Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】車輪支持用転がり軸受ユニットの一例を示す断面図である。
【図２】（Ａ）は（Ｙ０／Ｚ０）が８未満の場合の圧痕の断面を示す模式図であり、（Ｂ）は（Ｙ０／Ｚ０）が８以上の場合の圧痕の断面を示す模式図である。
【図３】転動体径Ｄと有効硬化層深さＹ０との関係を示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２（Ａ）に（Ｙ０／Ｚ０）が８未満のときの圧痕の断面、図２（Ｂ）に（Ｙ０／Ｚ０）が８以上のときの圧痕の断面をそれぞれ模式的に示す。（Ｙ０／Ｚ０）が８以上では尖鋭的な断面形状であるのに対し、（Ｙ０／Ｚ０）が８未満のときには圧痕の縁の盛り上がりもなく、尖鋭部の周辺を含めた広い領域全体が沈み込むような断面形状を呈している。（Ｙ０／Ｚ０）が８未満の場合は、（Ｙ０／Ｚ０）が８以上の場合に比べて、有効硬化層深さ（Ｙ０）が最大せん断応力深さ（Ｚ０）に対して小さくなっている状態に相当するが、非硬化部に変形が生じて塑性変形量が著しく大きくなっていると考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
最大接触面圧が４．２ＧＰａ（静定格荷重）のときに、（Ｙ０／Ｚ０）を８以上にすることにより変形抵抗性を大きく向上できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（試験２）
転動体径Ｄが９．５２５ｍｍまたは１２．７ｍｍである車輪支持用転がり軸受ユニット（図１参照）において、最大接触面圧が４．２ＧＰａとなるような荷重を負荷したときのＺ０をＳｍｉｔｈの弾性理論解から算出した。表１に、転動体径毎のＺ０、並びに（Ｚ０／Ｄ）を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2016070391.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
表１に示すように、Ｚ０は転動体径Ｄと比例関係にあり、「Ｚ０＝０．０３２×Ｄ」（Ａ式と呼ぶ）と表すことができる。また、変形抵抗性を向上させるためには、上記のように（Ｙ０／Ｚ０）が８以上、即ち「Ｙ０≧８Ｚ０」であるから、Ａ式を代入すると、「Ｙ０≧８×０．０３２×Ｄ（＝０．２５×Ｄ）」であり、Ｙ０を０．２５Ｄ以上にすることにより、変形抵抗性を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ところで、上記したように自動車では縁石乗り上げ等により想定以上の荷重が作用することがある。このような場合では、転動体と軌道輪とのＨｅｒｔｚ接触による接触面圧は静定格荷重である４．２ＧＰａよりもはるかに大きくなる。例えば、６ＧＰａ程度の最大接触面圧が生じた場合、（Ｙ０／Ｚ０）が８以上であっても変形量の大きさの絶対値は非常に大きくなることが予想される。このような場合には、ブリネル圧痕形成による音響・振動特性の劣化を抑えることが困難になる。更に、ブリネル圧痕形成に伴い、圧痕縁に形成される盛り上がり部分(例えば、図２（Ｂ）に示す圧痕断面形状において、圧痕の右縁の盛り上がり部分を参照)が大きくなる。圧痕縁の盛り上がり部分は応力集中源として作用し、剥離や割れ等の重大な２次損傷を引き起こす要因となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
しかし、図２（Ａ）に示したように、（Ｙ０／Ｚ０）が８未満の場合、非硬化部に起因した変形により変形抵抗性は低下するが、変形による圧痕縁の盛り上がりが緩和される。即ち、静定格荷重を超える大きな荷重が作用する場合には、（Ｙ０／Ｚ０）を８未満、好ましくは７．５以下にすることにより、非硬化部の変形を積極的に利用することにより、圧痕縁の盛り上がりを緩和して剥離や割れ等の重大な２次損傷を抑制することが可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そこで、同車輪支持用転がり軸受ユニットを用い、最大接触面圧が６．０ＧＰａとなるような荷重を負荷したときの、転動体径毎のＺ０、並びに（Ｚ０／Ｄ）を求めた。結果を表２に示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表２】
2016070391.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
表２に示すように「Ｚ０＝０．０４５×Ｄ」（Ｂ式と呼ぶ）の関係にあり、（Ｙ０／Ｚ０）が８未満（Ｙ０＜８Ｚ０）にＢ式を代入すると、「Ｙ０＜８×０．０４５×Ｄ（＝０．３６Ｄ）」となり、Ｙ０を０．３６Ｄ未満にすることにより、静定格荷重を超えた荷重が作用した場合に形成されるブリネル圧痕に起因する剥離や割れ等を抑制することできる。また、（Ｙ０／Ｚ０）が７．５以下（Ｙ０≦７．５Ｚ０）にＢ式を代入すると、「Ｙ０≦７．５×０．０４５×Ｄ（＝０．３４Ｄ）」となり、Ｙ０を０．３４Ｄ以下にすることが好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
表３及び図３に、最大接触面圧が４．２ＧＰａまたは６．０ＧＰａであるときの、転動体径毎に必要な有効硬化層深さ（Ｙ０）の下限及び上限を示すが、図中斜線部分が静定格荷重を超える大きな荷重が作用した場合でも変形を起こし難い有効硬化層深さ（Ｙ０）である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表３】
2016070391.tif 000003
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016070391.tif 000004
【図２】
2016070391.tif 000005
【図３】
2016070391.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、
外周面に内輪軌道面を有する内輪と、
前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に配置される複数の円筒ころと、
一対の円環部、及び、該一対の円環部との間を繋ぐ、円周方向に所定の間隔で設けられた複数の柱部を備え、隣接する前記柱部と前記一対の円環部とによってポケットを形成する金属製の一体型保持器と、
を備える円筒ころ軸受であって、
前記一体型保持器では、前記ポケットの内径部開口寸法が、前記ポケットの外径部開口寸法よりも大きく、且つ、前記ポケットのピッチ円直径位置での幅より小さいことを特徴とする円筒ころ軸受。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、保持器自重の小さい一体型保持器を用い、負荷圏におけるポケット部のＰＶ値を低減させ、保持器の摩耗進展を抑制することができる円筒ころ軸受を提供することにある。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  内周面に外輪軌道面を有する外輪と、
外周面に内輪軌道面を有する内輪と、
前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に配置される複数の円筒ころと、
一対の円環部、及び、該一対の円環部との間を繋ぐ、円周方向に所定の間隔で設けられた複数の柱部を備え、隣接する前記柱部と前記一対の円環部とによってポケットを形成する金属製の一体型保持器と、
を備える円筒ころ軸受であって、
前記一体型保持器では、前記ポケットの内径部開口寸法が、前記ポケットの外径部開口寸法よりも大きく、且つ、前記ポケットのピッチ円直径位置での幅より小さいことを特徴とする円筒ころ軸受。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の円筒ころ軸受によれば、一体型保持器を用いることで、保持器自重を低減することができ、また、ポケットの内径部開口寸法が、ポケットの外径部開口寸法よりも大きいので、非負荷圏にてポケットが円筒ころを支持することができ、負荷圏におけるポケットのころ接触部のＰＶ値を低減させ、保持器の摩耗進展を抑制することができる。
また、ポケットの内径部開口寸法が、ポケットのピッチ円直径位置での幅より小さいので、円筒ころの抜け止めを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
曲り流路（２４）を形成する曲り部（１１ｄ）と、
前記曲り流路からＸ方向に延びる入口流路（２１）を形成する入口部（１１ａ）と、
前記曲り流路から前記Ｘ方向と交差するＹ方向に延びる出口流路（２２）を形成する出口部（１１ｂ）と、
その先端（１２ａ）が前記曲り部とともに前記曲り流路を形成することで前記入口流路から前記曲り流路を介して前記出口流路へと至る流体の流れを許可する開状態と、前記Ｙ方向に移動することで前記流体の流れを遮断する閉状態と、に切り替わる弁体（１２）と、
前記入口流路において、前記出口流路が延びる方向の側とは反対側に位置しており、前記入口流路から前記曲り流路に向かって流れる流体を前記出口流路側へと導くガイド部（３０）と、
を備える開閉弁（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１観点に係る開閉弁は、曲り部と、入口部と、出口部と、弁体と、ガイド部と、を備える。曲り部は、曲り流路を形成する。入口部は、入口流路を形成する。入口流路は、曲り流路からＸ方向に延びている。出口部は、出口流路を形成する。出口流路は、曲り流路からＹ方向に延びている。Ｙ方向は、Ｘ方向に交差する方向である。弁体は、開状態と、閉状態とに切り替わる。開状態とは、弁体の先端が曲り部とともに曲り流路を形成することで、入口流路から曲り流路を介して出口流路へと至る流体の流れが許可される状態である。閉状態とは、弁体がＹ方向に移動することで、前記流体の流れが遮断される状態である。ガイド部は、入口流路において、出口流路が延びる方向の側とは反対側、すなわち逆Ｙ方向側に位置している。そして、ガイド部は、入口流路から曲り流路に向かって流れる流体を、出口流路側へと導く。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
二重軸モータと、該二重軸モータの筒状の外側モータ軸と該外側モータ軸から突出して挿通される内側モータ軸とにそれぞれ連動連結されるワーク体の旋回・傾動機構を一体的に備えたワーク体動作装置であって、
前記ワーク体の旋回・傾動機構は、前記外側モータ軸に独立旋回可能に連動連結されるベース部と、このベース部の両側に立ち上がり形成された支持腕部とを備えた上方が開口された断面視凹状のスタンドと、該スタンド内に、上部にワーク体を装着可能な台座部を備えたワーク支持台とからなり、
該ワーク支持台は、前記スタンド内の中心位置となるベース部に軸支され、前記内側モータ軸に継手を介して回動連結される連結軸に、交わる２軸間に動力伝達する一対のかさ歯車の一方を軸着し、かつ、その上方となる前記支持腕部間に回転軸を軸架させ、該回転軸に、他方のかさ歯車を軸着させると共に、その対向側となる位置に軸着させて配設することで、
前記ワーク支持台を、前記スタンドの旋回と非旋回の何れの状態においても、前記内側モータ軸の回動制御に伴って前記回転軸を支点として首振り傾動可能に構成したことを特徴とするワーク体動作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明が採用した技術手段は、二重軸モータと、該二重軸モータの筒状の外側モータ軸と該外側モータ軸から突出して挿通される内側モータ軸とにそれぞれ連動連結されるワーク体の旋回・傾動機構を一体的に備えたワーク体動作装置であって、前記ワーク体の旋回・傾動機構は、前記外側モータ軸に独立旋回可能に連動連結ベース部と、このベース部の両側に立ち上がり形成された支持腕部とを備えた上方が開口された断面視凹状のスタンドと、該スタンド内に、上部にワーク体を装着可能な台座部を備えたワーク支持台とからなり、該ワーク支持台は、前記スタンド内の中心位置となるベース部に軸支され、前記内側モータ軸に継手を介して回動連結される連結軸に、交わる２軸間に動力伝達する一対のかさ歯車の一方を軸着し、かつ、その上方となる前記支持腕部間に回転軸を軸架させ、該回転軸に、他方のかさ歯車を軸着させると共に、その対向側となる位置に軸着させて配設することで、前記ワーク支持台を、前記スタンドの旋回と非旋回の何れの状態においても、前記内側モータ軸の回動制御に伴って前記回転軸を支点として首振り傾動可能に構成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ワーク支持台３２は、上部にワーク体を装着可能な支持腕部３１２、３１２間にボールベアリング３２４を介して歯車５１の上方に配設して軸架させた回転軸３２１と、一方の支持腕部３１２側の回転軸３２１に歯車５１と歯合するよう軸着された他方の歯車５２と、その対向側となる一方の支持腕部３１２側の回転軸３２１に軸着された断面（側面）視逆Ｌ字状の傾動椀部３２２と、この傾動椀部３２２の上面側に備えられた上部にワーク体を着脱自在に装着可能な連結ネジ３２５が設けられた台座部３２３とにより構成され、全体がスタンド３１内に配設されている。
つまり、ワーク支持台３２は、支持腕部３１２、３１２間に軸架させた回転軸３２１に歯車５２と共に配設され、内側モータ軸２２３の正逆回動制御に伴って歯車５１の回転が歯車５２に歯合伝達されることで、スタンド３１の旋回と非旋回の何れの状態においても、回転軸３２１を支点軸として、内・外モータ軸２２３、２１３と直列する９０度位置の状態から０度から１８０度方向に左右振り分け可能とする、謂わば、垂直状態から左右水平方向への所定の円弧角範囲を首振り傾動する構成となっており、しかも、台座部３２３には、ワーク体を必要に応じて簡単に交換することができるだけでなく、任意長さの中間接合部材を介在してワーク体を取り付けるだけで、回転軸３２１からの長さ（距離）を変更して首振り傾動する円弧長さの移動量を容易に可変することができるようになっている。なお、スタンド３１内にワーク支持台３２を備えるとは、台座部３２３が支持腕部３１２、３１２間側に対面状に配置されている（部分であっても良い）構成を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ガラス材料を含むセル部の空隙に、前記第１ガラス材料とは異なる第２ガラス材料からなり中空部に材料物質が充填されたアンプルを配置し、前記セル部を密封する工程と、
前記セル部を通して前記アンプルにパルス光を照射し、前記アンプルに貫通孔を形成する工程と、を含み、
前記パルス光のエネルギーは２０μＪ／ｐｕｌｓｅ〜２００μＪ／ｐｕｌｓｅであることを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のガスセルの製造方法であって、
前記パルス光に対する前記第１ガラスの吸収係数は、前記パルス光に対する前記第２ガラスの吸収係数よりも小さいことを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガスセルの製造方法であって、
前記パルス光はレーザー光であることを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のガスセルの製造方法であって、
前記パルス光は紫外光であることを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のガスセルの製造方法であって、
前記パルス光の波長帯域は、２４８ｎｍ〜３５５ｎｍであることを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のガスセルの製造方法であって、
前記パルス光のパルス幅は、ナノ秒であることを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のガスセルの製造方法であって、
前記パルス光のパルス幅は、１０ナノ秒〜５０ナノ秒であることを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のガスセルの製造方法であって、
前記材料物質はアルカリ金属であることを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項９】
第１ガラス材料からなるセル部の空隙に、前記第１ガラス材料とは異なる第２ガラス材料からなり中空部に材料物質が充填されたアンプルを配置し、前記セル部を密封する工程と、
前記セル部を通して前記アンプルにパルス光を照射し、前記アンプルに貫通孔を形成する工程と、を含み、
前記パルス光のエネルギーは２０μＪ／ｐｕｌｓｅ〜２００μＪ／ｐｕｌｓｅであることを特徴とする原子発振器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスセルの製造方法および原子発振器の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を集光して被検体に照射する光学素子と、
前記集光した光の照射を受けて前記被検体で発生する光音響波を検知する光音響波検知手段と、
前記被検体を保持する保持手段と
を有し、
前記光学素子と光音響波検知手段とは、前記保持手段の前記被検体を保持する側とは反対側に位置していることを特徴とする光音響装置装置。
【請求項２】
前記光音響波検知手段は、音響レンズを備え、該音響レンズの焦点位置は、前記集光された光の焦点位置に概略一致していることを特徴とする請求項１に記載の光音響装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記被検体を保持する側に凹部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光音響装置。
【請求項４】
前記保持手段と前記光音響波検知手段との間に位置する凹状部材を更に有し、前記保持手段は、該凹状部材に内包されるように位置していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項５】
更に走査手段を有し、該走査手段は前記光学素子及び前記音響波検出手段を前記被検体に対して走査することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項６】
更に走査手段を有し、該走査手段は前記光学素子と前記音響波検出手段と前記凹状部材との相対位置を保ちながら前記被検体に対して走査することを特徴とする請求項５に記載の光音響装置。
【請求項７】
被検体に向けて光を射出する光学素子と、
前記集光した光の照射を受けて前記被検体で発生する光音響波を検知する光音響波検知手段と、を有し、
前記光音響波検知手段及び光学素子は、光音響波検知手段の音響波受信部と光学素子の光射出部との少なくとも一方で前記被検体を支持可能なように、該音響波受信部及び該光射出部が鉛直上向きになるように位置していることを特徴とする光音響装置。
【請求項８】
前記光音響波検知手段は、音響レンズを備え、該音響レンズの焦点位置は、前記集光された光の焦点位置に概略一致していることを特徴とする請求項７に記載の光音響装置。
【請求項９】
更に走査手段を有し、該走査手段は前記光学素子及び前記音響波検出手段を前記被検体に対して走査することを特徴とする請求項７または８に記載の光音響装置。
【請求項１０】
前記光源をさらに備えることを特徴とする光音響装置。
【請求項１１】
前記光学素子は、前記光を集光することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１２】
被検体に光を照射する光学素子と、
前記光の照射に起因して前記被検体から発生する光音響波を検知する光音響波検知手段と、
前記被検体を保持する被検体保持部と、を有し、
前記光音響波検知手段は音響レンズを備え、
前記光の照射および前記光音響波の検知が、前記被検体保持部を介して行われること
を特徴とする光音響装置。
【請求項１３】
前記被検体保持部は、前記被検体を保持する側に凹部を有することを特徴とする請求項１２に記載の光音響装置。
【請求項１４】
音響マッチング材が充填される容器をさらに有し、
前記被検体保持部と前記音響レンズとが、前記音響マッチング材を介して離間されたことを特徴とする請求項１２または１３に記載の光音響装置。
【請求項１５】
前記音響レンズを、前記被検体に対して相対移動させる移動手段を有し、
前記音響レンズが、前記音響マッチング材中を移動することを特徴とする請求項１３に記載の光音響装置。
【請求項１６】
前記移動手段が、さらに前記光学素子を前記被検体に対して相対移動させることを特徴とする請求項１５に記載の光音響装置。
【請求項１７】
前記移動手段が、前記音響レンズの前記光学素子に対する相対位置を維持しながら、前記音響レンズおよび前記光学素子を前記被検体に対して相対移動させることを特徴とする請求項１６に記載の光音響装置。
【請求項１８】
前記光音響波検知手段によって検知された光音響波に基づいて、前記被検体内の特性情報を取得する信号処理部を備えることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１９】
前記特性情報に基づく画像を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載の光音響装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決する本発明は、光音響装置であって、
光を集光して被検体に照射する光学素子と、
前記集光した光の照射を受けて前記被検体で発生する光音響波を検知する光音響波検知手段と、
前記被検体を保持する保持手段と
を有し、
前記光学素子と光音響波検知手段とは、前記保持手段の前記被検体を保持する側とは反対側に位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射することにより前記被検体から音響波を発生させる照射部と、
前記音響波を受信する受信部と、
前記受信部が所定の方向からの前記音響波を選択的に受信できるように設けられた音響レンズと、
前記音響レンズの焦点を移動させる移動部と、
を有し、
前記音響レンズが形成する焦点のサイズが、前記照射部から照射された光の前記被検体の表面における光照射領域よりも小さい測定装置。
【請求項２】
被検体に光を照射することにより前記被検体から音響波を発生させる照射部と、
前記音響波を受信する受信部と、
前記受信部が所定の方向からの前記音響波を選択的に受信できるように設けられた音響レンズと、
前記音響レンズの焦点を、前記照射部とは独立して移動させる移動部と、
を有する測定装置。
【請求項３】
前記移動部は前記音響レンズの焦点を一次元または二次元的に移動させる請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記移動部は前記音響レンズの焦点を三次元的に移動させる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記移動部は前記被検体の表面における光照射領域の中で前記音響レンズの焦点を移動させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記音響レンズと前記被検体との間に設けられるとともに前記光および前記音響波を伝搬する音響結合剤をさらに有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記音響結合剤と前記被検体との間に設けられるとともに前記光および前記音響波を伝搬する底部と、前記底部と一体で前記音響結合剤を保持する側部とを有する容器をさらに
有する請求項６に記載の測定装置。
【請求項８】
前記照射部は光源から発生する光を伝送して照射する光ファイバを有する請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記照射部は前記光ファイバを支持する支持部をさらに有する請求項８に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記支持部と前記側部とは一体化される請求項９に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記照射部は前記側部を兼ねる請求項８に記載の測定装置。
【請求項１２】
前記光ファイバは前記側部と着脱可能に設けられる請求項１１に記載の測定装置。
【請求項１３】
前記光ファイバは前記光を照射するとともに前記音響結合剤と接触する端面を有する請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１４】
複数の前記光ファイバを有し、
前記端面は円状に設けられる請求項１３に記載の測定装置。
【請求項１５】
前記端面は複数の同心円状に設けられる請求項１４に記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、測定装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、被検体に光を照射することにより前記被検体から音響波を発生させる照射部と、所定の方向からの前記音響波を受信する受信部と、前記受信部が前記音響波を選択的に受信できるように設けられた音響レンズと、前記音響レンズの焦点を移動させる移動部と、を有し、前記音響レンズが形成する焦点のサイズが、前記照射部から照射された光の前記被検体の表面における光照射領域よりも小さい測定装置である。
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、被検体に光を照射することにより前
記被検体から音響波を発生させる照射部と、前記音響波を受信する受信部と、前記受信部が所定の方向からの前記音響波を選択的に受信できるように設けられた音響レンズと、前記音響レンズの焦点を、前記照射部とは独立して移動させる移動部と、を有する測定装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体移送デバイスまたは接続部であって、
対応するハブ用のテーパー状摩擦嵌合部を含む流体移送先端部と、
前記流体移送先端部に対して移動するように枢動可能に装着されたレバー部材と、
前記ハブに装着された部分と係合し、前記摩擦嵌合に加えて押し込み式接続を提供する、前記レバー部材に装着されたラッチとを含み、
前記レバー部材を枢動させることにより、前記ラッチを解放し、続けて前記ハブを前記摩擦嵌合から解放することで、前記ハブが前記先端部から分離される、流体移送デバイスまたは接続部。
【請求項２】
前記レバー部材が、弾性的に付勢されている、請求項１記載のデバイスまたは接続部。
【請求項３】
前記レバー部材が、前記弾性的な付勢の下で枢動されている時に前記ラッチに係合し、前記弾性的な付勢に逆らって枢動すると前記ラッチを解放し、さらに、前記レバー部材の枢動が、前記ハブを前記摩擦嵌合から解放する、請求項２記載のデバイスまたは接続部。
【請求項４】
前記レバー部材が、前記ハブから分離されることで前記ラッチを解放するために前記弾性的な付勢に逆らって枢動され、前記ハブを前記摩擦嵌合によって接続されたままにし、さらに、前記レバー部材の枢動が、前記ハブを前記摩擦嵌合から解放する、請求項２記載のデバイスまたは接続部。
【請求項５】
前記レバー部材が、前記ラッチを、前記ラッチが前記ハブをロック位置に保持しなくなるが前記ハブが前記摩擦嵌合によって前記流体移送先端部が接続されたままの位置へ移動させるように操作可能である、請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項６】
前記レバー部材が、前記先端部の軸に対して略横方向の前面を含み、前記前面が、前記レバー部材が枢動されると前記先端部に沿って移動するように配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項７】
前記レバー部材の前記前面が、前記ハブを押しやって前記摩擦嵌合を解放するために、前記流体移送先端部に対して移動可能である、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項８】
前記ラッチが、前記レバー部材に装着されたねじ部により提供される、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項９】
前記ねじ部が、前記レバー部材の枢動により離れるように配置された複数のセグメントに分割可能な雌ねじ部を有する留め輪として提供される、請求項８記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１０】
前記雌ねじ部を有する留め輪が、前記流体移送先端部の周囲の略３６０度に延在する、請求項９記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１１】
前記レバー部材が、前記セグメントが離れるように移動した後、前記先端部に沿って前方へ移動するように配置されたリムを有する前面を含む、請求項９または１０記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１２】
前記レバー部材が、前記摩擦嵌合から解放された後の前記ハブを捕捉するように配置された捕捉手段を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１３】
前記レバー部材が弾性的に付勢されており、前記レバー部材を前記弾性的な付勢に逆らって枢動させることによって、前記捕捉手段に前記ハブを捕捉させる、請求項１２記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１４】
ハブが、前記流体移送先端部に接続されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載のデバイスまたは接続部。
【請求項１５】
前記ハブが、カテーテル、カニューレ、または皮下注射針との流体接続部を提供する、請求項１４記載のデバイスまたは接続部。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を貯留可能な薬剤供給容器、及び前記薬剤供給容器を装着可能な容器装着部を備えたカセットを複数有し、複数種の薬剤を貯留すると共に、当該薬剤を払い出し可能な貯留部と、
薬剤を収容するマスが複数存在し、各マス毎に薬剤を払い出し可能な手撒ユニットと、
前記貯留部及び前記手撒ユニットから払い出された薬剤を集めて払い出し可能な薬剤準備部と、
前記薬剤準備部から払い出された薬剤を包装可能な包装部とを有し、
前記薬剤準備部に集めた薬剤を、前記薬剤準備部において周方向に移動あるいは直線的に移動させて払い出し可能であることを特徴とする薬剤払出装置。
【請求項２】
前記貯留部から払い出された薬剤が前記薬剤準備部に投入される位置に対してずれた位置において、前記手撒ユニットから払い出された薬剤を前記薬剤準備部に投入可能であることを特徴とする薬剤払出装置。
【請求項３】
前記薬剤準備部が、前記貯留部及び前記手撒ユニットから払い出された薬剤を１包分ずつ集めて前記包装部に払い出すものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤払出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応した保留表示を表示する保留表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段とを備え、
保留表示の表示態様は、通常態様と、特殊態様と、特別態様とを含み、
前記判定手段の判定結果に応じて、保留表示を特別態様で表示する保留予告演出を実行可能な演出実行手段と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とをさらに備え、
前記示唆演出実行手段は、保留表示が特殊態様で表示されているときには、保留表示が特殊態様で表示されていないときに比べて高い頻度で示唆演出を実行し、
前記判定手段の判定結果に応じて、予告演出を実行可能な予告演出実行手段をさらに備え、
前記予告演出実行手段は、判定対象となった可変表示が前記有利状態に制御されるか否か、または制御される前記有利状態の種類に応じて、異なる割合で前記予告演出を実行可能であり、
前記演出実行手段は、判定対象となった可変表示において、再可変表示が実行されるか否か、または実行される再可変表示の回数に応じて、異なる割合で前記保留予告演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１に記載された遊技機では、十分に遊技に対する興趣を向上させることができない虞があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、遊技に対する興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応した保留表示を表示する保留表示手段と、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１を実行する部分）と、決定手段の決定前に、有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２２０，Ｓ２２２を実行する部分）とを備え、保留表示の表示態様は、通常態様と、特殊態様と、特別態様とを含み、判定手段の判定結果に応じて、保留表示を特別態様で表示する保留予告演出を実行可能な演出実行手段と、保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とをさらに備え、示唆演出実行手段は、保留表示が特殊態様で表示されているときには、保留表示が特殊態様で表示されていないときに比べて高い頻度で示唆演出を実行し、判定手段の判定結果に応じて、予告演出を実行可能な予告演出実行手段をさらに備え、予告演出実行手段は、判定対象となった可変表示が有利状態に制御されるか否か、または制御される有利状態の種類に応じて、異なる割合で予告演出を実行可能であり、演出実行手段は、判定対象となった可変表示において、再可変表示が実行されるか否か、または実行される再可変表示の回数に応じて、異なる割合で保留予告演出を実行可能であることを特徴とする。そのような構成により、遊技に対する興趣を向上させることができる。
（手段１）本発明による他の遊技機は、遊技領域に設けられた始動領域（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）を遊技媒体（例えば、遊技球）が通過したことにもとづいて、各々が識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ）にあらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、始動領域を遊技媒体が通過しやすい有利状態（例えば、開放状態）と通過しにくい不利状態（例えば、閉鎖状態）とに変化可能な可変入賞手段（例えば、可変入賞球装置１５）と、特定遊技状態の終了後に遊技者にとって有利な特別遊技状態（例えば、高確率／高ベース状態）に対応した特別演出状態（例えば、高確率／高ベース状態に応じた表示色（例えば、赤色）の背景画面を表示する状態）を含む複数の演出状態のうちのいずれかの演出状態に制御する演出状態制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６４０，Ｓ６４３，Ｓ６４６，Ｓ６４９を実行する部分）と、特別演出状態に制御されていないとき（例えば、低確率／低ベース状態に制御されているとき）に特別演出状態と同様の態様の特殊演出（例えば、背景演出）を実行可能な特殊演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００５〜Ｓ８０１６を実行する部分）とを備え、演出状態制御手段は、特殊演出実行手段によって特殊演出が実行されて特定遊技状態に制御された場合に、特殊演出が実行されずに特定遊技状態に制御された場合と比較して高い割合で特別演出状態に制御し（例えば、図５５および図５９に示すように、確変大当りとなる場合には通常大当りとなる場合と比較して高い割合で先読み予告演出や背景演出を実行する）、特殊演出実行手段は、可変入賞手段が有利状態となって始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて実行される識別情報の可変表示において特殊演出を実行可能である（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８００９でＮおよびステップＳ８０１０でＮと判定したときにステップＳ８０１１，Ｓ８０１２を実行することにより、可変入賞球装置１５が５．８秒間の長期開放状態となって第２始動入賞口１４を遊技球が通過したことにもとづいて実行される変動表示において特殊演出を実行可能である）ことを特徴とする。そのような構成により、特殊演出の実行契機に注目させることができ、遊技に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応した保留表示を表示する保留表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段とを備え、
保留表示の表示態様は、通常態様と、特殊態様と、特別態様とを含み、
前記判定手段の判定結果に応じて、保留表示を特別態様で表示する保留予告演出を実行可能な演出実行手段と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とをさらに備え、
前記示唆演出実行手段は、保留表示が特殊態様で表示されているときには、保留表示が特殊態様で表示されていないときに比べて高い頻度で示唆演出を実行し、
前記判定手段の判定結果に応じて、予告演出を実行可能な予告演出実行手段をさらに備え、
前記予告演出実行手段は、判定対象となった可変表示が前記有利状態に制御されるか否か、または制御される前記有利状態の種類に応じて、異なる割合で前記予告演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１に記載された遊技機では、十分に遊技に対する興趣を向上させることができない虞があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、遊技に対する興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応した保留表示を表示する保留表示手段と、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１を実行する部分）と、決定手段の決定前に、有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２２０，Ｓ２２２を実行する部分）とを備え、保留表示の表示態様は、通常態様と、特殊態様と、特別態様とを含み、判定手段の判定結果に応じて、保留表示を特別態様で表示する保留予告演出を実行可能な演出実行手段と、保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とをさらに備え、示唆演出実行手段は、保留表示が特殊態様で表示されているときには、保留表示が特殊態様で表示されていないときに比べて高い頻度で示唆演出を実行し、判定手段の判定結果に応じて、予告演出を実行可能な予告演出実行手段をさらに備え、予告演出実行手段は、判定対象となった可変表示が有利状態に制御されるか否か、または制御される有利状態の種類に応じて、異なる割合で予告演出を実行可能であることを特徴とする。そのような構成により、遊技に対する興趣を向上させることができる。
（手段１）本発明による他の遊技機は、各々が識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ）にあらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、特定遊技状態の終了後に遊技者にとって有利な特別遊技状態（例えば、高確率／高ベース状態）に対応した特別演出状態（例えば、高確率／高ベース状態に応じた表示色（例えば、赤色）の背景画面を表示する状態）を含む複数の演出状態のうちのいずれかの演出状態に制御する演出状態制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６４０，Ｓ６４３，Ｓ６４６，Ｓ６４９を実行する部分）と、識別情報の可変表示の表示結果が導出表示される以前に、識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを判定する事前判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２２０，Ｓ２２２を実行する部分、ステップＳ６１を実行する部分）と、事前判定手段の判定結果にもとづいて、特別演出状態に制御されていないとき（例えば、低確率／低ベース状態に制御されているとき）に特別演出状態と同様の態様の特殊演出（例えば、先読み予告演出、背景演出）を実行可能な特殊演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００５〜Ｓ８００８，Ｓ８０１３〜Ｓ８０１６を実行する部分）とを備え、演出状態制御手段は、特殊演出実行手段によって特殊演出が実行されて特定遊技状態に制御された場合に、特殊演出が実行されずに特定遊技状態に制御された場合と比較して高い割合で特別演出状態に制御し（例えば、図５５および図５９に示すように、確変大当りとなる場合には通常大当りとなる場合と比較して高い割合で先読み予告演出や背景演出を実行する）、特殊演出実行手段は、特殊演出を第１期間（例えば、１変動または２変動）実行するときと、当該第１期間よりも長い第２期間（例えば、１変動よりも長い２変動、２変動よりも長い３変動）実行するときとがあり、特殊演出が第１期間実行されたときと第２期間実行されたときとで、特定表示結果が導出表示される割合が異なる（例えば、図５５に示すように、確変大当りや通常大当りとなる場合には、はずれとなる場合と比較して、第１保留記憶数が多くなるに従って（すなわち、先読み予告演出の実行回数が多くなるに従って）、先読み予告演出の実行割合が高い。また、図５９に示すように、背景演出の実行割合は、実行回数１回の先読み予告演出の実行割合と同じである。）ことを特徴とする。そのような構成により、特殊演出の演出期間に注目させることができ、遊技に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の車線変更を支援する車線変更支援装置（１）であって、
前記車線変更に要する変更時間を設定する変更時間設定ユニット（９）と、
前記車線変更の開始前における自車両のヨー角を取得するヨー角取得ユニット（１１）と、
前記変更時間設定ユニットが設定した前記変更時間において前記車線変更を実行するように、自車両の操舵ユニットを制御する操舵制御ユニット（１７）と、
を備え、
前記変更時間設定ユニットは、前記ヨー角取得ユニットが取得した前記ヨー角が、前記車線変更における変更先の車線に自車両を近づけるヨー角である場合は、それ以外の場合よりも、前記変更時間を短く設定するとともに、前記ヨー角取得ユニットが取得した前記ヨー角が、前記変更先の車線から自車両を遠ざけるヨー角である場合は、それ以外の場合よりも、前記変更時間を長く設定する車線変更支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車線変更支援装置であって、
前記車線変更における横方向での移動距離を取得する移動距離取得ユニット（１９）をさらに備え、
前記変更時間設定ユニットは、
前記移動距離取得ユニットが取得した前記移動距離が大きいほど、前記変更時間が長くなるように前記変更時間を算出する算出ユニット（２１）と、
前記ヨー角取得ユニットが取得した前記ヨー角が、前記変更先の車線に自車両を近づけるヨー角である場合は、前記算出ユニットが算出した前記変更時間を短縮するとともに、前記ヨー角取得ユニットが取得した前記ヨー角が、前記変更先の車線から自車両を遠ざけるヨー角である場合は、前記算出ユニットが算出した前記変更時間を延長する補正ユニット（２３）と、
を備える車線変更支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車線変更支援装置であって、
前記ヨー角取得ユニットが取得した前記ヨー角の大きさが予め設定された閾値以下である場合、変更時間設定ユニットは、前記算出ユニットが算出した前記変更時間を設定する車線変更支援装置。
【請求項４】
自車両の車線変更を支援する車線変更支援装置（１）であって、
前記車線変更に要する変更時間を設定する変更時間設定ユニット（９）と、
前記車線変更の開始前における自車両の横方向での位置を取得する横位置取得ユニット（１３）と、
前記変更時間設定ユニットが設定した前記変更時間において前記車線変更を実行するように、自車両の操舵ユニットを制御する操舵制御ユニット（１７）と、
前記横位置取得ユニットが取得した前記横方向での位置を用いて、前記車線変更における横方向での移動距離を取得する移動距離取得ユニット（１９）と、
を備え、
前記変更時間設定ユニットは、前記移動距離取得ユニットが取得した前記移動距離が大きいほど、前記変更時間が長くなるように前記変更時間を設定する車線変更支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延在する主カラムと、
前記主カラムの下方に設けられ、前記主カラム内で上向きの流れを形成する気体を導入する第１の開口部と、
前記主カラムの上方に設けられ、対象物が投入される第２の開口部と、
前記第２の開口部と前記第１の開口部との間に設けられ、前記気体を吸引する第３の開口部と、
を備え、
前記上向きの流れの気体による動圧と、前記第３の開口部に吸引される気体による動圧と、重力とにより対象物に作用する力との組み合わせにより該第３の開口部から前記対象物の少なくとも一部を吸引可能な選別装置。
【請求項２】
前記主カラムの底部に落下した前記対象物の一部を回収可能な第４の開口部をさらに備える請求項１記載の選別装置。
【請求項３】
前記第２の開口部と前記第１の開口部との間で、かつ、前記第３の開口部と異なる高さに設けられ、前記気体を吸引する第５の開口部をさらに備える、請求項１または２記載の選別装置。
【請求項４】
前記第５の開口部は、前記第３の開口部から吸引する前記対象物の一部とは少なくとも異なる対象物の一部を吸引可能である、請求項３記載の選別装置。
【請求項５】
前記第３または第５の開口部は、前記主カラムの流路の内部に下向きに配置され、該第３または第５の開口部に接続される吸引経路部が前記主カラムの流路内に設けられる、請求項４記載の選別装置。
【請求項６】
前記吸引経路部は、前記第３または第５の開口部から少なくとも上方に延在する、請求項５記載の選別装置。
【請求項７】
前記主カラムは、前記第３または第５の開口部の下方において、流路の断面積が制限されてなる、請求項４〜６のうち何れか一項記載の選別装置。
【請求項８】
前記主カラムは、前記第３または第５の開口部の下方において、流路の断面積を制限する第１の部材を備え、
前記第１の部材が、前記主カラムの内壁から流路の中心に向かって延在して、中心部が開口してなる、請求項４〜６のうち何れか一項記載の選別装置。
【請求項９】
前記主カラムは、その流路内の一部に、前記対象物の落下を制限する第２の部材を備える、請求項１〜８のうちいずれか一項記載の選別装置。
【請求項１０】
前記第２の部材は、メッシュ状、櫛形状、または多孔状である、請求項９記載の選別装置。
【請求項１１】
前記主カラムは、前記第３の開口部と第５の開口部との間に、気体を導入する第６の開口部を備える、請求項４〜１０のうちいずれか一項記載の選別装置。
【請求項１２】
前記主カラムは、その内壁に上下方向に沿って整流部材を設けてなる、請求項１〜１１のうちいずれか一項記載の選別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に送信され、該被検体で反射した超音波に基づく第１の受信信号と、光を照射された前記被検体から発生した光音響波に基づく第２の受信信号と、を受信する受信部を有する装置であって、
制御信号により音響変換素子を駆動して、前記音響変換素子に超音波を送信させる送信部と、
前記制御信号を前記音響変換素子に伝達するとともに、前記第１の受信信号を前記受信部に伝達するブリッジ部と、
前記第１および前記第２の受信信号のうちの一方が前記受信部に選択的に入力されるように切り替える切替え部と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１および第２の受信信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部で増幅された前記第１および第２の受信信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＡＤ変換部は、前記第１の受信信号をデジタル信号に変換する場合と、前記第２の受信信号をデジタル信号に変換する場合とで、同じ周波数でサンプリングする
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
複数の前記音響変換素子を有し、
前記複数の音響変換素子の一部のみが前記制御信号により超音波を送信するように、前記送信部と前記複数の音響変換素子との接続を切り替えるスイッチ部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の音響変換素子の数よりも少ない数の複数のチャンネルをさらに有し、
前記複数の音響変換素子は、前記複数のチャンネルと前記スイッチ部を介して、前記送信部と接続された
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記光音響波に基づいて前記第２の受信信号を出力する複数の第２の音響変換素子をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の第２の音響変換素子の数よりも少ない数の複数の第２のチャンネルと、
前記複数の第２の音響変換素子のうちの一部の素子から出力された電気信号のみが前記切替え部を介して前記受信部に入力されるように切り替える第２のスイッチ部と、
をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記音響変換素子の中心周波数は、前記第２の音響変換素子の中心周波数よりも高い
ことを特徴とする請求項６または７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１および第２の受信信号の少なくともいずれかに基づいて、前記被検体の内部の情報を算出する処理部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生体情報を測定する装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、
被検体に送信され、該被検体で反射した超音波に基づく第１の受信信号と、光を照射された前記被検体から発生した光音響波に基づく第２の受信信号と、を受信する受信部を有する装置であって、
制御信号により音響変換素子を駆動して、前記音響変換素子に超音波を送信させる送信部と、
前記制御信号を前記音響変換素子に伝達するとともに、前記第１の受信信号を前記受信部に伝達するブリッジ部と、
前記第１および前記第２の受信信号のうちの一方が前記受信部に選択的に入力されるように切り替える切替え部と、
を有することを特徴とする装置
である。