Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舵角を変化させる舵角変化機構（８３）と、前記舵角変化機構を動作させるモータ（８２）とを搭載した車両（Ｃ）に備えられた車線逸脱抑制装置（７０）であって、
前記車両が車線を逸脱することを抑制するために、前記車両を偏向させ始める偏向開始位置に前記車両の位置が到達した以降に、前記舵角が変化するアシストトルクを前記モータに発生させるための本制御量を表す本制御信号を出力する本制御部（７３１）と、
前記車両の位置が前記偏向開始位置よりも車線中央側に位置している状態で、前記本制御部が前記本制御信号を出力するまで、前記舵角変化機構が持つ摩擦トルク以下の前記アシストトルクを前記モータに継続して発生させるためのプレ制御量を表すプレ制御信号を出力するプレ制御部（７３２）とを備えることを特徴とする車線逸脱抑制装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記プレ制御部は、前記偏向開始位置において、前記アシストトルクを前記舵角変化機構が持つ摩擦トルクとするための前記プレ制御量を表すプレ制御信号を出力することを特徴とする車線逸脱抑制装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記プレ制御部は、前記車両の車速を取得し、取得した前記車速と、前記車速が低いほど前記摩擦トルクが大きくなる予め設定された関係とに基づいて、前記偏向開始位置において出力する前記プレ制御信号が表す前記プレ制御量を決定することを特徴とする車線逸脱抑制装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記プレ制御部は、
前記車両の横速度と、前記プレ制御信号を出力する車線幅方向の距離である予め設定されたプレ制御距離とから、前記プレ制御信号を出力する時間であるプレ制御時間を算出し、
前記プレ制御時間中、前記プレ制御時間と、前記偏向開始位置において前記モータに発生させる前記アシストトルクとから定まる一定勾配で前記アシストトルクを増加させる前記プレ制御量を表す前記プレ制御信号を出力することを特徴とする車線逸脱抑制装置。
【請求項５】
舵角を変化させる舵角変化機構（８３）と、前記舵角変化機構を動作させるモータ（８２）とを搭載した車両（Ｃ）に備えられた車線逸脱抑制装置（７０）であって、
前記車両が車線を逸脱することを抑制するために、前記車両を偏向させ始める偏向開始位置に前記車両の位置が到達した以降に、前記舵角が変化するアシストトルクを前記モータに発生させるための本制御量を表す本制御信号を出力する本制御部（７３１）と、
前記車両の位置が前記偏向開始位置よりも車線中央側に位置している状態で、前記本制御部が前記本制御信号を出力するまで、前記舵角変化機構が持つ摩擦トルク以下の前記アシストトルクを前記モータに発生させ、かつ、前記偏向開始位置において前記アシストトルクを前記舵角変化機構が持つ摩擦トルクとするためのプレ制御量を表すプレ制御信号を出力するプレ制御部（７３２）とを備え、
前記プレ制御部は、
前記車両の横速度と、前記プレ制御信号を出力する車線幅方向の距離である予め設定されたプレ制御距離とから、前記プレ制御信号を出力する時間であるプレ制御時間を算出し、
前記プレ制御時間中、前記プレ制御時間と、前記偏向開始位置において前記モータに発生させる前記アシストトルクとから定まる一定勾配で前記アシストトルクを増加させる前記プレ制御量を表す前記プレ制御信号を出力することを特徴とする車線逸脱抑制装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記プレ制御部は、前記車両の車速を取得し、取得した前記車速と、前記車速が低いほど前記摩擦トルクが大きくなる予め設定された関係とに基づいて、前記偏向開始位置において出力する前記プレ制御信号が表す前記プレ制御量を決定することを特徴とする車線逸脱抑制装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための第１発明は、舵角を変化させる舵角変化機構（８３）と、舵角変化機構を動作させるモータ（８２）とを搭載した車両（Ｃ）に備えられた車線逸脱抑制装置（７０）であって、
車両が車線を逸脱することを抑制するために、車両を偏向させ始める偏向開始位置に車両の位置が到達した以降に、操舵角が変化するアシストトルクをモータに発生させるための本制御量を表す本制御信号を出力する本制御部（７３１）と、
車両の位置が偏向開始位置よりも車線中央側に位置している状態で、本制御部が本制御信号を出力するまで、舵角変化機構が持つ摩擦トルク以下のアシストトルクをモータに継続して発生させるためのプレ制御量を表すプレ制御信号を出力するプレ制御部（７３２）とを備えることを特徴とする。
第２発明は、舵角を変化させる舵角変化機構（８３）と、舵角変化機構を動作させるモータ（８２）とを搭載した車両（Ｃ）に備えられた車線逸脱抑制装置（７０）であって、
車両が車線を逸脱することを抑制するために、車両を偏向させ始める偏向開始位置に車両の位置が到達した以降に、舵角が変化するアシストトルクをモータに発生させるための本制御量を表す本制御信号を出力する本制御部（７３１）と、
車両の位置が偏向開始位置よりも車線中央側に位置している状態で、本制御部が本制御信号を出力するまで、舵角変化機構が持つ摩擦トルク以下のアシストトルクをモータに発生させ、かつ、偏向開始位置においてアシストトルクを舵角変化機構が持つ摩擦トルクとするためのプレ制御量を表すプレ制御信号を出力するプレ制御部（７３２）とを備え、
プレ制御部は、
車両の横速度と、プレ制御信号を出力する車線幅方向の距離である予め設定されたプレ制御距離とから、プレ制御信号を出力する時間であるプレ制御時間を算出し、
プレ制御時間中、プレ制御時間と、偏向開始位置においてモータに発生させるアシストトルクとから定まる一定勾配でアシストトルクを増加させるプレ制御量を表すプレ制御信号を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性膜を形成する方法であって、
複数の導電性ナノ構造体および流体担体を有するコーティング溶液を与える工程と、
機械方向にウェブを移動させる工程と、
前記移動するウェブに前記コーティング溶液を堆積することによって、前記機械方向に平行に延在する第１の寸法および前記機械方向に対して横向きの第２の寸法を有する湿潤膜を形成する工程と、
前記第２の寸法に沿って前記湿潤膜にわたって気流を適用し、それによって、前記湿潤膜における前記導電性ナノ構造体のうちの少なくともいくつかが再配向される工程と、
前記湿潤膜を乾燥させて前記導電性膜を与える工程と、を含み、
前記気流の速度は０．１ｍ／ｓ〜１０ｍ／ｓである、
方法。
【請求項２】
前記導電性ナノ構造体はアスペクト比が１０より大きい構造体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導電性ナノ構造体はアスペクト比が５０より大きい構造体である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記導電性ナノ構造体はアスペクト比が１００より大きい構造体である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記導電性ナノ構造体は５００ｎｍよりも長い構造体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記導電性ナノ構造体は１μｍよりも長い構造体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記導電性ナノ構造体は１０μｍよりも長い構造体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記導電性ナノ構造体はナノワイヤである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記導電性ナノ構造体はナノチューブである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記気流は、前記湿潤膜が前記機械方向に沿って進むときに連続的に適用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記気流は、前記コーティング溶液を堆積した後に３０秒以内適用される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記気流は、前記移動するウェブの一方側に沿ってエア源から生じる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記気流は、前記移動するウェブに架かりかつ前記機械方向に垂直に延在するエアチャネルから生じる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記コーティング溶液は、複数の銀ナノワイヤと粘度調整剤と水とを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
導電性膜を形成する方法であって、前記方法は、
複数の導電性ナノ構造体および流体担体を有し、第１の寸法および前記第１の寸法に対して横向きの第２の寸法を有する湿潤膜を形成する工程と、
前記第２の寸法に沿って前記湿潤膜にわたって気流を適用し、それによって、前記湿潤膜における前記導電性ナノ構造体のうちの少なくともいくつかが再配向される工程と、を含み、
前記気流の速度は０．１ｍ／ｓ〜１０ｍ／ｓである、
方法。
【請求項１６】
前記導電性ナノ構造体はアスペクト比が１０より大きい構造体である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記導電性ナノ構造体はアスペクト比が５０より大きい構造体である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記導電性ナノ構造体はアスペクト比が１００より大きい構造体である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記導電性ナノ構造体は５００ｎｍよりも長い構造体である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記導電性ナノ構造体は１μｍよりも長い構造体である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記導電性ナノ構造体は１０μｍよりも長い構造体である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記導電性ナノ構造体はナノワイヤである、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記導電性ナノ構造体はナノチューブである、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記気流を適用した後に、前記湿潤膜を乾燥させて前記導電性膜を与える工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記湿潤膜は、移動する基板に連続的に形成され、前記移動する基板は、前記第１の寸法に沿って進む、請求項１５〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記湿潤膜が進むときに前記気流が連続的に適用される、請求項１５〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状フェノール樹脂発泡体の少なくとも片面に、繊維固定部分を面内に有する不織布が積層され、該繊維固定部分の面積の総和が該不織布の表面において占める面積割合が２％以上１７％以下であり、前記板状フェノール樹脂発泡体が８０％以上の独立気泡率を有するフェノール樹脂発泡板。
【請求項２】
前記不織布表面における個々の繊維固定部分間の最短距離が１．０ｍｍ以上である、請求項１に記載のフェノール樹脂発泡板。
【請求項３】
前記不織布表面における個々の繊維固定部分の面積の平均が、０．１ｍｍ2以上５．０ｍｍ2以下であり、かつ該面積の標準偏差が０．１ｍｍ2以内である、請求項１又は２に記載のフェノール樹脂発泡板。
【請求項４】
前記不織布を構成するフィラメントの断面が、異形断面であってその周長をＸとし、該フィラメントと同一のデニールを有する、同じ材料からなる丸型断面フィラメントの周長をＹとしたとき、下記（１）式を満足する、請求項１乃至３の何れか１項に記載のフェノール樹脂発泡板。
Ｘ／Ｙ  ＞  １．３・・・（１）
【請求項５】
前記不織布の目付量が１０ｇ／ｍ2以上５０ｇ／ｍ2未満である、請求項１乃至４の何れか１項に記載のフェノール樹脂発泡板。
【請求項６】
前記板状フェノール樹脂発泡体が、塩素化ハイドロフルオロオレフィン及び／又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンを含む、請求項１乃至５の何れか１項に記載のフェノール樹脂発泡板。
【請求項７】
前記板状フェノール樹脂発泡体が、更に、炭化水素及び／又は塩素化炭化水素を含む、請求項６に記載のフェノール樹脂発泡板。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動作を制御する車載電子制御装置であって、
前記車両の状態を表す状態値を保持する車両データ、および前記車両データの更新状態を表す更新データを記憶する揮発性メモリ、
前記車両データのバックアップであるメインバックアップ車両データ、前記メインバックアップ車両データの予備であるサブバックアップ車両データ、前記メインバックアップ車両データの更新状態を表すメインバックアップ更新データ、および前記サブバックアップ車両データの更新状態を表すサブバックアップ更新データを記憶する、不揮発性メモリ、
前記揮発性メモリおよび前記不揮発性メモリに対してデータを格納する制御部、
を備え、
前記制御部は、前記車両データ、前記メインバックアップ車両データ、および前記サブバックアップ車両データを相互照合する第１照合処理により正しい前記状態値を決定するとともに、決定された前記状態値とは異なる前記状態値を決定された前記状態値によって上書きし、
前記制御部は、前記第１照合処理により前記状態値が決定できない場合は、前記更新データ、前記メインバックアップ更新データ、および前記サブバックアップ更新データを相互照合する第２照合処理により正しい前記状態値を決定するとともに、決定された前記状態値とは異なる前記状態値を決定された前記状態値によって上書きする
ことを特徴とする車載電子制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記車両データ、前記メインバックアップ車両データ、および前記サブバックアップ車両データの全てが一致せず、かつ前記第２照合処理により前記メインバックアップ車両データを正しい前記状態値として決定した場合は、前記メインバックアップ車両データを前記車両データとして前記揮発性メモリへ複製し、
前記制御部は、前記車両データ、前記メインバックアップ車両データ、および前記サブバックアップ車両データの全てが一致せず、かつ前記第２照合処理により前記サブバックアップ車両データを正しい前記状態値として決定した場合は、前記サブバックアップ車両データを前記車両データとして前記揮発性メモリへ複製し、
前記制御部は、前記車両データ、前記メインバックアップ車両データ、および前記サブバックアップ車両データの全てが一致せず、かつ前記第２照合処理により前記メインバックアップ車両データと前記サブバックアップ車両データのいずれも正しい前記状態値ではないと決定した場合は、デフォルト値を前記車両データとして前記揮発性メモリへ複製する
ことを特徴とする請求項１記載の車載電子制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定のイベントが発生したとき、前記メインバックアップ車両データと前記サブバックアップ車両データを前記不揮発性メモリに対して書き込み、
前記制御部は、前記メインバックアップ車両データを前記不揮発性メモリに対して正常に書き込むことができた場合はその旨を表す値を前記メインバックアップ更新データとして前記不揮発性メモリに対して書き込むとともに、前記サブバックアップ車両データを前記不揮発性メモリに対して正常に書き込むことができた場合はその旨を表す値を前記サブバックアップ更新データとして前記不揮発性メモリに対して書き込み、
前記制御部は、前記メインバックアップ車両データを前記不揮発性メモリに対して正常に書き込むことができなかった場合はその旨を表す値を前記メインバックアップ更新データとして前記不揮発性メモリに対して書き込むとともに、前記サブバックアップ車両データを前記不揮発性メモリに対して正常に書き込むことができなかった場合はその旨を表す値を前記サブバックアップ更新データとして前記不揮発性メモリに対して書き込む
ことを特徴とする請求項１記載の車載電子制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２照合処理において、前記更新データの前回値である前回更新データを取得し、
前記制御部は、前記第２照合処理において、前記更新データ、前記前回更新データ、前記メインバックアップ更新データ、および前記サブバックアップ更新データを相互照合することにより、正しい前記状態値を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の車載電子制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、所定のイベントが発生したとき、前記更新データのバックアップであるバックアップ更新データを前記不揮発性メモリに対して書き込む
ことを特徴とする請求項１記載の車載電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１０はバンパリインフォースメント１４の変形量に対する荷重の変化を従来技術と本実施形態とを対比して示す線図である。図１０の線図において、Ｇは従来技術、Ｈは本実施形態を示す。この両者の比較線図から良く分かるように、座屈タイミングは従来技術では変形量ｍ１の位置であったの対し、本実施形態では変形量ｍ２の位置となり、変形量ｍｄだけ遅れて生じる。これにより座屈が生じるピーク荷重も従来技術ではｎ１であったのが、本実施形態ではｎ２となり大幅にピーク荷重の増大も図られる。評価試験結果の数値は、従来技術Ｇの座屈荷重（ピーク荷重）ｎ１が１３３ＫＮで、その変形量ｍ１が３５ｍｍであったのに対し、本実施形態では座屈荷重（ピーク荷重）ｎ２が２４３ＫＮで、その変形量ｍ２が５６．８ｍｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１２はエネルギー吸収量効率比較を示す。エネルギー吸収量効率とは〔エネルギー吸収（ＥＡ）量／バンパリインフォースメントの質量〕である。従来技術を１００とした場合、本実施形態は２００という高い値の効率を得た。なお、本説明でのエネルギー吸収（ＥＡ）量は、従来技術および本実施形態それぞれについて、図１０に示す線図の変形量０ｍｍ〜１５０ｍｍまでを積分して求めた値としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2017013722.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、バッテリ蓄電量の目標値を高くする制御が短い時間だけ実行されることを抑制することができる、ハイブリッド車両の制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、ハイブリッド車両のバッテリの蓄電状態を制御する制御装置であって、車両の現在位置および車両の走行予定経路に関する交通情報を取得する取得部と、交通情報および所定の地図情報に基づいて走行予定経路上において渋滞が発生している渋滞区間を検出する検出部と、バッテリ蓄電量を所定の目標値に近づける蓄電量制御を実行し、渋滞区間が検出された場合、渋滞区間が検出されない場合よりも目標値を高くする目標値制御を実行可能な制御部と、を備え、制御部は、目標値制御を実行していない状態で検出部によって渋滞区間が検出された場合、車両の現在位置から検出された渋滞区間の最後尾までの距離が所定値以下であれば目標値制御を実行せず、車両の現在位置から検出された渋滞区間の最後尾までの距離が所定値を超えていれば目標値制御を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上述べたように、本発明のハイブリッド車両の制御装置によれば、バッテリ蓄電量の目標値を高くする制御（目標値制御）が短い時間だけ実行されることを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車両のバッテリの蓄電状態を制御する制御装置であって、
車両の現在位置および車両の走行予定経路に関する交通情報を取得する取得部と、
前記交通情報および所定の地図情報に基づいて、前記走行予定経路上において渋滞が発生している渋滞区間を検出する検出部と、
バッテリ蓄電量を所定の目標値に近づける蓄電量制御を実行し、前記渋滞区間が検出された場合、前記渋滞区間が検出されない場合よりも前記目標値を高くする目標値制御を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記目標値制御を実行していない状態で前記検出部によって前記渋滞区間が検出された場合、車両の現在位置から当該検出された渋滞区間の最後尾までの距離が所定値以下であれば前記目標値制御を実行せず、車両の現在位置から当該検出された渋滞区間の最後尾までの距離が所定値を超えていれば前記目標値制御を実行する、制御装置。
【請求項２】
前記制御部が前記目標値制御を実行している間のみ、前記目標値制御が実行されていることを表示する表示部をさらに備える、請求項１に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行先階呼び項目の登録を行う呼び登録手段を乗場に備えたエレベータ装置において、
前記呼び登録手段に利用者の肢体の動きを検出するモーション検出手段を設け、モーション検出手段で検出された前記利用者の肢体の動きの情報を群管理手段に設けられたモーション解析手段で解析し、この解析結果に基づいて行先階呼び項目の選択、及び行先階呼び項目の登録を行うことを特徴としたエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記呼び登録手段、或いは前記乗場の壁面に表示手段を設け、
前記群管理手段は、前記表示手段に複数の行先階呼び項目と、前記行先階呼び項目の１つをポインティングするアイコンを表示させると共に、前記利用者の肢体の動きの情報を前記モーション解析手段で解析して複数の前記行先階呼び項目の１つを前記アイコンによって選択し、更に登録させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記群管理手段は、利用者管理手段と群管理制御手段とから構成されており、
前記利用者管理手段には、前記モーション検出手段からの情報を解析する前記モーション解析手段と、前記表示手段に表示情報を送る表示管理手段と、前記前記モーション解析手段からのモーション情報に基づき前記表示手段に表示すべき表示情報を求め、この表示情報を前記表示管理手段に送る操作情報管理手段が設けられており、
前記操作情報管理手段は、前記表示手段に複数の前記行先階呼び項目と、前記行先階呼び項目の１つをポインティングする前記アイコンを表示させると共に、前記モーション解析手段からのモーション情報から複数の前記行先階呼び項目の１つを前記アイコンによって選択し、更に登録させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記群管理制御手段には、前記登録された前記行先階呼び項目に基づいて乗車号機を選定する割当て評価手段と、前記割当て評価手段で選定された乗車号機を決定する割当て号機決定手段が設けられており、
前記前記操作情報管理手段から送られてきた前記行先階呼び項目に基づいて、前記割当て評価手段と前記割当て号機決定手段は前記乗車号機を決定することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記利用者管理手段に個人ＩＤ情報を送るための個人ＩＤ情報検出手段を前記乗場に設け、
前記利用者管理手段には、個人ＩＤ毎の個人用行先階呼び項目を記憶した利用者情報管理手段が設けられており、
前記操作情報管理手段は、前記個人ＩＤ検出手段から検出した前記個人ＩＤ情報から前記個人用行先階呼び項目を前記利用者情報管理手段から読み出し、読み出した前記個人用行先階呼び項目を前記表示手段に表示するように前記表示管理手段に前記個人用行先階呼び項目を送ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ装置において、
前記操作情報管理手段は、前記個人用行先階呼び項目の内で使用頻度が高い前記個人用行先階呼び項目を仮選択の個人用行先階呼び項目として設定し、設定された前記仮選択の個人用行先階呼び項目を前記表示手段に表示するように前記仮選択の個人用行先階呼び項目を前記表示管理手段に送ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項５に記載のエレベータ装置において、
前記操作情報管理手段は、前記表示手段に表示された複数の前記行先階呼び項目の一つが選択されて登録されると、前記登録された前記行先階呼び項目を前記個人用行先階呼び項目として前記利用者情報管理手段に再記憶させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記利用者管理手段に、前記乗場に設けた前記利用者の視線の動きを検出する視線検出手段からの情報を解析する視線解析手段を設け、
前記操作情報管理手段は、前記視線解析手段によって前記利用者の視線を検出すると前記表示手段に複数の前記行先階呼び項目を表示させると共に、前記利用者の視線の動きで前記行先階呼び項目の１つを仮選択し、
更に、前記操作情報管理手段は、前記行先階呼び項目の１つをポインティングする前記アイコンを表示させ、前記モーション解析手段からのモーション情報から前記仮選択された行先階呼び項目、或いは複数の前記行先階呼び項目の１つを前記アイコンによって選択し、更に登録させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータ装置において、
前記操作情報管理手段は、前記視線解析手段によって前記利用者の視線を検出すると前記表示手段に複数の行先階のカテゴリーを表示させると共に、前記利用者の視線の動きで前記カテゴリーの１つが選択されると、この選択された前記カテゴリーに対応する先階呼び項目を表示することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１０】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記呼び登録装置には、タッチ検出手段が設けられ、前記利用者のタッチ操作により前記行先階呼び項目の選択、及び前記行先階呼び項目の登録を行うことができことを特徴とするエレベータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の号機を群管理制御する群管理手段を備えた群管理エレベータ制御装置において、
前記群管理手段は、
ロビー階の乗場の乗降口に向かう利用者を検出する乗場到着検出手段と、
前記乗場到着検出手段が利用者を検出したときに、利用者が乗降口に到着するまでの移動時間を算出する移動時間算出手段と、
前記移動時間算出手段からの移動時間に基づいて決められた所定時間内に乗りかごがロビー階の乗降口に到着することができるロビー階以外の待機階床と、前記待機階床に前記乗りかごを待機させるための少なくとも一台の号機を評価する号機評価手段と
前記号機評価手段による評価結果に基づいて前記少なくも一台の号機と前記待機階床を決定し、決定された前記少なくも一台の号機の前記乗りかごを決定された前記待機階床に待機させる号機決定手段と
を備えていることを特徴とする群管理エレベータ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の群管理エレベータ制御装置において、
前記号機評価手段によって、前記待機階床に前記乗りかごが待機していると評価されると、前記群管理手段は、前記乗場到着検出手段によって前記利用者を検出すると、前記待機階床で待機している前記乗りかごを前記乗降口に向けて移動させることを特徴とする群管理エレベータ制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の群管理エレベータ制御装置において、
前記号機評価手段によって、前記待機階床に前記乗りかごが待機していないと評価されると、前記号機決定手段は、前記乗場到着検出手段によって前記利用者を検出すると、前記少なくも一台の号機の前記乗りかごを前記待機階床に向けて移動させることを特徴とする群管理エレベータ制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の群管理エレベータ制御装置において、
前記号機評価手段が前記待機階床に前記乗りかごが待機していると評価し、次に前記ロビー階に他の号機の前記乗りかごがあると評価すると、前記号機評価手段による評価結果に基づいて前記号機決定手段は、前記ロビー階にいる前記他の号機の前記乗りかごを前記待機階床に移動させることを特徴とする群管理エレベータ制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の群管理エレベータ制御装置において、
前記所定時間とは、前記乗場到着検出手段で前記利用者の到着が検出され、前記利用者が前記乗降口に到着するために必要とする時間であることを特徴とする群管理エレベータ制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の群管理エレベータ制御装置において、
前記待機階床は店舗、病医院等の特別施設が設置されている階床であることを特徴とする群管理エレベータ制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の群管理エレベータ制御装置において、
前記乗降口からの距離が前記乗場到着検出手段より長く、前記ロビー階の前記乗場に繋がる出入口にビル到着検出手段を配置し、
前記移動時間算出手段は前記ビル到着検出手段から前記乗場までの移動時間を求め、
前記号機評価手段及び前記号機決定手段は、前記待機階床に前記乗りかごが待機していない場合は、前記乗場までの前記移動時間内に前記待機階床に到着することができる号機を割り出して前記待機階床に前記乗りかごを移動させることを特徴とする群管理エレベータ制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の群管理エレベータ制御装置において、
前記ビル到着検出手段は異なる出入口にそれぞれ配置されていることを特徴とする群管理エレベータ制御装置。
【請求項９】
複数の号機を群管理制御する群管理手段を備え、前記群管理手段によって乗りかごの待機階床を決定する乗りかごの制御方法において、
前記群管理手段は、
利用者がロビー階の乗場の所定位置から乗降口に到着するまでの利用者の移動時間を求め、
この求められた移動時間に対応した所定時間内に前記乗りかごが前記乗降口に到着することができるロビー階以外の前記待機階床と、前記待機階床に前記乗りかごを待機させるための少なくとも一台の号機を求め、
前記少なくも一台の号機と前記待機階床を決定し、決定された前記少なくも一台の号機の前記乗りかごを決定された前記待機階床に待機させる
ことを特徴とする乗りかごの待機階床を決定する乗りかご制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の乗りかごの待機階床を決定する乗りかご制御方法において、
前記ロビー階の前記乗場に繋がる出入口の所定位置から前記乗場までの利用者の移動時間を求め、
前記待機階床に前記乗りかごが待機していない場合は、前記乗場までの移動時間内に前記待機階床に到着することができる号機を割り出して前記待機階床に前記乗りかごを移動させることを特徴とする乗りかごの待機階床を決定する乗りかご制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された階床へサービスを行う複数の乗車号機と、利用者を個人識別して対応する階床にサービスする前記乗車号機を割り当てる群管理手段を備えた群管理エレベータ装置において、
前記群管理手段は、
前記利用者の過去の長待ち頻度と前記利用者の今回の予測待ち時間を用いて、前記長待ち頻度の高い前記利用者に対して割り当てられた前記乗車号機の変更要求を作成する変更要求作成部と、
前記乗車号機の変更を行った場合の変更先の前記乗車号機の二周目の前記利用者が長待ちとならないような前記乗車号機を変更先の前記乗車号機として仮割り当てする運行情報見直し部と、
前記長待ち頻度の高い前記利用者の待ち時間が短縮され、かつ前記二周目の前記利用者が長待ちとならない割り当て乗車号機を前記仮割り当てされた前記乗車号機から決定し、この決定された前記割り当て乗車号機に前記長待ち頻度の高い前記利用者の前記乗車号機を変更する運行情報決定部と
を備えていることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載された群管理エレベータ装置において、
前記群管理手段には、乗り場に向かう利用者と、前記利用者の個人識別情報とを乗り場よりも手前で検出するビル到着検出手段からの情報が送られ、
前記群管理手段には更に、
前記利用者毎に過去の待ち時間情報を格納した利用者情報管理部と、
前記乗車号機の現在の運行情報と将来の運行情報を取得して管理する運行情報管理部と、
前記ビル到着検出手段が前記利用者を検出したとき、前記利用者情報管理部と前記運行情報管理部の情報に基づき、前記利用者の前記過去の待ち時間と前記運行情報から前記長待ち頻度と今回の予測待ち時間を算出する待ち時間算出部と
を設け、
前記待ち時間算出部から取得した前記長待ち頻度と前記今回の予測待ち時間を用いて、前記変更要求作成部で前記長待ち頻度の高い前記利用者に対して乗車する前記乗車号機の変更要求を作成することを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の群管理エレベータ装置において、
前記群管理手段は、利用者管理手段と群管理制御手段とから構成されており、
前記利用者管理手段には、前記利用者情報管理部と、前記運行情報管理部と、前記待ち時間算出部が設けられており、
前記群管理制御手段には、前記変更要求作成部と、前記運行情報見直し部と、前記運行情報決定部が設けられており、
前記利用者管理手段と前記群管理制御手段は夫々情報を交換することを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の群管理エレベータ装置において、
乗り場に、前記運行情報決定部による変更が行われた時に変更後の乗車号機情報を報知する報知手段を設けたことを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項５】
請求項２に記載の群管理エレベータ装置において、
前記乗車号機の乗降口に近い位置で前記利用者の到着を検出する乗り場到着検出手段を設け、前記乗り場到着検出手段の近傍に前記運行情報決定部による変更が行われた時に変更後の乗車号機情報を報知する報知手段を設けたことを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項６】
請求項１に記載された群管理エレベータ装置において、
前記運行情報見直し部は、前記二周目の前記利用者が長待ちとならない前記乗車号機が存在しない場合は前記乗車号機の変更処理を行わないことを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項７】
請求項１に記載された群管理エレベータ装置において、
前記群管理手段には前記乗車号機の乗降口に近い位置で前記利用者の到着を検出する乗り場到着検出手段からの情報が送られ、
前記運行情報決定部は、前記利用者が前記乗り場に到着したときに変更された前記乗車号機が既に出発していた場合、或いは前記利用者が前記乗り場に到着しないで前記乗車号機が既に出発していた場合は、変更された前記乗車号機の運行ルートから前記利用者のために停止することになっていた停止階情報を削除することを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項８】
予め設定された階床へサービスを行う複数の乗車号機と、利用者を個人識別して対応する階床にサービスする前記乗車号機を割り当てる群管理手段を備えた群管理エレベータ装置において、
前記群管理手段は、
前記利用者の過去の長待ち頻度と前記利用者の今回の予測待ち時間を用いて、前記長待ち頻度の高い前記利用者に対して、乗車する前記乗車号機の変更要求を作成し、
前記乗車号機の変更を行った場合の変更先の前記乗車号機の二周目の前記利用者が長待ちとならない前記乗車号機を仮割り当て乗車号機とし、
前記長待ち頻度の高い前記利用者の待ち時間が短縮され、かつ前記二周目の前記利用者が長待ちとならない仮割り当てされた前記仮割り当て乗車号機を決定し、
この決定された前記仮割り当て乗車号機に前記長待ち頻度の高い前記利用者の前記乗車号機を変更する
ことを特徴とする群管理による乗車号機の割り当て方法。
【請求項９】
請求項８に記載された群管理による乗車号機の割り当て方法において、
前記群管理手段は、
乗り場よりも離れて配置されたビル到着検出手段から前記乗り場に向かう前記利用者と、前記利用者の個人識別情報とを検出し、
前記ビル到着検出手段が前記利用者を検出したとき、前記利用者の過去の前記長待ち頻度と今回の予測待ち時間を算出し、
前記長待ち頻度と前記今回の予測待ち時間を用いて、前記長待ち頻度の高い前記利用者に対して乗車する前記乗車号機の変更要求を作成する
ことを特徴とする群管理による乗車号機の割り当て方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された群管理による乗車号機の割り当て方法において、
前記群管理手段は、
前記利用者が前記乗り場に到着したときに変更された前記乗車号機が既に出発していた場合、或いは前記利用者が前記乗り場に到着しないで前記乗車号機が既に出発していた場合は、変更された前記乗車号機の運行ルートから前記利用者のために停止することになっていた停止階情報を削除する
ことを特徴とする群管理による乗車号機の割り当て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂よりなる熱硬化性樹脂部材（１０）と、
前記熱硬化性樹脂部材の表面の一部である封止面（１１）を封止する熱可塑性樹脂よりなる熱可塑性樹脂部材（２０）と、を備え、
前記熱硬化性樹脂部材の表面の残部である露出面（１２）は、前記熱可塑性樹脂部材より露出している樹脂成形体であって、
前記熱可塑性樹脂部材には官能基を含有する添加剤（２０ａ）が添加されており、
前記熱硬化性樹脂部材は、前記封止面の少なくとも一部に、下地部分の前記熱硬化性樹脂よりもカルボキシル基の濃度またはフェノール基の濃度が高い熱硬化性樹脂よりなる表面層（１１ａ）を有するものであり、
前記表面層に存在するカルボキシル基またはフェノール基と前記添加剤に存在する官能基とが化学結合されていることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項２】
前記表面層に存在するカルボキシル基またはフェノール基と前記添加剤に存在する官能基との化学結合は、エーテル結合であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
一部（４１）が前記熱硬化性樹脂部材に被覆されて、残部（４２）が前記熱硬化性樹脂部材における前記封止面より突出する被封止部品（４０）が備えられており、
前記被封止部品の残部は、前記熱可塑性樹脂部材により封止されており、
前記熱硬化性樹脂部材において、前記露出面と前記被封止部品の残部との間に位置する前記封止面には、前記表面層が、前記被封止部品の残部の周りに閉環形状をなすように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
熱硬化性樹脂よりなる熱硬化性樹脂部材（１０）と、
前記熱硬化性樹脂部材の表面の一部である封止面（１１）を封止する熱可塑性樹脂よりなる熱可塑性樹脂部材（２０）と、を備え、
前記熱硬化性樹脂部材の表面の残部である露出面（１２）は、前記熱可塑性樹脂部材より露出する樹脂成形体の製造方法であって、
前記熱硬化性樹脂部材の原料である熱硬化性樹脂材料を用い、前記熱硬化性樹脂材料を加熱して硬化完了させることにより、前記熱硬化性樹脂部材を形成する硬化モールド工程と、
前記熱硬化性樹脂部材における前記封止面の少なくとも一部を、化学反応させて変質させることにより、下地部分の前記熱硬化性樹脂よりもカルボキシル基の濃度またはフェノール基の濃度が高い熱硬化性樹脂よりなる表面層（１１ａ）とする表面層形成工程と、
前記表面層が形成された前記熱硬化性樹脂部材に対して、前記熱可塑性樹脂部材の原料である熱可塑性樹脂材料として前記表面層に存在する官能基と化学結合する官能基を含有する添加剤（２０ａ）を添加した材料を、射出成形することにより、
前記表面層に存在するカルボキシル基またはフェノール基と前記熱可塑性樹脂材料に添加した前記添加剤に存在する官能基とを化学結合させつつ、前記熱硬化性樹脂部材における前記封止面を前記熱可塑性樹脂部材で封止する可塑モールド工程と、を備えることを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【請求項５】
前記表面層形成工程では、前記熱硬化性樹脂部材における前記封止面の少なくとも一部に、レーザを照射し、当該封止面の少なくとも一部を、前記レーザのエネルギーにより化学反応させることにより、前記表面層を形成することを特徴とする請求項４に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項６】
前記表面層に存在するカルボキシル基またはフェノール基と前記添加剤に存在する官能基との化学結合は、エーテル結合であることを特徴とする請求項４または５に記載の樹脂成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、熱硬化性樹脂よりなる熱硬化性樹脂部材（１０）と、熱硬化性樹脂部材の表面の一部である封止面（１１）を封止する熱可塑性樹脂よりなる熱可塑性樹脂部材（２０）と、を備え、熱硬化性樹脂部材の表面の残部である露出面（１２）は、熱可塑性樹脂部材より露出する樹脂成形体の製造方法であって、さらに、以下の各工程を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、請求項４の製造方法においては、熱硬化性樹脂部材の原料である熱硬化性樹脂材料を用い、熱硬化性樹脂材料を加熱して硬化完了させることにより、熱硬化性樹脂部材を形成する硬化モールド工程と、
熱硬化性樹脂部材における封止面の少なくとも一部を、化学反応させて変質させることにより、下地部分の熱硬化性樹脂よりもカルボキシル基の濃度またはフェノール基の濃度が高い熱硬化性樹脂よりなる表面層（１１ａ）とする表面層形成工程と、
表面層が形成された熱硬化性樹脂部材に対して、熱可塑性樹脂部材の原料である熱可塑性樹脂材料として表面層に存在する官能基と化学結合する官能基を含有する添加剤（２０ａ）を添加した材料を、射出成形することにより、表面層に存在するカルボキシル基またはフェノール基と熱可塑性樹脂材料に添加した添加剤に存在する官能基とを化学結合させつつ、熱硬化性樹脂部材における封止面を熱可塑性樹脂部材で封止する可塑モールド工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２レンズ群Ｇ２は第１レンズ群Ｇ１に比べ大幅に光線径が低くなり、防振群として用いることで防振群の軽量化に適する。更に第２レンズ群Ｇ２を物体側から順に２ａ群Ｇ２ａと２ｂ群Ｇ２ｂに分割し、像側に配される光線径のより低い２ｂ群Ｇ２ｂのみを防振に用いることにより防振群の更なる軽量化に適する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンチップレンズと、
前記オンチップレンズ上に形成された平坦化層と、
前記平坦化層よりも上層に設けられ、下記化学式（Ａ）で表されるシアニン色素を含有する赤外光吸収層と、
を有する撮像素子。
2015203863.tif 000001
（ここで、Ｒ１及びＲ２は、鎖状若しくは環状のアルキル基、前記アルキル基中の１又は２以上の水素原子が、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルカノイルオキシ基、アミノ基、チオール基及びメルカプト基のうち少なくとも１種の官能基で置換されたもの、前記アルキル基の末端若しくはインドリン環から炭素数が２個以上離れた位置にビニル基、アクリル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アルケニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、ニトリル基、カルボキシル基、カルボニル基、スルホニル基、スルファモイル基、カルバモイル基、ベンゾイルオキシ基及びシアノ基のうち少なくとも１種の反応性基が導入されたもの、フェニル基又はベンジル基であり、同一でも異なっていてもよい。また、Ｘ−は、アニオンを表す。）
【請求項２】
前記シアニン色素は、前記化学式（Ａ）におけるＲ１及びＲ２のいずれか一方又は両方が、炭素数が１〜１６の直鎖状アルキル基、前記アルキル基の末端にシロキサン、アルコキシシラン、アクリル若しくはエポキシ構造を導入したもの、ポリエーテル基、ベンジル基又はフェニル基である請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記シアニン色素は、６００〜１２００ｎｍに極大吸収波長を有し、４００〜６００ｎｍの範囲の吸収極大波長におけるモル吸光係数と、６００〜１２００ｎｍの範囲の吸収極大波長におけるモル吸光係数との比が、０．１以下である請求項１又は２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記赤外光吸収層は、前記シアニン色素と、バインダー樹脂とを含有する樹脂組成物により形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記バインダー樹脂は、４００〜６００ｎｍに吸収極大波長を有しない熱硬化型又は光硬化型樹脂である請求項４に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記バインダー樹脂は、シロキサン結合を主骨格とする樹脂である請求項４又は５に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記赤外光吸収層は、更に、前記シアニン色素とは吸収極大波長が異なる１又は２種以上の色素を含有する請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記赤外光吸収層は、前記シアニン色素を含有する第１吸収層と、前記シアニン色素とは吸収極大波長が異なる色素を含有する第２吸収層とが積層されて構成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記赤外光吸収層は、厚さが０．５〜２００μｍである請求項１から８のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記オンチップレンズは高屈折率材料により形成されており、前記平坦化層は前記オンチップレンズよりも屈折率が低い低屈折率材料で形成されている請求項１から９のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記シアニン色素は、前記化学式（Ａ）におけるＸ−が、テトラフルオロアンチモン酸イオン、ビス(ハロゲノアルキルスルホニル)イミドイオン、テトラキス（ハロゲノアルキル）ホウ酸イオン及びビス（ジカルボキシレート）ホウ酸イオンから選択される少なくとも１種のアニオンである請求項１から１０のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１２】
前記赤外光吸収層の上に保護層が設けられている請求項１から１１のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１３】
高屈折率材料からなる第１反射層と、前記第１反射層よりも低屈折率材料からなる第２反射層とが交互に積層されたバンドパス層を備える請求項１から１２のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１４】
最上層に光反射防止層が設けられている請求項１から１３のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１５】
前記オンチップレンズと光電変換層との間にカラーフィルタ層が設けられている請求項１から１４のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１６】
前記カラーフィルタ層は、６００〜１２００ｎｍに極大吸収波長を有する請求項１５に記載の撮像素子。
【請求項１７】
前記赤外光吸収層を支持する支持基板を有する請求項１から１５のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１８】
前記平坦化層上に接着層が設けられている請求項１から１６のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の撮像素子を備える撮像装置。
【請求項２０】
前記撮像素子の光電変換層に入射光を集光する撮像光学系を備え、
前記撮像光学系の中又は前記撮像素子と前記撮像光学系との間に、赤外光を吸収又は反射する赤外光カットフィルタが設けられている請求項１９に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、異なる色の現像剤を用いて画像を形成する複数の画像形成手段と、前記異なる色に含まれる基準色の画像と前記基準色と異なる他の色の画像との相対的な位置のずれ量を検知するための検知用画像が転写される中間転写体と、前記中間転写体上の前記検知用画像からの反射光を測定し、前記測定結果に基づく信号値を出力する出力手段と、前記出力手段により出力された前記信号値と閾値とを比較する比較手段と、前記複数の画像形成手段に複数の検知用画像を形成させ、前記出力手段に前記複数の検知用画像からの反射光を測定させ、前記比較手段に前記出力手段から出力された前記複数の検知用画像からの反射光の測定結果に対応する信号値と前記閾値とを比較させる制御手段と、前記基準色の画像に対する前記他の色の画像の書き出しタイミングを前記比較手段の比較結果に基づいて補正する補正手段と、前記閾値を設定する設定手段と、を有し、前記複数の検知用画像は、第１色のパターン画像の上に前記第１色より反射率の低い第２色のパターン画像を重ねた所定の検知用画像を含み、前記設定手段は、前記複数の画像形成手段によって前記第１色の他のパターン画像の上に前記第２色の他のパターン画像を重ねた設定用画像を形成させ、前記出力手段に前記設定用画像からの反射光を測定させ、前記出力手段から出力された前記設定用画像からの反射光の測定結果に対応する第１信号値と前記出力手段から出力された前記中間転写体からの反射光の測定結果に対応する第２信号値とに基づいて前記閾値を設定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
中間転写ベルト８の幅方向、移動方向（搬送方向）が、それぞれ感光体２における主走査方向、副走査方向に対応する。色ずれ検出パターン群１１０は、色ずれ検知用画像であり、基準色であるマゼンタ（Ｍ）パターンと、イエロー（Ｙ）パターンと、シアン（Ｃ）パターンと、複合パターンＰＴ１との集合体である。Ｍ、Ｙ、Ｃのパターンは有彩色の単独トナーパターンである。複合パターンＰＴ１は、無彩色のブラックのトナー像の形成位置を検知するためのトナーパターンであり、ＣＰＵ７０により制御されて画像形成部５０Ｍ、５０Ｋにより形成される。主走査方向及び副走査方向の色ずれ量を算出するために、いずれのパターンも、中間転写ベルト８の移動方向に対して異なる方向に４５度傾けられている。基準色であるＭパターンにより、Ｙ、Ｃ、ＰＴ１のパターンが各々挟まれるように配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色の現像剤を用いて画像を形成する複数の画像形成手段と、
前記異なる色に含まれる基準色の画像と前記基準色と異なる他の色の画像との相対的な位置のずれ量を検知するための検知用画像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体上の前記検知用画像からの反射光を測定し、前記測定結果に基づく信号値を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された前記信号値と閾値とを比較する比較手段と、
前記複数の画像形成手段に複数の検知用画像を形成させ、前記出力手段に前記複数の検知用画像からの反射光を測定させ、前記比較手段に前記出力手段から出力された前記複数の検知用画像からの反射光の測定結果に対応する信号値と前記閾値とを比較させる制御手段と、
前記基準色の画像に対する前記他の色の画像の書き出しタイミングを前記比較手段の比較結果に基づいて補正する補正手段と、
前記閾値を設定する設定手段と、を有し、
前記複数の検知用画像は、第１色のパターン画像の上に前記第１色より反射率の低い第２色のパターン画像を重ねた所定の検知用画像を含み、
前記設定手段は、前記複数の画像形成手段によって前記第１色の他のパターン画像の上に前記第２色の他のパターン画像を重ねた設定用画像を形成させ、前記出力手段に前記設定用画像からの反射光を測定させ、前記出力手段から出力された前記設定用画像からの反射光の測定結果に対応する第１信号値と前記出力手段から出力された前記中間転写体からの反射光の測定結果に対応する第２信号値とに基づいて前記閾値を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第１信号値と前記第２信号値とを比較し、前記第１信号値と前記第２信号値との比較結果に基づいて前記閾値を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記複数の検知用画像に含まれる前記基準色の検知用画像からの反射光の測定結果に対応する信号値から前記第２信号値までの範囲に前記第１信号値が含まれていれば、前記閾値を前記第１信号値に基づいて設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記範囲に前記第１信号値が含まれていなければ、前記閾値を前記第２信号値に基づいて設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基準色は前記第１色であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２色はブラックであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の検知用画像は、前記第１色のパターン画像の一部が前記第２色のパターン画像に覆われていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記検知用画像からの乱反射光を測定する受光素子を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、開口絞りと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する両面が非球面の第２レンズと、像側に凹面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する両面が非球面の第３レンズとから成り、前記第２レンズの物体側の面には回折光学面が形成されており、前記第３レンズの物体側の面および像側の非球面には光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）から（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）８．０＜ｆｄｏｅ／ｆ＜２６．０
（２）２０＜νｄ１−νｄ２＜４０
（３）２０＜νｄ３−νｄ２＜４０
（４）０．８＜ｉｈ／ｆ＜０．９５
ただし、
ｆｄｏｅ：回折光学面の焦点距離
ｆ    ：撮像レンズ全系の焦点距離
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
ｉｈ  ：最大像高