Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体であって、
符号化された映像情報である少なくとも１つのビデオストリームと、
前記記録媒体の全体に関する属性を示す管理情報ファイルとが記録され、
前記管理情報ファイルは、
前記少なくとも１つのビデオストリームのうち、前記記録媒体が再生装置に挿入されたときに最初に再生される初期ビデオストリームの輝度のダイナミックレンジが、第１のダイナミックレンジか、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジかを示す属性情報を含む
記録媒体。
【請求項２】
記録媒体であって、
符号化された映像情報である少なくとも１つのビデオストリームと、
前記記録媒体の全体に関する属性を示す管理情報ファイルとが記録され、
前記管理情報ファイルは、
第１のダイナミックレンジか、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジかを示す属性情報を含み、
前記属性情報により、前記記録媒体が再生装置に挿入されたときに、ＨＤＭＩ（登録商標）がネゴシエイトされる、
記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムから偏光フィルムを製造するための製造装置であって、
前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの搬送経路を構成し、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの表面に接するように配置される複数のロールと、
前記搬送経路上に配置され、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが浸漬される処理液を収容する１以上の処理槽を含む湿式処理部と、
前記搬送経路上に配置され、湿式処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを乾燥させるための乾燥処理部と、
を含み、
前記複数のロールは、回転抵抗が０．０２５Ｎ以下である低回転抵抗ロールを含む、製造装置。
【請求項２】
前記低回転抵抗ロールは、前記湿式処理部から前記乾燥処理部にわたる搬送経路のいずれかの位置に配置される、請求項１に記載の製造装置。
【請求項３】
前記湿式処理部は、二色性色素を含有する染色処理液を収容する染色処理槽、及び架橋剤を含有する架橋処理液を収容する架橋処理槽をこの順に含み、
前記低回転抵抗ロールは、前記架橋処理槽以降に配置される、請求項２に記載の製造装置。
【請求項４】
前記低回転抵抗ロールは、水に対する接触角が６０度以上である表面を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造装置。
【請求項５】
前記表面は、フッ素系樹脂、シリコン原子含有樹脂、カーボン又はダイヤモンドライクカーボンで構成される、請求項４に記載の製造装置。
【請求項６】
前記低回転抵抗ロールは、単位体積あたりの重量が１５００ｋｇ／ｍ3以下である、請
求項１〜５のいずれか１項に記載の製造装置。
【請求項７】
前記低回転抵抗ロールは、ガイドロールである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造装置。
【請求項８】
前記低回転抵抗ロールに接する前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚みが１５μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造装置。
【請求項９】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムから偏光フィルムを製造する方法であって、
前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの表面に接するように配置される複数のロールによって構成される搬送経路に沿って前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを搬送させながら、１以上の処理液に浸漬させる湿式処理工程と、
前記搬送経路に沿って前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを搬送させながら、湿式処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを乾燥させる乾燥処理工程と、
を含み、
前記複数のロールは、回転抵抗が０．０２５Ｎ以下である低回転抵抗ロールを含む、製造方法。
【請求項１０】
前記低回転抵抗ロールは、前記湿式処理工程から前記乾燥処理工程にわたる搬送経路のいずれかの位置に配置される、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記湿式処理工程は、二色性色素を含有する染色処理液に浸漬させる工程と、架橋剤を含有する架橋処理液に浸漬させる工程と、をこの順に含み、
前記低回転抵抗ロールは、前記架橋処理液に浸漬させる工程以降の搬送経路に配置される、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記低回転抵抗ロールは、水に対する接触角が６０度以上である表面を有する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記表面は、フッ素系樹脂、シリコン原子含有樹脂、カーボン又はダイヤモンドライクカーボンで構成される、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記低回転抵抗ロールは、単位体積あたりの重量が１５００ｇ／ｍ3以下である、請求
項９〜１３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記低回転抵抗ロールは、ガイドロールである、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記低回転抵抗ロールに接する前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚みが１５μｍ以下である、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
主弁ユニット２４は、スプール３０の軸方向位置に応じて、給気ポート３６と第１出力ポート３８とを連通させるとともに第２出力ポート４０と第２排気ポート４４とを連通させる第１の切換状態（図２）と、給気ポート３６と第２出力ポート４０とを連通させるとともに第１出力ポート３８と第１排気ポート４２とを連通させる第２の切換状態（図１）とに作動する。第１の切換状態では、給気ポート３６と第２出力ポート４０とは連通しない。第２の切換状態では、給気ポート３６と第１出力ポート３８とは連通しない。なお、以下では、第１の切換状態におけるスプール３０の軸方向位置を「第１位置」と称し、第２の切換状態におけるスプール３０の軸方向位置を「第２位置」と称する場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１流路６１は、エアシリンダ１４の第１圧力室１６Ａに流体接続される流路であって、主弁ユニット２４が上記第１の切換状態（図２）に作動しているときに、圧力供給源からの圧縮エアを主弁ユニット２４の第１出力ポート３８を介して導入し、この圧縮エアをエアシリンダ１４の第１圧力室１６Ａへと供給する。また、第１流路６１は、主弁ユニット２４が上記第２の切換状態（図１）に作動しているときに、エアシリンダ１４の第１圧力室１６Ａからの排気エアを導入し、この排気エアを主弁ユニット２４の第１出力ポート３８へと導く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１において、圧力供給源からの圧縮エアが給気ポート３６に供給されているが電磁弁５２はオフの状態であり、主弁ユニット２４のスプール３０は第２位置に位置し、可動体７４は弾性部材８０の付勢力の作用下に弁閉位置に位置している。また、エアシリンダ１４のピストン２０は初期位置（戻り側のストロークエンド）に位置しており、第２圧力室１６Ｂにはわずかな空気圧が残った状態で保持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、給気ポート３６への圧縮エアの供給が維持されつつ電磁弁５２がオフになると、図４のように、スプール３０が第２位置に移動することに伴って給気ポート３６と第２出力ポート４０とが連通するとともに、第１出力ポート３８と第１排気ポート４２とが連通する。このとき、第１流路６１の圧力によって可動体７４に作用するＡ方向の力は、弾性部材８０の付勢力よりも依然として大きい。このため、可動体７４は弾性部材８０の付勢力に抗して弁開位置に位置し、これにより第２流路６２の開通が維持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第１流路１０１は、エアシリンダ１４の第１圧力室１６Ａに流体接続される流路であって、主弁ユニット２４が上記第１の切換状態（図６）に作動しているときに、圧力供給源からの圧縮エアを主弁ユニット２４の第１出力ポート３８を介して導入し、この圧縮エアをエアシリンダ１４の第１圧力室１６Ａへと供給する。また、第１流路１０１は、主弁ユニット２４が上記第２の切換状態（図５及び図８）に作動しているときに、エアシリンダ１４の第１圧力室１６Ａからの排気エアを導入し、この排気エアを主弁ユニット２４の第１出力ポート３８へと導く。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
第２流路１０２は、エアシリンダ１４の第２圧力室１６Ｂに流体接続される流路であって、主弁ユニット２４が上記第１の切換状態に作動しているときに、エアシリンダ１４の第２圧力室１６Ｂに溜まっていたエアを導入し、このエアを主弁ユニット２４の第２出力ポート４０へと導く。また、第２流路１０２は、主弁ユニット２４が上記第２の切換状態（図８）に作動しているときに、圧力供給源からの圧縮エアを主弁ユニット２４の第２出力ポート４０を介して導入し、この圧縮エアをエアシリンダ１４の第２圧力室１６Ｂへと供給する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図５において、圧力供給源からの圧縮エアが給気ポート３６に供給されているが電磁弁５２はオフの状態であり、主弁ユニット２４のスプール３０は第２位置に位置し、セーフティ弁機構１０６のピストン部１２６が供給圧Ｐを受けているため弁体１１４は弁開位置に位置し、省エネ弁機構６６の可動体７４は弾性部材８０の付勢力の作用下に弁閉位置に位置している。また、エアシリンダ１４のピストン２０は初期位置（戻り側のストロークエンド）に位置しており、第２圧力室１６Ｂにはわずかな空気圧が残った状態で保持されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図５の状態から、電磁弁５２がオンになると、図６のように、スプール３０が第１位置に移動することに伴って給気ポート３６と第１出力ポート３８とが連通するとともに、第１流路１０１に導入された圧縮空気の圧力（供給圧Ｐ）によって、付勢部材１１６の付勢力に抗して弁体１１４の弁開状態が維持される。このため、圧縮エアが第１出力ポート３８及び第１流路１０１を介してエアシリンダ１４の第１圧力室１６Ａへと導入される。またこのとき、圧縮エアが第２連通路１３６を介して第２収容室１３４に導入されることで、供給圧Ｐが可動体７４のピストン部７６の受圧面８６に作用する。これにより可動体７４が弾性部材８０の付勢力に抗して弁開位置に向かって移動し、第２流路１０２が開通する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
作業ストロークの完了後、給気ポート３６への圧縮エアの供給が維持されつつ電磁弁５２がオフになると、図８のように、スプール３０が第２位置に移動することに伴って給気ポート３６と第２出力ポート４０とが連通するとともに、第１出力ポート３８と第１排気ポート４２とが連通する。このとき、供給圧Ｐが第１連通路１３０を介してセーフティ弁機構１０６のピストン部１２６の受圧面１２７に作用することで、可動部材１１８が付勢部材１１６の付勢力に抗して弁体１１４を弁開位置に押し、これにより第１流路１０１が開通する。一方、スプール３０が上記のように移動した後においても、可動体７４の受圧面に作用する力は、弾性部材８０の付勢力よりも依然として大きい。このため、可動体７４は弾性部材８０の付勢力に抗して弁開位置に位置し、これにより第２流路１０２の開通が維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の排ガス中のＮＯｘ量を低減するためのシステムであり、前記システムは：
−  還元剤を含む貯蔵チャンバ；
−  還元剤を投入した前記排ガスを処理するＳＣＲ（選択的接触還元）触媒；及び
−  前記ＳＣＲ触媒の上流で、前記貯蔵チャンバからの前記還元剤を前記自動車の前記排ガス中に注入するように構成される注入モジュール；
を含み、
前記システムがまた：
−  前記貯蔵チャンバへ接続され、かつ前記貯蔵チャンバからの前記還元剤を吸着するための多孔性マトリクスを含む少なくとも１つの熱交換装置；
−  前記貯蔵チャンバの下流及び前記交換装置の上流であり、及び前記交換装置内への還元剤の添加を制御するように構成される、シャッタ又はインジェクタ；及び
−  前記貯蔵チャンバと前記交換装置との間に設けられる弁；
を含むことを特徴とし、及び
−  前記交換装置が、前記自動車の始動に続く第１の所謂始動期間の間、前記ＳＣＲ触媒の上流に前記自動車の排ガスへ熱エネルギーを伝達するように構成され；
−  前記シャッタ又はインジェクタが、前記始動期間の間前記交換装置内に還元剤の流速を制御するように構成され、それにより前記交換装置の前記多孔性マトリクスによる前記還元剤の吸着が交換装置の温度を上昇させ；
−  前記シャッタ又はインジェクタは、前記排ガスが、触媒変換が最適である温度に到達すると直ぐに、前記自動車が機能する間の所謂運転温度期間の間閉じられるように構成され；及び
−  前記弁は、最初、前記運転温度期間の間前記交換装置内の圧力を制御するように構成され、及び次に、前記交換装置内の圧力が前記貯蔵チャンバ内の圧力を超える場合に、前記交換装置内に含まれる前記還元剤を前記貯蔵チャンバへ移送するように構成される；システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型ターボ過給式２ストローク自己着火式内燃機関であって、
複数の掃気ポート（２２）をそれぞれの下方領域に有し、かつ排気弁（４）をそれぞれの頂部に有する複数のシリンダ（１）と、
弁棒（２３）と弁ディスク（２５）とを有する排気弁（４）であって、前記弁ディスク（２５）が弁座（２６）に当たっている閉位置と開位置との間で両方向に移動可能な排気弁（４）と、
空気ばねピストン（６７）が空気ばねシリンダ（６９）に収容された、単動式の空気ばね（６６）であって、前記弁棒（２３）に作動可能に接続され、前記排気弁（４）をその閉位置に向けて弾力的に付勢するように構成された空気ばね（６６）と、
軸穴（６３）と、前記軸穴（６３）に摺動可能かつ密封式に収容されて前記排気弁（４）の前記弁棒（２３）に接続されたプランジャ（６１）と、前記軸穴（６３）内に、前記プランジャ（６１）の片側に、設けられた圧力室（６２）とを有する油圧アクチュエータ（６０）であって、前記圧力室（６２）が加圧されたときに、前記排気弁（４）をその開位置に向けて付勢するように構成された油圧アクチュエータ（６０）と、
前記油圧アクチュエータ（６０）に接続された制御可能な加圧作動液源（８０，８１）と、
前記排気弁（４）の速度を測定する手段（８２）と、
前記加圧作動液源（８０，８１）に作動可能に接続された制御装置（５０）であって、前記排気弁（４）の前記測定速度を表す信号を受信する制御装置（５０）であって、前記排気弁（４）の前記測定速度に応じて前記制御可能な加圧作動液源（８０，８１）を制御することによって、前記排気弁（４）の速度を制御するように構成された制御装置（５０）と、
を備え、前記制御装置（５０）は、前記排気弁の前記座部から前記開位置までの移動中に前記排気弁を望ましい最大速度または平均速度に到達させるために、前記排気弁（４）の速度を制御するように構成される、機関。
【請求項２】
前記望ましい最大速度または平均速度は前記機関の負荷に依存する、請求項１に記載の機関。
【請求項３】
前記制御装置（５０）は、前記望ましい最大速度または平均速度を実際の機関負荷に応じて調整するように構成される、請求項２に記載の機関。
【請求項４】
前記制御装置（５０）は、前記実際の機関負荷に応じた前記望ましい最大速度を方程式から、またはルックアップテーブルから、決定する、請求項３に記載の機関。
【請求項５】
前記制御可能な作動液源は比例弁（８０）を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の機関。
【請求項６】
前記比例弁（８０）は高圧作動液源（８１）に接続され、前記制御装置（５０）は、前記比例制御弁（８０）の開度を調整することによって、前記排気弁（４）の速度を制御する、請求項１〜５の何れか１項に記載の機関。
【請求項７】
前記望ましい最大速度または平均速度は、前記排気弁（４）の十分に高速の開弁を保証するために十分に高い、かつ前記制御可能な作動液源（８０，８１）のキャビテーションを回避するために十分に低い、レベルに設定される、請求項１〜６の何れか１項に記載の機関。
【請求項８】
前記排気弁（４）の速度は、所与の機関サイクル数ごとに測定される、請求項１〜７の何れか１項に記載の機関。
【請求項９】
前記制御装置（５０）は、前記排気弁（４）の最後に測定された速度に応じて前記制御可能な作動液源（８０，８１）を制御するように構成される、請求項１〜８の何れか１項に記載の機関。
【請求項１０】
油圧作動式排気弁（４）を有する大型ターボ過給式２ストローク自己着火式内燃機関の排気弁の最大または平均速度を制御する方法であって、
前記排気弁（４）の閉位置から開位置までのその開弁運動中の前記排気弁（４）の速度を測定するステップと、
前記排気弁の前記測定された速度に応じて前記排気弁（４）に送給される油圧力の大きさを調整するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記排気弁（４）の閉位置から開位置までの開弁運動のための所定の平均または最大速度に到達させるために、前記排気弁（４）の速度を制御するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記排気弁（４）の速度は、所与の機関サイクル数ごとに測定される、請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アカシア・クラシカルパ（Acacia crassicarpa）のセルロース系材料からなる、セルロース系材料を含む溶解パルプ。
【請求項２】
0.25重量％未満の親油性成分含量を特徴とする、請求項1に記載の溶解パルプ。
【請求項３】
0〜0.20重量％の親油性成分含量を特徴とする、請求項1または2に記載の溶解パルプ。
【請求項４】
少なくとも90〜99重量％のα-セルロース含量を特徴とする、請求項1〜3のいずれか一項に記載の溶解パルプ。
【請求項５】
ペントサンの量が2.0重量％〜3.0重量％である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の溶解パルプ。
【請求項６】
アカシア・クラシカルパのセルロース系材料が固形分で溶解パルプの少なくとも50重量％であることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項に記載の溶解パルプ。
【請求項７】
溶解パルプがリグニンを実質的に含まないことを特徴とする、請求項1〜6のいずれか一項に記載の溶解パルプ。
【請求項８】
リグニンと、炭水化物と、ヘミセルロースと、無機塩とを含む液状混合物をさらに含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載の溶解パルプ。
【請求項９】
溶解パルプを調製する方法であって、以下の工程を含む、方法:
（a）アカシア・クラシカルパからなるセルロース系またはリグノセルロース系材料を含む組成物を加水分解する工程であって、それによって、処理されたセルロース系またはリグノセルロース系組成物を形成する、工程;
（b）処理された組成物を、溶解パルプを製造するためのアルカリ条件下で加熱する工程。
【請求項１０】
加水分解する工程が、アカシア・クラシカルパからなるセルロース系またはリグノセルロース系材料を蒸気で処理することを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
加水分解物のpHが3以下になるまで加水分解する工程が行われる、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
加熱する工程が、処理された組成物をアルカリ溶液の存在下で加熱することを含む、請求項9〜11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
アルカリ溶液がNaOHとNa2Sとの混合物を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
再生セルロース繊維を製造する方法であって、以下の工程を含む、方法:
（a）アカシア・クラシカルパの溶解パルプを塩基処理して、キサントゲン酸セルロースを製造する工程;
（b）再生セルロース繊維を製造するために該キサントゲン酸セルロースを中和する工程。
【請求項１５】
塩基処理が水性水酸化ナトリウムで溶解パルプを処理すること;処理された溶解パルプを老成すること;および老成した溶解パルプを二硫化炭素と反応させて、キサントゲン酸セルロースを形成させることを含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
中和する工程が、キサントゲン酸セルロースを硫酸浴における湿式紡糸プロセスに付すことによって、再生セルロース繊維を製造することを含む、請求項14または15に記載の方法。
【請求項１７】
0.25重量％未満の親油性成分含量を特徴とするアカシア・クラシカルパの溶解パルプを提供する工程をさらに含む、請求項14〜16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
0〜0.20重量％の親油性成分含量を特徴とし、アカシア・クラシカルパからなるセルロース系材料を含む再生セルロース繊維。
【請求項１９】
請求項18記載の再生セルロース繊維を含むテキスタイル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
交通ネットワークを構成する複数のリンクの各々についての旅行時間に関する情報と、
前記旅行時間に関する情報を利用して、出発地から目的地までの経路を探索する経路探索部と、
を備え、
前記旅行時間に関する情報は、
リンクを通過するための所要時間に関する時間情報を含み、
前記情報処理装置は、さらに、
前記経路探索部による前記探索の際に、前記複数のリンクのうちの所定のリンクを前記探索の結果得られる前記経路に含ませることを回避すべきリンクとして識別可能とする回避情報を備え、
前記回避情報において、
周囲に存在する道路における交通量の統計結果が第１の交通量であり、かつ対応する道路の交通量が前記第１の交通量よりも交通量の少ない第２の交通量であるリンクは、前記回避すべきリンクとされ、
周囲に存在する道路における交通量の統計結果が前記第２の交通量であり、かつ対応する道路の交通量が前記第２の交通量であるリンクは、前記回避すべきリンクとされない、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記経路探索部は、
前記回避すべきリンクについて、予め記憶されている前記時間情報よりも長い時間情報に基づいて前記探索を行う、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記経路探索部は、
前記回避すべきリンクあっても、
当該リンクが、当該リンクに対応する道路の周囲に存在する道路における交通量の統計結果が前記第２の交通量であるリンクである場合は、予め記憶されている前記時間情報に基づいて前記探索を行う、情報処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記経路探索部は、
前記回避すべきリンクであっても、
前記探索において考慮した複数のリンクのうち、対応する道路における交通量の統計結果が前記第２の交通量であるリンクが所定割合以上である場合は、予め記憶されている前記時間情報に基づいて前記探索を行う、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記情報処理装置の利用者が、前記探索の結果得られた前記経路を通過するために要する総旅行時間を、前記経路に含まれる前記回避すべきリンクおよびそれ以外のリンクの前記時間情報として、予め記憶されている前記時間情報に基づいて予測する予測部を備える、情報処理装置。
【請求項６】
出発地から目的地までの経路を探索する経路探索方法であって、
交通ネットワークを構成する複数のリンクの各々についての旅行時間に関する情報であって、
リンクを通過するための所要時間に関する時間情報と、
前記経路の探索の際に、前記複数のリンクのうち所定のリンクを前記探索の結果得られる前記経路に含ませることを回避すべきリンクとして識別可能とする回避情報であって、
周囲に存在する道路における交通量の統計結果が第１の交通量であり、かつ対応する道路の交通量が前記第１の交通量よりも交通量の少ない第２の交通量であるリンクは、前記回避すべきリンクとされ、
周囲に存在する道路における交通量の統計結果が前記第２の交通量であり、かつ対応する道路の交通量が前記第２の交通量であるリンクは、前記回避すべきリンクとされない回避情報と、
を含む旅行時間に関する情報を利用して、出発地から目的地までの経路を探索する工程を備える、経路探索方法。
【請求項７】
請求項６に記載の経路探索方法を、コンピュータにより実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
交通ネットワークを構成する複数のリンクの各々についての旅行時間に関する情報を含む交通情報データであって、
前記旅行時間に関する情報は、
リンクを通過するための所要時間に関する時間情報を含み、
前記交通情報データは、さらに、
出発地から目的地までの経路を探索する際に、前記複数のリンクのうちの所定のリンクを前記探索の結果得られる前記経路に含ませることを回避すべきリンクとして識別可能とする回避情報を含み、
前記回避情報において、
周囲に存在する道路における交通量の統計結果が第１の交通量であり、かつ対応する道路の交通量が前記第１の交通量よりも交通量の少ない第２の交通量であるリンクは、前記回避すべきリンクであり、
周囲に存在する道路における交通量の統計結果が前記第２の交通量であり、かつ対応する道路の交通量が前記第２の交通量であるリンクは、前記回避すべきリンクでないことを識別可能とする情報が格納される、交通情報データ。
【請求項９】
請求項８に記載の交通情報データであって、
前記旅行時間に関する情報は、
前記旅行時間に関する情報に含まれる前記時間情報の統計対象である該当リンクと、
前記該当リンクへ進入するための進入リンクと、
前記該当リンクから退出するための退出リンクと、
の組み合わせに対して対応付けて記憶されている、交通情報データ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極と、前記中心電極から離れた状態で前記中心電極の周囲に巻き回されてコイル状に形成されたヒータ兼用電極と、前記ヒータ兼用電極と前記中心電極とを覆う感ガス体とを備えた半導体式ガスセンサと、
前記ヒータ兼用電極に通電して前記感ガス体を加熱する駆動部と
を備え、
前記ヒータ兼用電極は、外径が１４０μｍ以下で、かつ、前記外径に対する中心軸方向の長さの比率が１以下となるように構成されており、
前記駆動部は、前記ヒータ兼用電極に対し０．０６〜０．１秒間通電した後、前記ヒータ兼用電極に対する通電を停止し、これにより前記感ガス体を加熱する、
ガス検知装置。
【請求項２】
前記ヒータ兼用電極のターン数が２以下である、
請求項１記載のガス検知装置。
【請求項３】
前記感ガス体の体積が０．００１ｍｍ３以上０．０１ｍｍ３以下である、
請求項１または請求項２記載のガス検知装置。
【請求項４】
前記半導体式ガスセンサの駆動中の前記ヒータ兼用電極と前記中心電極との間の抵抗値に基づいて対象ガスを検知する検出部をさらに備える、
ガス検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガス検知装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ガス検知装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ヒータ兼用電極の大きさを小さくしても、中心電極がヒータ兼用電極に接触するのを抑制できるガス検知装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のガス検知装置は、中心電極と、前記中心電極から離れた状態で前記中心電極の周囲に巻き回されてコイル状に形成されたヒータ兼用電極と、前記ヒータ兼用電極と前記中心電極とを覆う感ガス体とを備えた半導体式ガスセンサと、前記ヒータ兼用電極に通電して前記感ガス体を加熱する駆動部とを備え、前記ヒータ兼用電極は、外径が１４０μｍ以下で、かつ、前記外径に対する中心軸方向の長さの比率が１以下となるように構成されており、前記駆動部は、前記ヒータ兼用電極に対し０．０６〜０．１秒間通電した後、前記ヒータ兼用電極に対する通電を停止し、これにより前記感ガス体を加熱することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
またこのガス検知装置において、前記ヒータ兼用電極のターン数が２以下であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
またこのガス検知装置において、前記感ガス体の体積が０．００１ｍｍ３以上０．０１ｍｍ３以下であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
またこのガス検知装置において、前記半導体式ガスセンサの駆動中の前記ヒータ兼用電極と中心電極との間の抵抗値に基づいて対象ガスを検知する検出部をさらに備えていることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の半導体式ガスセンサは、外径に対する中心軸方向の長さの比率が１以下となるように構成されているため、製造時において、中心電極が傾いた場合であっても、当該中心電極がヒータ兼用電極に接触しにくい。したがって、本発明のガス検知装置によれば、ヒータ兼用電極の大きさを小さくしても、中心電極がヒータ兼用電極に接触するのを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を通る冷媒との熱交換により空気を冷却する蒸発器（１０）であって、
蓄冷容器（５１１、５２１）の内部に収納された蓄冷材（５１３、５２３）の温度を前記冷媒との熱交換により低下させる複数の蓄冷機構（５００）、を備えており、
前記複数の蓄冷機構は、第１蓄冷機構（５１０）と、
前記第１蓄冷機構よりも蓄放熱性能が高い第２蓄冷機構（５２０）と、を備える、蒸発器。
【請求項２】
前記第１蓄冷機構及び前記第２蓄冷機構は、いずれも、前記冷媒が内部を通るチューブ（３００）に対し接触した状態で配置されており、
前記第２蓄冷機構と前記チューブとの接触面積は、前記第１蓄冷機構と前記チューブとの接触面積よりも広くなっており、これにより前記第２蓄冷機構の蓄放熱性能が相対的に高められている、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項３】
前記第２蓄冷機構における前記蓄冷容器と前記蓄冷材との接触面積は、前記第１蓄冷機構における前記蓄冷容器と前記蓄冷材との接触面積よりも広くなっている、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項４】
前記第１蓄冷機構及び前記第２蓄冷機構は、いずれも、前記蓄冷材への伝熱を促進するための伝熱促進物（５１２、５２２）が前記蓄冷容器の内部に収納された構成となっている、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項５】
前記第２蓄冷機構における前記蓄冷容器と前記伝熱促進物との接触面積は、前記第１蓄冷機構における前記蓄冷容器と前記伝熱促進物との接触面積よりも広くなっている、請求項４に記載の蒸発器。
【請求項６】
前記第２蓄冷機構における前記伝熱促進物と前記蓄冷材との接触面積は、前記第１蓄冷機構における前記伝熱促進物と前記蓄冷材との接触面積よりも広くなっている、請求項４に記載の蒸発器。
【請求項７】
前記蓄冷材のうち前記伝熱促進物の表面から最も離れている点と、前記伝熱促進物の表面との間の距離、を相変化距離と定義したときにおいて、
前記第２蓄冷機構における前記相変化距離は、前記第１蓄冷機構における前記相変化距離よりも小さくなっている、請求項４に記載の蒸発器。
【請求項８】
前記伝熱促進物は、波形状の金属板を有するインナーフィンであって、
前記第１蓄冷機構における前記インナーフィンと、前記第２蓄冷機構における前記インナーフィンとは、その形状又は材質において互いに異なっている、請求項４に記載の蒸発器。
【請求項９】
前記第２蓄冷機構における前記インナーフィンのピッチは、前記第１蓄冷機構における前記インナーフィンのピッチよりも小さい、請求項８に記載の蒸発器。
【請求項１０】
前記第２蓄冷機構における前記インナーフィンの板厚は、前記第１蓄冷機構における前記インナーフィンの板厚よりも大きい、請求項８に記載の蒸発器。
【請求項１１】
前記第２蓄冷機構における前記インナーフィンの熱伝導率は、前記第１蓄冷機構における前記インナーフィンの熱伝導率よりも大きい、請求項８に記載の蒸発器。
【請求項１２】
前記第２蓄冷機構における前記蓄冷材の熱伝導率は、前記第１蓄冷機構における前記蓄冷材の熱伝導率よりも大きくなっている、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項１３】
前記第１蓄冷機構と前記第２蓄冷機構とが、上下方向に沿って並ぶように配置されている、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項１４】
前記第１蓄冷機構と前記第２蓄冷機構とが、空気が通過する方向に沿って並ぶように配置されている、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項１５】
前記冷媒が内部を通る複数のチューブと、
前記チューブに対する前記冷媒の供給、または前記チューブを通った前記冷媒の受け入れのうち少なくとも一方を行うタンク（２００）と、を備えており、
前記第２蓄冷機構は、複数の前記チューブが配置された部分であるコア部に配置されており、
前記第１蓄冷機構は、前記コア部とは異なる位置であり且つ前記タンクに隣接する位置に配置されている、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項１６】
前記第２蓄冷機構における前記蓄冷材の融点は、前記第１蓄冷機構における前記蓄冷材の融点よりも高くなっている、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項１７】
前記冷媒の通る流路が内部に形成された複数のチューブを備え、
前記第１蓄冷機構及び前記第２蓄冷機構は、いずれも、前記チューブに対し接触した状態で配置されており、
前記チューブのうち前記第２蓄冷機構に接触しているもの、に形成された前記流路と前記冷媒との接触面積は、
前記チューブのうち前記第１蓄冷機構に接触しているもの、に形成された前記流路と前記冷媒との接触面積よりも大きくなっており、これにより前記第２蓄冷機構の蓄放熱性能が相対的に高められている、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項１８】
内部を通る冷媒との熱交換により空気を冷却する蒸発器であって、
前記冷媒が内部を通る複数のチューブと、
互いに隣り合う前記チューブの間に保持されており、その温度を前記冷媒との熱交換により低下させる複数の蓄冷機構と、を備えており、
前記複数の蓄冷機構は、第１蓄冷機構と、
前記蓄冷機構の１つであって、前記第１蓄冷機構よりも蓄放熱性能が高い第２蓄冷機構
と、を備える、蒸発器。
【請求項１９】
前記冷媒が内部を通るチューブが複数積層されており、
互いに隣り合う前記チューブ同士の間に形成された複数の空間には、その一部にコルゲートフィンが配置されており、他の一部に前記蓄冷機構が配置されており、
前記チューブが積層されている方向に沿って、前記コルゲートフィン、前記コルゲートフィン、前記蓄冷機構、の順となるよう、これらが規則的に配置されている、請求項１に記載の蒸発器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１０）と、
前記内燃機関の出力軸（６）に接続され、前記出力軸にトルクを付与することで前記内燃機関の回転速度を上昇させる電動機（１１）と、
駆動輪（１５）と、
前記内燃機関の出力軸と前記駆動輪との動力伝達を断接するクラッチ装置（１３）と、
前記車両は前記車両の速度である車速を検出する車速検出手段（１７）と、を備える車両（１００）に適用される再始動制御装置（１６）であって、
前記車両が惰性走行を実施する実施条件の成立を判定する実施条件判定手段と、
前記実施条件判定手段により前記実施条件の成立が判定された場合に、前記内燃機関への燃料供給を停止するとともに前記クラッチ装置を遮断状態にして前記車両を惰性走行させる惰性走行手段と、
前記惰性走行中に、前記内燃機関の再始動を行う再始動条件が成立したことを判定する再始動条件判定手段と、
前記クラッチ装置を接続状態にして、前記惰性走行により発生している駆動力で前記内燃機関の回転速度を上昇させたのちに、前記内燃機関への燃料供給を再開させて始動を行う押しがけ手段と、
前記電動機により前記内燃機関の回転速度を上昇させたのちに、前記内燃機関への燃料供給を再開させて始動を行う始動手段と、
前記再始動条件判定手段により前記再始動条件が成立したことが判定された場合に、前記押しがけ手段及び前記始動手段の一方により前記内燃機関を始動させ、前記内燃機関が始動されなかった場合に他方により前記内燃機関を始動させる二重始動手段と、
を備え、
前記押しがけ手段は、前記車速検出手段により検出された車速が所定速度よりも高い場合には、前記電動機による駆動補助なしに前記内燃機関の始動を試み、一方で、前記車速検出手段により検出された車速が所定速度よりも低い場合には、前記電動機により前記内燃機関の駆動を補助しながら始動を試みることを特徴とする再始動制御装置。
【請求項２】
内燃機関（１０）と、
前記内燃機関の出力軸（６）に接続され、前記出力軸にトルクを付与することで前記内燃機関の回転速度を上昇させる電動機（１１）と、
駆動輪（１５）と、
前記内燃機関の出力軸と前記駆動輪との動力伝達を断接するクラッチ装置（１３）と、を備える車両（１００）に適用される再始動制御装置（１６）であって、
前記車両が惰性走行を実施する実施条件の成立を判定する実施条件判定手段と、
前記実施条件判定手段により前記実施条件の成立が判定された場合に、前記内燃機関への燃料供給を停止するとともに前記クラッチ装置を遮断状態にして前記車両を惰性走行させる惰性走行手段と、
前記惰性走行中に、前記内燃機関の再始動を行う再始動条件が成立したことを判定する再始動条件判定手段と、
前記クラッチ装置を接続状態にして、前記惰性走行により発生している駆動力で前記内燃機関の回転速度を上昇させたのちに、前記内燃機関への燃料供給を再開させて始動を行う押しがけ手段と、
前記電動機により前記内燃機関の回転速度を上昇させたのちに、前記内燃機関への燃料供給を再開させて始動を行う始動手段と、
前記再始動条件判定手段により前記再始動条件が成立したことが判定された場合に、前記押しがけ手段及び前記始動手段の一方により前記内燃機関を始動させ、前記内燃機関が始動されなかった場合に他方により前記内燃機関を始動させる二重始動手段と、
前記再始動条件判定手段により前記再始動条件が成立したと判定されるよりも前に、前記車両が前記惰性走行中に車速が前記押しがけ手段を実行可能とする閾値よりも低くなると強制的に前記始動手段により内燃機関を再始動する強制始動手段と、
を備えることを特徴とする再始動制御装置。
【請求項３】
前記車両は前記車両の速度である車速を検出する車速検出手段（１７）を備え、
前記押しがけ手段は、前記車速検出手段により検出された車速が所定速度よりも高い場合には、前記電動機による駆動補助なしに前記内燃機関の始動を試み、一方で、前記車速検出手段により検出された車速が所定速度よりも低い場合には、前記電動機により前記内燃機関の駆動を補助しながら始動を試みることを特徴とする請求項２に記載の再始動制御装置。
【請求項４】
前記車両は、
前記車両の速度である車速を検出する車速検出手段（１７）と、
前記内燃機関の出力軸の回転速度と前記駆動輪の回転速度との変速比を変更する自動変速装置（１４）と、
を備え、
前記再始動制御装置は、前記自動変速装置の変速比を制御する変速制御手段を備え、
前記押しがけ手段は、前記車速検出手段により検出された前記車速に応じて、前記内燃機関の回転速度が所定回転速度を超えて高くなるように前記変速制御手段により変速比を変更させた状態で再始動を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の再始動制御装置。
【請求項５】
前記車両が前記惰性走行中に車速が前記押しがけ手段を実行可能とする閾値よりも低くなると強制的に前記始動手段により内燃機関を再始動する強制始動手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の再始動制御装置。
【請求項６】
前記二重始動手段は、まず前記始動手段により前記内燃機関を始動させ、前記内燃機関が始動されなかった場合に、前記押しがけ手段により前記内燃機関を始動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の再始動制御装置。
【請求項７】
前記二重始動手段は、まず前記押しがけ手段により前記内燃機関を始動させ、前記内燃機関が始動されなかった場合に、前記始動手段により前記内燃機関を始動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の再始動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの物体をつなぎ合わせる方法であって、
第１の物体と第２の物体との間に、これらと接触するように接着剤組成物を塗布することと、
接着剤組成物を硬化させ、第１の物体と第２の物体との間に接着剤の結合を作ることとを含み、
接着剤組成物は、本質的に、任意要素の安定化剤と、可逆性環化付加反応によって液体状態と固体状態との可逆的な変化が可能であり、冷却すると、約２分未満の時間内に、可逆性環化付加反応によって液体状態から固体状態へと変化する可逆性ポリマー材料とからなる、方法。
【請求項２】
接着剤組成物が液体の形態で与えられ、第１の物体の表面に少なくとも塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接着剤組成物は、第１の物体の表面上に接着剤組成物をはけ塗り、たたき塗り、バーコーティング、カーテンコーティング、スクリーン印刷、噴霧、浸漬、インクジェット印刷、又は押出成形することによって塗布される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
接着剤組成物が液体の形態で与えられ、第１の物体と第２の物体を一緒につなぎ合わせる前に、第１の物体の表面と、第２の物体の表面に別個に塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の物体および第２の物体は、金属、ガラス、プラスチック、ポリマー膜、ゴム、紙、処理されたセルロース、木材、セラミック、および石からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
接着剤組成物は、室温よりも高い温度で塗布され、塗布後に冷却されて、接着剤結合を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
接着剤組成物は、室温において塗布され、塗布後に加熱され、次いで冷却されて接着剤結合を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
接着剤組成物は、固体の形態で塗布される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
液体状態の接着剤組成物が、マレイミド化合物とフラン化合物とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
マレイミド化合物が以下の構造のビスマレイミドであり、フラン化合物が、以下の構造のビスフランであり、
【化１】
2014234514.tif 000001
式中、各Ｒは、同じであってもよく、または異なっていてもよく、連結基である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒは、置換または非置換の直鎖アルキル基若しくは分枝鎖アルキル基、置換または非置換の環状アルキル基、置換または非置換のアリール基、置換または非置換のアリールアルキル基、置換または非置換のアルキルアリール基、および置換または非置換のアルキレンジオキシ基からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｒは、Ｃ6−アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、およびジエチレンオキシ基からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
マレイミド化合物が以下の構造の三角形マレイミドであり、フラン化合物が、以下の構造の三角形フランであり、
【化２】
2014234514.tif 000002
式中、各Ｒ’は、同じであってもよく、または異なっていてもよく、連結基である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
各Ｒ’はＮＲ3であり、各Ｒは、置換または非置換の直鎖アルキル基若しくは分枝鎖アルキル基、置換または非置換の環状アルキル基、置換または非置換のアリール基、置換または非置換のアリールアルキル基、置換または非置換のアルキルアリール基、および置換または非置換のアルキレンジオキシ基からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｒは、Ｃ6−アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ジエチレンオキシ基からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
組成物は、ラジカル捕捉剤を安定化剤として含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
接着剤組成物は、任意要素の安定化剤と、可逆性ポリマー材料とからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
組成物は、約６０〜約１４０℃での粘度が約１〜約１００ｃＰである、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
２つの物体をつなぎ合わせる方法であって、
第１の物体の表面に接着剤組成物を塗布することと、
第１の物体の表面にある接着剤組成物に、第２の物体の表面を接触させることと、
接着剤組成物を硬化させ、第１の物体と第２の物体との間に接着剤の結合を作ることとを含み、
接着剤組成物は、本質的に、任意要素の安定化剤と、可逆性環化付加反応によって液体状態と固体状態との可逆的な変化が可能である可逆性ポリマー材料とからなり、この組成物は、約７５〜約１２０℃での粘度が約２〜約２０ｃＰであり、冷却すると、約２分未満の時間内に、可逆性環化付加反応によって可逆性ポリマー材料が液体状態から固体状態へと変化する、方法。
【請求項２０】
２つの物体を可逆的につなぎ合わせる方法であって、
請求項１に記載の方法によって２つの物体をつなぎ合わせることと、
接着剤の結合を作る接着剤組成物を加熱し、第１の物体と第２の物体の接着剤の結合を壊すことと、
第２の物体から第１の物体を分離することとを含み、
固体状態から液体状態への接着剤組成物の加熱による可逆的な変化が、環化付加反応が逆行することによるものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酒石酸のエステルと、
クエン酸のエステルと、
の混合物を含む、相転移インクの成分として使用するための非晶質物質であって、ガラス転移温度が−２０℃〜５０℃である非晶質物質。
【請求項２】
ガラス転移温度が−１７℃〜４０℃である、請求項１に記載の非晶質物質。
【請求項３】
粘度が１００℃〜１４０℃の温度において１ｃＰ〜２００ｃＰである、請求項１に記載の非晶質物質。
【請求項４】
酒石酸の前記エステルとクエン酸の前記エステルとのｍｏｌ％比が１０：９０〜９０：１０である、請求項１に記載の非晶質物質。
【請求項５】
酒石酸の前記エステルとクエン酸の前記エステルとのｍｏｌ％比が２５：７５〜７５：２５である、請求項１に記載の非晶質物質。
【請求項６】
酒石酸の前記エステルが、下記の式、
【化１】
2014234517.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２のそれぞれが独立して、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基であり、かつ、さらに、酒石酸骨格が、Ｌ−（＋）−酒石酸、Ｄ−（−）−酒石酸、ＤＬ−酒石酸、メソ酒石酸およびそれらの混合から選択される）
を有する、請求項１に記載の非晶質物質。
【請求項７】
Ｒ１およびＲ２のそれぞれがアルキル基である、請求項６に記載の非晶質物質。
【請求項８】
Ｒ１およびＲ２のそれぞれがシクロヘキシル基である、請求項７に記載の非晶質物質。
【請求項９】
酒石酸の前記エステルが、Ｌ−酒石酸ジベンジル、Ｌ−酒石酸ジフェネチル、Ｌ−酒石酸ビス（３−フェニル−１−プロピル）、Ｌ−酒石酸ビス（２−フェノキシエチル）、Ｌ−酒石酸ジフェニル、Ｌ−酒石酸ビス（４−メチルフェニル）、Ｌ−酒石酸ビス（４−メトキシフェニル）、Ｌ−酒石酸ビス（４−メチルベンジル）、Ｌ−酒石酸ビス（４−メトキシベンジル）、Ｌ−酒石酸ジシクロヘキシル、Ｌ−酒石酸ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ならびにそれらのいずれかの立体異性体および混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の非晶質物質。
【請求項１０】
クエン酸の前記エステルが、下記の式、
【化２】
2014234517.tif 000002
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のそれぞれが独立して、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基である）
を有する、請求項１に記載の非晶質物質。
【請求項１１】
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のそれぞれがシクロヘキシル基である、請求項１０に記載の非晶質物質。
【請求項１２】
クエン酸の前記エステルが、クエン酸トリス（３−フェニルプロピル）、クエン酸トリス（２−フェノキシエチル）、クエン酸トリシクロヘキシル、クエン酸トリベンジル、クエン酸トリス（３，５，５−トリメチルヘキシル）、クエン酸トリ−ＤＬ−メンチル、クエン酸トリ−Ｌ−メンチル、クエン酸トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）、クエン酸トリス（２−フェニルエチル）、クエン酸トリシクロペンチルおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載の非晶質物質。
【請求項１３】
下記の式、
【化３】
2014234517.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２のそれぞれが独立して、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基であり、かつ、さらに、酒石酸骨格が、Ｌ−（＋）−酒石酸、Ｄ−（−）−酒石酸、ＤＬ−酒石酸、メソ酒石酸およびそれらの混合から選択される）
を有する酒石酸のエステルと、
下記の式、
【化４】
2014234517.tif 000004
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のそれぞれが独立して、下記の基、
【化５】
2014234517.tif 000005
からなる群から選択される）
を有するクエン酸のエステルと
の混合物を含む、相転移インクの成分として使用するための非晶質物質であって、ガラス転移温度が−２０℃〜５０℃である非晶質物質。
【請求項１４】
Ｒ１およびＲ２のそれぞれがシクロヘキシル基である、請求項１３に記載の非晶質物質。
【請求項１５】
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のそれぞれがシクロヘキシル基である、請求項１３に記載の非晶質物質。
【請求項１６】
酒石酸の前記エステルとクエン酸の前記エステルとのｍｏｌ％比が１０：９０〜９０：１０である、請求項１３に記載の非晶質物質。
【請求項１７】
Ｌ−酒石酸ジベンジル、Ｌ−酒石酸ジフェネチル、Ｌ−酒石酸ビス（３−フェニル−１−プロピル）、Ｌ−酒石酸ビス（２−フェノキシエチル）、Ｌ−酒石酸ジフェニル、Ｌ−酒石酸ビス（４−メチルフェニル）、Ｌ−酒石酸ビス（４−メトキシフェニル）、Ｌ−酒石酸ビス（４−メチルベンジル）、Ｌ−酒石酸ビス（４−メトキシベンジル）、Ｌ−酒石酸ジシクロヘキシル、Ｌ−酒石酸ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ならびにそれらのいずれかの立体異性体および混合物からなる群から選択される酒石酸のエステルと、
クエン酸トリス（３−フェニルプロピル）、クエン酸トリス（２−フェノキシエチル）、クエン酸トリシクロヘキシル、クエン酸トリベンジル、クエン酸トリス（３，５，５−トリメチルヘキシル）、クエン酸トリ−ＤＬ−メンチル、クエン酸トリ−Ｌ−メンチル、クエン酸トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）、クエン酸トリス（２−フェニルエチル）、クエン酸トリシクロペンチルおよびそれらの混合物からなる群から選択されるクエン酸のエステルと
の混合物を含む、相転移インクの成分として使用するための非晶質物質であって、ガラス転移温度が−２０℃〜５０℃である非晶質物質。
【請求項１８】
酒石酸の前記エステルがＬ−酒石酸ジシクロヘキシルを含む、請求項１７に記載の非晶質物質。
【請求項１９】
クエン酸の前記エステルがクエン酸トリシクロヘキシルを含む、請求項１７に記載の非晶質物質。
【請求項２０】
酒石酸の前記エステルとクエン酸の前記エステルとのｍｏｌ％比が１０：９０〜９０：１０である、請求項１７に記載の非晶質物質。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像受け入れ媒体基材の上に可変真珠光沢画像要素または可変真珠光沢画像部分を作成するときに使用するためのインク組成物であって、
前記インク組成物中の溶液に少なくとも１０重量％の比率で懸濁した、固体粒子である真珠光沢顔料成分を含み、
前記溶液が、
少なくとも１つの硬化性モノマーと、
少なくとも１つの分散剤と、
熱安定化剤と、
光開始剤系とのうち、２つ以上を含む、インク組成物。