【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この状態から更に、前記成形ロール２４ａを、前記付勢手段３６（両押圧ローラ４８ａ、４８ｂ）から付与される弾性力（押圧力）に抗して、前記マンドレル２３ａに向けて変位（押圧）させると、前記両押圧ローラ４８ａ、４８ｂ及びこのマンドレル２３ａが図１（ａ）の左側に向けて押圧されて、前記サポートロール２５ａの両ローラ４５ａ、４５ｂの外周面が、前記マンドレル２３ａの両マンドレル側規制面４７ａ、４７ｂに強く当接する。すると、前記両ローラ４５ａ、４５ｂの回転に伴い、前記マンドレル２３ａが連れ回る。又、この状態では、前記成形ロール２４ａとこのマンドレル２３ａとが同期して回転しており、これら両部材２４ａ、２３ａの回転に伴い、前記金属素材２６が回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
前記外径拘束型５７は、金属製（例えば、ダイス鋼、ハイス鋼、超硬合金等）の円環状部材であり、外周面が、軸方向に関して外径が変化しない円筒面状である。一方、前記外径拘束型５７の内周面には、前記金属素材２６の外周面に転造加工を施す為の第二転造面５８が形成されている。本例の場合、この第二転造面５８は、特許請求の範囲に記載した一方の転造面に相当し、軸方向に関して内径が変化しない円筒面状としている。又、前記外径拘束型５７は、加工後のリング状部材４０の外径寸法に等しい内径寸法を有している。この様な外径拘束型５７は、内径側にマンドレル２３ａを挿通した状態で、その中心軸が、前記マンドレル２３ａの中心軸と平行な状態で配置されている。又、前記外径拘束型５７の軸方向両端面の円周方向一部は、成形ロール２４ａの両鍔部４３ａ、４３ｂの軸方向に関して対向した側面に当接している。この様にして、前記外径拘束型５７の軸方向に関する位置決めを図っている。又、この状態で、この外径拘束型５７の第二転造面５８は、前記マンドレル２３ａの第一転造面３９、及び付勢手段３６ｂを構成する両押圧ローラ４８ｅ、４８ｆの小径円筒部５１ａと、径方向に関して対向している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本例のリング状部材の製造方法の工程に関しては、前記成形ロール２４ａの前記マンドレル２３ａ側への変位（押圧）に伴って、前記外径拘束型５７がこのマンドレル２３ａ側に変位して、このマンドレル２３ａの第一転造面３９と前記外径拘束型５７の第二転造面５８との間で、前記金属素材２６を押圧する点以外は、前述した実施の形態の第１例及び第３例の場合と同様である。尚、圧延転造加工は、前記金属素材２６の外周面が、前記外径拘束型５７の内周面に全周に亙り当接した時点で終了する。その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
又、前記両付勢部材４９ｄ、４９ｅは、それぞれが例えばコイルバネ等により構成されており、これら両付勢部材４９ｄ、４９ｅのうちの一方の付勢部材４９ｄは、前記一方の押圧ローラ４８ｇと、例えばハウジング等の固定部分に支持固定された固定支持部（図示省略）との間に、前記一方の押圧ローラ４８ｇに対して、前記マンドレル２３ｂに向かう方向の弾力を付与する事が可能な状態で設けられている。
一方、前記両付勢部材４９ｄ、４９ｅのうちの他方の付勢部材４９ｅは、前記他方の押圧ローラ４８ｅと、例えばハウジング等の固定部分に支持固定された固定支持部（図示省略）との間に、この他方の押圧ローラ４８ｅに対して、前記マンドレル２３ｂに向かう方向の弾力を付与する事が可能な状態で設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図８（ａ）に示す状態から更に、前記成形ロール２４ｂを、前記マンドレル２３ｂに向けて変位（押圧）させると、図８（ｂ）に示す様に、状態前記金属素材２６の外周面の軸方向中央部分に凹溝（内輪軌道）が形成されつつ、この金属素材２６が、径方向に関する肉厚が薄くなり、且つ外径寸法が大きくなる様に塑性変形する。尚、この際、前記成形ロール２４ｂが前記マンドレル２３ｂに近付く為、この成形ロール２４ｂのローラ４１ａの軸方向外端寄り部分の外周面と、前記両押圧ローラ４８ｇ、４８ｈの内周面のうち、前記成形ロール２４ｂと前記マンドレル２３ｂとの間に配置された部分との距離が小さくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
特に、本例の場合、上述の様に配置した状態で、付勢手段３６ｄを構成する両押圧ローラ４８ｇ、４８ｈの小径円筒部５１ｃの外周面のうちの成形ロール２４ｂのローラ側転造円輪部５９側半部に設けられた円筒面部と、前記金属素材２６ｂの厚肉部５４ａに相当する部分の外周面の軸方向両端寄り部分とを当接させている。又、前記小径円筒部５１ｃに形成された溝形成部５３ａの先端部を、前記金属素材２６ｂの両薄肉部５５ａ、５５ａに相当する部分の外周面に当接させている。そして、前記付勢手段３６ｄを構成する両付勢部材４９ｄ、４９ｅの弾性力に基づいて、前記両押圧ローラ４８ｇ、４８ｈの小径円筒部５１ｃの円筒面部及び前記溝形成部５３ａの先端部により、前記金属素材２６ｂを前記マンドレル２３ｂに向けて押圧している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１  ラジアル玉軸受
２  外輪
３  内輪
４  玉
５  外輪軌道
６  内輪軌道
７  保持器
８  ビレット
９  小径部
１０  大径部
１１  第一中間素材
１２  第二円筒部
１３  第二中間素材
１４  第一円筒部
１５  第三中間素材
１６  底板部
１７  第四中間素材
１８  小径円筒部材
１９  内向鍔部
２０  大径円筒部材
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ、２１ｇ  リング状部材の製造装置
２２  リング状部材
２３、２３ａ、２３ｂ  マンドレル
２４、２４ａ、２４ｂ  成形ロール
２５、２５ａ  サポートロール
２６、２６ａ、２６ｂ  金属素材
２７  第一転造面
２８  マンドレル側規制面
２９  受け台
３０  第二転造面
３１  成形ロール側規制面
３２  ローラ
３３  同期機構
３４  電動モータ
３５  環状凸部
３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅ、３６ｆ  付勢手段
３７  本体部
３８  転造円輪部
３９、３９ａ  第一転造面
４０、４０ａ、４０ｂ  リング状部材
４１、４１ａ  ローラ
４２、４２ａ  回転軸
４３ａ、４３ｂ鍔部
４４、４４ａ  第二転造面
４５ａ、４５ｂ  ローラ
４６  回転軸
４７ａ、４７ｂ、４７ｃ  マンドレル側規制面
４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄ、４８ｅ、４８ｆ、４８ｇ、４８ｈ、４８ｉ、４８ｋ  押圧ローラ
４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ、４９ｅ、４９ｆ  付勢部材
５０、５０ａ、５０ｂ  大径円筒部
５１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  小径円筒部
５２、５２ａ、５２ｂ  段部
５３、５３ａ  溝形成部
５４、５４ａ  厚肉部
５５、５５ａ  薄肉部
５６、５６ａ  段部
５７  外径拘束型
５８  第二転造面
５９  ローラ側転造円輪部
６０  段部
６１、６１ａ  伝達部材
６２ａ、６２ｂ  板状部材
６３  連結部
６４  矩形板部
６５  半円板部
６６  貫通孔
６７  固定支持部
６８  支持ローラ
６９  基板部
７０ａ、７０ｂ  腕部
７１  取付部材
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記両押圧部材が、小径円筒部と、この小径円筒部よりも外径が大きい大径円筒部と、この小径円筒部と前記大径円筒部とを連続する段部とを有する円筒状部材であり、
前記金属素材を、前記リング状部材の製造装置に対して、この金属素材の軸方向一端面を前記両押圧部材のうちの一方の押圧部材の段部と対向させると共に、前記金属素材の軸方向他端面を、他方の押圧部材の段部と対向させた状態で配置する、請求項２に記載したリング状部材の製造方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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