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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料集合体が装荷される原子炉の炉心であって、
（全燃料集合体体数）／（新燃料集合体体数）をＭとしたとき、ＮはＮ≦Ｍを満たす最大の自然数であり、前記炉心の最外周に配される燃料集合体の外接円の半径をＲとしたとき、前記外接円と同心円状で且つ、半径を略（Ｒ−４５ｃｍ）とする境界領域を設定し、前記境界領域は内側炉心領域と外側炉心領域とを画定するものであり、
前記外側炉心領域に配される燃料集合体は、炉内滞在期間が第Ｎ＋２サイクル目以上の燃料集合体を少なくとも１体以上含み、且つ、（第Ｎ＋２サイクル目以上の燃料集合体体数）／（第Ｎ＋１サイクル目以上の燃料集合体体数）が０.６以下の関係を満たすことを特徴とする原子炉炉心。
【請求項２】
請求項１に記載の原子炉炉心において、
前記新燃料集合体は、前記内側炉心領域及び、最外周以外の前記外側炉心領域に配されることを特徴とする原子炉炉心。
【請求項３】
請求項１に記載の原子炉炉心において、
前記内側炉心領域に、相互に隣接する４体の炉内滞在期間が同一の燃料集合体が配され、前記４体の燃料集合体の配置位置は、複数の運転サイクルにおいて同一となることを特徴とする原子炉炉心。
【請求項４】
請求項２に記載の原子炉炉心において
前記外側炉心領域に配される燃料集合体であって、最外周に配される燃料集合体のうち所定数の燃料集合体は、複数の運転サイクルにおいて炉内滞在期間が同一であって、且つ、配置位置も同一であることを特徴とする原子炉炉心。
【請求項５】
請求項３に記載の原子炉炉心において、
前記相互に隣接配置される４体の燃料集合体は、炉内滞在期間が第Ｎ＋１サイクル目の燃料集合体であることを特徴とする原子炉炉心。
【請求項６】
請求項４に記載の原子炉炉心において、
前記最外周に配される燃料集合体のうち所定数の燃料集合体は、炉内滞在期間が第Ｎ＋１サイクル目の燃料集合体であることを特徴とする原子炉炉心。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の原子炉炉心において、
前記Ｎは２以下であることを特徴とする原子炉炉心。
【請求項８】
（全燃料集合体体数）／（新燃料集合体体数）をＭとしたとき、ＮはＮ≦Ｍを満たす最大の自然数であり、炉心の最外周に配される燃料集合体の外接円の半径をＲとしたとき、前記外接円と同心円状で且つ、半径を略（Ｒ−４５ｃｍ）とする境界領域を設定し、前記境界領域は内側炉心領域と外側炉心領域とを画定するものであり、
前記外側炉心領域に配される燃料集合体は、炉内滞在期間が第Ｎ＋２サイクル目以上の燃料集合体を少なくとも１体以上含み、且つ、（第Ｎ＋２サイクル目以上の燃料集合体体数）／（第Ｎ＋１サイクル目以上の燃料集合体体数）が０.６以下の関係を満たす原子炉炉心への燃料装荷方法であって、
所定期間原子炉を運転した後、次の運転サイクルに移行する前に、前記外側炉心領域に配される燃料集合体のうち、第Ｎ＋２サイクル目の燃料集合体を前記原子炉外に取り出し、
前記外側炉心領域に配される燃料集合体のうち、第Ｎ＋１サイクル目の燃料集合体は移動することなく、同一位置に配することを特徴とする原子炉の燃料集合体装荷方法。
【請求項９】
請求項８に記載の原子炉の燃料集合体装荷方法において、
前記所定期間原子炉を運転した後、次の運転サイクルに移行する前に、前記新燃料集合体を、前記内側炉心領域及び最外周以外の前記外側炉心領域の所定の位置に装荷することを特徴とする原子炉の燃料集合体装荷方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の原子炉の燃料集合体装荷方法において、
前記所定期間原子炉を運転した後、次の運転サイクルに移行する前に、前記内側炉心領域に相互に隣接する４体の炉内滞在期間が第Ｎ＋１サイクル目の燃料集合体が配されていた位置に、第Ｎサイクル目の燃料集合体を移動することを特徴とする原子炉の燃料集合体装荷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の原子炉の燃料集合体装荷方法は、（全燃料集合体体数）／（新燃料集合体体数）をＭとしたとき、ＮはＮ≦Ｍを満たす最大の自然数であり、炉心の最外周に配される燃料集合体の外接円の半径をＲとしたとき、前記外接円と同心円状で且つ、半径を略（Ｒ−４５ｃｍ）とする境界領域を設定し、前記境界領域は内側炉心領域と外側炉心領域とを画定するものであり、前記外側炉心領域に配される燃料集合体は、炉内滞在期間が第Ｎ＋２サイクル目以上の燃料集合体を少なくとも１体以上含み、且つ、（第Ｎ＋２サイクル目以上の燃料集合体体数）／（第Ｎ＋１サイクル目以上の燃料集合体体数）が０.６以下の関係を満たす原子炉炉心への燃料装荷方法であって、所定期間原子炉を運転した後、次の運転サイクルに移行する前に、前記外側炉心領域に配される燃料集合体のうち、第Ｎ＋２サイクル目の燃料集合体を前記原子炉外に取り出し、前記外側炉心領域に配される燃料集合体のうち、第Ｎ＋１サイクル目の燃料集合体は移動することなく、同一位置に配することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナコアを有するアンテナと、モーターと、耐磁板と、これらが取り付けられた地板とを備えた時計用ムーブメントであって、
時計用ムーブメントを平面視した際に、前記耐磁板は、前記モーターの少なくとも一部と重なるように配されたものであり、
時計用ムーブメントを平面視した際の、前記アンテナコアの一端と前記耐磁板との距離が０．２７ｍｍ以上１．３０ｍｍ以下であり、前記アンテナコアの他端と前記耐磁板との距離が１．５０ｍｍ以上７．００ｍｍ以下であることを特徴とする時計用ムーブメント。
【請求項２】
前記モーターは、前記地板と共に前記耐磁板により挟み込まれた構造を有している請求項１に記載の時計用ムーブメント。
【請求項３】
時計用ムーブメントを平面視した際の前記アンテナと前記耐磁板との距離が、前記アンテナコアの前記一端から前記他端に向かって、漸増している請求項１または２に記載の時計用ムーブメント。
【請求項４】
前記アンテナと前記耐磁板との間に、二次電池が配されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の時計用ムーブメント。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の時計用ムーブメントを備えたことを特徴とする時計。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の時計用ムーブメントと、
前記時計用ムーブメントの外周に取り付けられた中枠と、
前記時計用ムーブメントおよび前記中枠を収容する胴と、を備えることを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の時計用ムーブメントでは、前記モーターは、前記地板と共に前記耐磁板により挟み込まれた構造を有していることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の時計は、本発明の時計用ムーブメントと、
前記時計用ムーブメントの外周に取り付けられた中枠と、
前記時計用ムーブメントおよび前記中枠を収容する胴と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電プラントの原子炉格納容器から排出されるベントガス中の放射性物質を除去する放射性物質除去フィルタ装置であって、
前記原子炉格納容器本体に一端を接続し、他端をスクラバ容器に接続した入口ベント配管と、
前記入口ベント配管に設けられ、前記原子力発電プラントの通常運転時には閉止されている入口弁と、
前記スクラバ容器に注水され前記ベントガス内の粒子状放射性物質を捕捉・保持可能なスクラビング水と、
前記スクラバ容器の上部に一端を接続し、他端を吸着体格納容器に接続した吸着体格納容器入口配管と、
前記吸着体格納容器に充填され前記スクラビング水を通過したベントガス内のガス状放射性物質を捕捉・保持可能な吸着体とを備え、
前記原子力発電プラントの通常運転時において、前記吸着体の吸湿を防止する吸着体乾燥保持手段を備えた
ことを特徴とする放射性物質除去フィルタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射性物質除去フィルタ装置において、
前記吸着体乾燥保持手段は、前記吸着体格納容器入口配管の他端部に設けた蓋構造であって、
前記スクラバ容器からのベントガス圧力が無いときには、前記蓋構造により、前記吸着体格納容器入口配管の開口部が密閉される
ことを特徴とする放射性物質除去フィルタ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放射性物質除去フィルタ装置において、
前記吸着体乾燥保持手段は、
前記スクラビング水を貯水する貯水タンクと、
前記貯水タンクから前記スクラバ容器にスクラビング水を注水するスクラビング水供給配管と、
前記スクラビング水供給配管に設けたタンク止め弁７とを備え、
前記原子力発電プラントの通常運転時には、前記スクラバ容器内に前記スクラビング水を貯水しない
ことを特徴とする放射性物質除去フィルタ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放射性物質除去フィルタ装置において、
前記貯水タンクを前記スクラバ容器より上方の位置に配置している
ことを特徴とする放射性物質除去フィルタ装置。
【請求項５】
請求項３に記載の放射性物質除去フィルタ装置において、
前記貯水タンクの気相部を加圧可能なポンプと、
前記ポンプから前記貯水タンクへ加圧気体を供給可能な加圧気体供給配管と、
前記加圧気体供給配管に設けたポンプ吐出弁とを備えた
ことを特徴とする放射性物質除去フィルタ装置。
【請求項６】
請求項３に記載の放射性物質除去フィルタ装置において、
圧縮空気源から前記貯水タンクへ圧縮空気を供給可能な圧縮空気供給配管と、
前記圧縮空気供給配管に設けた供給止め弁とを備えた
ことを特徴とする放射性物質除去フィルタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、原子力発電プラントの原子炉格納容器から排出されるベントガス中の放射性物質を除去する放射性物質除去フィルタ装置であって、前記原子炉格納容器本体に一端を接続し、他端をスクラバ容器に接続した入口ベント配管と、前記入口ベント配管に設けられ、前記原子力発電プラントの通常運転時には閉止されている入口弁と、前記スクラバ容器に注水され前記ベントガス内の粒子状放射性物質を捕捉・保持可能なスクラビング水と、前記スクラバ容器の上部に一端を接続し、他端を吸着体格納容器に接続した吸着体格納容器入口配管と、前記吸着体格納容器に充填され前記スクラビング水を通過したベントガス内のガス状放射性物質を捕捉・保持可能な吸着体とを備え、前記原子力発電プラントの通常運転時において、前記吸着体の吸湿を防止する吸着体乾燥保持手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
スクラバ容器１Ａは、ベントガス内の粒子状放射性物質を捕捉・保持するものであって、内部にスクラビング用のスクラビング水２０を貯水している。スクラバ容器１Ａの下部であって、本実施の形態においてはスクラビング水２０の中には、導入された入口ベント配管２１に一端側を接続したノズル２が設置されている。スクラバ容器１Ａの上部には、吸着体格納容器入口配管２２の一端側が接続されていて、他端側が吸着体格納容器３に導入されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
蓋部３２は、軽量な材質の部材で形成しているので、スクラバ容器１Ａからベントガスが流入した場合あるいは窒素置換時には、ベントガスの圧力により蓋部３２が押圧されヒンジ機構部３１により上方に開動作し、ベントガスの流れを阻害しない構成としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１：スクラバ容器、２：ノズル、３：吸着体格納容器、４：ラプチャディスク、
５：入口弁、６：貯水タンク、７：タンク止め弁、８：スクラビング水供給配管、９：ポンプ、９Ａ：ポンプ吐出弁、９Ｂ：加圧気体供給配管、１０：原子炉格納容器、１１：原子炉圧力容器、１２：圧力抑制室、１３：ベント管、１５：吸着体、１６：排気塔、２０：スクラビング水、２１：入口ベント配管、２２：吸着体格納容器入口配管、２３：出口ベント配管、２４：排出配管、２５：窒素注入配管、２６：窒素排出配管、３０：蓋構造、３１：ヒンジ機構部、３２：蓋部、３３：テーパ部
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ開口と、前記バルブ開口を開閉するバルブプレートと、を備える真空バルブであって、
前記バルブ開口の縁の一部は、外側に凸のくさび形状のくさび縁部であり、
前記くさび縁部は、前記バルブプレートを移動させて前記バルブ開口を開放させる際に、前記バルブプレートが前記バルブ開口を開放し始める領域に設けられている、真空バルブ。
【請求項２】
請求項１に記載の真空バルブにおいて、
前記くさび縁部のくさびの頂点は、前記バルブプレートの縁が最初に前記バルブ開口の縁と接する位置に位置する、真空バルブ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の真空バルブにおいて、
前記バルブ開口の形状は、前記くさび縁部のくさびの頂点から延びる第１線分と、前記くさびの頂点から延びる第２線分と、前記第１線分から延びる第１円弧と、前記第２線分から延びる第２円弧と、前記第１円弧と前記第２円弧とを繋ぐ第３円弧とからなる、真空バルブ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の真空バルブにおいて、
前記バルブ開口の形状は、前記くさび縁部のくさびの頂点から延びる第１曲線と、前記くさびの頂点から延びる第２曲線と、前記第１曲線と前記第２曲線とを繋ぐ円弧とからなり、前記第１曲線と前記第２曲線とは前記バルブ開口の中心に向かって凸状となっている曲線である、真空バルブ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の真空バルブにおいて、
前記くさび縁部が形成された部材が、前記バルブ開口に着脱可能に設けられている、真空バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施形態では、前記内標１３は水系溶液中の目的対象成分に含まれていない成分であり、物性が似ており、定量目的成分に近い位置で溶出し、高純度な成分である必要があり、実施形態ではフルオロベンゼンと１，４-ジオキサン-ｄ８、トルエン-ｄ８とｐ-ブロモフルオロベンゼンの４成分を使用している。
このうち、フルオロベンゼン、トルエン-ｄ８、ｐ-ブロモフルオロベンゼンは、検出器の感度の補正を図り、１，４-ジオキサン-ｄ８は１，４-ジオキサンの補正を図るようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記水系溶液１６はＶＯＣ成分を含む水等を使用し、内標１３としては水系溶液中の目的対象成分に含まれていない成分であり、物性が似ており、分析対象成分に近い位置で溶出し、高純度な成分である必要があり、実施形態ではフルオロベンゼン、１，４-ジオキ
サン-ｄ８、トルエン-ｄ８、ｐ-ブロモフルオロベンゼン等を使用する。
このうち、フルオロベンゼン、トルエン-ｄ８、ｐ-ブロモフルオロベンゼンは、検出器の感度の補正を図り、１，４-ジオキサン-ｄ８は１，４-ジオキサンの補正を図るようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記フルオロベンゼン、ｐ-ブロモフルオロベンゼン、トルエン-ｄ８は回収率が高い成分で、パージを行なうことによって略全量が揮発しトラップ管２５へ吸着される一方、１，４-ジオキサン-ｄ８は親水性が高く回収率が低い成分であるため、パージを行なってもトラップ管２５へ吸着される割合が低い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この後、ニードル１４を容器１７から引き抜いて排出容器１８内へ移動し、第１，２，７切換弁２０，２１，４１と内標導入弁８を図２の実線のように切換え、内標導入弁８と内標導管９を連通する。
そして、不活性ガスを加圧ガス導管１２へ送り込み、該ガスを内標収納容器１１へ導入して内標１３を内標導管９へ押し出し、これを内標導入弁８へ導いて溝孔８ａに導入し、導入後の余剰分を排出容器１０へ排出する。この状況は図２のようである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、ユーザに携帯される携帯装置（３）の位置を推定する位置推定装置（２）であって、
予め定められた通信範囲を有し、車両における異なる設置位置に設けられた複数の検出アンテナ（１１２〜１１４）と、
送信する時間帯が重ならないように前記検出アンテナを１つずつ予め定められた基本順序に従って選択し、選択された前記検出アンテナを介して、予め定められた強度の検出波を送信する送信手段（１５、Ｓ１３５）と、
前記送信手段によって送信された前記検出波を検出波群とし、前記携帯装置により受信された前記検出波群を受信波群とし、前記受信波群において前記選択された検出アンテナ毎の前記検出波の受信強度を示す信号を強度パタン信号として、前記強度パタン信号における前記検出アンテナ毎の受信強度に基づいて、前記携帯装置の位置を推定する位置推定手段（１５、Ｓ１５０）と、
を備え、
前記基本順序を複数回繰り返すことにより送信された前記検出波を前記検出波群とし、
前記検出アンテナから送信される検出波の強度は予め定められた等しい強度である
ことを特徴とする位置推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置推定装置であって、
前記強度パタン信号の時間の経過に伴う変化に基づいて、前記携帯装置の移動を推定する移動推定手段（１５、Ｓ１６０）
を備えることを特徴とする位置推定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の位置推定装置であって、
前記検出アンテナは、車室内及び車室外の両方に通信範囲を有する
ことを特徴とする位置推定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の位置推定装置であって、
前記送信手段は、予め定められたアンテナ選択期間毎に、前記検出アンテナを前記基本順序に従って選択する
ことを特徴とする位置推定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の位置推定装置であって、
前記基本順序は、前記複数の検出アンテナを一巡するように定められる
ことを特徴とする位置推定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の位置推定装置であって、
前記複数の検出アンテナの前記通信範囲における予め定められた基本位置に前記携帯装置が位置するときの前記強度パタン信号を基本パタン信号として予め記録している記録手段（５２）を備え、
前記位置推定手段は、前記強度パタン信号と前記基本パタン信号との比較に基づいて、前記携帯装置が前記基本位置に位置するか否かを判断する
ことを特徴とする位置推定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の位置推定装置であって、
前記位置推定手段により推定された前記携帯装置の位置に応じた出力を行う第１の出力手段（１５、Ｓ１６５）、
を備えることを特徴とする位置推定装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の位置推定装置であって、
前記移動推定手段により推定された前記携帯装置の移動に応じた出力を行う第２の出力手段（１５、Ｓ１６５）、
を備えることを特徴とする位置推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒循環路に直列に設けられた複数段の圧縮機、凝縮器、第１膨張手段及び蒸発器と、
前記複数段の圧縮機で各圧縮機の出口と次段の圧縮機の入口とを結ぶ前記冷媒循環路に設けられ、各圧縮機の吐出ガス冷媒を冷却するためのガス冷却器と、
前記蒸発器より前記圧縮機に向かうガス冷媒と前記凝縮器から前記第１膨張手段に向かう液冷媒とを熱交換させるための再生熱交換器と、を備え、
主として前記凝縮器による等温放熱行程と、前記蒸発器による等温吸熱行程と、前記再生熱交換器における熱交換によって行われる液領域における等圧放熱行程及び過熱蒸気領域における等圧吸熱行程とを含む逆エリクソンサイクルを形成すると共に、
前記等温放熱行程のうち過熱蒸気領域で行われる部分行程が、前記複数段の圧縮機による複数段の断熱圧縮行程と、前記ガス冷却器及び前記凝縮器による複数段の等圧放熱行程とに置き換えられ、
前記再生熱交換器のガス側を前記蒸発器と前記圧縮機の間に、前記再生熱交換器の液側を前記凝縮器と前記第１膨張手段との間に配置し、
前記液側の前記再生熱交換器の出口における前記液冷媒の温度が、前記等圧吸熱行程で飽和ガス冷媒が前記再生熱交換器に導入されたときの前記等圧放熱行程の終了点となる顕熱限界過冷却点の冷媒温度Ｔｈから、前記第１膨張手段による断熱膨張行程の終了点が飽和冷媒液線上に位置するときの前記等圧放熱行程の終了点となる湿り限界過冷却点の冷媒温度Ｔｄまでの間の温度になるように制御するための制御装置をさらに備えていることを特徴とする冷凍又は空調装置。
【請求項２】
前記凝縮器における冷媒の凝縮圧力をＰｃとし、前記蒸発器における冷媒の蒸発圧力をＰｅとし、前記複数段の圧縮機の段数をｎとしたとき、前記複数段の断熱圧縮行程において前記複数段の圧縮機間の圧縮比ｒを（Ｐｃ／Ｐｅ）１／ｎとし、
前記制御装置は、前記ガス冷却器による前記複数段の等圧放熱行程において、各段の吐出ガス冷媒（凝縮温度＋α）を凝縮温度近傍まで冷却するものであることを特徴とする請求項１に記載の冷凍又は空調装置。
【請求項３】
前記再生熱交換器と前記第１膨張手段との間の前記冷媒循環路に設けられた第１液ガス分離器と、
前記第１液ガス分離器の入口側の前記冷媒循環路に設けられた第２膨張手段と、
前記第１液ガス分離器のガス冷媒を前記複数段の圧縮機のうちの低段側圧縮機の出口と次段の圧縮機の入口に接続された冷媒路に供給する中間ガス路と、を有する中間冷却装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷凍又は空調装置。
【請求項４】
前記再生熱交換器と前記第１膨張手段との間の前記冷媒循環路に設けられた第２液ガス分離器と、
前記第２液ガス分離器の入口側の前記冷媒循環路に設けられた第３膨張手段と、
前記第２液ガス分離器のガス冷媒を前記複数段の圧縮機のうちの低段側圧縮機の中間圧領域に供給するエコノマイザガス路と、を有するエコノマイザ装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の冷凍又は空調装置。
【請求項５】
前記複数段の圧縮機の段数が２段又は３段であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の冷凍又は空調装置。
【請求項６】
冷媒循環路に直列に設けられた複数段の圧縮機、凝縮器、第１膨張手段及び蒸発器と、
前記複数段の圧縮機で各圧縮機の出口と次段の圧縮機の入口と結ぶ前記冷媒循環路に設けられ、各圧縮機の吐出ガス冷媒を冷却するためのガス冷却器と、
前記蒸発器より前記圧縮機に向かうガス冷媒と前記凝縮器から前記第１膨張手段に向かう液冷媒とを熱交換させるための再生熱交換器と、を備え、前記再生熱交換器のガス側を前記蒸発器と前記圧縮機の間に、前記再生熱交換器の液側を前記凝縮器と前記第１膨張手段との間に配置した冷凍又は空調装置の制御方法において、
主として前記凝縮器による等温放熱行程と、前記蒸発器による等温吸熱行程と、前記再生熱交換器における熱交換によって行われる液領域における等圧放熱行程及び過熱蒸気領域における等圧吸熱行程を含む逆エリクソンサイクルを形成すると共に、
前記等温放熱行程のうち過熱蒸気領域で行われる部分行程が、前記複数段の圧縮機による複数段の断熱圧縮行程と、前記ガス冷却器及び前記凝縮器による複数段の等圧放熱行程とに置き換えた第１行程と、
前記液側の前記再生熱交換器の出口における前記液冷媒の温度が、前記等圧吸熱行程で飽和ガス冷媒が前記再生熱交換器に導入されたときの前記等圧放熱行程の終了点となる顕熱限界過冷却点の冷媒温度Ｔｈから、前記第１膨張手段による断熱膨張行程の終了点が飽和冷媒液線上に位置するときの前記等圧放熱行程の終了点となる湿り限界過冷却点の冷媒温度Ｔｄまでの間の温度になるように制御する第２行程と、を含むことを特徴とする冷凍又は空調装置の制御方法。
【請求項７】
前記第２行程は、少なくとも前記複数段の圧縮機を駆動するモータの回転数制御と、前記第１膨張手段の制御とで行われることを特徴とする請求項６に記載の冷凍又は空調装置の制御方法。
【請求項８】
前記第２行程は、
前記凝縮器から前記第１膨張手段に向かう液冷媒の前記再生熱交換器出口における温度を検出する第１ステップと、
前記第１ステップで検出した温度検出値を、前記顕熱限界過冷却点における冷媒温度から前記蒸発器における冷媒の蒸発温度までの間の温度に制御する第２ステップと、を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の冷凍又は空調装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、蓄熱式空気調和機を対象とし、圧縮機（22）と、室外熱交換器（23）と、室内熱交換器（72）とが接続され、冷媒が循環して冷凍サイクルが行われる冷媒回路（11）と、蓄熱媒体と上記冷媒回路（11）の冷媒とを熱交換させる蓄熱用熱交換器（63）と、該蓄熱媒体を循環させるポンプ（67）と、該蓄熱媒体が貯留される蓄熱タンク（62）とが接続される蓄熱回路（61）と、上記室内熱交換器（72）で冷媒が凝縮し、且つ高圧冷媒が上記蓄熱用熱交換器（63）を介して上記蓄熱媒体を加熱し、上記室外熱交換器（23）で冷媒が蒸発する暖房蓄熱運転と、上記室内熱交換器（72）で冷媒が凝縮し、且つ上記蓄熱媒体が上記蓄熱用熱交換器（63）を介して上記冷媒を加熱し、且つ蓄熱媒体が上記室外熱交換器（23）で蒸発する利用暖房運転とを切り換えて実行させるように構成される運転制御部（100）とを備え、上記冷媒回路（11）は、上記暖房蓄熱運転において、高圧ガス冷媒が上記室内熱交換器（72）で凝縮した後、上記蓄熱用熱交換器（63）を流れる第１動作と、上記高圧ガス冷媒が上記室内熱交換器（72）と上記蓄熱用熱交換器（63）を並列に流れてそれぞれ凝縮する第２動作とを切り換えて行うように構成されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
蓄熱式空気調和機であって、
圧縮機（22）と、室外熱交換器（23）と、室内熱交換器（72）とが接続され、冷媒が循環して冷凍サイクルが行われる冷媒回路（11）と、
蓄熱媒体と上記冷媒回路（11）の冷媒とを熱交換させる蓄熱用熱交換器（63）と、該蓄熱媒体を循環させるポンプ（67）と、該蓄熱媒体が貯留される蓄熱タンク（62）とが接続される蓄熱回路（61）と、
上記室内熱交換器（72）で冷媒が凝縮し、且つ高圧冷媒が上記蓄熱用熱交換器（63）を介して上記蓄熱媒体を加熱し、上記室外熱交換器（23）で冷媒が蒸発する暖房蓄熱運転と、上記室内熱交換器（72）で冷媒が凝縮し、且つ上記蓄熱媒体が上記蓄熱用熱交換器（63）を介して上記冷媒を加熱し、且つ蓄熱媒体が上記室外熱交換器（23）で蒸発する利用暖房運転とを切り換えて実行させるように構成される運転制御部（100）とを備え、
上記冷媒回路（11）は、上記暖房蓄熱運転において、
高圧ガス冷媒が上記室内熱交換器（72）で凝縮した後、上記蓄熱用熱交換器（63）を流れる第１動作と、
上記高圧ガス冷媒が上記室内熱交換器（72）と上記蓄熱用熱交換器（63）を並列に流れてそれぞれ凝縮する第２動作とを切り換えて行うように構成される
ことを特徴とする蓄熱式空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の方向に延びて列設された隔壁により区画された複数のセルを備えるハニカム構造体が、両端面のうちの少なくとも一方が、ラジアントチューブヒータのチューブの軸方向に直交する面に対して傾斜するように、前記チューブ内に配置されている
ことを特徴とするハニカム構造体の配置構造。
【請求項２】
前記隔壁が伸びる方向であるセル軸が、前記チューブの軸方向に対して傾斜している
ことを特徴とする請求項１に記載のハニカム構造体の配置構造。
【請求項３】
二以上の前記ハニカム構造体が、前記チューブの軸方向に沿って、互いに離隔して直列に配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハニカム構造体の配置構造。
【請求項４】
二以上の前記ハニカム構造体を、互いに離隔した状態で、且つ、前記隔壁が伸びる方向であるセル軸の方向が隣接している前記ハニカム構造体間で異なる状態で、支持している支軸を更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載のハニカム構造体の配置構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアントチューブヒータのチューブ内に配置される、単一の軸方向に延びて列設された隔壁により区画された複数のセルを備えるハニカム構造体であって、
前記軸方向に直交した断面において、中心部のセル密度が外周部のセル密度よりも大きい
ことを特徴とするハニカム構造体。
【請求項２】
単一の軸方向に延びて列設された隔壁により区画された複数のセルを備えるハニカム構造を有するセグメントが複数接合されて形成されており、
前記中心部及び前記外周部は、それぞれセル密度が単一の前記セグメントによって形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のハニカム構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかるハニカム構造体は、上記構成に加えて、「単一の軸方向に延びて列設された隔壁により区画された複数のセルを備えるハニカム構造を有するセグメントが複数接合されて形成されており、前記中心部及び前記外周部は、それぞれセル密度が単一の前記セグメントによって形成されている」ものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記処理装置においては、消耗品の交換や機器の保守点検等のために扉を開閉する際に、扉の開閉を検知することにより、扉の開閉と処理装置とのインターロックを取っている。
また、半導体製造装置等の処理装置に拘わらず、産業機械では同様の開閉可能な扉が設けられている装置及び設備が一般的に作られており、処理液飛散・処理用ガス漏洩防止等のみの目的ではなく、製品の製造工程上の製品品質を保つ為と、機械的な動作・電気的な動作に対して、人間の安全を確保する目的でも扉の設置とその開閉検知、ロックが行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部を有した掘削空間のコーナ部の側壁を支持するためのコーナ部用土留構造体であって、
前記屈曲部に配置される縦梁を含む、複数の縦梁と、
隣接する前記縦梁同士を連結する複数の長手状の横梁と、
前記横梁の短手方向端部と前記コーナ部との間に保持され、前記コーナ部に沿って配列される複数の分割パネルと、
を備えることを特徴とするコーナ部用土留構造体。
【請求項２】
前記横梁は、長さ調節可能である、
請求項１に記載のコーナ部用土留構造体。
【請求項３】
屈曲部を有するコーナ部と、前記コーナ部と連続する外側直線部と、前記外側直線部と所定間隔あけて対向する内側直線部とを有する掘削空間の側壁を支持する土留壁構造物であって、
請求項１または２に記載のコーナ部用土留構造体と、
前記外側直線部および前記内側直線部を支持するためのパネル式土留構造体と、
を備える土留構造物。
【請求項４】
前記コーナ部用土留構造体の複数の前記縦梁は、前記コーナ部の始点に配置される縦梁と、前記コーナ部の終点に配置される縦梁と、を含み、
前記パネル式土留構造体は、前記外側直線部を支持する第一パネルと、前記内側直線部を支持する第二パネルと、前記第一パネルおよび前記第二パネルを支持する切梁と、を備え、
前記第一パネルは、前記始点に配置される縦梁および前記終点に配置される縦梁にそれぞれ接続されている、
請求項３に記載の土留構造物。
【請求項５】
屈曲部を有した掘削空間のコーナ部の側壁を支持するためのコーナ部用土留構造体の構築方法であって、
前記コーナ部の形状に合わせて複数の縦梁を配置して、前記縦梁のうち隣接する縦梁同士を長手状の横梁で接続して連結体を形成する工程と、
前記連結体を前記コーナ部に設置する工程と、
前記横梁の短手方向端部と前記コーナ部との間に、複数の分割パネルを前記コーナ部に沿って挿入する工程と、
を含むことを特徴とするコーナ部用土留構造体の構築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の有機ＥＬ素子を有する素子アレイと、前記素子アレイからの光を感光体上に結像させる複数のレンズを有するレンズアレイを用いたレンズアレイ光学系と、を備え、前記有機ＥＬ素子が、光射出側の第１の電極と、光反射側の第２の電極と、発光層と、を有する露光装置であって、
前記有機ＥＬ素子の前記発光層内の発光位置と前記第２の電極の間の光学距離Ｌ1は、露光時の光量ばらつきの最小値をとる光学距離から±１０％以内の光学距離であることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記光学距離Ｌ1は、露光時の光量ばらつきの最小値をとる光学距離から±５％以内の光学距離であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記光学距離Ｌ1は、下記式（８）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
（ｍ−φ1／２π）λ／２＜Ｌ1＜（ｍ−φ1／２π）λ／（２ｃｏｓ（θｃ））・・・（８）
φ1：前記発光位置で発光した光が前記第２の電極で反射する際の位相シフト量（ｒａｄ）
θｃ：前記有機ＥＬ素子中の空気との臨界角（ｒａｄ）
λ：前記発光層が発する光のスペクトルの最大ピーク波長（ｎｍ）
ｍ：０以上の整数
【請求項４】
前記光学距離Ｌ1は、露光時の光量ばらつきの最小値をとる光学距離よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記素子アレイにおける発光点と発光点との間隔は、前記レンズアレイにおけるレンズとレンズとの間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記レンズアレイにおけるレンズとレンズとの間に配置された遮光部材をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記第１の電極は、酸化物透明導電層からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
複数の有機ＥＬ素子を有する素子アレイと、前記素子アレイからの光を感光体上に結像させる複数のレンズを有するレンズアレイを用いたレンズアレイ光学系と、を備え、前記有機ＥＬ素子が、光射出側の第１の電極と、光反射側の第２の電極と、発光層と、を有する露光装置であって、
前記第１の電極が、金属薄膜もしくは誘電体ミラーを有し、
前記有機ＥＬ素子の前記第１の電極と前記第２の電極の間の光学距離Ｌ2は、露光時の光量ばらつきの最小値をとる光学距離から±５％以内の光学距離であることを特徴とする露光装置。
【請求項９】
前記光学距離Ｌ2は、下記式（９）を満たすことを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
（ｎ−φ2／２π）λ／２＜Ｌ2＜（ｎ−φ2／２π）λ／（２ｃｏｓ（θｃ））・・・（９）
φ2：前記発光位置で発光した光が前記第１の電極および前記第２の電極それぞれにおいて反射する際の位相シフト量の合計値（ｒａｄ）
θｃ：前記有機ＥＬ素子中の空気との臨界角（ｒａｄ）
λ：前記発光層が発する光のスペクトルの最大ピーク波長（ｎｍ）
ｎ：０以上の整数
【請求項１０】
前記光学距離Ｌ2は、露光時の光量ばらつきの最小値をとる光学距離よりも小さいことを特徴とする請求項８又は９に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記光学距離Ｌ2は、平均結像光量が最大値となる光学距離から±５％以内の光学距離であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記有機ＥＬ素子の前記発光層内の発光位置と前記第２の電極の間の光学距離Ｌ1は、露光時の光量ばらつきの最小値をとる光学距離から±５％以内の光学距離であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記有機ＥＬ素子の前記発光層内の発光位置と前記第２の電極の間の光学距離Ｌ1は、式（８’）を満たすことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の露光装置。
（ｍ−φ1／２π）λ／２＜Ｌ1＜（ｍ−φ1／２π）λ／（２ｃｏｓ（θｃ））・・・（８’）
φ1：前記発光位置で発光した光が前記第２の電極で反射する際の位相シフト量（ｒａｄ）
θｃ：前記有機ＥＬ素子中の空気との臨界角（ｒａｄ）
λ：前記発光層が発する光のスペクトルの最大ピーク波長（ｎｍ）
ｍ：０以上の整数
【請求項１４】
前記素子アレイにおける発光点と発光点との間隔は、前記レンズアレイにおけるレンズとレンズとの間隔よりも小さいことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１５】
前記レンズアレイにおけるレンズとレンズとの間に配置された遮光部材をさらに有することを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１６】
前記素子アレイと前記レンズアレイは離間されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の露光装置と、前記露光装置によって表面に潜像が形成される感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１００ プログラムタイマー
１０１ 操作面
１０２ 入出力端子コネクタ
１ 液晶表示器
２ 液晶バックライト表示スイッチ
３ 液晶表示強度調節つまみ
４ 曜日設定ボタン
５ 出力切り替えスイッチ
６ 外部センサ切り替えスイッチ
７ 実行切り替えスイッチ
８ 実行ボタン
９ 消去ボタン
１０ 十字キー
１１ CPU入出力基板
１２ 押しボタンスイッチ基板
１３ 液晶表示器基板
２１ 通常時の表示例
２２ 日付
２３ 曜日
２４ 時刻
２５ 各出力チャンネルの出力状態
２６ プログラム設定時の表示例ページ１
２７ プログラムNo.表示
２８ 単位周期パターン表示
２９ 出力動作パターン表示
３０ 出力チャンネル表示
３１ 曜日表示
３２ ２ページ目移行表示
３３ プログラム設定時の表示例ページ２
３４ プログラムON時間
３５ プログラムのOFF時間
３６ ONデューティー時間
３７ OFFデューティー時間
３８ １ページ目戻り表示
３９ ３ページ目移行表示
４０ プログラム設定時の表示例ページ３
４１ シーズン表示
４２ ２ページ目戻り表示
４３ プログラム保存メモリーの構造
４４ データ領域
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイテムと、アイテム属性とを対応付けた属性対応情報、および、利用主体に対してアイテム属性が推薦される度合いを示す属性推薦値と、当該アイテム属性とを対応付けた推薦属性情報を取得する取得部と、
前記取得された属性対応情報および推薦属性情報に基づいて、利用主体に対するアイテムの推薦度合いを示す推薦値を算出する推薦値算出部と、
を備え、
前記推薦値算出部は、属性対応情報を参照して、推薦属性情報に含まれる一のアイテム属性に対応するアイテムを特定し、前記特定されたアイテムのうちの一のアイテムと属性対応情報において対応する、１つ以上のアイテム属性を特定し、前記特定されたアイテム属性に対応する属性推薦値が高いほど、前記一のアイテムの推薦値が高くなるように、推薦値の算出を行う、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記推薦値算出部は、前記特定されたアイテム属性に対応する複数の属性推薦値を加算した値を、前記加算に用いた属性推薦値の個数に基づく値で割った値を、前記一のアイテムの推薦値とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推薦値算出部は、前記加算に用いた属性推薦値の個数に基づく値として、前記加算に用いた属性推薦値の個数を基数とし、所定値を指数とする累乗値を用いる、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部で取得される推薦属性情報に含まれるアイテム属性は、属性推薦値が所定値以上のアイテム属性、または、属性推薦値が大きい順に所定数選出されたアイテム属性である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
アイテムと、アイテム属性とを対応付けた属性対応情報、および、利用主体に対してアイテム属性が推薦される度合いを示す属性推薦値と、当該アイテム属性とを対応付けた推薦属性情報を取得する取得ステップと、
前記取得された属性対応情報および推薦属性情報に基づいて、利用主体に対するアイテムの推薦度合いを示す推薦値を算出する推薦値算出ステップと、
を実行させる情報処理プログラムであって、
前記推薦値算出ステップにおいて、属性対応情報を参照して、推薦属性情報に含まれる一のアイテム属性に対応するアイテムを特定し、前記特定されたアイテムのうちの一のアイテムと属性対応情報において対応する、１つ以上のアイテム属性を特定し、前記特定されたアイテム属性に対応する属性推薦値が高いほど、前記一のアイテムの推薦値が高くなるように、推薦値の算出を行う、
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源の出力電圧を制御するための変換器であって、前記変換器が、
測定回路と、
前記測定回路と通信するコントローラと、を備え、前記コントローラは、遠隔負荷に印加される既知の電流出力、および前記測定回路から受信される測定値に基づいて、前記変換器に連結される前記遠隔負荷を判断するように構成され、前記コントローラは、前記判断された遠隔負荷および既定の最大電流に基づいて、前記電源の出力電圧を設定するようにさらに構成され、
前記コントローラは、出力コンプライアンス電圧が選択的にユーザプログラム可能であるように、外部プロセッサに測定情報を提供し、前記電源を制御するために使用されるパラメータを、前記外部プロセッサから受信するために、前記外部プロセッサとインターフェース接続するようにさらに構成される、変換器。
【請求項２】
電流源をさらに備え、前記コントローラは、前記電流源に、前記遠隔負荷に既知の電流を印加させ、前記既知の電流および前記測定回路から受信される電圧測定値に基づいて、前記遠隔負荷を判断するように構成される、請求項１に記載の変換器。
【請求項３】
前記測定回路は、前記コントローラに測定値を提供するように構成される、アナログ・デジタル変換器を含む、請求項１に記載の変換器。
【請求項４】
前記測定回路は、前記コントローラに電圧測定値を提供するように構成される、請求項１に記載の変換器。
【請求項５】
前記測定回路は、前記コントローラに負荷値を提供するように構成される、請求項１に記載の変換器。
【請求項６】
前記電源をさらに備える、請求項１に記載の変換器。
【請求項７】
前記電源は、ＤＣ−ＤＣ変換器を含む、請求項６に記載の変換器。
【請求項８】
前記電源は、電力調整器を含む、請求項６に記載の変換器。
【請求項９】
前記測定回路、前記コントローラ、および前記電源は、単一チップ上にある、請求項６に記載の変換器。
【請求項１０】
前記遠隔負荷および既定の最大電流に基づいて、前記電源の前記出力電圧を設定することは、前記電源を制御するために使用される値を記憶することを含む、請求項１に記載の変換器。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記遠隔負荷を再判断することと、前記再判断された遠隔負荷に基づいて、前記電源の前記出力電圧を設定することとを繰り返し行うように、さらに構成される、請求項１に記載の変換器。
【請求項１２】
遠隔負荷に対する電源出力電圧を設定するための方法であって、前記方法は、
コントローラによって、前記遠隔負荷を判断することと、
前記判断された遠隔負荷および電源に対する既定の最大電流に基づいて、前記コントローラによって、前記電源出力電圧を設定することと、を含み、
前記コントローラは、出力コンプライアンス電圧が選択的にユーザプログラム可能であるように、外部プロセッサに測定情報を提供し、前記電源を制御するために使用されるパラメータを、前記外部プロセッサから受信するために、前記外部プロセッサとインターフェース接続するようにさらに構成される、方法。
【請求項１３】
前記遠隔負荷を判断することは、
前記遠隔負荷に既知の電流を印加することと、
前記電流によって生成される前記遠隔負荷にわたる電圧を測定することと、
前記既知の電流および前記測定された電圧に基づいて、前記遠隔負荷を判断することと、を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記遠隔負荷を前記判断することは、アナログ・デジタル変換器の使用を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記電源は、前記コントローラと同じチップ上にＤＣ−ＤＣ変換器を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記電源は、前記コントローラと同じチップ上に電力調整器を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記遠隔負荷および既定の最大電流に基づいて、前記電源の前記出力電圧を設定することは、前記電源を制御するために使用される値を記憶することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記コントローラによって、前記遠隔負荷を再判断することと、前記再判断された遠隔負荷に基づいて、前記電源の前記出力電圧を設定することとを繰り返し行うこと、をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
電源の出力電圧を制御するためのシステムであって、前記システムは、
請求項１に記載の前記変換器と、
請求項１に記載の前記外部プロセッサと、を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、図３のように、上記第１可動子１０には可動アーク接点９と同時に可動主接点１１ａおよび可動主接点１１ｂを備えてもよい。可動主接点１１ａ，１１ｂを同時に備えることで、平常の通電時の接点接触数を増やすことができるため、接触抵抗が低減し接触信頼性を改善することができる。
また、接点接触数が一定数あれば良い場合では、上記第２可動子１２の本数を減らすことができ、部品点数を抑えることが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１  ケース、  ２  第１端子、  ３  第２端子、  ４  消弧室、  ５  機構部、  ６  固定主接点、  ７  固定アーク接点、  ８  固定子、  ９  可動アーク接点、  １０  第１可動子、  １１、１１ａ、１１ｂ  可動主接点、  １２  第２可動子、  １３  可とう導体  、１４  動力伝達部、  １５  接圧ばね、  １６  消弧板、  １７  隔離壁、  １８  細隙壁、  １９  圧力板、  ２０  細隙ブロック、  ２０ａ  細隙面、  ２０ｂ  圧力面、  ２０ｃ  反射面、  ２１  磁性板、  ２２  細隙板、  ２２ｃ  反射面。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、前記第１基板に対向配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置される液晶層と、を備える液晶表示装置であって、
前記第１基板は、
走査線と信号線とに接続された画素トランジスタと、前記画素トランジスタに接続された画素電極と、コモン電極と、を有する画素と、
前記走査線に対して走査パルスを出力する周辺回路と、を含み、
前記周辺回路は、
第１基板の表面に形成された周辺回路トランジスタと、
前記第１基板の表面に垂直な方向において前記周辺回路トランジスタに積層された無機絶縁層と、
前記無機絶縁層上に設けられ、かつ、前記周辺回路トランジスタのチャネル領域を覆う、導電層と、
前記走査パルスの下位電位を給電する下位電位配線と、を備え、
前記周辺回路トランジスタは、ゲートと、第１絶縁膜と、アモルファスシリコンで形成された半導体層と、ドレイン電極及びソース電極とを有し、
前記導電層は前記下位電位配線に接続し、前記導電層には前記下位電位が供給されている、液晶表示装置。
【請求項２】
前記周辺回路トランジスタにおいて、前記半導体層上に設けられた、前記ドレイン電極と、前記ソース電極との間には前記第１基板と並行方向にスペースを有し、
前記導電層は、前記スペースを覆い、
前記スペースに対応する半導体層の部分と前記導電層との間には前記第１基板と垂直方向に無機絶縁層が設けられている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記無機絶縁層の厚みは、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を活性化するための組織内コミュニケーションシステムであって、
組織ごとに特有の仮想コインを作成するカスタマイズコイン作成手段と、
作成された前記仮想コインの中から、コインを贈呈する贈呈ユーザにより選択された仮想コインを、コインを獲得する獲得ユーザと対応付けるコイン贈呈手段と、
前記獲得ユーザと対応付けられた前記仮想コインの数を記憶する獲得数記憶手段と、
前記獲得ユーザ毎に、対応付けられた前記仮想コインの数を表示する獲得数表示手段と、を備え、
前記獲得数記憶手段は、前記組織が会社である場合、複数の種類の前記仮想コインが該会社の経営理念又は行動指針に合わせて分類され、前記仮想コインの数を前記分類に沿って記憶し、
前記獲得数表示手段は、前記仮想コインの数を前記分類に沿って表示すること、
を特徴とする、組織内コミュニケーションシステム。
【請求項２】
組織を活性化するための組織内コミュニケーションシステムであって、
組織ごとに特有の仮想コインを作成するカスタマイズコイン作成手段と、
作成された複数種類の前記仮想コインの中から、コインを贈呈する贈呈ユーザにより選択された仮想コインを、コインを獲得する獲得ユーザと対応付けるコイン贈呈手段と、
前記獲得ユーザと対応付けられた前記仮想コインの数を記憶する獲得数記憶手段と、
前記獲得ユーザ毎に、対応付けられた前記仮想コインの数を表示する獲得数表示手段と、を備える、組織内コミュニケーションシステム。
【請求項３】
組織を活性化するための組織内コミュニケーションシステムであって、
組織ごとに特有の仮想コインを作成するカスタマイズコイン作成手段と、
作成された前記仮想コインの中から、コインを贈呈する贈呈ユーザにより選択された仮想コインを、コインを獲得する獲得ユーザと対応付けるコイン贈呈手段と、
前記獲得ユーザと対応付けられた前記仮想コインの数を記憶する獲得数記憶手段と、
前記獲得ユーザ毎に、対応付けられた前記仮想コインの数を表示する獲得数表示手段と、を備え、
前記仮想コインは、丁寧な仕事を大事にする組織の場合は丁寧コインであり、挨拶を大事にする組織の場合は挨拶コインを含む、組織内コミュニケーションシステム。
【請求項４】
前記獲得ユーザに対応付けられた前記仮想コインの総数の多い順に獲得ユーザを並べて表示する獲得コインランキング表示手段をさらに備える、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載された組織内コミュニケーションシステム。
【請求項５】
前記贈呈ユーザに対応付けられた前記仮想コインの総数の多い順に贈呈ユーザを並べて表示する贈呈コインランキング表示手段をさらに備える、請求項１乃至請求項４のいずれか一項にされた組織内コミュニケーションシステム。
【請求項６】
前記獲得ユーザに対応付けられた前記仮想コインの種類別に多い順にユーザを並べて表示する種類別獲得コインランキング表示手段をさらに備える、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載された組織内コミュニケーションシステム。
【請求項７】
前記仮想コインをポイントに換算するポイント交換手段をさらに備え、
前記ポイントは、ユーザが商品又は金銭に交換可能であることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載された組織内コミュニケーションシステム。
【請求項８】
前記獲得数記憶手段は、
前記仮想コインと、感謝の内容を示すメッセージとをさらに対応付けて記憶し、
前記獲得数表示手段は、
前記メッセージの欄の近傍に前記仮想コインがアイコンとして表示することを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載された組織内コミュニケーションシステム。