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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体の表面に有色トナーからなるトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記像担持体と前記ニップ形成部材との間に転写電界を形成する転写電界形成手段とを備え、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録シートに対して前記像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置において、
前記転写電界として、トナーに対して像担持体側からニップ形成部材側に向かう静電気力を付与する電界と、トナーに対してニップ形成部材側から像担持体側に向かう静電気力を付与する電界とを交互に出現させる交番電界からなるものを形成するように前記転写電界形成手段を構成し、
且つ、前記像担持体の表面のうち、少なくとも、前記転写ニップに進入する前の領域であって、且つ前記トナー像を構成する有色トナーを付着させない領域、に対して透明トナー層を形成する透明トナー層形成手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
ディーティ比の異なる非正弦波状の出力特性を有する交流バイアスと、直流バイアスとをそれぞれ前記転写ニップの近傍に導くことで前記転写ニップに前記交番電界を形成するように前記転写電界形成手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記像担持体における有色トナー像を付着させない領域のうち、有色トナー像の周囲領域だけに前記透明トナー層を形成する処理を実施するように、前記透明トナー層形成手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
使用される記録シートの種類情報を取得する情報取得手段を設け、前記情報取得手段による取得結果に基づいて、前記透明トナー層を形成するか否か決定する処理を実施するように、前記透明トナー層形成手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記情報取得手段として、前記転写ニップに送り込まれる前の記録シートの表面凹凸性を検知する表面凹凸性検知手段を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
像担持体の表面に有色トナーからなるトナー像を形成するトナー像形成工程と、前記像担持体にニップ形成部材を当接させて転写ニップを形成するニップ形成工程と、前記像担持体と前記ニップ形成部材との間に転写電界を形成する転写電界形成工程と、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録シートに対して前記像担持体上のトナー像を転写する転写工程とを実施して記録シートに画像を形成する画像形成方法において、
前記転写電界形成工程にて、前記転写電界として、トナーに対して像担持体側からニップ形成部材側に向かう静電気力を付与する電界と、トナーに対してニップ形成部材側から像担持体側に向かう静電気力を付与する電界とを交互に出現させる交番電界からなるものを形成し、
且つ、前記像担持体の表面のうち、少なくとも、前記転写ニップに進入する前の領域であって、且つ前記トナー像を構成する有色トナーを付着させない領域に対して透明トナー層を形成する透明トナー層形成工程を実施することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記請求項１に記載した端子圧接用留め具を備え、
上記端子保持部材には複数の接続端子を設け、
これら接続端子と上記押さえ部材のいずれかを接地状況を確認する確認回路に接続し、
上記押さえ部材あるいは他の接続端子のいずれかを接地させる一方、
上記確認回路は、確認用発光体と、上記一の接続端子あるいは押さえ部材のいずれかが接地対象物に接触したときに導通するスイッチング素子と、
上記スイッチング素子が導通したとき、確認用発光体を発光させるための電源と
を備えた防爆型接地確認装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がマトリクス状に配置されたＴＦＴ基板と、
前記ＴＦＴ基板上に形成された複数の画素電極と、
前記複数の画素電極上に、隣接する前記画素同士の間を区分するように設けられた、前記画素電極の一部を露出させる画素分離膜と、
露出した前記画素電極上を覆う発光層と、
前記発光層上と前記画素分離膜上を覆う対向電極と、
前記対向電極上において、露出した前記画素電極にそれぞれが対応する領域である複数の凹領域と前記画素分離膜上の領域である凸領域とを覆う封止絶縁膜と、
前記封止絶縁膜上において、前記複数の凹領域をそれぞれ埋め込むように形成された複数の着色膜と、
を備え、
前記着色膜は、平面視で前記画素電極を完全に覆うように設けられ、
隣接する前記着色膜の間隔は、隣接する前記画素電極の間隔よりも小さいことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置であって、
前記封止絶縁膜が無機材料からなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置であって、
前記封止絶縁膜が有機材料からなる膜と無機材料からなる膜の多層構造であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項４】
複数の画素がマトリクス状に配置されたＴＦＴ基板上に複数の画素電極を形成する工程と、
前記複数の画素電極上に、前記画素電極の一部を露出するように、隣接する前記画素同士の間を区分する画素分離膜を形成する工程と、
露出した前記画素電極上を覆うように発光層を形成する工程と、
前記発光層上と前記画素分離膜上を覆うように対向電極を形成する工程と、
前記対向電極上に、露出した前記画素電極にそれぞれが対応する領域である複数の凹領域と前記画素分離膜上の領域である凸領域とを覆うように封止絶縁膜を形成する工程と、
前記封止絶縁膜上に、前記複数の凹領域をそれぞれ埋め込むように複数の着色膜を形成する工程と、
を備え、
前記着色膜は、平面視で前記画素電極を完全に覆うように形成され、
隣接する前記着色膜の間隔は、隣接する前記画素電極の間隔よりも小さくなるように形成されることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法であって、
前記着色膜を、印刷法により前記凹領域に埋め込むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法であって、
前記印刷法が、フレキソ印刷法であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と、
前記二次電池を被覆する被覆絶縁部と、
前記被覆絶縁部に埋設され、前記被覆絶縁部か露出する接続電極とを備えた二次電池部品と、
前記二次電池部品が載置された第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の上に形成され、前記二次電池部品を覆う第２絶縁層とを有し、
前記被覆絶縁部の剛性は、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の剛性よりも低いことを特徴とする電池内蔵基板。
【請求項２】
前記二次電池部品の接続電極の上の前記第２絶縁層に形成されたビアホールと、
前記第２絶縁層の上に形成され、前記ビアホール内のビア導体を介して前記接続電極に接続される第１配線層とを有することを特徴とする請求項１に記載の電池内蔵基板。
【請求項３】
前記被覆絶縁部の上面と前記接続電極の上面とは同一面となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電池内蔵基板。
【請求項４】
前記第１絶縁層の下面に形成された第２配線層と、
前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層を貫通して形成された貫通孔とを有し、
前記第１配線層と前記第２配線層とが前記貫通孔に形成された貫通導体を介して接続されていることを特徴とする請求項２に記載の電池内蔵基板。
【請求項５】
前記第１配線層及び前記第２配線層の少なくとも一方に接続された電子部品を有することを特徴とする請求項４に記載の電池内蔵基板。
【請求項６】
二次電池と、
前記二次電池を被覆する被覆絶縁部と、
前記被覆絶縁部に埋設され、前記被覆絶縁部か露出する接続電極とを備えた二次電池部品を用意する工程と、
第１絶縁層の上に、前記被覆絶縁部を上側にして二次電池部品を載置する工程と、
前記第１絶縁層の上に、前記二次電池部品を覆う第２絶縁層を形成する工程とを有し、
前記被覆絶縁部の剛性は、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の剛性よりも低いことを特徴とする電池内蔵基板の製造方法。
【請求項７】
前記第２絶縁層を形成する工程の後に、
前記二次電池部品の接続電極の上の前記第２絶縁層にビアホールを形成する工程と、
前記第２絶縁層の上に、前記ビアホール内のビア導体を介して前記二次電池部品の接続電極に接続される第１配線層を形成する工程とを有することを特徴とする請求項６に記載の電池内蔵基板の製造方法。
【請求項８】
前記ビアホールを形成する工程において、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層を貫通する貫通孔を同時に形成し、
前記第１配線層を形成する工程は、前記貫通孔に形成される貫通導体を介して前記第１配線層に接続される第２配線層を前記第１絶縁層の下面に形成することを含むこと特徴とする請求項７に記載の電池内蔵基板の製造方法。
【請求項９】
前記二次電池部品を用意する工程は、
前記二次電池の接続部に金属バンプを形成する工程と、
前記金属バンプの先端側が前記被覆絶縁部から突出するように、前記二次電池の上に前記被覆絶縁部を形成する工程と、
前記金属バンプの先端側を平坦化して前記接続電極を得る工程とを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の電池内蔵基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第１配線層及び前記第２配線層を形成する工程の後に、
前記第１配線層及び前記第２配線層の少なくともいずれかに電子部品を接続する工程を有することを特徴とする請求項８に記載の電池内蔵基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下の開示の一観点によれば、二次電池と、前記二次電池を被覆する被覆絶縁部と、前記被覆絶縁部に埋設され、前記被覆絶縁部か露出する接続電極とを備えた二次電池部品と、前記二次電池部品が載置された第１絶縁層と、前記第１絶縁層の上に形成され、前記二次電池部品を覆う第２絶縁層とを有し、前記被覆絶縁部の剛性は、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の剛性よりも低い電池内蔵基板が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、その開示の他の観点によれば、二次電池と、前記二次電池を被覆する被覆絶縁部と、前記被覆絶縁部に埋設され、前記被覆絶縁部か露出する接続電極とを備えた二次電池部品を用意する工程と、第１絶縁層の上に、前記被覆絶縁部を上側にして二次電池部品を載置する工程と、前記第１絶縁層の上に、前記二次電池部品を覆う第２絶縁層を形成する工程とを有し、前記被覆絶縁部の剛性は、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の剛性よりも低い電池内蔵基板の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
続いて、図３（ｃ）に示すように、図３（ｂ）の構造体を下型及び上型で挟んで押圧することにより、金バンプ３０ａの先端側の突出部をつぶす。この処理はコイニング加工とも呼ばれる。これにより、金バンプ３０ａの上面と被覆絶縁部４０の上面とが同一面となって平坦化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
以上により、実施形態の電池内蔵基板１が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークアップ言語で記述されたウェブページを表示するブラウザを備えたコンピュータ端末において、ウェブページに含まれる複数のコンテンツを再生する実行手段として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータ端末の制御部を、
前記ブラウザが取得したウェブページを構成するマークアップ言語の再生時に、出力する複数のコンテンツについて、主コンテンツ、副コンテンツを決めるロジックにより、主コンテンツと副コンテンツとを特定する主副特定手段、
ダッキング時における前記主コンテンツと副コンテンツの出力条件としての音量を、イベントが発生したシーン情報に関連付けられた出力条件に応じて取得する出力条件設定手段、
前記マークアップ言語において、ダッキングを行なうイベントを検知した場合に、前記主コンテンツと副コンテンツの出力を前記音量に変更し、前記イベントの終了時に、前記音量を戻す出力調整手段
として機能させることを特徴とする出力制御プログラム。
【請求項２】
前記出力条件設定手段は、前記ウェブページを表示させるコンピュータ端末の周囲環境情報を取得し、前記周囲環境情報に基づいて出力条件を算出するための関数を保持していることを特徴とする請求項１に記載の出力制御プログラム。
【請求項３】
前記出力条件設定手段は、前記ウェブページを表示させるコンピュータ端末のハードウェア構成の構成情報を取得し、前記構成情報に基づいて出力条件を算出するための関数を保持していることを特徴とする請求項１又は２に記載の出力制御プログラム。
【請求項４】
前記出力条件設定手段は、前記ウェブページを表示させるコンピュータ端末のソフトウェア構成の構成情報を取得し、前記構成情報に基づいて出力条件を算出するための関数を保持していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の出力制御プログラム。
【請求項５】
前記出力条件設定手段は、前記ウェブページを表示させるコンピュータ端末における各コンテンツの出力頻度を特定し、前記出力頻度に基づいて出力条件を算出するための関数
を保持していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の出力制御プログラム。
【請求項６】
マークアップ言語で記述されたウェブページを表示するブラウザを備え、ウェブページに含まれる複数のコンテンツを再生する実行手段として機能させる制御部を備えた出力制御装置であって、
前記制御部が、
前記ブラウザが取得したウェブページを構成するマークアップ言語の再生時に、出力する複数のコンテンツについて、主コンテンツ、副コンテンツを決めるロジックにより、主コンテンツと副コンテンツとを特定し、
ダッキング時における前記主コンテンツと副コンテンツの出力条件としての音量を、イベントが発生したシーン情報に関連付けられた出力条件に応じて取得し、
前記マークアップ言語において、ダッキングを行なうイベントを検知した場合に、前記主コンテンツと副コンテンツの出力を前記音量に変更し、前記イベントの終了時に、前記音量を戻すことを特徴とする出力制御装置。
【請求項７】
マークアップ言語で記述されたウェブページを表示するブラウザを備え、ウェブページに含まれる複数のコンテンツを再生する実行手段として機能させる制御部を備えた出力制御装置を用いて、出力を制御する方法であって、
前記制御部が、
前記ブラウザが取得したウェブページを構成するマークアップ言語の再生時に、出力する複数のコンテンツについて、主コンテンツ、副コンテンツを決めるロジックにより、主コンテンツと副コンテンツとを特定し、
ダッキング時における前記主コンテンツと副コンテンツの出力条件としての音量を、イベントが発生したシーン情報に関連付けられた出力条件に応じて取得し、
前記マークアップ言語において、ダッキングを行なうイベントを検知した場合に、前記主コンテンツと副コンテンツの出力を前記音量に変更し、前記イベントの終了時に、前記音量を戻すことを特徴とする出力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する出力制御プログラムは、マークアップ言語で記述されたウェブページを表示するブラウザを備えたコンピュータ端末において、ウェブページに含まれる複数のコンテンツを再生する実行手段として機能させるプログラムであって、前記コンピュータ端末の制御部を、前記ブラウザが取得したウェブページを構成するマークアップ言語の再生時に、出力する複数のコンテンツについて、主コンテンツ、副コンテンツを決めるロジックにより、主コンテンツと副コンテンツとを特定する主副特定手段、ダッキング時における前記主コンテンツと副コンテンツの出力条件としての音量を、イベントが発生したシーン情報に関連付けられた出力条件に応じて取得する出力条件設定手段、前記マークアップ言語において、ダッキングを行なうイベントを検知した場合に、前記主コンテンツと副コンテンツの出力を前記音量に変更し、前記イベントの終了時に、前記音量を戻す出力調整手段として機能させる。これにより、ウェブページにおいて、複数のコンテンツについてダッキングを行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤを点灯させる調光電流を出力するＬＥＤドライバと、
前記調光電流の値と前記ＬＥＤドライバに供給されるＰＷＭ信号のデューティ値との関係を示す補正データが格納された記憶部と、を有し、
前記補正データは、
前記調光電流が最大目標値となったときの前記ＰＷＭ信号のデューティ値と、前記調光電流が最小目標値となったときの前記ＰＷＭ信号のデューティ値と、から算出されることを特徴とするＬＥＤ照明用電源装置。
【請求項２】
前記補正データは、
前記ＰＷＭ信号のデューティ値の最大値と最小値を含む、前記ＬＥＤドライバの出力特性を示すデータであることを特徴とする請求項１記載のＬＥＤ照明用電源装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤドライバは、複数設けられており、
前記記憶部には、
複数の前記ＬＥＤドライバ毎に算出された補正データが格納され、
前記補正データは、対応する前記ＬＥＤドライバへ供給される、ことを特徴とする請求項１又は２記載のＬＥＤ照明用電源装置。
【請求項４】
前記ＰＷＭ信号のデューティ値の変更指示を受け付ける通信部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のＬＥＤ照明用電源装置。
【請求項５】
前記ＬＥＤドライバから出力される調光電流が供給されるＬＥＤ照明と、
請求項１乃至４の何れか一項に記載のＬＥＤ照明用電源装置と、を有することを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項６】
ＬＥＤを点灯させる調光電流を出力するＬＥＤドライバと、前記ＬＥＤドライバの調光電流を測定する測定部と、前記測定部による測定の結果よりデューティ値を指示する指示部と、前記ＬＥＤドライバに供給するＰＷＭ信号を、前記調光電流の値と前記ＰＷＭ信号のデューティ値との関係を示す補正データを用いて生成する制御部と、を有するＬＥＤ照明用電源装置による調光電流調整方法であって、
前記制御部は、
前記指示部から制御信号を受けて前記ＰＷＭ信号のデューティ値を調整し、前記調光電流の値が最大目標値となったとき、前記最大目標値と、前記最大目標値と対応する前記ＰＷＭ信号のデューティ値とを対応付け、
前記調光電流の値が最小目標値となったとき、前記最小目標値と、前記最小目標値と対応する前記ＰＷＭ信号のデューティ値とを対応付け、
前記最大目標値と対応する前記デューティ値と、前記最小目標値と対応する前記デューティ値とから、前記ＬＥＤドライバに供給するＰＷＭ信号のデューティ値を補正する補正データを算出し、
算出した前記補正データを記憶部に格納することを特徴とするＬＥＤ照明用電源装置による調光電流調整方法。
【請求項７】
前記補正データは、
前記ＰＷＭ信号のデューティ値の最大値と最小値を含む、前記ＬＥＤドライバの出力特性を示すデータであることを特徴とする請求項６記載の調光電流調整方法。
【請求項８】
前記ＬＥＤドライバは、複数設けられており、
前記制御部は、
複数の前記ＬＥＤドライバに対応する補正データを算出し、
前記記憶部は、
複数の前記ＬＥＤドライバに対応する補正データを格納し、
前記補正データは、対応する前記ＬＥＤドライバへ供給される、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の調光電流調整方法。
【請求項９】
前記ＬＥＤ照明用電源装置と、ＬＥＤ照明とを有するＬＥＤ照明装置において、
前記ＬＥＤ照明用電源装置の前記ＬＥＤドライバは、前記調光電流を前記ＬＥＤ照明に供給する、ことを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載の調光電流調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
開示の技術は、ＬＥＤを点灯させる調光電流を出力するＬＥＤドライバ（１４０、１５０）と、前記調光電流の値と前記ＬＥＤドライバに供給されるＰＷＭ信号のデューティ値との関係を示す補正データが格納された記憶部（１２０）と、を有し、前記補正データは、前記調光電流が最大目標値となったときの前記ＰＷＭ信号のデューティ値と、前記調光電流が最小目標値となったときの前記ＰＷＭ信号のデューティ値と、から算出されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に感光膜を形成する第１の工程と、
露光光を遮蔽する第１の階調、露光光を透過する第２の階調及び露光光を所定の割合で透過する第３の階調を有するフォトマスクを用いて前記感光膜を露光する第２の工程と、
露光された前記感光膜を現像し、前記第１の階調で露光された感光膜の厚みを、前記第３の階調で露光された感光膜の厚みよりも厚く形成する第３の工程と、
現像された前記感光膜をマスクとして前記基板上に第１の不純物を注入する第４の工程と、
前記第４の工程後に、前記第１の階調で露光された感光膜の一部を除去して厚みを薄くすると共に、前記第３の階調で露光された感光膜を除去する第５の工程と、
前記厚みを薄くした感光膜をマスクとして前記基板上に第２の不純物を注入する第６の工程と、を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記現像液は、新液であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記現像液は、スリットノズルを用いて前記基板上に塗布されることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記現像液は、パドル現象またはスピン現象を用いて前記基板上に塗布されることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断情報を得る診断情報取得部と、前記診断情報取得部と無線近距離通信を行い受信した診断情報を表示する複数のウエアラブル表示装置とを有することを特徴とする診断システム。
【請求項２】
前記診断情報取得部は、前記複数のウエアラブル表示装置のうちの少なくとも一つに対し、他のウエアラブル表示装置に提供する診断情報の一部を制限して提供することを特徴とする請求項１記載の診断システム。
【請求項３】
前記診断情報取得部は、前記複数のウエアラブル表示装置のうちの少なくとも一つに対して提供する診断情報に制限を加えるか否か決定することを特徴とする請求項１または２記載の診断システム。
【請求項４】
前記診断情報取得部は、前記複数のウエアラブル表示装置のうちの少なくとも一つに対して提供する診断情報に制限を加えるか否かを他のウエアラブル表示装置からの指示に基づいて決定することを特徴とする請求項３記載の診断システム。
【請求項５】
前記複数のウエアラブル表示装置のうちの少なくとも一つは被診断者が装着するためのものであることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の診断システム。
【請求項６】
前記複数のウエアラブル表示装置は診断情報を共有するため、複数の診断スタッフが装着するためのものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の診断システム。
【請求項７】
前記複数のウエアラブル表示装置は複数の診断スタッフ同士で通話するための通話手段を備えることを特徴とする請求項６記載の診断システム。
【請求項８】
前記複数のウエアラブル表示装置のうちの少なくとも一つは被診断者が装着するためのものであり、前記被診断者が装着するウエアラブル表示装置に前記通話手段の音声が伝わらないようミュートする手段を備えることを特徴とする請求項７記載の診断システム。
【請求項９】
前記診断情報取得部は３Ｄ画像情報を取得するとともに、前記複数のウエアラブル表示装置は３Ｄ画像表示部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の診断システム。
【請求項１０】
前記診断情報取得部が３Ｄ画像情報を取得するための一対の光軸幅は前記複数のウエアラブル表示装置における眼幅と異なっており、両者間の調整を行う手段を有することを特徴とする請求項９記載の診断システム。
【請求項１１】
前記診断情報取得部は３Ｄ画像情報として一対の画像を取得するとともに、前記一対の画像の重心を求める手段と、前記一対の画像の重心のずれを分析する分析手段とを有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の診断システム。
【請求項１２】
他の診断情報取得部を有し、前記複数のウエアラブル表示装置は、前記他の診断情報取得部が取得する診断情報についても併せて表示を行うことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の診断システム。
【請求項１３】
前記診断情報取得部はラマン散乱により癌診断情報を得ることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の診断システム。
【請求項１４】
前記診断情報取得部はＣＩＧＳイメージセンサを有することを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の診断システム。
【請求項１５】
前記少なくとも一つのウエアラブル表示装置に提供する情報に制限を加えるための操作部を有することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の診断システム。
【請求項１６】
前記操作部は、前記少なくとも一つのウエアラブル表示装置に提供する情報をそれ以外の他のウエアラブル表示装置に提供する情報に比較して制限する操作を行うものであることを特徴とする請求項１５記載の診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
つまり、テーブル板４には延出面域４１が形成されているので、その高さ位置調整は次のように行うことができる。
（１）支持柱３をマットレス６２に当接させた状態では、
・マットレス６２とサイドボード６４とが段差無く面一タイプのベッド６であっても、延出面域４１の側面をヘッドボード６３の前面に当接させることができる。
・テーブル板４の高さ位置を、図７（Ａ）に示すように、延出面域４１の下面域をマットレス６２に接触させてコーナー部を覆う位置に調整して、マットレス６２を延出面域４１と基板２により挟み込んだ隙間の無い状態となり、側面への当接と共により安定した設置状態とすることができる。
したがって、テーブル板４への不用意な接触があっても位置ズレや回り止め規制がなされ、テーブル板４上に置かれた小物類の落下に対する抑止機能を向上させることができるだけでなく、延出面域４１の無いものに比し、テーブル板４とマットレス６２間に指などを挟んでしまうことを防止する防止機能を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２）支持柱３をマットレス６２から離間させた状態では、
・延出面域４１のコーナー部の側面または前面の何れかを、ヘッドボード６３の前面または側面に対し選択的に当接配置できる。
・テーブル板４の高さ位置をマットレス６２の上面よりも低い位置に配置させて、延出面域４１の前面をマットレス６２の側面に当接させた配置が行え、側面への当接と共により安定した設置状態とすることができる。
したがって、テーブル板４への不用意な接触があっても位置ズレや回り止め規制がなされ、テーブル板４上に置かれた小物類の落下に対する抑止機能を向上させることができる。
（３）当接／離間何れの状態であっても、
・支持柱３を中心に基板２とテーブル板４が左右対称状に配設され勝手違いのない構成となっているので、テーブル板４の高さ位置をマットレス６２の上面よりも高い位置に配置させて、例えば、冬もの掛け布団が使用された際に、支持柱３を介してマットレス６２とテーブル板４との下面域に形成される空間域内に入り込ませて、より枕元側に引き上げることができ、春夏秋冬の季節に応じて使用される掛け布団などの寝具状況に合わせて、任意の高さ位置となる空間幅を容易に変更することができる。
以上の様に、床板６１とマットレス６２間に挟み込み挿入された基板２の位置合わせ調整と、テーブル板４の高さ位置調整との組み合わせ設定で、種々のセットパターンをもって設置でき、ベッドの種類を含む設置状況変化に応じ、かつ好みに応じたセッティングが可能となり、その使い勝手を大幅に改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを保存する保存部と、
前記複数の画像データを解析し、前記複数の画像データから自由視点画像を生成する解析部と、
前記解析部の解析結果に基づき、前記自由視点画像に重畳する付加情報を生成する付加情報生成部と、を含む
情報処理システム。
【請求項２】
前記自由視点画像のデータを受信装置に配信する配信部を、さらに含む
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記付加情報生成部は、前記付加情報を受信装置に出力する
請求項１乃至２のいずれかに記載の情報処理システム。  
【請求項４】
前記付加情報は、広告情報である
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記広告情報は、前記自由視点画像上において立体表示される広告情報である
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の前記情報処理システムから出力される前記付加情報を、前記自由視点画像に重畳して表示する
受信装置。
【請求項７】
複数の画像データを保存する保存ステップと、
前記保存ステップで保存された前記複数の画像データを解析する解析ステップと、
前記解析ステップの解析結果に基づき、前記複数の画像データから自由視点画像を生成する自由視点画像生成ステップと、
前記自由視点画像に重畳する付加情報を生成する付加情報生成ステップと、を含む
情報処理方法。
【請求項８】
前記自由視点画像のデータを配信する配信ステップを、さらに含む
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記付加情報生成ステップは、前記付加情報を受信装置に出力し、
前記受信装置において前記自由視点画像に前記付加情報を重畳する付加情報重畳ステップを、さらに含む
請求項７乃至８のいずれかに記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアに設置された複数の監視カメラと、該監視カメラが撮像した監視映像を送信する管理サーバと、該管理サーバから受信した前記監視映像を表示する監視端末とを備えた監視カメラシステムであって、
前記管理サーバは、
前記監視エリアの地図を複数の領域に分割し、分割された領域毎に振り分けられたアドレスと、前記監視カメラ毎に、撮像可能な領域に振り分けられた前記アドレスと、を記憶しており、
該複数の領域のうち、ユーザに指定された領域に振り分けられた前記アドレスを撮像可能として記憶している前記監視カメラを選択し、選択した前記監視カメラが撮像した監視映像を前記監視端末に送信し、
前記監視端末は、前記監視エリアの地図と、受信した該監視映像と、を表示する
ことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
前記複数の監視カメラには、パン・チルト可能な雲台カメラが含まれており、
前記管理サーバは、前記指定された前記領域を撮像するように前記雲台カメラの撮像方向を制御可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラシステム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記指定された領域に振り分けられた前記アドレスを撮像可能として記憶している前記監視カメラが複数ある場合に、予め定めた優先度に基づいて前記監視カメラを１台選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部が撮像可能な範囲の撮像画像を表示する情報処理装置であって、
前記撮像可能な範囲内で予め指定された複数の撮像位置を示す位置情報と、前記複数の撮像位置を巡回させる順番とを示す順番情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した位置情報及び順番情報に従って、前記複数の撮像位置と、前記複数の撮像位置を巡回させる順番とを、前記撮像画像上に表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記複数の撮像位置を巡回させる順番を示す文字列を前記撮像画像上に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記複数の撮像位置を巡回させる順番を示す形状の画像を前記撮像画像上に表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記複数の撮像位置の外枠を、前記順番に応じた色または線種で表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、更に、前記撮像部の現在の撮像位置を示す撮像位置情報を取得し、
前記表示制御手段は、更に、前記撮像位置情報が示す撮像位置を前記撮像画像上に表示する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、更に、前記複数の撮像位置の１つから他の１つに移動する移動時間を、前記撮像画像上の、前記複数の撮像位置の前記１つと前記他の１つの間に表示する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記複数の撮像位置への巡回が完了したことを含む巡回ステータスが識別可能な形態で、前記複数の撮像位置を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記撮像部は、パン機能、チルト機能、及びズーム機能を備え、
前記撮像画像は、パン機能、チルト機能、及びズーム機能によって撮像可能な範囲に対応する画像である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数の撮像位置のうち、巡回をスキップする撮像位置を指定する指定手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記巡回をスキップした撮像位置が識別可能な形態で、前記複数の撮像位置を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
撮像部が撮像可能な範囲の撮像画像を表示装置の第１の表示領域に表示する情報処理装置であって、
前記撮像可能な範囲内で予め指定された複数の撮像位置の撮像画像を予め指定された順番で巡回させて前記表示装置の第２の表示領域に表示する表示制御手段と、
前記複数の撮像位置を示す第１の情報と、前記第２の表示領域に表示されている撮像画像の撮像位置を示す第２の情報とを取得する取得手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記取得手段で取得した第１及び第２の情報に従って、前記複数の撮像位置と、前記第２の表示領域に表示されている撮像画像の撮像位置とを、前記第１の表示領域上の前記撮像可能な範囲の撮像画像に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記複数の撮像位置を巡回させる順番を示す形状の画像を前記撮像画像に表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
撮像部が撮像可能な範囲の撮像画像を表示する表示方法であって、
前記撮像可能な範囲内で予め指定された複数の撮像位置を示す位置情報と、前記複数の撮像位置を巡回させる順番とを示す順番情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した位置情報及び順番情報に従って、前記複数の撮像位置と、前記複数の撮像位置を巡回させる順番とを、前記撮像画像上に表示する表示制御工程と
を備えることを特徴とする表示方法。
【請求項１３】
前記表示制御工程は、前記複数の撮像位置を巡回させる順番を示す形状の画像を前記撮像画像上に表示する
ことを特徴とする請求項１２に記載の表示方法。
【請求項１４】
撮像部が撮像可能な範囲の撮像画像を表示装置の第１の表示領域に表示する表示方法であって、
前記撮像可能な範囲内で予め指定された複数の撮像位置の撮像画像を予め指定された順番で巡回させて前記表示装置の第２の表示領域に表示する表示制御工程と、
前記複数の撮像位置を示す第１の情報と、前記第２の表示領域に表示されている撮像画像の撮像位置を示す第２の情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した第１及び第２の情報に従って、前記複数の撮像位置と、前記第２の表示領域に表示されている撮像画像の撮像位置とを、前記第１の表示領域上の前記撮像可能な範囲の撮像画像に表示することを特徴とする表示方法。
【請求項１５】
前記表示制御工程は、前記複数の撮像位置を巡回させる順番を示す形状の画像を前記撮像画像に表示する
ことを特徴とする請求項１４に記載の表示方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、表示方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、表示方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
撮像部が撮像可能な範囲の撮像画像を表示する情報処理装置であって、
前記撮像可能な範囲内で予め指定された複数の撮像位置を示す位置情報と、前記複数の撮像位置を巡回させる順番とを示す順番情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した位置情報及び順番情報に従って、前記複数の撮像位置と、前記複数の撮像位置を巡回させる順番とを、前記撮像画像上に表示する表示制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、前記可動部の位置を計測する計測部と、前記可動部に関して実質的に共通の作用軸を有する２つの推力をそれぞれ生成する２つのアクチュエータと、前記計測部により計測された前記位置に基づいて前記２つのアクチュエータにより前記位置を制御する制御部とを含む駆動装置であって、
前記制御部は、前記２つのアクチュエータのうちの一方のアクチュエータに推力を生成させた状態で前記２つのアクチュエータのうちの他方のアクチュエータにより前記位置を制御した場合に前記２つのアクチュエータに係る推力指令と前記計測部により計測された前記位置とに基づいて推定された外乱力と、前記一方のアクチュエータに係る推力指令との関係に基づいて、前記一方のアクチュエータの推力定数、前記他方のアクチュエータの推力定数、および前記作用軸に関して前記可動部を支持する部材の剛性のうちの少なくとも１つに関する情報を得ることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記一方のアクチュエータに係る推力指令に関して１次の前記外乱力を表す１次式の１次の係数とその基準値との差および前記１次式の０次の係数とその基準値との差に基づいて、前記情報として、前記一方のアクチュエータの推力定数の変化量、前記他方のアクチュエータの推力定数の変化量、および前記剛性の変化量のうちの少なくとも１つを得ることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記１次の係数とその基準値との差に基づいて前記一方のアクチュエータの推力定数の変化量を得ることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記０次の係数とその基準値との差に基づいて前記剛性の変化量を得ることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記２つのアクチュエータに係る推力指令のうちの一方を生成する補償器を含み、前記情報に基づいて、前記補償器の特性を変更することを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記情報に係る出力を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記制御部は、互いに値の異なる複数の静的な指令を順次与えて前記一方のアクチュエータに前記推力を生成させることを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記他方のアクチュエータに推力を生成させた状態で前記一方のアクチュエータにより前記位置を制御した場合に前記２つのアクチュエータに係る推力指令と前記計測部により計測された前記位置とに基づいて推定された外乱力と、前記他方のアクチュエータに係る推力指令との関係にも基づいて、前記一方のアクチュエータの推力定数、前記他方のアクチュエータの推力定数、および前記剛性のうちの少なくとも１つに関する情報を得ることを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
パターン形成を基板に行うリソグラフィ装置であって、
請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項に記載の駆動装置を含む
ことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１０】
前記基板を保持する保持部を前記可動部として含むことを特徴とする請求項９に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
前記パターン形成は、光、荷電粒子、および型のうち少なくともいずれかを用いて行うことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１２】
請求項９ないし請求項１１のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置を用いてパターン形成を基板に行う工程と、
前記工程でパターン形成を行われた基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、可動部と、可動部の位置を計測する計測部と、可動部に関して実質的に共通の作用軸を有する２つの推力をそれぞれ生成する２つのアクチュエータと、計測部により計測された位置に基づいて２つのアクチュエータにより位置を制御する制御部とを含む駆動装置であって、制御部は、２つのアクチュエータのうちの一方のアクチュエータに推力を生成させた状態で２つのアクチュエータのうちの他方のアクチュエータにより位置を制御した場合に２つのアクチュエータに係る推力指令と計測部により計測された位置とに基づいて推定された外乱力と、一方のアクチュエータに係る推力指令との関係に基づいて、一方のアクチュエータの推力定数、他方のアクチュエータの推力定数、および作用軸に関して可動部を支持する部材の剛性のうちの少なくとも１つに関する情報を得ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを構成する各ピクチャの画像データが階層符号化されて生成された、低階層側のピクチャの符号化画像データを持つ基本ストリームと高階層側のピクチャの符号化画像データを持つ拡張ストリームとを含む多重化ストリームを受信する受信部を備え、
上記基本ストリームの各ピクチャの階層構造が変化する場合において、上記拡張ストリームに含まれるピクチャの階層は上記基本ストリームのピクチャが取り得る最大階層より大きな固定の階層とされており、
デコード能力に応じて、上記基本ストリームに含まれる各階層のピクチャの符号化画像データのみを抽出し、あるいは上記基本ストリームに含まれる各階層のピクチャの符号化画像データおよび上記拡張ストリームに含まれる上記固定の階層のピクチャの符号化画像データの双方を抽出し、デコード処理を行って得られた各ピクチャの画像データのフレームレートを表示能力に合わせる処理部をさらに備える
受信装置。
【請求項２】
上記多重化ストリームには、上記基本ストリームおよび上記拡張ストリームのビットレートのレベル指定値が挿入されている
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
上記多重化ストリームには、上記基本ストリームおよび上記拡張ストリームのピクチャの階層範囲情報が挿入されている
請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
上記基本ストリームは６０Ｈｚの符号化画像データを持ち、上記基本ストリームおよび上記拡張ストリームは１２０Ｈｚの符号化画像データを持つ
請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
上記拡張ストリームに含まれるピクチャの階層は１つである
請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
受信部が、動画像データを構成する各ピクチャの画像データが階層符号化されて生成された、低階層側のピクチャの符号化画像データを持つ基本ストリームと高階層側のピクチャの符号化画像データを持つ拡張ストリームとを含む多重化ストリームを受信する受信ステップを有し、
上記基本ストリームの各ピクチャの階層構造が変化する場合において、上記拡張ストリームに含まれるピクチャの階層は上記基本ストリームのピクチャが取り得る最大階層より大きな固定の階層とされており、
処理部が、デコード能力に応じて、上記基本ストリームに含まれる各階層のピクチャの符号化画像データのみを抽出し、あるいは上記基本ストリームに含まれる各階層のピクチャの符号化画像データおよび上記拡張ストリームに含まれる上記固定の階層のピクチャの符号化画像データの双方を抽出し、デコード処理を行って得られた各ピクチャの画像データのフレームレートを表示能力に合わせる処理ステップをさらに有する
受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造を成す複数のテナントを用いて管理情報を管理する管理システムであって、
前記複数のテナントのうち、テナント間での移管の対象となる管理情報を管理する第１のテナントを指定する第１の指定手段と、
前記第１の指定手段により指定された前記第１のテナントからの前記移管の対象となる管理情報の移管先となる第２のテナントを指定する第２の指定手段と、
前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、他のテナントと共有されている管理情報を、当該管理情報についての共有関係に従って特定する特定手段と、
前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、前記特定手段により特定された管理情報以外の管理情報を前記第２のテナントに移管する移管手段と、
前記特定手段により特定された管理情報についての共有関係を、前記移管手段による移管後に構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更する変更手段と、を備え、
前記変更手段によって、前記特定手段により特定された管理情報についての共有関係が、前記移管手段による移管後に構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更されることで、前記特定手段により特定された管理情報は、前記第２のテナントに移管される、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記移管手段による移管の際に、前記第１のテナントについての階層構造に従った共有関係を前記第２のテナントに適用するか否かを選択する選択手段、をさらに備え、
前記変更手段は、前記特定手段により特定された管理情報についての共有関係を、前記選択手段による選択に応じて構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記選択手段により、前記第１のテナントについての階層構造に従った共有関係を前記第２のテナントに適用すると選択された場合、
前記変更手段は、前記移管手段による移管前に前記第２のテナントが前記第１のテナントの上位に位置する場合、前記第１のテナントより下位の共有関係を当該移管後の前記第２のテナントより下位の共有関係に適用する、ことを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記変更手段は、前記移管手段による移管前に前記第２のテナントが前記第１のテナントの下位に位置する場合、前記第１のテナントより上位の共有関係を当該移管後の前記第２のテナントより上位の共有関係に適用する、ことを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記移管手段による移管後に構成される新たな階層構造の設定を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記特定手段により特定された管理情報についての共有関係を、前記受付手段による受け付けた設定に応じて構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記複数のテナントは、顧客にサービスを提供する複数のサービスプロバイダにより用いられる管理情報を管理し、
当該管理情報は、前記顧客についての顧客情報を含む、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
階層構造を成す複数のテナントを用いて管理情報を管理する管理システムにおいて実行される管理方法であって、
前記複数のテナントのうち、テナント間での移管の対象となる管理情報を管理する第１のテナントを指定する第１の指定工程と、
前記第１の指定工程において指定された前記第１のテナントからの前記移管の対象となる管理情報の移管先となる第２のテナントを指定する第２の指定工程と、
前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、他のテナントと共有されている管理情報を、当該管理情報についての共有関係に従って特定する特定工程と、
前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、前記特定工程において特定された管理情報以外の管理情報を前記第２のテナントに移管する移管工程と、
前記特定工程において特定された管理情報についての共有関係を、前記移管工程における移管後に構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更する変更工程と、を有し、
前記変更工程において、前記特定工程において特定された管理情報についての共有関係が、前記移管工程における移管後に構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更されることで、前記特定工程において特定された管理情報は、前記第２のテナントに移管される、
ことを特徴とする管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る管理システムは、階層構造を成す複数のテナントを用いて管理情報を管理する管理システムであって、前記複数のテナントのうち、テナント間での移管の対象となる管理情報を管理する第１のテナントを指定する第１の指定手段と、前記第１の指定手段により指定された前記第１のテナントからの前記移管の対象となる管理情報の移管先となる第２のテナントを指定する第２の指定手段と、前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、他のテナントと共有されている管理情報を、当該管理情報についての共有関係に従って特定する特定手段と、前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、前記特定手段により特定された管理情報以外の管理情報を前記第２のテナントに移管する移管手段と、前記特定手段により特定された管理情報についての共有関係を、前記移管手段による移管後に構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更する変更手段と、を備え、前記変更手段によって、前記特定手段により特定された管理情報についての共有関係が、前記移管手段による移管後に構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更されることで、前記特定手段により特定された管理情報は、前記第２のテナントに移管される、ことを特徴とする。