Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記に定義する第１交差点の流入交通量を取得する取得部と、
取得した前記第１交差点の流入交通量に基づいて、下記に定義する第２交差点の流入交通量を推定する推定部と、
取得した前記第１交差点の流入交通量に基づいて、下記に定義する第１制御機の信号制御パラメータを生成し、推定した前記第２交差点の流入交通量に基づいて、下記に定義する第２制御機の信号制御パラメータを生成する情報処理部と、
生成した前記第１制御機の信号制御パラメータを当該第１制御機に送信し、生成した前記第２制御機の信号制御パラメータを当該第２制御機に送信する通信部と、
を備えている交通信号制御装置。
第１交差点：流入交通量が得られる交差点
第２交差点：流入交通量が得られない交差点
第１制御機：第１交差点に設置された交通信号制御機
第２制御機：第２交差点に設置された交通信号制御機
【請求項２】
前記情報処理部が前記第２制御機について行う切り替え可能な制御方式として、下記に定義する２つの制御方式が含まれる請求項１に記載の交通信号制御装置。
感応方式：推定した第２交差点の流入交通量に基づいて、第２制御機の信号制御パラメータを生成する制御方式
非感応方式：予め設定された信号制御パラメータ又は隣接する第１制御機に適用中の信号制御パラメータを、第２制御機の信号制御パラメータとして採用する制御方式
【請求項３】
前記情報処理部は、前記第１交差点の流入交通量に基づいて、当該第１交差点が渋滞中であるか否かを判定可能であり、
前記第１交差点が渋滞中の場合は、前記第２制御機の制御方式として前記感応方式を採用し、前記第１交差点が渋滞中でない場合は、前記第２制御機の制御方式として前記非感応方式を採用する請求項２に記載の交通信号制御装置。
【請求項４】
前記情報処理部は、隣接する複数の交差点を同じサブエリアに含めるか否かを交通状況に応じて判定するサブエリア結合の判定処理を実行可能であり、
前記判定処理において、所定の条件を満たす場合、前記第２交差点を前記第１交差点と同等に扱い、前記所定の条件を満たさない場合、前記第２交差点をサブエリア結合の対象としない請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の交通信号制御装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記第１交差点が渋滞中である請求項４に記載の交通信号制御装置。
【請求項６】
前記情報処理部は、隣接する複数の交差点を同じサブエリアに含めるか否かを交通状況に応じて判定するサブエリア結合の判定処理を実行可能であり、
前記判定処理は、
隣接する複数の交差点それぞれに設定されているサイクル長で信号制御した場合に所定の評価条件から求められる第１評価値と、
隣接する複数の交差点それぞれのサイクル長を、各交差点における信号制御パラメータを得るための過程に基づいて求められる信頼の度合を示す信頼度によって得られるサイクル長で同じ値となるように設定して信号制御した場合に前記所定の評価条件から求められる第２評価値と、を算出し、
前記第１評価値と前記第２評価値との比較に基づいて、隣接する複数の交差点を同じサブエリアに含めるか否かを判定する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の交通信号
制御装置。
【請求項７】
前記推定部は、取得した前記第１交差点の流入交通量、及び走行中の車両から得られるプローブ情報に基づいて、前記第２交差点の流入交通量を推定する請求項１に記載の交通信号制御装置。
【請求項８】
下記に定義する第１交差点の流入交通量を取得し、
取得した前記第１交差点の流入交通量に基づいて、下記に定義する第２交差点の流入交通量を推定し、
取得した前記第１交差点の流入交通量に基づいて、下記に定義する第１制御機の信号制御パラメータを生成し、推定した前記第２交差点の流入交通量に基づいて、下記に定義する第２制御機の信号制御パラメータを生成し、
生成した前記第１制御機の信号制御パラメータを当該第１制御機に送信し、生成した前記第２制御機の信号制御パラメータを当該第２制御機に送信する
交通信号制御方法。
第１交差点：流入交通量が得られる交差点
第２交差点：流入交通量が得られない交差点
第１制御機：第１交差点に設置された交通信号制御機
第２制御機：第２交差点に設置された交通信号制御機
【請求項９】
コンピュータを、請求項１に記載の交通信号制御装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置のブレ量に基づいてブレ補正量を算出するブレ補正量演算手段と、
前回までに算出されたブレ補正量を用いて、ブレ補正量の推定値を演算する推定演算手段と、
前記ブレ補正量または前記推定値を用いて画像を切り出して像ブレを補正する補正手段と、
前記ブレ量に応じて撮影状態を判定し、動画のフレームレートに応じて、前記推定値の演算を行うか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、前記フレームレートが閾値よりも高い場合は、前記推定値の演算を行わないと判定し、
前記撮影状態に応じて前記閾値を変更する設定手段を有することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記推定演算手段は、前回までに算出されたブレ補正量に基づいて、現在のブレ補正量の推定値を演算することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記撮影状態が定点撮影の場合、前記設定手段は、前記閾値を基準値より高くし、前記推定演算手段による前記推定値の演算が行われやすくすることを特徴とする請求項１または２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記撮影状態が定点撮影ではない場合、前記設定手段は、前記閾値を基準値より低くし、もしくは、前記推定演算手段による前記推定値の演算を行わないことを特徴とする請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記ブレ量が、所定の時間、所定の値以下であった場合は、前記定点撮影を行っていると判定することを特徴とする請求項３または４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記装置の焦点距離に応じて前記閾値を変更することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記撮影状態がパンニング撮影の場合、前記設定手段は、前記閾値を基準値より低くすることを特徴とする請求項１または２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
装置の手ブレによる像ブレを補正する方法であって、
ブレ補正量演算手段が、前記装置のブレ量に基づいてブレ補正量を算出するステップと、
推定演算手段が、前回までに算出されたブレ補正量を用いて、ブレ補正量の推定値を演算するステップと、
補正手段が、前記ブレ補正量または前記推定値を用いて画像を切り出して像ブレを補正するステップと、
判定手段が、前記ブレ量に応じて撮影状態を判定し、動画のフレームレートに応じて、前記推定値の演算を行うか否かを判定するステップと、
設定手段が、前記撮影状態に応じて前記フレームレートの閾値を変更するステップと、を有し、
前記判定するステップでは、前記フレームレートが前記閾値よりも高い場合は、前記推定値の演算を行わないと判定することを特徴とする方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１ないし７のいずれか１項に記載された像ブレ補正装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１ないし７のいずれか１項に記載された像ブレ補正装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像ブレ補正装置および像ブレ補正方法、プログラム、並びに記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の像ブレ補正装置は、装置のブレ量に基づいてブレ補正量を算出するブレ補正量演算手段と、前回までに算出されたブレ補正量を用いて、ブレ補正量の推定値を演算する推定演算手段と、前記ブレ補正量または前記推定値を用いて画像を切り出して像ブレを補正する補正手段と、前記ブレ量に応じて撮影状態を判定し、動画のフレームレートに応じて、前記推定値の演算を行うか否かを判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記フレームレートが閾値よりも高い場合は、前記推定値の演算を行わないと判定し、前記撮影状態に応じて前記閾値を変更する設定手段を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ステップＳ５０７では、補正量判定部２０６は、カウンタＯｕｔＣｎｔがある閾値Ｏｔ以上であるか否かを判定する。判定の結果、閾値以上（ＯｕｔＣｎｔ≧Ｏｔ）の場合、補正量判定部２０６は、ある一点を狙って定点撮影をしていない、つまり歩き撮りやパンニング中と判定し、フレームレート閾値Ｒｔを最も低い値ＲＬに設定する（Ｓ５０８）。同時にカウンタＯｕｔＣｎｔをＯｔに設定し、ＩｎＣｎｔを０にリセットする。一方、ステップＳ５０７で閾値以上（ＯｕｔＣｎｔ≧Ｏｔ）でない場合、補正量判定部２０６は、フレームレート閾値Ｒｔを基準値ＲＭのまま維持する（Ｓ５０５）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を張架支持する複数の支持回転体と、前記ベルト部材と当接する被当接部材と、前記複数の支持回転体のいずれかの回転軸の位置を変位させる軸変位機構とを備えるベルト装置において、
前記ベルト装置は、前記ベルト部材と前記被当接部材との当接位置に対し、前記被当接部材が当接するベルト部材の張架面の張架方向における前記軸変位機構に変位させられる回転軸側、かつ、前記当接位置に対し、前記張架方向に対して直交する方向における前記被当接部材と反対側に位置をとる回動支点を有し、前記回動支点を中心として前記複数の支持回転体が一体となって回動することで、前記ベルト部材を前記被当接部材から接離させることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１のベルト装置において、前記回動支点は、前記張架方向に対して直交する方向において、前記軸変位機構に変位させられる回転軸に対し前記当接位置側を上方、その逆を下方とした場合に、前記軸変位機構に変位させられる回転軸に対して下方に位置を取ることを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１又は２のベルト装置において、前記軸変位機構は、前記複数の支持回転体のうち少なくとも１つの支持回転体の回動軸を傾斜させることで、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するベルト寄り規制手段であることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項３のベルト装置において、前記ベルト寄り規制手段は、前記ベルト寄り規制手段により傾斜させられる支持回転体に対して間接的に付勢力を与える付勢手段を有し、前記付勢手段は、前記ベルト装置の回動支点に対し、前記張架方向に対して直交する方向における前記被当接部材と前記ベルト部材との当接位置側に位置を取ることを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項３又は４のベルト装置において、前記ベルト寄り規制手段は、前記ベルト寄り規制手段により傾斜させられる支持回転体に対して間接的に付勢力を与える付勢手段を有し、前記付勢手段は、前記ベルト寄り規制手段により傾斜させられる支持回転体の回転軸が前記ベルト部材と被当接部材との当接位置に向かって移動するような付勢力を与えることを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の第一の瞳領域を通過した光束に対応する第一の信号からなる第一の像と、前記結像光学系の第二の瞳領域を通過した光束に対応する第二の信号からなる第二の像と、の像ズレ量を算出する第一の算出手段と、
測距画素の位置に応じた受光量分布に基づく換算係数を用いて、前記像ズレ量からデフォーカス量を算出する第二の算出手段と、
を備える、測距装置。
【請求項２】
前記受光量分布に基づいて、前記換算係数を算出する第三の算出手段を更に備え、
前記第二の算出手段は、前記第三の算出手段によって算出された前記換算係数を用いて、前記像ズレ量から前記デフォーカス量を算出する、
請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記第三の算出手段は、
均一輝度の被写体を撮影して得られる前記第一の信号または前記第二の信号から前記受光量分布を取得し、
当該受光量分布を、均一輝度の被写体を撮影した場合の前記第一の信号または前記第二の信号の受光量分布の設計値と比較することによって前記換算係数を算出する、
請求項２に記載の測距装置。
【請求項４】
前記第三の算出手段は、
前記第一の信号と前記第二の信号の比を前記受光量分布として取得し、
当該受光量分布を、均一輝度の被写体を撮影した場合の前記第一の信号および前記第二の信号の受光量分布の設計値の比と比較することによって前記換算係数を算出する、
請求項２に記載の測距装置。
【請求項５】
前記第三の算出手段は、前記受光量分布と受光量分布の設計値との差分を用いて、前記換算係数を算出する、
請求項２から４のいずれか１項記載の測距装置。
【請求項６】
前記第三の算出手段は、前記受光量分布と受光量分布の設計値との比を用いて、前記換
算係数を算出する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項７】
前記第三の算出手段は、前記受光量分布の画素位置に対する微分値と受光量分布の設計値の画素位置に対する微分値とを用いて、前記換算係数を算出する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項８】
前記第三の算出手段は、前記結像光学系のＦ値、射出瞳距離、口径食の値のうちの少なくとも一つを含むレンズ情報も用いて、前記換算係数を算出する、
請求項２から７のいずれか１項に記載の測距装置。
【請求項９】
結像光学系と、
前記結像光学系の第一の瞳領域を通過した光束に対応する第一の信号と、前記結像光学系の第二の瞳領域を通過した光束に対応する第二の信号を取得し出力する測距画素を含む撮像素子と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の測距装置と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
測距装置における測距方法であって、
結像光学系の第一の瞳領域を通過した光束に対応する第一の信号からなる第一の像と、結像光学系の第二の瞳領域を通過した光束に対応する第二の信号からなる第二の像と、の像ズレ量を算出する第一の算出ステップと、
測距画素の位置に応じた受光量分布に基づく換算係数を用いて、前記像ズレ量からデフォーカス量を算出する第二の算出ステップと、
を含む、測距方法。
【請求項１１】
測距装置において用いられる測距パラメータ算出方法であって、
結像光学系の第一の瞳領域を通過した光束に基づく第一の信号と、前記結像光学系の第二の瞳領域を通過した光束に基づく第二の信号を取得するステップと、
前記第一の信号と前記第二の信号の少なくとも一方に基づいて、測距画素の位置に応じた受光量分布を算出するステップと、
前記受光量分布に基づいて、像ズレ量をデフォーカス量に変換するための換算係数を算出するステップと、
を含む、測距パラメータ算出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーの反射面を変形させる光学装置であって、
ベースプレートと、
前記ベースプレートと前記ミラーとの間に配置され、前記ミラーに力を加える複数のアクチュエータと、
前記ベースプレートに生じる振動を検出する検出部と、
前記ベースプレートに振動が生じることによる前記ミラーの変形量が許容範囲に収まるように、前記検出部による検出結果に基づいて各アクチュエータを制御する制御部と、
を含むことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
ミラーを有する光学装置であって、
前記ミラーを支持するベースプレートと、
前記ミラーを変形させるアクチュエータと、
前記ベースプレートに生じる振動を検出する検出部と、
前記ミラーの反射面を変形させるために前記アクチュエータを制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記振動によって生じる前記反射面の変形を低減するように、前記検出部の検出結果に基づいて前記アクチュエータを制御する、ことを特徴とする光学装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記検出部による検出結果に基づいて各アクチュエータを制御するための指令値を決定する補償器を含み、
前記指令値を入力として前記ミラーの変形を出力とする第１伝達関数の逆数と、前記ベースプレートの振動を入力として前記ミラーの変形を出力とする第２伝達関数とを乗ずることで前記補償器の伝達関数を決定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記制御部は、１つのアクチュエータが前記ミラーに単位量の力を加えたときに前記ミラーにおける複数の箇所の各々が変位する量を、各アクチュエータについて取得することにより前記第１伝達関数を決定する、ことを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
【請求項５】
前記ベースプレートに振動を加える加振部を含み、
前記制御部は、前記加振部によって前記ベースプレートに振動を加えたときに前記ミラーにおける複数の箇所の各々が変位する量を取得することにより前記第２伝達関数を決定する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の光学装置。
【請求項６】
前記ベースプレートに設けられ、前記ミラーにおける各箇所の位置を計測する計測部を更に含み、
前記制御部は、前記計測部による計測結果に基づいて前記ミラーにおける各箇所が変位する量を取得する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の光学装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記ベースプレートに生じる振動として前記ベースプレートの加速度を検出する、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記ベースプレートに生じる振動として前記ベースプレートの速度を検出し、
前記制御部は、前記速度に対して微分演算を行うことにより、前記ベースプレートに生じる振動として前記ベースプレートの加速度を求める、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記ベースプレートに設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１０】
基準体と、前記基準体に設けられ、前記ミラーにおける各箇所の位置を計測する計測部とを更に含み、
前記制御部は、前記計測部による計測結果に基づいて前記ミラーにおける各箇所が変位する量を取得する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記基準体に設けられ、前記ベースプレートに生じる振動として前記基準体の加速度を検出する、ことを特徴とする請求項１０に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ミラーの形状と目標形状との偏差に基づいて各アクチュエータを制御するための第２指令値を決定する第２補償器を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記ミラーの中心を含む前記ミラーの一部を前記ベースプレートに固定する固定部材を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて各アクチュエータをフィードフォワード制御する、ことを特徴とする請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１５】
マスクのパターンを基板に投影する投影光学系であって、請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の光学装置を含む、ことを特徴とする投影光学系。
【請求項１６】
基板を露光する露光装置であって、
請求項１５に記載の投影光学系を含む、ことを特徴とする露光装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
前記ステップで露光された前記基板を現像するステップと、
を有し、前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015212775.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015212775.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群と、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群と、ズーミングに際して移動する正の屈折力の第３レンズ群と、少なくとも１つの正の屈折力のレンズ群と、を有するズームレンズであって、
該ズームレンズの広角端での焦点距離をｆｗ、望遠端での焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端での半画角の最大値をωｗ、無限遠合焦状態における前記第３レンズ群及び該第３レンズ群より像側に配置されたレンズユニットの望遠端での横倍率の積をβｃｔ、広角端での横倍率の積をβｃｗとするとき、
０．０２＜ＬＮ｜βｃｔ／βｃｗ｜／ＬＮ（ｆｔ／ｆｗ）＜０．５０
２．０＜ｆｔ／ｆ１＜７．０
２０＜ｆｔ／（ｆｗ×ｔａｎωｗ）＜１２０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
但し、条件式中のＬＮ（）は、括弧内の数値の自然対数を表わす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側から順に、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングに際して移動する正の屈折力の第３レンズ群と、少なくとも１つの正の屈折力のレンズ群と、を有するズームレンズであって、該ズームレンズの広角端での焦点距離をｆｗ、望遠端での焦点距離をｆｔ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端での半画角の最大値をωｗ、無限遠合焦状態における第３レンズ群及び第３レンズ群より像側に配置されたレンズユニットの望遠端での横倍率の積をβｃｔ、広角端での横倍率の積をβｃｗとするとき、
０．０２＜ＬＮ｜βｃｔ／βｃｗ｜／ＬＮ（ｆｔ／ｆｗ）＜０．５０
２．０＜ｆｔ／ｆ１＜７．０
２０＜ｆｔ／(ｆｗ×ｔａｎωｗ)＜１２０
なる条件を満足することを特徴とする。但し、条件式中のＬＮ（）は、括弧内の数値の自然対数を表わす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
条件式（１）は、第３レンズ群以降のレンズ群の広角端及び望遠端での横倍率の積βｃｗ、βｃｔと、ズームレンズの変倍比であるｆｔ／ｆｗの関係を規定し、第３レンズ群以降の群の変倍分担比を規定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例６としての数値実施例６における第１群から第４群について説明する。第１レンズ群Ｕ１は、数値実施例６において第１レンズ面〜第１２レンズ面に対応し、物体側から像側へ順に非常に弱い屈折力であり負の第１１レンズ群、正の第１２レンズ群で構成されている。負の第１１レンズ群は物体側から像側へ順に負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズで構成されている。正の第１２レンズ群は物体側から像側へ順に２枚の正レンズで構成されており、第１２レンズ群を光軸方向に移動させることでフォーカス調整を行う。第２レンズ群Ｕ２は、数値実施例６において第１３レンズ面〜第２３レンズ面に対応し、物体側から像側へ順に、２枚の負レンズ、正レンズと負レンズが貼り合わされた接合正レンズ、負レンズ、正レンズで構成されている。第３レンズ群Ｕ３は、数値実施例６において第２４レンズ面〜第２９レンズ面に対応し、物体側から像側へ順に正レンズ、負レンズ、正レンズで構成されている。第４レンズ群Ｕ４は、数値実施例６において第３０レンズ面〜第３５レンズ面に対応し、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズと正レンズで構成されている。非球面は第２７面に用いられており、第２７面は球面収差やコマ収差の変動を抑制している。なお、本実施例においてｆ１１は、第１１レンズ群の焦点距離であり、ｆ１２は第１２レンズ群の焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の基板と、
前記一対の基板間のギャップ寸法を変化させる複数の静電アクチュエーターと、
前記ギャップ寸法を検出するギャップ検出部と、
前記静電アクチュエーターの駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、
前記複数の静電アクチュエーターの各々は、独立して駆動可能であり、
前記駆動制御手段は、前記複数の静電アクチュエーターの各々に印加した電圧と、前記ギャップ検出部により検出される前記ギャップ寸法と、に基づいて、前記複数の静電アクチュエーターの各々を駆動させるための駆動パラメーターを導出する
ことを特徴とするアクチュエーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエーター装置において、
前記駆動制御手段は、前記駆動パラメーターとして、前記一対の基板を平行に維持するための平行制御電圧を導出する
ことを特徴とするアクチュエーター装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアクチュエーター装置において、
前記複数の静電アクチュエーターの各々への電圧の印加により、前記一対の基板のうち少なくとも一方を他方に撓ませることで、前記ギャップ寸法を変化させ、
前記駆動制御手段は、前記駆動パラメーターとして、前記基板のばね定数、及び前記各静電アクチュエーターを構成する電極間の初期ギャップ寸法を導出し、前記ばね定数及び前記初期ギャップ寸法に基づいて前記平行制御電圧を導出する
ことを特徴とするアクチュエーター装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のアクチュエーター装置において、
前記複数の静電アクチュエーターの各々は、バイアス電圧が印加されるバイアス用静電アクチュエーターであり、
前記アクチュエーター装置は、前記バイアス用静電アクチュエーターとは独立して駆動可能な制御用静電アクチュエーターを備え、
前記駆動制御手段は、前記バイアス用静電アクチュエーターに前記平行制御電圧を前記バイアス電圧として印加し、前記制御用静電アクチュエーターに前記ギャップ検出部により検出された前記ギャップ寸法に応じたフィードバック電圧を印加する
ことを特徴とするアクチュエーター装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアクチュエーター装置において、
前記複数の静電アクチュエーターは、前記一対の基板の互いに対向する面の法線方向に平行な駆動中心軸に対して非対称に設けられ、
前記ギャップ検出部は、前記駆動中心軸における前記ギャップ寸法を検出する
ことを特徴とするアクチュエーター装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のアクチュエーター装置において、
前記一対の基板の一方に設けられた第一反射膜と、前記一対の基板の他方に設けられ、前記第一反射膜に対向する第二反射膜とを備えている
ことを特徴とするアクチュエーター装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアクチュエーター装置において、
前記複数の静電アクチュエーターは、前記一対の基板の互いに対向する面の法線方向に平行な駆動中心軸に対して非対称に設けられ、
前記第一反射膜及び前記第二反射膜は、前記駆動中心軸上に設けられている
ことを特徴とするアクチュエーター装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のアクチュエーター装置と、
前記ギャップ寸法の目標値を指令して前記アクチュエーター装置を制御する制御部と、を具備する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
互いに対向する一対の基板、前記一対の基板間のギャップ寸法を変化させる複数の静電アクチュエーター、前記ギャップ寸法を検出するギャップ検出部を備え、前記複数の静電アクチュエーターの各々が独立して駆動可能であるアクチュエーター装置の制御方法であって、
前記静電アクチュエーターを順次切り替えて駆動させ、
前記静電アクチュエーターの駆動を切り替える毎に前記ギャップ検出部により検出される前記ギャップ寸法を検出し、
駆動させた前記静電アクチュエーターへの印加電圧とその際の前記ギャップ寸法とに基づいて、各静電アクチュエーターを駆動させるための駆動パラメーターを導出する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本適用例のアクチュエーター装置は、互いに対向する一対の基板と、前記一対の基板間のギャップ寸法を変化させる複数の静電アクチュエーターと、前記ギャップ寸法を検出するギャップ検出部と、前記静電アクチュエーターの駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、前記複数の静電アクチュエーターの各々は、独立して駆動可能であり、前記駆動制御手段は、前記複数の静電アクチュエーターの各々に印加した電圧と、前記ギャップ検出部により検出される前記ギャップ寸法と、に基づいて、前記静電アクチュエーターの各々を駆動させるための駆動パラメーターを導出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本適用例の電子機器は、一対の基板、前記一対の基板の一方に設けられた第一反射膜、前記一対の基板の他方に設けられ前記第一反射膜に対向する第二反射膜、前記一対の基板間のギャップ寸法を変化させる複数の静電アクチュエーター、前記一対の基板間のギャップ寸法を検出するギャップ検出部、及び前記静電アクチュエーターの駆動を制御する駆動制御手段を備えたアクチュエーター装置と、前記ギャップ寸法の目標値を指令して前記アクチュエーター装置を制御する制御部と、を具備し、前記複数の静電アクチュエーターの各々は、独立して駆動可能であり、前記駆動制御手段は、前記複数の静電アクチュエーターの各々に印加した電圧と、前記ギャップ検出部により検出される前記ギャップ寸法と、に基づいて、前記複数の静電アクチュエーターの各々を駆動させるための駆動パラメーターを導出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本適用例の制御方法は、互いに対向する一対の基板、前記一対の基板間のギャップ寸法を変化させる複数の静電アクチュエーター、前記ギャップ寸法を検出するギャップ検出部を備え、前記複数の静電アクチュエーターの各々が独立して駆動可能であるアクチュエーター装置の制御方法であって、前記静電アクチュエーターを順次切り替えて駆動させ、前記静電アクチュエーターの駆動を切り替える毎に前記ギャップ検出部により検出される前記ギャップ寸法を検出し、駆動させた前記静電アクチュエーターへの印加電圧とその際の前記ギャップ寸法とに基づいて、各静電アクチュエーターを駆動させるための駆動パラメーターを導出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブに基づいて記録媒体に画像を記録部に記録させる記録制御手段と、
第１のジョブのモードと、前記第１のジョブの次の第２のジョブのモードとに応じて、前記第１のジョブに基づいて記録する画像と前記第２のジョブに基づいて記録する画像との間に余白を付与するかを決定する決定手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記モードは、
連続シートの搬送方向に対して連続記録される画像間に余白を付与せずに記録を行い、前記連続記録された画像間の境界部を切断部により切断することによりフチなし印刷を行うフチなし１カット印刷と、
前記連続シートの搬送方向に対して連続記録される画像間に余白を付与して記録を行い、前記記録された画像の前記搬送方向の上流側及び下流側それぞれに対して前記余白を切り落とすように前記切断部により切断することによりフチなし印刷を行うフチなし２カット印刷とを含むことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第１のジョブのモードと前記第２のジョブのモードが連続してフチなし１カット印刷であった場合に、前記第１のジョブに基づく画像と前記第２のジョブの画像との間に余白を付与しないと決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
連続シートの切断を指示するカット指令を受けたか判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段がカット指令を受けたと判定した場合、切断部により切断をするために搬送手段により前記連続シートを搬送するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記連続シートの切断を指示する指示手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記画像の記録終了後の経過時間が予め定められた待機時間を超えた場合、又は、前記指示手段による指示が入力された場合、前記カット指令の入力があると判定することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
連続シートを切断部により切断させる切断制御手段をさらに備え、
前記切断部は、前記連続シートの搬送方向に対して前記記録部より下流側の予め定められた位置に設けられ、
前記切断制御手段は、前記記録された画像が切断位置に達したときに、前記連続シートを前記切断部により切断するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記記録部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記モードは外部装置にインストールされたプリンタドライバを介して設定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
入力されたジョブに基づいて画像を記録部に記録させる記録工程と、
第１のジョブのモードと、前記第１のジョブの次の第２のジョブのモードとに応じて、前記第１のジョブで印刷した画像と前記第２のジョブで印刷する画像との間に余白を設けるか否か決定する決定工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の制御装置は、以下のような構成からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、ジョブに基づいて記録媒体に画像を記録部に記録させる記録制御手段と、第１のジョブのモードと、前記第１のジョブの次の第２のジョブのモードとに応じて、前記第１のジョブに基づいて記録する画像と前記第２のジョブに基づいて記録する画像との間に余白を付与するかを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明を別の側面から見れば、入力されたジョブに基づいて画像を記録部に記録させる記録工程と、第１のジョブのモードと、前記第１のジョブの次の第２のジョブのモードとに応じて、前記第１のジョブで印刷した画像と前記第２のジョブで印刷する画像との間に余白を設けるか否か決定する決定工程とを有することを特徴とする制御方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ収容筒の先端に、筆記体を装着し、前記インキ収容筒内に筆記具用インキを直に充填し、該インキの後方に、インキ逆流防止栓を前記インキと離間して配設してなる筆記具用レフィルであって、前記インキ逆流防止栓がポリエステル系繊維からなる繊維収束体で、かつ、前記繊維収束体を界面活性剤処理していないことを特徴とする筆記具用レフィル。
【請求項２】
前記繊維収束体として束ねる接着剤が、ポリエステル系接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の筆記具用レフィル。
【請求項３】
前記インキ収容筒の内面に潤滑層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の筆記具用レフィル。
【請求項４】
前記潤滑層がシリコーン界面活性剤によって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の筆記具用レフィル。
【請求項５】
前記インキ収容筒内に少なくとも着色剤、有機溶剤、樹脂からなる筆記具用インキ組成物を含有し、前記有機溶剤が、少なくともアルコール系溶剤またはグリコールエーテル系溶剤を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の筆記具用レフィル。
【請求項６】
前記樹脂が、少なくともポリビニルブチラール樹脂を含むことを特徴とする請求項５に記載の筆記具用レフィル。
【請求項７】
前記請求項１ないし６のいずれか１項からなる筆記具用レフィルを、軸筒内に装着したことを特徴とする筆記具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
「１．インキ収容筒の先端に、筆記体を装着し、前記インキ収容筒内に筆記具用インキを直に充填し、該インキの後方に、インキ逆流防止栓を前記インキと離間して配設してなる筆記具用レフィルであって、前記インキ逆流防止栓がポリエステル系繊維からなる繊維収束体で、かつ、前記繊維収束体を界面活性剤処理していないことを特徴とする筆記具用レフィル。
２．前記繊維収束体として束ねる接着剤が、ポリエステル系接着剤であることを特徴とする第１項に記載の筆記具用レフィル。
３．前記インキ収容筒の内面に潤滑層を有することを特徴とする第１項または第２項に記載の筆記具用レフィル。
４．前記潤滑層がシリコーン界面活性剤によって形成されていることを特徴とする第３項に記載の筆記具用レフィル。
５．前記インキ収容筒内に少なくとも着色剤、有機溶剤、樹脂からなる筆記具用インキ組成物を含有し、前記有機溶剤が、少なくともアルコール系溶剤またはグリコールエーテル系溶剤を含むことを特徴とする第１項ないし第４項のいずれか１項に記載の筆記具用レフィル。
６．前記樹脂が、少なくともポリビニルブチラール樹脂を含むことを特徴とする第５項に記載の筆記具用レフィル。
７．前記第１項ないし第６項のいずれか１項からなる筆記具用レフィルを、軸筒内に装着したことを特徴とする筆記具。
」とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ収容筒の先端に、筆記体を装着し、前記インキ収容筒内に筆記具用インキを直に充填し、該インキの後方に、インキ逆流防止栓を前記インキと離間して配設し、前記インキ収容筒内に少なくとも着色剤、有機溶剤、樹脂からなる筆記具用インキ組成物を含有した筆記具用レフィルであって、前記インキ逆流防止栓が、界面活性剤処理しない繊維収束体であり、かつ、２０℃、剪断速度５ｓｅｃ−１におけるインキ粘度が、５００００ｍＰａ・ ｓ以下であることを特徴とする筆記具用レフィル。
【請求項２】
前記繊維収束体の単繊維の太さが、１〜５デニールであることを特徴とする請求項１に記載の筆記具用レフィル。
【請求項３】
前記繊維収束体が、ポリエステル系繊維であることを特徴とする請求項１または２に記載の筆記具用レフィル。
【請求項４】
前記有機溶剤が、少なくともアルコール系溶剤またはグリコールエーテル系溶剤であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の筆記具用レフィル。
【請求項５】
前記樹脂が、少なくとも曵糸性付与樹脂を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の筆記具用レフィル。
【請求項６】
前記着色剤が、少なくとも顔料を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の筆記具用レフィル。
【請求項７】
前記インキ収容筒の内面に潤滑層を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の筆記具用レフィル。
【請求項８】
前記請求項１ないし７のいずれか１項からなる筆記具用レフィルを、軸筒内に装着したことを特徴とする筆記具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
「１．インキ収容筒の先端に、筆記体を装着し、前記インキ収容筒内に筆記具用インキを直に充填し、該インキの後方に、インキ逆流防止栓を前記インキと離間して配設し、前記インキ収容筒内に少なくとも着色剤、有機溶剤、樹脂からなる筆記具用インキ組成物を含有した筆記具用レフィルであって、前記インキ逆流防止栓が、界面活性剤処理しない繊維収束体であり、かつ、２０℃、剪断速度５ｓｅｃ−１におけるインキ粘度が、５００００ｍＰａ・ ｓ以下であることを特徴とする筆記具用レフィル。
２．前記繊維収束体の太さが、１〜５デニールであることを特徴とする第１項に記載の筆記具用レフィル。
３．前記繊維収束体が、ポリエステル系繊維であることを特徴とする第１項または第２項に記載の筆記具用レフィル。
４．前記有機溶剤が、少なくともアルコール系溶剤またはグリコールエーテル系溶剤であることを特徴とする第１項ないし第３項のいずれか１項に記載の筆記具用レフィル。
５．前記樹脂が、少なくとも曵糸性付与樹脂を含むことを特徴とする第１項ないし第４項のいずれか１項に記載の筆記具用レフィル。
６．前記着色剤が、少なくとも顔料を含むことを特徴とする第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の筆記具用レフィル。
７．前記インキ収容筒の内面に潤滑層を有することを特徴とする第１項ないし第６項のいずれか１項に記載の筆記具用レフィル。
８．前記第１項ないし第７項のいずれか１項からなる筆記具用レフィルを、軸筒内に装着したことを特徴とする筆記具。」
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収納する複数の記録媒体収納手段、前記記録媒体収納手段から給送された記録媒体に対して画像を形成する画像形成手段および前記画像が形成された記録媒体を格納するスタッカを制御する制御装置であって、
前記スタッカに格納された記録媒体の取り出し指示を受け付ける受付手段と、
前記複数の記録媒体収納手段から、前記スタッカに格納された記録媒体に対応する記録媒体を収納する記録媒体手段を特定し、該特定された記録媒体収納手段をオープン状態にさせる制御手段とを
有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記受付手段が取り出し指示を受け付けたスタッカに格納された記録媒体が回収設定されている記録媒体であるか判定する判定手段を更に有し、
前記制御手段は、
前記判定手段が取り出し指示を受け付けたスタッカに格納された記録媒体が回収設定されている記録媒体であると判定した場合は、前記複数の記録媒体収納手段から、前記スタッカに格納された記録媒体に対応する記録媒体を収納する記録媒体収納手段を特定し、該特定された記録媒体収納手段をオープン状態にさせ、
前記判定手段が取り出し指示を受け付けたスタッカに格納された記録媒体が回収設定されている記録媒体であると判定した場合は、前記スタッカに格納された記録媒体に対応する記録媒体を収納する記録媒体収納手段をオープン状態にしない
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記記録媒体収納手段がロック機構を有し、
前記制御手段は、前記ロック機構を解除する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
各記録媒体収納手段は、残留する記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段を備え、
前記制御手段は、いずれかの記録媒体検出手段が残留する記録媒体を検出していない場合、当該記録媒体が残留していない記録媒体収納手段については記録媒体を取り出し可能なオープン状態にしないように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項５】
記録媒体を収納する複数の記録媒体収納手段、前記記録媒体収納手段から給送された記録媒体に対して画像を形成する画像形成手段および前記画像が形成された記録媒体を格納するスタッカを制御する制御装置の制御方法であって、
前記スタッカに格納された記録媒体の取り出し指示を受け付ける受付工程と、
前記複数の記録媒体収納手段から、前記スタッカに格納された記録媒体に対応する記録媒体を収納する記録媒体手段を特定し、該特定された記録媒体収納手段をオープン状態にさせる制御工程とを
有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項5に記載の制御装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御装置の制御方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、スタッカに格納された、画像が形成された記録媒体を回収する際に、当該記録媒体を給送した記録媒体収納手段に残留する記録媒体を同時に回収できる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の制御装置は以下に示す構成を備える。
記録媒体を収納する複数の記録媒体収納手段、前記記録媒体収納手段から給送された記録媒体に対して画像を形成する画像形成手段および前記画像が形成された記録媒体を格納するスタッカを制御する制御装置であって、前記スタッカに格納された記録媒体の取り出し指示を受け付ける受付手段と、前記複数の記録媒体収納手段から、前記スタッカに格納された記録媒体に対応する記録媒体を収納する記録媒体手段を特定し、該特定された記録媒体収納手段をオープン状態にさせる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ユーザがスタッカに格納された、画像が形成された記録媒体を回収する際に、ユーザが当該記録媒体を給送した記録媒体格納手段に残留する記録媒体を同時に回収しやすくすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用の排気バルブ内の環状バルブ座領域を強化する方法であって、その排気バルブは、第１の側面及び第２の側面を有すバルブディスクと、前記バルブディスクの前記第１の側面から延びるバルブステムと、前記バルブディスクの前記第１の側面に配置される環状バルブ座領域とを有し、少なくとも以下の工程が実行される、方法：
ａ）未加工座領域を有するバルブディスクが設けられ、ここで、その未加工座領域は、中間環状領域によって仕切られる少なくとも２つの環状突出部を有する、その後、
ｂ）前記２つの環状突出部は、塑性的に変形され、その後、
ｃ）前記未加工座領域は、前記環状バルブ座領域を完成させるために前記環状バルブ座領域の寸法に機械加工され、その後、
ｄ）前記環状バルブ座領域を有する前記バルブディスクは、少なくとも時効熱処理を含む熱処理を受ける。
【請求項２】
工程ｂ）内の前記塑性的な変形は、円筒形に形作られたロールを用いる圧延を含む、請求項１に記載の排気バルブ内の環状バルブ座領域の強化方法。
【請求項３】
１つの仕切り円筒形状ロールが各環状突出部用に設けられる、請求項２に記載の排気バルブ内の環状バルブ座領域の強化方法。
【請求項４】
２つの仕切り円筒形状ロールが、共通の圧延ツールを有し、圧延の間、相互に異なる回転速度で回転することが許容されることを特徴とする、請求項３に記載の排気バルブ内の環状バルブ座領域の強化方法。
【請求項５】
工程ａ）で設けられた個々の環状突出部は、屈曲した中心部分を有する、請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の排気バルブ内の環状バルブ座領域の強化方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
塑性変形は、鍛造、むしろ、円筒状に形作られたロールを用いた圧延を含む工程ｂ）による塑性変形により達成される。円筒状に形作られたロールは、圧延の間、その、環状突出部の円形道（circular path）におおよそ直交する方向に延びる回転軸に配置されるので、ロールは、一度に、環状突出部の小さい部分にのみ接触する。塑性的に変形された材料はただ脇に圧縮されてうね（ridge）になることがなく、ロール下のバルブ座領域の材料となるので、環状突出部の完成した幅がロールにより同時に回転されるということ、及び、ロールが環状突出部の両側に延びるということが、明確な効果となる。未加工座領域を回転して完成されたバルブ座領域の形状にし、そのとき切削のような工程ｃ）の機械加工を行うことは、可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
複数の環状突出部は、中間環状領域によって仕切られるので、１つの環状突出部は、他方の環状突出部よりもステムからの距離が長くなる。環状突出部の為に１つのロールのみ用いることは当然可能であり、両突出部を共通の圧延作業時に回転すること、または、最初に１つのロールを回転し、次に他のロールを回転することが可能である。また、各環状突出部の為の仕切り（ｓｅｐａｒａｔｅ）円筒形状ロールを用いることも可能であり、そのことは、長い距離に配置されるロールを、他のロールに対してわずかばかり速いスピードで回転することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
前記印刷装置と通信端末との間でＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの接続処理を実行する処理手段と、
前記接続処理によって前記印刷装置がＷｉ−Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔのＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒになった場合に、前記通信端末が前記印刷装置を介して他の装置と通信することを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷装置が前記通信端末からパケットを受信した場合に、当該パケットが、前記通信端末が前記印刷装置を介して他の装置と通信するためのリレーパケットであるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記パケットが前記リレーパケットであると前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段は、前記パケットを破棄することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷装置にはＩＰフィルタが設定可能であり、
前記パケットが前記リレーパケットではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段は、前記ＩＰフィルタに従って前記パケットを破棄するか否かを決定することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記接続処理によって前記印刷装置がＷｉ−Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔのＣｌｉｅｎｔになった場合に、前記制御手段は、前記通信端末から受信したパケットを破棄するか否かを、前記ＩＰフィルタに従って決定することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置と通信端末との間でＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの接続処理を実行する処理ステップと、
前記接続処理によって前記印刷装置がＷｉ−Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔのＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒになった場合に、前記通信端末が前記印刷装置を介して他の装置と通信することを禁止する禁止ステップとを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は、以下に示す構成を備える。
印刷装置であって、前記印刷装置と通信端末との間でＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの接続処理を実行する処理手段と、前記接続処理によって前記印刷装置がＷｉ−Ｆｉ ＤｉｒｅｃｔのＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒになった場合に、前記通信端末が前記印刷装置を介して他の装置と通信することを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法及びプログラム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷装置の制御方法及びプログラムに関するものである。