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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データ化された帳票データである電子帳票データを記憶する電子帳票データ記憶部と、
帳票の出力方法として、電子配信又は印刷物配送を選択した選択データであって、帳票の利用者を特定する利用者特定データ及び帳票の種類を特定する帳票特定データを含む選択データを記憶する選択データ記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
通信ネットワークを介して接続された帳票生成サーバから受信した前記電子帳票データを、前記電子帳票データ記憶部に記憶させる電子帳票データ記憶制御部と、
通信ネットワークを介して接続された利用者端末から前記選択データを受け付ける選択データ受付部と、
前記選択データ受付部が受け付けた前記選択データに基づいて、前記選択データ記憶部のうち該当の選択データを更新する選択データ更新部と、
前記選択データ受付部が受け付けた前記選択データを、前記帳票生成サーバに送信する選択データ送信部と、
通信ネットワークを介して接続された管理者端末から前記電子帳票データの配信の停止を依頼する停止依頼データを受信したことに応じて、前記停止依頼データに対応する前記電子帳票データの配信を停止する停止制御部と、
前記利用者端末からの電子帳票データの要求が、前記停止依頼データに対応する前記電子帳票データの配信要求ではない場合に、前記要求に対応する前記電子帳票データ記憶部の前記電子帳票データを前記利用者端末に配信する電子帳票データ配信部と、
を有すること、
を特徴とする帳票配信サーバ。
【請求項２】
電子データ化された帳票データである電子帳票データを、コンピュータに対して通信ネットワークを介して接続された利用者端末に表示させるためのプログラムであって、
前記コンピュータは、
前記電子帳票データを記憶する電子帳票データ記憶部と、
帳票の出力方法として、電子配信又は印刷物配送を選択した選択データであって、帳票の利用者を特定する利用者特定データ及び帳票の種類を特定する帳票特定データを含む選択データを記憶する選択データ記憶部と、
を備え、
前記コンピュータを、
前記利用者端末から前記選択データを受け付ける選択データ受付手段と、
受け付けた前記選択データに基づいて、前記選択データ記憶部のうち該当の選択データを更新する選択データ更新手段と、
受け付けた前記選択データを、通信ネットワークを介して接続された帳票生成サーバに送信する選択データ送信手段と、
前記帳票生成サーバから受信した前記電子帳票データを、前記電子帳票データ記憶部に記憶させる電子帳票データ記憶制御手段と、
通信ネットワークを介して接続された管理者端末から前記電子帳票データの配信の停止を依頼する停止依頼データを受信したことに応じて、前記停止依頼データに対応する前記電子帳票データの配信を停止する停止制御手段と、
前記利用者端末からの電子帳票データの要求が、前記停止依頼データに対応する前記電子帳票データの配信要求ではない場合に、前記要求に対応する前記電子帳票データ記憶部の前記電子帳票データを前記利用者端末に配信する電子帳票データ配信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項３】
帳票配信サーバが、利用者端末と、帳票生成サーバとに対して通信ネットワークを介して接続された帳票システムにおいて、
前記帳票生成サーバは、
帳票生成データを記憶する帳票生成データ記憶部と、
帳票の出力方法として、電子配信又は印刷物配送を選択した選択データであって、帳票の利用者を特定する利用者特定データ及び帳票の種類を特定する帳票特定データを含む選択データを記憶する選択データ記憶部と、
帳票生成サーバ制御部と、
を備え、
前記帳票配信サーバは、
電子データ化された帳票データである電子帳票データを記憶する電子帳票データ記憶部と、
前記選択データを記憶する選択データ記憶部と、
帳票配信サーバ制御部と、
を備え、
前記帳票配信サーバ制御部は、
前記利用者端末から前記選択データを受け付ける選択データ受付部と、
前記選択データ受付部が受け付けた前記選択データに基づいて、前記選択データ記憶部のうち該当の選択データを更新する選択データ更新部と、
前記選択データ受付部が受け付けた前記選択データを、前記帳票生成サーバに送信する選択データ送信部と、
を有し、
前記帳票生成サーバ制御部は、
前記帳票配信サーバから前記選択データを受信する選択データ受信部と、
前記選択データ受信部が受信した前記選択データに基づいて、前記選択データ記憶部のうち該当の選択データを更新する選択データ更新部と、
前記選択データ記憶部を参照し、前記帳票生成データに対応する前記選択データが印刷物配送であった場合には、前記帳票生成データ記憶部の前記帳票生成データを印刷装置に対して出力する帳票印刷データ出力部と、
前記選択データ記憶部を参照し、前記帳票生成データに対応する前記選択データが電子配信であった場合には、前記帳票生成データ記憶部の前記帳票生成データを電子データ化して電子帳票データを作成する電子データ化部と、
前記電子データ化部により作成された前記電子帳票データを前記帳票配信サーバに送信する電子帳票データ送信部と、
を有し、
前記帳票配信サーバ制御部は、
前記帳票生成サーバから受信した前記電子帳票データを、前記電子帳票データ記憶部に記憶させる電子帳票データ記憶制御部と、
通信ネットワークを介して接続された管理者端末から前記電子帳票データの配信の停止を依頼する停止依頼データを受信したことに応じて、前記停止依頼データに対応する前記電子帳票データの配信を停止する停止制御部と、
前記利用者端末からの電子帳票データの要求が、前記停止依頼データに対応する前記電子帳票データの配信要求ではない場合に、前記要求に対応する前記電子帳票データ記憶部の前記電子帳票データを前記利用者端末に配信する電子帳票データ配信部と、
を有すること、
を特徴とする帳票システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帳票配信サーバ、プログラム及び帳票システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、帳票配信サーバ、プログラム及び帳票システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、帳票の印刷と、電子データ化との切替を容易に実現可能な帳票配信サーバ、プログラム及び帳票システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、帳票の印刷と、電子データ化との切替を容易に実現可能な帳票配信サーバ、プログラム及び帳票システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物系のネットワークモデルを特徴付けるためのコンピュータ化された方法であって、
ネットワークモデルを識別することであって、前記ネットワークモデルは、前記生物系を表し、前記ネットワークモデルは、複数の生物学的実体を表す複数のノードと、複数のノードの間の関係を表す複数のエッジとを含む、ことと、
プロセッサで、作用物質に対する前記生物系の応答に対応する一組の処置データと一組の制御データとを受け取ることと、
前記複数のノードのサブセットに対する前記処置データと前記制御データとの間の差を決定することと、
前記差から、各それぞれのエッジに対して、遷移確率を決定することであって、前記遷移確率は、前記それぞれのエッジによって接続された、対応する第１のノードから対応する第２のノードへの遷移の尤度を表す、ことと、
前記対応するノードへのランダムウォークの予想される訪問の回数を決定することによって、対応するノードに対する遷移確率から、前記対応するノードに対する中心度値を取得することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記差は、前記複数のノードの活性が前記生物系に対する前記作用物質の攪乱によって影響を受ける程度を表し、前記中心度値は、前記ネットワークにおける前記対応するノードの相対的な重要度を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のノードに対する攪乱指標を決定することをさらに含み、前記攪乱指標は、前記処置データと前記制御データとの間の前記差を表し、前記複数のエッジに対する遷移確率は、前記攪乱指標から決定される、請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記遷移確率は、前記攪乱指標の一次関数である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
特定のノードに対する少なくとも１つの攪乱指標は、前記特定のノードから下流のノードの測定された活性の一次結合として計算される、請求項３〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
定常状態において前記生物学的実体を表すノードへのランダムウォークの訪問の確率を表す平衡確率を、前記生物学的実体を表すノードに対して決定することをさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記中心度値は、前記平衡確率に基づいて計算される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記差は、前記複数のノードのサブセットにおける対応するノードでの前記処置データと前記制御データとの間の倍率変化値である、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
第２のノードに対する前記処置データと前記制御データとの間の差に関する第１のノードに対する中心度値の偏導関数を計算することをさらに含み、前記偏導関数は、前記ネットワークモデルに対するトポロジー感度尺度を表す、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記偏導関数を計算することは、前記第１のノードの中心度値の変化に及ぼす第２のノードに対する前記処置データと前記制御データとの間の差の変化の影響を決定することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記遷移確率は、前記対応する第１のノードから出て行くエッジの数に基づいて決定される、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記遷移確率は、前記対応する第２のノードが、前記複数のノードのサブセット内のいずれかのノードに直接的に接続されているかどうかに基づいて決定される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記対応する第２のノードは、前記複数のノードのサブセット内のいずれのノードにも直接的に接続されておらず、前記遷移確率は、前記対応する第１のノードから出て行くエッジの数によって除算された数に比例する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記対応する第２のノードが、前記複数のノードのサブセット内の少なくとも１つのノードに直接的に接続されている場合、前記遷移確率は、付加的な因子と増幅された攪乱指標との間の合計に比例し、前記対応する第１のノードから出て行くエッジの数によって正規化され、前記増幅された攪乱指標は、前記対応する第２のノードにおける前記処置データと前記制御データとの間の増幅された差を表す、請求項１２〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
スペクトル変換ベクトル上への中心度値の射影を、前記中心度値と、前記ネットワークモデルに対する攪乱の影響を表す前記ネットワークモデルとに基づいて、決定することをさらに含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記中心度値の射影を決定することは、前記中心度値をフィルタリングすることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記生物系の攪乱を表す前記ネットワークモデルに対するスコアを生成するために前記中心度値を収集することをさらに含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記スコアは、スカラー値である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記中心度値を収集することは、前記中心度値の一次結合を計算することを含む、請求項１７〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記中心度値を収集することは、前記中心度値のスペクトル変換の一次結合を計算することを含む、請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
アノード電極の電極面に沿って燃料ガスを流通させる燃料ガス流路と、カソード電極の電極面に沿って酸化剤ガスを流通させる酸化剤ガス流路とは、互いに対向流をなして形成されている。長方形状の長手方向一端側には、燃料ガスを電解質膜・電極構造体とセパレータとの積層方向に排出する燃料ガス出口連通孔と、酸化剤ガスを前記積層方向に供給する酸化剤ガス入口連通孔とが形成されている。長方形状の長手方向他端側には、燃料ガスを積層方向に供給する燃料ガス入口連通孔と、酸化剤ガスを前記積層方向に排出する酸化剤ガス出口連通孔とが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
具体的には、カソード電極６６の長手方向一端側、すななわち、電極触媒層の長手方向の全長Ｌに対して一端から０．０２×Ｌ〜０．１×Ｌの範囲内の第１領域６６ａ（Ｌｒの範囲）と、その他の第２領域６６ｂとが設定される。０．０２×Ｌ〜０．１×Ｌの範囲内は、最も損傷を受け易い領域である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質膜の一方の面にカソード電極が、他方の面にアノード電極が、それぞれ設けられる長方形状の電解質膜・電極構造体と、セパレータとが積層され、前記アノード電極の電極面に沿って燃料ガスを流通させる燃料ガス流路と、前記カソード電極の電極面に沿って酸化剤ガスを流通させる酸化剤ガス流路とが、互いに対向流をなして形成され、前記長方形状の長手方向一端側には、前記燃料ガスを前記電解質膜・電極構造体と前記セパレータとの積層方向に排出する燃料ガス出口連通孔と、前記酸化剤ガスを前記積層方向に供給する酸化剤ガス入口連通孔とが形成され、前記長方形状の長手方向他端側には、前記燃料ガスを前記積層方向に供給する燃料ガス入口連通孔と、前記酸化剤ガスを前記積層方向に排出する酸化剤ガス出口連通孔とが形成される燃料電池であって、
前記カソード電極又は前記アノード電極の少なくとも一方は、前記長手方向一端側の電極触媒層のクラック量が、前記長手方向他端側の電極触媒層のクラック量よりも少なく設定されることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池であって、前記電解質膜・電極構造体は、前記固体高分子電解質膜の外周を周回して樹脂枠部材が設けられた樹脂枠付きＭＥＡを構成するとともに、
前記電解質膜・電極構造体は、前記樹脂枠部材に配置される前記長手方向一端側の角部の形状と前記長手方向他端側の角部の形状とが異なることを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項１記載の燃料電池であって、前記長手方向一端側は、前記電極触媒層の長手方向の全長Ｌに対して一端から０．０２×Ｌ〜０．１×Ｌの範囲内であることを特徴とする燃料電池。
【請求項４】
請求項２又は３記載の燃料電池であって、第１セパレータ、第１樹脂枠付きＭＥＡ、第２セパレータ、第２樹脂枠付きＭＥＡ及び第３セパレータが積層される発電セルを備え、
互いに隣接する前記発電セル間に冷却媒体流路が形成されるとともに、
前記電極触媒層は、前記冷却媒体流路に最も近接する前記アノード電極に前記固体高分子電解質膜を挟んで対向する前記カソード電極の電極触媒層であることを特徴とする燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備空間内を所定の移動予定経路に沿って移動する警備移動体から所定の警備対象を注視した視野をシミュレーションする警備シミュレーション装置であって、
前記警備空間を３次元の仮想空間にて表現した空間モデルと、前記警備対象の位置である注視点を示す注視点情報と、前記移動予定経路と、が記憶された記憶部と、
前記移動予定経路上の各位置から前記注視点に向かう方向を含む視野条件を該位置に対応付けた視野情報を生成する視野情報生成手段と、
前記移動予定経路上の各位置にて前記警備移動体が前記注視点を可視か否かを前記空間モデルに基づいて判定する判定手段と、
前記移動予定経路上の各位置にて前記視野条件で前記空間モデルをレンダリングした画像を生成するとともに、該画像に対して前記判定手段の判定結果を付与して時系列画像を生成する画像処理手段と、
を有することを特徴とする警備シミュレーション装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記移動予定経路上の各位置において複数存在する注視点のそれぞれが可視か否かを判定し、
前記画像処理手段は、可視と判定された前記注視点と前記視野情報と前記空間モデルとに基づいて前記時系列画像を生成する請求項１に記載した警備シミュレーション装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記判定手段にて可視と判定された注視点が複数存在する前記移動予定経路上の位置が存在するとき、該注視点のうち該位置から最も近い注視点を選択し、該選択した注視点を用いて前記時系列画像を生成する請求項２に記載した警備シミュレーション装置。
【請求項４】
利用者からの選択を受け付ける入力部を更に有し、
前記画像処理手段は、前記判定手段にて可視と判定された注視点が複数存在する前記移動予定経路上の位置が存在するとき、該注視点のうち前記入力部にて選択された注視点を用いて前記時系列画像を出力する請求項２に記載した警備シミュレーション装置。
【請求項５】
前記移動予定経路上の位置と前記時系列画像の生成に用いた前記注視点に係る視野条件とを対応付けた情報を前記警備移動体が読み取り可能な形式により出力する出力部を更に有する請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の警備シミュレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の好ましい態様として、前記画像処理手段は、前記判定手段にて可視と判定された注視点が複数存在する前記移動予定経路上の位置が存在するとき、該注視点のうち該位置から最も近い注視点を選択し、該選択した注視点を用いて前記時系列画像を生成するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の好ましい態様として、利用者からの選択を受け付ける入力部を更に有し、前記画像処理手段は、前記判定手段にて可視と判定された注視点が複数存在する前記移動予定経路上の位置が存在するとき、該注視点のうち前記入力部にて選択された注視点を用いて前記時系列画像を出力するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層が正極集電体に配置された正極と、
負極活物質層が負極集電体に配置された負極と、
セパレータと、
電解液と、
を含む発電要素を、外装体内部に含むリチウムイオン二次電池であって、
該正極活物質層が、リチウム・ニッケル系複合酸化物を正極活物質として含み、
該電解液が不飽和結合を有する環状カーボネート化合物および／またはハロゲンを有する環状カーボネートを添加剤として含有し、該リチウム・ニッケル系複合酸化物の表面積に対する該添加剤の量が０．２〜３．５ｇ／ｍ２である
ことを特徴とする、前記リチウムイオン二次電池。
【請求項２】
該正極活物質層が、さらにリチウム・マンガン系複合酸化物を正極活物質として含み、
該電解液が不飽和結合を有する環状カーボネート化合物および／またはハロゲンを有する環状カーボネートを添加剤として含有し、該リチウム・マンガン系複合酸化物の表面積あたりに存在する該添加剤の量が０．８〜５．５ｇ／ｍ２である
ことを特徴とする、前記リチウムイオン二次電池。
【請求項３】
該正極活物質層が、さらにリチウム・マンガン系複合酸化物を正極活物質として含み、該電解液が、さらにジスルホン酸化合物を含有し、該リチウム・マンガン系複合酸化物の表面積に対する該ジスルホン酸化合物の量が０．０４〜０．６ｇ／ｍ２である、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
該リチウム・ニッケル系複合酸化物が、一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＭｅ（１−ｙ−ｚ）Ｏ２で表される層状結晶構造を有するリチウムニッケルコバルト複合酸化物を正極活物質として含む、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。なお、Ｍｅは、Ａｌ、Ｍｎ、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｐｂからなる、少なくとも１種以上の金属を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
該リチウム・ニッケル系複合酸化物が、一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＭｎ（１−ｙ−ｚ）Ｏ２で表される層状結晶構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を正極活物質として含む、請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
該リチウム・マンガン系複合酸化物が、ＬｉＭｎ２Ｏ４である、請求項２〜５のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
該負極活物質層が、炭素系負極材料を負極活物質として含む、請求項１〜６のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
該添加剤が、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネートおよびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
該リチウムイオン二次電池の容量が５Ａｈ以上７０Ａｈ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態におけるリチウムイオン二次電池は、正極活物質層が正極集電体に配置された正極と、負極活物質層が負極集電体に配置された負極と、セパレータと、電解液と、を含む発電要素を、外装体内部に含むリチウムイオン二次電池である。ここで正極活物質層はリチウム・ニッケル系複合酸化物を正極活物質として含み、電解液は不飽和結合を有する環状カーボネート化合物および／またはハロゲンを有する環状カーボネートを添加剤として含有する。実施形態のリチウムイオン二次電池は、リチウム・ニッケル系複合酸化物の表面積に対する該添加剤の量が０．２〜３．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
負極活物質層に用いられるバインダーとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリピロール類等の導電性ポリマー、スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）、ブタジエンラバー（ＢＲ）、クロロプレンラバー（ＣＲ）、イソプレンラバー（ＩＲ）、アクリロニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ）等の合成ゴム、あるいはカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、キサンタンガム、グアーガム、ペクチン等の多糖類を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
正極活物質層に用いられるバインダーとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリピロール類等の導電性ポリマー、スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）、ブタジエンラバー（ＢＲ）、クロロプレンラバー（ＣＲ）、イソプレンラバー（ＩＲ）、アクリロニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ）等の合成ゴム、あるいはカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、キサンタンガム、グアーガム、ペクチン等の多糖類を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放出するための発光システムの操作方法であって、
前記発光システムは少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）を備え、
前記方法は、前記少なくとも１つのＬＥＤを少なくとも４０Ａ／ｃｍ２の電流密度で動作させることにより、第１の範囲における第１のピーク波長によって特徴付けられる第１の放射を放出させ且つ４５％以上の外部量子効率で機能させることを含み、
前記第１の放射は、少なくとも１つの第１の波長変換物質及び少なくとも１つの第２の波長変換物質と光学的に結合され、
前記少なくとも１つの第１の波長変換物質は、前記第１の放射の少なくとも一部を約５００ｎｍ〜約６００ｎｍの第２の範囲における第２のピーク波長によって特徴づけられる第２の放射に変換するように構成され、
前記少なくとも１つの第２の波長変換物質は、前記第１の放射の少なくとも一部を約６００ｎｍ〜約７００ｎｍの第３の範囲における第３のピーク波長によって特徴づけられる第３の放射に変換するように構成され、
放出される前記光は、前記第１の放射、前記第２の放射、及び前記第３の放射に基いており、スペクトルパワー分布（ＳＰＤ）によって特徴づけられ、前記ＳＰＤの出力の約２％〜約２５％は約３９０ｎｍ〜約４３０ｎｍの第４の範囲内の波長で放射される、
操作方法。
【請求項２】
前記第１の範囲は約４０５ｎｍ〜約４３０ｎｍである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＬＥＤを少なくとも４０Ａ／ｃｍ２の前記電流密度で動作させるときに、前記発光システムの環境温度は約２５℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＬＥＤを少なくとも４０Ａ／ｃｍ２の前記電流密度で動作させるときに、前記少なくとも１つのＬＥＤのジャンクション温度は少なくとも８５℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＬＥＤを少なくとも４０Ａ／ｃｍ２の前記電流密度で動作させることは、前記ＬＥＤを少なくとも１００Ａ／ｃｍ２の前記電流密度で動作させることである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＰＤは、約１９００Ｋ〜約６５００Ｋの範囲の少なくとも１つの相関色温度によって特徴づけられ、（ｕ’ｖ’）単位で０．０１未満の絶対値を持つ黒体軌跡への色距離を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記発光システムにおいて、第４の放射を放出するように構成された少なくとも１つの第２のＬＥＤを動作させることを含み、前記第４の放射は４３０ｎｍより長い第４のピーク波長によって特徴づけられ、前記第１のピーク波長と前記第４のピーク波長とは互いに異なっている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
光を放出するための発光システムの操作方法であって、
前記発光システムは、第１の範囲における第１のピーク波長によって特徴付けられる第１の放射を放出するように構成された少なくとも１つの第１の発光ダイオード（ＬＥＤ）と、第２の範囲における第２のピーク波長によって特徴付けられる第２の放射を放出するように構成された少なくとも１つの第２のＬＥＤとを備え、前記第１のピーク波長と前記第２のピーク波長とは互いに異なっており、
前記方法は、
前記少なくとも１つの第１のＬＥＤを少なくとも４０Ａ／ｃｍ２の電流密度で動作させ、前記第１の放射を放出させ且つ４５％以上の外部量子効率で機能させることと、
前記少なくとも１つの第２のＬＥＤを前記第２の放射を放出するように動作させることと
を含み、
前記第１の放射及び前記第２の放射は、少なくとも１つの第１の波長変換物質及び少なくとも１つの第２の波長変換物質と光学的に結合され、
前記少なくとも１つの第１の波長変換物質は、前記第１の放射又は前記第２の放射の少なくとも一部を約５００ｎｍ〜約６００ｎｍの第３の範囲における第３のピーク波長によって特徴づけられる第３の放射に変換するように構成され、
前記少なくとも１つの第２の波長変換物質は、前記第１の放射又は前記第２の放射の少なくとも一部を約６００ｎｍ〜約７００ｎｍの第４の範囲における第４のピーク波長によって特徴づけられる第４の放射に変換するように構成され、
放出される前記光は、スペクトルパワー分布（ＳＰＤ）によって特徴づけられ、前記ＳＰＤの出力の約２％〜約２５％は約３９０ｎｍ〜約４３０ｎｍの第５の範囲内の波長で放射される、
操作方法。
【請求項９】
前記第１の範囲は約４０５ｎｍ〜約４３０ｎｍであり、前記第２の範囲は約４４０ｎｍ〜約４６０ｎｍである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第１のＬＥＤ及び前記少なくとも１つの第２のＬＥＤの電力供給を調整することにより、前記ＳＰＤが約１９００Ｋ〜約６５００Ｋの範囲で変化する相関色温度を有するようにすることを更に含んだ請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１のＬＥＤ及び前記少なくとも１つの第２のＬＥＤの電力供給を調整することにより、前記ＳＰＤが（ｕ’ｖ’）単位で０．０１未満の絶対値を持つ黒体軌跡への色距離を有するようにすることを更に含んだ請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第１の波長変換物質は前記第２の放射ではなく前記第１の放射と光学的に結合され、前記少なくとも１つの第２の波長変換物質は前記第２の放射ではなく前記第１の放射と光学的に結合されている、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端、第２端及び縦軸を有する中央シャフトと、
前記中央シャフトの前記第１端に一体に取り付けられ、径方向に前記中央シャフトから遠くなるように延び、各刃の上面に複数の歯を備えた外端部を有する刃の第１のセットと、
前記中央シャフトの前記第２端に一体に取り付けられ、径方向に前記中央シャフトから遠くなるように延びており、各刃の上面に複数の歯を備えた外端部を有する刃の第２のセットと、を含み、
前記刃の第２のセットは、前記刃の第１のセットから回転自在にオフセットされる骨インプラント。
【請求項２】
前記刃の第２のセットの各刃は、前記刃の第１のセットの隣接する対の中間で回転自在に離隔していることを特徴とする請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項３】
前記骨インプラントは、前記骨インプラントの第１端から第２端に前記縦軸に沿って延びるカニューレを備えることを特徴とする請求項１に記載の骨インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端、第２端及び縦方向中央開口を備え、前記縦方向中央開口は縦軸を有し、前記第１端から前記第２端に延びるらせん状ねじ部材と、
径方向に前記縦軸から遠くなるように延び、その上面に複数の歯が備えられた外端部を有し、前記らせん状ねじ部材の前記第１端に一体に取り付けられた少なくとも１つの刃と、
を含む骨インプラント。
【請求項２】
前記らせん状ねじ部材は、前記縦方向中央開口の直径よりも大きな内径を有することで、前記らせん状部材は、前記縦方向中央開口の周りに連続的な内面を有することを特徴とする請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項３】
前記らせん状ねじ部材は、コルク・スクリュー形状を有することを特徴とする請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項４】
前記少なくとも１つの刃は、前記縦軸の周りで一定に離隔している２つ又は４つの刃を含むことを特徴とする請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項５】
前記縦方向中央開口は、前記らせん状ねじ部材の向かい側の前記少なくとも１つの刃の
端部に延びることを特徴とする請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項６】
前記骨インプラントは、形状記憶合金で構成されることを特徴とする請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項７】
前記骨インプラントは、超弾性合金で構成されることを特徴とする請求項１に記載の骨インプラント。
【請求項８】
前記骨インプラントは、ニチノールで構成されることを特徴とする請求項１に記載の骨インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示可能な第１の表示面と、遊技に関する演出動画を表示可能な第２の表示面と、を備え、
前記第１の表示面と前記第２の表示面は、互いに異なる視認態様の表示面とされており、
前記第１の表示面を所定の退避位置に退避させると共に、該第１の表示面が退避前に位置した箇所に前記第２の表示面を移動させる表示面移動手段をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機において、
遊技に関する演出動画を表示可能な第１の表示面と、遊技に関する演出動画を表示可能な第２の表示面と、を備え、
前記第１の表示面と前記第２の表示面は、互いに異なる視認態様の表示面とされており、
前記第１の表示面を所定の退避位置に退避させると共に、該第１の表示面が退避前に位置した箇所に前記第２の表示面を移動させる表示面移動手段をさらに備える
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
正面視該遊技領域内の略中央で演出動画を表示可能な平板状の通常表示体と、
該通常表示体とは異なる形状に形成されており演出動画を表示可能な異形表示体と、
該異形表示体と正面視前記遊技領域内の略中央の位置の前記通常表示体とを、前記遊技領域内に遊技媒体が打込まれることで変化する遊技状態に応じて差替える差替装置と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
３相ブリッジ接続された複数のスイッチング素子を所定のＰＷＭ信号パターンに従いオンオフ制御することで、直流を３相交流に変換するインバータ回路を介してモータを駆動するモータ制御装置において、
前記インバータ回路の直流側に接続され、電流値に対応する信号を発生する電流検出素子と、
前記モータの相電流に基づいてロータ位置を決定するロータ位置決定手段と、
前記ロータ位置に追従するように３相のＰＷＭ信号パターンを生成するＰＷＭ信号生成手段と、
前記電流検出素子に発生した信号と前記ＰＷＭ信号パターンとに基づいて、前記モータの相電流を検出する電流検出手段とを備え、
前記ＰＷＭ信号生成手段は、前記３相のＰＷＭ信号パターンのうち第１相については、搬送波周期の任意の位相を基準として遅れ側，進み側の双方向にデューティを増減させ、
第２相については、前記搬送波周期の任意の位相を基準として遅れ側，進み側の一方向にデューティを増減させ、
第３相については、前記搬送波周期の任意の位相を基準として前記方向とは逆方向にデューティを増減させ、
前記電流検出手段が、前記ＰＷＭ信号の搬送波周期内において固定されたタイミングで２相の電流を検出し、前記固定されたタイミングでは２相の電流を検出できなくなると、少なくとも１相については、前記インバータ回路に対する出力電圧の大きさに応じた可変のタイミングで電流を検出可能となるように検出タイミングを調整するタイミング調整手段を有することを特徴とするモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ＰＷＭ信号生成手段は、前記パターン（１〜９）について、以下のようにサブパターン（０〜１０）に分別し、
（１）パターン（１）において、第１相の１／２に最小幅を加えたものが、最大デューティ（１００％）より第３相を減じたものより大きい場合
（２）パターン（２）において、第１相の１／２に最小幅を加えたものが、最大デューティより第２相を減じたものより大きい場合
（３）パターン（３）において、第２相に最小幅を加えたものが、最大デューティより第３相を減じたものより大きい場合
（４）パターン（４）において、最小幅が、最大デューティの１／２より第１相の１／２を減じたものより大きい場合
（５）パターン（５）において、第３相に最小幅を加えたものが、最大デューティより第２相を減じたものより大きい場合
（６）パターン（６）において、最小幅が、最大デューティの１／２より第１相の１／２を減じたものより大きい場合
（７）パターン（７）において、最小幅が、最大デューティより第２相を減じ、且つ第３相を加えたものより小さい場合
（８）パターン（８）において、最小幅が、最大デューティより第３相を減じ、且つ第２相を加えたものより小さい場合
（９）パターン（９）において、第２相が第３相より大きく、且つ最小幅が、最大デューティより第３相を減じ、且つ第１相を加えたものより大きい場合
（１０）パターン（９）において、第２相が第３相以下で、且つ最小幅が、最大デューティより第２相を減じ、且つ第１相を加えたものより大きい場合
（０）サブパターン（１）〜（１０）以外の場合
前記タイミング調整手段は、前記サブパターン（０〜１０）に応じて、前記電流検出を、予め定めた固定タイミングとするか、前記固定タイミングより変化させたタイミングとするかを決定することを特徴とする請求項３を引用する請求項４記載のモータ制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ＰＷＭ信号生成手段は、前記パターン（１〜６）について、以下のようにサブパターン（０〜６）に分別し、
（１）パターン（１）において、第３相より最小幅を減じたものが第１相の１／２より大きく、且つ第２相が最大デューティ未満である場合
（２）パターン（２）において、第２相より最小幅を減じたものが第１相の１／２より大きく、且つ第２相が最大デューティ未満である場合
（３）パターン（３）において、第３相が最小幅未満で、且つ第１相が最大デューティ未満である場合
（４）パターン（４）において、第１相が最小幅未満で、且つ第３相が最大デューティ未満である場合
（５）パターン（５）において、第２相が最小幅未満で、且つ第１相が最大デューティ未満である場合
（６）パターン（６）において、第１相の１／２が最小幅未満で、且つ第２相が最大デューティ未満である場合
（０）サブパターン（１）〜（６）以外の場合
前記サブパターン（０〜６）に応じて、前記極大相のデューティを最大デューティより減じた差を各相デューティに加算するか否か，及び第１相のデューティ増減方向を変更するか否かを決定し、
前記タイミング調整手段は、前記サブパターン（０〜６）に応じて、前記電流検出を、予め定めた固定タイミングとするか、前記固定タイミングより変化させたタイミングとするかを決定することを特徴とする請求項３を引用する請求項６記載のモータ制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2015171215.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2015171215.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2015171215.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された画像データを、他の記録媒体にコピーする画像処理装置であって、
前記記録媒体には、画像データと、該画像データが撮像され記録されたときの撮像動作モードの情報とが対応付けて記録されており、
前記記録媒体から前記他の記録媒体への前記画像データのコピーを制御する制御手段を有し、
前記記録媒体に、撮像における調整値を自動で設定する第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データが記録されている場合、前記制御手段は、前記記録媒体に記録された画像データのうち、少なくとも前記第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データを前記記録媒体から前記他の記録媒体に自動的にコピーするよう制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記録媒体に、前記第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データが記録されている場合、前記制御手段は、前記記録媒体に記録された画像データのすべてを自動的にコピーするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記録媒体に、前記第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データが記録されている場合、前記制御手段は、前記記録媒体に記録された画像データのうち、前記第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データを自動的にコピーするよう制御し、前記第１の撮像動作モードとは異なる第２の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データは自動的にコピーされないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録媒体から前記他の記録媒体への前記画像データの自動的なコピーを行うか否かを設定する設定手段をさらに有し、
前記記録媒体に、前記第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データが記録されている場合、前記制御手段は、前記設定手段による設定にかかわらず、前記記録媒体に記録された画像データのうち、少なくとも前記第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データを前記記録媒体から前記他の記録媒体に自動的にコピーするよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録媒体に、前記第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データが記録されており、かつ前記設定手段により前記自動的なコピーを行わない設定がなされている場合、前記制御手段は、前記記録媒体に記録された画像データのうち、前記第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データを前記記録媒体から前記他の記録媒体に自動的にコピーするよう制御し、前記第１の撮像動作モードとは異なる第２の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データは前記記録媒体から前記他の記録媒体に自動的にコピーされないことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データの自動的なコピーが完了した際に、前記記録媒体に該自動的なコピーを行っていない画像データが存在する場合、自動的なコピーを行ってない画像データが存在することを認識させるための表示を行う表示手段をさらに有する請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段はさらに、前記記録媒体に前記自動的なコピーを行っていない画像データが存在する場合、前記自動的なコピーを行ってない画像データを前記他の記録媒体にコピーするための指示を入力するための表示を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の撮像動作モードは、アイリス調整、ゲイン調整、シャッタースピード調整及びホワイトバランス調整のうち少なくともいずれかを含む複数の調整項目がオートに設定されるモードであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像データは、動画像データであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像データと前記撮像動作モードの情報は、それぞれ異なるファイルに含まれることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像データと前記撮像動作モードの情報は、１つのデータ構造体に含まれることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
記録媒体に記録された画像データを、他の記録媒体にコピーする画像処理装置の制御方法であって、
前記記録媒体には、画像データと、該画像データが撮像され記録されたときの撮像動作モードの情報とが対応付けて記録されており、
前記記録媒体から前記他の記録媒体への前記画像データのコピーを制御する制御手順を有し、
前記記録媒体に、撮像における調整値を自動で設定する第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データが記録されている場合、前記制御手順は、前記記録媒体に記録された画像データのうち、少なくとも前記第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データを前記記録媒体から前記他の記録媒体に自動的にコピーするよう制御することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、記録媒体に記録された画像データを、他の記録媒体にコピーする画像処理装置であって、前記記録媒体には、画像データと、該画像データが撮像され記録されたときの撮像動作モードの情報とが対応付けて記録されており、前記記録媒体から前記他の記録媒体への前記画像データのコピーを制御する制御手段を有し、前記記録媒体に、撮像における調整値を自動で設定する第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データが記録されている場合、前記制御手段は、前記記録媒体に記録された画像データのうち、少なくとも前記第１の撮像動作モードの情報が対応付けられた画像データを前記記録媒体から前記他の記録媒体に自動的にコピーするよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンドを受信する受信部と、
前記受信部により受信されたコマンドを解析する解析部と、
バーコードを印刷する印刷部と、
前記印刷部により印刷されるバーコードの印刷態様を調整する第１調整値を記憶する記憶部と、
前記解析部により解析されたコマンドが、前記印刷部により印刷されるバーコードの印刷態様を調整する第２調整値を指定するコマンドであった場合に、指定された前記第２調整値を取得し、
前記解析部により解析されたコマンドがバーコードの印刷を指示するコマンドであった場合に、前記印刷部により、前記記憶部に記憶された前記第１調整値と前記取得部により取得された前記第２調整値とが反映された印刷態様でバーコードを印刷させる制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記受信部により受信されたコマンドが蓄積される受信バッファーを備え、
前記解析部は前記受信バッファーに蓄積されたコマンドを順に解析し、
前記制御部は、前記受信バッファーにバーコードの印刷を指示するコマンドと前記第２調整値を指定するコマンドとが蓄積されている場合に、前記第２調整値を取得し、前記第１調整値と、取得された前記第２調整値とが反映された印刷態様でバーコードを印刷させること、を特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
取得された前記第２調整値が前記第１調整値に対応付けられて前記記憶部に記憶され、
前記制御部は、前記解析部により解析されたコマンドがバーコードの印刷を指示するコマンドであった場合に、前記印刷部により、前記記憶部に記憶された前記第１調整値と、前記第１調整値に対応付けられた前記第２調整値とが反映された印刷態様でバーコードを印刷させること、を特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記記憶部は、印刷媒体の種類に対応付けて前記第１調整値を記憶し、
前記制御部は、前記解析部により解析されたコマンドが前記印刷媒体の種類と付加調整値とを指定する場合に、前記第２調整値を取得して、指定された前記印刷媒体の種類に対応付けて前記記憶部に記憶させ、
前記制御部は、前記印刷部が印刷する印刷媒体の種類に対応付けて記憶された前記第１調整値および前記第２調整値が反映された印刷態様でバーコードを印刷させること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第２調整値を指定するコマンドは、予め定義された範囲内の数値で前記第２調整値を示すパラメーターを伴うコマンドであること、を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記記憶部に記憶される前記第１調整値、及び、コマンドにより指定される前記第２調整値は、前記印刷部が印刷するバーコードを構成するバーの幅の補正量を示す値であること、を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷装置と印刷制御装置とを通信可能に接続した印刷システムであって、
前記印刷制御装置は前記印刷装置にコマンドを送信し、
前記印刷装置は、
前記印刷制御装置から送信されたコマンドを受信する受信部と、
前記受信部により受信されたコマンドを解析する解析部と、
バーコードを印刷する印刷部と、
前記印刷部により印刷されるバーコードの印刷態様を調整する第１調整値を記憶する記憶部と、
前記解析部により解析されたコマンドが、前記印刷部により印刷されるバーコードの印刷態様を調整する第２調整値を指定するコマンドであった場合に、指定された前記第２調整値を取得し、
前記解析部により解析されたコマンドがバーコードの印刷を指示するコマンドであった場合に、前記印刷部により、前記記憶部に記憶された前記第１調整値と前記取得部により取得された前記第２調整値とが反映された印刷態様でバーコードを印刷させる制御部と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
コマンドを受信し、
受信したコマンドを解析し、
解析したコマンドが第２調整値を指定するコマンドであった場合に、指定された前記第２調整値を取得し、
解析したコマンドがバーコードの印刷を指示するコマンドであった場合に、予め記憶されているバーコードの印刷態様を調整する第１調整値と、コマンドから取得した前記第２調整値とが反映された印刷態様でバーコードを印刷すること、
を特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の表面に直接又は第１の絶縁膜を介して設けられ、外部接続電極を有する機能素子と、
前記基板又は前記第１の絶縁膜の表面に設けられ、前記機能素子の周囲にキャビティーを形成する構造体と、
前記外部接続電極の第１の面における所定の領域の周囲に設けられた第２の絶縁膜と、
前記外部接続電極の第１の面において前記第２の絶縁膜を覆う第３の絶縁膜を含み、開口が形成されて前記キャビティーの一部を覆う第１の蓋部と、
前記第１の蓋部の表面に設けられ、前記外部接続電極の該所定の領域に電気的に接続された中間導電体と前記第１の蓋部の開口を封止する封止部とを含む第２の蓋部と、
前記第２の蓋部の表面に設けられ、前記第２又は第３の絶縁膜に接して前記中間導電体を前記封止部から絶縁する第４の絶縁膜と、
前記第４の絶縁膜を貫通して前記中間導電体に電気的に接続された導電体と、
を備えるＭＥＭＳデバイス。
【請求項２】
前記第１の蓋部が、さらに導電体膜を含み、
前記第１の蓋部に形成された開口は、前記第３の絶縁膜に形成された開口が前記導体膜に形成された開口よりも大きく形成されている、請求項１記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項３】
前記第４の絶縁膜が、前記第２の蓋部及び前記第３の絶縁膜を貫通して前記第２の絶縁膜に接する、請求項１又は２記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項４】
前記基板が、半導体回路素子が設けられた半導体基板であって、少なくとも前記第４の絶縁膜を貫通して前記半導体回路素子に電気的に接続されたコンタクトプラグが設けられており、
前記中間導電体に電気的に接続された導電体が、前記コンタクトプラグと同じ材料で形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項５】
前記キャビティーが、前記半導体基板のトレンチ内に形成されている、請求項４記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項６】
前記第２及び第４の絶縁膜が、ニ酸化ケイ素（ＳｉＯ２）で形成され、
前記第３の絶縁膜が、窒化ケイ素（ＳｉＮ）で形成され、
前記第２の蓋部が、アルミニウム（Ａｌ）で形成されている、
請求項１〜５のいずれか１項記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項７】
前記コンタクトプラグが、タングステン（Ｗ）で形成されている、請求項４又は５記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項８】
基板の表面に、外部接続電極を有する機能素子、及び、前記機能素子の周囲にキャビティーを形成する構造体を直接又は第１の絶縁膜を介して形成する工程（ａ）と、
前記外部接続電極の第１の面における所定の領域の周囲及び前記キャビティー内に第２の絶縁膜を形成する工程（ｂ）と、
前記外部接続電極の第１の面において前記第２の絶縁膜を覆う第３の絶縁膜を含み、開口が形成されて前記キャビティーの一部を覆う第１の蓋部を形成する工程（ｃ）と、
前記キャビティー内の前記第２の絶縁膜をリリースエッチングによって除去する工程（ｄ）と、
真空チャンバー内において、前記第１の蓋部の表面に、前記外部接続電極の該所定の領域に電気的に接続される中間導電体と前記第１の蓋部の開口を封止する封止部とを含む第２の蓋部を形成する工程（ｅ）と、
前記第２の蓋部の表面に、前記第２又は第３の絶縁膜に接して前記中間導電体を前記封止部から絶縁する第４の絶縁膜を形成する工程（ｆ）と、
前記第４の絶縁膜を貫通して前記中間導電体に電気的に接続される導電体を形成する工程（ｇ）と、
を備えるＭＥＭＳデバイスの製造方法。
【請求項９】
工程（ｃ）が、前記第３の絶縁膜及び導電体膜を含み、前記第３の絶縁膜に形成された開口が前記導体膜に形成された開口よりも大きく前記開口が形成されている前記第１の蓋部を形成することを含む、請求項８記載のＭＥＭＳデバイスの製造方法。
【請求項１０】
工程（ｂ）が、前記第２の絶縁膜をニ酸化ケイ素（ＳｉＯ２）で形成することを含み、
工程（ｃ）が、前記第３の絶縁膜を窒化ケイ素（ＳｉＮ）で形成することを含み、
工程（ｅ）が、前記第２の蓋部をアルミニウム（Ａｌ）で形成することを含み、
工程（ｆ）が、前記第４の絶縁膜をニ酸化ケイ素（ＳｉＯ２）で形成することを含む、請求項８又は９記載のＭＥＭＳデバイスの製造方法。