【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力検出部が形成された押圧面と、
生体の皮膚下の動脈に対し前記押圧面を押圧する押圧部と、
前記押圧部による押圧力を制御する押圧制御部と、
前記押圧制御部の制御によって前記押圧力が増加又は減少する過程で前記圧力検出部により検出される第一の圧脈波に基づいて前記動脈内の第一の血圧値を算出する第一の血圧算出部と、
前記圧力検出部により検出される圧脈波と、前記第一の血圧値と、に基づいて校正用データを生成する校正用データ生成部と、
前記動脈の一部を平坦に変形させるための最適押圧力で前記動脈に前記押圧面が押圧された状態で前記圧力検出部により検出される第二の圧脈波を、前記校正用データを用いて校正して前記動脈内の第二の血圧値を算出する第二の血圧算出部と、
前記第二の圧脈波の検出条件と、前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出条件とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に応じた処理を行う処理部と、を備え、
前記処理部は、前記押圧力が前記最適押圧力に保持されている状態で、前記第二の圧脈波の検出条件と、前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出条件とが不一致であると判定された場合には前記第二の血圧値を算出する処理を前記第二の血圧算出部に停止させ、前記第二の圧脈波の検出条件と前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出条件とが一致したと判定された場合には前記第二の血圧値を算出する処理を前記第二の血圧算出部に行わせる血圧測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の血圧測定装置であって、
前記圧力検出部は、前記押圧面が前記動脈に押圧された状態で、前記動脈の伸びる方向と交差する方向に配列された複数の圧力検出素子からなる素子列を少なくとも１つ含み、
前記第二の血圧算出部は、前記動脈の一部を平坦に変形させるための最適押圧力で前記動脈に前記押圧面が押圧された状態で、前記少なくとも１つの素子列の中から選択した１つの圧力検出素子により検出される第二の圧脈波を、前記校正用データを用いて校正して前記第二の血圧値を算出し、
前記校正用データ生成部は、前記少なくとも１つの素子列の中から選択した１つの圧力検出素子により前記押圧力の増加又は減少過程で検出された圧脈波と前記第一の血圧値とに基づいて前記校正用データを生成し、
前記第二の圧脈波の検出条件は、前記第二の血圧算出部により選択された圧力検出素子であり、
前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出条件は、前記校正用データの生成に用いた圧脈波の出力元の圧力検出素子である血圧測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の血圧測定装置であって、
前記押圧面が押圧される生体部位の動きを検出する動き検出部を更に備え、
前記第二の圧脈波の検出条件は、前記第二の圧脈波の検出時に前記動き検出部により検出された動きであり
前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出条件は、前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出時に前記動き検出部により検出された動きである血圧測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の血圧測定装置であって、
前記押圧面が押圧される生体部位の基準位置に対する高さを検出する高さ検出部を更に備え、
前記第二の圧脈波の検出条件は、前記第二の圧脈波の検出時に前記高さ検出部により検出された高さであり、
前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出条件は、前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出時に前記高さ検出部により検出された高さである血圧測定装置。
【請求項５】
請求項２又は３記載の血圧測定装置であって、
前記押圧面が押圧される生体部位の基準位置に対する高さを検出する高さ検出部を更に備え、
前記処理部は、前記第二の圧脈波の検出時に前記高さ検出部により検出された第一の高さと、前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出時に前記高さ検出部により検出された第二の高さとが不一致の場合に、前記第二の血圧算出部により前記第二の圧脈波から算出された第二の血圧値を、前記第一の高さと前記第二の高さの差にしたがって補正する血圧測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の血圧測定装置は、圧力検出部が形成された押圧面と、生体の皮膚下の動脈に対し前記押圧面を押圧する押圧部と、前記押圧部による押圧力を制御する押圧制御部と、前記押圧制御部の制御によって前記押圧力が増加又は減少する過程で前記圧力検出部により検出される第一の圧脈波に基づいて前記動脈内の第一の血圧値を算出する第一の血圧算出部と、前記圧力検出部により検出される圧脈波と、前記第一の血圧値と、に基づいて校正用データを生成する校正用データ生成部と、前記動脈の一部を平坦に変形させるための最適押圧力で前記動脈に前記押圧面が押圧された状態で前記圧力検出部により検出される第二の圧脈波を、前記校正用データを用いて校正して前記動脈内の第二の血圧値を算出する第二の血圧算出部と、前記第二の圧脈波の検出条件と、前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出条件とが一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に応じた処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、前記押圧力が前記最適押圧力に保持されている状態で、前記第二の圧脈波の検出条件と、前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出条件とが不一致であると判定された場合には前記第二の血圧値を算出する処理を前記第二の血圧算出部に停止させ、前記第二の圧脈波の検出条件と前記校正用データの生成に用いた圧脈波の検出条件とが一致したと判定された場合には前記第二の血圧値を算出する処理を前記第二の血圧算出部に行わせるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態を説明するための血圧測定装置の圧脈波検出部１００の構成を示す外観図である。本実施形態の血圧測定装置は、図示しないベルトにより、血圧測定対象となる動脈（図１の例では橈骨動脈Ｔ）が内部に存在する生体部位（図１の例では利用者Ｈの手首）に装着可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、図１に示す圧脈波検出部１００の拡大図である。図３は、図１に示す装着状態での圧脈波検出部１００を利用者Ｈの指先側から見た図である。図４は、図１に示す装着状態での圧脈波検出部１００を手首との接触部位側から見た図である。図１〜図４は、圧脈波検出部１００を模式的に示したものであり、各部の寸法や配置等を限定するものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下、本実施形態の血圧測定装置の動作について説明する。本実施形態の血圧測定装置は、１拍毎に血圧値（ＳＢＰ（Ｓｙｓｔｏｌｉｃ  Ｂｌｏｏｄ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）、いわゆる最高血圧と、ＤＢＰ（Ｄｉａｓｔｏｌｉｃ  Ｂｌｏｏｄ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）、いわゆる最低血圧）を測定して表示部１３に表示する連続血圧測定モードを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
各圧力センサ６ａにより検出された圧脈波の振幅平均値を６Ａとし、各圧力センサ７ａにより検出された圧脈波の振幅平均値を７Ａとすると、図７（ａ）の状態では、６Ａと７Ａの比である（６Ａ／７Ａ）は１よりも十分に大きくなる。この状態では、圧力センサ６ａからなる素子列を橈骨動脈Ｔに近づければ、（６Ａ／７Ａ）は１に近づく（図７（ｂ）参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
そして、制御部１２は、平均値６Ａと平均値７Ａのどちらが大きいかを判定し、平均値６Ａが大きい場合には、圧力センサ６ａからなる素子列と橈骨動脈Ｔとの距離を縮めるべく、回転軸Ｙ周りの回動部５の回転方向を図７において反時計回りに設定する。