Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５８７２３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機のような演出は周知であり、同様の構成では、遊技に対する飽きが生じてしまい、遊技興趣の低下を招く虞がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遊技興趣の低下を抑制することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技者による操作が可能な演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
遊技状態に応じて、前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態から、前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態へと変更しうるものであり、
前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態において、先行演出として前記演出表示装置に前記演出用操作手段を示す表示をし、
前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態において、前記演出用操作手段に対する操作状況を判定し、
前記操作状況の判定後、前記操作状況の判定結果に応じた画像を後続演出として表示することが可能である
ことを特徴とする。
また、別発明として、以下の手段でもよい。
遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技盤を前側から脱着可能に支持する本体枠と、
扉枠と、を備え、
前記扉枠は、
前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に前記本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠ベースと、
前記扉枠ベースの前面且つ前記遊技窓よりも下側に配置され、前方へ膨出すると共に前記遊技領域内へ打込むための遊技媒体を貯留可能な貯留部を有する貯留ユニットと、
を有し、
前記遊技盤は、
前記遊技窓を通じて視認可能であって、複数の装飾図柄及び所定の演出画像を表示する演出表示装置と、
始動条件が成立したことに基づいて抽選を行い、抽選結果について遊技者に利益を付与するか否かの当落判定を行って当落判定結果に基づく制御コマンドを出力する主制御手段と、
前記演出表示装置における前記複数の装飾図柄の変動表示および停止表示と、前記演出画像による演出の進行とを前記主制御手段から出力された前記制御コマンドに基づいて制御する演出制御手段と、
を備えたものであって、上記課題を解決するために、
前記貯留ユニットは、遊技者が接触操作可能な接触型入力装置を備え、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段から出力された前記当落判定結果に基づく前記制御コマンドに基づいて、特定演出を行うか否かを決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段が前記特定演出を行うことを決定した場合、前記特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出は、
前記接触型入力装置への接触操作を検出して前記演出表示装置の表示領域に表示される演出画像を変化させる演出であり、
前記特定演出実行手段は、
前記接触型入力装置における接触操作態様を検出する操作態様検出手段と、
前記接触型入力装置への操作タイミング及び操作態様を遊技者に指示する複数種類の操作態様指示手段と、
前記操作態様指示手段が指示した操作タイミング及び操作態様で前記操作態様検出手段が前記接触操作態様を検出したとき、前記操作態様指示手段の種類の別に基づいて得点を獲得可能な抽選を行う得点抽選手段と、
前記操作態様指示手段を複数回にわたって予め定められた順序で前記演出表示装置に出現させ、前記得点抽選手段により獲得された得点が予め定められた得点に到達するか否かの得点演出を行い、前記予め定められた得点に到達したときに特典を付与する得点演出実行手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記演出決定手段が前記特定演出を行うことを決定した場合、前記特定演出実行手段によって前記特定演出が開始される前に、
前記操作態様指示手段と、前記操作態様指示手段に対応した前記接触型入力装置への操作タイミングと、前記操作態様指示手段の種類の別に対応した前記接触型入力装置への操作態様とを前記演出表示手段にて動画で説明する操作説明演出を行う操作説明演出手段をさらに備えた、
ことを特徴とする［手段１］。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１に係る遊技機によれば、遊技興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技者による操作が可能な演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
遊技状態に応じて、前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態から、前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態へと変更しうるものであり、
前記演出用操作手段に対する操作が無効とされる状態において、先行演出として前記演出表示装置に前記演出用操作手段を示す表示をし、
前記演出用操作手段に対する操作が有効とされる状態において、前記演出用操作手段に対する操作状況を判定し、
前記操作状況の判定後、前記操作状況の判定結果に応じた画像を後続演出として表示することが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転相乳化法であって、
（１）有機溶媒、（２）中和剤の合計量の第１の部分、および（３）水の第１の部分を含む混合物にポリエステル樹脂を２０分〜４０分の範囲内で溶解するステップと、
中和剤の第２の部分によって前記溶解されたポリエステル樹脂を中和するステップであって、前記中和剤の第２の部分には合計量の中和剤の残存量を含む、中和するステップと、
前記中和するステップの後の水の第２の部分を添加することにより乳剤を５０分〜７０分で形成するステップと、
前記有機溶媒の一部を前記乳剤から除去してラテックスを得るステップと、
を含む転相乳化の方法。
【請求項２】
前記転相乳化法のサイクル時間が、部分的中和ステップを含まない転相乳化法に比べて１〜３時間短縮する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂が第１の非晶性ポリエステルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂が第２の非晶性ポリエステルをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の非晶性ポリエステルと前記第２の非晶性ポリエステルとが総量で前記ラテックスの４０重量％〜９５重量％の範囲で存在する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の非晶性ポリエステルと前記第２の非晶性ポリエステルとが０．１：０．９〜０．９：０．１の比率で存在する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂が結晶性ポリエステルを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記結晶性ポリエステルが前記ラテックスの１．０重量％〜３５．０重量％の範囲で存在する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂が結晶性樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記有機溶媒が、イソプロパノール、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびその組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
中和剤の前記第１の部分および中和剤の前記第２の部分が、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、有機アミンおよびその組み合わせからなる群から独立して選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
中和剤の前記第１の部分が水の前記第１の部分に溶解される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
中和剤の前記第１の部分が中和剤の総量の１／３を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
水の前記第１の部分が乳剤形成に必要な水の総量の１／４〜１／３を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶解するステップが昇温して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
転相乳化法であって、
（１）有機溶媒、（２）中和剤の合計量の約３分の１、および（３）乳剤を形成するのに不十分な水の第１の部分を含む混合物に非晶性ポリエステル樹脂を２０分〜４０分の範囲内で溶解するステップと、
中和剤の第２の部分によって溶解されたポリエステル樹脂を中和するステップであって、中和剤の前記第２の部分には前記中和剤の合計量の残存量を含む中和するステップと、
前記中和するステップの後の水の第２の部分を添加することにより乳剤を５０分〜７０分で形成するステップと、
前記有機溶媒の一部を前記乳剤から除去してラテックスを得るステップと、
を含む転相乳化の方法。
【請求項１７】
顔料、ワックス、凝集剤、及び帯電制御剤の１つ又はそれ以上と、充分に加熱した前記ラテックスとを混合して凝集粒子を得るステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記凝集粒子に第２のラテックスを添加するステップ、及び加熱して前記第２のラテックスのシェルを含むトナー粒子を得るステップを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に複数の図柄が付されている複数の可動体と、
複数の役のうちから当選役を選ぶ内部抽選を行う当選役抽選手段と、
前記複数の可動体の一部を視認可能にし、当該複数の可動体が停止状態であるときに、それぞれの可動体に付された図柄による図柄組み合わせを表示する図柄表示手段と、
前記複数の可動体の動作を制御することによって、前記内部抽選で選ばれた当選役に基づく図柄組み合わせを前記図柄表示手段に表示させる図柄表示制御手段と、
を備える遊技機であって、
前記当選役抽選手段によって前記内部抽選で選ばれた当選役とは別に、当該当選役に基づいて前記複数の役のうちから特定役を決定する特定役決定手段と、
前記特定役決定手段によって前記当選役に基づいて前記特定役が決定される場合に、当該当選役又は当該特定役に基づいて、特典の付与を決定する特典付与決定手段と、
前記特定役決定手段によって前記当選役に基づいて前記特定役が決定されたゲームにおいては、前記図柄表示制御手段によって当該当選役に基づく図柄組み合わせが前記図柄表示手段に表示されるものの、当該ゲームよりも後のゲームにおいて、遊技操作の受付が無効化されることで遊技進行が一時停止されている間に前記複数の可動体の動作を制御することによって、当該特定役に基づく図柄組み合わせを前記図柄表示手段に表示させる変換図柄表示制御手段と、
前記変換図柄表示制御手段によって前記後のゲームにおいて前記特定役に基づく図柄組み合わせが表示されることで、前記特典付与決定手段が実行されたことを教示させる期待感向上手段と、
を備え、
前記特定役に基づく図柄組み合わせを前記図柄表示手段に表示させたあとも前記遊技操作の受付の無効化を継続させ、
前記遊技操作の受付が無効化されることで遊技進行が一時停止される時間によって前記特典付与決定手段によって決定される特典の度合いが高められ得る
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明に係る遊技機は、各々に複数の図柄が付されている複数の可動体と、複数の役のうちから当選役を選ぶ内部抽選を行う当選役抽選手段と、前記複数の可動体の一部を視認可能にし、当該複数の可動体が停止状態であるときに、それぞれの可動体に付された図柄による図柄組み合わせを表示する図柄表示手段と、前記複数の可動体の動作を制御することによって、前記内部抽選で選ばれた当選役に基づく図柄組み合わせを前記図柄表示手段に表示させる図柄表示制御手段と、を備える遊技機であって、前記当選役抽選手段によって前記内部抽選で選ばれた当選役とは別に、当該当選役に基づいて前記複数の役のうちから特定役を決定する特定役決定手段と、前記特定役決定手段によって前記当選役に基づいて前記特定役が決定される場合に、当該当選役又は当該特定役に基づいて、特典の付与を決定する特典付与決定手段と、前記特定役決定手段によって前記当選役に基づいて前記特定役が決定されたゲームにおいては、前記図柄表示制御手段によって当該当選役に基づく図柄組み合わせが前記図柄表示手段に表示されるものの、当該ゲームよりも後のゲームにおいて、遊技操作の受付が無効化されることで遊技進行が一時停止されている間に前記複数の可動体の動作を制御することによって、当該特定役に基づく図柄組み合わせを前記図柄表示手段に表示させる変換図柄表示制御手段と、前記変換図柄表示制御手段によって前記後のゲームにおいて前記特定役に基づく図柄組み合わせが表示されることで、前記特典付与決定手段が実行されたことを教示させる期待感向上手段と、を備え、前記特定役に基づく図柄組み合わせを前記図柄表示手段に表示させたあとも前記遊技操作の受付の無効化を継続させ、前記遊技操作の受付が無効化されることで遊技進行が一時停止される時間によって前記特典付与決定手段によって決定される特典の度合いが高められ得ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造血幹細胞または前駆細胞を増殖させる方法であって、
対象から単離された造血幹細胞または前駆細胞を、ＶｅｎｔＸポリペプチドの発現を阻害するモルホリノオリゴヌクレオチドと接触させ、それによって前記造血幹細胞または前駆細胞の増殖を高める工程、
を含む、方法。
【請求項２】
前記オリゴヌクレオチドが、配列番号５〜１８および配列番号２９〜６９からなる群から選択される配列を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記造血幹細胞または前駆細胞は、前記対象の骨髄、末梢血、または臍帯血から得ることによって単離される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
対象における一次性または二次性骨髄不全症候群を治療するための細胞医薬を製造する方法であって、
一次性または二次性骨髄不全症候群を有する対象から単離された造血幹細胞または前駆細胞を、ＶｅｎｔＸポリペプチドの発現を阻害するモルホリノオリゴヌクレオチドと接触させ、それによって前記造血幹細胞または前駆細胞の増殖を高める工程を含み、
前記対象への投与用の前記細胞医薬は、増殖を経た前記造血幹細胞または前駆細胞の有効量を含む、方法。
【請求項５】
前記オリゴヌクレオチドが、配列番号５〜１８および配列番号２９〜６９からなる群から選択される配列を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記造血幹細胞または前駆細胞は、前記対象の骨髄、末梢血、または臍帯血から得ることによって単離される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
一次性または二次性骨髄不全症候群が、貧血症、脊髄形成異常症候群、または、化学療
法もしくは放射線療法の合併症である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
一次性または二次性骨髄不全症候群が貧血症である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
一次性または二次性骨髄不全症候群が脊髄形成異常症候群である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
一次性または二次性骨髄不全症候群が化学療法の合併症である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
対象における造血幹細胞または前駆細胞を増殖させるための医薬組成物であって、
ＶｅｎｔＸポリペプチドの発現を阻害するモルホリノオリゴヌクレオチドを含み、必要としている対象への投与によって前記対象における前記造血幹細胞または前駆細胞の増殖を高める、医薬組成物。
【請求項１２】
対象における一次性または二次性骨髄不全症候群の治療用の医薬組成物であって、
ＶｅｎｔＸポリペプチドの発現を阻害するモルホリノオリゴヌクレオチドを含み、必要としている前記対象への投与によって前記対象における造血幹細胞または前駆細胞の増殖を高める、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク結晶化速度を増大させるための方法であって、
基材を提供する工程と、
前記基材上に第１の結晶性化合物を適用し、第１の層を形成する工程と、
第２の結晶性化合物を含むインクを用いて画像を印刷し、前記第１の層上に配設する工程と、を含み、核形成サイトは、前記第１の結晶性化合物と前記第２の結晶性化合物との間に形成される、方法。
【請求項２】
前記第１の結晶性化合物が、前記第２の結晶性化合物のための核形成サイトを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の結晶性化合物および前記第２の結晶性化合物の両方が、酒石酸のエステル、ウレタン、ジウレタン、アミド、芳香族エーテル、スルホン、および脂肪族線状二酸のエステルからなる群から選択される同じクラスの結晶性材料に属する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の結晶性化合物が、前記第２の結晶性化合物と同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の結晶性化合物および前記第２の結晶性化合物の両方がジウレタンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の結晶性化合物および前記第２の結晶性化合物の両方が、以下の式を有するジウレタンを含む、請求項１に記載の方法、
【化１】
2015000575.tif 000001
式中、Ｑは、アルカンジイルであり、Ｒ６およびＲ７のそれぞれは、独立に、場合により１つ以上のアルキルで置換されたフェニルまたはシクロヘキシルであり、ｉは０または１であり、ｊは０または１であり、ｐは１〜４であり、ｑは１〜４である。
【請求項７】
前記基材は、紙、プラスチック、金属または布地およびこれらのいずれかの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インクは相転移インクである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記インク結晶化時間が、第１の結晶性化合物の不存在下で、基材を使用する方法に比べて、少なくとも１秒短縮する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
インク結晶化速度を増大させる方法であって、
基材および基材上のコーティング層を含むコーティングされた基材を提供する工程であって、前記コーティング層が第１の結晶性化合物を含む工程と、
第２の結晶性化合物を含むインクを用いてコーティング層上に画像を印刷する工程とを含み、核形成サイトは、前記第１の結晶性化合物と前記第２の結晶性化合物との間に形成される、方法。
【請求項１１】
前記第１の結晶性化合物が、前記第２の結晶性化合物と同じである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の結晶性化合物および前記第２の結晶性化合物はジウレタン結晶性化合物である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の結晶性化合物は、前記コーティング層の総重量に基づいて、１０％から８５％の量で存在している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の結晶性化合物が、前記第２の結晶性化合物のための核形成サイトを形成し、インクの結晶化を促進する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記コーティング層が約５ミクロン〜約２５ミクロンの厚さを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記インクが相転移インクである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
インク結晶化速度を増大させるための方法であって、
基材を提供する工程と、
前記基材上にジウレタン結晶性化合物を適用し、第１の層を形成する工程と、
前記ジウレタン結晶性化合物を含む固体インクを用いて前記第１の層上に画像を印刷する工程と、を含む、方法。
【請求項１８】
前記ジウレタン結晶性化合物が、以下の式を有する、請求項１７に記載の方法、
【化２】
2015000575.tif 000002
式中、Ｑは、アルカンジイルであり、Ｒ６およびＲ７のそれぞれは、独立に、場合により１つ以上のアルキルで置換されたフェニルまたはシクロヘキシルであり、ｉは０または１であり、ｊは０または１であり、ｐは１〜４であり、ｑは１〜４である。
【請求項１９】
前記固体インクが相転移インクである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記インク結晶化時間が、第１の結晶性化合物の不存在下で、基材を使用する方法に比べて、少なくとも１秒短縮する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂を含む光学材料用樹脂組成物であって、
前記ポリカーボネート系樹脂は、１００００〜１５０００の粘度平均分子量を有しており、
前記アクリル系樹脂１００重量部に対する前記ポリカーボネート系樹脂の含有量が２重量部以上１０重量部以下である、
ことを特徴とする光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネート系樹脂の含有量が、前記アクリル系樹脂１００重量部に対して８重量部以下である請求項１に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート系樹脂の含有量が、前記アクリル系樹脂１００重量部に対して６重量部以下である請求項１に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリカーボネート系樹脂が、ＳＤ２２０１Ｗ（住化スタイロンポリカーボネート（株）製）である請求項１〜３のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物を製造する方法であって、
アクリル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂を溶融混練することを特徴とする光学材料用樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物からなる光学材料。
【請求項７】
アクリル系樹脂１００重量部に対して、１００００〜１５０００の粘度平均分子量を有するポリカーボネート系樹脂を２重量部以上１０重量部以下の割合で含む光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルム。
【請求項８】
前記光学材料用樹脂組成物が押出成形されてなる請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
厚みが２０μｍ〜２００μｍである請求項７または８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
面内位相差（Ｒｅ）が０．８ｎｍ以下である請求項７〜９のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１１】
厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）が−１ｎｍ以上３．２ｎｍ以下である請求項７〜１０のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記光学材料用樹脂組成物のみからなる請求項７〜１１のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１３】
偏光フィルムの少なくとも片面に積層される保護フィルムである請求項７〜１２のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１４】
偏光フィルムの少なくとも片面に、アクリル系樹脂１００重量部に対して、１００００〜１５０００の粘度平均分子量を有するポリカーボネート系樹脂を２重量部以上１０重量部以下の割合で含む光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムが積層されてなることを特徴とする偏光板。
【請求項１５】
前記偏光フィルムの一方の面に前記光学フィルムが積層され、他方の面に前記光学フィルムとは異なる透明樹脂からなる保護フィルムが積層されてなる請求項１４に記載の偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像鮮明さの度合いを示すフォーカス信号を画像の中の複数のエッジからコンピューティングデバイスによって生成する方法において、
前記画像の中のあるエッジに対して第１および第２の形状指標値を得る第１のステップと、
前記第１および第２の形状指標値によって、前記エッジが前記画像の鮮明さの度合いの判断にどう有効であるかの程度を判断し、前記エッジが十分に有効ではない場合には、前記エッジの前記フォーカス信号への寄与に付ける重みを下げる第２のステップと、を含み、
前記第１及び第２の形状指標値のそれぞれは、前記エッジにまたがっている一連の画像データサンプルの中の１対の画像データサンプルの間の差分に依存することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エッジに対する第１の形状指標値は、前記エッジの所定の近傍の外において、他のエッジが検出されるかどうかによって影響されないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像が撮影されるシーン上の照度が２０％減少することによって、前記エッジから前記フォーカス信号への寄与を除くか否かが変化しないことを特徴とする以上の請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のステップは、前記第１の形状指標値が、前記第２の形状指標値によって決定される判断基準を満たしているか否かによって判断することを特徴とする以上の請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の形状指標値が前記判断基準を満たしていない場合、前記第２のステップでは前記エッジから前記フォーカス信号への寄与を除くまたはその重みを減ずることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の形状指標値は、前記エッジから前記フォーカス信号への寄与そのものであることを特徴とする以上の請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１及び第２の形状指標値は、前記エッジから前記フォーカス信号への寄与そのものではないことを特徴とする以上の請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＪＩＳ特級水酸化カリウム７ｇをイオン交換水５ｍｌに溶解し、エチルアルコール（９５体積％）を加えて１リットルとする。炭酸ガスに触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて３日間放置後、濾過して、「水酸化カリウム溶液」を作製する。標定はＪＩＳ  Ｋ００７０−１９６６の記載に従う。
（２）操作
（ａ）本試験
粉砕した樹脂の試料２．０ｇを２００ｍｌの三角フラスコに精秤し、トルエン／エタノール（２：１）の混合溶液１００ｍｌを加え、５時間かけて溶解する。次いで、指示薬として前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液を用いて滴定する。なお、滴定の終点は指示薬の薄い紅色が約３０秒間続いた時とする。
（ｂ）空試験
試料を用いない（即ち、トルエン／エタノール（２：１）の混合溶液のみとする以外は、上記操作と同様の操作を行う。
（３）酸価の算出
得られた結果を下記式（１）に代入して酸価を算出する。
式（１）
Ａ＝〔（Ｃ−Ｂ）×ｆ×５．６〕／Ｓ
ここで、
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、
Ｂ：空試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、
Ｃ：本試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、
ｆ：０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：試料（ｇ）、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるセンサから取得するセンサ信号と、車両情報制御装置から取得する前記車両の位置情報とに基づいて前記車両の状態監視を行う状態監視装置であって、
前記センサ信号を検出するセンサ信号検出部と、
前記センサ信号が所定の閾値を超過したか否かを判定するセンサ信号閾値判定処理部と、
前記車両の位置情報と前記センサ信号閾値判定処理部による判定結果とを入力し、所定の区間内での閾値超過回数を計測するセンサ信号閾値超過区間管理部と、
前記所定の区間内での前記閾値超過回数が所定の回数を超えたか否かを判定し、前記閾値超過回数が前記所定の回数を超える場合、前記所定の区間を、データ記録を自動的に行う自動記録区間に設定する自動記録区間管理部とを有する状態監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の状態監視装置であって、
前記車両が前記自動記録区間に在線しているか否かを検知し、
前記センサ信号が前記所定の閾値を超過する際、または前記車両が前記自動記録区間内を走行している間に、前記データ記録を可能にする信号を出力する状態監視装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の状態監視装置であって、
前記センサとは、前記車両の車体や台車周囲に設置される振動加速度センサ、騒音計、ひずみセンサの少なくともいずれかであり、かつ
前記車両の位置情報とは、各駅固有に設定される駅コード、キロ程、ＧＰＳの少なくともいずれかである状態監視装置。
【請求項４】
請求項３記載の鉄道車両の状態監視装置において、
前記自動記録区間管理部で設定された前記駅コードと前記車両情報制御装置から伝送される前記駅コードとを比較し、一致した場合に前記データ記録を許可する状態監視装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の状態監視装置において、更に
前記センサ信号閾値判定処理部による判定結果と、前記自動記録区間管理部による判定結果とに基づいて、
前記センサ信号と、前記車両情報制御装置から取得する車両走行速度情報とを記録する記録手段、或いは
前記センサ信号閾値判定処理部による判定結果と、前記自動記録区間管理部による判定結果とに基づいて、
前記センサ信号と、前記車両走行速度情報とを無線通信により外部に伝送する伝送手段のいずれかを有する状態監視装置。
【請求項６】
請求項５記載の状態監視装置において、
前記記録手段或いは前記伝送手段のいずれかは、前記車両が駅、または車両保守基地に停車中に実施する状態監視装置。
【請求項７】
請求項１記載の前記状態監視装置及び前記車両情報制御装置を備える前記車両を複数有する状態監視システムであって、
複数の前記車両の各々は、外部にデータを送受信可能な無線通信手段を備え、
複数の前記車両の前記センサ信号閾値判定処理部による判定結果、或いは前記自動記録区間管理部による判定結果に基づいて、前記所定の閾値、または前記所定の回数を更新する状態監視システム。
【請求項８】
請求項７記載の状態監視システムであって、
前記複数の判定結果を無全通信を介して受信可能な地上装置を有する状態監視システム。
【請求項９】
請求項１記載の前記状態監視装置及び前記車両情報制御装置を備える前記車両を複数有する編成列車であって、
複数の前記車両の前記センサ信号閾値判定処理部による判定結果、或いは前記自動記録区間管理部による判定結果を、前記車両の各々の間で共有する編成列車。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整備場の床面にピットを設け、昇降装置の第１リンクの下端部をピットの内部に設けた回転支持部に枢着支持し、第２リンクの下端部をピットの内部に設けた摺動支持部に摺動可能に支持し、それらの両リンクをＸ字の交差部で連結したＸリンク機構を構成し、このＸリンク機構に搭載したリフトテーブルをピットの開口に位置付けて該開口を塞ぐリフトダウン位置と、ピットの上方に位置付けるリフトアップ位置との間で昇降可能にし、
リフトテーブルがピットの開口から上昇したときに該開口を塞ぐピット閉鎖位置に設定されるとともに、リフトテーブルがリフトダウン位置に下降したときにピットの内部に収納されるピット内収納位置に設定されるピットカバーを有し、
ピットカバーは、Ｘリンク機構の第１と第２のリンクの交差部の周辺部分が挿通されて出入する小開口を切欠かれてなる車両用リフト装置において、
第１と第２のリンクのそれぞれが、リフトテーブルをリフトダウン位置に位置付けた伏臥状態ではピットの上方空間に臨み、かつリフトテーブルをピットの開口から上昇させたときにピットカバーの小開口を通過してピットの外部空間に臨むこととなる、それらのリンクの下端部と交差部に挟まれる部分の上縁部を、それらのリンクの下端部と交差部を結んだ直線よりもピットの底面寄りに凹んだ凹状にしてなることを特徴とする車両用リフト装置。
【請求項２】
前記ピットカバーの小開口において、ピットの内部に設けた回転支持部寄りの開口縁部に第１シャッターの下端部を枢支し、
第１シャッターが、リフトテーブルをピットの開口から上昇させる過程でピットカバーの小開口を通過してピットの外部空間に臨む第１リンクの上縁部に添い設けられ、
ピットカバーの小開口において、ピットの内部に設けた摺動支持部寄りの開口縁部に第２シャッターの下端部を枢支し、
第２シャッターが、リフトテーブルをピットの開口から上昇させる過程でピットカバーの小開口を通過してピットの外部空間に臨む第２リンクの上縁部に添い設けられる請求項１に記載の車両用リフト装置。
【請求項３】
前記昇降装置がＸリンク機構を拡縮するシリンダ装置を有し、
第１シャッターが第１リンク、又はシリンダ装置のシリンダに寄り掛けられることにより、第１リンクの上縁部に添い設けられ、
第２シャッターが第２リンク、又はシリンダ装置のシリンダに寄り掛けられることにより、第２リンクの上縁部に添い設けられる請求項２に記載の車両用リフト装置。
【請求項４】
前記第１と第２のリンクの少なくとも一方の下端部が、ピットの底面から上方に離隔した位置に設けた回転支持部又は摺動支持部に支持されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の車両用リフト装置。
【請求項５】
前記リフトテーブルをリフトダウン位置に位置付けて伏臥状態になった第１と第２のリンクのそれぞれが、それらのリンクの下端部と交差部に挟まれる部分のピットの底面に臨む下縁部の少なくとも中間部分を、該ピットの底面に倣わせる請求項１〜４のいずれかに記載の車両用リフト装置。
【請求項６】
前記リフトテーブルがリフトアップ位置に位置付けられた状態で第１と第２のリンクの下縁部同士がピットカバーの上側にリンク間隙間を形成するとき、このリンク間隙間を側方から覆う隙間被覆プレートをピットカバーに設けてなる請求項１〜５のいずれかに記載の車両用リフト装置。
【請求項７】
前記ピットカバーが昇降装置によるリフトテーブルの昇降動作に連動し、ピット閉鎖位置とピット内収納位置との間で移動する請求項１〜６のいずれかに記載の車両用リフト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用リフト装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は車両用リフト装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに係る発明において更に、前記第１と第２のリンクの少なくとも一方の下端部が、ピットの底面から上方に離隔した位置に設けた回転支持部又は摺動支持部に支持されてなるようにしたものである。
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに係る発明において更に、前記リフトテーブルをリフトダウン位置に位置付けて伏臥状態になった第１と第２のリンクのそれぞれが、それらのリンクの下端部と交差部に挟まれる部分のピットの底面に臨む下縁部の少なくとも中間部分を、該ピットの底面に倣わせるようにしたものである。
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれかに係る発明において更に、前記リフトテーブルがリフトアップ位置に位置付けられた状態で第１と第２のリンクの下縁部同士がピットカバーの上側にリンク間隙間を形成するとき、このリンク間隙間を側方から覆う隙間被覆プレートをピットカバーに設けてなるようにしたものである。
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれかに係る発明において更に、前記ピットカバーが昇降装置によるリフトテーブルの昇降動作に連動し、ピット閉鎖位置とピット内収納位置との間で移動するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第１と第２のリンクの下端部を支持する回転支持部と摺動支持部を、水やゴミ等が溜り易いピットの底面より上位に配置するものになり、昇降装置の作動信頼性を向上できる。
（請求項５）
(e)リフトテーブルをリフトダウン位置に位置付けて伏臥状態になった第１と第２のリンクのそれぞれが、それらのリンクの下端部と交差部に挟まれる部分のピットの底面に臨む下縁部の少なくとも中間部分を、該ピットの底面に倣わせるものとした。即ち、第１と第２のリンクの下端部と交差部に挟まれる部分の下縁部の少なくとも中間部分の輪郭がそれらのリンクの外側に向けて可及的に大きく膨出されるものになる。従って、第１と第２のリンクの下縁部同士が挟んで、それらの交差部の直下、かつピットカバーの上側に形成するリンク間隙間を可及的に小さくできる。これにより、作業者がそのリンク間隙間に物や足を挟むおそれを回避し、整備作業環境を向上できる。
（請求項６）
(f)第１と第２のリンクの下縁部同士がピットカバーの上側にいくらかのリンク間隙間を形成するとき、ピットカバーに設けた隙間被覆プレートがそのリンク間隙間を側方から覆うものとする。これにより、整備作業環境を向上できる。
（請求項７）
(g)ピットカバーが昇降装置によるリフトテーブルの昇降動作に連動し、ピット閉鎖位置とピット内収納位置との間で移動するものとされる。従って、ピットカバーのための駆動源を別途必要としない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用リフト装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は車両用リフト装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロントウィンドウの反射面に画像を構成する光を投射するヘッドアップディスプレイであって、
前記光を射出する光源と前記反射面との間の光路上に配置され、前記光の偏光面を回転させる位相変更手段と、
前記車両の車両情報を取得する取得手段と、
前記位相変更手段の回転角度を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記車両情報に基づいて、前記画像を構成する光の前記反射面での反射率が向上する方向に前記位相変更手段を回転させることを特徴とするヘッドアップディスプレイ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記車両情報が示すフロントウィンドウの取り付け角度、及び／又は湾曲状態に基づいて、前記画像を構成する光の前記反射面での反射率が向上する方向に前記位相変更手段を回転させることを特徴とする請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像の表示位置に関する情報に基づき、前記画像を構成する光が前記反射面で反射する位置での前記フロントウィンドウの湾曲状態を認識し、当該湾曲状態に基づいて、前記画像を構成する光の前記反射面での反射率が向上する方向に前記位相変更手段を回転させることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項４】
前記車両の画像観察者のサングラスの着用の有無を判断する判断手段を更に備え、
前記制御手段は、前記判断手段により前記画像観察者がサングラス着用有りと判断された場合、前記画像を構成する光の前記サングラスでの透過率が向上する方向に前記位相変更手段を回転させ、
前記制御手段は、前記判断手段により前記画像観察者がサングラス着用無しと判断された場合、前記車両情報に基づいて前記画像を構成する光の前記反射面での反射率が向上する方向に前記位相変更手段を回転させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項５】
前記車両の周囲の明るさを検知する検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記車両の周囲の明るさが所定の明るさ以下の場合に、前記車両の周囲の明るさが暗くなるほど、前記画像を構成する光の前記反射面での反射率が低下する方向に前記位相変更手段を回転させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項６】
車両に設置され、光源から射出された画像を構成する光をフロントウィンドウの反射面で反射させることにより、前記画像を前記車両の室内から視認可能に表示し、前記光源から射出された光の偏光面を回転させる位相変更手段を備えるヘッドアップディスプレイが実行する制御方法であって、
前記車両の車両情報を取得する取得工程と、
前記光源と前記反射面との間の光路上に配置された前記位相変更手段の回転角度を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、前記取得工程により取得された前記車両情報に基づいて、前記画像を構成する光の前記反射面での反射率が向上する方向に前記位相変更手段を回転させることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
車両に設置され、光源から射出された画像を構成する光をフロントウィンドウの反射面で反射させることにより、前記画像を前記車両の室内から視認可能に表示し、前記光源から射出された光の偏光面を回転させる位相変更手段を備えるヘッドアップディスプレイを制御するコンピュータが実行するプログラムであって、
前記車両の車両情報を取得する取得手段と、
前記光源と前記反射面との間の光路上に配置された前記位相変更手段の回転角度を制御する制御手段
として前記コンピュータを機能させ、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記車両情報に基づいて、前記画像を構成する光の前記反射面での反射率が向上する方向に前記位相変更手段を回転させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明は、車両のフロントウィンドウの反射面に画像を構成する光を投射するヘッドアップディスプレイであって、前記光を射出する光源と前記反射面との間の光路上に配置され、前記光の偏光面を回転させる位相変更手段と、前記車両の車両情報を取得する取得手段と、前記位相変更手段の回転角度を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記車両情報に基づいて、前記画像を構成する光の前記反射面での反射率が向上する方向に前記位相変更手段を回転させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項に記載の発明は、車両に設置され、光源から射出された画像を構成する光をフロントウィンドウの反射面で反射させることにより、前記画像を前記車両の室内から視認可能に表示し、前記光源から射出された光の偏光面を回転させる位相変更手段を備えるヘッドアップディスプレイが実行する制御方法であって、前記車両の車両情報を取得する取得工程と、前記光源と前記反射面との間の光路上に配置された前記位相変更手段の回転角度を制御する制御工程と、を有し、前記制御工程は、前記取得工程により取得された前記車両情報に基づいて、前記画像を構成する光の前記反射面での反射率が向上する方向に前記位相変更手段を回転させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項に記載の発明は、車両に設置され、光源から射出された画像を構成する光をフロントウィンドウの反射面で反射させることにより、前記画像を前記車両の室内から視認可能に表示し、前記光源から射出された光の偏光面を回転させる位相変更手段を備えるヘッドアップディスプレイを制御するコンピュータが実行するプログラムであって、前記車両の車両情報を取得する取得手段と、前記光源と前記反射面との間の光路上に配置された前記位相変更手段の回転角度を制御する制御手段として前記コンピュータを機能させ、前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記車両情報に基づいて、前記画像を構成する光の前記反射面での反射率が向上する方向に前記位相変更手段を回転させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルード数が０．２５から０．３８の船舶であって、
満載喫水線よりも下方に配されて上端部が最軽荷喫水線以上に配される船首バルブと、
前記船首バルブの前端部から鉛直上方に向かって延びる前縁部を有するステムと、を備え、計画満載喫水線の高さをＨとした場合に、船首端から船体の全長の１％後方に於ける断面における前記上端部が、０．７Ｈ以上の位置に配される船舶。
【請求項２】
方形係数Ｃｂが０．６以下である請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
船体の全長が３００ｍ以下の請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
船体の全長が２５０ｍ以下の請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項５】
船体の全長が２００ｍ以下の請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項６】
船体の全長が１５０ｍ以下の請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項７】
船体の全長が１２０ｍ以下の請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項８】
船体の全長が１００ｍ以下の請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項９】
船体の全長が８０ｍ以下の請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項１０】
方形係数Ｃｂが０．６以下の旅客船である請求項１から９何れか一項に記載の船舶。
【請求項１１】
方形係数Ｃｂが０．６以下の貨物船である請求項１から９何れか一項に記載の船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の第一態様によれば、船舶は、フルード数が０．２５から０．３８の船舶であって、満載喫水線よりも下方に配されて上端部が最軽荷喫水線以上に配される船首バルブと、前記船首バルブの前端部から鉛直上方に向かって延びる前縁部を具備するステムと、を備え、計画満載喫水線の高さをＨとした場合に、船首端から船体の全長の１％後方に於ける断面における前記上端部が、０．７Ｈ以上の位置に配される。
このように構成することで、フルード数が０．２５から０．３８の排水量型の船舶において、船舶（船体）の全長を増加させることなく水線長を延長して、フルード数を低下させることができる。そのため、剰余抵抗の内、特に造波抵抗を低減できる。さらに、水線長が延長されることで、プリズマチック曲線をなだらかにすることができるため、造波抵抗を低減できる。また、水線長の延長により方形係数Ｃｂを小さくすることができるため、粘性抵抗を低減できる。更には、フルード数が０．２５から０．３８の船舶で、計画速力が遅い船舶、即ち、船舶の水線長が比較的短い船舶については、針路安定性をも向上させることができる。また、船首バルブの上端部が最軽荷喫水線以上に配されることで、船首付近の波高位置を船首側に移動させることができるとともに、波高を抑制することができる。そのため、アンカー位置をより船首側に移動させて、これに合わせて上甲板のウインドラス等を船首側に移動できる。その結果、船舶（船体）の全長を増加させることなく、居住区や貨物積載部の縮小を抑制すると共に、推進性能を向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、アンカーをより船首側に配置することができるため、ウインドラス等を船首側に配置させた場合には、その分だけ居住区や貨物積載部を拡大することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の第二態様によれば、船舶は、第一態様において、方形係数Ｃｂが０．６以下であってもよい。
このように構成することで、方形係数Ｃｂが０．６以下で喫水差の少ない、いわゆる痩せ形の船舶において、効率よく剰余抵抗を低減させて推進性能を向上することが出来ると共に、針路安定性の向上も図ることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の第三態様によれば、船舶は、第一又は第二態様において、船体の全長が３００ｍ以下であっても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の第四態様によれば、船舶は、第一又は第二態様において、船体の全長が２５０ｍ以下であっても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明の第五態様によれば、船舶は、第一又は第二態様において、船体の全長が２００ｍ以下であっても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明の第六態様によれば、船舶は、第一又は第二態様において、船体の全長が１５０ｍ以下であっても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明の第七態様によれば、船舶は、第一又は第二態様において、船体の全長が１２０ｍ以下であっても良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明の第八態様によれば、船舶は、第一又は第二態様において、船体の全長が１００ｍ以下であっても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明の第九態様によれば、船舶は、第一又は第二態様において、船体の全長が８０ｍ以下であっても良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明の第十態様によれば、船舶は、第一から第九態様の何れか一つの態様において、方形係数Ｃｂが０．６以下の旅客船であってもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明の第十一態様によれば、船舶は、第一から第九態様の何れか一つの態様において、方形係数Ｃｂが０．６以下の貨物船であってもよい。