Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノオキシ基を含むリンカーを含むオリゴ糖を製造する方法であって、以下のステップ：
ａ）式ＶＩＩＩ：
【化１】
2017008098.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、水素、ヒドロキシル、任意に置換されたＣ1−Ｃ4アルキル、ホスフェート、サルフェート、−ＯＲ7及び保護基から選択され；
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して、水素、サルフェート、ヒドロキシル、−ＯＲ8及び保護基から選択され；
Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、アセチルおよび任意に置換されたＣ1−Ｃ4アルキルから選択され；そして
Ｒ9およびＲ10は、水素およびヒドロキシルから選択され、ここでＲ9およびＲ10のうちの１つがヒドロキシルのとき、もう一方が水素である］
で表される化合物を、式Ｒ11Ｒ12（Ｓｎ＝Ｏ）で表される化合物で処理して、式ＩＸ：
【化２】
2017008098.tif 000002
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７及びＲ８は、上で定義した通りであり、
Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立に、非置換アルキルであり、またはＲ11およびＲ12は一緒になって、非置換アルキレンである］
で表される化合物を形成し；ならびに、
ｂ）式ＩＸの化合物を、任意に金属フッ化物の存在下、式Ｒ6−（ＣＨ2）n−Ｌ：
［式中、
Ｒ6は、水素、ヒドロキシル、カルボキシル、アルコキシカルボニル、アミノ、アミド、アルキルアミノ、アミノアルキル、アミノオキシ、ヒドラジド、ヒドラジン、任意に置換されたアルケニル、および任意に置換されたＣ2−Ｃ6アルキルから選択され； 
ｎは、１〜１０の整数であり；そして
Ｌはハロゲンである］
で表される化合物で処理して式ＶＩＩ：
【化３】
2017008098.tif 000003
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びｎは、上で定義した通りである］
で表される化合物を形成し；
ｃ）式ＶＩＩの化合物を、少なくとも１つの任意に保護された単糖で処理して、オリゴ糖を形成し、ここで前記単糖は、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5のいずれか１つに追加され、そして
ｄ）アミノオキシ基を含むリンカーを前記オリゴ糖に結合すること、ここで前記アミノキシ基を含むリンカーはＲ6に連結される、
を含む、前記方法。
【請求項２】
Ｒ6はアルコキシカルボニルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｎは、２、３、４、５または６である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ｎは３であり、Ｒ6はメトキシカルボニルである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
式Ｒ6−（ＣＨ2）n−Ｌの化合物が、４−ブロモ酪酸メチルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
式ＶＩＩＩの化合物が、任意に保護されたマンノース、ラムノース、イドース、およびアルトロースから選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
式ＩＩＩの化合物が、任意に保護されたマンノースである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記金属フッ化物が、フッ化セシウム、フッ化ナトリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、およびフッ化カリウムから選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ステップｂが、テトラアルキルアンモニウムハライドの存在下、式ＩＸの化合物を反応させることをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記テトラアルキルアンモニウムハライドが、テトラブチルアンモニウムヨージドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ11およびＲ12がそれぞれ、ブチルであるか、Ｒ11およびＲ12がそれぞれ、ヘキシルであるか、またはＲ11およびＲ12が、一緒になってヘキサメチレンを形成する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
式ＶＩＩＩの化合物が、３，４，６−トリ−Ｏ−ベンジル−Ｄ−マンノースおよび３−Ｏ−アリル−６−Ｏ−トリチル−Ｄ−マンノースから選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
式ＶＩＩＩの化合物が、３−Ｏ−アリル−６−Ｏ−トリチル−Ｄ−マンノースである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
式ＶＩＩの化合物が、
【化４】
2017008098.tif 000004
である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記オリゴ糖が六糖である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記六糖が、
【化５】
2017008098.tif 000005
である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
式ＶＩＩの化合物における保護基の位置及び同一性を変化させるステップ、及び／又は追加の保護基を式ＶＩＩの化合物へ加えるステップをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のステップによって得られる化合物が、
【化６】
2017008098.tif 000006
である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
印刷部と、
前記印刷装置を第１電力状態に移行する移行指示を受信する第１受信手段と、
前記印刷装置を前記第１電力状態から復帰させる復帰指示を受信する第２受信手段と、
前記復帰指示に従って、前記印刷装置を前記第１電力状態から復帰させる復帰手段と、
前記印刷部から比較時間を取得する取得手段と、
前記移行指示を受信してから前記復帰指示を受信するまでの時間と前記取得手段によって取得された前記比較時間とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記復帰手段によって前記印刷装置が前記第１電力状態から復帰するときに前記印刷部の初期化処理を実行するか否かを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記移行指示を受信してから前記復帰指示を受信するまでの時間が前記取得手段によって取得された前記比較時間より長い場合に、前記初期化処理を実行すると決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷部は、トナーを撹拌する機構をさらに備え、
前記初期化処理は、前記トナーを撹拌する処理である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷部は、感光ドラムをさらに備え、
前記初期化処理は、前記感光ドラムを回転する処理である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記移行指示を受信したときに移行するべき電力状態を設定する設定手段と、
前記移行指示を受信したときに、前記設定手段によって設定された設定に従って、前記印刷装置を前記第１電力状態又は前記第１電力状態とは異なる第２電力状態に移行する移行手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第２電力状態は、電源オフ状態である、ことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記電源オフ状態から起動する場合、前記初期化処理が実行される、ことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷装置のメインプロセッサと、
前記メインプロセッサと通信可能な揮発性のメモリと、をさらに備え、
前記第１電力状態では、前記メインプロセッサへの電力供給は停止されるが、前記メモリへの電力供給は停止されない、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷装置であって、
印刷部と、
電源スイッチと、
前記電源スイッチが操作されたことに従って、前記印刷装置を省電力状態に移行し、前記省電力状態で前記電源スイッチが操作されたことに従って、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる電力制御部と、
前記印刷部から比較時間を取得する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記省電力状態で前記電源スイッチが操作されたことに従って、前記印刷装置が前記省電力状態となっていた時間と前記比較時間とを比較し、前記印刷装置が前記省電力状態となっていた時間が前記比較時間より長いと判断したことに基づいて、前記印刷部が初期化処理を実行するよう制御する、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
前記印刷部は、トナーを撹拌する機構をさらに備え、
前記初期化処理は、前記トナーを撹拌する処理である、ことを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記印刷部は、感光ドラムをさらに備え、
前記初期化処理は、前記感光ドラムを回転する処理である、ことを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記電源スイッチが操作されたときに移行するべき電力状態を記憶する記憶部をさらに備え、
前記電力制御部は、前記電源スイッチが操作されたことに従って、前記印刷装置を省電力状態又は電源オフ状態に移行する、ことを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記電源オフ状態から起動する場合、前記初期化処理が実行される、ことを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記印刷装置のメインプロセッサと、前記メインプロセッサと通信可能な揮発性のメモリと、を有し、
前記省電力状態では、前記メインプロセッサへの電力供給は停止されるが、前記メモリへの電力供給は停止されない、ことを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１５】
印刷部を有する印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置を第１電力状態に移行する移行指示を受信する第１受信工程と、
前記印刷装置を前記第１電力状態から復帰させる復帰指示を受信する第２受信工程と、
前記復帰指示に従って、前記印刷装置を前記第１電力状態から復帰させる復帰工程と、
前記印刷部から比較時間を取得する取得工程と、
前記移行指示を受信してから前記復帰指示を受信するまでの時間と前記取得工程において取得された前記比較時間とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に基づいて、前記復帰工程において前記印刷装置が前記第１電力状態から復帰するときに前記印刷部の初期化処理を実行するか否かを決定する決定工程と、を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１６】
印刷部と、電源スイッチと、制御部を有する印刷装置の制御方法であって、
前記電源スイッチが操作されたことに従って、前記印刷装置を省電力状態に移行し、前記省電力状態で前記電源スイッチが操作されたことに従って、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる電力制御工程と、
前記制御部が、
前記印刷部から比較時間を取得する取得工程と、
前記省電力状態で前記電源スイッチが操作されたことに従って、前記印刷装置が前記省電力状態となっていた時間と前記比較時間とを比較する比較工程と、
前記印刷装置が前記省電力状態となっていた時間が前記比較時間より長いと判断したことに基づいて、前記印刷部が初期化処理を実行するよう制御する制御工程と、
を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置でもある印刷装置、及び印刷装置の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は以下に示す構成を備える。
印刷装置であって、印刷部と、前記印刷装置を第１電力状態に移行する移行指示を受信する第１受信手段と、前記印刷装置を前記第１電力状態から復帰させる復帰指示を受信する第２受信手段と、前記復帰指示に従って、前記印刷装置を前記第１電力状態から復帰させる復帰手段と、前記印刷部から比較時間を取得する取得手段と、前記移行指示を受信してから前記復帰指示を受信するまでの時間と前記取得手段によって取得された前記比較時間とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記復帰手段によって前記印刷装置が前記第１電力状態から復帰するときに前記印刷部の初期化処理を実行するか否かを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体片と隠蔽片とが切り取り片を介して連接し、前記切り取り片の前記本体片と隠蔽片との連接方向中央部に設けられた折り部を中心として折り畳まれることにより、前記本体片に表示された通知情報を前記隠蔽片によって隠蔽する隠蔽シートであって、
前記本体片は、
折り畳み状態内側となる面のうち前記切り取り片との連接辺に沿う領域に設けられ、前記通知情報が表示される情報表示部と、
前記情報表示部の周囲のうち前記切り取り片との連接辺以外の領域に渡って設けられ、折り畳み状態にて前記隠蔽片と貼着される第１の貼着部とを有し、
前記隠蔽片は、
前記折り部を中心として折り畳まれた場合に前記第１の貼着部に対向する領域に設けられ、折り畳み状態にて前記本体片と貼着される第２の貼着部と、
前記切り取り片との連接辺から、前記折り部を中心として折り畳まれた場合に前記情報表示部に対向する領域を挟むようにして当該隠蔽片と前記本体片との連接方向に延びた２本の開封用切り離し線とを有し、
前記本体片及び前記隠蔽片と前記切り取り片との連接辺は、それぞれ切り離し可能に構成されている隠蔽シート。
【請求項２】
請求項１に記載の隠蔽シートにおいて、
前記本体片の前記情報表示部とは反対側の面のうち前記情報表示部に対向する領域に積層された第１の隠蔽層と、前記隠蔽片の前記折り部を中心として折り畳まれた場合に前記情報表示部に対向する領域に積層された第２の隠蔽層とのうち、少なくともいずれか一方を有する隠蔽シート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の隠蔽シートにおいて、
前記隠蔽片は、前記切り取り片とは反対側の辺部に沿って、前記第２の貼着部と、前記折り部を中心として折り畳まれた場合に前記情報表示部に対向する領域との間に、前記２本の開封用切り離し線と交差する取り去り用切り離し線を有する隠蔽シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、
本体片と隠蔽片とが切り取り片を介して連接し、前記切り取り片の前記本体片と隠蔽片との連接方向中央部に設けられた折り部を中心として折り畳まれることにより、前記本体片に表示された通知情報を前記隠蔽片によって隠蔽する隠蔽シートであって、
前記本体片は、
折り畳み状態内側となる面のうち前記切り取り片との連接辺に沿う領域に設けられ、前記通知情報が表示される情報表示部と、
前記情報表示部の周囲のうち前記切り取り片との連接辺以外の領域に渡って設けられ、折り畳み状態にて前記隠蔽片と貼着される第１の貼着部とを有し、
前記隠蔽片は、
前記折り部を中心として折り畳まれた場合に前記第１の貼着部に対向する領域に設けられ、折り畳み状態にて前記本体片と貼着される第２の貼着部と、
前記切り取り片との連接辺から、前記折り部を中心として折り畳まれた場合に前記情報表示部に対向する領域を挟むようにして当該隠蔽片と前記本体片との連接方向に延びた２本の開封用切り離し線とを有し、
前記本体片及び前記隠蔽片と前記切り取り片との連接辺は、それぞれ切り離し可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、隠蔽片において、切り取り片とは反対側の辺部に沿って、第２の貼着部と、折り部を中心として折り畳まれた場合に情報表示部に対向する領域との間に、２本の開封用切り離し線と交差する取り去り用切り離し線が設けられていれば、隠蔽片の２本の開封用切り離し線に挟まれた領域が捲り上げられた後、その領域を切り離すことができ、本体片の保管にさらに適した形態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、隠蔽片が、切り取り片とは反対側の辺部に沿って、第２の貼着部と、折り部を中心として折り畳まれた場合に情報表示部に対向する領域との間に、２本の開封用切り離し線と交差する取り去り用切り離し線を有するものにおいては、隠蔽片の２本の開封用切り離し線に挟まれた領域が捲り上げられた後、その領域を切り離すことができ、本体片の保管にさらに適した形態とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に対する記録動作を制御する制御部と、
前記制御部に接続されたケーブルと、
前記制御部の制御に基づいて所定の移動方向に移動可能なキャリッジと、
を備え、
前記ケーブルは、前記所定の移動方向における前記被記録媒体の搬送経路から外れた位置において、前記所定の移動方向における前記キャリッジの移動領域の上方を横切る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記キャリッジの移動領域の上方には、前記所定の移動方向において前記被記録媒体の搬送経路から外れた位置に、前記所定の移動方向と交差する方向に延びる、前記ケーブルを案内する案内部材が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記案内部材は、前記所定の移動方向において、前記キャリッジの移動領域の端部に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記キャリッジは被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを備え、
前記案内部材に案内される前記ケーブルは、前記キャリッジの記録ヘッドに電気的に接続されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記制御部に指令を与える操作部を備え、
装置高さ方向において前記案内部材は前記操作部の配置領域の少なくとも一部とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記操作部が設けられた装置本体と、
前記装置本体に回動可能に取り付けられ、前記操作部を前記装置本体の上方に露呈させる開いた姿勢と当該操作部を覆う閉じた姿勢とを取り得るカバーと、
を備え、
前記装置高さ方向において前記案内部材は前記カバーの少なくとも一部とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記被記録媒体を搬送する搬送手段に対して駆動源の動力を伝達する動力伝達機構を備え、
前記キャリッジが前記移動領域の端部に移動した状態において、前記キャリッジの下方に前記動力伝達機構が位置し、前記キャリッジの上方に前記案内部材が位置することにより、前記動力伝達機構、前記キャリッジ及び前記案内部材がオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記案内部材は、前記キャリッジを駆動する駆動モーターの上方に位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記案内部材の一部には、前記交差する方向に沿って延びる折り曲げ部が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジが摺動するガイド部が取り付けられた第１のフレームと、前記ケーブルを固定する案内面が設けられた第２のフレームと、
を備え、
前記案内部材は、前記第１のフレームと前記第２のフレームとを接続している、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の一つの態様の記録装置は、被記録媒体に対する記録動作を制御する制御部と、前記制御部に接続されたケーブルと、前記制御部の制御に基づいて所定の移動方向に移動可能なキャリッジと、を備え、前記ケーブルは、前記所定の移動方向における前記被記録媒体の搬送経路から外れた位置において、前記所定の移動方向における前記キャリッジの移動領域の上方を横切ることを特徴とする。
また、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に対する記録動作を制御する制御部と、前記制御部に接続されたケーブルと、前記制御部の制御に基づいて所定の移動方向に移動可能なキャリッジと、を備え、前記ケーブルは、前記所定の移動方向における前記キャリッジの移動領域の少なくとも一部の上方を横切ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズが内部にセットされる筒状の挿入器具本体と、前記挿入器具本体にセットされた前記眼内レンズを先端側に押し出すために前記挿入器具本体の筒内で軸方向に進退移動可能に設けられる押出手段と、を備えた眼内レンズ挿入器具を収容する眼内レンズ挿入器具収容ケースであって、
前記眼内レンズ挿入器具を複数の箇所で保持する複数の保持部を備え、
前記複数の保持部は、
形状が互いに異なる複数種類の前記眼内レンズ挿入器具の各々の形状に応じて設けられた複数の個別保持部を備えたことを特徴とする眼内レンズ挿入器具収容ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズ挿入器具収容ケースであって、
前記複数の保持部は、
前記複数種類の眼内レンズ挿入器具のいずれもが装着される共用保持部を備えたことを特徴とする眼内レンズ挿入器具収容ケース。
【請求項３】
請求項２に記載の眼内レンズ挿入器具収容ケースであって、
前記共用保持部は、
前記軸方向に交差する方向の両側から前記挿入器具本体を挟み込む共用本体保持部を、前記軸方向において異なる位置に複数備えることを特徴とする眼内レンズ挿入器具収容ケース。
【請求項４】
請求項３に記載の眼内レンズ挿入器具収容ケースであって、
前記複数の共用本体保持部の間に、前記挿入器具本体を把持するための指が挿入される空間を形成する把持空間形成部を備えたことを特徴とする眼内レンズ挿入器具収容ケース。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の眼内レンズ挿入器具収容ケースは、１枚のシートを変形させることで凹凸が形成された形状であって、前記眼内レンズ挿入器具収容ケースと、前記眼内レンズ挿入器具収容ケースに収容された前記眼内レンズ挿入器具とを備えたことを特徴とする眼内レンズ挿入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズがセットされるセット部材をもつ眼内レンズ挿入器具と，前記眼内レンズ挿入器具を収容するためのケースと，を有する眼内レンズ挿入システムであって、
前記セット部材は前記眼内レンズ挿入器具の本体に対して変位可能に接続され、
前記眼内レンズ挿入器具を前記ケースに収容した際に、前記セット部材の変位可能量を規制する規制部材を前記ケースに設けたことを特徴とする眼内レンズ挿入システム。
【請求項２】
前記ケースは１枚のシートを凹凸形状に変形することで生成され、前記シートは前記眼内レンズ挿入器具を収容する収容領域と，前記規制部材を形成する規制領域と，を有し、前記収容領域と前記規制領域とで前記シートの凹凸変形量を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ挿入システム。
【請求項３】
前記ケースに、前記セット部材の変位を保持する保持手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の眼内レンズ挿入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賭数を設定した後の開始操作に基づき賞役の内部抽選を行って複数のリールを変動表示するゲームを開始し、停止操作に基づき停止させた複数のリールの出目が内部当選した賞役の入賞を成立させる停止出目になると賞メダルを付与するための付与処理を実行可能な遊技機において、
前記付与処理の実行に対応して、入賞が成立したことを認識可能にする第１報知演出を実行する第１報知演出手段と、
前記付与処理の実行に対応して、入賞が成立したことを、前記第１報知演出とは異なる第２報知演出によって認識可能にする第２報知演出を実行する第２報知演出手段と、を備え、
前記第１報知演出手段は、
前記付与処理の実行に対応して開始した前記第１報知演出を当該付与処理の終了時期と同じ又は類似するように終了させ、
前記第２報知演出手段は、
前記付与処理の実行に対応して開始した前記第２報知演出を当該付与処理の終了時期から所定期間が経過した後に終了させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機、例えばスロットマシンにおいて、それぞれ複数の図柄（識別情報）を変動表示可能な複数のリールを有するメインリールと、演出表示装置（液晶表示装置）を備えるものがある（特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、従来の遊技機において、ゲームが終了する直前などにメダルをメダル投入口に投入してしまうと、異常が発生しやすいという問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、異常の発生を抑制することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、賭数を設定した後の開始操作に基づき賞役の内部抽選を行って複数のリールを変動表示するゲームを開始し、停止操作に基づき停止させた複数のリールの出目が内部当選した賞役の入賞を成立させる停止出目になると賞メダルを付与するための付与処理を実行可能な遊技機において、前記付与処理の実行に対応して、入賞が成立したことを認識可能にする第１報知演出を実行する第１報知演出手段と、前記付与処理の実行に対応して、入賞が成立したことを、前記第１報知演出とは異なる第２報知演出によって認識可能にする第２報知演出を実行する第２報知演出手段と、を備え、前記第１報知演出手段は、前記付与処理の実行に対応して開始した前記第１報知演出を当該付与処理の終了時期と同じ又は類似するように終了させ、前記第２報知演出手段は、前記付与処理の実行に対応して開始した前記第２報知演出を当該付与処理の終了時期から所定期間が経過した後に終了させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態によれば、異常の発生を抑制することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８０】
2015123129.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を遅延させる遅延制御を行う遅延制御手段と、
遊技者にとって有利な特典を付与する特典付与手段と、
構造物において生じる状況により遊技者が特典の付与有無を特定可能な特定制御を行う特定制御手段とを備え、
前記構造物において生じる状況には、特典の付与が有る旨を遊技者が特定可能な第１状況と、特典の付与が無い旨を遊技者が特定可能な第２状況とが含まれ、
前記特定制御手段は、前記遅延制御が行われている間に前記特定制御を行う、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を遅延させる遅延制御を行う遅延制御手段と、
遊技者にとって有利な特典を付与する特典付与手段と、
構造物において生じる状況により遊技者が特典の付与有無を特定可能な特定制御を行う特定制御手段とを備え、
前記構造物において生じる状況には、特典の付与が有る旨を遊技者が特定可能な第１状況と、特典の付与が無い旨を遊技者が特定可能な第２状況とが含まれ、
前記特定制御手段は、前記遅延制御が行われている間に前記特定制御を行う。
遊技機は、以下のように構成されてもよい。
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（たとえば、スロットマシン１、パチンコ遊技機）であって、
ゲームの進行を遅延させる遅延制御（たとえば、フリーズ制御）を行う遅延制御手段（たとえば、メイン制御部４１による図２２のＭａ０８の処理）と、
遊技者にとって有利な特典（たとえば、ＡＲＴのゲーム数）を付与する特典付与手段（たとえば、サブ制御部９１による図２３のＳａ１４、Ｓａ３４の処理）と、
前記遅延制御が行われているときに、構造物により物理的に前記特典が付与されたか否かの状況（たとえば、役物２００においてＶ入賞したか否かの結果）が特定される特典特定手段（たとえば、役物２００）と、
前記状況として前記特典が付与された旨の付与状況（たとえば、役物２００においてＶ入賞した結果）が特定された後に、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、ＡＲＴ）に制御する有利状態制御手段（たとえば、サブ制御部９１によるＡＲＴに制御する処理）と、
前記状況が特定されることによって、前記遅延制御手段による前記遅延制御を終了させる遅延終了手段（たとえば、メイン制御部４１による図２２のＭａ９、Ｍａ１０の処理のように、役物演出が終了したときに成立するフリーズ終了条件が成立した後にフリーズ状態を終了させる処理）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲線部を含む形状をなして延びる軸に沿って配置された光学部材と、
前記光学部材を前記軸まわりに回転するように駆動する駆動手段と、
前記光学部材に光を照射する発光手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記光学部材が、曲線部を含む形状をなして延びる可撓性の線状部材の周りに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記光学部材が、光透過性および可撓性を有する樹脂またはゴムよりなることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記光学部材が周面に凹凸形状を有することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の超音波画像を取得する超音波探触子と、
前記被検体のボリュームデータを記憶するボリュームデータ記憶部と、
前記超音波画像における穿刺対象の位置と前記ボリュームデータにおける前記穿刺対象の位置とを位置合わせした前記超音波探触子の位置を検出する第１の位置センサと、
前記穿刺対象に穿刺される穿刺針の位置及び方向を検出する第２の位置センサと、
前記第１の位置センサと前記第２の位置センサとの位置関係に基づいて、前記ボリュームデータにおける前記穿刺針の位置及び方向を演算する穿刺情報演算部と、
前記ボリュームデータに基づいて前記被検体の３次元画像を表示し、前記穿刺針の位置及び方向を前記３次元画像に表示する表示部と
を備えることを特徴とする超音波画像撮像装置。
【請求項２】
前記第２の位置センサにより検出された前記穿刺針の位置及び方向に基づいて、前記ボリュームデータにおける前記穿刺針の刺入経路を演算する刺入経路演算部を備え、
前記表示部は、前記刺入経路を含む断面を前記３次元画像に表示することを特徴とする請求項１に記載の超音波画像撮像装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記超音波探触子の位置と前記刺入経路とを含む前記断面を前記３次元画像に表示することを特徴とする請求項２に記載の超音波画像撮像装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記超音波画像及び前記ボリュームデータの少なくとも１つに基づいて、前記断面の断層画像を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の超音波画像撮像装置。
【請求項５】
前記刺入経路演算部は、複数の前記穿刺針の刺入経路を演算し、
前記表示部は、複数の前記刺入経路に対応する複数の前記断面をそれぞれ異なる色で前記３次元画像に表示することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１つに記載の超音波画像撮像装置。
【請求項６】
前記刺入経路演算部は、複数の前記穿刺針の刺入経路を演算し、
前記表示部は、複数の前記刺入経路に対応する複数の前記断面を前記３次元画像に表示し、前記複数の断面が交差する交線を前記断層画像に表示することを特徴とする請求項４又は５に記載の超音波画像撮像装置。
【請求項７】
前記穿刺針の先端部に備えられ、前記穿刺対象を焼灼する焼灼装置と、
前記第２の位置センサにより検出された前記穿刺針の位置及び方向に基づいて、前記ボリュームデータにおける前記焼灼装置の焼灼位置を演算する焼灼位置演算部と、
前記焼灼装置の焼灼情報に基づいて前記穿刺対象の焼灼範囲を演算する焼灼範囲演算部とを備え、
前記表示部は、前記焼灼範囲を前記３次元画像に表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の超音波画像撮像装置。
【請求項８】
複数の前記穿刺針の先端部にそれぞれ備えられ、前記穿刺対象を焼灼する複数の焼灼装置と、
前記第２の位置センサにより検出された前記複数の穿刺針の位置及び方向に基づいて、前記ボリュームデータにおける前記複数の焼灼装置の焼灼位置を演算する焼灼位置演算部とを備え、
前記表示部は、前記焼灼位置の間の範囲を焼灼範囲として前記３次元画像に表示することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の超音波画像撮像装置。
【請求項９】
被検体の超音波画像を取得し、
前記被検体のボリュームデータを記憶し、
前記超音波画像における穿刺対象の位置と前記ボリュームデータにおける前記穿刺対象の位置とを位置合わせした前記超音波探触子の位置を検出し、
前記穿刺対象に穿刺される穿刺針の位置及び方向を検出し、
前記超音波探触子の位置と前記穿刺針の位置及び方向とに基づいて、前記ボリュームデータにおける前記穿刺針の位置及び方向を演算し、
前記ボリュームデータに基づいて前記被検体の３次元画像を表示し、
前記穿刺針の位置及び方向を前記３次元画像に表示することを特徴とする超音波画像撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の超音波画像撮像装置は、被検体の超音波画像を取得する超音波探触子と、前記被検体のボリュームデータを記憶するボリュームデータ記憶部と、前記超音波画像における穿刺対象の位置と前記ボリュームデータにおける前記穿刺対象の位置とを位置合わせした前記超音波探触子の位置を検出する第１の位置センサと、前記穿刺対象に穿刺される穿刺針の位置及び方向を検出する第２の位置センサと、前記位置センサと前記位置センサとの位置関係に基づいて、前記ボリュームデータにおける前記穿刺針の位置及び方向を演算する穿刺情報演算部と、前記ボリュームデータに基づいて前記被検体の３次元画像を表示し、前記穿刺針の位置及び方向を前記３次元画像に表示する表示部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
超音波画像生成部１４は、受波回路１３により受波された超音波信号から超音波画像を生成する。超音波画像生成部１４は、被検体１００の内部の２次元超音波画像（断層画像）又は３次元超音波画像を生成する。整相加算回路１５は、受波回路１３で増幅された超音波信号の位相を制御し、ＲＦ信号フレームデータを形成する。信号処理部１６は、整相加算回路１５からのＲＦ信号フレームデータを入力して、ゲイン補正、ログ補正、検波、輪郭強調、及びフィルタ処理などの各種信号処理を行う。スキャンコンバータ１７は、信号処理部１６から出力されるＲＦ信号フレームデータを超音波周期で取得し、映像信号に変換する。スキャンコンバータ１７は、信号処理部１６からのＲＦ信号フレームデータをデジタル信号に変換して断層画像データを生成するA／D変換器と、A／D変換器によりデジタル化された断層画像データを記憶するフレームメモリとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生体に装着する電極パッドと、
前記電極パッドに一端を固定され、平板状の基材に複数の層が形成された積層構造を有するリード線部と、を有する使い捨て型の生体電極であって、
前記リード線部が、接地端子に接続されるシールド層を有し、
前記シールド層の抵抗率が、第１の区間における抵抗率よりも、前記第１の区間より前記接地端子に近い第２の区間における抵抗率の方が低くなるように制御されることを特徴とする生体電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的は、生体に装着する電極パッドと、電極パッドに一端を固定され、平板状の基材に複数の層が形成された積層構造を有するリード線部と、を有する使い捨て型の生体電極であって、リード線部が、接地端子に接続されるシールド層を有し、シールド層の抵抗率が、第１の区間における抵抗率よりも、第１の区間より接地端子に近い第２の区間における抵抗率の方が低くなるように制御されることを特徴とする生体電極によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数の前記電極パッドを有し、複数の前記電極パッドに対応する複数の前記電極部および前記リード線部に設けられた前記導電細線パターンが互いに接続され、前記複数の前記電極部の１つに設けられた前記メッシュ状のパターンを通じて接地されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の生体電極。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃対象管路内を移動する本体部と、
該本体部に該本体部の進行方向に伸長する回転軸にて回転可能に設けられ、前記回転中にその一部が前記清掃対象管路の内壁に接触状態となる掃除部と、
該掃除部を回転させるための掃除部回転機構と、
を有することを特徴とする管路清掃装置。
【請求項２】
前記掃除部回転機構は、
前記清掃対象管路内に風を送り込む送風手段と、
前記掃除部に設けられ、前記送風手段からの風を受けて回転し、該回転力によって前記掃除部を共に回転させるファンと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の管路清掃装置。
【請求項３】
前記掃除部は、
前記本体部に該本体部の進行方向に伸長する回転軸にて回転可能に設けられた回転部と、
該回転部に一端が傾動可能に取り付けられ、他端に先端研削部が設けられたアーム部と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の管路清掃装置。
【請求項４】
前記アーム部は、
可とう性を有することを特徴とする請求項３に記載の管路清掃装置。
【請求項５】
前記アーム部は、
前記先端研削部が、前記清掃対象管路の内壁に押し付けられるように前記アーム部を付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の管路清掃装置。
【請求項６】
前記掃除部回転機構は、
前記掃除部を回転させる動力を付与するモータを含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の管路清掃装置。
【請求項７】
前記本体部は、
前記清掃対象管路内を撮影する撮影手段と、
該撮影手段により撮影した映像を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の管路清掃装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の管路清掃装置は、請求項３又は４に記載の管路清掃装置において、前記アーム部は、前記先端研削部が前記清掃対象管路の内壁に押し付けられるように前記アーム部を付勢する付勢手段を有することを特徴とする。この構成によれば、アーム部の傾動先端に設けられた先端研削部は、掃除部が回転していない状態でも管路の内壁側へ押し付けられている。掃除部が回転すると、付勢手段による押圧力に遠心力により押圧力が加わる。したがって、掃除部の回転により発生する遠心力が小さい場合でも、先端研削部は付勢手段による押圧力で管路の内壁を擦ることとなり、堆積物は効果的に取り除かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光トリガに従って被検体にパルス光を照射する光照射手段と、
前記パルス光の照射によって被検体内で発生した音響波を受信し、電気信号に変換する音響波探触子と、
前記電気信号をデジタルデータに変換する変換手段と、
前記変換手段を駆動するためのサンプリングクロックを生成するクロック生成手段と、
前記デジタルデータに基づいて、前記被検体内の情報を表す画像を生成する画像生成手段と、
前記サンプリングクロックと、前記光照射手段に入力する発光トリガを同期させる同期手段と、
を有することを特徴とする、被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記光照射手段は、被検体に対するパルス光の照射を複数回行い、
複数回のパルス光の照射によって、被検体内の同一の位置から発生した音響波に対応するデジタルデータを収集し、当該デジタルデータを平均化する平均化手段をさらに有する
ことを特徴とする、請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記同期手段は、前記クロック生成手段が生成したクロックに同期したタイミングで、発光トリガを生成し、前記光照射手段に入力する
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記発光トリガの生成よりも後のタイミングで、前記変換手段による変換が開始される
ことを特徴とする、請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記変換手段を駆動するためのサンプリングクロック、または、前記光照射手段に入力する発光トリガの少なくともいずれかを遅延させる遅延手段をさらに有する
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記光照射手段は、被検体に対するパルス光の照射を複数回行い、
前記画像生成手段は、複数回のパルス光の照射によって、被検体内の異なる位置から発生した音響波に対応するデジタルデータを合成して画像を生成する
ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
発光トリガに従って被検体にパルス光を照射する光照射手段と、
前記パルス光の照射によって被検体内で発生した音響波を受信し、電気信号に変換する音響波探触子と、
を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、
前記光照射手段に発光トリガを入力する光照射ステップと、
前記音響波探触子によって変換された電気信号を、サンプリングクロックを用いてデジタルデータに変換する変換ステップと、
前記デジタルデータに基づいて、前記被検体内の情報を表す画像を生成する画像生成ステップと、を含み、
前記サンプリングクロックおよび前記発光トリガが同期している
ことを特徴とする、被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項８】
前記光照射ステップでは、パルス光の照射を複数回行い、
複数回のパルス光の照射によって、被検体内の同一の位置から発生した音響波に対応するデジタルデータを収集し、当該デジタルデータを平均化する平均化ステップをさらに含む
ことを特徴とする、請求項７に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項９】
前記光照射ステップでは、前記サンプリングクロックに同期したタイミングで発光トリガを生成し、前記光照射手段に入力する
ことを特徴とする、請求項７または８に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項１０】
前記発光トリガの生成よりも後のタイミングで、前記変換ステップが開始される
ことを特徴とする、請求項９に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項１１】
前記サンプリングクロック、または、前記光照射手段に入力する発光トリガの少なくともいずれかを遅延させる遅延ステップをさらに含む
ことを特徴とする、請求項７から１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項１２】
前記光照射ステップでは、パルス光の照射を複数回行い、
前記画像生成ステップでは、複数回のパルス光の照射によって、被検体内の異なる位置から発生した音響波に対応するデジタルデータを合成して画像を生成する
ことを特徴とする、請求項７から１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両眼における被検眼の位置を検出することによって被検者の瞳孔間距離を測定する瞳孔間距離計であって、
検査窓を介して前記被検眼に向けて光を照射する照射手段と、
前記被検眼と固視標との間に配置され、前記被検眼に対して測定用マークを形成させる測定用マーク形成手段と、
前記照射手段からの光によって前記被検眼の角膜上に形成される角膜反射像に対して前記測定用マークの形成位置を移動させる測定用マーク移動手段と、
前記角膜反射像に対して位置合わせされた前記測定用マークの第１の形成位置と、第１の形成位置とは異なる位置において前記角膜反射像に対して位置合わせされた前記測定用マークの第２の形成位置とに基づいて，前記被検眼の位置を検出する眼位置検出手段と、
を備えることを特徴とする瞳孔間距離計。
【請求項２】
前記測定用マーク形成手段は、前記測定用マークとして、第１の測定用マークと、前記第１の測定用マークと異なる位置に形成される第２の測定用マークと、を含む２つの測定用マークを同時に形成し、
前記眼位置検出手段は、前記第１の測定用マークによる前記第１の形成位置と、前記第２の測定用マークによる前記第２の形成位置に基づいて前記被検眼の位置を検出することを特徴とする請求項１の瞳孔間距離計。
【請求項３】
前記第１の測定用マークと前記第２の測定用マークの中間位置に前記角膜反射像が位置されるように、前記測定マーク移動手段によって前記２つの測定用マークが移動された後、
前記眼位置検出手段は、前記第１の測定用マークによる前記第１の形成位置と、前記第２の測定用マークによる前記第２の形成位置との中間位置を前記被検眼の位置として検出することを特徴とする請求項２の瞳孔間距離計。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電力の供給を受けて発光する発光デバイスと；
外部からの交流電力が入力される場合には当該交流電力を整流して直流電流として出力し、かつ外部からの直流電力が入力される場合には当該直流電力を出力するダイオードブリッジを備え、前記交流電力及び前記直流電力のいずれが前記ダイオードブリッジに入力される場合も、予め定めた許容範囲内の明るさで前記発光デバイスを発光させるための駆動電力を前記ダイオードブリッジが出力する直流電力から得て前記発光デバイスに供給する駆動ユニットと；を具備したことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記駆動ユニットは、前記交流電力及び前記直流電力のいずれが前記ダイオードブリッジに入力されるかに拘わらずに、予め定められた変化パターンで前記発光デバイスの発光の明るさを経時変化させるように前記駆動電力を前記発光デバイスに供給することを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記交流電力及び前記直流電力のいずれが前記ダイオードブリッジに入力されるかを判定する判定ユニットをさらに備え；
前記駆動ユニットは、前記判定ユニットにより交流電力と判定された場合と直流電力と判定された場合とで、明るさの経時変化の度合いが共通する互いに異なる変化パターンで前記発光デバイスの発光の明るさを経時変化させるように前記駆動電力を前記発光デバイスに供給することを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記駆動ユニットは、前記判定ユニットにより交流電力と判定された場合の前記変化パターンよりも、前記判定ユニットにより直流電力と判定された場合の前記変化パターンでの前記発光デバイスの発光の明るさを低くすることを特徴とする請求項３に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の照明器具は、発光デバイス及び駆動ユニットを備える。発光デバイスは、駆動電力の供給を受けて発光する。駆動ユニットは、外部からの交流電力が入力される場合には当該交流電力を整流して直流電流として出力し、かつ外部からの直流電力が入力される場合には当該直流電力を出力するダイオードブリッジを備え、交流電力及び直流電力のいずれがダイオードブリッジに入力される場合も、予め定めた許容範囲内の明るさで発光デバイスを発光させるための駆動電力をダイオードブリッジが出力する直流電力から得て発光デバイスに供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］  駆動電力の供給を受けて発光する発光デバイスと；
外部から供給される電力で動作し、当該電力が交流及び直流のいずれであっても、予め定めた点灯状態で前記発光デバイスを発光させるための駆動電力を前記発光デバイスに供給する駆動ユニットと；を具備したことを特徴とする照明器具。
［付記２］  前記駆動ユニットは、供給電力が交流及び直流のいずれであるかに拘わらずに、予め定められた許容範囲内の明るさで前記発光デバイスを発光させるように前記駆動電力を前記発光デバイスに供給することを特徴とする付記１に記載の照明器具。
［付記３］  前記駆動ユニットは、供給電力が交流及び直流のいずれであるかに拘わらずに、予め定められた変化パターンで前記発光デバイスの発光の明るさを経時変化させるように前記駆動電力を前記発光デバイスに供給することを特徴とする付記１に記載の照明器具。
［付記４］  供給電力が交流及び直流のいずれであるかを判定する判定ユニットをさらに備え；
前記駆動ユニットは、前記判定ユニットにより交流と判定された場合と直流と判定された場合とで、明るさの経時変化の度合いが共通する互いに異なる変化パターンで前記発光デバイスの発光の明るさを経時変化させるように前記駆動電力を前記発光デバイスに供給することを特徴とする付記１に記載の照明器具。
［付記５］  前記駆動ユニットは、前記判定ユニットにより交流と判定された場合の前記変化パターンよりも、前記判定ユニットにより直流と判定された場合の前記変化パターンでの前記発光デバイスの発光の明るさを低くすることを特徴とする付記４に記載の照明器具。