Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成速度によって画像を形成可能な画像形成装置であって、
第１色の第１画像を形成する第１画像形成部と、前記第１色とは異なる第２色の第２画像を形成する第２画像形成部と、を有し、前記第１画像形成部と前記第２画像形成部とを用いて前記画像を形成する画像形成手段と、
前記第１画像と前記第２画像とを担持し、前記第１画像と前記第２画像とを搬送する像担持体と、
前記画像形成手段を制御して前記第１色の第１測定画像と前記第２色の第２測定画像とを含む測定画像を前記像担持体に形成させる制御手段と、
前記像担持体に形成された前記測定画像を測定する測定手段と、
第１画像形成速度において前記画像形成手段により形成された前記測定画像の前記測定手段による第１測定結果に基づき、前記像担持体の搬送方向における、前記第１測定画像と前記第２測定画像との相対位置に関する第１情報を決定し、前記第１画像形成速度とは異なる第２画像形成速度において前記画像形成手段により形成された前記測定画像の前記測定手段による第２測定結果に基づき、前記像担持体の前記搬送方向における、前記第１測定画像と前記第２測定画像との相対位置に関する第２情報を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記第１情報及び前記第２情報に基づき相関データを生成する生成手段と、
前記画像形成手段が前記第１画像形成速度において前記画像を形成する場合、前記決定手段により決定された前記第１情報に基づき、前記搬送方向における前記第１画像と前記第２画像との相対位置を補正し、前記画像形成手段が前記第２画像形成速度において前記画像を形成する場合、前記決定手段により決定された前記第１情報と前記生成手段により生成された前記相関データとに基づき、前記搬送方向における前記第１画像と前記第２画像との相対位置を補正する補正手段と、
を備え、
前記制御手段は、第１条件が満たされた場合、前記画像形成手段を制御して前記第１画像形成速度において前記測定画像を形成させ、第２条件が満たされた場合、前記画像形成手段を制御して前記第１画像形成速度及び前記第２画像形成速度の夫々において前記測定画像を形成させ、
前記制御手段は、前記第１条件が満たされた場合、次に前記第１条件が満たされる前に前記第２条件が満たされるか否かを判定し、次に前記第１条件が満たされる前に前記第２条件が満たされる場合、前記画像形成手段を制御して前記第１画像形成速度及び前記第２画像形成速度の夫々において前記測定画像を形成させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１条件は、前記第２条件より高頻度で満たされることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段により形成された画像の枚数をカウントするカウント手段をさらに有し、
前記第２条件は、前記カウント手段によりカウントされた枚数が第１閾値を超えた場合に満たされることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１条件は、前記カウント手段によりカウントされた枚数が第２閾値を超えた場合に満たされ、
前記第１閾値は、前記第２閾値より大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１画像形成速度において前記測定画像が形成された後に前記画像形成手段により形成された画像の枚数をカウントする第１カウント手段と、
前記第１画像形成速度と前記第２画像形成速度との夫々において前記測定画像が形成された後に前記画像形成手段により形成された画像の枚数をカウントする第２カウント手段と、
をさらに備え、
前記第１条件は、前記第１カウント手段によりカウントされた枚数が第１閾値を超えた場合に満たされ、
前記第２条件は、前記第２カウント手段によりカウントされた枚数が第２閾値を超えた場合に満たされ、
前記第２閾値は、前記第１閾値より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１画像形成速度は、前記第２画像形成速度より速いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面によると、複数の画像形成速度によって画像を形成可能な画像形成装置は、第１色の第１画像を形成する第１画像形成部と、前記第１色とは異なる第２色の第２画像を形成する第２画像形成部と、を有し、前記第１画像形成部と前記第２画像形成部とを用いて前記画像を形成する画像形成手段と、前記第１画像と前記第２画像とを担持し、前記第１画像と前記第２画像とを搬送する像担持体と、前記画像形成手段を制御して前記第１色の第１測定画像と前記第２色の第２測定画像とを含む測定画像を前記像担持体に形成させる制御手段と、前記像担持体に形成された前記測定画像を測定する測定手段と、第１画像形成速度において前記画像形成手段により形成された前記測定画像の前記測定手段による第１測定結果に基づき、前記像担持体の搬送方向における、前記第１測定画像と前記第２測定画像との相対位置に関する第１情報を決定し、前記第１画像形成速度とは異なる第２画像形成速度において前記画像形成手段により形成された前記測定画像の前記測定手段による第２測定結果に基づき、前記像担持体の前記搬送方向における、前記第１測定画像と前記第２測定画像との相対位置に関する第２情報を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記第１情報及び前記第２情報に基づき相関データを生成する生成手段と、前記画像形成手段が前記第１画像形成速度において前記画像を形成する場合、前記決定手段により決定された前記第１情報に基づき、前記搬送方向における前記第１画像と前記第２画像との相対位置を補正し、前記画像形成手段が前記第２画像形成速度において前記画像を形成する場合、前記決定手段により決定された前記第１情報と前記生成手段により生成された前記相関データとに基づき、前記搬送方向における前記第１画像と前記第２画像との相対位置を補正する補正手段と、を備え、前記制御手段は、第１条件が満たされた場合、前記画像形成手段を制御して前記第１画像形成速度において前記測定画像を形成させ、第２条件が満たされた場合、前記画像形成手段を制御して前記第１画像形成速度及び前記第２画像形成速度の各々において前記測定画像を形成させ、前記制御手段は、前記第１条件が満たされた場合、次に前記第１条件が満たされる前に前記第２条件が満たされるか否かを判定し、次に前記第１条件が満たされる前に前記第２条件が満たされる場合、前記画像形成手段を制御して前記第１画像形成速度及び前記第２画像形成速度の夫々において前記測定画像を形成させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された画素電極と、
前記画素電極と同一の層に形成された第２の層と、当該第２の層に積層された第１の層とを有する実装端子と、を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１の層は、ＡｌまたはＡｌ合金で形成され、前記第２の層は、ＴｉまたはＴｉ合金で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１の層は、ＡｌＣｕ合金又はＡｌＮｄ合金で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１の層の厚さは、４００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
第１の絶縁膜と、配線層と、第２の絶縁膜と、を順に形成する工程と、
前記第２の絶縁膜の所定の領域を除去して前記配線層に達する第１のコンタクトホール及び第２のコンタクトホールを形成する工程と、
前記第２の絶縁膜上にＴｉまたはＴｉ合金からなる第２の層を形成する工程と、
前記第２の層をパターニングして、前記第１のコンタクトホールを含む島状の第１のパターン及び前記第２のコンタクトホールを含む島状の第２のパターンを形成する工程と、
前記第２の絶縁膜と前記第１のパターンと前記第２のパターンとを覆うＡｌまたはＡｌ合金からなる第１の層を形成する工程と、
前記第１の層をパターニングして、前記第２のパターンを覆う島状のパターンを形成する工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウントディスプレイと、
入力映像信号により示される映像のうち、一部の領域の映像から鏡像を生成する鏡像生成手段と、
前記鏡像生成手段により生成された鏡像を、前記ヘッドマウントディスプレイに表示させる制御手段と
を有する表示システム。
【請求項２】
前記ヘッドマウントディスプレイは、透過型表示部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記入力映像信号により示される映像のうち、前記一部の領域の映像を消去した映像を、前記ヘッドマウントディスプレイに表示させる
ことを特徴とする請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記入力映像信号は、カメラにより撮影されたリアルタイム映像を示す
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の表示システム。
【請求項５】
前記入力映像信号により示される映像は、身体部分の映像を示す
ことを特徴する請求項1ないし請求項４のいずれか一項に記載の表示システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記入力映像信号により示される映像のうち、人間の体以外の部分を消去する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の表示システム。
【請求項７】
前記入力映像信号はＲＧＢ表色系に従った信号であり、
前記ＲＧＢ表色系の信号をＨＳＶ表色系の信号に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された信号により示される映像から、人間の体の部分を抽出する抽出手段を有し、
前記制御手段は、前記抽出手段により抽出された部分以外の部分を消去する
ことを特徴とする請求項６に記載の表示システム。
【請求項８】
前記ヘッドマウントディスプレイは、立体視映像を表示する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の表示システム。
【請求項９】
ヘッドマウントディスプレイと、
入力映像信号により示される映像のうち、一部の領域の映像から鏡像を生成する鏡像生成手段と、
前記鏡像生成手段により生成された鏡像を、前記ヘッドマウントディスプレイに表示させる制御手段と
を有する健康器具。
【請求項１０】
入力映像信号により示される映像のうち、一部の領域の映像から鏡像を生成し、
前記生成された鏡像を、ヘッドマウントディスプレイに表示する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
入力映像信号により示される映像のうち、一部の領域の映像から鏡像を生成する処理と、
前記生成された鏡像を、ヘッドマウントディスプレイに表示させる処理と、
をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示システム、健康器具、制御装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源と、
回転機械に連結されるシャフトと、
偏光子として機能するワイヤーグリッドパターンの信号トラックを有し、前記シャフトの端面に接着剤によって固定される光学スケールと、
前記光源の光源光が前記光学スケールに透過または反射して入射する入射光を受光する光学センサユニットと、
を備えることを特徴とする光学式エンコーダユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源と、
偏光子として機能するワイヤーグリッドパターンの信号トラックを有する光学スケールと、
前記光源からの光源光が前記光学スケールに透過又は反射した入射光を検出する光学センサユニットと、
前記光学スケールが取り付けられるシャフトと、
前記シャフトを回転自在に支持する第１軸受及び第２軸受を備え、
前記第１軸受及び第２軸受は、内輪、外輪、転動体をそれぞれ備え、
前記第１軸受の内輪及び第２軸受の内輪は、シャフトの回転軸と平行な軸方向に予圧されていることを特徴とする光学式エンコーダユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起床タイミングを報知する報知部と、
生体情報を検出する生体情報検出部と、
前記生体情報に基づいて、対象者の睡眠深度を取得する深度取得部と、
報知開始時刻及び最終起床時刻を設定する入力操作を受け付ける操作部と、
前記報知開始時刻と前記最終起床時刻との間の期間である報知期間に現在時刻が入ると、前記睡眠深度が浅くなる変化が生じたか否かを判定する変化判定部と、
前記変化判定部により、前記変化が生じたと判定されると、前記報知部に報知させる報知制御部と、を有することを特徴とする報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の報知装置において、
前記報知制御部は、前記睡眠深度が所定深度より浅い場合に、前記変化判定部によって前記変化は生じていないと判定されている間は前記報知部に報知させず、現在時刻が前記最終起床時刻に達すると、前記報知部に報知させることを特徴とする報知装置。
【請求項３】
起床タイミングを報知する報知部と、
生体情報を検出する生体情報検出部と、
前記生体情報に基づいて、対象者の睡眠深度を取得する深度取得部と、
報知開始時刻及び最終起床時刻を設定する入力操作を受け付ける操作部と、
前記報知開始時刻と前記最終起床時刻との間の期間である報知期間に現在時刻が入ると、前記睡眠深度が浅くなる変化が生じたか否かを判定する変化判定部と、
前記睡眠深度が所定深度より浅い場合に、前記変化判定部によって前記変化は生じていないと判定されている間は前記報知部に報知させず、現在時刻が前記最終起床時刻に達すると、前記報知部に報知させる報知制御部と、を有することを特徴とする報知装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の報知装置において、
前記生体情報に基づいて、前記対象者が覚醒したか否かを判定する覚醒判定部と、
前記覚醒判定部により前記対象者が覚醒したと判定されると、前記報知部による報知を規制する覚醒後規制部と、を有することを特徴とする報知装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の報知装置において、
前記報知制御部は、前記睡眠深度に応じて、前記報知部による報知の仕方を変更することを特徴とする報知装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の報知装置において、
前記報知制御部は、前記変化判定部によって前記変化が生じたと判定された場合と、現在時刻が前記最終起床時刻に達したと判定された場合とで、前記報知部による報知の仕方を変更することを特徴とする報知装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の報知装置において、
駆動電力を供給する電池と、
前記電池の電池残量が所定量未満であるか否かを判定する残量判定部と、
前記残量判定部により、前記電池残量が前記所定量未満であると判定されると、前記変化判定部による判定処理を規制する判定規制部と、を有し、
前記報知制御部は、現在時刻が前記最終起床時刻に達すると、前記報知部に報知させることを特徴とする報知装置。
【請求項８】
起床タイミングを報知する報知装置の制御方法であって、
報知開始時刻及び最終起床時刻を設定する設定ステップと、
生体情報を検出する検出ステップと、
前記生体情報に基づいて、対象者の睡眠深度を取得する深度取得ステップと、
前記報知開始時刻と前記最終起床時刻との間の期間である報知期間に現在時刻が入ると、前記睡眠深度が浅くなる変化が生じたか否かを判定する変化判定ステップと、
前記変化が生じたと判定されると、前記起床タイミングを報知する報知ステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により測定用画像が形成される像担持体と、
前記像担持体に向けて光を発する発光手段と、
前記像担持体からの正反射光を受光する第１受光部と、前記像担持体からの乱反射光を受光する第２受光部とを有する受光手段と、
前記発光手段の発光強度を制御する制御手段と、
前記受光手段による前記測定用画像からの反射光の受光結果に基づいて、前記画像形成手段の画像形成条件を生成する生成手段と、を有し、
前記制御手段は、複数の発光強度に基づいて前記発光手段を発光させ、前記第１受光部に前記像担持体からの反射光を受光させ、前記第１受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果に基づいて基準発光強度を決定し、前記発光手段を前記基準発光強度に基づいて発光させ、前記受光手段に前記像担持体からの反射光を受光させ、前記第１受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果、前記第２受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果、及び前記基準発光強度に基づいて、前記受光手段が前記測定用画像からの反射光を受光するための前記発光強度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記基準発光強度に基づいて前記発光手段が発光したときの前記第１受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果と、前記基準発光強度に基づいて前記発光手段が発光したときの前記第２受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果とに基づいて補正係数を決定し、前記基準発光強度と前記補正係数とに基づいて、前記受光手段が前記測定用画像からの反射光を受光するための前記発光強度を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記基準発光強度に基づいて前記発光手段が発光したときの前記第１受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果と、前記基準発光強度に基づいて前記発光手段が発光したときの前記第２受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果との比を決定し、前記基準発光強度と前記比とに基づいて、前記受光手段が前記測定用画像からの反射光を受光するための前記発光強度を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記補正係数が所定範囲内でなければ、前記基準発光強度と前記補正係数とに基づいて決定した前記発光強度を制限することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記基準発光強度に基づいて前記発光手段が発光したときの前記第２受光部による前記像担持体からの反射光の受光量に比べて、前記基準発光強度に基づいて前記発光手段が発光したときの前記第１受光部による前記像担持体からの反射光の受光量が増加するほど、前記受光手段が前記測定用画像からの反射光を受光するための前記発光強度を増加させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、複数の発光強度に基づいて前記発光手段が発光したときの前記第１受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果に基づいて、前記第１受光部の受光量が所定量となるように、前記基準発光強度を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により測定用画像が形成される像担持体と、前記像担持体に向けて光を発する発光手段と、前記像担持体からの正反射光を受光する第１受光部と、前記像担持体からの乱反射光を受光する第２受光部とを有する受光手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、
複数の発光強度に基づいて前記発光手段を発光させて前記像担持体からの反射光を前記第１受光部に受光させる第１測定工程と、
前記第１測定工程において取得された前記第１受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果に基づいて第１発光強度を決定する第１決定工程と、
前記第１発光強度に基づいて前記発光手段を発光させて前記像担持体からの反射光を前記受光手段に受光させる第２測定工程と、
前記第２測定工程において取得された前記第１受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果と、前記第２測定工程において取得された前記第２受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果と、前記第１発光強度とに基づいて、第２発光強度を決定する第２決定工程と、
前記画像形成手段に測定用画像を形成させ、前記第２発光強度に基づいて前記発光手段を発光させて、前記受光手段に前記測定用画像からの反射光を受光させ、前記受光手段の受光結果に基づいて前記画像形成手段の画像形成条件を調整する調整工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、画像形成装置であって、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により測定用画像が形成される像担持体と、前記像担持体に向けて光を発する発光手段と、前記像担持体からの正反射光を受光する第１受光部と、前記像担持体からの乱反射光を受光する第２受光部とを有する受光手段と、前記発光手段の発光強度を制御する制御手段と、前記受光手段による前記測定用画像からの反射光の受光結果に基づいて、前記画像形成手段の画像形成条件を生成する生成手段と、を有し、前記制御手段は、複数の発光強度に基づいて前記発光手段を発光させ、前記第１受光部に前記像担持体からの反射光を受光させ、前記第１受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果に基づいて基準発光強度を決定し、前記発光手段を前記基準発光強度に基づいて発光させ、前記受光手段に前記像担持体からの反射光を受光させ、前記第１受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果、前記第２受光部による前記像担持体からの反射光の受光結果、及び前記基準発光強度に基づいて、前記受光手段が前記測定用画像からの反射光を受光するための前記発光強度を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉フィルターと、
前記干渉フィルターからの光を受光する受光素子と、
前記干渉フィルターと前記受光素子との間に配置され、前記光が透過する部材と、
前記干渉フィルターを収納し、前記光が通過する光通過孔を有する筺体と、
前記受光素子を収納する基板と、
を含み、
前記光は、前記部材と前記受光素子との間で干渉しないことを特徴とする光学モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光学モジュールにおいて、
前記基板は凹部を有し、前記受光素子は前記凹部に配置され、
前記光通過孔及び前記部材は、前記干渉フィルターと前記受光素子との間に配置されることを特徴とする光学モジュール。
【請求項３】
平面部及び前記平面部内に設けられた穴部を有する基板と、
前記平面部と同一平面となる仮想平面及び前記穴部に囲われるスペース内に設けられた受光素子と、
内部に干渉フィルターを収納し、前記干渉フィルターからの出射光が通過する光通過孔を有する筐体、及び前記光通過孔に設けられた透光部材を有し、前記透光部材が前記スペース内に位置し、前記筐体が前記平面部に接合される光学フィルターデバイスと、を備え、
前記透光部材及び前記受光素子の距離は、前記干渉フィルターから出射される光が前記透光部材及び前記受光素子の間で干渉しない距離に設定されていることを特徴とする光学モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の光学モジュールにおいて、
前記透光部材及び前記受光素子の距離は、前記干渉フィルターから出射される光の波長の１０倍より大きい距離であることを特徴とする光学モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の光学モジュールにおいて、
前記干渉フィルターは、互いに対向する一対の反射膜と、前記一対の反射膜間のギャップ寸法を変更するギャップ変更部と、を備え、
前記透光部材及び前記受光素子の距離は、前記ギャップ寸法を最大にした際に前記干渉フィルターから出射される光の波長の１０倍より大きい距離であることを特徴とする光学モジュール。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の光学モジュールにおいて、
前記透光部材及び前記受光素子の距離は、前記干渉フィルターから出射される光の波長の１００倍より大きい距離であることを特徴とする光学モジュール。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれかに記載の光学モジュールにおいて、
前記穴部は、前記基板に設けられた凹部であり、
前記受光素子は、前記凹部の底面に設けられていることを特徴とする光学モジュール。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれかに記載の光学モジュールにおいて、
前記穴部は、前記基板を前記平面部の法線方向に沿って貫通した貫通孔であり、
前記基板は、前記平面部とは反対側の第二平面部を有し、
当該光学モジュールは、前記第二平面部に接合され、前記平面部の法線方向から見た平面視において前記貫通孔と重なる位置に配置された第二基板を有し、
前記受光素子は、前記第二基板に設けられていることを特徴とする光学モジュール。
【請求項９】
請求項３から請求項８のいずれかに記載の光学モジュールにおいて、
前記透光部材及び前記干渉フィルターの距離は、前記干渉フィルターから出射される光が前記透光部材及び前記受光素子の間で干渉しない距離に設定されていることを特徴とする光学モジュール。
【請求項１０】
請求項３から請求項９のいずれかに記載の光学モジュールにおいて、
前記光学フィルターデバイス及び前記基板を接合する遮光性の接合部材を有し、
前記接合部材は、前記平面部において前記穴部を囲って設けられていることを特徴とする光学モジュール。
【請求項１１】
平面部及び穴部を有する基板と、前記平面部と同一平面となる仮想平面及び前記穴部に囲われるスペース内に設けられた受光素子と、内部に干渉フィルターを収納し、前記干渉フィルターへの入射光又は前記干渉フィルターからの出射光が通過する光通過孔を有する筐体、及び前記光通過孔に設けられた透光部材を有し、前記透光部材が前記スペース内に位置し、前記筐体が前記平面部に接合される光学フィルターデバイスと、を備えた光学モジュールと、
前記光学モジュールを制御する制御部と、
を具備し、
前記透光部材及び前記受光素子の距離は、前記干渉フィルターから出射される光が前記透光部材及び前記受光素子の間で干渉しない距離に設定されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学モジュールは、干渉フィルターと、前記干渉フィルターからの光を受光する受光素子と、前記干渉フィルターと前記受光素子との間に配置され、前記光が透過する部材と、前記干渉フィルターを収納し、前記光が通過する光通過孔を有する筺体と、前記受光素子を収納する基板と、を含み、前記光は、前記部材と前記受光素子との間で干渉しないことを特徴とする。
上記の本発明に係る光学モジュールは、平面部及び前記平面部内に設けられた穴部を有する基板と、前記平面部と同一平面となる仮想平面及び前記穴部に囲われるスペース内に設けられた受光素子と、内部に干渉フィルターを収納し、前記干渉フィルターからの出射光が通過する光通過孔を有する筐体、及び前記光通過孔に設けられた透光部材を有し、前記透光部材が前記スペース内に位置し、前記筐体が前記平面部に接合される光学フィルターデバイスと、を備え、前記透光部材及び前記受光素子の距離は、前記干渉フィルターから出射される光が前記透光部材及び前記受光素子の間で干渉しない距離に設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光音響波を発生させる励起光を発生する光源と、
前記励起光を標本上で集光させる対物レンズと、
前記標本上での前記励起光の集光位置を移動させる走査部と、
発生した光音響波を検出するセンサ部を有する光音響波検出部と、
前記光音響波検出部からのデータに基づいて画像を構成する画像構成部と、を有し、
前記走査部は、前記励起光の前記対物レンズへの入射角度を変更させる可動ミラーからなり、
前記センサ部は、前記センサ部に入射する光音響波を受信できる範囲の角度が前記対物レンズの照明側の開口数に対応する角度よりも大きいことを特徴とする光音響顕微鏡装置。
【請求項２】
前記光音響波検出部のセンサ部は、複数のセンサ群を有し、
複数の前記センサ群は、前記走査部により走査可能な前記標本の範囲からの光音響波を、所望の範囲から全ての範囲までのうちの任意の範囲において入射できることを特徴とする請求項１に記載の光音響顕微鏡装置。
【請求項３】
前記画像構成部は、複数の前記センサ群からの光音響波信号に基づいて、前記標本における信号発生源の位置を検出することを特徴とする請求項２に記載の光音響顕微鏡装置。
【請求項４】
前記対物レンズの周辺部に、前記センサ部を保持するための検出器保持部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光音響顕微鏡装置。
【請求項５】
条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光音響顕微鏡装置。
Ｚｓ×ｔａｎ（θ＋α）＞Ｘｒ＋ｄ （１）
ここで、
θは、前記センサ部が光音響波を受信できる範囲の角度、
αは、前記センサ部の指向性の中心軸と前記対物レンズの光軸とのなす角度、
Ｘｒは、観察を行う最大領域の半径、
ｄは、前記対物レンズの光軸と、前記センサ部との光軸に垂直な観察面内の距離、
Ｚｓは、前記対物レンズによる集光位置と前記センサ部との前記対物レンズの光軸に沿った方向の距離、
である。
【請求項６】
前記対物レンズの集光位置と前記センサ部との前記対物レンズの光軸に沿った方向の距離は、前記対物レンズの先端部から集光位置までの距離より短いことを特徴とする請求項１に記載の光音響顕微鏡装置。
【請求項７】
前記センサ部は、ファイバーを有し、
前記ファイバーは、前記ファイバーの先端に直接設けられた干渉薄膜を有し、
前記干渉薄膜は、参照用の光音響波のための参照面と標本側の物体側面とを有することを特徴とする請求項１に記載の光音響顕微鏡装置。
【請求項８】
前記センサ部は、ファイバーを有し、さらに、ヘテロダイン信号を用いて光音響波信号の発生源の位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の光音響顕微鏡装置。
【請求項９】
前記可動ミラーは、振動により前記励起光の前記対物レンズへの入射角度を変更させるガルバノミラーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光音響顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
表面にメッキ膜１０３が形成されている第１の部位１０１は、第１の熱可塑性樹脂と、親水性セグメントを有するブロック共重合体と、金属微粒子を含む。第１の熱可塑性樹脂は、ポリアミドを含む。ポリアミドは吸水性が高いため、第１の部位において、メッキ液の浸透が促されてメッキ膜が安定に成長する。また、ポリアミドは剛性、耐熱性及び耐薬品性に優れるため、樹脂部品の剛性、耐熱性及び耐薬品性が確保できる。第１の熱可塑性樹脂は、主成分がポリアミドであることが好ましく、例えば、第１の熱可塑性樹脂中にポリアミドは５０重量％〜１００重量％含まれることが好ましく、８０重量％〜９８重量％含まれることが更に好ましい。第１の熱可塑性樹脂に含まれるポリアミドとしては、特に限定されず、ナイロン６（ＰＡ６）、ナイロン６６（ＰＡ６６）、ナイロン１２（ＰＡ１２）、ナイロン１１（ＰＡ１１）、ナイロン６Ｔ（ＰＡ６Ｔ）、ナイロンＭＸＤ６（ＰＡＭＸＤ６）、ナイロン６・６６共重合体等を用いることができる。メッキ膜の形成し易さから、吸水性が高く膨潤しやすいナイロン６が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜レジスタ・ベゼル＞
図３（ａ）に示すように、レジスタ・ベゼル３１０は、エアコンからの送られる空気の吹き出し口の周囲を形成する部品である。図３（ａ）に示すレジスタ・ベゼル３１０にはメッキ膜が形成されていないが、レジスタ・ベゼルには部分的にメッキ膜を設ける加飾のニーズがある。例えば、図７（ａ）に示すレジスタ・ベゼル４１０、レジスタ・ベゼル４１０とは形状の異なる図７（ｂ）に示すレジスタ・ベゼル５１０は、部分的にメッキ膜を有する。図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態のレジスタ・ベゼル４１０、５１０は、吹き出し口の周辺部にメッキ膜を有する第１の部位４１１、５１１を有し、第１の部位４１１、５１１以外の部分は、表面にメッキ膜有さない第２の部位４１２、５１２である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の自動車用樹脂部品の製造方法であって、
前記ブロック共重合体と、前記金属微粒子を含む樹脂ペレットを用意することと、
第１の熱可塑性樹脂と、前記樹脂ペレットとを可塑化溶融して第１の溶融樹脂とすることと、
第２の熱可塑性樹脂を可塑化溶融して第２の溶融樹脂とすることと、
第１の溶融樹脂と、第２の溶融樹脂を用いて、第１の溶融樹脂からなる第１の部位と、第２の溶融樹脂からなる第２の部位とを有する樹脂部材を成形することと、
前記樹脂部材の第１の部位の表面に前記メッキ膜を形成することを含むことを特徴とする自動車用樹脂部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースアスファルトと、
第１のスチレンーブタジエンースチレンブロック共重合体（第１のＳＢＳ）と、
上記第１のＳＢＳよりも分子長が小さく、スチレン含有比率が高い第２のスチレンーブタジエンースチレンブロック共重合体（第２のＳＢＳ）とを含有し、
上記第１のＳＢＳにおける分子長は、上記第２のＳＢＳにおける分子長の１．８倍以上とされ、
上記第１のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ１とし、上記第２のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ２としたとき、ＬＳ２／ＬＳ１が０．７〜１．４であり、
上記第２のＳＢＳの含有量／上記第１のＳＢＳの含有量が、質量比で１〜４であることを特徴とするポリマー改質アスファルト組成物。
【請求項２】
上記第２のＳＢＳの含有量／上記第１のＳＢＳの含有量が、質量比で１．２５〜３．０であることを特徴とする請求項１記載のポリマー改質アスファルト組成物。
【請求項３】
上記第１のＳＢＳと上記第２のＳＢＳの含有量の合計が、３．０〜６．０質量％とされていることを特徴とする請求項１又は２記載のポリマー改質アスファルト組成物。
【請求項４】
上記第１のＳＢＳと上記第２のＳＢＳの含有量の合計が、４．０〜５．３質量％とされていることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載のポリマー改質アスファルト組成物。
【請求項５】
上記第１のＳＢＳと上記第２のＳＢＳの含有量の合計が、４．５〜５．０質量％とされていることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載のポリマー改質アスファルト組成物。
【請求項６】
ベースアスファルトに少なくとも第１のＳＢＳと上記第１のＳＢＳよりも分子長の小さい第２のＳＢＳとを添加する添加工程と、
上記添加工程後、前記第１のＳＢＳおよび第２のＳＢＳを少なくとも添加した上記ベースアスファルトを攪拌する攪拌工程と、を有し、
上記添加工程において添加する前記第１のＳＢＳは、前記第２のＳＢＳの分子長の１．８倍以上の分子長を有し、
上記第１のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ１とし、上記第２のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ２としたとき、ＬＳ２／ＬＳ１が０．７〜１．４であり、
上記第２のＳＢＳの含有量／上記第１のＳＢＳの含有量が、質量比で１〜４となるように混合することを特徴とするポリマー改質アスファルト組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリマー改質アスファルト組成物及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、従来よりも低い温度において骨材と混合することによるアスファルト混合物の製造と施工を行なうことができ、重交通用舗装として十分な強度の発現も両立させることができるポリマー改質アスファルト組成物を提供することにある。また本発明は、更に１８０℃における粘度を低下させることにより、施工性をより改善することができるポリマー改質アスファルト組成物及びその製造方法を提供することも目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明を適用したポリマー改質アスファルト組成物は、ベースアスファルトと、第１のスチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体（第１のＳＢＳ）と、上記第１のＳＢＳよりも分子長が小さく、スチレン含有比率が高い第２のスチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体（第２のＳＢＳ）とを含有し、上記第１のＳＢＳにおける分子長は、上記第２のＳＢＳにおける分子長の１．８倍以上とされ、上記第１のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ１とし、上記第２のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ２としたとき、ＬＳ２／ＬＳ１が０．７〜１．４であり、上記第２のＳＢＳの含有量／上記第１のＳＢＳの含有量が、質量比で１〜４であることを特徴とする。
また本発明を適用したポリマー改質アスファルト組成物の製造方法は、ベースアスファルトに少なくとも第１のＳＢＳと上記第１のＳＢＳよりも分子長の小さい第２のＳＢＳとを添加する添加工程と、上記添加工程後、前記第１のＳＢＳおよび第２のＳＢＳを少なくとも添加した上記ベースアスファルトを攪拌する攪拌工程と、を有し、上記添加工程において添加する前記第１のＳＢＳは、前記第２のＳＢＳの分子長の１．８倍以上の分子長を有し、上記第１のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ１とし、上記第２のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ２としたとき、ＬＳ２／ＬＳ１が０．７〜１．４であり、上記第２のＳＢＳの含有量／上記第１のＳＢＳの含有量が、質量比で１〜４となるように混合することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）成分：アニオン性界面活性剤  ０．１質量％以上、５０質量％以下、
（ｂ）成分：第一酸解離定数が１以上、５以下であり、最大酸解離定数が７以下であり、分子量が４６以上、５，０００以下であるカルボン酸  １質量％以上、１５質量％以下、並びに
（ｃ）成分：無機硫酸塩及び無機ハロゲン化合物から選ばれる１種以上の化合物  ３０質量％以上、８０質量％以下を含有する粉末洗浄剤組成物であって、
（ａ）成分として、アルキル基の炭素数が１０以上、１６以下、エチレンオキシド平均付加モル数が１以上、３以下のポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩及びアルキル基の炭素数が１０以上、１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上と、アルキル基の炭素数が１０以上、１６以下のアルキル硫酸エステル塩とを含有し、
アルキル基の炭素数が１０以上、１６以下、エチレンオキシド平均付加モル数が１以上、３以下のポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩を（ａ）ＡＥＳと表示し、アルキル基の炭素数が１０以上、１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩を（ａ）ＬＡＳと表示し、アルキル基の炭素数が１０以上、１６以下のアルキル硫酸エステル塩を（ａ）ＡＳと表示して、（ａ）ＡＳ／〔（ａ）ＡＥＳ＋（ａ）ＬＡＳ〕の質量比が０．０５以上、０．９以下であり、
（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が１以上、４０以下であり、
２０℃の水１００ｇに対する溶解度が０．１ｇ以上である無機炭酸塩の含有量が１０質量％以下であり、
タンパク質含有量が１ｍｇ／酵素造粒物１ｇ以上、３００ｍｇ／酵素造粒物１ｇ以下のプロテアーゼの造粒物及びタンパク質含有量が１ｍｇ／酵素造粒物１ｇ以上、３００ｍｇ／酵素造粒物１ｇ以下のセルラーゼの造粒物の含有量が合計で４質量％以下であり、
該粉末洗浄剤組成物が２０℃の水で３００倍に希釈されたときのｐＨが２．５以上、６．５以下である、
粉末洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記粉末洗浄剤組成物が、アルカリ度１００ｍｇ／Ｌ、硬度１０゜ＤＨの２０℃の水で３００倍に希釈されたときのｐＨが３．４以上、６．５以下である、請求項１記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項３】
プロテアーゼ及びセルラーゼの含有量が合計で、タンパク質としての含有量で、０．２質量％以下である、請求項１または２記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ａ）ＡＥＳ及び（ａ）ＬＡＳの合計量に対する（ａ）ＡＳの質量比が、（ａ）ＡＳ／〔（ａ）ＡＥＳ＋（ａ）ＬＡＳ〕で、０．０５以上、０．５以下である、請求項１〜３の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項５】
（ａ）成分中、（ａ）ＡＥＳ、（ａ）ＬＡＳ及び（ａ）ＡＳの割合は、８０質量％以上、１００質量％以下である、請求項１〜４の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項６】
（ａ）成分を、１０質量％以上、４０質量％以下含有する、請求項１〜５の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項７】
（ｂ）成分の分子量が４６以上、５００以下である、請求項１〜６の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項８】
（ｂ）成分の２０℃の水１００ｇに対する溶解度が、０．２ｇ以上、５００ｇ以下である、請求項１〜７の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項９】
（ｂ）成分が、クエン酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、ギ酸、シュウ酸、プロピオン酸、乳酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸、グリコール酸、安息香酸、サリチル酸、フタル酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸及びこれらの塩から選ばれるカルボン酸である、請求項１〜８の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項１０】
（ｂ）成分を、１質量％以上、１０質量％以下含有する、請求項１〜９の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項１１】
（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が、１以上、２０以下である、請求項１〜１０の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項１２】
（ｃ）成分が、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化ナトリウム及び塩化マグネシウムから選ばれる化合物である、請求項１〜１１の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項１３】
（ｄ）成分としてノニオン性界面活性剤を０質量％以上、３０質量％以下含有し、（ｄ）成分／（ａ）成分の質量比が０／１００以上、７０／３０以下である、請求項１〜１２の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項１４】
（ｄ）成分が、下記一般式（１）の化合物である、請求項１３に記載の粉末洗浄剤組成物。
Ｒ1−Ｏ［（ＥＯ）a／（ＰＯ）b］−Ｈ        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素数１０以上、１８以下のアルキル基又はアルケニル基を示す。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基である。ａは数平均付加モル数であり０以上、３０以下の数、ｂは数平均付加モル数であり０以上、１０以下の数を示し、ａ及びｂの両者が０の場合を除く。〕
【請求項１５】
２０℃の水１００ｇに対する溶解度が０．１ｇ以上である無機炭酸塩の含有量が、組成物中、８質量％以下である、請求項１〜１４の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項１６】
衣料の洗濯に用いる、請求項１〜１５の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項１７】
食器の洗浄に用いる、請求項１〜１５の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１６の何れか１項記載の粉末洗浄剤組成物を用いる、衣料の手洗い洗濯方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に配置され、電解質を含む接着層を有する電気泳動層と、
前記接着層と接する第１の層と、前記第１の層の前記接着層側とは反対側に第２の層とを有する画素電極と、を備え、
前記接着層は、前記第１の層の上面及び側面と接するように配置されると共に、前記第２の層の側面と接するように配置されており、
前記第１の層の電極電位は、前記第２の層の電極電位よりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２の層の端部は、前記第１の層に覆われていないことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の層と前記第２の層とを貫く穴が形成されていることを特徴とする請求項１又は２の表示装置。
【請求項４】
前記第１の層の厚さは、前記第２の層の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の層は、ＡｌまたはＡｌ合金で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２の層は、ＴｉまたはＴｉ合金で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１の層と前記第２の層とから形成される実装端子を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
絶縁層上に第２の導電体層を形成する工程と、
前記第２の導電体層上に電極電位が前記第２の導電体層の形成材料の電極電位よりも低い材料からなる第１の導電体層を形成する工程と、
前記第１の導電体層と前記第２の導電体層とを一括でパターニングして島状の電極とする工程と、
前記電極上に電解質を含む接着層を有する電気泳動層を配置する工程と、を備え、
前記接着層は、前記電極の前記第１の導電体層の上面及び側面と接するように配置されると共に、前記電極の前記第２の導電体層の側面と接するように配置されることを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び表示装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置及び表示装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる表示装置は、一一対の基板間に配置され、電解質を含む接着層を有する電気泳動層と、前記接着層と接する第１の層と、前記第１の層の前記接着層側とは反対側に第２の層とを有する画素電極と、を備え、前記接着層は、前記第１の層の上面及び側面と接するように配置されると共に、前記第２の層の側面と接するように配置されており、前記第１の層の電極電位は、前記第２の層の電極電位よりも低いことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［適用例９］本適用例にかかる表示装置の製造方法は、絶縁層上に第２の導電体層を形成する工程と、前記第２の導電体層上に電極電位が前記第２の導電体層の形成材料の電極電位よりも低い材料からなる第１の導電体層を形成する工程と、前記第１の導電体層と前記第２の導電体層とを一括でパターニングして島状の電極とする工程と、前記電極上に電解質を含む接着層を有する電気泳動層を配置する工程と、を備え、前記接着層は、前記電極の前記第１の導電体層の上面及び側面と接するように配置されると共に、前記電極の前記第２の導電体層の側面と接するように配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電を発生させるための放電電極と、前記放電電極と画像形成装置の潜像担持体との間に配設されるグリッド電極と、前記潜像担持体を帯電させるために前記放電電極に印加される帯電バイアスを定電流制御で出力する帯電電源と、前記グリッド電極に印加するためのグリッドバイアスを定電圧制御で出力するグリッド電源と、前記グリッドバイアスの定電圧制御における出力設定値であるグリッド設定値を決定するグリッド決定処理を所定のタイミングで実施する制御手段とを有し、前記放電電極と前記潜像担持体との間で放電を発生させて前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電装置において、
前記放電によって帯電せしめられた前記潜像担持体の表面電位を検知する表面電位検知手段を設け、
前記表面電位検知手段による検知結果と前記グリッド設定値との差分に基づいて、前記帯電バイアスの定電流制御における出力設定値である帯電電流設定値を決定する帯電電流決定処理を所定のタイミングで実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１の帯電装置において、
前記グリッド決定処理にて、前記潜像担持体の目標帯電電位と、前記検知結果との差分に基づいて、前記グリッド設定値を決定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項２の帯電装置において、
前記帯電電流決定処理を実施した後、ユーザーの命令に基づく画像形成処理を実施する前に、前記目標帯電電位と前記検知結果との差分に基づいて前記グリッド決定処理の実施の必要性を判断し、必要である場合には、前記グリッド決定処理を実施した後に、前記画像形成処理を実施する処理を行うように、前記制御手段を構成したことを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項３の帯電装置において、
前記画像形成処理を実施するのに先立って、前記グリッド決定処理を実施する前に前記帯電電流決定処理を実施する処理を行うように、前記制御手段を構成したことを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの帯電装置において、
前記帯電電流決定処理を実施した後における前記表面電位検知手段による検知結果と前記グリッド設定値との差分に基づいて、前記潜像担持体について寿命に達したか否かを判定する寿命判定処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
潜像担持体と、前記潜像担持体を帯電せしめる帯電手段と、帯電後の前記潜像担持体に潜像を書き込む潜像書込手段と、前記潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
前記帯電手段として、請求項１乃至５の何れかの帯電装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化グラフェン及びグラフェン
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線光電子分光分析における炭素原子と酸素原子の比（Ｃ／Ｏ）が２．５以上４以下であることを特徴とする酸化グラフェン。
【請求項２】
請求項１において、
炭素原子と酸素原子の比（Ｃ／Ｏ）が３以上３．７以下であることを特徴とする酸化グラフェン。
【請求項３】
Ｘ線光電子分光分析における炭素原子と酸素原子の比（Ｃ／Ｏ）が２．５以上４以下である酸化グラフェンを、有し、
前記酸化グラフェンを還元することで得られる還元された酸化グラフェンであることを特徴とするグラフェン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象のそれぞれについて、所定の管理項目の時系列の変動量を示す明細情報を保持する明細情報保持部と、
前記明細情報にしたがって、ユーザにより選択された前記管理項目に関する指標を第１軸および第２軸とし、前記複数の対象それぞれの指標値をプロットした第１のグラフを生成する第１グラフ生成部と、
前記明細情報にしたがって、前記複数の対象のうち特定の対象の指標値の推移を時系列にプロットした第２のグラフを生成する第２グラフ生成部と、
前記第１のグラフを表示させ、前記第１のグラフにおいて特定の対象が選択された場合に、選択された対象に関する前記第２のグラフを表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする情報分析システム。
【請求項２】
前記第１グラフ生成部は、前記第１のグラフ上にプロットする対象について、前記第１軸および第２軸とは独立してユーザにより選択された指標の値に応じて、当該対象を示す点の態様を調整することを特徴とする請求項１に記載の情報分析システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第２のグラフにおいて特定の時間位置が選択された場合に、前記第２のグラフ上にプロットされた対象の明細情報のうち、選択された時間に該当する明細情報を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報分析システム。
【請求項４】
所定の記憶領域に格納された情報であって、複数の対象のそれぞれについて、所定の管理項目の時系列の変動量を示す明細情報にしたがって、ユーザにより選択された前記管理項目に関する指標を第１軸および第２軸とし、前記複数の対象それぞれの指標値をプロットした第１のグラフを生成する機能と、
前記明細情報にしたがって、前記複数の対象のうち特定の対象の指標値の推移を時系列にプロットした第２のグラフを生成する機能と、
前記第１のグラフを表示させ、前記第１のグラフにおいて特定の対象が選択された場合に、選択された対象に関する前記第２のグラフを表示させる機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。