Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と操作部と通信回線を介して通信する通信部とを有し複数の避難対象者が携帯する端末と、前記通信回線を介して前記端末の通信部と通信する第１通信部と表示部とを有する支援装置と、を備え、災害発生時の避難確認を支援する支援システムであって、
前記端末は、前記端末毎に固有の識別子であって前記通信部が送信するときに付加されて送信される端末識別子と前記端末を制御する制御プログラムとを記憶する記憶部と、前記制御プログラムに基づいて前記支援装置と連携して動作する制御部と、を備え、
前記支援装置は、前記支援装置を制御する制御プログラムを記憶すると共に施設の人員が携帯する前記端末の端末識別子を記憶する第１記憶領域を有する記憶部と、前記制御プログラムに基づいて前記端末と連携して動作する制御部と、を備え、
前記支援装置の制御部は、
前記端末からの応答を該端末の端末識別子と共に受け付ける受付部と、
避難を完了したときに避難完了の操作を指示する避難確認画面を前記端末の表示部に表示させ、前記受付部が前記避難確認画面に対する避難完了の応答と該応答に付加された前記端末識別子とを前記端末から受け付けたときに受け付けた前記端末識別子と関連付けて避難完了報告として前記記憶部の第１記憶領域に記憶させる指示部と、を備え、
前記記憶部の第１記憶領域を参照して、前記避難完了報告に基づく避難状況を、前記支援装置の表示部に表示させる制御部であること
を特徴とする支援システム。
【請求項２】
表示部と操作部と通信回線を介して通信する通信部とを有し複数の避難対象者が携帯する端末と、前記通信回線を介して前記端末の通信部と通信する第１通信部と表示部とを有する支援装置と、を備え、災害発生時の避難確認を支援する支援システムであって、
前記端末は、前記端末毎に固有の識別子であって前記通信部が送信するときに付加されて送信される端末識別子と前記端末を制御する制御プログラムとを記憶する記憶部と、前記制御プログラムに基づいて前記支援装置と連携して動作する制御部と、を備え、
前記支援装置は、前記支援装置を制御する制御プログラムを記憶すると共に施設の人員の名前と該人員が携帯する前記端末の端末識別子とを該人員が所属するグループに関連付けて記憶する第１記憶領域を有する記憶部と、前記制御プログラムに基づいて前記端末と連携して動作する制御部と、を備え、
前記支援装置の制御部は、
前記端末からの応答を該端末の端末識別子と共に受け付ける受付部と、
避難を完了したときに避難完了の操作を指示する避難確認画面を前記端末の表示部に表示させ、前記受付部が前記避難確認画面に対する避難完了の応答と該応答に付加された前記端末識別子とを前記端末から受け付けたときに受け付けた前記端末識別子と関連付けて避難完了報告として前記記憶部の第１記憶領域に記憶させると共に第１記憶領域を参照して該識別子に対応する前記グループに所属する他の人員の名前を取得し、取得した前記名前を表示すると共に表示された名前に該当する避難完了者を確認した場合にその避難完了者を報告する操作を指示する避難者確認画面を受け付けた前記端末識別子を有する前記端末に表示させ、前記受付部が前記避難者確認画面に対する避難完了者の報告を前記端末から受け付けたときに前記報告の避難完了者と関連付けて避難完了報告として前記記憶部の第１記憶領域に記憶させる、指示部と、を備え、
前記記憶部の第１記憶領域を参照して、前記グループと、前記グループと関連付けた前記人員の名前と、前記人員毎の避難完了報告に基づく避難状況とを、前記支援装置の表示部に表示させる制御部であること
を特徴とする支援システム。
【請求項３】
前記支援装置の制御部は、前記指示部によって、
前記避難確認画面に対する避難完了報告は自らによる避難完了報告として、また、前記避難者確認画面に対する避難完了報告は他者による避難完了報告として前記記憶部の第１記憶領域に記憶させ、
前記人員毎の避難完了報告に基づく避難状況として、前記人員毎に他者による避難完了報告があって自らによる避難完了報告が無い者と自らによる避難完了報告がある者とを区別した避難状況を、前記支援装置の表示部に表示させる制御部であることを特徴とする請求項２記載の支援システム。
【請求項４】
前記支援装置は、不在を含む行動状況が入力されて共有されるグループウェアを実行するサーバと通信する第２通信部と、不在者を記憶する第２記憶領域を有する前記記憶部と、を備え、
前記支援装置の制御部は、第２通信部を介して前記サーバから取得した不在情報に基づいて、不在者を抽出して第２記憶領域に記憶させ、前記不在者の不在状況の抹消を抽出して第２記憶領域に記憶させた前記不在者の記憶を削除し、前記第２記憶領域に記憶された前記不在者の情報に基づいて、第１記憶領域の避難完了報告として不在であることを記憶させる不在者管理部を備えたこと
を特徴とする請求項２または３に記載の支援システム。
【請求項５】
前記支援装置は、人の出入りを管理する入退館管理システムと通信する第３通信部と、
在館中の訪問者を記憶する第３記憶領域を有する前記記憶部と、を備え、
前記支援装置の制御部は、第３通信部を介して前記入退館管理システムから取得した入退館情報に基づいて、在館中の訪問者を抽出して在館中訪問者として訪問先の担当者と関連付けて第３記憶領域に記憶させ、前記在館中訪問者の退館を抽出して第３記憶領域に記憶させた前記在館中訪問者の記憶を削除し、前記第３記憶領域に記憶された在館中訪問者の情報に基づいて、前記記憶部の第１記憶領域を参照して前記在館中訪問者の訪問先の担当者が所属するグループを抽出して、該グループに所属する他の人員に加えて前記在館中訪問者を前記記憶部の第１記憶領域に記憶させる訪問者管理部を備えたこと
を特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項６】
前記支援装置の制御部は、当該支援装置の有する操作部で避難確認要請操作がされたときに、前記記憶部の第１記憶領域を参照し前記避難完了報告が無い避難対象者の名前を取得して捜索対象者として表示させると共に該捜索対象者の避難完了を確認した場合は該捜索対象者の避難確認を報告する操作を指示する避難確認要請画面を、前記端末すべてに表示させる要請部を備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項７】
前記支援装置の制御部は、前記避難者確認画面に対する避難完了の応答を係数し、係数した前記応答の数に応じて重み付けした他者による避難完了報告として前記記憶部の第１記憶領域に記憶させる前記受付部を備えたことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項８】
前記端末の位置情報を取得する測位部を有し、
前記支援装置の制御部は、前記端末の位置情報が避難場所を示すものであった場合は、当該端末を携帯する人員は避難完了したものとすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シャワーヘッドを支持するシャワーハンガーにおいて、
前方が開放された開口部を有し、前後方向において前記開口部と連通する差込孔部が内側に形成されているアーム部を備え、
前記アーム部の上端における前端から後端に亘って、下方に向けて切欠が設けられ、前記切欠は前記開口部の開口と左右方向で連通し、前記開口及び前記切欠の左右方向の大きさの和は、前記差込孔部の内径よりも大きく、
前記シャワーヘッドを前記差込孔部の上部へ誘導する前記アーム部の内周面に第一傾斜部が形成されていることを特徴とするシャワーハンガー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−８１９８６
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、垂木を補強して十分な剛性の屋根構面を確保し、耐力壁の剛性を高めて耐震性を向上させることができ、経済的で、室内大空間も確保することができて建物の快適性が向上した耐力壁構造を提供することを目的とする。
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の目的に加え、筋交いを設けることで耐力壁として機能させ、さらに、より強固な耐力壁を構成することが可能な耐力壁構造を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
請求項１記載の発明によれば、垂木の一部を補強部材により補強して十分な剛性の屋根構面を確保し、この補強部材にまで耐力壁を設けることで、耐力壁の剛性を高めて耐震性を向上させることができ、経済的で室内大空間も確保することができて建物の快適性を向上可能な耐力壁構造を提供することができる。
請求項２記載の発明によれば、上記した請求項１に記載の発明の効果に加え、耐力材として筋交いを設けたことにより、水平力を受けたときの変形を抑えることができ、隣接する柱間を耐力壁として機能させ、さらに、この筋交いは、垂木及び補強部材が一体となって剛性が高められた補強部材に到達していることで、より強固な耐力壁を構成することが可能な耐力壁構造を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽と洗い場とが第１方向に並ぶ浴室の天井に浴室乾燥機が設けられた浴室乾燥機付き
ユニットバスであって、
前記浴室乾燥機は、
前記浴室内の空気を吸い込む吸込部と、
前記吸込部から吸い込まれた空気を流す内部流路と
前記内部流路を流れた空気を前記浴室内に吹き出す吹出部であって、その長手方向が前記第１方向と直交する第２方向に沿うように設けられる前記吹出部と、を備え、
前記第１方向において、前記天井の一端部から他端部までの領域を３等分して見た場合に、前記吹出部は前記一端部側の領域に設けられ、前記吸込部は前記他端部側の領域に設けられており、
前記浴室乾燥機は、前記吹出部から空気を吹き出す方向を変更する風向変更手段を備えていることを特徴とする浴室乾燥機付きユニットバス。
【請求項２】
前記吹出部から前記洗い場側に向けて吹き出す空気の流量が、前記吹出部から前記浴槽側に向けて吹き出す空気の流量よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の浴室乾燥機付きユニットバス。
【請求項３】
前記吹出部は、前記第１方向において前記吸込部よりも前記浴槽側に設けられ、前記浴槽側と前記洗い場側とに向けて同時に空気を吹き出すように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の浴室乾燥機付きユニットバス。
【請求項４】
前記吹出部の長手方向において、前記吹出部の一端部から該一端部寄りの前記浴室の壁面までの距離と、前記吹出部の他端部から該他端部寄りの前記浴室の壁面までの距離とは、いずれも前記吹出部の長手方向寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の浴室乾燥機付きユニットバス。
【請求項５】
前記吸込部の長手方向において、前記吸込部の一端部から該一端部寄りの前記浴室の壁面までの距離と、前記吸込部の他端部から該他端部寄りの前記浴室の壁面までの距離とは、いずれも前記吸込部の長手方向寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の浴室乾燥機付きユニットバス。
【請求項６】
前記吸込部及び前記吹出部は、それぞれの長手方向が互いに略平行となるように設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の浴室乾燥機付きユニットバス。
【請求項７】
前記吹出部は、単一の開口で構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の浴室乾燥機付きユニットバス。
【請求項８】
前記吹出部は、単一の開口で構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の浴室乾燥機付きユニットバス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。  
また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この例では、第２ピッチ２３ｐｘは、第１ピッチ２６ｐｘの実質的に２倍である。例えば、第２ピッチ２３ｐｘは、第１ピッチ２６ｐｘの２倍の０．９５倍以上１．０５倍以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
第４ピッチ２３ｐｙは、第３ピッチ２６ｐｙの実質的に整数倍である。例えば、第４ピッチ２３ｐｙは、第３ピッチ２６ｐｙの整数倍の０．９５倍以上１．０５倍以下である。例えば、第４ピッチ２３ｐｙは、第３ピッチ２６ｐｙの実質的に２倍である。例えば、第４ピッチ２３ｐｙは、第３ピッチ２６ｐｙの２倍の０．９５倍以上１．０５倍以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図５（ｃ）及び図５（ｄ）は、本実施形態に係る別の検体検出チップ２０ｃを例示している。図５（ｃ）は、センサ部２２を例示している。図５（ｄ）は、壁部２３及び複数の空間２３ｓを例示している。これらの図では、センサ部２２と壁部２３とを分離して表している。これらの図においては、フィルタ部２１を省略している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
センサ基板２００は、第２層間絶縁膜２１２Ｂ、第１平坦化膜２１３Ａ、保護膜２１４及び第２平坦化膜２１３Ｂを含む。第２層間絶縁膜２１２Ｂは、フォトダイオード２１１Ａ及び薄膜トランジスタ２１１Ｂのそれぞれの側面を覆う。第１平坦化膜２１３Ａは、フォトダイオード２１１Ａの一部の上、及び、薄膜トランジスタ２１１Ｂの上に設けられる。第１平坦化膜２１３Ａには、開口部Ｈ１が設けられる。保護膜２１４は、上部電極２２６、配線層２２７及び第１平坦化膜２１３Ａのそれぞれ上に設けられる。第２平坦化膜２１３Ｂは、保護膜２１４上に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記検出素子が備えるガス感応部が存在する空間である検出素子側空間部の容積が１４．６ｍｍ３以下である請求項１〜４の何れか一項に記載の接触燃焼式ガスセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分（ｘａ）とポリカルボン酸成分（ｙａ）を構成原料とし、その軟化点が１３０〜１８０℃、酸価が２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂（Ａ）を含有するトナーバインダーの製造方法であって、２００℃以上のポリエステル樹脂（Ａ）を５０℃以下に温度を下げる工程を含み、該工程における２００℃から５０℃までの平均温度低下速度が４〜４０℃／時であることを特徴とするトナーバインダーの製造方法。
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するポリオール成分（ｘａ）が、ビスフェノール構造を有するポリオキシアルキレンエーテルを（ｘａ）のモル数に基づいて７０モル％以上含有し、ポリカルボン酸成分（ｙａ）が、（ｙａ）のモル数に基づいて芳香族ポリカルボン酸を７０モル％以上含有する請求項１に記載のトナーバインダーの製造方法。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（Ａ）の１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１６０）と１８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１８０）の比〔Ｇ’（１６０）／Ｇ’（１８０）〕が１．１〜２．５であり、１２０〜１８０℃の損失正接が０．２５〜１．３０である請求項１又は２に記載のトナーバインダーの製造方法。
【請求項４】
さらに、ポリオール成分（ｘｂ）とポリカルボン酸成分（ｙｂ）を構成原料単位とする軟化点が８０〜１２０℃であるポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のトナーバインダーの製造方法。
【請求項５】
ポリオール成分（ｘｂ）が、ビスフェノール構造を有するポリオキシアルキレンエーテルを（ｘｂ）のモル数に基づいて９８モル％以上含有し、ポリカルボン酸成分（ｙｂ）が、芳香族ポリカルボン酸を（ｙｂ）のモル数に基づいて７０モル％以上含有する請求項４に記載のトナーバインダーの製造方法。
【請求項６】
さらに、ワックス分散用樹脂（Ｃ）としてビニルモノマー変性ポリオレフィンを含有する請求項１〜５のいずれかに記載のトナーバインダーの製造方法。
【請求項７】
さらに、融点が６０〜１００℃である炭化水素ワックス（Ｄ）を含有する請求項１〜６のいずれかに記載のトナーバインダーの製造方法。
【請求項８】
（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が２０〜８０重量％、ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量が２０〜８０重量％、ワックス分散用樹脂（Ｃ）の含有量が１〜１０重量％、炭化水素ワックス（Ｄ）の含有量が３〜１５重量％である請求項７に記載のトナーバインダーの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のトナーバインダーと着色剤を含有するトナー組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽熱集熱装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、太陽熱集熱装置の製造方法に関し、特に、トラフ式の太陽熱集熱装置の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、このような問題を解決するためになされ、外管の破損が防止され、集熱管同士を長手方向に接続しやすい太陽熱集熱装置の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明に係る太陽熱集熱装置の製造方法は、太陽光によって加熱される熱媒体が内部を流通する内管と、内管の外側に設けられる外管と、内管と外管とを接続する接続部材とを有する集熱管を備え、内管と外管との間には断熱空間が形成される太陽熱集熱装置の製造方法であって、接続部材に設けられ断熱空間に連通する排気孔に封止部材を当接させる工程と、回転するロッドによって封止部材を押圧して接続部材に摩擦圧接する工程とを含み、封止部材は回転するロッドとの摩擦熱によって溶けて変形して、封止部材の一部は排気孔に押込まれて排気孔を封止するとともに、封止部材の残りの一部は接続部材に溶着される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明に係る太陽熱集熱装置の製造方法によって製造される太陽熱集熱装置の接続部材は、内管に接続するフランジと、フランジ及び外管の間に設けられる応力緩和部材とを有し、排気孔はフランジに形成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る太陽熱集熱装置の製造方法によれば、外管の破損が防止され、集熱管同士を長手方向に接続しやすくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光によって加熱される熱媒体が内部を流通する内管と、前記内管の外側に設けられる外管と、前記内管と前記外管とを接続する接続部材とを有する集熱管を備え、前記内管と前記外管との間には断熱空間が形成される太陽熱集熱装置の製造方法であって、
前記接続部材に設けられ前記断熱空間に連通する排気孔に封止部材を当接させる工程と、
回転するロッドによって前記封止部材を押圧して前記接続部材に摩擦圧接する工程とを含み、
前記封止部材は回転する前記ロッドとの摩擦熱によって溶けて変形して、前記封止部材の一部は前記排気孔に押込まれて前記排気孔を封止するとともに、前記封止部材の残りの一部は前記接続部材に溶着される、太陽熱集熱装置の製造方法。
【請求項２】
前記接続部材は、前記内管に接続するフランジと、前記フランジ及び前記外管の間に設けられる応力緩和部材とを有し、
前記排気孔は前記フランジに形成される請求項１に記載の太陽熱集熱装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記画素部に形成されたトランジスタと、前記駆動回路部に形成されたトランジスタとは、平面視的に重畳して形成されている
請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（第１層Ｆ１）
第１層Ｆ１は、回路部１１０Ｂとして複数の回路要素を含み、積層部Ｂ１には、各種素子（トランジスタおよび容量素子など）が形成される。但し、図４には、一例としてトランジスタ１３Ｂのみを図示している。トランジスタ１３Ｂは、駆動側基板１１上に、ゲート電極１３１と、半導体層１３２と、電極層１３３とを有している。ゲート電極１３１と半導体層１３２の間には、ゲート絶縁膜１１１が、半導体層１３２と電極層１３３との間には、層間絶縁膜１１２が、それぞれ形成されている。電極層１３３上には層間絶縁膜１１３が形成されている。なお、本実施の形態では、第１層Ｆ１内の積層部Ｂ１以外の領域（図３Ａ中の領域１１０Ｃ）には、電源線配線などの配線層１３４が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2015194577.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2015194577.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2015194577.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のプロジェクターの投射位置調整装置では、固定部材上に水平方向に移動する移動板（以下、水平移動板という）が配置され、当該水平移動板を覆うように、垂直方向に移動する移動板（垂直移動板）が固定部材に取り付けられる。すなわち、水平移動板は、垂直移動板と、当該垂直移動板が取り付けられる固定部材との間に配置される。このような場合、水平移動板を水平方向に移動させる水平スライダーと、垂直移動板を垂直方向に移動させる垂直スライダーとのそれぞれを固定部材に取り付け、垂直移動板の係合用凹部に、垂直スライダーの係合用凸部を挿入する構成が採用され得る。しかしながら、例えば、水平移動板の移動に伴って垂直移動板が、垂直スライダーから離間する方向に移動した場合でも、垂直移動板が歪んだり傾いたりせずに、これら係合用凸部と係合用凹部との係合状態を維持しようとすると、垂直移動板及び垂直スライダーの剛性を高めておく必要がある。このためには、垂直移動板及び垂直スライダーを大きく形成することが考えられるが、このような場合には、投射位置調整装置、ひいては、プロジェクターが大型化する。これに対し、投射位置調整装置を小型化しようとすると、スペース上の制約から垂直移動板及び垂直スライダーの剛性を確保できず、当該垂直移動板が固定部材に対して傾く場合が生じるおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記一態様では、前記第２移動部材は、内部に段差部が形成された長円形状の孔部を有し、前記支持部材は、前記孔部内に配置されて前記段差部に当接し、ねじにより固定されるワッシャーを有し、前記第２移動部材が前記支持部材に配置され、前記鉛直方向に沿って限界まで移動される際に、前記ワッシャーは、前記段差部における前記第１移動部材側の面に当接することが好ましい。
上記一態様によれば、ねじにより固定されたワッシャーの面が、第２移動部材が鉛直方向に限界まで移動される際に、段差部における第１移動部材側の面に当接するので、第２移動部材の鉛直における一端が支持部材から離間する方向に傾くことが抑制される。すなわち、第２移動部材が第１移動部材側に傾くことが抑制される。これによれば、投射光学装置を支持する第１移動部材が傾くことを抑制できる。従って、投射位置調整後の各移動部材、ひいては、投射光学装置の移動を抑制できるので、当該投射光学装置による画像の投射位置のずれを確実に抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１１は、第２移動部材６を光入射側（Ｚ方向とは反対側）から見た図である。
本体部６１におけるＺ方向とは反対側の端面６１Ｂには、図１１に示すように、挿通孔６１１をＹ方向に挟む位置に、ガイド突起６１Ｂ１がそれぞれ形成されている。これらガイド突起６１Ｂ１は、後述する支持部材７にＹ方向に沿って形成されたガイド溝７Ａ２に挿入される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
投射光学装置３６を保持する第１移動部材５は、Ｘ方向及びＸ方向と反対方向に沿って移動可能であるので、第２移動部材６のみが独立してＹ方向及びＹ方向と反対方向（特にＹ方向と反対方向）に移動することがない。これによれば、第１移動部材５に対して投射光学装置３６（鏡筒３６１）の自重が作用しても、当該第１移動部材５がＹ方向及びＹ方向と反対方向に移動することを抑制できる。また、Ｙ方向及びＹ方向と反対方向に沿って移動可能な第２移動部材６は、投射光学装置３６を保持しないので、移動後の第２移動部材６が、当該投射光学装置３６の自重によってＹ方向及びＹ方向と反対方向に移動することを抑制できる。
更に、第２移動部材６は、支持部材７と第１移動部材５との間に配置され、当該第１移動部材５は、第２移動部材６に沿って摺動する。すなわち、第１移動部材５と第２移動部材６とは接触している。これによれば、第２移動部材６が、第１移動部材５側に傾斜することを当該第１移動部材５により抑制できる。
このように、投射位置調整後の各移動部材５，６、ひいては、投射光学装置３６の移動を抑制できるので、当該投射光学装置３６による画像の投射位置のずれを抑制でき、かつ、プロジェクター１を小型化できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
更に、孔部６１２内に配置されて段差部６１２１に当接し、ねじＳ２により固定されたワッシャーＷが、第２移動部材６がＹ方向及びＹ方向とは反対方向に限界まで移動される際に、段差部６１２１における第１移動部材５側の面に当接するので、第２移動部材６のＹ方向における一端が支持部材７から離間する方向に傾くことが抑制される。すなわち、第２移動部材６が第１移動部材５側に傾くことが抑制されるので、投射光学装置３６を支持する第１移動部材５が傾くことが抑制される。従って、投射位置調整後の各移動部材５，６、ひいては、投射光学装置３６の移動を抑制できるので、当該投射光学装置３６による画像の投射位置のずれを確実に抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接して転写ニップを形成するためのニップ形成部材と、
直流電源と交流電源とが電気的に接続されており、転写バイアスを出力する転写バイアス電源とを備え、
前記転写バイアス電源が出力する前記転写バイアスにより、前記像担持体上のトナー像を前記転写ニップ内に挟み込んだ記録媒体へ転写する転写装置において、
前記転写バイアス電源は、前記転写バイアスの直流成分を、予め設定された目標電圧となるように定電圧制御で立ち上げた後、前記像担持体上のトナー像が記録媒体に転写される前に予め設定された目標電流となるよう定電流制御に切り替えることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１の転写装置において、
前記記録媒体の厚さに応じて定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１または２の転写装置において、
前記記録媒体の種類に応じて定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の転写装置において、
温度と湿度との少なくとも一方を検知する温度湿度検知手段を有しており、
前記温度湿度検知手段により検知された温度と湿度との少なくとも一方に応じて、定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の転写装置において、
転写ニップを構成する部材の電気抵抗を検知する抵抗検知手段を有しており、
前記抵抗検知手段が検知した電気抵抗に応じて定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の転写装置において、
画像形成に用いるトナーの種類又はトナーの量が異なる複数の画像形成動作モードの中から、前記転写バイアスにより記録媒体へ転写されるトナー像の形成のために選択された画像形成動作モードに応じて、定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の転写装置において、
記録媒体の第１面にトナー像を転写するときの定電圧制御の目標電圧と、前記第１面にトナー像を転写した後に前記記録媒体の第２面に別のトナー像を転写するときの定電圧制御の目標電圧とを異ならせることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の転写装置において、
前記転写バイアスによりトナー像が転写される記録媒体の搬送速度の違いに応じて、定電圧制御の目標電圧を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の転写装置において、
印刷条件に応じて、立ち上げ時の転写バイアスの直流成分を定電圧制御する時間を変更することを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項９の転写装置において、
前記印刷条件には、記録媒体の種類と厚さとの少なくとも一方が含まれることを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項９または１０の転写装置において、
前記印刷条件には、温度と湿度との少なくとも一方が含まれることを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
請求項９、１０または１１の転写装置において、
前記印刷条件には、転写ニップを構成する部材の電気抵抗が含まれることを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の転写装置において、
前記転写バイアス電源は、記録媒体の種類によって、重畳バイアスの交流バイアス成分を印加せず、直流バイアス成分のみを印加することを特徴とする転写装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の転写装置において、
前記像担持体と前記ニップ形成部材とを接離させる接離手段と、
前記接離手段による前記像担持体と前記ニップ形成部材との接触動作速度を制御する速度制御手段とを有しており、
前記記録媒体の用紙先端部に形成された余白が狭いほど、前記速度制御手段により前記接触動作速度が速められ、
前記定電圧制御の目標電圧を、前記余白の用紙先端からの余白量に応じて変化させることを特徴とする転写装置。
【請求項１５】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部を有する光源と、
被走査面上を光走査するように上記光源からの光を偏向する回転多面鏡と、
上記光源と上記回転多面鏡との間に配置され、上記回転多面鏡の回転軸方向である副走査方向にパワーを持つ入射光学素子と、
上記回転多面鏡で偏向された同期検知用の光を、上記被走査面上への光走査開始タイミングを制御するための信号として検出する同期検知手段と、
上記入射光学素子を片持ち支持するような形で固定する固定部とを備えた光走査装置において、
上記副走査方向に対して所定角度傾斜する方向に発光部が並ぶように光源を取り付け、
複数の発光部のうち、上記副走査方向および光軸方向いずれにも直交する方向である主走査方向において、最も上記固定部側に配置された発光部の光を、同期検知用の光として用いることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置であって、
同期検知を行うときは、複数の発光部のうち、上記主走査方向において、最も上記固定部側に配置された発光部のみを点灯させることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光走査装置であって、
上記光源を保持する光源保持部材を有し、
上記光源保持部材に上記固定部を設けることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の光走査装置であって、
上記固定部に補強リブを設けたことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の光走査装置であって、
上記入射光学素子を、ガラスで構成したことを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の光走査装置であって、
副走査方向断面内において、上記回転多面鏡の偏向面の法線方向に対して斜めから上記光源の光を上記偏向面に入射させることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の光走査装置であって、
前記回転多面鏡により偏向された光が入射する走査光学素子を備え、
最も上記固定部側に配置された発光部の光が、他の発光部よりも、走査光学素子の副走査方向中央部に入射するように構成したことを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
複数の発光部を有する光源と、
被走査面上を光走査するように上記光源からの光を偏向する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡により偏向された光が入射する走査光学素子と、
前記走査光学素子を通過した同期検知用の光を、上記被走査面上への光走査開始タイミングを制御するための信号として検出する同期検知手段とを備えた光走査装置において、
上記回転多面鏡の回転軸方向である副走査方向において互いに異なる位置に発光部が位置するように光源を取り付け、
複数の発光部のうち、上記副走査方向において、前記走査光学素子の最も端部側に入射する発光部以外の発光部の光を、同期検知用の光として用いることを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の光走査装置であって、
前記同期検知用の光が、前記同期検知手段の副走査方向中央部分に入射するように構成したことを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
画像情報に応じた走査光で光走査装置により感光体を走査して該感光体上に潜像を形成し、該潜像を現像することにより得た画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記光走査装置として、請求項１乃至９いずれかの光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像を形成するために回転する回転体を駆動する駆動手段と、前記回転体の回転速度を検知する速度検知手段と、前記速度検知手段により検知された速度と予め定められた目標速度との速度変動成分を算出する変動成分算出手段と、前記変動成分算出手段により算出された速度変動成分に対し、予め定められたフィルタによりフィルタ処理するフィルタ処理手段と、前記フィルタ処理手段によりフィルタ処理された速度変動成分に対してゲイン補正及び位相補正を行い、速度補正量を算出する速度補正量算出手段と、前記速度補正量を前記回転体の回転位置に関する情報に対応づけて格納する格納手段と、前記格納手段から前記回転体の回転位置に応じた前記速度補正量を読み出し、前記回転体の目標速度情報および前記読み出した速度補正量に基づいて前記回転体の回転速度を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、画像を形成するために回転する回転体の回転変動成分を精度よく抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するために回転する回転体を駆動する駆動手段と、
前記回転体の回転速度を検知する速度検知手段と、
前記速度検知手段により検知された速度と予め定められた目標速度との速度変動成分を算出する変動成分算出手段と、
前記変動成分算出手段により算出された速度変動成分に対し、予め定められたフィルタによりフィルタ処理するフィルタ処理手段と、
前記フィルタ処理手段によりフィルタ処理された速度変動成分に対してゲイン補正及び位相補正を行い、速度補正量を算出する速度補正量算出手段と、
前記速度補正量を前記回転体の回転位置に関する情報に対応づけて格納する格納手段と、
前記格納手段から前記回転体の回転位置に応じた前記速度補正量を読み出し、前記回転体の目標速度情報および前記読み出した速度補正量に基づいて前記回転体の回転速度を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フィルタ処理手段は、前記速度変動成分から異なる周波数を有する成分を抽出する第１フィルタ処理および第２フィルタ処理を行い、
前記速度補正量算出手段は、前記第１フィルタ処理された成分に対して前記ゲイン補正および前記位相補正を行う第１補正手段、前記第２フィルタ処理された成分に対して前記ゲイン補正および前記位相補正を行う第２補正手段、並びに前記第１補正手段の出力値および前記第２補正手段の出力値を加算する加算手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、前記駆動手段による駆動力を前記回転体に伝達する減速ギヤを有し、
前記第１フィルタ処理は、前記減速ギヤに起因する成分を抽出し、
前記第２フィルタ処理は、前記回転体に起因する成分を抽出し、
前記第２フィルタ処理により抽出される前記成分の周波数は、前記第１フィルタ処理により抽出される前記成分の周波数より高いことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１フィルタ処理ではローパスフィルタが用いられ、前記第２フィルタ処理ではバンドパスフィルタが用いられることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２フィルタ処理において前記バンドパスフィルタが抽出する周波数は、前記減速ギヤに起因する成分の周波数の前記減速ギヤのギヤ比倍の周波数を含んでいることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動手段はステッピングモータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転体は感光ドラムであり、
前記画像形成装置は異なる色トナー像を形成する第１感光ドラムおよび第２感光ドラムを有し、
前記駆動手段は、前記第１感光ドラムおよび前記第２感光ドラムのそれぞれを駆動する第１駆動手段および第２駆動手段を有し、
前記速度検知手段は、前記第１感光ドラムの回転速度を検知する第１速度検知手段および前記第２感光ドラムの回転速度を検知する第２速度検知手段を有し、
前記速度補正量算出手段は、前記第１感光ドラムおよび前記第２感光ドラムのそれぞれに対して前記速度補正量を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１感光ドラムおよび前記第２感光ドラムに形成された第１トナー像および第２トナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルト上に転写されたトナー像を記録媒体転写する転写手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記速度検知手段は半周分ずれた位置を検知するための２つのセンサを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスを処理する除害部を付設した真空ポンプであって、
前記真空ポンプは、回転軸に複数のロータを配置した一対の多段ポンプロータを備えたドライ真空ポンプからなり、
少なくとも一つの排ガスを処理する除害部を前記多段ポンプロータの段間に接続したことを特徴とする除害機能付真空ポンプ。
【請求項２】
前記除害部は、プラズマ式除害部、乾式除害部、触媒式除害部、ヒータ式除害部であることを特徴とする請求項１記載の除害機能付真空ポンプ。
【請求項３】
前記多段ポンプロータの段間に接続された除害部は、直列および／または並列に配列された複数台の除害部から構成されることを特徴とする請求項１または２記載の除害機能付真空ポンプ。
【請求項４】
複数台の除害部を並列に接続することにより、除害部のバックアップ機能を備えることを特徴とする請求項３記載の除害機能付真空ポンプ。
【請求項５】
前記複数台の除害部は、排ガスの処理形式および／または排ガスの処理量および／または排ガスの処理性能が異なる除害部であることを特徴とする請求項３または４記載の除害機能付真空ポンプ。
【請求項６】
真空ポンプと除害部とを一括して制御する制御部を前記真空ポンプに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の除害機能付真空ポンプ。
【請求項７】
前記真空ポンプは、一台のポンプから構成されるかあるいは並列および／または直列に接続された複数台のポンプから構成され、そのうち少なくとも一台のポンプの多段ポンプロータの段間に除害部が接続されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の除害機能付真空ポンプ。
【請求項８】
前記真空ポンプは、前記除害部をバイパスするガス流路を備え、ガスの無害化を必要としないときには除害部をバイパスしてポンプ機能だけを使用することが可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の除害機能付真空ポンプ。
【請求項９】
前記真空ポンプの駆動に用いられるインバータの出力電力を監視し、前記出力電力の値に基づいて前記除害部の運転状態を変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の除害機能付真空ポンプ。
【請求項１０】
前記真空ポンプは、ポンプと、前記除害部とが接しているあるいは一体化していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の除害機能付真空ポンプ。
【請求項１１】
前記真空ポンプは、前記除害部を格納するエンクロージャと、該エンクロージャを排気ダクトに接続するための排気部を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の除害機能付真空ポンプ。
【請求項１２】
プロセスチャンバから排出された排ガスを大気に放出するために用いる排気系システムであって、
回転軸にロータを配置した一対のポンプロータを備えたドライ真空ポンプと、
複数台の排ガスを処理する除害部と、
前記ドライ真空ポンプと前記複数台の排ガスを処理する除害部とを制御するための制御部と、を有し、
少なくとも一つの排ガスを処理する除害部が前記ドライ真空ポンプに接続されたことを特徴とする排気系システム。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの排ガスを処理する除害部は、プラズマ式除害部、触媒式除害部、乾式除害部、又はヒータ式除害部のいずれか１つのユニットを少なくとも備えており、これらのユニットを組み合わせることで排ガスを処理することが可能となるように構成されたことを特徴とする請求項１２記載の排気系システム。
【請求項１４】
前記ドライ真空ポンプ及び前記除害部の状態を表示するための状態監視モニターを備えたことを特徴とする請求項１２記載の排気系システム。
【請求項１５】
前記制御部よりドライ真空ポンプの運転信号が出力されると、同時に前記制御部から前記除害部に運転信号が出力され、除害部の運転が開始されるように構成されたことを特徴とする請求項１２記載の排気系システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の好ましい態様によれば、前記真空ポンプは、前記除害部を格納するエンクロージャと、該エンクロージャを排気ダクトに接続するための排気部を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、除害部がエンクロージャに覆われており、該エンクロージャを、設置した設備の排気ダクトへ接続することでエンクロージャ自体が負圧に保たれるので、万が一、除害部でリークがあった場合にも、有害なガスが外部へ流出することを防ぐことができる。
本発明の排気系システムは、プロセスチャンバから排出された排ガスを大気に放出するために用いる排気系システムであって、回転軸にロータを配置した一対のポンプロータを備えたドライ真空ポンプと、複数台の排ガスを処理する除害部と、前記ドライ真空ポンプと前記複数台の排ガスを処理する除害部とを制御するための制御部と、を有し、少なくとも一つの排ガスを処理する除害部が前記ドライ真空ポンプに接続されたことを特徴とする。
本発明の好ましい態様によれば、前記少なくとも一つの排ガスを処理する除害部は、プラズマ式除害部、触媒式除害部、乾式除害部、又はヒータ式除害部のいずれか１つのユニットを少なくとも備えており、これらのユニットを組み合わせることで排ガスを処理することが可能となるように構成されたことを特徴とする。
本発明の好ましい態様によれば、前記ドライ真空ポンプ及び前記除害部の状態を表示するための状態監視モニターを備えたことを特徴とする。
本発明の好ましい態様によれば、前記制御部よりドライ真空ポンプの運転信号が出力されると、同時に前記制御部から前記除害部に運転信号が出力され、除害部の運転が開始されるように構成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された遊技機では、特定遊技状態での変動表示ゲームにおいて必ずしも遊技者が容易に理解できる演出ではなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、遊技者が容易に理解できる演出にすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技を統括的に制御することが可能な遊技制御手段と、該遊技制御手段からの制御情報に基づいて当該遊技機の演出制御を行うことが可能な演出制御手段と、前記演出制御手段によって制御され、飾り識別情報を変動表示する飾り変動表示ゲームを表示可能な飾り変動表示手段と、を備え、
始動入賞口への遊技球の入賞に基づき複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、変動入賞装置を閉状態から開状態へ変換して遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記始動入賞口は、第１始動入賞口と、該第１始動入賞口とは異なる位置に配設された第２始動入賞口と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記第１始動入賞口への遊技球の入賞に基づき所定の乱数を抽出し、該所定の乱数に基づき、第１変動表示ゲームの結果及び変動態様情報を当該第１変動表示ゲームの開始以前に決定し、該決定結果に基づいて前記第１変動表示ゲームの実行制御を行うことが可能な第１変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記第２始動入賞口への遊技球の入賞に基づき所定の乱数を抽出し、該所定の乱数に基づき、第２変動表示ゲームの結果及び変動態様情報を当該第２変動表示ゲームの開始以前に決定し、該決定結果に基づいて前記第２変動表示ゲームの実行制御を行うことが可能な第２変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記特別遊技状態の終了後の所定期間に亘り、前記第２変動表示ゲームを実行する頻度を通常状態よりも高めた特定遊技状態を発生可能な特定遊技状態発生手段と、
を備え、
前記特別結果には、第１特別遊技状態を発生可能な第１特別結果と、該第１特別遊技状態よりも遊技者に付与可能な遊技価値が低い第２特別遊技状態を発生可能な第２特別結果と、が含まれ、
前記演出制御手段は、
前記特定遊技状態において、前記第１変動表示ゲームに対応する第１飾り識別情報と、前記第２変動表示ゲームに対応する第２飾り識別情報と、前記第１飾り識別情報および前記第２飾り識別情報の何れにも属さず表示態様によって前記第２特別遊技状態が発生するか否かを示唆する特定の識別情報と、を前記飾り変動表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、遊技者が容易に理解できる演出にすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御することが可能な遊技制御手段と、該遊技制御手段からの制御情報に基づいて当該遊技機の演出制御を行うことが可能な演出制御手段と、前記演出制御手段によって制御され、飾り識別情報を変動表示する飾り変動表示ゲームを表示可能な飾り変動表示手段と、を備え、
始動入賞口への遊技球の入賞に基づき複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、変動入賞装置を閉状態から開状態へ変換して遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記始動入賞口は、第１始動入賞口と、該第１始動入賞口とは異なる位置に配設された第２始動入賞口と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記第１始動入賞口への遊技球の入賞に基づき所定の乱数を抽出し、該所定の乱数に基づき、第１変動表示ゲームの結果及び変動態様情報を当該第１変動表示ゲームの開始以前に決定し、該決定結果に基づいて前記第１変動表示ゲームの実行制御を行うことが可能な第１変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記第２始動入賞口への遊技球の入賞に基づき所定の乱数を抽出し、該所定の乱数に基づき、第２変動表示ゲームの結果及び変動態様情報を当該第２変動表示ゲームの開始以前に決定し、該決定結果に基づいて前記第２変動表示ゲームの実行制御を行うことが可能な第２変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記特別遊技状態の終了後の所定期間に亘り、前記第２変動表示ゲームを実行する頻度を通常状態よりも高めた特定遊技状態を発生可能な特定遊技状態発生手段と、
を備え、
前記特別結果には、第１特別遊技状態を発生可能な第１特別結果と、該第１特別遊技状態よりも遊技者に付与可能な遊技価値が低い第２特別遊技状態を発生可能な第２特別結果と、が含まれ、
前記演出制御手段は、
前記特定遊技状態において、前記第１変動表示ゲームに対応する第１飾り識別情報と、前記第２変動表示ゲームに対応する第２飾り識別情報と、前記第１飾り識別情報および前記第２飾り識別情報の何れにも属さず表示態様によって前記第２特別遊技状態が発生するか否かを示唆する特定の識別情報と、を前記飾り変動表示手段に表示させることを特徴とする遊技機。