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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理からなるワークフローを実行する複数の処理装置を有する処理実行システムであって、
前記複数の処理の中から、一の処理装置に実行させる処理を選択する選択操作と、
選択操作により選択された処理と該処理を実行させる処理装置とを処理ごとに対応付ける対応付け操作とを受け付ける設定画面を表示装置に表示する表示制御手段と、
前記設定画面を介して受け付けた選択操作と対応付け操作とにより、各処理を実行する処理装置が特定された、複数の処理装置により実行されるワークフローを定義する定義情報生成手段と、
を備えたことを特徴とする、処理実行システム。
【請求項２】
前記複数の処理装置は、ファイアーウォールを介し一方の側に構成される第一のネットワーク内の一又は複数の処理装置と、前記ファイアーウォールを介し他方の側に構成される第二のネットワーク内の一又は複数の処理装置とを含むことを特徴とする請求項１に記載の処理実行システム。
【請求項３】
前記第一のネットワークはローカルネットワークであり、前記第二のネットワークはインターネットであることを特徴とする請求項２に記載の処理実行システム。
【請求項４】
前記ワークフローを構成する１以上の処理と、該処理を実行する処理装置とを対応づけた対応情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の処理実行システム。
【請求項５】
1以上の処理装置には、前記定義情報生成手段により生成された定義情報に基づき、実行させるワークフローの選択と、選択されたワークフローを実行するための実行指示とを受け付ける処理装置を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の処理実行システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の処理からなるワークフローを実行する複数の処理装置を有する処理実行システムであって、前記複数の処理の中から、一の処理装置に実行させる処理を選択する選択操作と、選択操作により選択された処理と該処理を実行させる処理装置とを処理ごとに対応付ける対応付け操作とを受け付ける設定画面を表示装置に表示する表示制御手段と、前記設定画面を介して受け付けた選択操作と対応付け操作とにより、各処理を実行する処理装置が特定された、複数の処理装置により実行されるワークフローを定義する定義情報生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ワークフローの定義が容易な処理実行システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機半導体を用いた有機半導体素子であって、
前記有機半導体は、４環以上の多環芳香族化合物、または、少なくとも１つの不飽和の五員複素環式化合物と複数のベンゼン環とによる４環以上の多環化合物の単結晶の薄膜として形成されており、
少なくとも前記有機半導体に対して与えられる歪みが変化したときのキャリアの移動度に基づいて作動する、
ことを特徴とする有機半導体素子。
【請求項２】
請求項１記載の有機半導体素子であって、
前記有機半導体に対して、基準となる所定の歪みを与えたときのキャリアの移動度と前記所定の歪みとは異なる歪みを与えたときのキャリアの移動度に基づいて作動する、
有機半導体素子。
【請求項３】
請求項１または２記載の有機半導体素子であって、
前記多環芳香族化合物は、棒状の分子構造を有する、
有機半導体素子。
【請求項４】
請求項１または２記載の有機半導体素子であって、
前記多環芳香族化合物は、屈曲した分子構造を有する、
有機半導体素子。
【請求項５】
請求項１または２記載の有機半導体素子であって、
前記多環化合物は、屈曲した分子構造を有する、
有機半導体素子。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか１つの請求項に記載の有機半導体素子であって、
前記有機半導体は、厚さが２００ｎｍ以下の薄膜として形成されている、
有機半導体素子。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちのいずれか１つの請求項に記載の有機半導体素子であって、
前記有機半導体に与える歪みは、圧縮方向で１０％以下の範囲内である、
有機半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式：ＲpＦｅqＭrＣｕsＣｏ100-p-q-r-s
（式中、Ｒは希土類元素から選ばれる少なくとも１種の元素、ＭはＺｒ、Ｔｉ及びＨｆから選ばれる少なくとも１種の元素であって、Ｍ元素は少なくともＺｒを含み、ｐ、ｑ、ｒ及びｓはそれぞれ原子％で、８．０≦ｐ≦１３．５、２５≦ｑ≦４０、０．８８≦ｒ≦７．２、３．５≦ｓ≦１３．５を満足する数である）
で表され、
Ｔｈ2Ｚｎ17型結晶相を有するセル相と、前記セル相を取り囲むように存在するセル壁相と、前記Ｔｈ2Ｚｎ17型結晶相のｃ面に沿って存在するプレートレット相により構成される金属組織を具備する永久磁石であって、
保磁力が６５０ｋＡ／ｍ以上であると共に、最大磁気エネルギー積（（ＢＨ）ｍａｘ）が１９５ｋＪ／ｍ３以上である、永久磁石。
【請求項２】
前記プレートレット相の平均厚さが２．５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲である、請求項１に記載の永久磁石。
【請求項３】
前記プレートレット相の平均厚さが３ｎｍ以上１５ｎｍ以下の範囲である、請求項１に記載の永久磁石。
【請求項４】
前記プレートレット相の前記Ｍ元素の濃度は、前記セル相の前記Ｍ元素の濃度の１．２倍以上である、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の永久磁石。
【請求項５】
前記組成式における前記Ｒ元素の５０原子％以上がＳｍである、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の永久磁石。
【請求項６】
前記組成式における前記Ｍ元素の５０原子％以上がＺｒである、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の永久磁石。
【請求項７】
前記組成式におけるＣｏの２０原子％以下が、Ｎｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ及びＷから選ばれる少なくとも１種の元素Ａで置換されている、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の永久磁石。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の永久磁石を具備するモータ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の永久磁石を具備する発電機。
【請求項１０】
請求項８に記載のモータ又は請求項９に記載の発電機を具備する車。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、
前記画像形成部に記憶媒体を搬送する搬送経路を有し装置本体に対して引き出し可能に構成された引き出しユニットと、
前記装置本体から前記引き出しユニットを引き出した状態において、前記装置本体内部と前記引き出しユニットとを電気的に接続する電線部材とを備えた画像形成装置において、
前記引き出しユニットの引き出し方向から見たとき、前記引き出しユニットから前記電線部材がはみ出すのを規制する規制手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成部と、
前記画像形成部に記憶媒体を搬送する搬送経路を有し装置本体に対して引き出し可能に構成された引き出しユニットと、
前記装置本体から前記引き出しユニットを引き出した状態において、前記装置本体内部と前記引き出しユニットとを電気的に接続する電線部材とを備えた画像形成装置において、
上記電線部材を引き出しユニットの引き出し方向に対して伸縮自在に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記電線部材を引き出しユニットの引き出し方向に対して伸縮自在に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または３の画像形成装置において、
前記規制手段を、前記引き出し方向の長さが可変するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記規制手段は、装置本体に固定される第１部材と、前記引き出しユニットに固定される第２部材と、前記第１部材および前記第２部材に対して移動可能な第３部材とで構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記第１部材は、装置本体の側板に対して平行にスライド移動することで前記側板の被取り付け部に取り付けられる取り付け部と、前記側板に設けた嵌合部に嵌合して、前記取り付け部が、前記被取り付け部から抜け出すのを防止する抜け止め部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記取り付け部の第１部材スライド移動方向下流側に、前記取り付け部を、前記被取り付け部へガイドするガイド部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７の画像形成装置において、
前記嵌合部と前記抜け止め部の一方が嵌合穴であり、他方が嵌合突起であり、
自らが弾性変形することで、前記嵌合突起を変位させる弾性変形部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５乃至８いずれかの画像形成装置において、
前記第３部材の前記電線部材を支持する支持面の引き出し方向手前側端部に、前記第２部材に支持された前記電線部材を、前記支持面に案内するための案内部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記案内部は、前記第３部材の前記電線部材を支持する支持面の引き出し方向手前側端部から、前記第２部材の前記電線部材を支持する支持面に向けて傾斜する傾斜面であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、３乃至１０いずれかの画像形成装置において、
前記電線部材の引き出しユニットの引き出し方向以外の方向で、前記規制手段により規制されていない方向の前記電線部材の移動を規制する第２規制手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
前記第２規制手段は、前記引き出しユニットの引き出し方向奥側側板に取り付けられ、前記引き出しユニットと前記装置本体との間の前記電線部材の移動を規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の画像形成装置において、
前記第２規制手段は、前記電線部材を案内する電線部材案内部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
前記電線部材案内部の引き出しユニットの引き出し方向両端を傾斜させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項４の画像形成装置において、
前記電線部材は、螺旋状に形成したカールコードであり、
前記規制手段は、直径の異なる複数の筒状部材をスライド自在に嵌合して伸縮自在に構成したものであって、
前記規制手段を、前記カールコードの中心を貫通するように配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１、３乃至１５いずれかの画像形成装置において、
前記引き出しユニットを装置本体に装着した状態のとき、前記電線部材および前記規制手段が引き出しユニットに収納されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６いずれかの画像形成装置において、
前記電線部材が接続される装置本体の接続部を、装置本体の側板に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７いずれかの画像形成装置において、
前記引き出しユニットは、装置本体の引き出し方向の長さ以上に引き出し可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８いずれかの画像形成装置において、
前記引き出しユニットには、前記搬送経路内でのジャム発生箇所をユーザーに通知する複数のジャム通知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９の画像形成装置において、
複数のジャム通知手段は、前記引き出しユニットを引き出したときに、ユーザーが目視可能な位置に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０いずれかの画像形成装置において、
前記引き出しユニットは、搬送経路と平行に配置された電装基板を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２１の画像形成装置において、
前記引き出しユニットは、前記画像形成部に記憶媒体を搬送する搬送経路と対向するように配置された第２の搬送経路を備え、
前記電装基板は、前記搬送経路と前記第２の搬送経路との間に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２１または２２の画像形成装置において、
前記電線部材は、前記電装基板と装置本体とを接続することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板と、
前記素子基板と対向するように配置された、対向基板と、
前記素子基板と、前記対向基板とを固着させる機能を有する、シール材と、
前記対向基板側に設けられた樹脂層と、
前記樹脂層と、前記シール材との間に配置された領域を有する、非透湿性の層と、を有し、
前記樹脂層の端部は、外部雰囲気に露出しておらず、
前記非透湿性の層の端部は、外部雰囲気に露出していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
素子基板と、
前記素子基板と対向するように配置された、対向基板と、
前記素子基板と、前記対向基板とを固着させる機能を有する、シール材と、
前記対向基板側に設けられた樹脂層と、
前記樹脂層と、前記シール材との間に配置された領域を有する、非透湿性の層と、を有し、
前記樹脂層の端部は、前記シール材と重なり、
前記非透湿性の層の端部は、外部雰囲気に露出していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
素子基板と、
前記素子基板と対向するように配置された、対向基板と、
前記素子基板と、前記対向基板とを固着させる機能を有する、シール材と、
前記対向基板側に設けられた樹脂層と、
前記樹脂層と、前記シール材との間に配置された領域を有する、非透湿性の層と、を有し、
前記樹脂層の端部は、前記シール材と重なり、
前記非透湿性の層の端部は、前記シール材と重なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
素子基板と、
前記素子基板と対向するように配置された、対向基板と、
前記素子基板と、前記対向基板とを固着させる機能を有する、シール材と、
前記対向基板側に設けられた樹脂層と、
前記樹脂層と、前記シール材との間に配置された領域を有する、非透湿性の層と、を有し、
前記樹脂層の端部は、前記非透湿性の層と重なり、
前記非透湿性の層の端部は、前記シール材と重なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
素子基板と、
前記素子基板と対向するように配置された、対向基板と、
前記素子基板と、前記対向基板とを固着させる機能を有する、シール材と、
前記対向基板側に設けられた樹脂層と、
前記樹脂層と、前記シール材との間に配置された領域を有する、非透湿性の層と、を有し、
前記樹脂層の端部は、前記非透湿性の層の端部の内側にあり、
前記非透湿性の層の端部は、前記シール材の端部の内側にあることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記樹脂層は、ブラックマトリクスを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記樹脂層側に設けられた電極を有し、
前記電極は、前記非透湿性の層と共通した材料を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記非透湿性の層は、透明酸化物導電体を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
素子基板と、
前記素子基板と対向するように配置された、対向基板と、
前記素子基板と、前記対向基板とを固着させる機能を有する、シール材と、
前記対向基板側に設けられたカラーフィルタ、ブラックマトリクス、平坦化膜、電極、及び導電層と、を有し、
前記導電層は、前記電極と共通した材料を有し、
前記導電層は、前記平坦化膜の端部を覆い、
前記導電層の端部は、前記シール材の端部より突出していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
素子基板と、
前記素子基板と対向するように配置された、対向基板と、
前記素子基板と、前記対向基板とを固着させる機能を有する、シール材と、
前記対向基板側に設けられたカラーフィルタ、ブラックマトリクス、平坦化膜、電極、及び導電層と、を有し、
前記導電層は、前記電極と共通した材料を有し、
前記導電層は、前記平坦化膜の端部を覆い、
前記導電層の端部は、前記シール材と重なる領域にあることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記シール材の幅は、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記素子基板上のトランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの四辺を保持する保持部材と、
前記表示パネルと前記保持部材との間に配置された緩衝部材と、
を備え、
前記表示パネルの少なくとも一辺に反りが生じた場合に、前記表示パネルの前記一辺の端領域に前記緩衝部材から作用する押圧力は、前記表示パネルの前記一辺の中央領域に前記緩衝部材から作用する押圧力より小さいことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルの前記一辺の端領域に対応する前記緩衝部材の厚みは、前記表示パネルの前記一辺の中央領域に対応する前記緩衝部材の厚みより小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、変形量に応じて押圧力が発生する弾性部材であって、
前記表示パネルの前記一辺の端領域に対応する前記緩衝部材の変形量が所定の変形量である場合に発生する押圧力は、前記表示パネルの前記一辺の中央領域に対応する前記緩衝部材の変形量が前記所定の変形量である場合に発生する押圧力よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示パネルの前記一辺の端部の領域に対応する前記緩衝部材は、前記表示パネルの前記一辺の端領域と、前記保持部材との間に配置された第１弾性部材と、前記表示パネルの前記一辺の中央領域と、前記保持部材との間に配置された第２弾性部材と、を含む複数の弾性部材からなり、
前記第１弾性部材の変形量が前記所定の変形量である場合に発生する押圧力は、前記第２弾性部材の変形量が前記所定の変形量である場合に発生する押圧力よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルの前記一辺の端領域と前記保持部材との距離が、前記表示パネルの前記一辺の中央領域と前記保持部材との距離より長いことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルの前記一辺に対応する前記緩衝部材の厚みが略均一である請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
表示パネルと、
前記表示パネルの四辺を保持するための保持部材と、
前記表示パネルの前記四辺のうち少なくとも一辺において、前記表示パネルの中央領域と前記保持部材との間に配置された緩衝部材と、
を備え、
前記表示パネルの一辺において、前記表示パネルの端領域と前記保持部材との間に前記緩衝部材が配置されないことを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
表示パネルと、
前記表示パネルの四辺を保持するための保持部材と、
前記表示パネルと前記保持部材との間に配置された緩衝部材と、
を備え、
前記表示パネルの前記四辺のうち少なくとも一辺の端領域に対応する前記緩衝部材の厚さは、前記表示パネルの前記一辺における中央領域に対応する前記緩衝部材の厚さよりも薄いことを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
前記一辺は前記表示パネルの長辺であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記一辺は前記表示パネルの短辺であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記表示パネルの前記一辺の前記中央領域の長さは、前記一辺に沿った長さの５０％より大きく、８０％より小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示パネルの前記一辺の前記中央領域の長さは、前記一辺に沿った長さの６０％より大きく、８０％より小さいことを特徴とする請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記保持部材は、前記表示パネルを前面から保持するフレームであり、
前記緩衝部材は、前記表示パネルと前記フレームとの間に配置される前面弾性体である請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記保持部材は、前記表示パネルを背面から保持するパネルホルダであり、
前記緩衝部材は、前記表示パネルと前記パネルホルダとの間に配置される背面弾性体である請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１態様は、表示パネルと、
前記表示パネルの四辺を保持する保持部材と、
前記表示パネルと前記保持部材との間に配置された緩衝部材と、
を備え、
前記表示パネルの少なくとも一辺に反りが生じた場合に、前記表示パネルの前記一辺の
端領域に前記緩衝部材から作用する押圧力は、前記表示パネルの前記一辺の中央領域に前記緩衝部材から作用する押圧力より小さいことを特徴とする画像表示装置である。
本発明の第２態様は、表示パネルと、
前記表示パネルの四辺を保持するための保持部材と、
前記表示パネルの前記四辺のうち少なくとも一辺において、前記表示パネルの中央領域と前記保持部材との間に配置された緩衝部材と、
を備え、
前記表示パネルの一辺において、前記表示パネルの端領域と前記保持部材との間に前記緩衝部材が配置されないことを特徴とする画像表示装置である。
本発明の第３態様は、表示パネルと、
前記表示パネルの四辺を保持するための保持部材と、
前記表示パネルと前記保持部材との間に配置された緩衝部材と、
を備え、
前記表示パネルの前記四辺のうち少なくとも一辺の端領域に対応する前記緩衝部材の厚さは、前記表示パネルの前記一辺における中央領域に対応する前記緩衝部材の厚さよりも薄いことを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を取得する画像情報取得手段と、前記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面上に形成されたトナー像の画像濃度を検知する画像濃度検知手段と、前記画像濃度検知手段による検知結果に基づいて、所望の画質が得られるように前記トナー像形成手段の制御パラメータを補正するパラメータ補正処理を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
前記画像情報に基づいて形成されるトナー像の所定領域について、前記パラメータ補正処理における画像濃度の検知対象として適しているか否かを判定する判定処理を実施し、この判定処理にて前記所定領域について前記検知対象として適していると判定した場合に、前記パラメータ補正処理として、前記所定領域の画像濃度を前記画像濃度検知手段によって検知した結果に基づいて前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記所定領域がベタ画像部である場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定し、且つ、前記パラメータ補正処理にて、ベタ画像部で所望の画像濃度が得られるように前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記所定領域が中間調画像部である場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定し、且つ、前記パラメータ補正処理にて、中間調画像部で所望の画像濃度が得られるように前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記所定領域が線画像部である場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定し、且つ、前記パラメータ補正処理にて、所定の太さの線画像が得られるように前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２の画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記所定領域における記録画素密度が所定の閾値以上である場合に前記所定領域についてベタ画像部であると判定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３の画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記所定領域における全てのドットがドット分散型ディザマトリクスで表現された所定の階調のものである場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２、３、５又は６の画像形成装置において、
前記パラメータ補正処理を第１制御パラメータ補正処理として実施し、且つ、互いに画像濃度の異なる複数のトナー像からなるパターン像を前記像担持体の表面に形成してそれら複数のトナー像の画像濃度を前記画像濃度検知手段によってそれぞれ検知した結果に基づいてベタ画像部又は中間調画像部で所望の画像濃度が得られるように制御パラメータを補正する第２制御パラメータ補正処理として実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記検知対象として適していないという前記判定処理の判定結果が所定回数続いた場合に、前記第２制御パラメータ補正処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８の画像形成装置において、
前記判定処理の判定結果が前記検知対象として適しているというものになり、且つ前記画像濃度の検知結果が所定の適正範囲内に収まらないケースが所定回数続いた場合に、前記第２制御パラメータ補正処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかの画像形成装置において、
前記判定処理の判定結果が前記検知対象として適しているというものになり、且つ前記画像濃度の検知結果が所定の適正範囲内に収まった場合に、次回の前記第２制御パラメータ補正処理の実施タイミングを予定よりも延長する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れかの画像形成装置において、前記判定処理で前記所定領域について前記検知対象として適していると判定したことに基づいて前記第１制御パラメータ補正処理を実施した場合に、次回の前記第２制御パラメータ補正処理の実施タイミングを予定よりも延長する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項４の画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記線画像部が前記像担持体の表面における表面移動方向と直交する主走査方向に延在するものである場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
前記画像濃度検知手段として、反射型フォトセンサーからなるものを用い、
且つ、前記パラメータ補正処理にて、前記反射型フォトセンサーによる検知結果に基づいて前記線画像部の太さを把握した結果に基づいて前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを有する画素が設けられた第１の基板と、
前記第１の基板に対向し、一方の面にタッチセンサが設けられた第２の基板を有し、
前記第１の基板上には、カラーフィルタが設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の基板の他方の面に配向膜が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の基板上には、ブラックマトリクスが設けられていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が流下可能な遊技領域を有し、透過性を有する遊技パネルと、
前記透過性を有する遊技パネルの後方に設けられるパネル裏装飾手段と、
を備え、
前記透過性を有する遊技パネルの面部には、所定の絵柄が視認可能な装飾面と、前記絵柄のない透明面とが設けられ、
前記パネル裏装飾手段は、第１の装飾部と、第２の装飾部とを有しており、
前記第１の装飾部は、前記透明面を通して視認可能に設けられ、
前記第２の装飾部は、
発光部を有しており、前記装飾面が前方に位置する待機状態と、該待機状態に比べて遊技者に視認容易となる移動状態とに変化可能に設けられ、
前記第２の装飾部が前記待機状態にある状況下で前記発光部を発光させると、前記待機状態にある前記第２の装飾部の前方に位置する前記装飾面を、後方から発光装飾しうるものであり、
前記装飾面は、前記透過性を有する遊技パネルの面部に部分的に設けられ、
さらに、前記透過性を有する遊技パネルの前方には、パネル前装飾手段が設けられ、
前記パネル前装飾手段は、前記装飾面と重なる特定部位が透過性を有するように構成され、
前記第２の装飾部における前記発光部は、前記装飾面の異なる箇所を後方から発光するように複数設けられることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、遊技媒体が流下可能な遊技領域を有し、透過性を有する遊技パネルと、前記透過性を有する遊技パネルの後方に設けられるパネル裏装飾手段と、を備え、前記透過性を有する遊技パネルの面部には、所定の絵柄が視認可能な装飾面と、前記絵柄のない透明面とが設けられ、前記パネル裏装飾手段は、第１の装飾部と、第２の装飾部とを有しており、前記第１の装飾部は、前記透明面を通して視認可能に設けられ、前記第２の装飾部は、発光部を有しており、前記装飾面が前方に位置する待機状態と、該待機状態に比べて遊技者に視認容易となる移動状態とに変化可能に設けられ、前記第２の装飾部が前記待機状態にある状況下で前記発光部を発光させると、前記待機状態にある前記第２の装飾部の前方に位置する前記装飾面を、後方から発光装飾しうるものであり、前記装飾面は、  前記透過性を有する遊技パネルの面部に部分的に設けられ、さらに、前記透過性を有する遊技パネルの前方には、パネル前装飾手段が設けられ、前記パネル前装飾手段は、前記装飾面と重なる特定部位が透過性を有するように構成され、前記第２の装飾部における前記発光部は、前記装飾面の異なる箇所を後方から発光するように複数設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色分解プリズムと複数の撮像素子を有する撮像部により出力された映像信号を前処理する前処理部と、
前記前処理部により前処理された映像信号を受けて色域変換により前記第１の色域の映像信号を生成する第１の色域変換処理部と、
前記前処理部により前処理された映像信号を受けて、色域変換により前記第１の色域よりも狭い第２の色域の映像信号を生成する第２の色域変換処理部と
を具備する映像信号処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
前記第１の色域の映像信号を出力するインタフェースと、前記第２の色域の映像信号を出力するインタフェースを
さらに具備する映像信号処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記第１の色域は、ＩＴＵ−Ｒ ＢＴ．２０２０に規定された色域である
映像信号処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の映像信号処理装置であって、
前記第２の色域は、ＩＴＵ−Ｒ ＢＴ．７０９に規定された色域である
映像信号処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の映像信号処理装置であって、
前記第１の色域の映像信号に対してガンマ補正を行う第１のガンマ補正回路をさらに具備する
映像信号処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の映像信号処理装置であって、
前記第２の色域の映像信号に対してガンマ補正を行う第２のガンマ補正回路をさらに具備する
映像信号処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
前記第１の色域変換処理部が、３×３出力のリニアマトリクス演算により、前記第１の色域の映像信号を生成する
映像信号処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
前記第２の色域変換処理部が、３Ｄ−ＬＵＴを用いて、前記第２の色域の映像信号を生成する
映像信号処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の映像信号処理装置であって、
前記前処理部により前処理された映像信号が複数の色の信号で構成され、
前記第２の色域変換処理部が、前記複数の色それぞれの信号が負値であるどうかをそれぞれ判定し、この判定結果をもとに、マトリクス係数メモリに格納された３×３マトリクス係数を用いた演算による変換処理を行う負信号処理部を用いて、前記第２の色域の映像信号を生成する
映像信号処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
前記撮像部より出力された映像信号が複数の色の信号で構成され、
前記前処理部が、前記複数の色それぞれの映像信号にノイズ除去の信号処理を行う
映像信号処理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
前記撮像部より出力された映像信号が複数の色の信号で構成され、
前記前処理部が、前記複数の色それぞれの映像信号の自動利得制御を行う
映像信号処理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
前記撮像部より出力された映像信号が複数の色の信号で構成され、
前記前処理部が、前記複数の色それぞれの映像信号のＡ／Ｄ変換の信号処理を行う
映像信号処理装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
第２の色域の映像信号は、ダウンコンバートされた信号である
映像信号処理装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
第２の色域の映像信号は、前記前処理部により前処理された映像信号よりも映像品質が低下された信号である
映像信号処理装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
前記撮像部より出力された映像信号は４Ｋ×２Ｋ信号である
映像信号処理装置。
【請求項１６】
撮像装置と映像信号処理装置とが伝送路を通じて接続可能とされ、
前記撮像装置が、
色分解プリズムと複数の撮像素子を有する撮像部と、
前記撮像部により撮像された映像信号を前処理する前処理部と、
前記前処理部により前処理された映像信号を前記伝送路を通じて前記映像信号処理装置に伝送する第１の伝送インタフェースと、
を有し、
前記映像信号処理装置が、
前記撮像装置より前記伝送路を通じて伝送された映像信号を受信する第２の伝送インタフェースと、
前記第２の伝送インタフェースによって受信された映像信号を受けて前記第１の色域の映像信号を生成する第１の色域変換処理部と、
前記第２の伝送インタフェースによって受信された映像信号を受けて、色域変換により前記第１の色域よりも狭い第２の色域の映像信号を生成する第２の色域変換処理部と
を有する撮像システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の撮像システムであって、
前記撮像部より出力された映像信号が複数の色の信号で構成され、
前記前処理部が、前記複数の色それぞれの映像信号にノイズ除去の信号処理を行う
撮像システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載の撮像システムであって、
前記撮像部より出力された映像信号が複数の色の信号で構成され、
前記前処理部が、前記複数の色それぞれの映像信号の自動利得制御を行う
撮像システム。
【請求項１９】
請求項１６に記載の撮像システムであって、
前記撮像部より出力された映像信号が複数の色の信号で構成され、
前記前処理部が、前記複数の色それぞれの映像信号のＡ／Ｄ変換の信号処理を行う
撮像システム。
【請求項２０】
撮像装置と第１の映像信号処理装置および第２の映像信号処理装置とが伝送路を通じて
接続可能とされ、
前記撮像装置が、
色分解プリズムと複数の撮像素子を有する撮像部と、
前記撮像部により撮像された映像信号を前処理する前処理部と、
前記前処理部により前処理された映像信号を前記伝送路を通じて前記第１の映像信号処理装置および前記第２の映像信号処理装置に伝送する第１の伝送インタフェースと
を有し、
前記第１の映像信号処理装置が、
前記撮像装置より前記伝送路を通じて伝送された映像信号を受信する第２の伝送インタフェースと、
前記第２の伝送インタフェースによって受信された映像信号を受けて前記第１の色域の映像信号を生成する第１の色域変換処理部と
を有し、
前記第２の映像信号処理装置が、
前記撮像装置より前記伝送路を通じて伝送された映像信号を受信する第３の伝送インタフェースと、
前記第３の伝送インタフェースによって受信された映像信号を受けて、色域変換により前記第１の色域よりも狭い第２の色域の映像信号を生成する第２の色域変換処理部と
を有する撮像システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の撮像システムであって、
前記撮像部より出力された映像信号が複数の色の信号で構成され、
前記前処理部が、前記複数の色それぞれの映像信号にノイズ除去の信号処理を行う
撮像システム。
【請求項２２】
請求項２０に記載の撮像システムであって、
前記撮像部より出力された映像信号が複数の色の信号で構成され、
前記前処理部が、前記複数の色それぞれの映像信号の自動利得制御を行う
撮像システム。
【請求項２３】
請求項２０に記載の撮像システムであって、
前記撮像部より出力された映像信号が複数の色の信号で構成され、
前記前処理部が、前記複数の色それぞれの映像信号のＡ／Ｄ変換の信号処理を行う
撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の通知方法であって、
アプリケーションを用いて通知機能を活性化するか否かを判断するステップと、
前記通知機能を活性化する場合、前記移動端末の第１通知モードのタイプを判断するステップと、
前記第１通知モードのタイプが特定の通知モードである場合、前記アプリケーションの第２通知モードのタイプを判断するステップと、
前記第２通知モードのタイプに応じて前記移動端末を動作させるステップと、
を含むことを特徴とする移動端末の通知方法。
【請求項２】
前記第１通知モードのタイプが特定の通知モードである場合、前記アプリケーションの第２通知モードのタイプを判断するステップは、前記第１通知モードのタイプが着信音モードである場合、前記アプリケーションに設定された第２通知モードのタイプを判断することを特徴とする請求項１に記載の移動端末の通知方法。
【請求項３】
移動端末の通知方法であって、
アプリケーションを用いて通知機能を活性化するか否かを判断するステップと、
前記通知機能を活性化する場合、前記移動端末に設定された第１通知モードのタイプを判断するステップと、
前記第１通知モードのタイプに基づいて前記アプリケーションに設定された第２通知モードに応じて前記移動端末を動作させるか、又は、前記第２通知モードに関わらず第１通知モードに応じて前記移動端末を動作させるステップと、
を含むことを特徴とする移動端末の通知方法。
【請求項４】
前記移動端末を動作させるステップは、
前記第１通知モードが特定の通知モードである場合、前記アプリケーションに設定された第２通知モードに応じて前記移動端末を動作させるステップ、又は、
前記第１通知モードが特定の通知モードではない場合、前記アプリケーションに第２通知モードが設定されていても、前記第１通知モードに応じて前記移動端末を動作させるステップ
を含むことを特徴とする請求項３に記載の移動端末の通知方法。
【請求項５】
前記移動端末を動作させるステップは、
前記第１通知モードが着信音モードである場合、前記アプリケーションに設定された第２通知モードに応じて前記移動端末を動作させ、
前記第１通知モードが着信音モードではなく無音モード又は振動モードである場合、前記アプリケーションに設定された第２通知モードではなく前記第１通知モードに応じて前記移動端末を動作させることを特徴とする請求項３に記載の移動端末の通知方法。
【請求項６】
移動端末の通知方法であって、
アプリケーションを用いて通知機能を活性化するか否かを判断するステップと、
前記通知機能を活性化する場合、前記移動端末が取得した現在の時間が特定の時間区間に属するか否かを判断するステップと、
前記現在の時間が特定の時間区間に属するか否かに応じて、前記移動端末に設定された第１通知モードで動作させるか、又は、前記移動端末にインストールされたアプリケーションの第２通知モードで動作させるステップと、
を含むことを特徴とする移動端末の通知方法。
【請求項７】
前記動作させるステップは、
前記現在の時間が特定の時間区間に属する場合、前記アプリケーションの第１通知モードに応じて前記移動端末を動作させ、
前記現在の時間が特定の時間区間に属しない場合、前記移動端末の第２通知モードに応じて前記移動端末を動作させることを特徴とする請求項６に記載の移動端末の通知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
電圧変換部４Ｂは、電圧変換部４Ａと同様に構成されている。この電圧変換部４Ｂは、入力側導電路７１に接続される個別入力路４２Ｂ（個別導電路）と、駆動用のスイッチ素子５Ｂ，６Ｂのオンオフ動作により個別入力路４２Ｂに入力された電圧を変換する変換動作部１９Ｂと、変換動作部１９Ｂによって変換された電圧の出力経路となる個別出力路５２Ｂ（個別導電路）とを有する。そして、個別入力路４２Ｂには、個別入力路４２Ｂを通電状態と非通電状態とに切り替える保護用のスイッチ素子２０Ｂが設けられている。また、個別出力路５２Ｂには、逆流時に個別出力路５２Ｂを通電状態と非通電状態とに切り替える保護用のスイッチ素子２４Ｂが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に示すように永久磁石同期モータを制御するモータ制御装置１００は、速度制御器１、電流制御器２、インバータ３、電流センサ４、信号切替器５、磁極位置・速度推定器６、速度換算器７、磁極位置換算器８、故障検知器９で構成される。
また、電流制御器２は、電流制御部２ａ、座標変換器２ｂ、２ｃ、ＰＷＭ処理部２ｄを有している。更に磁極位置・速度推定器６は、第１推定部６ａ、第２推定部６ｂ、判定・起動処理部６ｃおよび機械速度換算部６ｄを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１  速度制御器、２  電流制御器、６  磁極位置・速度推定器、６ａ  第１推定部、６ａ１  オブザーバ、６ａ２  適応同定器、６ｂ  第２推定部、６ｃ  判定・起動処理部、９  故障検知器、１００  モータ制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
逆接続保護回路部３０では、少なくとも二次側電源部６２（低圧側の電源部）の端子が図１のように正規の接続状態であることを条件としてスイッチ素子３２Ａ，３２Ｂがオン状態になる。この場合、多相変換部４が動作していない状態では、スイッチ素子３２Ａ，３２Ｂのゲート電位が二次側電源部６２の正極電位（例えば１２Ｖ）と略同電位になり、ゲート電位がソース電位よりも高い状態で維持されるため、スイッチ素子３２Ａ，３２Ｂはオン状態で維持される。そして、ローサイド側のスイッチ素子６Ａ，６Ｂのソース、入力側コンデンサ８Ａ，８Ｂ、出力側コンデンサ１０Ａ，１０Ｂは、いずれも基準導電路７８と導通した状態で維持される。一方、二次側電源部６２（低圧側の電源部）の端子が正負を逆にした逆接続状態である場合、スイッチ素子３２Ａ，３２Ｂのゲート電位が二次側電源部６２の負極の電位（例えば−１２Ｖ）と略同電位になり、ゲート電位がソース電位よりも低い状態で維持される。このため、スイッチ素子３２Ａ，３２Ｂはオフ状態で維持される。スイッチ素子３２Ａ，３２Ｂがオフ状態であるときには、スイッチ素子６Ａ，６Ｂのソース、入力側コンデンサ８Ａ，８Ｂ、出力側コンデンサ１０Ａ，１０Ｂは、いずれも基準導電路７８と導通しない状態となる。更に、図１の構成では、二次側電源部６２と出力側導電路７２との間がオープン状態になった場合でも、スイッチ素子３２Ａ，３２Ｂはオフ状態で維持されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン印刷に用いられ、印刷パターン開口部を有する印刷用孔版であって、
前記印刷用孔版の印刷基板面側に撥水層または撥水撥油層が形成され、
少なくとも一部の前記印刷パターン開口部周辺の一連の面が、スキージ面、印刷パターン開口部の断面、及び、印刷基板面で構成されており、前記印刷基板面の表面自由エネルギーが、前記スキージ面及び印刷パターン開口部の断面に比べて小さいことを特徴とする印刷用孔版。
【請求項２】
スクリーン印刷に用いられ、印刷パターン開口部を有する印刷用孔版であって、
前記印刷用孔版の印刷基板面側に撥水層または撥水撥油層が形成され、
少なくとも一部の前記印刷パターン開口部周辺の一連の面が、スキージ面、印刷パターン開口部の断面及び印刷基板面で構成されており、前記印刷基板面の純水又はミネラルスピリットとの濡れ性が、前記スキージ面及び前記印刷パターン開口部の断面に比べて悪いことを特徴とする印刷用孔版。
【請求項３】
スクリーン印刷に用いられ、印刷パターン開口部を有する印刷用孔版であって、
前記印刷用孔版の印刷基板面側に液体から形成された撥水剤層または撥水撥油剤層を有する一方で、
少なくとも一部の前記印刷パターン開口部周辺の一連の面が、スキージ面、印刷パターン開口部の断面、及び、印刷基板面で構成されており、前記スキージ面の表面自由エネルギーが、前記印刷基板面に比べて大きいことを特徴とする印刷用孔版。
【請求項４】
スクリーン印刷に用いられ、印刷パターン開口部を有する印刷用孔版であって、
前記印刷用孔版の印刷基板面側に液体から形成された撥水剤層または撥水撥油剤層を有する一方で、
少なくとも一部の前記印刷パターン開口部周辺の一連の面が、スキージ面、印刷パターン開口部の断面、及び、印刷基板面で構成されており、前記スキージ面の純水又はミネラルスピリットとの濡れ性が、前記印刷基板面に比べて良いことを特徴とする印刷用孔版。
【請求項５】
スクリーン印刷に用いられ、印刷パターン開口部を有する印刷用孔版であって、
前記印刷用孔版の印刷基板面側に液体から形成された撥水剤層または撥水撥油剤層を有する一方で、
少なくとも一部の前記印刷パターン開口部周辺の一連の面が、スキージ面、印刷パターン開口部の断面、及び、印刷基板面で構成されており、前記スキージ面の表面自由エネルギーが、前記印刷パターン開口部の断面及び前記印刷基板面に比べて大きいことを特徴とする印刷用孔版。
【請求項６】
スクリーン印刷に用いられ、印刷パターン開口部を有する印刷用孔版であって、
前記印刷用孔版の印刷基板面側に液体から形成された撥水剤層または撥水撥油剤層を有する一方で、
少なくとも一部の前記印刷パターン開口部周辺の一連の面が、スキージ面、印刷パターン開口部の断面、及び、印刷基板面で構成されており、前記スキージ面の純水又はミネラルスピリットとの濡れ性が、前記印刷パターン開口部の断面及び前記印刷基板面に比べて良いことを特徴とする印刷用孔版。
【請求項７】
前記印刷用孔版の印刷基板面側に撥水層または撥水撥油層が形成され、
少なくとも一部の前記印刷パターン開口部周辺の一連の面が、スキージ面、印刷パターン開口部の断面、及び、印刷基板面で構成されており、前記スキージ面、前記印刷パターン開口部の断面、及び、前記印刷基板面のそれぞれの表面自由エネルギーが全て異なることを特徴とする印刷用孔版。
【請求項８】
前記撥水層または撥水撥油層が液体から形成されたものであり、
前記印刷用孔版のスキージ面側の前記印刷パターン開口部が存在する領域は、ミネラルスピリットとの接触角（室温、湿度２５〜３５％）が９０°未満である請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷用孔版。
【請求項９】
前記撥水層または撥水撥油層が液体から形成されたものであり、
前記印刷パターン開口部および前記印刷用孔版のスキージ面側の前記印刷パターン開口部が存在する領域は、ミネラルスピリットとの接触角（室温、湿度２５〜３５％）が９０°未満である請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷用孔版。
【請求項１０】
前記撥水層または撥水撥油層が液体から形成されたものであり、
前記印刷用孔版のスキージ面側の前記印刷パターン開口部が存在する領域には前記撥水層または撥水撥油層が形成されていない請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷用孔版。
【請求項１１】
前記撥水剤層または撥水撥油剤層が液体から形成されたものであり、
前記印刷用孔版の少なくとも一部の印刷パターン開口部の断面部には、前記撥水剤層または撥水撥油剤層が形成されていない請求項１〜７記載の印刷用孔版。
【請求項１２】
前記印刷用孔版の印刷パターン開口部の断面部、及び／又は、前記印刷パターン開口部に露出したメッシュ表層部に撥水層または撥水撥油層が形成されていない請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷用孔版。
【請求項１３】
前記印刷用孔版は、スキージ面側にマスキングを行った後、撥水層または撥水撥油層が形成された請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷用孔版。
【請求項１４】
スキージ面側に形成された前記撥水層または撥水撥油層の少なくとも一部が除去されたものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷用孔版。
【請求項１５】
前記印刷用孔版は、印刷パターン開口部を形成する前の平面状の印刷基板面に予め撥水処理、または撥油処理を行っておき、その後に印刷パターン開口部が形成されたものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷用孔版。
【請求項１６】
前記印刷パターン開口部がレーザ加工法、ドリル加工、パンチ加工法、または、フォトリソグラフィー法により形成されたものである請求項１５記載の印刷用孔版。
【請求項１７】
前記印刷用孔版が、乳剤層又は金属の箔または板を備える請求項１４記載の印刷用孔版。
【請求項１８】
前記印刷パターン開口部にメッシュを伴わない請求項１５記載の印刷用孔版。
【請求項１９】
前記撥水層または撥水撥油層は前記出発材料の縮合反応により形成されたものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷用孔版。
【請求項２０】
前記撥水層または撥水撥油層がフッ素含有カップリング剤を含んでなる請求項１〜１９のいずれか１項に記載の印刷用孔版。
【請求項２１】
スクリーン印刷に用いられる印刷用孔版を製造するための方法であって、
前記印刷用孔版のスキージ面側にマスキングを行い、その後に、液体の撥水層または撥水撥油層を形成する工程を含む、製造方法。
【請求項２２】
スクリーン印刷に用いられる印刷用孔版を製造するための方法であって、
撥水層または撥水撥油層を形成し、その後に、前記印刷用孔版のスキージ面側に形成された撥水層または撥水撥油層の少なくとも一部を除去する工程を含む、製造方法。
【請求項２３】
スクリーン印刷に用いられる印刷用孔版を製造するための方法であって、
印刷パターン開口部を形成する前に予め撥水処理、または撥油処理を行っておき、その後に印刷パターン開口部を形成する工程を含む、製造方法。