Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハからダイをピックアップし、搬送されてきたワークに前記ダイをボンディングするダイボンダであって、
所定の処理を行う被駆動体と、
前記被駆動体を駆動する駆動部と、
前記被駆動体は該被駆動体の振動を検出する振動計を有し、かつ、
前記振動計が検出した振動の検出結果に基づいて、前記被駆動体による処理動作を制御する制御手段を有する、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項２】
請求項１に記載のダイボンダであって、
前記制御手段は、前記振動が所定の値以下になった時に、前記被駆動体の前記処理動作を開始させる、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項３】
請求項２に記載のダイボンダであって、
前記被駆動体は、前記ダイを前記ワークに装着するボンディングヘッドであり、
前記処理動作の開始は、前記ワークに前記ダイを装着する直前で停止している前記ボンディングヘッドが前記ダイを前記ワークに装着するために降下する動作の開始である、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項４】
請求項２に記載のダイボンダであって、
前記被駆動体は、前記ダイをウェハからピックアップするピックアップヘッドであり、
前記処理動作の開始は、前記ウェハから前記ダイをピックアップする直前で停止している前記ピックアップヘッドが前記ダイに向かって降下する動作の開始である、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項５】
請求項２に記載のダイボンダであって、
前記被駆動体は、前記ダイを中間ステージからピックアップするボンディングヘッドであり、
前記処理動作の開始は、前記中間ステージから前記ダイをピックアップする直前で停止している前記ボンディングヘッドが前記ダイに向かって降下する動作の開始である、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項６】
請求項２に記載のダイボンダであって、
前記被駆動体は、前記ダイまたは前記ワークの位置を検出する光学系であり、
前記処理動作の開始は、前記光学系が前記ダイまたは前記ワークを撮像する動作の開始である、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかに記載のダイボンダであって、
前記被駆動体の前記処理動作により生ずる振動と干渉する他の被駆動体に設けられ、前記他の被駆動体の前記処理動作により生ずる他の振動を検出する他の振動計を有し、
前制御手段は、前記被駆動体の前記処理動作により生ずる振動及び前記他の被駆動体の前記処理動作により生ずる他の振動のそれぞれが共に前記所定の値以下になった時に、前記被駆動体又は前記他の被駆動体の動作を開始させる、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のダイボンダであって、
複数の前記被駆動体のそれぞれが前記振動計を有し、
前記制御手段は、それぞれの前記振動計が検出した複数の前記被駆動体のそれぞれの前記処理動作により生ずる複数の振動の検出結果に基づいて、複数の前記振動が互いに干渉しないように、一又は二以上の前記被駆動体による前記処理動作を制御する、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項９】
請求項８に記載のダイボンダであって、
前記制御手段は、複数の前記振動が互いに干渉しないように複数の前記振動が生ずるパターンを学習し、複数の前記被駆動体の前記処理動作のタイムチャートを作成し、前記タイムチャートに基づいて複数の前記被駆動体の前記処理動作を制御する、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項１０】
ウェハからダイをピックアップし、搬送されてきたワークに前記ダイをボンディングするボンディング方法であって、
被駆動体を駆動部により駆動し、該被駆動体の駆動により生ずる振動を検出し、検出された前記振動の検出結果に基づいて、前記被駆動体による処理動作を制御する、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のボンディング方法であって、
前記制御は、前記振動が所定の値以下になった時に、前記被駆動体の前記処理動作を開始させる、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のボンディング方法であって、
前記被駆動体は、前記ダイを前記ワークに装着するボンディングヘッドであり、
前記処理動作の開始は、前記ワークに前記ダイを装着する直前で停止している前記ボンディングヘッドが前記ダイを前記ワークに装着するために降下する動作の開始である、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のボンディング方法であって、
前記被駆動体は、前記ダイをウェハからピックアップするピックアップヘッドであり、
前記処理動作の開始は、前記ウェハから前記ダイをピックアップする直前で停止している前記ピックアップヘッドが前記ダイに向かって降下する動作の開始である、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載のボンディング方法であって、
前記被駆動体は、前記ダイを中間ステージからピックアップするボンディングヘッドであり、
前記動作の処理開始は、前記ウェハから前記ダイをピックアップする直前で停止している前記ボンディングヘッドが前記ダイに向かって降下する動作の開始である、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載のボンディング方法であって、
前記被駆動体は、前記ダイまたは前記ワークの位置を検出する光学系であり、
前記処理動作の開始は、前記光学系が前記ダイまたは前記ワークを撮像する動作の開始である、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載のボンディング方法であって、
前記被駆動体の前記処理動作により生ずる振動と干渉する他の被駆動体の動作により生ずる他の振動を検出し、
前記動作の開始は、前記被駆動体の前記処理動作により生ずる振動及び前記他の被駆動体の前記処理動作により生ずる他の振動のそれぞれが共に前記所定の値以下になった時に、前記被駆動体又は前記他の被駆動体の動作を開始させる、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６に記載のボンディング方法であって、
複数の前記被駆動体のそれぞれの前記処理動作により生ずる複数の前記振動を検出し、複数の前記振動の検出結果に基づいて、複数の前記振動が互いに干渉しないように、一又は二以上の前記被駆動体による前記処理動作を制御する、
ことを特徴とするボンディング方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のボンディング方法であって、
前記制御は、複数の前記振動が互いに干渉しないように複数の前記振動が生ずるパターンを学習し、複数の前記被駆動体の前記処理動作のタイムチャートを作成し、前記タイムチャートに基づいて複数の前記被駆動体の前記処理動作を制御する、
ことを特徴とするボンディング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器と、前記真空容器内で形成されたプラズマを用いて被処理基板を処理する処理室と、前記処理室に接続された搬送室と、前記処理室と前記搬送室とを接続する通路と、
前記通路に配置された着脱可能なカバーとを有し、
前記カバーが２つ以上の分割構造となっており、分割カバーのひとつが前記通路の内壁を覆い、他方のカバーが前記通路の前記搬送室側のシール部となっている構造を備えていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置であって、
前記通路の内壁を覆うカバーと前記搬送室側のシール部となっているカバーが重なりあう構造で前記通路の側壁を覆うことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマ処理装置であって、
前記搬送室側のシール部となっているカバーが前記処理室の外側から着脱可能な構造を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理装置であって、
前記処理室と前記搬送室との間にはプロセスゲートバルブユニットが配置されており、
前記プロセスゲートバルブユニットは、前記処理室側を開放し或いは閉塞して密封することで前記処理室との間を連通、遮断するプロセスゲートバルブを有し、
前記シール部となっている構造は、前記プロセスゲートバルブを含むことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のプラズマ処理装置であって、
前記搬送室は、前記プロセスゲートバルブユニット側を開放し或いは閉塞して密封することで前記プロセスゲートバルブユニットとの間を連通、遮断する大気ゲートバルブを有し、
前記プロセスゲートバルブと前記大気ゲートバルブは、前記被処理基板を前記処理室へ搬入或いは前記処理室から搬出する際にはそれぞれ開放され、前記プラズマを用いて前記被処理基板を前記処理室で処理する際にはそれぞれ閉塞して密閉されるものであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載のプラズマ処理装置であって、
メンテナンスで前記処理室を開放する際には、前記プロセスゲートバルブは開放され、前記大気ゲートバルブは閉塞され、前記通路の内壁を覆うカバー及び／又は前記搬送室側のシール部となっているカバーは交換されるものであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
プラズマを用いて被処理基板を処理する処理室と、前記被処理基板を前記処理室へ搬入或いは前記処理室から搬出する搬送ロボットを備えた真空搬送室と、前記処理室と前記真空搬送室とを接続するプロセスゲートバルブユニットとを備え、
前記真空搬送室は、前記プロセスゲートバルブユニット側を開放し或いは閉塞して密封する第１ゲートバルブを備え、
前記プロセスゲートバルブユニットは、前記処理室側を開放し或いは閉塞して密封する第２ゲートバルブを備え、
前記処理室は、前記プロセスゲートバルブユニットに通じる通路と、前記通路の内壁を覆って配置された交換可能な第１カバーと、前記第１カバーと重なるように配置されると共に前記通路の前記プロセスゲートバルブユニット側の開口部を取り囲むように配置され前記第２ゲートバルブとの間でシール部を構成する交換可能な第２カバーと、を有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
プラズマを用いて被処理基板を処理する処理室と、前記被処理基板を前記処理室へ搬入或いは前記処理室から搬出する搬送ロボットを備えた真空搬送室とを備え、
前記真空搬送室は、前記処理室側を開放し或いは閉塞して密封するゲートバルブを備え、
前記処理室は、前記真空搬送室に通じる通路と、前記通路の内壁を覆って配置された交換可能な第１カバーと、前記第１カバーと重なるように配置されると共に前記通路の前記真空搬送室側の開口部を取り囲むように配置され前記ゲートバルブとの間でシール部を構成する交換可能な第２カバーと、を有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
電源と、
地磁気検出手段と、
角速度検出手段と、
前記電源から前記撮像手段に電力が供給されている状態において、一定の条件下で、前記地磁気検出手段を用いて方位を算出する方式と、前記角速度検出手段を用いて方位を算出する方式とを切り替える制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記電源から前記撮像手段に供給される電流を検出する電流検出手段を備え、
前記制御手段は、前記電流検出手段の出力に応じて、前記地磁気検出手段を用いて方位を算出する方式と、前記角速度検出手段を用いて方位を算出する方式とを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段による撮像に関連する所定の部材の動きを検出する動き検出手段を備え、
前記制御手段は、前記動き検出手段の出力に応じて、前記地磁気検出手段を用いて方位を算出する方式と、前記角速度検出手段を用いて方位を算出する方式とを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、方位を算出する方式を切り替えたときに、切り替え前に算出した方位を用いて方位を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記電流検出手段は、前記電源から前記撮像手段に供給される電流として、レンズの駆動電流、絞りの駆動電流、メカシャッターの駆動電流、ミラーの駆動電流、撮像センサの駆動電流、ストロボの充電電流、ストロボの発光電流、表示装置の駆動電流のうち少なくともいずれか一つを検出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記動き検出手段は、前記撮像手段による撮像に関連する所定の部材の動きとして、メカシャッターの動き、ミラーの動き、レンズの動き、及びそれらを駆動するモータの動きのうち少なくともいずれか一つを検出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記地磁気検出手段を用いて算出した方位と、前記角速度検出手段を用いて算出した方位とが異なる場合、前記地磁気検出手段のキャリブレーションを促す通知を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像手段と電源とを備え、方位を算出する機能を有する撮像装置の制御方法であって、
前記電源から前記撮像手段に電力が供給されている状態において、一定の条件下で、地磁気検出手段を用いて方位を算出する方式と、角速度検出手段を用いて方位を算出する方式とを切り替えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
撮像手段と電源とを備え、方位を算出する機能を有する撮像装置を制御するためのプログラムであって、
前記電源から前記撮像手段に電力が供給されている状態において、一定の条件下で、地磁気検出手段を用いて方位を算出する方式と、角速度検出手段を用いて方位を算出する方式とを切り替える処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、撮像手段と、電源と、地磁気検出手段と、角速度検出手段と、前記電源から前記撮像手段に電力が供給されている状態において、一定の条件下で、前記地磁気検出手段を用いて方位を算出する方式と、前記角速度検出手段を用いて方位を算出する方式とを切り替える制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタル一眼レフカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置及びその制御方法に関し、特に、動画を撮影する際の動作制御技術に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る撮像装置は、被写体を撮像することで映像を取得可能な撮像装置であって、領域ごとに蓄積開始のタイミングおよび蓄積終了のタイミングを異ならせることができる撮像素子と、前記撮像素子から出力される信号の読み出しを制御する制御手段と、前記撮像素子から出力される信号に基づいて、前記映像を構成するフレームごとに画像を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された画像から帯状の明るさの段差があるフレームを検出する検出手段と、前記撮像装置のモードを設定する設定手段と、を備え、前記制御手段は、前記設定手段により、前記検出手段が検出したフレームに対応する画像の前記帯状の明るさの段差を補正するための第１のモードが設定されている場合に、前記撮像素子の露光時間の変更に応じて前記撮像素子から出力される信号の読み出しレートを変更するように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
閃光検出部１０４は、画像取得部１０３から取得した画像信号に基づき、ストロボ光（フラッシュ光）等の外部閃光がフラッシュバンドとして画像信号に現れているか否かを検出し、検出結果をシステム制御部１０６へ送信する。画像補正部１０５は、閃光検出部１０４によってフラッシュバンドが発生しているとの検出結果を受けた場合に、フラッシュバンドが発生しているフレームの画像信号から全面閃光画像を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表示装置は、一般的に６０（厳密には５９．９４）ｆｐｓ又は５０ｆｐｓに対応したものが主流であり、例外を除けば、記憶媒体への記憶も同じレートで行うことが多い。そのため、例えば、撮像素子１０２のシャッタスピードを１２０ｆｐｓ（＝１／１２０秒）とした場合、フォーマット変換部１０８は、画像補正部１０５から取得したフレーム画像を所定のパターン（１つ飛び）で間引きし、６０ｆｐｓとして記憶・出力部１０９へ出力する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像することで映像を取得可能な撮像装置であって、
領域ごとに蓄積開始のタイミングおよび蓄積終了のタイミングを異ならせることができる撮像素子と、
前記撮像素子から出力される信号の読み出しを制御する制御手段と、
前記撮像素子から出力される信号に基づいて、前記映像を構成するフレームごとに画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像から帯状の明るさの段差があるフレームを検出する検出手段と、
前記撮像装置のモードを設定する設定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記設定手段により、前記検出手段が検出したフレームに対応する画像の前記帯状の明るさの段差を補正するための第１のモードが設定されている場合に、前記撮像素子の露光時間の変更に応じて前記撮像素子から出力される信号の読み出しレートを変更するように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のモードが設定されていない場合に、前記撮像素子の露光時間の変更に応じて前記撮像素子から出力される信号の読み出しレートを変更しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１のモードにおいて前記読み出しレートを変更する場合、変更後の露光時間の逆数と略等しくなるように前記撮像素子から出力される信号の読み出しレートを変更するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記帯状の明るさの段差がある複数の画像が取得された場合に、当該複数の画像を合成することで前記帯状の明るさの段差を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、連続して読み出された前記帯状の明るさの段差がある２つの画像を合成することで、前記帯状の明るさの段差を補正することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、連続して読み出された前記帯状の明るさの段差がある２つの高輝度領域を合成し合成画像を生成することで、前記帯状の明るさの段差を補正することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記生成手段が生成した画像および前記補正手段が生成した前記合成画像を含む複数の画像の中から外部装置へ出力する画像を選択する選択手段を有し、
前記選択手段は、前記補正手段によって生成された前記合成画像を優先的に選択することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
領域ごとに蓄積開始のタイミングおよび蓄積終了のタイミングを異ならせることが可能な撮像素子を備え、被写体を撮像することで映像を取得可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子から出力される信号に基づいて、前記映像を構成するフレームごとに画像を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された画像から帯状の明るさの段差があるフレームを検出する検出ステップと、
前記検出ステップで前記帯状の明るさの段差があるフレームが検出された場合に、前記撮像素子の露光時間の変更に応じて前記撮像素子から出力される信号の読み出しレートを変更する変更ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面に係る実施形態は、入射光によって生じた電荷の蓄積を行う光電変換部と、前記電荷を保持する保持部と、前記電荷に基づく信号を出力する増幅部と、前記光電変換部から前記保持部へ前記電荷を転送する第１の転送スイッチと、前記保持部から前記増幅部へ前記電荷を転送する第２の転送スイッチと、をそれぞれが有する複数の画素と、前記複数の画素の前記増幅部からの信号が出力される出力線と、を有し、第１の時刻において、前記複数の画素の前記光電変換部が前記電荷の蓄積を開始し、前記第１の時刻から第２の時刻まで、前記複数の画素の前記第１の転送スイッチがオフに維持され、かつ、前記複数の画素の前記光電変換部が前記第１の時刻から前記第２の時刻までの第１の期間に生じた電荷を蓄積し、前記第２の時刻から第３の時刻まで、前記複数の画素の前記保持部が、前記光電変換部において前記第１の時刻から前記第２の時刻までの第１の期間に生じた電荷、および、前記光電変換部において前記第２の時刻から前記第３の時刻までの第２の期間に生じた電荷を保持し、前記第３の時刻に、前記複数の画素の前記第１の転送スイッチがオンからオフに制御され、前記光電変換部の飽和電荷量Ａ１、前記保持部の飽和電荷量Ａ２、前記第１の期間Ｐ１、前記第２の期間Ｐ２が、所定の関係を満たす、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図９（ａ）と図９（ｂ）とは、排出スイッチ１８の動作するタイミングを変更している。図９（ａ）では、時刻Ｔ４に排出スイッチ１８をオンからオフに制御している。排出スイッチ１８がオンしている間は生じた電荷が排出される。そのため、図９（ａ）の駆動によれば、露光期間は時刻Ｔ４から時刻Ｔ３である。図９（ｂ）では、時刻Ｔ５にに排出スイッチ１８をオンからオフに制御している。そのため、図９（ｂ）の駆動によれば、露光期間は時刻Ｔ５から時刻Ｔ３である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
例えば、本実施例では、光電変換部１が電荷を蓄積する期間、つまり、第１の期間が、１回の露光期間の半分である。そうすると、保持部２の飽和電荷量は、光電変換部１の飽和電荷量の２倍程度でよい。保持部２がそれよりも大きな飽和電荷量を持っていても、光電変換部１において電荷があふれてしまうからである。したがって、上述の式（５）で表される飽和電荷量の比とすることで、光電変換部１と保持部２のサイズを最適化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
本発明に係る撮像システムの実施例について説明する。撮像システムとして、デジタルスチルカメラ、デジタルカムコーダ、複写機、ファックス、携帯電話、車載カメラ、観測衛星などがあげられる。また、レンズなどの光学系と撮像装置とを備えるカメラモジュールも、撮像システムに含まれる。図１４に、撮像システムの例としてデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図１４において、１００１はレンズの保護のためのバリア、１００２は被写体の光学像を撮像装置１００４に結像させるレンズ、１００３はレンズ１００２を通った光量を可変するための絞りである。１００４は上述の各実施例で説明した撮像装置であって、レンズ１００２により結像された光学像を画像データとして変換する。ここで、撮像装置１００４の半導体基板にはＡＤ変換部が形成されているものとする。１００７は撮像装置１００４より出力された撮像データに各種の補正やデータを圧縮する信号処理部である。そして、図１４において、１００８は撮像装置１００４および信号処理部１００７に、各種タイミング信号を出力するタイミング発生部、１００９はデジタルスチルカメラ全体を制御する全体制御部である。１０１０は画像データを一時的に記憶する為のフレームメモリ部、１０１１は記録媒体に記録または読み出しを行うためのインターフェース部、１０１２は撮像データの記録または読み出しを行う為の半導体メモリ等の着脱可能な記録媒体である。そして、１０１３は外部コンピュータ等と通信する為のインターフェース部である。ここで、タイミング信号などは撮像システムの外部から入力されてもよく、撮像システムは少なくとも撮像装置１００４と、撮像装置１００４から出力された撮像信号を処理する信号処理部１００７とを有すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点状態を変更可能な光線空間情報と第１の焦点状態を有する画像とが対応付けて記録されている記録媒体から、情報を取得する取得手段と、
前記記録媒体に記録されている画像を表示手段に表示させる表示制御手段であって、前記光線空間情報に、前記第１の焦点状態とは異なる他の焦点状態の画像が関連付けられている場合に、前記他の焦点状態の画像が存在することを通知する第１の表示アイテムを、前記第１の焦点状態の画像とともに表示手段に表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、
前記第１の表示アイテムに対する指示入力を受け付けたことに応じて、前記他の焦点状態の画像を前記表示手段に表示させ、
前記第１の焦点状態の画像に対する指示入力を受け付けたことに応じて、前記第１の焦点状態の画像に関する情報を、前記第１の焦点状態の画像と共に前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記他の焦点状態の画像は、前記第１の表示アイテムに対する指示入力を受け付ける前には表示されていなかった画像であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１の焦点状態の画像に対する指示入力を受け付けたことに応じて、前記第１の焦点状態の画像に関する情報として、前記第１の焦点状態の画像において合焦状態にある被写体を特定する情報を表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１の表示アイテムに対する指示入力を受け付けたことに応じて、前記他の焦点状態の画像を、当該他の焦点状態の画像において合焦状態にある被写体を特定する情報と共に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第１の表示アイテムに対する指示入力が受け付けられたことに応じて、合焦状態にある被写体を特定するための第２の表示アイテムを付加して前記他の焦点状態の画像を表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記記録媒体に記録されている複数の画像を前記表示手段に一覧表示させ、前記一覧表示においては、前記他の焦点状態の画像が存在したとしても当該他の焦点状態の画像は表示させない
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記第１の焦点状態は、被写界深度が深いパンフォーカスであることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記第１の表示アイテムは、前記光線空間情報に関連付けられている画像の数を通知することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記光線空間情報に前記他の焦点状態の画像が関連付けられていない場合に、前記他の焦点状態の画像が関連付けられていないことを通知する第３の表示アイテムを、前記第１の焦点状態の画像とともに前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記他の焦点状態の画像には、該画像中の合焦位置を特定する情報が関連付けられており、
前記表示制御手段は、前記光線空間情報に前記他の焦点状態の画像が関連付けられている場合に、前記他の焦点状態の合焦位置を特定する情報に基づいて、前記第１の焦点状態の画像上に、前記他の焦点状態の画像の合焦位置を示す第４の表示アイテムを付加して前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記他の焦点状態の画像が削除対象として選択されたことに応じて、対応する前記光線空間情報から選択された前記他の焦点状態の画像の関連付けを削除する削除手段と、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記第１の焦点状態の画像中の位置が指定されたことに応じて、該指定された位置に合焦した合焦画像を前記光線空間情報から生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記合焦画像を、前記第１の焦点状態の画像に対応づけられた前記光線空間情報に関連付けて前記記録媒体に記録する追加手段と、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
撮像手段と、
前記撮像手段により取得された前記光線空間情報を前記記録媒体に記録する記録手段と、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
焦点状態を変更可能な光線空間情報と第１の焦点状態を有する画像とが対応付けて記録されている記録媒体から、情報を取得する取得工程と、
前記記録媒体に記録されている画像を表示手段に表示させる表示制御工程であって、前記光線空間情報に、前記第１の焦点状態とは異なる他の焦点状態の画像が関連付けられている場合に、前記他の焦点状態の画像が存在することを通知する第１の表示アイテムを、前記第１の焦点状態の画像とともに表示手段に表示させる表示制御工程と、を有し、
前記表示制御工程において、
前記第１の表示アイテムに対する指示入力を受け付けたことに応じて、前記他の焦点状態の画像が前記表示手段に表示され、
前記第１の焦点状態の画像に対する指示入力を受け付けたことに応じて、前記第１の焦点状態の画像に関する情報が、前記第１の焦点状態の画像と共に前記表示手段に表示される
ことを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の表示制御装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。具体的には表示制御装置は、焦点状態を変更可能な光線空間情報と第１の焦点状態を有する画像とが対応付けて記録されている記録媒体から、情報を取得する取得手段と、記録媒体に記録されている画像を表示手段に表示させる表示制御手段であって、光線空間情報に、第１の焦点状態とは異なる他の焦点状態の画像が関連付けられている場合に、他の焦点状態の画像が存在することを通知する第１の表示アイテムを、第１の焦点状態の画像とともに表示手段に表示させる表示制御手段と、を有し、表示制御手段は、第１の表示アイテムに対する指示入力を受け付けたことに応じて、他の焦点状態の画像を表示手段に表示させ、第１の焦点状態の画像に対する指示入力を受け付けたことに応じて、第１の焦点状態の画像に関する情報を、第１の焦点状態の画像と共に表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、基板と、該基板上に形成された駆動素子と、該駆動素子を覆うように形成された着色層と、該着色層を覆うように形成された平坦化膜と、該平坦化膜の上方に形成された電極と、を備え、上記着色層には、上記駆動素子に連通する、コンタクト孔が設けられており、上記コンタクト孔の開口部上に、上記平坦化膜が延出しており、上記コンタクト孔の開口幅Ｗ１と、上記コンタクト孔の開口部上に延出した上記平坦化膜の開口幅Ｗ２が、Ｗ２＜Ｗ１の関係を満たし、前記平坦化膜が、シロキサン系樹脂を含有するポジ型感光性樹脂組成物により形成されたものである、カラーフィルターオンアレイ基板を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以下に本発明をその実施例及び比較例を挙げて詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。ただし、以下に記載する実施例６〜７および１１は比較例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上に形成された駆動素子と、
該駆動素子を覆うように形成された着色層と、
該着色層を覆うように形成された平坦化膜と、
該平坦化膜の上方に形成された電極と、を備え、
前記着色層には、前記駆動素子に連通する、コンタクト孔が設けられており、
前記コンタクト孔の開口部上に、前記平坦化膜が延出しており、
前記コンタクト孔の開口幅Ｗ１と、前記コンタクト孔の開口部上に延出した前記平坦化膜の開口幅Ｗ２が、
Ｗ２＜Ｗ１
の関係を満たし、
前記平坦化膜が、シロキサン系樹脂を含有するポジ型感光性樹脂組成物により形成されたものである、カラーフィルターオンアレイ基板。
【請求項２】
前記平坦化膜及び前記電極が、前記コンタクト孔を介して前記駆動素子と接触している、請求項１記載のカラーフィルターオンアレイ基板。
【請求項３】
前記コンタクト孔が、逆テーパー形状であり、
前記コンタクト孔を覆う前記平坦化膜が、順テーパー形状である、請求項１又は２記載のカラーフィルターオンアレイ基板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載のカラーフィルターオンアレイ基板と、
該カラーフィルターオンアレイ基板に対向する、対向基板と、を備える、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記憶されたカードが挿入されるカード挿入口と、
少なくとも前記情報の読み取りを行う情報アクセス部と、
前記カード挿入口から前記情報アクセス部に到るまでの前記カードの搬送経路を備える搬送機構であって、該搬送経路において前記カード挿入口から前記情報アクセス部に向けて前記カードを搬送するカード受取搬送と前記情報アクセス部から前記カード挿入口に向けて前記カードを搬送するカード排出搬送とを行う搬送機構と、
前記搬送経路において前記カードを前記搬送経路に押し付けるように駆動可能な押付部材を有するカード挟持機構であって、前記カードの不正取得に関連付けが可能なカード異常が検知されると、前記押付部材により前記カードを前記搬送経路において挟持するカード挟持機構と、
前記搬送経路に向けて駆動可能なガード部材を有するガード機構であって、前記カード挟持機構が前記カードを挟持すると、前記カードのカード挟持箇所よりも前記カード挿入口の側の搬送経路上流で、前記ガード部材を前記挟持された前記カードの表面に押し当てるガード機構とを備える、カード処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカード処理装置であって、
前記カード挟持機構は、前記搬送経路の上方側でカード搬送方向と交差して水平に延びる第１揺動軸を有し、
前記押付部材は、前記第１揺動軸に鉛直面において揺動可能に保持されると共に、前記揺動軸と平行に形成された係合筒状体を有し、
前記ガード部材は、前記押付部材の前記係合筒状体が入り込む孔部を有し、
前記ガード機構は、前記孔部と前記係合筒状体との係合により、前記押付部材の揺動に連動して前記ガード部材を前記カードの表面に押し当てる、カード処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のカード処理装置であって、
前記カード挟持機構は、前記搬送経路の上方側でカード搬送方向と交差して水平に延びる第１揺動軸を有し、
前記押付部材は、前記第１揺動軸に鉛直面において揺動可能に保持されると共に、前記第１揺動軸と平行に形成された第１フックと、該第１フックに一方端が係合される引張部材とを備え、
前記ガード機構は、前記搬送経路の上方側でカード搬送方向と交差して水平に延びる第２揺動軸を有し、
前記ガード部材は、前記第２揺動軸に鉛直面において揺動可能に保持されると共に、前記押付部材の前記第１フックに係合された前記引張部材の他端が係合される第２フックを有し、
前記ガード機構は、前記第１フックと前記第２フックと前記引張バネと前記第１揺動軸と前記第２揺動軸とで形成されたリンクにより、前記ガード部材を、前記押付部材の揺動に連動して前記カードの表面を押し当てるように揺動させる、カード処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカード処理装置であって、
前記第２揺動軸を中心に揺動する前記ガード部材は、前記挟持されたカードの表面と対向し該表面に押し当てられる押当部位を、前記搬送経路の上方側ほど前記カードの表面までの隔たりが増すような円弧形状で有する、カード処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のカード処理装置であって、
前記押当部位は、前記第２揺動軸から前記カードの表面までの隔たりより大きい半径の円弧形状で形成されている、カード処理装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のカード処理装置であって、
前記ガード部材は、前記押当部位の円弧の中心が前記第２揺動軸と偏心するようにして、前記円弧形状の前記押当部位を有する、カード処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
１０    ＲＦＩＤタグ
１２、５００  インレット
２０，５０２    基材
２４，５０４    アンテナパターン
３０，５０６    ＩＣチップ
３２、５０８    バンプ
５２    接着剤
１００，１６０  ＣＰＵ
１１０  搬送駆動部
１２０  上ヘッド駆動部
１２２，１３２  位置センサ
１３０  下ヘッド駆動部
１４０  加熱部
１５０  振動部
１７０  モータ制御部
１７２、１７２ａ、１７２ｂ  振動モータ
１８０  モータ制御部
１８２、１８２ａ、１８２ｂ  振動モータ
２００、４２０    上ヘッド
２５０    シート材
２７０    加圧ユニット
３００、４３０  下ヘッド
３１０    吸着孔
３１２    吸着部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップを基材に加圧し、熱硬化型で異方性の導電接着剤を加熱して、ＩＣチップを基材に接合するＩＣチップの接合方法において、
前記導電接着剤が塗布された前記基材上に前記ＩＣチップを搭載する搭載工程と、
前記基材に搭載された前記ＩＣチップと前記基材を、上下方向から上ヘッドと下ヘッドにより挟み込んで加圧し、前記塗布された前記導電接着剤を加熱する加熱加圧工程と、
前記加熱加圧工程中に、前記上下方向及び水平方向で、前記ＩＣチップを前記基材に対して２０００Ｈｚ以下の低周波数で振動させる振動工程と、を含む
ことを特徴とするＩＣチップの接合方法。
【請求項２】
前記振動工程は、前記上ヘッドに上下方向用及び水平方向用としてそれぞれ設けられた振動モータにより、前記ＩＣチップを振動させる
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＣチップの接合方法。
【請求項３】
前記低周波数は、前記上下方向及び前記水平方向それぞれ５０Ｈｚ〜２０００Ｈｚの範囲の周波数である
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＣチップの接合方法。
【請求項４】
前記振動工程の振幅は、前記上下方向及び前記水平方向それぞれ２μｍ〜２０μｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＣチップの接合方法。
【請求項５】
前記上ヘッドの前記ＩＣチップとの接触面には、高摩擦性のシート材が設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載のＩＣチップの接合方法。
【請求項６】
前記振動工程中に振動する前記ＩＣチップに対して前記基材を固定する固定工程を含む
ことを特徴とする請求項２に記載のＩＣチップの接合方法。
【請求項７】
前記請求項1〜６のいずれか1項に記載のＩＣチップの接合方法によって、基材の表面に設けられたアンテナパターンに、通信回路が内蔵されたＩＣチップが接合された
ことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
ＩＣチップを基材に加圧し、熱硬化型で異方性の導電接着剤を加熱して、ＩＣチップを基材に接合するＩＣチップの接合装置において、
前記導電接着剤が塗布された前記基板に搭載された前記ＩＣチップと前記基板とを上下方向で挟んで、加圧及び加熱を行う上ヘッド及び下ヘッドと、
前記加圧及び加熱中に、前記ＩＣチップを前記基材に対して振動させるよう、前記上ヘッド及び下ヘッドの少なくともいずれか一方を、前記上下方向及び水平方向で、２０００Ｈｚ以下の低周波数で振動させる振動部と、を備える
ことを特徴とするＩＣチップの接合装置。
【請求項９】
前記振動部は、前記ＩＣチップを前記上下方向及び前記水平方向に振動させるように、前記上下方向用及び水平方向用それぞれの振動モータを前記上ヘッドに有する
ことを特徴とする請求項８に記載のＩＣチップの接合装置。
【請求項１０】
前記振動するＩＣチップに対して、前記基材を固定する固定部を有する
ことを特徴とする請求項９に記載のＩＣチップの接合装置。
【請求項１１】
前記上ヘッドの前記ＩＣチップとの接触面には、高摩擦性のシート材が設けられる
ことを特徴とする請求項８に記載のＩＣチップの接合装置。
【請求項１２】
前記上ヘッド及び下ヘッドを１組とする上下ヘッドが、所定の間隔で複数組配置され、
前記振動部は、前記複数の上ヘッドを一括して振動させる、
ことを特徴とする請求項８に記載のＩＣチップの接合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から接触される被接触部への接触の開始後の接触位置が当該接触のまま移動した時間である移動経過時間中における当該被接触部への接触圧力を、当該被接触部に対する接触態様として検出する圧力検出手段と、
前記接触の開始から予め設定された閾値時間が経過するまでの前記接触位置の移動中に検出された前記接触圧力の変化に基づいて、前記閾値時間経過時における前記接触態様を判定する判定手段と、
前記判定された接触態様に対応した接触態様情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作装置において、
予め設定された第１接触態様に対応し且つ前記移動経過時間に応じて予め設定された第１既定圧力変化を示す第１既定圧力変化情報を記憶する第１記憶手段と、
予め設定された第２接触態様に対応し且つ前記移動経過時間に応じた予め設定された第２既定圧力変化であって、前記第１既定圧力変化よりも小さい最大接触圧力値を有する第２既定圧力変化を示す第２既定圧力変化情報を記憶する第２記憶手段と、
を更に備え、
前記判定手段は、前記記憶されている第１既定圧力変化情報により示される前記第１既定圧力変化と前記接触圧力の変化との間の第１相関度と、前記記憶されている第２既定圧力変化情報により示される前記第２既定圧力変化と前記接触圧力の変化との間の第２相関度と、に基づいて、前記閾値時間経過時における前記接触態様を、前記第１接触態様又は前記第２接触態様のいずれかと判定することを特徴とする操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の操作装置において、
前記移動経過時間をｔとし、前記閾値時間をｔ２（但し、ｔ２＞ｔ）とし、現在の前記接触圧力をｐとし、０≦ｔ１＜ｔなる時間ｔ１における前記接触圧力をｐ１とし、前記閾値時間経過時における前記接触圧力をｐ２とするとき、
ｐ２＝ｐ＋｛（ｐ−ｐ１）／（ｔ−ｔ１）｝×（ｔ２−ｔ）
なる接触圧力ｐ２が予め設定された閾値圧力以上である場合、前記判定手段は、前記閾値時間経過時における前記接触態様を前記第１接触態様と判定し、当該接触圧力ｐ２が前記閾値圧力未満である場合、前記判定手段は、前記閾値時間経過時における前記接触態様を前記第２接触態様と判定することを特徴とする操作装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の操作装置において、
前記移動経過時間をｔとし、前記閾値時間をｔ２（但し、ｔ２＞ｔ）とし、前記移動経過時間における前記接触圧力の変化の速度をｖとし、０≦ｔ１＜ｔなる時間ｔ１における前記速度をｖ１とし、前記閾値時間経過時における前記接触圧力をｐ２ａとするとき、
ｐ２ａ＝ｖ×ｔ＋（１／２）×（ｖ−ｖ１）／（ｔ−ｔ１）×（ｔ２−ｔ）２
なる接触圧力ｐ２ａが予め設定された閾値圧力以上である場合、前記判定手段は、前記閾値時間経過時における前記接触態様を前記第１接触態様と判定し、当該接触圧力ｐ２ａが前記閾値圧力未満である場合、前記判定手段は、前記閾値時間経過時における前記接触態様を前記第２接触態様と判定することを特徴とする操作装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の操作装置と、
前記接触態様と予め設定された処理とを関連付ける関連付情報を記憶する関連付情報記憶手段と、
前記記憶された関連付情報に基づいて、前記操作装置から出力された前記接触態様情報により示される前記接触態様に関連付けられた前記処理を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
外部から接触される被接触部への接触の開始後の接触位置が当該接触のまま移動した時間である移動経過時間中における当該被接触部への接触圧力を、当該被接触部に対する接触態様として検出する圧力検出手段と、判定手段と、出力手段と、を備える操作装置において実行される操作制御方法であって、
前記接触の開始から予め設定された閾値時間が経過するまでの前記接触位置の移動中に検出された前記接触圧力の変化に基づいて、前記閾値時間経過時における前記接触態様を前記判定手段により判定する判定工程と、
前記判定された接触態様に対応した接触態様情報を前記出力手段により出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする操作制御方法。
【請求項７】
外部から接触される被接触部に接続されたコンピュータを、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の操作装置として機能させることを特徴とする操作装置用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、外部から接触される被接触部への接触の開始後の接触位置が当該接触のまま移動した時間である移動経過時間中における当該被接触部への接触圧力を、当該被接触部に対する接触態様として検出する圧力検出手段と、前記接触の開始から予め設定された閾値時間が経過するまでの前記接触位置の移動中に検出された前記接触圧力の変化に基づいて、前記閾値時間経過時における前記接触態様を判定する判定手段と、前記判定された接触態様に対応した接触態様情報を出力する出力手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、外部から接触される被接触部への接触の開始後の接触位置が当該接触のまま移動した時間である移動経過時間中における当該被接触部への接触圧力を、当該被接触部に対する接触態様として検出する圧力検出手段と、判定手段と、出力手段と、を備える操作装置において実行される操作制御方法であって、前記接触の開始から予め設定された閾値時間が経過するまでの前記接触位置の移動中に検出された前記接触圧力の変化に基づいて、前記閾値時間経過時における前記接触態様を前記判定手段により判定する判定工程と、前記判定された接触態様に対応した接触態様情報を前記出力手段により出力する出力工程と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、内燃機関の燃焼室に対して燃料を直接噴射する燃料噴射弁の端部に燃焼室内の筒内圧を検出するセンサを有した筒内圧センサ付き燃料噴射弁において、
ハウジングと、ハウジングの内部に設けられ筒内圧に基づいた検出信号を伝達する信号伝達部材と、コイルを含むコイル組立体への通電作用下に弁体を駆動させる駆動部とを有し、
信号伝達部材は、検出信号を増幅して出力する増幅手段を有し、増幅手段が、センサへ電力を供給する電源端子の接続された基板を樹脂製材料でモールドした回路体として構成され、
回路体とコイル組立体とを組み付けるための組付手段を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、凹部を、回路体において基板を覆う封止部に形成し、凸部を、コイル組立体のボビンに設けるとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この筒内圧センサ付き燃料噴射弁１０（以下、単に燃料噴射弁１０という）は、図１に示されるように、ハウジング１２と、該ハウジング１２の外周側に設けられる樹脂モールド部１４と、該ハウジング１２の基端に設けられ燃料の供給される燃料供給部１６と、前記燃料供給部１６の先端に設けられる燃料噴射部１８と、前記燃料噴射部１８の先端に装着されるセンサ２０と、図示しない電子制御ユニット（ＥＣＵ）に接続された信号端子２２と前記センサ２０とを電気的に接続して出力信号を伝達する信号伝達部（信号伝達部材）２４とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ハウジング１２は、例えば、燃料噴射弁１０を駆動させるソレノイド部として構成され、その中心に設けられる固定コア２６と、該固定コア２６の外周側に設けられコイル２８を保持するボビン３０と、前記ボビン３０のさらに先端外周側に設けられる円筒状のホルダ３２と、前記コイル２８の励磁作用下に変位する可動コア（駆動部）とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室に対して燃料を直接噴射する燃料噴射弁の端部に燃焼室内の筒内圧を検出するセンサを有した筒内圧センサ付き燃料噴射弁において、
ハウジングと、該ハウジングの内部に設けられ前記筒内圧に基づいた検出信号を伝達する信号伝達部材と、コイルを含むコイル組立体への通電作用下に弁体を駆動させる駆動部とを有し、
前記信号伝達部材は、前記検出信号を増幅して出力する増幅手段を有し、該増幅手段が、前記センサへ電力を供給する電源端子の接続された基板を樹脂製材料でモールドした回路体として構成され、
前記回路体と前記コイル組立体とを組み付けるための組付手段を備えることを特徴とする筒内圧センサ付き燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１記載の筒内圧センサ付き燃料噴射弁において、
前記組付手段は、前記回路体及び前記コイル組立体のいずれか一方に設けられた凹部と、
前記凹部の設けられた前記回路体及び前記コイル組立体とは別となる他方に設けられた凸部と、
から構成されることを特徴とする筒内圧センサ付き燃料噴射弁。
【請求項３】
請求項２記載の筒内圧センサ付き燃料噴射弁において、
前記凹部は、前記回路体において基板を覆う封止部に形成され、前記凸部が、前記コイル組立体のボビンに設けられることを特徴とする筒内圧センサ付き燃料噴射弁。