前記第１表面は、凹状である請求項２記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項４】
前記第１表面と前記第１面との間の角度は、前記第１表面と前記第１面との間の距離が拡大するにつれて大きくなる請求項３記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項５】
前記第１表面と前記第１面との間の角度は、前記第１表面と前記第１面との間の距離が拡大するにつれて段階的に大きくなる請求項３記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項６】
前記接合部は、前記第１部材と前記第２面と前記中間領域とを接合し反応焼結炭化珪素を含む第２領域をさらに含む請求項１〜５のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項７】
前記第２部材は、前記第１面と前記第２面と前記第１端面とに繋がる第１側面を有し、
前記接合部は、前記第１部材と前記第１側面と前記中間領域とを接合し反応焼結炭化珪素を含む第３領域をさらに含む請求項１〜６のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項８】
前記第２部材は、前記第１面と前記第１端面との間に設けられたコーナー部を有し、
前記第１表面の曲率半径は、前記コーナー部の曲率半径以上である請求項２〜７のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項９】
前記コーナー部の前記曲率半径は、０ミリメートルより大きく、１ミリメートル以下である請求項８記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項１０】
前記第１表面の曲率半径は、１ミリメートル以上１０ミリメートル以下である請求項１〜９のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項１１】
前記第１面を含む平面と前記第１部材とが交差する位置から、前記第１表面までの最短距離の、前記第１部材と前記第１端面との間の距離に対する比は、０．１以上５０以下である請求項２〜１０のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項１２】
前記第１表面の曲率半径の、前記第２部材の厚さに対する比は、０．１以上１以下である請求項１〜１１のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項１３】
前記第１部材と前記第２部材との間の距離は、０．１ミリメートル以上１ミリメートル以下である請求項１〜１２のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項１４】
前記第１領域における遊離珪素の濃度は、前記第１部材における遊離珪素の濃度よりも高い請求項１〜１３のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項１５】
前記第１領域における遊離珪素の濃度は、前記中間領域における遊離珪素の濃度よりも高い請求項１〜１３のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項１６】
前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれ長さは、１メートルを超え、
前記第１部材及び前記第２部材は、複雑形状である請求項１〜１５のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項１７】
ＥＵＶ露光装置に用いられる請求項１〜１６のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【請求項１８】
ＥＵＶ露光装置の測定支持体に用いられる請求項１〜１６のいずれか１つに記載の反応焼結炭化珪素部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、反応焼結炭化珪素を含む第１部材と、第１面と、前記第１面とは反対側の第２面と、前記第１面と前記第２面とに繋がる第１端面と、を有し反応焼結炭化珪素を含む第２部材と、前記第１部材と前記第２部材とを接合する接合部であって、前記第１部材と前記第１端面とを接合し反応焼結炭化珪素を含む中間領域と、前記第１部材と前記第１面と前記中間領域とを接合し反応焼結炭化珪素を含む第１領域と、を含む接合部と、を備え、前記第１部材の前記第２部材と対向する第１主面の表面粗さは、前記第１表面の表面粗さよりも平滑である反応焼結炭化珪素部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この反応焼結炭化珪素部材によれば、確実な接合とともに、コーナー形状により洗浄性が増し、パーティクルの発生が抑えられる（コーナー部の洗い残し等が低減される）。コーナー部の清掃性（ふきあげなど）が向上する。ひいては部材組立時のパーティクルの発生が減少する。また、この反応焼結炭化珪素部材によれば、めっき等のコーティング塗布性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第１６の発明は、第１〜１５のいずれか１つの発明において、前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれ長さは、１メートルを超え、前記第１部材及び前記第２部材は、複雑形状である反応焼結炭化珪素部材である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１７の発明は、第１〜１６のいずれか１つの発明において、ＥＵＶ露光装置に用いられる反応焼結炭化珪素部材である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１８の発明は、第１〜１６のいずれか１つの発明において、ＥＵＶ露光装置の測定支持体に用いられる反応焼結炭化珪素部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一のパネルと第二のパネルとを貼り合わせて積層体を製造する製造方法であって、
前記第一のパネル及び前記第二のパネルの位置をそれぞれ検出する位置検出工程と、
前記第一のパネルと前記第二のパネルとを重ねて貼り合わせる作業領域に向けて、前記第一のパネルを第一の方向に搬送する第一の搬送工程と、
前記作業領域に向けて、前記第二のパネルを第二の方向に搬送する第二の搬送工程と、を備え、
前記第一の搬送工程では、前記第一のパネルの前記第一の方向の搬送量を、前記位置検出工程による前記第一のパネルの位置検出結果と前記第二のパネルの位置検出結果とに基づいて、前記第一のパネルと前記第二のパネルとの貼り合わせ位置が合うように制御し、
前記第二の搬送工程では、前記第二のパネルの前記第二の方向の搬送量を、前記第二のパネルの前記位置検出結果と、前記第一のパネルの前記位置検出結果とに基づいて、前記第一のパネルと前記第二のパネルとの貼り合わせ位置が合うように制御する、
ことを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項８に記載の製造方法であって、
前記第二の搬送工程では、前記第二のパネルの前記第一のパネルに貼り合される側の面とは反対側の面を吸着して前記第二のパネルを搬送する、
ことを特徴とする製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、第一のパネルと第二のパネルとを貼り合わせて積層体を製造する製造方法であって、前記第一のパネル及び前記第二のパネルの位置をそれぞれ検出する位置検出工程と、前記第一のパネルと前記第二のパネルとを重ねて貼り合わせる作業領域に向けて、前記第一のパネルを第一の方向に搬送する第一の搬送工程と、前記作業領域に向けて、前記第二のパネルを第二の方向に搬送する第二の搬送工程と、を備え、前記第一の搬送工程では、前記第一のパネルの前記第一の方向の搬送量を、前記位置検出工程による前記第一のパネルの位置検出結果と前記第二のパネルの位置検出結果とに基づいて、前記第一のパネルと前記第二のパネルとの貼り合わせ位置が合うように制御し、前記第二の搬送工程では、前記第二のパネルの前記第二の方向の搬送量を、前記第二のパネルの前記位置検出結果と、前記第一のパネルの前記位置検出結果とに基づいて、前記第一のパネルと前記第二のパネルとの貼り合わせ位置が合うように制御する、ことを特徴とする製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
支持部材１３２はエア浮上テーブル１２１の下方に位置し、ピン１３１の下端が固定されている。昇降機構１３３は、例えばエアシリンダ、電動シリンダ、電磁ソレノイド等のアクチュエータをその駆動源として含み、支持部材１３２を昇降する。支持部材１３２の昇降によりピン１３１も昇降する。ピン１３１は、その先端がエア浮上テーブル１２１の上面よりも上方に突出した上昇位置と、ピン１３１の先端がエア浮上テーブル１２１の上面よりも下方に位置する降下位置と、の間で昇降される。図２、図３及び図４（Ａ）はピン１３１が降下位置にある場合を示しており、ピン１３１の先端は溝１２１ａ内に位置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
支持部材５２２はエア浮上テーブル５１の下方に位置し、ピン５２１の下端が固定されている。昇降機構５２３は、例えばエアシリンダ、電動シリンダ、電磁ソレノイド等のアクチュエータをその駆動源として含み、支持部材５２２を昇降する。支持部材５２２の昇降によりピン５２１も昇降する。ピン５２１は、その先端がエア浮上テーブル５１の上面よりも上方に突出した上昇位置と、ピン５２１の先端がエア浮上テーブル５１の上面よりも下方に位置する降下位置と、の間で昇降される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
位置検出ユニット８は、２つのカメラ８１と、２つのカメラ８１を支持する支持部材８２と、移動機構８３と、を備える。支持部材８２はＹ方向に延設された部材であり、その両端部にカメラ８１が配置されている。移動機構８３は例えば電動シリンダであり、吸着ユニット３１と干渉しないように、撮影位置と退避位置との間で支持部材８２をＸ方向に進退させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図８（Ａ）に示すように、スライドユニット１２３をパネルＰ１のサイズに応じて設定された距離だけＹ方向に移動して停止する。このとき、吸着部１２３１の当接部１２３２がパネルＰ１の搬送方向上流側端縁（搬送方向後端縁）に当接し、パネルＰ１を搬送方向下流側に向かって押圧する。その後、パネルＰ１の搬送方向下流側端縁が両当接部１５１に当接され、スライドユニット１２３の移動が停止される。スライドユニット１２３の停止時における当接部１２３２と当接部１５１とのＹ方向の離間距離は、パネルＰ１のＹ方向の幅に略等しい。これにより、パネルＰ１の搬送方向の両側の端縁（搬送方向の前端縁及び後端縁）の内、少なくとも搬送方向前端縁は、両当接部１５１の位置に位置決めされ、Ｘ方向と平行に姿勢調整される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
パネルＰ２の搬入に並行して、パネルＰ１を処理領域Ｒ２へ搬送して保持ユニット２で保持する。図１３（Ａ）に示すように、保持機構２０ｂの保持部２１ｂは溝部１２１ｂ内のエア浮上テーブル１２１の上面よりも下側の待機位置に位置しており、その上にパネルＰ１が搬送される。保持機構２０ａの保持部２１ａはパネルＰ１よりも高い位置で、かつ、パネルＰ１よりも搬送方向で上流側に待機している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
シャッタ装置９は、塗布ヘッド１０と硬化促進装置ＵＶ２との間に配置されている。シャッタ装置９は、Ｘ方向に延設され、その両端部が支柱９２で支持されてエア浮上テーブル１２１の上面よりも上方に水平に配置されている。シャッタ装置９は、塗布ヘッド１０と硬化促進装置ＵＶ２との間を遮光可能な可動のシャッタ９１を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
Ｐ１、Ｐ２  パネル、ＬＢ  積層体、３  搬送機構、６  制御ユニット、７、８  位置検出ユニット、１２  搬送機構
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエーターの駆動量を検出する検出手段と、
検出された前記駆動量に応じて、前記アクチュエーターに印加する駆動電圧を制御するフィードバックループと、
を含み、
前記フィードバックループにおけるゲインは、検出された前記駆動量に基づく前記アクチュエーターの駆動特性に応じていることを特徴とするアクチュエーター制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエーター制御装置において、
前記ゲインを設定するゲイン設定手段をさらに含むことを特徴とするアクチュエーター制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアクチュエーター制御装置において、
第１部材と、
前記第２部材に対向する第２部材と、を備え、
前記アクチュエーターは、前記第１部材に設けられた第１電極と、前記第２部材に設けられ、前記第２電極に対向する第２電極と、を備え、
前記検出手段は、前記駆動量として、前記第１部材及び前記第２部材の間のギャップ寸法を検出することを特徴とするアクチュエーター制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載のアクチュエーター制御装置において、
前記ゲイン設定手段は、前記アクチュエーターに対して前記駆動電圧を印加していない初期状態での前記駆動量に基づいて前記ゲインを設定することを特徴とするアクチュエーター制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載のアクチュエーター制御装置において、
前記ゲイン設定手段は、前記駆動電圧、及び当該駆動電圧を印加した際に前記検出手段により検出された前記駆動量の組み合わせを複数組取得し、これらの組み合わせに基づいて前記ゲインを設定することを特徴とするアクチュエーター制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアクチュエーター制御装置において、
前記フィードバックループは、前記検出手段により検出された前記駆動量と、前記駆動量の目標値と、に基づいて前記駆動電圧を制御する制御器を有し、
前記ゲイン設定手段は、前記制御器のゲインを設定することを特徴とするアクチュエーター制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のアクチュエーター制御装置において、
前記フィードバックループは、第１アクチュエーターに対して所定のバイアス電圧を印加するバイアス電圧印加手段と、前記検出手段により検出された前記駆動量、及び前記駆動量の目標値に基づいて第２アクチュエーターに印加する駆動電圧を制御する制御器と、
を備え、
前記ゲイン設定手段は、前記バイアス電圧印加手段におけるバイアス電圧を設定することを特徴とするアクチュエーター制御装置。
【請求項８】
互いに対向する一対の反射膜と、
駆動電圧の印加により、前記一対の反射膜間のギャップ寸法を変化させるアクチュエーターと、
請求項１乃至７のいずれかに記載のアクチュエーター制御装置と、
を具備したことを特徴とする光学モジュール。
【請求項９】
アクチュエーターと、
請求項１乃至７のいずれかに記載のアクチュエーター制御装置と、
所定の処理を実施する処理部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
アクチュエーターの駆動量を検出し、
検出された前記駆動量に基づいて、前記アクチュエーターの駆動特性を取得し、
前記駆動特性に基づいて、検出された前記駆動量に応じて、前記アクチュエーターに印加する駆動電圧を制御するフィードバックループにおけるゲインを設定することを特徴とするアクチュエーター制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様のアクチュエーター制御装置は、アクチュエーターの駆動量を検出する検出手段と、検出された前記駆動量に応じて、前記アクチュエーターに印加する駆動電圧を制御するフィードバックループと、を含み、前記フィードバックループにおけるゲインは、検出された前記駆動量に基づく前記アクチュエーターの駆動特性に応じていることを特徴とする。
上記の本発明に係るアクチュエーター制御装置は、駆動電圧の印加により駆動するアクチュエーターと、前記アクチュエーターの駆動量を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記駆動量に応じて、前記アクチュエーターに印加する駆動電圧を制御するフィードバックループと、前記検出手段により検出される前記駆動量に基づく前記アクチュエーターの駆動特性に応じて、前記フィードバックループにおけるゲインを設定するゲイン設定手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上側に、第１チャネル部を含んで形成された第１半導体層と、
前記基板の上側に、第１容量電極を含んで形成された第２半導体層と、
前記第１半導体層及び前記第２半導体層の上側に形成された第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の上側に、第１ゲート電極の一部と、第２容量電極の一部と、を含んで形成された第３半導体層と、
前記第３半導体層の上側に形成された第２絶縁層と、
前記第２絶縁層の上側に形成された、有機ＥＬ発光素子のアノード電極と、
を含み、
前記第１チャネル部、前記第１絶縁層及び前記第１ゲート電極は、駆動トランジスタの一部を構成し、
前記第２半導体層、前記第１絶縁層及び前記第２容量電極は、第１容量の少なくとも一部を構成し、
前記第３半導体層は、平面視において、前記第１絶縁層、前記第１半導体層及び前記第２半導体層と重畳し、
前記アノード電極は、平面視において、前記第１絶縁層及び前記第１乃至第３半導体層と重畳する、
ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項２】
前記第２絶縁層と前記アノード電極の間にそれぞれ形成された第３容量電極及び走査信号線をさらに含み、
前記第２絶縁層は、前記第３半導体層と前記アノード電極の間に配置され、
前記第３容量電極は、前記第２半導体層と電気的に接続され、
前記走査信号線は、第２ゲート電極を含み、
前記第３半導体層は、第２チャネル部を含み、
前記第３半導体層、前記第２絶縁層及び前記第３容量電極は、前記第１容量の少なくとも一部を構成し、
前記第２チャネル部、前記第２絶縁層及び前記第２ゲート電極は、画素トランジスタの一部を構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の発光素子表示装置。
【請求項３】
前記第３容量電極は、平面視において、前記第１絶縁層、前記第１半導体層及び前記第２半導体層と重畳し、
前記アノード電極は、平面視において、前記第３容量電極と重畳し、
前記画素トランジスタは、平面視において、前記アノード電極の外側に配置された領域を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の発光素子表示装置。
【請求項４】
前記第３容量電極及び前記走査信号線の上側に形成された第３絶縁層と、
前記第３絶縁層の上側に形成された高基準電位線と、
をさらに含み、
前記高基準電位線は、平面視において、前記第２半導体層、前記第３半導体層及び前記第３容量電極のそれぞれの一部と重畳し、
前記高基準電位線は、前記駆動トランジスタと電気的に接続される、
ことを特徴とする請求項３に記載の発光素子表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の撮像装置は、撮像レンズを保持するレンズ鏡筒、前記レンズ鏡筒が固定された本体部、前記撮像レンズの光軸に直交する軸と平行な第１回動軸周りに前記本体部に対して相対的に回動し前記光軸方向に貫通する開口部を有する脚部と、前記脚部の先端に設けられた被写体を照明する光源部とを有し、前記脚部が前記本体部の外表面に沿う格納状態と、前記脚部が前記外表面に対して起立し前記光源部が前記本体部から突出する突出状態との間で移動する発光ユニット、及び凹面状の反射面を有する光学素子と、前記反射面に対向する照準光源とを有し、前記照準光源の反射像を形成する照準器、を備え、前記照準器は、前記突出状態である場合において、前記開口部を貫通するように配設されており、前記光学素子は、前記第１回動軸と平行な回動軸周りに前記本体部に対して相対的に回動する光学素子保持枠によって保持されており、前記光学素子保持枠は、前記照準器を使用しない場合には前記本体部の外表面に沿う倒伏状態となり、前記照準器を使用する場合には前記外表面に対して起立する起立状態となる撮像装置であって、前記発光ユニットのみを前記格納状態から前記突出状態に移動させる操作と、前記発光ユニットを前記格納状態から前記突出状態に移動させ、同時に前記光学素子保持枠を前記倒伏状態から前記起立状態に移動させる操作とが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを保持するレンズ鏡筒、
前記レンズ鏡筒が固定された本体部、
前記撮像レンズの光軸に直交する軸と平行な第１回動軸周りに前記本体部に対して相対的に回動し前記光軸方向に貫通する開口部を有する脚部と、前記脚部の先端に設けられた被写体を照明する光源部とを有し、前記脚部が前記本体部の外表面に沿う格納状態と、前記脚部が前記外表面に対して起立し前記光源部が前記本体部から突出する突出状態との間で移動する発光ユニット、
及び
凹面状の反射面を有する光学素子と、前記反射面に対向する照準光源とを有し、前記照準光源の反射像を形成する照準器、
を備え、
前記照準器は、前記突出状態である場合において、前記開口部を貫通するように配設されており、
前記光学素子は、前記第１回動軸と平行な回動軸周りに前記本体部に対して相対的に回動する光学素子保持枠によって保持されており、
前記光学素子保持枠は、前記照準器を使用しない場合には前記本体部の外表面に沿う倒伏状態となり、前記照準器を使用する場合には前記外表面に対して起立する起立状態となる撮像装置であって、
前記発光ユニットのみを前記格納状態から前記突出状態に移動させる操作と、前記発光ユニットを前記格納状態から前記突出状態に移動させ、同時に前記光学素子保持枠を前記倒伏状態から前記起立状態に移動させる操作とが可能なこと
を特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記発光ユニットを前記格納状態から前記突出状態に移動させる方向に付勢する第１付勢部材と、
前記光学素子保持枠を前記倒伏状態から前記起立状態に移動させる方向に付勢する第２付勢部材と、
前記発光ユニットと係合し、前記発光ユニットを前記格納状態に留める第１係止部と、
前記光学素子保持枠と係合し、前記光学素子保持枠を前記倒伏状態に留める第２係止部と、
前記本体部の外表面に露出し、前記第１係止部を移動させ前記第１係止部と前記発光ユニットとの係合を解除する操作を入力する第１レバーと、
前記本体部の外表面に露出し、前記第１係止部及び前記第２係止部を同時に移動させ前記第１係止部と前記発光ユニットとの係合及び前記第２係止部と前記光学素子保持枠との係合を解除する操作を入力する第２レバーと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸を中心とした筒形状の固定部と、
前記固定部の内側に配置され前記軸を中心とした筒形状の可動部と、
前記固定部の一端側に取り付けられ、少なくとも磁性体を有する前枠部と、
前記固定部の外周に巻かれたコイルと、前記可動部に配置された磁石と、によって、前記可動部を前記固定部に対して、前記軸方向に相対移動させることが可能なボイスコイルモータと、
を備え、
前記可動部の磁石は、前記磁性体によって付勢され、
前記コイルの軸方向の幅は、前記磁石の軸方向の幅より長い
ことを特徴とする駆動ユニット。
【請求項２】
前記磁石は、前記可動部の外周側に配置され、
前記前枠部の少なくとも一部は、前記可動部の内周側に配置される
請求項１に記載の駆動ユニット。
【請求項３】
前記磁性体の少なくとも一部は、前記可動部の内周側に配置される
請求項１又は２に記載の駆動ユニット。
【請求項４】
前記前枠部は、前記磁性体からなる
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の駆動ユニット。
【請求項５】
前記磁性体は、透磁率が１．０００１以上である
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の駆動ユニット。
【請求項６】
前記軸から前記可動部の磁石の径方向の外側の面までの第１の距離は、前記軸から前記固定部の内周面までの第２の距離より長い
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の駆動ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の駆動ユニットの前記可動部に取り付けられる可動レンズ群を有する
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項８】
前記前枠部に取り付けられる前レンズ群を有する
請求項７に記載の光学ユニット。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の前記光学ユニットと、
前記固定部の他端側に取り付けられ後枠部と、
を備え、
前記後枠部は、
前記光学部材を通過した光が入射する後レンズ群と、
前記後レンズ群を通過した光が入射する撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の前記撮像装置を備える
ことを特徴とする内視鏡。
【請求項１１】
前記可動部は前記前枠部側に付勢される
請求項１０に記載の内視鏡。