Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、変化量が第１閾値以上である（被写体像の変化が大きい）と判断された場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）には、撮像装置２Ａは、ステップＳ１１３に移行する。
具体的に、第１通信制御部２８３Ａは、ステップＳ１１３において、第１通信部２５を介して被操作通信機器３から受信した静止画送信要求に含まれるタイムスタンプＴbaseの時刻から、ステップＳ１０９で選択した送信対象画像データに関連付けられたタイムスタンプの時刻までのタイムスタンプが関連付けられた全てのリサイズ画像データを第１メモリ部２６から読み出す。そして、第１通信制御部２８３Ａは、第１通信部２５を介して、当該読み出した全てのリサイズ画像データを被操作通信機器３に送信する。
例えば、図６ないし図８の例では、被操作通信機器３である第１通信機器３Ａから送信される静止画送信要求に含まれるタイムスタンプＴbaseは、タイムスタンプＴ３である。また、送信対象画像データに関連付けられたタイムスタンプは、タイムスタンプＴ４である。このため、撮像装置２Ａは、ステップＳ１１３において、タイムスタンプＴ３，Ｔ４が関連付けられた２つのリサイズ画像データを第１通信機器３Ａに送信する。
この後、撮像装置２Ａは、ステップＳ１０１に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
上記のような撮影状況において、撮像装置２Ｂと、第１〜第４通信機器３Ａ〜３Ｄの４台の通信機器３とが通信を行う場合を考える。
撮像装置２Ｂは、「ベストショットモード」に設定されていない場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、順次送信動作を実行（ステップＳ１０２〜Ｓ１０６，Ｓ１１４，Ｓ１１８を繰り返し実行）することで、最新のリサイズ画像データを第１〜第４通信機器３Ａ〜３Ｄに順次、繰り返し送信する。但し、「最新」とは、システムの応答性等を考慮して、できるだけ新しいものであって、設計によっては厳密に最新のものにはできない場合もある。
その結果、撮像装置２Ｂは、図１４に示すように、リサイズ画像Ｒ１０７に対応するリサイズ画像データ（タイムスタンプＴ７を含む）、リサイズ画像Ｒ１１１に対応するリサイズ画像データ（タイムスタンプＴ１１を含む）を第１通信機器３Ａに送信する。また、撮像装置２Ｂは、リサイズ画像Ｒ１０８に対応するリサイズ画像データ（タイムスタンプＴ８を含む）、リサイズ画像Ｒ１１２に対応するリサイズ画像データ（タイムスタンプＴ１２を含む）を第２通信機器３Ｂに送信する。また、撮像装置２Ｂは、リサイズ画像Ｒ１０９に対応するリサイズ画像データ（タイムスタンプＴ９を含む）を第３通信機器３Ｃに送信する。また、撮像装置２Ｂは、リサイズ画像Ｒ１１０に対応するリサイズ画像データ（タイムスタンプＴ１０を含む）を第４通信機器３Ｄに送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
１，１Ａ〜１Ｃ  撮像システム
２，２Ａ〜２Ｃ  撮像装置
３  通信機器
３Ａ  第１通信機器
３Ｂ  第２通信機器
３Ｃ  第３通信機器
３Ｄ  第４通信機器
２１  撮像部
２２  画像処理部
２３  第１表示部
２４  第１入力部
２５  第１通信部
２６  第１メモリ部
２７  第１記録部
２８，２８Ａ〜２８Ｃ  第１制御部
３１  第２表示部
３２  第２入力部
３３  第２通信部
３４  第２メモリ部
３５  第２記録部
２７１  第１プログラム記録部
２７２  第１画像データ記録部
２８１  記憶制御部
２８２  第１表示制御部
２８３，２８３Ａ〜２８３Ｃ  第１通信制御部
２８４  送信対象選択部
２８５  撮像制御部
２８６  変化量算出部
２８７  画像評価部
２８８  重畳画像生成部
３５１  第２プログラム記録部
３５２  第２画像データ記録部
３６１  第２通信制御部
３６２  第２表示制御部
３６３  経過時間計測部
Ｌ１０１〜Ｌ１１２  ライブビュー画像
Ｒ１０１〜Ｒ１１２  リサイズ画像
Ｓｐ１１０〜Ｓｐ１１２  重畳画像
Ｔ１〜Ｔ１２  時刻
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015115889.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信する通信手段と、
被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
撮影条件を設定する設定手段と、
前記設定手段による前記撮影条件の設定に用いられる、前記撮像手段により撮像された画像データにおける被写体を特定する特定手段と、
前記通信手段を介して接続された前記外部装置から指示を受けて撮影を行う場合は、撮影者が装置を直接操作して撮影を行う場合に比べて、前記被写体を特定するための処理を少なくするよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記特定手段により特定された被写体に応じて設定された撮影条件に基づいて撮影を制御する撮影制御手段をさらに有し、
前記被写体を特定するための処理は、被写体の特徴を検出する被写体検出処理の結果と、被写体の動きを検出する動き検出処理および前記動き検出処理により検出された被写体が所定の被写体であるか判定する被写体認証処理のうち少なくとも１つの結果とを利用することが可能であり、
前記制御手段は、前記通信手段を介して接続された前記外部装置から指示を受けて撮影を行う場合、前記動き検出処理または前記被写体認証処理を行わず、前記被写体検出処理を行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮影モードを選択する選択手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記撮影者が装置を直接操作して撮影を行う通常撮影モードと、前記通信手段を介して接続された前記外部装置から指示を受けて撮影を行うリモート撮影モードとが選択可能であり、
前記通常撮影モードで撮影を行う場合、前記特定手段は、前記被写体検出処理と前記動き検出処理と前記被写体認証処理の結果を用いて被写体を特定し、
前記リモート撮影モードで撮影を行う場合、前記特定手段は、前記動き検出処理と前記被写体認証処理の結果を用いず、前記被写体検出処理の結果を用いて被写体を特定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記外部装置は、前記撮像手段により撮像された画像データを表示する表示手段と、前記表示手段に表示されている画像から被写体を指定する指定手段と、を有し、
前記撮像装置において、
前記特定手段は、前記指定手段による指定に基づき被写体を特定することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記撮影条件を自動で設定するオート撮影と、ユーザがマニュアルで前記撮影条件の設定が可能なマニュアル撮影とが選択可能であり、
前記通常撮影モードで撮影を行う場合は、前記オート撮影と前記マニュアル撮影のいずれかを選択可能とし、前記リモート撮影モードで撮影を行う場合は、前記マニュアル撮影の選択を不可とすることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影条件は、露出制御、フォーカス制御、ホワイトバランス制御の少なくともいずれかに関する情報を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記被写体検出処理は、人物の顔を検出することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記外部装置からの送信要求を受けて前記撮像手段により撮像された画像データを前記外部装置に送信する第１の送信手段と、
前記外部装置からの撮影指示を受けて前記撮像手段により撮像された画像データを記録する記録手段と、
前記外部装置からの送信要求を受けて前記記録手段に記録された画像データを前記外部装置に送信する第２の送信手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記外部装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記外部装置はスマートフォンであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記外部装置はタブレット端末であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記通信手段は、無線通信であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、無線ＬＡＮに基づく通信であることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に基づく通信であることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１５】
アクセスポイントとして動作し、ネットワークを形成する形成手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
外部装置と通信する通信手段と、撮影条件を設定する設定手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
被写体を撮像して画像データを生成するステップと、
前記撮影条件の設定に用いられる、前記撮像された画像データにおける被写体を特定するステップと、
前記通信手段を介して接続された前記外部装置から指示を受けて撮影を行う場合は、撮影者が装置を直接操作して撮影を行う場合に比べて、前記被写体を特定するための処理を少なくするよう制御するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、外部装置と通信する通信手段と、被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、撮影条件を設定する設定手段と、前記設定手段による前記撮影条件の設定に用いられる、前記撮像手段により撮像された画像データにおける被写体を特定する特定手段と、前記通信手段を介して接続された前記外部装置から指示を受けて撮影を行う場合は、撮影者が装置を直接操作して撮影を行う場合に比べて、前記被写体を特定するための処理を少なくするよう制御する制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ステップＳ６１９では、制御部２０１は、ステップＳ６１７において記録媒体２１０に記録した圧縮画像データを、スマートフォン３００に送信する。スマートフォン３００は、デジタルカメラ２００から受信した圧縮画像データを記録媒体３１０に記録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
なお、図８のステップＳ８０１〜Ｓ８０４、Ｓ８０７、Ｓ８０９〜Ｓ８１８はそれぞれ、図６のステップＳ６０１〜Ｓ６０４、Ｓ６０８、Ｓ６１０〜Ｓ６１９と同様である。よって、以下では、図６と異なる点を中心に説明を進める。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を介して画像を撮像する際に所定の波長領域の光を制限する波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されていたか否かを示す情報を取得し、前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されていた場合に第１の画像回復フィルタを選択し、前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路から退避していた場合に第２の画像回復フィルタを選択する制御手段と、
前記制御手段により選択された前記第１の画像回復フィルタまたは前記第２の画像回復フィルタを用いて、前記画像を処理する画像処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
撮影光学系が形成した被写体の光学像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子を用いて画像を撮像する際に、所定の波長領域の光を制限する波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されていたか否かを示す情報を取得し、前記波長フィルタが前記撮像光学系の光路に挿入されていた場合に第１の画像回復フィルタを選択し、前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路から退避していた場合に第２の画像回復フィルタを選択する制御手段と、
前記制御手段により選択された前記第１の画像回復フィルタまたは前記第２の画像回復フィルタを用いて、前記画像を処理する画像処理手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記所定の波長領域は可視領域外の波長領域であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記波長フィルタは赤外光を制限する赤外カットフィルタであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影光学系を更に有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記撮影光学系を介して前記画像を撮像する際に前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されていた場合と前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路から退避されていた場合において、同じデモザイキング処理を施すことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記撮影光学系を介して前記画像を撮像する際に前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路から退避されていた場合は、前記撮像素子のＲＧＢの各チャンネルに対して同じ第２の画像回復フィルタを用いて前記画像を処理することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されている状態において撮像された前記画像の輝度が閾値以下である場合は、前記制御手段は、前記波長フィルタを前記撮影光学系の光路から退避させて撮像することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記所定の波長領域の照明光を射出する照明手段を更に有し、
前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されている状態において撮像された前記画像の輝度が閾値以下である場合は、前記制御手段は、前記照明手段を点灯させて撮像することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影光学系の前記光学伝達関数または前記点像強度分布関数の情報を、像高、焦点距離、Ｆ値および被写体距離の少なくとも一つを含む撮影状態ごとに記憶する記憶手段を更に有し、
前記画像処理手段は、前記撮影状態に対応する前記撮影光学系の前記光学伝達関数または前記点像強度分布関数の情報を前記記憶手段から取得して前記処理を施すことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の画像回復フィルタは、前記撮像素子のＲＧＢの各チャンネルに対して互いに異なるフィルタであり、
前記画像処理手段は、前記第１の画像回復フィルタまたは前記第２の画像回復フィルタを用いて処理された画像に対してデモザイキング処理を施すことを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第２の画像回復フィルタは、前記撮像素子のＲＧＢの各チャンネルに対して共通のフィルタであり、
前記画像処理手段は、前記第２の画像回復フィルタを用いて処理された画像に対してモノクロ処理を施すことを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮影光学系を介して撮像された画像を取得するステップと、
前記画像の撮像に際して、所定の波長領域の光を制限する波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されていたか否かを示す情報を取得するステップと、
前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されていた場合に第１の画像回復フィルタを選択し、前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路から退避していた場合に第２の画像回復フィルタを選択するステップと、
選択された前記第１の画像回復フィルタまたは前記第２の画像回復フィルタを用いて前記画像を処理するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
撮影光学系を介して撮像された画像を取得するステップと、
前記画像の撮像に際して、所定の波長領域の光を制限する波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されていたか否かを示す情報を取得するステップと、
前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されていた場合に第１の画像回復フィルタを選択し、前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路から退避していた場合に第２の画像回復フィルタを選択するステップと、
選択された前記第１の画像回復フィルタまたは前記第２の画像回復フィルタを用いて、前記画像を処理するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、撮影光学系を介して画像を撮像する際に所定の波長領域の光を制限する波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されていたか否かを示す情報を取得し、前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路に挿入されていた場合に第１の画像回復フィルタを選択し、前記波長フィルタが前記撮影光学系の光路から退避していた場合に第２の画像回復フィルタを選択する制御手段と、前記制御手段により選択された前記第１の画像回復フィルタまたは前記第２の画像回復フィルタを用いて、前記画像を処理する画像処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転規制されて回転が停止することで回転中の駆動源側の駆動伝達部材と被駆動体との駆動連結を行い、回転規制解除されて回転することで駆動連結の遮断を行う被回転規制部材と、該被回転規制部材に設けられた被規制突起との接触状態で該被回転規制部材の回転規制を行い、離間状態で前記被回転規制部材の回転規制解除を行う規制突起を有した回転規制部材と、前記接触状態と前記離間状態のいずれかの状態になるように前記回転規制部材を移動させる切換手段とを備えたクラッチ機構において、
前記回転規制部材は、前記規制突起が設けられた回動部材と、該回動部材を回動させようとする力に抗する弾性体とを有し、前記接触状態で前記回動部材を前記被回転規制部材の回転中心を回動中心として回動可能に保持していることを特徴とするクラッチ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチ機構において、
前記弾性体が、前記回動部材の回動に応じて弾性変形するばね鋼材であることを特徴とするクラッチ機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクラッチ機構において、
前記回転規制部材は、前記被回転規制部材の回転軸方向の両側から前記回動部材を挟んで回動可能に保持する保持部を有し、
前記保持部には、前記接触状態で前記被回転規制部材の同心円周上の軌跡を描く、互いに対向したガイド部が設けられ、
前記回動部材の前記回転軸方向両側に設けたボス部が前記ガイド部に嵌め合って、前記回動部材が回動することを特徴とするクラッチ機構。
【請求項４】
請求項３に記載のクラッチ機構において、
前記ガイド部は、前記接触状態で、前記被回転規制部材の回転中心からの半径が異なる２対が設けられ、
前記回動部材に設けた２対のボス部の対がそれぞれ、各ガイド部に嵌め合っていることを特徴とするクラッチ機構。
【請求項５】
請求項４に記載のクラッチ機構において、
前記保持部に設けた２対のガイド部の内、１対のガイド部の端部に嵌め合うボス部が接触することで、前記回動部材の回動範囲が規制されることを特徴とするクラッチ機構。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一に記載のクラッチ機構において、
前記回動部材は、前記弾性体の弾性変形により、回動範囲が規制されることを特徴とするクラッチ機構。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一に記載のクラッチ機構において、
前記回転規制部材は、前記被回転規制部材の回転軸方向の両側から前記回動部材を挟んで回動可能に保持する保持部を有し、
前記回動部材は、被回転規制部材の回転軸方向に垂直な両側面に線状突起を有し、該線状突起の頂点部が前記保持部と摺動することを特徴とするクラッチ機構。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載のクラッチ機構において、
太陽歯車、遊星歯車、該遊星歯車を回転自在に保持する遊星キャリア、及び内歯歯車を有した遊星歯車機構を備え、
前記太陽歯車、前記遊星キャリア、及び前記内歯歯車が、択一的に前記駆動伝達部材に駆動連結された入力歯車、前記被駆動体に駆動連結された出力歯車、及び前記被回転規制部材が一体に動作するように設けられた固定歯車として機能するように構成されていることを特徴とするクラッチ機構。
【請求項９】
被駆動体への駆動源の回転駆動力の駆動連結及び遮断を行うクラッチ機構を備えた画像形成装置において、
前記クラッチ機構として請求項１乃至８のいずれか一に記載のクラッチ機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響信号分析装置、音響信号分析方法及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題に対処するためになされたもので、その目的は、汎用性が高く、混合音に基づいて、各音源から発生された音を的確に推定できる音響信号分析装置、音響信号分析方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。なお、下記本発明の各構成要件の記載においては、本発明の理解を容易にするために、実施形態の対応箇所の符号を括弧内に記載しているが、本発明の各構成要件は、実施形態の符号によって示された対応箇所の構成に限定解釈されるべきものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の音を放音する放音手段と、
前記放音された第１の音と、前記放音手段とは異なる音源から放音された第２の音とを含む混合音を収音する収音手段と、
前記収音された混合音及び前記第１の音に基づいて、前記第２の音と、前記放音手段及び前記収音手段が設置された音場の特性とを同時にベイズ推定する推定手段を備えたことを特徴とする音響信号分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音響信号分析装置において、
前記音場の特性は、前記第１の音の各周波数成分の強度に乗算される係数の集合として表され、
前記推定手段は、
前記第２の音のスペクトルの時系列及び前記係数の集合が所定の確率分布に従ってそれぞれ生成されることを表わす生成モデルの事後分布の下限である下限関数であって、前記第２の音及び前記音場の特性に関するパラメータを含む下限関数を設定するとともに前記パラメータを反復的に更新して前記下限関数を決定することにより、前記事後分布を近似的に推定することを特徴とする音響信号分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の音響信号分析装置において、
前記音場の特性に関するパラメータであって、所定の周波数成分の強度に乗算される前記係数に関するパラメータは、前記第１の音の発音開始から現在までの前記第１の音のスペクトルの前記所定の周波数成分の強度の総和及び前記混合音の発音開始から現在までの前記混合音のスペクトルの前記所定の周波数成分の強度の総和にのみ更新回数に応じた重み付け係数が乗算されるように設定された更新式に基づいて更新されることを特徴とする音響信号分析装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の音響信号分析装置において、
前記混合音は、前記第１の音と前記音場の特性とが畳み込まれた音、及び前記第２の音からなることを特徴とする音響信号分析装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の音響信号分析装置において、
前記混合音は、前記第１の音と前記音場の特性とが畳み込まれた音、及び前記第２の音と前記音場の特性とが畳み込まれた音からなることを特徴とする音響信号分析装置。
【請求項６】
放音手段から放音された所定の第1の音と、前記放音手段とは異なる音源から放音された第２の音とを含む混合音とを、収音手段を用いて収音し、
前記収音した混合音及び前記第１の音に基づいて、前記第２の音と、前記放音手段及び前記収音手段が設置された音場の特性とを同時にベイズ推定することを特徴とする音響信号分析方法。
【請求項７】
放音手段から放音された所定の第１の音と、前記放音手段とは異なる音源から放音された第２の音とを含む混合音とを、収音手段を用いて収音する収音ステップと、
前記収音された混合音及び前記第１の音に基づいて、前記第２の音と、前記放音手段及び前記収音手段が設置された音場の特性とを同時にベイズ推定する推定ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼の吸引側前縁先端のシュラウド隅肉の下に、既存の隅肉の半径を有する領域を設置するステップと、
前記翼内に孔を形成するために、機械加工により前記領域を除去ステップと、
元の基礎材料と比べて改善された材料特性を有する改質材料を、前記孔内に挿入するステップと、
所定の位置に前記改質材料を固定するステップと、
前記隅肉の新しい輪郭を形成するために前記改質材料および前記翼を機械加工するステップであって、前記隅肉の新しい輪郭の形成は、前記翼の応力耐性を増大させるように、前記既存の隅肉の半径と比べて前記隅肉の半径を増大させることを含む、ステップと、
前記翼の少なくとも一部にわたってコーティングを塗布するステップと、
を含む、改質プロセス。
【請求項２】
前記領域は、増大した応力領域である、請求項１に記載の改質プロセス。
【請求項３】
前記改質材料は、栓である、請求項１に記載の改質プロセス。
【請求項４】
除去された材料の形状と合う形状を有するように、前記栓を機械加工するステップをさらに含む、請求項３に記載の改質プロセス。
【請求項５】
前記設置するステップの前に、既存のコーティングを除去するステップを含む、請求項１に記載の改質プロセス。
【請求項６】
前記改質材料を固定するステップが、ろう付けするステップ、溶接するステップ、摩擦溶接するステップ、レーザー蒸着するステップ、レーザー溶接するステップ、および、層ごとに前記改質材料を前記翼に蒸着するステップのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の改質プロセス。
【請求項７】
前記領域の周囲からの不良材料を機械加工するステップを含む、請求項１に記載の改質プロセス。
【請求項８】
成形管電解加工（ＳＴＥＭ）装置で穿つことによってタービン部品に冷却孔を復元するステップを含む、請求項１に記載の改質プロセス。
【請求項９】
前記成形管電解加工装置は、放電加工するステップ（ＥＤＭ）をさらに含む、請求項８に記載の改質プロセス。
【請求項１０】
機械加工された複数の前記領域を形成するために、機械加工することにより複数の前記領域を除去するステップをさらに含む、請求項１に記載の改質プロセス。
【請求項１１】
前記領域は、不良材料を含む、請求項１に記載の改質プロセス。
【請求項１２】
吸引側前縁先端のシュラウド隅肉を有する翼を備えるタービン部品と、
増大した応力を受ける元の基礎材料によって従前に占められている前記吸引側前縁先端のシュラウド隅肉の位置で、前記タービン部品内に固定されている改質材料と、
前記吸引側前縁先端のシュラウド隅肉の改質された輪郭と、
を有する、改質物品であって、
前記隅肉の新しい輪郭は、改質前の物品の既存の隅肉の半径と比べて、増大した吸引側前縁先端のシュラウド隅肉の半径を有し、
前記増大した吸引側前縁先端のシュラウド隅肉の半径が、前記改質前の物品と比べて、前記改質された物品の応力耐性を増大させ、
前記改質材料が、前記元の基礎材料と比べて改善された材料特性を有し、
改善された前記材料特性は、前記タービン部品の応力耐性を増大させる、
改質物品。
【請求項１３】
前記改質材料は、栓である、請求項１２に記載の改質物品。
【請求項１４】
前記元の基礎材料が、不良材料を含む、請求項１２に記載の改質物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半径方向厚さ（５６）を有する外側ケーシング主要部分（４２）を含む外側ケーシング（３４）であって、前記外側ケーシングは、第１の熱膨張の時間速度で膨張するように構成され、それぞれが同じ第１の方向に延びる２つの外側ケーシングレッグ部を有している、外側ケーシング（３４）と、
前記外側ケーシングと回転部分（２６）との間に配設されている内側ケーシング（３６）であって、前記内側ケーシングは、前記第１の半径方向厚さよりも小さい第２の半径方向厚さ（５８）を有する内側ケーシング主要部分（４６）を含み、前記内側ケーシングは、前記外側ケーシングの前記第１の熱膨張の時間速度よりも大きい第２の熱膨張の時間速度で膨張するように構成され、それぞれが同じ第２の方向に延びる２つの内側ケーシングレッグ部を有している、内側ケーシング（３６）と、
を含み、
前記第１の方向は、前記第２の方向の逆方向であり、
前記２つの内側ケーシングレッグ部は、前記内側ケーシングの膨張の間に、前記２つの外側ケーシングレッグ部（４４）から分離されるように構成され、かつ、前記内側ケーシングの収縮の間に、前記２つの外側ケーシングレッグ部に係合するように構成されている、回転機械（１０）のためのクリアランス制御システム（４０）。
【請求項２】
前記外側ケーシングおよび前記内側ケーシングが、膨張および収縮のときに、半径方向にそれぞれ移動可能であり、
前記外側ケーシングおよび前記内側ケーシングが、膨張中に半径方向外向きに移動し、収縮中に半径方向内向きに移動する、請求項１記載のクリアランス制御システム。
【請求項３】
前記外側ケーシングが、第１の外側ケーシング位置（７４）から第２の外側ケーシング位置（７６）へ移動可能であり、前記内側ケーシングが、第１の内側ケーシング位置（７８）から第２の内側ケーシング位置（８０）へ移動可能である、請求項１または２に記載のクリアランス制御システム。
【請求項４】
前記外側ケーシングが、起動期間（５４）の間に、前記第１の外側ケーシング位置から前記第２の外側ケーシング位置へ向かって移動し、前記内側ケーシングが、前記起動期間の間に、前記第１の内側ケーシング位置から前記第２の内側ケーシング位置へ向かって移動する、請求項３記載のクリアランス制御システム。
【請求項５】
前記外側ケーシングレッグ部および前記内側ケーシングレッグ部が、前記起動期間の少なくとも一部分にわたり分離されている、請求項４記載のクリアランス制御システム。
【請求項６】
前記外側ケーシングが、定常状態期間の間に前記第２の外側ケーシング位置に配設されており、前記内側ケーシングが、前記定常状態期間の間に前記第２の内側ケーシング位置に配設されている、請求項３記載のクリアランス制御システム。
【請求項７】
前記外側ケーシングが、シャットダウン期間（６４）の間に、前記第２の外側ケーシング位置から前記第１の外側ケーシング位置へ向かって移動し、前記内側ケーシングが、前記シャットダウン期間の間に、前記第２の内側ケーシング位置から前記第１の内側ケーシング位置へ向かって移動し、
前記外側ケーシングレッグ部および前記内側ケーシングレッグ部が、前記シャットダウン期間の拘束されている部分の間に係合されている、請求項３乃至６のいずれかに記載のクリアランス制御システム。
【請求項８】
外側ケーシング（３４）に動作可能に連結されている内側ケーシング（３６）であって、前記内側ケーシングは、第１の時間速度で半径方向に移動するように構成されている、内側ケーシング（３６）と、  前記外側ケーシングおよび前記内側ケーシングに動作可能に連結されているサーマルマス（１０４）であって、前記サーマルマスは、前記内側ケーシングに接触するように構成されており、前記内側ケーシングは、前記サーマルマスと接触しているときに、前記第１の時間速度よりも遅い第２の時間速度で半径方向に移動するように構成されている、サーマルマス（１０４）と
を含む、回転機械（１０）のためのクリアランス制御システム（１００）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
従って、本発明における駆動機構の特徴は、ガイドチャネルが、２つの互いから離隔されているガイドチャネル部分であって、２つの対応するガイドシュー部分と協働するためのガイドチャネル部分を形成しており、ガイドシューが、ガイドシュー部分同士の間に、桿体状の駆動部材に係止することなくガイドシューを第１の高さから第２の高さに移動可能とする凹所を備えており、駆動部材が、ガイドシューが第２の高さに配設された場合に、ガイドシュー部品のうち少なくとも１つのガイドシュー部品が位置する高さより上方にガイドチャネルの垂直方向投影内に位置決めされることである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図５及び図６を参照すると、ガイドチャネルは、横方向において互いから離隔されていると共に２つの対応するガイドシュー部分６’と協働するようになっている、２つのガイド部分５’’，５’’’を備えており、ガイド部分５’’は、略水平方向に延在しているガイドチャネルの第１の部分５内に形成されており、ガイド部分５’’’は、下方に延在しているガイドチャネルの第２の部分５’内に形成されている。図５に最良に表わすように、ガイドシュー６の互いから離隔しているガイドシュー部分６’同士の間には、当該実施例ではブリッジ状とされる凹所１２が形成されている。このような凹所１２によって、ガイドシュー６は、桿体状の駆動部材１０に係止することなく、（ガイドチャネルの第１の部分５内の）第１の高さから（ガイドチャネルの第２の部分すなわちロケーター５’内の）第２の高さに移動することができる。その結果として、ガイドシュー６がロケーター内の第２の高さに位置決めされた場合に、駆動部材は、ガイドシュー部分６’（のうち少なくとも１つのガイドシュー部分）の最下方部分が位置する高さの上方でガイドチャネル５の垂直方向投影内に配置される（基本的には、このことは、駆動部材１０がガイドチャネル５の断面内に配置されていることを意味する）。従って、駆動機構の大きさが、駆動部材１０がガイドチャネル５の断面の外側に配置されている従来技術と比較して小さくすることができる。例えば、ヘッドライナー１３（図２参照）が、比較的高い位置に配置可能とされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）のオープンルーフ構造体のための駆動機構であって、
前記駆動機構が、ガイドチャネル（５）と、前記ガイドチャネル（５）と協働するガイドシュー（６）とを備えており、
前記ガイドチャネルが、第１の高さにおいて略水平方向に前記ガイドシュー（６）を移動させるために略水平方向に延在している第１の部分（５）と、前記第１の高さより低い第２の高さに前記ガイドシュー（６）を移動させるために略水平方向に対して下方に向かって延在している第２の部分（５’）とを備えており、
前記ガイドチャネルが、前記ガイドシュー（６）に取り付けられている桿体状の駆動部材（１０）であって、前記ガイドチャネルの前記第１の部分（５）に対して略平行に前記ガイドチャネルに沿って延在している前記駆動部材（１０）を備えている、前記駆動機構において、
前記ガイドチャネル（５；５’）が、２つの互いから離隔されているガイドチャネル部分（５’’；５’’’）であって、２つの対応するガイドシュー部分（６’）と協働するための前記ガイドチャネル部分（５’’；５’’’）を形成しており、
前記ガイドシュー（６）は、前記ガイドシュー部分（６’）同士の間に凹所（１２）を備え、当該凹所（１２）により前記ガイドシュー（６）が桿体状の前記駆動部材（１０）に係止することなく、第１の高さから第２の高さに移動可能となり、
前記ガイドシュー（６）が前記第２の高さに配設された場合に、前記駆動部材（１０）が、前記ガイドシュー部分（６’）のうち少なくとも１つのガイドシュー部分の最下方部分が位置する高さより上方で前記ガイドチャネル（５）の垂直投影内および前記凹所内に配置されることを特徴とする駆動機構。
【請求項２】
前記ガイドシュー（６）が、前記ガイドシュー部分（６’）同士の間においてブリッジ状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動手段。
【請求項３】
前記ガイドシュー部分（６’）同士が、同一の高さに位置決めされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記ガイドシュー部分（６’）同士が、異なる高さに位置決めされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動機構。
【請求項５】
前記駆動部材（１０）が、前記ガイドシュー（６）の垂直中央平面内にほぼ配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の駆動機構。
【請求項６】
前記駆動部材（１０）が、前記ガイドシュー（６）の垂直中央平面に対して一方の側に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の駆動機構。
【請求項７】
前記ガイドシュー（６）は、前記凹所（１２）が偏心して位置決めされている非対称形状とされることを特徴とする請求項６に記載の駆動機構。
【請求項８】
車両（１）のためのオープンルーフ構造体であって、
固定式ルーフ部分（３）に形成されているルーフ開口部（２）と、前記ルーフ開口部（２）を閉じるための、又は少なくとも部分的に開くための可動式パネル（４）とを備えている前記オープンルーフ構造体において、
前記可動式パネル（４）が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の少なくとも２つの駆動機構によって移動可能とされることを特徴とするオープンルーフ構造体。
【請求項９】
前記可動式パネル（４）が、スポイラーであることを特徴とする請求項８に記載のオープンルーフ構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタータモータと、前記スタータモータにより回転駆動されるピニオンギアと、前記ピニオンギアを移送するシフト機構と、前記スタータモータへの通電回路に設けられた接点を開閉する第一ソレノイド及び前記シフト機構を駆動する第二ソレノイドを有するマグネットスイッチとを備え、
前記第一ソレノイドは、第一固定鉄心と第一プランジャと第一ソレノイドコイルとを有し、前記第一ソレノイドコイルへの通電により、第一固定鉄心側とは反対側に向けて付勢された前記第一プランジャに磁気吸引力を作用させて、前記第一プランジャを前記第一固定鉄心側に吸引するように構成され、
前記第二ソレノイドは、第二固定鉄心と第二プランジャと第二ソレノイドコイルとを有し、前記第二ソレノイドコイルへの通電により、第二固定鉄心側とは反対側に向けて付勢された前記第二プランジャに磁気吸引力を作用させて、前記第二プランジャを前記第二固定鉄心側に吸引するように構成され、
前記第一ソレノイドと前記第二ソレノイドとは、前記第一プランジャの中心軸と前記第二プランジャの中心軸とが、同軸上に直列に配置された構成であり、
前記第一ソレノイドに構成された磁路と前記第二ソレノイドに構成された磁路とは、半径方向に延設され非磁性部材を介して並設された並設部分を有し、
前記並設部分において、前記第一ソレノイドに構成された磁路を流れる磁束と、前記第二ソレノイドに構成された磁路を流れる磁束とが、同じ向きに流れるように、前記第一ソレノイドと前記第二ソレノイドとを構成したエンジン始動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン始動装置において、
電源側に電気的に接続された第一固定接点と、前記スタータモータ側に電気的に接続された第二固定接点とを備え、
前記第一ソレノイドは、前記第一プランジャの一端部に可動鉄心を備えると共に、他端部に前記第一固定接点及び前記第二固定接点と対向する可動接点を備えたことを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエンジン始動装置において、
前記可動鉄心は、第一ソレノイドへの非通電時に、前記第一固定鉄心と対向する端面とは反対側の端面が、前記非磁性部材に当接していることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエンジン始動装置において、
前記非磁性部材は樹脂又はゴムで構成されたことを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエンジン始動装置において、
前記第一ソレノイドコイルが巻回されるボビンを備え、
前記ボビンは前記第二ソレノイドコイルの引き出し線が挿通される引き出し線挿通部を有し、
前記引き出し線挿通部が、前記第一固定鉄心に形成された貫通孔と、前記非磁性部材に形成された貫通孔と、前記第二固定鉄心に形成された貫通孔とに挿通されることにより、前記第一固定鉄心と、前記非磁性部材と、前記第二固定鉄心の周方向における位置決めが行われることを特徴とするエンジン始動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
スタータ制御装置３はスタータモータ４及びマグネットスイッチ７に設けられたソレノイド３０（図４参照）への通電を制御する装置である。スタータ制御装置３を収容するケース３Ａはリアカバー６のスタータモータ４側とは反対側の端部（端面）に取り付けられている。スタータ制御装置３のケース３Ａの外周部には、エンジン制御装置（エンジンコントロールユニット：ＥＣＵ）と電気的接続を行うためのコネクタ１０４が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
リアカバー６の外周部には周方向に間隔を置いて３つのスルーボルト貫通部（フランジ部）６Ａが設けられている。スルーボルト貫通部６Ａには、軸線方向に貫通する貫通孔６Ａ１が形成されている。リアカバー６は金属製（本実施例では。アルミ製）であり、スタータモータ４のアースを構成する。リアカバー６のリア側から、スタータ制御装置３が組み付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この際、スタータ制御装置３の環状部材３Ｂ２がスルーボルト貫通部６Ａの端面６Ａ２に当接し、スルーボルト９の締結力により端面６Ａ２に押し付けられる。３つの環状部材３Ｂ２のうち、１つの環状部材３Ｂ２がスタータ制御装置３のアース端子１０３にバスバー３Ｂ２Ｂで電気的に接続されている。従って、スルーボルト９でスタータ制御装置３をギアケース２に締結することで、スタータ制御装置３のアース端子１０３がリアカバー６、すなわちスタータモータ４のアースに電気的に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に供給されたインプリント材にモールド保持部によって保持されたモールドのパターン領域を接触させて該インプリント材を硬化させるインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板保持部と、
前記基板を回転させる回転機構と、を備え、
前記パターン領域の回転誤差に応じて前記回転機構によって前記基板が回転された後に前記基板が前記基板保持部に配置される、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記パターン領域の回転誤差を検出するための計測器を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記計測器は、前記モールドに形成された複数のマークの位置を計測し、
前記複数のマークの位置に基づいて前記パターン領域の回転誤差が検出される、
ことを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記モールドおよび前記基板とは異なる位置に形成されている複数の基準マークを有し、
前記計測器は、前記モールドに形成された複数のマークと前記複数の基準マークとの相対位置を計測し、
前記相対位置に基づいて前記パターン領域の回転誤差を検出される、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記回転機構は、前記基板保持部に前記基板を搬送する搬送機構に備えられており、
前記搬送機構は、前記基板を前記基板保持部に搬送中に前記パターン領域の回転誤差に応じて前記基板を回転させて前記基板保持部に配置することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記基板保持部に前記基板を搬送する搬送機構を備え、
前記パターン領域の回転誤差に応じて前記回転機構によって前記基板が回転された後に前記搬送機構によって前記基板が前記基板保持部に配置されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記パターン領域の回転誤差は、前記モールドの外形を基準とする前記パターン領域の回転誤差成分を含み、
前記回転誤差成分は、記憶装置から取得され、
前記回転誤差成分に応じて前記回転機構によって前記基板が回転された後に前記基板が前記基板保持部に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記インプリント装置の基準座標に対する前記モールドの外形の回転を検出するための計測器を更に備え、
前記パターン領域の回転誤差は、前記モールドの外形を基準とする前記パターン領域の回転誤差成分と、前記モールドの外形の回転とを含み、
前記回転誤差成分は、記憶装置から取得され、
前記パターン領域の回転誤差は、前記回転誤差成分と前記計測器を使って検出された前記モールドの外形の回転とに基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項９】
第１基板が処理された後に第２基板が処理され、
前記計測器は、前記モールドに形成された複数のマークと前記第１基板に形成された複数のマークとの相対位置を計測し、
前記相対位置に基づいて前記パターン領域の回転誤差が決定される、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
基板を回転させる回転工程と、
回転された前記基板を基板保持部に搬送し前記基板保持部に保持させる搬送工程と、
前記基板の上に供給されたインプリント材にモールド保持部によって保持されたモールドのパターン領域を接触させて前記インプリント材を硬化させるインプリント工程と、を含み、
前記回転工程では、前記パターン領域の回転誤差に応じて前記基板を回転させる、
ことを特徴とするインプリント方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて、基板の上のインプリント材にパターンを形成する工程と、
インプリント材に形成されたパターンを用いて前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの側面は、基板の上に供給されたインプリント材にモールド保持部によって保持されたモールドのパターン領域を接触させて該インプリント材を硬化させるインプリント装置に係り、前記インプリント装置は、前記基板を保持する基板保持部と、前記基板を回転させる回転機構と、を備え、前記パターン領域の回転誤差に応じて前記回転機構によって前記基板が回転された後に前記基板が前記基板保持部に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹部を有する下部電極を準備するステップと、
前記下部電極の前記凹部の底面に、ゾルゲル溶液と圧電粉末とを含む複合体をスプレー法により塗布し、前記塗布された複合体を焼結して圧電膜を形成するステップと、
前記圧電膜の上に上部電極を形成するステップとを備えていることを特徴とする高周波超音波圧電素子の製造方法。
【請求項２】
前記上部電極を形成するステップにおいて、前記圧電膜の上に、アレイ状に配置され且つ前記圧電膜を露出する複数の開口部を有するマスクを配設し、前記圧電膜及びマスクを覆うように上部電極を形成した後に、前記マスクを除去することを特徴とする請求項１に記載の高周波超音波圧電素子の製造方法。
【請求項３】
前記下部電極を準備するステップにおいて、板状であり且つその表面に長さ方向に延びる凹部を有する下部電極を準備し、
前記上部電極を形成するステップにおいて、前記圧電膜の上に、前記凹部が延びる方向に沿って整列するように配置された複数の上部電極を形成することを特徴とする請求項２に記載の高周波超音波圧電素子の製造方法。
【請求項４】
前記圧電膜を形成するステップにおいて、前記下部電極の上に、アレイ状に配置され且つ前記下部電極を露出する複数の開口部を有するマスクを配設した後に、スプレー法により前記下部電極の上に前記複合体を塗布し、前記複合体を焼結してアレイ状に配置された複数の圧電膜を形成することを特徴とする請求項１に記載の高周波超音波圧電素子の製造方法。
【請求項５】
前記下部電極を準備するステップにおいて、板状であり且つその表面に長さ方向に延びる凹部を有する下部電極を準備し、
前記圧電膜を形成するステップにおいて、前記下部電極の前記凹部の底面に、該凹部が延びる方向に沿って整列するように配置された複数の圧電膜を形成することを特徴とする請求項４に記載の高周波超音波圧電素子の製造方法。
【請求項６】
前記下部電極を準備するステップにおいて、ロッド状であってその端面に凹部を有する下部電極を準備することを特徴とする請求項１に記載の高周波超音波圧電素子の製造方法。
【請求項７】
前記圧電粉末としてＰＺＴからなる圧電粉末を用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の高周波超音波圧電素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ポンプ（１０）のインペラ（１６）を回転駆動するモータ（１７）に用いられる回転子であって、
複数の磁極を構成する筒状のボンド磁石（４１、６３）と、
前記ボンド磁石の内側に設けられている筒状部材であり、軸方向の両方の端面（４３、４４）が外部に露出しているインナーコア（４２、６２）と、
互いに平行な一対の平面（４５）を形成しつつ横断面の図心（Ｇ）が回転軸心（ＡＸ）と一致し、前記インペラに嵌合する接続端部（３９）を有し、前記インナーコアの内側を貫通するよう設けられている回転軸（３８）と、
を備えており、
前記インナーコアは、軸方向と平行な断面において径方向内側へ凹む、または径方向外側へ突き出す被係合部（４６、６４）を有し、
前記ボンド磁石は、前記被係合部と軸方向において係合する係合部（４７、６５）を有し、
前記被係合部は、周方向の複数ヶ所に設けられ、
前記インナーコアは、軸方向へ積層された複数の金属板から構成され、
複数の前記金属板は、前記被係合部を形成する第１金属板（４８、６６）と、当該第１金属板に対して軸方向の両側に設けられている第２金属板（４９、６７）とを含み、
前記第１金属板は、前記被係合部に対応する複数の第１外壁面（５５、７１）と、複数の前記第１外壁面の間に位置する複数の第２外壁面（５６、７２）とを有し、
前記第２金属板は、前記第１外壁面に対して径方向外側または径方向内側に位置する複数の第３外壁面（５７、７３）と、前記第２外壁面と同一平面上または同一曲面上に位置する複数の第４外壁面（５８、７４）とを有することを特徴とする回転子。
【請求項２】
前記第２外壁面は３つ以上設けられ、
各前記第２外壁面は、周方向において等間隔に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転子。
【請求項３】
前記インナーコアの一端面（４３）は、前記ボンド磁石の一端面（５２）と同一平面上にあり、
前記インナーコアの他端面（４４）は、前記ボンド磁石の他端面（５４）と同一平面上にあることを特徴とする請求項１または２に記載の回転子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
回転軸の接続端部の横断面の図心が回転軸心と一致するため、この接続端部に起因して回転子の動バランスが狂うことはない。そのため、動バランスを修正するための凹部等をボンド磁石の端部に設ける必要がなく、ボンド磁石を筒部のみから構成することができる。この筒部のみからなるボンド磁石は、筒部と天板と底板からなる従来の磁石と比べて、天板および底板が無い分だけ体積が小さい。したがって、動バランスを悪化させることなくボンド磁石の体積を小さくすることができる。
さらに本発明では、インナーコアは、軸方向と平行な断面において径方向内側へ凹む、または径方向外側へ突き出す被係合部を有している。ボンド磁石は、被係合部と軸方向において係合する係合部を有している。
被係合部は、周方向の複数ヶ所に設けられている。インナーコアは、軸方向へ積層された複数の金属板から構成されている。複数の金属板は、被係合部を形成する第１金属板と、当該第１金属板に対して軸方向の両側に設けられている第２金属板とを含む。第１金属板は、被係合部に対応する複数の第１外壁面と、複数の第１外壁面の間に位置する複数の第２外壁面とを有している。第２金属板は、第１外壁面に対して径方向外側または径方向内側に位置する複数の第３外壁面と、第２外壁面と同一平面上または同一曲面上に位置する複数の第４外壁面とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の他の実施形態では、インナーコアの端面は、ボンド磁石の端面と同一平面上になくてもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。