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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法及び自動車の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、請求項１に記載した発明の場合には、前記回転トルク又は物理量の大きさが所定値以上の変化率で減少した時点から所定の時間が経過した後、前記かしめ加工を終了する。
一方、請求項２に記載した発明の場合には、前記回転トルク又は前記物理量の大きさが所定値以上の変化率で減少した後、この回転トルク又はこの物理量の変化率が所定の範囲内に収まっている事を条件に、前記かしめ加工を終了する。より具体的には、前記回転トルク又は前記物理量の大きさが、所定時間以上に亙り、前記所定の範囲にある場合に、前記かしめ加工を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の様な本発明の製造方法を実施する場合には、具体的に、請求項３に記載した発明の様に、前記物理量として、前記電動モータの電流値を採用する事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記部分円錐部２５は、外径寸法がこの部分円錐部２５の軸方向一方に向かうほど大きくなる状態に形成されている。この様な部分円錐部２５は、前記円柱部２４の軸方向他端側に、この円柱部２４と一体且つ同心に形成されている。
以上の様な構成を有するロール把持部２１は、前記部分円錐部２５から前記円柱部２４の軸方向他端寄り部分に掛けて、把持凹部２６が形成されている。具体的には、この把持凹部２６は、円筒状の内周面を有しており、前記部分円錐部２５（ロール把持部２１）の軸方向他端面に、この軸方向他端面から前記ロール把持部２１の軸方向に関して一方側に凹入した状態で形成されている。この様な把持凹部２６は、中心軸β２６が、前記電動モータ１９の出力軸、前記スピンドル２０の中心軸α２０、及び前記ロール把持部２１の中心軸に対して、所定角度θ（例えば、５〜３０度程度）だけ傾斜した状態で形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上の様な構成を有する前記ロール２２は、前記ロール把持部２１の把持凹部２６の内側に、自身の中心軸β２２を中心とした回転（自転）を可能な状態で把持されている。具体的には、前記ロール２２は、このロール２２を構成する支持部２７の小径軸部２９を、前記把持凹部２６の奥端部に内嵌固定された円輪状の把持円輪状部材３２の内側に挿入されている。又、この状態で、前記ロール２２を構成する支持部２７の大径軸部３０は、前記把持凹部２６の軸方向中間部に内嵌固定されたスリーブ３３の内側に、一対の転がり軸受３４ａ、３４ｂを介して、このスリーブ３３に対する回転を可能な状態に内嵌されている。又、この状態で、前記ロール２２の軸方向他端面のうち、このロール２２の中心軸β２２の前記スピンドル２０の中心軸α２０に対する傾斜方向側の半部は、前記ロール把持部２１の軸方向他端面よりも、このロール把持部２１の軸方向他方に突出している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向中間部外周面に軸方向外側の内輪軌道を有するハブ本体と、
外周面に軸方向内側の内輪軌道を有し、このハブ本体の軸方向内端寄り部分に外嵌された内輪とを備え、
前記ハブ本体の軸方向内端部に設けた円筒部を径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部により、前記内輪の軸方向内端面を抑え付けてこの内輪を前記ハブ本体に固定しており、
前記かしめ部は、前記ハブ本体の中心軸に対して傾斜した、自身の中心軸を中心とする回転を可能な状態で支持されたロールを、電動モータにより前記ハブ本体の中心軸を中心として揺動させながら前記円筒部に押し付ける事により形成されたものである車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、
前記かしめ部を形成する為のかしめ加工中に、前記電動モータが発生する回転トルク、又はこの回転トルクと相関関係を有する物理量を検出し、この回転トルク又は物理量の大きさが所定値以上の変化率で減少した時点から所定の時間が経過した後、前記かしめ加工を終了する車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項２】
軸方向中間部外周面に軸方向外側の内輪軌道を有するハブ本体と、
外周面に軸方向内側の内輪軌道を有し、このハブ本体の軸方向内端寄り部分に外嵌された内輪とを備え、
前記ハブ本体の軸方向内端部に設けた円筒部を径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部により、前記内輪の軸方向内端面を抑え付けてこの内輪を前記ハブ本体に固定しており、
前記かしめ部は、前記ハブ本体の中心軸に対して傾斜した、自身の中心軸を中心とする回転を可能な状態で支持されたロールを、電動モータにより前記ハブ本体の中心軸を中心として揺動させながら前記円筒部に押し付ける事により形成されたものである車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、
前記かしめ部を形成する為のかしめ加工中に、前記電動モータが発生する回転トルク、又はこの回転トルクと相関関係を有する物理量を検出し、この回転トルク又は物理量の大きさが所定値以上の変化率で減少した後、所定時間の間、この回転トルク又は物理量の変化率が所定の範囲内に収まっている事を条件に、前記かしめ加工を終了する車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項３】
前記物理量が、前記電動モータの電流値である、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項４】
車輪支持用転がり軸受ユニットを備える自動車の製造方法であって、
前記車輪支持用転がり軸受ユニットを、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法により製造する、自動車の製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017002926.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レーザ光が通過する第１鏡筒と、第２レーザ光が通過する第２鏡筒とを含む複数の鏡筒と、
前記複数の鏡筒が互いに平行となるように前記複数の鏡筒を支持する支持機構と、
前記第１鏡筒内に配置される複数の第１レンズと、
前記第２鏡筒内に配置される複数の第２レンズと、
前記第１鏡筒に配置され、前記第１鏡筒の温度上昇を抑制する第１の温度上昇抑制機構と
を具備し、
前記複数の第１レンズは、レーザ光入射側に配置される入射側レンズと、レーザ光出射側に配置される出射側レンズとを含み、
前記複数の第２レンズは、レーザ光入射側に配置される入射側レンズと、レーザ光出射側に配置される出射側レンズとを含む
レーザアレイデバイス。
【請求項２】
前記第２鏡筒に配置され、前記第２鏡筒の温度上昇を抑制する第２の温度上昇抑制機構を更に具備する
請求項１に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項３】
前記第１の温度上昇抑制機構は、前記第２の温度上昇抑制機構とは異なるタイプの温度上昇抑制機構を含む
請求項２に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項４】
前記第１鏡筒は、前記複数の鏡筒によって囲まれており、
前記第１の温度上昇抑制機構は、少なくとも２つのタイプの温度上昇抑制機構を含む
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項５】
前記第１の温度上昇抑制機構は、少なくとも３つのタイプの温度上昇抑制機構を含む
請求項４に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項６】
前記第１の温度上昇抑制機構は、前記第１鏡筒に配置される第１冷媒流路を含む
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項７】
前記第１冷媒流路は、前記第１鏡筒の壁の内部に配置される第１内部冷媒流路を含む
請求項６に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項８】
前記第１冷媒流路は、前記第１鏡筒の外周面上に配置される第１外部冷媒流路を含む
請求項６または７に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項９】
前記第１冷媒流路は、第１鏡筒後部において、第１鏡筒前部よりも密に配置される
請求項６乃至８のいずれか一項に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項１０】
前記複数の鏡筒が内部に配置される筐体を更に備え、
前記筐体は、
前記第１レーザ光が入射する側の入射側端壁と、
前記第１レーザ光が出射する側の出射側端壁と
を備え、
前記第１冷媒流路に冷媒を供給する第１冷媒入口ポート、および、前記第１冷媒流路から冷媒を排出する第１冷媒出口ポートは、前記第１鏡筒における前記第１レーザ光が入射する側の端面、または、前記入射側端壁に配置される
請求項６乃至９のいずれか一項に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項１１】
前記第１の温度上昇抑制機構は、前記第１鏡筒の内周面に配置される第１のレーザ光反射材を含み、
前記第１のレーザ光反射材は、前記第１鏡筒内の前記入射側レンズから前記第１鏡筒の前記出射側レンズに向かわない光を反射する
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項１２】
前記第１の温度上昇抑制機構は、前記第１鏡筒の外周面に配置される第１放熱突起を含む
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項１３】
前記第２の温度上昇抑制機構は、第２放熱突起を含む
請求項２に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項１４】
前記第２放熱突起は、前記複数の鏡筒が存在しない領域に向けて突出するように配置される
請求項１３に記載のレーザアレイデバイス。
【請求項１５】
前記第１鏡筒は、前記複数の鏡筒によって囲まれており、
前記第１鏡筒には、放熱突起が配置されない
請求項１３または１４に記載のレーザアレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力機器と出力機器による画像処理の実行を制御する情報処理装置とネットワークを介して接続する情報端末であって、
複数の機器の情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の機器の情報に応じて、前記複数の機器を示す画面を表示する表示手段と、
前記画面に対する第１の機器選択操作に応じて前記入力機器として前記複数の機器に含まれる第１の機器を特定し、前記第１の機器選択操作後の第２の機器選択操作に応じて、前記出力機器として前記複数の機器に含まれる第２の機器を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された入力機器と出力機器とを指定する情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を有する情報端末。
【請求項２】
前記第１の機器選択操作は、前記画面において、前記複数の機器から最初にタッチするタッチ操作であって、
前記第２の機器選択操作は前記タッチ操作を起点としたスライド操作であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記第１の機器選択操作と前記第２の機器選択操作は、ドラッグアンドドロップ操作であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項４】
前記入力機器と出力機器とを指定する情報は、IPアドレス、ホスト名、及びＭＡＣアドレスのうち少なくとも１つを含む請求項１に記載の情報端末。
【請求項５】
入力機器と出力機器による画像処理の実行を制御する情報処理装置と、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続する情報端末とを含むシステムであって、
前記情報端末は、
複数の機器の情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の機器の情報に応じて、前記複数の機器を示す画面を表示する表示手段と、
前記画面に対する第１の機器選択操作に応じて、前記入力機器として前記複数の機器に含まれる第１の機器を特定し、前記第１の機器選択操作後の第２の機器選択操作に応じて、前記出力機器として前記複数の機器に含まれる第２の機器を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された入力機器と出力機器を指定する情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記入力機器を指定する情報に基づいて前記入力機器に処理の要求をする第１の要求手段と、
前記出力機器を指定する情報に基づいて前記出力機器に、前記入力機器による処理結果に応じた処理の要求を行う第２の要求手段と、
を有することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
入力機器と出力機器による画像処理の実行を制御する情報処理装置とネットワークを介して接続する情報端末を、
複数の機器の情報を記憶領域に記憶する記憶手段と、
前記複数の機器の情報に応じて、前記複数の機器を示す画面を表示する表示手段と、
前記画面に対する第１の機器選択操作に応じて、前記入力機器として前記複数の機器に含まれる第１の機器を特定し、前記第１の機器選択操作後の第２の機器選択操作に応じて、前記出力機器として前記複数の機器に含まれる第２の機器を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された入力機器と出力機器とを指定する情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
入力機器と出力機器による画像処理の実行を制御する情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して接続する情報端末とを含むシステムによる情報処理方法であって、
複数の機器の情報を記憶する記憶ステップと、
前記複数の機器の情報に応じて、前記複数の機器を示す画面を表示する表示ステップと、
前記画面に対する第１の機器選択操作に応じて、前記入力機器として前記複数の機器に含まれる第１の機器を特定し、前記第１の機器選択操作後の第２の機器選択操作に応じて、前記出力機器として前記複数の機器に含まれる第２の機器を特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された入力機器と出力機器とを指定する情報を前記情報処理装置に送信する送信ステップと、
を含む、情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報端末、システム、情報処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報端末、システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、スマートデバイス等の情報端末を用いて、処理対象となるデータの情報流出を抑制しつつ、複数の画像処理装置による画像処理の制御を容易にすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報端末は、入力機器と出力機器による画像処理の実行を制御する情報処理装置とネットワークを介して接続する情報端末であって、複数の機器の情報を記憶する記憶手段と、前記複数の機器の情報に応じて、前記複数の機器を示す画面を表示する表示手段と、前記画面に対する第１の機器選択操作に応じて前記入力機器として前記複数の機器に含まれる第１の機器を特定し、前記第１の機器選択操作後の第２の機器選択操作に応じて、前記出力機器として前記複数の機器に含まれる第２の機器を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された入力機器と出力機器とを指定する情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、スマートデバイス等の情報端末を用いて、処理対象となるデータの情報流出を抑制しつつ、複数の画像処理装置による画像処理の制御を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光型の複数の画素を構成する自発光素子層と、前記自発光素子層を挟む第１樹脂層及び第２樹脂層と、前記自発光素子層とは反対側で前記第１樹脂層に積層する第１ストッパー層と、前記自発光素子層とは反対側で前記第１ストッパー層に積層する第１樹脂犠牲層と、前記自発光素子層とは反対側で前記第１樹脂犠牲層に積層する第１ガラス基板と、前記自発光素子層とは反対側で前記第２樹脂層に積層する第２ガラス基板と、を有する構造体を用意する工程と、
前記第１ガラス基板にレーザー光を照射して、該第１ガラス基板を該第１樹脂犠牲層から剥離する工程と、
ガスを使用した化学反応によって、前記第１樹脂犠牲層を分解する工程と、
を含み、
前記第１ストッパー層は、前記化学反応に対する耐性を有し、
前記第１樹脂犠牲層を分解する工程において、前記第１ストッパー層を残して、該第１樹脂犠牲層を除去する
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置の製造方法において、
前記第１樹脂犠牲層を分解する工程の後に、前記第１ストッパー層の上に第１補修層を形成する工程をさらに含む
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置の製造方法において、
前記第１補修層を形成する工程の後に、該第１補修層に第１保護フィルムを貼り付ける工程をさらに含む
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置の製造方法において、
前記構造体は、前記自発光素子層とは反対側で前記第２樹脂層に積層する第２ストッパー層と、前記自発光素子層とは反対側で前記第２ストッパー層に積層する第２樹脂犠牲層と、をさらに有し、
前記第２ガラス基板は、前記自発光素子層とは反対側で前記第２樹脂犠牲層に積層し、
前記第２ガラス基板にレーザー光を照射して、該第２ガラス基板を前記第２樹脂犠牲層から剥離する工程と、
ガスを使用した化学反応によって、前記第２樹脂犠牲層を分解する工程と、をさらに含み、
前記第２ストッパー層は、前記化学反応に対する耐性を有し、
前記第２樹脂犠牲層を分解する工程で、前記第２ストッパー層を残して、該第２樹脂犠牲層を除去する
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置の製造方法において、
前記第２樹脂犠牲層を分解する工程の後に、前記第２ストッパー層の上に第２補修層を形成する工程をさらに含む
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置の製造方法において、
前記第２補修層を形成する工程の後に、該第２補修層に第２保護フィルムを貼り付ける工程をさらに含む
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の表示装置の製造方法において、
前記構造体は、前記自発光素子層と前記第１樹脂層の間に介在するカラーフィルタ層と、前記自発光素子層と前記第２樹脂層の間に介在する回路層と、をさらに含む
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置の製造方法において、
前記構造体を用意する工程は、
前記第１ガラス基板、前記第１樹脂犠牲層、前記第１ストッパー層、前記第１樹脂層、及び、前記カラーフィルタ層が積層された第１構造体を用意する工程と、
前記第２ガラス基板、前記第２樹脂層、前記回路層、及び、前記自発光素子層が積層された第２構造体を用意する工程と、
前記第１構造体と前記第２構造体を貼り合わせる工程と、を含む
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項９】
自発光型の複数の画素を構成する自発光素子層と、
前記自発光素子層の第１面側に積層される第１樹脂層と、
前記第１樹脂層を覆う、無機材料からなる第１ストッパー層と、
前記第１ストッパー層を覆う第１補修層と、
前記第１補修層に貼りつけられた第１保護フィルムと、
前記自発光素子層の第２面側に積層される第２樹脂層と、
前記第２樹脂層を覆う、無機材料からなる第２ストッパー層と、
前記第２ストッパー層を覆う第２補修層と、
前記第２補修層に貼りつけられた第２保護フィルムと、を有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示装置であって、
前記第１ストッパー層は、第１ピンホールを有し、
前記第１補修層は、前記第１ピンホールを埋めるように設けられ、
前記第２ストッパー層は、第２ピンホールを有し、
前記第２補修層は、前記第２ピンホールを埋めるように設けられる
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の表示装置であって、
前記第１補修層及び前記第２補修層は、酸化シリコン、窒化シリコン、アクリル、ＰＥＴ、フッ素樹脂の何れかを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項９又は請求項１０に記載の表示装置であって、
前記第１補修層及び前記第２補修層は、酸化シリコン又は窒化シリコンとアクリル又は酸化アルミニウムとの積層構造であることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
樹脂基板と、
樹脂基板の上に設けられた複数の画素と、
前記樹脂基板の前記複数の画素とは反対側に位置し、無機材料からなる第１の層と、
前記第１の層の前記樹脂基板とは反対側に位置し、酸化シリコン、窒化シリコン、アクリル、ＰＥＴ、フッ素樹脂の何れかを含む第２の層と、を有し
前記第１の層はピンホールを有し、
前記第２の層はピンホールを埋めることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
樹脂基板と、
樹脂基板の上に設けられた複数の画素と、
前記樹脂基板の前記複数の画素とは反対側に位置し、無機材料からなる第１の層と、
前記第１の層の前記樹脂基板とは反対側に位置し、酸化シリコン又は窒化シリコンとアクリル又は酸化アルミニウムとの積層構造である第２の層と、を有し
前記第１の層はピンホールを有し、
前記第２の層はピンホールを埋めることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の表示装置であって、
前記第２の層の前記第１の層とは反対側には、フィルムが位置することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近傍無線通信用のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグのリーダであって、
ＲＦＩＤタグに搬送波を送信するとともに、ＲＦＩＤタグが送信する搬送波を受信する送受信部を備え、
前記送受信部は、
ＲＦＩＤタグに送信するためのデータで変調された搬送波を生成する変調部と、
ＲＦＩＤタグとの間でデータを送受信するための複数のアンテナを備え、
前記ＲＦＩＤタグのリーダはさらに、
ＲＦＩＤタグを載置するための天板と、
前記天板におけるＲＦＩＤタグの位置を検知するセンサとをさらに備え、
前記ＲＦＩＤタグのリーダは前記送受信部を介してＲＦＩＤタグの種類を取得することを特徴とする近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ。
【請求項２】
前記センサは、静電容量の変化をもとに前記天板におけるＲＦＩＤタグの位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ。
【請求項３】
前記天板におけるＲＦＩＤタグの位置は、ＲＦＩＤタグが天板に接触した位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ。
【請求項４】
ＲＦＩＤタグのリーダは、通信部をさらに備え、
前記天板におけるＲＦＩＤタグの位置を、前記通信部を介して情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ。
【請求項５】
前記複数のアンテナの中からデータの送受信に用いるひとつのアンテナを選択するアンテナ選択スイッチをさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ。
【請求項６】
前記変調部は、ＮＦＣ（Near Field Communication）の通信規格にしたがって搬送波を生成することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ。
【請求項７】
前記情報処理装置は、表示部をさらに備え、仮想の３次元空間内に生成した仮想の画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項４に記載の近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ。
【請求項８】
前記情報処理装置は、現実世界の映像に仮想の映像を重畳して表示可能なメガネ型の表示デバイスであることを特徴とする請求項４に記載の近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ。
【請求項９】
前記センサは、静電容量の変化をもとに前記天板におけるユーザの指の位置を検出することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤタグを内蔵する検出対象物は、カードまたはフィギュアであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ。
【請求項１１】
前記検出対象物は、導体を内蔵することを特徴とする請求項１０に記載の近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】近傍無線通信用のＲＦＩＤタグのリーダ
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の駆動軸によって１個の制御対象を駆動するタンデム制御方式を適用する位置制御装置において、
各駆動軸ごとに設けられ、対応する駆動軸のトルク指令値を出力する２個の位置制御部を備え、
各位置制御部は、
上位装置から入力される位置指令値と、前記対応する駆動軸の位置検出値と、から算出される補償前のトルク指令値を算出する算出部と、
前記対応する駆動軸のトルク指令値と対応する駆動軸の速度である自軸速度とから撓みトルク推定値を演算し、前記撓みトルク推定値と撓み振動抑制補償ゲインとから、前記対応する駆動軸の前記補償前のトルク指令値に加算する撓み振動抑制トルク補償量を演算し、出力する撓み振動抑制トルク補償器と、
上位装置からタンデム制御指令が入力された場合に前記撓み振動抑制トルク補償量を出力させる切換え信号を前記撓み振動抑制トルク補償器に出力するとともに、前記自軸速度と他軸速度と前記撓みトルク推定値とから前記撓み振動抑制補償ゲインを算出し、算出された前記撓み振動抑制補償ゲインを前記撓み振動抑制トルク補償器に出力する補償器ゲイン演算部と、
を有し、前記補償前のトルク指令値に、前記撓み振動抑制トルク補償量を加算した値を、前記トルク指令値として出力する、
ことを特徴とした位置制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置制御装置において、前記補償器ゲイン演算部は、前記撓みトルク推定値と前記自軸速度及び他軸速度から演算される対象プラントの剛性推定値と、予め各軸で同定された慣性モーメントと、予め設定された減衰係数と、に基づいて前記撓み振動抑制補償ゲインを演算することを特徴とした位置制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
紙幣を金種別に収納するスタッカと、前記スタッカへ補充する紙幣を収納するカセットと、少なくとも不明券または多重送り券と判定された紙幣を収納するリジェクトボックスとを有する自動取引装置において、
前記リジェクトボックスへ収納された収納枚数を算出するリジェクト枚数算出部を備え、
前記リジェクト枚数算出部は、前記リジェクトボックスへ収納される紙幣が不明券の場合には紙幣は１枚が収納されたと推定し、前記リジェクトボックスへ収納される紙幣が多重送り券の場合には紙幣は２枚が収納されたと推定して前記収納枚数を算出し、
前記リジェクト枚数算出部は、前記自動取引装置に収納されている紙幣の枚数を金種別に精査する精査処理が行われた場合には、精査処理前後の紙幣枚数の差分に基づき、前記推定して算出された収納枚数を補正する
ことを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、ＡＴＭでは、入出金等の取引された結果の紙幣や硬貨の論理上の枚数（論理枚数）と、内部に現に存在する紙幣や硬貨の総数が一致しているかの精査を定期的に行う必要があるが、無人店舗、特に遠隔地に設けられたＡＴＭで、係員が定期的に精査するのは負担が大きい。そこで、遠隔地に設けられたＡＴＭを中心にして、係員が現地に出向くことなしに監視センタで精査を行うリモート精査が提案されている。一例として、特許文献１にあるような精査システムが提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、図面に従って本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の自動取引装置が適用される自動取引システム１の全体構成図である。自動取引システム１は、自動取引装置１０（以下、ＡＴＭ（automated teller machine）と呼ぶ）、ホストコンピュータ１００、監視センタ２００を含む。ＡＴＭ１０、ホストコンピュータ１００及び監視センタ２００は、ネットワーク４００を経由して通信可能に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
搬送部４１は、ＡＴＭ１０内部で紙幣を各場所へ移動させるためのもので、紙幣の通路、通路に沿って紙幣を移動させるローラ、ローラを駆動するモータ及び紙幣の位置を検出するセンサ等々を有する。入出金部４２は、顧客が現金を入金したり、内部から繰出され顧客に渡されたりする現金を格納するボックスである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
スタッカ４３は、顧客からの入金紙幣や顧客に出金する紙幣を、金種別に分けて収納する紙幣収納部である。また、スタッカ４３は、計数用にも使用される。カセット４４は、外部から紙幣を補充したり、スタッカ４３で一杯になった紙幣を回収したりする紙幣収納部である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図８Ａ、図８Ｂは、リジェクトボックス４６の収納枚数算出処理の手順を説明するメインのフローチャートである。リジェクトボックス４６の収納枚数算出処理では、精査やエンプティ検知時を基準として、前回の精査やエンプティ検知時から今回の精査やエンプティ検知時までの間で、リジェクト枚数が推定され、今回の精査やエンプティ検知が行われた際に推定されたリジェクト枚数が補正される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９Ｂ】
2016177599.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する第１絶縁基板と、
前記第１絶縁基板に積層された複数の画素と、
可撓性を有し、前記第１絶縁基板とで前記複数の画素を挟み、表示面を備える第２絶縁基板と、
前記表示面に貼り付けられた保護フィルムと、
前記保護フィルムを前記表示面に貼り付ける粘着材と、
を有し、
前記表示面は、表示エリアと、前記表示エリアを囲む周辺エリアと、を有し、
前記粘着材は、複数の端部を有する第１粘着部と、前記第１粘着部と分離して位置する第２粘着部と、を含み、
前記複数の端部の内、互いに対向する２つの端部の間には、前記第１粘着部が存在しない断続部が位置し、
前記第１粘着部は、前記周辺エリアに位置すると共に前記表示エリアを断続的に囲い、
前記第２粘着部は、前記断続部及び前記２つの端部に沿って、前記断続部及び前記２つの端部に対向して位置することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置において、
前記２つの端部を結ぶ方向で、前記第２粘着部は、前記断続部よりも長いことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された表示装置において、
前記第２絶縁基板と前記保護フィルムとの間には、前記断続部を含む空間が位置することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記断続部を複数個備え、
前記第２粘着部を複数個備え、
複数の前記断続部の各々に、複数の前記第２粘着部の各々が対向することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載された表示装置において、
前記周辺エリアは、第１の方向に前記表示エリアを挟んで、互いに対向する第１辺エリア及び第２辺エリアを有し、
複数の前記断続部は、少なくとも前記第１辺エリアの第１箇所と前記第２辺エリアの第２箇所とに位置し、
前記第１箇所及び第２箇所は、前記第１の方向と直行する第２の方向での位置が、互いにずれていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載された表示装置において、
複数の前記断続部は、前記第１辺エリアに複数個、且つ前記第２辺エリアに複数個位置し、
前記第１辺エリアに位置する複数個の前記断続部の各々は、前記第２辺エリア位置する複数個の前記断続部の何れとも、前記第２の方向での位置が互いにずれていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
可撓性を有する基板と、
前記基板の上に位置する複数の画素と、
前記基板の前記複数の画素とは反対側に位置するフィルムと、
前記基板と前記フィルムとの間に位置する粘着剤と、
を有し、
前記粘着材は、複数の端部を有する第１粘着部と、前記第１粘着部と分離して位置する第２粘着部と、を含み、
前記複数の端部の内、互いに対向する２つの端部の間には、前記第１粘着部が存在しない断続部が位置し、
前記第１粘着部は、断続的に前記基板の外周に沿って位置し、
前記第２粘着部は、前記断続部及び前記２つの端部に沿って、前記断続部及び前記２つの端部に対向して位置することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載された表示装置において、
前記基板は、ポリイミドを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載された表示装置において、
表示領域を備え、
前記外周は、第１の方向に前記表示エリアを挟んで、互いに対向する第１領域と第２領域とを有し、
前記断続部は、前記第１領域に沿って前記第１の方向と交差する第２の方向に並ぶ複数の第１断続部群と、前記第２領域に沿って前記第２の方向に並ぶ複数の第２断続部群と、を含み、
前記第２粘着部は複数個備えられ、
前記第１断続部群及び前記第２領域の各々に、複数個の前記第２粘着部の各々が対向し、
前記第１断続部群の各々は、前記第２断続部群の何れとも、前記第２の方向での位置が互いにずれていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する第１絶縁基板と、
前記第１絶縁基板の上側に積層された自発光素子層と、
可撓性を有し、前記第１絶縁基板と対向する第２絶縁基板と、
前記第１絶縁基板の下側に位置する保護フィルムと、
前記第１絶縁基板と前記保護フィルムとの間に位置する両面粘着シートと、
を有し、
前記両面粘着シートは、第１の方向へ延びる第１骨格部と、前記第１骨格部から前記第１の方向と交差する第２の方向へ延びる複数の第２骨格部と、を含み、隣同士の前記第２骨格部の間には非粘着部が形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置において、
前記第１絶縁基板は、前記第１の方向へ延び且つ互いに対向する第１の辺と第２の辺とを有し、
前記第１骨格部は、前記第１の辺に沿って位置し、
複数の前記第２骨格部の各々は、前記第１骨格部から前記第２の辺の方向へ延び、且つ前記第２の辺の側に位置する端部を有し、
前記端部は互いに離間することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載された表示装置において、
前記第１絶縁基板は、前記第１の方向へ延び且つ互いに対向する第１の辺と第２の辺とを有し、
前記第１骨格部は、前記第１の辺と前記第２の辺との間に位置し、
前記第２骨格部は、前記第１骨格部から前記第１の辺へ延び、且つ前記第１の辺の側に位置する第１端部を有する複数の第３骨格部と、前記第１骨格部から前記第２の辺へ延び、且つ前記第２の辺の側に位置する第２端部を有する複数の第４骨格部と、を含み、
前記第１端部は互いに離間し、
前記第２端部、互いに離間することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載された表示装置において、
前記第１絶縁基板は、前記第１の方向へ延び且つ互いに対向する第１の辺と第２の辺とを有し、
前記第１骨格部は、前記第１の辺と前記第２の辺との間に位置し、
前記第２骨格部は、前記第１骨格部から前記第１の辺へ延び、且つ前記第１の辺の側に位置する第１端部を有し、
前記第１骨格部から前記第２の辺へ延び、且つ前記第２の辺の側に位置する第２端部を有する複数の第３骨格部を更に備え、
前記第３骨格部は、前記第１の方向及び前記第２の方向とは異なる第３の方向に延びることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載された表示装置において、
前記第１端部は互いに離間し、
前記第２端部は互いに離間することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載された表示装置において、
前記第１骨格部は、前記第１の方向で互いに対向する一対の端部を有し、
前記第２骨格部と前記第３骨格部とは、前記第１骨格部から前記一対の端部の一方の側へ傾いていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載された表示装置において、
前記第２骨格部と前記第３骨格部とは、前記第１骨格部と重なる前記第１の方向の仮想線分を対称軸として線対象になる方向に延在することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記保護フィルムは、前記第１絶縁基板又は前記第２絶縁基板の膜厚よりも厚いことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
可撓性を有する第１絶縁基板と、
前記第１絶縁基板の上側に積層された自発光素子層と、
可撓性を有し、前記第１絶縁基板と対向する第２絶縁基板と、
を有する構造体を用意する工程と、
両面粘着シートを介して、前記第１絶縁基板の下側に保護フィルムを貼り付ける工程と、
を含み、
前記両面粘着シートは、第１の方向へ延びる第１骨格部と、前記第１骨格部から前記第１の方向と交差する第２の方向へ延びる複数の第２骨格部と、を含み、隣同士の前記第２骨格部の間には非粘着部が形成され、
前記保護フィルムを貼り付ける工程は、前記第１骨格部から前記複数の第２骨格部の先端方向に、前記保護フィルムを押ししごく、前記第１絶縁基板及び前記保護フィルムを圧着する工程を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された表示装置の製造方法において、
前記第１絶縁基板及び前記保護フィルムを圧着する工程では、前記第１骨格部に前記保護フィルムを貼り付けた後に、前記第１骨格部から前記先端方向に、前記保護フィルムを押ししごくことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載された表示装置の製造方法において、
前記第１絶縁基板は、前記第１の方向へ延び且つ互いに対向する第１の辺と第２の辺とを有し、
前記第１骨格部は、前記第１の辺と前記第２の辺との間に位置し、
前記第２骨格部は、前記第１骨格部から前記第１の辺へ延び、且つ前記第１の辺の側に位置する第１端部を有する複数の第３骨格部と、前記第１骨格部から前記第２の辺へ延び、且つ前記第２の辺の側に位置する第２端部を有する複数の第４骨格部と、を含み、
前記第１絶縁基板及び前記保護フィルムを圧着する工程は、前記第１骨格部から前記第１端部の方向へ前記保護フィルムを押ししごく工程と、前記第１骨格部から前記第２端部の方向へ前記保護フィルムを押ししごく工程と、を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投写するための光源と、投写レンズを保護するレンズカバーと、該レンズカバーの開閉を検知するレンズカバー検知部とを備える画像投写装置であって、
前記レンズカバーの開閉に連動した前記光源のオン・オフと、前記レンズカバーの開閉に連動しない前記光源のオン・オフとが可能で、
前記レンズカバーの少なくとも一部が透明であることを特徴とする画像投写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投写装置において、
前記光源として個体光源を用いていることを特徴とする画像投写装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像投写装置において、
前記レンズカバーが閉じたら前記光源をオフにし、開けられたらオンに戻すことを特徴とする画像投写装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像投写装置において、
特定の条件下においては、前記レンズカバーが閉じた状態でも画像を投写することを特徴とする画像投写装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像投写装置において、
前記レンズカバーが開けられてから、所定時間経過後に前記光源を点灯させることを特徴とする画像投写装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像投写装置において、
前記レンズカバーが開けられてから、前記光源を点灯させるとき、徐々に明るくすることを特徴とする画像投写装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像投写装置において、
前記レンズカバーの一部が透明で、他の部分が遮光されていることを特徴とする画像投写装置。
【請求項８】
請求項４に記載の画像投写装置において、
前記特定の条件下とは、前記レンズカバーが閉まった状態で、当該画像投写装置の電源が入れられたことを指すことを特徴とする画像投写装置。
【請求項９】
請求項４に記載の画像投写装置において、
前記特定の条件下とは、前記レンズカバーが閉じられ前記光源がオフになっている時間が、一定の時間以上経過したときを指すことを特徴とする画像投写装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
前記集電体上に形成された電極層であって、ニオブチタン複合酸化物を含む活物質粒子、及び導電剤を含む電極層と
を具備し、
前記活物質粒子は、一次粒子が凝集した二次粒子を含み、前記二次粒子の平均粒子径は１〜３０μｍの範囲内にあり、
水銀圧入法により得られる前記電極層についての細孔径分布におけるモード径が、０．１μｍ〜０．２μｍの範囲内にある電極。
【請求項２】
前記一次粒子の平均粒子径が０．１〜１０μｍの範囲内にある請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記ニオブチタン複合酸化物は、Ｎｂ2ＴｉＯ7、Ｎｂ2Ｔｉ2Ｏ19、Ｎｂ10Ｔｉ2Ｏ9、Ｎｂ24ＴｉＯ62、Ｎｂ14ＴｉＯ37、及びＮｂ2Ｔｉ2Ｏ9からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載の電極。
【請求項４】
前記活物質粒子は、前記ニオブチタン複合酸化物の粒子と、前記粒子の少なくとも一部を被覆した炭素含有層とを含んでいる請求項１〜３の何れか１項に記載の電極。
【請求項５】
前記電極層は密度が２．４ｇ／ｃｍ3以上である請求項１〜４の何れか１項に記載の電極。
【請求項６】
負極としての請求項１〜５の何れか１項に記載の電極と、
正極と、
非水電解質と、
を含む非水電解質電池。
【請求項７】
請求項６に記載の非水電解質電池を含む電池パック。
【請求項８】
複数の前記非水電解質電池を具備し、前記複数の非水電解質電池が電気的に直列及び／又は並列に接続されている請求項７に記載の電池パック。
【請求項９】
通電用の外部端子と保護回路とを更に含む請求項７又は８に記載の電池パック。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れか１項に記載の電池パックを搭載した車。
【請求項１１】
前記電池パックは、前記車の動力の回生エネルギーを回収するものである請求項１０に記載の車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極、非水電解質電池、電池パック及び車
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の実施形態によると、電極が提供される。この電極は、集電体と、集電体上に形成された電極層とを具備する。電極層は、ニオブチタン複合酸化物を含む活物質粒子、及び導電剤を含む。活物質粒子は、一次粒子が凝集した二次粒子を含み、二次粒子の平均粒子径は１〜３０μｍの範囲内にある。水銀圧入法により得られる電極層についての細孔径分布におけるモード径は、０．１μｍ〜０．２μｍの範囲内にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］
集電体と、
前記集電体上に形成された電極層であって、ニオブチタン複合酸化物を含む活物質粒子を含む電極層と
を具備し、
水銀圧入法により得られる前記電極層についての細孔径分布におけるモード径が、０．１μｍ〜０．２μｍの範囲内にある電極。
［２］
前記活物質粒子は、一次粒子が凝集した二次粒子を含み、
前記二次粒子の平均粒子径が１〜３０μｍの範囲内にあり、
前記一次粒子の平均粒子径が０．１〜１０μｍの範囲内にある［１］に記載の電極。
［３］
前記ニオブチタン複合酸化物は、Ｎｂ2ＴｉＯ7、Ｎｂ2Ｔｉ2Ｏ19、Ｎｂ10Ｔｉ2Ｏ9、Ｎｂ24ＴｉＯ62、Ｎｂ14ＴｉＯ37、及びＮｂ2Ｔｉ2Ｏ9からなる群より選択される少なくとも１種である［１］又は［２］に記載の電極。
［４］
前記電極層は導電剤を更に含む［１］〜［３］の何れか１に記載の電極。
［５］
前記活物質粒子は、前記ニオブチタン複合酸化物の粒子と、前記粒子の少なくとも一部を被覆した炭素含有層とを含んでいる［１］〜［４］の何れか１に記載の電極。
［６］
前記電極層は密度が２．４ｇ／ｃｍ3以上である請求項１〜５の何れか１に記載の電極。
［７］
負極としての請求項１〜６の何れか１に記載の電極と、
正極と、
非水電解質と、
を含む非水電解質電池。
［８］
請求項７に記載の非水電解質電池を含む電池パック。
［９］
複数の前記非水電解質電池を具備し、前記複数の非水電解質電池が電気的に直列及び／又は並列に接続されている請求項８に記載の電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の製造方法であって、
電解質膜前駆体の加水分解処理に用いる処理液を、前記電解質膜の樹脂と同質のアイオノマーが溶解した処理液に調製する工程と、
前記電解質膜前駆体を、前記調製された前記処理液に含浸させる工程とを備え、
前記処理液は、前記電解質膜がイオン伝導性を発揮するために有するイオン交換基の1当量に対応するアイオノマーの乾燥樹脂重量で定義される当量重量が１５００以上で１９００以下のアイオノマーを、少なくとも０．００１ｗｔ％、溶解して含有する
電解質膜の製造方法。
【請求項２】
前記アイオノマーが含有された処理液は、前記アイオノマーが０．０１〜０．５ｗｔ％の範囲で溶解して含有された処理液に調製されている、請求項１に記載の電解質膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機抽出流体の流れを含むガスタービン組立体（１００）であって、
内部にボアを備えていない中実ホイール（２２５）と、
タービン後方シャフト（２２８、３１２）と、
前記中実ホイール（２２５）を前記タービン後方シャフト（２２８、３１２）に連結する後方継手（２２６、３１４）と、
前記中実ホイール（２２５）と前記タービン後方シャフト（２２８、３１２）との間に配置されたタービン後方シャフト（２３０、３１６）であって、半径方向内向きに前記後方継手（２２６、３１４）を通って前記タービン後方シャフト（２２８、３１２）を介して流出するように圧縮機抽出流体の前記流れを導くように構成される前記タービン後方シャフト（２３０、３１６）と
を含むガスタービン組立体（１００）。
【請求項２】
前記中実ホイール（２２５）が、最終段中実ホイール（３０２）を含む、請求項１に記載の組立体（１００）。
【請求項３】
圧縮機抽出流体の流れを含むガスタービン組立体（１００）であって、
内部にボアを備えていない最終段中実ホイール（３０２）と、
前記最終段中実ホイール（３０２）に隣接して配置されたタービン後方シャフト（２２８、３１２）と、
前記最終段中実ホイール（３０２）を前記タービン後方シャフト（２２８、３１２）に連結する後方継手（２２６、３１４）と、
前記最終段中実ホイール（３０２）と前記タービン後方シャフト（２２８、３１２）との間に配置されたタービン後方シャフト（２３０、３１６）であって、半径方向内向きに前記後方継手（２２６、３１４）を通って前記タービン後方シャフト（２２８、３１２）を介して流出するように圧縮機抽出流体の前記流れを導くように構成される前記タービン後方シャフト（２３０、３１６）と  を含むガスタービン組立体（１００）。
【請求項４】
前記最終段中実ホイール（３０２）の前方側（３０４）に隣接して配置された孔開きホイール（３１８）を更に含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の組立体（１００）。
【請求項５】
前記孔開きホイール（３１８）と前記最終段中実ホイール（３０２）とを連結する前方継手を更に含む、請求項４に記載の組立体（１００）。
【請求項６】
前記孔開きホイール（３１８）と前記最終段中実ホイール（３０２）との間に形成された前方ホイールスペースを更に含む、請求項４に記載の組立体（１００）。
【請求項７】
前記最終段中実ホイール（３０２）と前記タービン後方シャフト（２２８、３１２）と前記タービン後方シャフト（２３０、３１６）との間に形成された後方ホイールスペースを更に含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の組立体（１００）。
【請求項８】
前記最終段中実ホイールを貫通して軸方向に延びるダブテール溝を更に含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の組立体（１００）。
【請求項９】
前記後方継手（２２６、３１４）の下流側に配置された流量制御装置であって、前記後方継手（２２６、３１４）を通る圧縮機抽出流体の前記流れを計量するように構成される前記流量制御装置を更に含み、
前記流量制御装置が可変オリフィスを含む、請求項１乃至８のいずれかに記載の組立体（１００）。
【請求項１０】
内部にボアを備えていない、タービン組立体の最終段中実ホイール（２２４）とタービン後方シャフト（２２８、３１２）との間の後方継手（２２６、３１４）をパージするための方法であって、
タービン組立体内に圧縮機抽出空気（２２０、３１０）の流れを流通させることと、
前記最終段中実ホイール（３０２）と前記タービン後方シャフト（２２８、３１２）との間にタービン後方シャフト（２３０、３１６）を配置することであって、前記タービン後方シャフト（２３０、３１６）が前記後方継手（２２６、３１４）の周囲にエンクロージャを形成する、前記配置することと、
タービン後方シャフト（２３０、３１６）により、半径方向内向きに前記後方継手（２２６、３１４）を通って前記タービン後方シャフト（２２８、３１２）から流出するように圧縮機抽出流体の前記流れを導くことと
を含む方法。
【請求項１１】
前記後方継手（２２６、３１４）の下流側に配置された流量制御装置を使用して、前記後方継手（２２６、３１４）を通る圧縮機抽出流体の前記流れを計量することと、
圧縮機抽出流体の前記流れを使用して、前記後方継手（２２６、３１４）をパージすることを更に含む、請求項１０に記載の方法。