Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリシステム（１００）であって、
直列接続されたＭ個のバッテリセルと、
それぞれが前記バッテリセルに一度接続され、前記バッテリセルを充電および／または放電し、充電状態均等化を実現させるＮ（１＜Ｎ≦Ｍ）個の充電等化器と、
前記バッテリセルの各々の充電状態（ＳＯＣ）に基づいて、１以上のバッテリセルの充電状態均等化が必要かどうかを判断し、
充電状態均等化を必要とするＬ個の前記バッテリセルおよびＮ個の前記充電等化器を比較し、
その比較結果に基づいて、前記バッテリシステム（１００）をシャットダウンさせ、もしくは充電状態均等化を必要とする前記１つまたは複数のバッテリセルを、対応する充電等化器に接続させるよう構成される制御デバイス（１０６）と、
充電状態均等化を必要とする前記１つまたは複数のバッテリセルを、それぞれ対応する充電等化器に接続する選択的スイッチモジュール（１０４）と
を備える、バッテリシステム（１００）。
【請求項２】
前記バッテリセルが、並列接続される、請求項１に記載のバッテリシステム（１００）。
【請求項３】
前記バッテリセルのそれぞれが、前記バッテリセル間の電圧を測定するために、センサと結合される、請求項１または２に記載のバッテリシステム（１００）。
【請求項４】
前記制御デバイス（１０６）は、前記バッテリセルの前記ＳＯＣが、所定の範囲内にない場合、充電状態均等化を必要とするものとしてバッテリセルを判断するよう構成される、請求項１乃至３のいずれかに記載のバッテリシステム（１００）。
【請求項５】
前記制御デバイス（１０６）は、Ｌ＞Ｎの場合、前記バッテリシステム（１００）をシャットダウンさせ、Ｌ≦Ｎの場合、充電状態均等化を必要とする前記バッテリセルを、対応する充電等化器に接続させるよう構成される、請求項１乃至３のいずれかに記載のバッテリシステム（１００）。
【請求項６】
前記制御デバイス（１０６）は、Ｌ≦Ｎの場合、前記Ｌ個のバッテリセルを、充電状態均等化をどれだけ必要とするかによって降順にランク付けし、前記Ｌ個のバッテリセルを、前記降順で、前記充電等化器に接続するよう構成される、請求項５に記載のバッテリシステム（１００）。
【請求項７】
前記充電等化器は、１つまたは複数の能動半導体スイッチおよび１つまたは複数の受動デバイスを備える請求項１乃至６のいずれかに記載のバッテリシステム（１００）。
【請求項８】
前記スイッチモジュール（１０４）は、金属−酸化膜電力半導体トランジスタ、バイポーラ接合トランジスタ、金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ、絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ、およびリレーから成る群から選択される１つまたは複数を備える、請求項１乃至７のいずれかに記載のバッテリシステム（１００）。
【請求項９】
前記制御デバイス（１０６）は、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路、デジタル信号プロセッサ、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１乃至８のいずれかに記載のバッテリシステム（１００）。
【請求項１０】
直列接続されたＭ個のバッテリセルと、Ｎ個の充電等化器（１＜Ｎ≦Ｍ）とを提供するステップと、
制御ユニットを構成するステップとを備え、該制御ユニットが、前記構成するステップにおいて、
前記バッテリセルの各々の充電状態（ＳＯＣ）に基づき、１以上のバッテリセルの充電状態均等化が必要であるかどうかを判断するステップと、
充電状態均等化を必要とするＬ個のバッテリセルと、前記Ｎ個の充電等化器とを比較するステップと、
その比較結果に基づいて、前記バッテリセルをシャットダウンするステップか、もしくは、充電状態均等化を必要とする前記Ｌ個のバッテリセルを、Ｌ個の充電等化器に接続して、前記バッテリセルを充電ならびに／もしくは放電し、充電状態均等化を実現させるステップと
を実行する、方法。
【請求項１１】
前記バッテリセルの前記ＳＯＣが所定の範囲内にない場合に、充電状態均等化を必要とするものとしてバッテリセルが判断される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御ユニットが、Ｌ＞Ｎの場合、前記バッテリセルをシャットダウンし、Ｌ≦Ｎの場合、充電状態均等化を必要とする前記Ｌ個のバッテリセルを、それぞれＬ個の充電等化器に接続する、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｌ≦Ｎの場合、前記制御ユニットが充電状態均等化を必要とする前記Ｌ個のバッテリセルを、充電状態均等化をどれだけ必要とするかによって、降順にランク付けするステップを備え、充電状態均等化を必要とする前記Ｌ個のバッテリセルが、それぞれ、Ｌ個の充電等化器に、前記降順に接続される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
バッテリシステム（１００）であって、
直列接続されたＭ個のバッテリセルと、
それぞれが前記バッテリセルに一度接続され、前記バッテリセルを充電および／または放電し、充電状態均等化を実現させるＮ（１＜Ｎ≦Ｍ）個の充電等化器と、
充電状態均等化を必要とする前記１つまたは複数のバッテリセルを、それぞれ対応する充電等化器に接続する選択的スイッチモジュール（１０４）と、
前記バッテリセルの各々の充電状態（ＳＯＣ）に基づいて、１以上のバッテリセルの充電状態均等化が必要かどうかを判断し、
充電状態均等化を必要とするＬ個の前記バッテリセルおよびＮ個の前記充電等化器を比較し、
Ｌ＞Ｎの場合、前記バッテリセルをシャットダウンさせ、Ｌ≦Ｎの場合、充電状態均等化を必要とする前記バッテリセルを、対応する充電等化器に接続させるよう構成される制御デバイス（１０６）と、
を備える、バッテリシステム（１００）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本明細書で用いる“鎮静”は、患者または被験者が独立して連続的に気道確保および規則的呼吸パターンを維持し、身体的刺激および言語命令に適切に且つ合理的に応答できる能力を保持している、低下した意識を意味する。本明細書で用いる“顕著な鎮静無しに”は、ラムゼイ鎮静等級（Ramsay Sedation Scale）上のレベル3より大きくない鎮静レベルを患者が経験することを意味し、換言すれば、患者はいずれかのレベル、即ち、レベル1＝ 心配な、興奮し、または落ち着きが無い；レベル2＝協力的で、見当識があり、静謐である；またはレベル3＝鎮静だが、命令には従う、のいずれかのレベルに在る。本明細書で用いる“顕著な鎮静”は、患者または被験者がラムゼイ鎮静スケールでレベル4以上の鎮静を経験することを意味し、ここで、レベル4＝睡眠状態；光による眉間へのタップまたは大きな聴覚的刺激に対して瞬く応答；レベル5＝睡眠状態；光による眉間へのタップまたは大きな聴覚的刺激に対して緩慢な応答；レベル6＝睡眠状態；疼痛を伴う刺激に対して無応答。本明細書で用いる“顕著な鎮静”はまた、スタンフォード眠気等級（Stanford Sleepiness Scale）での患者の自己評価、即ち、被験者患者の鎮静度度合いがレベル3以上であるとの対象患者のランク付けとも整合性がある。ここで、レベル１＝やる気があり、活発で、注意力があり、眠くない感じ；レベル2＝最高とはいえないまでも頭の働きはよい、集中していられる；レベル3＝起きているがリラックスしている、注意力は完全ではないが応答可能である；レベル4＝やや頭がボーっとして気がぬけている；レベル5＝ぼんやりしている、起きていようという気にならない、緩慢になる；レベル6＝眠い、もうろうとしている、眠いので横になりたい；レベル7＝起きていられない、すぐに眠ってしまいそうだ、夢見心地だ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
研究REC-09-003における被験患者に関しては、スタンフォード眠気等級が適用され、被験患者が自己の鎮静度合いを以下のように等級づけた：レベル１＝やる気があり、活発で、注意力があり、眠くない感じ；レベル2＝最高とはいえないまでも頭の働きはよい、集中していられる；レベル3＝起きているがリラックスしている、注意力は完全ではないが応答可能である；レベル4＝やや頭がボーっとして気がぬけている；レベル5＝ぼんやりしている、起きていようという気にならない、緩慢になる；レベル6＝眠い、もうろうとしている、眠いので横になりたい；レベル7＝起きていられない、すぐに眠ってしまいそうだ、夢見心地だ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける疼痛を治療または予防するための医薬組成物であって、該医薬組成物は、ヒトの口腔粘膜に投与するための薬学的に許容できる液体媒体中に、5μg〜50μgのデクスメデトミジンまたは薬学的に許容できるその塩を含有してなり、該医薬組成物の投与後から１時間の間、該ヒトは依然として目覚めており、命令に従うことができ、該ヒトは注意力があり見当識がある、組成物。
【請求項２】
該ヒトが成人である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
デクスメデトミジンまたは薬学的に許容できるその塩の量が50μgである、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
該医薬組成物が舌下的にまたは口内的に該ヒトの口腔へ投与される、請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
該医薬組成物が１以上の他の鎮痛剤をさらに含有する、請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
該医薬組成物が、該ヒトによって自己投与または介護人によって該ヒトに投与される、請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
該疼痛が突発性疼痛、神経痛、筋肉痛、感覚過敏による疼痛、痛感過敏による疼痛、神経炎による疼痛および神経障害による疼痛、癌と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、ウイルス感染と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、身体外傷と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、関節炎と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、頭痛または腰痛、手術と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、火傷と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、または鈍器損傷と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛である、請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
該薬学的に許容できるデクスメデトミジンの塩がデクスメデトミジン塩酸塩であり、該薬学的に許容できる液体媒体が該デクスメデトミジン塩酸塩の水溶液である、請求項１〜７のいずれか記載の組成物。
【請求項９】
該医薬組成物が、デクスメデトミジンまたは薬学的に許容できるその塩を含有してなる噴霧組成物の計量された用量を該ヒトの口腔粘膜に噴霧することによって投与される、請求項１〜８のいずれか記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話音声の受話声質を変換させる発話側の音声通信装置において、
発話者の音声信号を受話側の音声通信装置へ送信する手段と、
発話者の声質を変換する声質変換パラメータを決定する手段と、
前記声質変換パラメータを受話側の音声通信装置へ送信する手段とを具備したことを特徴とする音声通信装置。
【請求項２】
受話側の音声通信装置から受信した認証要求に応答する認証応答手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の音声通信装置。
【請求項３】
前記声質変換パラメータを決定する手段は、発話者の音声に基づいて声質変換パラメータを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の音声通信装置。
【請求項４】
前記声質変換パラメータを決定する手段は、変換先声質指示を受け付けて、当該指示に基づいて声質変換パラメータを決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の音声通信装置。
【請求項５】
発話音声の受話声質を変換する受話側の音声通信装置において、
音声信号を受信する手段と、
声質変換パラメータを受信する手段と、
前記音声信号に前記声質変換パラメータを適用して音声信号の受話声質を変換する手段とを具備したことを特徴とする音声通信装置。
【請求項６】
前記受話声質を変換する手段を有効または無効にする機能切換手段をさらに具備したことを特徴とする請求項５に記載の音声通信装置。
【請求項７】
発話側の音声通信装置を認証する手段を具備し、
前記機能切換手段は、認証できない音声通信装置との通話において前記声質を変換する手段を無効化することを特徴とする請求項６に記載の音声通信装置。
【請求項８】
前記受話声質を変換する手段の有効または無効の状態を出力する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項６または７に記載の音声通信装置。
【請求項９】
前記受話声質を変換する手段を無効にする代わりに、予め用意された声質に変換することを特徴とする請求項６に記載の音声通信装置。
【請求項１０】
音声送信装置および音声受信装置を含み、発話音声の受話声質を変換する音声通信システムにおいて、
音声送信装置が、
発話者の音声信号を音声受信装置へ送信する手段と、
発話者の声質を変換する声質変換パラメータを決定する手段と、
前記声質変換パラメータを音声受信装置へ送信する手段とを具備し、
音声受信装置が、
音声送信装置から音声信号を受信する手段と、
音声送信装置から声質変換パラメータを受信する手段と、
前記音声信号に前記声質変換パラメータを適用して音声信号の受話声質を変換する手段とを具備したことを特徴とする音声通信システム。
【請求項１１】
前記音声受信装置が、前記受話声質を変換する手段を有効または無効にする機能切換手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１０に記載の音声通信システム。
【請求項１２】
前記音声受信装置が、音声送信装置に対して認証要求を送信する認証要求手段を具備し、
前記音声送信装置が、前記認証要求に応答する認証応答手段を具備し、
前記機能切換手段は、認証できない音声通信装置との通話において前記声質を変換する手段を無効化することを特徴とする請求項１１に記載の音声通信システム。
【請求項１３】
前記声質変換パラメータを決定する手段は、発話者の声質に基づいて声質変換パラメータを決定することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の音声通信システム。
【請求項１４】
前記声質変換パラメータを決定する手段は、変換先声質指示を受け付けて、当該指示に基づいて声質変換パラメータを決定することを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれかに記載の音声通信システム。
【請求項１５】
発話音声の受話声質を変換する音声通信方法において、
音声送信装置から音声受信装置へ、発話者の音声信号を送信する手順と、
声質変換パラメータを決定して音声受信装置へ送信する手順と、
音声受信装置が前記音声信号を受信する手順と、
音声受信装置が前記声質変換パラメータを受信する手順と、
音声受信装置において、前記音声信号に前記声質変換パラメータを適用して音声信号の受話声質を変換する手順とを含むことを特徴とする音声通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザの認証を要する印刷装置、印刷方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、ユーザ認証が成功したことを条件にして、ＮＦＣタッチ印刷の実行を許可することにより、如何なるユーザによってもＮＦＣタッチ印刷が実行されるのを防止することができる印刷装置、印刷方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の印刷装置は、ＮＦＣに基づく通信を実行するＮＦＣユニットと、前記印刷装置にユーザがログインしたことに応じて、外部機器が前記印刷装置と通信するために用いる通信情報を、前記ＮＦＣユニットのメモリに書き込む制御ユニットと、を備え、前記ＮＦＣユニットの前記メモリに書き込まれた前記通信情報は、前記ＮＦＣに基づく通信によって前記外部機器に送信されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の印刷方法は、印刷装置及び外部機器の間で実行されるＮＦＣに基づく通信を用いる印刷方法であって、前記印刷装置にユーザがログインしたことに応じて、前記外部機器が前記印刷装置と通信するために用いる通信情報を、前記印刷装置のＮＦＣユニットのメモリに書き込むステップと、前記ＮＦＣユニットの前記メモリに書き込まれた前記通信情報を、前記ＮＦＣに基づく通信によって前記外部機器に送信するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のプログラムは、印刷装置及び外部機器の間で実行されるＮＦＣに基づく通信を用いる印刷方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記印刷方法は、前記印刷装置にユーザがログインしたことに応じて、前記外部機器が前記印刷装置と通信するために用いる通信情報を、前記印刷装置のＮＦＣユニットのメモリに書き込むステップと、前記ＮＦＣユニットの前記メモリに書き込まれた前記通信情報を、前記ＮＦＣに基づく通信によって前記外部機器に送信するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
ＮＦＣ（Near Field Communication）に基づく通信を実行するＮＦＣユニットと、
前記印刷装置にユーザがログインしたことに応じて、外部機器が前記印刷装置と通信するために用いる通信情報を、前記ＮＦＣユニットのメモリに書き込む制御ユニットと、を備え、
前記ＮＦＣユニットの前記メモリに書き込まれた前記通信情報は、前記ＮＦＣに基づく通信によって前記外部機器に送信されることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷装置から前記ユーザがログアウトしたことに応じて、前記制御ユニットは、前記ＮＦＣユニットの前記メモリを前記通信情報が書き込まれていない状態にすることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷装置から前記ユーザがログアウトしたことに応じて、前記制御ユニットは、前記通信情報と異なる情報を前記ＮＦＣユニットの前記メモリに書き込むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷装置の起動時に、前記制御ユニットは、前記通信情報と異なる情報を前記ＮＦＣユニットの前記メモリに書き込み、
前記印刷装置に前記ユーザがログインしたことに応じて、前記制御ユニットは、前記通信情報を前記ＮＦＣユニットの前記メモリに書き込み、
前記印刷装置から前記ユーザがログアウトしたことに応じて、前記制御ユニットは、前記通信情報と異なる情報を前記ＮＦＣユニットの前記メモリに書き込むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記通信情報と異なる情報は、所定のエラーメッセージを前記外部機器に表示させるために用いるエラー情報であることを特徴とする請求項３又は４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記所定のエラーメッセージは、タッチ印刷を行うために前記印刷装置へのログインが必要であることを前記外部機器のユーザに通知するメッセージであることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記通信情報は、少なくとも前記印刷装置の識別情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷装置の識別情報は、前記印刷装置のＩＰアドレスであることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記印刷装置の識別情報は、前記印刷装置のＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項１０】
印刷装置及び外部機器の間で実行されるＮＦＣに基づく通信を用いる印刷方法であって、
前記印刷装置にユーザがログインしたことに応じて、前記外部機器が前記印刷装置と通信するために用いる通信情報を、前記印刷装置のＮＦＣユニットのメモリに書き込むステップと、
前記ＮＦＣユニットの前記メモリに書き込まれた前記通信情報を、前記ＮＦＣに基づく通信によって前記外部機器に送信するステップと、を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項１１】
印刷装置及び外部機器の間で実行されるＮＦＣに基づく通信を用いる印刷方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記印刷方法は、
前記印刷装置にユーザがログインしたことに応じて、前記外部機器が前記印刷装置と通信するために用いる通信情報を、前記印刷装置のＮＦＣユニットのメモリに書き込むステップと、
前記ＮＦＣユニットの前記メモリに書き込まれた前記通信情報を、前記ＮＦＣに基づく通信によって前記外部機器に送信するステップと、を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、該支柱に対して旋回するナセルと、前記支柱に設けられた旋回歯車と、該旋回歯車を介さずに前記ナセルの旋回を制動する第１制動装置と、前記旋回歯車に噛合する旋回ピニオンを有し当該旋回ピニオンの回転を制動することによって前記旋回歯車を介して前記ナセルの旋回を制動するｎ（ｎは２以上の整数）台の第２制動装置と、を備えた風力発電設備であって、
前記ｎ台の第２制動装置は、所定値以上のトルクが掛かったときに滑り出すトルクリミッタを有し、
前記ナセルを旋回させようとする外力の想定最大値をＡ、
前記第１制動装置の制動力をＢ、
前記所定値に相当するトルクリミッタの作動開始トルクをＸ、
該トルクリミッタが作動した後に伝達する作動後トルクをＹ、としたときに、
（Ａ−Ｂ）−（ｎ−１）Ｙ＜Ｘ
が成立している
ことを特徴とする風力発電設備。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２制動装置は、モータと、減速機構と、制動機構と、を有し、前記減速機構の出力軸に旋回ピニオンが設けられ、前記ナセルを旋回駆動すると共に制動が可能なヨーユニットである
ことを特徴とする風力発電設備。
【請求項３】
請求項２において、
前記減速機構の収容空間と前記トルクリミッタの収容空間が仕切られており、前記トルクリミッタの収容空間には潤滑剤が封入されない
ことを特徴とする風力発電設備。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記トルクリミッタは、前記作動後トルクＹが、前記作動開始トルクＸの［１００−５（ｎ−１）］％以上である
ことを特徴とする風力発電設備。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記第２制動装置は、第１軸と、前記トルクリミッタを介して該第１軸と連結される第２軸と、を有し、
前記トルクリミッタは、前記第１軸と一体に回転する第１部材と、前記第２軸と一体に回転する第２部材と、該第１部材と第２部材とを押し付ける押付部材と、該押付部材による押付力を調整する調整機構と、を有する
ことを特徴とする風力発電設備。
【請求項６】
支柱と、該支柱に対して旋回するナセルと、前記支柱に設けられた旋回歯車と、該旋回歯車を介さずに前記ナセルの旋回を制動する第１制動装置と、前記旋回歯車に噛合する旋回ピニオンを有し当該旋回ピニオンの回転を制動することによって前記旋回歯車を介して前記ナセルの旋回を制動するｎ（ｎは２以上の整数）台の第２制動装置と、を備えた風力発電設備であって、
前記ｎ台の第２制動装置は、所定値以上のトルクが掛かったときに滑り出すトルクリミッタを有し、
前記ナセルを旋回させようとする外力の想定最大値をＡ、
前記第１制動装置の制動力をＢ、
前記所定値に相当する各トルクリミッタの作動開始トルクをＸ１、Ｘ２、…、Ｘｎ、
各トルクリミッタが作動した後に伝達する作動後トルクをＹ１、Ｙ２、…、Ｙｎ、
各作動開始トルクＸ１、Ｘ２、…、Ｘｎの中で最小の作動開始トルクをＸｍｉｎ、
各作動後トルクＹ１、Ｙ２、…、Ｙｎの中で最大の作動後トルクをＹｍａｘ、としたときに、
（Ａ−Ｂ）−［（Ｙ１＋Ｙ２＋  …  ＋Ｙｎ）−Ｙｍａｘ］＜Ｘｍｉｎ
が成立している
ことを特徴とする風力発電設備。
【請求項７】
支柱と、該支柱に対して旋回するナセルと、前記支柱に設けられた旋回歯車と、該旋回歯車を介さずに前記ナセルの旋回を制動する第１制動装置と、を備えた風力発電設備に使用される第２制動装置であって、
前記旋回歯車に噛合する旋回ピニオンを有し、当該旋回ピニオンの回転を制動することによって前記旋回歯車を介して前記ナセルの旋回を制動し、
所定値以上のトルクが掛かったときに滑り出すトルクリミッタを有し、
ｎ（ｎは２以上の整数）台の第２制動装置が前記風力発電設備に搭載されるときに、
前記ナセルを旋回させようとする外力の想定最大値をＡ、
前記第１制動装置の制動力をＢ、
前記所定値に相当するトルクリミッタの作動開始トルクをＸ、
該トルクリミッタが作動した後に伝達する作動後トルクをＹ、としたときに、
（Ａ−Ｂ）−（ｎ−１）Ｙ＜Ｘ
が成立している
ことを特徴とする第２制動装置。
【請求項８】
支柱と、該支柱に対して旋回するナセルと、前記支柱に設けられた旋回歯車と、該旋回歯車を介さずに前記ナセルの旋回を制動する第１制動装置と、を備えた風力発電設備に使用される第２制動装置であって、
前記旋回歯車に噛合する旋回ピニオンを有し、当該旋回ピニオンの回転を制動することによって前記旋回歯車を介して前記ナセルの旋回を制動し、
所定値以上のトルクが掛かったときに滑り出すトルクリミッタを有し、
ｎ（ｎは２以上の整数）台の第２制動装置が前記風力発電設備に搭載されるときに、
前記ナセルを旋回させようとする外力の想定最大値をＡ、
前記第１制動装置の制動力をＢ、
前記所定値に相当する各トルクリミッタの作動開始トルクをＸ１、Ｘ２、…、Ｘｎ、
各トルクリミッタが作動した後に伝達する作動後トルクをＹ１、Ｙ２、…、Ｙｎ、
各作動開始トルクＸ１、Ｘ２、…、Ｘｎの中で最小の作動開始トルクをＸｍｉｎ、
各作動後トルクＹ１、Ｙ２、…、Ｙｎの中で最大の作動後トルクをＹｍａｘ、としたときに、
（Ａ−Ｂ）−［（Ｙ１＋Ｙ２＋  …  ＋Ｙｎ）−Ｙｍａｘ］＜Ｘｍｉｎ
が成立している
ことを特徴とする第２制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】風力発電設備及び第２制動装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の摩擦係合要素を選択的に係合させることにより複数の変速段を成立させる自動変速機に適用される自動変速機の制御装置であって、
現在の変速段から２段以上離れた目標変速段に変速される場合に、前記自動変速機に入力される入力トルクに基づいて目標変速時間を算出するように構成されており、
前記目標変速時間が所定値以上の場合に、現在の変速段と目標変速段との間の中間変速段に切り替えるとともに、前記目標変速時間が所定値未満の場合に、目標変速段に直接切り替えるように構成されており、
現在の変速段から前記中間変速段に切り替えられるときには、前記自動変速機において、１つの摩擦係合要素の解放と１つの摩擦係合要素の係合とにより成立する変速段への切り替えは許可され、２つの摩擦係合要素の解放と２つの摩擦係合要素の係合とが必要な変速段への切り替えは禁止されるものであり、
前記中間変速段は、切り替え可能な変速段のうち、目標変速段に最も近い変速段が設定されることを特徴とする自動変速機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラック及びその製造方法、操舵装置及びその製造方法、並びに、自動車及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
或いは、図１７〜１９に示す様に、円筒状の素材３５の被加工面部３４に、金型３８を突き当る。この金型３８には、前記各ラック歯１１ａ、１１ａに見合う形状を有するラック歯成形用凹部３９、３９と、前記各ダミー歯３３ａ、３３ａに見合う形状を有するダミー歯成形用凹部４０、４０とを、それぞれ下面から凹む状態で設けている。この状態で、図１８〜１９に示す様に、前記素材３５の内側に、径方向片側面に凸部４１、４１を設けた芯金４２、４２ａを挿入して、この素材３５を構成する金属材料のうちで、前記被加工面部３４の内径側に存在する金属材料を、前記各ラック歯成形用凹部３９、３９及び前記各ダミー歯成形用凹部４０、４０内に移動させ、更に充填させる。これにより、前記各ラック歯１１ａ、１１ａ及び前記各ダミー歯３３ａ、３３ａを形成して、前記ラック９ｂを造る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  自在継手
４  中間シャフト
５  ステアリングギヤユニット
６  入力軸
７  タイロッド
８  ステアリングコラム
９、９ａ〜９ｅ  ラック
１１、１１ａ  ラック歯
１２  背面部分
１３  円杆部
１４  素材
１５  受型
１６  凹溝部
１７  押圧パンチ
１８  中間素材
１９  部分円筒面部
２０  被加工面部
２１  ダイス
２２  保持孔
２３  底部
２４  内側面
２５  ガイド傾斜面部
２６  歯成形用パンチ
２７  素ラック
２８  逃げ平坦面部
２９  サイジング用ダイス
３０  サイジング用凹凸面部
３１  押型
３２  押し凹溝
３３、３３ａ〜３３ｄ  ダミー歯
３４  被加工面部
３５  素材
３６  小径側円筒部
３７  大径側円筒部
３８  金型
３９  ラック歯成形用凹部
４０  ダミー歯成形用凹部
４１  凸部
４２、４２ａ  芯金
４３、４３ａ  平坦面部
４４  円杆部
４５  傾斜面部
４６  曲面部
４７ａ、４７ｂ  スリット
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製で、全体が円柱状又は円筒状に構成されており、
軸方向一部の径方向片側面に、軸方向に対して直角な方向に対し傾斜した状態で形成された、複数のラック歯と、径方向片側面のうちでこれら各ラック歯が形成された部分から軸方向に外れた部分に、これら各ラック歯と並んだ状態で形成された、１乃至複数のダミー歯とを備え、
軸方向に対し直交する仮想平面と前記ダミー歯の形成方向との成す角度が、同じく前記各ラック歯の形成方向との成す角度よりも小さいラック。
【請求項２】
金属製で、全体が円柱状又は円筒状に構成されており、
軸方向一部の径方向片側面に、軸方向に対して直角な方向に対し傾斜した状態で形成された、複数のラック歯と、径方向片側面のうちでこれら各ラック歯が形成された部分から軸方向に外れた部分に、これら各ラック歯と並んだ状態で形成された、１乃至複数のダミー歯とを備え、
軸方向に対し直交する仮想平面と、前記ダミー歯の幅方向両側縁のうち前記各ラック歯に遠い側の側縁との成す角度を、同じく近い側の側縁との成す角度よりも小さいラック。
【請求項３】
金属製で、全体が円柱状又は円筒状に構成されており、
軸方向一部の径方向片側面に、軸方向に対して直角な方向に対し傾斜した状態で形成された、複数のラック歯と、径方向片側面のうちでこれら各ラック歯が形成された部分から軸方向に外れた部分に、これら各ラック歯と並んだ状態で形成された、１乃至複数のダミー歯とを備え、
径方向片側面のうち、前記ダミー歯と軸方向に隣接する部分を、断面形状が部分円弧形の曲面により構成しているラック。
【請求項４】
金属製で、全体が円柱状又は円筒状に構成されており、
軸方向一部の径方向片側面に、軸方向に対して直角な方向に対し傾斜した状態で形成された、複数のラック歯と、径方向片側面のうちでこれら各ラック歯が形成された部分から軸方向に外れた部分に、これら各ラック歯と並んだ状態で形成された、１乃至複数のダミー歯とを備え、
前記ダミー歯の形成方向に関する中間部の１乃至複数箇所に、このダミー歯を軸方向に貫通する状態でスリットを設けているラック。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したラックの製造方法であって、
円柱状又は円筒状の金属素材の軸方向一部の径方向片側面に平坦面状の被加工面を形成した後、ラック状の加工面を有するパンチ又は金型を、この被加工面に押し付ける事により、この被加工面を塑性変形させて、前記各ラック歯及び前記ダミー歯を形成する、
ラックの製造方法。
【請求項６】
ステアリングシャフトと、
このステアリングシャフトの回転に伴って回転駆動されるピニオンと、このピニオンと噛合するラックとを有するステアリングギヤユニットとを備える操舵装置であって、
前記ラックが、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したラックである、操舵装置。
【請求項７】
請求項６に記載した操舵装置を備える自動車。
【請求項８】
ステアリングシャフトと、
このステアリングシャフトの回転に伴って回転駆動されるピニオンと、このピニオンと噛合するラックとを有するステアリングギヤユニットとを備える操舵装置の製造方法であって、
前記ラックを、請求項５に記載したラックの製造方法により製造する、
操舵装置の製造方法。
【請求項９】
操舵装置を備える自動車の製造方法であって、
前記操舵装置を、請求項８に記載した操舵装置の製造方法により製造する、
自動車の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側からアイポイント側へ順に、負の屈折力を有する対物レンズ群と、正の屈折力を有する接眼レンズ群とを備えた逆ガリレオ式のファインダーであって、
前記対物レンズ群から前記接眼レンズ群までの観察光学系における空気換算長でのレンズ間隔の中で、該対物レンズ群と該接眼レンズ群とを隔てるレンズ間隔が最長であり、
前記接眼レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとから実質的になり、
視度調整の際に、前記第１レンズおよび前記第３レンズは固定され、前記第２レンズが光軸方向に移動することを特徴とするファインダー。
【請求項２】
下記条件式（１）を満足する請求項１記載のファインダー。
０．０５＜ｆＮ／ｆ３＜０．５    （１）
ただし、
ｆＮ：前記対物レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項３】
下記条件式（２）を満足する請求項１または２記載のファインダー。
０．５５＜Ｄ／ｆ２＜１．５    （２）
ただし、
Ｄ：前記対物レンズ群の最もアイポイント側のレンズ面から前記接眼レンズ群の最も物体側のレンズ面までの空気換算長
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
【請求項４】
下記条件式（３）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載のファインダー。
０．１＜ｍ・ｆ１／ｆ３＜０．８    （３）
ただし、
ｍ：視度が−１ディオプターの状態における前記観察光学系の角倍率
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項５】
前記観察光学系の光路外に、該観察光学系とは別の光学系を備え、
前記別の光学系の光路と前記観察光学系の光路とを合成する光路合成部材を、前記対物レンズ群と前記接眼レンズ群との間に備える請求項１から４のいずれか１項記載のファインダー。
【請求項６】
前記別の光学系は、２枚の正の屈折力を有するレンズと、１枚の負の屈折力を有するレンズとから実質的になる請求項５記載のファインダー。
【請求項７】
下記条件式（１−１）を満足する請求項１から６のいずれか１項記載のファインダー。
０．１＜ｆＮ／ｆ３＜０．４    （１−１）
ただし、
ｆＮ：前記対物レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項８】
下記条件式（１−２）を満足する請求項１から７のいずれか１項記載のファインダー。
０．１５＜ｆＮ／ｆ３＜０．３６    （１−２）
ただし、
ｆＮ：前記対物レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項９】
下記条件式（２−１）を満足する請求項１から８のいずれか１項記載のファインダー。
０．６＜Ｄ／ｆ２＜１    （２−１）
ただし、
Ｄ：前記対物レンズ群の最もアイポイント側のレンズ面から前記接眼レンズ群の最も物体側のレンズ面までの空気換算長
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
【請求項１０】
下記条件式（３−１）を満足する請求項１から９のいずれか１項記載のファインダー。
０．１５＜ｍ・ｆ１／ｆ３＜０．６    （３−１）
ただし、
ｍ：視度が−１ディオプターの状態における前記観察光学系の角倍率
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項記載のファインダーを備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
条件式（３）は、負の第１レンズＬｂ１と負の第３レンズＬｂ３の屈折力の比に観察光学系４の角倍率を乗じた積を規定するものである。条件式（３）の下限以下とならないようにすることで、第２レンズＬｂ２より物体側のレンズの屈折力が強くなりすぎないように抑えることができ、発生する収差を第２レンズＬｂ２および第３レンズＬｂ３で補正することが容易になる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることで、第３レンズＬｂ３の屈折力が強くなりすぎないように抑えることができ、発生する収差を第３レンズＬｂ３以外のレンズで補正することが容易になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図３に示す表示光学系は、表示部材６からアイポイント側へ順に、表示部材６、ターゲットレンズ群７、光路合成部材５であるプリズム、正の屈折力を有する接眼レンズ群３から構成されている。ターゲットレンズ群７は表示部材側から順に、正のレンズＬｃ１、負のレンズＬｃ２、正のレンズＬｃ３から構成されている。プリズム中には光路合成用の半透過膜が施され、プリズムにより観察光学系の光路外に配置されたターゲットレンズ群７の光路と観察光学系の光路とが合成される。これにより、観察光学系による観察像内に表示部材６の表示が重畳される。なお、表示光学系の光路は図１に示すように折れ曲がり光路となるが、理解を容易にするため図３では光路を展開した図を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図６に示す表示光学系は、表示部材６からアイポイント側へ順に、表示部材６、ターゲットレンズ群７、光路合成部材５であるプリズム、正の屈折力を有する接眼レンズ群３から構成されている。ターゲットレンズ群７は表示部材側から順に、負のレンズＬｃ１、正のレンズＬｃ２、正のレンズＬｃ３から構成されている。プリズム中には光路合成用の半透過膜が施され、プリズムにより観察光学系の光路外に配置されたターゲットレンズ群７の光路と観察光学系の光路とが合成され、観察像内に表示部材６の表示が重畳される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図８に示す表示光学系は、表示部材６からアイポイント側へ順に、表示部材６、ターゲットレンズ群７、光路合成部材５であるプリズム、正の屈折力を有する接眼レンズ群３から構成されている。ターゲットレンズ群７は表示部材側から順に、負のレンズＬｃ１、正のレンズＬｃ２、正のレンズＬｃ３から構成されている。プリズム中には光路合成用の半透過膜が施され、プリズムにより観察光学系の光路外に配置されたターゲットレンズ群７の光路と観察光学系の光路とが合成され、観察像内に表示部材６の表示が重畳される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017044764.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017044764.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスを浄化する浄化装置（１０）よりも上記排ガスの下流側に設けられ、上記排ガスの空燃比を測定するＡ／Ｆセンサ（１）であって、
先端が閉塞すると共に基端が開放したコップ型の固体電解質体（２）と、
該固体電解質体の内側に形成され、基準ガスが導入される基準ガス室（３）と、
上記固体電解質体の外面（２１）に形成され、上記排ガスに接触する測定電極（４）と、
上記固体電解質体の内面（２２）に形成され、上記基準ガスに接触する基準電極（５）と、
上記基準ガス室に配され、上記固体電解質体を加熱するヒータ（６）とを備え、
上記固体電解質体はジルコニアからなり、上記固体電解質体は、上記測定電極と上記基準電極との間に介在し酸素イオンが伝導する検知部（２０）を備え、該検知部は、キュービック相の割合が８８ｍｏｌ％以上であり、
上記検知部は、上記固体電解質体のうち上記検知部以外の部位よりも、上記キュービック相が１ｍｏｌ％以上多い、Ａ／Ｆセンサ。
【請求項２】
上記固体電解質体の軸方向における上記測定電極の長さは３ｍｍ以下である、請求項１に記載のＡ／Ｆセンサ。
【請求項３】
上記固体電解質体はＹ2Ｏ3を４．５〜６ｍｏｌ％含有する、請求項１又は２に記載のＡ／Ｆセンサ。
【請求項４】
上記検知部は、上記キュービック相が９５ｍｏｌ％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＡ／Ｆセンサ。
【請求項５】
上記排ガスの空燃比を測定するときに、上記ヒータによって、上記検知部を６００〜１０００℃に加熱するよう構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＡ／Ｆセンサ。
【請求項６】
上記検知部の面積は４０ｍｍ2以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＡ／Ｆセンサ。
【請求項７】
上記検知部の厚さは２ｍｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＡ／Ｆセンサ。
【請求項８】
排ガスを浄化する浄化装置よりも上記排ガスの下流側に設けられ、上記排ガスの空燃比を測定するＡ／Ｆセンサの製造方法であって、
該Ａ／Ｆセンサは、
先端が閉塞すると共に基端が開放したコップ型の固体電解質体と、
該固体電解質体の内側に形成され、基準ガスが導入される基準ガス室と、
上記固体電解質体の外面に形成され、上記排ガスに接触する測定電極と、
上記固体電解質体の内面に形成され、上記基準ガスに接触する基準電極と、
上記基準ガス室に配され、上記固体電解質体を加熱するヒータとを備え、
上記固体電解質体はジルコニアからなり、上記固体電解質体は、上記測定電極と上記基準電極との間に介在し酸素イオンが伝導する検知部を備え、該検知部は、キュービック相の割合が８８ｍｏｌ％以上であり、
上記固体電解質体の未焼成体を焼成することにより、焼成体を製造する焼成工程と、
上記焼成体に形成された上記測定電極と上記基準電極との間に電流を流すことにより、上記検知部における上記キュービック相の割合を８８ｍｏｌ％以上にする通電工程と、
を行う、Ａ／Ｆセンサの製造方法。
【請求項９】
上記検知部は、上記固体電解質体のうち上記検知部以外の部位よりも、上記キュービック相が１ｍｏｌ％以上多い、請求項８に記載のＡ／Ｆセンサの製造方法。
【請求項１０】
上記固体電解質体の軸方向における上記測定電極の長さは３ｍｍ以下である、請求項８又は９に記載のＡ／Ｆセンサの製造方法。
【請求項１１】
上記固体電解質体はＹ2Ｏ3を４．５〜６ｍｏｌ％含有する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のＡ／Ｆセンサの製造方法。
【請求項１２】
上記検知部は、上記キュービック相が９５ｍｏｌ％以下である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のＡ／Ｆセンサの製造方法。
【請求項１３】
上記Ａ／Ｆセンサは、上記排ガスの空燃比を測定するときに、上記ヒータによって、上記検知部を６００〜１０００℃に加熱するよう構成されている、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のＡ／Ｆセンサの製造方法。
【請求項１４】
上記検知部の面積は４０ｍｍ2以下である、請求項８〜１３のいずれか一項に記載のＡ／Ｆセンサの製造方法。
【請求項１５】
上記検知部の厚さは２ｍｍ以下である、請求項８〜１４のいずれか一項に記載のＡ／Ｆセンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様は、排ガスを浄化する浄化装置（１０）よりも上記排ガスの下流側に設けられ、上記排ガスの空燃比を測定するＡ／Ｆセンサ（１）であって、
先端が閉塞すると共に基端が開放したコップ型の固体電解質体（２）と、
該固体電解質体の内側に形成され、基準ガスが導入される基準ガス室（３）と、
上記固体電解質体の外面（２１）に形成され、上記排ガスに接触する測定電極（４）と、
上記固体電解質体の内面（２２）に形成され、上記基準ガスに接触する基準電極（５）と、
上記基準ガス室に配され、上記固体電解質体を加熱するヒータ（６）とを備え、
上記固体電解質体はジルコニアからなり、上記固体電解質体は、上記測定電極と上記基準電極との間に介在し酸素イオンが伝導する検知部（２０）を備え、該検知部は、キュービック相の割合が８８ｍｏｌ％以上であり、
上記検知部は、上記固体電解質体のうち上記検知部以外の部位よりも、上記キュービック相が１ｍｏｌ％以上多い、Ａ／Ｆセンサにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の態様は、排ガスを浄化する浄化装置よりも上記排ガスの下流側に設けられ、上記排ガスの空燃比を測定するＡ／Ｆセンサの製造方法であって、
該Ａ／Ｆセンサは、
先端が閉塞すると共に基端が開放したコップ型の固体電解質体と、
該固体電解質体の内側に形成され、基準ガスが導入される基準ガス室と、
上記固体電解質体の外面に形成され、上記排ガスに接触する測定電極と、
上記固体電解質体の内面に形成され、上記基準ガスに接触する基準電極と、
上記基準ガス室に配され、上記固体電解質体を加熱するヒータとを備え、
上記固体電解質体はジルコニアからなり、上記固体電解質体は、上記測定電極と上記基準電極との間に介在し酸素イオンが伝導する検知部を備え、該検知部は、キュービック相の割合が８８ｍｏｌ％以上であり、
上記固体電解質体の未焼成体を焼成することにより、焼成体を製造する焼成工程と、
上記焼成体に形成された上記測定電極と上記基準電極との間に電流を流すことにより、上記検知部における上記キュービック相の割合を８８ｍｏｌ％以上にする通電工程と、
を行う、Ａ／Ｆセンサの製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象である床材に片持ち支持され、自由端側を前記床材に対して前記床材の面外振動方向に振動させる板ばね部材と、
前記板ばね部材の自由端側に固定され、前記板ばね部材の自由端側の振動に伴って前記床材に対して前記面外振動方向に振動し、且つ、前記板ばね部材との固定部位を中心として前記面外振動方向に直交する軸線回りに揺動するマス部材と、
を備え、
低周波側から３番目の共振周波数を前記床材の制振対象周波数とする、板ばね式制振装置。
【請求項２】
前記マス部材は、前記固定部位において、前記板ばね部材に直接接触して固定される、請求項１に記載の板ばね式制振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の板ばね式制振装置は、制振対象である床材に片持ち支持され、自由端側を前記床材に対して前記床材の面外振動方向に振動させる板ばね部材と、前記板ばね部材の自由端側に固定され、前記板ばね部材の自由端側の振動に伴って前記床材に対して前記面外振動方向に振動し、且つ、前記板ばね部材との固定部位を中心として前記面外振動方向に直交する軸線回りに揺動するマス部材と、を備え、低周波側から３番目の共振周波数を前記床材の制振対象周波数とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
マス部材２０は、板ばね部材１０の自由端側に固定される。マス部材２０は、板ばね部材１０の自由端側の振動に伴って床材４０に対して面外振動方向に振動する。マス部材２０は、所定の質量を有するようにするため、ある程度の塊に形成される。第一実施形態においては、マス部材２０は、金属製であって、角部の円弧凸状に面取りを施した矩形柱状に形成される。なお、マス部材２０は、円柱状に形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
マス部材２０には、板ばね部材１０の２個のマス固定突起１６，１６に固定するための固定部位Ｐとして、ボルト６０に螺合する雌ねじ２１，２１が形成される。雌ねじ２１，２１は、金属部材により形成されており、マス部材２０にインサート成形される。ここで、第一実施形態においては、ボルト６０が、マス部材２０とは別部材として説明するが、例えば、雌ねじ２１に代えて、マス部材２０に一体成形されるようにしてもよい。この場合、板ばね部材１０のマス固定突起１６，１６にナットを設ける。ここで、２個の雌ねじ２１，２１は、マス部材２０の重心Ｇから等しい距離に設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017044309.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017044309.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017044309.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターカーテンの幅方向両端部がガイドレールに案内されて降下し、シャッターカーテンの下端のアルミニウム製の座板が建物外壁に対して持ち出し状に設けられたアルミニウム製の下枠に近接ないし接触して窓開口部を閉鎖する窓シャッター装置において、
前記下枠は、室外側前辺と室内側前辺との間に形成され、上側が開放状の凹部を備え、
前記座板は、長さ方向両端部位がガイドレール内に位置し、当該座板の下方部位は窓開口部全閉状態で前記凹部内に位置しており、
前記下枠の前記室内側前辺は、窓開口部全閉状態において、前記座板の前記下方部位の室内側に位置して、室外空間に面しない部位となっており、
前記座板の前記下方部位は、窓開口部全閉状態において、前記凹部内に位置して、室外空間に面しない部位となっており、
窓開口部全閉状態において、前記座板の前記下方部位と前記下枠の前記室内側前辺との間に形成された間隙は、室外空間に面しない部位と室外空間に面しない部位との間に形成されることで、室外側で発生した火災時に当該間隙が維持され、火災時の熱で膨張した熱膨張耐火部材によって少なくとも部分的に閉塞される空間であり、
前記座板の前記下方部位の室内側面部には、窓開口部全閉状態における火災時に前記間隙の少なくとも一部を閉塞するように、火災時の熱で膨張する前記熱膨張耐火部材が設けてある、窓シャッター装置。
【請求項２】
シャッターカーテンの幅方向両端部がガイドレールに案内されて降下し、シャッターカーテンの下端のアルミニウム製の座板が建物外壁に対して持ち出し状に設けられたアルミニウム製の下枠に近接ないし接触して窓開口部を閉鎖する窓シャッター装置において、
前記下枠は、室外側前辺と室内側前辺との間に形成され、上側が開放状の凹部と、当該凹部の室内側に位置する上面と、を備え、
前記座板は、長さ方向両端部位がガイドレール内に位置し、当該座板の下方部位は、窓開口部全閉状態で前記凹部内に位置する第１部位と、当該下方部位の室内側面部に突成され、窓開口部全閉状態で室内側空間に延び、先端側が前記下枠の前記上面に対向する第２部位と、を備え、
前記下枠の前記室内側前辺及び前記上面は、窓開口部全閉状態において、前記座板の前記下方部位の室内側に位置して、室外空間に面しない部位となっており、
窓開口部全閉状態において、前記座板の前記第１部位は前記凹部内に位置し、前記第２部位は室内側空間で延びることで、共に室外空間に面しない部位となっており、
窓開口部全閉状態において、前記座板の前記第１部位と前記下枠の前記室内側前辺との間、前記第２部位と前記下枠の前記上面との間に形成された間隙は、室外空間に面しない部位と室外空間に面しない部位との間に形成されることで、室外側で発生した火災時に当該間隙が維持され、火災時の熱で膨張した熱膨張耐火部材によって少なくとも部分的に閉塞される空間であり、
前記第２部位の下面には、窓開口部全閉状態における火災時に前記間隙の少なくとも一部を閉塞するように、火災時の熱で膨張する前記熱膨張耐火部材が設けてある、窓シャッター装置。
【請求項３】
前記座板の下方部位は、前記第１部位と前記第２部位とから側面視略逆Ｌ字形状を備えている、請求項２に記載の窓シャッター装置。
【請求項４】
窓開口部全閉状態に形成される前記間隙は、側面視略逆Ｌ字形状を備えている、請求項３に記載の窓シャッター装置。
【請求項５】
火災時の熱で膨張した熱膨張耐火部材は、少なくとも前記第２部位と前記下枠の前記上面との間に形成された間隙を閉塞する、請求項２〜４いずれか１項に記載の窓シャッター装置。