Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態のＸ線診断装置は、画像生成部と、検出部と、照射制御部とを備える。画像生成部は、Ｘ線管から照射され被検体を透過したＸ線に基づいて、複数のＸ線画像を順次生成する。検出部は、前記複数のＸ線画像から、対象物の位置を前記Ｘ線画像ごとに検出する。照射制御部は、前記複数のＸ線画像において前記対象物が描出されうる領域として、前記複数のＸ線画像それぞれにおいて検出された前記対象物の位置が全て包含された領域を特定し、特定した領域以外の領域へのＸ線の照射線量を低減し、当該照射線量が低減されたＸ線に基づいてＸ線画像を生成するように制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管から照射され被検体を透過したＸ線に基づいて、複数のＸ線画像を順次生成する画像生成部と、
前記複数のＸ線画像から、対象物の位置を前記Ｘ線画像ごとに検出する検出部と、
前記複数のＸ線画像において前記対象物が描出されうる領域として、前記複数のＸ線画像それぞれにおいて検出された前記対象物の位置が全て包含された領域を特定し、特定した領域以外の領域へのＸ線の照射線量を低減し、当該照射線量が低減されたＸ線に基づいてＸ線画像を生成するように制御する照射制御部と、
を備えたことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記照射制御部は、前記複数のＸ線画像それぞれにおいて、検出された前記対象物を含む第１の領域をそれぞれ特定し、前記複数のＸ線画像において前記対象物が描出されうる領域として、前記複数のＸ線画像それぞれで特定した全ての前記第１の領域を含む第２の領域を特定し、特定した第２の領域以外の領域へのＸ線の照射線量を低減するように制御することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記照射制御部によって特定された領域に対する画像処理を制御する画像処理制御部をさらに備え、
前記照射制御部は、前記画像処理制御部による前記特定された領域に対する画像処理に基づいて、当該領域へのＸ線の照射線量を低減するように制御することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記照射制御部は、前記被検体を透過したＸ線に基づいて前記複数のＸ線画像を順次生成する際に、複数のＸ線画像間で検出される前記対象物の位置の変化量が閾値よりも少ない期間について、単位時間当たりのＸ線画像の生成数を低下させるように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記画像生成部は、前記対象物の位置の変化量が前記閾値よりも少ない期間が定期的に発生する場合に、前記期間について単位時間当たりのＸ線画像の生成数を低下させることを特徴とする請求項４記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記画像生成部は、前記被検体の心拍に基づいて前記対象物の位置の変化量が前記閾値よりも少ない期間を特定することを特徴とする請求項４又は５記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記照射制御部は、表示部によって表示される画像の縮尺に応じて、前記検出部によって前記対象物の位置が検出可能となるように制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記照射制御部は、前記特定した領域以外の領域に対してＸ線絞り又はＸ線吸収フィルターを挿入することで、前記特定した領域以外の領域へのＸ線の照射線量を低減することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
基準画像において検出された前記対象物の位置を基準位置とし、新たに生成されたＸ線画像において検出された前記対象物の位置を前記基準位置と一致させる補正処理を前記新たに生成されたＸ線画像に施した補正画像を順次生成する補正画像生成部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記検出部は、前記複数のＸ線画像に含まれる複数の対象物の位置をそれぞれ検出し、
前記照射制御部は、前記複数のＸ線画像それぞれにおいて、検出された前記複数の対象物を含む第１の領域をそれぞれ特定し、前記複数のＸ線画像において前記複数の対象物が描出されうる領域として、前記複数のＸ線画像それぞれで特定した全ての前記第１の領域を含む第２の領域を特定し、特定した第２の領域以外の領域へのＸ線の照射線量を低減するように制御することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記対象物がステントマーカーであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１２】
画像フィルターを用いることで、前記照射線量が低減されたＸ線に基づくＸ線画像に対する高周波低減フィルターを実行する処理部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン圧縮機内の１以上の翼形部を清浄化するための装置であって、
清浄化材料を１以上の翼形部に供給するためのホースと、
前記ホースのノズルを連接させるための連接組立体であって、第１の端部で前記ホースに取り付けられたメインシャフトと、前記メインシャフトの第１の端部を回転させるための連接トリガと、バネであって前記メインシャフトの第１の端部が該バネの周りで回転するバネとを含む連接組立体と、
前記ホースに前記ノズルを取り付けるフレキシブル管体であって、前記メインシャフトの第１の端部が該フレキシブル管体に取り付けられるフレキシブル管体と
を備える装置。
【請求項２】
前記メインシャフトの第１の端部に取り付けられた連接ケーブルを更に備え、前記連接ケーブルが、前記連接トリガに作用する力に応答して、前記メインシャフトの第１の端部を回転させる、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記清浄化材料を前記ホースのノズルに供給するための清浄化材料トリガを更に備える、請求項１又は請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記連接組立体のメインシャフトに取り付けられたボアスコープを更に備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記ボアスコープを介して前記１以上の翼形部を観察するためのボアスコープモニタを更に備える、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記清浄化材料がドライアイスを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
タービン圧縮機内の１以上の翼形部を清浄化するための装置であって、
清浄化材料を１以上の翼形部に供給するためのホースと、
前記ホースのノズルを連接させるための連接組立体であって、第１の端部で前記ホースに取り付けられたメインシャフトと、前記メインシャフトの第１の端部を回転させるための連接トリガと、バネであって前記メインシャフトの第１の端部が該バネの周りで回転するバネとを含む連接組立体と、
前記１以上の翼形部を検査するため前記連接組立体に取り付けられたボアスコープと、
前記ホースに前記ノズルを取り付けるフレキシブル管体であって、前記メインシャフトの第１の端部が該フレキシブル管体に取り付けられるフレキシブル管体と
を備える装置。
【請求項８】
前記メインシャフトの第１の端部に取り付けられた連接ケーブルを更に備え、前記連接ケーブルが、前記連接トリガに作用する力に応答して、前記メインシャフトの第１の端部を回転させる、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記清浄化材料を前記ホースのノズルに供給するための清浄化材料トリガを更に備える、請求項７又は請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記ボアスコープを介して前記１以上の翼形部を観察するためのボアスコープモニタを更に備える、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器組立体であって、
折り畳み式フィンコアを備え、
前記折り畳み式フィンコアは、隆起端および窪み端を備え、
前記折り畳み式フィンコアの前記隆起端の周りに配置された第１の端部プレートと、
前記折り畳み式フィンコアの前記窪み端の周りに配置された第２の端部プレートとを備え、
前記第１の端部プレートおよび前記第２の端部プレートは、前記第１の端部プレートおよび前記第２の端部プレート上に複数の突出部を備え、
前記折り畳み式フィンコアは、前記隆起端に第１の１／２の折り畳み式フィンを、また、前記窪み端に第２の１／２の折り畳み式フィンを備え、
前記第１の端部プレートおよび前記第２の端部プレートは、前記第１の１／２の折り畳み式フィンを収容するサイズに作られた第１の側部の最後から２番目の突出部および前記第２の１／２の折り畳み式フィンを収容するサイズに作られた第２の側部の最後から２番目の突出部を備える熱交換器組立体。
【請求項２】
前記折り畳み式フィンコアは、熱伝導性材料の連続シートを備える請求項１記載の熱交換器組立体。
【請求項３】
前記折り畳み式フィンコアは、複数のフィン壁を備え、
前記複数のフィン壁は、前記複数のフィン壁の間に複数の隆起および複数の窪みを備える請求項１または２に記載の熱交換器組立体。
【請求項４】
前記第１の端部プレートおよび前記第２の端部プレートは、平坦プレートであって、平坦プレート上に複数の突出部を有する、平坦プレートを備える請求項１乃至３のいずれかに記載の熱交換器組立体。
【請求項５】
前記第１の端部プレートから前記第２の端部プレートまで延在する第１の側部プレートおよび第２の側部プレートをさらに備え、
前記第１の端部プレートおよび前記第２の端部プレートは、前記第１の側部プレートを収容するサイズに作られた第１の側部の最後の突出部および前記第２の側部プレートを収容するサイズに作られた第２の側部の最後の突出部を備える請求項１乃至４のいずれかに記載の熱交換器組立体。
【請求項６】
前記折り畳み式フィンコアの周りに配置されたファンプレナムをさらに備える請求項１乃至５のいずれかに記載の熱交換器組立体。
【請求項７】
空気−空気熱交換器を備える請求項１乃至６のいずれかに記載の熱交換器組立体。
【請求項８】
空気−空気熱交換器組立体であって、
折り畳み式フィンコアを備え、
前記折り畳み式フィンコアは、複数のフィン壁であって、複数のフィン壁の間に複数の隆起および複数の窪みを有する、複数のフィン壁を備え、
前記折り畳み式フィンコアは、隆起端および窪み端を備え、
前記折り畳み式フィンコアの前記隆起端の周りに配置された第１の端部プレートと、
前記折り畳み式フィンコアの前記窪み端の周りに配置された第２の端部プレートとを備え、
前記第１の端部プレートおよび前記第２の端部プレートは、前記折り畳み式フィンコアの前記複数の隆起および前記複数の窪みを収容するために前記第１の端部プレートおよび前記第２の端部プレート上に複数の突出部を備え、
前記折り畳み式フィンコアは、前記窪み端に第１の１／２の折り畳み式フィンを、また、前記隆起端に第２の１／２の折り畳み式フィンを備え、
前記第１の端部プレートおよび前記第２の端部プレートは、前記第１の１／２の折り畳み式フィンを収容するサイズに作られた第１の側部の最後から２番目の突出部および前記第２の１／２の折り畳み式フィンを収容するサイズに作られた第２の側部の最後から２番目の突出部を備える、空気−空気熱交換器組立体。
【請求項９】
液密バリアを提供するために、前記第１の端部プレートから前記第２の端部プレートまで延在する第１の側部プレートおよび第２の側部プレートをさらに備え、
前記第１の端部プレートおよび前記第２の端部プレートは、前記第１の側部プレートを収容するサイズに作られた第１の側部の最後の突出部および前記第２の側部プレートを収容するサイズに作られた第２の側部の最後の突出部を備える請求項８記載の空気−空気熱交換器組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
前記実施形態において、前記傾動インターフェースは、モータケーシング３０の支持シェル２６の形態に形成されて、ベース体１２にヒンジ接続される。前記目的のために、第５のピン要素２５は、支持シェル２６のうちの互いに反対側に位置する２つの座部２５ｂに自由に回転可能に係合する、２つのハーフピン２５ａで構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
第２の実施形態および第３の実施形態では、モータケーシング３０の支持シェル２６が、ベース体１２に接続固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図４に示す第３の好ましい実施形態について詳細に述べる。前記実施形態では、モータケーシング３０の出力シャフト２９と介在関節要素３６との間に、第２のクリアランス復元ばね３５が設けられている。第２のクリアランス復元ばね３５は、第１の端部が出力シャフト２９に留められており、他方の端部が介在関節要素３６に留められている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なツールの先端位置検出方法において、
ツールを回転軸周りに回転移動可能とし、前記と同じ回転軸周りに回転移動可能な基準部材を設けると共に、出光部と入光部間の光軸の遮光を感知する遮光式センサを、前記基準部材と前記ツールとを前記回転軸周りに回転移動させたときにそれぞれ前記光軸と２箇所で交差する位置に設け、
前記基準部材を所定の回転開始点から前記回転軸周りに回転移動させた時の回転半径Ｒと、前記回転開始点から前記遮光式センサの光軸との２箇所の交点までの各回転角θ１及びθ２を既知としておき、
前記ツールを、前記と同じ回転開始点から前記回転軸周りに回転移動させて、前記遮光式センサの光軸と２箇所で交差させ、前記回転開始点から前記遮光式センサの光軸との２箇所の交点までの各回転角θ１’及びθ２’を測定し、該回転角θ１’及びθ２’と、前記回転半径Ｒと、前記回転角θ１及びθ２とから、前記基準部材の先端である基準点と、前記ツールの先端である検出点との位置ずれ量を算出する工程を有することを特徴とするツールの先端位置検出方法。
【請求項２】
前記ツールを、その先端を前記回転軸方向に向けて取り付け、前記遮光式センサを前記回転軸方向に移動可能とすると共に、前記基準点の回転軸方向の位置を既知としておき、前記ツールを遮光式センサの光軸と交差する位置へ回転移動させた後、前記遮光式センサを、前記光軸と前記ツールの交差が前記ツールの先端側に外れるまで移動させ、更にその後、前記遮光式センサを、前記ツールの先端側へ移動させて、前記光軸を前記ツールの先端と交差させることで、前記検出点の前記回転軸方向の位置を検出して前記基準点の回転軸方向の位置とのずれ量を算出する工程を有することを特徴とする請求項１に記載のツールの先端位置検出方法。
【請求項３】
前記θ１及びθ２が、前記基準部材を時計回りに移動させたときの測定値と反時計回りに回転移動させたときの測定値の平均値で、前記θ１’及びθ２’が、前記ツールを時計回りに移動させたときの測定値と反時計回りに回転移動させたときの測定値の平均値であることを特徴とする請求項１または２に記載のツールの先端位置検出方法。
【請求項４】
移動可能なツールの先端位置検出装置において、
前記ツールが回転軸周りに回転移動可能で、前記と同じ回転軸周りに回転移動可能な基準部材が設けられていると共に、出光部と入光部間の光軸の遮光を感知する遮光式センサが、前記基準部材と前記ツールとを前記回転軸周りに回転移動させたときにそれぞれ前記光軸と２箇所で交差する位置に設けられている一方、
前記基準部材を所定の回転開始点から前記回転軸周りに回転移動させた時の回転半径Ｒと、前記回転開始点から前記遮光式センサの光軸との２箇所の交点までの各回転角θ１及びθ２を記憶した制御部を備えており、
前記ツールを、前記と同じ回転開始点から前記回転軸周りに回転移動させて、前記遮光式センサの光軸と２箇所で交差させることで、前記回転開始点から前記遮光式センサの光軸との２箇所の交点までの各回転角θ１’及びθ２’が測定可能で、しかも該回転角θ１’及びθ２’と、前記回転半径Ｒと、前記回転角θ１及びθ２とから、前記基準部材の先端である基準点と、前記ツールの先端である検出点との位置ずれ量を算出可能であることを特徴とするツールの先端位置検出装置。
【請求項５】
前記ツールが、その先端を前記回転軸方向に向けて取り付けられており、前記遮光式センサが前記回転軸方向に移動可能に設けられていると共に、前記基準点の回転軸方向の位置が前記制御部に記憶されており、前記光軸と前記ツールの先端とを交差させることで検出される、前記検出点の前記回転軸方向の位置と、前記基準点の回転軸方向の位置とのずれ量を算出可能であることを特徴とする請求項４に記載のツールの先端位置検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至３いずれか一項に記載のツールの先端位置検出方法を用いて算出されたずれ量に基づいて被加工物の位置を補正し部品の加工を行なうことを特徴とする部品の製造方法。
【請求項７】
請求項４または５に記載のツールの先端位置検出装置を有することを特徴とする加工システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１のアモルファス樹脂、溶媒、任意要素の塩基および水を合わせ、混合物を作成することと；
（ｂ）この混合物に対し、室温で、約３ヘルツ〜約３００ヘルツの周波数で音響による混合を行うことと；
（ｃ）樹脂エマルションを回収することとを含む、プロセス。
【請求項２】
前記第１のアモルファス樹脂と前記溶媒を合わせ、音響による混合を行った後、前記塩基を加え、音響による混合工程を繰り返す、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
それぞれの水添加の後に断続的な音響による混合を行いつつ水を２回以上にわけて加えることをさらに含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記ラテックス樹脂の最終的な粒径が約５００ｎｍ未満である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記第１のアモルファス樹脂が、高分子量樹脂または低分子量樹脂である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記第１のアモルファス樹脂は、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（ブチルオキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（１，２−プロピレンフマレート）、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（ブチルオキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（１，２−プロピレンマレエート）、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（ブチルオキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（１，２−プロピレンイタコネート）およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記溶媒はメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルエチルケトンからなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記溶媒はメチルエチルケトン（ＭＥＫ）及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記樹脂、前記ＭＥＫ、前記ＩＰＡの比は約１０：５：１（重量：重量：重量）である、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記樹脂および前記溶媒が、約１０：５〜約１０：１２の比率で存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記混合が、音響ミキサー中、約１〜約１２０ｇで行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記塩基は、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、二級アミンの群から選択され、前記二級アミンは、アジリジン、アゼチジン、ピペラジン、ピペリジン、ピリジン、ビピリジン、ターピリジン、ジヒドロピリジン、モルホリン、Ｎ−アルキルモルホリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロウンデカン、１，８−ジアザビシクロウンデセン、ジメチル化ペンチルアミン、トリメチル化ペンチルアミン、ピリミジン、ピロール、ピロリジン、ピロリジノン、インドール、インドリン、インダノン、ベンズインダゾン、イミダゾール、ベンズイミダゾール、イミダゾロン、イミダゾリン、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサゾリン、オキサジアゾール、チアジアゾール、カルバゾール、キノリン、イソキノリン、ナフチリジン、トリアジン、トリアゾール、テトラゾール、ピラゾール、ピラゾリン、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
（ｄ）前記樹脂エマルションと任意要素の第２のアモルファス樹脂、および任意要素の結晶性樹脂エマルション、任意要素のワックス、任意要素の着色剤を合わせることと；
（ｅ）場合により、エマルションに凝集剤を加えることと；
（ｆ）前記エマルション中で粒子を凝集させることと；
（ｇ）場合により、シェル樹脂を加えることと；
（ｈ）場合により、前記エマルション中で粒子の成長を凍結させることと；
（ｉ）場合により、前記粒子を融着させ、トナー粒子を得ることとをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記エマルションが、第２のアモルファス樹脂を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のアモルファス樹脂が低分子量樹脂であり、前記第２のアモルファス樹脂が高分子量樹脂である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記着色剤は、前記トナーの少なくとも約６．５％の量で存在している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
結晶性樹脂をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
シェル樹脂を加えることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記凍結させることは、前記エマルションのｐＨを上げること、前記エマルションにキレート化剤を加えること、又はその両方を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
ワックスをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）を溶媒（３４２）中でエージングして、ゾルゲル溶液（３３４）の第１重量部を作製することと、
前記第１重量部を脱イオン水（３４０）と混合して、前記ゾルゲル溶液（３３４）の第２重量部を作製することと、
アミノアリールトリアルコキシシラン（３３８）をアルコール（３４４）と混合して、前記ゾルゲル溶液（３３４）の第３重量部を作製することと、
前記第３重量部を前記第２重量部と混合して、前記ゾルゲル溶液（３３４）の混合物を作製することと、
前記混合物をエージングして、前記ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）と前記アミノアリールトリアルコキシシラン（３３８）を１：５の平衡モル比で含む前記ゾルゲル溶液（３３４）を作製することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）を前記溶媒（３４２）中でエージングして前記第１重量部を作製することは、前記ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）を前記溶媒（３４２）中で３０分にわたって室温で旋回させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物をエージングして前記ゾルゲル溶液（３３４）を作製することは、前記混合物を４時間にわたって室温で撹拌することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルコール（３４４）は、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール（１−ブタノール）、二級ブタノール（２−ブタノール）、イソブタノール（２−メチル−１−プロパノール）、三級ブタノール（２−メチル−２−プロパノール）、及び３−メチル−２−ブタノールからなるグループから選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記溶媒（３４２）は、氷酢酸、グリコール類、グリコールエーテル類、及びブチルエステルからなるグループから選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ゾルゲル溶液（３４４）は、モルパーセント表示で、０．００５％〜８．１０％の範囲のジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記アルコール（３４４）と前記アミノアリールトリアルコキシシラン（３３８）の最小平衡モル比は、前記ゾルゲル溶液（３３４）中で１８：１であり；そして前記脱イオン水（３４０）と前記ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）の最小平衡モル比は、前記ゾルゲル溶液（３３４）中で１８：１である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
更に、前記ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）を前記溶媒（３４２）中でエージングする前に、前記ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）を前記溶媒（３４２）中で旋回させることを含み、そして：
前記ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）を前記溶媒（３４２）中でエージングして前記第１重量部を作製することは、３０分にわたって室温で、氷酢酸を含む前記溶媒（３４２）を旋回させることを含み、
前記混合物をエージングして前記ゾルゲル溶液（３３４）を作製することは、前記混合物を４時間にわたって室温で撹拌することを含み、
アミノアリールトリアルコキシシラン（３３８）をアルコール（３４４）と混合して、前記ゾルゲル溶液（３３４）の第３重量部を作製することは、アミノアリールトリアルコキシシラン（３３８）をイソプロピルアルコールと混合することを含み、そして
前記混合物をエージングして、前記ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）と前記アミノアリールトリアルコキシシラン（３３８）を１：５の平衡モル比で含む前記ゾルゲル溶液（３３４）を作製することは、モルパーセント表示で、０．００５％〜８．１０％の範囲のジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）を含む前記ゾルゲル溶液（３３４）を更に含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
金属をクリーニングすることと、
前記金属を前処理することと、
前記ゾルゲル溶液（３３４）を前記金属に塗布することと、
前記金属に付着した前記ゾルゲル溶液（３３４）をオーブン乾燥させて表面処理金属（５０２）を形成することと、
熱可塑性材料及び前記表面処理金属（５０２）を組み付けることと、
前記熱可塑性材料及び前記表面処理金属（５０２）を接着させることとを更に含み、前記金属は、チタン、チタン合金、アルミニウム合金、ニッケル合金、ステンレス鋼合金、及び銅合金からなるグループから選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）と、
アミノアリールトリアルコキシシラン（３３８）であって、ゾルゲル溶液（３３４）が、前記ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）と前記アミノアリールトリアルコキシシラン（３３８）を１：５の平衡モル比で含む、前記アミノアリールトリアルコキシシラン（３３８）と、
溶媒（３４２）と、
アルコール（３４４）と、
脱イオン水（３４０）と
を含む、ゾルゲル溶液（３３４）。
【請求項１１】
前記ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）と前記アミノアリールトリアルコキシシラン（３３８）の平衡モル比は、前記ゾルゲル溶液（３３４）中で１：５である、請求項１０に記載のゾルゲル溶液（３３４）。
【請求項１２】
前記アルコール（３４４）と前記アミノアリールトリアルコキシシラン（３３８）の最小平衡モル比は、前記ゾルゲル溶液（３３４）中で１８：１であり、そして前記脱イオン水（３４０）と前記ジルコニウムｎ−プロポキシド（３３６）の最小平衡モル比は、前記ゾルゲル溶液（３３４）中で１８：１である、請求項１０または１１に記載のゾルゲル溶液（３３４）。
【請求項１３】
前記アルコール（３４４）は、低分子量を有し、そして容易に蒸発する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のゾルゲル溶液（３３４）。
【請求項１４】
前記アルコール（３４４）は、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール（１−ブタノール）、二級ブタノール（２−ブタノール）、イソブタノール（２−メチル−１−プロパノール）、三級ブタノール（２−メチル−２−プロパノール）、及び３−メチル−２−ブタノールからなるグループから選択される、請求項１０から１３のいずれか一項に記載のゾルゲル溶液（３３４）。
【請求項１５】
前記溶媒（３４２）は、氷酢酸、グリコール類、グリコールエーテル類、及びブチルエステルからなるグループから選択される、請求項１０から１４のいずれか一項に記載のゾルゲル溶液（３３４）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク媒体と、
任意の着色剤と、
相変化インク組成物の全重量に対して約０．１〜約１０重量パーセントの量のエチレン酢酸ビニルと
を含み、
エチレン酢酸ビニルは、酢酸ビニル含有率がエチレン酢酸ビニルの全重量に対して約１重量パーセント〜約４０重量パーセントである、相変化インク組成物。
【請求項２】
エチレン酢酸ビニルは、相変化インク組成物の全重量に対して約０．５重量パーセント〜約５重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項３】
エチレン酢酸ビニルは、相変化インク組成物の全重量に対して約１．５重量パーセント〜約５重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項４】
エチレン酢酸ビニルは、相変化インク組成物の全重量に対して約３重量パーセント〜約５重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項５】
エチレン酢酸ビニルは、平均分子量が約３００００〜約１５００００ダルトンである、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項６】
エチレン酢酸ビニルは、融点が約４５〜約１２０℃である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項７】
エチレン酢酸ビニルは、凝固点が約２５〜約１００℃である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項８】
エチレン酢酸ビニルは、粘度が約１５０〜約２０００ｃｐｓである、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項９】
エチレン酢酸ビニルは、約０．５パーセント〜約５パーセントの量で存在し、酢酸ビニル含有率がエチレン酢酸ビニルの全重量に対して約５〜約１３重量パーセントである、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１０】
エチレン酢酸ビニルは、相変化インク組成物の全重量に対して約５重量パーセントの量で存在し、酢酸ビニル含有率がエチレン酢酸ビニルの全重量に対して約２５〜約３０パーセントである、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１１】
着色剤は染料であり、または、着色剤は顔料である、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１２】
インク媒体は、ワックスを含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１３】
インク媒体は、ポリメチレンワックス、ポリエチレンワックス、生分解性およびコンポスト化可能ワックス、生分解性およびコンポスト化可能ポリエチレンワックス、またはそれらの混合物もしくは組合せを含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１４】
インク媒体は、相変化インク組成物の全重量に対して約２５重量パーセント〜約６５重量パーセントの量で相変化インク組成物中に存在する、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１５】
インク媒体は、モノアミド、トリアミドもしくはそれらの混合物を含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１６】
インク媒体は、（ａ）ステアリルステアルアミド、（ｂ）トリアミドもしくは（ｃ）それらの混合物を含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１７】
インク媒体は、イソシアネート由来材料、ウレタンイソシアネート由来材料、尿素イソシアネート由来材料、ウレタン／尿素イソシアネート由来材料もしくはそれらの混合物を含み、あるいはインク媒体は、１つまたは複数のアミドと１つまたは複数のイソシアネート由来材料との混合物を含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１８】
インク媒体と、任意の着色剤と、相変化インク組成物の全重量に対して約０．１〜約１０重量パーセントの量のエチレン酢酸ビニルとを含む相変化インク組成物をインクジェット印刷装置に導入し、
エチレン酢酸ビニルは、酢酸ビニル含有率がエチレン酢酸ビニルの全重量に対して約１重量パーセント〜約４０重量パーセントであり、
インク組成物を溶融させ、および
溶融インクの液滴を画像様パターンで基体上に射出させることを含む方法。
【請求項１９】
インク媒体と、
任意の着色剤と、
相変化インク組成物の全重量に対して約０．１〜約１０重量パーセントの量のエチレン酢酸ビニルと、
を含み、
エチレン酢酸ビニルは、酢酸ビニル含有率が、エチレン酢酸ビニルの全重量に対して約１重量パーセント〜約４０重量パーセントである、相変化インク組成物を含有するインクジェットプリンタスティックまたはペレット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４は、ワイヤーハーネスと金属配線との接続構造の別の実施形態を示す。この実施形態では、ワイヤーハーネス９のプラス側の電源配線１０の端部に櫛歯状の端子１５が取着され、その端子１５が金属配線４に嵌着されて、端子１５が金属配線４に電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップトレッドとベーストレッドとを有するスタッドレスタイヤであって、
前記キャップトレッドが、ゴム組成物Ａを用いて作製されたものであり、
前記ベーストレッドが、ゴム組成物Ｂを用いて作製されたものであり、
該ゴム組成物Ａ１００質量％中の軟化剤の含有量をａ（質量％）、
該ゴム組成物Ｂ１００質量％中の軟化剤の含有量をｂ（質量％）、
トレッド全体の重量に対する該キャップトレッドの重量の割合をｃ（質量％）、
トレッド全体の重量に対する該ベーストレッドの重量の割合をｄ（質量％）としたとき、下記関係式（１）を満たすスタッドレスタイヤ。
ａ×ｃ／１００＜ｂ×ｄ／１００・・・（１）
【請求項２】
前記ゴム組成物Ａは、天然ゴムとブタジエンゴムとを含み、
ゴム成分１００質量％中の天然ゴムの含有量が３０〜８０質量％であり、
前記ゴム成分１００質量％中のブタジエンゴムの含有量が２０〜７０質量％である請求項１に記載のスタッドレスタイヤ。
【請求項３】
前記ゴム組成物Ａに含まれる軟化剤の含有量が、ゴム成分１００質量部に対して、２０質量部以上である請求項１又は２に記載のスタッドレスタイヤ。
【請求項４】
前記ゴム組成物Ｂは、天然ゴムとブタジエンゴムとを含む請求項１〜３のいずれかに記載のスタッドレスタイヤ。
【請求項５】
下記関係式（２）を満たす請求項１〜４のいずれかに記載のスタッドレスタイヤ。
ａ≧８・・・（２）
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次いで、タンク１の表面の一部に、微粒子を混合した塗料を塗布することにより、当該塗料の表面から前記微粒子の少なくとも一部を突出させた塗料層９を形成するのであり、この塗料層９は、タンク１の側面及び底面（鏡部ＤＨを除いた液相部Ｌ）にのみ形成すれば十分であるが、必要に応じて鏡部ＤＨに形成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
しかしながら、図７に示すように、図上丸印の部分で漏洩した危険物は、重力によりタンク１の下方へ流れるが、流れた先には必ず塗料層９が存在し、具体的にはタンク１の軸方向に沿った水平方向の塗料層９ａ、タンク１の円周方向に沿った垂直方向の塗料層９ｂと、タンク１の底面部に形成された水平方向の塗料層９ａを介し、図７において直線で示したように、検知管５の底部に配設したセンサー６に誘導されるから、塗装面８上を通過する間の遅延は発生するが、漏洩した危険物は塗料層９ａ、９ｂを介してセンサー６により迅速に感知されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
即ち、
タイプＡ：塗料層Ｘを形成しない
タイプＢ：上端部より５００ｍｍの位置に塗料層Ｘを１００ｍｍ幅で形成
タイプＣ：上端部より１００ｍｍ及び５００ｍｍの位置に塗料層Ｘをそれぞれ１００ｍｍ幅で形成
タイプＤ：両側端部に塗料層Ｘを１００ｍｍ幅で形成
タイプＥ：全面に塗料層Ｘを形成
としたのである。尚、塗料層９を形成した樹脂はアルキド樹脂、塗料層９に含まれる微粒子は粒径が８５μｍのポリカプラミドであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１】
2016120959.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
蓋材(3)の金属箔内面露出部(31A)は、蓋材(3)のうち容器本体(2)の開口を覆っている部分に形成されている。したがって、蓋材(3)のシール部には、金属箔内面露出部(31A)が形成されないので、容器(1A)の密封性が損なわれるおそれがない。
金属箔内面露出部(31A)の形状は特に限定されないが、その面積は、食品(C)との接触面積をできるだけ大きくして、効率的かつ熱ムラの少ない通電加熱が可能となるように、容器本体(2)の開口の面積の３０〜１００％とすることが好ましく、通電加熱の効率を考えると、８０〜１００％にすることがより好ましい。
一方、蓋材(3)の金属箔外面露出部(31B)は、蓋材(3)の外面であれば、どの位置に形成されてもよく、また、その大きさや形状も特に限定されない。図１および図２に示す容器(1A)では、蓋材(3)外面の中心部に金属箔外面露出部(31B)が形成されている。
金属箔内面露出部(31A)および金属箔外面露出部(31B)は、蓋材(3)の内面および外面に少なくとも１つずつ形成されていれば足りるが、それぞれを２つ以上形成しても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高吸水性ポリマー粒子と、吸水性繊維とを含む吸収コアと、前記吸収コアを包被するシート部材とを備える吸収体であって、
前記高吸水性ポリマー粒子の保水倍率が３７ｇ／ｇ以上、
前記高吸水性ポリマー粒子を生理食塩水に５分間浸漬したときの吸収量であるＤＷ５分値が４０ｍｌ／ｇ以上、
前記高吸水性ポリマー粒子の吸収量が４０ｍｌ／ｇから５０ｍｌ／ｇに到達する時間から算出される後期吸収速度が６ｍｌ／ｇ・分以上、
微加圧下の液体拡散性能である微加圧ＳＦＣが５×１０−６・ｍｌ・秒以上で、
保水倍率×後期吸収速度×微加圧ＳＦＣ×１０３で定義される繰返し吸収力指数が２以上であることを特徴とする吸収体。
【請求項２】
前記保水倍率が３９ｇ／ｇ以上である請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記ＤＷ５分値が５０ｍｌ／ｇ以上である請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記後期吸収速度が７ｍｌ／ｇ・分以上である請求項１〜３のいずれかに記載の吸収体。
【請求項５】
前記微加圧ＳＦＣが７×１０−６・ｍｌ・秒以上である請求項１〜４のいずれかに記載の吸収体。
【請求項６】
前記吸収体に５０〜１００質量％の前記高吸水性ポリマー粒子と、０〜５０質量％の前記吸水性繊維とが含まれる、請求項１〜５のいずれかに記載の吸収体。
【請求項７】
前記高吸水性ポリマー粒子に含まれる粒子径が３００μｍ未満の粒子の量が１０質量％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の吸収体。
【請求項８】
使用者の肌に向き合う肌対向面と、前記肌対向面に対向する非肌対向面とを有し、前記肌対向面側に位置する前記高吸水性ポリマー粒子中の粒子径が３００μｍ未満の粒子の量が１０質量％以下であり、前記肌対向面から前記非肌対向面に向かうに従い前記高吸水性ポリマー粒子の粒子径が減少する請求項１〜７のいずれかに記載の吸収体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の前記吸収体を備える衛生用品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜測定に用いた吸収体１と簡易おむつの作成方法＞
（１）５ｃｍ幅にスリットしたパルプ（Weyerhaueser社、NB416）をパルプ粉砕機（Kamas Cell-mill）に供給して粉砕した。次に、サクションボックス上に貼った金網にＰＰ繊維から成るＳＭＳ不織布を敷き、その上に木枠を置いて、所定の目付になるように粉砕したパルプを所定時間Ｔ送り込んだ。
（２）パルプ粉砕機とサクションボックスとの間にＳＡＰの粒子を供給するスクリューフィーダーの散布管を挿入し、積層時に所定の目付になるように、回転数と供給時間を設定した。ＳＡＰは、パルプ供給後、１/４×Ｔ秒後に供給し、ＳＡＰを含まないパルプスキン層を形成させた。その後、１/２×Ｔ秒間、ＳＡＰを分散させながら、粉砕パルプの気流中に送り込み、積層体の１/２厚みのＳＡＰブレンド層を形成した。
（３）パルプ・ＳＡＰ積層物の上に、ＳＭＳ不織布を載せて、所定の厚みになるように油圧プレス機でプレス、吸収体を幅１２０ｍｍ×長さ３５０ｍｍにカットした。ＳＡＰブレンド層上下面のＳＭＳを取り除いた後、ＳＡＰブレンド層の上面にホットメルト接着剤をスパイラル状に塗工した１６ｇ／ｍ２のティッシュ（幅１２０ｍｍ）を接着し、更に、下面にホットメルト接着剤をスパイラル状に塗工した１６ｇ／ｍ２のティッシュ（幅１５０ｍｍ）を接着した。次に、下側の幅１５０ｍｍのティッシュの両サイドを１５ｍｍずつ折り返して吸収体１の幅を１２０ｍｍにし、長さ３５０ｍｍになるように前後端をカットした。得られた吸収体１の厚さは２．４ｍｍであった。このようにして、ＳＡＰ含有量が６５質量％（ＳＡＰ目付  ３００ｇ／ｍ２、パルプ目付  １６０ｇ／ｍ２）の吸収体１と、ＳＡＰ含有量が５５質量％（ＳＡＰ目付  ２８０ｇ／ｍ２、パルプ目付  ２３０ｇ／ｍ２）の吸収体１を作成した。
（４）最後に、吸収体１の上面にホットメルト接着剤をスパイラル状に塗工したＰＥフィルムを接着し、吸収体１の下面にホットメルト接着剤をスパイラル状に塗工した親水性スルーエア不織布を接着し、繰返し吸収性能評価用の簡易おむつ（幅１９０ｍｍ、長４００ｍｍ）を作成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上に記載した本発明は、少なくとも下記の事項に整理することができる。
高吸水性ポリマー粒子と、吸水性繊維とを含む吸収コアと、吸収コアを包被するシート部材とを備える吸収体であって、高吸水性ポリマー粒子の保水倍率が３７ｇ／ｇ以上、高吸水性ポリマー粒子を生理食塩水に５分間浸漬したときの吸収量であるＤＷ５分値が４０ｍｌ／ｇ以上、高吸水性ポリマー粒子の吸収量が４０ｍｌ／ｇから５０ｍｌ／ｇに到達する時間から算出される後期吸収速度が６ｍｌ／ｇ・分以上、微加圧下の液体拡散性能である微加圧ＳＦＣが５×１０−６・ｍｌ・秒以上で、保水倍率×後期吸収速度×微加圧ＳＦＣ×１０３で定義される繰返し吸収力指数が２以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
段落００３４に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）保水倍率が３９ｇ／ｇ以上である。
（２）ＤＷ５分値が５０ｍｌ／ｇ以上である。
（３）後期吸収速度が７ｍｌ／ｇ・分以上である。
（４）微加圧ＳＦＣが７×１０−６・ｍｌ・秒以上である。
（５）吸収体に、５０〜１００質量％の高吸水性ポリマー粒子と、０〜５０質量％の吸水性繊維とが含まれる。
（６）高吸水性ポリマー粒子に含まれる粒子径が３００μｍ未満の粒子の量が１０質量％以下である。
（７）吸収体が使用者の肌に向き合う肌対向面と、肌対向面に対向する非肌対向面とを有し、肌対向面側に位置する高吸水性ポリマー粒子中の粒子径が３００μｍ未満の粒子の量が１０質量％以下であり、肌対向面から非肌対向面に向かうに従い高吸水性ポリマー粒子の粒子径が減少する。
（８）本発明の吸収体を備える衛生用品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームの進行に応じて抽選を行う抽選手段と、
複数の図柄列が変動表示される表示領域を有する表示手段と、
可動体と、
を備える遊技機であって、
前記表示領域は、
単位図柄列における停止表示可能な図柄数をＮとし、図柄列数をＭとし、前記図柄列の変動表示が停止されると［Ｎ×Ｍ］の図柄を表示可能であり、
前記遊技機は、さらに、
前記抽選手段による抽選結果に基づいて前記表示領域に所定の表示内容を表示する通常表示制御手段と、
前記表示領域の形態及び大きさが変わらないとされているなかで、前記通常表示制御手段により表示される前記所定の表示内容を変えることなく前記表示領域全体の表示態様を変える演出を実行可能な特殊表示制御手段と、を備え、
前記特殊表示制御手段によって前記表示領域全体の表示態様を変える演出が実行されたとしても、前記表示領域のうち前記抽選手段による抽選結果に基づいた図柄の組合せが表示されることとなる特定領域における視認性は維持するようになされており、
前記特殊表示制御手段によって前記表示領域全体の表示態様を変える演出を実行するときには前記可動体を可動させる可動体制御手段と、
前記特殊表示制御手段によって前記表示領域全体の表示態様を変える演出を１回のゲーム内において複数回実行可能とする複数回実行制御手段と、を備え、
前記特殊表示制御手段によって前記表示領域全体の表示態様を変える演出が実行されると、前記特殊表示制御手段によって前記表示領域全体の表示態様を変える演出が実行されないときに比べて有利な特典が付与される期待を高めるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に示されるような従来の遊技機では、表示領域に表示される内容がパターン化しており、遊技者の興趣が低下するおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の遊技機は、ゲームの進行に応じて抽選を行う抽選手段と、複数の図柄列が変動表示される表示領域を有する表示手段と、可動体と、を備える遊技機であって、前記表示領域は、単位図柄列における停止表示可能な図柄数をＮとし、図柄列数をＭとし、前記図柄列の変動表示が停止されると［Ｎ×Ｍ］の図柄を表示可能であり、前記遊技機は、さらに、前記抽選手段による抽選結果に基づいて前記表示領域に所定の表示内容を表示する通常表示制御手段と、前記表示領域の形態及び大きさが変わらないとされているなかで、前記通常表示制御手段により表示される前記所定の表示内容を変えることなく前記表示領域全体の表示態様を変える演出を実行可能な特殊表示制御手段と、を備え、前記特殊表示制御手段によって前記表示領域全体の表示態様を変える演出が実行されたとしても、前記表示領域のうち前記抽選手段による抽選結果に基づいた図柄の組合せが表示されることとなる特定領域における視認性は維持するようになされており、前記特殊表示制御手段によって前記表示領域全体の表示態様を変える演出を実行するときには前記可動体を可動させる可動体制御手段と、前記特殊表示制御手段によって前記表示領域全体の表示態様を変える演出を１回のゲーム内において複数回実行可能とする複数回実行制御手段と、を備え、前記特殊表示制御手段によって前記表示領域全体の表示態様を変える演出が実行されると、前記特殊表示制御手段によって前記表示領域全体の表示態様を変える演出が実行されないときに比べて有利な特典が付与される期待を高めるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の表面に付着している有機質汚れを除去するために使用される粘着クリーナーであって、
前記物品の表面に接触することによって前記有機質汚れを捕捉する汚れ捕捉部を備え、
前記汚れ捕捉部は、前記物品の表面と接触する部分に粘着剤を有し、
前記粘着剤はアクリル系粘着剤であり、
前記物品の表面と接触する部分の硬度が９０以下である、粘着クリーナー。
【請求項２】
前記粘着剤は２００μｍ以上の厚さを有する、請求項１に記載の粘着クリーナー。
【請求項３】
前記汚れ捕捉部は、前記粘着剤の背面側に支持材を備える、請求項１または２に記載の粘着クリーナー。
【請求項４】
前記支持材の構成材料としてアクリル系樹脂が用いられている、請求項３に記載の粘着クリーナー。
【請求項５】
前記汚れ捕捉部は円柱状の転動部材を構成しており、前記粘着剤は前記転動部材の外周面を構成している、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項６】
前記粘着剤はアクリル系ブロック共重合体を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項７】
前記粘着剤は可塑剤を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項８】
前記有機質汚れとして皮脂汚れを取り除くために使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項９】
前記物品は、ガラス製または合成樹脂製の表示面を有するポータブル機器である、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項１０】
物品の表面に付着している有機質汚れを除去するために使用される粘着クリーナーであって、
前記物品の表面に接触することによって前記有機質汚れを捕捉する汚れ捕捉部を備え、
前記汚れ捕捉部は、前記物品の表面と接触する部分に粘着剤を有し、
前記粘着剤のトリオレイン吸収量が０．０５ｍｇ／ｍｍ３以上である、粘着クリーナー。
【請求項１１】
前記汚れ捕捉部は、前記物品の表面と接触する部分の硬度が９０以下である、請求項１０に記載の粘着クリーナー。
【請求項１２】
物品の表面に付着している有機質汚れを除去するために使用される粘着クリーナーであって、
前記物品の表面に接触することによって前記有機質汚れを捕捉する汚れ捕捉部を備え、
前記汚れ捕捉部は、前記物品の表面と接触する部分に粘着剤を有し、当該部分における前記粘着剤の面積１ｃｍ２あたりのトリオレイン吸収量が２ｍｇ以上である、粘着クリーナー。
【請求項１３】
前記汚れ捕捉部は、前記物品の表面と接触する部分の硬度が９０以下である、請求項１２に記載の粘着クリーナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米粒にギャバ富化処理を行った後に乾燥してギャバ富化玄米を得る工程と、得られたギャバ富化玄米を精白米に加工する搗精工程とを備えた米粒の搗精方法であって、
前記搗精工程は、多孔筒と、該多孔筒内に回転可能に配設される精白ロールとを備えるとともに、前記多孔筒には、該多孔筒内に向けて突出し中央に孔を有する円環状突出部が複数形成され、かつ、該円環状突出部の先端の孔内周に切削刃が形成されてなる精米機を利用して搗精を行うことを特徴とする米粒の搗精方法。
【請求項２】
前記ギャバ富化玄米を得る工程は、米粒に加温加湿空気を通風してギャバ富化処理を行ってなる請求項１記載の米粒の搗精方法。
【請求項３】
前記ギャバ富化玄米を得る工程は、原料となる籾米に加温加湿空気を通風して、該籾米に含まれるギャバの含有量を富化させる処理を行った後に乾燥し、該乾燥した籾米を脱ぷ処理してギャバ富化玄米を得る請求項１記載の米粒の搗精方法。
【請求項４】
前記ギャバ富化玄米を得る工程は、原料となる玄米に加温加湿空気を通風して、該玄米に含まれるギャバの含有量を富化させる処理を行った後に乾燥してギャバ富化玄米を得る請求項１記載の米粒の搗精方法。