Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、簡単な構成でクリーニングブレードの長寿命化を実現できる転写ベルトユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明に係る転写ベルトユニットは、駆動ローラと従動ローラとに架渡されて所定の回転方向に循環する無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトの表面に圧接されることにより前記転写ベルトの表面に残留したトナーを掻き取るクリーニングブレードと、を備えた転写ベルトユニットであって、前記転写ベルトの表面に沿うように且つ前記回転方向に対して交差するように張り渡されて前記転写ベルトの表面に軽圧接されることにより、前記転写ベルトの表面に残留したトナーを一時的に塞き止める調整部材を備え、前記調整部材は、当該転写ベルトユニットを画像形成装置に着脱する際の取っ手部として張り渡された所定の部材に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、転写ベルトユニットに、駆動ローラと従動ローラとに架渡されて所定の回転方向に循環する無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトの表面に圧接されることにより前記転写ベルトの表面に残留したトナーを掻き取るクリーニングブレードと、を有している画像形成装置であって、前記転写ベルトの表面に沿うように且つ前記回転方向に対して交差するように張り渡されて前記転写ベルトの表面に軽圧接されることにより、前記転写ベルトの表面に残留したトナーを一時的に塞き止める調整部材を備え、前記調整部材は、当該画像形成装置から前記転写ベルトユニットを着脱する際の取っ手部として張り渡された所定の部材に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、簡単な構成でクリーニングブレードの長寿命化を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと従動ローラとに架渡されて所定の回転方向に循環する無端状の転写ベルトと、
前記転写ベルトの表面に圧接されることにより前記転写ベルトの表面に残留したトナーを掻き取るクリーニングブレードと、
を備えた転写ベルトユニットであって、
前記転写ベルトの表面に沿うように且つ前記回転方向に対して交差するように張り渡されて前記転写ベルトの表面に軽圧接されることにより、前記転写ベルトの表面に残留したトナーを一時的に塞き止める調整部材を備え、
前記調整部材は、当該転写ベルトユニットを画像形成装置に着脱する際の取っ手部として張り渡された所定の部材に取り付けられていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項２】
前記調整部材は、ブラシ状部材からなることを特徴とする請求項１記載の転写ベルトユニット。
【請求項３】
前記調整部材は、前記転写ベルトの循環経路上であって、前記転写ベルトの表面に転写された画像が所定の媒体に二次転写される位置から前記転写ベルトの表面に前記クリーニングブレードが圧接される位置までの間の所定の位置で、前記転写ベルトの表面に軽圧接されことを特徴とする請求項１または２に記載の転写ベルトユニット。
【請求項４】
転写ベルトユニットに、駆動ローラと従動ローラとに架渡されて所定の回転方向に循環する無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトの表面に圧接されることにより前記転写ベルトの表面に残留したトナーを掻き取るクリーニングブレードと、を有している画像形成装置であって、
前記転写ベルトの表面に沿うように且つ前記回転方向に対して交差するように張り渡されて前記転写ベルトの表面に軽圧接されることにより、前記転写ベルトの表面に残留したトナーを一時的に塞き止める調整部材を備え、
前記調整部材は、当該画像形成装置から前記転写ベルトユニットを着脱する際の取っ手部として張り渡された所定の部材に取り付けられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
Ｓ５０６でシステム制御部５０は、インターフェース部３８、３３８、コネクタ１２２、３２２を介して、レンズ駆動量および駆動方向の情報を撮影レンズ３００のフォーカス制御部３４２に送信する。フォーカス制御部３４２は、受信したレンズ駆動量と駆動方向の情報に基づいて、フォーカスフォーカスレンズを駆動する。これにより、撮影レンズ３００の焦点調節が行われる。なお、図５の動作は次フレーム以降の動画データが読み出された際にも継続的に実施されてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ＡＦ部４２は、最終的なデフォーカス量ＤＥＦの評価結果を、Ｓ５０４４における振幅量に基づく評価、Ｓ５０４５における尖鋭度に基づく評価、Ｓ５０４６における飽和度に基づく評価の結果に基づいて決定する。この際、信頼性が低いとの評価結果が１つでもあれば最終的なデフォーカス量ＤＥＦの信頼性が低いと決定したり、信頼性が低いとの評価結果が２つ以上、もしくは３つあった場合に最終的なデフォーカス量ＤＥＦの信頼性が低いと決定したりすることができる。なお、信頼性が低いとの評価結果が１つでもあれば最終的なデフォーカス量ＤＥＦの信頼性が低いと決定する場合、Ｓ５０４４またはＳ５０４５で信頼性が低いとの評価結果が得られた時点で、それ以降の処理を行わないようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガルバノスキャナ制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザ加工装置におけるレーザビームを偏向して集光スポットを位置決めするガルバノスキャナ制御装置に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、上位制御装置（２０１）から受け取った角度指令データ（１０１）に基づきガルバノスキャナ（３０）の角度を位置決めするガルバノスキャナ制御装置（２１，２２）において、ｎサンプリング周期後の偏差、又は偏差及び速度を予測し、偏差、又は偏差及び速度の予測値が対応する許容範囲に入る場合に位置決め完了信号（１１７）を上位制御装置（２０１）に送信するための目標到達判定部（２０７）を備えるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上位制御装置（２０１）がｎサンプリング周期前に目標到達判定部（２０７）から位置決め完了信号（１１７）を受け取って先発してレーザ及び光学部品系に起動の指令を送信でき、ガルバノスキャナ（３０）が偏差許容範囲に入るとほぼ同時にミラー（５０）にレーザ光が入射するようにできるので、整定完了の判定を省略できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位制御装置から受け取った角度指令データに基づきガルバノスキャナの角度を位置決めするガルバノスキャナ制御装置において、
ｎサンプリング周期後の偏差、又は偏差及び速度を予測し、偏差、又は偏差及び速度の予測値が対応する許容範囲に入る場合に位置決め完了信号を上位制御装置に送信するための目標到達判定部を有することを特徴とするガルバノスキャナ制御装置。
【請求項２】
上位制御装置から受け取った角度指令データに基づき複数のガルバノスキャナの角度を位置決めするガルバノスキャナ制御装置において、
各ガルバノスキャナのｎサンプリング周期後の偏差、又は偏差及び速度を予測し、各ガルバノスキャナの偏差、又は偏差及び速度の予測値が対応する許容範囲に入る場合に位置決め完了信号を上位制御装置に送信するための目標到達判定部を有することを特徴とするガルバノスキャナ制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のガルバノスキャナ制御装置において、
各ガルバノスキャナの位置決め完了が同時となるように同期させるための同期部を有することを特徴とするガルバノスキャナ制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のガルバノスキャナ制御装置において、
前記予測値を加加速度が一定と仮定して計算することを特徴とするガルバノスキャナ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、該上部旋回体の前，後方向の前側に俯仰動可能に設けられた作業装置とからなり、
前記上部旋回体は、
支持構造体を形成する旋回フレームと、
該旋回フレームの後側に設けられ前記作業装置との重量バランスをとるカウンタウエイトと、
前記旋回フレームの後側に設けられている複数個のエンジン支持ブラケットと、
前記カウンタウエイトの前側に位置して左，右方向に延在する横置き状態となるように複数個の防振部材を介して前記エンジン支持ブラケットに弾性的に支持されているエンジンと、
該エンジンに空気を強制的に供給するために該エンジンに取付けられている過給機と、
前記旋回フレームの後側に前記エンジンを跨いで配置されているサポート部材と、
前記エンジンの前側に位置して前記旋回フレーム上に設けられているフロア部材と、
該フロア部材の後側から立上って前記エンジンを覆うように後側に延び上側にオペレータが着座する運転席が設けられ前記サポート部材に支持されている運転席台座と、
を備えてなる建設機械において、
前記過給機が発生する熱を遮るために前記過給機の周囲に位置して板状片からなる遮熱板が設けられ、
前記遮熱板は、前記エンジンと振動系統が異なる前記上部旋回体を構成する前記サポート部材と前記エンジン支持ブラケットと前記カウンタウエイトとのうちいずれか一つの部材に対して取付けられていることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記遮熱板は、金属材料からなる板体と、該板体に重ねて設けられた断熱材とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記遮熱板は、前記運転席に着座したオペレータに熱が伝わるのを防止するために、前記運転席台座と前記エンジンとの間に位置して前記サポート部材と前記エンジン支持ブラケットとのうちいずれかの部材に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記遮熱板は、前記運転席台座と前記エンジンとの間に位置して前記サポート部材に対して取付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項５】
前記遮熱板は、前記各エンジン支持ブラケットのうち、前記運転席台座と前記エンジンとの間で、かつ前記過給機の近傍に位置するエンジン支持ブラケットに取付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による建設機械は、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に設けられた上部旋回体と、該上部旋回体の前，後方向の前側に俯仰動可能に設けられた作業装置とからなり、前記上部旋回体は、支持構造体を形成する旋回フレームと、該旋回フレームの後側に設けられ前記作業装置との重量バランスをとるカウンタウエイトと、前記旋回フレームの後側に設けられている複数個のエンジン支持ブラケットと、前記カウンタウエイトの前側に位置して左，右方向に延在する横置き状態となるように複数個の防振部材を介して前記エンジン支持ブラケットに弾性的に支持されているエンジンと、該エンジンに空気を強制的に供給するために該エンジンに取付けられている過給機と、前記旋回フレームの後側に前記エンジンを跨いで配置されているサポート部材と、前記エンジンの前側に位置して前記旋回フレーム上に設けられているフロア部材と、該フロア部材の後側から立上って前記エンジンを覆うように後側に延び上側にオペレータが着座する運転席が設けられ前記サポート部材に支持されている運転席台座と、を備えてなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記過給機が発生する熱を遮るために前記過給機の周囲に位置して板状片からなる遮熱板が設けられ、前記遮熱板は、前記エンジンと振動系統が異なる前記上部旋回体を構成する前記サポート部材と前記エンジン支持ブラケットと前記カウンタウエイトとのうちいずれか一つの部材に対して取付けられている構成としたことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明によれば、遮熱板は、板状片として形成しているから、大きな設置スペースを必要としないコンパクトな形状とすることができる。この上で、遮熱板は、エンジンと振動系統が異なる上部旋回体を構成するサポート部材とエンジン支持ブラケットとカウンタウエイトとのうちいずれか一つの部材に対して取付けているから、エンジンの振動から遮熱板を保護することができる。しかも、遮熱板は、高温となるエンジンの排気管路や過給機と別個となる上部旋回体を構成する部材に対して取付けているから、エンジンからの熱に晒されることなく、熱による膨張や収縮を繰り返すこともない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を含む被写体を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された画像を表示する表示部と、
人物の前記表示部への接近を検出する検出部と、
前記物体を含む被写体の画像が表示されている前記表示部に前記人物が接近していることを前記検出部が検出することで前記物体の操作に関する情報を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けた前記情報に基づいて、前記物体が動作するための信号を送信する通信部と、を備える携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものであり、ユーザの利便性を向上させることが可能な携帯機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の携帯機器は、ユーザの利便性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は上記構成において、前記目標車速決定部は、前記最低復帰車速適用閾値よりも小さい距離閾値である復帰車速適用閾値以上、かつ、前記最低復帰車速適用閾値未満の範囲に前記最大乖離量が含まれる場合、前記目標車速として、前記目標経路の地図情報に予め規定された制限車速を示す経路要求車速、又は前記管制サーバが前記目標経路の混雑状況及び鉱山全体の操業効率の少なくとも一つを基に定めた管制要求車速のいずれか小さい車速値に対し、前記最大乖離量が大きいほど小さな重みｗ（０＜ｗ＜１）を乗算して算出した復帰車速を用いると定める、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行管理を行う管制サーバに無線回線を介して接続され、前記管制サーバからの指示を考慮して自律走行する運搬車両であって、
自車両の予測位置を算出する位置算出装置と、
前記予測位置を中心とし、前記運搬車両が予め定められた期待確率で存在する位置範囲を算出する位置範囲算出部と、
前記運搬車両の目標経路と前記位置範囲内に含まれる各地点との乖離量のうちの最大値からなる最大乖離量を算出する最大乖離量算出部と、
前記最大乖離量が相対的に大きい場合に、前記運搬車両の目標車速を相対的に小さく定める目標車速決定部と、
前記目標車速に従って、前記目標経路に沿って前記運搬車両を走行させるための制御を行う目標経路追従部と、
を備えることを特徴とする運搬車両。
【請求項２】
前記目標車速決定部は、前記目標経路に復帰させるために予め定められた最低復帰車速を適用するかを判断するための距離閾値である最低復帰車速適用閾値以上、かつ、前記目標経路への復帰が不可能と判断するための前記最低復帰車速適用閾値よりも大きい距離閾値である停止判断閾値未満の範囲に前記最大乖離量が含まれる場合、前記目標車速として前記最低復帰車速を用いると定める、
ことを特徴とする請求項１に記載の運搬車両。
【請求項３】
前記最大乖離量算出部は、前記目標経路と平行な直線が前記位置範囲の輪郭線と接する位置から、前記目標経路に下した垂線のうちの最大長の距離を前記最大乖離量として算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の運搬車両。
【請求項４】
前記目標車速決定部は、前記最低復帰車速適用閾値よりも小さい距離閾値である復帰車速適用閾値以上、かつ、前記最低復帰車速適用閾値未満の範囲に前記最大乖離量が含まれる場合、前記目標車速として、前記目標経路の地図情報に予め規定された制限速度を示す経路要求車速、又は前記管制サーバが前記目標経路の混雑状況及び鉱山全体の操業効率の少なくとも一つを基に定めた管制要求車速のいずれか小さい車速値に対し、前記最大乖離量が大きいほど小さな重みｗ（０＜ｗ＜１）を乗算して算出した復帰車速を用いると定める、
ことを特徴とする請求項２に記載の運搬車両。
【請求項５】
前記位置算出装置が、グローバルポジショニングシステムを用いた位置算出装置であって、
前記位置範囲算出部は、前記位置範囲として前記予測位置を中心とする誤差楕円を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の運搬車両。
【請求項６】
運行管理を行う管制サーバに無線回線を介して接続され、前記管制サーバからの指示を考慮して自律走行する運搬車両であって、
前記運搬車両が、当該運搬車両の目標経路を含む第一距離内では前記目標経路の地図情報に予め規定された制限車速を示す経路要求車速、又は前記管制サーバが前記目標経路の混雑状況を基に定めた管制要求車速により走行し、前記第一距離範囲の外側に隣接する第二距離範囲内に前記運搬車両が位置する場合には、前記目標経路からの位置ずれ量が大きいほど小さい車速値からなる復帰車速で走行し、前記第二距離範囲の外側に隣接する第三距離範囲内にある場合は、前記目標経路に復帰させるために予め定められた前記復帰車速よりも小さい最低復帰車速により定速走行させるように制御する走行制御装置と、
前記走行制御装置による制御に従って駆動する走行駆動装置と、
を備えることを特徴とする運搬車両。
【請求項７】
運行管理を行う管制サーバに無線回線を介して接続され、前記管制サーバからの指示及び自車両に備えられた位置算出装置から出力される前記自車両の予測位置を基に自律走行する運搬車両に搭載される運搬車両の走行制御装置であって、
前記予測位置を中心とし、前記運搬車両が予め定められた期待確率で存在する位置範囲を算出する位置範囲算出部と、
前記運搬車両の目標経路と前記位置範囲内に含まれる各地点との乖離量のうちの最大値からなる最大乖離量を算出する最大乖離量算出部と、
前記最大乖離量が相対的に大きい場合に、前記運搬車両の目標車速を相対的に小さく定める目標車速決定部と、
前記目標車速に従って、前記目標経路に沿って前記運搬車両を走行させるための制御を行う目標経路追従部と、
を備えることを特徴とする運搬車両の走行制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記回動軸取付部と前記補強部材および化粧部材との間に形成されている空間が、前記回動軸取付部と前記補強部材および前記化粧部材とを接続する接続部材によって仕切られていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態のＸ線診断装置は、画像生成部と、補正処理部と、記憶部とを備える。画像生成部は、Ｘ線管から照射され被検体を透過したＸ線に基づいて、Ｘ線画像を順次生成する。補正処理部は、補正処理開始の指示を受け、前記Ｘ線画像に含まれる対象物を特定する第１の処理と、特定結果に基づいて、新たに生成されたＸ線画像における前記対象物の位置を検出し、検出した前記対象物の位置を前記対象物の基準位置と一致させた補正画像を順次生成する第２の処理とを実行する。記憶部は、前記特定結果を記憶する。前記補正処理部は、前記補正処理開始の指示を受けた場合に、前記被検体に対する手技に応じて、前記記憶部に記憶された前記特定結果を使用して前記第２の処理を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管から照射され被検体を透過したＸ線に基づいて、Ｘ線画像を順次生成する画像生成部と、
補正処理開始の指示を受け、前記Ｘ線画像に含まれる対象物を特定する第１の処理と、特定結果に基づいて、新たに生成されたＸ線画像における前記対象物の位置を検出し、検出した前記対象物の位置を前記対象物の基準位置と一致させた補正画像を順次生成する第２の処理とを実行する補正処理部と、
前記特定結果を記憶する記憶部と、
を備え、
前記補正処理部は、前記補正処理開始の指示を受けた場合に、前記被検体に対する手技に応じて、前記記憶部に記憶された前記特定結果を使用して前記第２の処理を実行することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記補正処理部は、前記Ｘ線画像が生成される間、前記第１の処理と前記第２の処理とを並列して実行し、前記第２の処理による前記補正画像の生成が失敗した場合に、前記第１の処理によって新たに求められた特定結果に基づいて前記第２の処理を実行することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記補正処理部は、透視により生成されたＸ線画像に含まれる前記対象物を特定する第１の処理と、撮影により生成されたＸ線画像における前記対象物の位置を前記第１の処理の特定結果に基づいて検出し、検出した前記対象物の位置を前記撮影により生成されたＸ線画像における前記対象物の基準位置と一致させた補正画像を順次生成する第２の処理とを実行することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記第２の処理により順次生成される補正画像を表示部に動画表示させる表示制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記第１の処理の実行状態、前記第２の処理の実行状態及び前記第２の処理の成否のうち、少なくとも１つについて前記表示部に表示させることを特徴とする請求項４記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記補正処理部は、順次生成されたＸ線画像群を用いて、前記被検体の体内に挿入された医療デバイスに関する前記対象物を特定し、特定結果に基づいて、新たに生成されたＸ線画像における前記対象物の位置を検出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記補正処理部は、前記被検体に対する手技条件が変更された場合に、前記特定結果を前記手技条件の変更内容に応じて変更し、新たに生成されたＸ線画像に含まれる前記所定の対象物の位置を、変更後の特定結果に基づいて検出することを特徴とする請求項６記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記補正処理部は、アームの角度、寝台の高さ、ＦＯＶ及びＳＩＤのうち、少なくとも１つの条件が変更されるごとに、変更後の手技条件に対応する特定結果を使用して前記第２の処理を実行することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
Ｘ線管から照射され被検体を透過したＸ線に基づいて、Ｘ線画像を順次生成する画像生成部と、
前記Ｘ線画像に含まれる対象物を特定する第１の処理と、特定結果に基づいて、新たに生成されたＸ線画像における前記対象物の位置を検出し、検出した前記対象物の位置を前記対象物の基準位置と一致させた補正画像を順次生成する第２の処理とを実行する補正処理部と、
を備え、
前記補正処理部は、前記Ｘ線画像が生成される間、前記第１の処理と前記第２の処理とを並列して実行し、前記第２の処理による前記補正画像の生成が失敗した場合に、前記第１の処理によって新たに求められた特定結果に基づいて前記第２の処理を実行することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記第２の処理により順次生成される補正画像を表示部に動画表示させる表示制御部をさらに備えることを特徴とする請求項９記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記第１の処理の実行状態、前記第２の処理の実行状態及び前記第２の処理の成否のうち、少なくとも１つについて前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１０記載のＸ線診断装置。
【請求項１２】
前記補正処理部は、順次生成されたＸ線画像群を用いて、前記被検体の体内に挿入された医療デバイスに関する前記対象物を特定し、特定結果に基づいて、新たに生成されたＸ線画像における前記対象物の位置を検出する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１３】
前記補正処理部は、前記被検体に対する手技条件が変更された場合に、前記特定結果を前記手技条件の変更内容に応じて変更し、新たに生成されたＸ線画像に含まれる前記所定の対象物の位置を、変更後の特定結果に基づいて検出する、請求項１２記載のＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記制御手段は、ユーザにより前記通知手段による通知が確認されたことに応じて、前記通知手段の状態を元の状態に戻すことを特徴とする請求項１９から２３のいずれか１項に記載の管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
請求項２５乃至３０のいずれか１項に記載された制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の図柄が外周に配置された複数の回胴を回転させる図柄表示ゲームで役の抽選を行い、複数の回胴に対応して設けられた停止スイッチが操作されると、対応する回胴を停止させ、全ての回胴が停止したときに導出された図柄の表示結果に応じて入賞が発生する遊技機において、
前記図柄表示ゲームで役を決定する役決定手段と、
アシスト数量が存在すれば、前記役決定手段が決定した押し順役に応じた停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、
前記報知手段が報知した操作順序で停止スイッチが操作されると、複数の回胴を停止させて前記押し順役を入賞させる停止制御手段と、
減算条件が成立すると、前記アシスト数量を減らす減算手段と、
操作ゲームの開始条件の成立を契機として、操作スイッチの操作を有効にする有効化手段と、
前記操作ゲームにおける前記操作スイッチの操作１回毎に、決定された上乗せアシスト数量を表示する上乗せ数量表示手段と、
表示した前記上乗せアシスト数量を累積して計数表示する累積計数表示手段と、
前記操作ゲームにおける前記操作スイッチの操作１回毎に、前記操作ゲームを終了させる条件の成立を契機にして、操作ゲーム終了を表示する終了表示手段と、
前記操作ゲームが終了すると、存在するアシスト数量と、前記累積計数手段が累積して計数した上乗せアシスト数量との加算数量を新たなアシスト数量として表示する加算表示手段と、
決定された複数回の前記操作ゲームを、終了条件が成立するまで、複数回繰り返して実行する操作ゲーム実行手段と、
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成するために、複数個の図柄が外周に配置された複数の回胴を回転させる図柄表示ゲームで役の抽選を行い、複数の回胴に対応して設けられた停止スイッチが操作されると、対応する回胴を停止させ、全ての回胴が停止したときに導出された図柄の表示結果に応じて入賞が発生する遊技機において、前記図柄表示ゲームで役を決定する役決定手段と、アシスト数量が存在すれば、前記役決定手段が決定した押し順役に応じた停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、前記報知手段が報知した操作順序で停止スイッチが操作されると、複数の回胴を停止させて前記押し順役を入賞させる停止制御手段と、減算条件が成立すると、前記アシスト数量を減らす減算手段と、操作ゲームの開始条件の成立を契機として、操作スイッチの操作を有効にする有効化手段と、前記操作ゲームにおける前記操作スイッチの操作１回毎に、決定された上乗せアシスト数量を表示する上乗せ数量表示手段と、表示した前記上乗せアシスト数量を累積して計数表示する累積計数表示手段と、前記操作ゲームにおける前記操作スイッチの操作１回毎に、前記操作ゲームを終了させる条件の成立を契機にして、操作ゲーム終了を表示する終了表示手段と、前記操作ゲームが終了すると、存在するアシスト数量と、前記累積計数手段が累積して計数した上乗せアシスト数量との加算数量を新たなアシスト数量として表示する加算表示手段と、決定された複数回の前記操作ゲームを、終了条件が成立するまで、複数回繰り返して実行する操作ゲーム実行手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼特性を検査する手持型眼科装置を載置するための手持型眼科装置載置台であって、
前記手持型眼科装置の検査精度を確認するために用いられる模型眼を収納するための模型眼収納部と、
前記手持型眼科装置を用いて前記模型眼を測定する場合に前記模型眼を設置する模型眼設置部と、を備え、
前記模型眼設置部は、前記模型眼収納部と空間的に併設または同一位置に配置されていることを特徴とする手持型眼科装置載置台。
【請求項２】
請求項１の手持型眼科装置載置台は、
前記手持型眼科装置を載置するための装置載置部をさらに備え、
前記模型眼設置部は、前記装置載置部に載置された前記手持型眼科装置と前記模型眼とが、予め設定された適正アライメント条件に位置されるように前記模型眼を設置するための構造を備えることを特徴とする手持型眼科装置載置台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】手持型眼科装置載置台
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３２０〜３６０Ｗ／ｃｍ2の照射強度での高密度焦点式超音波治療法と抗癌剤療法との併用療法において、０．５〜７．５ｍｇ／ｋｇ体重の用量でアントラサイクリンが癌患者に投与されるように用いられることを特徴とする、アントラサイクリンを含有する抗癌剤。
【請求項２】
アントラサイクリンがミセル化ナノ粒子内に封入されている、請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項３】
アントラサイクリンがエピルビシン、ダウノルビシン又はドキソルビシンである、請求項１又は２に記載の抗癌剤。
【請求項４】
アントラサイクリンがエピルビシンである、請求項１〜３のいずれかに記載の抗癌剤。
【請求項５】
癌患者がヒトである、請求項１〜４のいずれかに記載の抗癌剤。
【請求項６】
抗癌剤が、高密度焦点式超音波治療法の前後に癌患者へ投与される、請求項１〜５のいずれかに記載の抗癌剤。
【請求項７】
請求項１に記載の抗癌剤と共に用いられる、３２０〜３６０Ｗ／ｃｍ2の照射強度で超音波を照射可能なＨＩＦＵ治療装置であって、
超音波画像を表示可能なモニターと、
このモニターに表示されている超音波画像に基づいて超音波の照射を停止させる安全装置とを備える、ＨＩＦＵ治療装置。
【請求項８】
正常運転時に、前記モニターには、当該モニター上に表示されているフォーカスポイントに向けて収束する超音波を示す超音波領域と、超音波領域の両側に隣接し、実質的に超音波が照射されていない無音波領域とが表示され、
前記安全装置は、前記無音波領域内に２０００Ｗ／ｃｍ2以上の超音波が照射されたときに、前記超音波の照射を停止させる、請求項７に記載のＨＩＦＵ治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品原末と医薬品添加剤との混合物に乾式複合化処理を施す間に、前記医薬品添加剤を粉砕媒体として前記医薬品原末を粉砕し、かつ、粉砕された前記医薬品原末を前記医薬品添加剤の表面に付着させることを特徴とする、医薬品原末と医薬品添加剤の複合粒子の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法において、前記医薬品原末は難容性医薬品の原末又は水に対する易溶医薬品の原末であることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法において、前記医薬品添加物は、コーンスターチ等の各種スターチ、デンプングリコール酸ナトリウムやカルボキシメチルスターチナトリウム等の各種部分的構造改変スターチ類、クロスカルメロースナトリウム等の各種カルメロース類、乳糖等の糖類、又は、マンニトール、エリスリトール、キシリトール等の糖アルコールであることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の製造方法において、前記医薬品原末と前記医薬品添加物との混合物に、更に、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）原末等の水溶性添加剤又はアエロジル等の親水性添加剤の微粒子を混合することを特徴とする、前記製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の製造方法において、前記乾式複合化処理を高速撹拌せん断装置によって行うことを特徴とする、前記製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の製造方法において、前記医薬品原末としてフェニトイン原末を使用し、前記医薬品添加剤としてコーンスターチを使用し、前記乾式複合化処理により前記コーンスターチを粉砕媒体として前記フェニトイン原末を粉砕し、粉砕された前記フェニトイン原末を前記乾式複合化処理により前記コーンスターチの表面に付着させることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法において、前記フェニトイン原末と前記コーンスターチの混合物にジェットミルで粉砕されたポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を添加し、前記乾式複合化処理により前記コーンスターチを粉砕媒体として前記フェニトイン原末と前記ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を粉砕し、粉砕された前記フェニトイン原末と前記ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を、前記乾式複合化処理により前記コーンスターチの表面に積層状に堆積させた、オーダードミクスチャー構造の複合粒子を製造することを特徴とする、前記製造方法。
【請求項８】
コーンスターチ等の各種スターチ、デンプングリコール酸ナトリウムやカルボキシメチルスターチナトリウム等の各種部分的構造改変スターチ類、クロスカルメロースナトリウム等の各種カルメロース類、乳糖等の糖類、及び、マンニトール、エリスリトール、キシリトール等の糖アルコールから成る医薬品添加剤の群から選択された医薬品添加剤を核粒子とし、前記核粒子の表面に、医薬品原末の微粒子を付着させたことを特徴とする、複合粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の製造方法は、また、前記医薬品添加剤が、コーンスターチ等の各種スターチ、デンプングリコール酸ナトリウムやカルボキシメチルスターチナトリウム等の各種部分的構造改変スターチ類、クロスカルメロースナトリウム等の各種カルメロース類、乳糖等の糖類、又は、マンニトール、エリスリトール、キシリトール等の糖アルコールであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の製造方法は、また、前記医薬品原末と前記医薬品添加剤との混合物に、更に、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）原末等の水溶性添加剤又はアエロジル等の親水性添加剤の微粒子を混合することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を加熱する温タンクに連結される給液装置の配管機構であって、
上記温タンクの流入口に連結される配管は、該流入口よりも鉛直下方位置に通過点を有することを特徴とする給液装置の配管機構。
【請求項２】
前記温タンクの流出口に連結される配管は、該流出口よりも鉛直下方位置に通過点を有することを特徴とする請求項１に記載の給液装置の配管機構。
【請求項３】
流体を加熱する温タンクに連結される給液装置の配管機構であって、
上記温タンクの流出口に連結される配管は、該流出口よりも鉛直下方位置に通過点を有することを特徴とする給液装置の配管機構。
【請求項４】
前記配管は、該配管の一部又は全部が断熱材で囲繞されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の給液装置の配管機構。
【請求項５】
前記温タンクの前記流出口は、該温タンクの最上部付近に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の給液装置の配管機構。
【請求項６】
前記温タンクの前記流入口は、前記流出口よりも鉛直下方位置に配設されることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の給液装置の配管機構。
【請求項７】
水を冷却する冷タンクと水を加熱する温タンクを備えるウォータサーバにおける上記温タンクに連結されるウォータサーバの配管機構であって、
上記温タンクの流入口及び／又は流出口に連結される配管は、該流入口よりも鉛直下方位置に通過点を有することを特徴とするウォータサーバの配管機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウム、ガリウム及び亜鉛を酸化物として含有し、
前記ガリウムの含有量がＧａ／（Ｉｎ＋Ｇａ）原子数比で０．２０以上０．４９以下であり、
前記亜鉛の含有量がＺｎ／（Ｉｎ＋Ｇａ＋Ｚｎ）原子数比で０．０００１以上０．０８未満であることを特徴とする酸化物焼結体。
【請求項２】
前記亜鉛の含有量がＺｎ／（Ｉｎ＋Ｇａ＋Ｚｎ）原子数比で０．０１以上０．０５以下である請求項１に記載の酸化物焼結体。
【請求項３】
前記ガリウムの含有量がＧａ／（Ｉｎ＋Ｇａ）原子数比で０．２０以上０．４０以下である請求項１又は２に記載の酸化物焼結体。
【請求項４】
亜鉛以外の正二価元素、及び、インジウムとガリウム以外の正三価から正六価の元素、を実質的に含有しない請求項１から３のいずれかに記載の酸化物焼結体。
【請求項５】
ビックスバイト型構造のＩｎ２Ｏ３相と、Ｉｎ２Ｏ３相以外の生成相がβ−Ｇａ２Ｏ３型構造のＧａＩｎＯ３相、β−Ｇａ２Ｏ３型構造のＧａＩｎＯ３相と（Ｇａ，Ｉｎ）２Ｏ３相、β−Ｇａ２Ｏ３型構造のＧａＩｎＯ３相とＹｂ２Ｆｅ３Ｏ７型構造のＩｎ２Ｇａ２ＺｎＯ７相、（Ｇａ，Ｉｎ）２Ｏ３相とＹｂ２Ｆｅ３Ｏ７型構造のＩｎ２Ｇａ２ＺｎＯ７相、及びβ−Ｇａ２Ｏ３型構造のＧａＩｎＯ３相と（Ｇａ，Ｉｎ）２Ｏ３相とＹｂ２Ｆｅ３Ｏ７型構造のＩｎ２Ｇａ２ＺｎＯ７相からなる群より選ばれた生成相によって構成される請求項１から４のいずれかに記載の酸化物焼結体。
【請求項６】
下記の式１で定義されるβ−Ｇａ２Ｏ３型構造のＧａＩｎＯ３相のＸ線回折ピーク強度比が３％以上５８％以下の範囲である請求項５に記載の酸化物焼結体。
１００×Ｉ［ＧａＩｎＯ３相（−１１１）］／｛Ｉ［Ｉｎ２Ｏ３相（４００）］＋Ｉ［ＧａＩｎＯ３相（−１１１）］｝  ［％］・・・・式１
（式中、Ｉ［Ｉｎ２Ｏ３相（４００）］は、ビックスバイト型構造のＩｎ２Ｏ３相の（４００）ピーク強度であり、Ｉ［ＧａＩｎＯ３相（−１１１）］は、β−Ｇａ２Ｏ３型構造の複合酸化物β−ＧａＩｎＯ３相（−１１１）ピーク強度を示す。）
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の酸化物焼結体を加工して得られるスパッタリング用ターゲット。
【請求項８】
請求項７に記載のスパッタリング用ターゲットを用いてスパッタリング法によって基板上に形成された後、熱処理された非晶質の酸化物半導体薄膜。
【請求項９】
キャリア濃度が４．０×１０１８ｃｍ−３未満、かつキャリア移動度が１０ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上であることを特徴とする請求項８に記載の酸化物半導体薄膜。
【請求項１０】
キャリア濃度が３．０×１０１８ｃｍ−３以下であることを特徴とする請求項９に記載の酸化物半導体薄膜。
【請求項１１】
キャリア移動度が１５ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上であることを特徴とする請求項９に記載の酸化物半導体薄膜。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
エネルギー吸収装置又は部材５２は、フロントフェンダー１６の水平連結壁５０とエプロン構造部材３０（以下、「エプロン３０」と称する）の水平部分又は面３８との間に嵌合される。エネルギー吸収装置５２は、図２から図４に示される態様において、フロントフェンダー１６及びエプロン３０の離隔配置された水平部分３８の実質的に全長にわたって延びる、一つの発泡ブロック、又は、端部が互いに突き当てられた一連の短尺ブロックの形態を取る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
一態様において、エネルギー吸収部材５２は、ポリプロピレン又はポリウレタン等の発泡熱可塑性樹脂で形成される。発泡材料５２の密度は、エネルギー吸収装置５２の長さに沿った所定の位置に存在し得る切欠き部分と共に、エネルギー吸収装置５２が、フロントフェンダー１６に与えられた衝撃からエネルギーを吸収するために所定の変形ストローク距離における変形前の所定の最大ピーク抵抗力を有するような調整を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
エネルギー吸収装置５２は、接着剤及び締結具等を含む適切な手段を用いて、フロントフェンダー１６の水平連結壁５０及びエプロン３０の水平面３８に固定して取り付けられてもよい。単なる例示によれば、図２、図３及び図４は、エネルギー吸収部材５２に対して取り付けられ又は設置されたナット６４を通る、フロントフェンダー１６の水平連結壁５０内の開口部６４内に挿入されたねじ軸部６２を有したボルト６０の使用を示す。ナット６４は、エネルギー吸収部材５２内で現場発泡されてもよいし、エネルギー吸収部材５２に固定して取り付けられてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図８及び図９は、フロントフェンダー１６の水平連結壁５０及びエプロン３０の水平部分３８に介在して接合されたエネルギー吸収装置９０の別の態様を示す。本態様において、エネルギー吸収装置９０は、エプロン３０の水平部分３８に固定して係合する長尺基材９２から形成される重合体部材の形態を取る。全て参照符号９４で示される複数の並列に配置されたローブは、基材９２に一体的に結合され、基材９２から一方向に外向きに突出する。いかなる所定の幾何学的形状をも有し得る複数のローブ９４は、一例として、図８及び図９において、基材９２の大寸法の端部から、フロントフェンダー１６の水平連結壁５０と向かい合う前壁９８の短い幅の端部に向かって内方に先細りする４つの側壁（剪断壁９６とも称する）を有するものとして図示される。剪断壁９６及び前壁９８から選択された部分における開口部の規定、並びに剪断壁９６及び前壁９８の厚さ及び形状は、前壁９８の座屈又は変形前に所定のピーク抵抗力を提供する。このような座屈が作用する間、剪断壁９６は衝撃エネルギーを吸収する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のためのフロントフェンダー構造であって、
外側部及び連結部を有するフロントフェンダーと、
前記フロントフェンダーの前記連結部を前記車両内の側部構造部材に対して取り付けるエネルギー吸収部材であって、前記エネルギー吸収部材は、発泡熱可塑性樹脂から形成され、かつ、ブロックとして成形され、かつ、前記側部構造部材に重なる前記フロントフェンダーの略全長に亘り延び、前記発泡熱可塑性樹脂は、前記エネルギー吸収部材が、フロントフェンダーに与えられた衝撃からエネルギーを吸収するために所定の変形ストローク距離において変形前に所定の最大ピーク抵抗力を有するような密度を有し、更に、前記エネルギー吸収部材は、前記フロントフェンダーを前記エネルギー吸収部材に結合する締結具を受け取るための、複数の現場発泡ナットを具備する、エネルギー吸収部材と、
を具備するフロントフェンダー構造。
【請求項２】
前記エネルギー吸収部材が、略一定の断面積を有するとともに、前記フロントフェンダーの全長に沿って略一定荷重を付与するように構成された、請求項１に記載のフロントフェンダー構造。
【請求項３】
前記エネルギー吸収部材が、前記エネルギー吸収部材の長さに沿った所定の位置に切欠き部分を備えた単一の発泡ブロックから形成された、請求項１に記載のフロントフェンダー構造。
【請求項４】
エネルギー吸収部材が、端部同士が互いに突き当てられた一連の発泡ブロックを具備する、請求項１に記載のフロントフェンダー構造。
【請求項５】
車両のためのフロントフェンダー構造であって、
外側部及び連結部を有するフロントフェンダーと、
前記フロントフェンダーの前記連結部を前記車両内の側部構造部材に対して取り付けるエネルギー吸収部材であって、前記エネルギー吸収部材は、長尺の基材と、互いに離間されるとともに前記基部に一体的に結合されつつ前記基材から外向きに突出する複数の中空の破壊ローブと、を画定するように形成された重合体部材であり、前記エネルギー吸収部材は、前記側部構造部材に重なる前記フロントフェンダーの略全長に亘り延び、各破壊ローブは、前記基部から延びて前壁にて終端する、４つの先細りした剪断壁を含み、各前壁は、前記前壁内に画定された開口部に受容された、挿入成形されたナットを具備し、前記ナットは、前記対応するローブの前記前壁を前記フロントフェンダーに固定して結合するための締結具を受容するように構成されており、更に、前記基部は前記側部構造部材に固定して結合される、エネルギー吸収部材と、
を具備する、フロントフェンダー構造。
【請求項６】
前記エネルギー吸収部材が、前記フロントフェンダーの全長に沿って一定荷重を付与するように構成された、請求項５に記載のフロントフェンダー構造。
【請求項７】
前記エネルギー吸収部材が、前記フロントフェンダーに与えられた衝撃からエネルギーを吸収するために、所定の変形ストローク距離において変形前に所定の最大ピーク抵抗力を有する、請求項５に記載のフロントフェンダー構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では、所定条件が成立すると移行する特定演出モードにおいて、興趣性を高めるという点においては改善の余地があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、特定演出モード中に所定の演出を実行可能な遊技機であって、始動条件の成立に基づいて、特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、演出を実行する演出実行手段と、所定条件が成立すると、通常の演出モードから前記特定演出モードに切り替える演出モード切替手段とを備え、前記演出実行手段は、前記特別遊技が行われることを示唆する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、前記特定演出が行われることを示唆する、当該特定演出とは異なる示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、前記特定演出が実行されると前記特別遊技が行われる可能性が高いことを説明する説明画像を表示可能な説明画像表示手段とを含み、前記示唆演出は、所定段階を上限として当該所定段階以下のいずれかの段階まで段階的に発展可能な段階演出であり、前記演出実行手段は、前記特定演出モード中に前記判定手段によって特別遊技を行うと判定された場合、前記所定段階まで発展する前記段階演出を行った後に、前記特定演出を実行可能であり、前記特定演出モード中に前記判定手段によって特別遊技を行わないと判定された場合、前記所定段階未満の段階まで発展する前記段階演出を実行可能である一方、当該段階演出の後に前記特定演出の実行が不可能であると共に、前記所定段階まで発展する前記段階演出の実行が不可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、興趣性の高い演出を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定演出モード中に所定の演出を実行可能な遊技機であって、
始動条件の成立に基づいて、特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、演出を実行する演出実行手段と、
所定条件が成立すると、通常の演出モードから前記特定演出モードに切り替える演出モード切替手段とを備え、
前記演出実行手段は、
前記特別遊技が行われることを示唆する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記特定演出が行われることを示唆する、当該特定演出とは異なる示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
前記特定演出が実行されると前記特別遊技が行われる可能性が高いことを説明する説明画像を表示可能な説明画像表示手段とを含み、
前記示唆演出は、所定段階を上限として当該所定段階以下のいずれかの段階まで段階的に発展可能な段階演出であり、
前記演出実行手段は、
前記特定演出モード中に前記判定手段によって特別遊技を行うと判定された場合、前記所定段階まで発展する前記段階演出を行った後に、前記特定演出を実行可能であり、
前記特定演出モード中に前記判定手段によって特別遊技を行わないと判定された場合、前記所定段階未満の段階まで発展する前記段階演出を実行可能である一方、当該段階演出の後に前記特定演出の実行が不可能であると共に、前記所定段階まで発展する前記段階演出の実行が不可能である、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を集光するレンズ部と、
前記レンズ部の開口部に配置され、所定の特性を有する第１のカラーフィルタと、
前記レンズ部からの光を光電変換して、画像信号として出力するイメージセンサと、
前記イメージセンサの前面に配置され、前記第１のカラーフィルタと異なる特性を有するとともに、各色がランダムに配列された第２のカラーフィルタと、
前記イメージセンサから出力される前記画像信号を処理する画像処理部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のカラーフィルタが透過させる色は、前記第２のカラーフィルタが透過させる色と補色の関係にある
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１のカラーフィルタは、シアン（Ｃｙ）、マゼンタ（Ｍｇ）、黄（Ｙｅ）の各色からなるフィルタであり、
前記第２のカラーフィルタは、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色からなるフィルタである
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２のカラーフィルタは、赤外線光を透過させることが可能なＩＲ（Infrared Ray）パスフィルタを含んでいる
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記イメージセンサから出力される画像信号に対して圧縮センシングを適用することで、前記被写体の画像を復元する
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記圧縮センシングにおいては、前記第１のカラーフィルタと前記第２のカラーフィルタを通る過程が観測行列とされ、色チャンネルごとの前記観測行列を用いて、各色チャンネルにおける前記被写体の画像の復元処理が行われる
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置の画像処理方法において、
前記画像処理装置が、
その開口部に所定の特性を有する第１のカラーフィルタが配置され、被写体からの光を集光するレンズ部からの光が、その前面に前記第１のカラーフィルタと異なる特性を有するとともに各色がランダムに配列された第２のカラーフィルタが配置されるイメージセンサにより光電変換されることで得られる画像信号を処理する
ステップを含む画像処理方法。
【請求項８】
被写体からの光を集光するレンズ部と、
前記レンズ部の開口部に配置され、所定の特性を有する第１のカラーフィルタと、
前記レンズ部からの光を光電変換して、画像信号として出力するイメージセンサと、
前記イメージセンサの前面に配置され、前記第１のカラーフィルタと異なる特性を有するとともに、各色がランダムに配列された第２のカラーフィルタと、
前記イメージセンサから出力される前記画像信号を処理する画像処理部と
を備える撮像装置。