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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基材と、該基材上にシリカゾルを塗布後、乾燥してなり正孔を保有することを特徴とする基材−シリカゾル乾燥物複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
基材が繊維、織布、不織布、耐火物、金属の単体若しくはこれらの複合体又はこれらを原料とする加工品であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の基材−シリカゾル乾燥物複合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
基材が繊維、織布、不織布である場合において、前記基材に対するシリカゾルの付着量が、乾燥状態で、前記基材の単位表面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）当たり０．１〜２．１ｇの範囲にあることを特徴とする請求項６記載の基材−シリカゾル乾燥物複合体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
本体がガーゼマスクであり、その呼気透過部分に対し請求項１−９のいずれかに記載の基材−シリカゾル乾燥物複合体を装着してなるマスク。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  本発明者は、上記先行技文献２に開示した手段についてさらに正孔の存在を電子スピン共鳴による立証や抗ウイルス性を含む詳細な研究を続けてきた。その結果、シリカゾルを基材に塗布して０℃から１５０℃、好ましくは２℃から５０℃の雰囲気温度で乾燥させた基材―シリカゾル乾燥物複合体が無光下で正孔を保有し、水分と接触するとヒドロキシラジカルを発生することを知見し、本発明を完成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】  （試料の準備）
基材としてコットンスパンレース不織布（ユニチカ（株）製コットエースＣＯ６０Ｓ／Ａ０１（商標）、目付量：６０ｇ／ｍ２を準備した。これを２５ｘ４０ｍｍのサイズに切断し、ステンレス金網上に載置した状態で、水を分散媒とするシリカゾル（日産化学工業（株）製スノーテックスＯ（商標））を２倍量の水で希釈して濃度：６．７％とし、基材１枚あたり０．３５ｍＬを滴下、４℃、２８℃、５０℃、８０℃及び１５０℃の雰囲気中で乾燥してＥＳＲ測定用の試料とした。試料は、乾燥温度ごとに各３枚準備した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表３】
2016068543.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】    （実施例４：基材―シリカゾル乾燥物複合体の確認・評価）
（試料の調整）
基材としてソフトタイプコットン不織布（ユニチカ（株）製コットエース、ＣＯ８０Ｓ／Ｚ０９（商標）、目付量：８０ｇ／ｍ２）を１０ｘ１０ｍｍに切断し、水を分散媒とするシリカゾル（日産化学工業（株）製スノーテックスＣ（商標）を純水で希釈して得た、濃度５．１質量％のシリカゾル水溶液を基材１枚あたり０．０３ｍＬ滴下、１０時間自然乾燥して基材―シリカゾル乾燥物を得た。なお、通気度測定用の１００ｘ１００ｍｍサンプルに濃度５．１質量％シリカゾルを刷毛塗りした乾燥シリカゾル付着量は０．２５ｇ／ｇ／ｍ２で、これら無処理およびシリカゾルを塗布した不織布の通気度はＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法  フラジール法によれば、それぞれ５９、６２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】  上記実施例に示すごとく、本発明においては抗ウイルス性の評価にはインフルエンザウイルスのＨＡの不活化を評価に用いており、ＨＡが存在するエンベロープを有するウイルス、すなわち風疹ウイルス，麻疹ウイルス、ＳＡＲＳコロナウイルス、日本脳炎ウイルスなどにはすべて効力を発揮する。ここに、ＨＡとはインフルエンザウイルスなどが持つエンベロープと呼ばれる脂質膜の外側にスパイク状に並んでいる２種類の糖たんぱくの一つでヘマグルチニン（赤血球凝集素）のことであり、ウイルスが標的細胞に感染する機能を持つ。糖たんぱくが正孔またはヒドロキラジカルにより分解すると感染力が失われるのでウイルス力価の評価に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般に、湛水直播栽培は、種籾に酸素発生剤（過酸化石灰；カルパー剤）や鉄粉等をコーティングして、苗立ちの安定化を図っている。カルパーコーティングの場合、鳥害や苗の吹き寄せを防ぐ目的で、深さ１０ｃｍ程度に土中播種されるのが一般的であり、鉄コーティングの場合、種籾に鉄重量が付加されるため、表面播種される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載の播種装置は、カルパーコーティング種子に適用され、側面視鋸歯状の粒体収容溝を有する回転体を備え、該回転体の回転により粒体収容溝に収容された種子を周方向に加速させて放出し、粒体誘導管により代掻田面に誘導して、種子を湛水田面に所定深さ貫入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記各ホッパ２７は、逆四角錐形からなり、その底部はシャッタ３６を介して繰出し部３７となっている。繰出し部３７には駆動モータを３８により駆動される繰出しロールが内装されており、かつ各繰出し部３７から複数（実施の形態では３本）の誘導管３９が下方向に向けて延出している。誘導管３９は、フレキシブルホースからなる誘導ホース４０と、該誘導ホース４０の下端部が挿入されて連通する誘導パイプ４１とを有する。該誘導パイプ４１の下端には種子拡散部材４２が取付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、上述した実施の形態は、無コーティング種子により湛水直播に適用して説明したが、本播種機は、これに限らず、鉄粉コーティング、カルパーコーティングされた種籾にも同様に適用可能であり、更に水稲種子に限らず、野菜、花卉等の水田稲用以外の種子にも適用可能である。また、代掻ロータリ装置５による代掻とは、湛水田面の代掻に限らず、圃場面を膨軟にすると共に均平化する作業のすべてを含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面シャッターの内面側に形成され負圧状態を保持する作業空間と、
前記作業空間の下面側、前記作業空間の側面側および前記作業空間の背面側と当該クリーンエア装置の本体外側部分とから形成され前記作業空間に流入した空気を排気する循環流路と
を少なくとも備えるクリーンエア装置であって、
前記作業空間の背面壁または側面壁の一部および当該背面壁または側面壁から前記循環流路を隔てた当該クリーンエア装置の本体後面壁または本体側面壁の一部それぞれに、作業者が前記双方の壁を見通すための透視窓を設ける
ことを特徴とするクリーンエア装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーンエア装置であって、
前記クリーンエア装置の本体後面壁または本体側面壁の一部に設けた前記透視窓の外側部分に表示装置が設置される
ことを特徴とするクリーンエア装置。
【請求項３】
請求項１に記載のクリーンエア装置であって、
前記透視窓の少なくともいずれかはガラス素材で形成される
ことを特徴とするクリーンエア装置。
【請求項４】
請求項２に記載のクリーンエア装置であって、
前記表示装置に隣接して撮像装置を設置する
ことを特徴とするクリーンエア装置。
【請求項５】
請求項２に記載のクリーンエア装置であって、
音声入力装置または音声出力装置を設置する
ことを特徴とするクリーンエア装置。
【請求項６】
請求項２に記載のクリーンエア装置であって、
前記表示装置に表示された作業内容の完了通知が入力されることによって、次の作業工程を示す画面に切り替える
ことを特徴とするクリーンエア装置。
【請求項７】
請求項５に記載のクリーンエア装置であって、
前記作業空間の塵埃測定によって当該作業空間が必要とする清浄度を保持できていないことが検知された場合には、少なくとも前記表示装置および前記音声出力装置のいずれかを用いて、少なくとも表示色および音声出力のいずれか、色であれば点灯または点滅でもって前記清浄度の異常を報知する
ことを特徴とするクリーンエア装置。
【請求項８】
請求項１に記載のクリーンエア装置であって、
前記循環流路の内側壁面で前記透視窓それぞれの直下に、奥行き方向の中央に所定幅のスリットまたは当該所定幅を隔てたヨロイ板を設け、少なくとも前記透視窓の横幅の長さを持つ遮蔽板を設置する、
ことを特徴とするクリーンエア装置。
【請求項９】
請求項１に記載のクリーンエア装置であって、
前記作業空間の背面壁または側面壁の一部に設けた前記透視窓は、前記作業空間側から外せる構造とし、前記クリーンエア装置の本体後面壁または本体側面壁の一部に設けた前記透視窓は、前記クリーンエア装置の本体外側から外せる構造とする
ことを特徴とするクリーンエア装置。
【請求項１０】
作業台を有する作業空間と、
送風手段により第１の空気清浄手段を通して前記作業空間に清浄空気を供給する供給系と、
前記作業空間の前面に形成される前面シャッターと、
前記前面シャッターの下部の作業空間に連接される作業開口部と、
前記作業開口部から空気を吸い込み、第２の空気清浄手段を介して当該クリーンエア装置の外へ空気を排気する排気系と、
前記第１の空気清浄手段と、前記第２の空気清浄手段と、前記送風手段と、に連接される圧力チャンバを有するクリーンエア装置であって、
前記作業開口部と前記第２の空気清浄手段との間に、汚染空気の流路を設け、
前記汚染空気の流路は、前記作業空間に隣接する第１の隔壁によって隔てられ、更に前記作業空間に対向する外気側に隣接する第２の隔壁によって隔てられ、
前記第２の隔壁および前記第１の隔壁に、それぞれ透視窓を設けること
を特徴とするクリーンエア装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のクリーンエア装置であって、
前記第２の隔壁には表示手段が設置され、
前記透視窓は、前記表示手段に表示される情報を透過すること
を特徴とするクリーンエア装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のクリーンエア装置であって、
前記透視窓は、ガラスで構成されること
を特徴とするクリーンエア装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のクリーンエア装置であって、
前記表示手段は、作業者が行う作業内容を表示すること
を特徴とするクリーンエア装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載のクリーンエア装置であって、
更に、作業者の状態を判断する入力手段が設置されていること
を特徴とするクリーンエア装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のクリーンエア装置であって、
前記入力手段から、前記表示手段に表示された作業者が行う作業の終了を示す情報が入力されることによって、前記表示手段は、前記表示された作業者が行う作業とは異なる作業内容を表示すること
を特徴とするクリーンエア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１に係る安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図２】図２は、実施例１に係る安全キャビネットの外観正面図の例である。
【図３】図３は、実施例１に係る安全キャビネットの正断面構造図の例である。
【図４】図４は、実施例２に係る安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図５】図５は、実施例２に係る安全キャビネットの外観正面図の例である。
【図６】図６は、実施例２に係る安全キャビネットの正断面構造図の例である。
【図７】図７は、実施例３に係る安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図８】図８は、実施例３に係る安全キャビネットの外観正面図の例である。
【図９】図９は、図７の側断面構造の中で作業室内背面部を拡大した図である。
【図１０】図１０は、実施例４に係る安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図１１】図１１は、実施例４に係る安全キャビネットの外観正面図の例である。
【図１２】図１２は、実施例４に係る安全キャビネットの正断面構造図の例である。
【図１３】図１３は、実施例５に係る安全キャビネットの正断面構造図の例である。
【図１４】図１４は、実施例６に係る安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図１５】図１５は、実施例７に係る安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
いずれの構成を採った場合も、循環流路１０９の気流を確保することができる。また、作業者１０１は、本体背面透視窓１２０や本体下面透視窓１３５等を介して工程表等を表示する表示装置１２１を確認することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を中心に回転する回転子と、
前記軸の周囲に配置される環状のヨーク及び前記ヨークの前記軸側から前記軸に向かって突出し、前記軸と直交する方向における前記回転子の外側に配置され、かつ前記ヨークの周方向に沿って配列される複数のティースを有し、隣接する前記ティース同士の間がスロットとなる固定子コアと、
前記固定子コアの軸方向における端面に沿って張り出すフランジ部、及び前記スロットの前記軸方向の少なくとも一部の内面を前記ティースが前記回転子と対向する面まで覆い、かつ前記フランジ部と連結される胴部を有し、前記スロットに取り付けられる絶縁物と、
を含むことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記固定子コアは複数の前記スロット及び複数の前記絶縁物を有し、
隣接する前記スロットに取り付けられる、隣接する前記絶縁物の２つの前記フランジ部が、前記端面の少なくとも前記ティースの部分の全体を覆うことを特徴とする、請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記固定子コアは複数の前記スロット及び複数の前記絶縁物を有し、
隣接する前記スロットに取り付けられる、隣接する前記絶縁物の２つの前記フランジ部は、前記端面の少なくとも前記ティースの部分の一部を覆うことを特徴とする、請求項１に記載の回転電機。
【請求項４】
前記固定子コアは複数の前記スロット及び複数の前記絶縁物を有し、
隣接する前記スロットに取り付けられる、隣接する前記絶縁物の２つの前記フランジ部は、前記端面の少なくとも前記ティースの部分で重ね合されることを特徴とする、請求項１に記載の回転電機。
【請求項５】
前記フランジ部は、
前記固定子コアの前記軸方向における第１端面に張り出す第１フランジ部と、第２端面に張り出す第２フランジ部とを有し、
前記胴部は、
前記第１端面から前記第２端面に向かって延在して前記スロットの軸方向のすべての内面を覆い、かつ前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部と連結することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記絶縁物は、
前記固定子コアの前記軸方向における第１端面に前記フランジ部が接し、かつ前記胴部が前記固定子コアの前記軸方向における第２端面に向かって延びる第１絶縁物と、
前記固定子コアの前記軸方向における第２端面に前記フランジ部が接し、かつ前記胴部が前記固定子コアの前記軸方向における第１端面に向かって延びる第２絶縁物と、
を有することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記固定子コアは、前記固定子コアの表面を覆う絶縁層を有することを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
環状のヨーク及び前記ヨークの軸側から前記軸に向かって突出し、前記軸と直交する方向において、回転子の外側に配置され、かつ前記ヨークの周方向に配列される複数のティースを有し、隣接するティース同士の間がスロットとなる固定子コアに取り付けられる絶縁物であり、
前記固定子コアの軸方向における端面に沿って張り出すフランジ部と、
前記スロットの軸方向の少なくとも一部の内面を、前記ティースが前記回転子と対向する面まで覆い、かつ前記フランジ部と連結される胴部と、
を含むことを特徴とする回転電機用絶縁物。
【請求項９】
前記フランジ部は、
前記固定子コアの前記軸方向における第１端面に張り出す第１フランジ部と、第２端面に張り出す第２フランジ部とを有し、
前記胴部は、
前記第１端面から前記第２端面に向かって延在して前記スロットの軸方向のすべての内面を覆い、かつ前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部と連結することを特徴とする、請求項８に記載の回転電機用絶縁物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タップ付変圧器の二次側電圧が許容領域から逸脱した電圧の積分値が動作設定値を超えたことをもって前記タップ付変圧器のタップを調整する電圧調整装置が複数直列配置されている配電系統の設備計画支援装置であって、
設備計画支援装置は、上流側の電圧調整装置と下流側の電圧調整装置について、各電圧調整装置の動作整定値の組み合わせを複数備え、かつ各動作整定値の組み合わせのときに各電圧調整装置が互いにタップの調整を繰り返す一連の動作を表すハンチングの回数を記憶している整定データベースと、該整定データベースから読み出した動作整定値の組み合わせと、対応するハンチング回数に基づいて、前記動作設定値の組み合わせを算出する動作設定値整定処理部と、該動作設定値整定処理部が算出した動作設定値およびハンチング回数を表示する表示部を備えることを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、
前記整定データベースは、前記各動作整定値の組み合わせのときの電圧逸脱時間を過去の運転実績から求め前記ハンチング回数と共に記憶しており、前記動作設定値整定処理部は前記整定データベースから読み出した動作整定値の組み合わせと、対応するハンチング回数及び電圧逸脱時間に基づいて、前記動作設定値の組み合わせを算出し、前記表示部は、前記動作設定値整定処理部が算出した動作設定値の組み合わせ、ハンチング回数および電圧逸脱時間を表示することを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、
前記動作設定値整定処理部は、前記各動作整定値の組み合わせのときの前記ハンチング回数と前記電圧逸脱時間による評価値を求め、該評価値を用いて前記各動作整定値の組み合わせの中から1組の動作整定値の組み合わせを算出することを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、
前記整定データベースは、前記ハンチング回数と前記電圧逸脱時間の上限値をそれぞれ備えており、前記動作設定値整定処理部は前記評価値の算出に当たり前記ハンチング回数と前記電圧逸脱時間の上限値に制限して算出することを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、
前記動作設定値整定処理部は、ハンチング回数と電圧逸脱時間の上限値以下になる動作設定値が存在しない場合に、上限値の変更指令を出力することを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、  前記電圧調整装置はリアクトルやコンデンサの接続数をタップ切換えにより調整する装置であることを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項７】
タップ付変圧器の二次側電圧が許容領域から逸脱した電圧の積分値が動作設定値を超えたことをもって前記タップ付変圧器のタップを調整する電圧調整装置が複数直列配置されている配電系統の設備計画支援装置であって、
設備計画支援装置は、複数時間断面の前記配電系統の計測値を格納する計測データベースと、配電系統の線路定数、系統構成、電圧調整の整定値を格納する設備データベースと、前記計測データベースから読み出した複数時間断面の計測値と、前記設備データベースから読み出した配電系統の線路定数および系統構成に基づいて配電系統の電圧分布を推定する潮流計算処理部と、該潮流計算処理部が算出した電圧分布を格納する潮流計算結果データベースと、該潮流計算結果データベースから読み出した電圧分布と前記設備データベースから読み出した前記電圧調整装置の設定値に基づいて電圧調整装置のタップ番号を算出するタップ指令計算処理部と、該タップ指令計算処理部が算出したタップ番号を格納するタップデータベースと、該タップデータベースから読み出した複数時間断面のタップ番号に基づいてハンチング回数を算出するハンチング回数計算処理部と、前記潮流計算結果データベースから読み出した電圧分布に基づいて電圧逸脱時間を算出する電圧逸脱時間計算処理部と、配電系統上流側の電圧調整装置と下流側の電圧調整装置について、各電圧調整装置の動作整定値の組み合わせを複数備え、かつ各動作整定値の組み合わせのときのハンチング回数と電圧逸脱時間を記憶している整定データベースと、該整定データベースから読み出した動作整定値の組み合わせと、対応するハンチング回数と電圧逸脱時間に基づいて、前記動作設定値の組み合わせを算出する動作設定値整定処理部と、該動作設定値整定処理部が算出した動作設定値およびハンチング回数を表示する表示部を備えることを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項８】
請求項７に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、
前記動作設定値整定処理部は、前記各動作整定値の組み合わせのときの前記ハンチング回数と前記電圧逸脱時間を重みづけ加算して評価値を求め、前記各動作整定値の組み合わせの中から前記評価値が最小となる1組の動作整定値の組み合わせを算出することを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項９】
タップ付変圧器の二次側電圧が許容領域から逸脱した電圧の積分値が動作設定値を超えたことをもって前記タップ付変圧器のタップを調整する電圧調整装置が複数直列配置されている配電系統の設備計画支援方法であって、
上流側の電圧調整装置と下流側の電圧調整装置について、各電圧調整装置の動作整定値の組み合わせを複数備え、かつ各動作整定値の組み合わせのときのハンチング回数と電圧逸脱時間を配電系統の運転実績から求め、前記各動作整定値の組み合わせに対応するハンチング回数と動作整定値を重みづけ加算して評価値を求め、前記各動作整定値の組み合わせの中から前記評価値が最小となる1組の動作整定値の組み合わせを算出することを特徴とする配電系統の設備計画支援方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の間隔を置いた鋼板と、鋼板間のコア層とを含む軽量の複合材料であって、
前記コア層の体積は複合材料の全体積に基づいて２５体積％乃至９５体積％であり、
前記コア層はポリオレフィンを含み、
前記コア層は前記コア層の厚みを伸張する繊維の１つ以上の塊に配される複数の鋼繊維を含み、
前記鋼繊維の濃度は、前記コア層の全体積％に基づいて５体積％より大きく３０体積％未満である
ことを特徴とする軽量の複合材料。
【請求項２】
前記鋼繊維は２００μｍ以上７ｍｍ以下の重量平均長さを有し、
前記鋼繊維の濃度は、前記コア層の全体積％に基づいて１０体積％より大きく２１体積％以下であり、
鋼繊維に対する前記ポリオレフィンの体積比率は、２．５：１より大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の軽量の複合材料。
【請求項３】
前記複合材料の総厚さは０．４ｍｍ乃至５ｍｍであり、
前記複合材料の一対の鋼板の合計の厚みは０．６ｍｍ以下であり、
前記複合材料の一対の鋼板の合計の厚みが前記複合材料の総厚さ５５％以下であり、
前記コア層の体積が、前記複合材料の全体積に基づいて、４０体積％乃至９５体積％であり、
鋼繊維に対する前記ポリオレフィンの体積比率は３：１より大きい、および９：１未満であり、
前記コア層は前記複合材料の２枚の鋼板間の空間の少なくとも９０体積％を充填する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の軽量の複合材料。
【請求項４】
前記鋼繊維の少なくともいくつかが前記コア層の前記厚みに及んでいないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の軽量の複合材料。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の軽量の複合材料と基板材料とを溶接する溶接工程を含むプロセスであって、
前記溶接工程が、電極間に前記軽量の複合材料を含む溶接スタックを位置づける工程と、
前記溶接スタックを介して一方の電極から他方の電極に電流を通す工程を含む
ことを特徴とするプロセス。
【請求項６】
前記電流が２．５ｋＡ以上であることを特徴とする請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
ｉ）請求項１乃至４のいずれかに記載の軽量の複合材料、
ｉｉ）基板材料、および
ｉｉｉ）前記基板材料と前記軽量の複合材料とを直接接合する溶接継手
を含むことを特徴とする物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
〈充填材〉
充填されたポリマー材料は、１つ以上の充填材を含み、好ましくは１つ以上の伝導性の充填材を含む。多量の充填材は、充填されたポリマー材料内で使用されてもよい。好ましくは、充填材の濃度は、ポリマー材料、複合材料又はその両方が比較的低い電気抵抗率（例えばポリマーの電気抵抗率に対する）を有するように十分に高い。好ましくは、充填材の濃度は、充填されたポリマー材料の全体積に基づき、約３体積％以上、好ましくは約５体積％以上、より好ましくは約８体積％以上、更により好ましくは約１０体積％以上、及び最も好ましくは約１２体積％以上である。充填されたポリマー材料の密度が比較的低くなるように（例えば充填材、金属板又はその両方の密度と比較して）、充填材濃度が低いことが好ましい。そのため、充填材の濃度は、充填されたポリマー組成の全体積に基づき、約５０体積％以下、好ましくは約３５体積％以下、より好ましくは約３０体積％以下、更により好ましくは約２５体積％以下、更により好ましくは約２３体積％以下、及び最も好ましくは約２１体積％以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵ユニットと電動送風機と制御手段とを有する掃除機本体と、
前記掃除機本体に接続するサクションホースと、
前記サクションホースに接続する接続パイプと、
前記接続パイプに設けられた操作表示部と、
を有する電気掃除機において、
前記掃除機本体には、塵挨を含む気流を吸い込む吸気側ホース接続口と、塵挨を分離した気流を排気する排気側ホース接続口と、が形成され、
前記サクションホースは、前記吸気側ホース接続口または前記排気側ホース接続口に選択的に接続する接続部を有し、
前記接続部には、前記操作表示部と電気的に接続する接続端子が設けられ、
前記吸気側ホース接続口には、前記接続部が前記吸気側ホース接続口に接続すると前記接続端子と接続する吸気側端子受け部が設けられ、
前記排気側ホース接続口には、前記接続部が前記排気側ホース接続口に接続すると前記接続端子と接続する排気側端子受け部が設けられ、
前記吸気側端子受け部及び前記排気側端子受け部は、前記制御手段と電気的に接続し、
前記制御手段は、前記操作表示部から前記吸気側端子受け部または前記排気側端子受け部を介して入力された信号に基づき前記電動送風機を制御することを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記操作表示部を操作することにより、前記電動送風機の出力を変更することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記集塵ユニットは、吸込んだ含塵空気から塵挨を分離する構造がサイクロン構造であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記電動送風機の上流側及び下流側に、フィルターが設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記電動送風機から前記排気側ホース接続口へ至る風路は排気洩れを防ぐシール構造となっていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記掃除機本体は、収容ユニットを有し、
前記集塵ユニットは、前記収容ユニットに着脱自在に取り付けられ、
前記吸気側ホース接続口及び前記排気側ホース接続口は、前記収容ユニットに形成される請求項１又は請求項２に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するためには、集塵ユニットと電動送風機と制御手段とを有する掃除機本体と、掃除機本体に接続するサクションホースと、サクションホースに接続する接続パイプと、接続パイプに設けられた操作表示部と、を有する電気掃除機において、掃除機本体には、塵挨を含む気流を吸い込む吸気側ホース接続口と、塵挨を分離した気流を排気する排気側ホース接続口と、が形成され、サクションホースは、吸気側ホース接続口または排気側ホース接続口に選択的に接続する接続部を有し、接続部には、操作表示部と電気的に接続する接続端子が設けられ、吸気側ホース接続口には、接続部が吸気側ホース接続口に接続すると接続端子と接続する吸気側端子受け部が設けられ、排気側ホース接続口には、接続部が排気側ホース接続口に接続すると接続端子と接続する排気側端子受け部が設けられ、吸気側端子受け部及び排気側端子受け部は、制御手段と電気的に接続し、制御手段は、操作表示部から吸気側端子受け部または排気側端子受け部を介して入力された信号に基づき電動送風機を制御するように構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御手段を備えた遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では、検査端子に検査用信号を直接伝達するようにしているため、検査用信号に変更が発生した場合には、基板を新たに作成し直す必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、検査用信号の変更に対応することのできる遊技機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
閉状態から開状態に変換して遊技媒体を受け入れ可能とする変動入賞装置と、
前記変動入賞装置に受け入れた遊技媒体を検出する検出手段と、
所定の始動領域での遊技媒体の検出に対応して抽選を行ない、該抽選結果が所定の結果である場合に、前記変動入賞装置を前記閉状態から開状態に変換する特別遊技状態を発生可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
遊技を統括的に制御する演算処理手段と、
前記検出手段での検出結果を前記演算処理手段に伝達するための入力伝達手段と、
前記入力伝達手段により伝達された前記検出手段での検出結果を、検査用信号として前記演算処理手段から所定の検査端子に伝達するための出力伝達手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、検査用信号の変更に対応することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉状態から開状態に変換して遊技媒体を受け入れ可能とする変動入賞装置と、
前記変動入賞装置に受け入れた遊技媒体を検出する検出手段と、
所定の始動領域での遊技媒体の検出に対応して抽選を行ない、該抽選結果が所定の結果である場合に、前記変動入賞装置を前記閉状態から開状態に変換する特別遊技状態を発生可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
遊技を統括的に制御する演算処理手段と、
前記検出手段での検出結果を前記演算処理手段に伝達するための入力伝達手段と、
前記入力伝達手段により伝達された前記検出手段での検出結果を、検査用信号として前記演算処理手段から所定の検査端子に伝達するための出力伝達手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
始動領域への遊技球の流入に基づいて実行する変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置を備え、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記始動領域への遊技球の流入に基づき前記変動表示ゲームの実行権利となる始動記憶を所定の上限数まで記憶可能な始動記憶手段と、
特定の事象の発生までの時間を示唆又は報知する時期報知演出を実行可能な発生時期報知手段と、を備え、
前記発生時期報知手段は、
前記特定の事象の発生までの残り時間を複数に分割して報知可能であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域への遊技球の流入に基づいて実行する変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置を備え、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記始動領域への遊技球の流入に基づき前記変動表示ゲームの実行権利となる始動記憶を所定の上限数まで記憶可能な始動記憶手段と、
特定の事象の発生までの時間を示唆又は報知する時期報知演出を実行可能な発生時期報知手段と、を備え、
前記発生時期報知手段は、
前記特定の事象の発生までの残り時間を複数に分割して報知可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、始動領域への遊技球の流入に基づいて実行する変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置を備え、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
始動領域への遊技球の流入に基づいて実行する変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置を備え、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記始動領域への遊技球の流入に基づき前記変動表示ゲームの実行権利となる始動記憶を所定の上限数まで記憶可能な始動記憶手段と、
特定の事象の発生時期を示唆又は報知する時期報知演出を実行可能な発生時期報知手段と、
前記特別結果となる可能性の高さを示唆又は報知する期待度報知演出を実行可能な期待度報知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域への遊技球の流入に基づいて実行する変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置を備え、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記始動領域への遊技球の流入に基づき前記変動表示ゲームの実行権利となる始動記憶を所定の上限数まで記憶可能な始動記憶手段と、
特定の事象の発生時期を示唆又は報知する時期報知演出を実行可能な発生時期報知手段と、
前記特別結果となる可能性の高さを示唆又は報知する期待度報知演出を実行可能な期待度報知手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸を回転可能に支持するハウジング内に、主軸冷却装置によって冷却された冷却液を循環供給させることにより、前記主軸の回転に伴って発熱する発熱源を冷却するようにした工作機械の主軸冷却方法であって、
前記主軸の回転数が所定回転数以下で、且つ、温度検出手段によって検出された発熱源の温度が所定温度以下となるときに、前記主軸冷却装置における全てのモータの駆動を停止させて、冷却液を供給しない
ことを特徴とする工作機械の主軸冷却方法。
【請求項２】
請求項１に記載の工作機械の主軸冷却方法において、
前記主軸冷却装置における駆動と駆動停止との間の切り替えを、駆動または駆動停止に切り替えてから一定時間経過後まで行わない
ことを特徴とする工作機械の主軸冷却方法。
【請求項３】
ハウジング内に複数の軸受を介して回転可能に支持される主軸と、
前記主軸を回転させる主軸回転用モータと、
冷却液を前記ハウジング内に循環供給させることにより、前記主軸の回転に伴って発熱した前記軸受及び前記主軸回転用モータを冷却する主軸冷却装置と、
前記軸受の温度及び前記主軸回転用モータの温度のうち、少なくともいずれか１つの温度を検出する温度検出手段と、
前記主軸の回転数が所定回転数以下で、且つ、前記温度検出手段によって検出された温度が所定温度以下となるときに、前記主軸冷却装置における全てのモータの駆動を停止させる制御装置とを備える
ことを特徴とする工作機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する第１の発明に係る工作機械の主軸冷却方法は、
主軸を回転可能に支持するハウジング内に、主軸冷却装置によって冷却された冷却液を循環供給させることにより、前記主軸の回転に伴って発熱する発熱源を冷却するようにした工作機械の主軸冷却方法であって、
前記主軸の回転数が所定回転数以下で、且つ、温度検出手段によって検出された発熱源の温度が所定温度以下となるときに、前記主軸冷却装置における全てのモータの駆動を停止させて、冷却液を供給しない
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する第３の発明に係る工作機械は、
ハウジング内に複数の軸受を介して回転可能に支持される主軸と、
前記主軸を回転させる主軸回転用モータと、
冷却液を前記ハウジング内に循環供給させることにより、前記主軸の回転に伴って発熱した前記軸受及び前記主軸回転用モータを冷却する主軸冷却装置と、
前記軸受の温度及び前記主軸回転用モータの温度のうち、少なくともいずれか１つの温度を検出する温度検出手段と、
前記主軸の回転数が所定回転数以下で、且つ、前記温度検出手段によって検出された温度が所定温度以下となるときに、前記主軸冷却装置における全てのモータの駆動を停止させる制御装置とを備える
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、本発明に係る工作機械の主軸冷却方法及び工作機械によれば、主軸の回転数が所定回転数以下で、且つ、温度検出手段によって検出された温度が所定温度以下となるときに、主軸冷却装置における全てのモータの駆動を停止させて、冷却液を供給しないことにより、主軸冷却装置の省エネルギー化を図りつつ、主軸の熱変形を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に消火ガス噴射装置を取り付ける、消火ガス噴射装置の施工方法であって、
前記消火ガス噴射装置は、消火対象区画内のＯ２濃度を低下させて消火し、
前記消火ガス噴射装置は、前記枝管に接続され、ノズル部を有する噴射ヘッドと、前記ノズル部から放出される消火ガスが流入する多孔質金属からなる吸音材と、前記吸音材に接触して前記吸音材を固定するリング部材と、前記噴射ヘッドと前記リング部材とを接続する接続部材とを備え、
前記ノズル部にはノズル孔が設けられており、
前記吸音材は消火ガスを放出する一方端面と、前記ノズル孔の開口と対面する他方端面とを有し、前記ノズル孔から放出される消火ガスを前記多孔質金属内へ前記他方端面から直接流入させることができ、消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材に流入させ、
前記接続部材は、前記噴射ヘッドに螺合することが可能な螺合部を含み、
前記一方端面は、前記リング部材に接する部分を除いて大気開放されており、前記枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、
前記吸音材の前記一方端面から消火ガスが大気へ放出されるとともに、前記吸音材の周面からも消火ガスが大気へ放出され、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められており、
前記噴射ヘッドに前記枝管を螺合させることで前記枝管に前記噴射ヘッドを取り付ける、消火ガス噴射装置の施工方法。
【請求項２】
前記噴射ヘッドに前記枝管の外周面を螺合させる、請求項１に記載の消火ガス噴射装置の施工方法。
【請求項３】
前記ノズルヘッドには、前記枝管に連通して前記枝管の内径よりも小径の前記ノズル孔が設けられる、請求項１または２に記載の消火ガス噴射装置の施工方法。
【請求項４】
前記消火対象区画の壁面に前記消火ガス噴射装置を取り付ける、請求項１から３のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消火ガス噴射装置の施工方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボール、特にサッカーボールであって、
ａ．複数のパネルをその外側に備えたシェルを備え、
ｂ．前記パネルは、少なくとも２つの隣り合うパネル間に少なくとも１つの空隙が存在するように配置され、
ｃ．前記少なくとも１つの空隙は、充填材料によって少なくとも部分的に充填されている、ボール。
【請求項２】
前記空隙が、前記少なくとも２つの隣り合うパネルが前記空隙の領域内で接触しないように設計される、請求項１に記載のボール。
【請求項３】
前記充填材料が、前記シェルの外側が前記空隙の内側で完全に覆われるように前記空隙を充填している、請求項１または２に記載のボール。
【請求項４】
前記充填材料が、硬化前は液体である硬化された充填材料である、請求項１から３のいずれか一項に記載のボール。
【請求項５】
前記充填材料が、ポリウレタンまたはシリコーンを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のボール。
【請求項６】
前記充填材料が、少なくとも１つの発光要素を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のボール。
【請求項７】
前記充填材料が、少なくとも１つの電子要素を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のボール。
【請求項８】
前記充填材料が、前記空隙の断面積を約５０％以上充填している、請求項１から７のいずれか一項に記載のボール。
【請求項９】
前記複数のパネルのうち少なくとも１つのパネルが、前記パネルの外側表面の少なくとも一部上に延びている疑似シームを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のボール。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの疑似シームが、前記充填材料で充填されている、請求項９に記載のボール。
【請求項１１】
前記シェルが、ブラダまたはブラダ上に配置されているカーカスである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のボール。
【請求項１２】
ボール、特にサッカーボールを製造する方法であって、
ａ．シェルを提供するステップと、
ｂ．複数のパネルを提供するステップと、
ｃ．少なくとも２つの隣り合うパネル間に少なくとも１つの空隙が存在するように前記複数のパネルを前記シェル上に配置するステップと、
ｄ．前記少なくとも１つの空隙を充填材料によって少なくとも部分的に充填するステップとを含む、方法。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの隣り合うパネルが接触しないように前記空隙が設計されるように、前記少なくとも２つの隣り合うパネルが配置される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記充填するステップが、前記シェルの外側が前記空隙の内側で完全に覆われるように前記充填材料が前記空隙を充填するように実施される、請求項１２または１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記充填材料が液体であり、前記方法が、前記液体充填材料を硬化させるステップをさらに含む、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記充填材料が、前記少なくとも１つの空隙を充填するために、外側から施与される、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記充填材料が、三次元施与技術によって施与される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つのパネル上に、前記パネルの１つの外側表面の一部上に少なくとも延びる少なくとも１つの疑似シームを形成するステップをさらに含む、請求項１２から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの疑似シームを前記充填材料によって充填するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの空隙を充填材料によって充填する前記ステップが、前記充填材料が前記シェルの外側から前記空隙内に入るように構成される、請求項１２から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数のパネルを型内に配置するステップをさらに含む、請求項１２から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも２つの隣り合うパネル間に前記少なくとも１つの空隙が形成され、前記パネルと前記シェルの間に空隙が形成されるように、前記型を用いることによって前記パネルを前記シェルに供給するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記充填材料を前記パネルと前記シェルの間の前記空隙内に注入するステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記複数のパネルをロボットアームによって前記シェル上に配置するステップと、
前記シェルを前記複数のパネルと共に型内に配置するステップとをさらに含む、請求項１２から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記充填材料が前記少なくとも１つの空隙内に本質的に均一に分散されるように前記型を回転させるステップをさらに含む、請求項２１から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記充填材料が、ポリウレタンまたはシリコーンを含む、請求項１２から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記シェルが、ブラダまたはブラダ上に配置されたカーカスである、請求項１２から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの空隙を前記充填材料で充填する前記ステップが、前記空隙の断面積に合わせて時間単位あたりの充填量を調整するステップを含む、請求項１２から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記空隙の断面積が、光学的方法によってリアルタイムで決定される、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の遊技情報とともに所定の画像を表示可能で、遊技機毎に設置される遊技場表示装置であって、
前記遊技場表示装置の表示内容を制御する制御手段と、
外部から設定情報を受信する受信手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記受信手段によって前記設定情報として第１設定情報を受信した場合に、前記所定の画像として複数種類の遊技機に共通して対応可能な共通対応画像と遊技情報とが重ねて表示される第１表示態様を制御可能であり、
前記受信手段によって前記設定情報として第２設定情報を受信した場合に、前記所定の画像として特定種類の遊技機に対応するキャラクタ画像と遊技情報とが重ねて表示される第２表示態様を制御可能である
ことを特徴とする遊技場表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、過去７営業日分のグラフを一列に並べて表示させる制御を実行可能とし、
前記過去７営業日分のグラフの線分は特定の色で示される
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技場表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、過去７営業日分のグラフを一列に並べて表示させる制御を実行可能とし、
前記過去７営業日分のグラフはそれぞれグラフの表示枠内における上部に、対応する営業日を確認するための文字情報が示される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技場表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、過去７営業日分のグラフを一列に並べて表示させる制御を実行可能とし、
前記過去７営業日分のグラフはそれぞれ１日ごとの表示枠に区分けして表示されるとともに、店休日に対応する表示枠内には店休日であることが認識可能な文字情報が表示される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技場表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、矢印画像を表示して、前記操作受付手段が操作を受け付けることによって、一の表示内容から次の表示内容に切り替えることを示す制御を実行可能である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技場表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記共通対応画像又は前記キャラクタ画像を表示するための第１のレイヤと、遊技情報を表示するための第２のレイヤと、を重ねて表示させる制御を実行可能である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の遊技場表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記受信手段によって前記キャラクタ画像が受信されることで前記第２表示態様を制御可能となる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の遊技場表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、遊技情報に関連する折れ線グラフ及び棒グラフを同時に表示させる制御を実行可能である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の遊技場表示装置。
【請求項９】
前記第１表示態様は、前記共通対応画像とグラフとを重ねて表示させる態様であり、
前記第２表示態様は、前記キャラクタ画像とグラフとを重ねて表示させる態様である
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の遊技場表示装置。
【請求項１０】
前記所定の画像は、動的表示が行われる画像であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の遊技場表示装置。
【請求項１１】
遊技機の遊技情報とともに所定の画像を表示可能で、遊技機毎に設置される遊技場表示装置を構成するコンピュータを、
前記遊技場表示装置の表示内容を制御する制御手段、
外部から設定情報を受信する受信手段、
として機能させ、
前記制御手段に、
前記受信手段によって前記設定情報として第１設定情報を受信した場合に、前記所定の画像として複数種類の遊技機に共通して対応可能な共通対応画像と遊技情報とが重ねて表示される第１表示態様を制御可能とさせ、
前記受信手段によって前記設定情報として第２設定情報を受信した場合に、前記所定の画像として特定種類の遊技機に対応するキャラクタ画像と遊技情報とが重ねて表示される第２表示態様を制御可能とさせる
ことを特徴とする遊技場表示装置用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の遊技場表示装置は、遊技機の遊技情報とともに所定の画像を表示可能で、遊技機毎に設置される遊技場表示装置であって、前記遊技場表示装置の表示内容を制御する制御手段と、外部から設定情報を受信する受信手段と、を備え、前記制御手段は、前記受信手段によって前記設定情報として第１設定情報を受信した場合に、前記所定の画像として複数種類の遊技機に共通して対応可能な共通対応画像と遊技情報とが重ねて表示される第１表示態様を制御可能であり、前記受信手段によって前記設定情報として第２設定情報を受信した場合に、前記所定の画像として特定種類の遊技機に対応するキャラクタ画像と遊技情報とが重ねて表示される第２表示態様を制御可能である構成としてある。