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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
その結果を図４、５に示す。図４はチャンバー内圧力とＡＬＤ−ＳｉＯ２膜およびＳｉＮ膜のエッチング量との関係を示す図、図５はチャンバー内圧力と熱酸化膜およびＳｉＮ膜のエッチング量との関係を示す図である。これらの図に示すように、圧力５０Ｔｏｒｒ（６６６５Ｐａ）において、ＳｉＯ２膜のＳｉＮ膜に対するエッチング選択比が高く、熱酸化膜で４７．００、ＡＬＤ−ＳｉＯ２膜で４３１５．２９という高い値が得られた。また、ＡＬＤ−ＳｉＯ２膜では、３０Ｔｏｒｒ（４０００Ｐａ）においても４４．１３という高い値が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、
前記転写手段で転写した後に前記像担持体の表面に付着して残留するトナーを除去する複数のクリーニング部材と、該複数のクリーニング部材それぞれに対応させて設けられ該クリーニング部材に付着したトナーを自身の表面に付着させて回収する複数の回収部材と、該複数の回収部材それぞれに対応させて設けられ該回収部材の表面に付着したトナーを掻き取る複数のブレード部材とが設けられたクリーニング手段と、
前記クリーニング手段によって除去したトナーを搬送するための搬送路を形成する、一端部が前記クリーニング手段に接続された筒状の搬送路形成部材と、
前記搬送路形成部材の他端部が自身の側壁に形成された貫通孔に差し込まれ、該他端部に形成された吐出口から吐出されたトナーを重力落下させる落下搬送路を形成する落下搬送路形成部材と、
前記落下搬送路形成部材の下部に設けられ前記トナーを排出先に排出するための排出口とを備えた画像形成装置において、
前記回収部材と前記ブレード部材との接触箇所よりも下方に前記一端部を位置させて前記搬送路形成部材を複数設けており、
複数の搬送路形成部材それぞれの前記一端部を水平方向に位置をずらして前記クリーニング手段に接続し、前記他端部を水平方向に位置をずらして前記落下搬送路形成部材の側壁に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数の回収部材を水平方向に位置をずらして配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材は回転軸を中心に回転可能なクリーニングブラシローラであり、
前記回収部材は回転軸を中心に回転可能な回収ローラであり、
前記回収ローラに対して前記クリーニングブラシローラを喰い込ませて配置しており、
クリーニングブラシローラ回転方向での前記クリーニングブラシローラと前記回収ローラとの接触開始位置と接触終了位置とを結ぶ第一仮想直線と、前記接触終了位置を通り重力方向に伸びる第二仮想直線とでなす角が、該第二仮想直線を基準に前記像担持体から遠ざかる方向へ０［°］以上の角度を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の画像形成装置において、
前記回収部材と前記ブレード部材との接触箇所が、鉛直方向から見て前記搬送路形成部材と重なっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材と前記回収部材と前記ブレード部材とを具備する複数のクリーニングサブユニットと、前記複数のクリーニングサブユニットをそれぞれ個別に保持するサブユニット保持体とを有しており、
各クリーニングサブユニットが単独で、前記サブユニット保持体に対し着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５に記載の画像形成装置において、
クリーニング部材回転方向で、前記像担持体と前記クリーニング部材との接触位置から該クリーニング部材と前記回収部材との接触位置までの間に、前記クリーニング部材を構成するブラシに接触して、前記ブラシに付着したトナーを叩き落とすトナー叩き手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６に記載の画像形成装置において、
前記ブレード部材よりも上方に装置内で飛散したトナーを収容する飛散トナー収容部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５、６または７に記載の画像形成装置において、
前記複数のクリーニングサブユニットは、同一構成であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器の一方の端部に固設された固定側電極棒、他方の端部に進退自在に設けられた可動側電極棒、及び円弧状の風車羽を有し上記固定側電極棒及び上記可動側電極棒の対向端部に、接離可能に配置された固定側風車形電極及び可動側風車形電極を備えた真空バルブであって、少なくとも固定側風車形電極及び可動側風車形電極の一方の電極において、少なくとも１枚の風車形電極の付け根部に、断面が凹状の磁性体が装着されていることを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
上記磁性体は、台座部とこの台座部の両側に立設された立設部とによって構成され、上記立設部の両上端面は、他方の電極に対向するよう配置されていることを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項３】
上記磁性体の両立設部のうち、
上記風車羽の外周側に位置する外側立設部は、内側立設部よりも上記風車形電極の先端部方向に変位させて配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の真空バルブ。
【請求項４】
上記磁性体は、上記風車羽の幅をＷ、厚みをＤとしたときに、Ｗ／２≦Ｄ≦２Ｗに設定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の真空バルブ。
【請求項５】
上記磁性体は、磁性体の肉厚をＴとしたときに、上記風車形電極の最外径となる外周位置から上記磁性体の肉厚分Ｔだけ内径側に変位した上記風車形電極の外周位置と、隣接する上記風車形電極の先端部との間に形成される外周幅内に、上記磁性体が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の真空バルブ。
【請求項６】
上記風車形電極に取り付ける上記磁性体の設置数は、遮断器の電流が真空バルブを流れる際に生じる電磁力の向きに応じて設定されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の真空バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発光部と、
前記発光部を複数の発光モードのいずれかで発光させる制御部と、
を備え、
前記複数の発光モードは、第１方向及び該第１方向と異なる第２方向に光を照射する第１モードと、前記第１方向に光を照射して前記第２方向に光を照射しない第２モードを含む発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置において、
前記発光部は、
前記第１方向を向いている第１光源と、
前記第２方向を向いている第２光源と、
を備え、
前記制御部は、前記第１モードでは前記第１光源及び前記第２光源を発光させ、前記第２モードでは前記第１光源を発光させる発光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、発光部と、
前記発光部を複数の発光モードのいずれかで発光させる制御部と、
を備え、
前記複数の発光モードは、第１方向及び該第１方向と異なる第２方向に光を照射する第１モードと、前記第１方向に光を照射して前記第２方向に光を照射しない第２モードを含む発光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される真空処理室と、プラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、前記真空処理室内にガスを供給するガス供給装置と、前記真空処理室内を排気する排気装置と、前記排気装置の排気速度を制御する制御弁と、前記排気装置と前記制御弁との間に配置された圧力計とを備えるプラズマ処理装置において、
前記制御弁の開度が前記真空処理室内の所望の圧力と前記圧力計により測定された圧力との差および前記測定された圧力と前記排気速度との積である流量を用いて求められたコンダクタンスに対応する開度となるように前記制御弁を制御する第一の制御装置をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記ガス供給装置は、第一のガスを前記真空処理室内へ供給する第一のガス配管と第二のガスを前記真空処理室内へ供給する第二のガス配管を具備し、
前記第一のガス配管に配置された第一のバルブが開の場合、前記第二のガス配管に配置された第二のバルブが閉となり、前記第一のバルブが閉の場合、前記第二のバルブが開となるように前記第一のバルブおよび前記第二のバルブを制御する制御装置をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記ガス供給装置は、前記第一のガス配管から分岐して前記排気装置に接続された第一の分岐配管と、前記第二のガス配管から分岐して前記排気装置に接続された第二の分岐配管と、前記第一のガス配管内の圧力を測定する第一の圧力計と、前記第二のガス配管内の圧力を測定する第二の圧力計と、前記第一の分岐配管に配置された第三のバルブと前記排気装置との間に配置され前記第一のガス配管内の圧力を制御する第一の制御弁と、前記第二の分岐配管に配置された第四のバルブと前記排気装置との間に配置され前記第二のガス配管内の圧力を制御する第二の制御弁とをさらに具備し、
前記第一の圧力計の値に基づいて前記第一の制御弁の開度を制御するとともに前記第二の圧力計の値に基づいて前記第二の制御弁の開度を制御する第二の制御装置をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプラズマ処理装置において、
前記第二の制御装置は、前記第一の圧力計の値が５ｋＰａ以上となるように前記第一の制御弁の開度を制御する、または前記第二の圧力計の値が５ｋＰａ以上となるように前記第二の制御弁の開度を制御することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載のプラズマ処理装置において、
前記第一の分岐配管のコンダクタンスは、少なくとも１００ｓｃｃｍの流量のガスを排気した場合、前記第一の圧力計の値が５ｋＰａ以上となるようなコンダクタンスである、または
前記第二の分岐配管のコンダクタンスは、少なくとも１００ｓｃｃｍの流量のガスを排気した場合、前記第二の圧力計の値が５ｋＰａ以上となるようなコンダクタンスであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載のプラズマ処理装置において、
前記ガス供給装置は、前記第一のガス配管から前記真空処理室内へ供給されるガスの流量を制御する第一のガス流量制御器と前記第二のガス配管から前記真空処理室内へ供給されるガスの流量を制御する第二のガス流量制御器とをさらに具備し、
前記第一のガス流量制御器と前記第一のバルブの間の配管または前記第二のガス流量制御器と前記第二のバルブの間の配管における容積が３３００ｍｍ３以下であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、試料がプラズマ処理される真空処理室と、プラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、前記真空処理室内にガスを供給するガス供給装置と、前記真空処理室内を排気する排気装置と、前記排気装置の排気速度を制御する制御弁と、前記排気装置と前記制御弁との間に配置された圧力計とを備えるプラズマ処理装置において、前記制御弁の開度が前記真空処理室内の所望の圧力と前記圧力計により測定された圧力との差および前記測定された圧力と前記排気速度との積である流量を用いて求められたコンダクタンスに対応する開度となるように前記制御弁を制御する第一の制御装置をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
燃料と酸化剤ガスとにより発電する燃料電池と、
前記燃料電池を収納する筐体と、
前記筐体内の換気を行う換気ファンと、前記換気ファンによる前記筐体内の換気が行われる際に、前記換気に伴って流れる流体の流路上に配設され、前記流体の流量が第一流量より大きい場合にオン信号を出力し、前記流体の流量が前記第一流量以下である場合にオフ信号を出力する流量検知装置と、を備える換気装置と、
前記換気ファンを少なくとも制御する制御装置と、を備えた燃料電池システムであって、
前記第一流量は、前記流体が燃料を含む場合に、前記流体が可燃性を有する程度の前記流体の流量のうち最大流量に相当する第二流量より大きく設定され、
前記流体の流路の一部は、前記換気の際に前記筐体内から排出される流体が流通する排気部によって構成され、
前記換気ファンは、前記排気部に配設され、
前記制御装置は、前記換気ファンの駆動量を、前記流量検知装置の出力がオン信号となるオン駆動量範囲内の前記換気ファンの第一駆動量から、前記流量検知装置の出力がオフ信号となるオフ駆動量範囲内の前記換気ファンの第二駆動量に低減させて、前記オン信号である前記流量検知装置の出力が前記オフ信号に切り替わるか否かの確認をすることにより前記流量検知装置の異常の有無の確認をする第一異常有無確認部を備え、
前記オフ駆動量範囲は、前記第二流量に相当する第二流量駆動量より大きく、かつ、前記第一流量に相当する第一流量駆動量以下に設定されている燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に係る燃料電池システムは、燃料と酸化剤ガスとにより発電する燃料電池と、燃料電池を収納する筐体と、筐体内の換気を行う換気ファンと、換気ファンによる筐体内の換気が行われる際に、換気に伴って流れる流体の流路上に配設され、流体の流量が第一流量より大きい場合にオン信号を出力し、流体の流量が第一流量以下である場合にオフ信号を出力する流量検知装置と、を備える換気装置と、換気ファンを少なくとも制御する制御装置と、を備えた燃料電池システムであって、第一流量は、流体が燃料を含む場合に、流体が可燃性を有する程度の流体の流量のうち最大流量に相当する第二流量より大きく設定され、流体の流路の一部は、換気の際に筐体内から排出される流体が流通する排気部によって構成され、換気ファンは、排気部に配設され、制御装置は、換気ファンの駆動量を、流量検知装置の出力がオン信号となるオン駆動量範囲内の換気ファンの第一駆動量から、流量検知装置の出力がオフ信号となるオフ駆動量範囲内の換気ファンの第二駆動量に低減させて、オン信号である流量検知装置の出力がオフ信号に切り替わるか否かの確認をすることにより流量検知装置の異常の有無の確認をする第一異常有無確認部を備え、オフ駆動量範囲は、第二流量に相当する第二流量駆動量より大きく、かつ、第一流量に相当する第一流量駆動量以下に設定されている。
これによれば、第一異常有無確認部は、流量検知装置の異常の有無の確認をする際に、換気ファンの駆動量を、流量検知装置の出力がオン信号となるオン駆動量範囲内の換気ファンの第一駆動量から、流量検知装置の出力がオフ信号となるオフ駆動量範囲内の換気ファンの第二駆動量に低減する。また、オフ駆動量範囲は、第二流量に相当する第二流量駆動量より大きく、かつ、第一流量に相当する第一流量駆動量以下に設定されている。第二流量は、流体が燃料を含む場合に、流体が可燃性を有する程度の流体の流量のうち最大流量に相当する流量である。よって、第一異常有無確認部が換気ファンの駆動量を第二駆動量に低減したとき、筐体内にて燃料の流出が発生した場合においても、筐体から排出される流体の流量は第二流量より大きいため、流体が可燃性を有さない。したがって、第一異常有無確認部による流量検知装置の異常の有無の確認の際に、換気ファンの駆動量を低減させる場合においても、筐体内の換気をより適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る動作処理装置は、
顔を含む画像から顔に関連する特徴を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記画像に含まれる顔を有する物体の特徴を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記物体の特徴に基づいて、前記画像に含まれる顔を構成する主要部を動作させる際の制御条件を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔を含む画像から顔に関連する特徴を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記画像に含まれる顔を有する物体の特徴を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記物体の特徴に基づいて、前記画像に含まれる顔を構成する主要部を動作させる際の制御条件を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする動作処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、更に、前記物体の特徴として、当該物体の笑顔度、年齢、性別及び人種のうち、少なくとも何れか一を特定することを特徴とする請求項１に記載の動作処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、更に、前記主要部としての口を開閉動作させる際の制御条件を設定することを特徴とする請求項２に記載の動作処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、更に、前記制御条件として、前記主要部の動作態様を調整する条件を設定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の動作処理装置。
【請求項５】
前記画像内で、前記設定手段により設定された制御条件に従って前記主要部を動作させる動作制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の動作処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、更に、前記主要部を含む顔の表情を変化させる際の制御条件を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の動作処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、更に、前記制御条件として、前記主要部を含む顔全体の動作態様を調整する条件を設定することを特徴とする請求項６に記載の動作処理装置。
【請求項８】
前記画像内で、前記設定手段により設定された制御条件に従って前記主要部を含む顔全体を動作させる動作制御手段を更に備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の動作処理装置。
【請求項９】
前記特定手段は、前記物体の特徴を複数特定し、
前記設定手段は、前記特定手段により特定された前記複数の物体の特徴の各々について前記制御条件の重み付けを行なう重み付け手段を含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の動作処理装置。
【請求項１０】
動作処理装置を用いた動作処理方法であって、
顔を含む画像から顔に関連する特徴を検出する処理と、
顔に関連する特徴の検出結果に基づいて、前記画像に含まれる顔を有する物体の特徴を特定する処理と、
特定された前記物体の特徴に基づいて、前記画像に含まれる顔を構成する主要部を動作させる際の制御条件を設定する処理と、
を含むことを特徴とする動作処理方法。
【請求項１１】
動作処理装置のコンピュータを、
顔を含む画像から顔に関連する特徴を検出する検出手段、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記画像に含まれる顔を有する物体の特徴を特定する特定手段、
前記特定手段により特定された前記物体の特徴に基づいて、前記画像に含まれる顔を構成する主要部を動作させる際の制御条件を設定する設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記他者受取額特定手段が、前記利用額情報に示されるクレジットカード利用額のうち、前記複数の利用者のうちのイベント会場貸出者が受け取るべき金額である貸出者受取額を特定するように構成され、
前記他者受取額入金処理手段が、前記他者受取額特定手段により特定された貸出者受取額の入金処理を、前記クレジットカード番号記憶部に記憶されている前記イベント会場貸出者のクレジットカード番号に基づいて実行するように構成されている、
請求項１乃至６の何れかに記載のイベント決済システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記態様において、前記他者受取額特定手段が、前記利用額情報に示されるクレジットカード利用額のうち、前記複数の利用者のうちのイベント会場貸出者が受け取るべき金額である貸出者受取額を特定するように構成され、前記他者受取額入金処理手段が、前記他者受取額特定手段により特定された貸出者受取額の入金処理を、前記クレジットカード番号記憶部に記憶されている前記イベント会場貸出者のクレジットカード番号に基づいて実行するように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、
画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像内の顔画像を含まない領域から、顔の主要部の形状に相当する領域を検出する領域検出手段と、
前記領域検出手段により検出された領域を画像処理対象として設定する第１設定手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像内の顔画像を含まない領域から、顔の主要部の形状に相当する領域を検出する領域検出手段と、
前記領域検出手段により検出された領域を画像処理対象として設定する第１設定手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１設定手段は、前記領域検出手段により検出された領域を前記顔の主要部に関する画像処理対象として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域検出手段は、更に、前記画像内の円形又は多角形をなす領域を前記主要部の形状に相当する領域として検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像内で前記領域検出手段により検出された領域の位置を基準として、前記第１設定手段により設定された前記主要部以外の他の主要部に対応する領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された領域を前記他の主要部の画像処理対象として設定する第２設定手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１設定手段は、更に、前記画像内で前記領域検出手段により検出されたそれぞれ円形又は多角形をなす二つの領域に左右の両目を前記主要部として設定し、
前記特定手段は、前記画像内で前記領域検出手段により検出された前記二つの領域の位置を基準として、前記他の主要部としての口に対応する領域を特定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１設定手段は、更に、前記画像内で前記領域検出手段により検出された円形又は多角形をなす一の領域に口を前記主要部として設定し、
前記特定手段は、前記画像内で前記領域検出手段により検出された前記一の領域の位置を基準として、前記他の主要部としての目に対応する領域を特定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１設定手段は、更に、前記領域検出手段により検出された領域に前記主要部を表す画像を重畳させるように設定することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得された画像内で、前記第１設定手段により設定された前記主要部を表す画像を動作させる動作制御手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１設定手段は、更に、前記領域検出手段により検出された領域に前記主要部を表す画像を重畳させるように設定し、
前記第２設定手段は、前記特定手段により特定された領域に前記他の主要部を表す画像を重畳させるように設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段により取得された画像内で、前記第１設定手段により設定された前記主要部を表す画像及び前記第２設定手段により設定された前記他の主要部を表す画像を動作させる動作制御手段を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段により取得された画像から顔を検出する顔検出手段を更に備え、
前記領域検出手段は、前記顔検出手段により顔が検出されなかった場合に、前記取得手段により取得された画像内で顔の主要部の形状に相当する領域を検出することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記取得手段により取得された画像から顔の主要部を検出する主要部検出手段を更に備え、
前記領域検出手段は、前記主要部検出手段により前記主要部が検出されなかった場合に、前記取得手段により取得された画像内で顔の主要部の形状に相当する領域を検出することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
画像を取得する処理と、
取得された画像内の顔画像を含まない領域から、顔の主要部の形状に相当する領域を検出する処理と、
検出された領域を画像処理対象として設定する処理と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
画像処理装置のコンピュータを、
画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された画像内の顔画像を含まない領域から、顔の主要部の形状に相当する領域を検出する領域検出手段、
前記領域検出手段により検出された領域を画像処理対象として設定する第１設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、３次元モデル上に設定されている領域の、当該３次元モデルにかかる計測結果を、ユーザに容易に確認させることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、設計物の立体形状を示す３次元モデルを記憶し、当該３次元モデルの各部にかかる計測結果を取得する情報処理装置を制御するためのプログラムであって、前記情報処理装置を、前記３次元モデル上における、前記計測結果の表示対象の領域を複数設定する設定手段と、前記３次元モデル上において設定されている前記複数の計測結果の表示対象領域における前記計測結果を表示すべく制御する表示制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、３次元モデル上に設定されている領域の、当該３次元モデルにかかる計測結果を、ユーザに容易に確認させることが可能な仕組みを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計物の立体形状を示す３次元モデルを記憶し、当該３次元モデルの各部にかかる計測結果を取得する情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記３次元モデル上における、前記計測結果の表示対象の領域を複数設定する設定手段と、
前記３次元モデル上において設定されている前記複数の計測結果の表示対象領域における前記計測結果を表示すべく制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置を、
前記計測結果の表示対象の領域を示す立体形状を表示すべく制御する制御手段として機能させ、
前記制御手段を、前記設定手段により前記３次元モデル上に前記領域の設定がされた場合に、当該領域を示す立体形状とは別の、新たな前記立体形状を表示すべく制御する手段として機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記領域を示す立体形状とは、当該立体形状と重なる前記３次元モデル上の領域が前記計測結果の表示対象となる領域であることを示す３次元モデルであることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記設定手段を、前記３次元モデルが対称形状の場合に、既に設定されている前記領域と対称の領域を新たな領域として設定する手段として機能させるための請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示制御手段を、それぞれの前記領域において所定の条件を満たす前記計測結果にかかる位置を、当該領域ごとに、ユーザに視認可能に表示する制御を行う手段として機能させるための請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
設計物の立体形状を示す３次元モデルを記憶し、当該３次元モデルの各部にかかる計測結果を記憶する情報処理装置の制御方法であって、
前記３次元モデル上における、前記計測結果の表示対象の領域を複数設定する設定工程と、
前記３次元モデル上において設定されている前記複数の計測結果の表示対象領域における前記計測結果を表示すべく制御する表示制御工程と、
を含む制御方法。
【請求項７】
設計物の立体形状を示す３次元モデルを記憶し、当該３次元モデルの各部にかかる計測結果を記憶する情報処理装置であって、
前記３次元モデル上における、前記計測結果の表示対象の領域を複数設定する設定手段と、
前記３次元モデル上において設定されている前記複数の計測結果の表示対象領域における前記計測結果を表示すべく制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
設計物の立体形状を示す３次元モデルを記憶し、当該３次元モデルの各部にかかる計測結果を取得する情報処理装置を制御するためのプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記３次元モデル上における、前記計測結果の表示対象の領域を設定する設定手段と、
前記３次元モデル上において設定されている、前記計測結果の表示対象の領域における前記計測結果を、前記計測結果が計測された位置と対応付けて表示画面に表示すべく制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の文書管理装置は、表示部に表示させる文書の表示態様を制御する制御手段と、前記表示部の現在位置情報及び現在時間情報の少なくとも一方を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記現在位置情報及び前記現在時間情報の少なくとも一方が、前記文書中の所定の箇所を秘匿する秘匿条件に該当するか否かを判別する判別手段と、を備え、前記制御手段は、前記現在位置情報及び前記現在時間情報の少なくとも一方が前記秘匿条件に該当すると判別された場合には、前記所定の箇所を秘匿する秘匿処理を施して前記表示部に前記文書を表示させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示させる文書の表示態様を制御する制御手段と、
前記表示部の現在位置情報及び現在時間情報の少なくとも一方を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記現在位置情報及び前記現在時間情報の少なくとも一方が、前記文書中の所定の箇所を秘匿する秘匿条件に該当するか否かを判別する判別手段と、を備え、
前記制御手段は、前記現在位置情報及び前記現在時間情報の少なくとも一方が前記秘匿条件に該当すると判別された場合には、前記所定の箇所を秘匿する秘匿処理を施して前記表示部に前記文書を表示させることを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記秘匿処理として、前記所定の箇所に伏字加工用画像を付加する請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
ユーザ毎に拠点位置情報を登録する位置登録手段を備え、
前記秘匿条件は、前記拠点位置情報に含まれる拠点位置と前記表示部との距離を含み、
前記制御手段は、前記表示部の現在位置と前記拠点位置との距離に基づいて、前記秘匿条件に該当するか否かを判別する請求項１又は２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記文書中の前記所定の箇所を前記秘匿処理を施す秘匿領域として登録する秘匿領域登録手段を備える請求項１〜３の何れか一項に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記文書中の特定の文字列を抽出し、
前記秘匿領域登録手段は、前記特定の文字列が存在する領域を前記秘匿領域として登録する請求項４に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記判別手段が、前記現在位置情報及び前記現在時間情報のうち少なくとも一方が前記秘匿条件から外れたと判別した場合は、前記秘匿処理を解除する解除手段を備える請求項１〜５の何れか一項に記載の文書管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
表示部に表示させる文書の表示態様を制御する制御手段、
前記表示部の現在位置情報及び現在時間情報の少なくとも一方を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記現在位置情報及び前記現在時間情報の少なくとも一方が、前記文書中の所定の箇所を秘匿する秘匿条件に該当するか否かを判別する判別手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記制御手段は、前記現在位置情報及び前記現在時間情報の少なくとも一方が前記秘匿条件に該当すると判別された場合は、前記所定の箇所を秘匿する秘匿処理を施して前記表示部に前記文書を表示させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る動作処理装置は、
顔画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された顔画像から顔を構成する主要部の形状の種類を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された形状の種類に基づいて、前記顔画像の種類を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記顔画像の種類に基づいて、当該主要部を動作させる際の制御条件を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された顔画像から顔を構成する主要部の形状の種類を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された形状の種類に基づいて、前記顔画像の種類を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記顔画像の種類に基づいて、当該主要部を動作させる際の制御条件を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする動作処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、画像の種類又は顔の種類に基づいて前記顔画像の種類を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の動作処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記顔画像の種類として、ヒト又は動物の撮像画像、及びヒト又は動物のイラストの少なくとも１つを前記顔画像の種類として判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の動作処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、更に、前記主要部としての目の形状の種類を特定し、
前記判定手段は前記特定手段により特定された前記目の形状の種類に基づいて、前記顔画像の種類を判定し、
前記設定手段は、前記判定手段による判定結果と、前記特定手段により特定された目の形状の種類とに基づいて、当該目を瞬き動作させる際の制御条件を設定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の動作処理装置。
【請求項５】
目の上下方向及び左右方向の長さをそれぞれ算出する第１算出手段を更に備え、
前記特定手段は、前記第１算出手段により算出された目の上下方向及び左右方向の長さの比率に基づいて、当該目の形状の種類を特定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の動作処理装置。
【請求項６】
前記第１算出手段は、更に、目の上側部分及び下側部分の左右方向の長さをそれぞれ算出し、
前記特定手段は、前記第１算出手段により算出された目の上側部分及び下側部分の左右方向の長さどうしを比較して、当該目の形状の種類を特定することを特徴とする請求項５に記載の動作処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、更に、前記第１算出手段により算出された目の上側部分及び下側部分の左右方向の長さの大きさに応じて、当該目を瞬き動作させる際の上瞼及び下瞼のうちの少なくとも一方の変形を制御する制御条件を設定することを特徴とする請求項６に記載の動作処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、更に、前記主要部としての口の形状の種類を特定し、
前記判定手段は前記特定手段により特定された前記口の形状の種類に基づいて、前記顔画像の種類を判定し、
前記設定手段は、前記判定手段による判定結果と、前記特定手段により特定された口の形状の種類とに基づいて、当該口を開閉動作させる際の制御条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の動作処理装置。
【請求項９】
前記特定手段は、更に、口角と口中央部との上下方向の位置関係に基づいて口の形状の
種類を特定することを特徴とする請求項８に記載の動作処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、更に、前記検出手段により検出された口以外の前記主要部に対する口
との相対的な位置関係に基づいて、当該口を開閉動作させる際の制御条件を設定すること
を特徴とする請求項８又は９に記載の動作処理装置。
【請求項１１】
口の左右方向の長さ、顔の口に対応する位置の左右方向の長さ及び口から顎先までの上
下方向の長さをそれぞれ算出する第２算出手段を更に備え、
前記設定手段は、前記第２算出手段により算出された口の左右方向の長さ、顔の口に対
応する位置の左右方向の長さ及び口から顎先までの上下方向の長さに基づいて、口以外の
前記主要部に対する口との相対的な位置関係を特定し、特定された位置関係に基づいて、
当該口を開閉動作させる際の制御条件を設定することを特徴とする請求項１０に記載の動作
処理装置。
【請求項１２】
前記取得手段により取得された顔画像内で、前記設定手段により設定された制御条件に
従って前記主要部を動作させる動作制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の動作処理装置。
【請求項１３】
動作処理装置を用いた動作処理方法であって、
顔画像を取得する処理と、
前記取得手段により取得された顔画像から顔を構成する主要部の形状の種類を特定する特定処理と、
前記特定手段により特定された形状の種類に基づいて、前記顔画像の種類を判定する判定処理と、
前記判定手段により判定された前記顔画像の種類に基づいて、当該主要部を動作させる際の制御条件を設定する設定処理と、
を含むことを特徴とする動作処理方法。
【請求項１４】
動作処理装置のコンピュータを、
顔画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された顔画像から顔を構成する主要部の形状の種類を特定する特定手段、
前記特定手段により特定された形状の種類に基づいて、前記顔画像の種類を判定する判定手段、
前記判定手段により判定された前記顔画像の種類に基づいて、当該主要部を動作させる際の制御条件を設定する設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、所定の期間に所定の作業員が研修可能な作業の候補を、前記所定の作業員のスキルレベル情報に基づいて、前記所定の期間に実施すべき作業であって且つ前記所定の作業員のスキルレベルが未達である作業の中から抽出する抽出手段を備え、前記抽出手段は、前記所定の期間に実施すべき作業であって且つ前記所定の作業員のスキルレベルが未達である作業の中に、該作業について前記所定の作業員を指導可能な他の作業員が既に割り当てられている作業があった場合に、該作業を前記所定の期間に前記所定の作業員が研修可能な作業の候補として抽出することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間に所定の作業員が研修可能な作業の候補を、前記所定の作業員のスキルレベル情報に基づいて、前記所定の期間に実施すべき作業であって且つ前記所定の作業員のスキルレベルが未達である作業の中から抽出する抽出手段を備え、
前記抽出手段は、前記所定の期間に実施すべき作業であって且つ前記所定の作業員のスキルレベルが未達である作業の中に、該作業について前記所定の作業員を指導可能な他の作業員が既に割り当てられている作業があった場合に、該作業を前記所定の期間に前記所定の作業員が研修可能な作業の候補として抽出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段により抽出された作業の候補を前記所定の作業員が研修可能な作業の候補として表示させる際に、前記候補とされた作業について前記所定の作業員のスキルレベルが未達であることを識別可能に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の期間に所定の作業員が研修可能な作業の候補を、前記所定の作業員のスキルレベル情報に基づいて、前記所定の期間に実施すべき作業であって且つ前記所定の作業員のスキルレベルが未達である作業の中から抽出する抽出工程を含み、
前記抽出工程は、前記所定の期間に実施すべき作業であって且つ前記所定の作業員のスキルレベルが未達である作業の中に、該作業について前記所定の作業員を指導可能な他の作業員が既に割り当てられている作業があった場合に、該作業を前記所定の期間に前記所定の作業員が研修可能な作業の候補として抽出することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
コンピュータを、
所定の期間に所定の作業員が研修可能な作業の候補を、前記所定の作業員のスキルレベル情報に基づいて、前記所定の期間に実施すべき作業であって且つ前記所定の作業員のスキルレベルが未達である作業の中から抽出する抽出手段として機能させるためのプログラムであって、
前記抽出手段は、前記所定の期間に実施すべき作業であって且つ前記所定の作業員のスキルレベルが未達である作業の中に、該作業について前記所定の作業員を指導可能な他の作業員が既に割り当てられている作業があった場合に、該作業を前記所定の期間に前記所定の作業員が研修可能な作業の候補として抽出することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１８】
これまで述べてきた実施例は、いずれも、上面に凹凸構造が形成された媒体について、上方から照射された照明光の上面における反射光を上方から観察することにより、各識別マークを観察することを前提としたものであるが、図３４に示す例のように、透光性材料からなる基板６５を用いた媒体の場合、下方から下面に照射された照明光の上面からの透過光を上方から観察することにより、各識別マークを認識することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報読取装置によって読み取り可能なディジタルコードを保持した情報保持媒体であって、
前記ディジタルコードを形成するためのマークであって、第１方向及び該第１方向と交差する第２方向の単位データ部の配列に設けられた複数のマークを備え、
該情報保持媒体は前記第２方向の相対移動を伴って前記情報読取装置に装着されるものであり、
前記第２方向の並びにおける末尾の単位データ部列に設けられた前記マークの前記第２方向の長さは、他の単位データ部列に設けられた前記マークの前記第２方向の長さよりも大きい情報保持媒体。
【請求項２】
請求項１記載の情報保持媒体であって、
前記第１方向に三つ以上の前記単位データ部が配列されており、
前記第２方向に隣り合う二つの単位データ部列の前記第１方向順列のマークパターンは、少なくとも二箇所において互いに異なっている情報保持媒体。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項記載の情報保持媒体であって、
前記マークは媒体表面に形成された凸部として構成されている情報保持媒体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載の情報保持媒体であって、
該情報保持媒体の前記情報読取装置への装着に伴って該情報読取装置に前記ディジタルコードの読み取り動作をさせるための駆動部と、
前記第２方向に延びて設けられ、前記情報読取装置側のガイド部に係合するガイド部をさらに備え、
前記ガイド部が前記駆動部を兼ねている情報保持媒体。
【請求項５】
請求項１記載の情報保持媒体に保持されたディジタルコードを読み取る情報読取装置であって、
前記情報保持媒体の前記第２方向への相対移動を伴って該情報保持媒体が装着される装着部と、
前記装着部に装着される前記情報保持媒体の前記マークを前記単位データ部列毎に検出し、検出結果に応じた検出信号を出力する第１検出部と、
前記第１検出部から出力される前記検出信号に基づいてデータ列を生成し、前記単位データ部列の各々に対して生成される該データ列の群に基づいて前記ディジタルコードを読み取る処理部とを備える情報読取装置。
【請求項６】
請求項５記載の情報読取装置であって、
前記情報保持媒体の前記マークは媒体表面に形成される凸部であり、
前記情報読取装置の前記第１検出部は前記凸部によって押下されるスイッチを含んで構成されている情報処理読取装置。
【請求項７】
請求項５記載の情報読取装置であって、
動作部と、前記動作部を動作させるための動作データを前記ディジタルコードに関連付けて記憶した記憶部と、をさらに備え、
前記処理部は、読み取った前記ディジタルコードに対応する動作データを前記記憶部から読み出して、該読み出した動作データに基づいて前記動作部を動作させる情報読取装置。
【請求項８】
請求項７記載の情報読取装置であって、
前記動作部は、音声または発光のうち少なくともいずれかを含む演出を出力可能である情報読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報保持媒体は、情報読取装置によって読み取り可能なディジタルコードを保持した情報保持媒体であって、前記ディジタルコードを形成するためのマークであって、第１方向及び該第１方向と交差する第２方向の単位データ部の配列に設けられた複数のマークと、該情報保持媒体の前記情報読取装置への装着に伴って該情報読取装置に前記ディジタルコードの読み取り動作をさせるための駆動部と、を備え、該情報保持媒体は前記第２方向の相対移動を伴って前記情報読取装置に装着されるものであり、前記第１方向に延びる単位データ部列の前記第２方向の並びにおいて隣り合う二つの単位データ部列の前記第１方向順列のマークパターンは、互いに異なっていることを特徴とする。
また、本発明に係る情報保持媒体は、情報読取装置によって読み取り可能なディジタルコードを保持した情報保持媒体であって、前記ディジタルコードを形成するためのマークであって、第１方向及び該第１方向と交差する第２方向の単位データ部の配列に設けられた複数のマークを備え、該情報保持媒体は前記第２方向の相対移動を伴って前記情報読取装置に装着されるものであり、前記第２方向の並びにおける末尾の単位データ部列に設けられた前記マークの前記第２方向の長さは、他の単位データ部列に設けられた前記マークの前記第２方向の長さよりも大きいことを特徴とする。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る情報保持媒体においては、前記第２方向に延びて設けられ、前記情報読取装置側のガイド部に係合するガイド部をさらに備え、前記ガイド部が前記駆動部を兼ねていてもよい。また、本発明に係る情報保持媒体においては、該情報保持媒体の前記情報読取装置への装着に伴って該情報読取装置に前記ディジタルコードの読み取り動作をさせるための駆動部と、前記第２方向に延びて設けられ、前記情報読取装置側のガイド部に係合するガイド部をさらに備え、前記ガイド部が前記駆動部を兼ねていてもよい。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る情報読取装置は、上記情報保持媒体に保持されたディジタルコードを読み取る情報読取装置であって、前記情報保持媒体の前記第２方向への相対移動を伴って該情報保持媒体が装着される装着部と、前記装着部に装着される前記情報保持媒体の前記マークを前記単位データ部列毎に検出し、検出結果に応じた検出信号を出力する第１検出部と、前記第１検出部から出力される前記検出信号に基づいてデータ列を生成し、前記単位データ部列の各々に対して生成される該データ列の群に基づいて前記ディジタルコードを読み取る処理部と、前記装着部に装着される前記情報保持媒体の前記駆動部によって動作され、前記処理部の読み取り動作を制御する制御信号を出力する第２検出部と、を備え、前記処理部は、前記第１検出部から前記検出信号の入力があった際に、前記第２検出部から前記制御信号が入力されている場合にのみ、該検出信号に基づいて前記データ列を生成することを特徴とする。また、本発明に係る情報読取装置は、上記情報保持媒体に保持されたディジタルコードを読み取る情報読取装置であって、前記情報保持媒体の前記第２方向への相対移動を伴って該情報保持媒体が装着される装着部と、前記装着部に装着される前記情報保持媒体の前記マークを前記単位データ部列毎に検出し、検出結果に応じた検出信号を出力する第１検出部と、前記第１検出部から出力される前記検出信号に基づいてデータ列を生成し、前記単位データ部列の各々に対して生成される該データ列の群に基づいて前記ディジタルコードを読み取る処理部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの監視及び制御を行うプラント監視制御システムを構成する端末装置上で動作するプログラムのうち入替え対象プログラムと、該プログラムを実装した端末装置を判別する入替え対象判別部と、
前記入替え対象プログラムは、常時実行されているか、入替えプログラムへ入れ替え後に当該入替え対象プログラムが実装された端末装置の再起動が必要か、及び、当該入替え対象プログラムに関連する操作の頻度が規定頻度よりも高いかどうかのいずれかの条件に該当するかを少なくとも判別し、前記入替え対象プログラムが前記条件のいずれにも該当しない場合には、前記入替え対象プログラムを前記入替えプログラムに入替え可能であると設定する処理を行い、前記入替え対象プログラムと入替えの可否とを対応づけて入替え情報テーブルに格納する入替え判別部と、
前記入替え情報テーブル内の入替え可能な前記入替え対象プログラムが実装された端末装置に対し、前記入替え対象プログラムを前記入替えプログラムに入れ替える処理を実行する入替え実行部と、
を備えるプログラム管理端末装置。
【請求項２】
前記入替え判別部は、まず常時実行されているか、次に前記入替えプログラムへ入れ替え後に当該入替え対象プログラムが実装された端末装置の再起動が必要か、次に当該入替え対象プログラムに関連する操作の頻度が規定頻度よりも高いかどうかの順番で、前記入替えの可否を判別する
請求項１に記載のプログラム管理端末装置。
【請求項３】
前記入替え判別部は、前記入替え対象プログラムに関連する操作の頻度が規定頻度以下である場合には更にアラームの発生の有無を確認し、前記アラームが発生している場合に、前記入替え対象プログラムが前記アラームに対処するための操作に関連しないプログラムであるとき、前記入替え対象プログラムを前記入替えプログラムに入替え可能であると設定する
請求項２に記載のプログラム管理端末装置。
【請求項４】
前記入替え情報テーブル内の入替え否の前記入替え対象プログラムの不具合がリークである場合には、前記端末装置の記憶部の使用量及び容量から求められる前記記憶部の残容量と、前記入替え対象プログラムが動作する頻度と、前記入替え対象プログラムが動作したときの影響度とに基づいて、前記入替え対象プログラムを入れ替えるべき時期を導出する入替え時期判別部、を更に備える
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプログラム管理端末装置。