Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り込んだ画像をデジタル化して出力する撮像部と、
前記撮像部から出力された画像情報の輝度を解析する解析部と、
映像符号化に対するビット深度を決定して出力するビット深度出力部と、
前記ビット深度出力部から出力されたビット深度を用いて前記撮像部から出力された画像情報の符号化処理を行う符号化部と、を有し、
前記解析部では、高輝度領域あるいは低輝度領域が所定の広さ以上存在するか否かを解析し、
前記ビット深度出力部では、前記解析部の解析結果に基づいて出力するビット深度を切り替えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記ビット深度出力部では、前記解析部で高輝度領域あるいは低輝度領域が所定の広さ以上存在すると解析された場合は第１のビット深度、それ以外の場合は第２のビット深度を出力することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記第１のビット深度は前記第２のビット深度よりも高いことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの請求項に記載の撮像装置であって、
前記ビット深度出力部は、前記解析部での解析結果に基づいて出力するビット深度を切り替える際に、変化してから所定の時間が経過するまでビット深度の切り替えを行わないことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかの請求項に記載の撮像装置であって、
前記ビット深度出力部は、前記解析部の解析結果に基づいて出力するビット深度を切り替える際に、所定のフレーム数が経過するまでビット深度の切り替えを行わないことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかの請求項に記載の撮像装置であって、
前記ビット深度出力部は、前記解析部の解析結果に基づいて出力するビット深度を切り替える際に、所定のフレーム数毎にビット深度の切り替えを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの請求項に撮像装置であって、
更に前記符号化部から出力された符号化データをネットワークに出力するインタフェース部、を有する撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置であって、
前記インタフェース部を介して撮影開始、撮影停止の指示を行うことが出来ることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの請求項に記載の撮像装置であって、
前記撮像装置はバッテリーを接続可能であり、
前記バッテリーの電力残量が電力量閾値未満の場合には、それ以外の場合に比べて前記撮像装置は低いビット深度を出力する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの請求項に記載の撮像装置であって、
前記画像情報は動画である、ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（９）により特定される方法。
（１）ライブ動画の投稿を受け付けて視聴者にライブ配信するクラウドサービスを提供するためのライブ配信サーバープログラムが稼働するサーバーと、このクラウドサービスをライブ動画の制作者として利用するためのライブ配信クライアントプログラムが稼働する複数のクライアントとによって実施される分散コンピューティングの方法であること
（２）前記クライアントは、前記クラウドサービスを利用する会員としてアカウントを取得していること
（３）前記サーバーは、番組定義体に登録された複数の前記クライアントからそれぞれ送信される複数のビデオストリームを１つのＵＧＣ番組に編成して視聴者に向けてライブ配信すること
（４）前記ＵＧＣ番組の制作責任者となる人は、前記クライアントにより前記サーバーと通信し、前記サーバーにおいて番組ＩＤを付して作成される番組定義体に、制作責任者の会員ＩＤとともに番組タイトルおよび配信期間を登録すること
（５）前記サーバーは、作成された複数の番組定義体に基づいて番組表を作成し、前記クライアントおよび視聴者端末により閲覧できるように掲示すること
（６）前記番組表中の番組の制作参加者となることを希望する人は、前記クライアントにより前記サーバーと通信し、番組を特定して希望を伝えること
（７）前記サーバーは、番組Ｌについての会員Ｍによる前記希望を受信し、番組Ｌの制作責任者クライアントＮに前記希望を伝え、このクライアントＮが承認した場合、番組Ｌの番組定義体に会員Ｍの会員ＩＤを制作参加者として登録すること
（８）前記サーバーは、番組Ｌの番組定義体に登録された配信期間中において、当該番組定義体に登録された制作責任者および制作参加者の会員ＩＤに対応する複数の前記クライアントから送信される複数のビデオストリームを受信し、これらを１つのＵＧＣ番組の形式に編成して視聴者に向けてライブ配信すること
（９）前記ＵＧＣ番組は、前記番組表から選択してこれを受信再生する視聴者端末において、当該番組を構成している複数のビデオストリームの中から任意のビデオストリームを選択的に視聴することができる形式であること
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーライナー内側にシーラント層により固定された多孔質吸音材を含み、多孔質吸音材の幅とシーラント層の幅の差が、１〜６０ｍｍであり、かつ、シーラント層の幅−多孔質吸音材の幅＝−６０〜＋４０ｍｍであり、シーラント層が架橋されているシーラントタイヤ。
【請求項２】
インナーライナー内側にシーラント層により固定された多孔質吸音材を含み、
シーラント層の厚さが１〜４ｍｍであり、
多孔質吸音材の比重が０．００５〜０．０６であり、
多孔質吸音材の幅とシーラント層の幅の差が、１〜６０ｍｍであり、かつ、シーラント層の幅−多孔質吸音材の幅＝−６０〜＋４０ｍｍであるシーラントタイヤ。
【請求項３】
シーラント層がブチルゴム１００重量部に対して無機充填材１〜３０重量部を含む請求項１又は２記載のシーラントタイヤ。
【請求項４】
無機充填材が、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、タルク、及びマイカからなる群から選択される１種以上である請求項３記載のシーラントタイヤ。
【請求項５】
無機充填材が、カーボンブラックである請求項３または４記載のシーラントタイヤ。
【請求項６】
多孔質吸音材の断面積が、タイヤのリム組時のタイヤ断面空洞面積に対して０．４〜１５％である請求項１〜５のいずれかに記載のシーラントタイヤ。
【請求項７】
多孔質吸音材が、ポリウレタンスポンジである請求項１〜６のいずれかに記載のシーラントタイヤ。
【請求項８】
多孔質吸音材は、略一定幅および略一定断面形状である請求項１〜７のいずれかに記載のシーラントタイヤ。
【請求項９】
多孔質吸音材が継ぎ目を有する請求項１〜８のいずれかに記載のシーラントタイヤ。
【請求項１０】
継ぎ目の数が１である請求項９記載のシーラントタイヤ。
【請求項１１】
継ぎ目において、多孔質吸音材がオーバーラップしている請求項９または１０記載のシーラントタイヤ。
【請求項１２】
継ぎ目のギャップ長さが８０ｍｍ以下である請求項９〜１１のいずれかに記載のシーラントタイヤ。
【請求項１３】
多孔質吸音材が継ぎ目を２つ有し、多孔質吸音材の周方向の長さの比は、短いものが長いものの３％以下である請求項９記載のシーラントタイヤ。
【請求項１４】
多孔質吸音材の周方向端面は、タイヤトレッド内面に対して略垂直である請求項１〜１３のいずれかに記載のシーラントタイヤ。
【請求項１５】
多孔質吸音材の周方向端面は、タイヤトレッド内面に対して１０〜８０°である請求項１〜１３のいずれかに記載のシーラントタイヤ。
【請求項１６】
多孔質吸音材の継ぎ目が、タイヤトレッド内面に対してテーパー角を１または２有する請求項１〜１３のいずれかに記載のシーラントタイヤ。
【請求項１７】
シーラント層が、架橋剤を含む請求項１〜１６のいずれかに記載のシーラントタイヤ。
【請求項１８】
シーラント層が、ブチルゴム１００重量部に対して、ポリブテン１００〜４００重量部および架橋剤１〜１０重量部を含む請求項１〜１７のいずれかに記載のシーラントタイヤ。
【請求項１９】
ポリブテンの数平均分子量が１０００〜４０００である請求項１８記載のシーラントタイヤ。
【請求項２０】
タイヤを加硫する工程、加硫したタイヤのインナーライナー内側にシーラント材を押し出しする工程、シーラント材を加熱して架橋する架橋工程、および、多孔質吸音材を貼り付け加工する工程を含む請求項１〜１９のいずれかに記載のシーラントタイヤの製造方法。
【請求項２１】
多孔質吸音材を貼り付け加工する工程において、必要寸法の多孔質吸音材をタイヤに貼り付け加工する請求項２０記載のシーラントタイヤの製造方法。
【請求項２２】
多孔質吸音材を貼り付け加工する工程において、タイヤ２本分以上の加工量のタイヤ周長方向の長さの吸音材をタイヤ内部に装填し、貼り付け時に切断し加工する請求項２０または２１記載のシーラントタイヤの製造方法。
【請求項２３】
多孔質吸音材を貼り付け加工する工程において、多孔質吸音材をタイヤ開口部からタイヤ内部に連続して導入して貼り付け、多孔質吸音材を段替えすることなく連続してタイヤに貼り付け加工する請求項２０記載のシーラントタイヤの製造方法。
【請求項２４】
多孔質吸音材のタイヤ幅方向の寸法が、予め所定の寸法に裁断加工されている請求項２０または２１記載のシーラントタイヤの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として球状の表面を有し、上記球状の表面に複数のディンプルを有するゴルフボールにおいて、上記ディンプルのうちの少なくとも一部が、環状体の球との交差により生じる交差曲線により定義される周囲と、上記球と交差する上記環状体の外側表面の一部により定義される表面形状とを有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
全体として球状の表面を有し、上記球状の表面に複数のディンプルを有するゴルフボールにおいて、上記ディンプルのうちの少なくとも一部が、環状体の球との交差により生じる交差曲線により定義される周囲と、上記球と交差する上記環状体の外側表面の一部により定義される表面形状とを有し、上記交差曲線は連続曲線であることを特徴とするゴルフボール。
【請求項３】
全体として球状の表面を有し、上記球状の表面に複数のディンプルを有するゴルフボールにおいて、上記ディンプルのうちの少なくとも一部が、環状体の球との交差により生じる交差曲線により定義される周囲と、上記球と交差する上記環状体の外側表面の一部により定義される表面形状とを有し、上記交差曲線は非連続曲線であることを特徴とするゴルフボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この発明の説明的な実施例が具体的に説明されたけれども、この発明の趣旨および範囲から逸脱することのない、種々の他の変更が、当業者に明らかであることを理解されたい。したがって、添付の特許請求の範囲がここに示される例および記述に限定されることを意図するのではなく、当該特許請求の範囲が、この発明に内在する特徴および特許されるべき新規な点のすべてをカバーすることを意図されており、これは当業者によって均等と扱われるすべての特徴を含むことに留意されたい。
以下、ここで説明した技術的特徴を列挙する。
［技術的特徴１］
全体として球状の表面を有し、上記球状の表面に複数のディンプルを有するゴルフボールにおいて、上記ディンプルのうちの少なくとも一部が、環状体の球との交差により生じる交差曲線により形成される周囲と、上記球と交差する上記環状体の外側表面の一部により形成される表面形状とを有することを特徴とするゴルフボール。
［技術的特徴２］
上記環状体は矩形環状体である技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴３］
上記環状体は楕円環状体である技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴４］
上記環状体は円形環状体である技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴５］
上記環状体は矩形捻じれ環状体である技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴６］
上記環状体の上記球との交差は、上記環状体外側表面を含む平面における上記環状体の外側表面と上記球の外側表面との間の交差位置の２つの点をもたらし、上記交差位置の２つの点の間の距離ＬＴが０．０５０インチ（０．１２７ｃｍ）から０．４００インチ（０．１２７ｃｍ）である技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴７］
上記環状体の上記球との交差は、上記環状体の回転軸および上記球の中心を含む平面における、上記環状体の外側表面と上記球の外側表面との間の交差位置の２つの点をもたらし、上記交差位置の２つの点の間の距離ＬＰが０．０５０インチ（０．１２７ｃｍ）から０．４００インチ（１．０１６ｃｍ）である技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴８］
上記環状体の上記球との交差は、上記環状体の回転軸および上記球の中心を含む平面における、上記環状体の外側表面と上記球の外側表面との間の交差位置の２つの点をもたらし、上記交差位置の２つの点の間の距離ＬＰが０．０５０インチ（０．１２７ｃｍ）から０．４００インチ（１．０１６ｃｍ）である技術的特徴６記載のゴルフボール。
［技術的特徴９］
ＬＴ≠ＬＰである技術的特徴８記載のゴルフボール。
［技術的特徴１０］
上記球は１．６２インチ（４．１１ｃｍ）から１．７２インチ（４．３７ｃｍ）の径Ｄｂａｌｌを有し、上記環状体は平均径Ｄａｖｅを有し、ＤａｖｅのＤｂａｌｌに対する比が０≦  Ｄａｖｅ／Ｄｂａｌｌ  ≦  ５と特定される技術的特徴１記載のゴルフボール。
［技術的特徴１１］
全体として球状の表面を有し、上記球状の表面に複数のディンプルを有するゴルフボールにおいて、上記ディンプルのうちの少なくとも一部が、環状体の球との交差により生じる交差曲線により形成される周囲と、上記球と交差する上記環状体の外側表面の一部により形成される表面形状とを有し、上記交差曲線は連続曲線であることを特徴とするゴルフボール。
［技術的特徴１２］
上記環状体は楕円環状体である技術的特徴１１記載のゴルフボール。
［技術的特徴１３］
上記環状体は円形環状体である技術的特徴１１記載のゴルフボール。
［技術的特徴１４］
上記環状体の上記球との交差は、上記環状体外側表面を含む平面における上記環状体の外側表面と上記球の外側表面との間の交差位置の２つの点をもたらし、上記交差位置の２つの点の間の距離ＬＴが０．０５０インチ（０．１２７ｃｍ）から０．４００インチ（１．０１６ｃｍ）であり、上記環状体の上記球との交差は、上記環状体の回転軸および上記球の中心を含む平面における、上記環状体の外側表面と上記球の外側表面との間の交差位置の２つの点をもたらし、上記交差位置の２つの点の間の距離ＬＰが０．０５０インチ（０．１２７ｃｍ）から０．４００インチ（１．０１６ｃｍ）である技術的特徴１１記載のゴルフボール。
［技術的特徴１５］
ＬＴ≠ＬＰである技術的特徴１４記載のゴルフボール。
［技術的特徴１６］
全体として球状の表面を有し、上記球状の表面に複数のディンプルを有するゴルフボールにおいて、上記ディンプルのうちの少なくとも一部が、環状体の球との交差により生じる交差曲線により形成される周囲と、上記球と交差する上記環状体の外側表面の一部により形成される表面形状とを有し、上記交差曲線は非連続曲線であることを特徴とするゴルフボール。
［技術的特徴１７］
上記環状体は矩形環状体である技術的特徴１６記載のゴルフボール。
［技術的特徴１８］
上記環状体は矩形捻じれ環状体である技術的特徴１６記載のゴルフボール。
［技術的特徴１９］
上記環状体の上記球との交差は、上記環状体外側表面を含む平面における上記環状体の外側表面と上記球の外側表面との間の交差位置の２つの点をもたらし、上記交差位置の２つの点の間の距離ＬＴが０．０５０インチ（０．１２７ｃｍ）から０．４００インチ（１．０１６ｃｍ）であり、上記環状体の上記球との交差は、上記環状体の回転軸および上記球の中心を含む平面における、上記環状体の外側表面と上記球の外側表面との間の交差位置の２つの点をもたらし、上記交差位置の２つの点の間の距離ＬＰが０．０５０インチ（０．１２７ｃｍ）から０．４００インチ（１．０１６ｃｍ）である技術的特徴１６記載のゴルフボール。
［技術的特徴２０］
ＬＴ≠ＬＰである技術的特徴１９記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難聴を処置又は予防するための鼓室内組成物であって、
鼓室内組成物は、耳感覚細胞モジュレータ及び耳に許容可能なゲルを含み、
耳感覚細胞モジュレータは、神経栄養である
ことを特徴とする、鼓室内組成物。
【請求項２】
耳に許容可能なゲルは、熱可逆性ゲルであることを特徴とする、請求項１に記載の鼓室内組成物。
【請求項３】
耳に許容可能なゲルを、鼓膜を介して正円窓膜上又はその近傍の領域へ、狭いゲージ針又はカニューレによって注入することができることを特徴とする、請求項１に記載の鼓室内組成物。
【請求項４】
１００ｍＯｓｍ／Ｌから５００ｍＯｓｍ／Ｌのモル浸透圧濃度を有することを特徴とする、請求項１に記載の鼓室内組成物。
【請求項５】
耳感覚細胞モジュレータが、多粒子耳感覚細胞モジュレータであることを特徴とする、請求項１に記載の鼓室内組成物。
【請求項６】
多粒子耳感覚細胞モジュレータが、微粉化された耳感覚細胞モジュレータであることを特徴とする、請求項５に記載の鼓室内組成物。
【請求項７】
７．０から８．０の間のｐＨを有することを特徴とする、請求項１に記載の鼓室内組成物。
【請求項８】
耳の有毛細胞成長因子モジュレータが、少なくとも１つの耳の有毛細胞成長因子の受容体を調節することを特徴とする、請求項１に記載の鼓室内組成物。
【請求項９】
少なくとも１つの耳の有毛細胞成長因子が、脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）、毛様体神経栄養因子（ＣＮＴＦ）、グリア細胞由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）、ニューロトロフィン３、ニューロトロフィン4、繊維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）、上皮細胞成長因子（ＥＧＦ）、血小板由来成長因子（ＰＧＦ）、又はその組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項８に記載の鼓室内組成物。
【請求項１０】
蝸牛への耳感覚細胞モジュレータの徐放が、単一の投与の後少なくとも５日間起こることを特徴とする、請求項１に記載の鼓室内組成物。
【請求項１１】
神経栄養が、アポトーシスの開始から細胞を守ることを特徴とする、請求項１に記載の鼓室内組成物。
【請求項１２】
神経栄養が、損傷を受けた神経及び耳の有毛細胞を修繕することを特徴とする、請求項１に記載の鼓室内組成物。
【請求項１３】
神経栄養が、前駆細胞における分化を誘発することを特徴とする、請求項１に記載の鼓室内組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＡＢＡ作動性、ドーパミン作動性、ノルエピネフリン作動性、セロトニン作動性、ヒスタミン作動性、及びグルタミン酸作動性エフェクター、並びにヒポクレチン／オレキシン系に対して効果を有するもの、からなる群から選択される向精神薬の効果の増強における使用のためのフレカイニド。
【請求項２】
前記向精神薬の効き目、及び／又はその安全性、及び／又は作用の持続時間を増加させるための、請求項１に記載のフレカイニド。
【請求項３】
前記向精神薬は、カフェイン、マジンドール、ナトリウムオキシベート、ピトリサント、アンフェタミン、メチルフェニデート、（Ｒ）−（β−アミノベンゼンプロピル）カルバミン酸一塩酸塩、モダフィニル及びアルモダフィニルからなる群で選択される、請求項１又は２に記載のフレカイニド。
【請求項４】
カフェイン、マジンドール、ナトリウムオキシベート、ピトリサント、アンフェタミン、メチルフェニデート、（Ｒ）−（β−アミノベンゼンプロピル）カルバミン酸一塩酸塩、モダフィニル及びアルモダフィニルからなる群で選択される向精神薬の効果、好ましくは、好記憶性（promnesiant）効果及び/又は覚醒効果、の増強のための請求項１〜３のいずれか一項に記載のフレカイニド。
【請求項５】
カフェイン、マジンドール、ナトリウムオキシベート、ピトリサント、アンフェタミン、メチルフェニデート、（Ｒ）−（β−アミノベンゼンプロピル）カルバミン酸一塩酸塩、モダフィニル及びアルモダフィニルからなる群で選択される向精神薬の効き目、及び／又は作用の持続時間を増加させるための、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフレカイニド。
【請求項６】
前記向精神薬がモダフィニルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレカイニド。
【請求項７】
フレカイニドと少なくとも１つの向精神薬とを含む治療用組成物であって、前記向精神薬がフルピルチンではない、治療用組成物。
【請求項８】
前記向精神薬が、ＧＡＢＡ作動性、ドーパミン作動性、ノルエピネフリン作動性、セロトニン作動性、ヒスタミン作動性、及びグルタミン酸作動性エフェクター、並びにヒポクレチン／オレキシン系に対して効果を有するもの、からなる群から選択される、請求項７に記載の治療用組成物。
【請求項９】
前記向精神薬が、カフェイン、マジンドール、ナトリウムオキシベート、ピトリサント、アンフェタミン、メチルフェニデート、（Ｒ）−（β−アミノベンゼンプロピル）カルバミン酸一塩酸塩、モダフィニル及びアルモダフィニルからなる群で選択される向精神薬、好ましくはモダフィニル、である、請求項７又は８に記載の治療用組成物。
【請求項１０】
傷、偏頭痛、感染症、薬剤誘発性肝障害、化学療法剤によって誘導される細胞毒性及び虚血からなる群から選択される疾患の治療における使用のためのフレカイニド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技者により操作可能な第１操作手段、第２操作手段および第３操作手段を含む複数の操作手段と、
操作手段の操作を促す促進報知を実行することが可能な促進報知実行手段と、
操作手段が操作された場合に特別演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記促進報知実行手段は、第１操作手段の操作を促すための促進報知を実行し、
前記演出実行手段は、
操作促進の対象となった第１操作手段が操作された場合に特別演出を実行するとともに、
操作促進の対象となった第１操作手段が操作されずに特別演出を実行していないとき
に、操作促進の対象となっていない第２操作手段が操作された場合に特別演出を実行
する第１特別制御と、操作促進の対象となっていない第３操作手段が操作された場合に特別演出を実行する第２特別制御とを行う、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技者により操作可能な第１操作手段、第２操作手段および第３操作手段を含む複数の操作手段と、
操作手段の操作を促す促進報知を実行することが可能な促進報知実行手段と、
操作手段が操作されたことに基づき特別演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記促進報知実行手段は、第１操作手段の操作を促すための促進報知を実行し、
前記演出実行手段は、促進報知の対象となった第１操作手段の操作がされた場合であっても促進報知の対象となっていない第２操作手段の操作がされた場合であっても特別演出を実行する第１特別制御と、操作促進の対象となっていない第３操作手段が操作された場合に特別演出を実行する第２特別制御とを行う、
ことを特徴としている。
なお、「第１操作手段」について「第１の操作手段」と称することがあり、「第２操作手段」について「第２の操作手段」と称することがあり、「第３操作手段」について「第３の操作手段」と称することがある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１．５ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有するタンタル粉末であって、前記タンタル粉末が電解キャパシターアノードに形成される場合に、２０Ｖの化成電圧（Ｖf）で化成され、かつ１４００℃で１０分間焼結されるとき、前記アノードは少なくとも１９０，０００ＣＶ／ｇのキャパシタンスを有する、タンタル粉末。
【請求項２】
前記タンタル粉末が、フレーク状、こぶのある、角張った、又はそれらの組み合わせである、請求項１に記載のタンタル粉末。
【請求項３】
前記タンタル粉末が１〜５０のアスペクト比を有する、請求項１に記載のタンタル粉末。
【請求項４】
前記アノードが１９０，０００〜２８５，０００ＣＶ／ｇのキャパシタンスを有する、請求項１に記載のタンタル粉末。
【請求項５】
前記タンタル粉末が１．５〜８ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項１に記載のタンタル粉末。
【請求項６】
前記タンタル粉末が１．７〜８ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項１に記載のタンタル粉末。
【請求項７】
前記タンタル粉末が少なくとも５ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有し、前記アノードが２００，０００〜２８５，０００ＣＶ／ｇのキャパシタンスを有する、請求項１に記載のタンタル粉末。
【請求項８】
請求項１、４、５又は６に記載のタンタル粉末を含む、キャパシターアノード。
【請求項９】
前記アノードが５．０ｎＡ／ＣＶ未満のＤＣ漏れを有する、請求項８に記載のキャパシターアノード。
【請求項１０】
前記アノードが０．５〜２．０ｎＡ／ＣＶのＤＣ漏れを有する、請求項８に記載のキャパシターアノード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温の金属板を液体に浸漬させて冷却する急冷焼入れ装置であって、
金属板を浸漬させる液体を収容した水槽と、
少なくとも一部が前記水槽の液体中に浸漬し、残部が水上から出るように設けられ、金属板の表面及び裏面に液体を噴射する複数のノズルを備えた噴出装置と、
前記噴出装置の入側端部と出側端部との間に設けられ、金属板を拘束する一対の拘束ロールと、を備え、
前記噴出装置において、前記拘束ロールに最も近いノズルが、水平面から拘束ロールの方へ傾斜してなることを特徴とする急冷焼入れ装置。
【請求項２】
高温の金属板を液体に浸漬させて冷却する急冷焼入れ装置であって、
金属板を浸漬させる液体を収容した水槽と、
少なくとも一部が前記水槽の液体中に設けられ、金属板の表面及び裏面に液体を噴射する複数のノズルを備えた噴出装置と、
前記噴出装置の入側端部と出側端部との間に設けられ、金属板を拘束する複数対の拘束ロールと、を備え、
前記噴出装置において、前記拘束ロールに最も近いノズルが、水平面から拘束ロールの方へ傾斜してなることを特徴とする急冷焼入れ装置。
【請求項３】
前記拘束ロールに最も近いノズルは、金属板に対して２０°以上６０°以下の角度をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載の急冷焼入れ装置。
【請求項４】
高温の金属板を水槽中に収容された液体に浸漬させて冷却する急冷焼入れ方法であって、
噴出装置のノズルにより、液体に浸漬された金属板の表裏面に液体を噴射しつつ、
噴出装置の入側端部と出側端部との間に設けられた一対の拘束ロールにより、金属板を拘束し、
拘束ロールに最も近いノズルからは、拘束ロールの方へ向かって斜めに液体を噴出することを特徴とする急冷焼入れ方法。
【請求項５】
高温の金属板を水槽中に収容された液体に浸漬させて冷却する急冷焼入れ方法であって、
噴出装置のノズルにより、液体に浸漬された金属板の表裏面に液体を噴射しつつ、
噴出装置の入側端部と出側端部との間に設けられた複数対の拘束ロールにより、金属板を拘束し、
拘束ロールに最も近いノズルからは、拘束ロールの方へ向かって斜めに液体を噴出することを特徴とする急冷焼入れ方法。
【請求項６】
拘束ロールに最も近いノズルから、金属板に対して２０°以上６０°以下の角度をなしながら、液体を噴出することを特徴とする請求項４又は５に記載の急冷焼入れ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエネルギー源を他の態様に変換すると共に、前記変換に伴って熱を発生するエネルギー変換部（１０）と、
前記エネルギー変換部から発生する熱を受容する液体の熱輸送媒体（１１）と、
前記熱輸送媒体を輸送する輸送部（１５）と、
前記輸送部によって輸送された前記熱輸送媒体から前記熱を系外に放出する熱交換部（１３）と、
を備え、
前記熱輸送媒体は、少なくともＨ２Ｏと、前記Ｈ２Ｏと相溶な溶質と、を有して構成されており、
前記溶質の分子構造は、少なくともＯＨ基を２つ有し、且つ、前記ＯＨ基における一方のＯ原子から他方のＯ原子までの結合鎖の距離が、エチレングリコール分子における両ＯＨ基間の結合鎖に相当する距離よりも短くなっており、
さらに、前記熱輸送媒体は、前記溶質の分解反応を抑制する分解抑制剤を含有することを特徴とする熱輸送システム。
【請求項２】
前記熱輸送媒体は、前記溶質の分子構造が化学式（１）にて表されるように構成され、前記分解抑制剤がＯＨラジカル捕捉剤であることを特徴とする請求項１に記載の熱輸送システム。
【化１】
2017040416.tif 000001
【請求項３】
前記分解抑制剤は、前記溶質の濃度の１／１０以下の濃度を占めるように構成されることを特徴とする請求項２に記載の熱輸送システム。
【請求項４】
前記溶質の分子構造は、化学式（１）または化学式（２）にて表されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱輸送システム。
【化２】
2017040416.tif 000002
【化３】
2017040416.tif 000003
（化学式（２）における２つのＯＨ基を介在する「Ｘ」は、炭素、珪素、硫黄のいずれかである。）
【請求項５】
前記熱輸送媒体は、前記溶質の当該熱輸送媒体に対する濃度が３０ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱輸送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
熱輸送媒体は、少なくともＨ２Ｏと、Ｈ２Ｏと相溶な溶質と、を有して構成されている。そして、溶質の分子構造は、少なくともＯＨ基を２つ有し、且つ、ＯＨ基における一方のＯ原子から他方のＯ原子までの結合鎖の距離が、エチレングリコール分子における両ＯＨ基間の結合鎖に相当する距離よりも短くなっており、さらに、熱輸送媒体は、溶質の分解反応を抑制する分解抑制剤を含有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の温度を一定に維持するための固液混合物を生産する方法であって、
原液と希釈液を混合し一定溶質濃度の混合液を得る工程と、
冷却回転円筒、該冷却回転円筒を混合液に浸す円筒溶液槽及び該冷却回転円筒に接近して設けられた掻き取り刃で構成され、該混合液を該円筒溶液槽に送り、該冷却回転円筒表面に固液混合物を生成し、生成された固液混合物を該掻き取り刃によって掻き取り排出する工程からなり、
該冷却回転円筒の冷却温度と回転数の調整により融点温度一定の固体状の固液混合物を連続的に生産する方法。
【請求項２】
混合液に微細気泡が含まれており、
微細気泡を含む固液混合物を連続的に生産する請求項１の方法。
【請求項３】
原液と希釈液を混合し一定溶質濃度の混合液を得る工程と、
冷却回転円筒、該冷却回転円筒を混合液に浸す円筒溶液槽及び該冷却回転円筒に接近して設けられた掻き取り刃で構成され、該混合液を該円筒溶液槽に送り、該冷却回転円筒表面に固液混合物を生成し、生成された固液混合物を該掻き取り刃によって掻き取り排出する工程からなり、
該冷却回転円筒の冷却温度と回転数の調整により対象物への殺菌効果及び酸化抑制効果を持つ物質を含む固体状の固液混合物を連続的に生産する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】  本発明の固液混合物の生成方法は、背景技術に記した対象物の氷温の維持の他に以下の利点を持つ。
１）本発明により生成される固液混合物が固体状の場合、その形状は扁平形状となる（例えば厚さ３ｍｍの扁平氷片）（なお、本発明の固体状の固液混合物は固体の含有率を５０％以上としても良い）。このため以下の理由により（シャーベット氷等に比べ）溶けにくく（対象物の低温維持での）長期輸送・保存に適している。
・固液混合物の扁平形状は扁平固液混合物間に空気層を持つ多層を形成する。このため断熱性を持ち溶け難い。
・当然の事であるが、固体状の固液混合物は液状の固液混合物に比べ単位体債当たりの固体の割合が多い。
このことは、固体状の固液混合物は融解潜熱量が多く、低温の維持を格段に長時間化することになる。
・固液混合物中の固体の融解速度は、液体の割合が多い程（液体の流動による熱移動速度が速くなり）速くなる。このため固体状の氷液混合物は液状の氷液混合物に比べ氷の融解速度が遅い。
２）本発明は生成する固液混合物の必要融点と混合液の溶質濃度の関係等により固液混合物の固体の含有率を変えることが出来る。このため柔らかな固液混合物（柔らかい氷片等）を得るための混合液の溶質濃度と固液混合物の固体（氷等）の含有率を選択出来る。柔らかな氷片は魚体等の水産物を傷つけることがない。
３）本発明による固体状の氷液混合物（氷片）は離れた場所にある対象物への供給（スクリウコンベア等）が容易となる。一方、（他の技術による）液状の氷液混合物の場合、離れた場所にある対象物への供給は、（氷液の比重差により）供給中に氷液が分離し易い難点を抱える。
４）本発明は短時間（数分等）の簡単な操作（予め作成された表、またはプログラム制御器等による混合液の溶質濃度、冷却回転円筒の回転数及び冷却温度等の設定）で一定融点の固液混合物を生成できる。このため初動の定常運転までの時間が非常に短い。また、固液混合物の融点温度の変更も同様に短時間で行うことが出来、複数の種類の対象物（凍結点の異なる複数の魚介類等）を持つ需要に対しても迅速に対応する。一方、既存のシャーベット氷等の生成方法は、氷生成槽又は氷液混合槽において槽全体の氷と液の割合（又は割合分布）を一定にしなければならない。このため装置の初動に時間がかかり、また氷液混合物の融点の変更に迅速に対応できない。
５）水産物（魚介類及び海草等）は、（その種類により）漁獲時期・期間が限定的であるのが一般的である。
また、対象水産物における本発明の一定融点温度固液混合物による鮮度保持の有効性確認のためには現地での漁獲直後のテストが最適であろう。このため本発明のシステムは、必要場所で必要期間稼働する移動式（車、船等）が好まれる場合が多いと思われる。この点において本発明のシステムは装置構造が簡単であるため、移動体（車体及び船体等）への搭載が容易である利点を持つ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】  また、本発明は、混合液（ここでの混合液は溶質を含まない液、溶質濃度が調整されていない溶液及びサスペンション液であってもよい）中に浮遊させた微細な気泡（窒素、オゾン等）も生成する固液混合物（氷片等）中に含ませることができる。この時、固液混合物中の固体（氷結晶等）間の液中及び固体間に微細気泡が取り込まれるため固液混合物から気泡が抜け難く、気泡によるその期待効果（酸化抑制、殺菌性等）を持続させることができる。
また、固体が氷等の低温物質の場合、低温であることによる固液混合物からの気泡の抜け難さの効果も期待できる。
さらに本発明はその混合液中に対象物への期待効果（酸化抑制、殺菌性等）を持つ溶質及び固体物質（サスペンション）を含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、貫通孔が設けられたケースと、前記ケースの前記貫通孔に取り付けられる第１筒部と、前記ケースの外部に配置されて前記第１筒部によって前記ケースの外面と接する第２筒部と、を有する外部部材と、前記外部部材の内側に配置される釦部材と、前記ケースの外面に配置される間接部材と、を備え、前記第１筒部は、前記ケースの外部に位置する外端部に押え部が形成されており、前記第２筒部は、前記ケース側に位置する内端部に、前記第１筒部の前記押え部と接する取付突起部が形成されており、前記間接部材は、前記第１筒部の前記押え部と前記第２筒部の前記取付突起部と前記ケースと接することを特徴とする押釦装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が設けられたケースと、
前記ケースの前記貫通孔に取り付けられる第１筒部と、前記ケースの外部に配置されて前記第１筒部によって前記ケースの外面と接する第２筒部と、を有する外部部材と、
前記外部部材の内側に配置される釦部材と、
前記ケースの外面に配置される間接部材と、
を備え、
前記第１筒部は、前記ケースの外部に位置する外端部に押え部が形成されており、
前記第２筒部は、前記ケース側に位置する内端部に、前記第１筒部の前記押え部と接する取付突起部が形成されており、
前記間接部材は、前記第１筒部の前記押え部と前記第２筒部の前記取付突起部と前記ケースと接する
ことを特徴とする押釦装置。
【請求項２】
前記釦部材は、軸部および頭部を有し、
前記第１筒部には、前記釦部材の前記軸部がスライド可能に挿入され、前記第２筒部には、前記釦部材の前記頭部がスライド可能に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の押釦装置。
【請求項３】
前記第２筒部は、前記取付突起部が前記第１筒部の前記押え部によって前記ケースの外面に押し付けられることで取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の押釦装置。
【請求項４】
前記間接部材は、前記第１筒部の前記押え部と、前記第２筒部の前記取付突起部と、これらが対応する前記ケースの外面とで囲われる領域内に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の押釦装置。
【請求項５】
前記ケース側に位置する前記第２筒部の端部と、これに対面する前記ケースの外面との間には、緩衝部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に押釦装置。
【請求項６】
前記ケースの前記貫通孔の内周面には雌ねじが形成され、前記第１筒部の外周面には、前記貫通孔の前記雌ねじと対応した雄ねじが形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に押釦装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載された押釦装置を備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に紫外線を照射するステップと、
前記対象物で生じる蛍光を検出するステップと、
検出された蛍光の強度から前記対象物の表面におけるぬれ性を示す値を出力するステップとを備える、測定方法。
【請求項２】
前記出力するステップは、
予め取得された対応関係に従って、検出された蛍光の強度に対応する接触角を算出するステップと、
算出された接触角を出力するステップとを含む、請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記対象物に対して表面改質処理を行うステップをさらに備え、
前記出力するステップは、
前記表面改質処理を行う前において前記対象物で生じる蛍光を検出した結果と、前記表面改質処理を行った後において前記対象物で生じる蛍光を検出した結果との差に基づいて、前記対象物の表面におけるぬれ性を示す値を算出するステップを含む、請求項１に記載の測定方法。
【請求項４】
前記表面改質処理は、前記対象物の表面に、カルボキシル基およびカルボニル基の少なくとも一方を生じる処理を含む、請求項３に記載の測定方法。
【請求項５】
対象物に紫外線を照射するステップと、
前記対象物で生じる蛍光を検出するステップと、
前記対象物の表面におけるぬれ性を示す値として検出された蛍光の強度を出力するステップとを備える、測定方法。
【請求項６】
対象物に照射する紫外線の強度を周期的に変化させる、請求項１又は請求項５に記載の測定方法。
【請求項７】
対象物で生じ且つ検出された、時間的に強度が変化する蛍光から交流成分を抽出するステップと、
前記交流成分から前記紫外線の強度を変化させる周期と同じ周期成分を抽出し、この周期成分に基づいて蛍光強度を算出するステップとをさらに備える、請求項６に記載の測定方法。
【請求項８】
対象物に照射する紫外線の強度を変化させる周期が、外乱となる照明装置の光源の変動周期よりも短い、請求項６又は請求項７に記載の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の赤外線反射フィルムは、透明フィルム基材上に、赤外線反射層および透明保護層をこの順に備える。赤外線反射層は、透明フィルム基材側から、第一金属酸化物層；銀を主成分とする金属層；および酸化亜鉛と酸化錫を含む複合金属酸化物からなる第二金属酸化物層、をこの順に備える。透明保護層は、有機物層である。また、透明保護層の厚みは、３０ｎｍ〜１３０ｎｍが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の赤外線反射フィルムは、透明保護層の厚みが１３０ｎｍ以下と小さいため、虹彩現象の発生が抑制され、外観および視認性に優れる。また、透明保護層の厚みが小さく、透明保護層による遠赤外線の吸収が少ないため、本発明の赤外線反射フィルムは、近赤外線の反射による遮熱性に加えて、遠赤外線を室内に反射することによる断熱性に優れ、通年で省エネ効果を発揮し得る。さらに、本発明の赤外線反射フィルムは、赤外線反射層および透明保護層に所定の材料が用いられているため、両者の密着性に優れると共に、透明保護層の厚みが小さいにも関わらず、高い耐久性を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
透明保護層３０の厚みは、３０ｎｍ〜１３０ｎｍが好ましく、３５ｎｍ〜１３０ｎｍがより好ましく、４０ｎｍ〜１１０ｎｍがさらに好ましく、４５ｎｍ〜１００ｎｍが特に好ましい。透明保護層の厚みが過度に大きいと、透明保護層での遠赤外線吸収量増大によって、赤外線反射フィルムの断熱性が低下する傾向がある。また、透明保護層の光学厚みが可視光の波長範囲と重複すると、界面での多重反射干渉による虹彩現象を生じることからも、透明保護層の厚みは小さいことが好ましい。本発明においては、透明保護層３０が所定のエステル化合物由来の架橋構造を有すると共に、第二金属酸化物層２２の材料として酸化亜鉛および酸化錫を含有する複合金属酸化物が用いられることで、耐久性が高められる。そのため、透明保護層の厚みが１５０ｎｍ以下の場合でも、耐久性に優れる赤外線反射フィルムを得ることができる。また、前述のように、金属層２５としてＰｄ等の金属を含有する銀合金を採用することによっても、耐久性が高められるため、耐久性を保持しつつ、透明保護層の厚みを小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［実施例２および比較例１１］
透明保護層の厚みが表１に示すように変更されたこと以外は、実施例１と同様にして赤外線反射フィルムが作製された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表１】
2017040921.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の眼軸長の伸長に伴う近視の発生を防止又は近視の進行を遅らせるための近視予防物品であって、
少なくとも３５０〜４００ｎｍの波長の光を、近視の発生を防止又は近視の進行を遅らせるために透過させる光透過部を含む、近視予防物品。
【請求項２】
前記光透過部は、３１５ｎｍ以下の波長の光を透過しない、請求項１に記載の近視予防物品。
【請求項３】
前記光透過部は、更に４００ｎｍ超の波長の光を透過する、請求項１又は２に記載の近視予防物品。
【請求項４】
視力矯正具、眼保護具、顔保護具、日除け、表示装置、窓、壁、光源の覆い又はコーティング材である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の近視予防物品。
【請求項５】
眼の眼軸長の伸長に伴う近視の発生を防止又は近視の進行を遅らせるための近視予防セットであって、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の近視予防物品と、
少なくとも３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光を発する発光部を含む近視予防物品と、の近視予防セット。
【請求項６】
前記発光部を含む近視予防物品が、照明器具、表示装置、又は紫外線照射装置である、請求項５に記載の近視予防セット。
【請求項７】
前記発光部から発せられる光の強度が５．０ｍＷ／ｃｍ2以下である、請求項５又は６に記載の近視予防セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】近視予防物品及び近視予防セット
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフィルタカートリッジであって、
（ａ）前記エアフィルタカートリッジは、第１および第２の対向しあう流れ面を定める対面濾材に固定された縦溝流路を含む濾材積層体を備え、
（ｂ）前記エアフィルタカートリッジは、前記濾材積層体の残りの部分に固定された現場成形された材料を備え、
（ｉ）前記現場成形された材料は、前記エアフィルタカートリッジが使用のために設置されたとき、ハウジング上のシールフランジの間に挟みつけられるよう構成されたピンチシール部材を含むハウジングシール構造を規定し、
（ｉｉ）前記現場成形された材料は、端部を含む部分を規定し、前記端部は前記第１および第２の流れ面の間の流れ方向に略相当する方向に延びるその上に少なくとも第１および第２の離間された突起を有することを特徴とするエアフィルタカートリッジ。
【請求項２】
エアフィルタカートリッジ構造であって、
（ａ）前記エアフィルタカートリッジ構造は、対向しあう流れ面を有する濾材を備え、
（ｂ）前記エアフィルタカートリッジ構造は、前記濾材の周りに延びるように配置されたハウジングシール構造を備え、
（ｉ）前記ハウジングシール構造は、使用中に、エアクリーナの表面に押し付けられるように方向付けられたシール表面を持つピンチシール部材を含み、
（ｃ）前記ハウジングシール構造は、前記カートリッジ上に配置され、前記カートリッジの周りに延び、かつ前記ピンチシール部材を支持している成形された部分を含み、前記成形された部分は、前記ピンチシール部材から遠ざかり流れ面に向かって延びる方向で厚さが減少する先細りになるように形づくられたテーパ部分を含む前記濾材の周りに延び、前記ハウジングシール構造は、前記シール表面の少なくとも一部と前記濾材との間に配置された受容谷部を含み、
（Ａ）前記受容谷部は、前記流れ面の１つに向かう方向に開放され、
（Ｂ）前記受容谷部は、使用中に、その中に突出するエアクリーナアセンブリの一部を受容するように構成されていることを特徴とするエアフィルタカートリッジ構造。
【請求項３】
（ａ）前記濾材が対面濾材に固定された縦溝流路を含むことを特徴とする請求項２に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項４】
（ａ）前記エアフィルタカートリッジは、対面濾材に固定された縦溝流路の帯状物の積層物を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項５】
（ａ）前記濾材積層体が二つの対向する側面の第１セットを有し、
（ｂ）側部パネル構造が前記エアフィルタカートリッジ構造上に配置されており、
（ｉ）前記側部パネル構造が、二つの対向する側面の前記第１セットの少なくとも一部の全範囲に配置された少なくとも第１および第２の対向するパネルを含むことを特徴とする請求項４に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項６】
（ａ）前記第１および第２の対向するパネルが現場成形されたことを特徴とする請求項５に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項７】
（ａ）前記濾材積層体が、保護シートによって、それぞれ少なくとも部分的に覆われた二つの対向する側面の第２セットを有することを特徴とする請求項５に記載のエアフィルタカートリッジ。
【請求項８】
エアクリーナであって、
（ａ）前記エアクリーナは、第１ハウジング部分および第２ハウジング部分を有し、ハウジング内部を規定するハウジングを備え、
（ｂ）前記エアクリーナは、前記第１および第２ハウジング部分の間に挟まれた前記ハウジングシール構造を持ち、前記ハウジング内部に取り外し可能に配置された請求項１ないし７のいずれか一項に記載のエアフィルタカートリッジを備えることを特徴とするエアクリーナ。
【請求項９】
（ａ）前記ハウジングシール構造が、シール時に前記エアクリーナ構造の部品間に挟みつけられるように方向付けられた前記シール部の部分と前記濾材との間に配置された谷部を含み、
（ｉ）前記谷部は、前記流れ面の１つに向かう方向に開放され、
（ｉｉ）前記谷部は、使用中に、その中に突出する前記エアクリーナ構造上の突起を受容するように構成されており、
（ｂ）前記ハウジングが、前記谷部の中に延びる突起を含むことを特徴とする請求項８に記載のエアクリーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力源となるエンジン（１１）と、該エンジンをクランキングするスタータ（１７）と、前記車両の補機類（２０）に電力を供給する補機バッテリ（２１）と、前記スタータに電力を供給すると共に前記補機バッテリよりも出力電圧が高い高電圧バッテリ（１９）とを備えた車両の制御装置において、
前記補機バッテリと前記高電圧バッテリとの間に接続されたＤＣＤＣコンバータ（２３）と、
前記ＤＣＤＣコンバータの出力電圧を昇圧可能なように接続された昇圧コンバータ（３１）と、
前記高電圧バッテリ側の回路に接続されたコンデンサ（２６）と、
前記高電圧バッテリの故障又は充電不足が発生している高電圧バッテリ異常であるか否かを判定する高電圧バッテリ判定部（２７）と、
前記エンジンの始動要求が発生すると、前記エンジンを始動させる始動制御部（２７）と、を備え、
前記始動制御部は、
前記高電圧バッテリ判定部により前記高電圧バッテリ異常ではないと判定された場合には、前記高電圧バッテリからの出力電圧をそのまま用いて前記スタータを駆動する一方で、
前記高電圧バッテリ判定部により前記高電圧バッテリ異常と判定された場合には、前記補機バッテリの出力電圧を前記ＤＣＤＣコンバータで昇圧すると共に、更に前記ＤＣＤＣコンバータの出力電圧を前記昇圧コンバータで更に昇圧し、前記昇圧コンバータの出力電力により前記コンデンサに前記エンジンの始動に必要な電気エネルギを充電し、前記コンデンサに充電された電気エネルギで前記スタータを駆動して前記エンジンを始動する昇圧電力始動制御を実行する、車両の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の制御装置であって、
更に、前記車両の動力源となるモータジェネレータ（２８）と、
前記モータジェネレータと前記高電圧バッテリとの間に接続されたインバータ（３０）と、
前記車両の運動エネルギを前記モータジェネレータで電気エネルギに変換する回生発電を実行できるか否かを判定する回生発電判定部（２７）と、を備え、
前記昇圧コンバータは、前記インバータと前記高電圧バッテリとの間に配置されており、
前記始動制御部は、前記エンジンの始動要求が発生したときに、前記高電圧バッテリ判定部により前記高電圧バッテリ異常と判定され且つ前記回生発電判定部により前記回生発電を実行できないと判定された場合に、前記昇圧電力始動制御を実行する、車両の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の制御装置であって、
更に、前記昇圧電力始動制御により前記エンジンが始動された後に、前記エンジンの燃焼を停止して前記モータジェネレータの動力で前記車両を走行させるＥＶ走行を禁止する退避走行モードに切り換えるフェールセーフ部（２７）を備える、車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、車両の動力源となるエンジン（１１）と、該エンジンをクランキングするスタータ（１７）と、車両の補機類（２０）に電力を供給する補機バッテリ（２１）と、スタータに電力を供給すると共に補機バッテリよりも出力電圧が高い高電圧バッテリ（１９）とを備えた車両の制御装置において、補機バッテリと前記高電圧バッテリとの間に接続されたＤＣＤＣコンバータ（２３）と、ＤＣＤＣコンバータの出力電圧を昇圧可能なように接続された昇圧コンバータ（３１）と、高電圧バッテリ側の回路に接続されたコンデンサ（２６）と、高電圧バッテリの故障又は充電不足が発生している高電圧バッテリ異常であるか否かを判定する高電圧バッテリ判定部（２７）と、エンジンの始動要求が発生すると、エンジンを始動させる始動制御部（２７）と、を備えている。始動制御部は、高電圧バッテリ判定部により高電圧バッテリ異常ではないと判定された場合には、高電圧バッテリからの出力電圧をそのまま用いてスタータを駆動する一方で、高電圧バッテリ判定部により高電圧バッテリ異常と判定された場合には、補機バッテリの出力電圧をＤＣＤＣコンバータで昇圧すると共に、更にＤＣＤＣコンバータの出力電圧を昇圧コンバータで更に昇圧し、昇圧コンバータの出力電力によりコンデンサにエンジンの始動に必要な電気エネルギを充電し、コンデンサに充電された電気エネルギでスタータを駆動してエンジンを始動する昇圧電力始動制御を実行する。