【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機を備える計算機システムであって、
前記複数の計算機は、前記計算機システムを管理する少なくとも一つの第１の計算機、ユーザの業務に使用する業務システムを構築するための計算機リソースを提供する複数の第２の計算機を含み、
前記第１の計算機は、第１のプロセッサ、前記第１のプロセッサに接続される第１のメモリ、及び前記第１のプロセッサに接続される第１のインタフェースを有し、
前記複数の第２の計算機の各々は、第２のプロセッサ、前記第２のプロセッサに接続される第２のメモリ、前記第２のプロセッサに接続される第２のインタフェース、及び記憶装置を有し、
前記業務システムは、スケールアウト処理を実行することによって処理性能を変更できる少なくとも一つの第１の業務計算機、及びスケールアップ処理を実行することによって処理性能を変更できる複数の第２の業務計算機を含み、
前記複数の第２の業務計算機は、実行系の第２の業務計算機及び待機系の第２の業務計算機を含むクラスタを構成し、
前記第１の計算機は、
第２の業務計算機に対する前記計算機リソースの割り当ての変更を制御するための複数のリソース変更方法を管理し、前記複数のリソース変更方法に基づいて前記第２の業務計算機に対する前記計算機リソースの割当てを変更するリソース最適化部を有し、
前記リソース最適化部は、
前記業務システムの負荷を監視し、
前記実行系の第２の業務計算機の負荷の増大の予兆を検出した場合、前記実行系の第２の業務計算機及び前記待機系の第２の業務計算機に処理負荷が低いリソース変更方法を適用する第１の処理を実行し、
前記実行系の第２の業務計算機の負荷を示す値が所定の閾値以上になった場合、前記実行系の第２の業務計算機及び前記待機系の第２の業務計算機に処理負荷が高いリソース変更方法を適用する第２の処理を実行することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の計算機システムであって、
前記複数のリソース変更方法は、前記計算機リソースの種別毎の第２の業務計算機の再起動を伴わない複数の第１のリソース変更方法、及び前記計算機リソースの種別毎の前記第２の業務計算機の再起動を伴う複数の第２のリソース変更方法を含み、
前記第１の処理では、
前記リソース最適化部が、前記少なくとも一つの第１の業務計算機の負荷の増大を前記実行系の第２の業務計算機の負荷の増大の予兆として検出し、
前記リソース最適化部が、前記実行系の第２の業務計算機における変更対象の前記計算機リソースの種別を特定して、前記特定された計算機リソースの種別に対応する第１のリソース変更方法を前記実行系の第２の業務計算機に適用し、
前記リソース最適化部が、前記待機系の第２の業務計算機における変更対象の前記計算機リソースの種別を特定して、前記特定された計算機リソースの種別に対応する第２のリソース変更方法を前記待機系の第２の業務計算機に適用し、
前記第２の処理では、前記リソース最適化部が、前記第１のリソース変更方法が適用された前記実行系の第２の業務計算機と、前記第２のリソース変更方法が適用された前記待機系の第２の業務計算機とを切り替える第１の切替処理を実行することを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項２に記載の計算機システムであって、
前記リソース最適化部は、
前記第１の処理及び前記第２の処理が実行された後に、前記第１の切替処理後の前記実行系の第２の業務計算機の負荷を示す値が所定の閾値より小さくなった場合、前記第１の切替処理後の前記待機系の第２の業務計算機に適用された前記リソース変更方法に応じて、当該リソース変更方法が適用される前の状態に変更するための前記第２のリソース変更方法を当該待機系の第２の業務計算機に適用し、
前記第１の切替処理後の前記実行系の第２の業務計算機と、前記第２のリソース変更方法が適用された前記第１の切替処理後の前記待機系の第２の業務計算機とを切り替える第２の切替処理を実行し、
前記第２の切替処理の実行後の前記待機系の第２の業務計算機に適用された前記リソース変更方法に応じて、当該リソース変更方法が適用される前の状態に変更するための前記第２のリソース変更方法を当該待機系の第２の業務計算機に適用することを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
請求項３に記載の計算機システムであって、
前記複数の第２の計算機の各々は、前記計算機リソースを論理的に分割することによって生成された仮想計算機を管理する仮想化部を有し、
第１の業務計算機及び第２の業務計算機は前記仮想計算機を用いて実現され、
前記仮想化部は、当該仮想化部が管理する複数の仮想計算機に対する前記計算機リソースの配分率を決定するためのシェア値を設定し、
前記第１のリソース変更方法は、前記特定された計算機リソースの種別における前記シェア値を変更する変更方法であることを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
請求項４に記載の計算機システムであって、
前記リソース最適化部は、
前記第２のリソース変更方法が適用された前記待機系の第２の業務計算機に対する前記計算機リソースの配分率が最も低くなるように前記シェア値を変更し、
前記第１の切替処理が実行された後の前記実行系の第２の業務計算機に対する前記計算機リソースの配分率が最も高くなるように前記シェア値を変更することを特徴とする計算機システム。
【請求項６】
請求項４に記載の計算機システムであって、
前記第１の処理では、
前記リソース最適化部が、前記特定された計算機リソースの種別に対応する第１のリソース変更方法を前記実行系の第２の業務計算機に適用した後、前記シェア値に基づいて、前記実行系の第２の業務計算機を実現する前記仮想計算機を、当該仮想計算機が稼働する第２の計算機から他の第２の計算機に移動させるか否かを決定することを特徴とする計算機システム。
【請求項７】
請求項１に記載の計算機システムであって、
前記第１の計算機は、前記業務システムの利用者の利用金額を算出する課金部を有し、
前記リソース最適化部は、前記第１の処理又は前記第２の処理の実行後に処理の結果を前記課金部に通知し、
前記課金部は、前記通知された処理の結果に基づいて前記業務システムの利用者に対する利用金額を算出することを特徴とする計算機システム。
【請求項８】
請求項１に記載の計算機システムであって、
前記第１の計算機は、前記業務システムを利用するユーザに、前記第１の処理又は前記第２の処理が実行された後の前記業務システムの状態を通知するためのユーザインタフェースを有することを特徴とする計算機システム。
【請求項９】
複数の計算機を備える計算機システムにおける計算機リソースの割当て管理方法であって、
前記複数の計算機は、前記計算機システムを管理する少なくとも一つの第１の計算機、ユーザの業務に使用する業務システムを構築するための計算機リソースを提供する複数の第２の計算機を含み、
前記第１の計算機は、第１のプロセッサ、前記第１のプロセッサに接続される第１のメモリ、及び前記第１のプロセッサに接続される第１のインタフェースを有し、
前記複数の第２の計算機の各々は、第２のプロセッサ、前記第２のプロセッサに接続される第２のメモリ、前記第２のプロセッサに接続される第２のインタフェース、及び記憶装置を有し、
前記業務システムは、スケールアウト処理を実行することによって処理性能を変更できる少なくとも一つの第１の業務計算機、及びスケールアップ処理を実行することによって処理性能を変更できる複数の第２の業務計算機を含み、
前記複数の第２の業務計算機は、実行系の第２の業務計算機及び待機系の第２の業務計算機を含むクラスタを構成し、
前記第１の計算機は、
第２の業務計算機に対する前記計算機リソースの割り当ての変更を制御するための複数のリソース変更方法を管理し、前記複数のリソース変更方法に基づいて前記第２の業務計算機に対する前記計算機リソースの割当てを変更するリソース最適化部を有し、
前記計算機リソースの割当て管理方法は、
前記リソース最適化部が、前記業務システムの負荷を監視する第１のステップと、
前記リソース最適化部が、前記実行系の第２の業務計算機の負荷の増大の予兆を検出した場合、前記実行系の第２の業務計算機及び前記待機系の第２の業務計算機に処理負荷が低いリソース変更方法を適用する第２のステップと、
前記リソース最適化部が、前記実行系の第２の業務計算機の負荷を示す値が所定の閾値以上になった場合、前記実行系の第２の業務計算機及び前記待機系の第２の業務計算機に処理負荷が高いリソース変更方法を適用する第３のステップと、を含むことを特徴とする計算機リソースの割当て管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の計算機リソースの割当て管理方法であって、
前記複数のリソース変更方法は、前記計算機リソースの種別毎の第２の業務計算機の再起動を伴わない複数の第１のリソース変更方法、及び前記計算機リソースの種別毎の前記第２の業務計算機の再起動を伴う複数の第２のリソース変更方法を含み、
前記第２のステップは、
前記リソース最適化部が、前記少なくとも一つの第１の業務計算機の負荷の増大を前記実行系の第２の業務計算機の負荷の増大の予兆として検出する第４のステップと、
前記リソース最適化部が、前記実行系の第２の業務計算機における変更対象の前記計算機リソースの種別を特定して、前記特定された計算機リソースの種別に対応する第１のリソース変更方法を前記実行系の第２の業務計算機に適用する第５のステップと、
前記リソース最適化部が、前記待機系の第２の業務計算機における変更対象の前記計算機リソースの種別を特定して、前記特定された計算機リソースの種別に対応する第２のリソース変更方法を前記待機系の第２の業務計算機に適用する第６のステップと、を含み、
前記第３のステップは、前記リソース最適化部が、前記第１のリソース変更方法が適用された前記実行系の第２の業務計算機と、前記第２のリソース変更方法が適用された前記待機系の第２の業務計算機とを切り替える第１の切替処理を実行する第７のステップを含むことを特徴とする計算機リソースの割当て管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の計算機リソースの割当て管理方法であって、
前記リソース最適化部が、前記第１の切替処理後の前記実行系の第２の業務計算機の負荷を示す値が所定の閾値より小さくなった場合、前記第１の切替処理後の前記待機系の第２の業務計算機に適用された前記リソース変更方法に応じて、当該リソース変更方法が適用される前の状態に変更するための前記第２のリソース変更方法を当該待機系の第２の業務計算機に適用するステップ、
前記リソース最適化部が、前記第１の切替処理後の前記実行系の第２の業務計算機と、前記第２のリソース変更方法が適用された前記第１の切替処理後の前記待機系の第２の業務計算機とを切り替える第２の切替処理を実行するステップと、
前記リソース最適化部が、前記第２の切替処理の実行後の前記待機系の第２の業務計算機に適用された前記リソース変更方法に応じて、当該リソース変更方法が適用される前の状態に変更するための前記第２のリソース変更方法を当該待機系の第２の業務計算機に適用するステップと、を含むことを特徴とする計算機リソースの割当て管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の計算機リソースの割当て管理方法であって、
前記複数の第２の計算機の各々は、前記計算機リソースを論理的に分割することによって生成された仮想計算機を管理する仮想化部を有し、
第１の業務計算機及び第２の業務計算機は前記仮想計算機を用いて実現され、
前記仮想化部は、当該仮想化部が管理する複数の仮想計算機に対する前記計算機リソースの配分率を決定するためのシェア値を設定し、
前記第１のリソース変更方法は、前記特定された計算機リソースの種別における前記シェア値を変更する変更方法であることを特徴とする計算機リソースの割当て管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の計算機リソースの割当て管理方法であって、
前記第６のステップは、前記第２のリソース変更方法が適用された前記待機系の第２の業務計算機に対する前記計算機リソースの配分率が最も低くなるように前記シェア値を変更するステップを含み、
前記第７のステップは、前記第１の切替処理が実行された後の前記実行系の第２の業務計算機に対する前記計算機リソースの配分率が最も高くなるように前記シェア値を変更するステップを含むことを特徴とする計算機リソースの割当て管理方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の計算機リソースの割当て管理方法であって、
前記第５のステップは、前記シェア値に基づいて、前記実行系の第２の業務計算機を実現する前記仮想計算機を、当該仮想計算機が稼働する第２の計算機から他の第２の計算機に移動させるか否かを決定するステップを含むことを特徴とする計算機リソースの割当て管理方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の計算機リソースの割当て管理方法であって、
前記第１の計算機は、前記業務システムの利用者の利用金額を算出する課金部を有し、
前記計算機リソースの割当て管理方法は、
前記リソース最適化部が、前記第２のステップ又は第３のステップの実行後に処理の結果を前記課金部に通知するステップと、
前記課金部が、前記通知された処理の結果に基づいて前記業務システムの利用者に対する利用金額を算出するステップと、を含むことを特徴とする計算機リソースの割当て管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
クラウドサービスをサービス提供形態の観点での分類した場合、ＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、及びＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＩａａＳは、計算機リソースそのものを提供するクラウドサービスである。ＳａａＳは、主にＷｅｂブラウザからアクセス可能な方法でメール及び顧客管理等の機能をソフトウェアとして提供するクラウドサービスである。ＰａａＳは、ＩａａＳ及びＳａａＳの中間に位置するものであり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びデータベース（以下、ＤＢと記載する）等のミドルウェアを含めたソフトウェア開発の基盤を提供するクラウドサービスである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
クラウドサービスでは多くの場合、ＩａａＳで提供される計算機リソース、又はＰａａＳ若しくはＳａａＳの基盤となる計算機リソースは、サーバ仮想化技術とよばれる仮想化技術が一般的に利用されている。サーバ仮想化技術では、物理サーバのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びメモリ等の計算機リソースを論理的に分割し、仮想サーバ（ＶＭ）という単位で利用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＩａａＳ又はＰａａＳのクラウドサービス１２００において、利用者１１００がＷｅｂ三階層システムを申し込んだ場合、ロードバランサ（ＬＢ）１４１０、Ｗｅｂ機能を有するＷｅｂサーバ１４２０、ＤＢ機能を有するＤＢサーバ１４３０、及び記憶領域を提供するストレージ装置１４４０を含むテナント１４００が構築される。ＳａａＳのクラウドサービス１２００においてメールサービスが申し込まれた場合、Ｗｅｂ三階層システムを実現するテナント１４００に含まれるソフトウェアによってメールサービスが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
管理サーバ１００は、ポータルプログラム２１００、構成／性能管理プログラム２２００、構成変更プログラム２３００、課金プログラム２４００、顧客管理プログラム２５００、及びリソース最適化プログラム３０００を保持する。また、管理サーバ１００は、物理サーバ管理情報Ｔ１００、ストレージ管理情報Ｔ２００、論理物理構成管理情報Ｔ３００、テナント管理情報Ｔ４００、性能管理情報Ｔ５００、顧客管理情報Ｔ６００、スケール管理情報Ｔ７００、リソース変更方法管理情報Ｔ８００、及びシステムテンプレート管理情報Ｔ９００を保持する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ネットワークインタフェース１０４は、ネットワーク３００等を介して外部装置と接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１０４は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）が考えられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
また、ＣＰＵ数の変更等は、ハイパバイザ４００並びにＯＳ及びソフトウェアの組合せによっては、Ｈｏｔ−Ａｄｄと呼ばれる稼働中に追加できる機能があり、当該機能を利用可能なソフトウェアの組み合わせによっては、「無停止」での実行が可能な場合がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７３】
ステップＳ３２５５及びステップＳ３２６５の処理は、ステップＳ３２１５及びステップＳ３２２５とほぼ同一の処理であるが、以下の点が異なる。まず、対象が副側のＤＢサーバ１４３０である点が異なる。また、ステップＳ３２１５及びステップＳ３２２５の処理では、無停止の変更方法のみが適用されていたが、ステップＳ３２５５及びステップＳ３２６５の処理では、停止の変更方法及び無停止の変更方法のいずれもが適用される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９１】
リソース最適化プログラム３０００は、検索されたレコードのＣＰＵシェア（Ｔ３２４）、メモリシェア（Ｔ３２５）、及びＩ／Ｏシェア（Ｔ３２６）の値を参照して、負荷の増大が予想されるＶＭ４１０が存在するか否かを判定する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０３】
リソース最適化プログラム３０００は、論理物理構成管理情報Ｔ３００のサーバＩＤ（Ｔ３３１）が対象のＶＭ４１０が稼働する物理サーバ１５０の識別子と一致するコードを検索する。リソース最適化プログラム３０００は、スケールアップ処理の実行後に追加された計算機リソースのカラム、すなわち、ＣＰＵシェア（Ｔ３２４）、メモリシェア（Ｔ３２５）、及びＩ／Ｏシェア（Ｔ３２６）の値が「高」であるＶＭ４１０を特定する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０９】
ＤＢサーバ１４３０に必要な計算機リソースを確保できる物理サーバ１５０が存在すると判定された場合、リソース最適化プログラム３０００は、既存の技術を用いて、対象のＶＭ４１０が稼働する物理サーバ１５０から検索された物理サーバ１５０に当該ＶＭ４１０を移動する（ステップＳ３３８０）。その後、リソース最適化プログラム３０００は、ステップＳ３２９０に進む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１５】
ＤＢサーバ１４３０がＨＡ構成で組まれている場合、リソース最適化プログラム３０００は、副側のＤＢサーバ１４３０に割り当てられた計算機リソースのシェア値を変更する（ステップＳ３５２０）。具体的には、リソース最適化プログラム３０００は、論理物理構成管理情報Ｔ３００を参照して、副側のＤＢサーバ１４３０に対応するＶＭ４１０のレコードのＣＰＵシェア（Ｔ３２４）、メモリシェア（Ｔ３２５）、又はＩ／Ｏシェア（Ｔ３２６）の値を「高」に変更する。このとき、リソース最適化プログラム３０００は、構成変更プログラム２３００等を介して、シェア値の変更をハイパバイザ４００に通知する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１７】
リソース最適化プログラム３０００は、テイクオーバ処理が完了した後、切り替え後の副側のＤＢサーバ１４３０、すなわち、テイクオーバ処理の実行前の正側のＤＢサーバ１４３０に割り当てられた計算機リソースのシェア値を変更する（ステップＳ３５４０）。具体的には、リソース最適化プログラム３０００は、論理物理構成管理情報Ｔ３００を参照して、テイクオーバ処理の実行後の副側のＤＢサーバ１４３０に対応するＶＭ４１０のレコードのＣＰＵシェア（Ｔ３２４）、メモリシェア（Ｔ３２５）、又はＩ／Ｏシェア（Ｔ３２６）の値を「低」に変更する。このとき、リソース最適化プログラム３０００は、構成変更プログラム２３００等を介して、シェア値の変更をハイパバイザ４００に通知する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２２】
したがって、前述したような問題を回避するため、本実施例では、ステップＳ３５２０、ステップＳ３５３０、及びステップＳ３５４０の順に処理が実行される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４１】
また、実施例１では、ＩａａＳを想定しているが、提供形態としてＰａａＳであってもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016103113.tif 000001
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６Ａ】
2016103113.tif 000002
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2016103113.tif 000003
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2016103113.tif 000004