Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の前面側を構成する前面構成部と
前記前面構成部に設けられ、遊技者が操作可能な複数の操作手段と、
を備える遊技機において、
前記操作手段のうちの特定の演出用操作部は、上方から押下する操作が可能に設けられたものであり、
前記前面構成部には、
前記特定の演出用操作部が配置されるとともに、前方に膨出するように設けられた第１膨出部と、
前記第１膨出部の上方に設けられた第２膨出部と、
を有し、
前記第２膨出部は、前記特定の演出用操作部の最前部分よりも前方に膨出するように設けられてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述したスロットマシンやパチンコ機、あるいはパチンコ機とスロットマシンとを融合させてなる各種の遊技機の操作部は、指先で軽く押し下げる操作をするだけで、その内部のスイッチによりその操作が検知されるようになっている。にもかかわらず、操作部を強打する遊技者が少なからず存在する。遊技中における遊技者の心理状態は千差万別であるが、遊技の結果に対し期待を込めて、或いは何らかの不満を解消しようとして、操作部を強打する遊技者が大半である。このような遊技者の中には、高い位置から手を振り下ろして力任せに強打する者もいる。その結果、他の遊技者に恐怖感を与えてしまう、操作部が破損してしまう、といった問題が生じていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、操作部の破損などを抑制し得る遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
遊技機の前面側を構成する前面構成部と
前記前面構成部に設けられ、遊技者が操作可能な複数の操作手段と、
を備える遊技機において、
前記操作手段のうちの特定の演出用操作部は、上方から押下する操作が可能に設けられたものであり、
前記前面構成部には、
前記特定の演出用操作部が配置されるとともに、前方に膨出するように設けられた第１膨出部と、
前記第１膨出部の上方に設けられた第２膨出部と、
を有し、
前記第２膨出部は、前記特定の演出用操作部の最前部分よりも前方に膨出するように設けられてなる
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の構成例を参考的に開示する。
［構成例１］
前面が開口する箱形又は枠形の外本体と
前記外本体の前面に横開きの扉状に回動可能に取り付けられた前面部材と
前記前面部材に設けられ、遊技又は演出に関連する操作がなされる操作部と、
を備える遊技機において、
前記操作部は、上方から押下する操作が可能であり、
前記前面部材には、
前記操作部の操作における遊技者の振り上げ行為を牽制しうるように、該操作部の上方に強打牽制部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の遊技機によれば、操作部の破損などを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱空気圧式（ＴＰ）アクチュエータをＴＰ式アクチュエータのアレイの一部として含む記録ヘッドであって、
前記ＴＰ式アクチュエータのアレイが、
基板と、
その中の各抵抗が個々にアドレス可能な複数の抵抗と、
前記基板の上に形成され、前記ＴＰ式アクチュエータのアレイ内で隣接するＴＰ式アクチュエータ間に延在する複数の貫通チャネルを含む隔離層と、
作業流体チャンバと、前記複数のＴＰ式アクチュエータごとのインクチャンバとの間に配置され、前記隔離層に取り付けられるＴＰ作動可能薄膜と、
前記ＴＰ作動可能薄膜に取り付けられる支持層であって、前記ＴＰ作動可能薄膜が当該支持層と前記隔離層との間に挟まれる支持層と、
前記支持層に取り付けられるノズルプレートと、
前記ＴＰ式アクチュエータのアレイの外面に配置される、少なくとも１つの作業流体入口と、
前記ＴＰ式アクチュエータのアレイの前記外面に配置される、少なくとも１つの作業流体出口と、
を含み、
前記複数のチャネルがそれぞれ、前記少なくとも１つの作業流体入口および前記少なくとも１つの作業流体出口と流体連通する、記録ヘッド。
【請求項２】
前記複数のＴＰ式アクチュエータの各々の前記作業流体チャンバが、前記少なくとも１つの作業流体入口および前記少なくとも１つの作業流体出口と、前記複数のチャネルのうちの少なくとも１つのチャネルを通して流体連通する、請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記複数のＴＰ式アクチュエータの各々の前記作業流体チャンバ内に入る作業流体をさらに含み、前記記録ヘッドの動作中、前記作業流体チャンバの各々内の前記作業流体が、隣接するアクチュエータの前記作業流体チャンバに自由に流れ込む、請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記ＴＰ式アクチュエータのアレイの各ＴＰ式アクチュエータにおける前記作業流体チャンバは、その内部に通じる少なくとも４つのチャネルを含む、請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
複数の熱空気圧式（ＴＰ）アクチュエータをＴＰ式アクチュエータのアレイの一部として含む記録ヘッドであって、
前記ＴＰ式アクチュエータのアレイが、
基板と、
その中の各抵抗が個々にアドレス可能な複数の抵抗と、
前記基板の上に形成され、前記ＴＰ式アクチュエータのアレイ内で隣接するＴＰ式アクチュエータ間に延在する複数の貫通チャネルを含む隔離層と、
作業流体チャンバと、前記複数のＴＰ式アクチュエータごとのインクチャンバとの間に配置され、前記隔離層に取り付けられるＴＰ作動可能薄膜と、
前記ＴＰ作動可能薄膜に取り付けられる支持層であって、前記ＴＰ作動可能薄膜が当該支持層と前記隔離層との間に挟まれる支持層と、
前記支持層に取り付けられるノズルプレートと、
前記ＴＰ式アクチュエータのアレイの外面に配置される、少なくとも１つの作業流体入口と、
前記ＴＰ式アクチュエータのアレイの前記外面に配置される、少なくとも１つの作業流体出口と、
を含み、
前記複数のチャネルがそれぞれ、前記少なくとも１つの作業流体入口および前記少なくとも１つの作業流体出口と流体連通する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを収納するプリンタ筺体と、を含むプリンタ。
【請求項６】
前記複数のＴＰ式アクチュエータの各々の前記作業流体チャンバが、前記少なくとも１つの作業流体入口および前記少なくとも１つの作業流体出口と、前記複数のチャネルのうちの少なくとも１つのチャネルを通して流体連通する、請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記記録ヘッドが、前記複数のＴＰ式アクチュエータの各々の前記作業流体チャンバ内に入る作業流体をさらに含み、
前記記録ヘッドの動作中、前記作業流体チャンバの各々内の前記作業流体が、隣接するアクチュエータの前記作業流体チャンバに自由に流れ込む、請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記ＴＰ式アクチュエータのアレイの各ＴＰ式アクチュエータにおける前記作業流体チャンバは、その内部に通じる少なくとも４つのチャネルを含む、請求項７に記載のプリンタ。
【請求項９】
複数の熱空気圧式（ＴＰ）アクチュエータをＴＰ式アクチュエータのアレイの一部として含む記録ヘッドを作成する方法であって、
基板および個々にアドレス可能な複数の抵抗を提供するステップと、
前記基板の上に隔離層を形成するステップと、
前記隔離層にエッチングを施して、前記隔離層を貫通する複数のチャネルを形成するステップと、
前記隔離層を貫通する前記複数のチャネルが前記複数の作業流体チャンバに通じるように、ＴＰ作動可能薄膜を前記隔離層に取り付けて、前記複数の抵抗の上に複数の作業流体チャンバを形成するステップと、
支持層を前記作動可能薄膜に取り付けるステップと、
前記隔離層にエッチングを施す間に、前記ＴＰ式アクチュエータのアレイの外面に少なくとも１つの作業流体入口を形成するステップと、
前記隔離層にエッチングを施す間に、前記ＴＰ式アクチュエータのアレイの前記外面に少なくとも１つの作業流体出口を形成するステップと、
前記作業流体が前記複数の作業流体チャンバに流れ込むように、作業流体を前記少なくとも１つの作業流体入口に注入するステップと、
を含み、前記ＴＰ作動可能薄膜が前記支持層と前記隔離層との間に挟まれる、方法。
【請求項１０】
前記作業流体を前記複数の作業流体チャンバに通して前記作業流体出口から外に流すステップ、をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
吸引ノズルを前記作業流体出口の全体に渡って配置するステップと、
前記作業流体を前記作業流体入口に注入する間、前記作業流体出口に吸引力を加えるステップと、をさらに含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及び樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記液体組成物が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種の界面活性剤を、液体組成物全質量を基準として６．０質量％以上含有し、
前記インク中の前記樹脂粒子の含有量が、インク全質量を基準として１．０質量％以上であることを特徴とする画像記録方法。
【化１】
2015051628.tif 000001
（一般式（１）において、ｌ＋ｎは３以上４５以下であり、ｍは１６以上５７以下である。）
【化２】
2015051628.tif 000002
（一般式（２）において、ｐ＋ｒは２５以上５０以下であり、ｑは８以上２５以下である。）
【請求項２】
前記液体組成物中の前記界面活性剤の含有量が、液体組成物全質量を基準として２０質量％以上７０質量％以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記インク中の前記樹脂粒子が、アニオン性樹脂粒子である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記記録媒体へ付与される、前記インクに由来する前記樹脂粒子の付与量１００質量部に対して、前記液体組成物に由来する前記界面活性剤の付与量が、４質量部以上１６０質量部以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記顔料は、前記インク中において分散している請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記液体組成物中の前記界面活性剤の含有量は、前記液体組成物の全質量を基準として、２０質量％以上７０質量％以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記液体組成物中の前記界面活性剤の含有量は、前記液体組成物の全質量を基準として、３０質量％以上７０質量％以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記液体組成物は前記インク中の前記顔料の分散状態を不安定化させる反応剤を含有する請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記反応剤が、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種である請求項８に記載の画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピニングリールのベールを、ロータに対して糸案内姿勢と糸解放姿勢との間で揺動可能に支持するベール支持機構であって、
前記ベールを支持し、前記ロータに対して前記糸案内姿勢と前記糸解放姿勢との間で揺動可能に支持されるベール支持部材と、
前記ロータ及び前記ベール支持部材のいずれか一方に設けられた打撃部材と、
前記打撃部材を前記ロータ及び前記ベール支持部材のいずれか他方に向けて付勢する付勢部材と、
前記ロータ及び前記ベール支持部材のいずれか他方に設けられた当接面と、
を備え、
前記当接面は、
前記糸案内姿勢時に前記打撃部材が当接する第１部と、
前記糸解放姿勢時に前記打撃部材が当接する第２部と、
前記第１部と前記第２部との間に設けられた段差部と、
前記第１部と前記段差部の頂点部との間を連続的に延びる摺動部と、
を有する、スピニングリールのベール支持機構。
【請求項２】
前記摺動部は、前記段差部に近付くにつれて、前記ロータ及び前記ベール支持部材のいずれか他方に近付くように傾斜する、
請求項１に記載のスピニングリールのベール支持機構。
【請求項３】
前記摺動部は、前記付勢部材の付勢方向において、湾曲して傾斜する、
請求項２に記載のスピニングリールのベール支持機構。
【請求項４】
前記摺動部は、前記付勢部材の付勢方向において、直線的に傾斜する、
請求項２に記載のスピニングリールのベール支持機構。
【請求項５】
前記摺動部の傾斜角は、２度以上５度以下である、
請求項４に記載のスピニングリールのベール支持機構。
【請求項６】
前記頂点部は、前記揺動方向に延びる平坦部を有する
請求項１から５のいずれかに記載のスピニングリールのベール支持機構。
【請求項７】
前記ベール支持部材を前記糸案内姿勢と前記糸解放姿勢とに振り分けて付勢するトグル機構、
をさらに備える、請求項１から６のいずれかに記載のスピニングリールのベール支持機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スピニングリールのベール支持機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３に示すように、ベール支持機構１０は、ラインローラ６、及びトグル機構７をさらに備えている。ラインローラ６は、釣糸をスプール１３０に案内するための部材である。ラインローラ６は、第１ベール支持部材２の先端部２１に回転可能に装着されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第１ベール支持部材２が糸案内姿勢と糸解放姿勢との間で揺動する過程において、コイルバネ７２が最も収縮する位置が、トグル機構７の死点である。具体的には、ロッド７１の第１端部７３が直線Ｆと重なる位置が、トグル機構７の死点である。なお、直線Ｆとは、揺動軸心Ｏとコイルバネ７２の基端部７２１の中心位置とを結んだ直線である。トグル機構７は、第１ベール支持部材２を、死点を挟んで糸案内姿勢と糸解放姿勢とに振り分けて付勢し、糸案内姿勢と糸解放姿勢との両方の姿勢で保持できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015165784.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿台と、前記原稿台の表面に沿った主走査方向に並ぶ複数の分割光源を具備する光源のそれぞれの分割光源から発した光を前記原稿台上の原稿に向けて照射して原稿面での反射光を得ながら、前記表面に沿いつつ主走査方向に直交する方向である副走査方向に移動する移動照射手段と、前記反射光を受光して原稿の画像を読み取る画像センサーと、前記移動照射手段を前記原稿台上の原稿に対向させた状態で、複数の前記分割光源における一部を点灯させて得られる前記画像センサーによる受光結果に基づいて前記原稿の主走査方向の長さを特定する長さ特定処理を実施する制御手段とを有する原稿読取装置において、
前記長さ特定処理にて、前記移動照射手段を副走査方向に移動させながら、全ての前記分割光源のうち、原稿の主走査方向における長さの特定に必要な前記分割光源だけを、同時又は時間差で点灯させ、点灯中の前記分割光源についてそれぞれ前記画像センサーによる受光結果を取得する点灯受光処理を実施した後、それぞれの受光結果に基づいて前記長さを特定する特定処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
請求項１の原稿読取装置において、
前記点灯受光処理にて、原稿の主走査方向における長さの特定に必要な複数の前記分割光源を同時に点灯させ、且つ、それら分割光源の同時点灯と、点灯中の前記分割光源についての前記受光結果の取得とを、それぞれ１回ずつだけ行う処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項３】
請求項２の原稿読取装置であって、
前記点灯受光処理で同時に点灯される複数の前記分割光源がそれぞれ、互いに異なる定型サイズの原稿の端部位置に対向するものであることを特徴とする原稿読取装置。
【請求項４】
請求項１の原稿読取装置において、
前記点灯受光処理にて、原稿の主走査方向における長さの特定に必要な複数の前記分割光源を時間差で点灯させていきながら、それぞれ点灯中の前記分割光源についての前記受光結果の取得を順次行う処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項５】
請求項４の原稿読取装置において、
前記原稿台の上に載置された原稿を前記原稿台の原稿載置面に向けて押さえるために、揺動軸を中心にして前記原稿台の原稿載置面を覆う閉位置と前記原稿載置面を露出させる開位置との間で揺動可能な原稿押さえ手段と、
前記原稿押さえ手段の開閉動作を検知する開閉検知手段とを設けるとともに、
前記開閉検知手段によって前記原稿押さえ手段の閉動作が検知されたことに基づいて、前記長さ特定処理を開始する処理を実施するように、制御手段を構成したことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項６】
請求項５の原稿読取装置において、
前記点灯受光処理にて、原稿の主走査方向における長さの特定に必要な複数の前記分割光源のうち、前記揺動軸に対してより近い分割光源から順に点灯させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項７】
原稿の画像を読み取る原稿読取装置と、前記原稿読取装置による画像の読取結果に基づいて記録部材に画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置において、
前記原稿読取装置として、請求項１乃至６の何れかの原稿読取装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
原稿を載置する原稿台と、前記原稿台の表面に沿った主走査方向に並ぶ複数の分割光源を具備する光源のそれぞれの分割光源から発した光を前記原稿台上の原稿に向けて照射して原稿面での反射光を得ながら、前記表面に沿いつつ主走査方向に直交する方向である副走査方向に移動する移動照射手段と、前記反射光を受光して原稿の画像を読み取る画像センサーと、前記移動照射手段を前記原稿台上の原稿に対向させた状態で、複数の前記分割光源における一部を点灯させて得られる前記画像センサーによる受光結果に基づいて前記原稿の主走査方向の長さを特定する長さ特定処理を実施する制御手段とを有する原稿読取装置において、
前記長さ特定処理にて、全ての前記分割光源のうち、原稿の主走査方向における長さの特定に必要な前記分割光源をそれぞれ時間差で点灯させ、点灯中の前記分割光源についてそれぞれ前記画像センサーによる受光結果を取得する点灯受光処理を実施した後、それぞれの受光結果に基づいて前記長さを特定する特定処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする原稿読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る読取装置であって、
第１電力状態及び前記第１電力状態より省電力の第２電力状態に移行可能な制御手段と、
前記制御手段が前記第２電力状態のときにパルス信号を出力する信号出力手段と、
前記パルス信号が第１状態のときに光を出力するが前記信号が第２状態のときには光を出力しない発光手段と、
前記発光手段から出力された光であって前記読取装置によって読み取られる原稿がセットされることによって遮光または透過される光の受光状態を示す受光信号を出力する受光手段と、
前記パルス信号及び前記受光信号に基づいて、前記制御手段を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる復帰信号を出力する検知信号出力手段と、を備えることを特徴とする読取装置。
【請求項２】
前記発光手段と前記受光手段とを有するフォトインタラプタを備えることを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記発光手段から出力された光は、前記読取装置によって読み取られる原稿がセットされることによって遮光される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の読取装置。
【請求項４】
前記検知信号出力手段は、前記パルス信号の状態が変化するタイミングで前記受光信号の状態をラッチするラッチ回路であって、
前記ラッチ回路は、前記制御手段に、前記復帰信号としてラッチした前記受光信号の状態を出力する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の読取装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記復帰信号の状態を参照して、前記読取装置を原稿が読み取り可能な状態にする、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の読取装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２電力状態に移行する前に、前記信号出力手段から出力される前記パルス信号の周期とデューティーとを設定し、
前記信号出力手段は、設定された前記周期および前記デューティーで前記パルス信号を出力する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の読取装置。
【請求項７】
前記制御手段は、プロセッサであって、
前記復帰信号は、前記プロセッサの割り込みポートに入力される、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の読取装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記復帰信号が前記割り込みポートに入力されたことに従って前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する、ことを特徴とする請求項７に記載の読取装置。
【請求項９】
前記読取装置によって読み取られる原稿がセットされたことに従って前記発光手段から出力される光を遮光する遮光部材、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、原稿の画像を読み取る読取装置であって、第１電力状態及び前記第１電力状態より省電力の第２電力状態に移行可能な制御手段と、前記制御手段が前記第２電力状態のときにパルス信号を出力する信号出力手段と、前記パルス信号が第１状態のときに光を出力するが前記信号が第２状態のときには光を出力しない発光手段と、前記発光手段から出力された光であって前記読取装置によって読み取られる原稿がセットされることによって遮光または透過される光の受光状態を示す受光信号を出力する受光手段と、前記パルス信号及び前記受光信号に基づいて、前記制御手段を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる復帰信号を出力する検知信号出力手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】読取装置
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置等に用いられる読取装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体にパルス光を投射する投光手段と、
行列状に配置され、それぞれが光電変換部を有する複数の単位画素と、
前記光電変換部から複数の信号を取得する測距モードまたは前記光電変換部から１つの信号を取得する撮像モードで、前記複数の単位画素を駆動する駆動手段と、
第１のＡＤ変換モードまたは前記第１のＡＤ変換モードとは異なる第２のＡＤ変換モードで前記複数の単位画素から出力された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器と、
前記測距モードにおいて、前記投光手段により光を照射した状態で前記単位画素の光電変換部から取得された複数のデジタル信号を用いて前記被写体までの距離を算出する演算手段と、を備え、
前記ＡＤ変換器は、前記測距モードが設定された場合に前記第１のＡＤ変換モードで動作し、前記撮像モードが設定された場合に前記第２のＡＤ変換モードで動作することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１のＡＤ変換モードと前記第２のＡＤ変換モードとは、ＡＤ変換の分解能が異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２のＡＤ変換モードに対して前記第１のＡＤ変換モードのＡＤ変換の分解能が低いことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記単位画素の各々は、１つのマイクロレンズを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体にパルス光を投射する投光手段と、行列状に配置され、それぞれが光電変換部を有する複数の単位画素と、を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記光電変換部から複数の信号を取得する測距モードまたは前記光電変換部から１つの信号を取得する撮像モードで、前記複数の単位画素を駆動する駆動工程と、
第１のＡＤ変換モードまたは前記第１のＡＤ変換モードとは異なる第２のＡＤ変換モードで前記複数の単位画素から出力された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換工程と、
前記測距モードにおいて、前記投光手段により光を照射した状態で前記単位画素の光電変換部から取得された複数のデジタル信号を用いて前記被写体までの距離を算出する演算工程と、を有し、
前記ＡＤ変換工程では、前記測距モードが設定された場合に前記第１のＡＤ変換モードで動作し、前記撮像モードが設定された場合に前記第２のＡＤ変換モードで動作することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係わる撮像装置は、被写体にパルス光を投射する投光手段と、行列状に配置され、それぞれが光電変換部を有する複数の単位画素と、前記光電変換部から複数の信号を取得する測距モードまたは前記光電変換部から１つの信号を取得する撮像モードで、前記複数の単位画素を駆動する駆動手段と、第１のＡＤ変換モードまたは前記第１のＡＤ変換モードとは異なる第２のＡＤ変換モードで前記複数の単位画素から出力された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器と、前記測距モードにおいて、前記投光手段により光を照射した状態で前記単位画素の光電変換部から取得された複数のデジタル信号を用いて前記被写体までの距離を算出する演算手段と、を備え、前記ＡＤ変換器は、前記測距モードが設定された場合に前記第１のＡＤ変換モードで動作し、前記撮像モードが設定された場合に前記第２のＡＤ変換モードで動作することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、単位画素から複数の信号を出力可能な構成を有する撮像装置において、距離情報取得時の読み出しを高速化することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯デバイスのオーディオ装置であって、
前記携帯デバイスは、関連するデータ・メモリに接続されたコンピューティング・ハードウェアを備え、
前記オーディオ装置は、音源ハードウェア用のデジタル・オーディオ・データを生成するために、前記データ・メモリに記憶されたオーディオ・エンジンを前記コンピューティング・ハードウェアで実行するように構成され、
前記音源ハードウェアは、デジタル・オーディオ・データに対応する音響オーディオ信号を生成するように構成され、
前記オーディオ装置は、前記データ・メモリに複数のオーディオ・ライブラリを備え、デジタル・オーディオ・データを生成するために１つ以上の関数コールに応答して前記複数のオーディオ・ライブラリの少なくともいずれかを使用するように構成され、
前記複数のオーディオ・ライブラリには、高レベル・オーディオ・ライブラリ（ＨＬＡＬ）および低レベル・オーディオ・ライブラリ（ＬＬＡＬ）が含まれ、
前記ＨＬＡＬは、前記コンピューティング・ハードウェアで実行されることにより、デジタル・オーディオ・データを発生させることに関する命令を生成して、該命令を前記ＬＬＡＬに送るよう構成され、
前記ＬＬＡＬは、前記コンピューティング・ハードウェアで実行されることにより、デジタル・オーディオ・データを生成すると共に該デジタル・オーディオ・データを前記音源ハードウェアに送るように構成される、
オーディオ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このディスク４１は、永久磁石板などにより形成し、その両面に着色して目立つようにしても良いし、２枚の平板部材の間に永久磁石を挟み込む構造にすることもできる。いずれの場合でも、その両面に蛍光塗料、または蓄光塗料を塗布しておくことにより、夜でも目立ちやすく、また、蓄光塗料であれば夜になってからでも相当時間光らせることができるため好ましい。なお、表示色の例を電池１の容量が問題のないときは橙色にし、電池容量が低下または遮断されている場合を黒色の例にしたが、これらの色には限定されない。しかし、電池容量に問題がない場合にはできるだけ明るい色にすることが目立ちやすいので好ましく、また、電池の容量が低下したり、電池の出力が遮断したりしているときは、暗い色にすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されるフラットパネルディスプレイ用の配線膜であって、
前記配線膜は、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｗ、およびＴａよりなる群から選択される少なくとも一種以上の高融点金属を含む第一層と；
希土類元素及びＣｏをそれぞれ０．０１原子％以上含み、かつ前記希土類元素及びＣｏの合計の含有量が０．２原子％未満であるＡｌ合金からなる第二層とが積層された積層構造からなることを特徴とするフラットパネルディスプレイ用配線膜。
【請求項２】
前記第一層と前記第二層との界面に、前記高融点金属の少なくとも１種とＡｌとを含む反応層を有するものである請求項１に記載のフラットパネルディスプレイ用配線膜。
【請求項３】
前記反応層は、４００℃以上、５００℃以下の熱履歴によって形成されるものである請求項２に記載のフラットパネルディスプレイ用配線膜。
【請求項４】
前記希土類元素は、Ｎｄ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｙ、およびＣｅよりなる群から選択される少なくとも一種以上である請求項１〜３のいずれかに記載のフラットパネルディスプレイ用配線膜。
【請求項５】
前記反応層は、ＡｌとＭｏの化合物を含むものである請求項２〜４のいずれかに記載のフラットパネルディスプレイ用配線膜。
【請求項６】
基板側から順に、前記第一層および前記第二層の積層構造の配線膜がこの順序で形成されているか、または、前記第二層および前記第一層の積層構造の配線膜がこの順序で形成されている請求項１〜５のいずれかに記載のフラットパネルディスプレイ用配線膜。
【請求項７】
基板側から順に、前記第一層、前記第二層、および前記第一層の積層構造の配線膜がこの順序で形成されており、前記第一層と前記第二層との界面には、いずれも、前記反応層が形成されている請求項１〜５のいずれかに記載のフラットパネルディスプレイ用配線膜。
【請求項８】
請求項１に記載のフラットパネルディスプレイ用配線膜の形成に用いられるスパッタリングターゲットであって、
前記スパッタリングターゲットは、希土類元素及びＣｏをそれぞれ０．０１原子％以上含み、前記希土類元素及びＣｏの合計の含有量が０．２原子％未満であって、残部：Ａｌおよび不可避不純物であるＡｌ合金スパッタリングターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板と、
電源端子、グランド端子及び複数の信号出力端子を有し、前記プリント配線板の第１面に配置された半導体装置と、
前記プリント配線板の前記第１面とは反対側の第２面に配置された、前記電源端子と前記グランド端子との間に接続された容量素子、及び前記容量素子に直列接続された抵抗素子とを有し、
前記プリント配線板の前記第１面に垂直な方向から、前記半導体装置を前記第２面に投影したときの投影領域内に、前記容量素子および前記抵抗素子からなる直列回路が複数配置されていることを特徴とするプリント回路板。
【請求項２】
プリント配線板と、
電源端子、グランド端子及び複数の信号出力端子を有し、前記プリント配線板に実装された半導体装置と、
前記プリント配線板に実装され、前記電源端子と前記グランド端子との間に接続され、前記半導体装置へ給電する容量素子、及び前記プリント配線板に実装され、前記容量素子に直列接続され、前記各信号出力端子から出力されるデジタル信号のスイッチング時の前記電源端子の電位変動を減衰させる抵抗素子を有する複数の直列回路と、を備えることを特徴とするプリント回路板。
【請求項３】
前記複数の直列回路が、前記半導体装置が配置された前記プリント配線板の第１面とは反対側の第２面に前記プリント配線板の積層方向に前記半導体装置を投影したときの投影領域内に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のプリント回路板。
【請求項４】
前記抵抗素子の電気抵抗値が５００［ｍΩ］以上１０［Ω］以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項５】
前記複数の直列回路のうち第１直列回路の容量素子と抵抗素子とを接続する第１導体パターンと、前記第１直列回路に隣接する第２直列回路の容量素子と抵抗素子とを接続する第２導体パターンとが、接続導体パターンで連結されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項６】
前記複数の直列回路のうち第１直列回路の容量素子と抵抗素子とを接続する第１導体パターンと、前記第１直列回路に隣接する第２直列回路の容量素子と抵抗素子とを接続する第２導体パターンとが、前記第１及び第２導体パターンの配線方向と直交する方向で互いに対向しない非対向部分を有するように、配線方向にずらして配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項７】
前記第１導体パターンと前記第２導体パターンとが、接続導体パターンで連結されており、
前記第１及び第２導体パターンと、前記接続導体パターンとの成す角の角度が６０°以上１４５°以下となるように、前記第１直列回路と前記第２直列回路とが配置されていることを特徴とする請求項６に記載のプリント回路板。
【請求項８】
前記プリント配線板には、前記電源端子に接続される電源ヴィア導体が複数形成されており、
前記複数の電源ヴィア導体のうち少なくとも１つの電源ヴィア導体には、前記複数の直列回路のうち２以上の直列回路が接続されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項９】
前記プリント配線板には、前記グランド端子に接続されるグランドヴィア導体が複数形成されており、
前記複数のグランドヴィア導体のうち少なくとも１つのグランドヴィア導体には、前記複数の直列回路のうち２以上の直列回路が接続されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント回路板及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体装置と該半導体装置が実装されたプリント配線板とを有するプリント回路板、及びプリント回路板を備えた電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、少ない素子数で同時スイッチングノイズを効果的に低減させることができ、もってデジタル信号のジッタを低減させることができるプリント回路板、及びプリント回路板を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に対向する帯電部材と、
前記帯電部材に、直流電圧に脈流電圧を重畳した交番電圧を印加する電源部とを備える帯電装置において、
前記交番電圧は、前記帯電部材から前記潜像担持体表面への放電である正放電と、前記潜像担持体表面から前記帯電部材への放電である逆放電を生じさせ、
前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し正放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間に対し、前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し逆放電側に向かう電圧成分のパルスＯＮ時間を短くしたことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電装置において、
前記交番電圧は、前記帯電部材から前記潜像担持体表面への放電である正放電と、前記潜像担持体表面から前記帯電部材への放電である逆放電を生じさせ、前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し正放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値に対して、前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し逆放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値を小さくしたことを特徴とする帯電装置。
ことを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
潜像担持体に対向する帯電部材と、
前記帯電部材に、直流電圧に脈流電圧を重畳した交番電圧を印加する電源部とを備える帯電装置において、
前記交番電圧は、前記帯電部材から前記潜像担持体表面への放電である正放電と、前記潜像担持体表面から前記帯電部材への放電である逆放電を生じさせ、
前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し正放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値に対して、前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅに対し逆放電側に向かう電圧成分のピーク値と前記潜像担持体の所望の表面電位Ｖｄｅとの差の絶対値を小さくしたことを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電装置において、
前記交番電圧において、前記正放電を生じさせる電圧成分の立ち下がり時間が０．２８２／ｆ[ｓ]以上（ｆ：前記帯電部材へ印加する電圧の周波数）となるような波形の電圧を印加することを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の帯電装置において、
前記帯電部材は帯電ローラであり、
前記交番電圧は、前記帯電ローラに印加される電圧の逆放電を生じさせる電圧成分のピーク値と、前記正放電が起こった直後の前記潜像担持体の表面電位との差の絶対値が７１０[Ｖ]以上になるような波形の電圧を印加したことを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
表面移動する潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電装置と、
一様帯電された前記潜像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像書き込み手段と、
該潜像担持体上の静電潜像にトナーを付着させ現像する現像手段と、
該潜像担持体上に付着したトナーによって形成されるトナー像を被転写材に転写する転写手段と、
トナー像を被転写材に転写した該潜像担持体上に残留する転写残トナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置において、
前記帯電装置として、請求項１乃至５のいずれかに記載の帯電装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記帯電部材は帯電ローラであり、
前記帯電ローラと前記潜像担持体とを、画像形成部の長手方向全域に渡って接触させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記帯電ローラに当接させたクリーニング部材を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材に発泡性のウレタンを含有させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体に潤滑剤を含有する接触部材が当接していないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記帯電部材へ印加する電圧の周波数ｆと前記潜像担持体の線速ｖとの関係が、６×ｖ＜ｆ＜８×ｖであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
少なくとも潜像担持体と、帯電手段と、クリーニング手段とを一体的に構成し、画像形成装置の本体に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、
前記請求項６乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置の帯電手段、クリーニング手段及び潜像担持体を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターであって、
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
当該プロジェクターの設置姿勢に応じていない光源装置が装着されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記設置姿勢に応じていない光源装置が装着されていると判定されると、判定結果に応じた情報を報知する報知部と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記設置姿勢を検出する姿勢検出部を備え、
前記判定部は、前記姿勢検出部による検出結果に基づいて判定することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記姿勢検出部は、重力センサーを有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記設置姿勢を入力可能な入力装置を備え、
前記判定部は、前記入力装置によって入力された設置姿勢に基づいて判定することを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記判定部により前記設置姿勢に応じていない光源装置が装着されていると判定されると、前記設置姿勢に応じていないと判定された前記光源装置の輝度低減、及び前記光源装置の電源のオフのいずれかを実施する点灯制御部を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記設置姿勢は、前記プロジェクターの底面部が下方及び上方のいずれかを向く第１姿勢と、前記第１姿勢と同一の投射方向であり、かつ前記底面部が側方を向く第２姿勢と、を含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターにおいて、
前記光源装置は、
放電発光する発光部、及び、前記発光部から延出する封止部を有する発光管と、
前記封止部に取り付けられ、前記発光部から入射される光を、前記発光部からの前記封止部の延出方向とは反対方向に反射させて、当該光源装置外に出射させる反射鏡と、を備え、
前記第１姿勢及び前記第２姿勢のうち、
一方の設置姿勢は、前記光源装置からの光の出射方向が水平方向に沿う姿勢であり、
他方の設置姿勢は、前記光源装置からの光の出射方向が鉛直方向に沿う姿勢であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
光源装置から出射された光束を変調して投射するプロジェクターの制御方法であって、
前記プロジェクターの設置姿勢に応じていない光源装置が装着されているか否かを判定し、
前記設置姿勢に応じていない光源装置が装着されていると判定されると、判定結果に応じた情報を報知することを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記第１態様では、前記姿勢検出部は、重力センサーを有することが好ましい。
上記第１態様によれば、姿勢検出部が重力センサーを有するので、検出される鉛直方向に基づいてプロジェクターの設置姿勢を適切に検出でき、これにより、光源装置の適正判定を実施できる。
上記第１態様では、前記設置姿勢を入力可能な入力装置を備え、前記判定部は、前記入力装置によって入力された設置姿勢に基づいて判定することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記第１態様では、前記判定部により前記設置姿勢に応じていない光源装置が装着されていると判定されると、前記設置姿勢に応じていないと判定された前記光源装置の輝度低減、及び前記光源装置の電源のオフのいずれかを実施する点灯制御部を備えることが好ましい。
上記第１態様によれば、点灯制御部によって、設置姿勢に応じていないと判定された光源装置の輝度低減及び電源のオフのいずれかを実施する。これにより、光源装置の温度を下げることができるので、設置姿勢に適さない光源装置が点灯されて、当該光源装置の寿命が短縮されることを、より確実に抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の２つのノードを結ぶ経路を探索する経路探索装置であって、
ネットワーク上の複数のノードと、複数のリンクと、前記複数のリンクのそれぞれに設定されたリンクコストと、を特定するネットワーク情報を記憶するデータ記憶部と、
少なくとも１つの他の装置に設定された出発地のノードと目的地のノードとを特定する情報を取得する情報取得部と、
前記他の装置に設定された出発地のノードと目的地のノードとを結ぶ複数の第１の移動経路の内、前記第１の移動経路を構成するリンクのリンクコストの累計値が最小である第１の最適経路の前記リンクコストの累計値と、前記第１の最適経路の前記リンクコストの累計値に第１の許容コストを加えた値以下の前記リンクコストの累計値を有する少なくとも１つの第１の準最適経路の前記リンクコストの累計値と、に基づいて、前記データ記憶部に記憶された前記ネットワーク情報のリンクコストを調整するコスト調整部と、
出発地のノードと目的地のノードとを設定する地点設定部と、
リンクコストが調整された前記ネットワーク情報を用いて、前記地点設定部が設定した出発地のノードと目的地のノードとを結ぶ少なくとも１つの第２の移動経路を探索する経路探索部と、を備える、経路探索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経路探索装置であって、
前記コスト調整部は、前記第１の最適経路の前記リンクコストの累計値と前記第１の準最適経路の前記リンクコストの累計値とに基づいてリンク毎に設定される変動コストを、前記第１の最適経路と前記第１の準最適経路とを構成するリンクのリンクコストに加えることで、前記ネットワーク情報のリンクコストを調整する、経路探索装置。
【請求項３】
請求項２に記載の経路探索装置であって、
前記コスト調整部は、前記第１の準最適経路の前記リンクコストの累計値から前記第１の最適経路の前記リンクコストの累計値を差し引いた値が小さいほど前記変動コストを大きく設定する、経路探索装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の経路探索装置であって、
前記コスト調整部は、
前記他の装置に設定された前記出発地のノードと、前記第１の最適経路に含まれるノードである第１の最適ノードと、を結ぶ第１の中途経路の内、前記第１の中途経路を構成する前記リンクコストの累計値が最小となる第１の最小コスト中途経路と、前記第１の最小コスト中途経路以外の少なくとも１つの第１の非最小コスト中途経路と、を特定し、
前記第１の中途経路のそれぞれについて、前記第１の非最小コスト中途経路と、前記第１の最適ノードと前記他の装置に設定された前記目的地のノードとを結ぶ経路において前記第１の最適経路と重複する経路と、から構成される経路を前記第１の準最適経路として設定する、経路探索装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の経路探索装置であって、
前記経路探索部は、前記第２の移動経路の内、前記第２の移動経路を構成する前記リンクコストの累計値が最小である第２の最適経路と、前記第２の最適経路の前記リンクコストの累計値に第２の許容コストを加えた値以下の前記リンクコストの累計値を有する少なくとも１つの第２の準最適経路と、を探索する、経路探索装置。
【請求項６】
請求項５に記載の経路探索装置であって、
前記経路探索部は、
前記地点設定部が設定した前記出発地のノードと、前記第２の最適経路に含まれるノードである第２の最適ノードと、を結ぶ第２の中途経路の内、前記第２の中途経路を構成する前記リンクコストの累計値が最小となる第２の最小コスト中途経路と、前記第２の最小コスト中途経路以外の少なくとも１つの第２の非最小コスト中途経路と、を特定し、
前記第２の中途経路のそれぞれについて、前記第２の非最小コスト中途経路と、前記第２の最適ノードと前記地点設定部が設定した目的地のノードとを結ぶ経路において前記第２の最適経路と重複する経路と、から構成される経路を前記第２の準最適経路として設定する、経路探索装置。
【請求項７】
情報処理装置であって、
ネットワーク上の複数のノードと、複数のリンクと、前記複数のリンクのそれぞれに設定されたリンクコストと、を特定するネットワーク情報を記憶するデータ記憶部と、
少なくとも１つの装置に設定された出発地のノードと目的地のノードとを特定する情報を取得する情報取得部と、
前記出発地のノードと目的地のノードとを結ぶ移動経路の内、前記移動経路を構成するリンクのリンクコストの累計値が最小である最適経路の前記リンクコストの累計値と、前記最適経路の前記リンクコストの累計値に許容コストを加えた値以下の前記リンクコストの累計値を有する少なくとも１つの準最適経路の前記リンクコストの累計値と、に基づいて、前記データ記憶部に記憶された前記ネットワーク情報のリンクコストを調整するコスト調整部と、
リンクコストが調整された前記ネットワーク情報を表す調整経路情報を生成する調整情報生成部と、を備える、情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記調整情報生成部は、前記ネットワーク情報によって特定されるリンクコストと、調整されたリンクコストと、を区別して表すように前記調整経路情報を生成する、情報処理装置。
【請求項９】
ネットワーク上の複数のノードと、複数のリンクと、前記複数のリンクのそれぞれに設定されたリンクコストと、を特定するネットワーク情報を記憶するデータ記憶部を備える記憶装置を用いて、ネットワーク上の２つのノードを結ぶ経路を探索する経路探索方法であって、
少なくとも１つの他の装置に設定された出発地のノードと目的地のノードとを特定する情報を取得する工程と、
前記他の装置に設定された出発地のノードと目的地のノードとを結ぶ複数の第１の移動経路の内、前記第１の移動経路を構成するリンクのリンクコストの累計値が最小である第１の最適経路の前記リンクコストの累計値と、前記第１の最適経路の前記リンクコストの累計値に第１の許容コストを加えた値以下の前記リンクコストの累計値を有する少なくとも１つの第１の準最適経路の前記リンクコストの累計値と、に基づいて、前記データ記憶部に記憶された前記ネットワーク情報のリンクコストを調整する工程と、
出発地のノードと目的地のノードとを設定する工程と、
リンクコストが調整された前記ネットワーク情報を用いて、設定された出発地のノードと目的地のノードとを結ぶ少なくとも１つの第２の移動経路を探索する工程と、を備える、経路探索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸とは異なる軸線を有するとともに該クランク軸によって駆動されるセンサ軸と、
前記クランク軸と前記センサ軸とを等速回転させる等速回転伝達機構と、
前記センサ軸に設けられた被検出回転体と、
前記被検出回転体の動きを検出する回転検出部と、
を備え、
前記等速回転伝達機構は、前記クランク軸に固定された駆動ギアと、前記センサ軸に固定されて前記駆動ギアに噛み合い、前記駆動ギアと同じ歯数を持つ従動ギアと、を備えて、前記クランク軸と前記センサ軸との軸間距離の変化を吸収可能であり、
前記センサ軸の軸心位置は、前記クランク軸の軸心位置よりも下方にあり、前記エンジンの停止時に前記駆動ギアと前記従動ギアとの間の噛み合い代が許容最大値となるように設定されているエンジンの回転センサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジンの回転センサ装置を備えた舶用エンジン。