Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型顕微鏡を用いて試料の画像を蓄積する方法であって：
前記試料へ照射するように線源から照射体を介して案内される放射線ビームを供する段階と；
前記照射に応じて前記試料から放出される放射線束を検出する検出器を供する段階と；
前記試料の表面に対する走査運動を前記放射線ビームにさせ、かつ、走査位置の関数として前記検出器の出力を記録する段階と；
第１サンプリング期間Ｓ１中、前記試料にわたって疎に分布する複数のサンプリング点からなる第１集合Ｐ１から検出器データを収集する段階であって、前記第１集合Ｐ１は、サンプリンググリッド内の全サンプリング点よりも少ないサンプリング点を含む段階と；
前記集合の複数からなる組｛Ｐｎ｝を蓄積するように、複数のサンプリング点からなる後続の集合から検出器データを収集する処理を反復する段階であって、前記集合の複数からなる組はサンプリング期間中に収集され、各組の濃度Ｎは１よりも大きい、段階と；
集積数学的再構成処理への入力として前記組｛Ｐｎ｝を用いることによって前記試料の画像を構築する段階と、を有し、
前記構築する段階の一部として、数学的合わせ込み補正が、前記組｛Ｐｎ｝の各異なるメンバ間でのドリフトミスマッチを補償する方法。
【請求項２】
前記組｛Ｐｎ｝の各メンバＰｎが、対応する小画像Ｉｎを数学的に再構成するのに用いられ、
前記数学的合わせ込み補正は、前記小画像の組｛Ｉｎ｝のメンバの位置合わせを行うのに用いられ、
結合された画像は数学上、前記の位置合わせされた小画像の組から構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再構成前に、前記数学的合わせ込み補正が、前記第１集合の組｛Ｐｎ｝のメンバの位置合わせを行うのに用いられ、
複合画像が、前記の位置合わせされた集合の組から数学的に再構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記組｛Ｐｎ｝の異なるメンバが、前記試料にわたるサンプリング点の異なる関連の疎な分布を有する、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記組｛Ｐｎ｝の少なくとも１つのメンバＰｎが、規則的なグリッド上に配置されないサンプリング点の疎な分布を有する、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
変位、回転、及びそれらの結合を含む群から選ばれる低次ドリフトミスマッチのための補正が行われる、請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ゆがみ、剪断、拡大縮小、それらの結合を含む群から選ばれる高次ドリフトミスマッチのための補正が行われる、請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの所与の集合Ｐｎ内のサンプリング点の位置が、少なくとも１つの過去のサンプリング期間Ｓ１から得られた走査情報の少なくとも１部の解析に基づいて、少なくとも部分的に選ばれる、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
所与のサンプリング期間Ｓｎ中では、前記試料上でライン・バイ・ラインのパターンとなるように走査が行われる一方で、係る集合Ｐｎ内のサンプリング点は順次アクセスされ、
前記ライン・バイ・ラインのパターン中の所与の線Ｌｉに沿って、サンプリング点の位置は、前記ライン・バイ・ラインのパターンにおいて過去の線Ｌｉを走査することによって得られた検出結果を用いて選ばれる、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのサンプリング期間Ｓｎ中に、前記サンプリング期間Ｓｎに係る集合Ｐｎ内のサンプリング点の少なくとも一部が前記試料の表面の下に位置する、請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記組｛Ｐｎ｝が複数の放射線ビームを用いて蓄積される、請求項１乃至１０のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記放射線が荷電粒子を含み、かつ、
前記走査型顕微鏡は荷電粒子顕微鏡を含む、
請求項１乃至１１のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記荷電粒子顕微鏡が、走査電子顕微鏡と走査透過電子顕微鏡を含む群から選ばれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記放射線が光子を含み、かつ、
前記走査型顕微鏡が共焦点顕微鏡を含む、
請求項１乃至１１のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
試料を保持する試料ホルダ；
放射線ビームを生成する源；
前記試料へ照射するように前記放射線ビームを案内する照射体；
前記照射に応じて前記試料から放出される放射線束を検出する検出器；
前記放射線ビームに前記試料の表面に対する走査運動をさせるビーム偏向手段；
走査位置の関数として前記検出器の出力を記録する制御装置、
を有する走査型顕微鏡であって、
前記制御装置は：
第１サンプリング期間Ｓ１中、前記試料にわたって疎に分布する複数のサンプリング点からなる第１集合Ｐ１から検出器データを収集する段階であって、前記第１集合Ｐ１はサンプリンググリッド内の全サンプリング点よりも少ないサンプリング点を含む段階と；
前記第１集合の複数からなる組｛Ｐｎ｝を蓄積するように、複数のサンプリング点からなる後続の集合から検出器データを収集する処理を反復する段階であって、前記第１集合の複数からなる組はサンプリング期間中に収集され、各組の濃度Ｎは１よりも大きい、段階と；
集積数学的再構成処理への入力として前記組｛Ｐｎ｝を用いることによって前記試料の画像を構築する段階と；
前記構築する段階の一部として、数学的合わせ込み補正を行うことで、前記組｛Ｐｎ｝の異なるメンバ間でのドリフトミスマッチを補償する段階と、
を実行するために呼び出される命令を格納する、走査型顕微鏡。
【請求項１６】
格納された前記命令は、
変位、回転、及びそれらの結合を含む群から選ばれる低次ドリフトミスマッチの補正のための命令を含む、請求項１５に記載の走査型顕微鏡。
【請求項１７】
格納された前記命令は、
ゆがみ、剪断、拡大縮小、それらの結合を含む群から選ばれる高次ドリフトミスマッチの補正のための命令を含む、請求項１５に記載の走査型顕微鏡。
【請求項１８】
前記放射線が荷電粒子を含み、かつ、
前記走査型顕微鏡は荷電粒子顕微鏡を含む、
請求項１５に記載の走査型顕微鏡。
【請求項１９】
前記放射線が光子を含み、かつ、
前記走査型顕微鏡が共焦点顕微鏡を含む、
請求項１５に記載の走査型顕微鏡。
【請求項２０】
格納された前記命令は、
少なくとも１つのサンプリング期間Ｓｎ中に、前記サンプリング期間Ｓｎに係る集合Ｐｎ内のサンプリング点の少なくとも一部が前記試料の表面の下に位置するための命令を含む、請求項１５に記載の走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光に対する感度が赤外光に対する感度よりも高い第１の画素群と、赤外光に対する感度を有し前記第１の画素群よりも可視光に対する感度が低い第２の画素群と、を同一面上に備えた第１の撮像素子と、
前記第２の画素群の画素信号に基づく赤外光成分を前記第１の画素群の画素信号から減じることなく前記第１の画素群の画素信号に基づいて第１の評価値を算出する第１の算出手段と、
前記第２の画素群の画素信号に基づく赤外光成分を前記第１の画素群の画素信号又は前記第１の評価値から減じることで第２の評価値を算出する第２の算出手段と、
前記第１の評価値に基づいて第１の処理を行う第１の処理手段と、
前記第２の評価値に基づいて前記第１の処理とは異なる第２の処理を行う第２の処理手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の撮像素子とは異なる第２の撮像素子を有し、
前記第１の処理及び前記第２の処理は、前記第２の撮像素子を用いた被写体の撮像に関する処理であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の処理は、露出制御値を決定する処理、または、オートフォーカス処理、前記第１の画素群の画素信号に基づいて生成される画像における被写体の顔検出処理の少なくとも１つであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の処理は、光源の判定処理であることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の処理は、前記第１の画素群の画素信号および前記第２の画素群の画素信号に基づいて生成される画像から特定色の領域を検出する処理であることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の画素群は、赤外光に対する感度が異なる複数の画素が含まれており、
前記第２の算出手段は、前記複数の画素のそれぞれの赤外光に対する感度に基づいて、前記複数の画素の画素信号から減じる赤外光成分の量をそれぞれ決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
可視光に対する感度が赤外光に対する感度よりも高い第１の画素群と、赤外光に対する感度を有し前記第１の画素群よりも可視光に対する感度が低い第２の画素群と、を同一面上に備えた第１の撮像素子を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記第２の画素群の画素信号に基づく赤外光成分を前記第１の画素群の画素信号から減じることなく前記第１の画素群の画素信号に基づいて第１の評価値を算出する第１の算出行程と、
前記第２の画素群の画素信号に基づく赤外光成分を前記第１の画素群の画素信号又は前記第１の評価値から減じることで第２の評価値を算出する第２の算出行程と、
前記第１の評価値に基づいて第１の処理を行う第１の処理工程と、
前記第２の評価値に基づいて前記第１の処理とは異なる第２の処理を行う第２の処理工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係わる撮像装置は、可視光に対する感度が赤外光に対する感度よりも高い第１の画素群と、赤外光に対する感度を有し前記第１の画素群よりも可視光に対する感度が低い第２の画素群と、を同一面上に備えた第１の撮像素子と、前記第２の画素群の画素信号に基づく赤外光成分を前記第１の画素群の画素信号から減じることなく前記第１の画素群の画素信号に基づいて第１の評価値を算出する第１の算出手段と、前記第２の画素群の画素信号に基づく赤外光成分を前記第１の画素群の画素信号又は前記第１の評価値から減じることで第２の評価値を算出する第２の算出手段と、前記第１の評価値に基づいて第１の処理を行う第１の処理手段と、前記第２の評価値に基づいて前記第１の処理とは異なる第２の処理を行う第２の処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光域及び可視光域に感度を有する複数の画素を有する測光センサと、
前記測光センサを複数の画素群に分け、該複数の画素群ごとに赤外光域の画像情報と可視光域の画像情報を取得する取得手段と、
前記複数の画素群ごとの画像情報から前記赤外光域の画像情報に基づく赤外光成分を減算した可視光成分を生成する減算手段と、
前記取得手段により取得された、前記赤外光域の画像情報と可視光域の画像情報を用いて第１の処理を行う第１の処理手段と、
前記減算手段により生成された前記可視光成分を用いて、第２の処理を行う第２の処理手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記複数の画素群の画像情報の平均値を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記減算手段は、前記複数の画素群ごとの画像情報から、前記赤外光域の画像情報に所定のゲインをかけた値を差し引くことにより前記可視光成分を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の処理手段は、焦点制御値補正処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の処理手段は、光源判定処理、特定色検知処理のうち、少なくとも一つの処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記焦点制御値補正処理は、レンズを透過した光束を２系統に分割し、分割された各光束により形成される２つの画像間の位相差に基づいて検出したデフォーカス量に対する補正量を算出することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
赤外光域及び可視光域に感度を有する複数の画素を有する測光センサを備える撮像装置を制御する方法であって、
前記測光センサを複数の画素群に分け、該複数の画素群ごとに赤外光域の画像情報と可視光域の画像情報を取得する取得工程と、
前記複数の画素群ごとの画像情報から前記赤外光域の画像情報に基づく赤外光成分を減算した可視光成分を生成する減算工程と、
前記取得工程により取得された、前記赤外光域の画像情報と可視光域の画像情報を用いて第１の処理を行う第１の処理工程と、
前記減算工程により生成された前記可視光成分を用いて、第２の処理を行う第２の処理工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記取得工程では、前記複数の画素群の画像情報の平均値を算出することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記減算工程では、前記複数の画素群ごとの画像情報から、前記赤外光域の画像情報に所定のゲインをかけた値を差し引くことにより前記可視光成分を生成することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の処理工程では、焦点制御値補正処理を行うことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第２の処理工程では、光源判定処理、特定色検知処理のうち、少なくとも一つの処理を行うことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
前記焦点制御値補正処理は、レンズを透過した光束を２系統に分割し、分割された各光束により形成される２つの画像間の位相差に基づいて検出したデフォーカス量に対する補正量を算出することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像内の被写体の奥行き情報を取得する奥行き情報取得部と、
前記撮像画像又は前記撮像画像に対応する画像と前記奥行き情報から得られる合焦位置を指定するための情報とを重畳して表示する処理を行い、合焦位置と被写体位置との関係に応じて前記合焦位置を指定するための情報の表示状態を変化させる表示処理部と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
ユーザーの操作が入力される操作入力部を更に備え、
前記表示処理部は、ユーザーの操作に応じて合焦位置を変化させて表示する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記奥行き情報に基づいて、合焦位置を示す線又は面を表示する処理を行う、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記表示処理部は、前記合焦位置を示す線又は面に所定の色又は濃度を付加する処理を行う、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記表示処理部は、前記合焦位置を示す線又は面に被写界深度に応じた幅を持たせる、請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
前記表示処理部は、前記合焦位置を示す線又は面に動きのある被写体が到達すると、被写体の前記合焦位置を示す線又は面に到達した部位の色又は濃度を変化させる、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記表示処理部は、前記奥行き情報に基づいて、撮像位置から等距離にある線又は面を表示する処理を行う、請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記表示処理部は、前記撮像画像と前記奥行き情報とに基づいて、前記撮像画像とは異なる視点からの画像を前記合焦位置を指定するための情報として表示する処理を行う、請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
前記表示処理部は、前記奥行き情報に基づいて、撮像画像の手前から奥に延在する線分を合焦位置とともに表示する処理を行う、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記線分は、奥行き位置を示すグリッドを含む、請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記線分は、被写体中で奥行き方向に延在するエッジ部分に対応する、請求項９に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記線分は、前記撮像画像又は前記撮像画像に対応する画像内の所定位置に予め設定されたものである、請求項９に記載の制御装置。
【請求項１３】
ユーザーの操作が入力される操作入力部を更に備え、
前記線分は、ユーザーが前記撮像画像又は前記撮像画像に対応する画像内に始点と終点を規定することで設定される、請求項９に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記撮像画像又は前記撮像画像に対応する画像を撮像する撮像素子と、
被写体像を前記撮像素子の撮像面に合焦させる撮像光学系と、
前記ユーザーの操作に応じて、前記合焦位置に応じて前記撮像光学系を駆動する駆動部と、
を更に備える、請求項２に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記撮像画像に対応する画像は、前記撮像画像よりも被写界深度が深い画像である、請求項１〜１４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１６】
撮像画像内の被写体の奥行き情報を取得することと、
前記撮像画像又は前記撮像画像に対応する画像と前記奥行き情報から得られる合焦位置を指定するための情報とを重畳して表示することと、
合焦位置と被写体位置との関係に応じて前記合焦位置を指定するための情報の表示状態を変化させることと、
を備える、制御方法。
【請求項１７】
撮像画像内の被写体の奥行き情報を取得する手段、
前記撮像画像又は前記撮像画像に対応する画像と前記奥行き情報から得られる合焦位置を指定するための情報とを重畳して表示する手段、
合焦位置と被写体位置との関係に応じて前記合焦位置を指定するための情報の表示状態を変化させる手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部装置と接続して、通信を行うとともに電力供給を受ける通信回路と、
制御回路と、
電源スイッチと、を備え、
初期状態において前記電源スイッチがオン状態で前記通信回路が外部装置と接続した場合に、前記制御回路は、
第１初期処理を行い、前記第１初期処理に成功したのちに、前記外部装置から電力供給を受けて動作を行うように制御し、
第１初期処理に失敗したときは、第２初期処理を行い、前記第２初期処理に成功したのちに、前記外部装置から電力供給を受けずに動作を行うように制御し、
第１初期処理は第２初期処理よりも大きな電力供給の要求を含む、ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御回路は、前記第２初期処理を行った後、外部装置との接続が途絶えた後に外部装置と接続した場合には、初期状態に戻って前記第１初期処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御回路は、
前記第１初期処理に成功した後に、外部装置との接続が継続された状態で、前記電源スイッチがオフされた場合は、オフ状態で前記第１初期処理を行い、前記第１初期処理が成功したのちに、前記オフ状態で前記外部装置から電力供給を受けて電池の充電を行い、前記第１初期処理に失敗したときは、前記オフ状態で前記電池に充電を行わず、
一方、前記第２初期処理を行った後に、外部装置との接続が継続された状態で、前記電源スイッチがオフされた場合は、前記オフ状態で前記第１初期処理を行わず前記電池の充電を行わない、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記制御回路は、電池の残量又は残量の変化を示す値を計測し、前記電池の残量又は残量の変化を示す値が閾値を超えると、前記第１初期処理に失敗したと判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する電子機器は、外部装置と接続して、通信を行うとともに電力供給を受ける通信回路と、制御回路と、電源スイッチと、を備え、初期状態において前記電源スイッチがオン状態で前記通信回路が外部装置と接続した場合に、前記制御回路は、第１初期処理を行い、前記第１初期処理が完了したのちに、前記外部装置から電力供給を受け、第１初期処理に失敗したときは、第２初期処理を行い、前記外部装置から電力供給を受けず、第１初期処理は第２初期処理よりも大きな電力供給の要求を含む。ここで、初期状態とは、初期設定により第１初期処理が行われるように設定されている状態を指す。
上記課題を解決する電子機器は、外部装置と接続して、通信を行うとともに電力供給を受ける通信回路と、制御回路と、電源スイッチと、を備え、初期状態において前記電源スイッチがオン状態で前記通信回路が外部装置と接続した場合に、前記制御回路は、第１初期処理を行い、前記第１初期処理に成功したのちに、前記外部装置から電力供給を受けて動作を行うように制御し、第１初期処理に失敗したときは、第２初期処理を行い、前記第２初期処理に成功したのちに、前記外部装置から電力供給を受けずに動作を行うように制御し、第１初期処理は第２初期処理よりも大きな電力供給の要求を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記電子機器では、前記制御回路は、前記第２初期処理を行った後、外部装置との接続が途絶えた後に外部装置と接続した場合には、初期状態に戻って前記第１初期処理を開始することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記電子機器では、前記制御回路は、前記第１初期処理に成功した後に、外部装置との接続が継続された状態で、前記電源スイッチがオフされた場合は、オフ状態で前記第１初期処理を行い、前記第１初期処理が成功したのちに、前記オフ状態で前記外部装置から電力供給を受けて電池の充電を行い、前記第１初期処理に失敗したときは、前記オフ状態で前記電池に充電を行わず、一方、前記第２初期処理を行った後に、外部装置との接続が継続された状態で、前記電源スイッチがオフされた場合は、前記オフ状態で前記第１初期処理を行わず前記電池の充電を行わないことが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この構成によれば、制御回路は、第１初期処理を成功した後に、外部装置との接続が継続された状態で、電源スイッチがオフされた場合は、オフ状態で第１初期処理を行い、第１初期処理が成功したのちに、オフ状態で充電式の電池の充電を行う。このように電源オン状態で第１初期処理を成功した同じ外部装置とは電源オフ後に第１初期処理を行う。このため、第１初期処理を成功すれば、電池が充電され、第１初期処理を失敗すれば、オフ状態で電池の充電は行われない。一方、制御回路は、第２初期処理を行った後に、外部装置との接続が継続された状態で、電源スイッチがオフされた場合は、オフ状態で第１初期処理を行わず、電池の充電は行われない。このように電源オン状態で第１初期処理に失敗し、第２初期処理を行った場合は、第１初期処理を失敗した同じ外部装置と電源オフ後に第１初期処理を行わず電池の充電は行われない。よって、電源スイッチがオフされた際に、制御回路が第１初期処理を一度失敗している同じ外部装置と第１初期処理を行うことによる電力の浪費を抑制できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記電子機器では、前記制御回路は、電池の残量又は残量の変化を示す値を計測し、前記電池の残量又は残量の変化を示す値が閾値を超えると、前記第１初期処理に失敗したと判断することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心地点情報をプッシュするための方法であって、
電子地図を表示するステップと、
前記電子地図上の目標関心地点を特定するステップと、
前記目標関心地点についての少なくとも１つの記述情報のアクセス識別を取得するステップと、
前記目標関心地点についての前記少なくとも１つの記述情報の前記アクセス識別を表示するステップと、
関連端末の写真デバイスによって撮影された前記目標関心地点の写真を取得するステップと、
前記目標関心地点の前記写真をサーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記目標関心地点を特定する前記ステップは、
関連端末についての位置情報及び候補関心地点についての位置情報に従って、前記電子地図上の前記端末に最も近い候補関心地点を取得するステップと、
前記端末に最も近い前記候補関心地点の距離閾値及び前記端末に最も近い前記候補関心地点についての経路情報を取得するステップと、
前記端末と前記端末に最も近い前記候補関心地点との間の距離が前記距離閾値以下であるか、および前記経路情報が前記端末の移動経路を含むかを特定するステップと、
該特定結果に基づいて、前記端末に最も近い前記候補関心地点を前記目標関心地点とみなすステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記目標関心地点を特定する前記ステップは、
関連端末についての位置情報及び候補関心地点についての位置情報に従って、前記電子地図上の前記端末に最も近い少なくとも１つの候補関心地点を取得するステップと、
クライアントについてのユーザの興味情報を取得するステップと、
前記ユーザの興味情報及び前記少なくとも１つの候補関心地点に従って、前記目標関心地点を特定するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記目標関心地点を特定する前記ステップは、前記電子地図上の第１のトリガ位置に従って、前記目標関心地点を特定するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のトリガ位置は、指接触位置、マウスクリック位置及びマウスホバー位置からなる群より選択されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス識別を表示する前記ステップの後、第２のトリガ位置及び前記目標関心地点についての前記少なくとも１つの記述情報の前記アクセス識別に従って、前記電子地図上の前記第２のトリガ位置に対応する前記目標関心地点についての記述情報を取得するステップと、
前記目標関心地点についての前記記述情報を表示するステップと、
を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記目標関心地点についての記述情報を取得する前記ステップが、
関連端末に事前に格納された前記目標関心地点についての記述情報を取得するステップか、前記サーバから前記目標関心地点についての前記記述情報をダウンロードするステップの、少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記目標関心地点についての前記記述情報は、次のフォーマット、即ち、画像フォーマット、音声フォーマット、映像フォーマット及びテキストフォーマットの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記目標関心地点についての前記記述情報は、関心地点の写真、関心地点の紹介、関心地点のパノラマ画像及び関心地点の経路情報からなる群より選択される情報を少なくとも含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
関心地点情報をプッシュするためのシステムであって、
電子地図を表示するための表示ユニットと、
前記電子地図上の目標関心地点を特定するための第１の処理ユニットと、
前記目標関心地点についての少なくとも１つの記述情報のアクセス識別を取得するための第２の処理ユニットと、
関連端末の写真デバイスによって撮影された前記目標関心地点の写真を取得するための第４の処理ユニットと、
前記目標関心地点の前記写真をサーバに送信するための出力ユニットと、
を備え、
前記表示ユニットは、前記目標関心地点についての前記少なくとも１つの記述情報の前記アクセス識別を更に表示するように構成されている、
ことを特徴とする、システム。
【請求項１１】
前記第１の処理ユニットは、
関連端末についての位置情報及び候補関心地点についての位置情報に従って、前記電子地図上の前記端末に最も近い候補関心地点を取得し、
前記端末に最も近い前記候補関心地点の距離閾値及び前記端末に最も近い候補関心地点についての経路情報を取得し、
前記端末と前記端末に最も近い前記候補関心地点との間の距離が前記距離閾値以下であるか、および前記経路情報が前記端末の移動経路を含むかを特定し、
該特定結果に基づいて、前記端末に最も近い前記候補関心地点を前記目標関心地点とみなす、
ように構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の処理ユニットは、
関連端末についての位置情報及び候補関心地点についての位置情報に従って、前記電子地図上の前記端末に最も近い少なくとも１つの候補関心地点を取得し、
クライアントについてのユーザの興味情報を取得し、
前記ユーザの興味情報及び前記少なくとも１つの候補関心地点に従って、前記目標関心地点を特定する、
ように構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の処理ユニットは、前記電子地図上の第１のトリガ位置に従って、前記目標関心地点を特定するように構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のトリガ位置は、指接触位置、マウスクリック位置及びマウスホバー位置からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
第２のトリガ位置及び前記目標関心地点についての前記少なくとも１つの記述情報の前記アクセス識別に従って、前記電子地図上の前記第２のトリガ位置に対応する前記目標関心地点についての記述情報を取得するための第３の処理ユニットを更に備え、
前記表示ユニットが、前記目標関心地点についての前記記述情報を更に表示するように構成されている、
ことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第３の処理ユニットは、関連端末に事前に格納された前記目標関心地点についての記述情報を取得するか、又は前記サーバから前記目標関心地点についての前記記述情報をダウンロードするように構成されていることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記目標関心地点についての前記記述情報は、次のフォーマット、即ち、画像フォーマット、音声フォーマット、映像フォーマット及びテキストフォーマットの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記目標関心地点についての前記記述情報は、関心地点の写真、関心地点の紹介、関心地点のパノラマ画像及び関心地点の経路情報からなる群より選択される情報を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の言語で記述された第１のプログラム層と、前記第１の言語とは異なる第２の言語で記述された第２のプログラム層とを包含するプログラムおよび第１の出力処理のために出力コンテンツに対して翻訳処理を行う第１の翻訳手段を備えるオペレーティングシステムが動作可能な情報処理装置であって、
第２の出力処理のために前記出力コンテンツに対して翻訳処理を行う第２の翻訳手段を有し、
前記第２の翻訳手段は、前記第２のプログラム層に備えられることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のプログラム層において、データはテキストデータで扱われ、
前記第２のプログラム層において、データはバイナリデータで扱われることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のプログラム層と外部デバイスとの通信を、前記第２のプログラム層を介して行う通信手段をさらに有し、
前記第２の翻訳手段は、前記通信手段を介して接続する前記外部デバイスに関する情報に基づいて、前記外部デバイスに出力されるデータを生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部デバイスはプリンタであり、
前記第１のプログラム層では前記プリンタで印刷を行うための出力コンテンツを記述し、
前記第１の翻訳手段は、前記第１の出力処理として前記出力コンテンツを画面に表示するための翻訳を行い、
前記第２の翻訳手段は、前記第２の出力処理として前記出力コンテンツを前記プリンタに画像データとして出力するためのレンダリングを行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記プリンタから解像度情報を取得し、
前記第２の翻訳手段は、該取得した解像度情報を用いてレンダリングの解像度を算出し、該レンダリングの解像度に応じた画像データを格納するための領域をメモリに確保し、該領域に、前記出力コンテンツを描画することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の翻訳手段はさらに、前記レンダリングされた画像データを前記プリンタに出力する前に、前記画面にプレビュー表示するためのプレビューのデータをさらに生成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の翻訳手段によってレンダリングされた前記出力コンテンツに基づく画像データを、前記プリンタが解釈可能なフォーマットに変換する変換手段をさらに有し、
前記通信手段は、前記変換手段により変換された結果を前記プリンタに送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力コンテンツはＣａｎｖａｓを用いて記述されることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力コンテンツは、ＳＶＧを用いて記述されることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記オペレーティングシステムはＡｎｄｒｏｉｄＯＳであり、
前記オペレーティングシステムと前記第１のプログラム層との間には、Ｊａｖａ層が設けられていることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記外部デバイスに関する情報は、前記外部デバイス、当該情報処理装置とネットワークを介して接続される外部装置、及び前記第２のプログラム層の内の少なくとも１つに保持されることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１の言語は、ＨＴＭＬ５、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔのいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２の言語は、ＣもしくはＣ＋＋であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第１の言語で記述された第１のプログラム層と、前記第１の言語とは異なる第２の言語で記述された第２のプログラム層とを包含するプログラムをプロセッサで実行する情報処理方法であって、
前記プロセッサで実行されるオペレーティングシステムと前記第２のプログラム層のそれぞれに、前記第１のプログラム層を翻訳する翻訳工程を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、第１の言語で記述された第１のプログラム層と、前記第１の言語とは異なる第２の言語で記述された第２のプログラム層とを包含するプログラムおよび第１の出力処理のために出力コンテンツに対して翻訳処理を行う第１の翻訳手段を備えるオペレーティングシステムが動作可能な情報処理装置であって、第２の出力処理のために前記出力コンテンツに対して翻訳処理を行う第２の翻訳手段を有し、前記第２の翻訳手段は、前記第２のプログラム層に備えられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明を別の側面から見れば、第１の言語で記述された第１のプログラム層と、前記第１の言語とは異なる第２の言語で記述された第２のプログラム層とを包含するプログラムをプロセッサで実行する情報処理方法であって、前記プロセッサで実行されるオペレーティングシステムと前記第２のプログラム層のそれぞれに、前記第１のプログラム層を翻訳する翻訳工程を備えることを特徴とする情報処理方法を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに本発明を別の側面から見れば、コンピュータを、上記構成の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブアプリケーションの実行環境である第１のソフトウェアプラットフォームと、当該第１のソフトウェアプラットフォームとは異なる第２のソフトウェアプラットフォームとを搭載した情報処理装置であって、
第２のソフトウェアを呼び出すために前記第２のソフトウェアプラットフォームに登録される前記第２のソフトウェアのサービス情報を変換する変換手段と、
前記変換手段による変換後の情報を、前記第１のソフトウェアプラットフォームに登録する登録手段と、
前記第１のソフトウェアプラットフォームで実行中のウェブアプリケーションにより、前記登録された前記変換後の情報が呼び出されたことに応じて、当該変換後の情報に対応する前記サービス情報を特定する特定手段と、
前記特定されたサービス情報を用いて、前記第２のソフトウェアプラットフォームで実行される前記第２のソフトウェアによる、前記ウェブアプリケーションからの要求に含まれるデータに対するサービスを開始させる手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記情報処理装置内で提供されるサービスであることを示す情報を含めるように、前記サービス情報を、前記ウェブアプリケーションと連携させるために利用できるＵＲＬの形式の情報に変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２のソフトウェアプラットフォームに対するサービス情報の登録を検知することに応じて、前記変換手段は当該サービス情報を変換し、さらに、前記登録手段は前記変換手段による変換後の情報を前記第１のソフトウェアプラットフォームに登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２のソフトウェアプラットフォームは、Ｊａｖａアプリケーションを実行するプラットフォームであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２のソフトウェアは、前記サービスの開始に応じて、前記情報処理装置で実行中の前記ウェブアプリケーションにより提供される画面が表示されている表示部に、当該サービスに関する画面を追加で表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、プリンタ部を備え、
前記第２のソフトウェアによるサービスは、前記プリンタ部を利用するプリントサービスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ウェブアプリケーションの実行環境である第１のソフトウェアプラットフォームと、当該第１のソフトウェアプラットフォームとは異なる第２のソフトウェアプラットフォームとを搭載した情報処理装置を制御する制御方法であって、
第２のソフトウェアを呼び出すために前記第２のソフトウェアプラットフォームに登録される前記第２のソフトウェアのサービス情報を変換する変換工程と、
前記変換工程による変換後の情報を、前記第１のソフトウェアプラットフォームに登録する登録工程と、
前記第１のソフトウェアプラットフォームで実行中のウェブアプリケーションにより、前記登録された前記変換後の情報が呼び出されたことに応じて、当該変換後の情報に対応する前記サービス情報を特定する特定工程と、
前記特定されたサービス情報を用いて、前記第２のソフトウェアプラットフォームで実行される前記第２のソフトウェアによる、前記ウェブアプリケーションからの要求に含まれるデータに対するサービスを開始させる工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ウェブアプリケーションの実行環境である第１のソフトウェアプラットフォームと、当該第１のソフトウェアプラットフォームとは異なる第２のソフトウェアプラットフォームとを搭載した情報処理装置であって、
第２のソフトウェアを呼び出すために前記第２のソフトウェアプラットフォームに登録される前記第２のソフトウェアのサービス情報を変換する変換手段と、
前記変換手段による変換後の情報を、前記第１のソフトウェアプラットフォームに登録する登録手段と、
前記第１のソフトウェアプラットフォームで実行中のウェブアプリケーションにより、前記登録された前記変換後の情報が呼び出されたことに応じて、当該変換後の情報に対応する前記サービス情報を特定する特定手段と、
前記特定されたサービス情報を用いて、前記第２のソフトウェアプラットフォームで実行される前記第２のソフトウェアによる、前記ウェブアプリケーションからの要求に含まれるデータに対するサービスを開始させる手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
情報処理装置１０１のプリントサービス提供モジュール３０２は、ＯＳＧｉ３０４からの命令に応じてユーザインターフェース部２０１に、図８に示すような印刷処理を実行するための印刷設定画面８０１をポップアップ表示することができる。この状態で、ユーザ１００は、この画面を利用して印刷設定を確認し、実行ボタン８００を押下する。実行ボタン８００が押下されると、プリントサービス提供モジュール３０２は、プリンタ部２０５及びフィニッシャ部２０６を制御し、この画面で設定された印刷設定に応じた印刷処理を実行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016004318.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアブル印刷の印刷物の検品を行う印刷検品装置であって、
保存手段に保存されている前記バリアブル印刷で使用するオブジェクトを取得し、前記取得したオブジェクトを合成して合成画像を生成する合成手段と、
前記合成手段により前記合成画像が正常に生成された場合は、当該合成画像を印刷用画像と照合用画像との両方に設定し、前記合成手段により前記合成画像が正常に生成されなかった場合は、前記印刷用画像と前記照合用画像とに互いに異なる画像を設定する画像設定手段と、
前記画像設定手段で設定された前記印刷用画像を印刷するようプリンタに指示することにより前記印刷物を生成する印刷手段と、
前記生成された印刷物をスキャナで読取って画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記画像データと、前記画像設定手段で設定された前記照合用画像とを比較することにより、前記印刷物の検品を行う比較手段と、
を備える
ことを特徴とする印刷検品装置。
【請求項２】
前記画像設定手段は、前記合成手段により前記合成画像が正常に生成されなかった場合、前記印刷用画像として白紙画像を設定し、前記照合用画像として白紙と対照的な色の画像を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷検品装置。
【請求項３】
前記前記合成手段により前記合成画像が正常に生成されなかった場合、前記印刷用画像として白紙画像を設定し、前記照合用画像として黒紙画像を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷検品装置。
【請求項４】
前記合成手段は、前記保存手段から前記オブジェクトを取得できなかった場合、予め指定されたオブジェクトが使用可能であるか否かを判断し、
前記合成手段は、前記予め指定されたオブジェクトが使用可能であると判断した場合、前記予め指定されたオブジェクトを合成することにより前記合成画像を生成し、前記予め指定されたオブジェクトが使用可能でないと判断した場合、前記合成画像を生成しない
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷検品装置。
【請求項５】
前記比較手段で比較した結果、前記取得手段で取得された画像データと前記照合用画像が異なる場合、エラー情報を出力する出力手段
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷検品装置。
【請求項６】
前記オブジェクトは、前記バリアブル印刷における固定オブジェクトと、印刷ごとに可変の可変オブジェクトとを含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷検品装置。
【請求項７】
前記合成画像が正常に生成されたか否かに関わらず、前記画像設定手段による前記画像の設定および前記比較手段による前記検品は、一定時間間隔で行われる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷検品装置。
【請求項８】
バリアブル印刷の印刷物の検品を行う印刷検品方法であって、
保存手段に保存されている前記バリアブル印刷で使用するオブジェクトを取得し、前記取得したオブジェクトを合成して合成画像を生成する合成工程と、
前記合成工程において前記合成画像が正常に生成された場合は、前記合成画像を印刷用画像と照合用画像との両方に設定し、前記合成工程において前記合成画像が正常に生成されなかった場合は、前記印刷用画像と前記照合用画像とに互いに異なる画像を設定する画像設定工程と、
前記画像設定手段で設定された前記印刷用画像を印刷するようプリンタに指示することにより前記印刷物を生成する印刷工程と、
前記生成された印刷物をスキャナで読取って画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記画像データと、前記画像設定工程で設定された前記照合用画像とを比較することにより、前記印刷物の検品を行う比較工程と、
を備える
ことを特徴とする印刷検品方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷検品装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の印刷検品装置は、バリアブル印刷の印刷物の検品を行う印刷検品装置であって、保存手段に保存されている前記バリアブル印刷で使用するオブジェクトを取得し、前記取得したオブジェクトを合成して合成画像を生成する合成手段と、前記合成手段により前記合成画像が正常に生成された場合は、当該合成画像を印刷用画像と照合用画像との両方に設定し、前記合成手段により前記合成画像が正常に生成されなかった場合は、前記印刷用画像と前記照合用画像とに互いに異なる画像を設定する画像設定手段と、前記画像設定手段で設定された前記印刷用画像を印刷するようプリンタに指示することにより前記印刷物を生成する印刷手段と、前記生成された印刷物をスキャナで読取って画像データを取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記画像データと、前記画像設定手段で設定された前記照合用画像とを比較することにより、前記印刷物の検品を行う比較手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールサービスにおいて、電子メールの送信者から公開された電子メールアドレスへ送信された電子メールを秘匿する電子メールアドレスへ転送し、転送された電子メールを情報端末で受信し、受信した電子メールへ返信操作をしてもともとの電子メールの送信者へ電子メールを返信するシステムであって、
公開された電子メールアドレス（Ｂ１）から転送された電子メールを受信し、送信元電子メールアドレス（Ａ）に対応する一意の電子メールアドレスを動的に生成して秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ１）とし、前記秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ１）と秘匿する電子メールアドレス（Ｂ２）ならびに、公開された電子メールアドレス（Ｂ１）から電子メールを送信するのに必要な情報を管理データベースに保存し、前記受信電子メールのＲｅｐｌｙ−ｔｏへ前記秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ１）を設定し、前記秘匿する電子メールアドレス（Ｂ２）へ前記受信電子メールを転送するメール中継システムの秘匿受信部と、
情報端末による返信操作で送信された電子メールを受信し、前記受信した電子メールの送信元電子メールアドレスを秘匿する電子メールアドレス（Ｂ２）とし、送信先電子メールアドレスを秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ１）として管理データベースを検索してもともとの電子メール送信者の電子メールアドレス（Ａ）ならびに公開された電子メールアドレス（Ｂ１）から電子メールを送信するのに必要な情報をとりだし、前記受信した電子メールの送信元電子メールアドレスに前記公開された電子メールアドレス（Ｂ１）を設定し、前記受信した電子メールの送信先電子メールアドレスに前記もともとの電子メール送信者の電子メールアドレス（Ａ）を設定し、前記公開された電子メールアドレス（Ｂ１）から電子メールを送信するのに必要な情報を使って公開された電子メールを送信処理する利用者メールサーバから電子メールを送信する秘匿送信部と、
を備えることを特徴とするメール中継システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメール中継システムであって、
前記秘匿受信部が転送する電子メールのＲｅｐｌｙ−ｔｏへ前記秘匿返信電子メールアドレスを設定せずに、送信元電子メールアドレス（Ａ）を連想できる電子メールアドレスを動的に生成して秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ２）とし、Ｆｒｏｍに前記秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ２）を設定することを特徴とするメール中継システム。
【請求項３】
請求項２に記載のメール中継システムであって、
前記秘匿受信部が生成する一意の前記秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ３）の値が動的であり、前記もともとの電子メール送信者の電子メールアドレス（Ａ）を前記秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ３）から判別できないことを特徴とするメール中継システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の方法であって、前記もともとの電子メール送信者へ返信される電子メールに記載される送信元電子メールアドレスは、前記秘匿する電子メールアドレス（Ｂ２）ではなく前記公開された電子メールアドレス（Ｂ１）となる方法。
【請求項５】
請求項１から請求項３に記載の方法であって、前記もともとの電子メール送信者へ返信される電子メールは、公開された電子メールアドレス（Ｂ１）をサービスするメールサーバから電子メールが送信される方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法であって、前記もともとの電子メール送信者の電子メールアドレス（Ａ）を秘匿して、前記秘匿する電子メールアドレス（Ｂ２）へ電子メールを送信することを可能とした方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載の方法であって、前記情報端末が携帯電話であることを特徴とする方法。
【請求項８】
公開された電子メールアドレス（Ｂ１）宛の電子メールを中継するメール中継システムであって、
該メール中継システムが受信した前記公開された電子メールアドレス（Ｂ１）宛ての電子メールの送信元メールアドレスをもともとの電子メール送信者の電子メールアドレス（Ａ）から秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ３）に変換することを特徴とするメール中継システム。
【請求項９】
請求項８記載のメール中継システムにおいて、
該メール中継システムが前記もともとの電子メール送信者の電子メールアドレス（Ａ）と前記秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ３）の対応を記録することを特徴とするメール中継システム。
【請求項１０】
請求項９記載のメール中継システムにおいて、
送信先が前記秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ３）である電子メールの送信先を前記もともとの電子メール送信者の電子メールアドレス（Ａ）に変換することを特徴とするメール中継システム。
【請求項１１】
請求項８記載のメール中継システムにおいて、
該メール中継システムが受信した前記公開された電子メールアドレス（Ｂ１）宛ての電子メールを秘匿する電子メールアドレス（Ｂ２）宛として扱うことを特徴とするメール中継システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のメール中継システムにおいて、
前記もともとの電子メール送信者の電子メールアドレス（Ａ）、前記秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ３）、前記公開された電子メールアドレス（Ｂ１）及び前記秘匿する電子メールアドレス（Ｂ２）の対応を表したレコードを記憶することを特徴とするメール中継システム。
【請求項１３】
請求項１２記載のメール中継システムにおいて、
該メール中継システムが受信した前記秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ３）宛ての電子メールの送信元メールアドレスである秘匿する電子メールアドレス（Ｂ２）及び送信先メールアドレスである秘匿返信電子メールアドレス（Ｎ３）の対応が前記レコードに含まれるかを確認することを特徴とするメール中継システム。