Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】光電変換装置の構成を示すブロック図である。
【図２】画素の構成を示す等価回路図である。
【図３】反転増幅器の構成を示す等価回路図である。
【図４】光電変換装置の動作を説明するためのタイミング図である。
【図５】特許文献１の図８である。
【図６】サンプルホールド部の構成を示す等価回路図である。
【図７】光電変換装置の動作を説明するためのタイミング図である。
【図８】光電変換装置の構成を示すブロック図である。
【図９】光電変換装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】光電変換装置の動作を説明するためのタイミング図である。
【図１１】撮像システムの構成を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記外部装置から送信される、動画及び音声の少なくとも一方を含むコンテンツデータの一部を示すセグメントデータを記録する受信バッファのバッファサイズの設定指示を受け付ける受付手段と、
前記外部装置から、送信可能なセグメントデータを取得するための取得情報を受信する受信手段と、
前記設定指示に係る前記バッファサイズの前記受信バッファの利用可能な容量に基づいて、前記受信した取得情報が示すセグメントデータの中から、取得対象のセグメントデータを決定する決定手段と、
外部装置から、前記取得対象のセグメントデータを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記セグメントデータを前記受信バッファに記録する記録手段と、
前記取得手段により取得されたセグメントデータを再生する再生手段と
を有し、
前記取得手段は複数のセグメントデータを順次取得し、前記再生手段は前記受信バッファに記録された複数のセグメントデータを、ストリーミングデータとして順次再生することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記セグメントデータごとの取得情報を含むリストを受信し、
前記決定手段は、前記リストに含まれるセグメントデータの中から、前記取得対象のセグメントデータを決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得情報が示すセグメントデータのサイズの合計と前記受信バッファの利用可能な容量とを比較する比較手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記サイズの合計が前記受信バッファの利用可能な容量よりも大きい場合に、利用可能な容量に基づいて、前記取得対象のセグメントデータを決定する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツデータを前記情報処理装置の記録媒体に記録する記録モードが設定されている場合、前記決定手段は、前記設定指示に基づき設定された受信バッファのバッファサイズによらず、作成タイミングが古い順に、複数のセグメントデータを順次、前記取得対象に決定する請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信バッファのバッファサイズの設定指示は、ユーザ操作に基づき入力されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置はタブレット端末であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
外部装置と通信可能な情報処理装置が実行する情報処理装置であって、
前記外部装置から送信される、動画及び音声の少なくとも一方を含むコンテンツデータの一部を示すセグメントデータを記録する受信バッファのバッファサイズの設定指示を受け付ける受付ステップと、
前記外部装置から、送信可能なセグメントデータを取得するための取得情報を受信する受信ステップと、
前記設定指示に係る前記バッファサイズの前記受信バッファの利用可能な容量に基づいて、前記受信した取得情報が示すセグメントデータの中から、取得対象のセグメントデータを決定する決定ステップと、
外部装置から、前記取得対象のセグメントデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記セグメントデータを前記受信バッファに記録する記録ステップと、
前記取得手段により取得されたセグメントデータを再生する再生ステップと
を含み、
前記取得ステップでは複数のセグメントデータを順次取得し、前記再生ステップでは前記受信バッファに記録された複数のセグメントデータを、ストリーミングデータとして順次再生することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、外部装置と通信可能な情報処理装置であって、前記外部装置から送信される、動画及び音声の少なくとも一方を含むコンテンツデータの一部を示すセグメントデータを記録する受信バッファのバッファサイズの設定指示を受け付ける受付手段と、前記外部装置から、送信可能なセグメントデータを取得するための取得情報を受信する受信手段と、前記設定指示に係る前記バッファサイズの前記受信バッファの利用可能な容量に基づいて、前記受信した取得情報が示すセグメントデータの中から、取得対象のセグメントデータを決定する決定手段と、外部装置から、前記取得対象のセグメントデータを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記セグメントデータを前記受信バッファに記録する記録手段と、前記取得手段により取得されたセグメントデータを再生する再生手段とを有し、前記取得手段は複数のセグメントデータを順次取得し、前記再生手段は前記受信バッファに記録された複数のセグメントデータを、ストリーミングデータとして順次再生することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置に割り当てられた複数の電話番号のそれぞれに対応するファクシミリ受信モードを記憶する記憶手段と、
発信装置からの着信を受ける受信手段と、
着信電話番号を判定する判定手段であって、前記発信装置は前記通信装置に割り当てられた前記複数の電話番号のうち前記着信電話番号を指定することにより前記通信装置への発信を行っている、判定手段と、
前記判定手段により判定された着信電話番号に対応して前記記憶手段に記憶されているファクシミリ受信モードに従って動作を実行する実行手段と、
前記実行手段による前記動作の実行時、前記判定手段により判定された着信電話番号と、前記判定手段により判定された着信電話番号に対応して前記記憶手段に記憶されているファクシミリ受信モードと、を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記着信電話番号を前記ファクシミリ受信モードと関連づけて表示することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ファクシミリ受信モードは、自動受信モード、ＦＡＸ／ＴＥＬ切替モード、又は鳴動設定に設定可能であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段により判定された着信電話番号に対応して格納されたファクシミリ受信モードが鳴動設定で、前記着信がＴ．３８でのファクシミリ受信であった場合、前記表示手段は、前記ファクシミリ受信モードが鳴動設定であり、前記着信がＴ．３８でのファクシミリ受信であることを表示し、Ｔ．３８のファクシミリ通信を開始させるボタンを、前記着信電話番号に対応付けて表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段により判定された着信電話番号に対応して格納されたファクシミリ受信モードが鳴動設定で、前記着信が音声での通信を必要とする場合に、前記着信が前記音声での通信によるファクシミリ受信かどうかを判断する判断手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記着信がファクシミリ受信であるときは、ファクシミリ受信を指示するためのボタンを表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段により判定された着信電話番号に対応して格納されたファクシミリ受信モードがＦＡＸ／ＴＥＬ切替モードの場合、電話機を鳴動させる鳴動手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記着信電話番号に対応付けて前記ＦＡＸ／ＴＥＬ切替モードで鳴動が行われていることを表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記着信が、Ｔ．３８のファクシミリ通信又はＩＰ電話である場合、前記記憶手段に記憶されたファクシミリ受信モードに拘らず、前記着信が前記Ｔ．３８のファクシミリ通信であればファクシミリ受信を行い、前記着信が前記ＩＰ電話であれば電話機の呼出しを行う手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
電話機による通話中に着信があり、当該着信が前記電話機による動作を必要としている場合、当該着信があった着信電話番号に対応するファクシミリ受信モードを変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
電話機による通話中に着信があり、当該着信が前記電話機による通話を必要としている場合、前記表示手段は、前記着信のあった着信電話番号に対して通話の切替を行う通話切替ボタンを表示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記ファクシミリ受信モードが鳴動設定であり前記着信が音声の場合に、前記判定手段により判定された着信電話番号及び前記ファクシミリ受信モードを表示する前に前記着信がＦＡＸか確認するか否か、を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置が行う制御方法であって、
発信装置からの着信を受ける受信工程と、
着信があった際、着信電話番号を判定する判定工程であって、前記発信装置は前記通信装置に割り当てられた複数の電話番号のうち前記着信電話番号を指定することにより前記通信装置への発信を行っている、判定工程と、
前記着信電話番号に対応するファクシミリ受信モードに従って動作を実行する実行工程であって、前記ファクシミリ受信モードは、前記複数の電話番号のそれぞれに対応して記憶手段に記憶されている、実行工程と、
前記動作の実行時、前記着信電話番号と、前記着信電話番号に対応して前記記憶手段に記憶されている前記ファクシミリ受信モードと、を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
通信装置であって、
前記通信装置に割り当てられた複数の電話番号のそれぞれに対応するファクシミリ受信モードを記憶する記憶手段と、
発信装置からの着信を受ける受信手段と、
着信電話番号を判定する判定手段であって、前記発信装置は前記通信装置に割り当てられた前記複数の電話番号のうち前記着信電話番号を指定することにより前記通信装置への発信を行っている、判定手段と、
前記判定手段により判定された着信電話番号に対応して前記記憶手段に記憶されているファクシミリ受信モードに従って動作を実行する実行手段と、
前記実行手段による前記動作の実行時、前記判定手段により判定された着信電話番号と、前記判定手段により判定された着信電話番号に対応して前記記憶手段に記憶されているファクシミリ受信モードと、を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置とその制御方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタとスレーブとの間でデータ転送を行うシリアルインターフェースを備える通信装置であって、
前記マスタは前記スレーブにクロック信号を供給するように構成されており、
前記通信装置は、
クロック信号を発生する発振手段と、
前記発振手段から出力されるクロック信号、又は前記マスタからのクロック信号、のいずれかを選択して前記スレーブに供給する切り替え手段と、
省電力モードへの移行時に、前記マスタの動作を停止させ、前記発振手段から出力されるクロック信号を前記スレーブに供給するように前記切り替え手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記スレーブは、
電話機又はハンドセットに接続され、
送信時は、前記電話機又はハンドセットからのアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換し、
受信時は、受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して前記電話機又はハンドセットに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記デジタル音声信号はＰＣＭデータであることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記マスタは、前記制御手段と前記ＰＣＭデータとのインターフェースを制御するインターフェース変換部であることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
さらなるシリアルインターフェースを有し、
前記さらなるシリアルインターフェースについてのマスタはモデム処理部であり、
前記さらなるシリアルインターフェースについてのスレーブは、前記制御手段と前記ＰＣＭデータとのインターフェースを制御するインターフェース変換部である
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
マスタとスレーブとの間でデータ転送を行うシリアルインターフェースを有する通信装置であって、
前記マスタは前記スレーブにクロック信号を供給するように構成されており、
前記通信装置は、
省電力モードへの移行時に、前記マスタに動作を停止させ、前記スレーブにクロック信号を発生させるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記スレーブはＰＬＬ回路を有し、当該ＰＬＬ回路のＶＣＯ回路をフリーランさせて前記クロック信号を発生させることを特徴とする、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置が行う制御方法であって、
シリアルインターフェースはマスタとスレーブとの間でデータ転送を行い、前記マスタは前記スレーブにクロック信号を供給するように構成されており、
前記制御方法は、発振手段から出力されるクロック信号、又は前記マスタからのクロック信号、のいずれかを選択して前記スレーブに供給する工程を含み、
省電力モードへの移行時に、前記マスタの動作を停止し、前記発振手段から出力されるクロック信号を前記スレーブに供給する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
マスタとスレーブとの間でデータ転送を行うシリアルインターフェースを備える通信装置であって、
前記マスタは前記スレーブにクロック信号を供給するように構成されており、
前記通信装置は、
クロック信号を発生する発振手段と、
前記発振手段から出力されるクロック信号、又は前記マスタからのクロック信号、のいずれかを選択して前記スレーブに供給する切り替え手段と、
省電力モードへの移行時に、前記マスタの動作を停止させ、前記発振手段から出力されるクロック信号を前記スレーブに供給するように前記切り替え手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法とプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する取得手段と、
前記画像を少なくとも色情報を用いて被写体に対応した被写体領域に分割する分割手段と、
前記被写体領域ごとに画像における被写体の特徴度を示す評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された評価値に基づいて特徴的被写体を決定する決定手段と、
前記画像に対して、前記特徴的被写体を含む被写体領域については前記特徴的被写体の色を有彩色として残し、前記特徴的被写体を含まない被写体領域については被写体の色を無彩色化するように色変換処理を行う処理手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、被写体種類に応じて重み付けをして前記評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記被写体領域の位置、大きさ及び彩度の少なくとも１つに応じて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像からの被写体人物の顔を検出する顔検出手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記顔検出手段により顔が検出されている場合は、顔が検出された被写体領域の下の被写体領域の評価値が、前記顔が検出されていない場合よりも大きく算出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特徴的被写体の色を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記特徴的被写体の色を記憶した後に別の特徴的被写体を検出した場合は、新たに検出した特徴的被写体の色に更新して記録することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特徴的被写体の色を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記特徴的被写体の色を記憶した後に環境の変化により当該色が変化した場合は、変化後の色に更新して記録することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特徴的被写体を追尾する追尾手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記追尾手段により前記特徴的被写体の移動を検知した場合は、移動後の特徴的被写体の色に更新して記録することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理手段による被写体の色を無彩色化する処理は当該被写体の色の彩度を下げる処理であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記処理手段は、前記画像内に、前記特徴的被写体の色と同色の被写体が前記特徴的被写体以外にあったとしても、前記特徴的被写体以外の被写体の色は無彩色化するように色変換処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像を取得するステップと、
前記画像を少なくとも色情報を用いて被写体に対応した被写体領域に分割するステップと、
前記被写体領域ごとに画像における被写体の特徴度を示す評価値を算出するステップと、
前記算出された評価値に基づいて特徴的被写体を決定するステップと、
前記画像に対して、前記特徴的被写体を含む被写体領域については前記特徴的被写体の色を有彩色として残し、前記特徴的被写体を含まない被写体領域については被写体の色を無彩色化するように色変換処理を行うステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像の一部の色だけを残すように色変換処理する画像処理装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、画像を取得する取得手段と、前記画像を少なくとも色情報を用いて被写体に対応した被写体領域に分割する分割手段と、前記被写体領域ごとに画像における被写体の特徴度を示す評価値を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された評価値に基づいて特徴的被写体を決定する決定手段と、前記画像に対して、前記特徴的被写体を含む被写体領域については前記特徴的被写体の色を有彩色として残し、前記特徴的被写体を含まない被写体領域については被写体の色を無彩色化するように色変換処理を行う処理手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画面内の被写体が動いているか否かを判定する判定手段と、
前記被写体が動いていると判定された場合、第１の撮影方式を選択し、前記被写体が動いていないと判定された場合、第２の撮影方式を選択する選択手段と、
前記第１の撮影方式が選択された場合、低輝度の入力値に対する増幅率を高輝度の入力値に対する増幅率よりも大きくする入出力特性を用いた階調補正処理により第１の処理画像を生成し、前記第２の撮影方式が選択された場合、複数の異なる露出条件で撮像された複数の画像を合成することにより第２の処理画像を生成する生成手段と、
前記第１の撮影方式が選択された場合、前記第１の処理画像を出力し、前記第２の撮影方式が選択された場合、前記第２の処理画像を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影画面内の高輝度領域と低輝度領域の輝度差を算出する算出手段を更に備え、
前記選択手段は、前記輝度差が第１の閾値以上の場合、前記判定手段の判定結果に関わらず第３の撮影方式を選択し、
前記出力手段は、前記第３の撮影方式が選択された場合、所定の露出で撮像された画像を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体までの距離を検出する検出手段を更に備え、
前記選択手段は、前記距離が所定の範囲内の場合、第４の撮影方式を選択し、
前記撮像装置は、前記第４の撮影方式が選択された場合、フラッシュを発光させる発光手段を更に備え、
前記出力手段は、前記第４の撮影方式が選択された場合、前記フラッシュの発光時に撮像された画像を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記第４の撮影方式が選択された場合、前記フラッシュの発光時にアンダー露出で撮像された画像と、前記フラッシュを発光させずに適正露出で撮像された画像と、前記フラッシュを発光させずにオーバー露出で撮像された画像と、を出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記第１の撮影方式が選択された場合、前記第１の処理画像と、適正露出で撮像された画像と、オーバー露出で撮像された画像と、を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記第２の撮影方式が選択された場合、アンダー露出で撮像された画像と、適正露出で撮像された画像と、オーバー露出で撮像された画像と、を合成することにより前記第２の処理画像を生成し、
前記出力手段は、前記第２の撮影方式が選択された場合、前記第２の処理画像と、当該適正露出で撮像された画像と、当該オーバー露出で撮像された画像と、を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記第３の撮影方式が選択された場合、アンダー露出で撮像された画像と、適正露出で撮像された画像と、オーバー露出で撮像された画像と、を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記オーバー露出で撮像された画像を出力する場合、当該画像のうち輝度が第２の閾値未満の領域を出力する
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の撮影方式が選択された場合に、前記生成手段による前記合成が失敗すると、前記生成手段は前記第１の処理画像を生成し、前記出力手段は前記第１の処理画像を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記輝度差が前記第１の閾値よりも小さい第３の閾値以上である場合に、前記選択を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の判定手段が、撮影画面内の被写体が動いているか否かを判定する判定工程と、
前記撮像装置の選択手段が、前記被写体が動いていると判定された場合、第１の撮影方式を選択し、前記被写体が動いていないと判定された場合、第２の撮影方式を選択する選択工程と、
前記撮像装置の生成手段が、前記第１の撮影方式が選択された場合、低輝度の入力値に対する増幅率を高輝度の入力値に対する増幅率よりも大きくする入出力特性を用いた階調補正処理により第１の処理画像を生成し、前記第２の撮影方式が選択された場合、複数の異なる露出条件で撮像された複数の画像を合成することにより第２の処理画像を生成する生成工程と、
前記撮像装置の出力手段が、前記第１の撮影方式が選択された場合、前記第１の処理画像を出力し、前記第２の撮影方式が選択された場合、前記第２の処理画像を出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、撮影画面内の被写体が動いているか否かを判定する判定手段と、前記被写体が動いていると判定された場合、第１の撮影方式を選択し、前記被写体が動いていないと判定された場合、第２の撮影方式を選択する選択手段と、前記第１の撮影方式が選択された場合、低輝度の入力値に対する増幅率を高輝度の入力値に対する増幅率よりも大きくする入出力特性を用いた階調補正処理により第１の処理画像を生成し、前記第２の撮影方式が選択された場合、複数の異なる露出条件で撮像された複数の画像を合成することにより第２の処理画像を生成する生成手段と、前記第１の撮影方式が選択された場合、前記第１の処理画像を出力し、前記第２の撮影方式が選択された場合、前記第２の処理画像を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの宛先を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された宛先に画像データを送信する送信手段と、
前記送信手段による送信が成功したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって成功したと判定された場合に、設定されたアーカイブ先へ前記画像データを送信するアーカイブ手段と、
前記アーカイブ手段による前記画像データのアーカイブが失敗すると、前記画像データを管理者権限を有するユーザが出力できる状態で保存する保存手段と、
を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記保存手段は、前記画像データを管理者パスワードを解除パスワードとして設定するセキュアプリントジョブとして保存することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記保存手段は、前記画像データをアクセス権が設定されたフォルダへ保存することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項４】
画像データの宛先を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された宛先に画像データを送信する送信手段と、
前記送信手段による送信が成功したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって成功したと判定された場合に、設定されたアーカイブ先へ前記画像データを送信するアーカイブ手段と、
前記アーカイブ手段による前記画像データのアーカイブに失敗した場合の設定を行う設定手段と、
前記アーカイブ手段によるアーカイブに失敗した場合であって、かつ前記設定手段による設定がなされている場合、前記設定手段による設定に従って前記画像データを保存する保存手段と、
を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項５】
前記保存手段は、前記画像データを管理者権限を有するユーザが出力できる状態で保存することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記保存手段は、前記画像データを、予め設定された管理者パスワードを解除パスワードとして設定するセキュアプリントジョブとして保存することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像通信装置。
【請求項７】
前記保存手段は、前記画像データをアクセス権が設定されたフォルダへ保存することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像通信装置。
【請求項８】
前記画像データを生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像通信装置。
【請求項９】
画像通信装置を制御する制御方法であって、
画像データの宛先を指定する指定工程と、
前記指定工程で指定された宛先に画像データを送信する送信工程と、
前記送信工程による送信が成功したか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって成功したと判定された場合に、設定されたアーカイブ先へ前記画像データを送信するアーカイブ工程と、
前記アーカイブ工程による前記画像データのアーカイブが失敗すると、前記画像データを管理者権限を有するユーザが出力できる状態で保存する保存工程と、
を有することを特徴とする画像通信装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像通信装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶した、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外景に重ねて虚像を視認可能とする頭部装着型表示装置であって、
ユーザーに視認させる前記虚像を形成して表示する画像表示部と、
該画像表示部での虚像形成処理を実行する虚像形成処理部と、
ユーザーの視野方向を撮像可能なカメラと、
該カメラの撮像した撮像画像を前記画像表示部でプレビュー画像として虚像表示する際の画像表示状況を設定するプレビュー設定部とを備える、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
前記プレビュー設定部は、前記プレビュー画像の表示サイズと、前記虚像が表示される虚像表示域における前記プレビュー画像の表示位置と、前記撮像画像を前記プレビュー画像とする際の倍率の少なくとも一つを前記画像表示状況として設定する、請求項１に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項３】
前記プレビュー設定部は、ユーザーによる前記画像表示状況の設定を待機する、請求項１または請求項２に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像表示状況ごとの複数の設定項目を表示し、該表示した設定項目の選定のためにユーザーにて操作される項目設定操作部を有し、
前記プレビュー設定部は、前記項目設定操作部のユーザー操作により前記画像表示状況を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記プレビュー画像を表示する設定と表示しない設定のいずれかを定める際にユーザーにて操作される表示設定操作部を有し、
前記プレビュー設定部は、前記表示設定操作部のユーザー操作により前記プレビュー画像を表示する設定とされると、前記項目設定操作部のユーザー操作により前記画像表示状況を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の頭部装着型表示装置であって、
ユーザーの頭部の挙動を監視し、ユーザーが所定の頭部挙動を起こすと、前記プレビュー画像を表示する設定とする表示設定部を有し、
前記プレビュー設定部は、前記表示設定部が前記プレビュー画像を表示する設定とすると、前記項目設定操作部のユーザー操作により前記画像表示状況を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項４に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記カメラによる撮像状況を、ユーザーにより静止画撮像モードと動画撮像モードのいずれかに切り替えるモード切替部を有し、
前記プレビュー設定部は、前記モード切替部が前記静止画撮像モードに切り替えると、前記項目設定操作部のユーザー操作により前記画像表示状況を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
前記虚像形成処理部は、前記プレビュー画像を前記画像表示部に所定時間に亘って表示されるよう前記虚像形成処理を実行する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、撮像素子による撮像を一時停止させることなく、撮像装置の操作性を向上させるとともに、省電力化を図る仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像素子の異なる領域ごとに、読み出しレートをそれぞれ制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記撮像素子の第１の領域の読み出し制御を行って得られた第１の画像データに基づいて、前記撮像素子の第２の領域の読み出し制御を開始させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、撮像素子による撮像を一時停止させることなく、撮像装置の操作性を向上させることができるとともに、省電力化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の異なる領域ごとに、読み出しレートをそれぞれ制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記撮像素子の第１の領域の読み出し制御を行って得られた第１の画像データに基づいて、前記撮像素子の第２の領域の読み出し制御を開始させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
複数の前記第１の画像データに基づいて、被写体の状態が変化したかを判断する判断手段を有し、
前記制御手段は、前記判断手段により被写体の状態が変化したと判断した場合に、前記第２の領域の読み出し制御を開始させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判断手段によって判断された被写体の位置の変化に基づいて、前記第２の領域の読み出し制御を開始させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判断手段は被写体の顔を検出し、
前記制御手段は、前記判断手段による前記顔の検出結果の変化に基づいて、前記第２の領域の読み出し制御を開始させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の画像データに基づいてシーン判別を行うシーン判別手段を有し、
前記制御手段は、前記シーン判別手段により判別されたシーンの変化に基づいて、前記第２の領域の読み出し制御を開始させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の画像データに基づいて、被写体の動作速度を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された被写体の動作速度に基づいて、前記第２の領域の読み出し制御を開始させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の領域の読み出し制御を開始した後、所定の条件を満たしたら前記第２の領域の読み出し制御を終了することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の画像データに基づく画像を画像表示部に表示させているときに、前記第１の画像データに基づいて、前記撮像素子の第２の領域の読み出し制御を開始させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の領域の読み出しレートよりも前記第２の領域の読み出しレートを短くすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の領域の読み出し制御を行って得られた第２の画像データに基づいてオートフォーカス、自動露出、および、オートホワイトバランスの少なくとも１つの処理を行う処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像素子の異なる領域ごとに、読み出しレートをそれぞれ制御し、
前記撮像素子の第１の領域の読み出し制御を行って得られた第１の画像データに基づいて、前記撮像素子の第２の領域の読み出し制御を開始させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サファイア基板と、
前記サファイア基板の表面上に形成され発光層を含む半導体積層部と、
前記発光層から発せられる光が入射し、当該光の光学波長より大きく当該光のコヒーレント長より小さい周期で凸部が形成され、入射光をブラッグの回折条件に従って複数のモードで反射するとともに、入射光をブラッグの回折条件に従って複数のモードで透過する回折面と、を備えたＬＥＤ素子を製造するにあたり、
前記サファイア基板の表面上にマスク層を形成するマスク層形成工程と、
前記マスク層上にレジスト膜を形成するレジスト膜形成工程と、
前記レジスト膜に所定のパターンを形成するパターン形成工程と、
前記レジスト膜をマスクとして前記マスク層のエッチングを行うマスク層のエッチング工程と、
エッチングされた前記マスク層をマスクとして、前記サファイア基板のエッチングを行って前記凸部を形成する基板のエッチング工程と、
エッチングされた前記サファイア基板の表面上に、前記半導体積層部を形成する半導体形成工程と、を含み、
前記マスク層は、メタルマスクを含み、当該メタルマスクの厚さによって凸部の基端部の大きさを制御するＬＥＤ素子の製造方法。
【請求項２】
前記メタルマスクは、Ｎｉ層であり、
前記Ｎｉ層の厚さを５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の間で調整することにより、前記凸部の基端部の大きさが制御される請求項１に記載のＬＥＤ素子の製造方法。
【請求項３】
前記Ｎｉ層の厚さにより基端部の大きさが制御される前記凸部の高さは、４００ｎｍ以上７００以下である請求項２に記載のＬＥＤ素子の製造方法。
【請求項４】
前記マスク層は、前記サファイア基板上のＳｉＯ２層を有し、
前記Ｎｉ層は、前記ＳｉＯ２層上に形成される請求項２または３に記載のＬＥＤ素子の製造方法。
【請求項５】
前記サファイア基板の表面は、前記凸部が、前記発光層から発せられる光の光学波長の２倍より大きくコヒーレント長より小さい周期で配置された垂直化モスアイ面をなし、
前記垂直化モスアイ面は、前記半導体積層部側から当該垂直化モスアイ面へ入射する光を反射及び透過し、臨界角を超えた角度域において、前記半導体積層部側にて当該垂直化モスアイ面へ入射する光の強度分布と比べて、前記半導体積層部側にて当該垂直化モスアイ面から反射により出射する光の強度分布が、前記半導体積層部と前記サファイア基板の界面に対して垂直な方向に偏るとともに、臨界角を超えた角度域において、前記半導体積層部側にて当該垂直化モスアイ面へ入射する光の強度分布と比べて、前記サファイア基板側にて当該垂直化モスアイ面から透過により出射する光の強度分布が、前記界面に対して垂直な方向に偏るよう構成され、
前記ＬＥＤ素子は、前記垂直化モスアイ面を透過した光を反射する反射部と、前記発光層から発せられる光の光学波長の２倍より小さい周期の凹部又は凸部を有する透過モスアイ面と、を有し、前記垂直化モスアイ面における反射及び透過により、前記界面に対して垂直な方向に偏るよう強度分布が調整された光が、前記透過モスアイ面にてフレネル反射が抑制された状態で素子外部へ放出されるよう構成される請求項１から４のいずれか１項に記載のＬＥＤ素子の製造方法。
【請求項６】
前記ＬＥＤ素子は、前記半導体積層部上に形成された電極を備え、
前記電極は、前記半導体積層部上に形成される拡散電極層と、前記拡散電極層上に形成され表面が前記発光層から発せられる光の光学波長の２倍より小さい周期の凹部又は凸部を有する前記透過モスアイ面をなすモスアイ層と、を有し、
前記モスアイ層は、前記発光層から発せられる光について、前記拡散電極層を構成する材料よりも消衰係数が小さく、前記拡散電極層を構成する材料と屈折率がほぼ同じ材料から構成される請求項５に記載のＬＥＤ素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る表示機器は、撮像画像中の対象物の位置及び上記対象物を照明する光源の位置を判定する位置判定部と、上記対象物と光源との位置関係に基づいて位置関係の情報を生成し、上記対象物の画像の陰影を上記光源からの距離に応じて補正した陰影変更画像を生成する陰影変更部と、上記撮像画像に上記陰影変更画像を合成して表示する表示制御部とを具備する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る表示方法は、被写体の撮像画像から上記撮像画像中の対象物の位置及び上記対象物を照明する光源の位置を判定する位置判定ステップと、上記対象物と光源との位置関係に基づいて、上記対象物の画像の陰影を上記光源からの距離に応じて補正した陰影変更画像を生成する陰影変更ステップと、上記撮像画像に上記陰影変更画像を合成して表示する表示制御ステップとを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る表示プログラムは、コンピュータに、被写体の撮像画像から上記撮像画像中の対象物の位置及び上記対象物を照明する光源の位置を判定する位置判定ステップと、上記対象物と光源との位置関係に基づいて、上記対象物の画像の陰影を上記光源からの距離に応じて補正した陰影変更画像を生成する陰影変更ステップと、上記撮像画像に上記陰影変更画像を合成して表示する表示制御ステップとを実行させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４（ｂ）は、例えば顔部の高さ（撮像画像中の顔部を含む所定の水平ライン）における光源である窓２６からの距離に応じた明るさの変化を×印によって示している。窓２６からの距離がＸｗｆである人物２１の顔部の明るさがＢｆであるものとする。この場合には、窓２６からの距離がＸｗｆ／２の位置における明るさは４Ｂｆであり、窓２６からの距離が３Ｘｗｆ／２の位置における明るさは９／４（約Ｂｆ／２）である。例えば、陰影変更部１１ｃは、陰影変更画像を窓２６からの距離がＸｗｆ／２の位置に配置する場合には、撮像画像中の顔部の明るさを元の画像の４倍にした陰影変更画像を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
θｌ＝ａｒｃｔａｎ｛（Ｘｗｆ／２）／Ｄｆ｝    …（１）
図５（ｂ）は上記（１）式に基づく陰影変更画像の表示位置を示している。図５（ａ）は表示部１２の表示画面１２ａ上の撮影支援表示を示すものであり、撮影支援表示は、スルー画上に陰影変更画像を表示したものである。光源側の陰影表示領域４３ａは、画角θｌの位置に表示される。また、窓２６からの距離が３Ｘｗｆ／２の位置は、図５（ｂ）に示すように、画角θｌと同じ大きさで画面中心を基準に対称な位置を示す画角θｄで表される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像中の対象物の位置及び上記対象物を照明する光源の位置を判定する位置判定部と、
上記対象物と光源との位置関係に基づいて位置関係の情報を生成し、上記対象物の画像の陰影を上記光源からの距離に応じて補正した陰影変更画像を生成する陰影変更部と、
上記撮像画像に上記陰影変更画像を合成して表示する表示制御部と
を具備したことを特徴とする表示機器。
【請求項２】
上記陰影変更部は、上記撮像画像中の上記対象物と上記光源との間に上記陰影変更画像を表示する場合には、上記対象物の画像よりも画像信号の振幅及び明るさの少なくとも一方が大きい上記陰影変更画像を生成し、上記撮像画像中の上記対象物から上記光源の光源方向の逆方向に上記陰影変更画像を表示する場合には、上記対象物の画像よりも画像信号の振幅及び明るさの少なくとも一方が小さい上記陰影変更画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示機器。
【請求項３】
上記表示制御部は、上記撮像画像と上記陰影変更画像との合成画像が表示される表示画面上の上記陰影変更画像の表示位置を決定し、
上記陰影変更部は、上記表示位置の変更に基づいて、上記陰影変更画像の陰影の状態を変更する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示機器。
【請求項４】
さらに上記位置関係の情報及び上記陰影変更画像を記録媒体に記録する記録制御部を具備し、
上記表示制御部は、上記陰影変更部により生成された上記位置関係の情報とは異なる位置関係の情報が上記記録媒体に記録されている場合には、上記記録媒体から上記陰影変更画像を読み出して上記撮像画像に合成して表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の表示機器。
【請求項５】
被写体の撮像画像から上記撮像画像中の対象物の位置及び上記対象物を照明する光源の位置を判定する位置判定ステップと、
上記対象物と光源との位置関係に基づいて、上記対象物の画像の陰影を上記光源からの距離に応じて補正した陰影変更画像を生成する陰影変更ステップと、
上記撮像画像に上記陰影変更画像を合成して表示する表示制御ステップと
を具備したことを特徴とする表示方法。
【請求項６】
画面内に表示された光源と上記光源で照明された対象物との上記画面上の位置関係を変更する操作を受け付けるステップと、
上記位置変更操作時にサブ画像を形成するステップと、
上記対象物上で得られている陰影を上記位置関係に従って変更して上記サブ画像に表示するステップと
を具備したことを特徴とする表示方法。
【請求項７】
コンピュータに、
被写体の撮像画像から上記撮像画像中の対象物の位置及び上記対象物を照明する光源の位置を判定する位置判定ステップと、
上記対象物と光源との位置関係に基づいて、上記対象物の画像の陰影を上記光源からの距離に応じて補正した陰影変更画像を生成する陰影変更ステップと、
上記撮像画像に上記陰影変更画像を合成して表示する表示制御ステップと
を実行させるための表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
光出射装置６０は、接続部４９に接続されるケーブルにより供給されるパルス信号および電源により、光源部６１を点灯させる。例えば、ケーブルにより入力されるパルス信号および電源を直接、光源部６１に入力してもよい。従って、光源部６１の固体光源が点灯及び消灯するタイミングは、出射装置駆動部４８により制御できる。制御部３０は、出射装置駆動部４８を制御して、後述する撮像部５１が撮影を行うタイミングに同期して光源部６１を点灯させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、出射制御部３３が、光出射装置６０が接続されていると判定した場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、検出制御部３２は、判定部３４を呼び出す。判定部３４は、姿勢センサー４７の出力値に基づいてプロジェクター１０の姿勢を判定する（ステップＳ１７）。判定部３４は、プロジェクター１０の姿勢を特定し、特定したプロジェクター１０の姿勢が光出射装置６０を使用可能な姿勢（例えば、図３（Ａ）、（Ｃ））であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。ここで、判定部３４が、光出射装置６０を使用可能な姿勢でないと判定した場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、検出制御部３２はステップＳ１５に移行して、光出射装置６０を使用しない設定を行う。
一方、判定部３４が、光出射装置６０を使用可能な姿勢であると判定した場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、検出制御部３２は、出射制御部３３を呼び出して、出射装置駆動部４８の電源及びパルス信号の出力を開始させる（ステップＳ１９）。このステップＳ１９で、光出射装置６０は、接続部４９から電源とパルス信号の供給を受けて、動作を開始する。
検出制御部３２は、位置検出部５０を制御して、撮像部５１の撮影画像データに基づき指示体７０、８０の指示位置の検出を開始する（ステップＳ２０）。このステップＳ２０で、検出制御部３２は、撮像部５１の撮影タイミングに合わせて送信部５２から同期信号を送信して、指示体７０の発光タイミングの調整を行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、上述した実施形態は本発明を適用した具体的態様の例に過ぎず、本発明を限定するものではなく、上記実施形態とは異なる態様として本発明を適用することも可能である。上記実施形態では、検出制御部３２の制御によって、光出射装置６０が接続されていない場合、プロジェクター１０の姿勢が光出射装置６０の使用に適さない場合に、光出射装置６０を使用不可に設定する例を挙げて説明した。本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、光出射装置６０の故障を検出した場合、使用中の指示体７０の数が制限に達している場合等に、光出射装置６０の使用を不可としてもよい。
また、上記実施形態で、光出射装置６０はプロジェクター１０の本体とは別体で構成され、ケーブルで接続される構成を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、光出射装置６０をプロジェクター１０の本体に一体に取り付けることも、プロジェクター１０の本体に内蔵する構成としてもよい。また、光出射装置６０が外部から電源の供給を受け、出射装置駆動部４８との間で無線通信回線により接続されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
上述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）プロジェクター１は、画像信号の３Ｄフォーマットの種類を判別する。ＯＳＤ処理部４２は、ＯＳＤ画像データを生成する。３Ｄフォーマットがサイドバイサイド方式の場合、ＯＳＤ処理部４２は、ＯＳＤ画像データの偶数列を間引いたＯＳＤ奇数列データと、ＯＳＤ画像データの奇数列を間引いたＯＳＤ偶数列データとを生成する。ＯＳＤ処理部４２は、奇数フレームにおいて、サイドバイサイド方式の左目用画像データおよび右目用画像データに、ＯＳＤ奇数列データを重畳する。そして、左目用画像データおよび右目用画像データを横方向に拡大して、順次、液晶駆動部１４に出力する。さらに、ＯＳＤ処理部４２は、偶数フレームにおいて、サイドバイサイド方式の左目用画像データおよび右目用画像データに、ＯＳＤ偶数列データを重畳する。そして、左目用画像データおよび右目用画像データを横方向に拡大して、順次、液晶駆動部１４に出力する。これにより、サイドバイサイド方式において、奇数フレームには、ＯＳＤ奇数列データが重畳され、偶数フレームには、ＯＳＤ偶数列データが重畳されて投写されるため、視聴者は、ＯＳＤ画像データが合成されて略元のサイズと形状となったＯＳＤ画像を視認することが可能となる。つまり、画像データが横方向に拡大されることで、ＯＳＤも横方向に拡大されて横長に投写されてしまう事態を回避可能であり、良好なアスペクト比のＯＳＤ表示を視認できるため、有益である。