Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機と通信可能に構成された遠隔操作装置であって、
オペレータの操作に応じて、前記作業機を遠隔操作する操作信号を生成する操作部と、
前記作業機の状態を検出する検出装置の検出信号を受信する受信部と、
前記作業機の状態に基づいて、少なくとも前記作業機に対して手作業で行うべき作業内容を示す画面を表示する表示部と、
を備え、
前記表示部は、前記検出装置から検出信号を受信したことを契機として、前記作業内容の進行状況を反映させるように前記画面を切り替える、
遠隔操作装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記作業内容と前記作業機の対応する部位とを関連付けて表示する、
請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記作業機は、移動式クレーンである、
請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記作業機の作業準備の手順に従って、前記画面を表示する、
請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記作業機のジブ着脱作業の手順に従って、前記画面を表示する、
請求項４に記載の遠隔操作装置。
【請求項６】
身体に装着可能なウェアラブル端末を含んで構成される、
請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項７】
前記身体に装着する装着者の視界領域を撮影するカメラを有し、
前記表示部は、前記カメラが撮影する画像を表示する、
請求項６に記載の遠隔操作装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記カメラが撮影する画像と前記画面とを重ね合わせて表示する、
請求項７に記載の遠隔操作装置。
【請求項９】
遠隔操作装置と作業機とを備え、当該作業機における作業内容を案内する案内システムであって、
前記作業機は、前記作業機の状態を検出する検出装置と、前記作業機の状態を送信する送信部とを有し、
前記遠隔操作装置は、オペレータの操作に応じて前記作業機を遠隔操作する操作信号を生成する操作部と、前記検出装置の検出信号を受信する受信部と、前記作業機の状態に基づいて少なくとも前記作業機に対して手作業で行うべき作業内容を示す画面を表示する表示部とを有し、
前記表示部は、前記検出装置から検出信号を受信したことを契機として、前記作業内容の進行状況を反映させるように前記画面を切り替える、案内システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１０）の吸気管（２１）における過給機（２３）よりも吸入空気の流れ方向の上流側の部分に接続される燃料蒸気管（３２，９５）の異常を検出するエンジンシステムの異常検出装置であって、
前記吸気管における前記過給機よりも前記吸入空気の流れ方向の上流側に配置され、前記燃料蒸気管から前記吸気管に導入される燃料蒸気が混入した吸入空気の温度を検出する吸気温センサ（４７）と、
前記吸気温センサにより検出される前記吸入空気の検出値に基づいて前記燃料蒸気管の異常を検出する異常検出部（５０）と、を備え、
前記異常検出部は、
前記エンジンの状態量に基づいて、前記燃料蒸気管から前記吸気管に導入される前記燃料蒸気の推定温度を演算し、
前記燃料蒸気の推定温度に基づいて、前記吸入空気の検出値に対する異常判定値を設定し、
前記吸入空気の検出値と前記異常判定値との比較に基づいて前記燃料蒸気管の異常を検出する
エンジンシステムの異常検出装置。
【請求項２】
前記燃料蒸気管は、
前記エンジンで発生する燃料蒸気を前記吸気管に導入する環流管（３２）である
請求項１に記載のエンジンシステムの異常検出装置。
【請求項３】
前記燃料蒸気管は、
液体燃料を貯留する燃料タンクで発生する燃料蒸気を前記吸気管に導入するパージ管（９５）である
請求項１に記載のエンジンシステムの異常検出装置。
【請求項４】
前記異常検出部は、
前記燃料蒸気の推定温度を前記エンジンの作動油の温度に基づいて補正し、
補正後の前記燃料蒸気の推定温度に基づいて前記異常判定値を設定する
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンジンシステムの異常検出装置。
【請求項５】
前記吸気温センサは、
前記吸気管における前記燃料蒸気管との接続部分に配置されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンジンシステムの異常検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するエンジンシステム（１）の異常検出装置（７０）は、エンジン（１０）の吸気管（２１）における過給機（２３）よりも吸入空気の流れ方向の上流側の部分に接続される燃料蒸気管（３２，９５）の異常を検出する。異常検出装置（７０）は、吸気温センサ（４７）と、異常検出部（５０）とを備える。吸気温センサは、吸気管における過給機よりも吸入空気の流れ方向の上流側に配置され、燃料蒸気管から吸気管に導入される燃料蒸気が混入した吸入空気の温度を検出する。異常検出部は、吸気温センサにより検出される吸入空気の検出値に基づいて燃料蒸気管の異常を検出する。異常検出部は、エンジンの状態量に基づいて、燃料蒸気管から吸気管に導入される燃料蒸気の推定温度を演算し、燃料蒸気の推定温度に基づいて、吸入空気の検出値に対する異常判定値を設定し、吸入空気の検出値と異常判定値との比較に基づいて燃料蒸気管の異常を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物理量を検出する第１センサ（１０）と、
前記第１センサと異なる種類のセンサであって、前記第１の物理量と同一または前記第１の物理量と相関する第２の物理量を検出する第２センサ（２１〜２５）と、を備えた複合センサであって、
前記第１センサの検出結果および前記第２センサの検出結果を相互比較することにより前記第１センサと前記第２センサとの少なくとも一方の故障診断を行う制御部（５１、５２）を備え、
前記第１センサは、前記第１の物理量として熱流束を検出する熱流束センサである複合センサ。
【請求項２】
前記熱流束センサは、熱可塑性樹脂からなる絶縁基材（１００）に厚さ方向に貫通する複数の第１、第２ビアホール（１０１、１０２）が形成されていると共に、前記第１、第２ビアホールに互いに異なる金属で形成された第１、第２層間接続部材（１３０、１４０）が埋め込まれており、前記第１、第２層間接続部材が交互に直列接続されており、前記熱流束が前記絶縁基材の厚さ方向に通過すると第１、第２層間接続部材の一方の接続部と他方の接続部に温度差が生じ、第１、第２層間接続部材の一方の接続部と他方の接続部に熱起電力が発生するよう構成されている請求項１に記載の複合センサ。
【請求項３】
前記第２センサは、前記第１の物理量と相関する物理量として温度を検出する温度センサであり、
前記制御部は、前記第１センサにより検出された熱流束の変化と、前記第２センサにより検出された温度変化を相互比較することにより前記第１センサと前記第２センサとの少なくとも一方の故障診断を行う請求項１または２に記載の複合センサ。
【請求項４】
前記第２センサは、前記熱流束センサの前記絶縁基材を通過する熱流束の上流側の面に配置された第１温度センサ（２１）と、
前記熱流束センサの前記絶縁基材を通過する熱流束の下流側の面に配置された第２温度センサ（２２）と、を有し、
前記制御部は、前記第１センサにより検出された熱流束の変化と、前記第１温度センサにより検出された温度と前記第２温度センサにより検出された温度の温度差とを相互比較することにより前記熱流束センサと前記第１温度センサおよび前記第２温度センサとの少なくとも一方の故障診断を行う請求項３に記載の複合センサ。
【請求項５】
前記第１センサと前記第２センサとの少なくとも一方の故障診断の診断結果が故障でないことを判定した場合、前記第１センサの検出結果および前記第２センサの検出結果を比較して前記第１センサの検出結果と前記第２センサの検出結果との少なくとも一方を補正する補正部（Ｓ１１２、Ｓ２１２、Ｓ３１２）と、を備えた請求項１ないし４のいずれか１つに記載の複合センサ。
【請求項６】
前記第２センサは、前記第１の物理量と相関する物理量として温度を検出する温度センサ（２３）と、前記第１の物理量と相関する物理量として圧力を検出する圧力センサ（２４）と、を備え、
前記制御部は、前記熱流束センサにより検出された熱流束の変化と、前記第２センサの検出結果および前記圧力センサの検出結果を相互比較することにより前記第１センサと前記第２センサとの少なくとも一方の故障診断を行う請求項１または２に記載の複合センサ。
【請求項７】
前記第２センサは、前記第２の物理量として切削加工機における切削抵抗を検出する切削抵抗検出部（２５）であり、
前記制御部は、前記熱流束センサにより検出された熱流束の変化と、前記切削抵抗検出部により検出された前記切削抵抗の変化を相互比較することにより前記第１センサと前記第２センサとの少なくとも一方の故障診断を行う請求項１または２に記載の複合センサ。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１センサの検出結果および前記第２センサの検出結果を記憶媒体（５１ａ）に記憶させる記憶制御部（Ｓ１０４、Ｓ２０４、Ｓ３０４）と、前記第１センサの検出結果および前記第２センサの検出結果と、前記記憶媒体に過去に記憶させた前記第１センサの検出結果および前記第２センサの検出結果を比較して前記第１センサおよび前記第２センサの故障予測を行う故障予測部（Ｓ１１６）を備えた請求項１ないし７のいずれか１つに記載の複合センサ。
【請求項９】
前記制御部は、
通信するための通信部と、
前記第１センサの検出結果および前記第２センサの検出結果を取得し、前記通信部を介して前記第１センサの検出結果および前記第２センサの検出結果を送信する内部制御部と、
前記内部制御部から送信された前記第１センサの検出結果および前記第２センサの検出結果を相互比較することにより前記第１センサと前記第２センサとの少なくとも一方の故障診断を行う外部制御部と、を備えた請求項１ないし８のいずれか１つに記載の複合センサ。
【請求項１０】
前記通信部は、無線通信を行い、
前記内部制御部は、前記通信部を介して無線通信によって前記第１センサおよび前記第２センサの検出結果を前記外部制御部へ送信する請求項９に記載の複合センサ。
【請求項１１】
発電する発電部（５３）を有し、
前記第１センサ、前記第２センサおよび前記制御部は、前記発電部が発電した電力により作動する請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の複合センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、第１の物理量を検出する第１センサ（１０）と、第１センサと異なる種類のセンサであって、第１の物理量と同一または第１の物理量と相関する第２の物理量を検出する第２センサ（２１〜２５）と、を備えた複合センサであって、第１センサの検出結果および第２センサの検出結果を相互比較することにより第１センサと第２センサとの少なくとも一方の故障診断を行う制御部（５１、５２）を備え、第１センサは、前記第１の物理量として熱流束を検出する熱流束センサである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、制御部は、第１センサの検出結果および第２センサの検出結果を相互比較することにより第１センサと第２センサとの少なくとも一方の故障診断を行うので、一部のセンサが故障したときにセンサの故障を検知できるようにすることができる。
また、第１センサは、第１の物理量として熱流束を検出する熱流束センサ１０とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形の多孔質メッシュアノードであって、
前記波形の多孔質メッシュアノードは、波状の幾何学構造を有し、４ｍｍ〜８ｍｍの間の波形振幅、２ｍｍ〜３５ｍｍの間の波形周期、および２×１ｍｍ〜２０×１０ｍｍの間の細孔サイズを含む、
多孔質メッシュアノード。
【請求項２】
前記波形の多孔質メッシュアノードが、０．５ｍｍ〜５ｍｍの間のメッシュ厚さを有する、請求項１に記載の波形の多孔質メッシュアノード。
【請求項３】
前記波形の多孔質メッシュアノードが、準化学量論的酸化チタン、例えば、式ＴｉＯｘ（ここで、ｘは約１．６７〜約１．９の範囲である）を有するマグネリ相準化学量論的酸化チタンから製造されている、請求項１または２に記載の波形の多孔質メッシュアノード。
【請求項４】
前記波形の多孔質メッシュアノードが、白金族金属の金属または合金あるいはそれらの組み合わせから選択される電気触媒でコーティングされたチタン、ＰｔＩｒ混合金属酸化物、亜鉛めっき白金、金属酸化物、金、タンタル、炭素、グラファイトもしくは有機金属大環状化合物でコーティングされたチタンメッシュから製造されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の波形の多孔質メッシュアノード。
【請求項５】
前記波形の多孔質メッシュアノードがアノード電解質と接触しており、ここで、前記アノード電解質は金属イオンを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の波形の多孔質メッシュアノード。
【請求項６】
前記波形の多孔質メッシュアノードが、前記アノードのより大きい表面積、活性部位の増大、電圧の低下、前記アノード電解質による抵抗の減少または排除、電流密度の増大、前記アノードにおける改善された物質移動、またはこれらの組み合わせを提供する、請求項５に記載の波形の多孔質メッシュアノード。
【請求項７】
前記波形の多孔質メッシュアノードが、前記アノード電解質中の乱流を増大させるように構成されている、請求項５に記載の波形の多孔質メッシュアノード。
【請求項８】
前記アノード電解質中の前記金属イオンの濃度が、１〜１２Ｍの間、または１〜１１Ｍの間である、請求項５に記載の波形の多孔質メッシュアノード。
【請求項９】
前記波形の多孔質メッシュアノードが、扁平多孔質アノードと比較して、１０〜５００ｍＶの間の電圧節減をもたらす、請求項１〜８のいずれか１項に記載の波形の多孔質メッシュアノード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベント部を有する押出機に、液晶ポリエステルと多価アルコール脂肪酸エステルと無機充填材とを供給し、前記ベント部の減圧度がゲージ圧で−０．０６ＭＰａ以下の状態で、溶融混練し、
前記押出機は、メインフィード口と、前記メインフィード口から下流側に設けられたサイドフィード口と、を備え、
前記液晶ポリエステルと前記多価アルコール脂肪酸エステルとを前記メインフィード口のみから供給し、
前記無機充填材を前記サイドフィード口のみから供給して溶融混練する組成物の製造方法。
【請求項２】
前記多価アルコール脂肪酸エステルの多価アルコールがペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールである請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項３】
前記多価アルコール脂肪酸エステルの脂肪酸の炭素数が１０〜２２である請求項２に記載の組成物の製造方法。
【請求項４】
前記多価アルコール脂肪酸エステルの供給量が、液晶ポリエステル１００質量部に対して、０．１〜１．０質量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物の製造方法。
【請求項５】
熱重量分析により求められる前記多価アルコール脂肪酸エステルの５％重量減少温度が、２５０℃以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物の製造方法。
【請求項６】
前記液晶ポリエステルの流動開始温度が、２８０℃以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法により組成物を得、この組成物を成形する液晶ポリエステル成形体の製造方法。
【請求項８】
前記液晶ポリエステル成形体が、厚さ１ｍｍ以下の薄肉部を有する成形体である請求項７に記載の液晶ポリエステル成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）から（４）を満たすポリアリーレンスルフィド。
（１）重量平均分子量が１００００以上である。
（２）重量平均分子量／数平均分子量で表される分散度が２．５以下である。
（３）加熱した際の重量減少が下記式を満たす。
ΔＷｒ＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１×１００≦０．１８（％）
（ここでΔＷｒは重量減少率（％）であり、常圧の非酸化性雰囲気下で昇温速度２０℃／分で熱重量分析を行った際に、１００℃到達時の試料重量（Ｗ１）を基準とした３３０℃到達時の試料重量（Ｗ２）から求められる値である）
（４）窒素含有量が２００ｐｐｍ以下である。
【請求項２】
下記式を満たす請求項１に記載のポリアリーレンスルフィド。
ΔＭＦＲ＝ＭＦＲ１／ＭＦＲ２×１００≦２００（％）
（ここでΔＭＦＲはメルトフローレイト（以下、ＭＦＲ）の変化率であり、常圧の大気下３１５．５℃で５分加熱後に５ｋｇの加重を印加して行うＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）の測定で、未酸化品のメルトフローレイト（ＭＦＲ１）と酸化処理品（粒径が２．００〜１．７０ｍｍの粉粒物を大気下２３０℃×６時間処理したもの）のメルトフローレイト（ＭＦＲ２）から求められる値である。なお、ＭＦＲ測定はＡＳＴＭＤ−１２３８−７０に準じ、温度３１５．５℃、荷重５ｋｇにて行う。）
【請求項３】
実質的に塩素以外のハロゲンを含まない請求項１または２のいずれかに記載のポリアリーレンスルフィド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［２］下記式（ＩＩ）を満たす前記［１］に記載のポリアリーレンスルフィド。
ΔＭＦＲ＝ＭＦＲ１／  ＭＦＲ２×１００≦２００（％）・・・（ＩＩ）
（ここでΔＭＦＲはメルトフローレイト（以下、ＭＦＲ）の変化率であり、常圧の大気下３１５．５℃で５分加熱後に５ｋｇの加重を印加して行うＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）の測定で、未酸化品のメルトフローレイト（ＭＦＲ１）と酸化処理品（粒径が２．００〜１．７０ｍｍの粉粒物を大気下２３０℃×６時間処理したもの）のメルトフローレイト（ＭＦＲ２）から求められる値である。なお、ＭＦＲ測定はＡＳＴＭＤ−１２３８−７０に準じ、温度３１５．５℃、荷重５ｋｇにて行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
本実施例に示すとおり、反応時間を延長し反応を進めることで、実施例４のＰＡＳよりも窒素含有量の少ないＰＡＳを得られることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグニン含有材料からペレット又はブリケットを製造する方法であって、
２０重量％未満の相対含水率を有する前記リグニン含有材料を反応炉内に移すステップと、
蒸気を前記反応炉内に噴射することによって、前記リグニン含有材料を１８０〜２３５℃まで加熱し、前記反応炉内を加圧するステップと、
リグニンを解放するために、前記材料を１〜１２分に亘って前記反応炉内で維持するステップと、
前記反応炉内の圧力を下げ、前記反応炉から、前記材料を大気圧環境に取り出すステップと、
前記処理された材料の実質的に全てを加圧して、プレス内でペレット又はブリケットを形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記リグニン含有材料は、リグノセルロース材料、木含有材料、木、竹、バガス、藁、又は、草である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リグニン含有材料は、屑、削屑、破片、粒子、削取り片、削出し片、又は、切断片である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記粒子は、セルロースチップである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記反応炉内の圧力を下げるステップでは、前記材料の蒸気爆発繊維離解が生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記反応炉内の圧力を下げるステップは、蒸気爆発を伴わずに行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リグニン含有材料は、前記反応炉内に移る前に分割される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記リグニン含有材料の長さは、３ｍｍ未満である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記反応炉内に噴射される前記蒸気は、過熱（不飽和）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記蒸気からの最少の凝縮水が前記ペレット及びブリケット内に水分として残るよう、前記反応炉内で処理された前記リグニン含有材料は、該材料から前記蒸気を分離するために、前記反応炉から収容タンク内に移転される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記リグニン含有材料を加熱する前に前記リグニン含有材料を乾燥するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記材料は、５〜１５重量％の相対含水率に乾燥される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ペレット又はブリケットは、５重量％未満の相対含水率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ペレット又はブリケットは、５．０ＭＷｈ／Ｔｏｎｎｅよりも大きいエネルギ量を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
粉砕
次のステップは、約２ｍｍ未満の典型的な粒子サイズへの、原料の機械的な微粉砕である。普通これは衝撃式製粉器（ハンマーミル）内で行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
他の特徴において、本発明は、反応炉内に噴射される前記蒸気が過熱不飽和蒸気であり、材料の相対水分の約１〜５パーセント単位、又は、約４〜５パーセント単位、及び、代替的に、約５パーセント単位の範囲内であるように、蒸気が加熱処理中に材料の水分を更に減少する発明に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一部の乾燥は、例えば、上述の方法のステップ（ｄ）の後に、乾燥飽和蒸気の代わりに、過熱（不飽和）蒸気を反応炉内に噴射することによって起こり得る。これは蒸気が飽和するまで蒸発する乾燥材料をもたらし、反応炉内での処理後の材料中の水分は、飽和蒸気のみが噴射される場合よりも低い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明において、初期湿度とは無関係に、好ましくは、１回だけの選択的な乾燥ステップがあり、パルプはパルプがペレット化に移動する前に乾燥される必要はない。しかしながら、場合によっては、そのような熱処理にとっては一般的である飽和蒸気の代わりに、熱処理中に反応炉内で過熱（不飽和）蒸気を使用して本発明に従って質量を乾燥し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
熱処理中に反応炉内で不飽和の過熱蒸気を使用することによって、水が材料から引き抜かれ、均衡状況を得るために、反応炉内の雰囲気の温度は減少される。このようにして、前述されたような処理のために必要な熱処理のために、反応炉内で同じ温度範囲（約１８０〜２３５℃）をもたらす条件及び量で過熱蒸気を供給し得る。そのような条件は、例えば、約２０バールでの約３５０℃の不飽和水蒸気であり得る。実生活において、このようにして、典型的には最大で５％単位までの原料中の水分の減少が得られる。換言すれば、反応炉内に装填される材料の約２０％の相対水分を約１５％に減少し得る。同様に、約１２％の相対水分を備える材料が反応炉内に送られるならば、過熱蒸気を反応炉内に噴射することによって、この材料の水分を約７％に減少し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】実施例２としては、６２歳男子時々飲酒、右目加齢黄斑により既に治療後遺症による視野中心部の歪み視野全体のぼやけの後遺症状あり、約１５年後左目発症、脈絡膜新生血管の成長による齢黄斑変性疾患の場合において、（１）視点中心部の歪み症状及び、（２）円形状の淡い黒い範囲の発現症状、（３）眼底奥部の弱いかゆみの症状、（４）信号及車両のバックライトの煌めき及び同煌めきが二重にぼやけて見える症状、等が発症して約６０日経過していた。
緑豆発芽生体やもやしを有効成分とする原料２８００ｇを２５０℃程度に加熱処理の後乾燥し粉砕し１５４ｇを得る。
その組成物０．１ｇを１日１回経口投与、投与開始から１５日程度から（１）（４）症状の改善が見られ（２）は縮小の改善、（３）は症状が消える、２０日においては（２）（４）ほぼ解消（１）は縮小し）ほぼ著しく症状効果が確認できる様になった。
３０日経過に（１）の解消し視野中心部の歪み症状の完治が見られた。
つまり網膜色素上皮細胞の代謝活性による老廃物の代謝によって、脈絡膜新生血管の退潮至り眼底黄斑部の盛り上がり局面が正常な局面になり、視野の歪み及び欠落症状が治癒された。
副作用としては特に認められない。（本発明の閲覧者による治験は当然の事ながら専門家や医師の管理の下に行うことを要す）
尚、１５年以前に後遺症として残っていた右目の既に治療後遺症による視野中心部の歪み視野全体のぼやけの後遺症状は解消できなかった。
当時の治療方法により黄斑部の盛上りの歪みを固定してしまい後遺症として残ってしまった結果で代謝排出活性に影響できなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】実施例３としては、６８歳男子飲酒無  軽度右脳内血栓、左足の歩行不良、（１）階段下り歩行時の足の歩み違え症状があった。
発芽生体やもやしを有効成分とする乾燥後粉砕組成物１ｇを経口投与、投与開始から７日目右脳に微かなピリとした信号痛４回ありその後まもなく（１）の症状の改善解消が見られた、症状の解消が図られた。（本発明の閲覧者による治験は当然の事ながら専門家や医師の管理の下に行うことを要す）
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
植物種子の植物発芽成長過程に於いて生成する植物ホルモンや酵素、成分を有効付加成分とし、熱処理の後乾燥及び粉砕工程とする、それらの抽出物またはその分画物を含有してなる代謝疾患治療の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2017075173.tif 000001
から選択される化合物。
【請求項２】
医薬として許容される担体、及び、
【化２】
2017075173.tif 000002
から選択される化合物を含む、医薬組成物。
【請求項３】
化合物が、
【化３】
2017075173.tif 000003
である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
アミロイドーシスに関連する病的症状を治療するための、
【化４】
2017075173.tif 000004
から選択される化合物を含む、医薬組成物。
【請求項５】
化合物が、
【化５】
2017075173.tif 000005
である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
アミロイドーシスに関連する病的症状に罹患している対象をアミロイド画像化するための、
【化６】
2017075173.tif 000006
の構造を有する化合物を含む、医薬組成物。
【請求項７】
アミロイドーシスに関連する病的症状がアルツハイマー病である、請求項４から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
アミロイドーシスに関連する病的症状を治療するための医薬の製造における、
【化７】
2017075173.tif 000007
から選択される化合物の使用。
【請求項９】
化合物が、
【化８】
2017075173.tif 000008
である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
アミロイドーシスに関連する病的症状がアルツハイマー病である、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
治療が斑の形成を阻害する、請求項８から１０のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５−ヒドロキシビタミンＤ3および任意選択で２５−ヒドロキシビタミンＤ2を含む医薬組成物であって、２５−ヒドロキシビタミンＤと１，２５−ジヒドロキシビタミンＤの両方の血中濃度が高まるまたは維持され、２５-ヒドロキシビタミンＤ3が循環中の支配的なプロホルモンとなることを含む方法により、ステージ３〜５の慢性腎臓病を患う患者における続発性副甲状腺機能亢進症を治療および予防するための医薬組成物であって、経口的、静脈内、または経皮的投与製剤として患者に投与され、前記投与が毎日から１週に１回から３回の間欠的投与である、前記医薬組成物。
【請求項２】
２５−ヒドロキシビタミンＤ3、および任意選択で２５−ヒドロキシビタミンＤ2、およびさらに任意選択で必要なら１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ2を含む、続発性副甲状腺機能亢進症に対する維持／予防療法のための医薬組成物であって、２５−ヒドロキシビタミンＤの血中濃度が３０ng/mL以上に高まり、維持され、２５−ヒドロキシビタミンＤ3が支配的なプロホルモンであり、１，２５−ジヒドロキシビタミンＤの血中濃度が１，２５−ジヒドロキシビタミンＤに関する患者の正常な経歴の生理学的範囲内に高まり、または維持され、高められた血漿中ｉＰＴＨ濃度が、異常に低い骨代謝回転速度を回避しながら低下または調節されるように、経口的、静脈内、または経皮的投与製剤として患者に投与され、前記投与が毎日から週に１回から３回の間欠的投与である、前記医薬組成物。
【請求項３】
２５−ヒドロキシビタミンＤ化合物が、２５−ヒドロキシビタミンＤの血中濃度が３０ｎｇ／ｍＬ以上に高まり、かつ、維持されるように投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
２５−ヒドロキシビタミンＤ化合物が、２５−ヒドロキシビタミンＤの血中濃度が少なくとも３０日間３０ｎｇ／ｍＬ以上に維持されるように投与される、請求項１〜３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
２５−ヒドロキシビタミンＤ化合物が、２５−ヒドロキシビタミンＤの血中濃度が少なくとも２ヶ月３０ｎｇ／ｍＬ以上に維持されるように投与される、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
２５−ヒドロキシビタミンＤ化合物が、患者の血清副甲状腺ホルモン濃度が慢性腎臓病ステージの目標範囲まで低下するように投与される、請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
２５−ヒドロキシビタミンＤ化合物が、患者の血清副甲状腺ホルモン濃度が処置前に比較して少なくとも３０％低下するように投与される、請求項１〜６のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
さらに、ビタミンDホルモン補充療法として１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ2が患者に投与される、請求項１〜７のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
患者がステージ３またはステージ４の慢性腎臓病を有する、請求項１〜８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
患者がステージ５の慢性腎臓病を有する、請求項１〜９のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
２５−ヒドロキシビタミンＤ3および任意的に２５−ヒドロキシビタミンＤ2の用量が１週間に0.5μg〜400μgの量である、請求項１から１０のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
週に１〜３回患者に投与される、請求項１〜１１のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
維持放出組成物製剤である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＰＴＨの過剰抑制が回避されるように２５−ヒドロキシビタミンＤ化合物が投与される、請求項１〜１３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記の薬理学的に活性な化合物が精神刺激薬である、請求項１に記載の錠剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記の薬理学的に活性な化合物が、アンフェタミン、アンフェタミニル、ジメシル酸リスデキサンフェタミン、メタンフェタミン、メチルフェニデートおよびこれらの生理学的に許容可能な塩からなる群から選択される精神刺激薬である、請求項２に記載の錠剤。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
好ましくは、薬理学的に活性な化合物は、乱用される可能性がある活性成分である。乱用される可能性がある活性成分は、当業者にはよく知られており、例えば、精神安定薬、精神刺激薬、バルビツール系薬剤、麻酔薬、オピオイド又はオピオイド誘導体が含まれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
好ましくは、薬理学的に活性な化合物は、オピエート類、オピオイド類、精神刺激薬、精神安定薬及び他の麻酔薬からなる群から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の台紙に複数枚のラベル片を仮着したラベル連続体の各ラベル片に印字を行って貼り付ける携帯式ラベル印字貼付け機の印字器による印字方法であって、
前記印字器として、少なくとも上下二段に設けた第１の印字器および第２の印字器のいずれか一方に項目印字用バンドを少なくとも二列に設けておくとともに、
いずれか他方の前記印字器にデータ印字用バンドを設けておき、
前記ラベル片の印字領域を上下左右の四区域に分ける区分け用枠を前記ラベル片にあらかじめ印刷し、
前記第１の印字器および前記第２の印字器により、前記印字領域の前記四区域に印字を行うことを特徴とする携帯式ラベル印字貼付け機の印字器による印字方法。
【請求項２】
前記ラベル片の前記上下左右に分けられた前記四区域の上段印字部および下段印字部のいずれか一方の段印字部における左区域および右区域に前記項目印字用バンドによる項目印字を行うとともに、
前記四区域の前記上段印字部および前記下段印字部のいずれか他方の段印字部における左区域および右区域に、前記項目印字に対応するデータ印字を前記データ印字用バンドにより行うことを特徴とする請求項１記載の携帯式ラベル印字貼付け機の印字器による印字方法。
【請求項３】
前記項目印字および前記データ印字の少なくともいずれか一方に関連する表示データを前記区分け用枠にあらかじめ印刷しておくことを特徴とする請求項２記載の携帯式ラベル印字貼付け機の印字器による印字方法。
【請求項４】
帯状の台紙に複数枚のラベル片を仮着したラベル連続体の各ラベル片に印字を行って貼り付ける携帯式ラベル印字貼付け機の印字器であって、
前記印字器として上下三段に設けた、第１の印字器、第２の印字器および第３の印字器の中央部に位置するこの第２の印字器に少なくとも二種類の項目印字に関する項目印字用バンドを設け、
前記第２の印字器の上下に位置する前記第１の印字器および第３の印字器により前記項目印字に対応するデータ印字を行うことを特徴とする携帯式ラベル印字貼付け機の印字器。
【請求項５】
前記項目印字用バンドは、前記項目印字を上下の二区域に分ける区分け用枠を前記項目印字ととに前記ラベル片に印字可能であることを特徴とする請求項４記載の携帯式ラベル印字貼付け機の印字器。
【請求項６】
帯状の台紙に複数枚のラベル片を仮着したラベル連続体の各ラベル片に印字を行って貼り付ける携帯式ラベル印字貼付け機の印字器による印字方法であって、
前記印字器として、上下二段に設けた第１の印字器および第２の印字器の少なくともいずれか一方に項目印字用バンドを、上下または左右の少なくともいずれかの方向に二列に設けておくとともに、
前記印字器の、前記項目印字用バンドが設けられていない位置にデータ印字用バンドを設けておき、
前記ラベル片の印字領域を、少なくとも上下または、左右の区域に分ける区分け用枠を前記ラベル片にあらかじめ印刷し、
前記第１の印字器および前記第２の印字器により、前記印字領域の前記区域に印字を行うことを特徴とする携帯式ラベル印字貼付け機の印字器による印字方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に所定の遊技利益を付与する大当たり結果、および、いずれの遊技利益も付与しないとするハズレ結果を少なくとも含む複数種類の抽選結果の中からいずれかの抽選結果を導出する大役抽選が実行され、該大役抽選で導出された該抽選結果に基づいて変動演出が実行される遊技機であって、
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域を流下する遊技球が進入可能な始動領域と、
前記始動領域への遊技球の進入を条件として、前記大役抽選で用いる遊技情報を少なくとも含む保留情報を取得して記憶部に記憶する保留情報記憶手段と、
予め設定された始動条件の成立により、前記保留情報を読み出す保留情報読出手段と、
前記保留情報読出手段によって読み出された保留情報に基づいて、前記大役抽選を実行する抽選手段と、
前記保留情報に対応する保留表示の表示形態を、複数種類設けられた表示形態のうちのいずれかの表示形態で該保留表示を表示部に表示する保留表示制御手段と、
を備え、
前記保留表示制御手段は、
前記保留情報のうち、前記保留情報読出手段によって読み出されるｎ番目までの保留情報に対応する保留表示の表示形態を、所定の通常表示形態を含む複数種類の表示形態によって表示し、ｎ＋１番目以降の保留情報に対応する保留表示の表示形態を該通常表示形態によって表示し、
前記ｎ番目までの保留情報に対応する保留表示を第１の表示部に表示するとともに、前記ｎ＋１番目以降の保留情報に対応する保留表示を第１の表示部とは異なる第２の表示部に表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の表示部に表示される保留表示の表示面積は、前記第２の表示部に表示される保留表示の表示面積より大きいことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１の表示部に表示される保留表示の表示方向と、前記第２の表示部に表示される保留表示の表示方向とは、異なることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記保留表示制御手段は、
前記保留情報が、前記保留情報読出手段によってｎ＋１番目以降に読み出される場合、当該保留情報に対応する保留表示を前記通常表示形態に決定して前記第２の表示部に表示し、
当該保留情報が前記保留情報読出手段によってｎ番目に読み出されることになると、当該保留情報に対応する保留表示を、前記通常表示形態以外の表示形態に決定することがあり、決定した表示形態で前記第１の表示部に表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技者に所定の遊技利益を付与する大当たり結果、および、いずれの遊技利益も付与しないとするハズレ結果を少なくとも含む複数種類の抽選結果の中からいずれかの抽選結果を導出する大役抽選が実行され、該大役抽選で導出された該抽選結果に基づいて変動演出が実行される遊技機であって、遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域を流下する遊技球が進入可能な始動領域と、前記始動領域への遊技球の進入を条件として、前記大役抽選で用いる遊技情報を少なくとも含む保留情報を取得して記憶部に記憶する保留情報記憶手段と、予め設定された始動条件の成立により、前記保留情報を読み出す保留情報読出手段と、前記保留情報読出手段によって読み出された保留情報に基づいて、前記大役抽選を実行する抽選手段と、前記保留情報に対応する保留表示の表示形態を、複数種類設けられた表示形態のうちのいずれかの表示形態で該保留表示を表示部に表示する保留表示制御手段と、を備え、前記保留表示制御手段は、前記保留情報のうち、前記保留情報読出手段によって読み出されるｎ番目までの保留情報に対応する保留表示の表示形態を、所定の通常表示形態を含む複数種類の表示形態によって表示し、ｎ＋１番目以降の保留情報に対応する保留表示の表示形態を該通常表示形態によって表示し、前記ｎ番目までの保留情報に対応する保留表示を第１の表示部に表示するとともに、前記ｎ＋１番目以降の保留情報に対応する保留表示を第１の表示部とは異なる第２の表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記保留表示制御手段は、前記保留情報が、前記保留情報読出手段によってｎ＋１番目以降に読み出される場合、当該保留情報に対応する保留表示を前記通常表示形態に決定して前記第２の表示部に表示し、当該保留情報が前記保留情報読出手段によってｎ番目に読み出されることになると、当該保留情報に対応する保留表示を、前記通常表示形態以外の表示形態に決定することがあり、決定した表示形態で前記第１の表示部に表示するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状をした振動板と、入力された電気信号に応じて前記振動板を振動させるアクチュエータと、を少なくとも備え、
前記アクチュエータは、
平板状をした振動伝達板、及び該振動伝達板の一面側と他面側とにコイル線材が交互に巻回され、扁平長円筒状に形成されたコイルを備え、該コイルは、長手方向が前記振動伝達板の表面とスペースをもって配されているボイスコイルと、
前記ボイスコイルを配することが可能な空間を形成するように離間し、かつ、同じ極性を有する一極側同士が対向して前記空間内に反発磁界を形成するように配された一対の硬磁性部材、及び該一対の硬磁性部材を挟持するように他極側にそれぞれ配され、互いに接合されて前記一対の硬磁性部材を支持する一対の軟磁性部材を備え、前記一対の軟磁性部材は、前記一対の硬磁性部材によって形成された前記空間において一軸方向に開口領域が形成されるように配されている反発型磁気回路と、
から構成され、
前記ボイスコイルは、コイルが前記反発型磁気回路における一対の硬磁性部材とクリアランスをもって前記硬磁性部材が形成する空間内に配されていると共に、前記振動板の面方向と同じ方向に駆動するように振動伝達板の一縁部が前記振動板の端縁部と連続するように接合され、
前記振動板は、前記アクチュエータの振動伝達板と接合された一端側から対向する他端側へ向かうにしたがって湾曲する曲面部を形成するように配されていることを特徴とする万能スピーカ。
【請求項２】
前記振動板の駆動方向に沿う両側縁部を支持する筐体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の万能スピーカ。
【請求項３】
前記振動板の両側縁部は、対向する二方向より挟持する弾性部材を介して前記筐体に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の万能スピーカ。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記振動板に対して圧力を加えて支持することを特徴とする請求項３に記載の万能スピーカ。
【請求項５】
前記振動板と前記振動伝達板との接合部に跨ぐようにシート状部材が貼着されていることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の万能スピーカ。
【請求項６】
前記振動板と前記振動伝達板は、異なる材により別々に成形されていることを特徴とする請求項５に記載の万能スピーカ。
【請求項７】
前記振動板と前記振動伝達板は、同一部材により一体的に成形されていることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の万能スピーカ。
【請求項８】
前記振動板は、前記一端側へ向かうにしたがって徐々に幅狭となっていることを特徴とする請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の万能スピーカ。
【請求項９】
前記振動板は、前記一端側の両側上縁角部が丸みを帯びていることを特徴とする請求項１から請求項８までの何れか１項に記載の万能スピーカ。
【請求項１０】
前記振動板の一端側に前記アクチュエータが複数取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項９までの何れか１項に記載の万能スピーカ。
【請求項１１】
前記振動板の他端側にもさらに前記アクチュエータが取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項１０までの何れか１項に記載の万能スピーカ。
【請求項１２】
前記振動板は、前記曲面部に圧電体を利用したアクチュエータをさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項１１までの何れか１項に記載の万能スピーカ。
【請求項１３】
前記アクチュエータは、曲面部中央に取り付けられていることを特徴とする請求項１２に記載の万能スピーカ。
【請求項１４】
前記アクチュエータは、曲面部他端側に取り付けられていることを特徴とする請求項１２に記載の万能スピーカ。
【請求項１５】
前記電気信号を幾つかの周波数帯域に分割する手段をさらに備え、分割した各電気信号を互いに異なるアクチュエータにそれぞれ入力することを特徴とする請求項１１から請求項１４までの何れか１項に
【請求項１６】
前記振動板は、曲面部の曲げ角度が９０°から１３０°までであることを特徴とする請求項１から請求項１５までの何れか１項に記載の万能スピーカ。
【請求項１７】
前記振動板の他端側と前記筐体の底板との間に開口部を備えていることを特徴とする請求項２から請求項１６までの何れか１項に記載の万能スピーカ。
【請求項１８】
前記振動板と前記アクチュエータとからなる第一のスピーカユニットに加え、前記筐体の内部に第二のスピーカユニットをさらに備えていることを特徴とする請求項２から請求項１７までの何れか１項に記載の万能スピーカ。
【請求項１９】
前記筐体は、第一のスピーカユニットと第二のスピーカユニットとを区画する隔壁を備えていることを特徴とする請求項１８に記載の万能スピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、回転電機１００においては、ステータ１０内にアウタロータ３０が回転自在に収容されて、さらに、そのアウタロータ３０内にインナロータ２０が回転自在に収容されており、インナロータ２０およびアウタロータ３０と一体に同軸回転するインナ回転軸１０１とアウタ回転軸１０２とがそれぞれ設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形断面で下方に押し出される生地を囲うように配置され、前記生地の中心に向けて閉じることで前記生地を切断する複数のシャッタ片と、
前記複数のシャッタ片の下に配置され、少なくとも前記複数のシャッタ片が閉じるときに、前記複数のシャッタ片との間で前記生地を挟む台と、
前記複数のシャッタ片と前記台の間に設けられ、前記複数のシャッタ片が閉じるのに連動して前記生地の側方から前記生地に押し付けられる成形片と、を備え、
前記成形片は、水平断面において、前記生地の中心に向けて凸となる凸形状を有し、前記生地を円形から異なる形状に成形するように構成されていることを特徴とする食品成形装置。
【請求項２】
前記成形片は、前記複数のシャッタ片が前記生地を切断するときの前記複数のシャッタ片と前記台の間隔と略同じ高さを有していることを特徴とする請求項１に記載の食品成形装置。
【請求項３】
前記成形片は、前記複数のシャッタ片に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の食品成形装置。
【請求項４】
前記成形片は、前記生地に凹み形状を形成するための凹部形成片を有し、
前記凹部形成片は、前記生地に押し付けられる先端部が、上下方向から見て４０°以内で形成された先細形状を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の食品成形装置。
【請求項５】
前記先端部は、下端部が下方に向かうにつれて前記生地の中心から離れていることを特徴とする請求項４に記載の食品成形装置。
【請求項６】
前記先端部は、曲率半径３ｍｍ以下の曲面形状であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の食品成形装置。
【請求項７】
前記成形片は、互いに交差する方向に延びる一対の角形成片を有し、
各角形成片は、上下方向から見て前記生地の中心側へ凸となる凸曲面を有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の食品成形装置。
【請求項８】
前記成形片は、前記生地に凹み形状を形成するための凹部形成片と、互いに交差する方向に延びる一対の角形成片とからなり、
前記凹部形成片は、前記生地に押し付けられる先端部が、上下方向から見て４０°以内で形成された先細形状を有し、
各角形成片は、上下方向から見て前記生地の中心側へ凸となる凸曲面を有し、
前記凹部成形片は、前記シャッタ片が閉じたときに、前記一対の角形成片によって形成される生地の角の方向を向いていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の食品成形装置。
【請求項９】
前記成形片は、前記シャッタ片が閉じるとき、前記凸形状の先端が、前記生地の径方向外側から中心に向かって移動するように設けられたことを特徴とする請求項１から請求項８に記載の食品成形装置。
【請求項１０】
前記生地は、発泡性の生地であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の食品成形装置。
【請求項１１】
前記生地は、具を包んでいることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の食品成形装置。
【請求項１２】
食品成形装置により生地を成形して食品を製造する食品の製造方法であって、
円形断面の生地を下方に押し出し、
複数のシャッタ片を前記円形断面の生地の中心に向けて閉じることで前記生地を切断し、
前記シャッタ片の下方に設けた台と前記複数のシャッタ片との間に配置した、前記生地の中心に向けて凸となる凸形状を有する成形片を、前記複数のシャッタ片が閉じるのに連動させて前記生地の側方から前記生地に押し付け、前記生地を円形から異なる形状に成形することを特徴とする食品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】食品成形装置および食品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、円形断面で押し出された生地を円形から異なる形状に成形する食品成形装置および食品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、コストを抑えるとともに、様々な形に成形可能な食品成形装置および食品の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の食品成形装置は、円形断面で下方に押し出される生地を囲うように配置され、前記生地の中心に向けて閉じることで前記生地を切断する複数のシャッタ片と、前記複数のシャッタ片の下に配置され、少なくとも前記複数のシャッタ片が閉じるときに、前記複数のシャッタ片との間で前記生地を挟む台と、前記複数のシャッタ片と前記台の間に設けられ、前記複数のシャッタ片が閉じるのに連動して前記生地の側方から前記生地に押し付けられる成形片と、を備え、前記成形片は、水平断面において、前記生地の中心に向けて凸となる凸形状を有し、前記生地を円形から異なる形状に成形するように構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、食品成形装置により生地を成形して食品を製造する食品の製造方法であって、円形断面の生地を下方に押し出し、複数のシャッタ片を前記円形断面の生地の中心に向けて閉じることで前記生地を切断し、前記シャッタ片の下方に設けた台と前記複数のシャッタ片との間に配置した、前記生地の中心に向けて凸となる凸形状を有する成形片を、前記複数のシャッタ片が閉じるのに連動させて前記生地の側方から前記生地に押し付け、前記生地を円形から異なる形状に成形することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成された食品成形装置および食品の製造方法によれば、生地を様々な形に成形することができる。また、生地の切断と成形を同時に行うので、生地の切断をした後に成形する場合に比べ、必要な機械や作業者が少なく、コストを抑えることができる。