Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられた一対のガイドレールと、前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、前記乗りかごの振動を検出する加速度検出器と、前記乗りかごの振動を能動的に抑制する制振機構部と、前記加速度検出器の出力に基づき前記乗りかごの振動を抑制するように前記制振機構部を制御する制御装置を備えたエレベータ装置において、
前記制御装置は、
前記制振機構部を作動させずに前記乗りかごを昇降させて取得した加速度から前記ガイドレールによって与えられる外乱を推定し、
推定された外乱に基づき前記制振機構部の制振アクチュエータを制御する制御量の少なくとも１つの制御パラメータの調整量を算出し、
この調整量を用いて演算された制御量で前記制振機構部の前記制振アクチュエータを作動させて前記乗りかごを昇降させ、この時に取得した加速度が所定値以下になるまで、制御パラメータの調整量を繰り返し算出して前記制振アクチュエータに与える制御量を演算する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記制振機構部を作動させずに前記乗りかごを昇降させる時の走行条件と、前記制振機構部を作動させて前記乗りかごを昇降させる時の走行条件とを同じ条件とする
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記制振機構部を作動させずに前記乗りかごを昇降させる時の走行速度を、前記ガイドレールのガイドレール長と前記乗りかごの固有振動数から導き出し、この導き出された走行速度で前記乗りかごを昇降させて前記加速度検出器から加速度を検出する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記ガイドレール長と前記乗りかごの固有振動数から導き出された走行速度で前記乗りかごを昇降させて前記加速度検出器で検出された加速度から前記ガイドレールによって与えられる外乱を推定し、
推定された外乱に基づき前記制振アクチュエータを制御する制御量の制御パラメータの調整量を算出する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ装置において、
前記乗りかごが前記ガイドレール上を移動する過程で複数の振動モード発生領域が存在する場合、前記ガイドレール長と前記乗りかごの複数の振動モードの固有振動数から導き出した複数の走行速度に基づいて前記乗りかごを昇降させ、
前記加速度検出器によって検出された最大加速度から前記ガイドレールによって与えられる外乱を推定し、
推定された外乱に基づき前記制振アクチュエータを制御する制御量の制御パラメータの調整量を算出する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のエレベータ装置において、
前記昇降路を高さ毎に複数の高さ領域に分けて前記加速度検出器で加速度を検出し、
前記高さ領域毎に最大加速度が発生している走行速度を算出し、その走行速度に対応して発生する加速度に応じて前記制振アクチュエータを制御する制御量の制御パラメータの調整量を算出する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記制御装置は、少なくとも前記乗りかごの前後方向の振動を抑制する前記制振機構部を制御する第１の制御装置と、少なくとも前記乗りかごの左右方向の振動を抑制する前記制振機構部を制御する第２の制御装置とからなり、
前記第１の制御装置は、推定された前後方向の外乱に基づき前記制振機構部の前後方向の振動を抑制する第１の制振アクチュエータを制御する制御量の少なくとも１つの制御パラメータの調整量を算出し、この調整量を用いて演算された制御量で前記第１の制振アクチュエータを作動させて前記乗りかごを昇降させ、この時に取得した加速度が所定値以下になるまで、制御パラメータの調整量を繰り返し算出して前記第１の制振アクチュエータに与える制御量を演算し、
前記第２の制御装置は、推定された左右方向の外乱に基づき前記制振機構部の左右方向の振動を抑制する第２の制振アクチュエータを制御する制御量の少なくとも１つの制御パラメータの調整量を算出し、この調整量を用いて演算された制御量で前記第２の制振アクチュエータを作動させて前記乗りかごを昇降させ、この時に取得した加速度が所定値以下になるまで、前記制御パラメータの調整量を繰り返し算出して第２制振アクチュエータに与える制御量を演算する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
昇降路内に設けられた一対のガイドレールと、前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、前記乗りかごの振動を検出する加速度検出器と、前記乗りかごの振動を能動的に抑制する制振機構部と、前記加速度検出器の出力に基づき前記乗りかごの振動を抑制するように前記制振機構部を制御する制御装置を備えたエレベータ装置において、
前記制御装置とは分離された制御パラメータ調整装置を前記制御装置と前記加速度検出器に接続し、前記制御パラメータ調整装置は、
前記制振機構部を作動させずに前記乗りかごを昇降させて取得した加速度から前記ガイドレールによって与えられる外乱を推定し、
推定された外乱に基づき前記制振機構部の制振アクチュエータを制御する制御量の少なくとも１つの制御パラメータの調整量を算出して前記制御装置に転送し、
前記制御装置が転送された調整量を用いて演算した制御量で前記制振アクチュエータを作動させて前記乗りかごを昇降させた時、この時に取得した加速度が所定値以下になるまで、制御パラメータの調整量を繰り返し算出して前記制御装置に転送する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
昇降路内に設けられた一対のガイドレールと、前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、前記乗りかごの振動を検出する加速度検出器と、前記乗りかごの振動を能動的に抑制する制振機構部と、前記加速度検出器の出力に基づき前記乗りかごの振動を抑制するように前記制振機構部を制御する制御装置を備えたエレベータ装置において、
前記制御装置は、
前記制振機構部を作動させずに前記乗りかごを昇降させて取得した加速度から前記ガイドレールによって与えられる外乱を推定し、
推定された外乱に基づき前記制振機構部の制振アクチュエータを制御する制御量の少なくとも１つの制御パラメータの調整量を算出し、
この調整量を用いて演算された制御量で前記制振機構部の前記制振アクチュエータを作動させて前記乗りかごを昇降させ、この時に取得した加速度が所定値以下になるまで、制御パラメータの調整量を繰り返し算出して前記制振アクチュエータに与える制御量を演算する
ことを特徴とするエレベータ装置の制振機構調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の回転によって対象物を移動させる移動装置であって、
前記車輪を駆動するモータと、
前記モータを制御する制御装置とを有し、
前記制御装置は、モータに指示する運転速度と運転時間と、前記対象物の荷重から等価運転距離を算出し前記車輪の寿命を推測することを特徴とする移動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動装置において、
前記移動装置は巻上機であって、
前記対象物である荷物をＺ方向に巻上げる巻上用装置と該巻上用装置をＸ方向に移動する横行用装置を有し、
前記車輪は、前記横行用装置に備えられ横行用ガーダーに沿って移動させる横行用車輪であって、
前記モータは前記横行用車輪を駆動する横行モータであって、
さらに、前記巻上用装置に備えられて荷物を巻上げ駆動する巻上モータを有し、
前記制御装置は、前記横行モータと前記巻上モータを制御し、前記横行モータに指示する運転速度と運転時間と、前記対象物の荷重から等価運転距離を算出し前記横行用車輪の寿命を推測することを特徴とする移動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動装置において、
前記制御装置は、前記巻上モータを制御する巻上用インバータと、前記横行モータを制御する横行用インバータと、前記巻上用インバータと横行用インバータを制御する巻上・横行インバータ制御部であって、
前記巻上・横行インバータ制御部は、前記横行用インバータが前記横行モータに出力する周波数と、前記巻上・横行インバータ制御部が指示する運転時間から前記横行用車輪の運転距離を算出し、前記巻上用インバータが前記巻上モータに出力する電流値から前記荷物の荷重を算出し、前記算出した運転距離と荷重から前記横行用車輪の寿命を推測することを特徴とする移動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動装置において、
前記移動装置はインバータ式クレーン装置であって、
さらに、前記巻上用装置をＹ方向に移動する走行用装置と、
走行用ガーダーと、横行用ガーダーと、
前記走行用ガーダーに沿って移動させる走行用車輪と、
前記走行用車輪を駆動する走行モータと、
前記走行モータを制御する走行用インバータと、
前記走行用インバータを制御する走行インバータ制御部を有し、
前記走行インバータ制御部は、前記走行用インバータが前記走行モータに出力する周波数と、前記走行インバータ制御部が指示する運転時間から前記走行用車輪の運転距離を算出し、前記算出した運転距離と前記巻上・横行インバータ制御部で算出した荷重から前記走行用車輪の寿命を推測することを特徴とする移動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の移動装置において、
前記巻上・横行インバータ制御部が前記走行インバータ制御部から前記走行用車輪の運転距離に関する情報を入手し、前記巻上・横行インバータ制御部が前記走行用車輪の寿命推測を行うことを特徴とする移動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の移動装置において、
前記対象物の荷重は規定値として前記車輪、横行用車輪または走行用車輪の寿命を推測することを特徴とする移動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の移動装置において、
前記横行用車輪または前記走行用車輪を寿命と判断した場合、外部に出力する手段を備えることを特徴とする移動装置。
【請求項８】
請求項６に記載の移動装置において、
前記等価運転距離から残存運転可能距離を算出し外部に出力する手段を備えることを特徴とする移動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の移動装置において、
前記モータ、巻上モータ、横行モータまたは走行モータは誘導電動機であることを特徴とする移動装置。
【請求項１０】
車輪を駆動するモータと、該モータを制御する制御装置とを有し、前記車輪の回転によって対象物を移動させる移動装置の車輪寿命推測方法であって、
前記制御装置がモータに指示する運転速度と運転時間から前記車輪の運転距離を算出し、
該運転距離と前記対象物の荷重から等価運転距離を算出し前記車輪の寿命を推測することを特徴とする移動装置の車輪寿命推測方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の移動装置の車輪寿命推測方法において、
前記移動装置は巻上機であって、
該巻上機は、前記対象物である荷物をＺ方向に巻上げる巻上用装置と該巻上用装置をＸ方向に移動する横行用装置を有し、
前記車輪は、前記横行用装置に備えられ横行用ガーダーに沿って移動させる横行用車輪であって、
前記モータは前記横行用車輪を駆動する横行モータであって、
前記巻上用装置に備えられて荷物を巻上げ駆動する巻上モータを有し、
前記制御装置は、前記巻上モータを制御する巻上用インバータと、前記横行モータを制御する横行用インバータと、前記巻上用インバータと横行用インバータを制御する巻上・横行インバータ制御部であって、
前記横行用インバータが前記横行モータに出力する周波数と、前記巻上・横行インバータ制御部が指示する運転時間から前記横行用車輪の運転距離を算出し、前記巻上用インバータが前記巻上モータに出力する電流値から前記巻上・横行インバータ制御部が前記荷物の荷重を算出し、前記算出した運転距離と荷重から前記横行用車輪の寿命を推測することを特徴とする移動装置の車輪寿命推測方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の移動装置の車輪寿命推測方法において、
前記移動装置はインバータ式クレーン装置であって、
さらに、前記巻上用装置をＹ方向に移動する走行用装置と、
走行用ガーダーと、横行用ガーダーと、
前記走行用ガーダーに沿って移動させる走行用車輪と、
前記走行用車輪を駆動する走行モータと、
前記走行モータを制御する走行用インバータと、
前記走行用インバータを制御する走行インバータ制御部を有し、
前記走行インバータ制御部は、前記走行用インバータが前記走行モータに出力する周波数と、前記走行インバータ制御部が指示する運転時間から前記走行用車輪の運転距離を算出し、前記算出した運転距離と前記巻上・横行インバータ制御部で算出した荷重から前記走行用車輪の寿命を推測することを特徴とする移動装置の車輪寿命推測方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の移動装置の車輪寿命推測方法において、
前記巻上・横行インバータ制御部が前記走行インバータ制御部から前記走行用車輪の運転距離に関する情報を入手し、前記巻上・横行インバータ制御部が前記走行用車輪の寿命推測を行うことを特徴とする移動装置の車輪寿命推測方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の移動装置の車輪寿命推測方法において、
前記対象物の荷重は規定値として前記車輪、横行用車輪または走行用車輪の寿命を推測することを特徴とする移動装置の車輪寿命推測方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の移動装置の車輪寿命推測方法において、
前記対象物の荷重を荷重区分に分割し、
分割した荷重区分ごとの運転距離を算出し、
荷重区分ごとの運転距離から、荷重係数による等価運転距離を算出し、
該等価運転距離から前記車輪、横行用車輪または走行用車輪の寿命を推測することを特徴とする移動装置の車輪寿命推測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有する第１のポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第１の組成物と、水酸基を有する第２のポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第２の組成物との混合物であり、
前記第１のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも高く、
前記第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満であるか、又は、前記第１のポリビニルアセタール樹脂及び前記第２のポリビニルアセタール樹脂がそれぞれ、前記第２のポリビニルアセタール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１のポリビニルアセタール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１のポリビニルアセタール樹脂及び第２のポリビニルアセタール樹脂である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満であるか、又は、
前記第１の組成物に含まれる前記可塑剤がトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートであり、前記第２の組成物に含まれる前記可塑剤がトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートであり、かつ、前記第１のポリビニルアセタール樹脂及び前記第２のポリビニルアセタール樹脂がそれぞれ、前記第２のポリビニルアセタール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１のポリビニルアセタール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１のポリビニルアセタール樹脂及び第２のポリビニルアセタール樹脂である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
水酸基を有する第１のポリビニルアセタール樹脂と、水酸基を有する第２のポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含み、
前記第１のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも高く、
前記第１のポリビニルアセタール樹脂及び前記第２のポリビニルアセタール樹脂がそれぞれ、前記第２のポリビニルアセタール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１のポリビニルアセタール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１のポリビニルアセタール樹脂及び第２のポリビニルアセタール樹脂である、合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記第１のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも４モル％以上高い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第１の組成物の２００℃での複素粘度が４０００Ｐａ・ｓ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第１のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が２５モル％以上であり、
前記第２のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が２５モル％未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記中間膜が配置されている、合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガス供給ラインからガスを受け取り、前記ガスを圧縮するように構成された圧縮機と、
第２のガス供給ラインを介して前記圧縮機から前記ガスを受け取り、前記ガスと燃料とを燃焼させるように構成された燃焼システムと、
前記第１のガス供給ラインに接続された一端と、前記第２のガス供給ラインに接続された反対側の端部とを有することで、前記第１および第２のガス供給ラインの一方からの前記ガスの全てではなく前記ガスの一部を前記第１および第２のガス供給ラインの他方へと迂回させるバイパスラインと、
輸送遅れ値に基づいてガス供給パラメータを制御するように構成され、前記輸送遅れ値が、ガス供給制御機構が調節される時間と、これに対応するガスの特性の調節を前記ガス供給制御機構から下流の所定の地点において受け取る時間との間の遅れに相当する制御システムと、
を備える、ガスエンジン組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルポリマーを含むポリエステルトナー樹脂であって、前記ポリエステルポリマーを構成するモノマーが、
（ａ）没食子酸、
（ｂ）分岐剤としての没食子酸誘導体、または
（ｃ）没食子酸と没食子酸誘導体分岐剤を含む、ポリエステルトナー樹脂。
【請求項２】
前記誘導体が、没食子酸トリオールを含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項３】
前記誘導体が、没食子酸テトラオールを含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項４】
前記没食子酸誘導体が、前記樹脂の０．０１〜５重量％含まれる、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項５】
天然で発生させたポリ酸を含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂を含むトナー粒子。
【請求項７】
アモルファス樹脂、結晶性樹脂または両方をさらに含む、請求項６に記載のトナー粒子。
【請求項８】
任意要素のワックス、任意要素の着色剤または両方をさらに含む、請求項６に記載のトナー粒子。
【請求項９】
少なくとも２種類のアモルファス樹脂を含む、請求項７に記載のトナー粒子。
【請求項１０】
低分子量アモルファス樹脂と、高分子量アモルファス樹脂とを含む、請求項９に記載のトナー粒子。
【請求項１１】
シェルを含む、請求項６に記載のトナー粒子。
【請求項１２】
乳化／凝集トナーを含む 、請求項６に記載のトナー粒子。
【請求項１３】
前記シェルが没食子酸を含むポリマーを含む、、請求項１１に記載のトナー粒子。
【請求項１４】
請求項６〜１３のいずれか一項に記載のトナー粒子を含む、現像剤。
【請求項１５】
担体を含む、請求項１４に記載の現像剤。
【請求項１６】
没食子酸を、グリセロールカーボネート、エチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネート、および、炭酸カリウムにさらすことと、請求項１に記載の誘導体化した没食子酸を回収することを含む、没食子酸を誘導体化する方法。
【請求項１７】
前記誘導体化した没食子酸が没食子酸テトラオールを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記誘導体化した没食子酸、少なくとも１つの樹脂、任意要素の界面活性剤、任意要素のワックス及び任意要素の着色剤を組み合わせてトナー粒子を製造する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記トナー粒子に、シェルをさらに加える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記トナー粒子を担体と組み合わせる、請求項１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】没食子酸およびその誘導体を含むポリエステルトナー樹脂、トナー粒子、現像剤、没食子酸を誘導体化する方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度をＴｇ（℃）とし、融点をＭｐ（℃）としたときに、
前記Ｔｇ及びＭｐが、
２５≦Ｔｇ≦７０、
（Ｔｇ＋２７３）／（Ｍｐ＋２７３）≧０．７５、
を満たすことを特徴とするトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項２】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、広角Ｘ線回折法による測定に基づき算出される低回折角成分比Ｒ（％）が、
３０≦Ｒ≦１００
［Ｒ＝（ＩＣ２０／ＩＣ）×１００
ＩＣ２０：５≦２θ≦２０の範囲にて検出された結晶ピークの総面積
ＩＣ：５≦２θ≦６０の範囲にて検出された結晶ピークの総面積
２θ：回折角（ｄｅｇ）］
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項３】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、広角Ｘ線回折法により測定される結晶化度が１０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項４】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジカルボン酸成分と、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジオール成分との縮重合体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項５】
前記ジオール成分が、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を、ジオール成分中に総量で５０モル％以上含有することを特徴とする請求項４に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項６】
前記ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を、ジカルボン酸成分中に総量で５０モル％以上含有することを特徴とする請求項４又は５に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項７】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、示差走査熱量計により測定される融解熱量が下記関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
Ｈ２／Ｈ１≦０．１
［Ｈ１（Ｊ／ｇ）は、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、２５℃から２００℃まで、１回目の昇温を行った際の融解熱量を表し、
Ｈ２（Ｊ／ｇ）は、１回目の昇温後、降温速度１℃／ｍｉｎで、２５℃まで冷却し、２５℃で２４時間保持した後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、２５℃から２００℃まで、２回目の昇温を行った際の融解熱量を表す。］
【請求項８】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、融点が１２５℃以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項９】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定された重量平均分子量が、５０００以上５００００以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナー。
【請求項１１】
請求項１０に記載のトナーの製造方法であって、
テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジカルボン酸成分と、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジオール成分とを縮重合させて得られるポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解して樹脂組成物を得る樹脂溶解工程、
得られた前記樹脂組成物を水系媒体に分散して分散体を得る造粒工程、及び、
得られた前記分散体から前記有機溶媒を除去する脱溶剤工程、
を含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１２】
前記造粒工程において、前記水系媒体の温度を６０℃乃至１００℃に保持し、
前記造粒工程後、且つ前記脱溶剤工程前、或いは、前記脱溶剤工程において、１℃／ｈｒ乃至５０℃／ｈｒの降温速度で冷却することを特徴とする請求項１１に記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】
前記水系媒体は、１価の金属塩を１質量％以上３０質量％以下含有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のトナーの製造方法。
【請求項１４】
前記有機溶媒が少なくとも有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂを含み、
前記有機溶媒Ａは、前記樹脂溶解工程において前記有機溶媒に溶解される前記ポリエステル樹脂を７０質量％の濃度で溶解させ、２５℃で２４時間放置したとき、前記ポリエステル樹脂が析出する溶媒であり、
前記有機溶媒Ｂは、前記樹脂溶解工程において前記有機溶媒に溶解される前記ポリエステル樹脂を７０質量％の濃度で溶解させ、２５℃で２４時間放置したとき、前記ポリエス
テル樹脂が析出しない溶媒であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー用結晶性ポリエステル樹脂であって、
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂の超微小押し込み硬度計を用いて測定された２５℃におけるヤング率が２ＧＰａ以上であり、かつ融点が６０℃以上１２５℃以下であること特徴とするトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項２】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、
ｉ）テレフタル酸、及び、テレフタル酸の誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジカルボン酸成分と、２−メチル−１，３−プロパンジオール、及び、２−メチル−１，３−プロパンジオールの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジオール成分との縮重合体であり、
ｉｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定された重量平均分子量が５０００以上５００００以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項３】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度が２５℃以上７０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項４】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、広角Ｘ線回折法により測定される結晶化度が１０％以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項５】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、融点が６０℃以上１００℃以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【請求項６】
前記トナー用結晶性ポリエステル樹脂は、示差走査熱量計により測定される融解熱量が下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
式（１）  Ｈ２／Ｈ１≦０．１
（前記Ｈ１及びＨ２は、２５℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎで実施する１回目の昇温時における融解熱量をＨ１（Ｊ／ｇ）とし、速度１℃／ｍｉｎで２５℃まで冷却後、２５℃で２４時間保持し、再度２５℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎで実施する２回目の昇
温時における融解熱量をＨ２（Ｊ／ｇ）とする。）
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー用結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナー。
【請求項８】
請求項７に記載のトナーの製造方法であって、
テレフタル酸、及び、テレフタル酸の誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジカルボン酸成分と、２−メチル−１，３−プロパンジオール、及び、２−メチル−１，３−プロパンジオールの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジオール成分とを縮重合して得られ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定された重量平均分子量が５０００以上、５００００以下であるポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解させて樹脂組成物を得る樹脂溶解工程、
得られた樹脂組成物を水系媒体に分散させて分散体を得る造粒工程、及び、
得られた分散体から前記有機溶媒を除去する脱溶剤工程、
を含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項９】
前記造粒工程において、前記水系媒体の温度を６０℃以上１００℃以下に保持し、
前記造粒工程後、且つ前記脱溶剤工程前或いは前記脱溶剤工程において、１℃／ｈｒ以上５０℃／ｈｒ以下の降温速度で冷却することを特徴とする請求項８に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
前記水系媒体は、１価の金属塩を１質量％以上３０質量％以下含有することを特徴とする請求項８又は９に記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
前記有機溶媒が少なくとも有機溶媒Ａ及び有機溶媒Ｂを含み、以下の（１）及び（２）の条件を満たすことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
（１）前記有機溶媒Ａに前記ポリエステル樹脂を７０質量％の濃度で溶解させ、２５℃で２４時間放置した場合に前記ポリエステル樹脂が析出する。
（２）前記有機溶媒Ｂに前記ポリエステル樹脂を７０質量％の濃度で溶解させ、２５℃で２４時間放置した場合に前記ポリエステル樹脂が析出しない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジカルボン酸成分と、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジオール成分との縮重合体である、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定された重量平均分子量が５０００以上５００００以下であるトナー用結晶性ポリエステル樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のトナー用結晶性ポリエステル樹脂（以下、単に結晶性樹脂ともいう）は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジカルボン酸成分と、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，−ジメチル−１，３−プロパンジオール、及び、これらの誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含有するジオール成分との縮重合体である、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定された重量平均分子量が５０００以上、５００００以下であるトナー用結晶性ポリエステル樹脂に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸エチル−ｎ−ヘキサンの混合溶媒、又はエタノール−水の混合溶媒から選択される溶媒を用いた再結晶によって得られるルリコナゾールの結晶が、次に示す表面自由エネルギーの条件を充足するか否かを鑑別する工程、及び、前記工程で表面自由エネルギーの条件を充足した結晶を、製剤適格性があると判別する工程、により、製剤適格性を有すると判断された結晶を準備する工程、
を含む、ルリコナゾールの結晶の製造方法。
（表面自由エネルギーの条件）
ルリコナゾールの結晶の表面自由エネルギーが２８ｍＪ／ｍ2以下であり、表面自由エ
ネルギーにおける極性成分の割合が３５％以下である。
【請求項２】
前記判別する工程において、固体製剤に適した結晶であると判別される、請求項１に記載の結晶の製造方法。
【請求項３】
前記結晶は、酢酸エチル−ｎ−ヘキサンの混合溶媒、又はエタノール−水の混合溶媒から選択される溶媒を用いた再結晶によって得られる、ルリコナゾールの結晶であって、以下の１〜４の条件を備えた、請求項１又は２に記載の結晶の製造方法。
１．結晶の表面自由エネルギーにおける極性成分の割合が３１％以下であること。
２．結晶の表面自由エネルギーにおける分散成分が１８ｍＪ／ｍ2以上であること。
３．結晶の表面自由エネルギーにおける極性成分が８．２ｍＪ／ｍ2以下であること。
４．結晶の表面自由エネルギーが、２７．４ｍＪ／ｍ2以下であること。
【請求項４】
前記結晶は、８０℃６時間、水懸濁（浸潤条件又は加湿条件）及び６０００ｌｘの曝光条件保存後の、ルリコナゾールの結晶におけるＺ体の生成率が、ルリコナゾールの結晶の０．１１質量％未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載手段と、
前記積載手段の上方に配置された第１の回転体と、
前記第１の回転体よりもシートの給送方向において上流に設けられた第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体に弛んだ状態で内面が支持され、前記積載手段に積載されたシートを電気的に吸着する吸着部材と、
前記第１の回転体と共に前記吸着部材を挟持する第１挟持部材と、
前記第２の回転体と共に前記吸着部材を挟持する第２挟持部材と、
前記第１の回転体及び前記第１挟持部材と、前記第２の回転体及び前記第２挟持部材と、を回転させる駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記吸着部材の下方への弛み量を大きくすることで前記積載手段に積載されたシートを前記吸着部材に吸着させた後、前記吸着部材の下方への弛み量を小さくさせながら前記吸着部材に吸着されたシートを給送することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記第１の回転体及び前記第１挟持部材を回転させる第１駆動手段と、前記第２の回転体及び前記第２挟持部材を回転させる第２駆動手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の回転体及び前記第１挟持部材を前記第２の回転体及び前記第２挟持部材よりも遅い速度で回転させることで、前記吸着部材の下方への弛み量を大きくすることで前記積載手段に積載されたシートを前記吸着部材に吸着させた後、前記第２の回転体及び前記第２挟持部材を前記第１の回転体及び前記第１挟持部材よりも遅い速度で回転させることで、前記吸着部材の下方への弛み量を小さくさせながら前記吸着部材に吸着されたシートを給送することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、少なくとも前記第１の回転体及び前記第１挟持部材を回転させる第１駆動手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の回転体及び前記第１挟持部材を前記第２の回転体及び前記第２挟持部材の回転方向と逆方向に回転させて、前記吸着部材の下方への弛み量を大きくすることで前記積載手段に積載されたシートを前記吸着部材に吸着させた後、前記第１の回転体及び前記第１挟持部材を前記第２の回転体及び前記第２挟持部材の回転方向と同じ方向に回転させることで、前記吸着部材の下方への弛み量を小さくさせながら前記吸着部材に吸着されたシートを給送することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記第１挟持部材は、前記吸着部材により吸着されたシートを挟持して搬送する機能も兼ね備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
シートが積載される積載手段と、
前記積載手段の上方に配置された第１の回転体と、
前記第１の回転体よりもシートの給送方向において上流に設けられた第２の回転体と、
前記第１の回転体に一端側が固定され、前記第２の回転体に他端側が固定された、前記積載手段に積載されたシートを電気的に吸着する吸着部材と、
前記第１の回転体を正回転及び逆回転させることが可能な第１駆動手段と、
前記第２の回転体を正回転及び逆回転させることが可能な第２駆動手段と、
前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記吸着部材の下方への弛み量を大きくすることで前記積載手段に積載されたシートを前記吸着部材に吸着させた後、前記吸着部材の下方への弛み量を小さくさせながら前記吸着部材に吸着されたシートを給送し、
また、前記制御手段は、シートを給送した後に前記第１の回転体及び前記第２の回転体を逆回転させることで、前記吸着部材を待機位置に戻すことを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
前記吸着部材は可撓性を有し、前記積載手段に積載されたシートから離れた待機位置、前記積載手段に積載されたシートを吸着する吸着位置、吸着したシートを上方に移動させて下方のシートから分離させる分離位置、吸着したシートが前記吸着部材から離間する離間位置に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記第１の回転体と前記積載手段に積載されたシートとの距離よりも、前記第２の回転体と前記積載手段に積載されたシートとの距離が大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記吸着部材に電圧を印加して静電気によりシートを吸着する吸着力を付与するための電源を有し、
前記吸着部材には２つの電極が配され、
前記電源は、前記２つの電極の一方に正の電圧を印加する第１電源と、前記２つの電極の他方に負の電圧を印加する第２電源とを備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記吸着部材に電圧を印加して静電気によりシートを吸着する吸着力を付与するための電源を有し、
前記吸着部材には２つの電極が配され、
前記電源は、前記２つの電極の一方に正の電圧を印加する第１電源と、前記２つの電極の他方に負の電圧を印加する第２電源とを備え、
前記第１の回転体に導電部を形成し、前記導電部を介して前記第１電源及び前記第２電源の一方を前記吸着部材の２つの電極の一方に接続し、前記第１電源及び前記第２電源の他方を前記吸着部材の２つの電極の他方に接続することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記吸着部材に電圧を印加して静電気によりシートを吸着する吸着力を付与するための電源を有し、
前記吸着部材と前記電源の間に設けられ、前記吸着部材がシートに接触する前に前記吸着部材に当接して前記吸着部材に前記電源からの電圧を印加する電圧印加部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記電源は交流電源であることを特徴とする請求項１０に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記吸着部材が弛みを解消する際の前記静電気による吸着力の大きさが、シートの剛性により、シートが前記吸着部材から離間するような大きさに設定されていることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段から送られてきたシートを積載するシート積載部材と、
前記シート積載部材に載置されたシートの一端を突き当てて揃える端部揃え部材と、
前記シート積載部材に載置されたシートの一端を前記端部揃え部材に突き当てるようシートを搬送する、回転軸を中心に回転可能に設けられたシート搬送回転体と、
前記一端を揃えられた複数のシートからなるシート束に所定の処理を施すシート束処理手段と、
所定の排出箇所へシートを排出する排出手段とを備えたシート処理装置において、
前記排出手段と前記シート搬送回転体とを駆動する駆動手段を有しており、
前記シート積載部材に載置されたシートに接触して該シートの搬送が可能な搬送可能位置で、前記シート積載部材と接触しないように、前記シート搬送回転体を該シート積載部材に対向させて設けたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１のシート処理装置において、
上記画像形成手段から送られてきたシートを、上記所定の排出箇所に排出する第一動作モードと、前記画像形成手段から送られてきたシートに、上記シート積載部材上で所定の処理を施す第二動作モードとを、選択的に実行可能に構成したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項１または２のシート処理装置において、
上記シート搬送回転体を支持する支持部材が、装置本体に対して揺動軸を中心に揺動可能に設けられており、前記支持部材の一部を上記シート積載部材に接触させることで、前記シート搬送回転体を上記搬送可能位置に位置させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項３のシート処理装置において、
上記支持部材と上記シート積載部材とが接する位置を、上記シート搬送回転体がシートを搬送する位置よりもシート搬送方向で端部基準部材側に位置させたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のシート処理装置において、
上記シート積載部材の上記シート搬送回転体と対向する部分に開口部を設けたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
請求項５のシート処理装置において、
上記シート搬送回転体は上記開口部に対して進退可能であり、該開口部に進入した該シート搬送回転体の下端が、上記シート積載部材のシートが載置されるシート載置面よりも下方に位置することを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
画像形成手段と、該画像形成手段によって画像が形成されたシートに対して所定の処理を施すシート処理手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート処理手段として、請求項１、２、３、４、５または６のシート処理装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成手段から送られてきたシートを積載するシート積載部材と、前記シート積載部材に載置されたシートの一端を突き当てて揃える端部揃え部材と、前記シート積載部材に載置されたシートの一端を前記端部揃え部材に突き当てるようシートを搬送する、回転軸を中心に回転可能に設けられたシート搬送回転体と、前記一端を揃えられた複数のシートからなるシート束に所定の処理を施すシート束処理手段と、所定の排出箇所へシートを排出する排出手段とを備えたシート処理装置において、前記排出手段と前記シート搬送回転体とを駆動する駆動手段を有しており、前記シート積載部材に載置されたシートに接触して該シートの搬送が可能な搬送可能位置で、前記シート積載部材と接触しないように、前記シート搬送回転体を該シート積載部材に対向させて設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有するポリマー粒子を含む水系インクを熱エネルギーの作用により記録ヘッドから吐出する、サーマルインクジェット記録方法であって、ポリマー粒子を構成するポリマーの全構成単位中、炭素数３以上８以下の炭化水素基を有するアクリル酸エステル由来の構成単位が７８質量％以上８８質量％以下であり、アクリル酸由来の構成単位が２２質量％以下１２質量％以上であり、該水系インクにおける、ポリマーの量に対する顔料の量の質量比〔顔料／ポリマー〕が、１．０以上９．０以下である、サーマルインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記炭化水素基を有するアクリル酸エステルの炭化水素基が、炭素数４以上６以下のアルキル基及び炭素数６以上７以下の芳香族基から選ばれる１種以上である、請求項１に記載のサーマルインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記炭化水素基を有するアクリル酸エステルが、ブチルアクリレート及びベンジルアクリレートから選ばれる１種以上である、請求項１に記載のサーマルインクジェット記録方法。
【請求項４】
ポリマーの重量平均分子量が５，０００以上４０万以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のサーマルインクジェット記録方法。
【請求項５】
顔料を含有するポリマー粒子の平均粒径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のサーマルインクジェット記録方法。
【請求項６】
顔料を含有するポリマー粒子を含むサーマルインクジェット記録用水分散体であって、ポリマー粒子を構成するポリマーの全構成単位中、炭素数３以上８以下の炭化水素基を有するアクリル酸エステル由来の構成単位が７８質量％以上８８質量％以下であり、アクリル酸由来の構成単位が２２質量％以下１２質量％以上であり、該水分散体における、ポリマーの量に対する顔料の量の質量比〔顔料／ポリマー〕が、１．０以上９．０以下である、サーマルインクジェット記録用水分散体。
【請求項７】
請求項６に記載の水分散体を含有する、サーマルインクジェット記録用水系インク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンダリングパラメータセットそれぞれに従ってボリュームデータをレンダリングし、前記複数のレンダリングパラメータセットに対応する複数のレンダリング画像を生成し、前記複数のレンダリング画像に基づいて複数のサムネイル画像を生成する生成部と、
前記複数のサムネイル画像を表示部に表示させる制御部と、
ユーザからの指示に従って、表示された前記複数のサムネイル画像の中から所望のサムネイル画像を選択する選択部と、
を備え、
前記複数のレンダリングパラメータセットは、それぞれ仮想光源位置に関するパラメータを含み、
前記仮想光源位置に関するパラメータは、レンダリングパラメータセット毎に異なり、
前記制御部は、前記複数のサムネイル画像の配置が前記仮想光源位置を表すように、前記複数のサムネイル画像を前記表示部に表示させ、選択された前記所望のサムネイル画像に対応するレンダリング画像を前記表示部に表示させる超音波診断装置。
【請求項２】
前記複数のレンダリングパラメータセットを記憶する記憶部をさらに具備する請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記複数のレンダリングパラメータセットは、それぞれ、カラーマップ、ラジオシティ、輝度、テクスチャのうちの少なくとも一つに関するパラメータをさらに具備する請求項１又は２記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記選択部は、タッチ形式の入力部に表示された前記複数のサムネイル画像の中から前記所望のサムネイル画像を選択する請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記所望のサムネイル画像を選択するための第1の入力部と、レンダリングパラメータセットに含まれるパラメータの値を変更するための第２の入力部と、を具備する請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記第１の入力部を用いて前記所望のサムネイル画像が選択された場合、前記第２の入力部の感度を変更する第２制御部をさらに具備する請求項７記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記第１の入力部は、タッチ形式の入力部であり、前記第２の入力部は、トラックボール、ジョイスティック、マウスのうちの少なくとも一つを具備する請求項５又は６記載の超音波診断装置。
【請求項８】
複数のボリュームデータについて、ボリュームデータ間の又は各ボリュームデータに基づく画像間の変化量を計測し、前記変化量が所定の閾値よりも大きい場合、表示された前記複数のサムネイル画像を更新させる画像更新部をさらに具備する請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記複数のサムネイル画像は、超音波プローブの位置に依存して更新される請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
複数のレンダリングパラメータセットそれぞれに従ってボリュームデータをレンダリングし、前記複数のレンダリングパラメータセットに対応する複数のレンダリング画像を生成し、前記複数のレンダリング画像に基づいて複数のサムネイル画像を生成する生成部と、
前記複数のサムネイル画像を表示部に表示させる制御部と、
ユーザからの指示に従って、表示された前記複数のサムネイル画像の中から所望のサムネイル画像を選択する選択部と、
を備え、
前記複数のレンダリングパラメータセットは、それぞれ仮想光源位置に関するパラメータを含み、
前記仮想光源位置に関するパラメータは、レンダリングパラメータセット毎に異なり、
前記制御部は、前記複数のサムネイル画像の配置が前記仮想光源位置を表すように、前記複数のサムネイル画像を前記表示部に表示させ、選択された前記所望のサムネイル画像に対応するレンダリング画像を前記表示部に表示させる医用画像処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
複数のレンダリングパラメータセットそれぞれに従ってボリュームデータをレンダリングさせ、前記複数のレンダリングパラメータセットに対応する複数のレンダリング画像を生成させ、前記複数のレンダリング画像に基づいて複数のサムネイル画像を生成させる生成機能と、
前記複数のサムネイル画像を表示部に表示させる制御機能と、
ユーザからの指示に従って、表示された前記複数のサムネイル画像の中から所望のサムネイル画像を選択させる選択機能と、
を実現させ、
前記複数のレンダリングパラメータセットは、それぞれ仮想光源位置に関するパラメータを含み、
前記仮想光源位置に関するパラメータは、レンダリングパラメータセット毎に異なり、
前記制御機能は、前記複数のサムネイル画像の配置が前記仮想光源位置を表すように、前記複数のサムネイル画像を前記表示部に表示させ、選択された前記所望のサムネイル画像に対応するレンダリング画像を前記表示部に表示させる医用画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波診断装置、医用画像処理装置及び医用画像処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本実施形態は、超音波診断装置に代表される医用画像撮像装置を使用して得られたデータを用いて画像をレンダリングする場合に、直観的且つ簡単にパラメータを変更、選択することができる超音波診断装置、医用画像処理装置及び医用画像処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
目的は、超音波診断装置に代表される医用画像撮像装置を使用して得られたデータを用いて画像をレンダリングする場合に、直観的且つ簡単にパラメータを変更、選択することができる超音波診断装置、医用画像処理装置及び医用画像処理プログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施形態に係る超音波診断装置は、複数のレンダリングパラメータセットそれぞれに従ってボリュームデータをレンダリングし、前記複数のレンダリングパラメータセットに対応する複数のレンダリング画像を生成し、前記複数のレンダリング画像に基づいて複数のサムネイル画像を生成する生成部と、前記複数のサムネイル画像を表示部に表示させる制御部と、ユーザからの指示に従って、表示された前記複数のサムネイル画像の中から所望のサムネイル画像を選択する選択部と、を備え、前記複数のレンダリングパラメータセットは、それぞれ仮想光源位置に関するパラメータを含み、前記仮想光源位置に関するパラメータは、レンダリングパラメータセット毎に異なり、前記制御部は、前記複数のサムネイル画像の配置が前記仮想光源位置を表すように、前記複数のサムネイル画像を前記表示部に表示させ、選択された前記所望のサムネイル画像に対応するレンダリング画像を前記表示部に表示させる。