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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記記録媒体が前記記録部に搬送される媒体搬送路と、
前記媒体搬送路に配設され、前記記録媒体を整列して前記記録部側に搬送する整列ローラー対と、
前記媒体搬送路における前記整列ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、前記記録媒体の撓みを許容する撓み空間と、
前記媒体搬送路に配設され、前記記録媒体を前記撓み空間へ搬送する搬送ローラー対と、を備え、
前記媒体搬送路の前記撓み空間は、
搬送される前記記録媒体の両側のシート面のうちの少なくとも一方のシート面側に形成された第１空間と、当該第１空間よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に位置し、前記記録媒体の両側のシート面のうちの少なくとも前記一方のシート面側とは反対の他方のシート面側に形成された第２空間と、
を有する記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラー対の共通の接平面は、当該搬送ローラー対が前記記録媒体を挟むニップ位置と、前記整列ローラー対が前記記録媒体を挟むニップ位置と、を結んだ仮想平面に対して、前記第１空間側に向けて傾いた面である請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１空間には、前記記録媒体の先端を前記第１空間と前記第２空間とを連結する連結空間の方向に案内する壁面が形成され、前記第２空間には、前記媒体の先端を前記整列ローラー対の方向に案内する傾斜面が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記媒体搬送路の前記撓み空間には、前記整列ローラー対の共通の接平面に沿う案内面が形成されている請求項１から３の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記媒体搬送路を第１媒体搬送路とし、前記撓み空間を第１撓み空間としたとき、
前記整列ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側において前記第１媒体搬送路と合流する第２媒体搬送路を備え、
前記第２媒体搬送路には、前記第１撓み空間と少なくとも一部が共有する空間であって、前記第２媒体搬送路を搬送される前記記録媒体の撓みを許容する第２撓み空間が設けられている請求項１から４の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
片側のシート面に記録が行われた前記記録媒体が搬送されるとともに、前記第１媒体搬送路と合流する第３媒体搬送路を備え、
前記第３媒体搬送路は、前記第１媒体搬送路に対して前記第２媒体搬送路が合流する側とは反対側から合流するとともに、前記第１媒体搬送路側に、前記第３媒体搬送路を搬送される前記記録媒体の撓みを許容する第３撓み空間が設けられている請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第２媒体搬送路および前記第３媒体搬送路には、前記第２撓み空間および前記第３撓み空間へ前記記録媒体を搬送する搬送ローラー対がそれぞれ配設され、
前記第３媒体搬送路に配設された前記搬送ローラー対から前記整列ローラー対までの前記記録媒体の搬送長さは、前記第１媒体搬送路および前記第２媒体搬送路に配設された前記搬送ローラー対から前記整列ローラー対までの前記記録媒体の搬送長さよりも短い請求項６に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行および列に配列されているスプリット・ゲート・メモリ・セルの第１のセクタを有するスプリット・ゲート・メモリであって、各スプリット・ゲート・メモリ・セルは、制御ゲート、前記行のうちの１つに沿ったワード線に結合されている選択ゲート、前記列のうちの１つに沿ったビット線に結合されているドレイン端子、およびソース端子を有する、スプリット・ゲート・メモリにおける、選択的プログラミングの方法であって、
選択された行および選択された列に結合されることによってプログラミングのために選択されたスプリット・ゲート・メモリ・セルについて、前記制御ゲートを第１の電圧に結合すること、前記選択ゲートを第２の電圧に結合すること、前記ドレイン端子を、前記スプリット・ゲート・メモリ・セルを導電性にする電流シンクに結合すること、前記ソース端子を第３の電圧に結合すること、
非選択行に結合されることによってプログラムされないスプリット・ゲート・メモリ・セル・スプリット・ゲート・セルについて、前記制御ゲートを前記第１の電圧に結合すること、前記選択ゲートを、前記スプリット・ゲート・メモリ・セルが非選択である読み出し中に前記選択ゲートに印加される電圧よりも大きい第４の電圧に結合することを備える、方法。
【請求項２】
非選択列および選択されたワード線に結合されることによってプログラムされないスプリット・ゲート・メモリ・セルについて、前記制御ゲートを前記第１の電圧に結合すること、前記選択ゲートを前記第２の電圧に結合すること、前記ドレイン端子を、前記第４の電圧よりも大きい第５の電圧に結合すること、前記ソース端子を前記第３の電圧に結合することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スプリット・ゲート・メモリ・セルがプログラムされないときに前記選択ゲートを第４の電圧に結合することは、前記スプリット・ゲート・メモリ・セルが閾値電圧を有し、前記第４の電圧が、前記ドレイン端子上の電圧を上回る前記閾値電圧よりも小さいことによってさらに特徴付けされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スプリット・ゲート・メモリ・セルがプログラムされないときに前記選択ゲートを第４の電圧に結合することは、該第４の電圧が、グランドよりも大きいことによってさらに特徴付けされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
スプリット・ゲート・メモリであって、
行および列に配列されているスプリット・ゲート・メモリ・セルの第１のセクタであって、各スプリット・ゲート・メモリ・セルは、制御ゲート、前記行のうちの１つに沿ったワード線に結合されている選択ゲート、前記列のうちの１つに沿ったビット線に結合されているドレイン端子、およびソース端子を有する、前記第１のセクタと、
プログラミング回路であって、
選択された行および選択された列に結合されることによってプログラミングのために選択されたスプリット・ゲート・メモリ・セルについて、前記制御ゲートを第１の電圧に結合し、前記選択ゲートを第２の電圧に結合し、前記ドレイン端子を、前記スプリット・ゲート・メモリ・セルを導電性にする電流シンクに結合し、前記ソース端子を第３の電圧に結合すること、
非選択行に結合されることによってプログラムされないスプリット・ゲート・メモリ・セルについて、前記制御ゲートを前記第１の電圧に結合し、前記選択ゲートを、読み出し中に、非選択である前記スプリット・ゲート・メモリ・セルの前記選択ゲートに印加される電圧よりも大きい第４の電圧に結合すること
によってプログラミングするプログラミング回路とを備える、スプリット・ゲート・メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小電気機械デバイスを作製するための方法であって、
基板の上に犠牲体を形成する犠牲体形成工程と、
前記基板上に多層膜構造を生成する多層膜構造生成工程であって、
前記犠牲体の上および周囲にベース膜層を形成する工程であって、ベース膜層が平坦でない上面と階段状の外周縁とを有するようにベース膜層を形成する工程と、
前記階段状の外周縁を除去するとともに前記ベース膜層に平坦な上面を付与するのに十分である所定の厚さの材料を前記ベース膜層の上部から除去する材料除去工程と、
前記ベース膜層の前記平坦な上面の上にキャップ膜層を形成する工程であって、該キャップ膜層は、該キャップ膜層と前記ベース膜層との間の接合部分に、実質的に平行な粒子配向を有する多結晶シリコンを含む、形成する工程とを備える、多層膜構造生成工程と、
前記多層膜構造内に内部キャビティを形成するべく、前記犠牲体の少なくとも一部を除去する犠牲体除去工程と、を備える方法。
【請求項２】
前記ベース膜層は、前記犠牲体の上および周囲に多結晶シリコンを堆積することによって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ベース膜層の外縁部分は非平行な粒子配向を有する領域を備え、該非平行な粒子配向を有する該領域の少なくとも一部は、前記材料除去工程において除去される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記キャップ膜層を形成する工程の後に、前記多層膜構造を通じて前記犠牲体までチャネルを形成する工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記犠牲体除去工程は、前記多層膜構造内に前記内部キャビティを形成するべく、前記チャネルを通じて前記犠牲体の少なくとも一部をエッチングする工程を備え、前記方法は、前記チャネルを塞ぐことによって前記内部キャビティを密閉する工程をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記微小電気機械デバイスは微小電気機械容量性圧力センサを備え、前記方法は、前記内部キャビティを密閉する工程の前に、該内部キャビティ内に既知の基準圧力を生成する工程をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ベース膜層は、断面において、前記犠牲体の対向する両側に位置する第１のアンカ領域および第２のアンカ領域と、該第１のアンカ領域と該第２のアンカ領域との間で側方に伸長する架橋部分とを含むように形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記材料除去工程は、研磨後に前記犠牲体が前記ベース膜層によって包囲されたままであるように、前記ベース膜層の前記架橋部分を部分的に除去するべく化学機械研磨工程を利用する工程を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記材料除去工程は、前記ベース膜層の前記架橋部分の実質的に全体を除去して前記犠牲体を前記ベース膜層を通じて露出させるべく、化学機械研磨工程を利用する工程を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記犠牲体を部分的に除去し、該犠牲体に、前記ベース膜層の前記平坦な上面と実質的に同一平面上にある平坦な上面を付与するべく、前記犠牲体が最初に露出した後も研磨が継続される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板の上に電極層を堆積する工程と、
少なくとも１つのセンス電極と該センス電極から伸長する相互接続線とを形成するべく、前記電極層をパターニングする工程と、
前記基板と、前記センス電極と、前記相互接続線との上に、誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層に電極開口を内部に生成するべく前記誘電体層をパターニングし、前記センス電極を露出させる工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
微小電気機械デバイスを作製するための方法であって、
基板上にセンス電極を形成するセンス電極形成工程と、
前記センス電極の上に誘電体層を堆積する誘電体層堆積工程と、
前記誘電体層上に犠牲体を形成する犠牲体形成工程と、
複数の多結晶シリコン層を形成し、該複数の多結晶シリコン層のうち、その上に追加の多結晶シリコン層が堆積される少なくとも１つの多結晶シリコン層を平坦化することによって、前記犠牲体の上に多層ポリシリコン膜を形成する工程であって、少なくとも多層ポリシリコン膜の最上層に、実質的に平行な粒子構造が付与される、多層ポリシリコン膜形成工程と、
前記多層ポリシリコン膜を通じて前記犠牲体まで少なくとも１つのチャネルを形成するチャネル形成工程と、
前記多層ポリシリコン膜によって少なくとも部分的に封止される内部キャビティを形成するべく、前記犠牲体の少なくとも一部を除去する犠牲体除去工程と、
前記内部キャビティを密閉するべく、前記少なくとも１つのチャネル内に栓を形成する栓形成工程と、を備える方法。
【請求項１３】
前記センス電極形成工程は、
前記基板上に第１の多結晶シリコン層を堆積する工程と、
少なくとも部分的に、前記センス電極を形成するべく、前記第１の多結晶シリコン層をパターニングする工程と、を備え、
前記多層ポリシリコン膜形成工程は、
前記犠牲体の上および周囲に第２の多結晶シリコン層を形成する工程と、
前記第２の多結晶シリコン層に平坦な上面を付与するべく、前記第２の多結晶シリコン層から所定の厚さの多結晶シリコンを除去する工程と、
前記第２の多結晶シリコン層の前記平坦な上面の上に第３の多結晶シリコン層を形成する工程と、を備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
微小電気機械デバイスであって、
基板と、
前記基板上に形成された多層膜構造であって、
ベース膜層と、
前記ベース膜層の上に形成されたキャップ膜層であって、該キャップ膜層の外縁領域において実質的に平行な粒子配向を有する材料を備える、キャップ膜層を備える、多層膜構造と、
該多層膜構造によって少なくとも部分的に封止されるキャビティと、を備える微小電気機械デバイス。
【請求項１５】
前記キャップ膜層および前記ベース膜層は各々多結晶シリコンを含む、請求項１４に記載の微小電気機械デバイス。
【請求項１６】
前記多層膜構造の高さは該多層膜構造の幅および長さ以下である、請求項１４に記載の微小電気機械デバイス。
【請求項１７】
前記多層膜構造は、断面において、対向するアンカ領域と、該対向するアンカ領域の間に伸長する可撓性ダイヤフラム領域とを備える、請求項１４に記載の微小電気機械デバイス。
【請求項１８】
前記可撓性ダイヤフラム領域の下に配置され、前記キャビティ内に露出されている電極をさらに備え、前記キャビティは密閉されており、前記可撓性ダイヤフラム領域の内面に作用する既知の基準圧力を含む、請求項１７に記載の微小電気機械デバイス。
【請求項１９】
前記アンカ領域は前記ベース膜層によって形成されており、前記可撓性ダイヤフラム領域は前記ベース膜層および前記キャップ膜層によって形成されている、請求項１７に記載の微小電気機械デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月11日(2016.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラムを照明する照明装置において、構成するホログラムの基材を透明とし、映像信号を表示できるディスプレイを観察者に対して該ホログラムの反対側に配置し、ホログラムを照明せずにディスプレイ表示のみをおこなう第一の状態と、ホログラムを照明する第二の状態とを切り替えて表示し、第一の状態と第二の状態とではディスプレイに表示する画像を変化させることを特徴とする画像表示機能付き照明装置。
【請求項２】
上記、照明装置において、該ホログラムを照射する第二の状態のときに、観察者に対して背景となる部分は、ディスプレイの輝度を該ディスプレイの最高輝度の１／３以下に抑えることを特徴とする請求項１記載の画像表示機能付き照明装置。
【請求項３】
上記、照明装置において、ディスプレイ正面からの観察は妨げずに、該ホログラムを照射する第二の状態のときに、ホログラムとその照明用光源とを結ぶ光線がディスプレイに到達しないようにルーバー構造をもった光学部品を該ホログラムと該ディスプレイの間に配置することを特徴とする請求項１記載の画像表示機能付き照明装置。
【請求項４】
上記、照明装置において、該ホログラムを照射する第二の状態のときに、固定位置からの観察者がホログラム像の動きを観察するのに同期して、関連する映像をディスプレイの一部に表示することを特徴とする請求項１記載の画像表示機能付き照明装置。
【請求項５】
上記、照明装置において、該ホログラムを照射する光源は、上記ホログラムを照射する第二状態において、上記光源と上記ホログラムの中心とを結ぶ線と、上記ホログラム面の法線とのなす角度が、観察者に対して下方４０度から８０度の間の特定の角度を保つようにして支持することを特徴とする請求項１記載の画像表示機能付き照明装置。
【請求項６】
上記、ホログラムは、長尺フィルム状、またはその一部に形成されており、ディスプレイを挟んで離間するローラー間に張られている状態で保持し、第一のディスプレイ表示状態と第二のホログラム再生状態とでは、該フィルム状の異なる部分をディスプレイの前面に配置することを特徴とする請求項１記載の画像表示機能付き照明装置。
【請求項７】
上記、ホログラムを観察しない第一の状態のときには、ホログラム媒体はディスプレイ前面以外の位置に隠れることを特徴とする請求項１記載の画像表示機能付き照明装置。
【請求項８】
上記、照明装置は、パチンコ等の遊技機の内部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像表示機能付き照明装置。
【請求項９】
ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムを支持するホログラム支持部と、光源と、上記光源を少なくとも上記ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムの観察領域以外にも光拡散させる部分が存在する光拡散体を有するとともに、上記光源と上記ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムとが最適な位置関係を形成するように、上記光源と上記ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムの中心とを結ぶ線と、上記ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムの面の法線とのなす角度が所定の角度で固定させることができ、かつ、上記光拡散体が照明されるときに該光拡散体からの拡散光が上記ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムの再生には寄与しないようにすることを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムを閉じた空間内部に配置し、光源を拡散させずに所定の角度で照射すると同時に、ホログラムを観察するための光学的開口部を設け、光源とホログラムまたはホログラフィックステレオグラムとの間に至る光の拡散性と同等の拡散性をもった光は、再生装置より外部に拡散せずに出射することはないように、該再生装置に拡散または吸収または遮蔽する機能をもつ部材が配されていることを特徴とする請求項９記載の照明装置。
【請求項１１】
上記、画像再生装置において、光源がホログラムまたはホログラフィックステレオグラムの表面にて正反射する光も、該再生装置に配される部材により、拡散または吸収または遮蔽され、再生装置より外部に拡散せずに出射することはないようにすることを特徴とする請求項９記載の照明装置。
【請求項１２】
上記、光は円筒先端部に配された鏡にて所定の角度に反射してホログラムまたはホログラフィックステレオグラムに入射することを特徴とする請求項９記載の照明装置。
【請求項１３】
上記、照明装置において、電磁力により、ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムと照明光源との相対角度に搖動が生じ、観察者が静止していても異なるホログラム像を観察できるようにし、揺動させる機構は、無負荷状態では一方向に回転し続ける電磁回転機構に対して、少なくとも２か所の終端位置に規制部材を設けることにより構成したことを特徴とする請求項９記載の照明装置。
【請求項１４】
ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムの再生装置において、配設されるべき、ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムを記録した媒体の、観察者に対して上方から照明光を照射すべきか下方から照明光を照射すべきかの区別、最適照明角度、透過型反射型の区別、の少なくとも一つの特徴を示すシンボルマークが、該画像再生装置と一体化されている材料の一部に表示されていることを特徴とする画像再生装置。
【請求項１５】
ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムを記録した媒体において、観察者に対して、上方から照明光を照射すべきか下方から照明光を照射すべきかの区別、最適照明角度、透過型反射型の区別、の少なくとも一つの特徴を示すシンボルマークが、該ホログラム材料と一体化されている材料の一部に記載されていることを特徴とするホログラム記録済媒体。
【請求項１６】
ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムを記録した媒体において、照明光を照射する開口部と、ホログラムを観察するための光学的開口部と、ホログラムの照明に寄与しない光の一部を透過拡散させる拡散部材を有することを特徴とするホログラム記録済媒体。
【請求項１７】
上記、ホログラムまたはホログラフィックステレオグラムを記録した媒体において、照明光を照射する開口部と、ホログラムを観察するための光学的開口部と、ホログラムの照明に寄与しない光の一部を透過拡散させる拡散部材に加えて、反射鏡を有することを特徴とする請求項１６記載のホログラム記録済媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロレンズを含み、第１信号と第２信号から成る視差画像を取得する信号を出力する撮像素子と、
前記第１信号及び前記第２信号に基づいて第１の相関データを演算し、前記第１の相関データに基づいて第２の相関データを演算する演算手段と、を有し、
前記演算手段は、前記第１信号及び前記第２信号のうち、前記第１の相関データの生成に適さない欠陥信号を用いずに前記第２の相関データを演算することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記欠陥信号に関する情報を予め記憶した記憶手段を更に有し、
前記演算手段は、前記記憶手段の情報を用いて、前記演算を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１または第２信号を加算して得た値が予め決められた閾値より小さい行を、欠陥行と判断する判断手段を更に有し、
前記演算手段は、前記判断手段により判断された欠陥行からの信号を用いずに、前記第２の相関データを演算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記第２の相関データを用いてデフォーカス量を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記欠陥信号である前記第１信号及び前記第２信号の代わりに、前記欠陥信号の少なくとも１行前または１行後の前記第１信号及び前記第２信号を用いて前記第２の相関データを取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記演算手段は、予め決められた焦点検出領域に含まれる画素に対して前記演算を行い、前記焦点検出領域における前記第１の相関データの総和である前記第２の相関データに基づいて位相差を取得し、前記焦点検出領域に欠陥信号が含まれる場合に、前記焦点検出領域に含まれる行数に基づいて前記第２の相関データを正規化し、該正規化した第２の相関データに基づいて位相差を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の光電変換素子が各マイクロレンズについて備えられ、撮影レンズの異なる瞳領域を通過した光を受光することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記演算手段は、更に、撮影レンズに含まれる合焦状態を得るためのフォーカスレンズの駆動量を、前記第２の相関データに基づいて求めることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の相関データは、前記撮像素子の複数行の信号から生成された複数の前記第１の相関データから生成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
複数のマイクロレンズを含み、第１信号と第２信号から成る視差画像を取得する信号を出力する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記第１信号及び前記第２信号に基づいて第１の相関データを演算し、前記第１の相関データに基づいて第２の相関データを演算する演算工程を有し、
前記演算工程では、前記第１信号及び前記第２信号のうち、前記第１の相関データの生成に適さない欠陥信号を用いずに前記第２の相関データを演算することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、複数のマイクロレンズを含み、第１信号と第２信号から成る視差画像を取得する信号を出力する撮像素子と、前記第１信号及び前記第２信号に基づいて第１の相関データを演算し、前記第１の相関データに基づいて第２の相関データを演算する演算手段と、を有し、前記演算手段は、前記第１信号及び前記第２信号のうち、前記第１の相関データの生成に適さない欠陥信号を用いずに前記第２の相関データを演算することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号光を案内するためのコアと、前記コアを囲む内部クラッドと、前記内部クラッドを囲む外部クラッドとを有する二重クラッド光ファイバを備え、
前記二重クラッド光ファイバは、前記外部クラッドが取り除かれて、前記内部クラッドの外部表面の露出部分を形成する剥離部分を含み、
前記露出部分は、前記二重クラッド光ファイバに沿って配置される複数の横方向ノッチを含み、光が前記複数の横方向ノッチに当たると前記内部クラッドから漏れることを可能にし、
前記複数の横方向ノッチの各々は、前記コアまでの距離の一部分だけの深さを有し、
前記複数の横方向ノッチの各々は、１ノッチ／ｃｍから１０００ノッチ／ｃｍのピッチを有し、
前記複数の横方向ノッチは、少なくとも１０個のノッチを含む、クラッド光除去器。
【請求項２】
前記コアは、前記内部クラッドによって案内されるポンプ光によってポンプされる場合に、前記信号光を増幅するためのドーパントを含む、請求項１に記載のクラッド光除去器。
【請求項３】
前記複数の横方向ノッチは、前記露出部分の長さに沿って徐々に変化するピッチを有する、請求項１に記載のクラッド光除去器。
【請求項４】
前記ピッチは、２ノッチ／ｃｍと２００ノッチ／ｃｍとの間で変化する、請求項３に記載のクラッド光除去器。
【請求項５】
前記複数の横方向ノッチの各々の前記深さが、前記内部クラッドの直径の５％と２０％との間であるか、前記複数の横方向ノッチの各々の前記深さが、２０マイクロメートルから８０マイクロメートルまでの深さであるか、の少なくともいずれか一つである、請求項１に記載のクラッド光除去器。
【請求項６】
前記複数の横方向ノッチの各々の前記深さは、前記露出部分の長さに沿って徐々に変化する、請求項１に記載のクラッド光除去器。
【請求項７】
前記複数の横方向ノッチは、前記露出部分の長さに沿って、かつ、前記露出部分の外周に、間隔を置いて配置される、請求項１に記載のクラッド光除去器。
【請求項８】
前記剥離部分は、少なくとも４０ｍｍの長さである、請求項１に記載のクラッド光除去器。
【請求項９】
前記露出部分は、５０ｃｍと２００ｃｍとの間の曲げ半径を有する曲線状の部分を備える、請求項１に記載のクラッド光除去器。
【請求項１０】
前記内部クラッドから漏れた光を吸収し、前記吸収された光によって生じる熱を散逸させるためのヒートシンクをさらに備える、請求項１に記載のクラッド光除去器。
【請求項１１】
前記ヒートシンクは、前記内部クラッドから漏れた前記光を捕らえるために、前記剥離部分の周囲に空洞を形成し、前記空洞は、吸収部分と、前記漏れた光を前記吸収部分に向けるための反射部分と、を有し、前記吸収部分は、外部ヒートシンクに熱的に接続される、請求項１０に記載のクラッド光除去器。
【請求項１２】
請求項１に記載のクラッド光除去器と、
第１の端部で二重クラッド光ファイバに結合される増幅器二重クラッド光ファイバ部と、
前記増幅器二重クラッド光ファイバ部の反対側の第２の端部に光学的に結合され、前記増幅器二重クラッド光ファイバ部の前記第２の端部から前記第１の端部までポンプ光を供給して伝搬させるためのポンプ・ダイオードと、
を備える光ファイバ増幅器。
【請求項１３】
前記ポンプ・ダイオードは、少なくとも２００Ｗのポンプ定格出力を有し、前記クラッド光除去器は、少なくとも１５ｄＢの光除去効率を有する、請求項１２に記載の光ファイバ増幅器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光ファイバ増幅器と、前記光ファイバ増幅器に光学的に結合される発振器と、を備えるファイバ・レーザ。
【請求項１５】
請求項１に記載のクラッド光除去器を形成する方法であって、
前記内部クラッドに横方向ノッチを形成するために、レーザ・ビームを前記露出部分の前記内部クラッドの外部表面上に集束させて、前記内部クラッドを局所的に取り除くステップと、
レーザ・ビームの前記収束を、前記露出部分に沿って異なる場所で複数回繰り返すステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
レーザ・ビームの前記収束を繰り返す間、前記二重クラッド光ファイバを移動させて、結果としてノッチを作製する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ＣＯ２レーザが、前記レーザ・ビームを生成するために用いられ、前記ＣＯ２レーザは、数１０から数１００マイクロ秒までのパルス幅のゲーテッド・モードで動作し、前記レーザ・ビームは、１００ｋＷ／ｃｍ２と２００ｋＷ／ｃｍ２との間の光パワー密度に集束される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記レーザ・ビームは、８０マイクロメートルから２００マイクロメートルまでの焦点スポットサイズに集束され、前記ノッチの所望の形状を生成するために、前記焦点スポットは成形され、または、前記レーザ・ビームは偏向される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
レーザ・ビームの前記収束を繰り返すステップは、前記二重クラッド光ファイバを長さ方向に変位させるためのコンピュータ制御の移動ステージを用いて、隣接するノッチ間の間隔を自動的に制御するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記ヒートシンクは、前記二重クラッド光ファイバの前記剥離部分に隣接して配置される、請求項１０に記載のクラッド光除去器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８４】
環境のトポロジーマップを構築する際、ロボットは、住居を動き回り、部屋または環境の他の区画を観察することがあってよい。これらの区画は、空間、例えば、廊下、大きな空間の４分円またはその他の部分などの論理的な分割であってよい。ロボットは、部屋の境界で「灯台」を介して、または視覚的識別形状（窓など）により、空間を識別することができる。米国仮特許出願番号第６０／７４１，４４２号に前記空間境界識別子が開示されており、それらの開示は、本明細書にてそれら全体を参照することによって組み込む。さらに、ロボットは、天井に突出する兆候、自己類似タグなど、部屋の基準を認識することがある。天井に突出する基準の例は、米国特許出願第１１／１７６，０４８号に記載され、それらの開示は本明細書にてそれら全体を参照することによって組み込む。ロボットはまた、走行距離計測法、光学的または高周波ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）または到着角度測定の角度または三角測量により提供されるような位置情報を利用することもあり、部屋を識別するために、例えば、部屋の大きさの検出、最大対角線の大きさなどの空間的推定値を使用することがある。ロボットは、環境内で種々の部屋／空間を探索しながら部屋の隣接情報を獲得し、通常操作中、本情報を維持するために、トポロジーマップを構築することがある。ユーザ／居住者のインターフェースには、本マップ情報をキャッシュに入れ、オンラインサイトで保存してもよい。ロボットはまた、人または物により、処理され、認められ、または使われた無線周波数（ＲＦ）タグを認識することにより任意に人および物（充電局、戸、窓、鍵、ペットなど）を識別することがある。さらに、ロボットは、本明細書で説明されるように、署名、熱、音声、および／または視界パターンにより人を認識することも可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８９】
ステップＴＭ４で、ロボットは、異なる部屋、ドックおよび充電器のトポロジー隣接を獲得する。ドックは、充電、および／またはデータ接続を提供することができ（例、ロボット基地局など）、充電器は、再充電することを目的とするが、データアクセスがあることもある。ここでいう「獲得する」は、人によるデータ入力やフロアプラン分析からのデータ入力を含み得るが、一般に、ルーティン又は人からの補助により、走行距離計測法データや位置特定データに従って（トポロジー）パスやループを閉じることを意味する。ステップＴＭ６で、ノードは、ロボットにより割り当てられる。簡易化とは、より少ないノード、例えば一部屋あたり１つを意味する。しかしながら、ベースおよび充電器は、それぞれノードを備え、廊下は、一般に、アイコンマップに出現しようがしまいが、ノードを備える。加えて、ステップＴＭ６に示すように、戸口および興味深い位置（例、テレビに向いている位置、椅子の後ろ、窓の近くの邪魔にならない所）はまた、ノードを割り当てられることがある。ステップＴＭ８で、部屋数（例えば、住宅にいる場合、居住者または介助人がロボットを入れる部屋の数）は、部屋識別の数（例えば、ロボットにより発見される、または別法で、ロボットにより記録される、またはロボットに知らされる部屋数）に比較される。部屋識別性が多すぎる場合、部屋数が部屋識別性数に等しくなるまで部屋識別性を組み合わせる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出を表示可能な演出表示部と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と、
遊技者によって操作可能な操作部材と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に基づき、識別情報表示部にて識別情報を変動表示した後で識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が所定態様にて停止表示された後において、遊技者にとって有利となり得る特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて表示する演出表示内容を制御可能な演出表示内容制御手段と
を備え、
操作部材の操作が一回行われた場合であっても、操作部材の操作が所定時間以上に亘って継続して行われた場合には操作部材の操作が複数回行われたものと見做す特殊操作制御を実行可能であり、
操作部材の操作を受け付け可能とする操作有効期間として、第一有効期間と、第一有効期間よりも後の期間である第二有効期間と、を少なくとも有しており、
或る識別情報の変動表示中の第一有効期間にて操作部材の操作に応じて特殊操作制御を実行し、当該或る識別情報の変動表示中の第二有効期間においても当該操作部材の操作が維持されている場合には、当該第二有効期間にて当該操作部材の操作に応じた特殊操作制御を実行するよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出を表示可能な演出表示部と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と、
遊技者によって操作可能な操作部材と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に基づき、識別情報表示部にて識別情報を変動表示した後で識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が所定態様にて停止表示された後において、遊技者にとって有利となり得る特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて表示する演出表示内容を制御可能な演出表示内容制御手段と
を備え、
操作部材の操作が一回行われた場合であっても、操作部材の操作が所定時間以上に亘って継続して行われた場合には操作部材の操作が複数回行われたものと見做す特殊操作制御を実行可能であり、
操作部材の操作を受け付け可能とする操作有効期間として、第一有効期間と、第一有効期間よりも後の期間である第二有効期間と、を少なくとも有しており、
或る識別情報の変動表示中の第一有効期間にて操作部材の操作に応じて特殊操作制御を実行し、当該或る識別情報の変動表示中の第二有効期間においても当該操作部材の操作が維持されている場合には、当該第二有効期間にて当該操作部材の操作に応じた特殊操作制御を実行するよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０、第２主遊技始動口Ｂ１０）と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ、第２主遊技図柄表示部Ｂ２１ｇ）と、
遊技の進行を制御する主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）と、
演出を表示可能な演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）と、
遊技者によって操作可能な操作部材（例えば、サブ入力ボタンＡＳＢ）と
を備え、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）は、
始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０、第２主遊技始動口Ｂ１０）への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段（例えば、第１主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ａ、第２主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ｂ）と、
乱数取得手段（例えば、第１主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ａ、第２主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ｂ）により取得された乱数に基づき、識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ、第２主遊技図柄表示部Ｂ２１ｇ）にて識別情報を変動表示した後で識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段（例えば、第１・第２主遊技図柄制御手段ＭＰ１１‐Ｃ）と、
識別情報が所定態様にて停止表示された後において、遊技者にとって有利となり得る特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段（例えば、特別遊技実行手段ＭＰ３３）と、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）側へ送信する遊技情報送信手段（例えば、情報送信制御手段ＭＴ）と
を備え、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）は、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段（例えば、情報送受信制御手段ＳＭ４０）と、
遊技情報受信手段（例えば、情報送受信制御手段ＳＭ４０）により受信された遊技情報に基づき、演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）にて表示する演出表示内容を制御可能な演出表示内容制御手段（例えば、演出表示制御手段ＳＭ２０）と
を備え、
識別情報の変動表示と連動した演出表示内容を表示している際に、操作部材（例えば、サブ入力ボタンＡＳＢ）による所定の操作を実行している期間表示され得る操作中演出を表示可能であり、
或る識別情報の変動表示中の期間として、操作部材（例えば、サブ入力ボタンＡＳＢ）による所定の操作が実行されている場合に操作中演出が実行される操作中演出有効期間を有しており、
操作中演出有効期間として、第一有効期間と、第一有効期間よりも後の期間である第二有効期間と、を少なくとも有しており、
或る識別情報の変動表示中の第一有効期間にて操作部材（例えば、サブ入力ボタンＡＳＢ）による所定の操作を実行し、当該或る識別情報の変動表示中の第二有効期間にて当該所定の操作の実行が維持されている場合には、当該第二有効期間にて操作中演出を表示するよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出を表示可能な演出表示部と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と、
遊技者によって操作可能な第一操作部材と、
遊技者によって操作可能な第二操作部材と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に基づき、識別情報表示部にて識別情報を変動表示した後で識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が所定態様にて停止表示された後において、遊技者にとって有利となり得る特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて表示する演出表示内容を制御可能な演出表示内容制御手段と
を備え、
第一操作部材の操作が一回行われたことに応じて、演出の表示内容を変更可能であり、
第二操作部材の操作が一回行われたことに応じて、演出の表示内容を変更可能であり、
第一操作部材の操作が所定時間以上に亘って継続して行われた場合には、当該継続した操作に応じて演出の表示内容を変更可能とする一方で、第二操作部材の操作が所定時間以上に亘って継続して行われた場合であっても、当該継続した操作に応じて演出の表示内容を変更可能としないよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出を表示可能な演出表示部と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と、
遊技者によって操作可能な第一操作部材と、
遊技者によって操作可能な第二操作部材と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に基づき、識別情報表示部にて識別情報を変動表示した後で識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報が所定態様にて停止表示された後において、遊技者にとって有利となり得る特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて表示する演出表示内容を制御可能な演出表示内容制御手段と
を備え、
第一操作部材の操作が一回行われたことに応じて、演出の表示内容を変更可能であり、
第二操作部材の操作が一回行われたことに応じて、演出の表示内容を変更可能であり、
第一操作部材の操作が所定時間以上に亘って継続して行われた場合には、当該継続した操作に応じて演出の表示内容を変更可能とする一方で、第二操作部材の操作が所定時間以上に亘って継続して行われた場合であっても、当該継続した操作に応じて演出の表示内容を変更可能としないよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０、第２主遊技始動口Ｂ１０）と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ、第２主遊技図柄表示部Ｂ２１ｇ）と、
遊技の進行を制御する主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）と、
演出を表示可能な演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）と、
遊技者によって操作可能な第一操作部材（例えば、サブ入力ボタンＡＳＢ）と、
遊技者によって操作可能な第二操作部材（例えば、サブ入力ボタンＢＳＢ‐２、サブ入力ボタンＣＳＢ‐３）と
を備え、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）は、
始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０、第２主遊技始動口Ｂ１０）への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段（例えば、第１主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ａ、第２主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ｂ）と、
乱数取得手段（例えば、第１主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ａ、第２主遊技乱数取得判定実行手段ＭＪ２１‐Ｂ）により取得された乱数に基づき、識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ、第２主遊技図柄表示部Ｂ２１ｇ）にて識別情報を変動表示した後で識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段（例えば、第１・第２主遊技図柄制御手段ＭＰ１１‐Ｃ）と、
識別情報が所定態様にて停止表示された後において、遊技者にとって有利となり得る特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段（例えば、特別遊技実行手段ＭＰ３３）と、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）側へ送信する遊技情報送信手段（例えば、情報送信制御手段ＭＴ）と
を備え、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）は、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段（例えば、情報送受信制御手段ＳＭ４０）と、
遊技情報受信手段（例えば、情報送受信制御手段ＳＭ４０）により受信された遊技情報に基づき、演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）にて表示する演出表示内容を制御可能な演出表示内容制御手段（例えば、演出表示制御手段ＳＭ２０）と
を備え、
識別情報の変動表示と連動した演出表示内容を表示している期間のうちの所定の期間において操作中演出を表示可能であり、
前記所定の期間にて第一操作部材（例えば、サブ入力ボタンＡＳＢ）による所定の操作を実行している場合には操作中演出が表示される一方、前記所定の期間にて第二操作部材（例えば、サブ入力ボタンＢＳＢ‐２、サブ入力ボタンＣＳＢ‐３）による所定の操作を実行している場合には前記操作中演出が表示されないよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（１２）とロータ（３２）と安全容器（２６）と前記筐体（１２）の内部空間（２４）を制限するカバー（１６）とを備え、前記ロータ（３２）が前記安全容器（２６）内で該安全容器（２６）を通って延長する駆動軸（３７）に支持され、前記安全容器（２６）が前記内部空間（２４）内に設けられ、気体冷却体が、吸入開口（２０）を介して前記内部空間（２４）に入り、前記内部空間（２４）を通って流れ、前記ロータ（３２）を介して前記安全容器（２６）を横方向に越えると共に駆動モータを部分的に越えるように案内され、出口開口（４６）を通じて前記筐体（１２）の前記内部空間（２４）から横方向に退出する遠心分離機（１０）であって、
前記気体冷却体用のチャネル（４１）が、前記安全容器（２６）の小領域を囲んで螺旋状に伸び、前記安全容器（２６）の領域で該安全容器（２６）を囲む方向で方向付けられた流れが生成されるように前記チャネル（４１）を径方向および軸方向で部分的に制限する流れ誘導部（４０）を形成していることを特徴とする、遠心分離機（１０）。
【請求項２】
前記チャネル（４１）が、前記安全容器（２６）の下方まで延長していることを特徴とする、請求項１に記載の遠心分離機。
【請求項３】
前記流れ誘導部（４０）が、前記安全容器（２６）の領域で一定のスロープを有する、複数経路として設計されていることを特徴とする、請求項１に記載の遠心分離機。
【請求項４】
前記流れ誘導部（４０）が、前記筐体（１２）から独立した構成部品として構成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項５】
前記流れ誘導部（４０）が、前記筐体（１２）に解放可能な態様で接続されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の遠心分離機。 
【請求項６】
前記流れ誘導部（４０）が、Ｕ字状、半円状、またはＶ字状の断面を有するように形成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項７】
前記流れ誘導部（４０）が前記安全容器（２６）に適用されるか、または前記流れ誘導部（４０）が前記安全容器（２６）に当接することを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項８】
前記流れ誘導部（４０）が、少なくとも前記安全容器（２６）の周囲を螺旋状に伸びる構成の領域で、流れ経路に対して一定または増加する傾斜を有していることを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項９】
前記傾斜と前記流れ誘導部（４０）の表面構成と前記チャネル（４１）の断面とが、前記気体冷却体の層流を前記チャネル（４１）で許容するように構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の遠心分離機。
【請求項１０】
前記流れ誘導部（４０）が、前記安全容器（２６）の領域で、拡大するチャネル断面を形成していることを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項１１】
前記流れ誘導部（４０）が、成形部品（３８）により形成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項１２】
前記成形部品（３８）が、ＰＵＲ、ＥＰＰ、ＥＰＥ、ＥＰＳ等の発泡材料で作成されることを特徴とする、請求項１１に記載の遠心分離機。
【請求項１３】
前記安全容器（２６）が、前記成形部品（３８）内に圧着接続により取り付けられていることを特徴とする、請求項１１または請求項１２に記載の遠心分離機。
【請求項１４】
前記成形部品（３８）のみが、前記安全容器（２６）を保持していることを特徴とする、請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項１５】
前記出口開口（４６）の断面が、前記チャネル（４１）の最小断面積の少なくとも１５０％を有していることを特徴とする、請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項１６】
前記出口開口（４６）が、軸方向で見た場合に前記冷却体の最も深い流れ経路の上方に配置されているか、または、前記出口開口（４６）が、前記ロータ（３２）の前記駆動軸（３７）用の駆動モータ（３６）の上方に配置されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017051945.tif 000001
【図２】
2017051945.tif 000002
【図３】
2017051945.tif 000003
【図４】
2017051945.tif 000004
【図５】
2017051945.tif 000005