Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置と第２位置との間を可動可能に構成された可動手段を有した遊技機において、
前記可動手段は、複数の表示面を有しており、前記複数の表示面を変位させることで、前記複数の表示面のうち予め定められた表示面を所定箇所に配置可能に構成され、
前記遊技機は、
前記可動手段を可動させることを決定するための可動テーブルにより前記可動手段を可動させると決定されたことに基づいて所定の動作パターンに従って前記第１位置と前記第２位置との間で少なくとも前記複数の表示面を変位させながら前記可動手段を可動制御する可動制御手段と、
前記所定の動作パターンに基づく動作が終了した場合に停止状態となる前記可動手段の前面側を向く表示面が予め定められた初期状態とは異なる配置状態となった場合に、前記可動手段が通常状態よりも前記可動制御手段により可動される確率が高く設定された前記可動テーブルを設定する手段と、を有するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技における抽選結果を表示可能な液晶ディスプレイを有するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、第１位置と第２位置との間を可動可能に構成された可動手段を有し、前記可動手段は、複数の表示面を有しており、前記複数の表示面を変位させることで、前記複数の表示面のうち予め定められた表示面を所定箇所に配置可能に構成され、前記遊技機は、前記可動手段を可動させることを決定するための可動テーブルにより前記可動手段を可動させると決定されたことに基づいて所定の動作パターンに従って前記第１位置と前記第２位置との間で少なくとも前記複数の表示面を変位させながら前記可動手段を可動制御する可動制御手段と、前記所定の動作パターンに基づく動作が終了した場合に停止状態となる前記可動手段の前面側を向く表示面が予め定められた初期状態とは異なる配置状態となった場合に、前記可動手段が通常状態よりも前記可動制御手段により可動される確率が高く設定された前記可動テーブルを設定する手段と、を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、遊技における抽選結果を表示可能な液晶ディスプレイを有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、第１位置と第２位置との間を可動可能に構成された可動手段を有し、前記可動手段は、複数の表示面を有しており、前記複数の表示面を変位させることで、前記複数の表示面のうち予め定められた表示面を所定箇所に配置可能に構成され、前記遊技機は、前記可動手段を可動させることを決定するための可動テーブルにより前記可動手段を可動させると決定されたことに基づいて所定の動作パターンに従って前記第１位置と前記第２位置との間で少なくとも前記複数の表示面を変位させながら前記可動手段を可動制御する可動制御手段と、前記所定の動作パターンに基づく動作が終了した場合に停止状態となる前記可動手段の前面側を向く表示面が予め定められた初期状態とは異なる配置状態となった場合に、前記可動手段が通常状態よりも前記可動制御手段により可動される確率が高く設定された前記可動テーブルを設定する手段と、を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
よって、駆動物の制御をより安定して実行することができるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、遊技における抽選結果を表示可能な液晶ディスプレイを有するものであるので、分かり易い遊技を行なうことができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、この天板の隅部に取り付けられる脚ベースと、この脚ベースに下向きに延出させて取り付けられる棒状の脚と、全ての脚の下端に取り付けられる共通のキャスタとを具備し、このキャスタは、操作部に加えられる操作によって下方に向けて接地部材が突出して当該接地部材の下端が床に面で接触し、逆方向の操作によって接地部材が没入するように構成されて、全ての操作部に加えられる操作によって全てのキャスタの接地部材が床に面で接触した状態となることを特徴とするテーブル。
【請求項２】
前記操作部は、前記キャスタの車軸に回転可能に係合させて取り付けられている請求項１記載のテーブル。
【請求項３】
側面視において前記キャスタの車軸は前記脚の中心に取り付けた取付軸から偏位し且つ当該脚の幅寸法内に収まる部位に位置づけられている請求項１又は２記載のテーブル。
【請求項４】
前記接地部材は前記脚の中心を越えて両側に延びる状態で配されている請求項１〜３の何れかに記載のテーブル。
【請求項５】
前記操作部は前記キャスタの車軸を中心として回転動作を行うにつれ力点が次第に接地部材の突出方向に向かい且つ当該突出方向と直交する方向に向かいながら当該接地部材を下方へ突出させるように構成されている請求項１〜４の何れかに記載のテーブル。
【請求項６】
前記接地部材の突出位置で前記操作部の力点が前記キャスタの車軸のほぼ真下に移動して前記脚の下に潜り込むように構成されている請求項１〜５の何れかに記載のテーブル。
【請求項７】
前記キャスタは、前記脚の中心から水平方向へ偏位した位置に接地して当該脚の中心回りに首振り自在なものであり、接地部材は、キャスタの走行方向と直交する方向から見た側面視において車輪が接地している位置と略同じ位置に中心が接地するように構成されている請求項１〜６の何れかに記載のテーブル。
【請求項８】
前記接地部材は一対の車輪の間に突没可能に設けられ、接地幅はキャスタの直径よりも小さく設定されている請求項１〜７の何れかに記載のテーブル。
【請求項９】
前記接地部材の下端は、キャスタがロック状態で接地する場合に比して床との摩擦抵抗を高める形状もしくは材質を備えている請求項１〜８の何れかに記載のテーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明のテーブルは、天板と、この天板の隅部に取り付けられる脚ベースと、この脚ベースに下向きに延出させて取り付けられる棒状の脚と、全ての脚の下端に取り付けられる共通のキャスタとを具備し、このキャスタは、操作部に加えられる操作によって下方に向けて接地部材が突出して当該接地部材の下端が床に面で接触し、逆方向の操作によって接地部材が没入するように構成されて、全ての操作部に加えられる操作によって全てのキャスタの接地部材が床に面で接触した状態となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、前記操作部は、前記キャスタの車軸に回転可能に係合させて取り付けられていることが望ましい。
また、側面視においてキャスタの車軸は脚の中心に取り付けた取付軸から偏位し且つ脚の幅寸法内に収まる部位に位置づけられていることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、接地部材は脚の中心を越えて両側に延びる状態で配されていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、操作部はキャスタの車軸を中心として回転動作を行うにつれ力点が次第に接地部材の突出方向に向かい且つ当該突出方向と直交する方向に向かいながら接地部材を下方へ突出させるように構成されていることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、接地部材の突出位置で操作部の力点がキャスタの車軸のほぼ真下に移動して脚の下に潜り込むように構成されていることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、キャスタは、脚の中心から水平方向へ偏位した位置に接地して脚の中心回りに首振り自在なものであり、接地部材は、キャスタの走行方向と直交する方向から見た側面視において車輪が接地している位置と略同じ位置に中心が接地するように構成されていることが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記接地部材は一対の車輪の間に突没可能に設けられ、接地幅はキャスタの直径よりも小さく設定されていることが望ましい。
また、前記接地部材の下端は、キャスタがロック状態で接地する場合に比して床との摩擦抵抗を高める形状もしくは材質を備えていることが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
すなわち、図１に示すように全ての脚２にこのような接地部材２０を有するキャスタ２１が取り付けてあることから、移動自在性とともに、接地部材２０を接地させてテーブルを使用している最中にキャスタ２１の横揺れが的確に抑えられるものとなる。また、車輪２１３をロックするのではなく、接地部材２０を接地させることでキャスタ２１の機能を規制することから、テーブル使用中における脚２の下端の横滑りも有効に抑えることができるものである。
すなわち、このテーブルは、天板３と、この天板３の隅部に取り付けられる脚ベース１と、この脚ベース１に下向きに延出させて取り付けられる棒状の脚２と、全ての脚２の下端に取り付けられる共通のキャスタ２１とを具備し、このキャスタ２１は、操作部２００に加えられる操作によって下方に向けて接地部材２０が突出して接地部材２０の下端が床に面で接触し、逆方向の操作によって接地部材２０が没入するように構成されて、全ての操作部２０に加えられる操作によって全てのキャスタ２１の接地部材２０が床に面で接触した状態となる。
その際、操作部２００は、キャスタ２１の車軸２１２に回転可能に係合させて取り付けられている。
また、側面視において車軸２１２は脚２の中心ｍに取り付けた取付軸２１４から偏位し且つ脚２の幅寸法内に収まる部位に位置づけられている。
また、接地部材２０は脚２の中心ｍを越えて両側に延びる状態で配されている。
また、操作部２００は車軸２１２を中心として回転動作を行うにつれ力点が次第に接地部材２０の突出方向に向かい且つ当該突出方向と直交する方向に向かいながら接地部材２０を下方へ突出させるように構成されている。
また、接地部材２０の突出位置で操作部２００の力点が車軸２１２のほぼ真下に移動して脚２の下に潜り込むように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判別条件の成立に基づいて判別を実行する判別手段と、
その判別手段による判別結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、
その表示手段に表示される前記識別情報を所定期間、動的表示することが可能な動的表示手段と、
前記表示手段に、前記判別手段による判別結果が特定の判別結果であることを示すための前記識別情報が停止表示された場合に、遊技者に有利な特典を付与する特典付与手段と、を有した遊技機において、
前記識別情報の動的表示中に特定条件が成立した場合に、前記識別情報とは異なる特殊図柄を複数表示させる特殊図柄表示手段と、
前記判別結果が前記特定の判別結果であることに対応した前記特殊図柄を示唆する示唆態様を表示させる示唆態様表示手段と、
前記複数の特殊図柄のうち、１の前記特殊図柄を選択することが可能な特殊図柄選択手段と、
その特殊図柄選択手段により前記示唆態様で示唆された前記特殊図柄が選択された場合に、前記特定の判別結果であることを示すための前記識別情報となることに対応した報知態様を報知する報知手段と、
前記識別情報の動的表示態様を前記判別結果に基づいて決定する動的表示態様決定手段と、を有し、
前記複数の特殊図柄は、前記動的表示態様決定手段により決定された特定の動的表示態様で前記識別情報が動的表示されている場合に、前記特定条件の成立に基づいて表示されるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、判別条件の成立に基づいて判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に表示される前記識別情報を所定期間、動的表示することが可能な動的表示手段と、前記表示手段に、前記判別手段による判別結果が特定の判別結果であることを示すための前記識別情報が停止表示された場合に、遊技者に有利な特典を付与する特典付与手段と、を有し、前記識別情報の動的表示中に特定条件が成立した場合に、前記識別情報とは異なる特殊図柄を複数表示させる特殊図柄表示手段と、前記判別結果が前記特定の判別結果であることに対応した前記特殊図柄を示唆する示唆態様を表示させる示唆態様表示手段と、前記複数の特殊図柄のうち、１の前記特殊図柄を選択することが可能な特殊図柄選択手段と、その特殊図柄選択手段により前記示唆態様で示唆された前記特殊図柄が選択された場合に、前記特定の判別結果であることを示すための前記識別情報となることに対応した報知態様を報知する報知手段と、前記識別情報の動的表示態様を前記判別結果に基づいて決定する動的表示態様決定手段と、を有し、前記複数の特殊図柄は、前記動的表示態様決定手段により決定された特定の動的表示態様で前記識別情報が動的表示されている場合に、前記特定条件の成立に基づいて表示されるものである。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の遊技機によれば、判別条件の成立に基づいて判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に表示される前記識別情報を所定期間、動的表示することが可能な動的表示手段と、前記表示手段に、前記判別手段による判別結果が特定の判別結果であることを示すための前記識別情報が停止表示された場合に、遊技者に有利な特典を付与する特典付与手段と、を有し、前記識別情報の動的表示中に特定条件が成立した場合に、前記識別情報とは異なる特殊図柄を複数表示させる特殊図柄表示手段と、前記判別結果が前記特定の判別結果であることに対応した前記特殊図柄を示唆する示唆態様を表示させる示唆態様表示手段と、前記複数の特殊図柄のうち、１の前記特殊図柄を選択することが可能な特殊図柄選択手段と、その特殊図柄選択手段により前記示唆態様で示唆された前記特殊図柄が選択された場合に、前記特定の判別結果であることを示すための前記識別情報となることに対応した報知態様を報知する報知手段と、前記識別情報の動的表示態様を前記判別結果に基づいて決定する動的表示態様決定手段と、を有し、前記複数の特殊図柄は、前記動的表示態様決定手段により決定された特定の動的表示態様で前記識別情報が動的表示されている場合に、前記特定条件の成立に基づいて表示されるものである。よって、遊技の興趣を向上できるという効果がある。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものである。よって、多様な表示態様を表示できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に直接又は間接的に形成された下部電極と、
前記下部電極上に形成された菱面体晶を含む電気-機械変換膜と、
前記電気−機械変換膜上に形成された上部電極と、
を有し、
前記電気−機械変換膜は、自発分極軸が前記電気−機械変換膜の膜厚方向に対して平行になっているものと、前記自発分極軸が前記膜厚方向に対して所定の角度θｍを有して傾いているものと、を含み、
前記所定の角度θｍは、６２°≦θｍ≦７４°を満たす、
電気−機械変換素子。
【請求項２】
基板上に直接又は間接的に形成された下部電極と、
前記下部電極上に形成された菱面体晶を含む電気-機械変換膜と、
前記電気−機械変換膜上に形成された上部電極と、
を有し、
前記電気-機械変換膜は、
Ｘ線回折法のθ−２θ測定における（１１１）面方位の配向が最大ピーク位置となる角度であおり角χを変化させたときに、
−７４°≦χ≦−６２°又は６２°≦χ≦７４°を満たす範囲において、最大となるピーク強度を有している、
電気−機械変換素子。
【請求項３】
前記電気-機械変換膜の結晶配向について、
ρ（ｈｋｌ）＝Ｉ（ｈｋｌ）／ΣＩ（ｈｋｌ）
［ρ（ｈｋｌ）:（ｈｋｌ）面方位の配向度、Ｉ（ｈｋｌ）:任意の配向のピーク強度、ΣＩ（ｈｋｌ）：各ピーク強度の総和］
によって表される、Ｘ線回折法のθ−２θ測定で得られる各ピーク強度の総和を１としたときの各々の配向のピーク強度の比率に基づいて算出される(１１１)配向の配向度は、０．５０以上０．９９以下である、
請求項１又は２に記載の電気−機械変換素子。
【請求項４】
前記下部電極は、基板上に直接又は間接的に形成された金属を含む第１の電極と、前記第１の電極上に形成された酸化物を含む第２の電極とを有し、
前記第２の電極の膜厚は、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気−機械変換素子。
【請求項５】
前記下部電極は、基板上に直接又は間接的に形成された金属を含む第１の電極と、前記第１の電極上に形成された酸化物を含む第２の電極とを有し、
前記第１の電極は、Ｘ線回折法のθ−２θ測定における（１１１）配向が最大ピーク位置となる角度でω測定を行った場合に、
半値全幅が２．５°以上７．０以下である、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気−機械変換素子。
【請求項６】
前記電気−機械変換膜は、分極−電界ヒステリシス曲線において、
電界が印加される前の０ｋＶ／ｃｍにおける分極をＰｉｎｄ、
０ｋＶ／ｃｍから１５０ｋＶ／ｃｍまで正方向に電界を印加した後に、再び０ｋＶ／ｃｍまで電界を変化させたときの０ｋＶ／ｃｍの電界における分極をＰｒとしたときに、
Ｐｒ−Ｐｉｎｄは１０μＣ／ｃｍ２以下である、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気−機械変換素子。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の電気−機械変換素子を備え、
前記電気−機械変換素子が駆動されることにより液滴を吐出する液滴吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一つの案では、
基板上に直接又は間接的に形成された下部電極と、
前記下部電極上に形成された菱面体晶を含む電気-機械変換膜と、
前記電気−機械変換膜上に形成された上部電極と、
を有し、
前記電気−機械変換膜は、自発分極軸が前記電気−機械変換膜の膜厚方向に対して平行になっているものと、前記自発分極軸が前記膜厚方向に対して所定の角度θｍを有して傾いているものと、を含み、
前記所定の角度θｍは、６２°≦θｍ≦７４°を満たす、
電気−機械変換素子が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像形成装置であって、アナログ信号をデジタル信号に変換する変換回路と、前記変換回路に第一のＤＣ電源を供給する第一の電源と、前記第一の電源とは異なる方式で前記変換回路に第二のＤＣ電源を供給する第二の電源と、前記変換回路および前記変換回路とは異なる他の回路を内蔵した集積回路と、前記変換回路に対する電源供給を、前記第一のＤＣ電源と前記第二のＤＣ電源の間で切り替える切り替え回路と、前記変換回路の使用時には、前記第一の電源から前記変換回路に前記第一のＤＣ電源を供給するように前記切り替え回路を制御し、前記変換回路の非使用時には、前記第二の電源から前記変換回路に前記第二のＤＣ電源を供給するように前記切り替え回路を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
アナログ信号をデジタル信号に変換する変換回路と、
前記変換回路に第一のＤＣ電源を供給する第一の電源と、
前記第一の電源とは異なる方式で前記変換回路に第二のＤＣ電源を供給する第二の電源と、
前記変換回路および前記変換回路とは異なる他の回路を内蔵した集積回路と、
前記変換回路に対する電源供給を、前記第一のＤＣ電源と前記第二のＤＣ電源の間で切り替える切り替え回路と、
前記変換回路の使用時には、前記第一の電源から前記変換回路に前記第一のＤＣ電源を供給するように前記切り替え回路を制御し、前記変換回路の非使用時には、前記第二の電源から前記変換回路に前記第二のＤＣ電源を供給するように前記切り替え回路を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿から画像を読み取る画像読取手段と、
前記第二の電源から前記画像読取手段に前記第二のＤＣ電源を供給するためのスイッチ回路とをさらに備え、
前記制御手段は、前記画像読取手段の動作時には、前記第一の電源から前記変換回路に前記第一のＤＣ電源を供給するように前記切り替え回路を制御すると共に、前記第一の電源から前記画像読取手段に前記第一のＤＣ電源を供給するように前記スイッチ回路を制御し、前記画像読取手段の非動作時には、前記第二の電源から前記変換回路に前記第二のＤＣ電源を供給するように前記切り替え回路を制御すると共に、前記第一の電源からの前記画像読取手段に対する前記第一のＤＣ電源の供給を停止するように前記スイッチ回路を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置が省電力状態に移行するモードを備え、
前記制御手段は、前記モードに移行しているときには、前記第二の電源から前記変換回路に前記第二のＤＣ電源を供給するように前記切り替え回路を制御し、前記モードに移行していないときには、前記第一の電源から前記変換回路に前記第一のＤＣ電源を供給するように前記切り替え回路を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変換回路には、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器、アナログ信号を増幅させる増幅器、およびアナログ信号のノイズを除去するフィルタ回路が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一の電源には、ＬＤＯ型レギュレータおよびシリーズパス型レギュレータが含まれ、
前記第二の電源には、非同期整流式降圧ＤＣＤＣコンバータ、同期整流式降圧ＤＣＤＣコンバータ、同期整流式昇圧ＤＣＤＣコンバータ、チャージポンプ型ＤＣＤＣコンバータが含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一の電源から供給される前記第一のＤＣ電源の出力電圧を上げるように構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮像手段と、
前記撮像手段によって生成されたＲＡＷ画像データに対して現像処理を行わずに記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された前記ＲＡＷ画像データに対して現像処理を行って第１の現像画像を生成する第１の現像手段と、
前記撮像装置の動作モードを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された前記撮像装置の動作モードの種類に応じて、前記記録媒体に記録された複数の前記ＲＡＷ画像データを現像する順序に関する優先度を設定する設定手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段によって生成されたＲＡＷ画像データに対して、前記第１の現像手段による現像処理よりも簡易な現像処理を行って第２の現像画像を生成する第２の現像手段をさらに備え、
前記第２の現像画像が生成された後に前記第１の現像画像が生成された場合には、前記第２の現像画像は前記第１の現像画像で置き換えられることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録媒体に記録されたＲＡＷ画像データのファイルは、当該ＲＡＷ画像データが現像処理されたか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段によって前記撮像装置の動作モードを再生モードであると判定された場合は、前記第１の現像手段は、再生中の画像から再生方向に最も撮影時間が近い画像を現像することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記録媒体が有するバッファに記録されているＲＡＷ画像データがある場合には、バッファに記録されているＲＡＷ画像データを優先して現像することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記記録媒体に記録されている複数のＲＡＷ画像データに、ブランケット撮影または連写撮影されたＲＡＷ画像データが含まれる場合には、ブランケット撮影または連写撮影されたＲＡＷ画像データを優先して現像することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記録媒体に記録されている複数のＲＡＷ画像データに、プリントアウトまたは外部装置への転送処理の特別処理の対象となるＲＡＷ画像データが含まれる場合には、前記特別処理の対象となるＲＡＷ画像データを優先して現像することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像装置であって、
撮像手段と、
前記撮像手段によって生成されたＲＡＷ画像データに対して現像処理を行わずに記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された前記ＲＡＷ画像データに対して現像処理を行って第１の現像画像を生成する第１の現像手段と、
前記撮像装置の動作モードを判定する判定手段と、を備え、
前記第１の現像手段は、前記判定手段によって判別された前記撮像装置の動作モードの種類に応じて、前記記録媒体に記録された複数の前記ＲＡＷ画像データを現像する順序を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
撮像装置の制御方法であって、
撮像ステップと、
前記撮像ステップで生成されたＲＡＷ画像データに対して現像処理を行わずに記録媒体に記録する記録ステップと、
前記記録媒体に記録された前記ＲＡＷ画像データに対して現像処理を行って第１の現像画像を生成する現像ステップと、
前記撮像装置の動作モードを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって判定された前記撮像装置の動作モードの種類に応じて、前記記録媒体に記録された複数の前記ＲＡＷ画像データを現像する順序に関する優先度を設定する優先度設定ステップとを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
撮像装置の制御方法であって、
撮像ステップと、
前記撮像ステップで生成されたＲＡＷ画像データに対して現像処理を行わずに記録媒体に記録する記録ステップと、
前記記録媒体に記録された前記ＲＡＷ画像データに対して現像処理を行って第１の現像画像を生成する現像ステップと、
前記撮像装置の動作モードを判定する判定ステップとを備え、
前記現像ステップにおいて、前記判定ステップによって判定された前記撮像装置の動作モードの種類に応じて、前記記録媒体に記録された複数の前記ＲＡＷ画像データを現像する順序を変更することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に、画像を適正化する現像処理を行うために用いて好適な撮像装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る撮像装置は、撮像装置であって、撮像手段と、前記撮像手段によって生成されたＲＡＷ画像データに対して現像処理を行わずに記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された前記ＲＡＷ画像データに対して現像処理を行って第１の現像画像を生成する第１の現像手段と、前記撮像装置の動作モードを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された前記撮像装置の動作モードの種類に応じて、前記記録媒体に記録された複数の前記ＲＡＷ画像データを現像する順序に関する優先度を設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振用回路と、
前記発振用回路に電気的に接続されている特性調整用回路と、
前記発振用回路からの信号に基づいて発振信号を出力する出力回路と、
前記発振信号の振幅を制御する振幅制御部、及び直流電流が入力されて発熱する発熱部を有する振幅制御回路と、を含み、
前記発熱部は、
前記発振用回路と前記振幅制御部との動作状態に基づいて、前記直流電流が制御されて発熱量が制御される、発振回路。
【請求項２】
前記出力回路の出力側と電気的に接続されている第１端子と、
前記特性調整用回路と前記第１端子との電気的な接続を切り替える切り替え部と、を含み、
第１モードでは、
前記切り替え部は前記特性調整用回路と前記第１端子とを電気的に接続しないように制御され、前記出力回路から前記発振信号が前記第１端子に出力され、前記発熱部に入力される前記直流電流が停止され、
第２モードでは、前記切り替え部は前記特性調整用回路と前記第１端子とを電気的に接続するように制御され、前記出力回路から前記発振信号が出力されるのを停止し、前記発熱部は前記発振用回路と前記振幅制御部との動作状態に基づいて前記直流電流が制御される、請求項１に記載の発振回路。
【請求項３】
前記振幅制御回路はレベル補正回路を含み、
前記レベル補正回路は、前記振幅制御部の動作状態に基づいて、前記発振信号の振幅を制御する信号の大きさを制御する、請求項１又は２に記載の発振回路。
【請求項４】
前記発振用回路を制御するためのデータと前記振幅制御回路を制御するためのデータとを記憶するメモリーを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発振回路。
【請求項５】
前記特性調整用回路は、温度補償回路である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の
発振回路。
【請求項６】
前記出力回路は、分周回路を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発振回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発振回路と、振動子と、を有する、発振器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発振回路を含む、電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発振回路を含む、移動体。
【請求項１０】
発振用回路、前記発振用回路に電気的に接続されている特性調整用回路、前記発振用回路からの信号に基づいて発振信号を出力する出力回路、前記発振信号の振幅を制御する振幅制御部及び直流電流が入力されて発熱する発熱部を有する振幅制御回路、前記出力回路の出力側と電気的に接続されている第１端子、並びに前記特性調整用回路と前記第１端子との電気的な接続を切り替える切り替え部を含む発振回路と、振動子とを電気的に接続する工程と、
前記特性調整用回路と前記第１端子とを電気的に接続するように前記切り替え部を切り替え、前記出力回路から前記発振信号が出力されるのを停止し、前記発熱部に前記発振用回路と前記振幅制御部との動作に基づく前記直流電流を入力する工程と、
前記特性調整用回路を調整する工程と、
前記特性調整用回路と前記第１端子とを電気的に接続しないように前記切り替え部を切り替え、前記出力回路から前記発振信号が出力されるようにし、前記発熱部に前記直流電流が流れないようにする工程と、を含む、発振器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像手段と、
第２の撮像手段と、
静止画撮影モードを設定するモード設定手段と、
前記第１の撮像手段により撮影された画像の上に、前記第２の撮像手段により撮影された画像を重畳して表示手段に表示するように制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された撮影モードに応じて、前記第１撮像手段により撮影された画像に対する前記前記第２の撮像手段により撮影された画像の合成位置を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記モード設定手段により第１の静止画撮影モードに設定された場合は、第２の静止画撮影モードに設定された場合よりも、前記第１の撮像手段により撮影された画像の端部から離れた位置に前記第２の撮像手段により撮影された画像を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の静止画撮影モードにおいて表示される前記第１の撮像手段により撮影された画像と、前記第２の静止画撮影モードにおいて表示される前記第１の撮像手段により撮影された画像は、同じアスペクト比の画像であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の静止画撮影モードに設定されている場合に、前記第２の撮像手段により撮影された画像を前記第１の撮像手段により撮影された画像の端部領域に表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記端部領域とは、前記第１の撮像手段により撮影された画像の端に接する領域であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記端部領域とは、前記第１の撮像手段により撮影された画像のうち、前記第２の撮像手段により撮影された画像を配置可能に設定している領域の端に接する領域であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記端部領域とは、前記第１の撮像手段により撮影された画像の端から所定量離れた位置に配置される領域であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の静止画撮影モードは、前記第１の撮像手段により撮影された静止画を記録すると共に、前記静止画とは異なるアスペクト比の前記第１の撮像手段により撮影された画像を記録する静止画撮影モードであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の静止画撮影モードは、前記第１の撮像手段により撮影された静止画を記録すると共に、前記第１の撮像手段により撮影された画像を前記静止画とは異なるアスペクト比の動画として記録する静止画撮影モードであることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１の静止画撮影モードが設定されている場合、前記表示手段により表示される前記第１の撮像手段により撮影された画像のうち、前記静止画と共に記録される画像として記録されない領域を避けた位置に前記第２の撮像手段により撮影した画像を表示するように制御することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の静止画撮影モードが設定されている場合、前記表示手段に表示される前記第１の撮像手段により撮影された画像のうち、前記静止画としても、前記静止画と異なるアスペクト比の画像としても記録される領域に、前記第２の撮像手段により撮影された画像を表示することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第１の撮像手段により撮影された画像を、前記記録される静止画に対応するアスペクト比で表示することを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の静止画撮影モードは、前記第１の撮像手段により撮影される画像の端部に特殊効果を施す静止画撮影モードであり、
前記制御手段は、前記第１の静止画撮影モードが設定されている場合は、前記第１の撮像手段により撮影された画像の前記特殊効果が施される領域を避けた領域に前記第２の撮像手段により撮影された画像を表示するように制御することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第１の撮像手段により撮影されたスルー画の上に前記第２の撮像手段により撮影されたスルー画を重畳して表示するように制御することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１の撮像手段により撮影された画像の上に前記第２の撮像手段により撮影された画像を合成するか否かを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
第１の撮像手段と、第２の撮像手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の静止画撮影モードを設定するモード設定工程と、
前記第１の撮像手段により撮影された画像の上に、前記第２の撮像手段により撮影された画像を重畳して表示手段に表示するように制御する制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記モード設定工程で設定された撮影モードに応じて、前記第１撮像手段により撮影された画像に対する前記前記第２の撮像手段により撮影された画像の合成位置を制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１６に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の撮像装置は、
第１の撮像手段と、第２の撮像手段と、静止画撮影モードを設定するモード設定手段と、
前記第１の撮像手段により撮影された画像の上に、前記第２の撮像手段により撮影された画像を重畳して表示手段に表示するように制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記設定手段により設定された撮影モードに応じて、前記第１撮像手段により撮影された画像に対する前記前記第２の撮像手段により撮影された画像の合成位置を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割画像を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信される複数の分割画像により構成される画像に対する画像処理の開始タイミングを、当該複数の分割画像の表示に係る同期信号に応じて制御する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、単一の画像が分割された複数の分割画像それぞれの同期信号のうち、前記受信手段により最後に受信される同期信号に応じて、前記画像処理のタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記受信手段は、複数の分割画像をそれぞれ異なる複数の伝送路を介して受信し、
前記制御手段は、前記複数の伝送路のうちの特定の伝送路を介して前記受信手段により受信される分割画像の同期信号に応じて、前記画像処理の開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記受信手段は、時間的に連続する複数の画像のそれぞれが分割された複数の分割画像を受信し、
前記制御手段は、所定期間において前記複数の伝送路を介して前記受信手段により受信される複数の分割画像の同期信号の受信順序に基づいて、前記特定の伝送路を決定することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
定期的に入力される基準信号を受信する第２受信手段を有し、
前記所定期間は、前記第２受信手段が基準信号を受信してから次の基準信号を受信するまでの期間であることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
単一の画像が分割された複数の分割画像それぞれの同期信号のうち前記受信手段により最初に受信される同期信号の受信タイミングから、当該複数の同期信号のうち前記受信手段により最後に受信される同期信号の受信タイミングまでの期間が、第１閾値より長い場合に通知を行う第１通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１通知手段は、前記受信手段による複数の同期信号の受信タイミングの差を通知することを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
第１画像が分割された複数の分割画像の同期信号のうち前記受信手段により最後に受信される同期信号の受信タイミングから、前記第１画像と時間的に連続する第２画像が分割された複数の分割画像の同期信号のうち前記受信手段により最初に受信される同期信号の受信タイミングまでの期間が、第２閾値より短い場合に通知を行う第２通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第２通知手段は、前記受信手段による複数の同期信号の受信タイミングの差を通知することを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記画像処理を開始させるための信号を出力することで、前記画像処理の開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記受信手段により受信される複数の分割画像により構成される画像に対して、前記制御手段による制御に応じた開始タイミングで前記画像処理を行う処理手段と、
前記処理手段により前記画像処理が行われた画像を表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記画像に対して前記画像処理としてのフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記受信手段は、動画の１フレームに対応する単一の画像が分割された複数の分割画像を受信することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
複数の分割画像を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信される複数の分割画像により構成される画像に対する画像処理の開始タイミングを、当該複数の分割画像の表示に係る同期信号に応じて制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
前記制御工程においては、単一の画像が分割された複数の分割画像それぞれの同期信号のうち、前記受信工程において最後に受信される同期信号に応じて、前記画像処理のタイミングが制御されることを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記受信工程においては、複数の分割画像がそれぞれ異なる複数の伝送路を介して受信され、
前記制御工程においては、前記複数の伝送路のうちの特定の伝送路を介して前記受信工程において受信される分割画像の同期信号に応じて、前記画像処理の開始タイミングが制御されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数に分割された映像を受信する場合において、分割された映像の同期タイ
ミングを制御する制御装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の制御装置は、複数の分割画像を受信する受信手段と、前記受信手段により受信される複数の分割画像により構成される画像に対する画像処理の開始タイミングを、当該複数の分割画像の表示に係る同期信号に応じて制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光電変換することで生じる電荷に基づいて光電変換信号を生成する画素を有する撮像素子と、
入力電圧が入力されるとともに、前記撮像素子に前記入力電圧の電圧値を変換した駆動電圧を供給する電圧供給部と、
前記電圧供給部の動作を制御する制御部とを有する撮像装置であって、
前記電圧供給部は、容量素子と、前記容量素子の充電と放電とを切り替えるスイッチング動作を行うスイッチ部とを有し、
前記電圧供給部が供給する前記駆動電圧は、前記スイッチ部のスイッチング動作によって、前記入力電圧の電圧値が変換された電圧であって、
前記制御部は、前記撮像素子が光電変換信号の生成に関わる期間あるいは光電変換信号の処理に関わる期間に、前記スイッチ部のスイッチング動作を行わないように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、前記撮像素子が前記光電変換信号の生成に関わる期間あるいは前記光電変換信号の処理に関わる期間を示すタイミング信号を前記制御部に出力するタイミング制御部をさらに有し、
前記制御部は、前記タイミング信号に基づいて、前記スイッチ部の前記スイッチング動作を行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画素が、前記光電変換を行うことで前記電荷を生成する光電変換部と、
前記光電変換部から前記電荷が転送される浮遊拡散部と、
前記浮遊拡散部に転送された前記電荷に基づいて、前記光電変換信号を出力する画素出力部と、
を有し、
前記光電変換信号の生成に関わる期間が、前記光電変換部から前記浮遊拡散部に前記電荷を転送する期間であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子が、前記光電変換信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部をさらに有し、
前記ＡＤ変換部は、時間に依存して電位が変化するランプ信号を生成するランプ信号供給部と、前記ランプ信号と前記光電変換信号との信号レベルを比較した比較結果信号を生成する比較器と、クロック信号を計数したカウント信号を生成するカウンタとを有し、
前記光電変換信号の処理に関わる期間が、前記ランプ信号の電位を、時間に依存した電位の変化を開始する電位に設定する期間であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子が、前記光電変換信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部をさらに有し、
前記ＡＤ変換部は、時間に依存して電位が変化するランプ信号を生成するランプ信号供給部と、前記ランプ信号と前記光電変換信号との信号レベルを比較した比較結果信号を生成する比較器と、クロック信号を計数したカウント信号を生成するカウンタとを有し、
前記光電変換信号の処理に関わる期間が、前記ランプ信号供給部が前記ランプ信号の電位が変化する期間であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ランプ信号の電位を、時間に依存した電位の変化を開始する電位に設定する期間に、前記スイッチ部のスイッチング動作をさらに行わないように制御することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
さらに前記撮像装置が、前記撮像素子が出力する信号を処理して画像を生成する信号処理ＩＣと、前記信号処理ＩＣに駆動電圧を供給する第２の電圧供給部とを有し、
前記第２の電圧供給部は、第２の容量素子と、前記第２の容量素子の充電と放電とを切り替えるスイッチング動作を行う第２のスイッチ部とを有し、
前記第２の電圧供給部は、前記第２のスイッチ部の前記スイッチング動作によって、前記信号処理ＩＣに供給する前記駆動電圧を生成し、
前記制御部が、前記スイッチ部の前記スイッチング動作を行わないように制御する期間に、前記第２のスイッチ部の前記スイッチング動作を行わないように制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
入射光を光電変換することで生じる電荷に基づいて光電変換信号を生成する画素を有する撮像素子と、
入力電圧が入力されるとともに、前記撮像素子に前記入力電圧の電圧値を変換した駆動電圧を供給する電圧供給部とを有し、
前記電圧供給部が容量素子を有する撮像装置の駆動方法であって、
前記駆動電圧は、前記容量素子の充電と放電とを切り替えることによって、前記入力電圧の電圧値が変換された電圧であって、
前記撮像素子が前記光電変換信号の生成に関わる期間あるいは前記光電変換信号の処理に関わる期間に、前記容量素子の充電と放電との切り替えを行わないように制御することを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【請求項９】
前記電圧供給部は前記容量素子の充電と放電とを切り替えるスイッチング動作を行うスイッチ部をさらに有し、
前記撮像素子が前記光電変換信号の生成に関わる期間あるいは前記光電変換信号の処理に関わる期間に、前記スイッチ部の前記スイッチング動作を行わないように制御することによって、前記容量素子の充電と放電との切り替えを行わないように制御することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の駆動方法。