Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析装置であって、
眼鏡を装用した被検者の左右眼の少なくとも一方の眼及び眼鏡フレームを含んだ状態の被検者の正面画像と、眼鏡を装用した被検者の左右眼の内で前記正面画像と同一側の眼及び眼鏡フレームを少なくとも含んだ状態の被検者の側方画像と、を取得する画像取得手段と、
前記正面画像に基づいて眼鏡フレームの左端と右端の第１位置情報を取得し、前記側方画像に基づいて前記眼鏡フレームの左端と右端の第２位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記第１位置情報と、前記第２位置情報と、に基づいて、眼鏡装用パラメータを取得する演算手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡装用画像解析装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡装用画像解析装置において、
前記画像取得手段は、前記正面画像として眼鏡を装用した被検者の左右眼を含んだ状態の被検者の正面画像を取得し、
前記位置情報取得手段は、左右眼を含んだ状態の被検者の前記正面画像より前記第１位置情報を取得することを特徴とする眼鏡装用画像解析装置。
【請求項３】
眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析方法であって、
眼鏡を装用した被検者の左右眼の少なくとも一方の眼及び眼鏡フレームを含んだ状態の被検者の正面画像と、眼鏡を装用した被検者の左右眼の内で前記正面画像と同一側の眼及び眼鏡フレームを少なくとも含んだ状態の被検者の側方画像と、を取得する画像取得ステップと、
前記正面画像に基づいて眼鏡フレームの左端と右端の第１位置情報を取得し、前記側方画像に基づいて前記眼鏡フレームの左端と右端の第２位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記第１位置情報と、前記第２位置情報と、に基づいて、眼鏡装用パラメータを取得する演算ステップと、
を備えることを特徴とする眼鏡装用画像解析方法。
【請求項４】
眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析装置において実行される眼鏡装用画像解析プログラムであって、
前記眼鏡装用画像解析装置のプロセッサによって実行されることで、
眼鏡を装用した被検者の左右眼の少なくとも一方の眼及び眼鏡フレームを含んだ状態の被検者の正面画像と、眼鏡を装用した被検者の左右眼の内で前記正面画像と同一側の眼及び眼鏡フレームを少なくとも含んだ状態の被検者の側方画像と、を取得する画像取得ステップと、
前記正面画像に基づいて眼鏡フレームの左端と右端の第１位置情報を取得し、前記側方画像に基づいて前記眼鏡フレームの左端と右端の第２位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記第１位置情報と、前記第２位置情報と、に基づいて、眼鏡装用パラメータを取得する演算ステップと、
を前記眼鏡装用画像解析装置に実行させることを特徴とする眼鏡装用画像解析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  本開示の第１態様に係る眼鏡装用画像解析装置は、眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析装置であって、眼鏡を装用した被検者の左右眼の少なくとも一方の眼及び眼鏡フレームを含んだ状態の被検者の正面画像と、眼鏡を装用した被検者の左右眼の内で前記正面画像と同一側の眼及び眼鏡フレームを少なくとも含んだ状態の被検者の側方画像と、を取得する画像取得手段と、前記正面画像に基づいて眼鏡フレームの左端と右端の第１位置情報を取得し、前記側方画像に基づいて前記眼鏡フレームの左端と右端の第２位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記第１位置情報と、前記第２位置情報と、に基づいて、眼鏡装用パラメータを取得する演算手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る眼鏡装用画像解析方法は、眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析方法であって、眼鏡を装用した被検者の左右眼の少なくとも一方の眼及び眼鏡フレームを含んだ状態の被検者の正面画像と、眼鏡を装用した被検者の左右眼の内で前記正面画像と同一側の眼及び眼鏡フレームを少なくとも含んだ状態の被検者の側方画像と、を取得する画像取得ステップと、前記正面画像に基づいて眼鏡フレームの左端と右端の第１位置情報を取得し、前記側方画像に基づいて前記眼鏡フレームの左端と右端の第２位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記第１位置情報と、前記第２位置情報と、に基づいて、眼鏡装用パラメータを取得する演算ステップと、を備えることを特徴とする。
（３）  本開示の第３態様に係る眼鏡装用画像解析プログラムは、眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析装置において実行される眼鏡装用画像解析プログラムであって、前記眼鏡装用画像解析装置のプロセッサによって実行されることで、眼鏡を装用した被検者の左右眼の少なくとも一方の眼及び眼鏡フレームを含んだ状態の被検者の正面画像と、眼鏡を装用した被検者の左右眼の内で前記正面画像と同一側の眼及び眼鏡フレームを少なくとも含んだ状態の被検者の側方画像と、を取得する画像取得ステップと、前記正面画像に基づいて眼鏡フレームの左端と右端の第１位置情報を取得し、前記側方画像に基づいて前記眼鏡フレームの左端と右端の第２位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記第１位置情報と、前記第２位置情報と、に基づいて、眼鏡装用パラメータを取得する演算ステップと、を前記眼鏡装用画像解析装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁基板と、前記第１絶縁基板上において第１方向に延出した短冊状の第１電極とを備えた第１基板と、
前記第１基板に対向しその外面が検出面となる第２絶縁基板と、前記第２絶縁基板上において第１方向と交差する第２方向に延出し略等ピッチで第１方向に並んだ複数の導電配線であって入射光のうちの所望の偏光光成分を選択的に透過する導電配線と、を備えた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された光変調層と、
前記第１絶縁基板と前記第２絶縁基板との間に配置され、前記第１電極と協働して前記光変調層を光学的に変化させる第２電極と、
前記第１電極と前記導電配線との間の静電容量の変化を検出する検出回路と、
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記第２絶縁基板は、前記第１絶縁基板よりも大きな外形寸法を有するとともに、前記第１絶縁基板よりも厚い、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１基板は、さらに、第１配向膜を備え、
前記第２基板は、さらに、第２配向膜を備え、
前記光変調層は、前記第１配向膜と前記第２配向膜との間に保持された、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１基板は、さらに、前記第１絶縁基板上の第１層間絶縁膜と、前記第１層間絶縁膜上に形成され側壁面を有する突起と、を備え、
前記第１電極は、前記側壁面から前記第１層間絶縁膜上に亘って形成された、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
第１絶縁基板と、前記第１絶縁基板上の第１層間絶縁膜と、前記第１層間絶縁膜上に形成され第１側壁面を有する第１突起と、前記第１層間絶縁膜上において前記第１突起と第１方向に並んで形成され前記第１側壁面と対向する第２側壁面を有する第２突起と、前記第１側壁面及び前記第２側壁面から前記第１層間絶縁膜上に亘って形成され第１方向に延出した短冊状の第１電極と、前記第１電極を覆う第２層間絶縁膜と、前記第２層間絶縁膜上に形成された第２電極と、を備えた第１基板と、
前記第１基板に対向しその外面が検出面となる第２絶縁基板と、前記第２絶縁基板上において第１方向に交差する第２方向に延出し第１方向に並んだ複数の導電配線であって前記第１電極との間の静電容量の変化をセンサ検出値として出力する導電配線と、を備えた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された光変調層と、
を備えた表示装置。
【請求項６】
前記第２電極は、前記第２層間絶縁膜上において前記第１側壁面に沿って形成され、前記第２側壁面に沿った前記第１電極と対向する、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
さらに、前記第１電極にセンサ駆動信号を供給するディスプレイドライバと、前記導電配線から出力されたセンサ検出値に基づいて前記検出面での位置を検出する検出回路と、を備えた請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置であって、
前記制御装置の起動条件に関連する情報を記憶するメモリと、
電力が供給されたときに前記メモリに記憶された前記情報を参照して、参照した前記情報が第１情報であれば特定の信号が入力されるのを待たずに前記制御装置の起動処理を実行し、参照した情報が第２情報であれば前記特定の信号が入力されたことに従って前記制御装置の起動処理を実行する、第１制御手段と、
前記第１制御手段に電力が供給されたにも関わらず前記制御装置の起動処理が実行されずに所定時間が経過したことに基づいて前記メモリに記憶された前記情報を初期化する、第２制御手段と、を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第２制御手段は、前記メモリに記憶された前記情報を初期化するためのリセット信号を出力する、ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記メモリに記憶された時刻情報を補正するための画面を表示する表示手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記メモリに記憶された前記情報の初期化が実行されたことを示す情報を表示する表示手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１制御手段及び前記第２制御手段に電力を供給する電力供給手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記メモリに電力を供給するバッテリ、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記バッテリは、ボタン電池である、ことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記第１制御手段は、前記第２制御手段に前記第１制御手段のステータスを示す情報を通知し、
前記第２制御手段は、前記第１制御手段のステータスを示す情報に基づいて、前記第１制御手段が前記制御装置の起動処理を実行したかどうかを判断し、前記第１制御手段が前記制御装置の起動処理を実行していないと判断したことに基づいて前記メモリに記憶された前記情報を初期化する、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第２制御手段は、前記第１制御手段からのアクセスが所定時間無かったときに割り込み信号を出力するタイマと、前記タイマから前記割り込み信号を受信したことに従って前記メモリに記憶された前記情報を初期化するためのリセット信号を出力する信号出力回路と、を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記第２制御手段は、前記第１制御手段に電力が供給されたことを示す第１信号が入力され且つ前記第１制御手段のステータスが変化したことを示す第２信号が入力されないことに基づいて、前記メモリに記憶された前記情報を初期化する、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記メモリに記憶された前記情報は、前記メモリが実装されたボードに設けられたジャンパピンをショートさせることによって初期化される、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
用紙に画像を印刷する印刷部、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
制御装置であって、
情報を記憶するメモリと、
前記メモリに電力を供給するコイン電池と、
電力が供給されたときに前記メモリに記憶された前記情報を参照し、前記制御装置の起動処理を実行する第１制御部と、
前記第１制御部に電力が供給されたが前記起動処理が実行されず所定時間が経過したことに基づいて前記メモリに記憶された前記情報を初期化する第２制御部と、を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
前記第２制御部は、前記メモリに記憶された前記情報を初期化するためのリセット信号を出力する、ことを特徴とする請求項１３に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記第１制御部は、前記第２制御部に前記第１制御部のステータスを示す情報を通知し、
前記第２制御部は、前記第１制御部のステータスを示す情報に基づいて、前記第１制御部が前記制御装置の起動処理を実行したかどうかを判断し、前記第１制御部が前記制御装置の起動処理を実行していないと判断したことに基づいて前記メモリに記憶された前記情報を初期化する、ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記第２制御部は、前記第１制御部からのアクセスが所定時間無かったときに割り込み信号を出力するタイマと、前記タイマから前記割り込み信号を受信したことに従って前記メモリに記憶された前記情報を初期化するためのリセット信号を出力する信号出力回路と、を有することを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記第２制御部は、前記第１制御部に電力が供給されたことを示す第１信号が入力され且つ前記第１制御部のステータスが変化したことを示す第２信号が入力されていないことに基づいて、前記メモリに記憶された前記情報を初期化する、ことを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１８】
前記メモリに記憶された前記情報は、前記メモリが実装されたボードに設けられたジャンパピンをショートさせることによって初期化される、ことを特徴とする請求項１３乃至１７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１９】
用紙に画像を印刷する印刷部、をさらに備えることを特徴とする請求項１３乃至１８の何れか１項に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の制御装置は以下に示す構成を備える。
制御装置であって、前記制御装置の起動条件に関連する情報を記憶するメモリと、電力が供給されたときに前記メモリに記憶された前記情報を参照して、参照した前記情報が第１情報であれば特定の信号が入力されるのを待たずに前記制御装置の起動処理を実行し、参照した情報が第２情報であれば前記特定の信号が入力されたことに従って前記制御装置の起動処理を実行する、第１制御手段と、前記第１制御手段に電力が供給されたにも関わらず前記制御装置の起動処理が実行されずに所定時間が経過したことに基づいて前記メモリに記憶された前記情報を初期化する、第２制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを実行する印刷装置の撮影のための撮影条件をカメラに指示する指示手段と、
前記カメラが撮影する映像を受信する受信手段と、
前記ジョブで特定されるユーザに前記印刷装置における該ジョブの実行状況を提供するために、前記受信手段が受信した映像を情報処理装置に配信する配信手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記カメラが撮影した映像を解析して得られる前記印刷装置による前記ジョブの実行に従う印刷物の取り出しを行った人物の特徴データと、前記ジョブで特定されるユーザの特徴データとを比較することで、同一の人物であるかどうかを判別する判別手段と、
前記判別手段により同一の人物でないと判別された場合、警告を通知する通知手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記カメラが撮影した映像を解析して得られる前記印刷装置による前記ジョブの実行に従う印刷物の取り出しを行った人物の特徴データから特定されるユーザに対して、前記印刷物の取り違えを通知することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記カメラが撮影した映像を解析して前記印刷装置による印刷物の取り出し状態を判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記取り出し状態として、前記印刷装置の排紙トレイに印刷物が残っていると判断された場合、前記ジョブが前記印刷装置で実行されないように制御する第１の制御手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記カメラが撮影した映像を解析して前記印刷装置を操作するユーザを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記印刷装置を操作するユーザを検知している場合、前記ジョブが前記印刷装置で実行されないように制御する第２の制御手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記配信手段は、前記ジョブに含まれるアドレス情報に対応する情報処理装置に対して、映像を配信することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記ジョブで特定される印刷装置を撮像するためのカメラを検索する検索手段を、さらに有し、
前記指示手段は、前記検索手段により検索されたカメラに対して、前記撮影条件を指示することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
サーバ装置における制御方法であって、
ジョブを実行する印刷装置の撮影のための撮影条件をカメラに指示する指示工程と、
前記カメラが撮影する映像を受信する受信工程と、
前記ジョブで特定されるユーザに前記印刷装置における該ジョブの実行状況を提供するために、前記受信工程で受信された映像を情報処理装置に配信する配信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明のサーバ装置は以下に示す構成を備える。
ジョブを実行する印刷装置の撮影のための撮影条件をカメラに指示する指示手段と、前記カメラが撮影する映像を受信する受信手段と、前記ジョブで特定されるユーザに前記印刷装置における該ジョブの実行状況を提供するために、前記受信手段が受信した映像を情報処理装置に配信する配信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２に示すプリンタ１０４において、２３１はユーザインタフェースであり、ディスプレイ、キーボード、タッチパネルなどによる、情報の入出力を行う。２３２はネットワークインタフェースであり、ＬＡＮなどのネットワーク１０１に接続して、他のコンピュータやネットワーク機器との通信を行う。
２３４はＲＯＭで、組込済みプログラムおよびデータが記録されている。２３５は一時メモリ領域のＲＡＭである。２３６はＨＤＤに代表されるような二次記憶装置である。２３３はＣＰＵであり、ＲＯＭ２３４、ＲＡＭ２３５、二次記憶装置２３６などから読み込んだプログラムを実行する。２３８は印刷エンジンであり、紙（シート）へデータの印刷を行う。各部はバス２３７を介して接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015148976.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015148976.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品同士を相対的に可動自在につなぐ可動軸と部品同士を固定してつなぐ固定軸とで、複数の部品が接続されて構成される物体の動作を計算する動力学計算方法であって、
制御部が、可動軸で接続された部品の動きに追従する１乃至複数の固定軸で接続された部品がある場合は、前記可動軸で接続された部品に前記１乃至複数の固定軸で接続された部品を合成して可動軸で接続された１つの部品体を生成し、可動軸で接続された部品の動きに追従する固定軸で接続された部品がない場合は、当該可動軸で接続された部品を可動軸で接続された１つの部品体とする部品体生成手順と、
前記制御部が、前記可動軸で接続された部品体を用いて動力学計算用モデルを構築する構築手順と、
前記制御部が、前記構築した動力学計算用モデルに基づき動力学計算を行う計算手順と、を備える動力学計算方法。
【請求項２】
前記制御部が、前記複数の部品毎に、当該部品の質量情報と当該部品の位置情報と当該部品の接続された軸が可動軸か固定軸かを示す種別情報とを少なくとも含む部品データを取得する取得手順をさらに備え、
前記部品体生成手順は、前記取得した部品データに基づいて、前記可動軸で接続された部品の動きに追従する前記１乃至複数の固定軸で接続された部品の質量情報を、当該可動軸で接続された部品の質量情報に合成する手順を含むことを特徴とする請求項１に記載の動力学計算方法。
【請求項３】
前記複数の部品は、根本方向から葉方向に向けて接続され、
前記部品体生成手順は、前記可動軸で接続された部品より根本方向に位置する前記固定軸で接続された部品の位置情報を、当該可動軸で接続された部品の位置情報に合成する手順を含むことを特徴とする請求項２に記載の動力学計算方法。
【請求項４】
前記制御部が、前記部品データに応じた複数の部品を用いてユーザ設定モデルを構築するモデル構築手順と、
前記制御部が、前記構築したユーザ設定モデルを用いて前記部品データに応じた複数の部品毎に各部品に係る外力を求める外力算出手順とを、さらに備え、
前記計算手順は、前記構築した動力学計算用モデルに基づき動力学計算を行う際に、前記部品体に合成された１乃至複数の固定軸で接続された部品に関し、前記求めた部品毎に係る外力を反映して動力学計算を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の動力学計算方法。
【請求項５】
前記物体は、複数の可動軸を介して複数の部品を動作可能に接続して構成される多軸ロボットであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の動力学計算方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の動力学計算方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
ロボットの動きをシミュレーションするシミュレーション装置であって、
ロボットを構成する部品同士を相対的に可動自在につなぐ可動軸と部品同士を固定してつなぐ固定軸の選択入力と、前記入力された軸に接続する第一の部品と前記第一の部品をつなぐ先の第二の部品の入力とが可能な入力手段と、
前記入力手段による入力に応じて動力学計算用の計算用モデルを生成し、前記計算用モデルに基づき動力学計算を行うことでロボットの動きをシミュレーションする制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記入力手段により入力された軸が固定軸であり且つ前記第二の部品が可動軸に接続されている場合、前記第一の部品と前記第二の部品とを合成し、可動軸で接続された１つの部品体として前記計算用モデルを生成する、ことを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項９】
前記請求項８に記載のシミュレーション装置によって動きがシミュレーションされるロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−［（｛（２Ｓ，４Ｓ）−１−（４−カルバムイミドイルベンゾイル）−４−［４−（メチルスルホニル）−１−ピペラジニル］−２−ピロリジニル｝カルボニル）アミノ］安息香酸、その塩、そのＮ−オキシド、その溶媒和物、またはそれらのプロドラッグを含有する医薬組成物。
【請求項２】
第ＸＩａ因子阻害剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
血栓塞栓性疾患の治療または予防のための薬剤である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記血栓塞栓性疾患が、動脈性心血管血栓塞栓性障害、静脈性心血管血栓塞栓性障害、動脈性脳血管血栓塞栓性障害、静脈性脳血管血栓塞栓性障害および心室または末梢循環における血栓塞栓性障害からなる群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記血栓塞栓性疾患が、播種性血管内凝固障害（ＤＩＣ）、敗血症、狭心症、不安定狭心症、急性冠症候群、冠動脈疾患、心筋梗塞、心房細動、虚血性突然死、一過性脳虚血発作、脳卒中、急性脳卒中、アテローム血栓症、アテローム性動脈硬化症、末梢動脈閉塞症、静脈血栓症、深部静脈血栓症、血栓静脈炎、動脈塞栓症、冠動脈血栓症、脳血栓症、脳動脈血栓症、脳塞栓、心原性塞栓症、腎塞栓症、門脈血栓症、肺塞栓症、肺梗塞、肝塞栓症、腸間膜動脈および／または静脈塞栓症、網膜静脈および／または動脈閉塞、全身性塞栓症、抗リン脂質抗体症候群、冠動脈バイパス移植術に起因する血栓症、医療移植片、装置または、血栓症を促進する人工物表面に血液が曝露される処置に起因する血栓症から選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
４−［（｛（２Ｓ，４Ｓ）−１−（４−カルバムイミドイルベンゾイル）−４−［４−（メチルスルホニル）−１−ピペラジニル］−２−ピロリジニル｝カルボニル）アミノ］安息香酸、その塩、そのＮ−オキシド、その溶媒和物、またはそれらのプロドラッグを含有する、血栓塞栓性疾患の治療または予防剤。
【請求項７】
前記血栓塞栓性疾患が、動脈性心血管血栓塞栓性障害、静脈性心血管血栓塞栓性障害、動脈性脳血管血栓塞栓性障害、静脈性脳血管血栓塞栓性障害および心室または末梢循環における血栓塞栓性障害からなる群から選択される、請求項６に記載の剤。
【請求項８】
前記血栓塞栓性疾患が、播種性血管内凝固障害（ＤＩＣ）、敗血症、狭心症、不安定狭心症、急性冠症候群、冠動脈疾患、心筋梗塞、心房細動、虚血性突然死、一過性脳虚血発作、脳卒中、急性脳卒中、アテローム血栓症、アテローム性動脈硬化症、末梢動脈閉塞症、静脈血栓症、深部静脈血栓症、血栓静脈炎、動脈塞栓症、冠動脈血栓症、脳血栓症、脳動脈血栓症、脳塞栓、心原性塞栓症、腎塞栓症、門脈血栓症、肺塞栓症、肺梗塞、肝塞栓症、腸間膜動脈および／または静脈塞栓症、網膜静脈および／または動脈閉塞、全身性塞栓症、抗リン脂質抗体症候群、冠動脈バイパス移植術に起因する血栓症、医療移植片、装置または、血栓症を促進する人工物表面に血液が曝露される処置に起因する血栓症から選択される、請求項７に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレため水の水面上に、排泄物が水面に当たる際にクッションとなって水はね汚れ及び排せつ音を防ぐ効果のある泡の層を形成するために、アルカリ性物質と酸性物質と界面活性剤を含有した混合物で、水に触れると化学反応を起こし水面上に泡の層を形成し始める混合物を、携帯可能でトイレため水にそのまま投入しやすいよう当該混合物を水に溶ける素材でパッケージング、包装することを特徴とする、トイレ排せつ時の水はね防止及び防音を目的とする泡の層形成組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体および硬化性液体成分を含み、
前記硬化性液体成分が、脂肪族樹脂成分および硬化剤を含み、
前記脂肪族樹脂成分が、１分子当たり平均２つのエポキシド基を有し、
前記脂肪族樹脂成分が、１分子当たり少なくとも１つの脂環式骨格を有し、式（Ｉ）
【化１】
2015120899.tif 000001
による分子、
式（ＩＩ）
【化２】
2015120899.tif 000002
による分子、
式（ＩＩＩ）
【化３】
2015120899.tif 000003
による分子、
式（ＩＶ）
【化４】
2015120899.tif 000004
による分子、
式（Ｖ）
【化５】
2015120899.tif 000005
による分子、
式（ＶＩ）
【化６】
2015120899.tif 000006
による分子、
式（ＶＩＩ）
【化７】
2015120899.tif 000007
による分子、
式（ＶＩＩＩ）
【化８】
2015120899.tif 000008
による分子、
式（ＩＸ）
【化９】
2015120899.tif 000009
による分子、
式（Ｘ）
【化１０】
2015120899.tif 000010
による分子、
式（ＸＩ）
【化１１】
2015120899.tif 000011
による分子、
式（ＸＩＩ）
【化１２】
2015120899.tif 000012
による分子、
式（ＸＩＩＩ）
【化１３】
2015120899.tif 000013
による分子、
式（ＸＩＶ）
【化１４】
2015120899.tif 000014
による分子のジグリシジルエーテルおよびそれらの混合物（式中、各Ｒ１は、独立して、Ｈ、Ｃ１−６ヒドロカルビル基、およびＣ１−６ヒドロカルビレン基からなる群から選択され、各Ｒ２は、独立して、Ｃ１−１２ヒドロカルビル基、Ｃ１−１２アルコキシ基、およびＣ１−１２オキソオルガニル基からなる群から選択され、Ｑは、Ｃ１−１２アルキレン基、アリーレン基、酸素、硫黄、−Ｏ＝Ｓ＝Ｏ−基、Ｓ（Ｏ）−基、−Ｃ（Ｏ）−基、−（Ｒ３）Ｎ（Ｃ＝Ｏ）−基（式中、Ｒ３は、水素、Ｃ１−６アルキル基からなる群から選択される）からなる群から選択される架橋基であり、各ｑは、独立して、０および１からなる群から選択され、各ｖは、独立して、０、１、および２からなる群から選択される）からなる群から選択される脂環式ジエポキシド分子を含有し、
前記硬化性液体成分が、（前記脂肪族樹脂成分の総重量に基づき）０．５重量％未満のモノエポキシド分子を含有し、
前記硬化性液体成分が、２５℃および気圧で液体であり、
前記蛍光体が、前記硬化性液体成分中に分散される、
変形力のある波長変換媒体。
【請求項２】
前記硬化性液体成分が、（前記脂肪族樹脂成分の総重量に基づき）１分子当たり少なくとも３つのエポキシド基を含有する１重量％未満のポリエポキシド分子を含有する、請求項１に記載の変形力のある波長変換媒体。
【請求項３】
前記脂肪族樹脂成分が、１分子当たり少なくとも１つの脂環式骨格を有する９５重量％以上の脂環式ジエポキシド分子を含有する、請求項１に記載の変形力のある波長変換媒体。
【請求項４】
前記脂環式ジエポキシド分子が、式（Ｉ）
【化１５】
2015120899.tif 000015
による分子のジグリシジルエーテルおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の変形力のある波長変換媒体。
【請求項５】
前記脂環式ジエポキシド分子が、シス−ｌ，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、トランス−ｌ，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、シス−ｌ，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、トランス−ｌ，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、およびそれらの混合物からなる群から選択され、
前記硬化剤が、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ベンジルトリエチルアンモニウムハロゲン化物、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載の変形力のある波長変換媒体。
【請求項６】
前記蛍光体が、量子ドットおよび式
Ｍ（ＩＩ）７Ａｌ１２−ｘ−ｙＳｉｘ＋ｙＯ２５−ｘＮｘ−ｙＣｙ：Ａ
を有する材料からなる群から選択され、式中、０＜ｘ≦１２であり、０＜ｙ＜ｘであり、０＜ｘ＋ｙ≦１２であり、Ｍ（ＩＩ）が、少なくとも１つの二価カチオンを含み、Ａが、発光活性剤である、請求項１に記載の変形力のある波長変換媒体。
【請求項７】
溶剤、硬化促進剤、抗酸化剤、屈折率調整剤、非反応性希釈剤、１分子当たり少なくとも２つのエポキシド基を有するエポキシ樹脂希釈剤、濃厚剤、補強剤、充填剤、色素、染料、離型剤、湿潤剤、安定剤、熱調節剤、光分散剤、界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される添加剤を更に含む、請求項１に記載の変形力のある波長変換媒体。
【請求項８】
光源であって、源発光スペクトルを有する光を生成する、光源と、
活性層であって、硬化された状態で請求項１に記載の変形力のある波長変換媒体を含む、活性層と、を含み、
前記蛍光体が、前記光源に放射的に連結される、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体および硬化性液体成分を含み、
前記硬化性液体成分が、脂肪族樹脂成分および硬化剤を含み、
前記脂肪族樹脂成分が、１分子当たり平均少なくとも２つのエポキシド基を有し、
前記硬化性液体成分が、（前記脂肪族樹脂成分の総重量に基づき）０．５重量％未満のモノエポキシド分子を含有し、
前記硬化性液体成分が、（前記脂肪族樹脂成分の総重量に基づき）１分子当たり少なくともの３つのエポキシド基を含有する１〜９０重量％のポリエポキシド分子を含有し、
前記硬化性液体成分が、２５℃および気圧で液体であり、
前記硬化性液体成分が、（前記脂肪族樹脂成分の総重量に基づき）１分子当たり少なくとも３つのエポキシド基を含有する２０〜５０重量％のポリエポキシド分子を含有し、
前記脂肪族樹脂成分が、１分子当たり少なくとも１つの脂環式骨格を有し、式（Ｉ）
【化１】
2015120900.tif 000001
による分子、
式（ＩＩ）
【化２】
2015120900.tif 000002
による分子、
式（ＩＩＩ）
【化３】
2015120900.tif 000003
による分子、
式（ＩＶ）
【化４】
2015120900.tif 000004
による分子、
式（Ｖ）
【化５】
2015120900.tif 000005
による分子、
式（ＶＩ）
【化６】
2015120900.tif 000006
による分子、
式（ＶＩＩ）
【化７】
2015120900.tif 000007
による分子、
式（ＶＩＩＩ）
【化８】
2015120900.tif 000008
による分子、
式（ＩＸ）
【化９】
2015120900.tif 000009
による分子、
式（Ｘ）
【化１０】
2015120900.tif 000010
による分子、
式（ＸＩ）
【化１１】
2015120900.tif 000011
による分子、
式（ＸＩＩ）
【化１２】
2015120900.tif 000012
による分子、
式（ＸＩＩＩ）
【化１３】
2015120900.tif 000013
による分子、
式（ＸＩＶ）
【化１４】
2015120900.tif 000014
による分子のジグリシジルエーテルおよびそれらの混合物（式中、各Ｒ１は、独立して、Ｈ、Ｃ１−６ヒドロカルビル基、およびＣ１−６ヒドロカルビレン基からなる群から選択され、各Ｒ２は、独立して、Ｃ１−１２ヒドロカルビル基、Ｃ１−１２アルコキシ基、およびＣ１−１２オキソオルガニル基からなる群から選択され、Ｑは、Ｃ１−１２アルキレン基、アリーレン基、酸素、硫黄、−Ｏ＝Ｓ＝Ｏ−基、−Ｓ（Ｏ）−基、−Ｃ（Ｏ）−基、−（Ｒ３）Ｎ（Ｃ＝Ｏ）−基（式中、Ｒ３は、水素、Ｃ１−６アルキル基からなる群から選択される）からなる群から選択される架橋基であり、各ｑは、独立して、０および１からなる群から選択され、各Ｖは、独立して、０、１、および２からなる群から選択される）からなる群から選択される５０重量％以上の脂環式ジエポキシド分子を含有し、
前記蛍光体が、前記硬化性液体成分中に分散される、変形力のある波長変換媒体。
【請求項２】
前記脂環式ジエポキシド分子が、式（Ｉ）
【化１５】
2015120900.tif 000015
による分子のジグリシジルエーテルおよびそれらの混合物からなる群から選択され、
１分子当たり少なくとも３つのエポキシド基を含有する前記ポリエポキシド分子が、式（Ａ）
【化１６】
2015120900.tif 000016
による分子を含有するトリグリシジルエーテル、
式（Ｂ）
【化１７】
2015120900.tif 000017
による分子を含有するトリグリシジルエーテルおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の変形力のある波長変換媒体。
【請求項３】
前記脂環式ジエポキシド分子が、シス−ｌ，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、トランス−ｌ，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、シス−ｌ，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、トランス−ｌ，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、およびそれらの混合物からなる群から選択され、
前記硬化剤が、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ベンジルトリエチルアンモニウムハロゲン化物、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の変形力のある波長変換媒体。
【請求項４】
前記蛍光体が、量子ドット、および式
Ｍ（ＩＩ）ａＭ（Ｉ）ｂＭ（ＩＩＩ）ｃＤｄＥｅＣｆＦｇＨｈ：Ａ
を有する材料からなる群から選択され、式中、
０＜ａ＜２であり、
０≦ｂ≦０．６であり、
０≦ｃ＜２であり、
０＜ｄ≦５であり、
０＜ｅ≦８であり、
０＜ｆ≦５であり、
０≦ｇ＜２．５であり、
０≦ｈ＜０．５であり、
Ｍ（ＩＩ）が、少なくとも１つの二価カチオンであり、
Ｍ（Ｉ）が、少なくとも１つの一価カチオンであり、
Ｍ（ＩＩＩ）が、少なくとも１つの三価カチオンであり、
Ａが、ホスト結晶格子中にドープされた発光活性剤であり、
Ｄが、ＳＩであり、
Ｅが、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、およびＢＩからなる群から選択され、
Ｃが、炭素の四価アニオンであり、
Ｆが、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、およびＴｅからなる群から選択される少なくとも１つの二価アニオンであり、
Ｈが、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩからなる群から選択される少なくとも１つの一価アニオンを含む、請求項１に記載の変形力のある波長変換媒体。
【請求項５】
溶剤、硬化促進剤、抗酸化剤、屈折率調整剤、非反応性希釈剤、１分子当たり少なくとも２つのエポキシド基を有するエポキシ樹脂希釈剤、濃厚剤、補強剤、充填剤、色素、染料、離型剤、湿潤剤、安定剤、熱調節剤、光分散剤、界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される添加剤を更に含む、請求項１に記載の変形力のある波長変換媒体。
【請求項６】
光源であって、源発光スペクトルを有する光を生成する、光源と、
請求項１に記載の変形力のある波長変換媒体と、を含み、
前記蛍光体が、前記光源に放射的に連結される、照明装置。
【請求項７】
光源であって、源発光スペクトルを有する光を生成する、光源と、
活性層であって、硬化された状態で請求項１に記載の変形力のある波長変換媒体を含む、活性層と、を含み、
前記蛍光体が、前記光源に放射的に連結される、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色顔料としてカーボンブラックを含有し、ビヒクル成分としてロジン変性フェノール樹脂、ギルソナイト樹脂及びアルキッド樹脂を含有し、前記カーボンブラックの含有量が１８〜３０質量％であり、前記アルキッド樹脂の含有量が３／１００．５〜２５／１００．５質量％である浸透乾燥型印刷インキ組成物。
【請求項２】
石油樹脂を含有する請求項１に記載の浸透乾燥型印刷インキ組成物。
【請求項３】
前記のアルキッド樹脂の油長が５０〜９０である請求項１または２に記載の浸透乾燥型印刷インキ組成物。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ５７０１−１に記載の方法で測定した位置Ａが５μｍ以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の浸透乾燥型印刷インキ組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の浸透乾燥型印刷インキ組成物を用いて印刷された印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物を含むコア及びポリビニルピロリドンが架橋しているポリマーを含むシェルを有するコアシェル型ナノ粒子を処理する方法であって、
前記コアシェル型ナノ粒子、水及び酸を混合する工程と、
該コアシェル型ナノ粒子、水及び酸が混合された混合液を加熱する工程を有し、
前記酸は、炭素数が１又は２であるモノカルボン酸、又は、ヒドロキシカルボン酸であることを特徴とするコアシェル型ナノ粒子の処理方法。
【請求項２】
前記炭素数が１又は２であるモノカルボン酸は、ギ酸又は酢酸であり、
前記ヒドロキシカルボン酸は、ヒドロキシ酢酸又はクエン酸であることを特徴とする請求項１に記載のコアシェル型ナノ粒子の処理方法。
【請求項３】
前記混合液を加熱する温度が７０℃以上９０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコアシェル型ナノ粒子の処理方法。
【請求項４】
金属酸化物を含むコア及びポリビニルピロリドンが架橋しているポリマーを含むシェルを有するコアシェル型ナノ粒子を処理する方法であって、
前記コアシェル型ナノ粒子、水及び非プロトン性極性有機溶媒を混合する工程と、
該コアシェル型ナノ粒子、水及び非プロトン性極性有機溶媒が混合された混合液を１１０℃以上の温度に加熱する工程を有し、
前記非プロトン性極性有機溶媒は、比誘電率が３０以上であり、沸点が１００℃以上であり、窒素原子又は硫黄原子を含むことを特徴とするコアシェル型ナノ粒子の処理方法。
【請求項５】
前記非プロトン性極性有機溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド又はジメチルスルホキシドであることを特徴とする請求項４に記載のコアシェル型ナノ粒子の処理方法。
【請求項６】
金属酸化物を含むコア及びポリビニルピロリドンが架橋しているポリマーを含むシェルを有するコアシェル型ナノ粒子を処理する方法であって、
前記コアシェル型ナノ粒子、水及び塩基を混合する工程と、
該コアシェル型ナノ粒子、水及び塩基が混合された混合液を加熱する工程を有することを特徴とするコアシェル型ナノ粒子の処理方法。
【請求項７】
前記塩基は、アンモニア又はｎ−プロピルアミンであることを特徴とする請求項６に記載のコアシェル型ナノ粒子の処理方法。
【請求項８】
前記混合液を加熱する温度が４０℃以上であることを特徴とする請求項６又は７に記載のコアシェル型ナノ粒子の処理方法。
【請求項９】
前記コアシェル型ナノ粒子は、平均粒径が２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコアシェル型ナノ粒子の処理方法。
【請求項１０】
前記金属酸化物は、酸化セリウムであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のコアシェル型ナノ粒子の処理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のコアシェル型ナノ粒子の処理方法により前記コアシェル型ナノ粒子が処理されていることを特徴とする処理粒子。
【請求項１２】
請求項１１に記載の処理粒子が分散媒中に分散していることを特徴とする分散液。
【請求項１３】
請求項１１に記載の処理粒子を含むことを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の樹脂フィルムを有することを特徴とする反射防止膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
［コアシェル型ナノ粒子の作製］
硝酸セリウム（ＩＩＩ）六水和物、ポリビニルピロリドン及びエチレングリコールを混合し、混合液を得た。次に、混合液を１１０℃以上で１時間以上還流した後、ろ過した。さらに、洗浄した後、乾燥させて、酸化セリウムを含むコア及びポリビニルピロリドンが架橋しているポリマーを含むシェルを有するコアシェル型ナノ粒子を得た。コアシェル型ナノ粒子は、平均粒径が２１ｎｍ、シェルの含有量が１９．５質量％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【表２】
2015120853.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的振動によって微細に断片化した材料をプレス成形する方法であって、
前記機械的振動が、メインアクチュエータ（２９）、油圧バイブレータ（３７）、メインテーブル（３０）の下部本体ヨーク（３６）、ポスト（３５）の押圧用テーブル（３１）、４つの柱（３２）、下部パンチプレート（３３）及びパンチ（３４）を備えて構成される力ユニットを用いることにより行われることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に第１の樹脂層と多孔質下引き層と第１のインク受容層とをこの順に有し、かつ、基材の他方の面に第２の樹脂層と第２のインク受容層とをこの順に有する記録媒体であって、
前記第１の樹脂層の第１のインク受容層に近い方の面、及び前記第２の樹脂層の第２のインク受容層に近い方の面の６０度鏡面光沢度が、６５％以上であり、
前記多孔質下引き層の膜厚が３μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記多孔質下引き層の細孔容積Ｖｓ（ｍｌ／ｇ）と第１のインク受容層の細孔容積Ｖｃ（ｍｌ／ｇ）が下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
０．７Ｖｃ＜Ｖｓ＜１．３Ｖｃ      （１）
【請求項３】
前記多孔質下引き層は更に、平均二次粒子径が０．５μｍ以上の粒子を０．１質量％以上１０質量％以下、含むことを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記多孔質下引き層の平均細孔半径が、１５ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記多孔質下引き層の平均細孔半径が、前記第１のインク受容層の平均細孔半径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記多孔質下引き層の細孔容積が、０．３ｍｌ／ｇ以上１．５ｍｌ／ｇ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
基材の一方の面に６０度鏡面光沢度が６５％以上の第１の樹脂層を形成する工程と、
前記基材の他方の面に６０度鏡面光沢度が６５％以上の第２の樹脂層を形成する工程と、
前記第１の樹脂層上に、膜厚が３μｍ以下の多孔質下引き層を形成する工程と、
前記第１および第２の樹脂層、ならびに多孔質下引き層を設けた基材を、ロール状に巻き取る工程と、
ロール状に巻き取った後の前記基材の多孔質下引き層上に第１のインク受容層を形成し、前記基材の第２の樹脂層上に第２のインク受容層を形成する工程と、
を有することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の実施形態は、
基材の一方の面に６０度鏡面光沢度が６５％以上の第１の樹脂層を形成する工程と、
前記基材の他方の面に６０度鏡面光沢度が６５％以上の第２の樹脂層を形成する工程と、
前記第１の樹脂層上に、膜厚が３μｍ以下の多孔質下引き層を形成する工程と、
前記第１および第２の樹脂層、ならびに多孔質下引き層を設けた基材を、ロール状に巻き取る工程と、
ロール状に巻き取った後の前記基材の多孔質下引き層上に第１のインク受容層を形成し、前記基材の第２の樹脂層上に第２のインク受容層を形成する工程と、
を有する記録媒体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、多孔質下引き層の膜厚が３μｍを超えると、多孔質下引き層上に第１のインク受容層を塗布して形成する際、多孔質下引き層中に含まれる空気と、第１のインク受容層の塗工液の気液交換が起きる。従って、多孔質下引き層中に含まれる空気の量が多いと気泡が発生し、第１のインク受容層の塗布面に欠陥が生じる場合がある。そこで、本実施形態では、多孔質下引き層の膜厚を３μｍ以下とすることにより、第１のインク受容層に欠陥が生じることを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜多孔質下引き層＞
本実施形態の記録媒体は少なくとも、基材の一方の面上の第１の樹脂層と、第１のインク受容層の間に多孔質下引き層を有する。すなわち、多孔質下引き層は、その互いに対向する面のうち、一方の面が第１の樹脂層に接し、他方の面が第１のインク受容層に接する。
基材上に多孔質下引き層を設けることで、微細な凹凸と空隙が形成される。これにより、巻き取り工程において巻き込まれる製造途中の記録媒体の表面と裏面の間の空気の抜けを良くし、また、表面と裏面の間の摩擦係数を下げることができ、巻き取り時の巻形状を良好に保つことができる。この結果、巻き取り性を良好なものとすることができる。また、多孔質下引き層の膜厚は３μｍ以下となっている。多孔質下引き層の膜厚が３μｍを超えると、多孔質下引き層上に第１のインク受容層を塗布して形成する際、多孔質下引き層中に含まれる空気と、第１のインク受容層の塗工液の気液交換が起きる。従って、多孔質下引き層中に含まれる空気の量が多いと気泡が発生し、第１のインク受容層の塗布面の欠陥が生じる場合があるため、好ましくない。