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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサによる計測結果を示すセンサ情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記センサ情報の示す前記計測結果と前記センサとを対応付けた画面を表示する制御を行う表示制御部とを備え、
前記表示制御部は、前記センサ情報を前記受信部が受信できなくなった前記センサを認識可能となるように前記画面の表示内容を変更する制御を行い、
前記表示制御部は、前記センサ情報を前記受信部が受信できなくなった原因をさらに示す前記画面を表示する制御を行い、
前記受信部は、さらに、前記センサの電源がオフされた旨を示すオフ情報を前記センサから受信し、
前記表示制御部は、前記受信部によって前記オフ情報が受信された場合、前記原因として、前記センサの電源がオフされた旨を示す前記画面を表示する制御を行う、センサ管理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記センサ情報を前記受信部が受信できなくなった前記センサと前記計測結果とを対応付けた内容を前記画面から削除する制御を行う、請求項１に記載のセンサ管理装置。
【請求項３】
前記センサ管理装置は、さらに、
前記センサと自己のセンサ管理装置との通信品質を判断する判断部を備え、
前記表示制御部は、前記判断部によって前記通信品質が悪いと判断された場合、前記原因として前記通信品質が悪い旨を示す前記画面を表示する制御を行う、請求項１または請求項２に記載のセンサ管理装置。
【請求項４】
前記受信部は、さらに、前記センサのバッテリの蓄電残量に関するバッテリ情報を前記センサから受信し、
前記表示制御部は、前記蓄電残量が少ないことを示す前記バッテリ情報が前記受信部によって受信された場合、前記原因として前記蓄電残量が少ない旨を示す前記画面を表示する制御を行う、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のセンサ管理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記原因として前記センサが故障している旨を示すか、または前記原因の代わりに、前記原因が不明である旨を示す前記画面を表示する制御を行う、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセンサ管理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記センサ情報を前記受信部が受信できなくなった前記センサの識別情報のリストをさらに示す前記画面を表示する制御を行う、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセンサ管理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記センサ情報を前記受信部が再び受信できるようになった前記センサに関する前記画面の表示内容を変更前に戻す制御を行う、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のセンサ管理装置。
【請求項８】
センサであって、
計測を行う計測部と、
前記計測部による計測結果を示すセンサ情報を、前記センサ情報の示す前記計測結果と前記センサとを対応付けた画面を表示する制御を行うことが可能なセンサ管理装置へ送信する処理を行う送信処理部とを備え、
前記送信処理部は、さらに、自己のセンサの電源がオフされた旨を示すオフ情報と自己のセンサの識別情報とを、動作停止前に前記センサ管理装置へ送信する処理を行う、センサ。
【請求項９】
センサと、
センサ管理装置とを備え、
前記センサは、自己の計測結果を示すセンサ情報を前記センサ管理装置へ送信し、
前記センサ管理装置は、前記センサから送信された前記センサ情報を受信し、受信した前記センサ情報の示す前記計測結果と前記センサとを対応付けた画面を表示する制御を行い、
前記センサ管理装置は、前記センサ情報を自己が受信できなくなった前記センサを認識可能となるように前記画面の表示内容を変更する制御を行い、
前記センサ管理装置は、前記センサ情報を自己が受信できなくなった原因をさらに示す前記画面を表示する制御を行い、
前記センサは、さらに、自己のセンサの電源がオフされた旨を示すオフ情報と自己のセンサの識別情報とを、動作停止前に前記センサ管理装置へ送信し、
前記センサ管理装置は、前記センサから送信された前記オフ情報を受信した場合、前記原因として、前記センサの電源がオフされた旨を示す前記画面を表示する制御を行う、監視システム。
【請求項１０】
センサ管理装置におけるセンサ管理方法であって、
センサによる計測結果を示すセンサ情報を受信するステップと、
受信した前記センサ情報の示す前記計測結果と前記センサとを対応付けた画面を表示する制御を行うステップと、
前記センサ情報を受信できなくなった前記センサを認識可能となるように前記画面の表示内容を変更する制御を行うステップとを含み、
前記表示内容を変更する制御を行うステップにおいて、前記センサ情報を受信できなくなった原因をさらに示す前記画面を表示する制御を行い、前記センサの電源がオフされた旨を示すオフ情報を前記センサから受信した場合、前記原因として、前記センサの電源がオフされた旨を示す前記画面を表示する制御を行う、センサ管理方法。
【請求項１１】
センサ管理装置において用いられるセンサ管理プログラムであって、コンピュータに、
センサによる計測結果を示すセンサ情報を受信するステップと、
受信した前記センサ情報の示す前記計測結果と前記センサとを対応付けた画面を表示する制御を行うステップと、
前記センサ情報を受信できなくなった前記センサを認識可能となるように前記画面の表示内容を変更する制御を行うステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記表示内容を変更する制御を行うステップにおいて、前記センサ情報を受信できなくなった原因をさらに示す前記画面を表示する制御を行い、前記センサの電源がオフされた旨を示すオフ情報を前記センサから受信した場合、前記原因として、前記センサの電源がオフされた旨を示す前記画面を表示する制御を行う、センサ管理プログラム。
【請求項１２】
センサにおける監視方法であって、
計測を行うステップと、
計測結果を示すセンサ情報を、前記センサ情報の示す前記計測結果と前記センサとを対応付けた画面を表示する制御を行うことが可能なセンサ管理装置へ送信する処理を行うステップと、
前記センサの電源がオフされた旨を示すオフ情報と前記センサの識別情報とを、動作停止前に前記センサ管理装置へ送信する処理を行うステップとを含む、監視方法。
【請求項１３】
センサにおいて用いられる監視プログラムであって、コンピュータに、
計測を行うステップと、
計測結果を示すセンサ情報を、前記センサ情報の示す前記計測結果と前記センサとを対応付けた画面を表示する制御を行うことが可能なセンサ管理装置へ送信する処理を行うステップと、
前記センサの電源がオフされた旨を示すオフ情報と前記センサの識別情報とを、動作停止前に前記センサ管理装置へ送信する処理を行うステップとを実行させるための、監視プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される撮影装置であって、
前記車両の前方を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された前方画像に含まれる消失点の位置を学習する学習手段と、
前記前方画像に含まれる基準対象物を特定する特定手段と、
前記基準対象物の前記前方画像中の位置が移動した場合に、当該移動の方向および移動量に基づいて、前記学習手段により学習された前記消失点の位置を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記前方画像に含まれる前記車両の一部を前記基準対応物として特定することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記車両のルームミラーに内蔵される、または前記ルームミラーに取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記車両に加わる加速度を検出する加速度センサが基準値以上の加速度を検出した場合に、前記基準対象物の前記前方画像中の位置が移動したか否かを判定し、前記基準対象物が移動したと判定した場合に前記消失点の位置を補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記車両の搭乗者による前記ルームミラーへの接触を検出する接触センサの出力に基づき、前記基準対象物の前記前方画像中の位置が移動したか否かを判定し、前記基準対象物が移動したと判定した場合に前記消失点の位置を補正することを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記学習手段は、前記補正手段により前記消失点の位置が補正された場合、当該補正された消失点の位置に基づき前記消失点の位置の学習を再開することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項７】
車両に搭載される撮影装置が実行する制御方法であって、
前記車両の前方を撮影する撮影手段により撮影された前方画像に含まれる消失点の位置を学習する学習工程と、
前記前方画像に含まれる基準対象物を特定する特定工程と、
前記基準対象物の前記前方画像中の位置が移動した場合に、当該移動の方向および移動量に基づいて、前記学習工程により学習された前記消失点の位置を補正する補正工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
車両に搭載されるコンピュータが実行するプログラムであって、
前記車両の前方を撮影する撮影手段により撮影された前方画像に含まれる消失点の位置を学習する学習手段と、
前記前方画像に含まれる基準対象物を特定する特定手段と、
前記基準対象物の前記前方画像中の位置が移動した場合に、当該移動の方向および移動量に基づいて、前記学習手段により学習された前記消失点の位置を補正する補正手段
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明は、車両に搭載される撮影装置であって、前記車両の前方を撮影する撮影手段と、前記撮影手段により撮影された前方画像に含まれる消失点の位置を学習する学習手段と、前記前方画像に含まれる基準対象物を特定する特定手段と、前記基準対象物の前記前方画像中の位置が移動した場合に、当該移動の方向および移動量に基づいて、前記学習手段により学習された前記消失点の位置を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項に記載の発明は、車両に搭載される撮影装置が実行する制御方法であって、前記車両の前方を撮影する撮影手段により撮影された前方画像に含まれる消失点の位置を学習する学習工程と、前記前方画像に含まれる基準対象物を特定する特定工程と、前記基準対象物の前記前方画像中の位置が移動した場合に、当該移動の方向および移動量に基づいて、前記学習工程により学習された前記消失点の位置を補正する補正工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項に記載の発明は、車両に搭載されるコンピュータが実行するプログラムであって、前記車両の前方を撮影する撮影手段により撮影された前方画像に含まれる消失点の位置を学習する学習手段と、前記前方画像に含まれる基準前対象物を特定する特定手段と、前記基準対象物の前記前方画像中の位置が移動した場合に、当該移動の方向および移動量に基づいて、前記学習手段により学習された前記消失点の位置を補正する補正手段
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有する放電灯に駆動電力を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
前記放電灯の電極間電圧および前記放電灯に供給される駆動電流のうちの少なくとも一方を検出する検出部と、
を備え、
前記制御部は、
定常点灯期間において前記放電灯に第１駆動電力を供給する定常点灯駆動と、前記放電灯に前記第１駆動電力よりも大きい第２駆動電力を供給する高電力駆動と、を実行可能であり、
所定期間における前記電極間電圧の変化量と、前記所定期間における前記駆動電流の変化量とのうちの少なくとも一方に基づいて、前記高電力駆動を制御することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記高電力駆動に関する実行情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記制御部は、前記変化量が所定値以上である場合、前記記憶部に記憶された前記高電力駆動の実行情報に基づいて前記高電力駆動を実行する、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記変化量が前記所定値より小さい場合、前記高電力駆動を実行しない、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記放電灯が点灯開始してから、前記定常点灯駆動が行われる前記定常点灯期間に移行するまでの立上期間において、前記高電力駆動を実行するように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記定常点灯駆動が行われる前記定常点灯期間において、前記高電力駆動を実行するように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記所定期間は、所定の設定タイミングと前記所定の設定タイミングから所定時間だけ前の第１の参照タイミングとの間の期間であり、
前記制御部は、前記所定期間の前記変化量と、前記第１の参照タイミングと前記第１の参照タイミングから前記所定時間だけ前の第２の参照タイミングとの間の期間における前記変化量と、に基づいて前記高電力駆動を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項７】
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記変化量の大きさに応じて、前記高電力駆動による前記電極への熱負荷の大きさを調整する、放電灯駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の放電灯駆動装置であって、
前記熱負荷の大きさは、前記高電力駆動における前記第２駆動電力の値に応じて調整される、放電灯駆動装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の放電灯駆動装置であって、
前記熱負荷の大きさは、前記高電力駆動において前記放電灯に供給される駆動電流の波形に応じて調整される、放電灯駆動装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、設定されている前記第１駆動電力が前記放電灯の定格電力よりも低い場合に前記高電力駆動を実行する、放電灯駆動装置。
【請求項１１】
光を射出する前記放電灯と、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を映像信号に応じて変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１３】
電極を有する放電灯に駆動電力を供給して、前記放電灯を駆動させる放電灯駆動方法であって、
定常点灯期間において前記放電灯に第１駆動電力を供給する定常点灯駆動を実行するステップと、
前記放電灯に前記第１駆動電力よりも大きい第２駆動電力を供給する高電力駆動を実行するステップと、を含み、
所定期間における前記放電灯の電極間電圧の変化量と、前記所定期間における前記放電灯に供給される駆動電流の変化量とのうちの少なくとも一方に基づいて、前記高電力駆動を制御することを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、上記各実施形態では、重粒子線治療装置に適用した例について説明したが、これに限定することなく、例えば陽子線を用いた粒子線治療装置にも適用可能である。また、上記治療装置の他にも、半導体製造時の不純物ドーピング、材料改質のためのイオン注入、物理実験用の加速器施設等への適用も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介したサービスの利用者へタスクの処理を要請するタスク管理サーバにおいて、
利用者から要求されたサービス、当該要求に対して要請したタスクおよび当該タスク処理の結果を含む履歴情報を蓄積する履歴DBと、
前記履歴情報を分析し、利用者に関連したサービスに基づいてタスクを選択するルールを策定する分析手段と、
利用者からのタスク要求に応答して、当該利用者に関連したサービスを前記ルールに適用してタスクを選択するタスク選択手段と、
前記選択されたタスクの処理を利用者へ要請する手段とを具備したことを特徴とするタスク管理サーバ。
【請求項２】
前記利用者からのタスク処理結果の取得に応答してサービスの提供を許可するサービス提供決定手段を更に具備したことを特徴とする請求項１に記載のタスク管理サーバ。
【請求項３】
前記タスク要求が配信を要求するサービスの識別子を含み、
前記タスク選択手段は、前記サービスの識別子を前記ルールに適用してタスクを選択することを特徴とする請求項１または２に記載のタスク管理サーバ。
【請求項４】
前記タスク選択手段は、前記利用者の利用履歴にあるサービスの識別子を前記ルールに適用してタスクを選択することを特徴とする請求項１または２に記載のタスク管理サーバ。
【請求項５】
前記取得した処理結果を履歴DBに登録する履歴登録手段を更に具備したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のタスク管理サーバ。
【請求項６】
前記分析手段は、タスク処理率が高い利用者の利用履歴にあるサービスを要求した利用者に対してより多くのタスクを割り当てるルールを策定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のタスク管理サーバ。
【請求項７】
前記分析手段は、タスク処理率が低い利用者の利用履歴にあるサービスを要求した利用者に対してより少ないタスクを割り当てるルールを策定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のタスク管理サーバ。
【請求項８】
前記分析手段は、所定のタスクに関して処理率が高い利用者の利用履歴にあるサービスを要求した利用者に対して当該所定のタスクを割り当てるルールを策定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のタスク管理サーバ。
【請求項９】
前記分析手段は、所定のタスクに関して処理率が低い利用者の使用履歴にあるサービスを要求した利用者に対して当該所定のタスクを割り当てないルールを策定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のタスク管理サーバ。
【請求項１０】
ネットワークを介したサービスの利用者へタスクの処理を要請するタスク管理方法において、
タスク管理サーバが、利用者から要求されたサービス、当該要求に対して要請したタスクおよび当該タスク処理の結果を含む履歴情報を分析し、利用者に関連したサービスに基づいてタスクを選択するルールを策定する手順と、
利用者が、タスク管理サーバへタスク要求を送信する手順と、
タスク管理サーバが、前記タスク要求を送信した利用者に関連したサービスを前記ルールに適用してタスクを選択する手順と、
タスク管理サーバが、前記選択されたタスクの処理を前記利用者へ要請する手順とを含むことを特徴とするタスク管理方法。
【請求項１１】
前記利用者が、前記要請されたタスクの処理結果をタスク管理サーバへ返信する手順と、
タスク管理サーバが、前記処理結果の返信に応答してサービスの提供を許可する手順と、
サービス提供サーバが、前記許可に応答して、前記利用者へサービスを提供する手順とを含むことを特徴とする請求項１０に記載のタスク管理方法。
【請求項１２】
前記利用者が、前記要請されたタスクの処理結果をタスク管理サーバへ返信する手順と、
前記利用者が、前記返信に応答して前記サービス提供サーバへサービスの提供を要求する手順と、
前記サービス提供サーバが、前記サービスの提供の要求に応答して、前記利用者へサービスを提供する手順とを含むことを特徴とする請求項１１に記載のタスク管理方法。
【請求項１３】
前記タスク管理サーバが、前記返信された処理結果に基づいて前記履歴情報を更新する手順を更に含むことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載のタスク管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行する進路に沿って配置され、前記進路の所定の区間内の障害物を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果を取得し、侵入物の有無を出力する検知部と、
前記検知手段の起動モードを、第一のモードと、前記第一のモードよりも前記検知手段の消費電力の少ない第二のモードのいずれかを選択的に切替え可能なモード制御部と、
前記車両が所定の地点に到着したことを示す到着通知の受信の有無に基づいて前記モード制御部へ切替え指示を出力する沿線制御装置と、
を備える侵入物検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の侵入物検知システムであって、
前記沿線制御装置は、前記車両が出発駅に到着したことを検知する際に前記車両から出発駅到着通知を受信し、
前記出発駅到着通知を受信すると前記第一のモードへの前記切替え指示を出力し、
前記第一のモードによる前記検知結果に基づいて前記車両へ前記出発駅からの発進許可を出力する侵入物検知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の侵入物検知システムであって、
前記沿線制御装置は、前記車両が到着駅に到着したことを検知する際に前記車両から到着駅到着通知を受信し、
前記到着駅到着通知を受信すると前記第二のモードへの前記切替え指示を出力する侵入物検知システム。
【請求項４】
請求項２に記載の侵入物検知システムであって、
前記車両は、前記出発駅への到着を検知すると自車両の発進抑止状態を有効にし、
前記沿線制御装置は、前記第一のモードによる前記検知結果により、前記所定の区間内に侵入物が無いことを確認すると、前記発進抑止状態を解除する前記発進許可を出力する侵入物検知システム。
【請求項５】
請求項１に記載の侵入物検知システムであって、
前記検知手段が検知する物体の大きさ、または移動速度のいずれかに基づいて、
前記物体が前記所定の区間内を走行する車両であるか否かを判定する侵入物検知システム。
【請求項６】
請求項５に記載の侵入物検知システムであって、
前記所定の区間を走行する車両の運転計画情報を取得し、
前記物体の前記大きさ、前記移動速度、検知位置、検知時刻、進行する向きの少なくとも１つと、前記運転計画情報とを比較し、前記物体が前記所定の区間内を走行する車両であることを判定する侵入物検知システム。
【請求項７】
請求項１に記載の侵入物検知システムであって、
前記検知手段は、第一のセンサと第二のセンサとを含み、
前記第二のセンサが前記障害物を検知する区間は、前記第一のセンサが前記障害物を検知する区間と少なくとも一部が重複する侵入物検知システム。
【請求項８】
請求項７に記載の侵入物検知システムであって、
前記モード制御部は、前記第一のセンサと前記第二のセンサの少なくともいずれか一方の起動状態を制御する前記侵入物検知システム。
【請求項９】
請求項８に記載の侵入物検知システムであって、
前記モード制御部は、
前記第一のセンサ及び前記第二のセンサが有効となる第一のモードと、
前記第一のセンサが有効で、かつ前記第二のセンサが省電力状態となる第二のモードと、を含む侵入物検知システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の侵入物検知システムであって、
前記第一のセンサは撮像手段であり、
前記第二のセンサはレーダであり、
前記省電力状態とは、前記レーダが電源オフであること、或いはスタンバイ状態であること、或いはセンシングの間隔が間欠的であること、のいずれかである侵入物検知システム。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の侵入物検知システムは、
前記検知手段と前記検知部を含むセンサユニットを複数備えたセンサユニット群を有し、
前記センサユニット群の備える複数の前記検知部からの出力を受け、当該出力の一部を前記沿線制御装置へ出力するインタフェース部を備える侵入物検知システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の侵入物検知システムであって、
前記センサユニットの各々は、自ユニット内の前記検知手段へ電力供給可能な発電手段、または蓄電手段の少なくともいずれかを備える侵入物検知システム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の侵入物検知システムであって、
前記車両は、自車両の進行方向前方の所定の距離の前記障害物を検知する車載検知手段を備え、
前記センサユニット群が前記障害物を検知する前記所定の区間は、前記車載検知手段の検知距離、前記車両の減速性能、及び前記車両の計画ダイヤに基づいて設定される侵入物検知システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の侵入物検知システムであって、
前記検知手段は、前記進路に沿って連続的に配置され、
複数の前記センサユニットの各々は、前記所定の区間の一部の区間内の前記障害物を検知し、
前記センサユニット群は、前記所定の区間内の前記障害物を検知し、
前記沿線制御装置は、前記車両が前記出発駅を出発後に、前記車両の位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、前記センサユニットごとに前記起動モードの切替え指示を出力する侵入物検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（配管ネットワークの要素）
配管ネットワークは、“圧縮機”、“末端装置”、“配管”、“分岐”、“エルボ”及び“バルブ”という６種の要素を有する。
“圧縮機”は、大気圧より高圧の圧縮空気を作成する機器である。図２の符号Ｃ１２が圧縮機に相当する。
“末端機器”は、前記したように、圧縮空気によって駆動される機器である。図２の符号Ｍ１３〜Ｍ１５が末端装置に相当する。なお、圧縮空気は、圧縮機Ｃ１２から末端機器Ｍ１３〜Ｍ１５に供給される。
“配管”は、圧縮空気を供給するパイプである。図２の符号Ｐ０１〜Ｐ１１、Ｐ３１〜Ｐ３６が配管に相当する。配管ネットワークは、通常多くの配管を有し、個々の配管は、“分岐”、“エルボ”（直ちに後記）等によって接続される。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ２１２において、モデル情報作成部２１は、未処理の要素があるか否かを判断する。具体的には、モデル情報作成部２１は、未処理の要素がある場合（ステップＳ２１２“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２０３に戻る。未処理の要素がない場合（ステップＳ２１２“Ｎｏ”）、配管ネットワークモデル情報作成処理手順を終了する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ステップＳ３０６において、モデル情報作成部２１は、虚要素の簡略情報を受け付ける。具体的には、第１に、モデル情報作成部２１は、ステップＳ２０３において選択された虚要素についての簡略情報入力画面４７（図１４（ａ））を出力装置１３に表示する。
第２に、モデル情報作成部２１は、ユーザが、配管総距離欄３１８に選択された虚要素の総距離を入力するのを受け付ける。ここでの虚要素の総距離とは、虚要素Ｐ９９の距離である。ユーザは、虚要素Ｐ９９の総距離が要素Ｐ３１〜Ｐ３６の長さの総和であることを知っている。よって、ユーザは、当該総和を入力する。
第３に、モデル情報作成部２１は、ユーザが、エルボ数欄３１９に選択された虚要素内のエルボの総数を入力するのを受け付ける。
第４に、モデル情報作成部２１は、ユーザが、バルブ数欄３１３に選択された虚要素内のバルブの総数を入力するのを受け付ける。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
パタン情報は、虚要素の形状の概略図である形状パタンに関連付けて、虚要素の総距離、虚要素内のエルボの総数、虚要素内のバルブの総数、虚要素内の配管の呼び径、配管の材質、及び、バルブのタイプを記憶している。これらは、ユーザが簡略情報入力画面４７（図１４（ａ））及び機器属性入力画面４８（図１４（ｂ））に本来入力すべき情報のひな型である。そして、モデル情報作成部２１は、形状パタンの複数の候補を、欄３２４〜欄３２６・・・に表示する。
第２に、モデル情報作成部２１は、ユーザが、複数の候補のうちから１つの形状パタンを選択するのを受け付ける。つまり、ユーザは、これらの候補のうちから、ステップＳ２０３において選択された虚要素の形状に近いものを選択する。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2016162343.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2016162343.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、天気実績データを格納する天気実績データベースを有するサーバと、前記表示装置と前記サーバとの間に接続される専用端末とで構成される栽培計画管理システムであって、
前記サーバには、積算開始日と予定気温とからなる基準データが更に格納され、
前記サーバは、前記天気実績データベースに格納される前記天気実績データから得られる前記積算開始日からの積算気温と、前記基準データの前記予定温度とを比較し、前記積算気温が前記予定温度に到達したと判定した場合、通知情報を作成して前記専用端末に送信し、
前記専用端末は、前記通知情報を受信して、農作物の収穫時期が到来したことを前記表示装置を介して通知する
栽培計画管理システム。
【請求項２】
表示装置と、資材管理データを格納する資材管理データベースおよび実績データベースを有するサーバと、前記表示装置と前記サーバとの間に接続される専用端末とで構成される栽培計画管理システムであって、
前記資材管理データは、農薬名と使用制限回数とを含み、
前記専用端末は、前記表示装置に表示される栽培計画閲覧画面上から農薬散布の実績入力操作が行われた時に、前記サーバに前記農薬散布の実績データを通知し、
前記サーバは、前記実績データベースに農薬散布実績データを登録し、
前記サーバは、前記資材管理データベースから前記農薬散布実績データに含まれる農薬名に係る前記資材管理データを取得し、前記農薬名に係る前記資材管理データに含まれる前記使用制限回数と前記農薬散布実績データに含まれる実使用回数との差分を算出し、その差分の通知情報を作成して前記専用端末に送信し、
前記専用端末は、前記通知情報を受信して、残りの散布回数を前記表示装置を介して通知する
栽培計画管理システム。
【請求項３】
表示装置と、資材管理データを格納する資材管理データベースを有するサーバと、前記表示装置と前記サーバとの間に接続される専用端末とで構成される栽培計画管理システムであって、
前記資材管理データは、農薬名と使用期限とを含み、
前記サーバは、前記資材管理データベースに格納される前記資材管理データに含まれる前記使用制限と現在の日付とを比較し、前記使用制限が前記現在の日付から予め定められた範囲内である場合、通知情報を作成して前記専用端末に送信し、
前記専用端末は、前記通知情報を受信して、農薬の使用期限が近いことを前記表示装置を介して通知する
栽培計画管理システム。
【請求項４】
表示装置と、天気実績データを格納する天気実績データベースを有するサーバと、前記表示装置と前記サーバとの間に接続される専用端末とで構成される栽培計画管理システムが実行する方法であって、
前記サーバには、積算開始日と予定気温とからなる基準データが更に格納され、
前記サーバでは、前記天気実績データベースに格納される前記天気実績データから得られる前記積算開始日からの積算気温と、前記基準データの前記予定温度とを比較し、
前記サーバではまた、前記積算気温が前記予定温度に到達したと判定した場合、通知情報を作成して前記専用端末に送信し、
前記専用端末では、前記通知情報を受信して、農作物の収穫時期が到来したことを前記表示装置を介して通知する方法。
【請求項５】
表示装置と、資材管理データを格納する資材管理データベースおよび実績データベースを有するサーバと、前記表示装置と前記サーバとの間に接続される専用端末とで構成される栽培計画管理システムが実行する方法であって、
前記資材管理データは、農薬名と使用制限回数とを含み、
前記専用端末では、前記表示装置に表示される栽培計画閲覧画面上から農薬散布の実績入力操作が行われた時に、前記サーバに前記農薬散布の実績データを通知し、
前記サーバでは、前記実績データベースに農薬散布実績データを登録し、
前記サーバでは、前記資材管理データベースから前記農薬散布実績データに含まれる農薬名に係る前記資材管理データを取得し、前記農薬名に係る前記資材管理データに含まれる前記使用制限回数と前記農薬散布実績データに含まれる実使用回数との差分を算出し、その差分の通知情報を作成して前記専用端末に送信し、
前記専用端末では、前記通知情報を受信して、残りの散布回数を前記表示装置を介して通知する方法。
【請求項６】
表示装置と、資材管理データを格納する資材管理データベースを有するサーバと、前記表示装置と前記サーバとの間に接続される専用端末とで構成される栽培計画管理システムが実行する方法であって、
前記資材管理データは、農薬名と使用期限とを含み、
前記サーバでは、前記資材管理データベースに格納される前記資材管理データに含まれる前記使用制限と現在の日付とを比較し、
前記サーバでは、前記使用制限が前記現在の日付から予め定められた範囲内である場合、通知情報を作成して前記専用端末に送信し、
前記専用端末では、前記通知情報を受信して、農薬の使用期限が近いことを前記表示装置を介して通知する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る栽培計画管理システムは、表示装置と、天気実績データを格納する天気実績データベースを有するサーバと、前記表示装置と前記サーバとの間に接続される専用端末とで構成される。前記サーバには、積算開始日と予定気温とからなる基準データが更に格納される。前記サーバは、前記天気実績データベースに格納される前記天気実績データから得られる前記積算開始日からの積算気温と、前記基準データの前記予定温度とを比較し、前記積算気温が前記予定温度に到達したと判定した場合、通知情報を作成して前記専用端末に送信する。前記専用端末は、前記通知情報を受信して、農作物の収穫時期が到来したことを前記表示装置を介して通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の信号が入力される論理素子と、半導体素子と、を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタのゲートへの第２の信号の供給を制御する機能を有し、
前記論理素子は、前記第１の信号が第１の電位から第２の電位に変化すると、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方を前記第２の電位から第３の電位に変化させた後、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方を前記第３の電位から前記第１の電位に変化させる機能を有し、
前記半導体素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方を浮遊状態にする機能を有し、
前記第２の電位は、前記第１の電位よりも低く、
前記第３の電位は、前記第２の電位よりも低い記憶装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１のインバータと、第２のインバータと、半導体素子と、を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタのゲートへの第１の信号の供給を制御する機能を有し、
前記第１のインバータは、前記第１の信号が入力されると第２の信号を生成する機能を有し、
前記第３のインバータは、前記第２の信号の電位が入力されると第３の信号を生成する機能を有し、
前記第３の信号の電位は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に供給され、
前記半導体素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方を浮遊状態にする機能を有し、
前記第１のインバータは、ｎチャネル型である第３のトランジスタを有し、
前記第２のインバータは、ｎチャネル型である第４のトランジスタを有し、
前記第４のトランジスタのチャネル長は、前記第３のトランジスタのチャネル長の２倍より大きい記憶装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有する記憶装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む記憶装置。
【請求項５】
記憶装置を備えた論理ブロックを有し、
前記記憶装置は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の信号が入力される論理素子と、を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタのゲートへの第２の信号の供給を制御する機能を有し、
前記論理素子は、前記第１の信号が第１の電位から第２の電位に変化すると、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方を前記第２の電位から第３の電位に変化させた後、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方を前記第３の電位から前記第１の電位に変化させる機能を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第２の電位は、前記第１の電位よりも低く、
前記第３の電位は、前記第２の電位よりも低く、
前記論理ブロックは、前記第３のトランジスタにより、入力される信号の論理レベルと出力される信号の論理レベルとの関係が定められる半導体装置。
【請求項６】
記憶装置と、複数の論理ブロックと、を有し、
前記記憶装置は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の信号が入力される論理素子と、を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタのゲートへの第２の信号の供給を制御する機能を有し、
前記論理素子は、前記第１の信号が第１の電位から第２の電位に変化すると、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方を前記第２の電位から第３の電位に変化させた後、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方を前記第３の電位から前記第１の電位に変化させる機能を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続されており、
前記第２の電位は、前記第１の電位よりも低く、
前記第３の電位は、前記第２の電位よりも低く、
前記複数の論理ブロックは、前記第３のトランジスタにより互いの電気的な接続が制御される半導体装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体膜にチャネル形成領域を有する半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折りたたみ機構と、
前記折りたたみ機構と接続される第１の筐体と、
前記折りたたみ機構と接続される第２の筐体と、
前記第２の筐体は、前記第１の筐体と重なることができ、
前記第１の筐体に収納される可撓性を有する表示パネルと、を有し、
前記第１の筐体は、
前記表示パネルの一方の端を牽引する牽引機構と、
前記表示パネルを収納する空間を含む収納部と、
前記収納部と接続される開口部と、を有し、
前記表示パネルは、
前記開口部を介して前記収納部から引き出されるように、他方の端が前記第２の筐体と接続され、
且つ前記折りたたみ機構の開動作に伴い展開し、閉動作に伴い収納されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の筐体は、
前記表示パネルの他方の端を牽引する牽引機構と、
前記表示パネルを収納する空間を含む収納部と、
前記収納部と接続される開口部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の筐体が有する開口部、又は前記第２の筐体が有する開口部において、ガイドを有し、
前記ガイドは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の曲率半径を有する、前記折りたたみ機構に設けられた部分であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の筐体は、可視光を透過する窓を有し、
前記窓から、前記収納部に収納された表示パネルを観察することができることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物（１８）にマーキングするラベル（２）であって、
トップサイド（６）とボトムサイド（８）とを有するキャリア材（４）と、前記キャリア材（４）は少なくとも前記トップサイド（６）において印刷可能であり、
前記ボトムサイド（８）に設けられた接着層（１０）と、
前記トップサイド（６）に設けられ、アクティベート可能な接着層（１２）と、を備え、
前記ボトムサイド（８）およびトップサイド（６）に設けられた前記各接着層は、
前記両接着層の間の層（４，１６）が包まれるように少なくとも前記両接着層が前記ラベル（２）の外縁を越えて互いに接するようにアクティベートすることで粘性において影響を受けることが可能である、ラベル。
【請求項２】
請求項１のラベルにおいて、前記ボトムサイド（８）およびトップサイド（６）の前記各接着層は互いに接合するという点において互いに相性が良い、ラベル。
【請求項３】
請求項１又は２のラベルにおいて、前記ボトムサイド（８）及びトップサイド（６）に設けられた前記各接着層は同種または同一の接着剤である、ラベル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項のラベルにおいて、前記ボトムサイド（８）に設けられた接着層はアクティベート可能である、ラベル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項のラベルにおいて、
前記トップサイド（６）に設けられた前記接着層は熱によりアクティベート可能で、かつ、硬化可能であり、
前記ボトムサイド（８）に設けられた前記接着層は、任意で、熱によるアクティベートが可能であり、かつ、硬化可能である、ラベル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項のラベルにおいて、前記キャリア材（４）は前記トップサイド（６）において、好ましくは、バーコード、２Ｄコード又は他のコーディングが印刷されている、ラベル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項のラベルにおいて、前記キャリア材（４）はフィルムであり、具体的には、次の物質のいずれか１つ又はその組み合わせからなるフィルムである、ラベル：
ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、コポリカーボネート（ＣＯＣ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、スルホンポリマーおよびポリスルホン。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項のラベルにおいて、前記ボトムサイド（８）の前記接着層（１０）及び／又は前記トップサイド（６）の前記接着層（１２）には取り外し可能なライナ（２０，２２）が設けられる、ラベル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項のラベルを複数有するシート材において、
前記ボトムサイド（８）に設けられた前記接着層（１０）を有する前記複数のラベル（２）は、取り出し可能および／または分離可能な方法でライナに接して配置される、ことを特徴とするシート材。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項における前記ラベル（２）を手術器具の個々のマーキングに使用する、ラベルの使用方法。
【請求項１１】
対象物をマーキングする複数のラベル（２）の製造方法であって、
ａ）印刷可能なトップサイドおよびボトムサイドを有するキャリアシートを供給する工程と、前記ボトムサイドに接着層が設けられ；
ｂ）前記トップサイドにマーキングを印刷する工程と；
ｃ）前記キャリアシートの前記印刷されたトップサイドに接着層を設ける工程と、
ｄ）前記キャリアシートから個々のラベルをパンチアウトする工程と、を備え、
前記ボトムサイド（８）およびトップサイド（６）に設けられた前記各接着層は、
前記両接着層の間の層（４，１６）が包まれるように少なくとも前記両接着層が前記ラベル（２）の外縁を越えて互いに接するようにアクティベートすることで粘性において影響を受けることが可能である、製造方法。
【請求項１２】
請求項１１の方法において、前記キャリアシートのボトムサイドにおける前記接着層は前記工程ａ）により導入され、好ましくは、ライナに接する前記接着層を備えたトランスファーロール状である、製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２の方法において、前記工程ｃ）において行われる前記接着層の配置は、
ライナに接する前記接着層を備えるトランスファーシートが供給され、
前記接着層が前記キャリアシートの前記トップサイドに積層され、
前記積層後、かつ、前記工程ｄ）の前に前記トランスファーシートの前記ライナが取り外されることにより、実行される、製造方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項の方法において、前記工程ｄ）の後に以下の工程を更に備える、製造方法
ｅ）前記トップサイドに接する前記接着層にライナが設けられる。
【請求項１５】
対象物をマーキングする空白ラベル（２）の製造方法であって、
ａ）ライナを供給する工程と、
ｂ）前記ライナに接する接着層を設ける工程と、
ｃ）印刷可能なトップサイドおよびボトムサイドを有するキャリアシートを前記接着層で覆われたライナに接するように配置する工程と、
ｄ）前記接着層で覆われたライナに接する前記キャリアシートに別のライナを配置する工程と、を備え、
前記ボトムサイド（８）およびトップサイド（６）に設けられた前記各接着層は、
前記両接着層の間の層（４，１６）が包まれるように少なくとも前記両接着層が前記ラベル（２）の外縁を越えて互いに接するようにアクティベートすることで粘性において影響を受けることが可能である、製造方法。
【請求項１６】
請求項１５の方法において、前記キャリアシートの印刷可能なトップサイドは後から印刷する際に使用される印刷ウィンドウを有し、かつ、前記別のライナは前記印刷ウィンドウに対応する接着ウィンドウを有し、
前記印刷ウィンドウおよび／または接着ウィンドウは、好ましくは、パンチアウトされる、製造方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６の方法において、
前記印刷ウィンドウと接着ウィンドウとの間に折りラインを有し、
各空白ラベルは、前記折りラインに沿って互いに折り畳むことが可能な１つの印刷ウィンドウおよび１つの接着ウィンドウを備え、
前記１つの接着ウィンドウの前記接着層の位置と前記１つの印刷ウィンドウの印刷可能なトップサイドの位置とを合わせる、製造方法。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか１項の方法において、前記接着層は前記ライナと共に配置される、製造方法。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれか１項の方法において、
以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を形成するためにミシン目を入れる工程を更に備える、製造方法
（ｉ）前記各空白ラベルを分離する分離ライン、
（ｉｉ）前記印刷ウィンドウ、
（ｉｉｉ）前記接着ウィンドウ及び／又は折りライン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域及び非表示領域を有する表示パネルと、前記表示領域と重なる第１の面、及び前記第１の面と連続し、前記非表示領域と重なる第２の面を有する支持体と、をそれぞれ有する２つの表示ユニットと、
前記２つの表示ユニットに挟まれた連結部を有し、前記２つの表示ユニットを支持する、折りたたみ可能な筐体と、を有し、
前記筐体が展開された状態において、前記２つの表示ユニットは、互いの前記支持体の第１の面が同じ方向を向き、互いの前記支持体の第２の面が対向するように配置された表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示パネルは、可撓性を有する表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記筐体が展開された状態において、前記２つの表示ユニットは、互いに対向する前記支持体の第２の面側で接している表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子と、
前記表示素子と重ねて配置されたＭＥＭＳシャッターと、
前記ＭＥＭＳシャッターと電気的に接続された制御回路とを有し、
前記制御回路は、第１のトランジスタと、容量素子とを有し、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体膜を有し、
前記容量素子は、第１の導電膜と、第２の導電膜とを有し、
前記第１の導電膜は、前記表示素子の電極の一方として機能する領域を有し、
前記第２の導電膜は、前記酸化物半導体膜と同層に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物半導体膜上の酸化物絶縁膜と、
前記酸化物絶縁膜上の窒化物絶縁膜と、を有し、
前記酸化物絶縁膜は、開口部を有し、
前記窒化物絶縁膜は、前記開口部を介して前記第１の導電膜と接する領域を有し、
前記窒化物絶縁膜は、前記容量素子の誘電体膜として機能する領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の導電膜および前記酸化物半導体膜は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含むことを特徴とする表示装置。