Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される転写体と、
前記転写体に第１画像を形成する第１画像形成手段と、
前記転写体の回転方向において前記第１画像形成手段とは異なる位置に配置され、前記転写体に第２画像を形成する第２画像形成手段と、
前記転写体の回転方向と直交する方向における前記転写体の第１位置を検出する第１検出手段と、
前記転写体の回転方向において前記第１検出手段とは異なる位置に配置され、前記転写体の回転方向と直交する方向における前記転写体の第２位置を検出する第２検出手段と、
前記第１画像と前記第２画像との間の色ずれ量を減少させる様に、前記第１位置と前記第２位置とに基づき前記第２画像の形成位置を制御する制御手段と、
を備えており、
前記制御手段は、単色の画像を形成する際に、前記第２画像の形成位置を制御しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２位置に基づき前記転写体の回転方向に対する前記転写体の傾きを調整する調整手段をさらに備えており、
単色の画像を形成する際に、前記第２検出手段及び前記調整手段は動作し、前記第１検出手段は動作しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、単色の画像を形成する際に、前記第１検出手段への給電を停止することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２位置に基づき前記転写体の回転方向に対する前記転写体の傾きを調整する調整手段をさらに備えており、
単色の画像を形成する際に、前記調整手段は、前記転写体の回転方向に対する前記転写体の傾きを調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写体に形成された画像をシートに転写する転写手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記シートへの前記第２画像の形成位置の要求精度が所定値以上であると、単色の画像を形成する際にも前記第２画像の形成位置を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写体に形成された画像をシートに転写する転写手段をさらに備えており、
前記転写体はベルトであり、
前記調整手段は、前記ベルトをサポートするローラの方向を調整し、
前記転写体の回転方向において、前記第２検出手段の位置は、前記第１検出手段の下流側、かつ、前記ローラの上流側であり、前記ローラの位置は、前記転写手段の上流側である、ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１検出手段及び前記第２検出手段は、前記転写体の端部を検出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、転写体の傾きに起因する色ずれの補正技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、回転駆動される転写体と、前記転写体に第１画像を形成する第１画像形成手段と、前記転写体の回転方向において前記第１画像形成手段とは異なる位置に配置され、前記転写体に第２画像を形成する第２画像形成手段と、前記転写体の回転方向と直交する方向における前記転写体の第１位置を検出する第１検出手段と、前記転写体の回転方向において前記第１検出手段とは異なる位置に配置され、前記転写体の回転方向と直交する方向における前記転写体の第２位置を検出する第２検出手段と、前記第１画像と前記第２画像との間の色ずれ量を減少させる様に、前記第１位置と前記第２位置とに基づき前記第２画像の形成位置を制御する制御手段と、を備えており、前記制御手段は、単色の画像を形成する際に、前記第２画像の前記形成位置を制御しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像画像の間の位置ずれを算出する位置ずれ算出手段と、
前記位置ずれ算出手段によって算出された位置ずれに基づいて、合成画像の画角を算出する画角算出手段と、
前記複数の撮像画像を合成して、前記画角算出手段によって算出された画角に対応する前記合成画像を生成する合成手段と、
前記合成手段によって合成された合成画像を記録媒体に記録する記録手段と、
複数の撮像画像の間の位置ずれを、前記位置ずれ算出手段よりも簡易的に算出する簡易位置ずれ算出手段と、
前記簡易位置ずれ算出手段によって算出された位置ずれに基づいた画角の撮像画像を表示部に表示する表示制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記位置ずれ算出手段は、前記複数の撮像画像の間の動きベクトルを算出することによって位置ずれを算出し、
前記簡易位置ずれ算出手段は、前記位置ずれ算出手段によって算出される動きベクトルよりも少ない数の動きベクトルを算出することによって位置ずれを算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の撮像画像の中の１つを、前記簡易位置ずれ算出手段によって算出された位置ずれに基づいた画角に切り取る切り取り手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記切り取り手段によって切り取られた撮像画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画角算出手段は、前記位置ずれ算出手段によって算出された位置ずれを基に前記撮像画像の四隅の座標をそれぞれ座標変換し、前記座標変換された複数の撮像画像に共通する部分に内接する矩形領域として画角を算出することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の撮像画像の間の位置ずれを算出する位置ずれ算出手段と、
前記複数の撮像画像の中の１つを、前記位置ずれ算出手段によって算出された位置ずれに基づいた画角に切り取る切り取り手段と、
前記切り取り手段によって切り取られた撮像画像を表示部に表示する表示制御手段と、
前記複数の撮像画像を外部に出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置と、
前記複数の撮像画像を生成する撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記簡易位置ずれ算出手段は、前記撮像手段により撮像画像が生成されるたびに、複数の撮像画像の間の位置ずれを算出し、
前記表示制御手段は、前記撮像手段により撮像画像が生成されるたびに算出された位置ずれに基づいた画角の撮像画像を順次前記表示部に表示することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
請求項５に記載の画像処理装置と、
前記複数の撮像画像を生成する撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
複数の撮像画像の間の位置ずれを算出する位置ずれ算出工程と、
前記位置ずれ算出工程において算出された位置ずれに基づいて、合成画像の画角を算出する画角算出工程と、
前記複数の撮像画像を合成して、前記画角算出工程において算出された画角に対応する前記合成画像を生成する合成工程と、
前記合成工程において合成された合成画像を記録媒体に記録する記録工程と、
複数の撮像画像の間の位置ずれを、前記位置ずれ算出工程よりも簡易的に算出する簡易位置ずれ算出工程と、
前記簡易位置ずれ算出工程において算出された位置ずれに基づいた画角の撮像画像を表示部に表示する表示制御工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
複数の撮像画像の間の位置ずれを算出する位置ずれ算出工程と、
前記複数の撮像画像の中の１つを、前記位置ずれ算出工程において算出された位置ずれに基づいた画角に切り取る切り取り工程と、
前記切り取り工程において切り取られた撮像画像を表示部に表示する表示制御工程と、
前記複数の撮像画像を外部に出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
複数の撮像画像の間の位置ずれを算出する位置ずれ算出工程と、
前記位置ずれ算出工程において算出された位置ずれに基づいて、合成画像の画角を算出する画角算出工程と、
前記複数の撮像画像を合成して、前記画角算出工程において算出された画角に対応する前記合成画像を生成する合成工程と、
前記合成工程において合成された合成画像を記録媒体に記録する記録工程と、
複数の撮像画像の間の位置ずれを、前記位置ずれ算出工程よりも簡易的に算出する簡易位置ずれ算出工程と、
前記簡易位置ずれ算出工程において算出された位置ずれに基づいた画角の撮像画像を表示部に表示する表示制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
複数の撮像画像の間の位置ずれを算出する位置ずれ算出工程と、
前記複数の撮像画像の中の１つを、前記位置ずれ算出工程において算出された位置ずれに基づいた画角に切り取る切り取り工程と、
前記切り取り工程において切り取られた撮像画像を表示部に表示する表示制御工程と、
前記複数の撮像画像を外部に出力する出力工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に、手振れ補正された画像を得るために用いて好適な画像処理装置、撮像装置、画像処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、複数の撮像画像の間の位置ずれを算出する位置ずれ算出手段と、前記位置ずれ算出手段によって算出された位置ずれに基づいて、合成画像の画角を算出する画角算出手段と、前記複数の撮像画像を合成して、前記画角算出手段によって算出された画角に対応する前記合成画像を生成する合成手段と、前記合成手段によって合成された合成画像を記録媒体に記録する記録手段と、複数の撮像画像の間の位置ずれを、前記位置ずれ算出手段よりも簡易的に算出する簡易位置ずれ算出手段と、前記簡易位置ずれ算出手段によって算出された位置ずれに基づいた画角の撮像画像を表示部に表示する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
通信部２０は、赤外線通信アダプターなどで構成され、プロジェクター本体２とリモコン１１との間で赤外線通信等の無線通信７（図１）を確立し入力されたデータ信号などの送受信を行う。また、通信部２０は、近距離無線アダプターや無線ＬＡＮアダプターを備える構成であっても良く、その場合は、パソコン、スマートフォン、携帯電話などの外部の機器と通信や、ＩＰ（Internet Protocol）を用いて他のプロジェクター本体２やサーバーなどとインターネット接続を行うことができる。
また、通信部２０は、物理的な通信端子を含み、パソコンやビデオ再生装置、メモリーカード、ＵＳＢストレージ、デジタルカメラ等、外部の画像供給装置（いずれも図示は省略する）とケーブルを介して接続し、各種画像信号やデータ信号を受信し、制御部５０に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
左右台形補正１２０は、左右スライダー１２１、左右ボタン１２３、右台形ボタン１２５、左台形ボタン１２７から構成され、投写画像の左辺と右辺の長さを変更して台形形状の補正を指定する。左右ボタン１２３を右台形ボタン１２５側にスライドさせるか、または、右台形ボタン１２５が決定されると、投写画像の左辺が短く変更される。左右ボタン１２３の左台形ボタン１２７側にスライドさせるか、または、左台形ボタン１２７が決定されると、投写画像の左辺が長く変更される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、撮像手段と、前記撮像手段により撮像される撮像画像を表示する第１の表示手段と、前記第１の表示手段よりも低消費電力である第２の表示手段と、撮影指示に応じて、前記撮像手段による所定の撮影を開始するとともに、前記第１の表示手段の表示を消灯し、かつ、前記第２の表示手段が、前記開始した所定の撮影の撮影中の状態の変化を識別可能に表示するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像される撮像画像を表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段よりも低消費電力である第２の表示手段と、
撮影指示に応じて、前記撮像手段による所定の撮影を開始するとともに、
前記第１の表示手段の表示を消灯し、かつ、
前記第２の表示手段が、前記開始した所定の撮影の撮影中の状態の変化を識別可能に表示するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
撮影指示に応じて実行される所定の撮影が長時間撮影であるか否かを判別する判別手段を、更に備え、
前記制御手段は、
前記判別手段により所定の撮影が長時間撮影であると判別された場合に、前記第１の表示手段、及び前記第２の表示手段の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記判別手段は、長時間の露光時間が自動的に設定される撮影シーンが選択された場合、複数回の撮像を連続して行う撮影シーンが選択された場合、又は長時間の露光時間が設定された場合のいずれかの場合に、撮影が長時間撮影であると判別することを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１の表示手段が消灯している間、前記第２の表示手段が、前記長時間撮影中の状態の変化を識別可能に表示するように制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第２の表示手段が、前記所定の撮影の撮影中の状態の時間的な変化、又は前記所定の撮影の終了までの残り時間を識別可能に表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第２の表示手段が、前記所定の撮影の撮影中に順番に行われる異なる撮影処理の種類を識別可能に表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記異なる撮影処理は、撮影画像の露光とダーク画像の露光であることを特徴とする請求項６に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記異なる撮影処理は、撮影条件を変化させながら複数回連続して行われる撮影と、その複数回連続して撮影された画像の合成処理であることを特徴とする請求項６に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記第２の表示手段が、前記所定の撮影の撮影中の状態の変化を識別可能とするように、点滅又は表示する色を変えて表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記第２の表示手段は、前記所定の撮影の撮影中の状態の変化を識別可能とする表示とは異なる用途でも使用されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項１１】
撮像手段と、前記撮像手段により撮像される撮像画像を表示する第１の表示手段と、前記第１の表示手段よりも低消費電力である第２の表示手段と、を備える撮影装置の撮影表示制御方法であって、
撮影指示に応じて、前記撮像手段による所定の撮影を開始するとともに、
前記第１の表示手段の表示を消灯し、かつ、
前記第２の表示手段が、前記開始した所定の撮影の撮影中の状態の変化を識別可能に表示するように制御する処理、
を含むことを特徴とする撮影表示制御方法。
【請求項１２】
撮像手段と、前記撮像手段により撮像される撮像画像を表示する第１の表示手段と、前記第１の表示手段よりも低消費電力である第２の表示手段と、を備える撮影装置のコンピュータに、
撮影指示に応じて、前記撮像手段による所定の撮影を開始するとともに、
前記第１の表示手段の表示を消灯し、かつ、
前記第２の表示手段が、前記開始した所定の撮影の撮影中の状態の変化を識別可能に表示するように制御する機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と分岐点との間に接続された入力伝送線路と、前記分岐点と第１の出力端子との間に接続された第１の出力伝送線路と、前記分岐点と第２の出力端子との間に接続された第２の出力伝送線路とを有する分岐回路と、
前記分岐点に接続されたアノードと、カソードとを持つダイオードと、
前記ダイオードをバイアスするバイアス回路とを備えることを特徴とするリニアライザ。
【請求項２】
Ｚｄは前記ダイオードのインピーダンスであり、
Ｚｉは前記分岐点からみた前記分岐回路の入力インピーダンスであり、
Ｚｏは前記分岐回路の出力インピーダンスであり、
2015222921.tif 000001
【請求項３】
前記ダイオードの前記カソードに接続されたインダクタを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のリニアライザ。
【請求項４】
前記ダイオードの前記カソードに接続されたビアホールを更に備えることを特徴とする請求項３に記載のリニアライザ。
【請求項５】
前記ダイオードの前記カソードに接続された抵抗を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のリニアライザ。
【請求項６】
前記ダイオードの前記アノードが前記分岐回路に接続される接続点は、前記入力伝送線路の中央線の延長線から前記入力伝送線路の幅の３倍の範囲内で前記延長線からずれていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のリニアライザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るリニアライザは、入力端子と分岐点との間に接続された入力伝送線路と、前記分岐点と第１の出力端子との間に接続された第１の出力伝送線路と、前記分岐点と第２の出力端子との間に接続された第２の出力伝送線路とを有する分岐回路と、前記分岐点に接続されたアノードと、カソードとを持つダイオードと、前記ダイオードをバイアスするバイアス回路とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図７の製造方法において、Ｎ型の不純物２２０のドーズは、Ｎ型の不純物２２１のドーズより少ない。そのため、第１の光電変換部１０１Ａの信号電荷を蓄積する第１の半導体領域の不純物濃度は、第２の光電変換部１０２Ａの信号電荷を蓄積する第２の半導体領域の不純物濃度よりも低い。結果として、第１の光電変換部１０１Ａのポテンシャルを、第２の光電変換部１０２Ａのポテンシャルよりも高くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図８の製造方法には、２つの光電変換部１０１Ａ、１０２Ａの両方に不純物を注入する工程と、第２の光電変換部１０２Ａのみに不純物を注入する工程とが含まれる。そのため、第１の光電変換部１０１Ａの信号電荷を蓄積する第１の半導体領域の不純物濃度は、第２の光電変換部１０２Ａの信号電荷を蓄積する第２の半導体領域の不純物濃度よりも低い。結果として、第１の光電変換部１０１Ａのポテンシャルを、第２の光電変換部１０２Ａのポテンシャルよりも高くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
図９の製造方法において、Ｎ型の不純物４２１のドーズは、Ｎ型の不純物４２２のドーズより少ない。そのため、第１の光電変換部１０１Ａの信号電荷を蓄積する第１の半導体領域１５１Ａの不純物濃度は、第２の光電変換部１０２Ａの信号電荷を蓄積する第２の半導体領域１５２Ａの不純物濃度よりも低い。結果として、第１の光電変換部１０１Ａのポテンシャルを、第２の光電変換部１０２Ａのポテンシャルよりも低くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とネットワーク経由で通信可能な画像処理装置であって、
画像の一部を切り出す画像切り出し手段と、
前記切り出し手段による切り出し情報を含む付随情報を生成する情報生成手段と、
画像または前記付随情報を含むデータを前記外部装置に送信するための送信手段と、
前記データに含める内容が関連付けられた送信設定情報を保持する保持手段と、
前記外部装置からコマンドを受信するための受信手段と、
前記切り出し手段による切り出し動作を有効化するコマンドを前記受信手段により受信した場合、前記送信設定情報に前記付随情報を関連付ける制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記切り出し手段は画像の一部を位置やサイズを動的に変化させながら切り出すトリミング手段を含み、
前記切り出し情報は前記位置とサイズの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像を記憶するための記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は前記受信手段が切り出し手段による切り出し動作を有効化するコマンド及び前記記憶手段による記録処理動作を有効化するコマンドが含まれていた場合に前記送信設定情報に前記付随情報を関連付ける
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記受信手段が前記記憶手段による記録処理動作を無効化するコマンドを受信した場合に前記送信設定情報の前記付随情報の関連付けを解除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記データには、データを識別するためのデータ識別情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記送信設定情報には、送信設定情報を識別するための設定識別情報、符号化設定を含む符号化情報、撮像方向を設定するための撮像方向設定、前記付随情報を設定するための付随情報設定のいずれかが含まれることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記保持手段には前記データを記憶するための記録処理の設定情報も保持され、
前記設定情報は前記設定情報を識別するための記録識別情報、前記データ識別情報、前記付随情報を含み、
前記切り出し動作を有効化するコマンドを受信した場合に前記設定情報に記録処理を有効化する設定を含めることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
外部装置と被写体の画像を撮像する撮像部を有するネットワーク経由で通信可能な撮像装置であって、
前記撮像部の撮像方向を変更する撮像方向変更手段と、
前記撮像方向変更手段による変更情報を含む付随情報を生成する情報生成手段と、
画像または前記付随情報を含むデータを前記外部装置に送信するための送信手段と、
前記データに含める内容が関連付けられた送信設定情報を保持する保持手段と、
前記外部装置からコマンドを受信するための受信手段と、
前記受信手段により前記撮像方向変更手段による変更動作を有効化するコマンドを受信した場合に前記送信設定情報に前記付随情報を関連付ける制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
画像の一部を切り出す画像切り出し手段と、画像または前記切り出し手段による切り出し情報を含む付随情報を含むデータを送信設定情報に基づいて送信するための送信手段と、画像を記憶する記憶手段とを有する画像処理装置にネットワーク経由で通信可能な外部装置であって、
前記切り出し手段による切り出し動作を有効化するコマンドを送信する場合に、前記画像処理装置において前記データに前記付随情報を含めさせる送信手段とを有することを特徴とする外部装置。
【請求項１０】
前記送信手段が前記切り出し手段による切り出し動作を有効化するコマンド及び前記記憶手段による記録処理動作を有効化するコマンドを送信する場合に前記送信設定情報に前記付随情報を関連付けさせることを特徴とする請求項８に記載の外部装置。
【請求項１１】
画像の一部を切り出す画像切り出し手段を有する画像処理装置と、前記画像処理装置とネットワーク経由で通信可能な外部装置と、で構成された画像処理システムであって、
前記外部装置は、
前記画像処理装置を制御するためのコマンドを送信するためのコマンド送信手段を備え、
前記画像処理装置は、
前記切り出し手段による切り出し情報を含む付随情報を生成する情報生成手段と、
画像または前記付随情報を含むデータを送信設定情報に基づいて送信するための送信手段と、
前記外部装置から前記切り出し手段による切り出し動作を有効化するコマンドを受信した場合に、前記送信設定情報に前記付随情報を関連付けて前記外部装置に送信する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
外部装置とネットワーク経由で通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
画像の一部を切り出す切り出し動作に関する切り出し情報を含む付随情報を生成する情報生成ステップと、
前記外部装置からコマンドを受信するための受信ステップと、
前記受信ステップにより、前記切り出し動作を有効化するコマンドを受信した場合に、外部装置に送信するデータに関する送信設定情報に前記付随情報を関連付ける制御ステップと、
前記付随情報が関連付けられたデータを前記外部装置に送信するための送信ステップと、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
画像の一部を切り出す画像切り出し部と、画像または前記切り出し部による切り出し情報を含む付随情報を含むデータを送信設定情報に基づいて送信するための送信部と、画像を記憶する記憶部とを有する画像処理装置にネットワーク経由で通信可能な外部装置の制御方法であって、
前記切り出し部による切り出し動作を有効化するコマンド及び前記送信設定情報の内容を設定するコマンドを送信するためのコマンド送信ステップを有し、
前記コマンド送信ステップで前記切り出し部による切り出し動作を有効化するコマンドを送信する場合に、前記画像処理装置において前記データに前記付随情報を含めさせることを特徴とする外部装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２乃至１３のいずれか１項に記載のステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像の一部を切り出す画像切り出し手段と、前記切り出し手段による切り出し情報を含む付随情報を生成する情報生成手段と、画像または前記付随情報を含むデータを前記外部装置に送信するための送信手段と、
前記データに含める内容が関連付けられた送信設定情報を保持する保持手段と、前記外部装置からコマンドを受信するための受信手段と、前記切り出し手段による切り出し動作を有効化するコマンドを前記受信手段により受信した場合、前記送信設定情報に前記付随情報を関連付ける制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と、
出力端子と、
前記入力端子と前記出力端子との間に接続された接続点と、
前記接続点に接続されたダイオードと、
電圧端子と、
前記電圧端子と前記接続点との間に接続された抵抗とを備え、
前記電圧端子に０Ｖが印加されていることを特徴とするリニアライザ。
【請求項２】
前記電圧端子が接地されていることを特徴とする請求項１に記載のリニアライザ。
【請求項３】
前記入力端子と前記接続点との間に接続された第１のキャパシタと、
前記接続点と前記出力端子との間に接続された第２のキャパシタとを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のリニアライザ。
【請求項４】
前記ダイオードはＨＥＭＴ構造を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のリニアライザ。
【請求項５】
前記ダイオードと直列に接続されたインダクタを更に備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のリニアライザ。
【請求項６】
ＧａＮ系のトランジスタを有し、前記入力端子に出力信号を供給するドライバー増幅器を更に備え、
前記ダイオードはＧａＮ系であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のリニアライザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るリニアライザは、入力端子と、出力端子と、前記入力端子と前記出力端子との間に接続された接続点と、前記接続点に接続されたダイオードと、電圧端子と、前記電圧端子と前記接続点との間に接続された抵抗とを備え、前記電圧端子に０Ｖが印加されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能の動作を制限した省エネモードに移行可能な情報処理装置であって、
省エネモードに移行した状態においてシャットダウン操作を検知する検知手段と、
前記検知手段がシャットダウン操作を検知した場合、シャットダウン処理を実行させるか否かを表示し、ユーザから操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段がシャットダウン処理を実行させる操作を受け付けた場合、シャットダウン処理を実行するシャットダウン手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記検知手段がシャットダウン操作を検知した場合、タイマーを開始するタイマー開始手段を更に有し、
前記シャットダウン手段は、前記タイマーが満了した場合、当該情報処理装置をシャットダウンする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
シャットダウン処理を実行させるか否かが表示された場合、前記タイマーの値を変更するタイマー値変更手段を更に有する情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記シャットダウン手段は、前記操作受付手段がシャットダウン処理を実行させない操作を受け付けた場合、タイマーの値をリセットする情報処理装置。
【請求項５】
所定の機能の動作を制限した省エネモードへの移行可能な情報処理方法であって、
省エネモードに移行した状態においてシャットダウン操作を検知するステップと、
シャットダウン操作を検知した場合、シャットダウン処理を実行させるか否かを表示し、ユーザから操作を受け付けるステップと、
シャットダウン処理を実行させる操作を受け付けた場合、シャットダウン処理を実行するステップと
を有する情報処理方法。
【請求項６】
所定の機能の動作を制限した省エネモードに情報処理装置を移行させることが可能な情報処理プログラムであって、
コンピュータに
省エネモードに移行した状態においてシャットダウン操作を検知するステップ、
シャットダウン操作を検知した場合、シャットダウン処理を実行させるか否かを表示し、ユーザから操作を受け付けるステップ、
シャットダウン処理を実行させる操作を受け付けた場合、シャットダウン処理を実行するステップ
を実行させるための情報処理プログラム。
【請求項７】
所定の機能の動作を制限した省エネモードに移行可能な情報処理装置であって、
省エネモードに移行した状態において電源スイッチの押下を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記電源スイッチの押下を検知した場合、前記情報処理装置のシャットダウン処理を実行させるか否かを表示し、ユーザから前記シャットダウン処理を実行させるか否かを選択する操作を受け付ける操作受付手段と、
前記検知手段が前記電源スイッチの押下を検知した場合、前記シャットダウン処理を実行するタイマーを開始するタイマー開始手段と、
前記操作受付手段が前記シャットダウン処理を実行させる選択操作を受け付けた場合、または、前記操作受付手段が前記選択操作を受け付けていないが、前記タイマーが満了した場合に、前記シャットダウン処理を実行するシャットダウン手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、画像形成装置であり、
前記画像形成装置は、画面表示の指示を含むユーザ操作の受け付け、及び画面表示を行う操作パネルを有し、
前記画像形成装置は、前記省エネモードに移行すると、前記操作パネルをオフし、
前記画像形成装置は、前記操作パネルがオフされている状態で、前記検知手段を介して前記電源スイッチの押下を検知すると、前記操作パネルに選択画面を表示するとともに、前記タイマー開始手段を介して前記シャットダウン処理を実行するタイマーを開始し、
前記シャットダウン手段は、前記操作パネルが前記シャットダウン処理を実行させる選択操作を受け付けた場合、または、前記操作パネルが前記選択操作を受け付けていないが、前記タイマーが満了した場合に、前記画像形成装置をシャットダウンする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳軟骨に接触させることによって生じる軟骨伝導のための振動の大きさを少なくとも第一の振動の大きさと第二の振動の大きさの間で調節可能な調節手段を有し、前記振動の大きさ変化に伴って音量が変化する気導音を発生する軟骨伝導携帯電話であって、前記第一の振動の大きさは、通常携帯電話の規格に沿った測定法において必要とされる気導音を発生させるに充分なものであるとともに、前記第二の振動の大きさは、前記通常携帯電話の規格に沿った測定法において必要とされる音量に満たない気導音しか発生させないものであって、その振動の大きさにて前記軟骨伝導携帯電話を耳軟骨に接触させた状態で測定した外耳道内の音圧が前記第一の振動の大きさにて前記軟骨伝導携帯電話を非接触で外耳道入口に近接させた状態で測定した外耳道内の音圧よりも大きいものであることを特徴とする軟骨伝導携帯電話。
【請求項２】
正面壁と、背面壁と、上面壁と、側面壁とを有し、前記上面壁の内側に前記振動の振動源を配置するとともに、前記上面壁から前記正面壁に振動を伝えることにより前記気導音を発生させることを特徴とする請求項１記載の軟骨伝導携帯電話。
【請求項３】
前記振動源は薄型形状でその振動方向は前記薄型形状に垂直な方向であるとともに、薄型形状と平行な方向にて前記上面壁の内側に貼り付けられることを特徴とする請求項２記載の軟骨伝導携帯電話。
【請求項４】
前記振動源は前記上面壁の左右方向中央に配置されるとともに、前記上面壁内側の左右方向中央に内側カメラが配置されることを特徴とする請求項３記載の軟骨伝導携帯電話。
【請求項５】
前記振動源は前記上面壁の左右方向中央に配置されるとともに、前記上面壁内側の左右方向中央に近接センサユニットが配置されることを特徴とする請求項３または４記載の軟骨伝導携帯電話。
【請求項６】
前記振動源は圧電バイモルフ素子であることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の軟骨伝導携帯電話。
【請求項７】
前記背面壁、前記上面壁および前記側面壁は一体の箱型筐体をなし、これに正面壁が組み合わされることにより、前記上面壁から前記正面壁に振動が伝えられることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の軟骨伝導携帯電話。
【請求項８】
前記上面壁は、顔が正面を向いた状態において前記軟骨伝導携帯電話を横長にほぼ水平にして外耳道入口の前方縁部に当てる際の軟骨伝導部となることを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の軟骨伝導携帯電話。
【請求項９】
前記上面壁は、顔が正面を向いた状態において前記軟骨伝導携帯電話を後方にずらす際に外耳道入口を閉鎖するために耳珠を折り曲げるための押圧部をなすことを特徴とする請求項８記載の軟骨伝導携帯電話。
【請求項１０】
前記上面壁を軟骨伝導部とする際の使用法の説明部を有することを特徴とする請求項８または９記載の軟骨伝導携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づき画像を記録媒体上に形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された画像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記画像データに基づき前記画像を前記記録媒体に定着させるときの定着温度を決定するために前記画像データの解析処理を実行し、該解析処理の結果決定された前記定着温度に基づき前記定着部の温度を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記解析処理が所定時間内に終了しなかった場合は前記画像データの解析結果に関わらず決定された所定の定着温度に基づき前記定着部を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、
感光体と、
前記感光体に静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光部と、
前記感光体に形成された前記静電潜像をトナー像に現像する現像部と、
前記現像部により形成されたトナー像を前記記録媒体に転写する転写部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、１ページ分の前記画像データを外部装置から受信し、前記受信した１ページ分の画像データの解析処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、エンコードされた前記画像データを受信し、
前記画像データの解析処理は、前記エンコードされた画像データをデコードする処理を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像データの解析処理は、前記画像データからトナー載量を算出する処理を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像データの解析処理は、前記算出されたトナー載量に基づき定着温度を決定する処理を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の定着温度は、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色のトナーの最大載り量を定着可能な温度であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、複数ページの画像データを受信することが可能であり、前記複数ページの画像データのうち最初の数ページに関しては前記定着温度の決定を行わず、前記所定の定着温度に基づき前記定着部を制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、画像データに基づき画像を記録媒体上に形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成された画像を前記記録媒体に定着させる定着部と、前記定着部により前記画像を前記記録媒体に定着させる際の定着温度を決定するために前記画像データの解析処理を実行し、該解析処理の結果決定された前記定着温度に基づき、前記定着部の温度を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記解析処理が所定時間内に終了しなかった場合は前記画像データの解析結果に関わらず決定された所定の定着温度に基づき前記定着部を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、プレス成形により溝形に曲折形成された、第１プレート(1)と第２プレート(2)とを有し、それら各プレート(1)(2)は、その長手方向の両端部の側壁(1a)(2a)の高さが、中間部分より高く形成され、
第１プレート(1)と第２プレート (2)とがその側壁(1a)(2a)で互いに嵌着して、その長手方向両端部に高さ方向へ膨出部(4)を有する偏平チューブ(5)が形成され、
その膨出部(4)で、複数の偏平チューブ(5)を積層してコア(6)が形成され、
そのコア(6)の外周にケーシング(7)が被嵌され、コア(6)の両端にヘッダタンク(8) が配置され、各部品が一体的にろう付されるヘッダプレートレス型熱交換器において、
前記膨出部(4)に位置し、第１プレート(1)の側壁(1a)に延在して配置された舌片部(9)が折り返されて、第１プレート(1)の側壁(1a)の外面に重ね合わされ、
前記舌片部(9)の上端面(9a)に、前記第２プレート(2)の側壁(2a)の下端面が着座されるとともに、前記舌片部(9)の下端面(9c)が前記第１プレート(1)の溝底(1b)の外面と面一に整合することにより、コア(6)とヘッダタンク(8)とがろう付により、隙間なく接合されることを特徴とするヘッダプレートレス型熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッダプレートレス型熱交換器において、
前記舌片部(9)の折返し位置で、その高さ方向の下端部を欠切し、そこに欠切部(11)を設けて、その端部における折返しを容易にしたヘッダプレートレス型熱交換器。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のヘッダプレートレス型熱交換器において、
前記舌片部(9)の下端縁に位置し、厚み方向に凹部(12)又は爪(13)を打設して、前記凹部(12)又は爪(13)により第１プレート(1)の側壁(1a)の外面と舌片部(9)の内面との隙間を部分的に埋めることを特徴とするヘッダプレートレス型熱交換器。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のヘッダプレートレス型熱交換器において、
前記舌片部(9)の下端面(9c)に下方に向けて凸部(14)を設け、第１プレート(1)の下方に位置する部材との隙間を部分的に埋めることを特徴とするヘッダプレートレス型熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、それぞれ、プレス成形により溝形に曲折形成された、第１プレート(1)と第２プレート(2)とを有し、それら各プレート(1)(2)は、その長手方向の両端部の側壁(1a)(2a)の高さが、中間部分より高く形成され、
第１プレート(1)と第２プレート (2)とがその側壁(1a)(2a)で互いに嵌着して、その長手方向両端部に高さ方向へ膨出部(4)を有する偏平チューブ(5)が形成され、
その膨出部(4)で、複数の偏平チューブ(5)を積層してコア(6)が形成され、
そのコア(6)の外周にケーシング(7)が被嵌され、コア(6)の両端にヘッダタンク(8) が配置され、各部品が一体的にろう付されるヘッダプレートレス型熱交換器において、
前記膨出部(4)に位置し、第１プレート(1)の側壁(1a)に延在して配置された舌片部(9)が折り返されて、第１プレート(1)の側壁(1a)の外面に重ね合わされ、
前記舌片部(9)の上端面(9a)に、前記第２プレート(2)の側壁(2a)の下端面が着座されるとともに、前記舌片部(9)の下端面(9c)が前記第１プレート(1)の溝底(1b)の外面と面一に整合することにより、コア(6)とヘッダタンク(8)とがろう付により、隙間なく接合されることを特徴とするヘッダプレートレス型熱交換器である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーダイオードが複数設けられた光源と、
前記光源からの光線束が長方形に形成された画像形成面に照射される表示素子と、
を有し、
前記レーザーダイオードの射出光は、射出光の断面楕円形における長軸が、前記表示素子の前記画像形成面の長辺と略平行となるように前記表示素子に入射されることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
蛍光発光領域を含む蛍光板を有し、
前記レーザーダイオードの射出光は、射出光の断面楕円形における長軸が、前記蛍光発光領域上の長方形状の有効範囲の長辺と略平行となるように前記蛍光発光領域に入射されることを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
複数の前記レーザーダイオードの各レーザーダイオードは、互いに平行に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記表示素子の前記画像形成面に照射される光線束には、前記レーザーダイオードからの射出光を励起光とする蛍光発光体から発光された光線束を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか記載の投影装置。
【請求項５】
複数の前記レーザーダイオードから前記表示素子までの光路上に、短冊状の長方形に形成され、複数の前記レーザーダイオードからの射出光を反射する反射ミラーが階段状に複数配置され、前記レーザーダイオードは、射出光の断面楕円形における長軸が、前記反射ミラーの長辺と略平行となるように、前記レーザーダイオードの向きが揃えられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか記載の投影装置。
【請求項６】
前記反射ミラーが固定される部材と、
複数の前記レーザーダイオードが固定されるホルダーと、
を有し、
前記部材と前記ホルダーとが筺体の上面からみて重なり合うように、前記部材と前記ホルダーとが配置されたことを特徴とする請求項５に記載の投影装置。
【請求項７】
前記レーザーダイオードは、筺体の上面から下面に向けて射出するとともに、前記反射ミラーは、前記レーザーダイオードからの射出光を反射するように前記レーザーダイオードと対面して下面に配置されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の投影装置。
【請求項８】
前記レーザーダイオードは、ヒートパイプにより冷却されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか記載の投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂Ａおよび当該ポリエステル樹脂Ａと非相溶の樹脂Ｂを有するトナー粒子に外添剤が添加されてなり、
前記ポリエステル樹脂Ａと前記樹脂ＢのＳＰ値（溶解度パラメーター値）の差が０．５〜３．０であり、
当該トナー粒子には、下記一般式（１）で表される金属含有化合物が含有されることを特徴とする電子写真用トナー。
【化１】
2015121573.tif 000001
〔式中、Ｍは２価の金属を表し、Ｒ1 は水素原子、アルキル基またはハロゲン化アルキル基を表し、Ｒ2 はシアノ基を表し、Ｒ3 は、長鎖アルキル基を含有する基を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＭが、Ｃｕ、ＭｇまたはＺｎであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＲ1 がトリフルオロメチル基であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂Ａが非晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記樹脂Ｂが、スチレンアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
前記金属含有化合物がトナー粒子を構成する樹脂全体に対して１〜５質量％含有されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂Ａと前記樹脂ＢのＳＰ値（溶解度パラメーター値）の差が１．０〜２．７であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電子写真用トナーは、ポリエステル樹脂Ａおよび当該ポリエステル樹脂Ａと非相溶の樹脂Ｂを有するトナー粒子に外添剤が添加されてなり、
前記ポリエステル樹脂Ａと前記樹脂ＢのＳＰ値（溶解度パラメーター値）の差が０．５〜３．０であり、
当該トナー粒子には、下記一般式（１）で表される金属含有化合物が含有されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
（１）前記結晶性ポリエステル樹脂の融点が６５℃以上９５℃以下であり、
（２）前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジオールを８０ｍｏｌ％以上含有したアルコール成分と、炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸を８０ｍｏｌ％以上含有したカルボン酸成分との重縮合物であり、
（３）前記非晶性ポリエステル樹脂は、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を６０ｍｏｌ％以上含有したアルコール成分と、炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸を１０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下含有したカルボン酸成分との重縮合物であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
（１）前記結晶性ポリエステル樹脂の融点が６５℃以上９５℃以下であり、
（２）前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジオールを８０ｍｏｌ％以上含有したアルコール成分と、炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸を８０ｍｏｌ％以上含有したカルボン酸成分との重縮合物であり、
（３）前記非晶性ポリエステル樹脂は、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物を６０ｍｏｌ％以上含有したアルコール成分と、炭素数６以上１２以下の直鎖脂肪族ジカルボン酸を１０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下含有したカルボン酸成分との重縮合物であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、ポリエステル分子鎖の末端に結晶核剤部位を有し、前記結晶核剤部位は、炭素数１０以上３０以下の直鎖脂肪族モノアルコール及び／又は、炭素数１１以上３１以下の直鎖脂肪族モノカルボン酸に由来する部位であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物は、下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【化１】
2015121580.tif 000001
（式中、ｘ及びｙは零または正の整数を示し、ｘとｙの和は１から１６である。ｘとｙの和の平均値は１．４以上２．７以下である。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、非晶性ポリエステル樹脂、離型剤、着色剤及び結晶性ポリエステル、並びに、無機微粉体を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子のルテニウム染色処理された透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）断面において、該結晶性ポリエステルがトナー粒子断面上で針状に観察される結晶を形成しており、該結晶の長軸長さの個数平均径（Ｄ１）が６０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、該トナー粒子断面中の１．０μｍ×１．０μｍの視野において該トナー粒子中の該結晶性ポリエステルの占める面積を求めたとき、面積の標準偏差が１０．０％以下であり、
Ｘ線光電子分光分析により算出された該トナー粒子表面の無機微粉体の被覆率が５０％以上７５％以下であることを特徴とするトナーである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂、離型剤、着色剤及び結晶性ポリエステル、並びに、無機微粉体を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子のルテニウム染色処理された透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）断面において、該結晶性ポリエステルがトナー粒子断面上で針状に観察される結晶を形成しており、該結晶の長軸長さの個数平均径（Ｄ１）が６０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、該トナー粒子断面中の１．０μｍ×１．０μｍの視野において該トナー粒子中の該結晶性ポリエステルの占める面積を求めたとき、面積の標準偏差が１０．０％以下であり、
Ｘ線光電子分光分析により算出された該トナー粒子表面の無機微粉体の被覆率が５０％以上７５％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記無機微粉体は一次粒子の個数平均粒径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、トナー粒子１００質量部に対し、２．０質量部以上含まれることを特徴とする請求項１に記載のトナー。