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【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
アニオン界面活性剤は、また、アルキルスルフェート（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルスルフェート）またはアルキルエーテルスルフェート（アルキルグリセリルエーテルスルフェートを含む）であってもよい。アルキルエーテルスルフェート中では、式：
ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＳＯ３Ｍ
［式中、Ｒは、８〜１８個の炭素、好ましくは１２〜１８個の炭素を有する、アルキルまたはアルケニルであり、ｎは、０．５より大きく、好ましくは、１〜３の平均値を有し、Ｍは、ナトリウム、カリウム、アンモニウムまたは置換されているアンモニウム等の可溶化カチオンである。］を有するものである。アンモニウムおよびナトリウムラウリルエーテルスルフェートが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
油／皮膚軟化剤のその他例としては、ペトロラタム、鉱油、天然または合成ワックス、アロエ、およびジメチルポリシロキサン、シリコーンエラストマー、ポリブテンなどのアルキレンもしくはイソアルキレンの水素化もしくは非水素化ポリマー、ポリアルファオレフィン、ポリエステルまたはポリアクリレート、ならびに上記の混合物などの高分子有益剤が挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）アニオン界面活性剤または、アニオン界面活性剤と非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤の混合物から選択される、２重量％から３０重量％の界面活性剤であって、該アニオン界面活性剤は、脂肪族スルホネート、アルキルスルフェート、アルキルスルホスクシネート、サルコシネート、タウレート、カルボキシレート、アシルイセチオネートおよびこれらの混合物からなる群から選択されるアニオン界面活性剤である前記界面活性剤、
（２）０から３０重量％の有益剤であって、液体洗剤において不溶の、化粧品品質の有機、無機またはポリマー物質である有益剤、ならびに  
（３）（ｉ）Ｃ８〜Ｃ１３線状脂肪酸、および
（ｉｉ）０．５重量％から１５重量％の合計組成の変性または非変性デンプンであって、該デンプンは、溶解しているか、または膨潤したゲル粒子の形態であるもの
を含む構造化系、
を含み、
線状脂肪酸対前記界面活性剤の比は、１．０／９．０から３．５／６．５であり、
前記界面活性剤および脂肪酸は、４．５から７．５の範囲におけるｐＨで測定して、界面活性剤および脂肪酸の合計１５重量％で界面活性剤／脂肪酸粒子を含む曇り溶液を形成し、形成された界面活性剤／脂肪酸粒子の量は、界面活性剤および脂肪酸の合計を基準にして少なくとも１５重量％であり、
液体洗剤組成物のｐＨは、５．０〜７．５であり、
変性デンプンは、水におけるデンプンの溶解または膨潤を高めるための化学的または物理的変性を指す、
個人向け製品の液体洗浄組成物。
【請求項２】
３重量％から２０重量％の界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
５重量％から２０重量％の界面活性剤を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
１５重量％以下の界面活性剤を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記有益剤水準が、０．５重量％から２５重量％の範囲にある、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
不溶が、前記液体洗剤における活性成分の１重量％未満の溶解度であると定義される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記有益剤が、皮膚軟化油または界面活性剤不溶無機粒子である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記粒子が、変性または非変性雲母、タルク、二酸化チタン、またはこれらの混合物から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記脂肪酸が、Ｃ８〜Ｃ１３線状脂肪酸およびこれらの混合物である、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記脂肪酸が、Ｃ１０〜Ｃ１２脂肪酸である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
脂肪酸対界面活性剤の比が、１．５：８．５から３．０：７．０である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ｐＨが、５．５から７．０である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
０．５から１０重量％の変性または非変性デンプンを含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記変性デンプンが、ホスフェート、スルフェート、スルホネート、カルボキシレート、ジアルキル／トリアルキルアミノまたは第４級アンモニウム、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシエチル基、およびこれらの混合物から選択されるイオン性および／または非イオン性親水性基で化学的にまたは物理的に変性されている、請求項１から１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記変性デンプンが、冷水アルファ化デンプン粉末である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
界面活性剤／脂肪酸粒子の量が、界面活性剤および脂肪酸の合計の２５重量％〜８５重量％の範囲にある、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記デンプンが、最終組成物において、少なくとも２００容量％まで膨潤する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
デンプン粒が、液体組成物において、３から２００μｍのサイズまで膨潤する、請求項１から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
１０重量％から８０重量％の脂肪酸が中和されている、請求項１から１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
粘度が、１秒当たり約１０から４００Ｐａの範囲にある、請求項１から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線回折法において、回折角１１．５°〜１５．０°におけるピークの最大強度（ＩＦ）に対する、回折角１８．０°〜２６．５°におけるピークの最大強度（ＩＧ）の比（ＩＧ／ＩＦ）が、０．８以上、１１以下を示す炭素構造、を有する
ことを特徴とする炭素触媒。
【請求項２】
金属を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の炭素触媒。
【請求項３】
酸素還元開始電位が０．６０Ｖ（ｖｓ．ＲＨＥ）以上である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の炭素触媒。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された炭素触媒を含む
ことを特徴とする電極。
【請求項５】
請求項４に記載された電極を含む
ことを特徴とする電池。
【請求項６】
フラーレンスートと、金属と、を含む原料を炭素化して炭素化材料を得ること、
前記炭素化材料を含む炭素触媒を得ること、
を含む、
ことを特徴とする炭素触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材に対して回転可能に支持されるフレーム部材と、
前記フレーム部材の長手方向に沿って、少なくとも一部が前記フレーム部材の外側に配線されるケーブルと、
前記フレーム部材に取り付けられ、前記ケーブルを前記フレーム部材の外側で保持する保持手段と、を備え、
前記フレーム部材の回転中心は、前記フレーム部材の長手方向に沿って前記フレーム部材の内部を通る軸であり、
前記保持手段及び前記フレーム部材に沿った区間の前記ケーブルは、前記フレーム部材の前記回転中心から最も離れた部位の前記回転中心からの距離を半径とする円筒形状の空間内に配置される、
ことを特徴とするアーム機構。
【請求項２】
前記保持手段は、前記フレーム部材の長手方向の一方側で前記ケーブルを保持する第１の保持部材と、前記フレーム部材の長手方向の他方側で前記ケーブルを保持する第２の保持部材と、を備える、
ことを特徴とする請求項１記載のアーム機構。
【請求項３】
前記保持手段は、前記ケーブルを前記フレーム部材に対して摺動可能に保持する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアーム機構。
【請求項４】
前記保持手段は、前記ケーブルを前記フレーム部材に対して固定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアーム機構。
【請求項５】
前記ケーブルは、前記フレーム部材の外側において分離可能な少なくとも１つのコネクタを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアーム機構。
【請求項６】
前記保持手段の材質は、前記ケーブルの被覆材の材質より耐摩耗性が低い、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアーム機構。
【請求項７】
前記保持手段は、ポリフェニレンサルファイド樹脂製であると共に、前記被覆材は、熱可塑性フッ素樹脂製である、
ことを特徴とする請求項６記載のアーム機構。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアーム機構を備える、
ことを特徴とするロボットアーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のアーム機構は、支持部材と、前記支持部材に対して回転可能に支持されるフレーム部材と、前記フレーム部材の長手方向に沿って、少なくとも一部が前記フレーム部材の外側に配線されるケーブルと、前記フレーム部材に取り付けられ、前記ケーブルを前記フレーム部材の外側で保持する保持手段と、を備え、前記フレーム部材の回転中心は、前記フレーム部材の長手方向に沿って前記フレーム部材の内部を通る軸であり、前記保持手段及び前記フレーム部材に沿った区間の前記ケーブルは、前記フレーム部材の前記回転中心から最も離れた部位の前記回転中心からの距離を半径とする円筒形状の空間内に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素原子及びホウ素原子を含む炭素化材料を含み、
前記炭素化材料のＸ線光電子分光法により測定されるホウ素原子／炭素原子比が０．０４〜０．３５である
ことを特徴とする固体塩基触媒。
【請求項２】
窒素原子及びホウ素原子を含む炭素化材料を含み、
前記炭素化材料のＸ線光電子分光法により測定される窒素原子／炭素原子比が０．０８〜０．３０である
ことを特徴とする固体塩基触媒。
【請求項３】
窒素原子及びホウ素原子を含む炭素化材料を含み、
前記炭素化材料のＸ線光電子分光法により測定される（ホウ素原子＋窒素原子）／炭素原子比が０．１２〜０．６５である
ことを特徴とする固体塩基触媒。
【請求項４】
前記炭素化材料のＸ線光電子分光法により測定される窒素原子／炭素原子比が０．０８〜０．３０である
ことを特徴とする請求項１に記載の固体塩基触媒。
【請求項５】
前記炭素化材料のＸ線光電子分光法により測定される（ホウ素原子＋窒素原子）／炭素原子比が０．１２〜０．６５である
ことを特徴とする請求項１、２又は４に記載の固体塩基触媒。
【請求項６】
前記炭素化材料は酸素原子をさらに含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の固体塩基触媒。
【請求項７】
前記炭素化材料のＸ線光電子分光法により測定される酸素原子／炭素原子比が０．１０〜０．５０である
ことを特徴とする請求項６に記載の固体塩基触媒。
【請求項８】
その１００ｍｇとシアノ酢酸エチル１０ｍｍоｌとベンズアルデヒド１０ｍｍоｌとを含む混合液を還流下、８０℃で１時間撹拌して行う化学反応によりシアノケイ皮酸エチルを得るクネーフェナーゲル反応に使用された場合に、前記シアノケイ皮酸エチルの収率が６０％以上となるような触媒活性を示す
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の固体塩基触媒。
【請求項９】
その１００ｍｇとシアノ酢酸エチル１０ｍｍоｌとベンズアルデヒド１０ｍｍоｌとを含む混合液を還流下、８０℃で１時間撹拌して行う化学反応によりシアノケイ皮酸エチルを得るクネーフェナーゲル反応に使用された場合に、前記シアノケイ皮酸エチルの選択率が７０％以上となるような触媒活性を示す
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の固体塩基触媒。
【請求項１０】
窒素原子及びホウ素原子を含む炭素化材料を含み、
その１００ｍｇとシアノ酢酸エチル１０ｍｍоｌとベンズアルデヒド１０ｍｍоｌとを含む混合液を還流下、８０℃で１時間撹拌して行う化学反応によりシアノケイ皮酸エチルを得るクネーフェナーゲル反応に使用された場合に、前記シアノケイ皮酸エチルの収率が６０％以上となるような触媒活性を示す
ことを特徴とする固体塩基触媒。
【請求項１１】
窒素原子及びホウ素原子を含む炭素化材料を含み、
その１００ｍｇとシアノ酢酸エチル１０ｍｍоｌとベンズアルデヒド１０ｍｍоｌとを含む混合液を還流下、８０℃で１時間撹拌して行う化学反応によりシアノケイ皮酸エチルを得るクネーフェナーゲル反応に使用された場合に、前記シアノケイ皮酸エチルの選択率が７０％以上となるような触媒活性を示す
ことを特徴とする固体塩基触媒。
【請求項１２】
請求項１乃至１１に記載の固体塩基触媒を含む
ことを特徴とする反応装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１に記載の固体塩基触媒を化学反応に使用する
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムを成分として含むガラス繊維からなるガラスクロスと、前記ガラスクロスに含浸した樹脂材料とからなる樹脂含浸基板からなる研磨用キャリアの製造方法であって、
前記樹脂含浸基板を切削することで研磨用キャリアの形状加工をする切削処理と、
前記切削処理による切削面に露出したガラス繊維を、フッ酸を含むエッチング溶液によりエッチングするエッチング処理と、
前記エッチング処理により生じたフッ化アルミン酸塩を除去する除去処理と、
を有する、研磨用キャリアの製造方法。
【請求項２】
前記除去処理において、金属イオンを含む酸性の電解質溶液にフッ化アルミン酸塩を溶解させる、請求項１に記載の研磨用キャリアの製造方法。
【請求項３】
前記電解質溶液は、硫酸アルミニウム水溶液又は硝酸アルミニウム水溶液である、請求項２に記載の研磨用キャリアの製造方法。
【請求項４】
前記切削加工において、前記樹脂含浸基板の厚さ方向に貫通し、内部に基板を保持する保持孔を作成し、
前記エッチング処理において、前記保持孔の内壁面に露出したガラス繊維をエッチングする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の研磨用キャリアの製造方法。
【請求項５】
前記切削加工において、研磨用キャリアの外周形状が歯車状となるように前記樹脂含浸基板を切削し、
前記エッチング処理において、前記歯車状の外周面に露出したガラス繊維をエッチングする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の研磨用キャリアの製造方法。
【請求項６】
前記除去処理において、前記保持孔の内壁面を研磨することによりフッ化アルミン酸塩を除去する、請求項１に記載の研磨用キャリアの製造方法。
【請求項７】
前記切削加工において、前記樹脂含浸基板の厚さ方向に貫通し、内部に基板を保持する保持孔を作成し、研磨用キャリアの外周形状が歯車状となるように前記樹脂含浸基板を切削し、
前記除去処理において、前記保持孔の内壁面又は前記研磨用キャリアの外周の外壁面を、ブラシ又はスポンジにより研磨することで、フッ化アルミン酸塩を除去する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の研磨用キャリアの製造方法。
【請求項８】
磁気ディスク用基板の製造方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法により製造された研磨用キャリアに研磨される基板を保持させた状態で、前記基板の主表面を研磨する研磨処理を有する、磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項９】
ガラス基板の製造方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法により製造された研磨用キャリアにガラス基板を保持させた状態で、前記ガラス基板の主表面を研磨する研磨処理を有する、磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨用キャリアの製造方法、磁気ディスク用基板の製造方法、および磁気ディスク用ガラス基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、磁気ディスク用ガラス基板及び磁気ディスク用基板を研磨するための研磨用キャリアの製造方法および磁気ディスク用ガラス基板及び磁気ディスク用基板の製造方法に関する。なお、上記キャリアは、ガラス基板を研削する場合にも同様に活用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、研磨処理後のガラス基板あるいは基板の表面における異物の数および傷を低減することができる研磨用キャリアおよび研磨用キャリアの製造方法、ガラス基板の製造方法及び基板の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記切削加工において、前記樹脂含浸基板の厚さ方向に貫通し、内部に研磨される基板を保持する保持孔を作成し、
前記エッチング処理において、前記保持孔の内壁面に露出したガラス繊維をエッチングすることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記除去処理において、前記保持孔の内壁面を研磨することによりフッ化アルミン酸塩を除去してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の態様は、磁気ディスク用ガラス基板あるいは磁気ディスク用基板の製造方法であって、
上記の製造方法により製造された研磨用キャリア又は上記の研磨用キャリアにガラス基板あるいは基板を保持させた状態で、前記ガラス基板あるいは基板の主表面を研磨する研磨処理を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の研磨用キャリアの製造方法によれば、表面に突出するガラス繊維がなく、また、表面に残存するフッ化アルミン酸塩の結晶が極めて少ない研磨用キャリアを製造することができる。
また、この研磨用キャリアは表面に突出するガラス繊維がなく、また、表面に残存するフッ化アルミン酸塩の結晶が極めて少ない、あるいは無いため、この研磨用キャリアを用いてガラス基板あるいは基板の研磨処理を行うことで、ガラス繊維やフッ化アルミン酸塩の結晶による傷が少ないガラス基板あるいは基板を製造することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上、本発明の研磨用キャリア、研磨用キャリアの製造方法および磁気ディスク用ガラス基板あるいは磁気ディスク用基板の製造方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ発電機コアのサスペンションシステムであって、
ステータコア（１１０）を囲んでその軸線方向に配置された複数の剛性リング部材（１４２Ａ〜Ｄ）と、
前記複数のリング部材（１４２Ａ〜Ｄ）のうちの一つ目と二つ目との間に取り付けられた少なくとも１つの剛性碇着部材（１４４）と、
を備える、剛性ステータフレーム構造（１４０）と、
前記ステータフレーム（１４０）の第１端から前記ステータフレーム（１４０）の第２端まで延在する複数のキー棒部材（１２０Ａ、Ｂ）と、
前記ステータフレーム（１４０）の第１面に沿って配置された第１の複数の支持クランプと、前記ステータフレーム（１４０）の第２面に沿って配置された第２の複数の支持クランプを含み、その結果前記第１および前記第２の複数の支持クランプが前記ステータコア（１１０）の略水平面に沿って配置されている複数の支持クランプ（１３０）であって、それぞれの支持クランプ（１３０）が
弧状本体（１３２）と、
前記複数のキー棒部材（１２０Ａ、Ｂ）のうちの一つ目に取り付けられた第１点（１３４）と、
前記複数のキー棒部材（１２０Ａ、Ｂ）のうちの二つ目に取り付けられた第２点（１３６）と、
前記第１点と前記第２点との間の固着点（１３８）と、
を備える、複数の支持クランプ（１３０）と、
第１端と第２端を有する少なくとも１つの細長いワイヤ部材（１５２）と、
前記細長いワイヤ部材（１５２）の前記第１端を前記複数の支持クランプ（１３０）のうちの１つの前記固着点（１３８）に固着する、前記細長いワイヤ部材（１５２）の前記第１端の第１固着部材（１５４）と、
前記細長い部材（１５２）を前記ステータフレーム（１４０）の前記少なくとも１つの碇着部材（１４４）に固着する、前記細長いワイヤ部材（１５２）の長さ方向の第２固着部材（１５６）と、
を備える、少なくとも１つの引っ張り部材（１５０）と、
を備え、
前記少なくとも１つの引っ張り部材（１５０）が、
前記第１の複数の支持クランプと第１碇着部材とに固着された第１の細長いワイヤ部材を有する第１引っ張り部材と、
前記第２の複数の支持クランプのうちの１つと第２碇着部材とに固着された第２の細長いワイヤ部材を有する第２引っ張り部材と、
を含む、
サスペンションシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの細長いワイヤ部材（１５２）が、前記ステータコア（１１０）の長手方向軸線に対し略垂直な軸線に対し角度付けられている、請求項１に記載のサスペンションシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの引っ張り部材（１５０）が、
前記第１の複数の支持クランプのうちの二つ目と第３碇着部材とに固着された第３の細長いワイヤ部材を有する第３引っ張り部材をさらに含み、前記第１の複数の支持クランプのうちの前記二つ目は前記第１の複数の支持クランプのうちの前記一つ目に隣接している、請求項１または２に記載のサスペンションシステム。
【請求項４】
前記第１、前記第２および前記第３の細長いワイヤ部材のそれぞれが、前記ステータコア（１１０）の長手方向軸線に対し略垂直な軸線に対し角度付けられている、請求項３に記載のサスペンションシステム。
【請求項５】
前記第１、前記第２および前記第３の細長いワイヤ部材のそれぞれが、前記ステータコア（１１０）の径方向軸線に対し約０度から約９０度に角度付けられている、請求項４に記載のサスペンションシステム。
【請求項６】
前記第１、前記第２および前記第３の細長いワイヤ部材のそれぞれが、前記ステータコア（１１０）の前記径方向軸線に対し約４５度に角度付けられている、請求項５に記載のサスペンションシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの細長いワイヤ部材（１５２）が、中実金属ワイヤ、撚り金属ワイヤ、編み金属ワイヤ、ポリエチレンワイヤロープおよびナイロン繊維を含むワイヤロープからなる群より選択される、請求項１から６のいずれかに記載のサスペンションシステム。
【請求項８】
前記ステータコア（１１０）のフランジ（１１２）から前記ステータコア（１１０）を囲んでその軸線方向に配置された前記複数の剛性リング部材（１４２Ａ〜Ｄ）のうちの１つまで延在する、少なくとも１つの軸方向引っ張り部材（１５８Ａ〜Ｃ）をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載のサスペンションシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの軸方向引っ張り部材（１５８Ａ〜Ｃ）が、
前記ステータコア（１１０）の前記フランジ（１１２）から前記フランジ（１１２）に最も近い第１剛性リング部材まで延在する第１軸方向引っ張り部材と、
前記ステータコア（１１０）の前記フランジ（１１２）から前記第１剛性リング部材に隣接する第２剛性リング部材まで延在する第２軸方向引っ張り部材と、
を含む、請求項８に記載のサスペンションシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの軸方向引っ張り部材（１５８Ａ〜Ｃ）が、中実金属ワイヤ、撚り金属ワイヤ、編み金属ワイヤ、ポリエチレンワイヤロープおよびナイロン繊維を含むワイヤロープからなる群より選択されるワイヤ部材を含む、請求項８または９に記載のサスペンションシステム。
【請求項１１】
前記ステータコア（１１０）の周囲の周りに配置され、前記少なくとも１つの剛性碇着部材にいずれかの端が固着された細長いワイヤ部材をさらに備える、請求項１から１０のいずれかに記載のサスペンションシステム。
【請求項１２】
前記細長いワイヤ部材の前記端が別々の剛性碇着部材に固着されている、請求項１１に記載のサスペンションシステム。
【請求項１３】
前記複数の支持クランプ（１３０）が、少なくとも１つの弧状プレート部材（１７０）を備え、前記固着点（１３８）が、前記弧状プレート部材（１７０）の内表面から前記弧状プレート部材（１７０）の外表面まで延在する通路に隣接した前記弧状プレート部材（１７０）の前記内表面を含む、請求項１から１２のいずれかに記載のサスペンションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底上にて測定光を投影し走査する走査手段と、
前記眼底に投影される測定光の光軸方向における複数の撮像面に対するフォーカス調整を行う調整手段と、
前記被検眼で生じる収差の補正を行う補正手段と、
前記複数の撮像面各々を撮像可能な撮像手段と、
前記複数の撮像面における第一の撮像面の画像を得る際と、前記第一の撮像面より前記光軸方向に所定距離離れた前記複数の撮像面における第二の撮像面の画像を得る際と、におけるフォーカスの変位量を前記被検眼の視度に応じて演算する演算手段と、を有し、
前記調整手段は前記演算手段の演算結果に応じて前記フォーカス調整を行うことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記複数の撮像面より得られた画像に基づいて三次元画像を形成する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
撮像素子を有する撮像光学系のフォーカス手段と連動してフォーカス調整が可能な、前記被検眼に固視させる固視手段を有し、
前記調整手段は、前記固視手段のフォーカス調整とは独立して前記撮像面に対するフォーカス調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記測定光のフォーカス調整を行う前記調整手段の機能を併せて有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記複数の撮像面各々が前記光軸方向において等間隔で配置された場合の前記視度の変化量に対応した、前記フォーカスの変位量を演算することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記第一の撮像面が配置される前記光軸方向の基準位置から前記第二の撮像面が配置される前記光軸方向の撮像位置まで前記撮像面を変位させた際の画像情報を、前記基準位置からの距離情報ともに記録する記録手段と、
前記画像の表示時に前記距離情報と共に前記画像情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項７】
被検眼の眼底に投影される測定光の光軸方向における複数の撮像面に対するフォーカス調整を行う調整手段と、
前記複数の撮像面各々を撮像可能な撮像手段と、
前記複数の撮像面における第一の撮像面の画像を得る際と、前記第一の撮像面より前記光軸方向に所定距離離れた前記複数の撮像面における第二の撮像面の画像を得る際と、におけるフォーカスの変位量を前記被検眼の視度に応じて演算する演算手段と、を有し、
前記調整手段は前記演算手段の演算結果に応じて前記フォーカス調整を行うことを特徴とする眼科装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記被検眼で生じる収差の補正を行う収差補正機能を有することを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
被検眼の眼底上にて測定光を投影し走査する走査工程と、
前記眼底に投影される測定光の光軸方向における複数の撮像面に対するフォーカス調整を行う調整工程と、
前記被検眼で生じる収差の補正を行う補正工程と、
前記複数の撮像面各々を撮像可能な撮像工程と、
前記複数の撮像面における第一の撮像面の画像を得る際と、前記第一の撮像面より前記光軸方向に所定距離離れた前記複数の撮像面における第二の撮像面の画像を得る際と、におけるフォーカスの変位量を前記被検眼の視度に応じて演算する演算工程と、を有し、
前記第二の撮像面の撮像は前記演算工程により得られた演算結果に応じたフォーカス調整を行った上で実行されることを特徴とする眼科装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開口及び第２の開口が設けられる基板と、
前記第１の開口に対応して前記基板に形成される第１の超音波トランスデューサー素子と、
前記第２の開口に対応して前記基板に形成される第２の超音波トランスデューサー素子と、
を含み、
前記第１の開口は、スキャン方向に対応する第１の方向側の第１の縁部及び前記第１の方向とは反対の第２の方向側の第２の縁部を有し、
前記第１の超音波トランスデューサー素子は、
前記第１の開口を閉塞する第１の振動膜と、
前記基板の厚み方向からの平面視において、前記第１の開口の前記第１の縁部を覆うように前記第１の振動膜上に設けられる第１の圧電体層と、
を有することを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の超音波トランスデューサー素子は、
前記第２の開口を閉塞する第２の振動膜と、
前記平面視において、前記第２の開口の前記第１の方向側の第３の縁部及び前記第２の方向側の第４の縁部のいずれにも重ならずに前記第２の振動膜上に設けられる第２の圧電体層と、
を有することを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の超音波トランスデューサー素子は、
基準方向に対して前記第１の方向側に傾いた方向の指向性で超音波を受信し、
前記第２の超音波トランスデューサー素子は、
前記基準方向の指向性で超音波を受信することを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記第１の振動膜と前記第２の振動膜は、同一平面に形成されることを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記基板に設けられる第３の開口に対応して、前記基板に形成される第３の超音波トランスデューサー素子を含み、
前記第３の超音波トランスデューサー素子は、
前記第３の開口を閉塞する第３の振動膜と、
前記平面視において、前記第３の開口の第１の方向側の第５の縁部及び前記第２の方向側の第６の縁部のうち、前記第６の縁部を覆うように前記第３の振動膜上に設けられる第３の圧電体層と、
を有することを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の超音波トランスデューサー素子は、
基準方向に対して前記第１の方向側に傾いた方向の指向性で超音波を受信し、
前記第３の超音波トランスデューサー素子は、
前記基準方向に対して前記第２の方向側に傾いた方向の指向性で超音波を受信することを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記第１の振動膜と前記第３の振動膜は、同一平面に形成されることを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記第１の圧電体層は、前記平面視において、前記基板上の面積よりも前記第１の開口上の面積の方が大きいことを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項９】
基準方向とは異なる第１の指向方向の指向性を有し、超音波の受信を行う第１の超音波トランスデューサー素子と、
前記基準方向である第２の指向方向の指向性を有し、超音波の送信又は送信及び受信を行う第２の超音波トランスデューサー素子と、
を含むことを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項１０】
請求項９において、
前記基準方向とは異なる第３の指向方向の指向性を有し、超音波の受信を行う第３の超音波トランスデューサー素子を含み、
前記基準方向は、前記第１の指向方向と前記第３の指向方向の間の方向であることを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載された超音波トランスデューサーデバイスと、
前記第１の超音波トランスデューサー素子が受信した第１の受信信号に基づいて超音波画像を生成する処理部と、
を含むことを特徴とする超音波測定装置。
【請求項１２】
請求項２乃至４のいずれかに記載された超音波トランスデューサーデバイスと、
前記第１の超音波トランスデューサー素子が受信した第１の受信信号又は前記第１の受信信号から得られる第１の受信データである第１の受信情報により、前記第２の超音波トランスデューサー素子が受信した第２の受信信号又は前記第２の受信信号から得られる第２の受信データである第２の受信情報を補正処理する処理部と、
を含むことを特徴とする超音波測定装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれかに記載された超音波トランスデューサーデバイスと、
前記第１の超音波トランスデューサー素子が受信した第１の受信信号に基づいて超音波画像を生成する処理部と、
前記超音波画像を表示する表示部と、
を含むことを特徴とする超音波画像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一態様では、前記第１の圧電体層は、前記平面視において、前記基板上の面積よりも前記第１の開口上の面積の方が大きくてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、指向性とは、超音波の入射方向に応じて受信感度が異なる性質のことである。即ち、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示すように、指向性が異なる超音波トランスデューサー素子では、超音波の入射方向に対する受信感度の分布が異なるということである。例えば、第２の指向性は図５（Ａ）に対応し、正面方向での受信感度が最大となっている。一方、第１の指向性は図５（Ｂ）に対応し、正面よりも右側方向での受信感度が最大となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
第１の圧電体層６０ａは、例えばＰＺＴ（ジルコン酸チタン酸鉛）薄膜により形成され、第１の電極層４０ａの少なくとも一部を覆うように設けられる。なお、第１の圧電体層６０ａの材料は、ＰＺＴに限定されるものではなく、例えばチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）、ジルコン酸鉛（ＰｂＺｒＯ３）、チタン酸鉛ランタン（（Ｐｂ、Ｌａ）ＴｉＯ３）などを用いてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
図１２で後述のように、超音波トランスデューサーデバイス２００は第１〜第ｎのユニットとして例えば第１〜第６４のユニット（チャンネルＣＨ１〜ＣＨ６４）を含む。各ユニットは、第１の超音波トランスデューサー素子（図１３のＵＥ１１〜ＵＥ１８）と第２の超音波トランスデューサー素子（図１３のＵＥ２１〜ＵＥ４８）と第３の超音波トランスデューサー素子（図１３のＵＥ５１〜ＵＥ５８）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデバイスと、第２のデバイスと、ユーザーがオンからオフおよびオフからオンに動かすことが可能な電源スイッチと、前記電源スイッチをオンからオフに動かすべき条件が満たされたことに従って前記電源スイッチをオンからオフに動かす駆動手段と、前記電源スイッチがオンからオフに動かされたことに基づいて、前記第１および第２のデバイスへの電力供給を遮断するための第１の処理を実行可能な処理手段であって、前記電源スイッチがオフのままで前記第１のデバイスへの電力供給が遮断されないが前記第２のデバイスへの電力供給を遮断するための第２の処理を実行可能な処理手段と、を有する情報処理装置において、
前記処理手段は、前記条件が満たされたが前記駆動手段が前記電源スイッチをオンからオフに動かしていない場合に、前記第２の処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のデバイスは、前記電源スイッチをオンからオフに動かすよう前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２のデバイスは、ハードディスクドライブ、プリンターデバイス、スキャナデバイスのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、ＣＰＵであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段によって実行される前記第２の処理は、前記第２のデバイスへの電力供給を再開する条件として、前記電源スイッチがオンからオフに動かされることを少なくとも設定することを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置の外部装置からデータを受信する受信手段をさらに有し、
前記処理手段によって実行される前記第２の処理は、前記受信手段が前記外部装置からデータを受信したとしても前記第２のデバイスへの電力供給は再開されないように設定することを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１のデバイスと、第２のデバイスと、ユーザーがオンからオフおよびオフからオンに動かすことが可能な電源スイッチと、前記電源スイッチをオンからオフに動かすべき条件が満たされたことに従って前記電源スイッチをオンからオフに動かす駆動手段と、前記電源スイッチがオンからオフに動かされたことに基づいて、前記第１および第２のデバイスへの電力供給を遮断するための第１の処理を実行可能な処理手段と、を有する情報処理装置において、
前記処理手段は、前記条件が満たされたが前記駆動手段が前記電源スイッチをオンからオフに動かしていない場合に、所定の文言を含むメッセージを通知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
第１のデバイスと、第２のデバイスと、ユーザーがオンからオフおよびオフからオンに動かすことが可能な電源スイッチと、前記電源スイッチをオンからオフに動かすべき条件が満たされたことに従って前記電源スイッチをオンからオフに動かす駆動手段と、前記電源スイッチがオンからオフに動かされたことに基づいて、前記第１および第２のデバイスへの電力供給を遮断するための第１の処理を実行可能な処理手段であって、前記電源スイッチがオフのままで前記第１のデバイスへの電力供給が遮断されないが前記第２のデバイスへの電力供給を遮断するための第２の処理を実行可能な処理手段と、を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記条件が満たされたが前記駆動手段が前記電源スイッチをオンからオフに動かしていない場合に、前記第２の処理を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
第１のデバイスと、第２のデバイスと、ユーザーがオンからオフおよびオフからオンに動かすことが可能な電源スイッチと、前記電源スイッチをオンからオフに動かすべき条件が満たされたことに従って前記電源スイッチをオンからオフに動かす駆動手段と、前記電源スイッチがオンからオフに動かされたことに基づいて、前記第１および第２のデバイスへの電力供給を遮断するための第１の処理を実行可能な処理手段と、を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記条件が満たされたが前記駆動手段が前記電源スイッチをオンからオフに動かしていない場合に、所定の文言を含むメッセージを通知することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の制御方法をコンピュータに行わせるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、電源スイッチがオンからオフに動かされずにオンの状態で停電等が発生しても、情報処理装置が故障するリスクを低減することができる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
第１のデバイスと、第２のデバイスと、ユーザーがオンからオフおよびオフからオンに動かすことが可能な電源スイッチと、前記電源スイッチをオンからオフに動かすべき条件が満たされたことに従って前記電源スイッチをオンからオフに動かす駆動手段と、前記電源スイッチがオンからオフに動かされたことに基づいて、前記第１および第２のデバイスへの電力供給を遮断するための第１の処理を実行可能な処理手段であって、前記電源スイッチがオフのままで前記第１のデバイスへの電力供給が遮断されないが前記第２のデバイスへの電力供給を遮断するための第２の処理を実行可能な処理手段と、を有する情報処理装置において、前記処理手段は、前記条件が満たされたが前記駆動手段が前記電源スイッチをオンからオフに動かしていない場合に、前記第２の処理を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電源スイッチがオンからオフに動かされずにオンの状態で停電等が発生しても、情報処理装置が故障するリスクを低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、省電力制御を行う画像形成装置を含む情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の表面上に液体の流路の壁を形成している流路壁部材と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記流路壁部材は、感光性樹脂で形成されており、前記基板の表面と平行方向に沿って並ぶ第１の領域及び第２の領域を有し、
前記流路壁部材の第１の領域の架橋密度は、前記第２の領域の架橋密度よりも低く、前記第１の領域は、前記液体に露出しない位置に配置されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記感光性樹脂は、ネガ型感光性樹脂である請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第２の領域の架橋密度に対する前記第１の領域の架橋密度の割合は、０％よりも高く、９０％以下である請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第２の領域の架橋密度に対する前記第１の領域の架橋密度の割合は、０％よりも高く、７０％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第１の領域と前記第２の領域との合計の体積に対する前記第１の領域の体積の割合は、１０％以上、９０％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記第１の領域と前記第２の領域との合計の体積に対する前記第１の領域の体積の割合は、１０％以上、７０％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記流路壁部材と前記基板の表面側との接触面積に対して、前記第１の領域と前記基板の表面側とが接触する面積の割合は、０％以上、９０％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記第１の領域と前記基板の表面との間に、前記第２の領域が配置されている請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記流路壁部材は、前記第１の領域及び前記第２の領域と架橋密度の異なる第３の領域を有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記第２の領域は露光が行われた領域であり、前記第１の領域は露光が行われなかった領域である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記流路壁部材は、前記基板の表面と直接接触している、または前記基板の表面に形成された層を介して前記基板の表面と接触している請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記流路壁部材には吐出口が開口している請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記流路壁部材の前記吐出口が開口している吐出口面において、前記第１の領域に対応する部分が盛り上がっている、またはくぼんでいる請求項１２に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、基板と、前記基板の表面上に感光性樹脂で形成された流路壁部材を有する液体吐出ヘッドであって、前記流路壁部材は、前記基板の表面と平行方向に沿って、第１の領域と、第２の領域とを有し、前記第１の領域は、前記第２の領域よりも架橋密度が低く、前記第１の領域は、前記液体に露出しない位置に配置されていることを特徴とする液体吐出ヘッドである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷部により印刷された印刷物を複数の排出方法のいずれかにより排出させるための印刷制御装置であって、
入力された印刷ジョブの優先度を判定する第１判定手段と、
前記入力された印刷ジョブに設定される排出方法を判定する第２判定手段と、
保持部に保持される印刷待ちの印刷ジョブにおける前記入力された印刷ジョブの印刷順を、前記第１判定手段の判定結果及び前記第２判定手段の判定結果に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された印刷ジョブの印刷順に基づいて、連続シートに印刷部により、前記入力された印刷ジョブに基づく印刷を実行させる印刷制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記排出方法は、連続シート排出及びカット排出を含み、
前記決定手段は、前記第１判定手段が前記印刷待ちの印刷ジョブにおいて前記入力された印刷ジョブの優先度が他の印刷ジョブの優先度よりも高いと判定し、且つ、前記第２判定手段が前記入力された印刷ジョブに設定される排出方法が連続シート排出と判定した場合、前記入力された印刷ジョブの印刷順が他の印刷ジョブよりも後になるように印刷順を決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第１判定手段が前記印刷待ちの印刷ジョブにおいて前記入力された印刷ジョブの優先度が他の印刷ジョブの優先度よりも高いと判定し、且つ、前記第２判定手段が前記入力された印刷ジョブに設定される排出方法が連続シート排出と判定した場合、前記入力された印刷ジョブの印刷順を、前記印刷待ちの印刷ジョブのうち当該入力された印刷ジョブと連続する連続シート排出のジョブ群の中で他の印刷ジョブよりも後になるように決定することを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１判定手段が前記印刷待ちの印刷ジョブにおいて前記入力された印刷ジョブの優先度が他の印刷ジョブの優先度よりも高いと判定し、且つ、前記第２判定手段が前記入力された印刷ジョブに設定される排出方法がカット排出と判定した場合、前記入力された印刷ジョブの印刷順が、他の印刷ジョブよりも先になるように印刷順を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第１判定手段が前記印刷待ちの印刷ジョブにおいて前記入力された印刷ジョブの優先度が他の印刷ジョブの優先度よりも高いと判定し、且つ、前記第２判定手段が前記入力された印刷ジョブに設定される排出方法がカット排出と判定した場合、前記入力された印刷ジョブの印刷順を、前記印刷待ちの印刷ジョブのうち当該入力された印刷ジョブと連続するカット排出のジョブ群の中で他の印刷ジョブよりも先になるように決定することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
印刷されたシートを連続シート排出する印刷装置を制御する印刷制御装置において、
入力された印刷ジョブの優先度を判定する判定手段と、
前記判定手段が前記入力された印刷ジョブの優先度が保持部に保持される印刷待ちの他の印刷ジョブの優先度よりも高いと判定した場合、前記入力された印刷ジョブの印刷順が印刷待ちの他の印刷ジョブよりも後になるように印刷順を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された印刷順に基づいて、連続シートに印刷部により、前記入力された印刷ジョブに基づく印刷を実行させる印刷制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記印刷待ちの印刷ジョブの印刷順の並び替えを行うことにより前記入力された印刷ジョブの印刷順を決定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記印刷待ちの印刷ジョブの印刷順を入力順とは異なる順に並び替えることにより、前記入力された印刷ジョブの印刷順を決定することを特徴とする請求項１１〜７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記決定手段は、連続シートの残量に基づいて、前記入力された印刷ジョブの印刷順を決定することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、印刷待ちの印刷ジョブが複数の連続シートに印刷される場合、他の印刷ジョブの優先度よりも高い印刷ジョブを、前記複数の連続シートのうち先に使用する連続シートに印刷するように印刷順を決定することを特徴とする請求項９に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
印刷部により印刷された印刷物を複数の排出方法のいずれかにより排出させるための印刷制御方法であって、
入力された印刷ジョブの優先度を判定する第１判定工程と、
前記入力された印刷ジョブに設定される排出方法を判定する第２判定工程と、
保持部に保持される印刷待ちの印刷ジョブにおける前記入力された印刷ジョブの印刷順を、前記第１判定工程における判定結果及び前記第２判定工程における判定結果に基づいて決定する決定工程と、を備え、
前記決定工程により決定された前記保持部により保持される印刷ジョブの印刷順に基づいて、前記印刷部に前記入力された印刷ジョブに基づく連続シートへの印刷を実行させることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１２】
入力された印刷ジョブの優先度を判定する判定工程と、
前記判定工程において前記入力された印刷ジョブの優先度が保持部に保持される他の印刷ジョブの優先度よりも高いと判定し、且つ、前記入力された印刷ジョブに設定される排出方法が連続シート排出である場合、前記入力された印刷ジョブの印刷順が他の印刷ジョブよりも後になるように印刷順を決定する決定工程と、
を備え、
前記決定工程により決定された印刷順に基づいて、連続シートに印刷部により、前記入力された印刷ジョブに基づく印刷を実行させることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０に記載の印刷制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の印刷制御装置は、印刷部により印刷された印刷物を複数の排出方法のいずれかにより排出させるための印刷制御装置であって、入力された印刷ジョブの優先度を判定する第１判定手段と、前記入力された印刷ジョブに設定される排出方法を判定する第２判定手段と、保持部に保持される印刷待ちの印刷ジョブにおける前記入力された印刷ジョブの印刷順を、前記第１判定手段の判定結果及び前記第２判定手段の判定結果に基づいて決定する決定手段と、前記保持部により保持される印刷ジョブの印刷順に基づいて、連続シートに印刷手段により、前記入力された印刷ジョブに基づく印刷を実行させる印刷制御手段と、を備える。