Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るロボットシステムの図である。
【図２】図１に示すロボットシステムのブロック図である。
【図３】図１に示すロボットシステムの動作フローの一例を示すフローチャートである。
【図４】ロボットと作業員とが協働してワークを保持している状態を示す図である。
【図５】力取得部が取得した力の重力方向の力成分の時間変化特性の例を表すグラフである。
【図６】使用者がワークから手を離した場合の、重力方向の力成分の時間変化特性の例を表すグラフである。
【図７】ロボットと作業員とが協働してワークを運搬しているときに、ワークに障害物が衝突した状態を示す図である。
【図８】図７に示すようにワークの下方から障害物が衝突した場合の、重力方向の力成分の時間変化特性の例を表すグラフである。
【図９】ロボットと作業員とが協働してワークを運搬しているときに、ワークに障害物が衝突した状態を示す図である。
【図１０】図９に示すようにワークの側方から障害物が衝突した場合の、水平方向の力成分の時間変化特性の例を表すグラフである。
【図１１】図１に示すロボットシステムの動作フローの他の例を示すブロック図である。
【図１２】図１１中のステップＳ２１にてＹＥＳと判定された場合における、重力方向の力成分の時間変化特性の例を示す。
【図１３】図１１中のステップＳ２３にてＹＥＳと判定された場合における、重力方向の力成分の時間変化特性の例を示す。
【図１４】図１１中のステップＳ２５にてＹＥＳと判定された場合における、水平方向の力成分の時間変化特性の例を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そこで、本実施形態に係るロボットシステム１０は、ステップＳ２にてワークＷを持ち上げたときに、許容重量を超過した負荷がロボット１２に加えられているか否かを判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このステップＳ９について、図７〜図１０を参照して、以下に説明する。ステップＳ６にてロボット１２が作業員ＡとワークＷを運搬しているときに、図７に示すように、ワークＷの下方から障害物Ｃが衝突する可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に、図１１〜図１４を参照して、ロボットシステム１０の動作フローの他の実施形態について説明する。なお、図１１に示すフローにおいて、上述した図３に示すフローと同様のステップには同じステップ番号を付し、詳細な説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ５２は、ロボット１２を動作させて、ワークＷを重力方向へ移動する。具体的には、ＣＰＵ５２は、ワークＷを重力方向に運搬するための動作指令を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技が可能な遊技機であって、
遊技に関連する演出音を出力可能な演出音出力部と、
遊技者が操作可能な操作部と、
前記演出音出力部から出力される演出音の音量を、前記操作部を操作することにより遊技者が、予め設定されている音量範囲内において段階的に設定変更可能な音量設定変更手段と、
前記操作部の操作がなされたときに、該操作によって前記音量設定変更手段により設定変更される音量に対応する確認音を前記演出音出力部から出力するための処理を実行する確認音出力手段と、
を備え、
前記音量設定変更手段は、前記音量範囲内において可変表示の実行中も音量の設定変更が可能であり、
前記確認音出力手段は、前記音量設定変更手段により設定変更される音量が前記音量範囲の限界にある場合において、当該音量を前記音量範囲外へ変更するように前記操作部の操作がなされたときには前記処理を実行せず、
前記音量設定変更手段は、前記操作部にて１の操作が行われてから次の操作が行われるまでの操作間隔が所定間隔よりも短いときに、該次の操作による音量に設定変更しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行う遊技が可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
可変表示を行う遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技に関連する演出音を出力可能な演出音出力部（例えば、スピーカ８Ｌ，８Ｒ）と、
遊技者が操作可能な操作部（例えば、スティックコントローラ３０）と、
前記演出音出力部から出力される演出音の音量を、前記操作部を操作することにより遊技者が、予め設定されている音量範囲内において段階的に設定変更可能な量設定変更手段と、
前記操作部の操作がなされたときに、該操作によって前記音量設定変更手段により設定変更される音量に対応する確認音を前記演出音出力部から出力するための処理を実行する確認音出力手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、図２６に示す音量変更操作処理のＳ８４８において確認音を出力する部分）と、
を備え、
前記音量設定変更手段は、前記音量範囲内において可変表示の実行中も音量の設定変更が可能であり（例えば、図３２に示す各音量段階（「２」〜「１４」）の範囲内で音量を設定可能な部分）、
前記確認音出力手段は、前記音量設定変更手段により設定変更される音量が前記音量範囲の限界にある場合において、当該音量を前記音量範囲外へ変更するように前記操作部の操作がなされたときには前記処理を実行せず（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、図２６に示す変形例における音量変更操作処理のＳ８４３またはＳ８４５において遊技者が操作可能な音量段階の範囲内で既に最大音量または最小音量に変更済みである場合に確認音の出力を実行しない部分）、
前記音量設定変更手段は、前記操作部にて１の操作が行われてから次の操作が行われるまでの操作間隔が所定間隔よりも短いときに、該次の操作による音量に設定変更しない
ことを特徴としている。
この特徴によれば、所定範囲を超えて音量の設定を行うために操作部の操作が行われたときに、確認音が出力されないので、遊技者に所定範囲を超えて設定しようとしていることを認識させやすくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューインガム製品を形成するための方法であって、前記方法は、
少なくとも１つのローラを含むガム形成システムを提供することと、
流れの方向に前記形成システムに向かって、かつ前記形成システムを通してガム組成物を移動させることと、
前記形成システムの前記少なくとも１つのローラを用いて、前記流れの方向に、及び前記流れから離れる方向に前記ガム組成物の複数の厚さ変動を作成することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ガム組成物の前記複数の厚さ変動は、前記少なくとも１つのローラの直径の変動によって作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形成システムは、第１のローラ及び第２のローラであり、前記第１のローラと前記第２のローラとの間に間隙を伴い、前記ガム組成物の前記複数の厚さ変動は、前記第１のローラ及び前記第２のローラのうちの１つ又は両方の直径の変動によって作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の厚さ変動の前記作成することの間に、同一の回転速度で前記第１のローラ及び前記第２のローラを動作させることを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のローラ及び前記第２のローラの両方は、前記直径の変動を含み、前記第１のローラの前記直径の変動は、前記第２のローラの前記直径の変動と同一の寸法を含み、前記第１のローラの前記直径の変動は、前記第２のローラの前記直径の変動と回転の一直線上にある、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ガム組成物は、前記流れの方向に、及び前記流れから離れる方向に前記厚さ変動に沿ってガムペレットに分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ガムペレットは、０．３ｍｍ〜１０ｍｍの最大厚さを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ガム組成物は、前記ガムペレットの最終厚さ以下である最大厚さを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
チューインガム製品を形成するための方法であって、前記方法は、
２つのローラを含むガム形成システムを提供することと、
流れの方向に前記２つのローラの間の間隙に向かって、かつ前記間隙を通してガム組成物を移動させることと、
前記ガム組成物から複数のガム片に分離又は実質的に分離することであって、前記分離又は実質的に分離することは、前記２つのローラの間の前記間隙において生じる、ことと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記複数のガム片のそれぞれは、所望の形状に分離又は実質的に分離される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のガム片は、０．３ｍｍ〜１０ｍｍの最大厚さを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガム組成物は、前記ガム片の最終厚さ以下である最大厚さを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
実質的に分離されている前記ガム片は、前記複数のガム片の厚さの３０％未満であるウェブ厚さを含む薄いウェブを介して接続されたままである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ガム組成物からの前記ガム片の前記分離又は実質的に分離することは、前記２つのローラのうちの１つ又は両方の隆起部又は窪みを介して生じる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ガム片は、ペレットの形状である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記ガム組成物から前記複数のガム片を分離又は実質的に分離する間に、同一の回転速度で前記２つのローラを動作させることを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記２つのローラの両方は、直径の変動を含み、前記２つのローラの前記直径の変動は、同一の寸法を提供され、互いに回転の一直線上にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
チューインガム製品を形成するための方法であって、前記方法は、
少なくとも１つのローラを含むガムサイズ決定システムを提供することと、
ガムの塊を流れの方向に前記サイズ決定システムに向かって、かつ前記サイズ決定システムを通して移動させることと、
前記サイズ決定システムを用いて前記ガムの塊を実質的に連続したガムシートにサイズ決定することであって、前記サイズ決定することによって前記ガムシートは、前記ガムシートの少なくとも一部分において０．３ｍｍ〜１０ｍｍの厚さを有する、ことと、
前記少なくとも１つのローラを用いて前記ガムシートを複数のガム片に分離又は実質的に分離することであって、前記分離又は実質的に分離することは、前記サイズ決定することと実質的に同時に生じる、ことと
を含む、方法。
【請求項１９】
前記複数のガム片のそれぞれは、所望の形状に分離又は実質的に分離される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
実質的に分離されている前記ガム片は、前記複数のガム片の厚さの３０％未満であるウェブ厚さを含む薄いウェブを介して接続されたままである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記薄いウェブから前記ガム片を分離することを更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
包装のための状態であり、かつ請求項１８に記載の方法に従って形成される、チューインガムの一片。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に注出口部が設けられ、内容物が充填された後に他端部がエンドシール部として閉塞された合成樹脂製の筒状のチューブ本体と、該チューブ本体の筒状の胴部の外周面を覆って貼着された合成樹脂製の貼着ラベルとを含むラベル付きチューブ容器であって、
前記貼着ラベルは、前記エンドシール部の範囲内に延設して前記胴部に貼着されており、
前記エンドシール部と前記胴部との境界線又は前記エンドシール部における境界線の近傍に第１押圧線状薄肉線が設けられており、該第１押圧線状薄肉線は、前記エンドシール部の他の領域よりも肉厚方向に深く形成されており、
前記エンドシール部の範囲内に延設した前記貼着ラベルの先端縁部分に沿って、前記エンドシール部の領域内に、第２押圧線状薄肉線が設けられており、該第２押圧線状薄肉線は、前記エンドシール部の他の領域よりも肉厚方向に深く形成されているラベル付きチューブ容器。
【請求項２】
前記第１押圧線状薄肉線は、前記エンドシール部の他の領域よりも、０．０５〜１．０ｍｍ肉厚方向に深く形成されている請求項１記載のラベル付きチューブ容器。
【請求項３】
前記第１押圧線状薄肉線は、前記エンドシール部の他の領域よりも、０．１〜０．８ｍｍ肉厚方向に深く形成されている請求項２記載のラベル付きチューブ容器。
【請求項４】
前記エンドシール部の範囲であって、前記エンドシール部と前記胴部との境界線から０〜４ｍｍの領域に、前記第１押圧線状薄肉線が設けられている請求項１〜３の何れか１項記載のラベル付きチューブ容器。
【請求項５】
前記チューブ本体と前記貼着ラベルとの間に接着剤層を有する請求項１〜４の何れか１項記載のラベル付きチューブ容器。
【請求項６】
前記チューブ本体は、アルミ層を備えておらず、且つカーボンブラック又は酸化チタンが配合されたポリオレフィン層及びその外側に設けられたバリア層を有しており、
前記貼着ラベルは、少なくとも一部が金属光沢を有している請求項１〜５の何れか１項記載のラベル付きチューブ容器。
【請求項７】
前記エンドシール部に貼着された前記貼着ラベルの先端縁部と、前記エンドシール部の先端縁部との間に、非ラベル部１６が保持されている請求項１〜６の何れか１項記載のラベル付きチューブ容器。
【請求項８】
前記第１押圧線状薄肉線又は前記第２押圧線状薄肉線は、連続的な線、点線、又は鎖線となっている請求項１〜７の何れか１項記載のラベル付きチューブ容器。
【請求項９】
前記前記第１押圧線状薄肉線又は前記第２押圧線状薄肉線の幅は、０．３〜２ｍｍとなっている請求項１〜８の何れか１項記載のラベル付きチューブ容器。
【請求項１０】
カモミラ成分及び有機系紫外線吸収剤から選ばれる成分を含有する組成物が収容されている、請求項６〜９の何れか１項記載のチューブ容器。
【請求項１１】
一端部に注出口部が設けられ、内容物が充填された後に他端部がエンドシール部として閉塞された合成樹脂製の筒状のチューブ本体と、該チューブ本体の胴部の外周面を覆って貼着された合成樹脂製の貼着ラベルとを含むラベル付きチューブ容器の製造方法であって、
前記エンドシール部の範囲内に延設して前記胴部に貼着された前記貼着ラベルに、前記エンドシール部を設けた後、
前記エンドシール部と前記胴部との境界線又は前記エンドシール部における境界線の近傍に第１押圧線状薄肉線を形成し、
前記第１押圧線状薄肉線を押圧形成した後に、前記エンドシール部の範囲内に延設して前記胴部に貼着された前記貼着ラベルの先端縁部分に沿って、第２押圧線状薄肉線を形成するラベル付きチューブ容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載のプリプレグを加熱硬化させて得られる繊維強化複合材料の厚み方向に対する体積固有抵抗が１０Ωｃｍ以下である、繊維強化複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ビニル芳香族化合物（ａ）及び不飽和酸無水物（ｂ）を必須構成単量体とする共重合体（Ａ）の１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｂ）とのエステルである化合物（Ｃ）並びにオニウム塩（Ｄ）を含む帯電防止剤であって、共重合体（Ａ）中の（ａ）と（ｂ）とのモル比｛（ａ）／（ｂ）｝が９９／１〜５０／５０であり、（Ｂ）が重合度１０〜１００のポリエチレンオキサイド鎖を有する水酸基含有化合物である帯電防止剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ビニル芳香族化合物（ａ）及び不飽和酸無水物（ｂ）を必須構成単量体とする共重合体（Ａ）の１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｂ）とのエステルである化合物（Ｃ）並びにオニウム塩（Ｄ）を含む帯電防止剤であって、共重合体（Ａ）中の（ａ）と（ｂ）とのモル比｛（ａ）／（ｂ）｝が９９／１〜５０／５０であり、（Ｂ）が重合度１０〜１００のポリエチレンオキサイド鎖を有する水酸基含有化合物である帯電防止剤；この帯電防止剤及び熱可塑性樹脂（Ｅ）を含有する帯電防止性樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明の帯電防止剤は、ビニル芳香族化合物（ａ）及び不飽和酸無水物（ｂ）を必須構成単量体とする共重合体（Ａ）の１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｂ）とのエステルである化合物（Ｃ）並びにオニウム塩（Ｄ）を含む帯電防止剤であって、共重合体（Ａ）中の（ａ）と（ｂ）とのモル比｛（ａ）／（ｂ）｝が９９／１〜５０／５０であり、（Ｂ）が重合度１０〜１００のポリエチレンオキサイド鎖を有する水酸基含有化合物である帯電防止剤である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、化合物（Ｃ）は、上記共重合体（Ａ）の１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｂ）とのエステルである。
化合物（Ｃ）を構成する構成単量体中の共重合体（Ａ）と１価の水酸基含有化合物（Ｂ）との重量比｛（Ａ）／（Ｂ）｝は、帯電防止性、成形品の外観及び機械強度の観点から、９０／１０〜２０／８０が好ましく、さらに好ましくは７０／３０〜５０／５０である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記共重合体（Ａ）の１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｂ）とのエステルである化合物（Ｃ）の製造には、酸無水物とアルコールとをエステル化する公知の反応を用いることができ、例えば、共重合体（Ａ）と１価の水酸基含有化合物（Ｂ）とを無触媒下、１００℃〜３００℃で公知の方法でエステル化する方法等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクによるデジタル印刷のための作像部材であり、
テクスチャ付きの作像表面を備え、
前記テクスチャ付きの作像表面は、湿し液のウェッティングおよびディウェッティング全体の制御を向上するために構成された規則的なパターンで配置された複数の微細構造を有し、前記微細構造が実質的に半球形を有し、
前記複数の微細構造が、キャビティをさらに備え、前記キャビティは、前記作像部材表面によって画定され、前記キャビティは、１．０ミクロン〜１．０ミクロンの深さを有し、隣接する前記キャビティが、互いから０．５ミクロン〜６ミクロンの距離で均等に間隔を開けるように、前記キャビティが配置される、作像部材。
【請求項２】
前記テクスチャ付きの作像表面が、シリコーン、フルオロシリコーン、フルオロエラストマ（ＦＫＭ）、およびＦＫＭ、フルオロシリコーン、ならびにシリコーンの組合せを備える群から選択される材料をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記テクスチャ付きの作像表面が、酸化鉄、カーボンブラック、グラフェン、カーボンナノチューブ、または他の適切な赤外線（ＩＲ）フィラーをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記キャビティが、０．２ミクロン〜０．７ミクロンの深さを有する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第４態様によれば、吐出異常検出パターンを出力する際に好ましい擬似的な高負荷状態を実現することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
図１１に示した吐出異常検出パターン３は、いわゆる、一オン六オフパターンである。吐出異常検出パターン３は媒体搬送方向と直交する方向について六画素おきにドット１５０を配置し、媒体搬送方向について二画素連続でドットを配置して一段分のパターン１５２を形成し、吐出素子を切り替えて形成された七段分のパターンから構成される。媒体搬送方向と直交する方向のドット配置間隔、及び媒体搬送方向の連続するドット数は、読取解像度、及び吐出異常検出パターン３が形成される領域の面積に応じて変更可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
ブラック吐出異常検出パターン出力領域１０４Ｋの媒体搬送方向上流側には、画像形成領域１０８が配置される。画像形成領域１０８の媒体搬送方向上流側には、シアンヘッド、マゼンタヘッド、イエローヘッド、及びブラックヘッドに共通の高負荷パターン出力領域１０２Ａが配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
複数のバスバー未配置領域２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃのうち一のバスバー未配置領域２５Ａ（図１の右上に位置するバスバー未配置領域）には、低耐熱部品である低耐熱電解コンデンサ４３Ａ、およびＩＣ４４Ａ、４４Ｂが配置されている。低耐熱電解コンデンサ４３Ａ、およびＩＣ４４Ａ、４４Ｂは、制御回路基板２１の実装面２１Ｂに配置されている。低耐熱電解コンデンサ４３Ａ、およびＩＣ４４Ａ、４４Ｂは、詳細に図示しないが、それぞれ、複数の端子を有しており、各端子は、実装面２１Ｂに配置された導電路２３に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一のバスバー未配置領域２５Ａのうち一部は、導電路未配置領域２６Ａとなっている。導電路未配置領域２６Ａは、制御回路基板２１のバスバー配置面２１Ａに導電路２３が配置されていない領域である。図２において、バスバー配置面２１Ａに導電路２３が配置されている領域を網掛けで示しており、バスバー未配置領域２５Ａのうち網掛けがされていない領域が導電路未配置領域２６Ａである。低耐熱電解コンデンサ４３ＡおよびＩＣ４４Ａ、４４Ｂは、導電路未配置領域２６Ａに配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
バスバー未配置領域２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃには、それぞれ、スリット２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃが配置されている。一のバスバー未配置領域２５Ａに配置されたスリット２７Ａは、このバスバー未配置領域２５Ａの外周縁に沿って、（つまり、このバスバー未配置領域２５Ａに隣接するバスバー３１の側縁に沿って）延びている。スリット２７Ａは、低耐熱電解コンデンサ４３ＡおよびＩＣ４４Ａ、４４Ｂと、これらと隣接する半導体素子４１Ａとの間に配置され、低耐熱電解コンデンサ４３ＡおよびＩＣ４４Ａ、４４Ｂを半導体素子４１Ａから隔てている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
スリット２７Ａは、複数の直線部分２７Ａ１、２７Ａ２、２７Ａ３が組み合わせられてジグザク状となっており、一の直線部分２７Ａ１は、一の半導体素子４１Ａと、この半導体素子４１Ａに対して側方に配置される一の低耐熱電解コンデンサ４３Ａおよび一のＩＣ４４Ａとの間に配置されて、鉛直方向に延びている。また、他の直線部分２７Ａ２は、一の半導体素子４１Ａと、この半導体素子４１Ａに対して上方に配置される他のＩＣ４４Ｂとの間に配置されて、水平方向に延びている。このように、スリット２７Ａは、一の半導体素子４１Ａと、この半導体素子４１Ａに対して側方または上方に配置される低耐熱部品（低耐熱電解コンデンサ４３Ａ、ＩＣ４４Ａ、４４Ｂ）との間を隔てている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、バスバー未配置領域２５Ａの一部が、バスバー配置面２１Ａに導電路２３が配置されていない導電路未配置領域２６Ａとなっており、低耐熱電解コンデンサ４３ＡおよびＩＣ４４Ａ、４４Ｂが、導電路未配置領域２６Ａに配置されている。さらに、バスバー未配置領域２５Ａ、２５Ｂは全域が導電路未配置領域となっており、これらの領域に低耐熱電解コンデンサ４３およびＩＣ４４のうち一方または双方が配置されている。このような構成によれば、半導体素子４１から発生する熱が、導電路２３を介して低耐熱電解コンデンサ４３やＩＣ４４に伝えられることを抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１…充放電コントローラ（電気接続箱）
１０…車載配電基板
２０…回路構成体
２１…制御回路基板
２３…導電路
２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ…バスバー未配置領域
２６Ａ…導電路未配置領域
２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ…スリット
３１…バスバー
４１、４１Ａ…半導体素子（電子部品、発熱部品）
４３、４３Ａ…低耐熱電解コンデンサ（電子部品、低耐熱部品）
４４、４４Ａ、４４Ｂ…ＩＣ（電子部品、低耐熱部品）
５０…ケース
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付された複数のリールと、
前記リール毎に設けられ、対応する前記リールの回転を停止させるときに遊技者が操作する停止指示手段と、
特定役を含む役の抽選を行う役抽選手段と、
前記停止指示手段が操作されたときに前記リールを停止制御するリール制御手段と、  を備え、
前記特定役は、第１の図柄組合せと第２の図柄組合せとを含み、
前記リール制御手段は、
前記特定役が当選したとき、
所定の遊技状態では、前記停止指示手段が所定の操作態様で操作された場合、第２の図柄組合せに対応する図柄よりも第１の図柄組合せに対応する図柄を優先して表示させるように制御し、
特定の遊技状態では、前記停止指示手段が所定の操作態様で操作された場合、第１の図柄組合せに対応する図柄よりも第２の図柄組合せに対応する図柄を優先して表示させるように制御する、
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付された複数のリールと、
前記リール毎に設けられ、対応する前記リールの回転を停止させるときに遊技者が操作する停止指示手段と、
特別役を含む役の抽選を行う役抽選手段と、
前記役抽選手段で前記特別役に当選すると、当選した前記特別役に対応する図柄組合せが表示されるまで、前記特別役に対応する図柄組合せが表示可能であることを示す当選情報を次遊技に持ち越す特別役当選持越し手段と、
前記停止指示手段が操作されたときに前記リールを停止制御するリール制御手段と、
遊技者にとって有利な前記停止指示手段の操作態様を報知する報知遊技を制御する報知遊技制御手段と、を備え、
前記報知遊技を行う権利を得た場合であり、所定の条件を満たしたとき、前記報知遊技が行なわれていることを示す所定の外部信号を出力可能に制御し、
前記特別役の当選情報が次遊技に持ち越されてない特別役非内部中に前記報知遊技を行う権利を得た状態で、所定の条件を満たす前に前記特別役が当選し、前記特別役に関する特別遊技に移行したときは、前記特別遊技が終了した遊技以降の遊技において前記所定の条件を満たす場合がある、
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未硬化の光活性化可能硬化ポリマーを含む媒質を硬化するための方法であって、
（１）前記媒質内部に、エネルギー変調作用物質と前記未硬化のポリマーとの間の化学反応の可能性を低減するために、エネルギー変調作用物質を前記媒質から分離するカプセル封入構造を有するエネルギー変調作用物質を含めるステップと、
（２）前記エネルギー変調作用物質と相互作用させるために、Ｘ線、ガンマ線及び電子ビームのうち少なくとも１つを含む開始エネルギーを前記媒質に印加するステップと、
（３）前記Ｘ線、ガンマ線及び電子ビームのうち少なくとも１つとの前記相互作用によって、前記エネルギー変調作用から光を発生させ、前記エネルギー変調作用物質からの光を前記未硬化の光活性化可能硬化ポリマー内に放出させるステップと、
（４）前記光により、前記媒質を硬化させるために、前記光活性化可能硬化ポリマーの光活性化硬化反応を発生させるステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記エネルギー変調作用物質から前記光を発生させるステップにおいて、前記印加開始エネルギーと異なるエネルギーの前記光をエネルギー変調作用物質から放出する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギー変調作用物質が、１）前記エネルギー変調作用物質からの前記光を増強または修正し、２）前記開始エネルギーを増強または修正するプラズモニクス作用物質によって被覆された、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記開始エネルギーを前記媒質に印加するステップは、
外部エネルギー源から前記開始エネルギーを印加するステップ、または
前記媒質が配設される空洞内に少なくとも部分的に存在するエネルギー源から前記開始エネルギーを印加するステップ、または
前記空洞を有する構造体の開口部を通して暴露されるエネルギー源から前記開始エネルギーを印加するステップ、または
前記開始エネルギーの指向性または集束ビームを印加して、前記未硬化の光活性化硬化ポリマーからパターン形成された要素を前記空洞内に形成するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プラズモニクス作用物質は、前記エネルギー変調作用物質に隣接した金属ナノ粒子である金属構造物を含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記金属構造物は、ナノスフェア、ナノロッド、ナノキューブ、ナノピラミッド、ナノシェル、多層ナノシェル、およびこれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記エネルギー変調作用物質は、硫化物、テルル化物、セレン化合物、および酸化物半導体のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エネルギー変調作用物質は、
Ｙ２Ｏ３、
ＺｎＳ、
ＺｎＳｅ、
ＭｇＳ、
ＣａＳ、
Ｍｎ，ＥｒドープされたＺｎＳｅ、
Ｍｎ，ＥｒドープされたＭｇＳ、
Ｍｎ，ＥｒドープされたＣａＳ、
Ｍｎ，ＥｒドープされたＺｎＳ、
Ｍｎ，ＹｂドープされたＺｎＳｅ、
Ｍｎ，ＹｂドープされたＭｇＳ、
Ｍｎ，ＹｂドープされたＣａＳ、
Ｍｎ，ＹｂドープされたＺｎＳ、
Ｔｂ３＋，Ｅｒ３＋ドープされたＺｎＳ、
Ｔｂ３＋ドープされたＺｎＳ、
Ｔｂ３＋ドープされたＹ２Ｏ、
Ｔｂ３＋，Ｅｒ３＋ドープされたＹ２Ｏ３、
Ｍｎ２＋ドープされたＺｎＳ、
Ｍｎ，Ｅｒ３＋ドープされたＺｎＳ
のうちの少なくとも１つを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プラズモニクス作用物質は、誘電体材料と金属材料の複合材料を含むか、または
前記プラズモニクス作用物質は、複合プラズモニクス作用物質として互いに近接する位置に配設されている複数の異なるサイズの金属ナノ粒子を含む請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記光によって活性化され、前記光活性化硬化反応を開始する光活性化可能作用物質を前記媒質に導入するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記光活性化可能作用物質は、光触媒を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記光触媒作用物質は、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＳｎＯ２、ＳｒＴｉＯ３、ＷＯ３、Ｆｅ２Ｏ３、およびＴａ２Ｏ５のうちの少なくとも１つを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エネルギー変調作用物質は、前記媒質中の少なくとも１つの光活性化可能作用物質を活性化する波長の前記光を放出するように構成された光子放出体を備え、
前記プラズモニクス作用物質は、前記エネルギー変調作用物質から放出される前記光を増強して、増強された放射光が前記少なくとも１つの光活性化可能作用物質を活性化するようにする請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
前記光子放出体は、複数のルミネッセンス発光作用物質を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ルミネッセンス発光作用物質は、前記開始エネルギーに暴露された後に前記光を放出するリン光発光化合物、化学発光化合物、および生物発光化合物からなる群から選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ルミネッセンス発光作用物質は、ナノチューブ、ナノ粒子、化学発光粒子、および生物発光粒子、ならびにこれらの混合物を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ルミネッセンス発光作用物質は、半導体または金属材料を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記ルミネッセンス発光作用物質は、前記開始エネルギーに暴露された後に化学発光が増強される化学発光作用物質を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記ルミネッセンス発光作用物質は、カーボンナノチューブを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記カーボンナノチューブは、前記開始エネルギーに暴露された後にルミネッセンス発光する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
印加するステップは、
前記開始エネルギーを、前記媒質が配設される空洞の容積分全体にわたって印加するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
印加するステップは、
前記印加開始エネルギーを、アルミニウム製容器、石英製容器、ガラス製容器、プラスチック製容器、またはこれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む構造体の空洞に透過させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記エネルギー変調作用物質は、前記エネルギー変調作用物質から前記媒質中に発生する前記光が前記媒質全体にわたって遮られることのない密度で前記媒質内に供給される請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記開始エネルギーは、Ｘ線エネルギーを含み、前記エネルギー変調作用物質からのＵＶ／ＶＩＳエネルギーは、前記媒質中の光活性化可能作用物質を活性化する請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
印加するステップは、前記開始エネルギーについて、前記エネルギー変調作用物質によって発生するエネルギーより低いエネルギーを印加するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記未硬化のポリマーが、エネルギー変調作用物質と化学的に相互作用可能である、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】未硬化の光活性化硬化ポリマーを含む放射線硬化可能媒質を硬化するための方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する制御を行う制御基板と、
前記制御基板の一方の板面に対峙するようにして設けられた第１ケース構成体及び前記制御基板の他方の板面に対峙するようにして設けられた第２ケース構成体が組み合わされることで内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板を収容する基板ケースと、
前記基板ケースの開封を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合に前記開封の痕跡を残存させる痕跡部と、
前記基板ケースの側部に設けられ、前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体の合わせ面と平行となる特定方向へ変位可能となっており、同特定方向への変位により前記痕跡部に当接して当該痕跡部を破壊することにより、前記阻害状態を解除するとともに同痕跡部により前記痕跡を残存させる破壊部と、
前記基板ケースに設けられ、前記破壊部の前記特定方向への変位を規制する規制手段と
を備え、
前記規制手段が前記規制を解除する解除状態となることにより、前記破壊部の前記特定方向への変位が許容される構成となっており、
前記痕跡部は、前記第１ケース構成体に設けられた第１取付部と前記第２ケース構成体に設けられた第２取付部とに跨るようにして取り付けられており、
前記破壊部は、前記特定方向への変位により、前記痕跡部にて前記第１取付部及び前記第２取付部の間となる部分を破壊するように構成されており、
前記痕跡部には、遊技機固有の固有情報を文字によって表示する情報表示部が設けられており、
前記情報表示部は、前記破壊部が前記特定方向へ変位する場合に通過する経路上に位置していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
パチンコ機、スロットマシン及び球使用回胴式遊技機のいずれかである請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技に関する制御を行う制御基板と、
前記制御基板の一方の板面に対峙するようにして設けられた第１ケース構成体及び前記制御基板の他方の板面に対峙するようにして設けられた第２ケース構成体が組み合わされることで内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板を収容する基板ケースと、
前記基板ケースの開封を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合に前記開封の痕跡を残存させる痕跡部と、
前記基板ケースの側部に設けられ、前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体の合わせ面と平行となる特定方向へ変位可能となっており、同特定方向への変位により前記痕跡部に当接して当該痕跡部を破壊することにより、前記阻害状態を解除するとともに同痕跡部により前記痕跡を残存させる破壊部と、
前記基板ケースに設けられ、前記破壊部の前記特定方向への変位を規制する規制手段と
を備え、
前記規制手段が前記規制を解除する解除状態となることにより、前記破壊部の前記特定方向への変位が許容される構成となっており、
前記痕跡部は、前記第１ケース構成体に設けられた第１取付部と前記第２ケース構成体に設けられた第２取付部とに跨るようにして取り付けられており、
前記破壊部は、前記特定方向への変位により、前記痕跡部にて前記第１取付部及び前記第２取付部の間となる部分を破壊するように構成されており、
前記痕跡部には、遊技機固有の固有情報を文字によって表示する情報表示部が設けられており、
前記情報表示部は、前記破壊部が前記特定方向へ変位する場合に通過する経路上に位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランジャーを備える注射器の筒部に取り付け可能な針アセンブリであって、
前記針アセンブリは、格納式針と、前記筒部の内側に配置される針シールと、を備えており、前記プランジャーは前記格納式針の後退のために格納式針に係合することができる部分を有しており、前記格納式針は、カニューレと、前記針シールと係合可能であり、かつ、プランジャー係合部材、少なくとも１つの開口、および前記カニューレの少なくとも一部を収容する細長部を有する針本体と、を備え、前記カニューレは前記少なくとも１つの開口と連通する端部を備え、前記少なくとも１つの開口は前記プランジャー係合部材と細長部との間に位置するとともに、前記カニューレの長手軸線に対して前記針本体を横断方向に貫通して延びており、前記カニューレの端部は、前記少なくとも１つの開口によって画定された空間内に延びているが、前記プランジャー係合部材内には延びておらず、前記カニューレの端部が前記針シールの基端面に対して先端側で終端となり、それによって、前記筒部の流動性内容物の気泡を排除し、かつ、前記筒部内の死空間を最小限にするように、前記針シールは、前記プランジャー係合部材の先端側において前記格納式針と解放可能に取り付けられる、針アセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの開口は、前記筒部の流動性内容物と連通する、請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項３】
単一体である、請求項１または２に記載の針アセンブリ。
【請求項４】
前記カニューレおよび針本体は、単一体の格納式針を形成するために共成形されている、請求項３に記載の針アセンブリ。
【請求項５】
前記針本体およびカニューレは格納式針の別個の構成要素である、請求項１または２に記載の針アセンブリ。
【請求項６】
前記針本体は前記カニューレのオーバーモールドである、請求項５に記載の針アセンブリ。
【請求項７】
前記針本体は第１本体部材と第２本体部材と、を備える、請求項５に記載の針アセンブリ。
【請求項８】
組立て前に、第１本体部材はカニューレを備え、第２本体部材はプランジャー係合部材を備える、請求項７に記載の針アセンブリ。
【請求項９】
前記プランジャー係合部材は１つ以上の面取り面を備える、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の針アセンブリ。
【請求項１０】
前記プランジャー係合部材は、前記プランジャー係合部材に係合することができる前記プランジャーの部分に係合するための１つ以上のフック部を備える、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の針アセンブリ。
【請求項１１】
針シールの相補的組み合い部分に係合することができる１つまたは複数の組み合い部分を備える、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の針アセンブリ。
【請求項１２】
前記組み合い部分は、前記針シールの溝に解放可能に係合することができるリブである、請求項１１に記載の針アセンブリ。
【請求項１３】
前記針シールの組み合い部分は、前記針本体のリブに解放可能に係合することができる溝である、請求項１１に記載の針アセンブリ。
【請求項１４】
針部および筒部係合部を有する本体を備えた注射筒部アダプターに取り付け可能である、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の針アセンブリ。
【請求項１５】
筒部と、前記筒部に取り付けられた請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の針アセンブリと、格納式針のプランジャー係合部材に係合することができる部分を備えたプランジャーと、を備えた、格納式注射器。
【請求項１６】
前記針アセンブリは、針部と筒部係合部とを有する本体を備えた注射筒部アダプターに取り付けられている、請求項１５に記載の格納式注射器。
【請求項１７】
前記プランジャーは、プランジャー部材、プランジャー外装部、制御部材および付勢手段を備え、前記プランジャー部材、プランジャー外装部および制御部材は、前記付勢手段を初期エネルギー印加状態に維持するように協働する、請求項１５または１６に記載の格納式注射器。
【請求項１８】
前記付勢手段はばねである、請求項１７に記載の格納式注射器。
【請求項１９】
薬剤充填済み格納式注射器である、請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の格納式注射器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】針アセンブリおよび針アセンブリを備える格納式注射器
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留情報の各々に対応した保留特定情報を表示する保留表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記有利状態の終了後の遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
保留情報に対応して前記有利状態に制御されるか否かを前記決定手段による決定前に判定する判定手段と、
演出実行条件が成立した場合、前記判定手段による判定に基づいて、当該判定の対象に対応する前記保留特定情報を通常の表示態様とは異なる態様で表示する予告演出を実行する予告演出実行手段と、を備え、
可変表示中の特別期間中に前記演出実行条件が成立し、前記特別期間終了後に前記有利状態に制御される場合に、前記予告演出を制限し、
前記予告演出が実行される予定のときに、前記有利状態に制御される場合、予定された前記予告演出を実行しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば第１、第２特図保留記憶部１５１Ａ、１５１Ｂなど）と、前記保留記憶手段に記憶されている保留情報の各々に対応した保留特定情報を表示する保留表示手段（例えば画像表示装置５における始動入賞記憶表示エリア５Ｈなど）と、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えばステップＳ１１０の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記有利状態の終了後の遊技状態を制御する遊技状態制御手段（例えばステップＳ３２４、Ｓ３２５の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、保留情報に対応して前記有利状態に制御されるか否かを前記決定手段による決定前に判定する判定手段（例えばステップＳ２１２の入賞時乱数値判定処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、演出実行条件が成立した場合、前記判定手段による判定に基づいて、当該判定の対象に対応する前記保留特定情報を通常の表示態様とは異なる態様で表示する予告演出を実行する予告演出実行手段（例えばステップＳ１６１、Ｓ５３０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、可変表示中の特別期間中に前記演出実行条件が成立し、前記特別期間終了後に前記有利状態に制御される場合に、前記予告演出を制限し（ステップＳ７１１にてＮｏと判定された場合はステップＳ７１２の処理を実行しない）、前記予告演出が実行される予定のときに、前記有利状態に制御される場合、予定された前記予告演出を実行しないことを特徴とする。
このような構成によれば、遊技の興趣が向上する。
上記（１）の遊技機において、
前記予告演出が実行されるタイミングが複数あり、前記特別期間中であるか否かに応じて、前記タイミングがいずれとなるかの割合が異なるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行なう遊技機であって、
複数個の発光部品を含む演出手段と、
前記演出手段の消費電力が所定の値である第１モードと、当該第１モードよりも前記演出手段の消費電力が小さい第２モードとに切替設定する電力設定手段と、
前記電力設定手段により切替設定されたモードに応じた消費電力で前記演出手段を制御することで所定報知を行なう報知手段とを備え、
前記報知手段は、前記所定報知のうちの有利状態に関する特定報知を行なう特定報知手段を含み、
前記特定報知手段は、前記特定報知を行なう場合、前記電力設定手段により前記第２モードに設定されたときには、前記第１モードに設定されたときよりも少ない個数の前記発光部品を発光させる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  所定の遊技を行なう遊技機であって、
複数個の発光部品を含む演出手段と、
前記演出手段の消費電力が所定の値である第１モードと、当該第１モードよりも前記演出手段の消費電力が小さい第２モードとに切替設定する電力設定手段と、
前記電力設定手段により切替設定されたモードに応じた消費電力で前記演出手段を制御することで所定報知を行なう報知手段とを備え、
前記報知手段は、前記所定報知のうちの有利状態に関する特定報知を行なう特定報知手段を含み、
前記特定報知手段は、前記特定報知を行なう場合、前記電力設定手段により前記第２モードに設定されたときには、前記第１モードに設定されたときよりも少ない個数の前記発光部品を発光させる。