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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
MRI装置の静磁場発生装置が発生する静磁場に不均一がある場合、被検体の磁化が本来受けるべき位相回転以上の回転を受け、画像上にアーチファクトとして表れる場合がある。そのため、特許文献2では、静磁場不均一に起因して核磁気共鳴信号に生じる位相成分が、所定の周波数帯域であることに着目し、静磁場不均一に起因する周波数帯域の位相成分を、本撮像の核磁気共鳴信号又はその画像から除去している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第6658280号明細書
【特許文献２】国際公開第2014/038441号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
撮像部10は、図1のように、被検体103が配置される撮像空間に均一な静磁場を発生するマグネット101と、撮像空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場コイル102と、撮像空間に高周波磁場を照射するとともに核磁気共鳴信号(以下、エコーと呼ぶ)を検出するプローブ107と、傾斜磁場コイル102に電流を供給する傾斜磁場電源105と、プローブ107に高周波電圧を供給する高周波発生装置106と、プローブ107の検出したエコーを検波する受信器108と、シーケンサ104とを備えている。被検体(例えば生体)103は、寝台(テーブル)等に載置され、撮像空間に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
画像処理部12の周波数帯域算出部202は、予備撮像エコー501(図5)から、静磁場の不均一に起因する位相成分の周波数帯域を求める(図3のS302)。S302の処理を図4のフローおよび図5のデータの流れを示す説明図を用いて詳しく説明する。周波数帯域算出部202内の位相画像生成部21は、k空間に配置された予備撮像エコー501に対して逆フーリエ変換(FT)を行う(図4のS401)。これにより、図5のように、予備撮像エコー501から実部画像502および虚部画像503が得られる。位相画像生成部21は、実部画像502と虚部画像503から各画素の位相値を算出し、位相画像504を生成する(S402)。この位相画像は、予備撮像で得た2組のエコーの位相差の分布を実空間で示しており、静磁場強度の不均一を反映している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、予備撮像により静磁場不均一に起因する位相成分の周波数範囲を求めることができるため、本撮像を行う撮像空間の静磁場不均一の周波数帯域を求めることができる。これにより、本撮像により取得した核磁気共鳴信号に対する信号処理により、静磁場不均一に起因する位相成分を除去することができるため、画像診断における重要な位相情報が表れる局所的な高周波の位相成分から、静磁場不均一に起因する低周波位相成分を分離できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［ステップS606］(S405に相当)
閾値周波数算出部22は、位相データDppから算出した閾値threshold以下の周波数の位相データ(低周波位相データDpl)の帯域を求め、閾値thresholdより大きい周波数の位相データ(高周波位相データDph)から分離する。この低周波位相データDplが静磁場不均一に起因する位相データの周波数帯域である。閾値thresholdより大きい周波数の位相データ(高周波位相データDph)は、静磁場不均一以外の条件に起因する位相データである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
一例として、本撮像エコー507から生成した本実施例を適用することなく生成した位相画像を図8に、本実施例1の図6の処理を適用して生成した位相画像を図9に示す。図8と比較して、本実施例を適用した図9の位相画像は、位相の不連続がなく、また、静磁場不均一に起因する大域的なアーチファクトもない画像となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015198719.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015198719.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷を生成する画素と、
前記画素から転送された電荷を積分する積分アンプと、
前記積分アンプの出力が供給され、時定数が可変であるローパスフィルタと、
前記画素から前記積分アンプに電荷が転送される前の前記ローパスフィルタの出力をサンプリングして保持する第１サンプルホールド回路と、
前記画素から前記積分アンプに電荷が転送された後の前記ローパスフィルタの出力をサンプリングして保持する第２サンプルホールド回路と、
前記第１サンプルホールド回路が保持する信号と前記第２サンプルホールド回路が保持する信号との差分を出力する差分回路と、
前記ローパスフィルタの時定数を変更する制御回路とを備え、
前記制御回路は、
前記第１サンプルホールド回路によるサンプリングの終了後に前記ローパスフィルタの時定数を下げ、
前記第２サンプルホールド回路によるサンプリングの途中に前記ローパスフィルタの時定数を上げることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記画素から前記積分アンプに電荷を転送するための転送期間が終了してから所定の時間が経過したことに応じて、前記ローパスフィルタの時定数を上げることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記第２サンプルホールド回路がサンプリングを開始する前に、前記ローパスフィルタの時定数を下げることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御回路が前記第２サンプルホールド回路によるサンプリングの途中に上げる前の前記ローパスフィルタの時定数をτ１とし、
前記制御回路が前記第２サンプルホールド回路によるサンプリングの途中に上げた後の前記ローパスフィルタの時定数をτ２とし、
前記第１サンプルホールド回路によるサンプリングの終了時の前記ローパスフィルタの時定数をτ３とすると、
τ１＜τ２かつτ１≦τ３を満たすことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御回路が前記ローパスフィルタの時定数を上げてから前記第２サンプルホールド回路によるサンプリングが終了するまでの時間をＴ２とすると、
Ｔ２＜３×τ２を満たすことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
τ２≠τ３を満たすことを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
τ２＜τ３を満たすことを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御回路は、τ１、τ２及びτ３のうちの少なくとも何れかの値を撮像条件に応じて切り替えることを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画素は、
電磁波を電荷に変換する変換素子と、
駆動線を通じて供給された制御信号に応じて、前記変換された電荷を信号線を通じて前記積分アンプに転送する転送スイッチとを含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記転送スイッチは薄膜トランジスタで構成されることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記画素から前記積分アンプに電荷を転送するための転送期間が終了してから前記制御回路が前記ローパスフィルタの時定数を上げるまでの時間をＴ１とし、
前記駆動線の配線抵抗をＲｖｇとし、
前記駆動線と前記信号線との間の寄生容量をＣｖｇとすると、
Ｔ１＞Ｒｖｇ×Ｃｖｇ×２を満たすことを特徴とする請求項９又は１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記積分アンプに蓄積された電荷をリセットするスイッチを更に備え、
前記制御回路は、前記画素から前記積分アンプに電荷が転送される前に、前記積分アンプに蓄積された電荷をリセットすることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記画素は、前記撮像装置に入射した放射線に応じて電荷を生成することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置によって得られた信号を処理する信号処理手段と
を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維シートに設けられた少なくとも２つの導電体に交流信号を異なる時刻で複数回入力した場合の周波数特性を取得する周波数特性取得部と、
前記周波数特性取得部が前記交流信号の入力毎に取得した周波数特性が入力時刻の違いに応じて所定の相違を示す場合に、検知信号を出力する検知信号出力部と、
を具備する検知装置。
【請求項２】
繊維シートと検知装置とを具備し、
前記繊維シートには少なくとも２つの導電体が設けられており、
前記検知装置は、
前記繊維シートに設けられた少なくとも２つの導電体に交流信号を異なる時刻で複数回入力した場合の周波数特性を取得する周波数特性取得部と、
前記周波数特性取得部が前記交流信号の入力毎に取得した周波数特性が入力時刻の違いに応じて所定の相違を示す場合に、検知信号を出力する検知信号出力部と、を具備する、
検知システム。
【請求項３】
前記繊維シートは、互いに接触しないように組み合わせられた少なくとも２つの導電体を含む糸を含む、請求項２に記載の検知システム。
【請求項４】
前記糸は、第一導電体と、吸水性のある絶縁素材と、第二導電体とを含み、
前記第一導電体が、前記吸水性のある絶縁素材で覆われ、さらに第二導電体が巻きつけられている
請求項３に記載の検知システム。
【請求項５】
前記２つの導電体が互いに接触しないように撚り合わせられている請求項２に記載の検知システム。
【請求項６】
検知装置の検知方法であって、
前記検知装置が、繊維シートに設けられた少なくとも２つの導電体に交流信号を異なる時刻で複数回入力した場合の周波数特性を取得する周波数特性取得ステップと、
前記検知装置が、前記周波数特性取得ステップにて前記交流信号の入力毎に取得した周波数特性が入力時刻の違いに応じて所定の相違を示す場合に、検知信号を出力する検知信号出力ステップと、
を有する検知方法。
【請求項７】
コンピュータに、
繊維シートに設けられた少なくとも２つの導電体に交流信号を異なる時刻で複数回入力した場合の周波数特性について、前記交流信号の入力毎に得られた周波数特性が入力時刻の違いに応じて所定の相違を示す場合に、検知信号を出力する検知信号出力ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検知装置、検知システム、検知方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検知装置、検知システム、検知方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、他の液体と区別して特定の液体の付着を検知可能であり、かつ、液体の付着する部分を使い捨てにし得る、検知装置、検知システム、検知方法およびプログラムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、検知装置は、繊維シートに設けられた少なくとも２つの導電体に交流信号を異なる時刻で複数回入力した場合の周波数特性を取得する周波数特性取得部と、前記周波数特性取得部が前記交流信号の入力毎に取得した周波数特性が入力時刻の違いに応じて所定の相違を示す場合に、検知信号を出力する検知信号出力部と、を具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、検知システムは、繊維シートと検知装置とを具備し、前記繊維シートには少なくとも２つの導電体が設けられており、前記検知装置は、前記繊維シートに設けられた少なくとも２つの導電体に交流信号を異なる時刻で複数回入力した場合の周波数特性を取得する周波数特性取得部と、前記周波数特性取得部が前記交流信号の入力毎に取得した周波数特性が入力時刻の違いに応じて所定の相違を示す場合に、検知信号を出力する検知信号出力部と、を具備する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記繊維シートは、互いに接触しないように組み合わせられた少なくとも２つの導電体を含む糸を含んでいてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、検知方法は、検知装置の検知方法であって、繊維シートに設けられた少なくとも２つの導電体に交流信号を異なる時刻で複数回入力した場合の周波数特性を取得する周波数特性取得ステップと、前記周波数特性取得ステップにて前記交流信号の入力毎に取得した周波数特性が入力時刻の違いに応じて所定の相違を示す場合に、検知信号出力ステップと、を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、繊維シートに設けられた少なくとも２つの導電体に交流信号を異なる時刻で複数回入力した場合の周波数特性について、前記交流信号の入力毎に得られた周波数特性が入力時刻の違いに応じて所定の相違を示す場合に、検知信号を出力する検知信号出力ステップを実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像に含まれる物体の三次元形状に関する特徴量を取得する取得手段と、前記特徴量に基づいて、前記物体への入射光に対する反射光の構造色による色付きを前記画像に付与するための質感調整剤の記録方法を決定する第１決定手段と、前記質感調整剤の記録方法に基づいて、記録媒体上に形成された前記画像の上に前記質感調整剤を記録することによって、薄膜干渉による前記色付きが付与された前記画像を形成する形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる物体の三次元形状に関する特徴量を取得する取得手段と、
前記特徴量に基づいて、前記物体への入射光に対する反射光の構造色による色付きを前記画像に付与するための質感調整剤の記録方法を決定する第１決定手段と、
前記質感調整剤の記録方法に基づいて、記録媒体上に形成された前記画像の上に前記質感調整剤を記録することによって、薄膜干渉による前記色付きが付与された前記画像を形成する形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、さらに前記画像を表す色信号を取得する取得手段であって、
前記色信号に基づいて、前記画像を前記記録媒体上に形成するための有色色材の記録方法を決定する第２決定手段をさらに有し、
前記形成手段は、前記有色色材の記録方法に基づいて、前記記録媒体上に前記画像を形成した後、前記質感調整剤の記録方法に基づいて、前記記録媒体上に形成された前記画像の上に前記質感調整剤を記録することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記物体のうち、前記質感調整剤によって前記色付きを付与する対象物体を設定する設定手段をさらに有し、
前記第１決定手段は、前記対象物体に前記色付きを付与するように、前記質感調整剤の記録方法を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定手段は、ユーザからの指示に基づいて、前記質感調整剤によって前記色付きを付与する対象物体を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記物体における色の分布情報に基づいて、前記質感調整剤によって前記色付きを付与する対象物体を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２決定手段は、前記質感調整剤によって前記色付きを付与する対象物体において所定の彩度以上の色を表す前記色信号に対応する領域が、前記物体のうち前記対象物体ではない物体において前記所定の彩度以上の色を表す前記色信号に対応する領域よりも、前記記録媒体上で彩度が低くなるように前記有色色材の記録方法を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２決定手段は、前記質感調整剤によって前記色付きを付与する対象物体において所定の彩度以上の色を表す色信号に対応する領域が、前記記録媒体上で前記所定の彩度より彩度が低くなるように前記有色色材の記録方法を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特徴量は、前記物体の表面における領域ごとの法線ベクトルと、所定の基準ベクトルとのなす角であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記特徴量は、前記物体の三次元情報を表現する三次元空間における、所定の基準点から前記物体の各位置までの距離、又は、所定の基準面から前記物体の各位置までの相対的な高さであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１決定手段は、前記物体の表面の第１領域における前記法線ベクトルと前記基準ベクトルとがなす第１の角が、前記物体の表面の第２領域における前記法線ベクトルと前記基準ベクトルとがなす第２の角よりも大きい場合、前記第１領域に記録する前記質感調整剤の記録量よりも前記第２領域に記録する前記質感調整剤の記録量を多くする、又は、少なくすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１決定手段は、前記物体の第１領域についての前記距離が前記物体の第２領域についての前記距離より短い、又は、前記第１領域についての前記高さが前記第２領域についての前記高さより低い場合、前記第１領域に記録する前記質感調整剤の記録量よりも前記第２領域に記録する前記質感調整剤の記録量を多くする、又は、少なくすることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１決定手段は、前記物体の表面の第１領域における前記法線ベクトルと前記基準ベクトルとがなす第１の角が、前記物体の表面の第２領域における前記法線ベクトルと前記基準ベクトルとがなす第２の角よりも大きい場合、前記第１領域に記録する前記質感調整剤の記録走査の回数よりも前記第２領域に記録する前記質感調整剤の記録走査の回数を多くする、又は、少なくすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１決定手段は、前記物体の第１領域についての前記距離が前記物体の第２領域についての前記距離より短い、又は、前記第１領域についての前記高さが前記第２領域についての前記高さより低い場合、前記第１領域に記録する前記質感調整剤の記録走査の回数よりも前記第２領域に記録する前記質感調整剤の記録走査の回数を多くする、又は、少なくすることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２決定手段は、前記特徴量に基づいて、前記有色色材の記録走査の回数を決定することを特徴とする請求項２、請求項６、又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記質感調整剤はクリアインクであることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
画像に含まれる物体の三次元形状に関する特徴量を取得する取得ステップと、
前記特徴量に基づいて、前記物体への入射光に対する反射光の構造色による色付きを前記画像に付与するための質感調整剤の記録方法を決定する決定ステップと、
前記質感調整剤の記録方法に基づいて、記録媒体上に形成された前記画像の上に前記質感調整剤を記録することによって、薄膜干渉による前記色付きが付与された前記画像を形成する形成ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたソース機器とデストネーション機器との接続を制御する接続制御装置であって、
所定数の上記ソース機器と所定数の上記デストネーション機器から任意のソース機器とデストネーション機器の組み合わせを指定して接続を操作するためのユーザインタフェース画面を表示する表示制御部と、
上記ユーザインタフェース画面上の操作に基づいてソース機器とデストネーション機器の接続を制御する接続制御部を備え、
上記ユーザインタフェース画面には、行列の一の方向に複数のソース機器が配置され、他の方向に複数のデストネーション機器が配置され、
予め登録されたソース機器グループとデストネーション機器グループの対応する所定数の機器同士の交点はグループ化され、
上記接続制御部は、
上記ユーザインタフェース画面の上記グループ化された交点の選択操作があるとき、上記所定数の機器同士が同時に接続されるように制御する
接続制御装置。
【請求項２】
上記表示制御部は、
上記グループ化された交点にホバー操作がされるとき、上記ユーザインタフェース画面に該グループ化された交点の範囲を示す表示を行う
請求項１に記載の接続制御装置。
【請求項３】
上記表示制御部は、
上記グループ化された交点にホバー操作がされるとき、上記グループ化された交点に対応した上記ソース機器グループおよび上記デストネーション機器グループに含まれる各機器の表示態様を変更する
請求項２に記載の接続制御装置。
【請求項４】
上記表示制御部は、
上記グループ化された交点の選択操作がされるとき、上記ユーザインタフェース画面における該グループ化された交点の範囲を示す表示を上記ホバー操作がされたときとは異なるように変更する
請求項３に記載の接続制御装置。
【請求項５】
上記表示制御部は、
上記ソース機器グループ内にネットワークから切断されたソース機器があるとき、または上記デストネーション機器グループ内にネットワークから切断されたデストネーション機器があるとき、上記グループ化された交点の選択操作がなされた後の上記ユーザインタフェース画面における該グループ化された交点の範囲を示す表示を、全ての機器がネットワークにつながっているときとは異なる態様に変更する
請求項４に記載の接続制御装置。
【請求項６】
上記表示制御部は、
上記ソース機器グループ内のソース機器と上記デストネーション機器グループ内の所定のデストネーション機器との間の接続が切断されるとき、上記グループ化された交点の選択操作がなされた後の上記ユーザインタフェース画面における該グループ化された交点の範囲を示す表示を、全ての機器同士が接続されているときとは異なる態様に変更する
請求項４に記載の接続制御装置。
【請求項７】
上記ソース機器グループまたは上記デストネーション機器グループにおける機器の順を入れ替える編集部をさらに備える
請求項１から請求項６のいずれかに記載の接続制御装置。
【請求項８】
上記表示制御部は、
上記ユーザインタフェース画面に、上記複数のソース機器のそれぞれに対応して、タリーランプを表示する
請求項１から請求項７のいずれかに記載の接続制御装置。
【請求項９】
ネットワークに接続されたソース機器とデストネーション機器との接続を制御する接続制御方法であって、
所定数の上記ソース機器と所定数の上記デストネーション機器から任意のソース機器とデストネーション機器の組み合わせを指定して接続を操作するためのユーザインタフェース画面を表示する表示制御ステップと、
上記ユーザインタフェース画面上の操作に基づいてソース機器とデストネーション機器の接続を制御する接続制御ステップを有し、
上記ユーザインタフェース画面には、行列の一の方向に複数のソース機器が配置され、他の方向に複数のデストネーション機器が配置され、
予め登録されたソース機器グループとデストネーション機器グループの対応する所定数の機器同士の交点はグループ化され、
上記接続制御ステップでは、
上記ユーザインタフェース画面の上記グループ化された交点の選択操作があるとき、上記所定数の機器同士が同時に接続されるように制御する
接続制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって撮像された撮像画像において着目位置が指定されると、当該着目位置に応じて、前記撮像手段における複数の撮像条件の内、選択候補となる撮像条件を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された撮像条件から所望の撮像条件を選択するための情報を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記提示手段は、前記特定手段により特定された撮像条件を、非選択候補となる撮像条件と識別可能に提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記情報として、前記選択候補となる撮像条件の一覧を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記情報として、前記選択候補となる撮像条件に含まれる撮像位置で規定される画角範囲に対応する矩形枠を、前記撮像画像の対応する位置に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示手段は、前記情報として、前記選択候補となる撮像条件の一覧を表示するとともに、該選択候補となる撮像条件に含まれる撮像位置で規定される画角範囲に対応する矩形枠を、前記撮像画像の対応する位置に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択候補となる撮像条件を選択するための情報を用いて、特定の撮像条件を選択する選択手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提示手段は、前記選択手段で選択された特定の撮像条件とそれ以外の撮像条件とを区別するために、両者の少なくとも一方に対応する情報の表示形態を変更する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記撮像条件は、撮像位置を含み、
前記特定手段は、前記複数の撮像条件の内、前記指定された着目位置に応じた撮像位置を含む撮像条件を、選択候補となる撮像条件として特定する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記着目位置は、ユーザによって指定される任意の位置であり、
前記提示手段は、前記複数の撮像条件の内、前記指定された位置を内包する撮像位置を含む撮像条件を、選択候補となる撮像条件として選択する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記着目位置は、ユーザによって指定される任意の位置であり、
前記提示手段は、前記複数の撮像条件の内、前記指定された位置範囲に含まれる撮像位置を含む撮像条件を、選択候補となる撮像条件として選択する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記撮像手段は、パン機能及びチルト機能を備え、
前記撮像画像は、パン機能及びチルト機能によって撮像可能な範囲に対応する画像である
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提示手段で提示された選択候補の撮像条件の内、選択された撮像条件を示す情報をネットワークを介して、前記撮像手段を有する撮像装置へと送信する送信手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
撮像手段によって撮像された撮像画像において着目位置が指定されると、当該着目位置に応じて、前記撮像手段における複数の撮像条件の内、選択候補となる撮像条件を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された撮像条件から所望の撮像条件を選択するための情報を提示する提示工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
撮像手段によって撮像された撮像画像において着目位置が指定されると、当該着目位置に応じて、前記撮像手段における複数の撮像条件の内、選択候補となる撮像条件を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された撮像条件から所望の撮像条件を選択するための情報を提示する提示手段と
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の端子と、前記一対の端子間に接続された開閉部と、前記開閉部を制御する制御部と、前記一対の端子間に接続され前記制御部に電力を供給する電源部と、前記開閉部の導通角を設定する設定部とを備え、
前記制御部は、交流電圧の毎半サイクルの期間中において、前記交流電圧のゼロクロスから所定時間、前記開閉部を遮断し、前記所定時間の経過後、前記設定部で設定された導通角に応じて、前記開閉部を導通させた後、前記開閉部を遮断する
ことを特徴とする調光装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電源部が前記制御部に供給する電力の電力値が第１閾値以下の場合、前記所定時間を長くする
ことを特徴とする請求項１記載の調光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記導通角が第２閾値以下の場合、前記所定時間を短くする
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の調光装置。
【請求項４】
交流電源に対して負荷と直列に接続され、前記負荷に供給する交流電圧を位相制御するスイッチング素子と、
前記交流電源の交流電圧の位相を検出するゼロクロス検出回路と、
前記スイッチング素子と並列に接続され、前記交流電源を所定の制御電源に変換する変換動作を行い、前記制御電源を蓄積する容量性素子を有する電源部と、
前記電源部から前記容量性素子を通じて前記制御電源が供給され、前記ゼロクロス検出回路で検出された位相に基づき、前記交流電圧の毎半サイクルの期間中を第１区間、第２区間、及び第３区間に区分し、
前記第１区間では、前記スイッチング素子を非導通制御して前記負荷への電力供給を遮断し、前記電源部に前記変換動作を行わせ、前記第２区間では、前記スイッチング素子を導通制御して前記負荷に電力供給し、前記電源部に前記変換動作を停止させ、前記第３区間では、前記スイッチング素子を非導通制御して前記負荷への電力供給を遮断する制御部と、を具備している
ことを特徴とする調光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様に係る調光装置は、一対の端子と、前記一対の端子間に接続された開閉部と、前記開閉部を制御する制御部と、前記一対の端子間に接続され前記制御部に電力を供給する電源部と、前記開閉部の導通角を設定する設定部とを備え、前記制御部は、交流電圧の毎半サイクルの期間中において、前記交流電圧のゼロクロスから所定時間、前記開閉部を遮断し、前記所定時間の経過後、前記設定部で設定された導通角に応じて、前記開閉部を導通させた後、前記開閉部を遮断する。
この調光装置において、前記制御部は、前記電源部が前記制御部に供給する電力の電力値が第１閾値以下の場合、前記所定時間を長くすることが好ましい。
この調光装置において、前記制御部は、前記導通角が第２閾値以下の場合、前記所定時間を短くすることが好ましい。
本発明の他の態様に係る調光装置は、スイッチング素子と、ゼロクロス検出回路と、電源部と、制御部と、を具備している。前記スイッチング素子は、交流電源に対して負荷と直列に接続され、前記負荷に供給する交流電圧を位相制御する。前記ゼロクロス検出回路は、前記交流電源の交流電圧の位相を検出する。前記電源部は、前記スイッチング素子と並列に接続され、前記交流電源を所定の制御電源に変換する変換動作を行い、前記制御電源を蓄積する容量性素子を有する。前記制御部は、前記電源部から前記容量性素子を通じて前記制御電源が供給され、前記ゼロクロス検出回路で検出された位相に基づき、前記交流電圧の毎半サイクルの期間中を第１区間、第２区間、及び第３区間に区分し、前記第１区間では、前記スイッチング素子を非導通制御して前記負荷への電力供給を遮断し、前記電源部に前記変換動作を行わせ、前記第２区間では、前記スイッチング素子を導通制御して前記負荷に電力供給し、前記電源部に前記変換動作を停止させ、前記第３区間では、前記スイッチング素子を非導通制御して前記負荷への電力供給を遮断する。
本発明の他の態様に係る調光装置は、一対の端子と、前記一対の端子間に接続された開閉部と、前記開閉部を制御する制御部と、前記一対の端子間に接続され前記制御部に電力を供給する電源部と、前記開閉部の導通角を設定する設定部とを備えている。前記開閉部は、ノーマリオフ型のスイッチング素子を備えている。前記制御部は、前記スイッチング素子を駆動する駆動回路と、交流電圧を出力する交流電源と照明負荷との直列回路が前記一対の端子間に接続されたときに前記交流電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出回路と、前記設定部により設定された前記開閉部の導通角に対応するオンデューティ比を含むＰＷＭ信号を前記駆動回路へ出力する出力回路とを備えている。前記制御部は、前記開閉部を制御することで前記照明負荷を逆位相制御するように構成されている。前記出力回路は、前記ゼロクロス検出回路により前記交流電圧のゼロクロスが検出された時点から所定期間が経過した後、前記ＰＷＭ信号を前記駆動回路へ出力するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の端子と、前記一対の端子間に接続された開閉部と、前記開閉部を制御する制御部と、前記一対の端子間に接続され前記制御部に電力を供給する電源部と、前記開閉部の導通角を設定する設定部とを備え、
前記制御部は、交流電圧の半サイクルの期間中、前記交流電圧のゼロクロス時点から待機時間の間、前記開閉部を遮断し、前記待機時間の経過時点から前記設定部で設定された導通角に応じた電力供給時間の間、前記開閉部を導通させ、前記電力供給時間の経過時点から前記半サイクルの終点まで、前記開閉部を遮断し、
前記待機時間は、長さがゼロ以上の時間であって、前記ゼロクロス時点での前記電源部が前記制御部に供給する電力の電圧値が閾値未満の場合は、前記ゼロクロス時点から前記電圧値が前記閾値以上になるまでの時間である
ことを特徴とする調光装置。
【請求項２】
前記ゼロクロス時点での前記電源部が前記制御部に供給する電力の前記電圧値が前記閾値以上の場合は、前記待機時間の長さはゼロである
ことを特徴とする請求項１記載の調光装置。
【請求項３】
交流電源に対して負荷と直列に接続され、前記負荷に供給する交流電圧を位相制御するスイッチング素子と、
前記交流電源の交流電圧の位相を検出するゼロクロス検出回路と、
前記スイッチング素子と並列に接続され、前記交流電源を所定の制御電源に変換する変換動作を行い、前記制御電源を蓄積する容量性素子を有する電源部と、
前記容量性素子の両端電圧を検出する検出回路と、
前記検出回路により検出された両端電圧が予め設定された閾値未満であるか否かを判定する判定回路と、
前記ゼロクロス検出回路で検出された位相に基づき、前記交流電圧の半サイクルの期間中を第１区間、第２区間、及び第３区間に区分し、
前記第１区間では、前記交流電圧のゼロクロス時点において前記判定回路により前記両端電圧が前記閾値未満であると判定された場合、前記両端電圧が前記閾値以上になるまで、前記スイッチング素子を非導通制御して前記負荷への電力供給を遮断し、前記電源部に前記変換動作を行わせ、前記第２区間では、前記スイッチング素子を導通制御して前記負荷に電力供給し、前記第３区間では、前記スイッチング素子を非導通制御して前記負荷への電力供給を遮断する制御部と、を具備している
ことを特徴とする調光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様に係る調光装置は、一対の端子と、前記一対の端子間に接続された開閉部と、前記開閉部を制御する制御部と、前記一対の端子間に接続され前記制御部に電力を供給する電源部と、前記開閉部の導通角を設定する設定部とを備え、前記制御部は、交流電圧の半サイクルの期間中、前記交流電圧のゼロクロス時点から待機時間の間、前記開閉部を遮断し、前記待機時間の経過時点から前記設定部で設定された導通角に応じた電力供給時間の間、前記開閉部を導通させ、前記電力供給時間の経過時点から前記半サイクルの終点まで、前記開閉部を遮断し、前記待機時間は、長さがゼロ以上の時間であって、前記ゼロクロス時点での前記電源部が前記制御部に供給する電力の電圧値が閾値未満の場合は、前記ゼロクロス時点から前記電圧値が前記閾値以上になるまでの時間である。
この調光装置において、前記ゼロクロス時点での前記電源部が前記制御部に供給する電力の前記電圧値が前記閾値以上の場合は、前記待機時間の長さはゼロであることが好ましい。前記待機時間の長さがゼロであれば、前記ゼロクロス時点と前記待機時間の経過時点とは同一時点になるため、前記制御部は、前記ゼロクロス時点から前記電力供給時間の間、前記開閉部を導通させることになる。
この調光装置において、交流電源に対して負荷と直列に接続され、前記負荷に供給する交流電圧を位相制御するスイッチング素子と、前記交流電源の交流電圧の位相を検出するゼロクロス検出回路と、前記スイッチング素子と並列に接続され、前記交流電源を所定の制御電源に変換する変換動作を行い、前記制御電源を蓄積する容量性素子を有する電源部と、前記容量性素子の両端電圧を検出する検出回路と、前記検出回路により検出された両端電圧が予め設定された閾値未満であるか否かを判定する判定回路と、前記ゼロクロス検出回路で検出された位相に基づき、前記交流電圧の半サイクルの期間中を第１区間、第２区間、及び第３区間に区分し、前記第１区間では、前記交流電圧のゼロクロス時点において前記判定回路により前記両端電圧が前記閾値未満であると判定された場合、前記両端電圧が前記閾値以上になるまで、前記スイッチング素子を非導通制御して前記負荷への電力供給を遮断し、前記電源部に前記変換動作を行わせ、前記第２区間では、前記スイッチング素子を導通制御して前記負荷に電力供給し、前記第３区間では、前記スイッチング素子を非導通制御して前記負荷への電力供給を遮断する制御部と、を具備している。
本発明の他の態様に係る調光装置は、一対の端子と、前記一対の端子間に接続された開閉部と、前記開閉部を制御する制御部と、前記一対の端子間に接続され前記制御部に電力を供給する電源部と、前記開閉部の導通角を設定する設定部とを備えている。前記開閉部は、ノーマリオフ型のスイッチング素子を備えている。前記電源部は、前記一対の端子間の電圧を全波整流する整流回路と、前記整流回路により全波整流された電圧から直流電圧を生成する定電圧回路と、前記直流電圧が充電されるコンデンサとを備えている。前記制御部は、前記スイッチング素子を駆動する駆動回路と、交流電圧を出力する交流電源と照明負荷との直列回路が前記一対の端子間に接続されたときに前記一対の端子間の電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出回路とを備えている。また、前記制御部は、前記コンデンサの両端電圧を検出する検出回路と、前記設定部により設定された前記開閉部の導通角に対応するオンデューティ比を含むＰＷＭ信号を前記駆動回路へ出力する出力回路とを備えている。前記制御部は、前記開閉部を制御することで前記照明負荷を逆位相制御するように構成されている。前記出力回路は、前記検出回路により検出された前記両端電圧が予め設定された閾値未満であるか否かを判定する判定回路を備えている。前記出力回路は、前記判定回路により前記両端電圧が前記閾値未満であると判定された場合、前記ゼロクロス検出回路により前記一対の端子間の電圧のゼロクロスが検出されてから前記両端電圧が前記閾値以上になった後、前記ＰＷＭ信号を前記駆動回路へ出力するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３記載のチャンバ装置であって、
前記ガイド機構は、
前記チャンバ本体に固定されるガイドフレームと、
前記ガイドフレーム内に設けられると共に前記第２の部材に係合され、前記扉を前記ガイドフレームの延長方向に沿ってスライドさせるベアリングユニットと、
を備え、
前記位置決め機構は、前記ベアリングユニットにおける転動体と係合され、前記第２の部材に設けられる凹部を備える、
ことを特徴とするチャンバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にビームを照射する光学系を有する鏡筒と、前記基板の主走査方向への長距離移動と副走査方向への前記長距離移動よりも短い短距離移動とを繰り返すステージ装置とを備え、前記ビームにより前記基板上にパターンを形成するリソグラフィ装置であって、
前記ステージ装置が、
前記主走査方向に移動する第１移動体と、
前記第１移動体が主走査方向に移動可能なように、該第１移動体を磁気力により浮上支持する浮上ユニットと、
前記副走査方向に移動する第２移動体と
前記第２移動体が副走査方向に移動可能なように、該第２移動体を接触支持するリニアガイドとを有することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記第１移動体は前記第２移動体の上方にあり、前記第１移動体は前記第２移動体と連動して前記副走査方向にも移動することを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記主走査方向及び前記副走査方向に直交する方向に前記第１移動体及び前記第２移動体は並んでおり、前記第１移動体は前記第２移動体に対向したまま移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
真空チャンバを有し、前記ステージ装置は、前記真空チャンバ内で前記基板を移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
１枚の前記基板に対する前記パターンの形成に伴う、前記第２移動体の総移動距離は、前記第１移動体の総移動距離の１／５００以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記ステージ装置の移動を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記パターンを形成している間における前記第１移動体の最大の速さが１０００ｍｍ／ｓ以上となるように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記ステージ装置の移動を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記パターンを形成している間における前記第２移動体の最大の速さが５ｍｍ／ｓ以下となるように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記浮上ユニットは、前記第１移動体に設けられている永久磁石と、前記第１移動体の下方に固定して設けられている磁性体とを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
複数の前記鏡筒を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
主走査方向に長距離移動する第１移動体と、
該第１移動体を磁気力により浮上支持し、移動可能とする浮上ユニットと、
副走査方向に短距離移動する第２移動体と、
該第２移動体を接触支持し、移動可能とするリニアガイドとを有し、
前記第１移動体と前記第２移動体とが連動して移動することを特徴とするステージ装置。
【請求項１１】
第１方向に移動する第１移動体と、前記第１方向の移動量より短い移動量で、前記第１方向とは異なる第２方向に移動する第２移動体とを有し、前記第１移動体と前記第２移動体とが連動して移動するステージ装置であって、
前記第１移動体を磁気力により浮上支持し、前記第１移動体の前記第１方向への移動を案内する第１ガイドと、
該第２移動体を接触支持し、前記第２移動体の前記第２方向への移動を案内する第２ガイドとを有することを特徴とするステージ装置。
【請求項１２】
前記第１方向及び前記第２方向に直交する方向に前記第１移動体及び前記第２移動体は並んでおり、前記第１移動体は前記第２移動体に対向したまま移動することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のステージ装置。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のリソグラフィ装置を用いて、基板にビームを照射する工程と、前記基板に対してエッチング処理及びイオン注入処理の少なくともいずれか一方の処理を施す工程とを有し、前記工程で処理された基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、基板上にビームを照射する光学系を有する鏡筒と、前記基板の主走査方向への長距離移動と副走査方向への前記長距離移動よりも短い短距離移動とを繰り返すステージ装置とを備え、前記ビームにより前記基板上にパターンを形成するリソグラフィ装置であって、前記ステージ装置が、前記主走査方向に移動する第１移動体と、前記第１移動体が主走査方向に移動可能なように、該第１移動体を磁気力により浮上支持する浮上ユニットと、前記副走査方向に移動する第２移動体と前記第２移動体が副走査方向に移動可能なように、該第２移動体を接触支持するリニアガイドとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像安定化映像を制作するための方法であって、
ビデオカメラによってキャプチャされたデジタル画像フレームの口径食の影響を定義するデータを提供する（Ｓ５００）ことと、
前記ビデオカメラによってキャプチャされた前記デジタル画像フレームの転位値を決定する（Ｓ５０２）ことであって、前記転位値が、前記デジタル画像フレーム全体の転位又は前記デジタル画像フレームの一又は幾つかの行の転位であり、カメラの動きによって引き起こされるものである、決定することと、
前記ビデオカメラの動きを補正するために、決定された前記転位値に従って前記デジタル画像フレームにシフトをかけることと、
前記転位値に基づいて前記デジタル画像フレームをクロッピング（Ｓ５０５）することであって、これによってクロッピングされた画像フレームを形成し、前記クロッピングされた画像フレームは、前記画像安定化映像に表示されるべき前記デジタル画像フレームの領域に対応する、クロッピングすることと、
前記口径食の影響を定義する前記データに基づいて、少なくとも前記画像安定化映像に表示されるべき前記領域に対応する前記デジタル画像フレームのピクセルに口径食除去プロセスを実施する（Ｓ５０６）ことと
を含み、
前記口径食の影響を定義する前記データ及び前記転位値に基づいて、前記映像に表示されるべき前記デジタル画像フレームの領域に口径食を再導入する（５０８）ことと、
前記画像安定化映像の一部として表示されるべき前記デジタル画像フレームの領域を表示すること
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記口径食除去プロセスを実施すること、及び前記口径食を再導入することは、共通の画像処理ステップで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記口径食除去プロセスを実施することは、前記クロッピングされた画像フレームのピクセルに前記口径食除去プロセスを実施することを含み、前記実施することは、前記口径食の影響を定義する前記データに基づいており、前記再導入することは、前記口径食の影響を定義する前記データに基づいて前記クロッピングされた画像フレームに口径食を再導入することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記クロッピングされた画像フレームに口径食を再導入することは、前記転位値にも基づいている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記口径食の影響を定義するデータを提供することは、前記カメラの画像センサの異なるピクセルが前記口径食の影響によってどのように影響されるかを定義する表を提供することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記表は、前記カメラの前記画像センサの全てのピクセルが前記口径食の影響によってどのように影響されるかを定義するデータを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記表は、前記カメラの前記画像センサのピクセルのサブセットのみが前記口径食の影響によってどのように影響されるかを定義するデータを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記デジタル画像フレームをキャプチャするためにロールシャッターを使用する場合、転位値を決定することは、センサ画像フレームの少なくとも２つの異なる行に対する異なる転位値を決定することを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記デジタル画像フレームをキャプチャするためにグローバルシャッターを使用する場合、転位値を決定することは、前記センサ画像フレームの単一の転位値を決定することを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
処理能力を有する装置上で請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムが記録されている、非一時的なコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
ビデオカメラ（２０）によってキャプチャされたデジタル画像フレームを含む画像安定化映像を製作するように配置構成された画像処理装置であって、
前記ビデオカメラによってキャプチャされたデジタル画像フレームの口径食の影響を定義するデータを含むメモリ（３１）と、
前記ビデオカメラによってキャプチャされたデジタル画像フレームの転位値を決定するように配置構成された転位値決定モジュール（３２）であって、前記転位値が、前記デジタル画像フレーム全体の転位又は前記デジタル画像フレームの一又は幾つかの行の転位であり、カメラの動きによって引き起こされるものである、転位値決定モジュールと、
前記ビデオカメラの動きを補正するために、前記転位値に基づいて、決定された前記転位値に従って前記デジタル画像フレームにシフトをかけるように配置構成された画像シフトモジュール（３３）と、
前記転位値に基づいて前記デジタル画像フレームをクロッピングするように配置構成されたクロッピングモジュール（３３）であって、これによってクロッピングされた画像フレームが形成され、前記クロッピングされた画像フレームは、前記画像安定化映像に表示されるべき前記デジタル画像フレームの領域に対応する、クロッピングモジュールと、
前記口径食の影響を定義する前記データに基づいて、少なくとも前記画像安定化映像に表示されるべき前記領域に対応する前記デジタル画像フレームのピクセルから口径食を除去するように配置構成された口径食除去モジュール（３４）と
を備え、
前記口径食の影響を定義する前記データ及び前記転位値に基づいて、前記映像に表示されるべき前記デジタル画像フレームの前記領域に口径食を再導入するように配置構成された口径食再導入モジュール（３５）と、
前記画像安定化映像に連続的なデジタル画像フレームを加えるように配置構成された映像モジュール（３６）と
を備えることを特徴とする、画像処理装置。
【請求項１２】
前記装置はビデオカメラ（２０）であり、前記ビデオカメラ（２０）の動きを感知するように配置構成されたモーションセンサ（２４）を備え、前記転位値決定モジュールは、前記ビデオカメラの感知された動きに基づいて、前記ビデオカメラによってキャプチャされたデジタル画像フレームの前記転位値を決定するように配置構成されている、請求項１１に記載の装置。