Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基板と、
前記可撓性を有する基板上のトランジスタと表示素子を含む画素と、前記画素に信号を送信する一方向に延伸する第１配線と、前記一方向と交差する方向に延伸する第２配線と、前記第１配線又は前記第２配線の上層の無機絶縁層と、前記無機絶縁層の上層の有機絶縁層と、を含み、
前記無機絶縁層は、前記第１配線と前記第２配線との少なくとも一方の上面部を露出させる開口部を有し、前記有機絶縁層は前記開口部を埋め込むように設けられていること、を特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記画素の一辺に沿って設けられている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記基板は、湾曲している湾曲領域を有し、
前記開口部は、前記湾曲領域に設けられている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１配線は、前記トランジスタのゲートに信号を送信するゲート配線である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２配線は、前記表示素子に電流を供給する電源線と前記画素にデータ信号を送信するデータ配線との少なくとも一方である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２配線は、前記第１配線の上層に設けられ、
前記無機絶縁層は、前記第１配線と前記第２配線との間に設けられ、前記第１配線の上面を開口する開口部を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２配線は、前記第１配線の上層に設けられ、
前記無機絶縁層は、前記第１配線と前記第２配線との間に設けられる第１無機絶縁層と、前記第２配線と前記有機絶縁層との間に設けられる第２無機絶縁層と、を有し、
前記第１無機絶縁層及び前記第２無機絶縁層の積層は、前記第１配線の上面部を開口する第１開口部を有し、
前記第２無機絶縁層は、前記第２配線の上面部を開口する第２開口部を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記無機絶縁層は、前記第２配線の上層に位置し、
前記開口部は、前記第２配線の前記上面部を露出し、
前記第２配線の下層には、前記第２配線の下面部と対向する部分に第５開口部を有する絶縁層が位置し、
前記絶縁層の下層には、金属パターンが前記第２配線に沿って位置し、
前記第２配線は、前記第５開口部を介して前記金属パターンと接している、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記トランジスタは、半導体層と、前記半導体層の一部と重畳するゲート電極と、を含み、
前記半導体層は、前記ゲート電極と重畳しない非重畳領域を有し、
前記無機絶縁層は、前記非重畳領域と対向する部分に、前記非重畳領域の上面部を露出させる第７開口部を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記無機絶縁層の前記非重畳領域と対向する部分に、金属配線層が位置し、
前記金属配線層は、前記第７開口部を介して前記半導体層と接している、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記有機絶縁層は、前記開口部と重なる領域で、膜厚が大きくなる凸部を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記有機絶縁層は、前記開口部と重なる領域で、膜厚が小さくなる凹部を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記有機絶縁層は、前記開口部と重なる領域で、表面が凹凸形状を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記基板は、少なくとも前記開口部と重なる部分を含む領域に、スリットが設けられている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記基板に熱拡散シートが付着され、前記熱拡散シートは、前記基板のスリットと重なる位置にスリットが設けられている、請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記基板の前記無機絶縁層とは反対側に、保護フィルムを有し、前記保護フィルムは、前記基板のスリットと重なる位置にスリットが設けられている、請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１７】
一方向及び前記一方向と交差する方向に複数の画素が配列し、
前記一方向に沿って延伸し、前記一方向に配列する複数の画素に沿って位置する第１配線と、
前記一方向と交差する方向に延伸し、前記一方向と交差する方向に配列する複数の画素に沿って位置する第２配線と、
前記第１配線及び前記第２配線の少なくとも一方を被覆する無機絶縁層と、を含む画素部を有し、
前記無機絶縁層は、前記第１配線及び前記第２配線の少なくとも一方を露出させる開口部を有し、
前記開口部は、前記第１配線と前記第２配線の内、露出させている方の配線が延伸する方向に沿って設けられている、ことを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
前記画素部は、前記無機絶縁層を被覆する有機絶縁層を含み、前記有機絶縁層は、前記開口部を埋め込んでいる、請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記有機絶縁層は、前記開口部と重なる領域で、表面が凸状、凹状又は凹凸状に成形されている、請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記画素部は湾曲面を有し、前記開口部は前記湾曲面に設けられている、請求項１７に記載の表示装置。
【請求項２１】
前記開口部は、前記第１配線と前記第２配線との少なくとも一方の上面部の一部を露出し、
前記無機絶縁層は、前記上面部の端面と、前記端面と交差する側面部とを覆う、請求項１乃至請求項２０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項２２】
前記無機絶縁層は前記第１配線と前記第２配線との間に位置する第１絶縁層と、前記第２配線の上層に位置する第３絶縁層とを含み、
前記開口部は、前記第１絶縁層と前記第３絶縁層とを貫通し、前記第１配線を露出する、請求項１乃至請求項２１のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４のトランジスタと、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第１の容量素子と、第２の容量素子と、発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲート及び前記第１の容量素子の第２の電極と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の容量素子の第１の電極及び前記第２の容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２の電極は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、前記発光素子に供給される電流を制御する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲートとしての機能を有する導電膜は、前記容量素子の第１の電極としての機能を有する発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタが有する半導体膜は、酸化物半導体を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置のスクリーン用の光フィルタリングフィルムであって、
ポリマー基体と、
前記ポリマー基体と組み合わされた２つ以上の光吸収化合物を備え、
前記２つ以上の光吸収化合物及び前記ポリマー基体による光吸収率は、前記光フィルタリングフィルムが前記光フィルタリングフィルムを透過する光のエネルギーを、３８０から４００ナノメートルの紫外線光領域において９９％以上、４１５から４５５ナノメートルの高エネルギー可視青色光領域においてを１０％以上、及び、６２５から７４０ナノメートルの赤色光領域において１１％以上、低減するような光吸収率であり、
前記２つ以上の光吸収化合物及び前記ポリマー基体による光吸収率は、前記光フィルタリングフィルムが前記光フィルタリングフィルムを透過する光のエネルギーを、５２０から５６５ナノメートルの緑色光領域において３１％以下、低減するような光吸収率であり、
前記２つ以上の光吸収化合物は、前記装置が発生した色が忠実に対応するために、色の濃淡が前記スクリーンが発生した光について維持されるように組み合わされた２つ以上の光吸収化合物を含む、
光フィルタリングフィルム。
【請求項２】
前記光フィルタリングフィルムは、前記光フィルタリングフィルムを透過する光のエネルギーを、４１５から４５５ナノメートルの高エネルギー可視青色光領域において２１％以上、６２５から７４０ナノメートルの赤色光領域において５５％以上、及び、５２０から５６５ナノメートルの緑色光領域において１６％以下、さらに低減する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記光フィルタリングフィルムは、前記光フィルタリングフィルムを透過する光のエネルギーを、４１５から４５５ナノメートルの高エネルギー可視青色光領域において３６％以上、６２５から７４０ナノメートルの赤色光領域において４８％以上、さらに低減する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記２つ以上の光吸収化合物はフタロシアニン（Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ）染料を含む、請求項１から３の何れか１つに記載のフィルム。
【請求項５】
前記２つ以上の光吸収化合物は青緑色有機染料を含む、請求項１から３の何れか１つに記載のフィルム。
【請求項６】
前記２つ以上の光吸収化合物はシバ  スペシャリティ  ケミカルズ（Ciba Specialty Chemicals）によって製造されたティヌヴィン（Ｔｉｎｕｖｉｎ：登録商標）を含む、請求項１から３の何れか１つに記載のフィルム。
【請求項７】
前記２つ以上の光吸収化合物は、シバ  スペシャリティ  ケミカルズによって製造されたティヌヴィン（登録商標）、エキシトン（Ｅｘｃｉｔｏｎ：登録商標）によって製造されたＡＢＳ  ６６８、及び、ＱＣＲ  ソリューションズ  コーポレーションによって製造されたＮＩＲ１００２Ａ染料からなる群から選択された２つ以上の光吸収化合物を含む、請求項１から３の何れか１つに記載のフィルム。
【請求項８】
ＩＲ領域において９以上の光密度を付与するために前記ポリマー基体に分散されるＩＲフィルタリング染料をさらに有する、請求項１から７の何れか１つに記載のフィルム。
【請求項９】
前記２つ以上の光吸収化合物のうち少なくとも１つは前記ポリマー基体に分散される、請求項１から８の何れか１つに記載のフィルム。
【請求項１０】
前記２つ以上の光吸収化合物の少なくとも１つは前記ポリマー基体に塗布されたコーティング材料に混入される、請求項１から８の何れか１つに記載のフィルム。
【請求項１１】
前記フィルムは後付け装備として装置のスクリーンを覆うように設計される、請求項１から１０の何れか１つに記載のフィルム。
【請求項１２】
前記ポリマー基体の第１の側にコーティング層と、
前記フィルムが後付け装備として装置に取り付けられるように前記ポリマー基体の第２の側に接着層をさらに有する、請求項１から１０の何れか１つに記載のフィルム。
【請求項１３】
前記フィルムは装置の製造中に装置内に組み込まれる、請求項１から１０の何れか１つに記載のフィルム。
【請求項１４】
ディスプレイスクリーンと、
請求項１から１０の何れか１つの光フィルタリングフィルムを有する、
装置。
【請求項１５】
前記フィルムは前記装置のディスプレイスクリーンの後で前記装置内に組み込まれる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ディスプレイスクリーンは発光ダイオードを含む、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源光を出射する固体発光素子と、
前記光源光を拡散させる拡散板と、
前記拡散板から出射された出射光を拡散させる導光装置と、
を備え、
前記拡散板は、
前記光源光の入射側の面と反対の出射側の面の第一方向と、前記第一方向と略直交する第二方向のいずれか一方に弧状の拡散セルを複数有し、
前記第一方向と前記第二方向の拡散角度が異なる、
ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記拡散セルは、正面視において少なくとも異なる形状を含む非正多角形状であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向に正円弧状に形成されたレンズ面を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記拡散セルは、
前記第一方向の曲率半径が大きく、
前記第二方向の曲率半径が小さい、
ことを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向のいずれか一方又は両方に形成された楕円弧状であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項６】
前記拡散セルは、前記第二方向に形成された円弧状のシリンドリカルレンズであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項７】
前記光源光を等方に拡散させて前記拡散板に出射する第二拡散板をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記拡散セルは、頂点位置が各々偏って配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の光源装置。
【請求項９】
前記拡散セルは、少なくとも高さの異なる前記拡散セルを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の光源装置。
【請求項１０】
複数のレンズセルを有して前記拡散板を透過した前記光源光を均一化するレンズアレイを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の光源装置。
【請求項１１】
前記レンズセルは、長辺及び短辺を有した長方形状であることを特徴とする請求項１０に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記拡散板は、前記レンズセルの前記短辺の方向が前記第一方向と一致し、前記レンズセルの前記長辺の方向が前記第二方向と一致するように配置されることを特徴とする請求項１１に記載の光源装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項９の何れかに記載の光源装置と、
前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１２の何れかに記載の光源装置と、
前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、
を備え、
前記レンズセルのアスペクト比は、前記表示素子のアスペクト比と同じであることを特徴とする投影装置。
【請求項１５】
前記表示素子で生成された投影光を投影する投影光学系と、
前記光源装置や前記表示素子の制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
拡散セル２１０が正面視において少なくとも異なる形状を含む非正多角形状である光源装置６０は、円弧状のレンズ面２１１を有した拡散セル２１０を拡散板２００上に隙間なく配置させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の延在方向に沿って圧縮機と燃焼器とタービンとが設けられ、前記燃焼器を収容する燃焼器ケーシングと前記タービンを収容するタービンケーシングとが外側に突出する互いのフランジを介して接合されたガスタービンであって、
前記燃焼器ケーシングの内面に、前記燃焼器における燃焼筒の前記圧縮機側の端部と前記フランジとの間の前記回転軸の延在方向の範囲の少なくとも一部で径方向内側に突出して周方向に連続して設けられる突起部を備えることを特徴とするガスタービン。
【請求項２】
前記突起部は、前記フランジが形成された前記燃焼器ケーシングの径方向内側の位置を除き設けられることを特徴とする請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】
前記突起部は、前記燃焼器ケーシングの内面から径方向内側に突出した突出端が、前記燃焼筒における径方向最外位置よりも径方向外側に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のガスタービン。
【請求項４】
前記突起部は、前記圧縮機側に向く面が前記タービンに向けて前記燃焼器ケーシングの内面から漸次径方向外側に傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のガスタービン。
【請求項５】
前記突起部は、前記タービン側に向く面が前記燃焼器ケーシングの内面から切り立って形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のガスタービン。
【請求項６】
前記突起部は、前記燃焼器ケーシングの内面に対して別体で取り付けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植込まれた弁に関連の弁周囲漏出を遮断するための装置であって、
第１の端および第２の端を有する閉止要素を備え、前記閉止要素は、経皮的送達のためにおよび弁周囲漏出を通って延在するようにサイズ決めおよび構成される生体再吸収性組織浸透性シート材料を備え、さらに
前記第１の端と前記第２の端との間の、前記閉止要素の上に離間される複数のアパーチャと、
前記アパーチャを通って摺動可能に延在する１つ以上のフィラメントとを備え、前記閉止要素は前記１つ以上のフィラメントの上に集まることができ、
前記閉止要素は、第１のより長い状態から、漏出の拳側に延在するように位置決めされる第１の集合部分、漏出を通って延在するように位置決めされる中間領域、および漏出の第２の側に延在するように位置決めされる第２の集合領域によって規定される第２の状態へ変形可能である、装置。
【請求項２】
前記生体再吸収性組織浸透性シート材料は細胞外基質材料を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィラメントは、前記第１の端に近接する前記閉止要素に装着される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
フィラメントチャネルを含有する１つ以上のキャッピング要素をさらに備え、前記チャネルは前記フィラメントを受ける、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記キャッピング要素は生体再吸収性材料からなる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
１つ以上の止め具をさらに備え、前記止め具は前記フィラメントを前記キャッピング要素に摩擦係合するように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記止め具は前記フィラメントに装着されるポリマーからなる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記止め具は前記フィラメント中の結び目を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記チャネルおよび前記フィラメントは、前記フィラメントが第２の方向への前記キャッピング要素の通過に抗するよりも多く、前記フィラメントが第１の方向への前記キャッピング要素の通過に抗するように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記１つ以上のフィラメントは生体適合性金属を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つ以上のフィラメントは生体適合性合成ポリマーを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記１つ以上のフィラメントは生体再吸収性材料を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記閉止要素は再造形可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記閉止要素を血管壁に装着するように構成される１つ以上の装着要素をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弁周囲漏出を遮断するための装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的に設置された心臓弁に関連する弁周囲の流れを減少させるための装置であって、
支持フレームと、
発泡材を含むカフとを備え、前記カフは、約１ｍｍの最小厚さを有する管状壁を含み、前記管状壁は内表面および外表面によって規定され、前記管状壁は、第１の収縮状態に変形可能であるとともに、液体との接触によって第２の膨潤状態に膨潤可能であり、装置はさらに、
前記内表面によって規定されるルーメンを備え、前記ルーメンは、移植可能な心臓弁を受けるようにサイズ設定および構成され、前記支持フレームは、実質的に円形の断面を伴って前記ルーメンを維持するのに十分なフープ強度を有する、装置。
【請求項２】
前記発泡材は、蒸留水によって飽和した場合に少なくとも３倍の容量に拡張する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記発泡材は合成ポリマーである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記発泡材は細胞外マトリックス発泡材である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記細胞外マトリックス発泡材は交差結合される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記管状壁は、前記膨潤状態において前記カフが患者組織に対して押すようにサイズ設定および構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、カニューレ装置を通るように構成された折り畳み位置から心臓への開口内に設置するように構成された拡張位置へ拡張可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記支持フレームは、前記内表面に対して押すように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記支持フレームは、前記発泡材内に埋め込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持フレームは、ニチノールから構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記支持フレームは生体吸収性である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
心臓への開口内で前記装置を固定するように構成される１つ以上の保持要素をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記保持要素は前記外表面に棘を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
経皮的に設置された心臓弁に関連する弁周囲の流れを減少させるための装置であって、
内表面と外表面とを有するカフを備え、前記内表面はルーメンを規定し、前記カフは発泡材を含み、前記発泡材は第１の収縮状態に変形可能であるとともに、液体との接触によって第２の膨潤状態に膨潤可能であり、前記カフは、前記膨潤状態において前記外表面が心臓への開口に対して押すようにサイズ設定および構成され、装置はさらに、
前記ルーメン内に受けることが可能な心臓弁を備える、装置。
【請求項１５】
前記発泡材は、蒸留水内において飽和した場合に少なくとも３倍に拡張する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記発泡材は細胞外マトリックス発泡材である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記心臓弁の挿入前に前記ルーメンを支持するように構成される支持フレームをさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記支持フレームは生体吸収性である、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記支持フレームはニチノールを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
心臓への開口内に前記装置を固定するように構成される１つ以上の保持要素をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記保持要素は前記カフに取り付けられる棘を含む、請求項１９に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経皮的に設置された心臓弁に関連する弁周囲流を減少させるための装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤーに関連付けてそのプレイヤーが所有するゲームコンテンツが設定されたプレイヤー情報を記憶する記憶部と、
合成回数が所定回数に達するまでは、プレイヤーによって自己の所有するゲームコンテンツの中から指定されたベースコンテンツに対し所定の関係にある素材コンテンツを合成する度に、前記ベースコンテンツに設定されたパラメーターの上限値を段階的に上昇させる合成処理部と、
合成回数が所定回数に達した後に、前記ベースコンテンツに設定されたパラメーターの現在値を初期値に戻すための初期化を行なうと共に、前記ベースコンテンツの初期化された前記パラメーターの現在値を上昇させることのできる特典を前記プレイヤーに対して付与する特典付与処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記特典付与処理部は、前記ベースコンテンツに設定されたレアリティが所定クラス以上である場合に、前記ベースコンテンツの初期化された前記パラメーターの現在値を上昇させることのできる特典を付与し、前記ベースコンテンツに設定されたレアリティが所定クラス未満である場合には、前記特典とは異なる特典を付与する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記特典付与処理部は、前記ベースコンテンツの初期化された前記パラメーターの現在値のみならず、前記プレイヤーが所有する他のゲームコンテンツの現在値を上昇させることのできる特典を付与する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記特典付与処理部は、前記プレイヤーの操作入力を受け付けた際に、
前記ベースコンテンツに設定されたパラメーターの現在値を初期値に戻すための初期化を行なうと共に、前記ベースコンテンツの初期化された前記パラメーターの現在値を上昇させることのできる特典を前記プレイヤーに対して付与する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピューターに、
プレイヤーに関連付けてそのプレイヤーが所有するゲームコンテンツが設定されたプレイヤー情報を記憶部に記憶する処理と、
合成回数が所定回数に達するまでは、プレイヤーによって自己の所有するゲームコンテンツの中から指定されたベースコンテンツに対し所定の関係にある素材コンテンツを合成する度に、前記ベースコンテンツに設定されたパラメーターの上限値を段階的に上昇させる合成処理と、
合成回数が所定回数に達した後に、前記ベースコンテンツに設定されたパラメーターの現在値を初期値に戻すための初期化を行なうと共に、前記ベースコンテンツの初期化された前記パラメーターの現在値を上昇させることのできる特典を前記プレイヤーに対して付与する特典付与処理と、
を実行させることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリの送受信が可能な機器を制御してファクシミリ送信を指示できる情報処理装置であって、
送信対象の文書を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された前記文書の送信先に関する送信先情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記送信先情報で通信モードが指定されているどうかを判定する第１の判定手段と、
判定対象の通信モードにドライバが対応しているかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記送信先情報で前記通信モードが指定されていると判定され、かつ前記第２の判定手段により、当該指定されている通信モードに前記ドライバが対応していると判定された場合、前記送信先情報と指定されている前記通信モードに従ってファクシミリ送信を行い、
前記第１の判定手段により前記通信モードが指定されていないと判定され、かつ前記第２の判定手段により特定の通信モード以外の通信モードに前記ドライバが対応していると判定された場合、ユーザが通信モードを選択するための画面を表示する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記ドライバが管理するアドレス帳のアドレス一覧を表示し、当該アドレス一覧からユーザが選択したアドレス情報を前記文書の送信先に関する送信先情報として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記情報処理装置が有するアドレス帳のアドレス一覧を表示し、当該アドレス一覧からユーザが選択したアドレス情報を前記文書の送信先に関する送信先情報として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記指定手段により指定された文書のプロパティから前記文書の送信先に関する送信先情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記機器が有するアドレス帳のアドレス一覧を取得して表示し、当該アドレス一覧からユーザが選択したアドレス情報を前記文書の送信先に関する送信先情報として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の判定手段により、前記送信先情報で前記通信モードが指定されていると判定され、前記ドライバがＩＰ−ＦＡＸに対応していない場合、指定されている前記通信モードがＧ３であればＧ３でファクシミリ送信を行うように制御し、指定されている前記通信モードがＧ３でなければファクシミリ送信を行わないように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の判定手段により、前記送信先情報で前記通信モードが指定されていると判定され、前記ドライバがＩＰ−ＦＡＸに対応し、前記第２の判定手段により、指定されている前記通信モードに前記ドライバが対応していると判定された場合は指定されている前記通信モードに従ってファクシミリ送信を行い、前記第２の判定手段により、指定されている前記通信モードに前記ドライバが対応していないと判定された場合はファクシミリ送信を行わないように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の判定手段により、前記送信先情報で前記通信モードが指定されていないと判定され、前記ドライバが対応している通信モードがＧ３のみであればＧ３でＧ３でファクシミリ送信を行うように制御し、前記ドライバが対応している通信モードがＧ３以外を含む場合は、選択可能な通信モードの一覧を表示し、当該一覧からユーザにより選択された通信モードでファクシミリ送信を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の判定手段が、前記特定手段により特定された前記送信先情報で通信モードが指定されていないと判定すると、前記制御手段は、前記特定手段が前記送信先情報を特定するのに使用したアドレス帳とは別のアドレス帳に、前記送信先情報と同じアドレスの送信先情報があるかどうかを判定し、前記別のアドレス帳に前記同じアドレスの送信先情報がある場合に、当該送信先情報で指定されている通信モードに従ってファクシミリ送信を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ファクシミリの送受信が可能な機器を制御してファクシミリ送信を指示できる情報処理装置を制御する制御方法であって、
送信対象の文書を指定する指定工程と、
前記指定工程で指定された前記文書の送信先に関する送信先情報を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された前記送信先情報で通信モードが指定されているかどうかを判定する第１の判定工程と、
判定対象の通信モードにドライバが対応しているかどうかを判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程で、前記送信先情報で前記通信モードが指定されていると判定され、かつ前記第２の判定工程で、指定されている通信モードに前記ドライバが対応していると判定された場合、前記送信先情報と指定されている前記通信モードに従ってファクシミリ送信を行い、
前記第１の判定工程で前記通信モードが指定されていないと判定され、かつ前記第２の判定工程で、特定の通信モード以外の通信モードに前記ドライバが対応していると判定された場合、ユーザが通信モードを選択するための画面を表示する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ファクシミリの送受信が可能な機器を制御してファクシミリ送信を指示できる情報処理装置であって、
送信対象の文書を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された前記文書の送信先に関する送信先情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記送信先情報で通信モードが指定されているどうかを判定する第１の判定手段と、
判定対象の通信モードにドライバが対応しているかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記送信先情報で前記通信モードが指定されていると判定され、かつ前記第２の判定手段により、当該指定されている通信モードに前記ドライバが対応していると判定された場合、前記送信先情報と指定されている前記通信モードに従ってファクシミリ送信を行い、
前記第１の判定手段により前記通信モードが指定されていないと判定され、かつ前記第２の判定手段により特定の通信モード以外の通信モードに前記ドライバが対応していると判定された場合、ユーザが通信モードを選択するための画面を表示する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の撮像素子を有し、複数のゲインで得られる撮像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された撮像信号を所定長のビット列で表される量子化値へ変換する変換手段と、
前記複数のゲインで取得された量子化値を表すビット列について、撮像信号の合成に用いられる合成対象のビットを選択する選択手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第２の所定数のビットは、前記複数のゲインで得られた複数のフレームを合成するときに、前記第２のゲインの信号が合成に寄与しない数値を構成する上位ビットであることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を実行し、Ａｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態を繰り返すパワーセーブモードを有する無線通信手段と、
前記パワーセーブモードの設定として、前記パワーセーブモードを使用することを示すＯＮ設定と、前記パワーセーブモードを使用しないことを示すＯＦＦ設定とのいずれかをユーザ指示に従って設定する設定手段と、
前記設定手段によって前記ＯＮ設定が設定されている場合に、前記無線通信で使用する通信プロトコルに基づいて、前記パワーセーブモードの設定を前記ＯＦＦ設定に変更する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記パワーセーブモードの設定を前記ＯＦＦ設定に変更する必要があると前記判定手段によって判定された場合に、前記パワーセーブモードの設定を一時的に前記ＯＦＦ設定に変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記無線通信が終了した場合に、前記変更手段は、一時的に前記ＯＦＦ設定に変更した前記パワーセーブモードの設定を前記ＯＮ設定に戻すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信プロトコルが特定の通信プロトコルである場合に、前記判定手段は、前記パワーセーブモードの設定を前記ＯＦＦ設定に変更する必要があると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信プロトコルが前記特定の通信プロトコルではない場合であっても、前記通信プロトコルにおいてセキュリティオプションが有効であることを条件にして、前記判定手段は、前記パワーセーブモードの設定を前記ＯＦＦ設定に変更する必要があると判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記セキュリティオプションは、ＳＳＬオプションであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定の通信プロトコルは、ＮＦＳ、ＳＮＭＰ、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ、ＳＭＢ、及びＦＴＰのいずれかであることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記パワーセーブモードの設定として、前記ＯＮ設定と前記ＯＦＦ設定のいずれかをユーザが選択する選択画面を表示する表示手段を更に備え、
前記設定手段は、前記選択画面を介したユーザ指示に従って、前記ＯＮ設定と前記ＯＦＦ設定のいずれかを設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
無線通信を実行し、Ａｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態を繰り返すパワーセーブモードを有する無線通信手段を備える情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記パワーセーブモードの設定として、前記パワーセーブモードを使用することを示すＯＮ設定と、前記パワーセーブモードを使用しないことを示すＯＦＦ設定とのいずれかをユーザ指示に従って設定する設定工程と、
前記設定工程で前記ＯＮ設定が設定されている場合に、前記無線通信で使用する通信プロトコルに基づいて、前記パワーセーブモードの設定を前記ＯＦＦ設定に変更する必要があるか否かを判定する判定工程と、
前記パワーセーブモードの設定を前記ＯＦＦ設定に変更する必要があると前記判定工程で判定された場合に、前記パワーセーブモードの設定を一時的に前記ＯＦＦ設定に変更する変更工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
無線通信を実行し、Ａｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態を繰り返すパワーセーブモードを有する無線通信手段と、
前記パワーセーブモードの設定として、前記パワーセーブモードを使用することを示すＯＮ設定と、前記パワーセーブモードを使用しないことを示すＯＦＦ設定とのいずれかをユーザ指示に従って設定する設定手段と、
前記設定手段によって前記ＯＮ設定が設定されている場合に、前記無線通信で使用する通信プロトコルに基づいて、前記パワーセーブモードの設定を前記ＯＦＦ設定に変更する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記パワーセーブモードの設定を前記ＯＦＦ設定に変更する必要があると前記判定手段によって判定された場合に、前記パワーセーブモードの設定を一時的に前記ＯＦＦ設定に変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
操作パネル４１０には、コピーやスキャンなどの機能を選択するファンクションキー５０１〜５０４があり、ユーザは使用したい機能のボタンを押下することにより、その機能の実行を指示する。表示部５０５は、各種機能の設定状態やＭＦＰ４００の機器状態、ユーザへのメッセージなどを表示する。また、この表示部５０５はタッチパネル機能を有している。矢印キー５０６は、表示部５０５に表示されたカーソルなどを移動するのに用いられ、上下左右方向の移動を指示する４つのボタンがある。矢印キーの中央にはＯＫキー５０７が配置され、設定や問い合わせ等に対する「決定キー」の機能を有する。例えば、コピーの設定（用紙サイズ）を変更したい場合、ユーザは、コピー機能ボタン５０１を押下してコピー機能画面を表示させる。そして、その画面で矢印キー５０６により変更したい項目（用紙サイズ）を選択した状態でＯＫキー５０７を押下すると、その項目の設定画面に遷移する。そしてユーザは、その設定画面で、矢印キー５０６で所望の設定の位置にカーソルを移動させてＯＫキー５０７を押すことにより、例えば用紙サイズの設定を確定できる。またユーザが節電ボタン５１２を押下すると、このＭＦＰ４００は節電モードに移行する。また、メニューキー５１３から、無線通信部４１２のパワーセーブモードを有効／無効にできる（図６参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
テンキー５０８は、数値を入力するのに使用される。スタートキー５０９は、白黒でのコピーや原稿の読み取りの開始を指示するキーであり、スタートキー５１０は、カラーでのコピーや原稿の読み取りの開始を指示するキーである。ストップキー５１１は、コピー等の動作を停止させるキーである。状況確認／中止キー５１２は押下されると、その時点でのＭＦＰ４００の状況等が表示部５０５に表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高屈折率材料からなるオンチップレンズと、
前記オンチップレンズ上に平坦に形成され、低屈折率材料からなる低屈折率層と、
赤外吸収色素と、シロキサン骨格のみからなる合成樹脂またはシロキサン骨格部分及び酸素部分の反応活性が低い部分骨格からなる合成樹脂であるバインダー樹脂とを含む赤外吸収材料からなり、前記低屈折率層よりも上層に積層された赤外吸収層と
を具備する撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子であって、
前記赤外吸収材料は、加熱黄変温度が１８０℃以上である
撮像素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の撮像素子であって、
前記赤外吸収色素は、極大吸収波長が６００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であり、モル吸光係数が１０００Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上である
撮像素子。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記赤外吸収色素は、過塩素酸イオンよりサイズもしくは式量が大きくまたは酸化されにくいアニオン部分を有し、またはアンモニウムイオンよりサイズもしくは式量が大きくまたは酸化されにくいカチオン部分を有する
撮像素子。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記赤外吸収層上に積層され、酸素及び水分を遮蔽するもしくは物理的なダメージを抑制する保護層
をさらに具備する撮像素子。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記低屈折率層よりも上層に積層され、高屈折率材料と低屈折率材料の多層膜からなるバンドパス層
をさらに具備する撮像素子。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
最上層として積層され、上層側及び下層側から入射する光の反射を防止する反射防止層
をさらに具備する撮像素子。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記オンチップレンズよりも下層に積層されたカラーフィルタ層
をさらに具備する撮像素子。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記赤外吸収層を支持する支持基板
をさらに具備する撮像素子。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記低屈折率層上に積層された、接着性材料からなる接着層
をさらに具備する撮像素子。
【請求項１１】
高屈折率材料からなるオンチップレンズと、
前記オンチップレンズ上に平坦に形成され、低屈折率材料からなる低屈折率層と、
短径１ｎｍ以上かつ長径５０ｎｍ以下の微粒子状である赤外吸収色素を含む赤外吸収材料からなり、前記低屈折率層よりも上層に積層された赤外吸収層と
を具備する撮像素子。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮像素子であって、
前記赤外吸収材料は、少なくともバインダー樹脂もしくは添加剤のうちいずれか一方を含む
撮像素子。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の撮像素子であって、
前記赤外吸収色素は、極大吸収波長が６００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であり、モル吸光係数が１０００Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上である
撮像素子。
【請求項１４】
請求項１１から１３のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記赤外吸収色素は、過塩素酸イオンよりもサイズもしくは式量が大きくまたは酸化されにくいアニオン部分を有し、またはアンモニウムイオンよりもサイズもしくは式量が大きくまたは酸化されにくいカチオン部分を有する
撮像素子。
【請求項１５】
請求項１１から１４のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記赤外吸収層上に積層され、酸素及び水分を遮蔽するもしくは物理的なダメージを抑制する保護層
をさらに具備する撮像素子。
【請求項１６】
請求項１１から１５のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記低屈折率層よりも上層に積層され、高屈折率材料と低屈折率材料の多層膜からなるバンドパス層
をさらに具備する撮像素子。
【請求項１７】
請求項１１から１６のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
最上層として積層され、上層側及び下層側から入射する光の反射を防止する反射防止層
をさらに具備する撮像素子。
【請求項１８】
請求項１１から１７のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記オンチップレンズよりも下層に積層されたカラーフィルタ層
をさらに具備する撮像素子。
【請求項１９】
請求項１１から１８のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記赤外吸収層を支持する支持基板
をさらに具備する撮像素子。
【請求項２０】
請求項１１から１９のうちいずれか一つに記載の撮像素子であって、
前記低屈折率層上に積層された、接着性材料からなる接着層
をさらに具備する撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合開始剤と、重合性化合物と、親水性官能基を有する内添型離型剤と、を含有する硬化性組成物であって、
前記内添型離型剤が、オキシエチレン基の繰り返し構造を有し、且つ前記硬化性組成物の気液界面に偏在しないことを特徴とする、硬化性組成物。
【請求項２】
重合開始剤と、重合性化合物と、親水性官能基を有する内添型離型剤と、を含有する硬化性組成物であって、
前記内添型離型剤が、オキシエチレン基の繰り返し構造を有し、
下記一般式（１）が満たされることを特徴とする、硬化性組成物。
−５％≦｛（γ1−γ2）／γ1｝≦５％                                      （１）
（式（１）において、γ1は、硬化性組成物の２５℃における表面張力を表し、γ2は、内添型離型剤を含まない以外は硬化性組成物と同じ組成である評価用硬化性組成物の２５℃における表面張力を表す。）
【請求項３】
下記一般式（１）が満たされることを特徴とする、請求項１に記載の硬化性組成物。
−５％≦｛（γ1−γ2）／γ1｝≦５％                                      （１）
（式（１）において、γ1は、硬化性組成物の２５℃における表面張力を表し、γ2は、内添型離型剤を含まない以外は硬化性組成物と同じ組成である評価用硬化性組成物の２５℃における表面張力を表す。）
【請求項４】
さらに下記一般式（２）が満たされることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
γ1ｃｏｓθ≧３０ｍＪ／ｍ2                                            （２）
（式（２）において、γ１は、硬化性組成物の２５℃における表面張力を表し、θは、モールドと硬化性組成物との接触角を表す。）
【請求項５】
前記内添型離型剤が、１乃至１００のオキシエチレン基の繰り返し構造、および該繰り返し構造に連結した末端のヒドロキシル基を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記内添型離型剤が、５乃至５０のオキシエチレン基の繰り返し構造を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記内添型離型剤が、下記一般式（Ａ）に示される化合物であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
Ｒ−（ＯＲ’）n−Ｘ                                                    （Ａ）
（式（Ａ）において、Ｒは、アルキル基を表し、ＯＲ’は、オキシアルキレン基を表し、Ｘは、ヒドロキシル基又はオキシアルキル基を表す。ｎは、１乃至１００の整数を表す。）
【請求項８】
前記重合開始剤が、光重合開始剤であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記重合性化合物が、アクリロイル基又はメタクリロイル基を１つ有する単官能（メタ）アクリル化合物、およびアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリル化合物からなることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
前記重合性化合物が、イソボルニルアクリレート、ベンジルアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートから選択される少なくとも一種の重合性化合物であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
硬化性組成物を基板上に配置する配置工程と、
親水性表面を有するモールドと硬化性組成物とを接触させる型接触工程と、
硬化性組成物を光又は熱により硬化して硬化膜を作製する硬化工程と、
硬化膜から前記モールドを引き離す離型工程と、を有し、
所定のパターン形状を有し、前記基板上に配される膜の製造方法であって、
前記硬化性組成物が、重合開始剤と、重合性化合物と、親水性官能基を有する内添型離型剤と、を含み、
前記配置工程において、前記内添型離型剤が、オキシエチレン基の繰り返し構造を有し、且つ前記硬化性組成物の気液界面に偏在しないことを特徴とする、膜の製造方法。
【請求項１２】
前記硬化性組成物が、下記一般式（１）が満たされることを特徴とする、請求項１１に記載の硬化性組成物の製造方法。
−５％≦｛（γ1−γ2）／γ1｝≦５％                                      （１）
（式（１）において、γ1は、硬化性組成物の２５℃における表面張力を表し、γ2は、内添型離型剤を含まない以外は硬化性組成物と同じ組成である評価用硬化性組成物の２５℃における表面張力を表す。）
【請求項１３】
さらに下記一般式（２）が満たされることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の膜の製造方法。
γ1ｃｏｓθ≧３０ｍＪ／ｍ2                                            （２）
（式（２）において、γ1は、硬化性組成物の２５℃における表面張力を表し、θは、モールドと硬化性組成物との接触角を表す。）
【請求項１４】
前記内添型離型剤が、モールドが硬化性組成物と接触してから硬化膜とモールドとを引き離すまでの間に、硬化性組成物又は硬化膜と、モールドとが接触する界面に吸着することを特徴とする、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の膜の製造方法。
【請求項１５】
型接触工程が、凝縮性ガスを含む雰囲気中で行われることを特徴とする、請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の膜の製造方法。
【請求項１６】
凝縮性ガスが、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンであることを特徴とする、請求項１５に記載の膜の製造方法。
【請求項１７】
凝縮性ガスを含む雰囲気が、ヘリウムと凝縮性ガスとの混合気体であることを特徴とする、請求項１５に記載の膜の製造方法。
【請求項１８】
請求項１１乃至１７のいずれか一項に記載の膜の製造方法により得られた膜のパターン形状に基づいてエッチング又はイオン注入を行い、前記パターン形状に基づいて前記基板に回路構造を形成することを特徴とする、回路付基板の製造方法。
【請求項１９】
基板と、前記基板の上に配置される膜と、を有し、
前記膜が、請求項１１乃至１７のいずれか一項に記載の膜の製造方法によって製造される硬化膜であることを特徴とする、光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の硬化性組成物は、重合開始剤と、重合性化合物と、親水性官能基を有する内添型離型剤と、を有する硬化性組成物であって、
前記内添型離型剤が、オキシエチレン基の繰り返し構造を有し、且つ前記硬化性組成物の気液界面に偏在しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁膜上のゲート電極層と、
前記ゲート電極層上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続されるソース電極層及びドレイン電極層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の画素電極と、
前記第１の絶縁膜上の第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記画素電極は、前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続され、
前記第２の酸化物半導体層は容量素子の一方の電極として機能することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の絶縁膜上のゲート電極層と、
前記ゲート電極層上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続されるソース電極層及びドレイン電極層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上の画素電極と、
前記第１の絶縁膜上の第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記画素電極は、前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続され、
前記画素電極は、前記第２の酸化物半導体層と重なる第１の領域を有し、
前記第１の領域は容量素子として機能することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記画素電極は、透光性導電膜を有することを特徴とする半導体装置。