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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線に応じた撮像信号を生成するための変換素子と、放射線を検知するための検知素子と、前記検知素子が接続された検知信号線と、処理部と、を含む放射線撮像装置であって、
前記処理部は、前記放射線が曝射されている期間に、前記放射線の照射の開始の検出、及び、前記放射線の照射量の積算量の測定、の少なくとも一方を行うために前記検知素子からの信号に対する算出を行い、
前記算出は、前記検知信号線から提供される信号と、前記変換素子の容量と、前記変換素子と前記検知信号線との間の寄生容量と、前記検知素子の容量と、に基づいて行われることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記算出は更に、前記検知信号線に接続される前記検知素子の数と、前記検知信号線との間に前記寄生容量を生じる前記変換素子の数と、に基づくことを特徴とする請求項１記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記変換素子と列信号線との間に接続されたスイッチ素子を更に含み、
前記列信号線が前記検知信号線を兼ねることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記変換素子と前記検知素子とを含むブロックが前記検知信号線に沿って一列に配置されたユニットのうち放射線の照射野に含まれていないブロックの検知素子からの信号は、前記算出には使われないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記変換素子と前記検知素子とを含むブロックが前記検知信号線に沿って一列に配置されたユニットが、前記ブロックの列と直交する方向に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記検知素子を含む第１画素と、前記検知素子を含まずに前記変換素子を含む第２画素と、を含む複数の画素が行列状に配列された画素アレイを含み、
前記検知信号線は前記複数の画素の列に沿って配置されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記第２画素は、前記列に沿って配置された列信号線と前記変換素子との間に接続されたスイッチ素子を更に含み、
前記列信号線が前記検知信号線としても動作する、請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記第２画素は、前記検知信号線とは別に前記列に沿って配置された列信号線と前記変換素子との間に接続されたスイッチ素子を更に含み、
前記検知信号線は、複数の前記列信号線の間に配置される請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記第１画素は、前記変換素子と、前記変換素子と前記列信号線との間に接続されたスイッチ素子を更に含む請求項７又は８に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記第１画素は、前記検知信号線と前記検知素子との間に接続されたスイッチ素子を更に含む請求項６乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記変換素子の容量、前記検知素子の容量、及び、前記寄生容量の容量情報を蓄積する第１蓄積部と、前記検知信号線から提供される信号の情報を蓄積する第２蓄積部と、前記第１蓄積部及び前記第２蓄積部と接続して前記算出のための演算処理を行う演算処理部と、を含む請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
放射線を発生する放射線源と、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１３】
前記処理部からの制御信号により前記放射線源を制御することを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、放射線に応じた撮像信号を生成するための変換素子と、放射線を検知するための検知素子と、前記検知素子が接続された検知信号線と、処理部と、を含む放射線撮像装置であって、前記処理部は、前記放射線が曝射されている期間に、前記放射線の照射の開始の検出、及び、前記放射線の照射量の積算量の測定、の少なくとも一方を行うために前記検知素子からの信号に対する算出を行い、前記算出は、前記検知信号線から提供される信号と、前記変換素子の容量と、前記変換素子と前記検知信号線との間の寄生容量と、前記検知素子の容量と、に基づいて行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を画像信号に変換して出力する第１の撮像素子と、
予め決められた駆動周期で各走査線を走査する、前記第１の撮像素子と異なる第２の撮像素子と、
前記第２の撮像素子から出力された信号と、前記予め決められた駆動周期とから、前記第２の撮像素子から出力された信号に重畳したノイズの周波数を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたノイズの周波数に基づいて、前記第１の撮像素子の各走査線を走査する駆動周期を設定する設定手段とを有し、
ノイズによって前記走査線に対して垂直な方向に発生する前記第１の撮像素子の出力の変動の周期が、前記ノイズの周波数と駆動周期とに応じて変化し、前記設定手段は、前記変動の周期が予め決められた周期よりも大きくなる駆動周期を求めて設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記第２の撮像素子から出力された信号の強度が、前記走査線に対して垂直な方向に周期的に変動している場合に、該変動の周波数と、前記予め決められた駆動周期とに基づいて前記ノイズの周波数を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記検出手段により検出されたノイズの周波数に基づいて、前記ノイズの周期の倍数を、前記第１の撮像素子の各走査線を走査する駆動周期として設定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の撮像素子の各走査線は、前記第１の撮像素子の各走査線よりも少ない数の画素により構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記予め決められた駆動周期は、前記第１の撮像素子の各走査線を走査するのに必要な時間よりも短いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の撮像素子により得られた画像信号に基づいて、光源の明るさ及び色を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の撮像素子は、前記検出手段によりノイズの周波数を検出する前、前記予め決められた駆動周期の倍数を、前記第１の撮像素子の駆動周期として駆動されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
検出手段が、予め決められた駆動周期で各走査線を走査する、第１の撮像素子から出力された信号と、前記予め決められた駆動周期とから、前記出力された信号に重畳したノイズの周波数を検出する検出工程と、
設定手段が、前記検出工程で検出されたノイズの周波数に基づいて、前記第１の撮像素子と異なる、被写体の光学像を画像信号に変換して出力する第２の撮像素子の各走査線を走査する駆動周期を設定する設定工程とを有し、
ノイズによって前記走査線に対して垂直な方向に発生する前記第２の撮像素子の出力の変動の周期が、前記ノイズの周波数と駆動周期とに応じて変化し、前記設定工程では、前記変動の周期が予め決められた周期よりも大きくなる駆動周期を求めて設定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体の光学像を画像信号に変換して出力する第１の撮像素子と、予め決められた駆動周期で各走査線を走査する、前記第１の撮像素子と異なる第２の撮像素子と、前記第２の撮像素子から出力された信号と、前記予め決められた駆動周期とから、前記第２の撮像素子から出力された信号に重畳したノイズの周波数を検出する検出手段と、前記検出手段により検出されたノイズの周波数に基づいて、前記第１の撮像素子の各走査線を走査する駆動周期を設定する設定手段とを有し、ノイズによって前記走査線に対して垂直な方向に発生する前記第１の撮像素子の出力の変動の周期が、前記ノイズの周波数と駆動周期とに応じて変化し、前記設定手段は、前記変動の周期が予め決められた周期よりも大きくなる駆動周期を求めて設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ（赤）成分、Ｇ（緑）成分及びＢ（青）成分からなるＲＧＢ形式の画像データを符号化する画像符号化装置であって、
画像データをＲＧＢ形式から輝度成分（Ｙ）を用いたＹＢＲ形式に変換するＹＢＲ変換手段と、
画像データをＹＢＲ形式からＲＧＢ形式に変換するＲＧＢ変換手段と、
ＹＢＲ形式の参照画像データを記憶する記憶手段と、
ＲＧＢ形式の入力画像データをＹＢＲ形式に変換することによって得られる輝度成分と、前記参照画像データの輝度成分とに基づき前記入力画像データに係る動きを探索する動き探索手段と、
前記動き探索手段の探索結果に従い、ＲＧＢ形式の前記入力画像データをＲ，Ｇ，Ｂの色成分毎に符号化する符号化手段
とを有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記ＹＢＲ変換手段は、ＲＧＢ形式の画像データのＲ，Ｇ，Ｂの各成分から、
Ｙ＝２×Ｇ＋Ｂ＋Ｒ
により輝度成分（Ｙ）を算出し、
前記ＲＧＢ変換手段は、ＹＢＲ形式の画像データのＹ，Ｂ，Ｒの各成分から、
Ｇ＝（Ｙ−Ｂ−Ｒ）／２
によりＧ成分を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記ＹＢＲ変換手段は、ＲＧＢ形式の画像データのＲ，Ｇ，Ｂの各成分から、
Ｙ＝Ｋｒ×Ｒ＋Ｋｇ×Ｇ＋Ｋｂ×Ｂ
により算出され丸められた輝度成分（Ｙ）と、
ｄ＝（Ｙ−Ｋｒ×Ｒ−Ｋｂ×Ｂ）／Ｋｇ−Ｇ
により算出される誤差補正データｄを算出し、
前記ＲＧＢ変換手段は、ＹＢＲ形式の画像データのＹ，Ｂ，Ｒの各成分及び誤差補正データｄから、
Ｇ＝（Ｙ−Ｋｒ×Ｒ−Ｋｂ×Ｂ）／Ｋｇ＋ｄ
によりＧ成分を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記動き探索手段が、前記入力画像データから得られる輝度成分と、前記参照画像データの輝度成分とに基づき、前記符号化手段によってＲ，Ｇ，Ｂの色成分毎に符号化されるブロックごとの予測モード情報と動きベクトル情報を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記記憶手段はＹＢＲ形式の入力画像データをさらに記憶し、
前記動き探索手段は、前記記憶手段に記憶されたＹＢＲ形式の前記入力画像データ及び前記参照画像データを用いて前記動き探索を行い、
前記ＲＧＢ変換手段は、前記記憶手段に記憶されたＹＢＲ形式の前記入力画像データ及び前記参照画像データを読み出してそれぞれＲＧＢ形式に変換して前記符号化手段へ供給することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記符号化手段は、符号化された符号化画像データに対して局所復号化を行ってＲＧＢ形式の復号化画像データを生成し、
前記ＹＢＲ変換手段は、前記復号化画像データをＹＢＲ形式に変換し、前記参照画像データとして前記記憶手段に供給することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
Ｒ（赤）成分、Ｇ（緑）成分及びＢ（青）成分からなるＲＧＢ形式の画像を符号化する画像符号化方法であって、
ＲＧＢ形式の入力画像を輝度成分（Ｙ）を用いたＹＢＲ形式に変換するステップと、
ＹＢＲ形式の参照画像を格納するステップと、
ＲＧＢ形式の前記入力画像をＹＢＲ形式に変換することによって得られる輝度成分と、前記参照画像の輝度成分とに基づき前記入力画像に係る動き探索を行うステップと、
前記動き探索の結果に従い、ＲＧＢ形式の前記入力画像をＲ，Ｇ，Ｂの色成分毎に符号化するステップ
とを具備する画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像符号化装置は、Ｒ（赤）成分、Ｇ（緑）成分及びＢ（青）成分からなるＲＧＢ形式の画像データを符号化する画像符号化装置であって、画像データをＲＧＢ形式から輝度成分（Ｙ）を用いたＹＢＲ形式に変換するＹＢＲ変換手段と、画像データをＹＢＲ形式からＲＧＢ形式に変換するＲＧＢ変換手段と、ＹＢＲ形式の参照画像データを記憶する記憶手段と、ＲＧＢ形式の入力画像データをＹＢＲ形式に変換することによって得られる輝度成分と、前記参照画像データの輝度成分とに基づき前記入力画像データに係る動きを探索する動き探索手段と、前記動き探索手段の探索結果に従い、ＲＧＢ形式の前記入力画像データをＲ，Ｇ，Ｂの色成分毎に符号化する符号化手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
動き補償部１０３は、メモリ１０４から入力画像データ（ＹＢＲ）と、対応する参照画像データ（ＹＢＲ）をメモリインターフェイス１０５を介して読み出し、それぞれＲＧＢ変換部１１２，１１３によりＲＧＢ形式に変換させて、取り込む。ＲＧＢ変換部１１２，１１３は、
Ｇ＝（Ｙ−Ｂ−Ｒ）／２
に従い、Ｙ成分からＧ成分を生成し、Ｂ成分及びＲ成分をそのまま出力する。ＲＧＢ成分からＹ成分を演算する式及びＹ成分からＧ成分を演算する式を上記のように設定することで、演算に伴う損失無しで動き探索を充分な精度で実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ＲＧＢ信号から輝度信号Ｙを生成するのに一般的な変換式を使用することで、一般に認知される輝度信号に基づいて動きを探索でき、輝度信号ベースの圧縮符号化と同程度の動き探索精度を実現できる。ＹＣｒＣｂベースの圧縮符号化器で採用される動き探索を利用できる。また、誤差補正データｄを伝送することで、ＹＢＲ信号からＧ成分を得る一般的な変換式での誤差を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部との結合を検知する結合検知手段と、
前記撮像部と無線で通信する無線通信手段と、
タッチパネルと、
表示手段と、
前記表示手段に前記撮像部を制御するためのアイテムを表示するよう制御する制御手段とを有し、
前記撮像部と結合している場合と、前記撮像部と接合していない場合とで、前記制御手段は、前記アイテムの表示の態様を異ならせるよう制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記撮像部と接合していない状態になった場合、前記制御手段は、前記撮像部と結合している状態で複数本の指の操作に割り当てられていた機能を指１本でも操作可能なアイテムの表示態様に切り替えるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記複数本の指の操作に割り当てられていた機能とは、２本の指のピンチ操作による画像の拡大・縮小であることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記複数本の指の操作に割り当てられていた機能とは、２本の指の回転操作による画像の回転であることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
指１本でも操作可能なアイテムの表示態様とは、アイテムを画面の右端に寄せて表示する態様であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記結合検知手段は、前記撮像部と近接無線通信で通信できているか否かに基づいて、前記撮像部と結合しているか否かを検知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記撮像部は、前記携帯端末へ取り付けるための爪を備えた取り付け部を備え、
前記結合検知手段は、前記取り付け部の爪が立っているか否かに基づいて、前記撮像部と結合しているか否かを検知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
被写体を撮像する撮像部を無線で制御することが可能な携帯端末であって、前記撮像部と結合可能であり、タッチパネル一体型の表示部を備える携帯端末において、
前記撮像部は、前記撮像部が回転された方向および回転された際の角速度を検知する回転検知手段を備え、
前記携帯端末は、
前記撮像部と前記携帯端末とが結合しているか否かを判定する結合判定手段と、
前記結合判定手段により前記撮像部と前記携帯端末とが分離していると判定された場合に、前記回転検知手段からの検出信号に基づいて、前記撮像部あるいは前記携帯端末を制御する制御手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
前記結合判定手段は、近接無線通信で通信できているか否かにより結合判定を行うことを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記撮像部は、前記携帯端末へ取り付けるための爪を備えた取り付け部を備え、
前記結合判定手段は、前記取り付け部の爪が立っているか否かにより、結合判定を行うことを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１１】
撮像モード時における回転操作は、露光調整、ISO感度調整、シャッター速度、絞り調整、ズームのいずれか１つであることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１２】
再生モード時における回転操作は、コマ送り、再生スピード調整、再生画像送り、明るさを含む表示効果調整、電子ズームのいずれか１つであることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１３】
タッチパネルと表示手段とを有する携帯端末の制御方法であって、
被写体を撮像する撮像部との結合を検知する結合検知工程と、
前記撮像部と無線で通信する無線通信工程と、
前記表示手段に前記撮像部を制御するためのアイテムを表示するよう制御する制御工程とを有し、
前記携帯端末が前記撮像部と結合している場合と、前記携帯端末が前記撮像部と接合していない場合とで、前記アイテムの表示の態様を異ならせるよう制御することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１４】
被写体を撮像する撮像部を無線で制御することが可能な携帯端末であって、前記撮像部と結合可能であり、タッチパネル一体型の表示部を備える携帯端末の制御方法において、
前記撮像部は、前記撮像部が回転された方向および回転された際の角速度を検知する回転検知工程を備え、
前記携帯端末は、
前記撮像部と前記携帯端末とが結合しているか否かを判定する結合判定工程と、
前記結合判定工程において前記撮像部と前記携帯端末とが分離していると判定された場合に、前記回転検知工程からの検出信号に基づいて、前記撮像部あるいは前記携帯端末を制御する制御工程とを有することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯端末の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の携帯端末の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の携帯端末は、被写体を撮像する撮像部との結合を検知する結合検知手段と、前記撮像部と無線で通信する無線通信手段と、タッチパネルと、表示手段と、前記表示手段に前記撮像部を制御するためのアイテムを表示するよう制御する制御手段とを有し、前記撮像部と結合している場合と、前記撮像部と接合していない場合とで、前記制御手段は、前記アイテムの表示の態様を異ならせるよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、被写体からの光の光量変化特性を算出する算出手段と、前記撮像素子を露光するタイミングを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、連続撮影が実行される場合、当該連続撮影における各撮影時に、前記算出手段が算出した前記光量変化特性に基づいて、前記被写体からの光が第１の光量となるタイミングを基準として前記撮像素子を露光するように制御し、
前記被写体からの光が前記第１の光量となる間隔は、前記算出手段が算出した前記光量変化特性における光量変化の１周期よりも短く、
前記被写体からの光が前記第１の光量となるタイミングは、前記算出手段が算出した前記光量変化特性において光量が最大および最小となるタイミングとは異なるタイミングであることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記被写体からの光が前記第１の光量となる間隔は、前記算出手段が算出した前記光量変化特性における光量変化の１／２周期であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、グローバルシャッター方式で駆動可能であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記算出手段が算出した前記光量変化特性における光量変化の１／２周期ごとに光量が略同一となる場合に、前記撮像素子の露光期間の略中央に前記被写体からの光が前記第１の光量となるタイミングが重なるように、前記撮像素子の露光タイミングを制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記算出手段が算出した前記光量変化特性における光量変化の１／２周期ごとに光量が略同一とならない場合に、前記算出手段により算出された前記光量変化特性における被写体からの光が第２の光量となるタイミングに合わせて露光を行うように制御し、
前記被写体からの光が前記第２の光量となる間隔は、前記算出手段が算出した前記光量変化特性における光量変化の１周期と等しく、
前記被写体からの光が前記第２の光量となるタイミングは、前記光量変化特性における光量が最大または最小となるタイミングであることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮像素子の露光時間が所定の閾値未満の長さである場合に、前記算出手段により算出された前記光量変化特性における光量変化周期に合わせて露光を行い、前記撮像素子の露光時間が前記所定の閾値以上の長さである場合に、前記算出手段により算出された前記光量変化特性における光量変化周期によらず露光を行うように制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮像素子の撮像領域の露光タイミングを小領域ごとに異ならせる第１の露光モードと、前記撮像素子のすべての撮像領域の露光タイミングを同一のタイミングに合わせる第２の露光モードとを切替え可能であって、被写体の連続撮影において前記第２の露光モードを用いる場合に、前記被写体からの光が前記第１の光量となるタイミングに合わせて露光を行うように制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、被写体からの光の光量変化特性を算出する算出ステップと、前記撮像素子を露光するタイミングを制御する制御ステップと、を有し、
前記制御ステップは、連続撮影が実行される場合、当該連続撮影における各撮影時に、前記光量変化特性に基づいて、前記被写体からの光が第１の光量となるタイミングを基準として前記撮像素子を露光するように制御し、
前記被写体からの光が前記第１の光量となる間隔は、前記光量変化特性における光量変化の１周期よりも短く、
前記被写体からの光が前記第１の光量となるタイミングは、前記光量変化特性において光量が最大および最小となるタイミングとは異なるタイミングであることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項８に記載された制御方法を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、撮像素子と、被写体からの光の光量変化特性を算出する算出手段と、前記撮像素子を露光するタイミングを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、連続撮影が実行される場合、当該連続撮影における各撮影時に、前記算出手段が算出した前記光量変化特性に基づいて、前記被写体からの光が第１の光量となるタイミングを基準として前記撮像素子を露光するように制御し、前記被写体からの光が前記第１の光量となる間隔は、前記算出手段が算出した前記光量変化特性における光量変化の１周期よりも短く、前記被写体からの光が前記第１の光量となるタイミングは、前記算出手段が算出した前記光量変化特性において光量が最大および最小となるタイミングとは異なるタイミングであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、ローリングシャッター方式ではなく、撮像素子１０３のすべての撮像領域の露光タイミングを電子的に同一のタイミングに合わせる、いわゆるグローバルシャッター方式を用いる場合には同一画像内の露光ムラは発生しない。そのため、ＣＰＵ１０１によりローリングシャッター方式（第１の露光モード）とグローバルシャッター方式（第２の露光モード）とを切替え可能な構成において、グローバルシャッター方式を用いる場合にステップＳ２０７のように露光を行うようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２行以上の遮光された光電変換部を含む複数の画素を有する第１の遮光画素領域と、
遮光されていない光電変換部を含む画素を有する開口画素領域と、
前記第１の遮光画素領域の前記複数の画素の各々の電荷蓄積時間が前記開口画素領域の画素の各々の電荷蓄積時間よりも長く、前記第１の遮光画素領域の第１の行の画素の信号読み出し時刻と前記第１の遮光画素領域の前記第１の行とは異なる第２の行の画素の信号読み出し時刻とが異なるように制御する制御部と
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１の行の画素の電荷蓄積時間の開始時と前記第２の行の画素の電荷蓄積時間の開始時が異なることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１の行の画素の電荷蓄積時間の開始時と前記第２の行の画素の電荷蓄積時間の開始時の間隔が、前記開口画素領域の各画素の電荷蓄積時間よりも長いことを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１の行の画素の電荷蓄積時間の開始時と前記第２の行の画素の電荷蓄積時間の開始時の間隔が、前記開口画素領域の各画素の電荷蓄積時間と等しいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１の行の画素の電荷蓄積時間と、前記第２の行の画素の電荷蓄積時間が等しいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１の行の画素の電荷蓄積時間と前記第２の行の画素の電荷蓄積時間が重複していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第１の遮光画素領域の前記複数の画素の各々の電荷蓄積時間と、前記開口画素領域の画素の各々の電荷蓄積時間が重複していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の遮光画素領域の前記第１の行の画素の信号読み出し時刻と前記第１の遮光画素領域の前記第２の行の画素の信号読み出し時刻の間隔が、前記開口画素領域の画素の電荷蓄積時間以上になるように制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
さらに、前記第１の遮光画素領域の画素の出力信号を用いて前記開口画素領域の画素の出力信号を補正する補正演算部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記補正演算部は、
前記第１の遮光画素領域の画素の出力信号に基づく信号を、前記第１の遮光画素領域の画素の電荷蓄積時間と前記開口画素領域の画素の電荷蓄積時間の比で除算する除算部と、
前記開口画素領域の画素の出力信号に基づく信号から前記除算部の出力信号を減算する減算部とを有することを特徴とする請求項９に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
さらに、光電変換部を含まない画素を有する非有効画素領域を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
さらに、前記第１の遮光画素領域の画素の出力信号及び前記非有効画素領域の画素の出力信号を用いて前記開口画素領域の画素の出力信号を補正する補正演算部を有することを特徴とする請求項１１に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記補正演算部は、
前記第１の遮光画素領域の画素の出力信号に基づく信号から前記非有効画素領域の画素の出力信号に基づく信号を減算する第１の減算部と、
前記第１の減算部の出力信号を、前記第１の遮光画素領域の画素の電荷蓄積時間と前記開口画素領域の画素の電荷蓄積時間の比で除算する除算部と、
前記開口画素領域の画素の出力信号に基づく信号から前記除算部の出力信号を減算する第２の減算部と、
前記第２の減算部の出力信号から前記非有効画素領域の画素の出力信号に基づく信号を減算する第３の減算部とを有することを特徴とする請求項１２に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
さらに、遮光された光電変換部を含む画素を有する第２の遮光画素領域を有し、
前記制御部は、前記第２の遮光画素領域の画素の電荷蓄積時間が前記開口画素領域の画素の電荷蓄積時間よりも短くなるように制御することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
さらに、前記第１の遮光画素領域の画素の出力信号及び前記第２の遮光画素領域の画素の出力信号を用いて前記開口画素領域の画素の出力信号を補正する補正演算部を有することを特徴とする請求項１４に記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
前記補正演算部は、
前記第１の遮光画素領域の画素の出力信号に基づく信号から前記第２の遮光画素領域の画素の出力信号に基づく信号を減算する第１の減算部と、
前記第１の減算部の出力信号を、前記第１の遮光画素領域の画素の電荷蓄積時間と前記開口画素領域の画素の電荷蓄積時間の比で除算する除算部と、
前記開口画素領域の画素の出力信号に基づく信号から前記除算部の出力信号を減算する第２の減算部と、
前記第２の減算部の出力信号から前記第２の遮光画素領域の画素の出力信号に基づく信号を減算する第３の減算部とを有することを特徴とする請求項１５に記載の固体撮像装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置が出力する信号を処理することにより画像を生成する出力信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１８】
２行以上の遮光された光電変換部を含む複数の画素を有する第１の遮光画素領域と、
遮光されていない光電変換部を含む画素を有する開口画素領域とを有する固体撮像装置の駆動方法であって、
前記第１の遮光画素領域の画素の電荷蓄積時間を前記開口画素領域の画素の電荷蓄積時間よりも長くし、
前記第１の遮光画素領域の第１の行の画素の信号読み出し時刻と前記第１の遮光画素領域の前記第１の行とは異なる第２の行の画素の信号読み出し時刻とを異ならせることを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク弾性波（ＢＡＷ）デバイスであって、
第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極および前記第２電極の間に結合される圧電層と、
温度補償を提供する反射体層を有し、前記第２電極に結合される反射体スタックと、を備え、
前記反射体層は、当該ＢＡＷデバイスの主共振周波数における音波の縦波波長の約３／４から前記音波の縦波波長の約４／５の間の厚さを有するＢＡＷデバイス。
【請求項２】
前記反射体層は、二酸化シリコン層を備える、請求項１に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項３】
当該ＢＡＷデバイスは、ＳＭＲ（solidly mounted resonator）型であり、
前記反射体層は、二酸化シリコン層とタングステン層とが交互に積層された層を含む、請求項２に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項４】
前記反射体層は、前記反射体スタックの最上層である、請求項３に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項５】
バルク弾性波（ＢＡＷ）デバイスであって、
第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極および前記第２電極の間に結合される圧電層と、
温度補償を提供する反射体層を有し、前記第２電極に結合される反射体スタックと、を備え、
前記反射体層は、当該ＢＡＷデバイスの主共振周波数における音波の縦波波長の少なくとも半分の厚さを有し、
前記反射体層は、ＢＡＷデバイスにおける音波のエネルギーの約３０％を含むように構成されるＢＡＷデバイス。
【請求項６】
バルク弾性波（ＢＡＷ）デバイスであって、
第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極および前記第２電極の間に結合される圧電層と、
温度補償を提供する反射体層を有し、前記第２電極に結合される反射体スタックと、を備え、
前記反射体層は、当該ＢＡＷデバイスの主共振周波数における音波の縦波波長の少なくとも半分の厚さを有し、
前記反射体層は、前記反射体スタックの最上層であり、前記反射体スタックは、前記音波の縦波波長の少なくとも半分の厚さを有する別の反射体層をさらに含むＢＡＷデバイス。
【請求項７】
電極対と圧電層を有する共振器と、
前記共振器に結合され、複数のミラーモードを提供するためのオーバーモード構造となる最上層を含む反射体スタックと、を備えるバルク弾性波（ＢＡＷ）デバイス。
【請求項８】
前記最上層は、当該ＢＡＷデバイスにおける音波のエネルギーの約２０％以上を含むように構成される、請求項７に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項９】
前記最上層は、当該ＢＡＷデバイスの音波のエネルギーの約３０％を含むように構成される、請求項８に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項１０】
前記最上層は、当該ＢＡＷデバイスの主共振周波数における音波の縦波波長の少なくとも半分の厚さを有する、請求項７に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項１１】
前記厚さは、前記音波の縦波波長の約３／４から前記音波の縦波波長の４／５の間である、請求項１０に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項１２】
前記最上層は、二酸化シリコン層を備える、請求項７に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項１３】
当該ＢＡＷデバイスは、ＳＭＲ（solidly mounted resonator）型であり、
前記反射体スタックは、二酸化シリコン層とタングステン層とが交互に積層された層を含む、請求項７に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項１４】
前記反射体スタックは、オーバーモード構造となる別の層を含む、請求項７に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項１５】
オーバーモード構造となる前記別の層は、当該ＢＡＷデバイスにおけるミラーモードの大きさの低減を助けるためのものである、請求項１４に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項１６】
最上部の反射体層は、第１の音響インピーダンスを有し、前記反射体スタックの別の層は、前記第１の音響インピーダンスよりも大きい第２の音響インピーダンスを有する、請求項７に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項１７】
前記反射体スタックは、第１の音響インピーダンスを有する層と第２の音響インピーダンスを有する層とが交互に積層された層を含む、請求項１５に記載のＢＡＷデバイス。
【請求項１８】
アンテナ構造と、
前記アンテナ構造に結合され、無線周波数信号を受信または送信するように構成され、温度補償型のバルク弾性波（ＢＡＷ）デバイスを有するフィルタを含むトランシーバと、を備え、
前記ＢＡＷデバイスは、
音波の形態と電気的な形態との間でエネルギーを変換するように構成される共振器と、
前記共振器に結合され、当該ＢＡＷデバイスにおける音波のエネルギーの約２０％以上を有するように構成される温度補償層を有する反射体と、
を有する、システム。
【請求項１９】
前記温度補償層は、前記ＢＡＷデバイスの主共振周波数における音波の縦波波長の少なくとも半分の厚さを有する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記反射体は、音波の縦波波長の少なくとも半分の厚さを有する別の温度補償層を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
バルク弾性波（ＢＡＷ）デバイスの製造方法であって、
基板を提供するステップと、
前記基板の上に複数の反射体層を形成するステップであって、最上部の反射体層が当該ＢＡＷデバイスの主共振周波数における音波の縦波波長の約３／４から前記音波の縦波波長の４／５の間の厚さを有するようにするステップと、
前記最上部の反射体層の上に共振器を形成するステップと、を備える方法。
【請求項２２】
バルク弾性波（ＢＡＷ）デバイスの製造方法であって、
基板を提供するステップと、
前記基板の上に複数の反射体層を形成するステップであって、最上部の反射体層が当該ＢＡＷデバイスの主共振周波数における音波の縦波波長の少なくとも半分の厚さを有し、別の反射体層が前記音波の縦波波長の少なくとも半分の厚さを有するようにするステップと、
前記最上部の反射体層の上に共振器を形成するステップと、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
さらに、前記取付誤差補正、前記傾き補正、前記接合処理が施された画像データに画像処理を施す画像加工手段を有し、
前記幾何補正手段は、前記画像加工手段の要求に従い前記処理対象画素を決定する請求項8から請求項11の何れか一項に記載された画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のスプレーレベル及び第２のスプレーレベルを備える湿式洗浄装置と、
第１のスプレーレベル及び第２のスプレーレベルの各々において互いに上下に鉛直方向に整列して配置された複数の下方スプレーノズルと、
第１のスプレーレベル及び第２のスプレーレベルの各々において互いに上下に鉛直方向で整列して配置され、かつ複数の下方スプレーノズルの間に交互に配置された複数の上方スプレー閉塞防止ノズルと
を備えるシステムであって、
複数の上方スプレー閉塞防止ノズルの各々が、上方へ延びる部分と、反対向きに延びる部分とを有していて、反対向きに延びる部分が、上方へ延びる部分から反対向きに延びる部分へと粒子を流して上方へ延びる部分の粒子閉塞を防止するように構成されており、
複数の上方スプレー閉塞防止ノズルの各々が、上方へ延びる部分から、下方スプレーのより小さなサイズの反対向きに延びる部分を通して粒子を流出させて粒子を除去するように構成されている、システム。
【請求項２】
同様に配置された複数の下方スプレーノズルと複数の上方スプレー閉塞防止ノズルとを備える追加のスプレーレベルをさらに有する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
煙道ガスが前記湿式洗浄装置を通って上方へ流れるように湿式洗浄装置にボイラが流体接続している、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の下方スプレーノズルの少なくとも一部及び前記複数の上方スプレー閉塞防止ノズルの少なくとも一部が、吸収液を噴霧又は分散させるように構成されている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の下方スプレーノズルの少なくとも一部及び前記複数の上方スプレー閉塞防止ノズルの少なくとも一部が、吸収液を噴霧又は分散させるように構成されており、複数の上方スプレー閉塞防止ノズルからスプレーされる吸収液の８０％以上が上方へ延びる部分から上方へスプレーされ、複数の上方スプレー閉塞防止ノズルからスプレーされる吸収液の２０％以下が反対向きに延びる部分から下方へスプレーされる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
各々のノズルが、吸収液を噴霧又は分散させて、吸収液が前記湿式洗浄装置を流れる煙道ガスと接触して浄化煙道ガスを生成するように構成されている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
各々のノズルが、石灰石吸収液又はスラリーを噴霧又は分散させるように構成されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも第１のスプレーレベル及び第２のスプレーレベルの各々と接続した循環ポンプをさらに備える、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも第１のスプレーレベル及び第２のスプレーレベルを備える湿式洗浄装置に吸収液を供給する工程と、
前記吸収液を、前記湿式洗浄装置を流れる煙道ガスを接触させて浄化煙道ガスを生成する工程と
を含む方法であって、
第１のスプレーレベル及び第２のスプレーレベルが、第１のスプレーレベル及び第２のスプレーレベルの各々において互いに上下に鉛直方向に整列して配置された複数の下方スプレーノズルと、第１のスプレーレベル及び第２のスプレーレベルの各々において互いに上下に鉛直方向で整列して配置され、かつ複数の下方スプレーノズルの間に交互に配置された複数の上方スプレー閉塞防止ノズルとを備えており、
複数の上方スプレー閉塞防止ノズルの各々が、上方へ延びる部分と、反対向きに延びる部分とを有していて、反対向きに延びる部分が、上方へ延びる部分から反対向きに延びる部分へと粒子を流して上方へ延びる部分の粒子閉塞を防止するように構成されており、
複数の上方スプレー閉塞防止ノズルの各々が、上方へ延びる部分から、下方スプレーのより小さなサイズの反対向きに延びる部分を通して粒子を流出させて粒子を除去するように構成されている、方法。
【請求項１０】
同様に配置された複数の下方スプレーノズルと複数の上方スプレー閉塞防止ノズルとを具備した付加的なスプレーレベルを付加することをさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ボイラで生成した煙道ガスが、前記湿式洗浄装置を上方へ流れる、請求項９又は請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の下方スプレーノズルの少なくとも一部及び前記複数の上方スプレー閉塞防止ノズルの少なくとも一部から、吸収液を、微細に分割されたスプレーとして噴霧又は分散させる、請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記吸収液が、前記複数の下方スプレーノズルの少なくとも一部及び前記複数の上方スプレー閉塞防止ノズルの少なくとも一部から噴霧又は分散される石灰石吸収液又はスラリーであり、前記複数の上方スプレー閉塞防止ノズルからスプレーされる吸収液の８０％以上を上方へ延びる部分から上方へスプレーし、前記複数の上方スプレー閉塞防止ノズルからスプレーされる吸収液の２０％以下を反対向きに延びる部分から下方へスプレーする、請求項９乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記吸収液が、前記湿式洗浄装置を上方へ流れる煙道ガスと接触させて浄化煙道ガスを生成するように、各々のノズルからスプレーされる石灰石スラリーである、請求項９乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の上方スプレー閉塞防止ノズルの各々が、吸収液の９０％以上を上方へ延びる部分から上方へスプレーし、吸収液の１０％以下を反対向きに延びる部分から下方へスプレーするように構成されている、請求項９乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形開口を有する枠体に対して前側に開閉可能な開閉体と、
前記開閉体に設けられ、後方の領域が視認可能とされる遊技窓と、
前記遊技窓を介して視認可能に設けられる第１表示装置と、
当りに関する抽選を行い、当該抽選の結果に基づいた演出を前記第１表示装置に表示させる遊技機であって、
前記開閉体は、前記遊技窓の近傍に前記第１表示装置とは異なる第２表示装置を備え、
前記抽選の結果が特定結果である場合に、当該特定結果であることを示唆可能な特定演出を前記第１表示装置と前記第２表示装置に同時に表示する演出実行手段を備える
ことを特徴とする遊技機。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した目的を達成するため、本発明は、矩形開口を有する枠体に対して前側に開閉可能な開閉体と、前記開閉体に設けられ、後方の領域が視認可能とされる遊技窓と、前記遊技窓を介して視認可能に設けられる第１表示装置と、当りに関する抽選を行い、当該抽選の結果に基づいた演出を前記第１表示装置に表示させる遊技機であって、前記開閉体は、前記遊技窓の近傍に前記第１表示装置とは異なる第２表示装置を備え、前記抽選の結果が特定結果である場合に、当該特定結果であることを示唆可能な特定演出を前記第１表示装置と前記第２表示装置に同時に表示する演出実行手段を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に配設された所定の始動口を遊技球が通過することで、当りに関する抽選を行い、該抽選の結果が当りであることに基づいて遊技者に有利な有利遊技状態に制御する遊技機であって、
前記抽選の結果に基づいた演出を表示する演出表示手段と、
前記抽選の結果が当りである場合に、遊技者による操作受付が可能な特定操作部を用いた特定演出を実行可能な操作含有演出実行手段と、
前記操作含有演出実行手段によって実行される前記特定演出は、前記特定操作部の複数の操作領域に対して操作機会を付与し得るものであり、
前記特定操作部の複数の操作領域に対して操作機会が付与された際、該複数の操作領域のうち該操作受付がなされた領域に応じて前記特定演出の表示態様を可変させることで、当該特定演出が遊技者の意思を反映させたような創造演出として表示可能な所望演出創出手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した目的を達成するため、本発明は、遊技領域に配設された所定の始動口を遊技球が通過することで、当りに関する抽選を行い、該抽選の結果が当りであることに基づいて遊技者に有利な有利遊技状態に制御する遊技機であって、前記抽選の結果に基づいた演出を表示する演出表示手段と、前記抽選の結果が当りである場合に、遊技者による操作受付が可能な特定操作部を用いた特定演出を実行可能な操作含有演出実行手段と、前記操作含有演出実行手段によって実行される前記特定演出は、前記特定操作部の複数の操作領域に対して操作機会を付与し得るものであり、前記特定操作部の複数の操作領域に対して操作機会が付与された際、該複数の操作領域のうち該操作受付がなされた領域に応じて前記特定演出の表示態様を可変させることで、当該特定演出が遊技者の意思を反映させたような創造演出として表示可能な所望演出創出手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンタクト抵抗測定パターン及びその使用方法、半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体と、
前記半導体と接し、互いに離間して配置された第１の導電体、第２の導電体および第３の導電体と、
前記半導体と重なる絶縁体と、
前記絶縁体を介し、前記半導体の、前記第１の導電体、前記第２の導電体および前記第３の導電体と接しない領域と重なる第４の導電体と、を有し、
前記第１の導電体、前記第２の導電体、及び前記第３の導電体の各々は、前記半導体の上面と接する領域を有し、
前記第２の導電体は、前記第１の導電体と前記第３の導電体の間に配置され、
前記半導体と前記第２の導電体とのコンタクト抵抗が測定可能であることを特徴とするコンタクト抵抗測定パターン。
【請求項２】
請求項１において、
前記第４の導電体は、前記半導体の上又は下に配置されることを特徴とするコンタクト抵抗測定パターン。
【請求項３】
前記第１の導電体と電気的に接続された第１の端子と、
前記第３の導電体と電気的に接続された第２の端子と、
前記第２の導電体と電気的に接続された第３の端子および第４の端子と、
前記第４の導電体と電気的に接続された第５の端子と、を有し、
前記第５の端子には前記半導体にキャリアを誘起させる電位を与え、前記第１の端子と前記第３の端子との間には一定の電流が流れるような電位差を与え、前記第２の端子と前記第４の端子との間には電流が測定されないような電位差を与え、前記第２の端子と前記第４の端子との電位差を、前記第１の端子と前記第３の端子との間を流れる電流値で除することでコンタクト抵抗を算出することを特徴とする、請求項１又は２に記載のコンタクト抵抗測定パターンの使用方法。
【請求項４】
トランジスタと
前記トランジスタと同一基板上に作製された請求項１又は２に記載のパターンと、を有することを特徴とした半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体と、
ゲート電極と、
前記第１の半導体と前記ゲート電極の間のゲート絶縁層と、
前記第１の半導体に電気的に接続されたソース電極またはドレイン電極と、を有し、
前記ゲート絶縁層は、結晶化した酸化ハフニウムを有し、
前記ゲート絶縁層は、電子捕獲層としての機能を有し、
前記ゲート絶縁層は、電子捕獲準位に電子を捕獲していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の酸化物半導体と、
ゲート電極と、
前記第１の酸化物半導体と前記ゲート電極の間のゲート絶縁層と、
前記第１の酸化物半導体に電気的に接続されたソース電極またはドレイン電極と、を有し、
前記ゲート絶縁層は、結晶化した酸化ハフニウムを有し、
前記ゲート絶縁層は、電子捕獲層としての機能を有し、
前記ゲート絶縁層は、電子捕獲準位に電子を捕獲していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の半導体と、
ゲート電極と、
前記第１の半導体と前記ゲート電極の間のゲート絶縁層と、
前記第１の半導体に電気的に接続されたソース電極またはドレイン電極と、を有し、
前記ゲート絶縁層は、結晶化した酸化ハフニウムを有し、
前記ゲート絶縁層は、電子捕獲層としての機能を有し、
前記ゲート電極の電位を、前記ソース電極または前記ドレイン電極の電位よりも高くすることで、前記ゲート絶縁層の電子捕獲準位に電子が捕獲されることを特徴とする半導体装置の作製方法。