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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、
前記蓄電池の充放電の動作を制御する充放電制御部と、
ユーザインタフェースを有し、前記充放電制御部に対して第一動作指令と第二動作指令とを含む動作指令を送信する第一操作部と、
前記第一操作部を介して前記充放電制御部に対して前記第二動作指令を送信することが可能な第二操作部と、を備え、
前記第一動作指令は、前記第一操作部の前記ユーザインタフェースで設定可能な動作指令であり、
前記第二動作指令は、前記第二操作部で設定可能な動作指令であり、
前記第二操作部は、前記第二動作指令を設定する資格を付与されているときに前記第二動作指令を設定でき、
前記第一動作指令は、前記蓄電池の充電および放電を自動的に制御する自動運転モードを含み、
前記第二動作指令は、前記蓄電池の充電および放電に関する、前記第一動作指令には含まれない第三動作指令を含むことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記第一操作部は、前記第二動作指令を設定する資格の前記第二操作部に対する付与が可能であり、
前記第二操作部は、前記第二動作指令を設定する資格を前記第一操作部から付与されたときに前記蓄電装置に対する前記第二動作指令を設定することが可能であり、前記第二動作指令を設定する資格を前記第一操作部から付与されていないときに前記蓄電装置に対する前記第二動作指令を設定することができないことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記第二動作指令は、前記第三動作指令として蓄電池の充電または放電の個別の動作指令を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記第二動作指令は、前記第三動作指令として蓄電池の充電量または蓄電池の放電量の設定を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項５】
第一操作部から蓄電池の充放電の動作を制御する充放電制御部に対して前記第一操作部の前記ユーザインタフェースで設定可能な動作指令である前記蓄電池の充電および放電を自動的に制御する自動運転モードの動作指令を送信するステップと、
第二操作部に前記蓄電池の動作指令を設定する資格を付与するステップと、
前記第二操作部から前記第一操作部の前記ユーザインタフェースでは設定できない動作指令を前記第一操作部を介して前記充放電制御部に対して送信するステップと、
を含むことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項６】
前記第一操作部の前記ユーザインタフェースでは設定できない動作指令として前記蓄電池の充電または放電の個別の動作指令を含むことを特徴とする請求項５に記載の電力供給システムの制御方法。
【請求項７】
前記第一操作部の前記ユーザインタフェースでは設定できない動作指令として前記蓄電池の充電量または放電量の設定を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の電力供給システムの制御方法。
【請求項８】
蓄電池の充放電の動作を制御する充放電制御部と、
ユーザインタフェースを有し、前記充放電制御部に対して第一動作指令と第二動作指令とを含む動作指令を送信する第一操作部と、を備え、
前記第一動作指令は、前記第一操作部の前記ユーザインタフェースで設定可能な動作指令であり、
前記第二動作指令は、前記第一操作部と通信可能な第二操作部から受信する動作指令であり、
前記第一操作部は、第二操作部が前記第二動作指令を設定する資格を付与されているときに前記充放電制御部に対して第二動作指令を送信し、
前記第一動作指令は、前記蓄電池の充電および放電を自動的に制御する自動運転モードを含み、
前記第二動作指令は、前記蓄電池の充電および放電に関する、前記第一動作指令には含まれない第三動作指令を含むことを特徴とする蓄電池制御装置。
【請求項９】
前記第二動作指令は、前記第三動作指令として蓄電池の充電または放電の個別の動作指令を含むことを特徴とする請求項８に記載の蓄電池制御装置。
【請求項１０】
前記第二動作指令は、前記第三動作指令として蓄電池の充電量または蓄電池の放電量の設定を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の蓄電池制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力供給システム、蓄電池制御装置及び電力供給システムの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力供給システム、蓄電池制御装置及び電力供給システムの制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、蓄電池の充電及び放電を自動的に制御することに加えて、ユーザの要求に対応して蓄電池の充電及び放電を個別に詳細に制御することが可能な電力供給システム、蓄電池制御装置及び電力供給システムの制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂を用いて形成された限外濾過膜であって、少なくとも一方の表面に緻密層が形成されており、
前記ポリアミド樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド４Ｔ、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド１０Ｔ、及びこれらのポリアミドとポリエーテルとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、限外濾過膜。
【請求項２】
アルコール類、非プロトン性極性溶媒、炭化水素類、高級脂肪酸、ケトン類、エステル類、及びエーテル類よりなる群から選択される少なくとも１種の有機溶剤に対する耐性を有する、請求項１に記載の限外濾過膜。
【請求項３】
中空糸膜形状であり、内腔側表面及び外側表面の少なくとも一方に緻密層が形成されている、請求項１又は２に記載の限外濾過膜。
【請求項４】
下記第１〜３工程を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の限外濾過膜の製造方法：
１５０℃以上の沸点を有し且つ１００℃未満の温度ではポリアミド樹脂と相溶しない有機溶媒に、１００℃以上の温度でポリアミド樹脂を溶解させた製膜原液を調製する第１工程、
前記製膜原液を所定形状にて１００℃以下の凝固浴中に押し出すことにより、ポリアミド樹脂を膜状に凝固させる工程であって、該工程において、所定形状にて押し出された前記製膜原液の少なくとも一方の表面に対して、前記製膜原液に使用した有機溶媒と相溶性を有し且つポリアミド樹脂とは親和性が低い凝固液を接触させる第２工程、及び
第２工程で形成された溶媒を除去する第３工程。
【請求項５】
中空糸膜形状の限外濾過膜の製造方法であり、
前記第２工程が、二重管構造の中空糸製造用二重管状ノズルを用い、外側の環状ノズルから前記製膜原液を吐出すると共に内側のノズルから内部液を吐出し、凝固浴中に浸漬させる工程であって、
前記内部液及び凝固浴の少なくとも一方に、前記製膜原液に使用した有機溶媒と相溶性を有し且つポリアミド樹脂とは親和性が低い凝固液を使用する、請求項４に記載の限外濾過膜の製造方法。
【請求項６】
前記製膜原液に使用した有機溶媒と相溶性を有し且つポリアミド樹脂とは親和性が低い凝固液が、水、水含有量が８０質量％以上の水溶液、１−プロパノール、２−プロパノール、イソブタノール、分子量３００以上のポリエチレングリコール、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、トリアセチン、及びプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項４又は５に記載の限外濾過膜の製造方法。
【請求項７】
モジュールケースに、請求項１〜３のいずれか１項に記載の限外濾過膜が収容されてなる、限外濾過膜モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の変換を用いて得られる、ピクチャの少なくとも一部分の複数の変換係数を符号化するビデオ符号化器であって、統一された規則に基づいて前記変換係数に対して１つまたは複数のコンテキスト共有マップを生成し、前記１つまたは複数のコンテキスト共有マップが、前記複数の変換のうちの少なくとも２つの異なる変換から得られる前記変換係数のうちの少なくとも一部の間で共有される少なくとも１つのコンテキストを提供する、前記ビデオ符号化器を備える統一された有意性マップコーディングのための装置。
【請求項２】
前記変換係数が、２次元変換係数であり、前記統一された規則が、走査順序に従った前記２次元変換係数の１次元配列へのマッピング、および前記変換係数のうちの最初のＮ個の係数の別個のコンテキストへの割り当てを指定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記変換係数のうちの残りの係数が、単一のコンテキストに割り当てられる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記走査順序が、ジグザグの走査順序である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記変換係数が、１つの結果ビットストリームに符号化され、複数の規則が前記統一された規則の候補として用いられ、前記統一された規則が、前記結果ビットストリーム中で示される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記統一された規則が、前記変換係数が対応するビデオ・シーケンス、ピクチャ解像度および量子化パラメータによって変わる少なくとも２つの統一された規則を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ビデオ符号化器における方法であって、
複数の変換を用いて得られる、ピクチャの少なくとも一部分の複数の変換係数を符号化するステップであって、統一された規則に基づいて前記変換係数に対して１つまたは複数のコンテキスト共有マップを生成し、前記１つまたは複数のコンテキスト共有マップが、前記複数の変換のうちの少なくとも２つの異なる変換から得られる前記変換係数のうちの少なくとも一部の間で共有される少なくとも１つのコンテキストを提供する、前記ステップを含む、前記方法。
【請求項８】
前記変換係数が、２次元変換係数であり、前記統一された規則が、走査順序に従った前記２次元変換係数の１次元配列へのマッピング、および前記変換係数のうちの最初のＮ個の係数の別個のコンテキストへの割り当てを指定する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記変換係数のうちの残りの係数が、単一のコンテキストに割り当てられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記走査順序が、ジグザグの走査順序である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記変換係数が、１つの結果ビットストリームに符号化され、複数の規則が前記統一された規則の候補として用いられ、前記統一された規則が、前記結果ビットストリーム中で示される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記統一された規則が、前記変換係数が対応するビデオ・シーケンス、ピクチャ解像度および量子化パラメータによって変わる少なくとも２つの統一された規則を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
複数の変換を用いて得られる、ピクチャの少なくとも一部分の複数の変換係数を復号するビデオ復号器であって、統一された規則に基づいて前記変換係数に対して１つまたは複数のコンテキスト共有マップを生成し、前記１つまたは複数のコンテキスト共有マップが、前記複数の変換のうちの少なくとも２つの異なる変換から得られる前記変換係数のうちの少なくとも一部の間で共有される少なくとも１つのコンテキストを提供する、前記ビデオ復号器を備える統一された有意性マップコーディングのための装置。
【請求項１４】
前記変換係数が、２次元変換係数であり、前記統一された規則が、走査順序に従った前記２次元変換係数の１次元配列へのマッピング、および前記変換係数のうちの最初のＮ個の係数の別個のコンテキストへの割り当てを指定する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記変換係数のうちの残りの係数が、単一のコンテキストに割り当てられる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記走査順序が、ジグザグの走査順序である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記変換係数が、１つのビットストリームから復号され、複数の規則が前記統一された規則の候補として用いられ、前記統一された規則が、前記ビットストリームから決定される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記統一された規則が、前記変換係数が対応するビデオ・シーケンス、ピクチャ解像度および量子化パラメータによって変わる少なくとも２つの統一された規則を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
ビデオ復号器における方法であって、
複数の変換を用いて得られる、ピクチャの少なくとも一部分の複数の変換係数を復号するステップであって、統一された規則に基づいて前記変換係数に対して１つまたは複数のコンテキスト共有マップを生成し、前記１つまたは複数のコンテキスト共有マップが、前記複数の変換のうちの少なくとも２つの異なる変換から得られる前記変換係数のうちの少なくとも一部の間で共有される少なくとも１つのコンテキストを提供する、前記ステップを含む、前記方法。
【請求項２０】
前記変換係数が、２次元変換係数であり、前記統一された規則が、走査順序に従った前記２次元変換係数の１次元配列へのマッピング、および前記変換係数のうちの最初のＮ個の係数の別個のコンテキストへの割り当てを指定する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記変換係数のうちの残りの係数が、単一のコンテキストに割り当てられる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記走査順序が、ジグザグの走査順序である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記変換係数が、１つのビットストリームから復号され、複数の規則が前記統一された規則の候補として用いられ、前記統一された規則が、前記ビットストリームから決定される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記統一された規則が、前記変換係数が対応するビデオ・シーケンス、ピクチャ解像度および量子化パラメータによって変わる少なくとも２つの統一された規則を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部と、
前記導電部の外周を覆う絶縁層と、
前記絶縁層の外周を覆う被覆層と、を備え、
前記導電部の中心部には前記導電部の軸方向に延びる中空部が設けられ、
前記導電部の前記中空部内には、前記導電部を構成する材料よりヤング率が大きく線膨張係数が小さい材料から構成される線材が前記導電部の軸方向に沿って挿入され、
前記導電部が通電された際に、前記線材に対して前記導電部のみが蛇行するように撓む
ことを特徴とする電力ケーブル。
【請求項２】
前記導電部は、複数の素線を撚り合わせてなるセグメントを複数組み合わせてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の電力ケーブル。
【請求項３】
前記導電部は銅導体であり、
前記導電部内に設けられる線材はインバ線である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力ケーブル。
【請求項４】
前記絶縁層は架橋ポリエチレンから構成され、
前記被覆層は塩化ビニルから構成される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明のレーザ電源装置は、ＡＣ電圧が入力される電圧入力部と、ＡＣ電圧を整流する整流回路と、複数のサブスイッチングレギュレータ部と、を有する電源ユニット、および発光ユニットを備え、複数のサブスイッチングレギュレータ部は、整流回路の出力に並列に接続され、発光ユニットは、複数のサブ発光ユニットを有し、各サブ発光ユニットは、複数個の発光素子を直列に接続した１列の発光素子列を有し、複数のサブスイッチングレギュレータ部のそれぞれから１列の発光素子列に電流が供給され、各サブスイッチングレギュレータ部は、スイッチング回路と、平滑回路と、出力電流を検出する電流検出回路と、電流指令値および検出した出力電流に基づいてスイッチング回路を制御する制御回路と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ電圧が入力される電圧入力部と、前記ＡＣ電圧を整流する整流回路と、複数のサブスイッチングレギュレータ部と、を有する電源ユニット、および
発光ユニットを備え、
前記複数のサブスイッチングレギュレータ部は、前記整流回路の出力に並列に接続され、
前記発光ユニットは、複数のサブ発光ユニットを有し、
各サブ発光ユニットは、複数個の発光素子を直列に接続した１列の発光素子列を有し、前記複数のサブスイッチングレギュレータ部のそれぞれから前記１列の発光素子列に電流が供給され、
各サブスイッチングレギュレータ部は、
スイッチング回路と、平滑回路と、出力電流を検出する電流検出回路と、電流指令値および検出した出力電流に基づいて前記スイッチング回路を制御する制御回路と、を有することを特徴とするレーザ電源装置。
【請求項２】
前記電源ユニットの前記電圧入力部、前記整流回路および前記複数のサブスイッチングレギュレータ部は、同一の電源プリント基板上に搭載されている請求項１に記載のレーザ電源装置。
【請求項３】
前記電源ユニットは、前記整流回路および前記複数のサブスイッチングレギュレータ部のパワー素子を共通に冷却する電源冷却板を有し、前記電源プリント基板および前記電源冷却板は、電源筐体フレームに収容されている請求項２に記載のレーザ電源装置。
【請求項４】
前記発光ユニットは、前記複数のサブ発光ユニットの前記発光素子を共通に冷却する発光部冷却板を有し、前記発光部冷却板は、発光部筐体フレームに収容されている請求項１から３のいずれか１項に記載のレーザ電源装置。
【請求項５】
前記電源ユニットは、前記複数のサブスイッチングレギュレータ部への前記電流指令値が入力される電流指令値入力部をさらに有する請求項１から４のいずれか１項に記載のレーザ電源装置。
【請求項６】
前記電流指令値入力部には、前記複数のサブスイッチングレギュレータ部への前記電流指令値がそれぞれ入力される請求項５に記載のレーザ電源装置。
【請求項７】
前記電流指令値入力部には、前記複数のサブスイッチングレギュレータ部への前記電流指令値が、共通の端子を介して時分割で入力される請求項５に記載のレーザ電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、画素電極とを有する表示装置の作製方法であって、
Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを有する酸化物半導体層を形成する工程と、
前記酸化物半導体層に４００℃以上７５０℃以下の第１の熱処理を行う工程と、
前記第１の熱処理後、前記酸化物半導体層の上面に接する領域を有する第１の絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の絶縁膜を形成後、２００℃以上４００℃以下の第２の熱処理を行う工程と、
前記第２の熱処理後、前記第１の絶縁膜上に第２の絶縁膜を形成する工程と、
前記第２の絶縁膜上に、前記酸化物半導体層と電気的に接続される画素電極を形成する工程と、を有し、
前記第１の絶縁膜は、酸化シリコン、酸化窒化シリコン、酸化アルミニウム、又は酸化窒化アルミニウムを有し、
前記第２の絶縁膜は、窒化シリコン、窒化アルミニウム、窒化酸化シリコン、又は窒化酸化アルミニウムを有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信する無線通信部と、
１次システムが有する周波数帯域を用いて前記１次システムの端末装置と無線通信する通信制御装置が、無線通信における時間の単位であるサブフレームであって、前記周波数帯域を二次的に利用する２次システムにとって当該周波数帯域が利用可能である前記サブフレームを設定した場合に、設定された前記サブフレーム内で前記周波数帯域を用いて無線通信するよう前記無線通信部を制御する制御部と、
を備え、
前記１次システムは、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）またはＴＤＤ（Time  Division  Duplex）で動作可能なＬＴＥ無線システムであり、前記２次システムは、Ｄ２Ｄ（device-to-device）で動作するＬＴＥ無線システムであり、
設定される前記サブフレームとしてアップリンクサブフレームが優先的に設定され、
前記無線通信部は、前記１次システムがＦＤＤ及びＴＤＤのいずれで動作する場合であっても、予め決められた複数のフレームパターンのうちいずれかのパターンとして設定された前記サブフレームの識別情報を受信し、
前記サブフレームの識別情報は、複数のビットを含み、前記複数のビットは、前記周波数帯域が前記１次システムによって通信に使用されていない場合に前記２次システムの端末装置により使用可能な前記サブフレームを特定する情報であり、前記複数のビットのビット数は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）における無線フレームに含まれるサブフレームの数よりも少なく、
設定された前記サブフレームの最初及び最後の１つのシンボルは、前記２次システムに用いられないガード領域であり、
設定された前記サブフレームのうちＣＲＳ（Common  Reference  Signal）に対応するリソース及びＣＲＳに対応するリソースの周囲のリソースは、前記２次システムに用いられないガード領域である、通信装置。
【請求項２】
通信装置が無線通信することと、
１次システムが有する周波数帯域を用いて前記１次システムの端末装置と無線通信する通信制御装置が、無線通信における時間の単位であるサブフレームであって、前記周波数帯域を二次的に利用する２次システムにとって当該周波数帯域が利用可能である前記サブフレームを設定した場合に、設定された前記サブフレーム内で前記周波数帯域を用いて無線通信するよう前記通信装置のプロセッサにより制御することと、
を含み、
前記１次システムは、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）またはＴＤＤ（Time  Division  Duplex）で動作可能なＬＴＥ無線システムであり、前記２次システムは、Ｄ２Ｄ（device-to-device）で動作するＬＴＥ無線システムであり、
設定される前記サブフレームとしてアップリンクサブフレームが優先的に設定され、
前記無線通信することは、前記１次システムがＦＤＤ及びＴＤＤのいずれで動作する場合であっても、予め決められた複数のフレームパターンのうちいずれかのパターンとして設定された前記サブフレームの識別情報を受信することを含み、
前記サブフレームの識別情報は、複数のビットを含み、前記複数のビットは、前記周波数帯域が前記１次システムによって通信に使用されていない場合に前記２次システムの端末装置により使用可能な前記サブフレームを特定する情報であり、前記複数のビットのビット数は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）における無線フレームに含まれるサブフレームの数よりも少なく、
設定された前記サブフレームの最初及び最後の１つのシンボルは、前記２次システムに用いられないガード領域であり、
設定された前記サブフレームのうちＣＲＳ（Common  Reference  Signal）に対応するリソース及びＣＲＳに対応するリソースの周囲のリソースは、前記２次システムに用いられないガード領域である、通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月5日(2017.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、後記現地親装置との間で信号をやり取りするための通信手段１Ａとを備え、前記撮像手段が撮像した結果に基づいて映像信号を生成し、該映像信号を後記現地親装置に送信する機能を有する複数の現地子装置と；
前記現地子装置との間で信号をやり取りするための通信手段１Ｂと、公衆ネットワークとの間で信号をやり取りするための通信手段１Ｃとを備える現地親装置と；
映像表示手段と、公衆ネットワークとの間で信号をやり取りするための通信手段２とを備え、公衆ネットワークから受信した映像信号に基づいて映像を表示する機能を有する複数の端末装置と；
から構成されライブ映像配信システムであって、
前記現地子装置は、自らを識別する現地子装置識別情報を保持しており、
前記端末装置は、自らを識別する端末装置識別情報を保持しており、
前記現地親装置は、
前記現地子装置識別情報及び前記端末装置識別情報に基づいて、前記現地子装置と前記端末装置との対応付けを行う機能と；
前記現地子装置から受信した映像信号を、そのままで又は必要な変換を行った上で、公衆ネットワークを介して、該現地子装置に対応付けられた端末装置宛に送信する機能と；
を有する、
ことを特徴とするライブ映像配信システム。
【請求項２】
前記現地子装置は、「軌道上、移動面上又は空間中の移動」を行うための手段を備え、前記親装置から受信した移動運動制御信号に基づいて「軌道上、移動面上又は空間中の移動運動」を行う機能を有し、
前記端末装置は、移動運動制御信号生成手段を備え、該移動運動制御信号生成手段が生成した移動運動制御信号を、公衆ネットワークを介して、前記現地親装置宛に送信する機能を有し、
前記現地親装置は、公衆ネットワークを介して前記端末装置から受信した移動運動制御信号を、そのままで又は必要な変換を行った上で、該端末装置に対応付けられた現地子装置宛に送信する機能を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のライブ映像配信システム。
【請求項３】
撮像手段と、後記現地親装置との間で信号をやり取りするための通信手段１Ａとを備え、前記撮像手段が撮像した結果に基づいて映像信号を生成し、該映像信号を後記現地親装置に送信する機能を有する複数の現地子装置と；
前記現地子装置との間で信号をやり取りするための通信手段１Ｂと、後記中継装置との間で信号をやり取りするための通信手段１Ｄとを備える現地親装置と；
前記現地親装置との間で信号をやり取りするための通信手段３Ａと、公衆ネットワークとの間で信号をやり取りするための通信手段３Ｂとを備える中継装置と；
映像表示手段と、公衆ネットワークとの間で信号をやり取りするための通信手段２とを備え、公衆ネットワークから受信した映像信号に基づいて映像を表示する機能を有する複数の端末装置と；
から構成されるライブ映像配信システムであって、
前記現地子装置は、自らを識別する現地子装置識別情報を保持しており、
前記端末装置は、自らを識別する端末装置識別情報を保持しており、
前記現地親装置は、
前記現地子装置識別情報及び前記端末装置識別情報に基づいて、前記端末装置と前記現地子装置との対応付けを行う機能と；
前記現地子装置から受信した映像信号を、そのままで又は必要な変換を行った上で、「前記中継装置及び公衆ネットワーク」を介して、該現地子装置に対応付けられた端末装置宛に送信する機能と；
を有する、
ことを特徴とするライブ映像配信システム。
【請求項４】
前記現地子装置は、「軌道上、移動面上又は空間中の移動運動」を行うための手段を備え、前記親装置から受信した移動運動制御信号に基づいて「軌道上、移動面上又は空間中の移動運動」を行う機能を有し、
前記端末装置は、移動運動制御信号生成手段を備え、該移動運動制御信号生成手段が生成した移動運動制御信号を、「前記中継装置及び公衆ネットワーク」を介して、前記現地親装置宛に送信する機能を有し、
前記現地親装置は、「前記中継装置及び公衆ネットワーク」を介して前記端末装置から受信した移動運動制御信号を、そのままで又は必要な変換を行った上で、該端末装置に対応付けられた現地子装置宛に送信する機能を有する、
ことを特徴とする、請求項３に記載のライブ映像配信システム。
【請求項５】
請求項１又３に記載のライブ映像配信システムにおける現地親装置として用いられるサーバであって、
前記現地子装置識別情報及び端末装置識別情報に基づいて、前記現地子装置と前記端末装置との対応付けを行う機能と；
前記現地子装置から受信した映像信号を、そのままで又は必要な変換を行った上で、公衆ネットワーク又は「前記中継装置及び公衆ネットワーク」を介して、該現地子装置に対応付けられた端末装置宛に送信する機能と；
を有する、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
請求項２又４に記載のライブ映像配信システムにおける現地親装置として用いられるサーバであって、
公衆ネットワーク又は「前記中継装置及び公衆ネットワーク」を介して前記端末装置から受信した移動運動制御信号を、そのままで又は必要な変換を行った上で、該端末装置に対応付けられた現地子装置宛に送信する機能を有する、
ことを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの無線信号が分散配置された複数の検知装置のいずれによって受信されたかによって該端末の位置情報を求めるサービスにおける端末であって、
前記無線信号に規格として含まれる情報の形式に適合する端末識別情報であって前記端末に対応付くものとして前記サービスを提供するためのサーバーに記憶される端末識別情報を、削除可能に記憶する手段と、
前記無線信号に前記端末識別情報を含めて送信する手段とを備え、
前記端末識別情報を検出するための照合情報を記憶している前記検知装置に、送信された前記無線信号に含まれる情報が前記端末識別情報であることを、該照合情報を用いて検出させるものであることを特徴とする端末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との通気機能を有する通気部材を備え、前記通気部材を導入した状態で発泡樹脂材料で一体的に発泡成型されたシートパッドにおいて、
前記通気部材に最も近い部分に位置するシートパッドの表面よりも前記通気部材の表面が突出していることを特徴とするシートパッド。
【請求項２】
前記通気部材と前記発泡樹脂材料との境界面において前記通気部材の少なくとも一部を被覆する被覆部材を備え、
該被覆部材は、
少なくとも前記通気部材よりも前記発泡樹脂材料の浸入抑制機能が高い含浸抑制材料で構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載のシートパッド。
【請求項３】
前記通気部材に最も近い部分に位置するシートパッドの表面からの前記通気部材の表面までの突出量は、０ｍｍより大きく５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のシートパッド。
【請求項４】
前記通気部材は、有機繊維体であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシートパッド。
【請求項５】
前記シートパッドは、着座面を有するクッションパッドであり、
前記通気部材が、前記クッションパッドの前方方向側に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のシートパッド。
【請求項６】
前記シートパッドは、背もたれを有するバックパッドであり、
前記通気部材が、前記バックパッドの下部側に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のシートパッド。
【請求項７】
前記通気部材は、前記シートパッドに複数分割して設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のシートパッド。
【請求項８】
以下の工程を含むシートパッドの製造方法；
（ａ）金型のキャビティ内に通気部材を配置し、前記金型のキャビティ内に発泡樹脂材料を注入する工程、
（ｂ）金型を閉めることにより前記通気部材を圧縮し、前記通気部材を圧縮した状態で前記キャビティ内で発泡樹脂材料を発泡させる工程。
【請求項９】
前記（ｂ）工程において、金型により前記通気部材を圧縮する圧縮率は２０％以上４０％以下であることを特徴とする請求項８に記載のシートパッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物が撮像された画像データを入力する画像入力部と、
前記画像データの特定色の領域を検出する領域検出部と、
前記画像入力部に入力された前記画像データのフレームと前記画像入力部への入力前後の各々の前記画像データのフレームとを用いて、前記領域検出部により検出された前記特定色の領域における画素値を平滑化するフィルタ部と、
前記フィルタ部の出力画像を符号化する符号化部と、
前記符号化部により符号化された前記フィルタ部の出力画像を出力する出力部と、を備える、
画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記フィルタ部は、前記領域検出部により検出された前記特定色の領域の画素値と前記入力前後の前記画像データのフレームの対応する前記特定色の領域の画素値との差分が所定値より大きい場合に、前記領域検出部により検出された前記特定色の領域における画素値の平滑化を実行しない、
画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記領域検出部により検出された前記特定色の領域における画素値は、前記画像入力部に入力された前記画像データのフレームの横方向における複数の画素及び縦方向における複数の画素の平均値が用いられる、
画像処理装置。
【請求項４】
人物が撮像された画像データを入力する画像入力部と、
前記画像データから前記人物の少なくとも顔領域又は手領域を含む特定色の領域を検出する領域検出部と、
前記画像入力部に入力された前記画像データの処理対象フレームデータとその前後のフレームデータとを用いて、前記領域検出部により検出された前記特定色の領域における画素値を平滑化するフィルタ部と、
前記フィルタ部の出力画像を符号化する符号化部と、
前記符号化部により符号化された前記フィルタ部の出力画像を出力する出力部と、を備え、
前記フィルタ部は、前記処理対象フレームデータより検出される特定色の処理対象領域の位置と前記前後のフレームデータより検出される前後の特定色の領域の位置との間の動きベクトルを算出し、
前記処理対象領域における処理対象画素の画素値と、算出された前記動きベクトルを用いて前記前後のフレームデータより求められる前記処理対象画素の対応画素の画素値と、の差分が所定値より大きい場合には、前記処理対象画素の前記平滑化の実行を省略して出力する、
画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記領域検出部により検出された前記特定色の領域における画素値は、前記画像入力部に入力された前記画像データのフレームの横方向における複数の画素及び縦方向における複数の画素の平均値が用いられる、
画像処理装置。
【請求項６】
人物を被写体として撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された前記人物を含む画像データの特定色の領域を検出する領域検出部と、
前記撮像部に撮像された前記画像データのフレームと前記撮像部における撮像前後の各々の前記画像データのフレームとを用いて、前記領域検出部により検出された前記特定色の領域における画素値を平滑化するフィルタ部と、
前記フィルタ部の出力画像を符号化する符号化部と、
前記符号化部により符号化された前記フィルタ部の出力画像を出力する出力部と、を備える、
撮像装置。
【請求項７】
画像処理装置における画像処理方法であって、
人物が撮像された画像データを入力するステップと、
前記画像データの特定色の領域を検出するステップと、
入力された前記画像データのフレームと入力前後の各々の前記画像データのフレームとを用いて、検出された前記特定色の領域における画素値を平滑化するステップと、
前記特定色の領域における画素値が平滑化された出力画像を符号化するステップと、
符号化された前記出力画像を出力するステップと、を有する、
画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
表示番号選択プログラム４２は、表示番号選択画面Ｄ２（図３（ｂ）参照）を表示して、キーボード１２による表示番号の選択（指定）を受け付けるプログラムである。すなわち、制御部１６は、表示番号選択プログラム４２に従って、表示番号選択画面Ｄ２を表示し、キーボード１２による表示番号の選択を受け付ける。この表示番号の選択では、パンチブロックラベルＲに表示する番号を、端子番号６１とするか、ブロック番号６２とするのか、を選択することができる。具体的には、表示番号として、端子番号６１（「ｐｉｎｓ」）と、ブロック番号６２（「ｓeｒｉ．」）と、未選択（「ｂｌａｎｋ」）と、を選択可能となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１グループＧ１の連番の先頭番号が入力されたら（Ｓ６：Ｙｅｓ）、制御部１６は、先頭番号入力プログラム４３に従って、第２先頭番号入力画面Ｄ４を表示し（Ｓ７）、第２グループＧ２の連番の先頭番号の入力を受け付ける（Ｓ８）（図５（ｄ）参照）。このとき、選択されたブロック端子数および表示番号と、入力された第１グループＧ１の連番の先頭番号とに基づき、第１グループＧ１の連番の後尾番号を算出し、この後尾番号に続く番号を、第２先頭番号の入力の初期値とする。すなわち、この後尾番号に続く番号を、初期値として、第２先頭番号入力画面Ｄ４に編集可能に表示する。例えば、ブロック端子数が２個であり、表示番号が端子番号６１である場合、第１グループＧ１で割り当てる番号の数は、２４個となる。そして、連番の先頭番号が「１」である場合、連番の後尾番号は、「２４」となる。よって、「２４」に続く「２５」を、第２先頭番号の入力の初期値とする。これに対し、ユーザーは、キーボード１２により、第２グループＧ２の連番の先頭番号を入力（指定）する。なお、上記初期値をそのまま、第２グループＧ２の連番の先頭番号とする場合には、入力を行わずに、そのまま、当該初期値を先頭番号として指定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016112719.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１複合材と第２複合材とにより形成されるコーナー部に設けられるコーナーフィレット部を設計するコーナーフィレット部の設計方法であって、
前記コーナーフィレット部の剛性は、調整可能となっており、前記コーナーフィレット部の剛性が調整されることで、前記コーナー部に与えられる引き剥がし応力が調整されることを特徴とするコーナーフィレット部の設計方法。
【請求項２】
前記コーナーフィレット部の剛性は、小さくなるように調整されることで、前記コーナー部に与えられる引き剥がし応力が小さくなるように調整されることを特徴とする請求項１に記載のコーナーフィレット部の設計方法。
【請求項３】
前記コーナーフィレット部は、樹脂材と剛性材料とのうち、少なくとも樹脂材を含み、
前記剛性は、前記樹脂材及び前記剛性材料に対する前記剛性材料の含有率によって調整されることを特徴とする請求項１または２に記載のコーナーフィレット部の設計方法。
【請求項４】
前記コーナーフィレット部は、樹脂材と剛性材料とのうち、少なくとも樹脂材を含み、
前記剛性は、前記樹脂材及び前記剛性材料として用いる材料の種別によって調整されることを特徴とする請求項１または２に記載のコーナーフィレット部の設計方法。
【請求項５】
前記コーナーフィレット部は、形状または大きさによって前記剛性が調整されることを特徴とする請求項１または２に記載のコーナーフィレット部の設計方法。
【請求項６】
第１複合材と、前記第１複合材に接合される第２複合材と、前記第１複合材と前記第２複合材とにより形成されるコーナー部に設けられるコーナーフィレット部と、を備えた複合構造体をタンクに用いた航空機であって、
前記タンクは、長さ方向、幅方向及び高さ方向のそれぞれに直交する壁面を有する長方体の箱状に形成され、
前記コーナーフィレット部は、前記各壁面が交差する交差部において、前記剛性が大きくなり、前記タンクの長さ方向の中央部において、前記剛性が前記交差部に比して小さくなることを特徴とする航空機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コーナーフィレット部の設計方法及び航空機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コーナー部を有するコーナーフィレット部の設計方法及び航空機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、コーナーフィレット部の剛性を好適に調整することができるコーナーフィレット部の設計方法及び航空機を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１複合材と第２複合材とを接合するために用いられるフィルム接着剤を塊状に形成するフィルム形成工程と、
塊状に形成された前記フィルム接着剤を、前記第１複合材と前記第２複合材とにより形成されるコーナー部に配置する配置工程と、
前記フィルム接着剤を硬化処理して、前記コーナー部にコーナーフィレット部を形成する硬化工程と、を備えることを特徴とする複合構造体の成形方法。
【請求項２】
前記フィルム接着剤は、前記第１複合材と前記第２複合材との間から前記コーナー部に向かって連続しており、
前記コーナーフィレット部は、前記第１複合材と前記第２複合材との間から露出した前記フィルム接着剤の余剰部により形成されることを特徴とする請求項１に記載の複合構造体の成形方法。
【請求項３】
前記フィルム接着剤は、
前記第１複合材と前記第２複合材との間に配置される第１フィルム接着剤と、
前記第１フィルム接着剤と別体に設けられ、前記コーナーフィレット部を形成する第２フィルム接着剤と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の複合構造体の成形方法。
【請求項４】
前記硬化工程において、前記コーナー部には、バギングフィルムが配置され、
前記バギングフィルムは、前記コーナーフィレット部の形状が、予め設計される設計形状となるように配置され、
前記コーナーフィレット部は、前記フィルム接着剤が、前記バギングフィルムの形状に倣って硬化処理されることで、前記設計形状に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の複合構造体の成形方法。
【請求項５】
前記コーナーフィレット部を形成する前記フィルム接着剤の大きさは、予め設計される前記コーナーフィレット部の設計形状に対して、充填率が５０％〜２００％の間となっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の複合構造体の成形方法。
【請求項６】
前記コーナー部に配置される前記フィルム接着剤は、渦巻き状に巻かれることで、塊状に形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の複合構造体の成形方法。
【請求項７】
前記コーナー部に配置される前記フィルム接着剤は、じゃばら状に折り曲げられることで、塊状に形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の複合構造体の成形方法。
【請求項８】
前記コーナー部に配置される前記フィルム接着剤は、重ね折りされることで、塊状に形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の複合構造体の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合構造体の成形方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コーナー部を有する複合構造体の成形方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、取り扱いが容易であり、コーナーフィレット部を安価に成形することができる複合構造体の成形方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補修対象の補修に用いる中空形状の補修部材であって、補修対象に向けた開口部を有する補修部材を補修対象の補修対象箇所に密着するよう配置して支持する位置固定装置と、
前記位置固定装置によって補修対象の補修対象箇所に固定された補修部材と補修対象とによって画定された第１空間の内部に空気を充填する空気充填装置と、
前記空気によって満たされた前記第１空間の内部にシール剤を充填し、前記補修部材と前記シール剤とによって前記補修対象の補修対象箇所を封止するシール剤充填装置と
を備えたことを特徴とする水中補修システム。
【請求項２】
請求項１記載の水中補修システムにおいて、
前記位置固定装置は、
前記補修対象に接触させた吸着パッド部の内部を真空状態にして前記補修対象に対する前記位置固定装置の相対位置を固定するエジェクタと、
前記補修部材に対して着脱可能に設けられ、前記補修部材を前記補修対象に押し付けて密着させるエアシリンダと
を備えたことを特徴とする水中補修システム。
【請求項３】
補修対象の補修に用いる中空形状の補修部材であって、補修対象に向けた開口部を有する補修部材を補修対象の補修対象箇所に密着するよう配置して支持する手順と、
補修対象の補修対象箇所に固定された補修部材と補修対象とによって画定された第１空間の内部に空気を充填する手順と、
前記空気によって満たされた前記第１空間の内部にシール剤を充填し、前記補修部材と前記シール剤とによって前記補修対象の補修対象箇所を封止する手順と
を有することを特徴とする水中補修方法。
【請求項４】
請求項３記載の水中補修方法において、
前記第１空間に充填された前記シール剤を硬化させる手順と、
前記補修部材の支持を解除する手順と
を有することを特徴とする水中補修方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（３）押付工程（図４参照）
次に、図示しないエアラインを介してエアコントロール装置３からエアシリンダ１３に圧縮空気を供給して伸長させ、チャンバー１２をライニング板９２の補修対象箇所（欠陥部９２ａ）に押し付けて密着させる。このとき、欠陥部９２ａは、開口部１２ａに囲まれる配置となる。ここで、スポンジ（密着部材１２ｂ）のつぶれ状況からチャンバー１２とライニング板９２の密着状況を確認する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
エアシリンダ１５は、図示しないエアラインを介して接続されたエアコントロール装置３から送られる圧縮空気によって伸縮動作が制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１）移動工程（図２参照）
まず、クレーン装置５により、位置固定装置１を燃料貯蔵プール９０に貯留された水９３の中に投入し、ライニング板９２補修対象箇所である欠陥部９２ａにチャンバー１２の開口部１２ａが対向するよう配置する。欠陥部９２ａは、例えば、ライニング板９２に生じた微小な亀裂等であり、燃料貯蔵プール９０に貯留された水の漏えいなどの原因となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（５）充填工程（図６参照）
次に、空間１２ｃの内部が十分に乾燥した場合（つまり、乾燥に必要な時間が経過した場合）、充填ライン１４ｂを介してシール剤容器１４から空間１２ｃにシール剤１４ａを充填する。ここで、空間１２ｃ内部のシール剤１４ａの硬化状況は、予め実験等により算出した時間に基づいて確認する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための吐出エネルギーを発生可能な吐出エネルギー発生部を含む通電層を表面に備えた基板と、
前記通電層の表面を覆う絶縁保護層と、
前記絶縁保護層の表面の少なくとも一部を覆う電荷蓄積部と、を備え、
前記電荷蓄積部は、前記通電層より大きな平面積を有することを特徴とする液体吐出ヘッド用基板。
【請求項２】
前記電荷蓄積部は、前記絶縁保護層の表面のうち、前記吐出エネルギー発生部と対向する領域を覆う、請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項３】
前記電荷蓄積部は、
前記絶縁保護層の表面の少なくとも一部を覆う第１の電極層と、
前記第１の電極層の表面を覆う誘電層と、
前記誘電層の表面を覆う第２の電極層と、
を備える、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項４】
前記電荷蓄積部は、前記第２の電極層のうち、前記吐出エネルギー発生部と対向する領域に切欠部が形成されている、請求項３に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項５】
前記第１の電極層は、タンタル、タングステン、オスミウム、イリジウム、ニオブ、モリブデン、ルテニウム、またはクロムによって形成され、
前記第２の電極層は、タンタルによって形成されている請求項３または４に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項６】
前記誘電層は、３．９以上の比誘電率を有する、請求項３ないし５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項７】
前記誘電層の比誘電率は７．５以上である請求項３ないし５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項８】
前記誘電層の比誘電率は１５以上である請求項３ないし５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項９】
前記通電層は、複数の前記吐出エネルギー発生部を含み、
前記電荷蓄積部は、前記絶縁保護層の表面のうち、前記複数の吐出エネルギー発生部と対向する領域を覆う、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１０】
液体を吐出するための吐出エネルギーを発生可能な吐出エネルギー発生部を含む通電層を表面に備えた液体吐出ヘッド用基板と、
前記液体吐出ヘッド用基板と共に液体流路を形成する流路形成部材とを備え、
前記液体流路に供給された液体を前記吐出エネルギーによって前記流路形成部材に形成された吐出口から吐出する液体吐出ヘッドであって、
前記液体吐出ヘッド用基板は、
前記通電層の表面を覆う絶縁保護層と、
前記絶縁保護層の表面の少なくとも一部を覆う電荷蓄積部と、を備え、
前記電荷蓄積部は、前記通電層より大きな平面積を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
基板の表面に、液体を吐出するための吐出エネルギーを発生可能な吐出エネルギー発生部を含む通電層を形成する工程と、
前記通電層の表面を覆う絶縁保護層を形成する工程と、
前記絶縁保護層の表面において前記通電層より大きな平面積を有する領域に電荷蓄積部を形成する工程と、を備えることを特徴とする液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１２】
前記絶縁保護層の表面の少なくとも一部を覆う第１の電極層と、前記第１の電極層の表面を覆う誘電層と、前記誘電層の表面を覆う第２の電極層と、を備える前記電荷蓄積部を形成する、請求項１１に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１３】
前記電荷蓄積部を形成する工程では、前記第１の電極層、前記誘電層、および前記第２の電極層を成膜した後に、前記第１の電極層、前記誘電層、および前記第２の電極層をエッチングする、請求項１２に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１４】
前記第２の電極層のうち、前記吐出エネルギー発生部と対向する領域に切欠部を形成する工程をさらに有する、請求項１２または１３に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。