Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型セルノードにおけるワイヤレス通信の方法であって、
低減された送信周期性を有する新キャリアタイプ（ＮＣＴ）を含むアクティブ化パラメータを受信することと、
前記アクティブ化パラメータに少なくとも部分的に基づいてアクティブユーザ機器（ＵＥ）の近接を検出することと、
前記ＮＣＴを使用して信号を送信するためにアクティブ化することと
を備え、
前記アクティブ化パラメータは、低減された周期性でオーバーヘッド信号を送信するように前記小型セルノードを構成する、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記アクティブＵＥが検出されたときにアクティブ化要求を送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更新されたダウンリンク送信パラメータをもつアクティブ化許可を受信することと、
前記更新されたダウンリンク送信パラメータでアクティブ化することと
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アクティブ化することが、低減されたオーバーヘッド信号送信の周期性でアクティブ化することをさらに備える、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記近接を検出することが、前記ＵＥから物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）シグネチャシーケンスを受信することであって、前記ＰＲＡＣＨシグネチャシーケンスがランダムアクセスプロシージャとは無関係である、受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと
を備える、ワイヤレス通信のための小型セルノードであって、前記少なくとも１つのプロセッサは、
低減された送信周期性を有する新キャリアタイプ（ＮＣＴ）を含むアクティブ化パラメータを受信することと、
前記アクティブ化パラメータに少なくとも部分的に基づいてアクティブユーザ機器（ＵＥ）の近接を検出することと、
前記ＮＣＴを使用して信号を送信するためにアクティブ化することと
を行うように構成され、
前記アクティブ化パラメータは、低減された周期性でオーバーヘッド信号を送信するように前記小型セルノードを構成する、小型セルノード。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記アクティブＵＥが検出されたときにアクティブ化要求を送信するようにさらに構成された、請求項６に記載の小型セルノード。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサが、
更新されたダウンリンク送信パラメータをもつアクティブ化許可を受信することと、
前記更新されたダウンリンク送信パラメータでアクティブ化することと
を行うようにさらに構成された、請求項７に記載の小型セルノード。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサが、低減されたオーバーヘッド信号送信の周期性でアクティブ化するようにさらに構成された、請求項６に記載の小型セルノード。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ＵＥから物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）シグネチャシーケンスを受信することであって、前記ＰＲＡＣＨシグネチャシーケンスがランダムアクセスプロシージャとは無関係である、受信することによって、前記近接を検出するようにさらに構成された、請求項６に記載の小型セルノード。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための小型セルノードであって、
低減された送信周期性を有する新キャリアタイプ（ＮＣＴ）を含むアクティブ化パラメータを受信するための手段と、
前記アクティブ化パラメータに少なくとも部分的に基づいてアクティブユーザ機器（ＵＥ）の近接を検出するための手段と、
前記ＮＣＴを使用して信号を送信するためにアクティブ化するための手段と
を備え、
前記アクティブ化パラメータは、低減された周期性でオーバーヘッド信号を送信するように前記小型セルノードを構成する、ワイヤレス通信のための小型セルノード。
【請求項１２】
前記アクティブＵＥが検出されたときにアクティブ化要求を送信するための手段をさらに備える、請求項１１に記載の小型セルノード。
【請求項１３】
更新されたダウンリンク送信パラメータをもつアクティブ化許可を受信するための手段と、
前記更新されたダウンリンク送信パラメータでアクティブ化するための手段と
をさらに備える、請求項１２に記載の小型セルノード。
【請求項１４】
前記アクティブ化することが、低減されたオーバーヘッド信号送信の周期性でアクティブ化することをさらに備える、請求項１１に記載の小型セルノード。
【請求項１５】
前記近接を検出することは、前記ＵＥから物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）シグネチャシーケンスを受信することであって、前記ＰＲＡＣＨシグネチャシーケンスがランダムアクセスプロシージャとは無関係である、受信することを備える、請求項１１に記載の小型セルノード。
【請求項１６】
小型セルノードにおけるワイヤレス通信のためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムが、プログラムコードを備え、
前記プログラムコードは、
低減された送信周期性を有する新キャリアタイプ（ＮＣＴ）を含むアクティブ化パラメータを受信するためのプログラムコードと、
前記アクティブ化パラメータに少なくとも部分的に基づいてアクティブユーザ機器（ＵＥ）の近接を検出するためのプログラムコードと、
前記ＮＣＴを使用して信号を送信するためにアクティブ化するためのプログラムコードと
を備え、
前記アクティブ化パラメータは、低減された周期性でオーバーヘッド信号を送信するように前記小型セルノードを構成する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属被塗物に化成処理皮膜と電着塗装皮膜を形成する以下の工程、
工程１：金属被塗物を化成処理液に浸漬して化成処理皮膜を形成する工程、
工程２：カチオン電着塗料を用いて上記金属被塗物を電着塗装して電着塗装皮膜を形成する工程
を含む複層皮膜形成方法において、
上記工程２の電着塗装時において、金属被塗物に付着及び／又は滞積している溶液の電導度が、１０，０００μＳ／ｃｍ未満であり、上記工程１と上記工程２の間の水洗工程の一部が省略されており、かつ上記工程１と上記工程２の間の水洗工程が噴霧式水洗を含むことを特徴とする複層皮膜形成方法。
【請求項２】
上記化成処理液がジルコニウム化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記金属被塗物に付着及び／又は滞積している溶液の電導度が、６０μＳ／ｃｍより高く、かつ７０００μＳ／ｃｍ未満である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記金属被塗物に付着及び／又は滞積している溶液のナトリウムイオン濃度が、該溶液の質量基準で、５００ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複層皮膜形成方法。
【請求項５】
上記金属被塗物に付着及び／又は滞積している溶液のカリウムイオン濃度が、該溶液の質量基準で、５００ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の複層皮膜形成方法。
【請求項６】
上記金属被塗物に付着及び／又は滞積している溶液のカルシウムイオン濃度が、該溶液の質量基準で、５００ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の複層皮膜形成方法。
【請求項７】
上記金属被塗物に付着及び／又は滞積している溶液のマグネシウムイオン濃度が、該溶液の質量基準で、５００ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の複層皮膜形成方法。
【請求項８】
上記化成処理液が、ジルコニウム、チタン、コバルト、アルミニウム、バナジウム、タングステン、モリブデン、銅、亜鉛、インジウム、ビスマス、イットリウム、鉄、ニッケル、マンガン、ガリウム、銀及びランタノイド金属から選ばれる少なくとも１種の金属化合物からなる少なくとも１種の金属化合物成分（Ｍ）を合計金属量（質量換算）で３０〜２０，０００ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の複層皮膜形成方法。
【請求項９】
上記化成処理液が、水分散性又は水溶性の樹脂組成物（Ｐ）を０．０１〜４０質量％含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の複層皮膜形成方法。
【請求項１０】
上記カチオン電着塗料が、アミノ基含有エポキシ樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネート（Ｂ）を含有し、樹脂固形分の総量を基準にして、アミノ基含有エポキシ樹脂（Ａ）４０〜９０質量％、ブロック化ポリイソシアネート（Ｂ）１０〜６０質量％を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の複層皮膜形成方法。
【請求項１１】
上記工程２の電着塗装を施す前に、金属被塗物に対し、エアーブロー、揺動、回転から選ばれる少なくとも１種を行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複層皮膜形成方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複層皮膜形成方法を用いて複層皮膜を形成する工程を含む、塗装物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上の様な構成を有する本例のトルク測定装置付回転伝達装置５の場合、前記センサユニット１２を構成する第一、第二両センサ２１、２２の出力信号は、前記トルク伝達軸６と共に前記第一、第二両エンコーダ１０、１１が回転する事に伴い、それぞれ周期的に変化する。ここで、この変化の周波数（及び周期）は、前記トルク伝達軸６の回転速度に見合った値をとる。従って、これら周波数（又は周期）と回転速度との関係を予め調べておけば、この周波数（又は周期）に基づいて、この回転速度を求められる。又、前記トルク伝達軸６によりトルクを伝達する際には、前記スプライン部１３と前記出力歯車８との間部分が弾性的に捩れ変形する事に伴い、前記トルク伝達軸６の軸方向両端部同士（第一、第二両エンコーダ１０、１１同士）が回転方向に相対変位する。そして、この様に第一、第二両エンコーダ１０、１１同士が回転方向に相対変位する結果、前記第一、第二両センサ２１、２２の出力信号同士の間の位相差比（＝位相差／１周期）が変化する。ここで、この位相差比は、前記トルクに見合った値をとる。従って、これら位相差比とトルクとの関係を予め調べておけば、この位相差比に基づいて、このトルクを求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［実施の形態の第１１例］
本発明の実施の形態の第１１例に就いて、図１４を参照しつつ説明する。本例の場合には、トルク伝達軸６ｂの内周面に形成された案内面４２と、内軸９ａの外周面に形成した被案内面４３との間に、これらトルク伝達軸６ｂ及び内軸９ａとは別体の、環状のブッシュ５１を介在させている。このブッシュ５１としては、例えば滑り軸受やラジアルニードル軸受を採用する事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１    トルク伝達軸
２    エンコーダ
３    センサ
４    ハーネス
５、５ａ  トルク測定装置付回転伝達装置
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  トルク伝達軸
７    転がり軸受
８、８ａ、８ｂ、８ｃ  出力歯車
９、９ａ、９ｂ    内軸
１０、１０ａ  第一エンコーダ
１１  第二エンコーダ
１２、１２ａ  センサユニット
１３  スプライン部
１４、１４ａ  支持環
１５  支持環
１６  エンコーダ本体
１７  エンコーダ本体
１８  第一被検出部
１９  第二被検出部
２０、２０ａ  ホルダ
２１  第一センサ
２２  第二センサ
２３  ハーネス
２４  エンコーダ
２５  支持環
２６  エンコーダ本体
２７  第一被検出部
２８  第二被検出部
２９  トルク検出用スリーブ
３０  トルク検出用凹凸部材
３１  トルク検出用凹凸部
３２  大径筒部
３３  小径筒部
３４  コイルセンサユニット
３５  窓孔
３６  支持部材
３７  検出本体
３８  コイルボビン
３９  ヨーク部材
４０  転がり軸受
４１  大径部
４２  案内面
４３、４３ａ  被案内面
４４  入力歯車
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ  転がり軸受
４６  入力プーリ
４７ａ、４７ｂ  転がり軸受
４８  中間軸
４９  出力プーリ
５０  ベルト
５１ ブッシュ
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2015172563.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
防湿体７は、空気中に含まれる水蒸気により、反射層６の特性やシンチレータ層５の特性が劣化するのを抑制するために設けられている。
防湿体７は、反射層６を覆うように設けられている。なお、反射層６が設けられていない場合には、防湿体７は、シンチレータ層５のＸ線の入射面を覆うように設けられている。
防湿体７は、膜状または箔状または薄板状を呈している。
防湿体７は、透湿係数の小さい材料から形成することができる。防湿体7はアルミニウム、又はアルミニウム合金の資材や薄板などで形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
防湿体７の材料として例示をしたアルミニウムの箔材は、水蒸気バリア性能が高く、Ｘ線透過への影響も小さい。
この場合、熱膨張係数の差による熱応力の影響を小さくすることを考慮すると、防湿体７の材料は、水蒸気バリア性能が高く、且つ、ヤング率などの剛性係数（Ｅ）の小さいものとすることもできる。
例えば、防湿体７は、水蒸気バリアフィルムなどから形成することもできる。
水蒸気バリアフィルムは、例えば、無機材料からなる膜と、樹脂からなる膜とが積層された構造を有するものとすることができる。
無機材料からなる膜は、例えば、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）膜、酸化シリコン（ＳｉＯ２）膜、アルミニウム蒸着膜などとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３は、比較例に係るＸ線検出器１０１の模式断面図である。
図３に示すように、Ｘ線検出器１０１には、ハット形状を有した防湿体１０７が設けられている。
防湿体１０７は、表面部１０７ａ、周面部１０７ｂ、および、つば部１０７ｃを有する。
表面部１０７ａおよび周面部１０７ｂにより形成された空間の内部には、シンチレータ層５と反射層６が設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ハット形状を有する防湿体１０７とすれば、高い防湿性能を得ることができる。
しかしながら、ハット形状を有する防湿体１０７とすれば、つば部１０７ｃを接着するためのスペースが必要となる。
また、接着層１０９の厚み寸法を小さくすれば、接着層１０９を介した水蒸気の侵入を抑制することができる。
ところが、接着層１０９の厚み寸法を小さくするために、つば部１０７ｃを基板２ａに接着する際の加圧力を大きくすれば、つば部１０７ｃから外側にはみ出す接着剤１０９ａの量が多くなる。
そのため、有効画素エリアの周辺に設けることが必要となる領域がさらに広くなるおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015172547.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光した光を光電変換して画像データを出力するセンサと、
測定対象の物体表面から反射した光を前記センサに集光するレンズと、
前記レンズを通過する複数の光線の複数の開き角を、前記センサに入射する前記複数の光線の前記複数の開き角がそれぞれ異なるよう、制御するレンズ制御手段と、
前記センサおよび前記レンズ制御手段を制御して、前記物体表面の正反射方向の近傍における変角反射率特性を取得する測定制御手段と、
測定対象の物体が載置されるステージと、
前記ステージの傾きを制御するステージ制御手段と、を備え、
前記測定制御手段が指示する偏角に従い前記ステージ制御手段は前記ステージの傾きを変化させ、前記センサは前記偏角に対応する画像データを出力し、
前記測定制御手段は、前記偏角に対応する画像データから前記偏角に対応する前記物体表面の反射率特性を取得し、
前記レンズは物体側にテレセントリック性を有し、前記センサは受光素子が二次元に配置されたエリアセンサであり、前記反射率特性は前記物体の表面における反射率の二次元分布を表すことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記測定制御手段の指示に基づき、前記レンズ制御手段は前記複数の光線の前記複数の開き角を変更し、前記センサは前記複数の開き角に対応する複数の画像データを出力し、
前記測定制御手段は、前記複数の開き角と前記複数の画像データの関係に基づき、前記正反射方向の近傍における前記変角反射率特性を取得することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記レンズ制御手段は、前記レンズの絞りの開口径を制御することで前記複数の開き角を変化させることを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記レンズ制御手段は、前記レンズと前記物体表面との間の距離を制御することで前記複数の開き角を変化させることを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項５】
前記レンズ制御手段は、前記レンズの絞りの開口径、および、前記レンズと前記物体表面との間の距離を制御することで前記複数の開き角を変化させることを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項６】
前記測定制御手段は、前記複数の開き角を所定ステップで変化させる指示を行って、前記正反射方向の近傍における前記変角反射率特性を取得することを特徴とする請求項３に記載の測定装置。
【請求項７】
前記偏角は、中間ベクトルと前記物体表面の法線ベクトルがなす角度であり、前記中間ベクトルは、前記物体表面からの光源の方向と前記物体表面を観察する方向の中間方向を示すことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項８】
前記測定制御手段は、前記偏角を所定ステップで変化させる指示を行って、前記物体表面の前記変角反射率特性を取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項９】
前記偏角が０度となった場合、前記測定制御手段は、前記複数の開き角の変更を前記レンズ制御手段に指示することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記センサの受光面は前記レンズの主面に対して傾斜して配置され、
前記測定制御手段は、前記センサが出力する画像データの画素値を所定の偏角に対応する値に補正する補正手段を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記受光面の延長面、前記主面の延長面、および前記物体表面の延長面は線上で交わることを特徴とする請求項１０に記載の測定装置。
【請求項１２】
前記物体表面に平行光を照射する照明手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項１３】
受光した光を光電変換して画像データを出力するセンサと、測定対象の物体表面から反射した光を前記センサに集光するレンズと、測定対象の物体が載置されるステージと、を備える測定装置における測定方法であって、
レンズ制御手段が、前記レンズを通過する複数の光線の複数の開き角を、前記センサに入射する前記複数の光線の前記複数の開き角がそれぞれ異なるよう、制御することと、
測定制御手段が、前記センサおよび前記レンズ制御手段を制御して、前記物体表面の正反射方向の近傍における変角反射率特性を取得することと、
ステージ制御手段が、前記ステージの傾きを制御することと、を含み、
前記測定制御手段が指示する偏角に従い前記ステージ制御手段は前記ステージの傾きを変化させ、前記センサは前記偏角に対応する画像データを出力し、
前記測定制御手段は、前記偏角に対応する画像データから前記偏角に対応する前記物体表面の反射率特性を取得し、
前記レンズは物体側にテレセントリック性を有し、前記センサは受光素子が二次元に配置されたエリアセンサであり、前記反射率特性は前記物体の表面における反射率の二次元分布を表すことを特徴とする測定方法。
【請求項１４】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の測定装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の測定装置は以下の構成を備える。すなわち、受光した光を光電変換して画像データを出力するセンサと、測定対象の物体表面から反射した光を前記センサに集光するレンズと、前記レンズを通過する複数の光線の複数の開き角を、前記センサに入射する前記複数の光線の前記複数の開き角がそれぞれ異なるよう、制御するレンズ制御手段と、前記センサおよび前記レンズ制御手段を制御して、前記物体表面の正反射方向の近傍における変角反射率特性を取得する測定制御手段と、測定対象の物体が載置されるステージと、前記ステージの傾きを制御するステージ制御手段と、を備え、前記測定制御手段が指示する偏角に従い前記ステージ制御手段は前記ステージの傾きを変化させ、前記センサは前記偏角に対応する画像データを出力し、前記測定制御手段は、前記偏角に対応する画像データから前記偏角に対応する前記物体表面の反射率特性を取得し、前記レンズは物体側にテレセントリック性を有し、前記センサは受光素子が二次元に配置されたエリアセンサであり、前記反射率特性は前記物体の表面における反射率の二次元分布を表すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、交付する薬剤の情報を、容易に把握することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の収集を支援する薬剤収集支援端末であって、
装用者が視認する複数薬剤の在庫場所を含む景色を背景に、表示データに基づいて薬剤毎の薬剤情報を重畳して表示することが可能な表示部と、
該薬剤収集支援端末の位置を特定する位置情報を取得する位置情報取得部と、を有し、
前記表示データは、前記表示部に薬剤毎の薬剤情報を表示する場合の薬剤情報毎の表示位置に関するデータを含み、該データは前記位置情報取得部が取得した位置情報と前記複数薬剤の在庫場所とに基づき生成されたデータである、
薬剤収集支援端末。
【請求項２】
前記薬剤収集支援端末は、眼鏡型の形状であって、該薬剤収集支援端末を装着した装用者が前記表示部を透過して景色を視認することが可能である、
請求項１に記載の薬剤収集支援端末。
【請求項３】
前記位置情報は、前記薬剤収集支援端末の位置座標及び回転座標を含む情報であって、
前記表示位置に関するデータは、前記位置座標及び前記回転座標に基づいて生成されたデータである、
請求項１又は２に記載の薬剤収集支援端末。
【請求項４】
前記位置情報は、前記薬剤収集支援端末が有するカメラによって撮影された静止画を含む情報であって、
前記表示位置に関するデータは、前記静止画に基づいて生成されたデータである、
請求項１又は２に記載の薬剤収集支援端末。
【請求項５】
前記薬剤情報は、
処方箋に記載の薬剤の関連薬剤の情報を含む、
請求項１乃至４の何れかに記載の薬剤収集支援端末。
【請求項６】
前記薬剤情報は、
複数の薬剤の情報を含み、
前記複数の薬剤を収集する順序の情報を含む、
請求項１乃至４に記載の薬剤収集支援端末。
【請求項７】
薬剤の収集を支援する薬剤収集支援装置であって、
薬剤の在庫場所情報を含む薬剤情報を生成する薬剤情報生成部と、
装用者に装着される薬剤収集支援端末に薬剤情報を送信する薬剤情報送信部と、
を備える、薬剤収集支援装置。
【請求項８】
薬剤の収集を支援するシステムであって、薬剤収集支援装置と薬剤収集支援端末とを含み、
前記薬剤収集支援装置は、
薬剤の在庫場所情報を含む薬剤情報を生成する薬剤情報生成部と、
前記薬剤収集支援端末に薬剤情報を送信する薬剤情報送信部と、
を備え、
前記薬剤収集支援端末は、
装用者が視認する複数薬剤の在庫場所を含む景色を背景に、表示データに基づいて薬剤毎の薬剤情報を重畳して表示することが可能な表示部と、
該薬剤収集支援端末の位置を特定する位置情報を取得する位置情報取得部と、を有し、
前記表示データは、前記表示部に薬剤毎の薬剤情報を表示する場合の薬剤情報毎の表示位置に関するデータを含み、該データは前記位置情報取得部が取得した位置情報と前記複数薬剤の在庫場所とに基づき生成されたデータである、
薬剤収集支援システム。
【請求項９】
薬剤の収集を支援する薬剤収集支援方法であって、
コンピュータに、表示データを生成するステップを実行させ、
前記コンピュータは、
装用者が視認する複数薬剤の在庫場所を含む景色を背景に、表示データに基づいて薬剤毎の薬剤情報を重畳して表示することが可能な表示部と、
コンピュータの位置を特定する位置情報を取得する位置情報取得部と、
を有し、
前記表示データは、前記表示部に薬剤毎の薬剤情報を表示する場合の薬剤情報毎の表示位置に関するデータを含み、該データは前記位置情報取得部が取得した位置情報と前記複数薬剤の在庫場所とに基づき生成されたデータである、
薬剤収集支援方法。
【請求項１０】
薬剤の収集を支援する薬剤収集支援方法であって、コンピュータに、
薬剤の在庫場所情報を含む薬剤情報を生成するステップと、
装用者に装着される薬剤収集支援端末に薬剤情報を送信するステップと、
を実行させる、薬剤収集支援方法。
【請求項１１】
薬剤の収集を支援するプログラムであって、
装用者が視認する複数薬剤の在庫場所を含む景色を背景に、表示データに基づいて薬剤毎の薬剤情報を重畳して表示することが可能な表示部と、
コンピュータの位置を特定する位置情報を取得する位置情報取得部と、
を有するコンピュータに、
表示データを生成するステップを実行させ、
前記表示データは、前記表示部に薬剤毎の薬剤情報を表示する場合の薬剤情報毎の表示位置に関するデータを含み、該データは前記位置情報取得部が取得した位置情報と前記複数薬剤の在庫場所とに基づき生成されたデータである、
プログラム。
【請求項１２】
薬剤の収集を支援するプログラムであって、コンピュータに、
薬剤の在庫場所情報を含む薬剤情報を生成するステップと、
装用者に装着される薬剤収集支援端末に薬剤情報を送信するステップと、
を実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材によって回転可能に張架された無端ベルト状の像担持体と、
前記像担持体の外周面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写部材および前記転写部材を前記像担持体に対して接離させる接離手段を有し、前記像担持体のおもて面に担持したトナー像を転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ転写する転写装置と、
前記転写ニップへ搬送される転写材が所定の紙種のとき、前記転写ニップに転写材が進入するのに先立って前記転写部材を前記像担持体から離間させ、前記転写材が前記転写ニップに進入した後は、転写部材を前記像担持体に当接させるように前記接離手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置において、
前記像担持体上に形成されたトナーパターンを検知する第一トナー像検知手段と、
前記転写部材に転写されたトナーパターンを検知する第二トナー像検知手段と、
前記第一トナー像検知手段または前記第二トナー像検知手段の検知結果に基づいて、画像形成条件を補正する画像形成条件補正手段とを備え、
紙間で前記転写部材を前記像担持体から離間させる制御を行わないときは、前記トナーパターンを前記転写部材に転写して前記第二トナー像検知手段で検知し、
紙間で前記転写部材を前記像担持体から離間させる制御を行うときは、紙間に形成したトナーパターンを前記第一トナー像検知手段で検知し、前記トナーパターンの後端が前記転写ニップに到達するのを待たずに、離間動作を開始するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
紙間で前記転写部材を前記像担持体から離間させる制御を行うときは、前記トナーパターンの先端が前記転写ニップに到達するのを待たずに、離間動作を開始するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成条件補正手段は、前記第一トナー像検知手段で検知したトナーパターンの検知結果に基づいて前記画像形成条件を補正するとき、前記第一トナー像検知手段で検知したトナーパターンの検知結果と前記第二トナー像検知手段で検知したトナーパターンの検知結果との相関関係に基づいて、前記第一トナー像検知手段の検知結果を補正し、補正したデータに基づいて、画像形成条件を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記第一トナー像検知手段で検知したトナーパターンを前記転写部材に転写し、この転写部材に転写されたトナーパターンを第二トナー像検知手段で検知して、前記相関関係を取得する取得手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記取得手段は、非画像形成時にトナーパターンを形成して、前記相関関係を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３乃至５いずれかに記載の画像形成装置であって、
前記相関関係を求めるためのトナーパターンが、トナー付着量が互いに異なる複数のトナー像からなる階調パターンであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３乃至６いずれかに記載の画像形成装置であって、
前記第一トナー像検知手段は、前記トナーパターンに向けて光を照射する発光部と、前記トナーパターンからの拡散反射光を受光する拡散反射光受光部とを備える光学センサであり、
前記第二トナー像検知手段は、前記トナーパターンに向けて光を照射する発光部と、前記トナーパターンからの正反射光を受光する正反射光受光部と、前記トナーパターンからの拡散反射光を受光する拡散反射光受光部とを備える光学センサであり、
前記相関関係は、前記第一トナー像検知手段における前記拡散反射光受光部の出力値と、前記第二トナー像検知手段における感度補正された前記拡散反射光受光部の出力値とに基づいて、取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の画像形成装置において、
前記像担持体が、弾性層を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の張架部材によって回転可能に張架された無端ベルト状の像担持体と、前記像担持体の外周面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写部材および前記転写部材を前記像担持体に対して接離させる接離手段を有し、前記像担持体のおもて面に担持したトナー像を転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ転写する転写装置と、前記転写ニップへ搬送される転写材が所定の紙種のとき、前記転写ニップに転写材が進入するのに先立って前記転写部材を前記像担持体から離間させ、前記転写材が前記転写ニップに進入した後は、転写部材を前記像担持体に当接させるように前記接離手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置において、前記像担持体上に形成されたトナーパターンを検知する第一トナー像検知手段と、前記転写部材に転写されたトナーパターンを検知する第二トナー像検知手段と、前記第一トナー像検知手段または前記第二トナー像検知手段の検知結果に基づいて、画像形成条件を補正する画像形成条件補正手段とを備え、紙間で前記転写部材を前記像担持体から離間させる制御を行わないときは、前記トナーパターンを前記転写部材に転写して前記第二トナー像検知手段で検知し、紙間で前記転写部材を前記像担持体から離間させる制御を行うときは、紙間に形成したトナーパターンを前記第一トナー像検知手段で検知し、前記トナーパターンの後端が前記転写ニップに到達するのを待たずに、離間動作を開始するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断周波数が可変であって、装置の振れを検出する振れ検出手段から出力された振れ検出信号の低域周波数成分を遮断するフィルタと、
前記フィルタの出力から補正手段の目標位置を決定して前記補正手段の駆動制御により像振れを補正する制御手段を備え、
前記制御手段は、装置が静止状態である場合、前記振れ検出手段をスリープモードに設定するとともに前記フィルタの遮断周波数を高周波側に変更し、前記振れ検出手段のスリープモードを解除する場合に前記フィルタの遮断周波数を戻す制御を行うことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記フィルタの出力に対して減衰用のゲイン係数を乗算する乗算手段をさらに備え、
前記制御手段は前記振れ検出手段のスリープモードを解除した場合に前記ゲイン係数の値を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記振れ検出信号を取得して装置が静止状態にあるか否かを判別する判別手段と、
前記振れ検出手段のスリープモードの設定および解除を制御するスリープ制御手段を備え、
前記判別手段により前記静止状態が判別された場合、前記スリープ制御手段は前記振れ検出手段をスリープモードに設定するとともに前記フィルタの遮断周波数を変更し、その後、前記振れ検出手段のスリープモードが解除された場合に前記フィルタの遮断周波数を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記振れ検出信号を取得して装置が静止状態にあるか否かを判別する判別手段と、
前記振れ検出手段のスリープモードの設定および解除を制御するスリープ制御手段を備え、
前記スリープ制御手段は、前記スリープモードの解除の時点からの時間を計測し、計測された時間が予め設定された時間になるまでの間、前記フィルタの出力に対して前記乗算手段により前記ゲイン係数を乗算する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
撮影モードでない場合、または操作部材の無操作状態が継続した場合に、前記判別手段により装置が静止状態にあると判別された際、前記スリープ制御手段は、前記振れ検出手段をスリープモードに設定し、前記補正手段の動作が停止してから前記フィルタの遮断周波数を高周波側に変更する制御を行うことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記スリープ制御手段は、撮影モードでない場合、または操作部材の無操作状態が継続した場合、前記判別手段により装置が静止状態でないと判別された際、装置の振れが継続している時間を計測し、計測された時間が予め設定された時間よりも長い場合、前記振れ検出手段をスリープモードに設定し、前記補正手段の動作が停止してから前記フィルタの遮断周波数を変更する制御を行うことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記スリープ制御手段は、撮影モードにて前記操作部材の無操作状態でない場合、前記振れ検出手段のスリープモードを解除し、前記補正手段の動作が開始してから前記フィルタの遮断周波数を、スリープモードにて設定された遮断周波数よりも下げる制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記補正手段を構成する光学部材または撮像手段の駆動制御により像振れを補正することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
遮断周波数が可変であって、装置の振れを検出する振れ検出手段から出力された振れ検出信号の低域周波数成分を遮断するフィルタと、前記フィルタの出力から補正手段の目標位置を決定して前記補正手段の駆動制御により像振れを補正する制御手段を備える像振れ補正装置にて実行される制御方法であって、
前記制御手段により、装置が静止状態である場合に前記振れ検出手段をスリープモードに設定するとともに、前記フィルタの遮断周波数を高周波側に変更する制御を行うステップと、
前記振れ検出手段のスリープモードを解除する場合に、前記制御手段が前記フィルタの遮断周波数を戻す制御を行うステップを有することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、遮断周波数が可変であって、装置の振れを検出する振れ検出手段から出力された振れ検出信号の低域周波数成分を遮断するフィルタと、前記フィルタの出力から補正手段の目標位置を決定して前記補正手段の駆動制御により像振れを補正する制御手段を備える。前記制御手段は、装置が静止状態である場合、前記振れ検出手段をスリープモードに設定するとともに前記フィルタの遮断周波数を高周波側に変更し、前記振れ検出手段のスリープモードを解除する場合に前記フィルタの遮断周波数を戻す制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃動粘度が３．５ｍｍ２／ｓ以上５．５ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１２０以上であり、％ＣＰが７５以上である基油を含む農業機械用潤滑油組成物であって、
質量平均分子量が１×１０５以上３×１０５以下であるポリメタクリレート１と、
質量平均分子量が４×１０４以上７×１０４以下であるポリメタクリレート２とを配合してなる
ことを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の農業機械用潤滑油組成物において、
当該組成物が下記（ａ）から（ｇ）までのうち少なくともいずれかを満たす
ことを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
（ａ）４０℃動粘度が３３ｍｍ２／ｓ以上３７ｍｍ２／ｓ以下
（ｂ）１００℃動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上９ｍｍ２／ｓ以下
（ｃ）粘度指数が２００以上
（ｄ）流動点が−４０℃以下
（ｅ）ＢＦ粘度（−２０℃）が２Ｐａ・ｓ以下
（ｆ）ＢＦ粘度（−４０℃）が２０Ｐａ・ｓ以下
（ｇ）超音波せん断安定性試験における１００℃動粘度の低下率が２０％以下
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の農業機械用潤滑油組成物において、
さらに、１００℃動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上１２ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１００以上１１５以下であり、％ＣＰが６５以上８５以下である基油を含む
ことを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の農業機械用潤滑油組成物において、
さらに、質量平均分子量が１×１０４以上３．９×１０４以下であるポリメタクリレート３を配合してなる
ことを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の農業機械用潤滑油組成物において、
さらに、塩酸法による塩基価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である金属系清浄剤を配合してなる
ことを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の農業機械用潤滑油組成物において、
前記金属系清浄剤が金属サリシレート、金属フェネートおよび金属スルホネートの少なくともいずれかである
ことを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の農業機械用潤滑油組成物において、
前記金属系清浄剤がアルカリ土類金属系清浄剤である
ことを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の農業機械用潤滑油組成物において、
前記アルカリ土類金属がＣａである
ことを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような農業機械用潤滑油組成物を提供するものである。
（１）１００℃動粘度が３．５ｍｍ２／ｓ以上５．５ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１２０以上であり、％ＣＰが７５以上である基油を含む潤滑油組成物であって、質量平均分子量が１×１０５以上２×１０５以下であるポリメタクリレート１と、質量平均分子量が４×１０４以上７×１０４以下であるポリメタクリレート２とを配合してなることを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
（２）上述の（１）に記載の農業機械用潤滑油組成物において、当該組成物が下記（ａ）から（ｇ）までのうち少なくともいずれかを満たすことを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
（ａ）４０℃動粘度が３３ｍｍ２／ｓ以上３７ｍｍ２／ｓ以下（ｂ）１００℃動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上９ｍｍ２／ｓ以下
（ｃ）粘度指数が２００以上
（ｄ）流動点が−４０℃以下
（ｅ）ＢＦ粘度（−２０℃）が２Ｐａ・ｓ以下
（ｆ）ＢＦ粘度（−４０℃）が２０Ｐａ・ｓ以下
（ｇ）超音波せん断安定性試験における１００℃動粘度の低下率が２０％以下
（３）上述の（１）または（２）に記載の農業機械用潤滑油組成物において、さらに、１００℃動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上１２ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１００以上１１５以下であり、％ＣＰが６５以上８５以下である基油を含むことを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
（４）上述の（１）から（３）までのいずれか１つに記載の農業機械用潤滑油組成物において、さらに、質量平均分子量が１×１０４以上３．９×１０４以下であるポリメタクリレート３を配合してなることを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
（５）上述の（１）から（４）までのいずれか１つに記載の農業機械用潤滑油組成物において、さらに、塩酸法による塩基価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である金属系清浄剤を配合してなることを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
（６）上述の（５）に記載の農業機械用潤滑油組成物において、前記金属系清浄剤が金属サリシレート、金属フェネートおよび金属スルホネートの少なくともいずれかであることを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
（７）上述の（６）に記載の農業機械用潤滑油組成物において、前記金属系清浄剤がアルカリ土類金属系清浄剤であることを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
（８）上述の（７）に記載の農業機械用潤滑油組成物において、前記アルカリ土類金属がＣａであることを特徴とする農業機械用潤滑油組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔本組成物〕
本発明の農業機械用潤滑油組成物としては、以下の（ａ）から（ｇ）までのうち少なくともいずれかを満たすことが好ましい。
（ａ）４０℃動粘度が３３ｍｍ２／ｓ以上３７ｍｍ２／ｓ以下
（ｂ）１００℃動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上９ｍｍ２／ｓ以下
（ｃ）粘度指数が２００以上
（ｄ）流動点が−４０℃以下
（ｅ）ＢＦ粘度（−２０℃）が２Ｐａ・ｓ以下
（ｆ）ＢＦ粘度（−４０℃）が２０Ｐａ・ｓ以下
（ｇ）超音波せん断安定性試験における１００℃動粘度の低下率が２０％以下
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の静電容量式のタッチスイッチと、それら複数の前記タッチスイッチの夫々から出力される静電容量値に基づいて、複数の前記タッチスイッチの夫々についてのタッチ操作の有無を判定する操作判定手段とが設けられた浴用操作装置であって、
前記操作判定手段が、前記タッチスイッチの前記静電容量値の変化が水付着により生じないとする条件で定めた基本判定条件に基づいて、前記タッチ操作の有無を判定する基本判定モードと、前記タッチスイッチの前記静電容量値の変化が水付着により生じた場合の誤判定を回避するように定めた誤判定回避用判定条件に基づいて、前記タッチ操作の有無を判定する誤判定回避モードとに切換え自在に構成されている浴用操作装置。
【請求項２】
前記操作判定手段が、浴室でのシャワー浴が予測されるシャワー浴予測条件が満たされるか否かを判定して、前記シャワー浴予測条件が満たされない場合には、前記基本判定モードになり、前記シャワー浴予測条件が満たされる場合には、前記誤判定回避モードになるように構成されている請求項１記載の浴用操作装置。
【請求項３】
前記基本判定条件が、複数の前記タッチスイッチのうちで、前記静電容量値が前記タッチ操作の有りと判定する設定判定値以上に変化している前記タッチスイッチについては、前記タッチ操作が有りと判定する条件であり、
前記誤判定回避用判定条件が、前記静電容量値が前記設定判定値以上に変化している前記タッチスイッチが複数である場合には、複数の前記タッチスイッチの全てについての前記タッチ操作が無いと判定し、複数の前記タッチスイッチのうちで、前記静電容量値が前記設定判定値以上に変化している前記タッチスイッチが一つだけである場合には、その一つの前記タッチスイッチについての前記タッチ操作が有りと判定する条件である請求項１又は２に記載の浴用操作装置。
【請求項４】
前記基本判定条件が、複数の前記タッチスイッチのうちで、前記静電容量値が前記タッチ操作の有りと判定する設定判定値以上に変化している前記タッチスイッチについては、前記タッチ操作が有りと判定する条件であり、
前記誤判定回避用判定条件が、複数の前記タッチスイッチのうちで、前記静電容量値が前記設定判定値以上に変化している変化時間が誤判定回避用時間以上である前記タッチスイッチについては、前記タッチ操作が有りと判定する条件である請求項１又は２に記載の浴用操作装置。
【請求項５】
前記操作判定手段が、浴室に給湯する給湯器の単位時間当たりの給湯量が設定閾値以上の場合には、前記浴室でのシャワー浴が予測されるシャワー浴予測条件が満たされたと判定するように構成され、前記シャワー浴予測条件が満たされる場合には、前記誤判定回避モードになり、前記シャワー浴予測条件が満たされない場合には、前記基本判定モードになるように構成されている請求項２〜４のいずれか１項に記載の浴用操作装置。
【請求項６】
浴室に給湯する給湯器が、浴槽に設定目標温度の湯を設定目標給湯量又は目標設定水位に給湯する自動湯張運転を実行するように構成され、
前記操作判定手段が、前記給湯器が前記自動湯張運転の実行後から設定時間が経過するまでの間に給湯する場合には、前記浴室でのシャワー浴が予測されるシャワー浴予測条件が満たされたと判定するように構成され、前記シャワー浴予測条件が満たされる場合には、前記誤判定回避モードになり、前記シャワー浴予測条件が満たされない場合には、前記基本判定モードになるように構成されている請求項２〜４のいずれか１項に記載の浴用操作装置。
【請求項７】
浴室及びその他の箇所に給湯する給湯器に対するメインリモコン及び風呂リモコンが、目標給湯温度を設定する優先状態を切換え自在に構成され、
前記風呂リモコンに、複数の前記タッチスイッチ及び前記操作判定手段が装備され、
前記操作判定手段が、前記風呂リモコンに前記優先状態が切換えられているときに、前記給湯器が給湯を行う場合には、前記浴室でのシャワー浴が予測されるシャワー浴予測条件が満たされたと判定するように構成され、前記シャワー浴予測条件が満たされる場合には、前記誤判定回避モードになり、前記シャワー浴予測条件が満たされない場合には、前記基本判定モードになるように構成されている請求項２〜４のいずれか１項に記載の浴用操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の浴用操作装置の第５特徴構成は、上記第２〜第４特徴構成のいずれかに加えて、
前記操作判定手段が、浴室に給湯する給湯器の単位時間当たりの給湯量が設定閾値以上の場合には、前記浴室でのシャワー浴が予測されるシャワー浴予測条件が満たされたと判定するように構成され、前記シャワー浴予測条件が満たされる場合には、前記誤判定回避モードになり、前記シャワー浴予測条件が満たされない場合には、前記基本判定モードになるように構成されている点を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の浴用操作装置の第６特徴構成は、上記第２〜第４特徴構成のいずれかに加えて、
浴室に給湯する給湯器が、浴槽に設定目標温度の湯を設定目標給湯量又は目標設定水位に給湯する自動湯張運転を実行するように構成され、
前記操作判定手段が、前記給湯器が前記自動湯張運転の実行後から設定時間が経過するまでの間に給湯する場合には、前記浴室でのシャワー浴が予測されるシャワー浴予測条件が満たされたと判定するように構成され、前記シャワー浴予測条件が満たされる場合には、前記誤判定回避モードになり、前記シャワー浴予測条件が満たされない場合には、前記基本判定モードになるように構成されている点を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の浴用操作装置の第７特徴構成は、上記第２〜第４特徴構成のいずれかに加えて、
浴室及びその他の箇所に給湯する給湯器に対するメインリモコン及び風呂リモコンが、目標給湯温度を設定する優先状態を切換え自在に構成され、
前記風呂リモコンに、複数の前記タッチスイッチ及び前記操作判定手段が装備され、
前記操作判定手段が、前記風呂リモコンに前記優先状態が切換えられているときに、前記給湯器が給湯を行う場合には、前記浴室でのシャワー浴が予測されるシャワー浴予測条件が満たされたと判定するように構成され、前記シャワー浴予測条件が満たされる場合には、前記誤判定回避モードになり、前記シャワー浴予測条件が満たされない場合には、前記基本判定モードになるように構成されている点を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段と、
前記画像形成手段により中間転写体に形成された画像を測定した結果を用いて、前記画像形成手段により形成される画像の色値を目標値に近づけるための第１の補正データを生成する第１の補正データ生成手段と、
前記画像形成手段により用紙に形成された画像を測定した結果を用いて、前記画像形成手段により形成される画像の色値を目標値に近づけるための第２の補正データを生成する第２の補正データ生成手段と、
を有する画像形成装置であり、
前記画像形成装置の起動に伴い自動的に前記第２の補正データ生成手段により第２の補正データの生成が行われる場合には、前記画像形成装置の起動に伴い前記第１の補正データ生成手段による第１の補正データの生成は行わないように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像処形成装置の起動に伴い、自動的に前記第２の補正データ生成手段による第２の補正データの生成を実行するよう予め指示する指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置が起動した後は、前記第１の補正データ生成手段による第１の補正データ生成後の所定時間以内に、前記第２の補正データ生成手段による第２の補正データ生成が実行するように指示されると、前記第１の補正データ生成手段により第１の補正データを生成した後、前記第２の補正データ生成手段による第２の補正データの生成を行うか、
前記第１の補正データ生成手段による第１の補正データの生成を行わず前記第２の補正データ生成手段による第２の補正データ生成を行うか、選択的に実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の補正データ生成手段による第１の補正データ生の生成は、任意のタイミングで実行されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記任意のタイミングとは、
前記画像形成装置が起動したタイミング、または、ユーザが指定した日時、または、前記画像形成装置が予測したタイミングであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、用紙搬送路において記録材が定着された用紙に対して測定を行うセンサを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の補正データを生成する際に用いられる前記画像が形成された用紙は、前記センサを用いて測定されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成手段により中間転写体に形成された画像を測定した結果を用いて、前記画像形成手段により形成される画像の色値を目標値に近づけるための第１の補正データを生成する第１の補正データ生成ステップと、
前記画像形成手段により用紙に形成された画像を測定した結果を用いて、前記画像形成手段により形成される画像の色値を目標値に近づけるための第２の補正データを生成する第２の補正データ生成ステップと、
を有する画像形成装置の制御方法であり、
前記画像形成装置の起動に伴い自動的に前記第２の補正データ生成ステップにより第２の補正データの生成が実行される場合には、前記画像形成装置の起動時に伴い前記第１の補正データ生成ステップによる第１の補正データの生成は行わないよう制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項８に記載の画像形成装置の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成手段と、前記画像形成手段により中間転写体に形成された画像を測定した結果を用いて、前記画像形成手段により形成される画像の色値を目標値に近づけるための第１の補正データを生成する第１の補正データ生成手段と、前記画像形成手段により用紙に形成された画像を測定した結果を用いて、前記画像形成手段により形成される画像の色値を目標値に近づけるための第２の補正データを生成する第２の補正データ生成手段と、を有する画像形成装置であり、前記画像形成装置の起動に伴い自動的に前記第２の補正データ生成手段により第２の補正データの生成が行われる場合には、前記画像形成装置の起動に伴い前記第１の補正データ生成手段による第１の補正データの生成は行わないように制御する制御手段を有することを特徴とする。