Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ショットサイズのショット領域の配列を有する第１層上に、前記第１ショットサイズのショット領域を複数カバーする第２ショットサイズのショット領域の配列を有する第２層を形成するリソグラフィ装置であって、
前記第２層のショット領域の配列を示す候補ショットレイアウトを仮定して、前記候補ショットレイアウトで前記第２層を形成する場合における前記第１層の各ショット領域に形成されたパターンと前記第２層に形成されるパターンとの相対的な位置ずれ量を演算する演算部と、
前記演算部で演算された前記位置ずれ量が許容範囲内に収まっている前記候補ショットレイアウトを、前記第２層を形成する際のショットレイアウトとして決定する決定部と、
を有することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記第１層のショットレイアウトに対して選択可能な複数の候補ショットレイアウトを仮定して、前記複数の候補ショットレイアウトのそれぞれで前記第２層を形成する場合における前記第１層の各ショット領域に形成されたパターンと前記第２層に形成されるパターンとの相対的な位置ずれ量を演算し、
前記決定部は、前記複数の候補ショットレイアウトのうち、前記演算部で演算された前記位置ずれ量が許容範囲内に収まっている前記候補ショットレイアウトの１つを、前記第２層を形成する際のショットレイアウトとして決定することを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記演算部で演算された前記位置ずれ量が最小となる候補ショットレイアウトを、前記第２層を形成する際のショットレイアウトとして決定することを特徴とする請求項２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記演算部で演算された前記位置ずれ量が許容範囲内に収まっている前記候補ショットレイアウトのうち、当該候補ショットレイアウトに含まれるショット領域の数が最小となる候補ショットレイアウトを、前記第２層を形成する際のショットレイアウトとして決定することを特徴とする請求項２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記第２層に形成されるパターンは、前記第２層を形成する際に用いられる原版のパターンであることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記原版のパターンの位置の理想位置からの第１ずれ量、及び、前記第１層の各ショット領域に形成されたパターンの位置の理想位置からの第２ずれ量を記憶する記憶部を更に有し、
前記演算部は、前記記憶部に記憶された前記第１ずれ量及び前記第２ずれ量に基づいて、前記位置ずれ量を求めることを特徴とする請求項５に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記第１層の各ショット領域に設けられたマークと、前記原版に設けられたマークとの相対位置を検出する検出部を更に有し、
前記演算部は、前記検出部によって検出された前記相対位置に基づいて、前記位置ずれ量を求めることを特徴とする請求項５に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記原版のパターンの位置の理想位置からのずれ量を記憶する記憶部と、
前記第１層の各ショット領域に形成されたパターンの位置の理想位置からのずれ量を計測する計測部と、
を更に有し、
前記演算部は、前記記憶部に記憶された前記ずれ量、及び、前記計測部によって計測された前記ずれ量に基づいて、前記位置ずれ量を求めることを特徴とする請求項５に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
前記原版のパターンを投影光学系によって基板に投影することで前記第２層を形成することを特徴とする請求項５乃至８のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
基板上のインプリント材を前記原版で成形することで前記第２層を形成することを特徴とする請求項５乃至８のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１２】
第１ショットサイズのショット領域の配列を有する第１層上に、前記第１ショットサイズのショット領域を複数カバーする第２ショットサイズのショット領域の配列を有する第２層を形成するリソグラフィ装置におけるショットレイアウトを決定する情報処理装置であって、
前記第２層のショット領域の配列を示す候補ショットレイアウトを仮定して、前記候補ショットレイアウトで前記第２層を形成する場合における前記第１層の各ショット領域に形成されたパターンと前記第２層に形成されるパターンとの相対的な位置ずれ量を演算する演算部と、
前記演算部で演算された前記位置ずれ量が許容範囲内に収まっている前記候補ショットレイアウトを、前記第２層を形成する際のショットレイアウトとして決定する決定部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
第１ショットサイズのショット領域の配列を有する第１層上に、前記第１ショットサイズのショット領域を複数カバーする第２ショットサイズのショット領域の配列を有する第２層を形成する際のショットレイアウトを決定する決定方法であって、
前記第２層のショット領域の配列を示す候補ショットレイアウトを仮定して、前記候補ショットレイアウトで前記第２層を形成する場合における前記第１層の各ショット領域に形成されたパターンと前記第２層を形成されるパターンとの相対的な位置ずれ量を演算する工程と、
前記工程で演算された前記位置ずれ量が許容範囲内に収まっている前記候補ショットレイアウトを、前記第２層を形成する際のショットレイアウトとして決定する工程と、
を有することを特徴とする決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられる第１電極と、
前記第１電極を下地層とするか又は該第１電極上に設けられる配向制御層を下地層とするかして形成される電気機械変換層と、
前記電気機械変換層上に設けられる第２電極とを有する電気機械変換部材において、
前記電気機械変換層は、少なくとも鉛とチタンとジルコニウムを含むペロブスカイト型酸化物誘電体であって、結晶方向が（１００）もしくは（００１）に優先配向する多結晶体で形成されたものであり、その結晶粒径が０．０５［μｍ］以上０．３［μｍ］以下の範囲内でかつ平均粒径が０．２［μｍ］以下であることを特徴とする電気機械変換部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機械変換部材において、
前記基板は、シリコン基板上に、シリコン窒化物、シリコン酸化物、ポリシリコンからなる積層振動板層が形成されたものであることを特徴とする電気機械変換部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気機械変換部材において、
前記第１電極は、白金又はイリジウムで成膜されたものであることを特徴とする電気機械変換部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気機械変換部材において、
前記配向制御層は、酸化チタン又はチタン酸鉛で形成されたものであることを特徴とする電気機械変換部材。
【請求項５】
液滴を吐出するノズルに連通する液室と、
入力される駆動信号に応じて、前記液室内の液体を加圧可能なように該液室の壁部の一部を変位させる電気機械変換部材とを有する液滴吐出装置において、
前記電気機械変換部材として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気機械変換部材を用いたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項６】
液滴吐出装置から液滴を吐出して画像を形成する画像形成装置において、
前記液滴吐出装置として、請求項５に記載の液滴吐出装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
基板上に第１電極を形成した後、該第１電極を下地層とするか又は該第１電極上に設けられる配向制御層を下地層とするかして電気機械変換層を形成し、さらに該電気機械変換層上に第２電極を形成する電気機械変換部材の形成方法において、
前記下地層を、真空度が１．０×１０-4［Ｐａ］以下である環境下で形成することを特徴とする電気機械変換部材の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、基板上に設けられる第１電極と、前記第１電極を下地層とするか又は該第１電極上に設けられる配向制御層を下地層とするかして形成される電気機械変換層と、前記電気機械変換層上に設けられる第２電極とを有する電気機械変換部材において、前記電気機械変換層は、少なくとも鉛とチタンとジルコニウムを含むペロブスカイト型酸化物誘電体であって、結晶方向が（１００）もしくは（００１）に優先配向する多結晶体で形成されたものであり、その結晶粒径が０．０５［μｍ］以上０．３［μｍ］以下の範囲内でかつ平均粒径が０．２［μｍ］以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向した第１の側面と第２の側面を有する半導体基板と、
前記半導体基板上に設けられ、前記第１の側面と前記第２の側面との内側に位置する第３の側面と第４の側面とに挟まれた、レーザ共振構造と、
前記レーザ共振構造に接続された電極パッドと、
を有する本体部を備え、
前記電極パッドは、前記半導体基板上の前記レーザ共振構造に沿った領域であって、前記第３の側面と前記第４の側面との距離以上の距離で対向した第５の側面と第６の側面とを有する領域に配置され、
前記電極パッドの長さは、前記レーザ共振構造の長さよりも長い、半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記レーザ共振構造の長さ方向に直交する方向における前記電極パッドの長さは、前記レーザ共振構造の長さよりも長い、請求項１に記載の半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像内での被写体の追尾に用いる追尾方式として、光学手段を光軸と異なる方向に移動させることにより前記被写体を追尾する第１の追尾方式と、前記撮影画像から前記被写体の領域を切り出す切り出し範囲の中心を移動させることで前記被写体を追尾する第２の追尾方式のうちのいずれかを選択して前記被写体を追尾する制御手段を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、少なくとも、前記撮影画像から検出された追尾の対象となる被写体に関する情報、装置に加わる振れの量、撮像光学系のズーム位置、前記撮影画像から検出された被写体の動きベクトルのうちのいずれかに基づいて、前記第１の追尾方式と前記第２の追尾方式のうちのいずれかを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記被写体が撮影画角内にあり、ズーム位置がワイド側で、動きベクトルが所定の量未満である場合は、前記被写体の追尾の開始時に用いる追尾方式として、前記第２の追尾方式を選択する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記被写体が撮影画角内にあっても、前記ズーム位置がテレ側で、前記動きベクトルが所定の量より大きい場合は、前記被写体の追尾の開始時に用いる追尾方式として、前記第１の追尾方式を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第２の追尾方式で前記被写体を追尾している場合に、前記被写体が所定の撮影画角から外れたときは、前記被写体の追尾に用いる追尾方式を、前記第２の追尾方式から前記第１の追尾方式に切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の追尾方式で前記被写体を追尾している場合に、前記被写体が所定の撮影画角内に収まったときは、前記被写体の追尾に用いる追尾方式を、前記第１の追尾方式から前記第２の追尾方式に切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第１の追尾方式で前記被写体を追尾している場合に、前記光学手段の駆動量が駆動リミットを超えたときは、前記被写体が撮影画角内にあるかを判断し、
前記被写体が撮影画角内にある場合は、前記被写体の追尾に用いる追尾方式を、前記第１の追尾方式から前記第２の追尾方式に切り替え、
前記被写体が撮影画角内にない場合は、前記被写体の追尾を停止する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の追尾方式での前記被写体の追尾駆動に用いるゲインを、動きベクトルまたは振れ量に応じて変更する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の制御方法であって、
撮影画像内での被写体の追尾に用いる追尾方式として、光学手段を光軸と異なる方向に移動させることにより前記被写体を追尾する第１の追尾方式と、前記撮影画像から前記被写体の領域を切り出す切り出し範囲の中心を移動させることで前記被写体を追尾する第２の追尾方式のうちのいずれかを選択して前記被写体を追尾する制御工程を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
撮影画像内での被写体の追尾に用いる追尾方式として、光学手段を光軸と異なる方向に移動させることより前記被写体を追尾する第１の追尾方式と、前記撮影画像から前記被写体の領域を切り出す切り出し範囲の中心を移動させることで前記被写体を追尾する第２の追尾方式のうちのいずれかを選択して前記被写体を追尾する制御手段を備え、
前記第１の追尾方式に用いられる光学手段は、像ブレ補正手段を兼ねており、
前記第１の追尾方式は、電子的な像ブレ補正手段を兼ねていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置の制御方法であって、
撮影画像内での被写体の追尾に用いる追尾方式として、光学手段を光軸と異なる方向に移動させることより前記被写体を追尾する第１の追尾方式と、前記撮影画像から前記被写体の領域を切り出す切り出し範囲の中心を移動させることで前記被写体を追尾する第２の追尾方式のうちのいずれかを選択して前記被写体を追尾する制御工程を有し、
前記第１の追尾方式に用いられる光学手段は、像ブレ補正手段を兼ねており、
前記第１の追尾方式は、電子的な像ブレ補正手段を兼ねていることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の画像処理装置は、撮影画像内での被写体の追尾に用いる追尾方式として、光学手段を光軸と異なる方向に移動させることにより前記被写体を追尾する第１の追尾方式と、前記撮影画像から前記被写体の領域を切り出す切り出し範囲の中心を移動させることで前記被写体を追尾する第２の追尾方式のうちのいずれかを選択して前記被写体を追尾する制御手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨伝導振動源と見守り検知センサとを持ち外耳道入口を開放した状態で耳に装着される見守り検知装置と、前記見守り検知装置との間の近距離通信により前記見守り検知センサからの見守り情報を受信する見守り通報装置とを有することを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記見守り検知センサは、咀嚼運動センサであることを特徴とする請求項１記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記見守り検知センサは、音声センサであることを特徴とする請求項１または２記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記見守り通報装置は、前記音声センサが拾う音声信号の存否を外部に通報するとともに音声信号の内容は通報しないことを特徴とする請求項３記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記見守り通報装置は、前記音声センサが拾う音声信号の緊急性を判断し、緊急性が高いときは例外として音声信号の内容を通報することを特徴とする請求項４記載の見守りシステム。
【請求項６】
前記見守り通報装置は、同一の見守り検知装置から見守り情報を受信する複数の見守り通報装置を含み、前記複数の見守り通報装置間で受信した見守り情報の交換を行なうこと特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の見守りシステム。
【請求項７】
前記見守り通報装置は、携帯電話であるとともに、携帯電話で受信した通話相手の音声信号を近距離通信により前記見守り検知装置に送信し、前記軟骨伝導振動源を振動させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の見守りシステム。
【請求項８】
軟骨伝導振動源と、見守り検知センサとを有し、外耳道入口を開放した状態で耳に装着されることを特徴とする見守り検知装置。
【請求項９】
外部気導音マイクを有し、前記外部気導音マイクで拾った音声信号により前記軟骨伝導振動源を振動させることにより補聴器として機能することを特徴とする請求項８記載の見守り検知装置。
【請求項１０】
近距離通信により前記見守り通報装置から受信した音声信号により前記軟骨伝導振動源を振動させることを特徴とする請求項８または９記載の見守り検知装置。
【請求項１１】
前記見守り検知センサは、咀嚼運動センサであることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の見守り検知装置。
【請求項１２】
前記咀嚼運動センサは前記軟骨伝導振動源と兼用されることを特徴とする請求項１１記載の見守り検知装置。
【請求項１３】
前記見守り検知センサは、骨導マイクであることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の見守り検知装置。
【請求項１４】
前記骨導マイクは前記軟骨伝導振動源と兼用されることを特徴とする請求項１３記載の見守り検知装置。
【請求項１５】
補聴器機能のための気導音マイクを有し、前記骨導マイクが使用されるとき前記気導音マイクをオフすることを特徴とする請求項１３または１４記載の見守り検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置から、当該他の通信装置が、表示部に表示している画像データを送信するソース機器であるか、外部装置が表示している画像データを受信して表示するシンク機器であるかを、を示す情報を無線により受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記情報に基づいて、前記通信装置が前記ソース機器として動作するか、前記シンク機器として動作するかを選択する第１の選択手段と、
前記第１の選択手段による選択結果に従って、前記通信装置の動作を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信した前記情報が、前記他の通信装置が前記ソース機器であることを示す場合、前記第１の選択手段は前記通信装置が前記シンク機器として動作することを選択し、
前記受信手段により受信した前記情報が、前記他の通信装置が前記シンク機器であることを示す場合、前記第１の選択手段は前記通信装置が前記ソース機器として動作することを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の選択手段による選択結果に従って、前記通信装置が前記ソース機器もしくは前記シンク機器として、前記他の通信装置と無線接続するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置との接続相手として、前記他の通信装置をユーザに選択させるための第２の選択手段を更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置を検出する検出手段を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検出手段は、Wi-Fi仕様に準拠した信号を送受信することにより前記他の通信装置を検出することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記検出手段は、NFCにより前記他の通信装置を検出することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置が前記ソース機器として動作しているか、前記シンク機器として動作しているか、前記ソース機器としても前記シンク機器としても動作可能なデュアルロール機器として動作しているかを示す無線信号を送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置が前記デュアルロール機器として動作していることを示す第１の無線信号を前記送信手段が送信している際に、前記通信装置が前記シンク機器として動作することを前記第１の選択手段が選択した場合、前記送信手段は、前記第１の無線信号に代えて、前記通信装置が前記シンク機器として動作していることを示す第２の無線信号の送信を開始することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置が前記デュアルロール機器として動作していることを示す第１の無線信号を前記送信手段が送信している際に、前記通信装置が前記ソース機器として動作することを前記第１の選択手段が選択した場合、前記送信手段は、前記第１の無線信号に代えて、前記通信装置が前記ソース機器として動作していることを示す第３の無線信号の送信を開始することを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記他の通信装置が前記ソース機器としても前記シンク機器としても動作可能なデュアルロール機器であることを示す情報を、前記他の通信装置から無線により受信可能であり、
前記他の通信装置が前記デュアルロール機器であることを示す情報を前記受信手段が受信した場合、前記通信装置が前記ソース機器として動作するか前記シンク機器として動作するかをユーザに選択させる第３の選択手段を更に有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第３の選択手段により前記通信装置が前記ソース機器として動作することが選択され、かつ、前記他の通信装置も前記ソース機器として動作することが選択された場合、および、前記第３の選択手段により前記通信装置が前記シンク機器として動作することが選択され、かつ、前記他の通信装置も前記シンク機器として動作することが選択された場合、エラーを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、ユーザにエラーを通知することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記ソース機器は、Wi-Fi Miracastに準拠したソース機器であり、
前記シンク機器は、Wi-Fi Miracastに準拠したシンク機器であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信装置は、Wi-Fi Miracastに準拠したデュアルロール機器として動作可能な装置であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置から、当該他の通信装置が、表示部に表示している画像データを送信するソース機器であるか、外部装置が表示している画像データを受信して表示するシンク機器であるかを、を示す情報を無線により受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された前記情報に基づいて、前記通信装置が前記ソース機器として動作するか、前記シンク機器として動作するかを選択する選択工程と、
前記選択工程における選択結果に従って、前記通信装置の動作を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１５のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、その制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる通信装置は、他の通信装置から、当該他の通信装置が、表示部に表示している画像データを送信するソース機器であるか、外部装置が表示している画像データを受信して表示するシンク機器であるかを、を示す情報を無線により受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記情報に基づいて、前記通信装置が前記ソース機器として動作するか、前記シンク機器として動作するかを選択する第１の選択手段と、前記第１の選択手段による選択結果に従って、前記通信装置の動作を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から受信装置にコマンドを送信する通信制御方法であって、
前記送信装置が、
外部の装置から画像データと制御コマンドとを受信し、
受信した前記制御コマンドが予め設定された第１のコマンドであるか否かを判定し、
前記第１のコマンドであると判定した場合に第２のコマンドを生成し、
前記外部の装置から受信した前記画像データ及び前記制御コマンドと、前記第２のコマンドとを前記受信装置に送信し、
前記受信装置が、
前記送信装置が送信する前記画像データ、前記制御コマンド、及び前記第２のコマンドを受信し、
受信した前記制御コマンドと前記第２のコマンドとが対応するか否かを判定すること、
を特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記受信装置は、前記送信装置から受信した前記制御コマンドと前記第２のコマンドとが対応しないと判定した場合に、第３のコマンドを生成して、前記送信装置に送信すること、
を特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記送信装置は、前記受信装置が送信する前記第３のコマンドを受信した場合に、前記第３のコマンドを前記外部の装置に送信すること、
を特徴とする請求項２記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記送信装置と前記受信装置はＨＤＭＩフォーマットのデータを送受信し、
前記第１のコマンドはＣＥＣで定義済みのコマンドであり、前記第２のコマンドはＶｅｎｄｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃコマンドであること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記送信装置は、前記画像データ及び前記制御コマンドを前記受信装置に無線送信し、
前記受信装置は、前記送信装置から無線送信される前記画像データ及び前記制御コマンドを受信すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項６】
送信装置と受信装置とを備え、
前記送信装置は、
外部の装置から画像データと制御コマンドとを受信する第１の受信部と、
コマンドを前記受信装置に送信する第１の送信部と、
前記第１の受信部で受信した前記制御コマンドが予め設定された第１のコマンドであるか否かを判定し、前記第１のコマンドであると判定した場合に第２のコマンドを生成し、前記第１の受信部で受信した前記画像データ及び前記制御コマンドと、前記第２のコマンドとを前記第１の送信部により送信する送信制御部と、を備え、
前記受信装置は、
前記送信装置が送信する前記画像データ、前記制御コマンド、及び前記第２のコマンドを受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部で受信した前記制御コマンドと前記第２のコマンドとが対応するか否かを判定する受信制御部と、を備えること、
を特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記受信装置は、
前記送信装置にコマンドを送信する第２の送信部を備え、
前記受信制御部は、前記第２の受信部で受信した前記制御コマンドと前記第２のコマンドとが対応しないと判定した場合に、第３のコマンドを生成して、前記第２の送信部で前記送信装置に送信すること、
を特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記送信装置が備える前記第１の送信部はデータ及びコマンドを無線送信する無線送信部であり、
前記受信装置が備える前記第２の受信部は、前記第１の送信部が無線送信するデータ及びコマンドを受信する無線受信部であること、
を特徴とする請求項６または７記載の通信システム。
【請求項９】
前記受信装置は、前記第２の受信部で受信する前記画像データに基づき画像を表示する表示部を備えること、
を特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
受信装置と通信する送信装置であって、
前記受信装置とは別の外部の装置から画像データと制御コマンドとを受信する第１の受信部と、
コマンドを前記受信装置に送信する第１の送信部と、
前記第１の受信部で受信した前記制御コマンドが予め設定された第１のコマンドであるか否かを判定し、前記第１のコマンドであると判定した場合に第２のコマンドを生成し、前記第１の受信部で受信した前記画像データ及び前記制御コマンドと、前記第２のコマンドとを前記第１の送信部により前記受信装置に送信させる送信制御部と、を備えること、
を特徴とする送信装置。
【請求項１１】
前記受信装置が、前記送信装置が送信する前記画像データ、前記制御コマンド、及び前記第２のコマンドを受信し、前記制御コマンドと前記第２のコマンドとが対応するか否かを判定し、前記制御コマンドと前記第２のコマンドとが対応しないと判定した場合に第３のコマンドを生成して送信した場合に、前記第３のコマンドを受信すること、
を特徴とする請求項１０記載の送信装置。
【請求項１２】
前記受信装置から前記第３のコマンドを受信した場合に、受信した前記第３のコマンドを前記外部の装置に送信すること、
を特徴とする請求項１１記載の送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御方法、通信システム、及び、送信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信制御方法、通信システム、及び、送信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１記載の装置では通信の不通の対策を行えるが、不通が検出されない場合の対策は困難であった。例えば、一時的にコマンドの送受信が失敗してコマンドが欠落した場合、その後に通信が可能になれば不通ではないため、不通を検出できない。しかしながら、コマンドが欠落することで機器の動作に不整合が生じる可能性があった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の装置間でコマンドを送受信する場合に、通信の不具合に対応可能な通信制御方法、通信システム、及び、送信装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の壁掛けコントローラ装置は、前記の課題を解決する第１の発明として、
壁面に設けられた取付け穴を覆う位置に取り付けられ、前記壁面と背面とが対向する取付け板と、本体を構成し、箱体を形成するよう前記取付け板の前面に取付けられる意匠カバーと、前記本体内に収納される制御基板とを備え、前記取付け板の背面には、前記取付け板を前後方向に貫通する２つ以上の通孔を有する配線溝が形成され、前記取付け穴から引き出された壁内配線が接続される接続端子より引き出され、前記通孔の１つを通過して前記配線溝に収納され、前記通孔とは異なる通孔を通過したのち、前記取付け板の前面に案内される装置内配線が前記制御基板と接続されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本体１を構成する意匠カバー２１を保持する取付け板２は、図１に記載の通り、壁面３０に設けた取付け穴３１を塞ぐ位置に取付けられるもので、本体意匠面を正面とした平面図である図２（ａ）と、その側面断面図である図２（ｂ）に記載するように、取付け板２の背面には、壁と接触する背面から正面方向に概ねＵ字形の凹部に代表される溝を形成した配線溝２ｃを設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
壁面に設けられた取付け穴を覆う位置に取り付けられ、前記壁面と背面とが対向する取付け板と、
本体を構成し、箱体を形成するよう前記取付け板の前面に取付けられる意匠カバーと、
前記本体内に収納される制御基板とを備え、
前記取付け板の背面には、前記取付け板を前後方向に貫通する２つ以上の通孔を有する配線溝が形成され、
前記取付け穴から引き出された壁内配線が接続される接続端子より引き出され、前記通孔の１つを通過して前記配線溝に収納され、前記通孔とは異なる通孔を通過したのち、前記取付け板の前面に案内される装置内配線が前記制御基板と接続される
ことを特徴とする壁掛けコントローラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を撮影する撮影手段と、
前記撮影した動画を記録する記録手段と、
前記動画の撮影中に、露出設定の値を当該撮影中の動画とは異なる値に変更させる変更指示を受け付ける受付手段と、
前記変更指示を受け付けた場合に、実際の制御値は変更せずに撮影した動画を記録し、かつ、前記撮影中の動画が前記受け付けた露出設定の値に変更されたように画像処理したシミュレーション動画を、前記動画の記録中に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記シミュレーション動画と、前記実際の制御値は変更せずに撮影した動画とそれぞれ並べて表示する比較表示手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段が前記シミュレーション動画を表示した場合に、前記実際の制御値を前記撮影中の動画が前記受け付けた露出設定の値に変更させる変更指示を受け付ける第２の受付手段と、
をさらに備え、
前記第２の受付手段が変更指示を受け付けた場合に、前記実際の制御値を前記撮影中の動画が前記受け付けた露出設定の値に変更して前記記録手段が撮影された動画を記録することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像装置の撮影手段が、動画を撮影する撮影工程と、
前記撮像装置の記録手段が、前記撮影した動画を記録する記録工程と、
前記撮像装置の受付手段が、前記動画の撮影中に、露出設定の値を当該撮影中の動画とは異なる値に変更させる変更指示を受け付ける受付工程と、
前記撮像装置の表示手段が、前記変更指示を受け付けた場合に、実際の制御値は変更せずに撮影した動画を記録し、かつ、前記撮影中の動画が前記受け付けた露出設定の値に変更されたように画像処理したシミュレーション動画を、前記動画の記録中に表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
撮像装置を、
動画を撮影する撮影手段と、
前記撮影した動画を記録する記録手段と、
前記動画の撮影中に、露出設定の値を当該撮影中の動画とは異なる値に変更させる変更指示を受け付ける受付手段と、
前記変更指示を受け付けた場合に、実際の制御値は変更せずに撮影した動画を記録し、かつ、前記撮影中の動画が前記受け付けた露出設定の値に変更されたように画像処理したシミュレーション動画を、前記動画の記録中に表示する表示手段と、
して機能させることを特徴とする撮像装置で読み取り実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、動画を撮影する撮影手段と、前記撮影した動画を記録する記録手段と、前記動画の撮影中に、露出設定の値を当該撮影中の動画とは異なる値に変更させる変更指示を受け付ける受付手段と、前記変更指示を受け付けた場合に、実際の制御値は変更せずに撮影した動画を記録し、かつ、前記撮影中の動画が前記受け付けた露出設定の値に変更されたように画像処理したシミュレーション動画を、前記動画の記録中に表示する表示手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記シミュレーション動画と、前記実際の制御値は変更せずに撮影した動画とそれぞれ並べて表示する比較表示手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記表示手段が前記シミュレーション動画を表示した場合に、前記実際の制御値を前記撮影中の動画が前記受け付けた露出設定の値に変更させる変更指示を受け付ける第２の受付手段と、をさらに備え、前記第２の受付手段が変更指示を受け付けた場合に、前記実際の制御値を前記撮影中の動画が前記受け付けた露出設定の値に変更して前記記録手段が撮影された動画を記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および方法、プログラム、並びに撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および方法、プログラム、並びに撮像装置に関し、特に、動画フレーム間の対応点またはベクトルを探索する探索技術が適用された画像処理装置および方法、プログラム、並びに撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、先に入力された基準画像に対して後から入力された参照画像の動きベクトルを探索する動きベクトル探索手段と、撮像装置の位置姿勢変化情報および防振制御情報に基づき、前記動きベクトル探索手段による動きベクトルの探索範囲および探索位置の少なくとも一方を設定する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先に入力された基準画像に対して後から入力された参照画像の動きベクトルを探索する動きベクトル探索手段と、
撮像装置の位置姿勢変化情報および防振制御情報に基づき、前記動きベクトル探索手段による動きベクトルの探索範囲および探索位置の少なくとも一方を設定する制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記位置姿勢変化情報からカメラワークの有無を判定するカメラワーク判定手段と,
前記位置姿勢変化情報から端処理の必要性の有無を判定する端処理判定手段と、
前記カメラワーク判定手段および前記端処理判定手段の各々の判定結果および強度レベルを含む防振制御情報を生成する防振制御情報生成手段とを備え、
前記制御手段は、前記防振制御情報に基づいて前記カメラワークおよび前記端処理の少なくとも一方の必要性が有りの場合は、前記強度レベルに応じて探索範囲を拡大させることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記動きベクトルの数が事前に設定した閾値以下となる場合には、前記探索範囲の制御を緩和または解除して広い探索範囲を設定する一方、前記動きベクトルの数が前記閾値を超えた場合には、前記探索範囲を狭めることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記位置変化情報を積分して求めた位置姿勢変位情報および防振位置検出手段により検出された防振位置の変化の差分が小さい場合には、前記探索範囲を縮小させ、前記位置姿勢変位情報および前記差分が大きい場合には、前記探索範囲を拡大させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記位置姿勢変位情報および前記防振位置の変化の差分から得られる画像動き予測値と前記動きベクトル探索で得られる動きベクトルの値とのずれが大きい場合には、前記探索範囲の制御を緩和または解除して広い範囲を探索する一方、前記ずれが小さい場合には前記探索範囲を狭めることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
先に入力された基準画像に対して後から入力された参照画像の動きベクトルを探索する動きベクトル探索ステップと、
撮像装置の位置姿勢変化情報および防振制御情報に基づき、前記動きベクトル探索手段による動きベクトルの探索範囲および探索位置の少なくとも一方を設定する制御ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
画像処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータ読取り可能なプログラムであって、
前記画像処理方法は、
先に入力された基準画像に対して後から入力された参照画像の動きベクトルを探索する動きベクトル探索ステップと、
撮像装置の位置姿勢変化情報および防振制御情報に基づき、前記動きベクトル探索手段による動きベクトルの探索範囲および探索位置の少なくとも一方を設定する制御ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
先に入力された基準画像に対して後から入力された参照画像の動きベクトルを探索する動きベクトル探索手段と、
撮像装置の光軸と同軸の回転軸に対して取り付けられた回転センサにより検出された前記撮像装置の位置姿勢変化情報を受けて、前記回転軸周りの回転量が所定の値より大きい場合は前記動きベクトル探索手段による動きベクトルの探索範囲を拡大させ、前記回転軸周りの回転量が所定の値より小さい場合は前記探索範囲を縮小させる制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
防振手段と、
撮像素子と、
先に入力された基準画像に対して前記撮像素子から後から入力された参照画像の動きベクトルを探索する動きベクトル探索手段と、
撮像装置の位置姿勢変化情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された位置姿勢変化情報および前記防振手段から得られる防振制御情報に基づき、前記動きベクトル探索手段による動きベクトルの探索範囲および探索位置の少なくとも一方を設定する制御手段とを備える撮像装置。
【請求項１０】
防振手段と、
撮像素子と、
先に入力された基準画像に対して前記撮像素子から後から入力された参照画像の動きベクトルを探索する動きベクトル探索手段と、
撮像装置の光軸と同軸の回転軸に対して取り付けられた回転センサと、
前記回転センサにより検出された前記撮像装置の位置姿勢変化情報を受けて、前記回転軸周りの回転量が所定の値より大きい場合は前記動きベクトル探索手段による動きベクトルの探索範囲を拡大させ、関回転軸周りの回転量が所定の値より小さい場合は前記探索範囲を縮小させる制御手段とを備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置と通信する通信部と、
センサ情報を生成するセンサ情報生成部と、
記録装置から受信される前記記録装置の製品情報に基づいて、前記センサ情報の記録装置への送信有無を判定する制御部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記製品情報に基づいて前記記録装置における前記センサ情報生成部の有無を判定し、前記記録装置が前記センサ情報生成部を有しないと判定される場合、前記センサ情報を送信すると判定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部に、第１の情報を前記記録装置に送信させ、
前記製品情報は、前記第１の情報の送信に応じて受信される、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記製品情報の送信要求を含む、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、複数の前記記録装置と通信し、
前記制御部は、前記通信部に、前記センサ情報を、前記製品情報の送信元である記録装置に送信させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記製品情報が受信された後、前記センサ情報が生成される度に、前記通信部に、前記センサ情報を、記録装置に送信させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御装置および前記記録装置は、可搬性のある装置を含み、
前記センサ情報生成部は、前記制御装置の移動によって変化する情報を生成するセンサ情報生成部を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記記録装置は、前記記録装置の周辺を撮像する撮像装置を含み、
前記制御装置は、通信を介して前記撮像装置の撮像動作を制御する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記センサ情報の送信要求が前記記録装置から受信される場合、前記通信部に、前記センサ情報を記録装置に送信させる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
制御装置と通信する通信部と、
前記通信部に、製品情報を前記制御装置に送信させる制御部と、
を有する記録装置と、
前記記録装置と通信する通信部と、
センサ情報を生成するセンサ情報生成部と、
記録装置から受信される前記製品情報に基づいて、前記センサ情報の記録装置への送信有無を判定する制御部と、
を有する制御装置と、
を備える制御システム。
【請求項１１】
記録装置が、製品情報を制御装置に送信することと、
前記制御装置が、前記記録装置から前記製品情報を受信することと、
前記制御装置が、記録装置から受信される前記製品情報に基づいて、前記制御装置によって生成されるセンサ情報の記録装置への送信有無を判定することと、
を含む制御方法。
【請求項１２】
記録装置と通信する通信機能と、
センサ情報を生成するセンサ情報生成機能と、
記録装置から受信される前記記録装置の製品情報に基づいて、前記センサ情報の記録装置への送信有無を判定する制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、現像処理が実行されていない複数の第１の画像データを取得する取得手段と、前記複数の第１の画像データのうち１つの第１の画像データに対して縮小処理および現像処理を実行して縮小画像を生成する第１の生成手段と、前記縮小画像に対して被写体の認識処理を実行し、所定の被写体を検出する検出手段と、前記複数の第１の画像データに対して現像処理を実行し、前記所定の被写体の領域に焦点が合うように複数の現像処理の結果に対して合成処理を実行して第２の画像データを生成する第２の生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像処理が実行されていない複数の第１の画像データを取得する取得手段と、
前記複数の第１の画像データのうち１つの第１の画像データに対して縮小処理および現像処理を実行して縮小画像を生成する第１の生成手段と、
前記縮小画像に対して被写体の認識処理を実行し、所定の被写体を検出する検出手段と、
前記複数の第１の画像データに対して現像処理を実行し、前記所定の被写体の領域に焦点が合うように複数の現像処理の結果に対して合成処理を実行して第２の画像データを生成する第２の生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の第１の画像データは、複数の受光素子それぞれの光検出結果に基づき生成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、前記所定の被写体の領域に対応する前記複数の受光素子により検出された信号の視差量に所定の演算を行うことにより得られるデフォーカス量に基づき、前記複数の現像処理の結果に対して合成処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記第１の画像データをネットワークを介して撮像装置から取得し、
前記第２の画像データを前記ネットワークを介して外部装置へ送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、さらに前記第１の画像データに対応する縮小画像を取得することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記所定の被写体の指定を前記外部装置から受け付ける受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の画像データは、前記縮小画像に比べて高解像度または高階調であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
現像処理が実行されていない複数の第１の画像データを取得するステップと、
前記複数の第１の画像データのうち１つの第１の画像データに対して縮小処理および現像処理を実行して縮小画像を生成するステップと、
前記縮小画像に対して被写体の認識処理を実行し、所定の被写体を検出するステップと、
前記複数の第１の画像データに対して現像処理を実行し、前記所定の被写体の領域に焦点が合うように複数の現像処理の結果に対して合成処理を実行して第２の画像データを生成するステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるプログラム。