Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主開口部と、前記主開口部の側面と、前記側面と交差する上面と、前記側面と交差すると共に前記上面と対向する下面と、を有するマスク本体と、
前記下面に接している第１絶縁体と、
前記上面と前記側面とに接している第２絶縁体と、を備え、
前記第１絶縁体は、前記主開口部の内側に位置する第１の領域と、前記第１の領域に位置する第１の開口部とを有し、
前記第２絶縁体は、前記主開口部の内側に位置する第２の領域と、前記第２の領域に位置する第２の開口部とを有し、
前記マスク本体は、前記第１絶縁体と前記第２絶縁体とで挟まれており、
前記第１絶縁体と前記第２絶縁体の一方は、他方よりも、前記主開口部の前記内側に位置し、且つ前記他方と前記マスク本体とに重なっていない領域を有することを特徴とする蒸着用マスク。
【請求項２】
前記一方の膜厚が前記他方の膜厚よりも薄いことを特徴とする請求項１に記載の蒸着用マスク。
【請求項３】
前記第１絶縁体よりも前記第２絶縁体の方が、前記主開口部の前記内側に位置し、
前記第１の開口部よりも前記第２の開口部の方が、内側に位置し、
前記第２の開口部の端部に位置する前記第２の領域は、前記第１絶縁体と前記マスク本体とに重なっていないことを特徴とする請求項１に記載の蒸着用マスク。
【請求項４】
前記第２の領域は、前記第１絶縁体と前記マスク本体とに重なっていない部分と、前記第１の開口部の側面に接する部分と、前記第１の領域の上面に接する部分とで、前記主開口部の内側に段差を形成していることを特徴とする請求項３に記載の蒸着用マスク。
【請求項５】
前記第２絶縁体よりも前記第１絶縁体の方が、前記主開口部の前記内側に位置し、
前記第２の開口部よりも前記第１の開口部の方が、内側に位置し、
前記第１の開口部の端部に位置する前記第１の領域は、前記第２絶縁体と前記マスク本体とに重なっていないことを特徴とする請求項１に記載の蒸着用マスク。
【請求項６】
前記第１の領域は、前記第２絶縁体と前記マスク本体とに重なっていない部分を有し、
前記部分と前記第２の領域とで、前記主開口部の内側に段差を形成していることを特徴とする請求項５に記載の蒸着用マスク。
【請求項７】
前記マスク本体は、インバー材からなることを特徴とする請求項１に記載の蒸着用マスク。
【請求項８】
前記第１絶縁体と前記第２絶縁体とは、有機材料からなることを特徴とする請求項１に記載の蒸着用マスク。
【請求項９】
前記第１絶縁体と前記第２絶縁体とは、酸化シリコン又は窒化シリコンを含むことを特徴とする請求項１に記載の蒸着用マスク。
【請求項１０】
主開口部と、前記主開口部の側面と、前記側面と交差する上面と、前記側面と交差すると共に前記上面と対向する下面と、を有するマスク本体と、
前記下面に接している第１絶縁体と、
前記上面と前記側面とに接している第２絶縁体と、
前記第２絶縁体に接し、前記第２絶縁体を介して前記上面と前記側面とに対向する第３絶縁体と、を備え、
前記第１絶縁体は、前記主開口部の内側に位置する第１の領域と、前記第１の領域に位置する第１の開口部とを有し、
前記第２絶縁体は、前記主開口部の内側に位置する第２の領域と、前記第２の領域に位置する第２の開口部とを有し、
前記第３絶縁体は、前記主開口部の内側に位置する第３の領域と、前記第３の領域に位置する第３の開口部とを有し、
前記マスク本体は、前記第１絶縁体と前記第２絶縁体とで挟まれており、
前記第３絶縁体は、前記第１絶縁体と前記第２絶縁体とよりも、前記主開口部の前記内側に位置し、且つ前記第１絶縁体と前記第２絶縁体と前記マスク本体とに重なっていない領域を有することを特徴とする蒸着用マスク。
【請求項１１】
前記第１絶縁体の膜厚と前記第２絶縁体と膜厚と前記第３絶縁体の膜厚との中で、前記第３絶縁体の膜厚が最も薄いことを特徴とする請求項１０に記載の蒸着用マスク。
【請求項１２】
前記第１の開口部と前記第２の開口部と前記第３の開口部との中で、前記第３の開口部が最も内側に位置していることを特徴とする請求項１０に記載の蒸着用マスク。
【請求項１３】
前記第３の領域は、前記第１絶縁体と前記第２絶縁体と前記マスク本体とに重なっていない部分と、前記第１の開口部の側面と前記第２の開口部の側面とに接する部分と、前記第２の領域の上面に接する部分とで、前記主開口部の内側に段差を形成していることを特徴とする請求項１２に記載の蒸着用マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む材料を堆積可能な堆積部と、
前記堆積部で堆積した堆積物を加熱加圧して成形物を成形する加熱加圧部と、
前記堆積物または前記成形物を切断する切断部と、
前記堆積物または前記成形物が通過する少なくとも２組の一対のローラーであって、前記堆積物または前記成形物を前記堆積部から前記一対のローラーの下流側へ搬送する搬送方向において前記切断部よりも下流側に配置される前記一対のローラーと、
切断された後の前記堆積物または前記成形物の長さが、隣り合う前記一対のローラーのニップ部の距離よりも常に長くなるように前記切断部に対して切断を実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする、シート製造装置。
【請求項２】
前記搬送方向において前記切断部による切断箇所よりも上流側に、前記堆積物または前記成形物の有無を検知する第１検出部を有し、
前記切断箇所から前記第１検出部までの距離が、隣り合う前記一対のローラーのニップ部の距離よりも長いか同じであることを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記堆積物または前記成形物に対して前記切断部で切断を実行すると、前記堆積物または前記成形物の切断箇所よりも前記搬送方向の上流側の前記堆積物または前記成形物の長さが、隣り合う前記一対のローラーのニップ部の距離よりも短くなる場合には、前記切断部に対して切断を実行させないことを特徴とする、請求項１または２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記搬送方向において前記切断箇所よりも下流側に、前記堆積物または前記成形物の有無を検知する第２検出部を有し、
前記制御部は、前記第１検出部および前記第２検出部を用いて前記切断部に切断を実行させることを特徴とする、請求項２に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１検出部を用いて前記堆積物または前記成形物の搬送距離に相当する情報を得て前記切断部に切断を実行させることを特徴とする、請求項２に記載のシー
ト製造装置。
【請求項６】
繊維を含む材料を堆積する堆積工程と、
堆積した堆積物を加熱加圧して成形物を成形する加熱加圧工程と、
前記堆積物または前記成形物を切断部で切断する切断工程と、
を有し、
前記切断工程は、切断された後の前記堆積物または前記成形物の長さが、前記切断部で切断された前記堆積物または前記成形物が通過する隣り合う前記一対のローラーのニップ部の距離よりも常に長くなるように切断を実行することを特徴とする、シート製造方法。
【請求項７】
繊維を含む材料を堆積可能な堆積部と、
前記堆積部で堆積した堆積物を加熱加圧して成形物を成形する加熱加圧部と、
前記堆積物または前記成形物を切断する切断部と、
前記堆積物または前記成形物が通過する少なくとも２組の一対のローラーであって、前記堆積物または前記成形物を前記堆積部から前記一対のローラーの下流側へ搬送する搬送方向において前記切断部よりも下流側に配置され、少なくとも２組有する前記一対のローラーと、
前記搬送方向において前記切断部による切断箇所よりも上流側に、前記堆積物または前記成形物の有無を検知する第１検出部と、
を備え、
前記切断箇所から前記第１検出部までの距離が、隣り合う前記一対のローラーのニップ部の距離よりも長いか同じであり、
前記第１検出部により前記堆積物または前記成形物が有ると検出した状態で前記切断部に切断を実行させる制御部を備えることを特徴とするシート製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物からなるフィルムの製膜方法であって、
（１）上記熱可塑性樹脂組成物を、１００〜２５０℃に予備加熱する工程；
（２）カレンダーロール圧延製膜装置の第一ロール及び第二ロールを予熱する工程；
（３）上記工程（１）において予備加熱された上記熱可塑性樹脂組成物を、上記工程（２）において予熱された上記第一ロールと上記第二ロールとのクリアランス上に投入し、上記熱可塑性樹脂組成物の溶融フィルムを上記第一ロールに連続的に巻き付かせる工程；
を含み、ここで上記工程（２）において、上記第一ロールの温度を上記第二ロールの温度よりも高くすることを特徴とする方法。
但し、カレンダーロール圧延製膜装置の最初の２本のロールのうち、溶融フィルムを巻き付かせる方のロールを第一ロール、他方を第二ロールとする。
【請求項２】
上記第一ロールの回転速度が、上記第二ロールの回転速度よりも速いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（４）上記第一ロール上で、上記溶融フィルムの両サイドを連続的にトリミングした後、上記溶融フィルムを上記第一ロールから連続的に剥離させる工程；
を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記熱可塑性樹脂組成物が、
（Ａ）熱可塑性樹脂 １００質量部；
（Ｂ）カーボンナノチューブ  １〜６０質量部；及び
（Ｃ）アセチレンブラック及びグラファイトからなる群から選択される少なくとも１種 １〜１００質量部；
を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記（Ａ）熱可塑性樹脂が、
（Ａ１）塩素含有量２０〜４５質量％の塩素化ポリエチレン３０〜８０質量％と、
（Ａ２）ポリエチレン７０〜２０質量％とからなり、
ここで（Ａ１）と（Ａ２）との和は１００質量％であるところの樹脂混合物であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記成分（Ａ２）のＤＳＣ融解曲線における最も高い温度側のピークトップ融点が、１１０℃以下であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記成分（Ａ１）が非結晶性であることを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
上記（Ａ）熱可塑性樹脂が、（Ａ３）下記特性（ｐ）及び（ｑ）を満たすポリエチレンであること；を特徴とする請求項４に記載の方法。
（ｐ）ＤＳＣ融解曲線における最も高い温度側のピークトップ融点が、１２０℃以上であること。
（ｑ）ＤＳＣ融解曲線における全融解エンタルピーに対する温度１１０℃以下の融解エンタルピーの割合が５０〜８０％であること。
【請求項９】
上記熱可塑性樹脂組成物が
（Ａ）熱可塑性樹脂 １００質量部；及び
（Ｄ）ベントナイト １００〜４００質量部；
を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
上記熱可塑性樹脂組成物が
（Ａ）熱可塑性樹脂 １００質量部；及び
（Ｅ）ゼオライト、銀ゼオライト、及び銅ゼオライトからなる群から選択される少なくとも１種 ２０〜３００質量部；
を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
電池の製造方法であって、
請求項４〜８の何れか１項に記載の方法によりフィルムを生産する工程；
上記工程で得られたフィルムを用いる工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に凹凸を形成する凹凸形成手段を制御する制御装置であって、
入力された凹凸データを、複数の周波数帯に対応する信号に変換する変換手段と、
前記変換された前記複数の周波数帯に対応する信号に対して、前記凹凸形成手段の周波数応答特性に基づき、その振幅が大きいほど補正強度の強い補正を行う補正手段と、
前記補正がなされた後の複数の周波数帯に対応する信号に基づいて、前記凹凸形成手段で用いる凹凸データを生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記複数の周波数帯に対応する信号それぞれの振幅に対して非線形の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記非線形な補正を、前記周波数応答特性を予め測定して得られたルックアップテーブルに基づいて行なうことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記入力された凹凸データに対しウェーブレット変換を行うことにより、前記複数の周波数帯に対応する信号を生成し、
前記生成手段は、前記補正手段により前記補正が施された複数の周波数帯に対応する信号に対しウェーブレット逆変換を行なって、各周波数帯を統合した凹凸データを生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
さらに、前記各周波数帯を統合した凹凸データに基づき、前記凹凸形成手段における凹凸形成に用いる色材の量を規定するデータを生成する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
記録媒体上に凹凸を形成する凹凸形成手段を制御する制御装置であって、
入力された凹凸データを、前記凹凸形成手段の走査毎の色材量を規定する複数のスライスデータに分割する手段と、
分割された複数のスライスデータの走査の順序に基づいて、各スライスデータを補正する手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
前記補正する手段は、走査の順序が遅いほど前記補正の強度を強くすることを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
記録媒体上に凹凸を形成する凹凸形成手段を制御する制御装置であって、
入力された凹凸データを、前記凹凸形成手段の走査毎の色材量を規定する複数のスライスデータに分割する手段と、
前記凹凸形成手段の周波数応答特性に影響を与える形成条件に基づいて、各スライスデータを補正する手段と、
を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項９】
前記形成条件は、記録ヘッドと色材の着弾面との距離であることを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記補正する手段は、所定の適正距離との誤差が大きいほど前記補正の強度を強くすることを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記形成条件には、前記凹凸形成装置の動作条件、環境条件、色材条件、記録媒体条件のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記動作条件には、記録ヘッドの駆動周波数、記録ヘッドの移動速度、色材の硬化手段の動作タイミング、当該硬化手段の動作強度のうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記凹凸形成手段は、インクジェット記録方式であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
記録媒体上に凹凸を形成する凹凸形成手段の制御方法であって、
変換手段が、入力された凹凸データを、複数の周波数帯に対応する信号に変換するステップと、
補正手段が、前記変換された前記複数の周波数帯に対応する信号に対して、前記凹凸形成手段の周波数応答特性に基づき、その振幅が大きいほど補正強度の強い補正を行うステップと、
生成手段が、前記補正がなされた後の複数の周波数帯に対応する信号に基づいて、前記凹凸形成手段で用いる凹凸データを生成するステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
記録媒体上に凹凸を形成する凹凸形成手段の制御方法であって、
分割手段が、入力された凹凸データを、前記凹凸形成手段の走査毎の色材量を規定する複数のスライスデータに分割するステップと、
補正手段が、分割された複数のスライスデータの走査の順序に基づいて、各スライスデータを補正するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
記録媒体上に凹凸を形成する凹凸形成手段の制御方法であって、
文手段が、入力された凹凸データを、前記凹凸形成手段の走査毎の色材量を規定する複数のスライスデータに分割するステップと、
補正手段が、前記凹凸形成手段の周波数応答特性に影響を与える形成条件に基づいて、各スライスデータを補正するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016074146.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化物半導体膜
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有する酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン及び第２の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターンは、ｃ軸配向領域を示し、
前記第２の電子回折パターンは、微結晶領域を示すことを特徴とする酸化物半導体膜。
【請求項２】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有する酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン及び第２の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターンは、複数のスポットが観察されるものであり、
前記第２の電子回折パターンは、リング状に輝度の高い領域があり、前記リング状の領域に複数のスポットが観察されるものであることを特徴とする酸化物半導体膜。
【請求項３】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有する酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン乃至第３の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターン及び前記第２の電子回折パターンは、それぞれ、ｃ軸配向領域を示し、
前記第３の電子回折パターンは、微結晶領域を示し、
前記第１の電子回折パターンの向きは、前記第２の電子回折パターンの向きと異なることを特徴とする酸化物半導体膜。
【請求項４】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有する酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン及び第２の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターン及び前記第２の電子回折パターンは、それぞれ、ｃ軸配向領域を示し、
前記第１の電子回折パターンの向きは、前記第２の電子回折パターンの向きと異なることを特徴とする酸化物半導体膜。
【請求項５】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有し、かつスピネル型の結晶構造を有さない酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン及び第２の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターンは、ｃ軸配向領域を示し、
前記第２の電子回折パターンは、微結晶領域を示すことを特徴とする酸化物半導体膜。
【請求項６】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有し、かつスピネル型の結晶構造を有さない酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン及び第２の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターンは、複数のスポットが観察されるものであり、
前記第２の電子回折パターンは、リング状に輝度の高い領域があり、前記リング状の領域に複数のスポットが観察されるものであることを特徴とする酸化物半導体膜。
【請求項７】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有し、かつスピネル型の結晶構造を有さない酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン乃至第３の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターン及び前記第２の電子回折パターンは、それぞれ、ｃ軸配向領域を示し、
前記第３の電子回折パターンは、微結晶領域を示し、
前記第１の電子回折パターンの向きは、前記第２の電子回折パターンの向きと異なることを特徴とする酸化物半導体膜。
【請求項８】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有し、かつスピネル型の結晶構造を有さない酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン及び第２の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターン及び前記第２の電子回折パターンは、それぞれ、ｃ軸配向領域を示し、
前記第１の電子回折パターンの向きは、前記第２の電子回折パターンの向きと異なることを特徴とする酸化物半導体膜。
【請求項９】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有し、かつｉｎ−ｐｌａｎｅ法によるＸ線回折で２θ＝３６°のピークを示さない酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン及び第２の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターンは、ｃ軸配向領域を示し、
前記第２の電子回折パターンは、微結晶領域を示すことを特徴とする酸化物半導体膜。
【請求項１０】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有し、かつｉｎ−ｐｌａｎｅ法によるＸ線回折で２θ＝３６°のピークを示さない酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン及び第２の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターンは、複数のスポットが観察されるものであり、
前記第２の電子回折パターンは、リング状に輝度の高い領域があり、前記リング状の領域に複数のスポットが観察されるものであることを特徴とする酸化物半導体膜。
【請求項１１】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有し、かつｉｎ−ｐｌａｎｅ法によるＸ線回折で２θ＝３６°のピークを示さない酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン乃至第３の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターン及び前記第２の電子回折パターンは、それぞれ、ｃ軸配向領域を示し、
前記第３の電子回折パターンは、微結晶領域を示し、
前記第１の電子回折パターンの向きは、前記第２の電子回折パターンの向きと異なることを特徴とする酸化物半導体膜。
【請求項１２】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有し、かつｉｎ−ｐｌａｎｅ法によるＸ線回折で２θ＝３６°のピークを示さない酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜に対して、プローブ径の半値幅が１ｎｍである電子線をスキャンすると、第１の電子回折パターン及び第２の電子回折パターンが得られ、
前記第１の電子回折パターン及び前記第２の電子回折パターンは、それぞれ、ｃ軸配向領域を示し、
前記第１の電子回折パターンの向きは、前記第２の電子回折パターンの向きと異なることを特徴とする酸化物半導体膜。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を手差し積載するための手差しトレイと、
記録材の搬送方向に沿って前記手差しトレイに配置され、前記手差しトレイ上の記録材の有無を検知する複数の検知手段と、
前記手差しトレイ上の前記搬送方向に直交する方向の記録材の長さを検知する長さ検知手段と、
前記複数の検知手段及び前記長さ検知手段の検知結果に基づいて記録材のサイズを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された記録材のサイズを表示するための第一の画面を表示するための表示部と、
を備える画像形成装置であって、
前記複数の検知手段の中で、記録材の有を検知していない検知手段よりも前記搬送方向の上流側に位置する検知手段が記録材の有を検知している場合に、記録材のサイズの検知の異常と判断する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記検知の異常と判断した場合には、前記表示部に表示させる画面を前記第一の画面から記録材のサイズを指定させるための第二の画面に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の検知手段は、第一の検知手段と、前記第一の検知手段の上流に配置される第二の検知手段と、前記第二の検知手段の上流に配置される第三の検知手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第一の検知手段及び前記第三の検知手段が記録材の有を検知し、且つ、前記第二の検知手段が記録材の有を検知していない場合に、前記検知の異常と判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一の検知手段が記録材の有を検知せず、且つ、前記第二の検知手段が記録材の有を検知した場合に、前記検知の異常と判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知が正常と判断されてから、最初に前記検知の異常と判断したときに、前記第二の画面を前記表示部に表示させる前に、前記手差しトレイに積載された記録材を取り替えるように促すための第三の画面を、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の検知手段の中で、記録材の有を検知している検知手段よりも前記搬送方向の下流側に位置する検知手段が記録材の有を検知している場合には、記録材のサイズの検知を正常と判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第一の検知手段乃至前記第三の検知手段のすべてが記録材の有を検知している場合には、記録材のサイズの検知を正常と判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第一の検知手段乃至前記第三の検知手段のすべてが記録材の有を検知していない場合には、記録材のサイズの検知を正常と判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記制御手段が前記検知を正常と判断した場合に、前記複数の検知手段及び前記長さ検知手段による検知結果と、前記複数の検知手段及び前記長さ検知手段による検知結果と記録材のサイズとを関連付けた情報と、に基づいて、記録材のサイズを決定することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記決定手段により記録材のサイズが不定となった場合に、前記表示部に前記第一の画面と前記第二の画面のいずれを表示させるかを予め選択しておくための選択手段を備え、
前記制御手段は、前記決定手段により記録材のサイズが不定となった場合に、前記選択手段により選択されていた前記第一の画面と前記第二の画面のいずれかの画面を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記手差しトレイは、記録材の前記搬送方向に直交する方向の両端部を規制する規制板を有し、
前記長さ検知手段は、前記規制板の動作に連動して前記規制板の位置に応じた値を出力することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）記録材を手差し積載するための手差しトレイと、記録材の搬送方向に沿って前記手差しトレイに配置され、前記手差しトレイ上の記録材の有無を検知する複数の検知手段と、前記手差しトレイ上の前記搬送方向に直交する方向の記録材の長さを検知する長さ検知手段と、前記複数の検知手段及び前記長さ検知手段の検知結果に基づいて記録材のサイズを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された記録材のサイズを表示するための第一の画面を表示するための表示部と、を備える画像形成装置であって、前記複数の検知手段の中で、記録材の有を検知していない検知手段よりも前記搬送方向の上流側に位置する検知手段が記録材の有を検知している場合に、記録材のサイズの検知の異常と判断する制御手段を備え、前記制御手段は、前記検知の異常と判断した場合には、前記表示部に表示させる画面を前記第一の画面から記録材のサイズを指定させるための第二の画面に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定床ダウンドラフト式ガス化炉を用いて木質バイオマスをガス化するガス化装置において、
前記ガス化炉の内部を上側の貯留部と下側の反応部に仕切ると共にこれら貯留部と反応部とを繋ぐ貫通孔を備える仕切り板と、前記反応部の下部に配置される火格子とを備えており、
前記反応部の水平面内における断面積が下方に向かって次第に大きくなっており、
更に、前記貫通孔が前記仕切り板の幅方向の中心部に設けられており、前記貯留部内の木質バイオマスを当該中心部に掻き集める回転羽根を備えることを特徴とするガス化装置。
【請求項２】
前記火格子が搖動することを特徴とする請求項1に記載のガス化装置。
【請求項３】
ガス化剤を、前記回転羽根を回転させる回転軸の内部を通して前記反応部内に導入することを特徴とする請求項1又は2に記載のガス化装置。
【請求項４】
ガス化剤を、前記反応部の複数箇所から導入することを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載のガス化装置。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか一項に記載のガス化装置によって生じた可燃性ガスを使用して駆動することを特徴とする発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のガス化装置は、固定床ダウンドラフト式ガス化炉を用いて木質バイオマスをガス化するガス化装置において、前記ガス化炉の内部を上側の貯留部と下側の反応部に仕切ると共にこれら貯留部と反応部とを繋ぐ貫通孔を備える仕切り板と、前記反応部の下部に配置される火格子とを備えており、前記反応部の水平面内における断面積が下方に向かって次第に大きくなっており、更に、前記貫通孔が前記仕切り板の幅方向の中心部に設けられており、前記貯留部内の木質バイオマスを当該中心部に掻き集める回転羽根を備えることを特徴とする。
また、前記火格子が搖動することを特徴とする。
また、ガス化剤を、前記回転羽根を回転させる回転軸の内部を通して前記反応部内に導入することを特徴とする。
また、ガス化剤を、前記反応部の複数箇所から導入することを特徴とする。
本発明の発電装置は、上記ガス化装置によって生じた可燃性ガスを使用して駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の観察窓を洗浄するための、ｐＨ９．０以上ｐＨ１２．０以下のアルカリイオン水からなる洗浄水であって、
添加剤として、ポリリン酸塩、ケイ酸塩、ケイ酸塩粒子、酸化チタン粒子、または酸化アルミニウム粒子の少なくともいずれかを１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下含むことを特徴とする洗浄水。
【請求項２】
ｐＨ１０．０以上ｐＨ１１．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の洗浄水。
【請求項３】
前記添加剤が、ポリリン酸ナトリウム、ポリリン酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムおよびメタケイ酸の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の洗浄水。
【請求項４】
前記添加剤が、トリポリリン酸ナトリウム、またはオルトケイ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項３に記載の洗浄水。
【請求項５】
モード径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下のナノバブルを１０万個／ｍＬ以上含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の洗浄水。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌条車両構体にモジュールユニットを取り付けた取り付け構造であって、
前記モジュールユニットを固定するために前記軌条車両構体の一部に形成された取付レールと、
前記取付レール内に挿入されるとともに前記モジュールユニットを締結固定するモジュール固定機構と、を備え、
前記モジュール固定機構は、前記モジュールユニットを締結する複数のボルトと、前記複数のボルトを保持するボルト保持部材と、を含み、
前記ボルト保持部材には、前記モジュールユニットの取り付けピッチに合わせて前記複数のボルトが挿入される孔が形成されている
ことを特徴とする軌条車両構体へのモジュールユニットの取り付け構造。
【請求項２】
前記取付レールは、所定の幅を有する底部と、当該底部の両側に位置し上端が内側に屈曲する側壁部と、を有する断面形状で連続的に形成され、
前記モジュール固定機構は、前記複数のボルトの頭部が前記ボルト保持部材と前記取付レールの底部との間に挟まれる態様で、前記取付レールに挿入される
ことを特徴とする請求項１に記載の軌条車両構体へのモジュールユニットの取り付け構造。
【請求項３】
前記ボルト保持部材は、前記取付レールの底部の幅よりも小さい幅で形成されており、
かつ前記取付レールの長手方向の軸回りに前記取付レール内で回転しない構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の軌条車両構体へのモジュールユニットの取り付け構造。
【請求項４】
前記軌条車両構体はアルミニウム合金製の押出形材で構成されており、
前記取付レールは、前記押出形材に一体に押出成形されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の軌条車両構体へのモジュールユニットの取り付け構造。
【請求項５】
前記押出形材は、前記軌条車両構体の長手方向に沿って押出成形されている
ことを特徴とする請求項４に記載の軌条車両構体へのモジュールユニットの取り付け構造。
【請求項６】
軌条車両構体にモジュールユニットを取り付ける方法であって、
前記モジュールユニットを締結固定するモジュール固定機構を準備する工程と、
前記軌条車両構体の一部に形成された取付レールに前記モジュール固定機構を挿入して位置決めする工程と、
前記モジュール固定機構に前記モジュールユニットを締結固定する工程と、を含み、
前記モジュール固定機構は、前記モジュールユニットを締結する複数のボルトと、前記複数のボルトを保持するボルト保持部材と、を備える
ことを特徴とする軌条車両構体にモジュールユニットを取り付ける方法。
【請求項７】
前記モジュールユニットは、前記軌条車両構体の屋根構体に取り付けられ、
前記位置決めする工程の前に、前記軌条車両構体を前記屋根構体が下向きになるように配置する工程と、
前記締結固定する工程を終了した後に、前記軌条車両構体を上下反転する反転工程と、
をさらに備える
ことを特徴とする請求項６に記載の軌条車両構体にモジュールユニットを取り付ける方法。
【請求項８】
前記モジュールユニットは、前記軌条車両構体の側構体又は妻構体に取り付けられ、
前記取付レールは、前記軌条車両構体の幅方向又は高さ方向に沿って形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の軌条車両構体にモジュールユニットを取り付ける方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されているマルチファンクションモジュール（以下、モジュールユニットと記す）は、中空押出形材で構成される屋根構体の車内側に一体に成形された取付レール（カーテンレールと称される場合もある）にボルトの頭部を挿入するとともに、車内側に突出したボルトのネジ部にモジュールユニットに備えられる取付部を挿入して、車内側からナットで固定することによって、鉄道車両構体に固定される。
このとき、モジュールユニットの取り付けの際に、当該モジュールユニットの取り付けピッチの間隔で上記取付レールに備えられた複数のボルトに対して、モジュールユニットの取付部に設けられた複数の開口部を一度に通すことにより、ボルトと開口部との位置決めを行っている。
しかしながら、開口部にボルトを通す位置決め作業において、上記複数のボルトは通常取付レールに固定されていないため、ボルトの取り付けピッチが乱れる又はボルトが傾く等の事象が発生し、これらを修正するために追加の作業工数を要するという問題があった。
そこで、本発明の目的は、軌条車両構体の取付レールに備えられた複数のボルトによってモジュールユニットを軌条車両構体に固定する際に、ボルトの姿勢及び取付ピッチを安定させることができる取り付け構造及び取り付け方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明による実施の形態を図１から図５を参照して説明する。
本願明細書における「軌条車両」とは、敷設された軌条に沿って運行される車両であり、鉄道車両、モノレール車両、新交通システム車両、路面電車等を示す。ここでは、軌条車両の代表例として鉄道車両を挙げて、実施するための形態を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンに使用する統合ボトミングサイクルシステムであって、
二酸化炭素を圧縮／加圧するコンプレッサ／ポンプと、
前記ガスタービンエンジンからの排気ガスと前記コンプレッサ／ポンプからの二酸化炭素を受け取るボトミングサイクル熱交換器であって、前記二酸化炭素は前記排気ガスにより加熱される、ボトミングサイクル熱交換器と、
前記コンプレッサ／ポンプから二酸化炭素を受け取る、前記コンプレッサ／ポンプと前記ボトミングサイクル熱交換器との間に位置する冷却回路と、
前記ボトミングサイクル熱交換器から二酸化炭素を受け取り、前記ガスタービンエンジンに二酸化炭素を送る加熱回路であって、前記ガスタービンエンジンの前記ガスタービンコンプレッサ／ポンプの入口の除氷、前記ガスタービンコンプレッサ／ポンプの前記入口における燃料流の加熱、及び部分負荷条件下での効率改善のための高温加圧流れ回路を含む加熱回路と、
前記ボトミングサイクル熱交換器と連通し、前記ボトミングサイクル熱交換器から受け取った二酸化炭素を膨張させる、前記加熱回路の下流に位置するターボエキスパンダと、
前記ターボエキスパンダからの二酸化炭素を受け取る使用済流れ回路と、
前記高温加圧流れ回路と連通し、前記高温加圧流れ回路から受け取った二酸化炭素を用いて前記ガスタービンエンジンの燃焼器に入る燃料を加熱する燃料ヒーターと、
前記燃料ヒーターの上流に位置し、前記燃料ヒーターに入る二酸化炭素の温度と圧力を制御する燃料ヒーター弁と、
を備える、統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項２】
前記ボトミングサイクル熱交換器がランキンサイクルシステムを含む、請求項１に記載の統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項３】
超臨界二酸化炭素の流れを更に含む、請求項１に記載の統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項４】
前記ボトミングサイクル熱交換器の上流であってガスタービン燃焼器の下流に、前記ボトミングサイクル熱交換器に入る前記排気ガスを過熱する、迅速なスタートアップ及び出力増大のためのバーナーを更に含む、請求項１に記載の統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項５】
前記燃料ヒーターがバーナー燃料ヒーターを含む、請求項１に記載の統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項６】
前記冷却回路が、該冷却回路上に１つ以上の膨張弁又はジュールトムソン弁を有する、請求項１に記載の統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項７】
電気／電子機器の熱交換器を更に含む、請求項１に記載の統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項８】
凝縮熱交換器を更に含む、請求項１に記載の統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項９】
前記ボトミングサイクル熱交換器の上流にレキュペレータを更に含む、請求項１に記載の統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項１０】
ルールベースコントロールシステムを更に含む、請求項１に記載の統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項１１】
ガスタービンエンジンに使用する統合ボトミングサイクルシステムであって、
超臨界二酸化炭素の流れを圧縮／ポンプ送りするための二酸化炭素コンプレッサ／ポンプと、
前記ガスタービンエンジンと熱交換し、前記ガスタービンエンジンからの排気ガスと前記コンプレッサ／ポンプからの超臨界二酸化炭素を受け取るボトミングサイクル熱交換器であって、前記超臨界二酸化炭素は前記排気ガスにより加熱される、ボトミングサイクル熱交換器と、
前記コンプレッサ／ポンプから超臨界二酸化炭素を受け取る、前記コンプレッサ／ポンプと前記ボトミングサイクル熱交換器との間に位置する冷却回路と、
前記ボトミングサイクル熱交換器から超臨界二酸化炭素を受け取り、前記ガスタービンエンジンに二酸化炭素を送る加熱回路であって、前記ガスタービンエンジンの前記ガスタービンコンプレッサの入口の除氷、前記ガスタービンコンプレッサの前記入口における燃料流の加熱、及び部分負荷条件下での効率改善のための高温加圧流れ回路を含む加熱回路と、
前記ボトミングサイクル熱交換器と連通し、前記ボトミングサイクル熱交換器から受け取った超臨界二酸化炭素を膨張させる、前記加熱回路の下流に位置するターボエキスパンダと、
前記ターボエキスパンダからの超臨界二酸化炭素を受け取る使用済流れ回路と、
前記高温加圧流れ回路と連通し、前記高温加圧流れ回路から受け取った超臨界二酸化炭素を用いて前記ガスタービンエンジンの燃焼器に入る燃料を加熱する燃料ヒーターと、
前記燃料ヒーターの上流に位置し、前記燃料ヒーターに入る超臨界二酸化炭素の温度と圧力を制御する燃料ヒーター弁と、
を備える、統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項１２】
前記冷却回路が、該冷却回路上に１つ以上の膨張又はジュールトムソン弁を有する、請求項１１に記載の統合ボトミングサイクルシステム。
【請求項１３】
ルールベースコントロールシステムを更に有する、請求項１２に記載の統合ボトミングサイクルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンロータブレードであって、
翼形部先端を有する翼形部と、
先端シュラウドと、
前記翼形部先端と前記先端シュラウドとの交差部の周りのフィレットと、
を備え、
前記フィレットが、前記交差部の周りの空力空気流を改善するため前記交差部の周りで可変のフレット輪郭を定め、前記フィレットが、表Ｉに記載のＸ、Ｙ、Ｚの座標値、オフセット１、オフセット２、及びＲｈｏに実質的に従った公称輪郭を定め、Ｘ、Ｙ、Ｚが、前記翼形部先端と前記先端シュラウドとの交差部の周りに離散的頂点位置をインチ単位で定め、オフセット１及びオフセット２がそれぞれ、各対応する頂点位置から、前記先端シュラウドの下面と翼形部表面との間に定められるフィレット端点までのインチ単位の距離であり、前記それぞれの先端シュラウド及び前記翼形部の周りで結ばれると前記フィレット縁部が定められ、Ｒｈｏは、各頂点位置にて（Ｄ１／（Ｄ１＋Ｄ２））の形状パラメータの無次元比であり、前記Ｄ１が前記フィレット端点間に延びる弦に沿った中点と、前記フィレットの表面上に定められるショルダポイントとの間に定められる距離であり、前記Ｄ２が、前記ショルダポイントと前記頂点位置との間で定義される距離であり、各Ｘ、Ｙ、Ｚ位置での前記先端シュラウド及び前記翼形部上の前記フィレット端点が、形状パラメータＲｈｏに従って前記ショルダポイントを通って延びる滑らかな連続円弧で結ばれて前記各頂点位置にて輪郭セクションを定めており、前記各頂点位置における輪郭セクションが、互いに滑らかに連結されて公称フィレット輪郭を形成している、
タービンロータブレード。
【請求項２】
前記各頂点位置が、表Ｉに記載された点Ｐ１〜Ｐ１３のうちの１つを定める、請求項１に記載のタービンロータブレード。
【請求項３】
前記Ｘ及びＹ距離及びオフセット１及び２が、拡大及び縮小したフィレット輪郭のうちの一方を提供するよう同じ定数の関数として倍率変更可能である、請求項１に記載のタービンロータブレード。
【請求項４】
前記Ｘ及びＹの値が、Ｚ軸を有するデカルト座標系を形成し、前記翼形部が、表ＩＩに記載のＸ、Ｙ、及びＺのデカルト座標値に実質的に従った公称輪郭を定める翼形部形状を含み、前記Ｚ値が、前記翼形部の９７．５％スパンでの無次元値であり、表ＩＩのＸ及びＹ値が、連続する滑らかな円弧で結んだときに９７．５％スパンで翼形部輪郭セクションを定めるインチ単位の距離であり、前記フィレット及び翼形部輪郭に対する前記Ｘ、Ｙ、及びＺのデカルト座標系が一致している、請求項１に記載のタービンロータブレード。
【請求項５】
翼形部、翼形部先端、先端シュラウド、及び前記翼形部先端と前記先端シュラウドの交差部の周りのフィレットを含むタービンロータブレードを備えたガスタービンエンジンであって、
前記フィレットが、前記交差部の周りの空力空気流に応じて前記交差部の周りで可変のフレット輪郭を定め、
前記フィレットが、表Ｉに記載のＸ及びＹの座標値、オフセット１、オフセット２、及びＲｈｏに実質的に従った公称輪郭を定め、Ｘ及びＹが、前記翼形部先端と前記先端シュラウドとの交差部の周りに離散的頂点位置をインチ単位で定め、オフセット１及びオフセット２が、各対応する頂点位置から、前記先端シュラウドの下面及び翼形部表面それぞれに沿ったフィレット端点までのインチ単位の距離であり、前記それぞれの先端シュラウド及び前記翼形部の周りで結ばれると前記フィレット縁部が定められ、Ｒｈｏは、各頂点位置にて（Ｄ１／（Ｄ１＋Ｄ２））の形状パラメータの無次元比であり、前記Ｄ１が前記フィレット端点間の弦に沿った中点と、前記フィレットの表面上のショルダポイントとの間の距離であり、前記Ｄ２が、前記ショルダポイントと前記頂点位置との間の距離であり、各Ｘ、Ｙ位置での前記先端シュラウド及び前記翼形部上の前記フィレット端点が、形状パラメータＲｈｏに従って前記ショルダポイントを通る滑らかな連続円弧で結ばれて前記各頂点位置にて輪郭セクションを定めており、前記各頂点位置における輪郭セクションが、互いに滑らかに連結されて公称フィレット輪郭を形成している、
ガスタービンエンジン。
【請求項６】
前記各頂点位置が、表Ｉに記載された点Ｐ１〜Ｐ１３のうちの１つを定める、請求項５に記載のガスタービンエンジン。
【請求項７】
前記Ｘ及びＹ距離及びオフセット１及び２が、拡大及び縮小したフィレット輪郭のうちの一方を提供するよう同じ定数又は数の関数として倍率変更可能である、請求項５に記載のガスタービンエンジン。
【請求項８】
前記Ｘ及びＹの値が、Ｚ軸を有するデカルト座標系を形成し、前記翼形部が翼形部形状を有し、該翼形部が、表ＩＩに記載のＸ、Ｙ、及びＺのデカルト座標値に実質的に従った公称輪郭を定め、前記Ｚ値が、前記翼形部の９７．５％スパンでの無次元値であり、表ＩＩのＸ及びＹ値が、連続する滑らかな円弧で結んだときに９７．５％スパンで翼形部輪郭セクションを定めるインチ単位の距離であり、前記フィレット及び翼形部輪郭に対する前記Ｘ、Ｙ、及びＺのデカルト座標系が一致している、請求項５に記載のガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータセクションと、
ロータセクションを実質的に収納するステータセクションと
を備えるターボ機械であって、ステータセクションが、
パッキンセクションと、
内側ダイアフラムリングと外側ダイアフラムリングとの間に延在する１組の静止ノズルと
を含んでおり、前記１組の静止ノズルの少なくとも１つの静止ノズルが、
（ｉ）本体であって、
第１の側壁及びその反対側の第２の側壁と、
各々第１の側壁と第２の側壁の間に延在する正圧面及び負圧面と
を有する本体、及び
（ｉｉ）バイパス流体導管であって、
第１の側壁及び第２の側壁の各々への開口を有するチャネルであって、パッキンセクションを通って延びるチャネルと、
第１の側壁と第２の側壁の間でチャネルと流体接続した出口通路にして本体の正圧面に第１の開口を含む出口開口と
を有するバイパス流体導管
を備えており、前記バイパス流体導管が、ターボ機械の作動中にパッキンセクションから本体の正圧面の第１の開口に流体を迂回させるように構成されている、ターボ機械。
【請求項２】
少なくとも１つの静止ノズルが、
本体の第１の部分の近傍の前縁部と、
本体の第１の部分とは反対側の本体の第２の部分の近傍の後縁部と
をさらに含む、請求項１記載のターボ機械。
【請求項３】
第１の開口が実質的に楕円形、矩形又は台形の形状であり、第１の側壁と第２の側壁の間の方向の距離よりも前縁と後縁の間の方向の距離の方が大きい輪郭を有する、請求項２記載のターボ機械。
【請求項４】
前記バイパス流体導管がさらに少なくとも１つの追加の出口通路を含んでいて、各々が本体の負圧面又は後縁部のいずれかに追加の開口を備える、請求項１記載のターボ機械。
【請求項５】
前記チャネルの内径が出口通路の内径よりも大きい、請求項１記載のターボ機械。
【請求項６】
前記チャネルが、半径方向に第１の側壁の開口と第２の側壁の開口との間で前記本体を完全に貫通している、請求項１記載のターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆されたガスタービン構成要素を用意するための方法であって、
前記構成要素の外側表面の輪郭に実質的に従う１つまたは複数のマスク要素を用意するステップであって、前記１つまたは複数のマスク要素が、
軸に実質的に平行に方向付けされる少なくとも１つの縁部であって、少なくとも２つの隣接する冷却孔が前記外側表面上の前記軸に沿って配置され、前記少なくとも１つの縁部が、傾斜角度で前記外側表面から突出しかつ前記少なくとも２つの隣接する冷却孔から距離で延在する、少なくとも１つの縁部と、
前記軸に実質的に平行に方向付けされかつ前記少なくとも１つの縁部に対して隆起する中央部分と、
を備え、
前記１つまたは複数のマスク要素が前記少なくとも２つの隣接する冷却孔を実質的に覆う、
ステップと、
前記１つまたは複数のマスク要素を前記外側表面に取り付けるステップと、
前記外側表面を被覆するステップと、
前記外側表面から前記１つまたは複数のマスク要素を除去するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記傾斜角度が、前記少なくとも２つの隣接する冷却孔から離れるように延在する前記外側表面の前記部分に対して約２０度から約１６０度である、請求項１に記載の構成要素。
【請求項３】
前記距離が前記少なくとも２つの隣接する冷却孔の平均直径の最大で約４倍である、請求項１に記載の構成要素。
【請求項４】
前記取り付けるステップが、前記１つまたは複数のマスク要素を通して少なくとも１つのピンを挿入するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記取り付けるステップが、前記少なくとも１つのピンを前記少なくとも２つの隣接する冷却孔の少なくとも１つの中に挿入するステップを含む、請求項４に記載の方法。