Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性基材、光学基材及び半導体基材の少なくとも一つから選択される基材を提供する工程、
組成及び研磨面を有する研磨層であって、前記研磨層の前記組成が、（ｉ）前記研磨層の試料の長さ寸法が２５℃の脱イオン水中２４時間の浸漬ののち＜１％変化する初期加水分解安定性を（ii）前記研磨層の前記試料の前記長さ寸法が２５℃の脱イオン水中７日間の浸漬ののち≧１．７５％変化する持続的加水分解不安定性と併せて示すように選択されている研磨層と、
上面及び下面を有し、少なくとも１００MPaのヤング率を示す硬質層と、
前記研磨層のベース面と前記硬質層の前記上面との間に挿入された、前記研磨層を前記硬質層に接着するホットメルト接着剤と、
スタック側及びプラテン側を有する感圧プラテン接着剤層であって、前記感圧プラテン接着剤層の前記スタック側が前記硬質層の前記下面に隣接する感圧プラテン接着剤層と、
場合によっては、前記感圧プラテン接着剤層の前記プラテン側に配置される任意選択の剥離ライナと、
場合によっては、終点検出ウィンドウと、
場合によっては、前記硬質層の前記下面及び前記感圧プラテン接着剤層の前記スタック側と対面し、それらの間に挿入される少なくとも一つのさらなる層と
を含む化学機械研磨パッドを提供する工程、及び
前記研磨面と基材との間に動的接触を生じさせて前記基材の表面を研磨する工程
を含む、基材を化学機械研磨する方法。
【請求項２】
前記基材が半導体基材である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記半導体基材が、露出した銅面を有し、前記露出した銅面の少なくともいくらかが前記基材の前記表面から研磨除去される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
提供される前記化学機械研磨パッドが、前記硬質層の前記下面及び前記感圧プラテン接着剤層の前記スタック側と対面し、それらの間に挿入される少なくとも一つのさらなる層を有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記研磨層がキャストポリウレタンであり、前記キャストポリウレタンが、
トルエンジイソシアネート、及び
ポリプロピレングリコール系ポリオール
の反応によって得られ、８．７重量％超９重量％以下の未反応ＮＣＯを有するイソシアネート末端ウレタンプレポリマー、
４，４′−メチレン−ビス−（２−クロロアニリン）である硬化剤、ならびに
場合によっては、複数の微小エレメント
を含む成分の反応生成物であり、
前記研磨層が、６０〜９０のショアＤ硬さ及び１００〜３００％の破断点伸びを示し、前記研磨面が、基材を研磨するように適合されている、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記硬化剤及び前記イソシアネート末端プレポリマーが、８０〜１２０％の、未反応ＮＣＯに対するＯＨ又はＮＨ2の化学量論比を有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記硬質層の前記上面が溝を有さず、前記硬質層の前記下面が溝を有しない、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記硬質層の前記上面及び前記下面が１〜５００nmの粗さＲａを有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記硬質層が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートでできており、６〜１５ミルの平均厚さを有し、３，０００〜７，０００MPaのヤング率を示す、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
提供される前記化学機械研磨パッドが終点検出ウィンドウを有する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記硬質層が、ポリマー、金属、強化ポリマー及びそれらの組み合わせからなる群より選択される材料でできている、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨面、ベース面、及び、前記研磨面に対して垂直な方向に前記研磨面から前記ベース面までで計測される平均厚さＴP-avgを有する研磨層であって、
前記研磨層がキャストポリウレタンであり、前記キャストポリウレタンが、
（ａ）（ｉ）多官能イソシアネート（ここで、多官能イソシアネートは、トルエンジイソシアネートである）、及び
（ii）ポリエーテル系ポリオール（ここで、ポリエーテル系ポリオールは、ポリプロピレングリコール系ポリオールである）
の反応によって得られる、イソシアネート末端プレポリマー（ここで、イソシアネート末端プレポリマーは、＞８．７〜９重量％の未反応ＮＣＯを有する）、
（ｂ）硬化剤（ここで、硬化剤は、第一級アミン及び第二級アミンからなる群より選択される二官能硬化剤である）、ならびに
場合によっては、（ｃ）複数の微小エレメント
を含む成分の反応生成物であり、
イソシアネート末端プレポリマー中の未反応イソシアネート（ＮＣＯ）基に対する硬化剤中のアミン（ＮＨ2）基とヒドロキシル（ＯＨ）基との合計の化学量論比が、８０〜＜９５％であり、
前記研磨層が、０．６よりも高い比重、６０〜９０のショアＤ硬さ及び１００〜３００％の破断点伸びを示し、
前記研磨層が、前記研磨層の試料の長さ寸法が２５℃の脱イオン水中２４時間の浸漬ののち＜１％変化する初期加水分解安定性を示し、
前記研磨層が、前記研磨層の前記試料の前記長さ寸法が２５℃の脱イオン水中７日間の浸漬ののち≧１．７５％変化する持続的加水分解不安定性を示す研磨層と、
上面及び下面を有する硬質層（ここで、硬質層は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートであり、６〜１５ミルの平均厚さＴR-avgを有し、＜０．０１容量％のボイド率を示し、２，５００〜７，５００MPaのヤング率を示す）と、
前記研磨層の前記ベース面と前記硬質層の前記上面との間に挿入され、前記研磨層を前記硬質層に接着するホットメルト接着剤と、
スタック側及びプラテン側を有する感圧プラテン接着剤層であって、前記スタック側が前記硬質層の前記下面に隣接する感圧プラテン接着剤層と、
場合によっては、前記感圧プラテン接着剤層の前記プラテン側に配置される任意選択の剥離ライナとを含む、化学機械研磨パッド。
【請求項２】
前記硬質層の前記上面及び前記下面が溝を有しない、請求項１記載の化学機械研磨パッド。
【請求項３】
前記硬質層が３，０００〜７，０００MPaのヤング率を有する、請求項１又は２記載の化学機械研磨パッド。
【請求項４】
前記研磨層が、０．６よりも高い比重、６１〜７５のショアＤ硬さ及び１００〜２００％の破断点伸びを示す、請求項１〜３のいずれかに記載の化学機械研磨パッド。
【請求項５】
終点検出ウィンドウをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の化学機械研磨パッド。
【請求項６】
前記終点検出ウィンドウが一体型ウィンドウである、請求項５記載の化学機械研磨パッド。
【請求項７】
前記終点検出ウィンドウがプラグ配置ウィンドウである、請求項５又は６記載の化学機械研磨パッド。
【請求項８】
磁性基材、光学基材及び半導体基材の少なくとも一つから選択される基材を提供する工程、
請求項１〜７のいずれかに記載の化学機械研磨パッドを提供する工程、
前記研磨層の研磨面と前記基材との間に動的接触を生じさせて前記基材の表面を研磨する工程、及び
砥粒コンディショナによって前記研磨面をコンディショニングする工程を含む、
基材を研磨する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーコーティングを有するフロント面を含むインクジェットプリントヘッドであって、前記ポリマーコーティングが、架橋されたフルオロエラストマーおよび前記架橋されたフルオロエラストマーにグラフト化されたペルフッ素化ポリエーテルを含む疎油性グラフト化ポリマーを含み、
前記架橋されたフルオロエラストマーが、アミノ官能化シランで架橋されており、前記アミノ官能化シランが、アミノアルキルシラン変性ポリシロキサンを含む、インクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
前記疎油性グラフト化ポリマーが、式Ｉの構造を有する、請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド：
【化１】
2015047870.tif 000001
式中、ＦＥはフルオロエラストマーであり；
ＰＦＰＥはペルフッ素化ポリエーテルであり；
Ｌはリンカーであり；
ｍ、ｎおよびｏは独立に１〜１０の整数であり；
Ｒ１およびＲ２の各出現は、独立に、置換または非置換Ｃ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒ３およびＲ４は、独立に、場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルキルまたは場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルコキシである。
【請求項３】
前記ポリマーコーティングが、少なくとも約５０°のインク接触角を有する、請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項４】
前記ポリマーコーティングが、約３０°未満のインク滑り角を有する、請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項５】
前記ポリマーコーティングが、３５０ｐｓｉにて２９０℃で安定であることで特徴付けられる、請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項６】
プリントヘッドに疎油性グラフト化ポリマーコーティングを製造するためのプロセスであって：
フルオロエラストマーをアミノ官能化シランで架橋する工程であって、前記アミノ官能化シランは、アミノアルキルシラン変性ポリシロキサンを含む、工程、
アルコキシシラン末端処理されたペルフッ素化ポリエーテルを前記架橋されたフルオロエラストマーにグラフト化して、疎油性グラフト化ポリマーを形成する工程、および
前記疎油性グラフト化ポリマーをプリントヘッドのフロント面にコーティングする工程を含む、プロセス。
【請求項７】
前記疎油性グラフト化ポリマーは、式Ｉの構造を有する、請求項６に記載のプロセス：
【化２】
2015047870.tif 000002
式中、ＦＥはフルオロエラストマーであり；
ＰＦＰＥはペルフッ素化ポリエーテルであり；
Ｌはリンカーであり；
ｍ、ｎおよびｏは、独立に、１〜１０の整数であり；
Ｒ１およびＲ２の各出現が、独立に、場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３およびＲ４は、独立に場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルキル、または場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルコキシである。
【請求項８】
前記架橋工程が、前記アルコキシシラン末端処理されたペルフッ素化ポリエーテルの存在下で行われる、請求項６に記載のプロセス。
【請求項９】
前記アミノ官能化シランと前記アルコキシシラン末端処理されたペルフッ素化ポリエーテルとの比は、約０．５：１〜約３：１の範囲である、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記フルオロエラストマーに対する前記アミノ官能化シランの量は、約２ｐｐｈ〜約１０ｐｐｈの範囲である、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
ポリマーコーティングを有するフロント面を含むインクジェットプリントヘッドであって、このポリマーコーティングが式Ｉの構造を含む、インクジェットプリントヘッド：
【化３】
2015047870.tif 000003
式中、ＦＥはフルオロエラストマーであり；
ＰＦＰＥはペルフッ素化ポリエーテルであり；
Ｌはリンカーであり；
ｍおよびｏは独立に３〜８の整数であり；
ｎは１〜１０の整数であり；
Ｒ１およびＲ２の各出現は、独立に、置換または非置換Ｃ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒ３およびＲ４は、独立に、場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルキルまたは場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルコキシである。
【請求項１２】
前記リンカーＬは、前記ペルフッ素化ポリエーテルの末端ヒドロキシル官能基に共有連結できる官能基を末端とするＣ１−Ｃ６アルキルを含む、請求項１１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１３】
前記フルオロエラストマー（ＦＥ）が、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ペルフルオロメチルビニルエーテルおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるモノマーユニットを含むポリマーである、請求項１１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１４】
前記フルオロエラストマー（ＦＥ）が、少なくとも約６５％のフッ素含有量を有する、請求項１１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１５】
ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定される場合に、前記フルオロエラストマー（ＦＥ）が、約５０，０００〜約７０，０００ダルトンの範囲の分子量を有する、請求項１１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１６】
前記ペルフッ素化ポリエーテル（ＰＦＰＥ）は、約１，５００ダルトン〜約２，５００ダルトンの範囲の平均分子量を有するアルコキシシラン末端処理されたペルフッ素化ポリエーテルである、請求項１１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１７】
前記ポリマーコーティングが、少なくとも約５０°のインク接触角を有する、請求項１１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１８】
前記ポリマーコーティングが、約３０°未満のインク滑り角を有する、請求項１１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１９】
前記ポリマーコーティングが、３５０ｐｓｉにて２９０℃で安定であることで特徴付けられる、請求項１１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に機器を収納する収納ケースと、
前記収納ケースの外周に位置し、前記収納ケースとの間に間隙が形成されるように設けられた複数のフレームからなるフレーム体と、
前記収納ケース及び前記フレーム体の双方に係合する複数の係合部と、を備えたことを特徴とする収納ラック。
【請求項２】
前記係合部は、さらに前記フレーム体に印加される外的負荷により生じる前記収納ケースへの負荷を吸収する請求項１に記載の収納ラック。
【請求項３】
前記収納ケースは、防水機能を有する請求項１または２に記載の収納ラック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】正孔輸送材料
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換または無置換のベンゾナフトフラン骨格と置換または無置換のアミン骨格とを有する有機化合物を含む正孔輸送材料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含み、複数の孔が設けられた基板と、
前記基板の前記孔の内部に設けられた孔電極部と、
前記基板の前記第１面側に設けられた第１電極部と、
前記基板の前記第２面側に設けられた第２電極部と、を備え、
前記複数の孔は、前記孔電極部が前記基板の前記第１面側において前記第１電極部に電気的に接続され、且つ、前記孔電極部が前記基板の前記第２面側において前記第２電極部に電気的に接続されている複数の第１孔と、前記孔電極部が前記基板の前記第１面側において前記第１電極部から電気的に絶縁され、又は、前記孔電極部が前記基板の前記第２面側において前記第２電極部から電気的に絶縁されている複数の第２孔と、を含み、
前記基板は、６００μｍ以下の厚さを有するガラス基板である、貫通電極基板。
【請求項２】
前記第２孔は、前記孔電極部が前記基板の前記第１面側において前記第１電極部から電気的に絶縁され、且つ、前記孔電極部が前記基板の前記第２面側において前記第２電極部から電気的に絶縁されている、請求項１に記載の貫通電極基板。
【請求項３】
前記貫通電極基板は、前記基板の前記第１面側に設けられた第１絶縁層と、前記基板の前記第２面側に設けられた第２絶縁層と、を備え、
前記第２孔は、前記基板の前記第１面側において前記第１絶縁層によって覆われ、又は、前記基板の前記第２面側において前記第２絶縁層によって覆われている、請求項１又は２に記載の貫通電極基板。
【請求項４】
前記貫通電極基板は、前記孔の内部において前記孔電極部よりも前記孔の中心側に設けられた充填部材を更に備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の貫通電極基板。
【請求項５】
前記貫通電極基板は、前記基板の前記第１面側に設けられた第１絶縁層と、前記基板の前記第２面側に設けられた第２絶縁層と、を備え、
前記充填部材のうち前記複数の第２孔に設けられた前記充填部材の少なくとも一部は、前記第１絶縁層又は前記第２絶縁層に接続されている、請求項４に記載の貫通電極基板。
【請求項６】
複数の端子を有する素子が搭載される貫通電極基板の製造方法であって、
第１面及び前記第１面の反対側に位置する第２面を含む基板を準備する工程と、
前記基板に形成する複数の孔の配置を決定する配置工程と、
前記配置工程で決定された配置に基づいて前記基板に前記複数の孔を形成する孔形成工程と、
前記複数の孔の内部に孔電極部を形成する孔電極部形成工程と、を備え、
前記配置工程は、前記素子の前記端子に電気的に接続される複数の第１孔の配置を決定する第１配置工程と、前記素子の前記端子に電気的に接続されない複数の第２孔の配置を決定する第２配置工程と、を有し、
前記基板は、６００μｍ以下の厚さを有するガラス基板である、貫通電極基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量割合３０−８０％の炭素材料と、重量割合１５−６０％の高分子材料と、重量割合３−２５％の改質剤（但し、前記改質剤は窒素を含有するアミン類、アミド類、窒素含有複素環式有機化合物、アンモニウム塩からなる群から選択される）とを混合させることにより、予備成形体を形成するステップと、
前記予備成形体に対して成形プロセスを行うことで成形体を得るステップと、
前記成形体に対して高温焼結を行うことで、前記高分子材料の一部を分解除去し、前記高分子材料の他の一部は、前記炭素材料とともに複数の孔隙を含有する骨格構造を形成し、また、前記改質剤中の前記窒素を前記骨格構造に付着させて窒素含有官能基を形成することにより、窒素含有炭素電極を形成するステップを含む、
窒素含有炭素電極の製造方法。
【請求項２】
前記炭素材料は、カ−ボンナノチュ−ブ、グラフェン、カ−ボンブラック、炭素繊維、活性炭、石墨、中空炭、軟炭、及び硬炭からなる群から選択される請求項１記載の窒素含有炭素電極の製造方法。
【請求項３】
前記高分子材料は、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、フラン樹脂、エポキシ化合物、フェノ−ル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコ−ル、セルロ−ス、ポリフッ化ビニリデン、及び４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体からなる群から選択される請求項１記載の窒素含有炭素電極の製造方法。
【請求項４】
前記アミン類は、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、３−メチル−２−アミノペンタン、エチレンジアミン、アニリン、トルイジン、ナフチルアミン、ベンジジン、ジアミノビフェニル、フェニレンジアミン、トルエンジアミン、及び２,６−ジアミノトルエンからなる群から選択される請求項１記載の窒素含有炭素電極の製造方法。
【請求項５】
前記アミド類は、アセトアミド、尿素、及びアセトアニリドからなる群から選択される請求項１記載の窒素含有炭素電極の製造方法。
【請求項６】
前記窒素含有複素環式有機化合物は、ピロリジン、ピロ−ル、ピリジン、ヘキサヒドロピリジン、４−アミノ−２−オキソピリミジン、２,４−ジオキソピリミジン、メラミン、及び５−メチル−２,４−ジオキソピリミジンからなる群から選択される請求項１記載の窒素含有炭素電極の製造方法。
【請求項７】
前記アンモニウム塩は、カルバミン酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、及び炭酸アンモニウムからなる群から選択される請求項１記載の窒素含有炭素電極の製造方法。
【請求項８】
前記成形プロセスにおいて、前記予備成形体を１００−２２０℃の受熱温度及び５−２００Ｋｇｆ／ｃｍ２の成形圧力の環境に配置する請求項１記載の窒素含有炭素電極の製造方法。
【請求項９】
前記高温焼結において、前記成形体を４００−１２００℃の加熱温度の環境に配置する請求項１記載の窒素含有炭素電極の製造方法。
【請求項１０】
前記窒素含有炭素電極は、１０−８５％の孔隙率を有する請求項１記載の窒素含有炭素電極の製造方法。
【請求項１１】
隔膜、
前記隔膜の片側に設置される第１電池セル、
前記隔膜の前記第１電池セルから離間する側に設置される第２電池セル、及び
前記隔膜の対向する両側に設置される２つの炭素電極を含み、
前記炭素電極は、請求項１に記載の方法で製造され、
前記炭素電極は、前記第１電池セルに設置される第１炭素電極及び前記第２電池セルに設置される第２炭素電極、
前記第１炭素電極に接触する第１電流コレクタ、
前記第２炭素電極に接触する第２電流コレクタ、
前記第１電流コレクタ及び前記第２電流コレクタに電気的に接続される導電性部品、
前記第１電池セルに連通し、且つ第１電解液を前記第１電池セルに輸送する第１電解液貯蔵部品、及び
前記第２電池セルに連通し、且つ第２電解液を前記第２電池セルに輸送する第２電解液貯蔵部品を含む、
レドックスフロー電池。
【請求項１２】
前記隔膜の材料は、パ−フルオロスルホン酸膜、部分フッ化膜、非フッ素系イオン交換膜、及び多孔質のイオン導電性隔膜からなる群から選択される請求項１１記載のレドックスフロー電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る窒素含有炭素電極の製造方法は、
重量割合３０−８０％の炭素材料と、重量割合１５−６０％の高分子材料と、重量割合３−２５％の改質剤（但し、前記改質剤は窒素を含有するアミン類、アミド類、窒素含有複素環式有機化合物、アンモニウム塩からなる群から選択される）とを混合させることにより、予備成形体を形成するステップと、
前記予備成形体に対して成形プロセスを行うことで成形体を得るステップと、
前記成形体に対して高温焼結を行うことで、前記高分子材料の一部を分解除去し、前記高分子材料の他の一部は、前記炭素材料とともに複数の孔隙を含有する骨格構造を形成し、また、前記改質剤中の前記窒素を前記骨格構造に付着させて窒素含有官能基を形成することにより、窒素含有炭素電極を形成するステップを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ステップ１（Ｓ１）：
炭素材料、高分子材料、及び改質剤を混合させて予備成形体を形成し、予備成形体において、例えば炭素材料の重量割合３０−８０％、高分子材料の重量割合１５−６０％、改質剤の重量割合３−２５％とし、更に、改質剤は窒素を含有する。この実施例において、炭素材料をカ−ボンナノチュ−ブ、グラフェン、カ−ボンブラック、炭素繊維、活性炭、石墨、中空炭、軟炭、硬炭、またはそれらの組合わせとすることできる。高分子材料をポリ塩化ビニル（Polyvinyl  chloride、PVC）、ポリテトラフルオロエチレン（Polytetrafluoroethene、PTFE）、フラン樹脂（Furan  resin）、エポキシ化合物（Epoxy）、フェノ−ル樹脂（Phenol  formaldehyde  resin）、ポリアクリロニトリル（Polyacrylonitrile、PAN）、ポリビニルアルコ−ル（Polyvinyl  alcohol、PVA)、セルロ−ス（Cellulose）、ポリフッ化ビニリデン（Polyvinylidene  fluoride、PVDF）、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体(Fluorinated  ethylene  propylene、FEP)、またはそれらの組合わせとすることできる。また、改質剤をアミン類、アミド類、窒素含有複素環式有機化合物、アンモニウム塩、またはそれらの組合わせとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチコンポーネントコードブック構造を使用して、チャネル状態情報（ＣＳＩ）フィードバックを有効にする方法であって、
アンテナ分割マトリックスに基づいて、送信するための無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）の複数のアンテナを選択するステップと、
複数のチャネルを測定するステップと、
前記複数のチャネルの前記測定に基づいて、複数のコンポーネントコードブックのコンポーネントコードブックごとのプリコーディングマトリックスインデックス（ＰＭＩ）を決定するステップと、
前記プリコーディングマトリックスインデックスに基づいて、複合プリコーディングマトリックスを生成するステップと、
前記複合プリコーディングマトリックスに基づいて、関連付けられたチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を決定するステップと、
前記複数のコンポーネントコードブックのコンポーネントコードブックごとの前記プリコーディングマトリックスインデックス、および前記関連付けられたＣＱＩを基地局に送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複合プリコーディングマトリックスは、前記プリコーディングマトリックスインデックスのクロネッカー積に基づいて構築されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のコンポーネントコードブックは、水平コンポーネントコードブックおよび垂直コンポーネントコードブックを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のチャネルを測定するステップは、セルと関連付けられた全ＣＳＩ基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）および前記ＷＴＲＵと関連付けられた部分的ＣＳＩ−ＲＳを測定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記全ＣＳＩ−ＲＳに基づいて第１のＣＳＩフィードバック、および前記部分的ＣＳＩ−ＲＳに基づいて第２のＣＳＩフィードバックを決定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のコンポーネントコードブックのコンポーネントコードブックごとの前記ＣＳＩフィードバックは、前記複数のコンポーネントコードブックに応じて計算される複合コードブックによって示されていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＳＩフィードバックは、前記複合コードブックに対するランクインジケータ（ＲＩ）またはチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＳＩフィードバックは、前記複数のコンポーネントコードブックのコンポーネントコードブックごとの前記ＰＭＩを含み、および前記ＰＭＩは、前記基地局に別個に送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
マルチコンポーネントコードブック構造を使用して、チャネル状態情報（ＣＳＩ）フィードバックを有効にする無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
複数のアンテナを含む送信機と、
前記送信機と通信するプロセッサであって、
アンテナ分割マトリックスに基づいて、送信するための前記複数のアンテナのサブセットを選択し、
複数のチャネルを測定し、
前記複数のチャネルの前記測定に基づいて、複数のコンポーネントコードブックのコンポーネントコードブックごとのプリコーディングマトリックスインデックス（ＰＭＩ）を決定し、
前記プリコーディングマトリックスインデックスに基づいて、複合プリコーディングマトリックスを生成し、
前記複合プリコーディングマトリックスに基づいて、関連付けられたチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を決定し、ならびに
前記送信機に、前記複数のコンポーネントコードブックのコンポーネントコードブックごとの前記プリコーディングマトリックスインデックス、および前記関連付けられたＣＱＩを基地局へ送信させる
ように構成されたプロセッサと
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記複合プリコーディングマトリックスは、前記プリコーディングマトリックスインデックスのクロネッカー積に基づいて構築されていることを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記複数のコンポーネントコードブックは、水平コンポーネントコードブックおよび垂直コンポーネントコードブックを含むことを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、少なくとも、セルと関連付けられた全ＣＳＩ基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）および前記ＷＴＲＵと関連付けられた部分的ＣＳＩ−ＲＳを測定することによって、前記複数のチャネルを測定することを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記全ＣＳＩ−ＲＳに基づいて第１のＣＳＩフィードバック、および前記部分的ＣＳＩ−ＲＳに基づいて第２のＣＳＩフィードバックを決定することを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記複数のコンポーネントコードブックのコンポーネントコードブックごとの前記ＣＳＩフィードバックは、前記複数のコンポーネントコードブックに応じて計算される複合コードブックによって示されていることを特徴とする請求項１３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記ＣＳＩフィードバックは、前記複合コードブックに対するランクインジケータ（ＲＩ）またはチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１４に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記ＣＳＩフィードバックは、前記複数のコンポーネントコードブックのコンポーネントコードブックごとの前記ＰＭＩを含み、および前記ＰＭＩは、前記基地局に別個に送信されることを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰファクシミリ送信を実行することが可能なファクシミリ装置であって、
ＩＰファクシミリ通信の送信宛先と、当該ＩＰファクシミリ送信の通信モードと、の入力を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の受付手段により前記送信宛先と前記通信モードとの入力を受け付けた後に、前記送信宛先と前記通信モードとの再入力を受け付ける第２の受付手段と、
入力された前記送信宛先と前記通信モードと、再入力された前記送信宛先と前記通信モードと、がそれぞれ一致しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、入力された前記送信宛先と前記通信モードと、再入力された前記送信宛先と前記通信モードと、が共に一致していると判定されたことに従って、前記ＩＰファクシミリ通信を実行する実行手段と、
を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
ＩＰファクシミリ送信の開始指示を受け付ける第３の受付手段を有し、
前記第２の受付手段は、前記第１の受付手段により前記送信宛先と前記通信モードとの入力を受け付け、かつ、前記第３の受付手段により前記開始指示を受け付けた後に、前記送信宛先と前記通信モードとの再入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記第３の受付手段により前記開始指示を受け付けたことに従って、前記送信宛先と前記通信モードの再入力を受け付けるための画面を表示する表示制御手段を有し、
前記第２の受付手段は、前記画面を介して、前記送信宛先と前記通信モードとの再入力を受け付けることを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
複数の通信モードそれぞれの使用を許可するか否かを設定する設定手段を有し、
前記設定手段による設定に基づいて内線網と外線網のいずれか一方のみにＩＰファクシミリ送信を行うことが可能な設定である場合は、前記第２の受付手段は前記送信宛先のみの再入力を受け付け、前記実行手段は、前記判定手段により入力された前記送信宛先と再入力された前記送信宛先とが一致していると判定されたことに従って、前記ＩＰファクシミリ通信を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記第１の受付手段により入力を受け付けた前記通信モードに基づいて内線網にＩＰファクシミリ送信を行う場合は、前記第２の受付手段は前記送信宛先のみの再入力を受け付け、前記実行手段は、前記判定手段により入力された前記送信宛先と再入力された前記送信宛先とが一致していると判定されたことに従って、前記ＩＰファクシミリ通信を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記通信モードは、少なくともＮＧＮ、ＶｏＩＰ ＧＷ、及びイントラネットの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
ＩＰファクシミリ送信を実行することが可能なファクシミリ装置の制御方法であって、
ＩＰファクシミリ通信の送信宛先と、当該ＩＰファクシミリ送信の通信モードと、の入力を受け付ける第１の受付工程と、
前記第１の受付工程で前記送信宛先と前記通信モードとの入力を受け付けた後に、前記送信宛先と前記通信モードとの再入力を受け付ける第２の受付工程と、
入力された前記送信宛先と前記通信モードと、再入力された前記送信宛先と前記通信モードと、がそれぞれ一致しているか否かを判定する判定工程と、
入力された前記送信宛先と前記通信モードと、再入力された前記送信宛先と前記通信モードと、が共に一致していると判定されたことに従って、前記ＩＰファクシミリ通信を実行する実行工程と、
を有することを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から６のいずれか１項に記載のファクシミリ装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、ファクシミリ装置において、ユーザ操作による誤送信を防止する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ＩＰファクシミリ送信を実行することが可能なファクシミリ装置であって、ＩＰファクシミリ通信の送信宛先と、当該ＩＰファクシミリ送信の通信モードと、の入力を受け付ける第１の受付手段と、前記第１の受付手段により前記送信宛先と前記通信モードとの入力を受け付けた後に、前記送信宛先と前記通信モードとの再入力を受け付ける第２の受付手段と、入力された前記送信宛先と前記通信モードと、再入力された前記送信宛先と前記通信モードと、がそれぞれ一致しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、入力された前記送信宛先と前記通信モードと、再入力された前記送信宛先と前記通信モードと、が共に一致していると判定されたことに従って、前記ＩＰファクシミリ通信を実行する実行手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ファクシミリ装置において、ユーザ操作による誤送信を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の眼科検査ユニットによって得られた被検眼の第１の検査データと、第２の眼科検査ユニットによって得られた第２の検査データと、を記憶部に記憶し表示部に出力する眼科検査情報処理装置であって、
前記第１の眼科検査ユニットでの検査時に設定された検査モードが互いに異なる複数の第１の検査データと、前記第２の検査データとを同一グループとして関連付けるグループ設定手段と、
前記記憶部に記憶された前記複数の第１の検査データのいずれかを選択するための選択指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段によって選択指示された第１の検査データを前記表示部に表示すると共に、前記選択指示された第１の検査データと同一グループとして関連付けられた第２の検査データを前記記憶部から取り出し、前記第１の検査データと同時に前記表示部に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科検査情報処理装置。
【請求項２】
前記グループ設定手段は、互いに異なるフォルダに格納された複数の第１の検査データと、前記第１の検査データのいずれかと同一又は異なるフォルダに格納された前記第２の検査データとを同一グループとして関連づけ、
前記指示受付手段によって選択指示された第１の検査データを前記表示部に表示すると共に、前記選択指示された第１の検査データと同一グループとして関連づけされた前記第２の検査データを前記記憶部から取り出すことによって、互いに異なるフォルダに格納された前記第１の検査データと前記第２の検査データとを同時に前記表示部に表示可能であることを特徴とする請求項１の眼科検査情報処理装置。
【請求項３】
前記指示受付手段は、前記記憶部に記憶された第２の検査データを選択するための選択指示を受け付け、
前記表示制御手段は、前記指示受付手段によって選択指示された第２の検査データを表示部に表示すると共に、前記選択指示された第２の検査データと同一グループとして関連付けられた第１の検査データを選択し、前記第２の検査データと同時に前記表示部に表示することを特徴とする請求項１または２の眼科検査情報処理装置。
【請求項４】
前記グループ設定手段は、付加情報として、前記第１の眼科検査ユニット及び第２の眼科検査ユニットの少なくともいずれかを備える眼科検査装置本体の動作情報、前記眼科検査装置本体を検者の操作に応じて動作させるためのソフトウェアに対する操作情報、電子カルテ上で予め設定された一連の検査指示情報、各検査データに関する眼底上での検査位置情報の少なくともいずれかに応じて、複数の第１の検査データと前記第２の検査データとを同一グループとして関連付けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科検査情報処理装置。
【請求項５】
前記グループ設定手段は、前記第１の眼科検査ユニット及び第２の眼科検査ユニットの両方を備える眼科検査装置による同一被検眼への一連の検査動作を経て取得された第１の検査データ及び前記第２の検査データを同一グループとして関連付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの眼科検査情報処理装置。
【請求項６】
眼科用光干渉断層撮影ユニットによって得られた被検眼の第１の検査データと、眼科用光干渉断層撮影ユニットとは異なる眼科検査ユニットによって得られた第２の検査データと、を記憶部に記憶し表示部に出力する眼科検査情報処理装置であって、
前記眼科用光干渉断層撮影ユニットでの検査時に設定された検査モードが互いに異なる複数の第１の検査データと、前記第２の検査データとを同一グループとして関連付けるグループ設定手段と、
前記記憶部に記憶された前記複数の第１の検査データのいずれかを選択するための選択指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段によって選択指示された第１の検査データを前記表示部に表示すると共に、前記選択指示された第１の検査データと同一グループとして関連付けられた第２の検査データを前記記憶部から取り出し、前記第１の検査データと同時に前記表示部に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科検査情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの眼科検査情報処理装置は、
第１の眼科検査ユニット及び前記第２の眼科検査ユニットの両方を備える複合型眼科検査装置と接続されたシステムであって、
前記複合型眼科検査装置は、
前記第１の眼科検査ユニット及び前記第２の眼科検査ユニットによる検査データの取得を１回のトリガ信号に基づいて連続して行う連続検査モードと、
前記第１の眼科検査ユニット及び前記第２の眼科検査ユニットによる検査データの取得を個別のトリガ信号に基づいてそれぞれ行う個別検査モードであって、前記第１の眼科検査ユニットによる検査データの取得を行う第１検査モードと、前記第２の眼科検査ユニットによる検査データの取得を行う第２検査モードとを少なくとも有する個別検査モードと、
を設定可能なモード設定手段を備え、
前記グループ設定手段は、
前記連続検査モードによって得られた第２の検査データと、前記個別検査モードによって得られた第１の検査データとを同一グループとして関連付けることを特徴とする眼科検査情報処理装置。
【請求項８】
第１の眼科検査ユニットによって得られた被検眼の第１の検査データと、第２の眼科検査ユニットによって得られた第２の検査データと、を記憶部に記憶し表示部に出力する眼科検査情報処理装置において実行される眼科検査情報処置プログラムであって、
前記眼科検査情報処理装置のプロセッサに実行されることで、
前記第１の眼科検査ユニットでの検査時に設定された検査モードが互いに異なる複数の第１の検査データと、前記第２の検査データとを同一グループとして関連付けるグループ設定ステップと、
前記記憶部に記憶された前記複数の第１の検査データのいずれかを選択するための選択指示を受け付ける指示受付ステップと、
前記指示受付ステップにおいて選択指示された第１の検査データを前記表示部に表示すると共に、前記選択指示された第１の検査データと同一グループとして関連付けられた第２の検査データを前記記憶部から取り出し、前記第１の検査データと同時に前記表示部に表示する表示制御ステップと、
を前記眼科検査情報処理装置に実行させることを特徴とする眼科検査情報処置プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に面テープが設けられた本体と、
当該本体に足を載せたときにその足先を前記本体に係止する足先係止部と、
前記本体の表面に設けた面テープと対の面テープを裏面に設け且つ断面が凸状の凸部材を並設して当該凸部材の間を屈曲可能な厚さの連結部位で連結した足裏押圧部と、を備えたことを特徴とする履物。
【請求項２】
前記足裏押圧部は、平面視で全体が楕円形であることを特徴とする請求項１に記載の履物。
【請求項３】
前記面テープは、前記本体の土踏まずの位置に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の履物。
【請求項４】
前記足裏押圧部は少なくとも表面に炭が加えられていることを特徴とする請求項１から請求項３いずれか１つに記載の履物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療レーザ光を照射して患者眼の治療を行うレーザ治療装置であって、
前記患者眼の組織におけるターゲット面に前記治療レーザ光を照射するためのレーザ照射光学系と、
前記レーザ照射光学系から照射された前記治療レーザ光のピント位置を前記ターゲット面に対して前記治療レーザ光の光軸方向に位置合わせするためのガイド光を前記患者眼に投影するガイド光投影光学系を備え、
前記レーザ照射光学系は、前記治療レーザ光のビームウェストに対して前記治療レーザ光の光軸方向に異なる位置に前記治療レーザ光のピント位置を形成し、
前記ガイド光投影光学系は、前記治療レーザ光のピント位置に前記ガイド光のピント位置を形成することを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
前記ガイド光投影光学系は、前記レーザ照射光学系によって出射される前記治療レーザ光の出射ＮＡよりも大きい出射ＮＡで前記ガイド光を出射することを特徴とする請求項１のレーザ治療装置。
【請求項３】
前記ガイド光投影光学系は、前記ガイド光の倍率を変化させる変倍光学系をさらに備えることを特徴とする請求項１または２のレーザ治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤーの所有する所有オブジェクトが配置された前記プレイヤーのゲームエリアを閲覧可能に表示したゲーム画面のデータを生成する画面データ生成部と、
第１プレイヤーのゲームエリアに配置された前記第１プレイヤーの所有オブジェクトの中から前記第１プレイヤーと異なる第２プレイヤーが指定した前記第１プレイヤーの所有オブジェクトを、前記第２プレイヤーのゲームエリアに前記第２プレイヤーの所有オブジェクトとして配置し、かつ、
前記第２プレイヤーが指定した前記第１プレイヤーの所有オブジェクトを、前記第１プレイヤーのゲームエリアにそのまま配置する設定を行なう配置設定部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記配置設定部は、前記第２プレイヤーが所定条件を満たした後に、
前記第２プレイヤーが指定した前記第１プレイヤーの所有オブジェクトを、前記第２プレイヤーのゲームエリアに前記第２プレイヤーの所有オブジェクトとして配置し、かつ、
前記第２プレイヤーが指定した前記第１プレイヤーの所有オブジェクトを、前記第１プレイヤーのゲームエリアにそのまま配置する設定を行なう、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記配置設定部によって設定されたゲームエリアのオブジェクト配置に関するオブジェクト配置情報をプレイヤー毎に記憶する記憶部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記画面データ生成部は、前記第２プレイヤーが希望のオブジェクトを指定した際に、前記オブジェクト配置情報に基づいて、前記第２プレイヤーが希望する前記オブジェクトを所持し自己のゲームエリアに配置している他のプレイヤーを抽出してリスト化したプレイヤーリストを表示し、かつ、
前記プレイヤーリストの中から前記第１プレイヤーを前記第２プレイヤーが選択した際に、前記第１プレイヤーのゲームエリアを閲覧可能に表示する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記第２プレイヤーが自ら指定した前記第１プレイヤーの所有オブジェクトを獲得するためのゲームをプレイしたことにより、前記第１プレイヤーに対して報酬を付与する報酬付与部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピューターに、
プレイヤーの所有する所有オブジェクトが配置された前記プレイヤーのゲームエリアを閲覧可能に表示したゲーム画面のデータを生成する画面データ生成処理と、
第１プレイヤーのゲームエリアに配置された前記第１プレイヤーの所有オブジェクトの中から前記第１プレイヤーと異なる第２プレイヤーが指定した前記第１プレイヤーの所有オブジェクトを、前記第２プレイヤーのゲームエリアに前記第２プレイヤーの所有オブジェクトとして配置し、かつ、
前記第２プレイヤーが指定した前記第１プレイヤーの所有オブジェクトを、前記第１プレイヤーのゲームエリアにそのまま配置する設定を行なう配置設定処理と、
を実行させることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームのキャラクタに対応付けられた物品であって、視覚的に認識可能な前記ゲームに係る所定のシンボルを付すことが可能な物品を出力し、前記物品に対応付けられたキャラクタが登場するゲームを実行するゲーム装置であって、
前記物品を認識する認識手段と、
前記認識手段による認識結果に基づいて前記ゲームの進行を制御する制御手段と、
前記ゲームの進行において所定の条件が満たされたか否かを判断する判断手段と、
前記認識手段により認識されることで、対応付けられたキャラクタが前記ゲームに登場する前記物品を出力する出力手段と、を有し、
前記出力手段は、前記判断手段により前記ゲームの進行において前記所定の条件が満たされたと判断した場合に、第１のシンボルを付した前記物品を出力するゲーム装置。
【請求項２】
前記第１のシンボルは、前記認識手段により該第１のシンボルの付された前記物品が認識された場合に、前記ゲームの進行中に該第１のシンボルに対応付けられたイベントが発生することを示す請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記認識手段により前記第１のシンボルが付された前記物品であることが認識された場合に、該第１のシンボルに対応付けられたイベントを発生させるよう、前記ゲームの進行を制御する請求項１または２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記ゲーム装置は、該ゲーム装置に接続された表示装置に前記ゲームに係る画像を表示させるものであり、
前記第１のシンボルは、前記表示装置に１回のゲームプレイの間に表示させた所定の画像を付した前記物品を出力するイベントに対応する画像指定シンボルを含み、
前記出力手段は、前記認識手段により前記画像指定シンボルが付された前記物品であることが認識された場合に、前記所定の画像を付した物品を出力する請求項３に記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記画像指定シンボルに対応付けられたイベントが発生した場合に、前記表示装置に現在のゲームプレイの間に表示させた動画像の所定のフレームを前記所定の画像として決定する第１の決定手段をさらに有する請求項４に記載のゲーム装置。
【請求項６】
前記第１のシンボルは、該第１のシンボルが付された物品に対応付けられたキャラクタとの対戦ゲームイベントに対応する対戦指定シンボルを含み、
前記制御手段は、前記認識手段により前記対戦指定シンボルが付された前記物品であることが認識された場合に、該物品に対応付けられたキャラクタとの対戦ゲームを実行するよう前記ゲームの進行を制御する請求項３または４に記載のゲーム装置。
【請求項７】
前記ゲームに登場したキャラクタのうちから、前記物品として出力させる出力キャラクタを決定する第２の決定手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記第１のシンボルに対応付けられたイベントが発生した際に、前記第２の決定手段により該第１のシンボルが付された前記物品に対応付けられたキャラクタが前記出力キャラクタとして決定される場合に、前記第１のシンボルと異なる第２のシンボルを付した前記物品を出力する請求項３乃至６のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【請求項８】
前記第２のシンボルは、該第２のシンボルが付された前記物品の出力に際して発生した、前記第１のシンボルに対応付けられたイベントにおいて所定の結果を達成したことを示す請求項７に記載のゲーム装置。
【請求項９】
前記第２のシンボルは、前記第１のシンボルに、該第１のシンボルに対応付けられたイベントにおいて前記所定の結果を達成したことを示す画像が付されて構成される請求項７または８に記載のゲーム装置。
【請求項１０】
ゲームのキャラクタに対応付けられた物品であって、視覚的に認識可能な前記ゲームに係る所定のシンボルを付すことが可能な物品を出力する出力手段を有するコンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のゲーム装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
ゲームのキャラクタに対応付けられたゲーム用物品と、前記ゲーム用物品を出力し、前記ゲーム用物品に対応付けられたキャラクタが登場するゲームを実行するゲーム装置と、で構成されるゲームシステムであって、
前記ゲーム用物品は、視覚的に認識可能な前記ゲームに係る所定のシンボルを付すことが可能に構成され、
前記ゲーム装置は、
前記ゲーム用物品を認識する認識手段と、
前記認識手段による認識結果に基づいて前記ゲームの進行を制御する制御手段と、
前記ゲームの進行において所定の条件が満たされたか否かを判断する判断手段と、
前記認識手段により認識されることで、対応付けられたキャラクタが前記ゲームに登場する前記ゲーム用物品を出力する出力手段と、を有し、
前記出力手段は、前記判断手段により前記ゲームの進行において前記所定の条件が満たされたと判断した場合に、第１のシンボルを付した前記ゲーム用物品を出力するゲームシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム装置、プログラム及びゲームシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ゲーム装置、プログラム及びゲームシステムに関し、特にゲームのキャラクタに係る物品を出力可能なゲーム装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の少なくとも１つの実施形態は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、物品を使用することで所定のイベントが発生し得る状態であることをプレイヤに通知し、物品の使用により該イベントを発生させることが可能なゲーム装置、プログラム及びゲームシステムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の目的を達成するために、本発明の少なくとも１つの実施形態に係るゲーム装置は、ゲームのキャラクタに対応付けられた物品であって、視覚的に認識可能なゲームに係る所定のシンボルを付すことが可能な物品を出力し、物品に対応付けられたキャラクタが登場するゲームを実行するゲーム装置であって、物品を認識する認識手段と、認識手段による認識結果に基づいてゲームの進行を制御する制御手段と、ゲームの進行において所定の条件が満たされたか否かを判断する判断手段と、認識手段により認識されることで、対応付けられたキャラクタがゲームに登場する物品を出力する出力手段と、を有し、出力手段は、判断手段によりゲームの進行において所定の条件が満たされたと判断した場合に、第１のシンボルを付した物品を出力する。