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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な風除け構造体（５）が保持されて、エアデフレクタフレーム（４）が下方の静止位置と、上方に起き上って風除け構造体（５）が引っ張られて固定される機能位置との間で移動可能であるように、ガイド機構（９）を用いて開閉式ルーフ部分（２）の高さ方向と縦方向に移動可能である少なくとも１つの側方のエアデフレクタアーム（８）を備えるエアデフレクタフレーム（４）を有し、ここで、前記ガイド機構（９）は、その機能位置への前記エアデフレクタフレーム（４）の移行を支援するためのばねユニットを含む、自動車の開閉式ルーフ部分（２）にある風除け装置（３）において、
前記エアデフレクタアーム（８）用の前記ガイド機構（９）は、湾曲したガイド軌道を有する直線状の強制ガイド（１０、１４、１５）を備え、前記エアデフレクタフレーム（４）は前記ガイド軌道に沿って前記開閉式ルーフ部分（２）に対して縦方向と高さ方向に移動可能である、ことを特徴とする風除け装置（３）。
【請求項２】
前記エアデフレクタフレーム（４）は、それぞれ互いに機能的に同一の強制ガイド（１０、１４、１５）が組み込まれ互いに反対側にある２つのエアデフレクタアーム（８）を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の風除け装置。
【請求項３】
前記直線状の強制ガイドは円弧状に湾曲したリンクガイド（１０）と、前記リンクガイド（１０）内を移動可能な少なくとも２つのガイド点によって構成され、前記リンクガイド（１０）または前記ガイド点は前記エアデフレクタアーム（８）に固定して連結され、且つこれに対応して前記ガイド点または前記リンクガイド（１０）は固定して前記ルーフ部分（２）に配置される、ことを特徴とする請求項１または２に記載の風除け装置。
【請求項４】
前記ガイド点は前記リンクガイド（１０）に対して補完的に湾曲するガイドウェブ（１５）に置き換えられ、該ガイドウェブ（１５）は前記エアデフレクタアーム（８）に固定して配置され、且つ前記リンクガイド（１０）は前記ルーフ部分に固定して配置される、ことを特徴とする請求項３に記載の風除け装置。
【請求項５】
前記エアデフレクタアーム（８）は前記ガイドウェブ（１５）に対して相対的に鋭角に上方へ突き出る、ことを特徴とする、請求項４に記載の風除け装置。
【請求項６】
前記ガイドウェブ（１５）は前記エアデフレクタアーム（８）に一体に成型される、ことを特徴とする請求項４または５に記載の風除け装置。
【請求項７】
前記ばねユニット（１１）は、起き上った機能位置の方向へ前記リンクガイド（１０）に沿って押込力または牽引力を前記エアデフレクタアーム（８）に対して及ぼすように前記エアデフレクタアーム（８）にピボット連結される、ことを特徴とする請求項３に記載の風除け装置。
【請求項８】
前記ばねユニットは、コイルばね（１１）として形成され、一方が前記エアデフレクタアーム（８）に、他方が前記固定のルーフ部分（２）にピボット連結される、ことを特徴とする請求項７に記載の風除け装置。
【請求項９】
前記コイルばね（１１）は、前記エアデフレクタアーム（８）の下方に配置され、且つ少なくとも前記エアデフレクタアーム（８）に対してほぼ平行に延びる、ことを特徴とする請求項８に記載の風除け装置。
【請求項１０】
前記コイルばね（１１）は、牽引ばねまたは圧縮ばねとして製作される、ことを特徴とする請求項８に記載の風除け装置。
【請求項１１】
前記柔軟な風除け構造体（５）は熱的に活性な物質接合によって、特に溶接によって、または加熱鋲留めによって、前記エアデフレクタフレーム（４）に接合される、ことを特徴とする請求項１に記載の風除け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂成分１００重量部と石膏成分３０乃至２００重量部とを含む樹脂組成物であって、当該組成物は、当該合成樹脂成分中に当該石膏成分が均一に分散して混合せしめられており、且つ、当該組成物には、更に繊維成分が混在せしめられており、更に、当該石膏成分には、その中に、２乃至１５重量％、好ましくは、３乃至８％、より好ましくは、4乃至６％の結晶水が閉じ込められている事を特徴とする難燃性を有する木質調合成樹脂組成物。
【請求項２】
当該石膏成分に閉じ込められている当該結晶水が、難燃性成分として機能する様に構成されている事を特徴とする請求項１に記載の難燃性を有する木質調合成樹脂組成物。
【請求項３】
当該石膏成分と当該合成樹脂成分の他に、ハロゲン系、リン系、アンチモン系、赤リン系等から選択された少なくとも一つの成分を含有する化合物を含んでいる難燃性成分が含まれている事を特徴とする請求項１又は２に記載の難燃性を有する木質調合成樹脂組成物。
【請求項４】
当該石膏成分に、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム等の表面処理剤が付着されている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の難燃性を有する木質調合成樹脂組成物。
【請求項５】
当該石膏成分は、二水石膏状態（硫酸カルシウムを主体とする）の石膏である事を特徴とする請求項1乃至４の何れかに記載の木質調合成樹脂組成物。
【請求項６】
合成樹脂成分と石膏成分とを混合して合成樹脂組成物を製造するに際し、当該合成樹脂成分と当該石膏ボードとを撹拌装置を有する混練り装置内に投入し、当該撹拌装置の撹拌操作により、少なくとも一方の成分から発生する内部摩擦熱により、当該合成樹脂成分を溶融させると共に、破砕された当該石膏成分と当該溶融された合成樹脂成分とを混合させた後に当該混合合成樹脂成分を成形加工処理する工程に於いて、当該石膏成分に２乃至１５重量％、好ましくは３乃至８％、より好ましくは、4乃至６％の結晶水が閉じ込められる様に加熱処理制御を行う事を特徴とする難燃性を有する木質調合成樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
合成樹脂成分と石膏成分とを混合して合成樹脂組成物を製造するに際し、当該石膏ボードのみを先に当該撹拌装置を有する混練り装置内に投入し、当該撹拌操作により、当該石膏ボードを粒状体に破砕すると同時に、当該石膏成分内に発生する内部摩擦熱により、当該石膏成分を加熱させ、その後、当該合成樹脂成分を当該混練り装置内に投入し、当該加熱された当該石膏成分により当該合成樹脂成分を溶融させて、当該合成樹脂成分と当該石膏成分を均一に混合させる事を特徴とする難燃性を有する木質調合成樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
当該石膏成分内の当該結晶水を所定の規定範囲内に閉じ込める為の当該加熱処理制御は、２段階で実行されるものであって、その第１段目の当該加熱処理制御は、当該合成樹脂成分と当該石膏成分とを混合する成形用合成樹脂製造工程に於いて実行されるものであり、又、その第２段目の当該加熱処理制御は、当該成形用合成樹脂を成型する工程に於いて実行されるものであり、且つ、当該第1段目の加熱処理制御に於いては、当該石膏成分に閉じ込められている結晶水の含有量が8乃至１０％となる様に加熱処理するものであり、更には、当該第２段目の加熱処理制御に於いては、当該石膏成分に閉じ込められている結晶水の含有量が４乃至６％、好ましくは５％となる様に加熱処理するものである事を特徴とする請求項６又は７に記載の難燃性を有する木質調合成樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
当該第1段目の加熱処理制御に於いては、当該合成樹脂成分の温度が、１５０乃至１７０℃となる様な加熱条件下で３０乃至６０分の加熱処理操作を実行する事を特徴とする請求項８に記載の難燃性を有する木質調合成樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
当該第２段目の加熱処理制御に於いては、当該成型機の温度を１８０乃至２３０℃となる様に設定し、１０乃至３０分の加熱処理操作を実行する事を特徴とする請求項８に記載の難燃性を有する木質調合成樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転するディスクと、
該ディスクの軸線方向一方側の面に、周方向に間隔をあけて複数設けられて軸線方向一方側から流入する流体を径方向外側に向かって排出する流路を画成するブレードと、
を備え、
前記ブレードは、径方向内側から外側に向かうに従って、軸線方向の寸法が減少するように形成され、
前記ブレードに、回転方向前方側を向く圧力面と回転方向後方側を向く負圧面とを連通する孔部が形成され、
前記孔部が前記ブレードを貫通する方向は、前記ディスクを基準とする前記ブレードの高さ方向における中間位置を前記軸線方向に結んだ線に沿うように設定されているインペラ。
【請求項２】
前記孔部は、圧力面側から負圧面側に向かうにしたがって、前記流路の下流側に向かって延びている請求項１に記載のインペラ。
【請求項３】
複数の前記孔部が、前記径方向内側から外側に向かって互いに離間して配列されている請求項１又は２に記載のインペラ。
【請求項４】
前記孔部は、前記圧力面側から前記負圧面側に向かうにしたがって開孔面積が拡大する請求項１から３のいずれか一項に記載のインペラ。
【請求項５】
前記孔部は、前記圧力面側から前記負圧面側に向かうにしたがって開孔面積が縮小する請求項１から４のいずれか一項に記載のインペラ。
【請求項６】
前記孔部は、該孔部の内周面に螺旋状に形成された溝を有する請求項１から５のいずれか一項に記載のインペラ。
【請求項７】
前記孔部は、前記圧力面側に設けられた１つの流入口を有し、前記流入口にそれぞれ連通するとともに前記負圧面側に設けられた複数の噴射口を有する請求項１から５のいずれか一項に記載のインペラ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のインペラを備える遠心圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第一の態様に係るインペラ、及び遠心圧縮機では、以下の手段を採用している。
本発明の一態様に係るインペラは、軸線回りに回転するディスクと、該ディスクの軸線方向一方側の面に、周方向に間隔をあけて複数設けられて軸線方向一方側から流入する流体を径方向外側に向かって排出する流路を画成するブレードと、を備え、前記ブレードは、径方向内側から外側に向かうに従って、軸線方向の寸法が減少するように形成され、前記ブレードに、回転方向前方側を向く圧力面と回転方向後方側を向く負圧面とを連通する孔部が形成され、前記孔部が前記ブレードを貫通する方向は、前記ディスクを基準とする前記ブレードの高さ方向における中間位置を前記軸線方向に結んだ線に沿うように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ内蔵式電子時計１００（電子時計１００）を含むＧＰＳシステムの全体図である。
【図２】電子時計１００の平面図である。
【図３】電子時計１００の一部断面図である。
【図４】電子時計１００の一部の分解斜視図である。
【図５】電子時計１００の回路構成を示すブロック図である。
【図６】電子時計１００のダイヤルリング８３の一部破断斜視図である。
【図７】電子時計１００のダイヤルリング８３にインデックス８６を取り付けた状態を示す一部破断斜視図である。
【図８】電子時計１００のダイヤルリング８３を示す斜視図である。
【図９】インデックス８６を示す斜視図である。
【図１０】電子時計１００のダイヤルリング８３にインデックス８６を取り付けた状態を示す断面図である。
【図１１】電子時計１００のダイヤルリング８３にインデックス８６を取り付けた状態の一部を示す斜視図である。
【図１２】電子時計１００のダイヤルリング８３にインデックス８６を取り付けた状態を示す平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態における電子時計１００のダイヤルリング８３を示す一部破断斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態における電子時計１００のダイヤルリング８３にインデックス８６を取り付けた状態を示す一部破断斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態における電子時計１００のダイヤルリング８３にインデックス８６を取り付けた状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態における電子時計１００のダイヤルリング８３にインデックス８６を取り付けた状態を示す一部破断斜視図である。
【図１７】本発明の第２実施形態における電子時計１００のダイヤルリング８３にインデックス８６を取り付けた状態を示す一部斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態における電子時計１００のダイヤルリング８３にインデックス８６を取り付けた状態を示す断面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態における電子時計１０１の平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
カバーガラス８４の下側（裏面側）には、ベゼル８２の内周に沿って、プラスチックなどの非導電性材料で形成されたリング状（円環状）のダイヤルリング８３が設けられている。ダイヤルリング８３は、文字板１１の半径方向における内側に延びて形成された突出部８３ａを備えている。突出部８３ａには、真鍮やステンレス等の金属で形成された指標部材としてのインデックス８６が固定されている。ダイヤルリング８３とインデックス８６とは別体である。突出部８３ａ及びインデックス８６の詳細について後述する。また、ダイヤルリング８３の下側には、ケース胴８１の内周よりも内側に、プラスチックなどの非導電性材料で形成された地板３８が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
前記突出部８３ａには、図９に示すような形状のインデックス８６が取り付けられる。インデックス８６は先端部が傾斜しているが、その他の胴体部分は一定の厚みで形成されている。図９は突出部８３ａの平面部８３ｂと接触する面が図９において上方になる向きのインデックス８６を示す斜視図である。図９に示すように、インデックス８６には、突出部８３ａの２つの第１孔部８３ｃと嵌め合わされる２つの凸部８６ａが設けられている。本実施形態では、図７及び図１０に示すように、インデックス８６の凸部８６ａと、突出部８３ａの第１孔部８３ｃとを嵌め合わすようにして、インデックス８６を突出部８３ａに取り付け、仮り止めする。突出部８３ａの平面部８３ｂを表側とすると、その裏側の面には、図１１に示すように第２孔部８３ｄが形成されている。第２孔部８３ｄは、図６に示すように、第１孔部８３ｃと連通して形成されている。本実施形態においては、第２孔部８３ｄ側から接着剤を注入（塗布）し、インデックス８６の凸部８６ａを、突出部８３ａの第１孔部８３ｃに接着させることで固定させている。したがって、接着剤が見えないため、美観を損なうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺フィルムからフィルムシートを切り抜く装置であって、
a) 切り抜き用基台と、
b) 長尺フィルムを搬送してその一端の所定長さの部分を前記切り抜き用基台上に載置する第１搬送手段と、
c) 長尺フィルムの前記部分からフィルムシートを切り抜く切り抜き手段と、
d) 前記フィルムシートが切り抜かれた後の長尺フィルムを、前記部分の境界で切断する切断手段と、
e) 切り抜かれ切断された長尺フィルムである残部フィルムを、第１搬送手段とは逆の方向に搬送して前記切り抜き用基台から取り出す第２搬送手段と、
f) 前記切り抜き用基台から取り出された残部フィルムを受け入れる、該残部フィルムの幅に対応する横幅と狭い縦幅を有する受入れ口と、吸引装置とを備えた吸引収容部と
を備えることを特徴とするフィルムシート切り抜き装置。
【請求項２】
前記第１搬送手段は、前記長尺フィルムの先端を把持して前記切り抜き用基台上に引き込むグリップであることを特徴とする請求項１に記載のフィルムシート切り抜き装置。
【請求項３】
前記第２搬送手段は、前記残部フィルムを２本のローラで挟んで前記第１搬送手段とは逆方向に搬送する搬送ローラ対であり、該搬送ローラ対のうち上方のローラは上方に移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルムシート切り抜き装置。
【請求項４】
前記搬送ローラ対のうちの上方のローラに、前記残部フィルムの先端である切断端部を前記受入れ口に導くフィルムガイドが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のフィルムシート切り抜き装置。
【請求項５】
前記搬送ローラ対のうちの下方のローラに、前記残部フィルムの先端である切断端部が前記受入れ口に入る際に該下方ローラに巻き付いて回りすぎないようにするためのフィルムガイドが設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載のフィルムシート切り抜き装置。
【請求項６】
前記吸引収容部の内部において、前記受入れ口の下方に前記残部フィルムを多数収容するための収容部が設けられており、前記吸引装置は該収容部よりも上方の、前記受入れ口から落下してくる残部フィルムの落下通路に干渉しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のフィルムシート切り抜き装置。
【請求項７】
長尺フィルムからフィルムシートを切り抜く方法であって、
a) 長尺フィルムを搬送してその一端の所定長さの部分を切り抜き用基台上に載置する第１搬送ステップと、
b) 長尺フィルムの前記部分からフィルムシートを切り抜く切り抜きステップと、
c) 前記フィルムシートが切り抜かれた後の長尺フィルムを、前記部分の境界で切断する切断ステップと、
d) 切り抜かれ切断された長尺フィルムである残部フィルムを、第１搬送ステップとは逆の方向に搬送して前記切り抜き用基台から取り出す第２搬送ステップと、
e) 前記切り抜き用基台から取り出された残部フィルムを、該残部フィルムの幅に対応する横幅と狭い縦幅を有する受入れ口と、吸引装置とを備えた吸引収容部で受け入れる廃材収容ステップと
を有することを特徴とするフィルムシート切り抜き方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るフィルムシート切り抜き装置において、第１搬送手段は、長尺フィルムの先端を把持して切り抜き用基台上に引き込むグリップとすることができ、第２搬送手段は、残部フィルムを２本のローラで挟んで前記グリップ（第１搬送手段）とは逆方向に搬送する搬送ローラ対とすることができる。ここで、第２搬送手段の搬送ローラ対のうち、上方のローラは、第１搬送手段のグリップが長尺フィルムを搬送する際に邪魔にならないように、上方に移動可能としておく。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排出される排気ガスの熱を利用して発電する熱電発電装置であって、
上流側から流れ込む排気ガスを受け入れる受入口と、その受け入れた排気ガスを下流側に送り出す主送出口と、を繋ぐ主流路の一部を形成する内側部材と、
前記内側部材を囲むように配置され、前記内側部材との間で熱交換流路を形成する外側部材と、
前記熱交換流路において前記内側部材を囲むように配置され、排気ガスと熱交換媒体との間で熱交換を行う熱交換器と、
前記熱交換器に当接して設けられる熱電発電モジュールと、を備え、
前記熱交換流路は、前記熱交換器と前記内側部材との間に形成される第１熱交換流路と、前記熱交換器と前記外側部材との間に形成される第２熱交換流路と、を有し、
排気ガスは熱交流出口から前記熱交換流路に流れ出し、前記熱交換流路に流れ出した排気ガスが、前記熱交換器の内側から外側に向かう径方向に流れて前記第１熱交換流路から前記第２熱交換流路に至るように構成され、
排気ガスが前記第１熱交換流路から前記第２熱交換流路に流れる間に前記熱電発電モジュール近傍に導かれるように設けられてなる排気ガスガイド部を備えることを特徴とする熱電発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機本体から吐出された圧縮空気をクーラで冷却することにより発生するドレンと圧縮空気の流体を放気する放気部の消音装置であって、
前記クーラ内のドレンと圧縮空気を前記放気部に導くオリフィスをドレン配管に設け、前記オリフィスを通過したドレンと圧縮空気の流体を整流して外気に放出する細管が複数並行に形成された消音器を前記放気部に設けたことを特徴とする放気部の消音装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放気部の消音装置において、
前記消音器は前記細管を複数直列に連通させて接続して構成されたことを特徴とする放気部の消音装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放気部の消音装置において、
前記消音器は前記細管の断面が多角形に形成されたことを特徴とする放気部の消音装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の放気部の消音装置において、
前記消音器は前記細管の断面が丸形に形成されたことを特徴とする放気部の消音装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の放気部の消音装置において、
前記消音器は各前記細管の内径が前記オリフィスの内径より大きく設定されたことを特徴とする放気部の消音装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放気部の消音装置において、
前記消音器の入口のドレンと圧縮空気の流体のレイノルズ数が３０００〜１５０００であることを特徴とする放気部の消音装置。
【請求項７】
圧縮機本体と、前記圧縮機本体から吐出された圧縮空気を冷却するクーラと、前記クーラ内のドレンと圧縮空気を導くドレン配管と、前記ドレン配管に連通しドレンと圧縮空気の流体を大気に放出する放気部を備え、
前記ドレン配管にオリフィスを設け、前記放気部に前記オリフィスを通過したドレンと圧縮空気の流体を整流して外気に放出する細管が複数並行に形成された消音器を設けたことを特徴とする消音装置を備えた圧縮機。
【請求項８】
請求項７に記載の消音装置を備えた圧縮機において、
前記消音器は前記細管を連通させて複数の前記消音器を直列接続して構成されたことを特徴とする消音装置を備えた圧縮機。
【請求項９】
請求項７または８に記載の消音装置を備えた圧縮機において、
前記消音器は前記細管の断面が多角形に形成されたことを特徴とする消音装置を備えた圧縮機。
【請求項１０】
請求項７または８に記載の消音装置を備えた圧縮機において、
前記消音器は前記細管の断面が丸形に形成されたことを特徴とする消音装置を備えた圧縮機。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか一項に記載の消音装置を備えた圧縮機において、
前記消音器は各前記細管の内径が前記オリフィスの内径より大きく設定されたことを特徴とする消音装置を備えた圧縮機。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれか一項に記載の消音装置を備えた圧縮機において、
前記消音器の入口のドレンと圧縮空気の流体のレイノルズ数が３０００〜１５０００であることを特徴とする消音装置を備えた圧縮機。
【請求項１３】
請求項７に記載の消音装置を備えた圧縮機において、
前記圧縮機本体は２段の圧縮機からなり、前記クーラは１段と２段の前記圧縮機から吐出された圧縮空気をそれぞれ冷却するインタークーラとアフタークーラからなり、前記インタークーラの前記放気部に一個の前記消音器を設け、前記アフタークーラの前記放気部に複数の前記消音器を直列接続して設けたことを特徴とする消音装置を備えた圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人感センサを用い在室者を検知するための警戒モード、当該警戒モードが解除される非警戒モードの切り替えを可能に構成された警備ユニットが設けられた所定エリアに設置され、
当該エリアにおけるユーティリティ消費量の履歴情報を記憶する履歴記憶手段と、当該履歴情報に基づいてユーティリティ負荷を予測する負荷予測手段と、を備えるとともに、当該負荷予測手段によるユーティリティ負荷の予測に基づいて最適な運転を行うユーティリティ供給装置であって、
前記警備ユニットから、前記エリア内の在室者の利用状況に関する利用情報を受信するように構成され、
前記利用情報に基づいて、前記履歴記憶手段の利用方法を変更する履歴記憶変更手段を備えたユーティリティ供給装置。
【請求項２】
前記利用情報が、前記警備ユニットが警戒モードにセットされたか否かを含み、
前記履歴記憶変更手段として、
当該利用情報に基づいて、前記警備ユニットが警戒モードにセットされてから解除されるまでの期間が、所定期間以上であると判断した場合には、当該セットされてから解除されるまでの期間におけるユーティリティ消費量を前記履歴記憶手段に記憶しないようにする記憶除外手段を備えた請求項１に記載のユーティリティ供給装置。
【請求項３】
前記利用情報が、前記人感センサの単位時間当たりの在室者の検知回数を含み、
前記履歴記憶手段が、ユーティリティ消費量の履歴情報を複数記憶できるように構成され、
前記履歴記憶変更手段として、
前記利用情報に含まれる前記検知回数に基づいて、ユーティリティ消費量を記憶するための履歴情報を前記履歴記憶手段に記憶された複数の履歴情報から選択する記憶用履歴情報選択手段を備えた請求項１又は２に記載のユーティリティ供給装置。
【請求項４】
前記履歴記憶手段が、ユーティリティ消費量の履歴情報として、来客時に用いるための来客用履歴情報を備え、
前記警備ユニットが、来客がある際に用いるための来客モードを備え、
前記利用情報が、前記警備ユニットが来客モードにセットされたか否かを含み、
前記履歴記憶変更手段として、
当該利用情報に基づいて、前記警備ユニットが来客モードにセットされていると判断した場合に、前記負荷予測手段が用いる前記履歴情報として前記来客用履歴情報を用いる予測用履歴情報選択手段を備える請求項１〜３の何れか一項に記載のユーティリティ供給装置。
【請求項５】
前記警備ユニットが、帰宅予定時刻を入力するための帰宅予定時刻入力手段を備え、
前記利用情報が、前記帰宅予定時刻入力手段に入力された帰宅予定時刻を含み、
前記利用情報に含まれる前記帰宅予定時刻に基づいて、前記負荷予測手段が予測したユーティリティ負荷の予測を修正する負荷予測修正手段を備えた請求項１〜４の何れか一項に記載のユーティリティ供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらなる特徴は、前記利用情報が、前記警備ユニットが警戒モードにセットされたか否かを含み、
前記履歴記憶変更手段として、
当該利用情報に基づいて、前記警備ユニットが警戒モードにセットされてから解除されるまでの期間が、所定期間以上であると判断した場合には、当該セットされてから解除されるまでの期間におけるユーティリティ消費量を前記履歴記憶手段に記憶しないようにする記憶除外手段を備えた点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸と第２軸とを連結するトルクリミッターにおいて、
前記第１軸が接続される第１ハウジングと、
前記第１ハウジング内に収容され、前記第２軸が接続される第２ハウジングと、
前記第１ハウジングの内周と前記第２ハウジングの外周との間に配置されるトレランスリングと、
を有し、
前記第１ハウジングは、第１円筒部と、この第１円筒部の一端から内側に突出する第１内側フランジ部とを有し、この第１内側フランジ部には、前記第１軸に形成される雄側連結部と嵌合し連結する第１雌側連結部が形成され、
前記第２ハウジングは、第２円筒部と、この第２円筒部を挟んで前記第１ハウジングの前記第１内側フランジ部と反対側となる他端から内側に突出する第２内側フランジ部とを有し、この第２内側フランジ部には、前記第２軸に形成される雄側連結部と嵌合し連結する第２雌側連結部が形成される、
ことを特徴とするトルクリミッター。
【請求項２】
請求項１に記載のトルクリミッターにおいて、
前記第２ハウジングの前記第２円筒部の一端の外周には突起部が形成されている、
ことを特徴とするトルクリミッター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のトルクリミッターにおいて、
前記第２ハウジングの前記第２円筒部の前記一端の内周縁部は、前記他端側から前記一端側に向かうに従って前記第２円筒部の開口径が大きくなる方向に傾斜する斜面に形成されている、
ことを特徴とするトルクリミッター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のトルクリミッターにおいて、
前記第２ハウジングの前記第２円筒部の前記他端側の外周縁部は、前記一端側から他端側に向かうに従って前記第２円筒部の外周の直径が小さくなる方向に傾斜する斜面に形成されている、
ことを特徴とするトルクリミッター。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のトルクリミッターにおいて、
前記第１軸または前記第２軸のうち、一方は駆動軸であり、他方は前記トルクリミッターを介して前記駆動軸の回転が伝達されて回転させられる従動軸であり、
前記トレランスリングは、前記第１または第２ハウジングのうち、前記第１ハウジングの側に突起部が配置される、
ことを特徴とするトルクリミッター。
【請求項６】
請求項５に記載のトルクリミッターにおいて、
前記第１または第２ハウジングのうち、前記第２ハウジングと前記トレランスリングとの間には潤滑剤が塗布されている、
ことを特徴とするトルクリミッター。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のトルクリミッターにおいて、
前記第１内側フランジ部または前記第２内側フランジ部のうち少なくとも一方には、前記第１軸または前記第２軸に形成される前記雄側連結部に嵌合し連結する連結補強部を有する補強板が固定されている、
ことを特徴とするトルクリミッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかるトルクリミッターにおいては、第１軸または第２軸のうち、一方は駆動軸であり、他方はトルクリミッターを介して駆動軸の回転が伝達されて回転させられる従動軸であり、トレランスリングは、第１または第２ハウジングのうち、第１ハウジングの側に突起部が配置されることとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかるトルクリミッターにおいては、第１または第２ハウジングのうち、第２ハウジングとトレランスリングとの間には潤滑剤が塗布されていることとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】トルクリミッターの中心軸を含む面における断面の構成を示す図である。
【図２】トルクリミッターの分解組み立て図である。
【図３】第１ハウジングを第１軸が連結される側である前方から見た構成を示す図である。
【図４】第２ハウジングを第２軸が連結される側である後方から見た構成を示す図である。
【図５】トレランスリングの断面の一部を拡大して示す図である。
【図６】第１および第２ハウジングの製造方法の一例を示す図である。
【図７】トルクリミッターに補強板を取り付けた構成を示す図である。
【図８】雄側連結部および雌側連結部の他の例を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、トレランスリング４には、前後２列に突起部としての複数の凸条部４１Ａおよび複数の凸条部４１Ｂが形成されている。凸条部４１Ａ，４１Ｂは、円筒の径方向外側に突出し、条方向を円筒の母線方向に沿わせている。複数の凸条部４１Ａは、トレランスリング４の外周面に等間隔に形成される。複数の凸条部４１Ｂも、トレランスリング４の外周面に等間隔に形成される。凸条部４１Ａおよび凸条部４１Ｂは同一形状であるが、形状を変えたり、前後方向を当説明のように一直線にしたり、交互に配置したり、凸条部の数を変えたり等で条件に合わせて変更することがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
凸条部４１Ａ，４１Ｂの中心軸Ｘに直交する断面の形状は、図５に示すように、略二等辺三角形の形状または略半円形状を呈する、また、図１，２に示すように、凸条部４１Ａの前後の縁部４２Ａは斜面に形成されている。凸条部４１Ｂの前後の縁部４２Ｂも斜面に形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、第１軸５を駆動軸とし、第２軸６を従動軸として構成してもよい。また、第１軸５または第２軸６のいずれか一方を固定物に固定された軸とし、他方を可動物に連結された軸としてもよい。かかる構成とすることで、可動物に軸との連結強度を超えた軸の周方向への回転力が作用した場合にも、トルクリミッター１により該回転力が逃がされ、可動物と軸との破損を防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
これにより、第１ハウジング２とトレランスリング４との締結力に対して、第２ハウジング３とトレランスリング４との締結力を小さくさせ易い。また、グリスが塗布されることで、トレランスリング４と第２ハウジング３との相対回転による第２ハウジング３の外周面２５の磨耗を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被解繊物を解繊する解繊部と、
前記解繊部で解繊処理された解繊物に添加剤を投入する添加剤投入部と、
前記解繊物と前記添加剤を用いてシートを成形する成形部と、を備えるシート製造装置であって、
前記添加剤のガラス転移点温度は、解繊処理をしているときの前記解繊部内の温度より高いことを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート製造装置において、
前記解繊部は、前記解繊部内を冷却する冷却部を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート製造装置において、
前記冷却部は、前記解繊部内を常時冷却することを特徴とするシート製造装置。
【請求項４】
請求項２に記載のシート製造装置において、
前記冷却部は、前記解繊部内を定期的に冷却することを特徴とするシート製造装置。
【請求項５】
請求項１に記載のシート製造装置において、
前記解繊部は、前記解繊部内の温度を測定する測定部と、前記解繊部内を冷却する冷却部とを有し、測定した前記解繊部内の温度が前記ガラス転移点温度を超える前に、前記冷却部により前記解繊部内を冷却することを特徴とするシート製造装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート製造装置において、
測定した前記解繊部内の温度が前記ガラス転移点温度を超える前に、前記解繊部の駆動を停止することを特徴とするシート製造装置。
【請求項７】
請求項５に記載のシート製造装置において、
測定した前記解繊部内の温度が前記ガラス転移点温度を超える前に、前記解繊部の回転速度を遅くすることを特徴とするシート製造装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記添加物投入部では、
前記解繊部で解繊処理された前記解繊物に対して、樹脂と着色材とを一体に有する複合体を含む前記添加剤を投入することを特徴とするシート製造装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記添加物投入部では、
前記解繊部で解繊処理された前記解繊物に対して、樹脂と凝集抑制剤とを一体に有する複合体を含む前記添加剤を投入することを特徴とするシート製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機製造体内で水分含有空気中の水分を減少させるための航空機製造機体（１０２）用の除湿システム（２２２）であって、
前記航空機製造機体の外側スキン（２１８）に接続される熱伝導性部材（２３０）と、
ダクトと前記熱伝導性部材との間に空気流路（２４０）を形成するように、前記熱伝導性部材を少なくとも部分的に取り囲むダクト（２３８）と、を備え、
前記ダクトは、前記熱伝導性部材と接触するように水分含有空気が機体の内側から前記空気流路内へ流れることを可能にするための少なくとも１つの空気流入開口部を有し、
前記熱伝導性部材は、前記水分含有空気（２４４）と熱エネルギーを交換するために、前記外側スキンの温度と略一致した温度を熱伝導性部材が有することを可能にする熱導電率を有する、除湿システム（２２２）。
【請求項２】
前記外側スキン（２１８）の温度が前記水分含有空気の温度より低い場合に、前記熱伝導性部材（２３０）は、前記水分含有空気（２４４）中の水分が前記熱伝導性部材上で凝縮させる又は凍らせるように前記空気流路（２４０）内の空気と熱交換する、請求項１に記載の除湿システム（２２２）。
【請求項３】
前記外側スキン（２１８）の温度が水の凝固点より上にある場合に、前記熱伝導性部材（２３０）は、前記航空機製造機体（１０２）の前記外側スキン（２１８）が前記熱伝導性部材上で氷を溶かすように前記空気流路（２４０）内の空気と熱交換する、請求項１又は２に記載の除湿システム（２２２）。
【請求項４】
前記熱伝導性部材（２３０）は第１温度に到達することにより、前記外側スキン（２１８）の温度が下降するにつれて前記凝縮水分を凍結させ易くし、前記熱伝導性部材は第２温度に到達することにより、前記外側スキンの温度が上昇するにつれて前記凝縮水分を蒸発させ易くする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の除湿システム（２２２）。
【請求項５】
更に、負圧を前記空気流路（２４０）内に発生させて、前記水分含有空気（２４４）を、少なくとも１つの空気流入開口部（２４２）を介して前記空気流路内へ引き込むために、前記ダクト（２３８）と流体連通するように接続された真空システム（２２６）を備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の除湿システム（２２２）。
【請求項６】
更に、流体を前記ダクトから排出するために、前記ダクト（２３８）と流体連通するように接続された吸引システム（２２８）を備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の除湿システム（２２２）。
【請求項７】
前記吸引システム（２２８）は、
前記ダクト（２３８）と流体連通するように接続されるサンプ（２４６）と、
前記サンプと流体連通するように接続される換気システム（２４８）と、を備え、
前記吸引システムは、前記ダクト内の圧力よりも低い圧力を前記サンプ内に発生させる、請求項６に記載の除湿システム（２２２）。
【請求項８】
前記サンプ（２４６）は更に、前記航空機製造機体（１０２）の機体底部（２１４）と流体連通するように接続される流出口（２５２）を備える、請求項７に記載の除湿システム（２２２）。
【請求項９】
前記航空機製造機体（１０２）は、前記水分含有空気（２４４）を機体上部に流入させる機体上部（２１０）を有する胴体（２００）を備え、
前記ダクト（２３８）は、少なくとも１つの空気流入開口部（２４２）が、前記機体上部から前記水分含有空気を受容するために、前記機体上部と流体連通するように向けられる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の除湿システム（２２２）。
【請求項１０】
航空機製造機体（１０２）用除湿システム（２２２）の組立方法であって、
熱伝導性部材（２３０）を前記航空機製造機体の外側スキン（２１８）に接続するステップと、
空気流路（２４０）が前記ダクトと前記熱伝導性部材との間に形成されるように前記熱伝導性部材をダクト（２３８）で少なくとも部分的に取り囲むステップと、
を含み、
前記空気流路は、水分含有空気が前記空気流路内へ流れることを可能にするための少なくとも１つの空気流入開口部を有し、
前記熱伝導性部材は、前記水分含有空気（２４４）と熱エネルギーを交換するために、前記外側スキンの温度と略一致した温度を前記熱伝導性部材が有することを可能にする熱伝導率を有する、組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記所定の条件は、前記容器内の処理液の液量が所定の値を下回った場合に成立することを特徴とする、請求項１に記載の容器収容装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、図１７では略平板状の保持部材１４０をキャップ２１の上方直近に設けた様子を描図したが、保持部材１４０に代えて、例えば図１８に示すような、底面が開口した蓋体１４１によりキャップ２１を囲うことで容器１０の上下方向の移動を制限し、必要に応じて駆動機構１２０でキャップ２１を上方向に退避させるようにしてもよく、保持部材や蓋体の形状は本実施の内容に限定されるものではなく任意に設定できる。また、容器１０と保持部材８０、１４０や蓋体１４１とを相対的に移動させるという観点からは、必ずしも保持部材８０、１４０や蓋体１４１を移動させる必要はなく、例えば図１５に示す駆動機構１２０を支持板３２に接続して、保持部材８０、１４０や蓋体１４１に対して容器１０そのものを移動させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の給電ピンを有する給電側口金および１本の保持ピンを有する保持側口金を備える直管形ランプであって、
前記保持側口金は前記保持ピンが配置される保持側当接面を有し、
前記保持側当接面における前記保持ピンを中心に対向する両側部には、一対の保持側口金突起が形成されていることを特徴とする直管形ランプ。
【請求項２】
前記保持側当接面は円形で形成され、
前記保持側口金突起における前記保持側当接面の外周側は、円弧面として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の直管形ランプ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の直管形ランプを装着する照明器具であって、
前記給電側口金と前記保持側口金との両方を取り付け可能に構成した同一構造である一対のランプソケットを両端部に配置したことを特徴とする照明器具。
【請求項４】
前記ランプソケットは、
本体と、
前記本体に回転可能に取り付けられ、前記給電ピンと前記保持側口金突起との両方を保持可能な回転子と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記本体には、前記回転子に連通する円形の開口部が開口し、
前記保持側口金突起を前記回転子に保持した際に、前記保持側口金突起の前記円弧面は、前記開口部の内周縁と当接する位置となることを特徴とする請求項２に従属する請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記一対のランプソケットの両方には、電源装置から電力が供給されることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低融点金属からなる第１の導体と高融点金属からなる第２の導体とが互いに隣接してなる導電材を備え、
前記低融点金属の融解に伴い前記高融点金属が溶食することにより前記導電材が溶断すること
を特徴とする電線。
【請求項２】
前記導電材が３００℃〜４００℃の温度範囲内の何れかの温度で溶断すること
を特徴とする請求項１に記載の電線。
【請求項３】
前記第１の導体の表面に前記第２の導体が被覆されていること
を特徴とする請求項１に記載の電線。
【請求項４】
前記第１の導体と前記第２の導体とは互いに撚り合わされていること
を特徴とする請求項１に記載の電線。
【請求項５】
前記第１の導体と前記第２の導体とは積層されていること
を特徴とする請求項１に記載の電線。
【請求項６】
前記第１の導体の融点は３００℃以下であり、前記第２の導体の融点は９００℃以上であること
を特徴とする請求項１に記載の電線。
【請求項７】
前記第１の導体の融点は２６０℃以下であり、前記第２の導体の融点は９６０℃以上であること
を特徴とする請求項６に記載の電線。
【請求項８】
前記１本もしくは複数本の導電材を覆う絶縁材を備え、
前記絶縁材の発火温度は前記低融点金属の融点よりも高いこと
を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電線。
【請求項９】
前記低融点金属は錫若しくは錫を主成分とする合金であること
を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電線。
【請求項１０】
前記高融点金属は銀、銅、鉄、銀を主成分とする合金、銅を主成分とする合金、鉄を主成分とする合金、ブリキ、又はトタンの何れかであること
を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電線。
【請求項１１】
前記導電材内部にフラックスを保持すること
を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電線。
【請求項１２】
通電方向と直行する断面に於いて、前記低融点金属の面積が前記高融点金属の面積よりも広い部分を少なくとも１部分有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電線。
【請求項１３】
前記導電材の単位長さ当たりの総体積に対する前記高融点金属の体積は２０％以下であること
を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電線。
【請求項１４】
前記絶縁材は、前記低融点金属からなる前記第１の導体の融点よりも低い温度で熱変形を生じること
を特徴とする請求項８に記載の電線。
【請求項１５】
低融点金属からなる第１の導体と高融点金属からなる第２の導体とが互いに隣接してなる導電材を備え、
前記低融点金属の融解に伴い前記高融点金属が溶食することにより前記導電材が溶断すること
を特徴とするヒューズ素子。
【請求項１６】
前記導電材が３００℃〜４００℃の温度範囲内の何れかの温度で溶断すること
を特徴とする請求項１５に記載のヒューズ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設置された情報取得手段により取得された情報を用い、予め設定された第１警備区域に対する警備を行なう第１警備手段と、
警備に関わる事象の兆候を示す兆候情報を取得する兆候情報取得手段と、
前記第１警備手段による警備の結果及び／又は前記兆候情報取得手段により取得した兆候情報に応じて、警備すべき第２警備区域を予め定められた複数の候補区域から選択する第２警備区域選択手段と、
前記第２警備区域選択手段により選択された第２警備区域に対して移動可能な情報取得手段を配置する指示を行なう配置指示手段と、
前記移動可能な情報取得手段により取得された情報を用い、前記第２警備区域に対する警備を行なう第２警備手段と
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記第２警備区域選択手段は、前記第２警備手段による警備の結果に応じて前記第２警備区域を変更することを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記移動可能な情報取得手段は警備員の装備に搭載され、前記配置指示手段は前記警備員の配置を指示することを特徴とする請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記移動可能な情報取得手段は、前記配置指示手段の指示に基づいて設置され、自律的に情報を取得する設置型の情報取得装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項５】
前記予め設置された情報取得手段及び／又は前記移動可能な情報取得手段は、画像を取得する撮像装置であり、
前記撮像装置により取得された画像から人の像を検知し、人の像の検知結果から人の移動状態を分析する分析手段をさらに備え、
前記第２警備区域選択手段は、前記分析手段により分析された人の移動状態に応じて前記第２警備区域を選択する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項６】
前記分析手段により分析された人の移動状態を示す情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積された情報を用い、前記人の移動状態を評価する評価手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の警備システム。
【請求項７】
前記第２警備手段による前記第２警備区域に対する警備を前記第１警備手段による前記第１警備区域に対する警備よりも優先することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項８】
予め設置された情報取得手段により取得された情報を用い、予め設定された第１警備区域に対する警備を行なう第１警備ステップと、
警備に関わる事象の兆候を示す兆候情報を取得する兆候情報取得ステップと、
前記第１警備ステップによる警備の結果及び／又は前記兆候情報取得ステップにより取得した兆候情報に応じて、警備すべき第２警備区域を予め定められた複数の候補区域から選択する第２警備区域選択ステップと、
前記第２警備区域選択ステップにより選択された第２警備区域に対して移動可能な情報取得手段を配置する指示を行なう配置指示ステップと、
前記移動可能な情報取得手段により取得された情報を用い、前記第２警備区域に対する警備を行なう第２警備ステップと
を含むことを特徴とする警備方法。
【請求項９】
警備に係る情報の収集対象となる区域である情報収集対象区域に配置された情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された情報を用い、予め設定された警備区域に対する警備を行なう警備手段と、
警備に関わる事象の兆候を示す兆候情報及び／又は前記警備手段による警備の結果に応じて、前記情報収集対象区域を変更する情報収集対象区域変更手段と、
前記情報収集対象区域変更手段により前記情報収集対象区域が変更された場合に、変更後の情報収集対象区域に応じて、移動可能な情報取得手段を配置する指示を行なう配置指示手段と
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項１０】
警備に係る情報の収集対象となる区域である情報収集対象区域に配置された情報取得手段から情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより取得された情報を用い、予め設定された警備区域に対する警備を行なう警備ステップと、
警備に関わる事象の兆候を示す兆候情報及び／又は前記警備ステップによる警備の結果に応じて、前記情報収集対象区域を変更する情報収集対象区域変更ステップと、
前記情報収集対象区域変更ステップにより前記情報収集対象区域が変更された場合に、変更後の情報収集対象区域に応じて、移動可能な情報取得手段を配置する指示を行なう配置指示ステップと
を含むことを特徴とする警備方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記分析手段により分析された人の移動状態を示す情報を蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段により蓄積された情報を用い、前記人の移動状態を評価する評価手段とをさらに備えたことを特徴とする。