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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を符号化する画像符号化方法であって、
平行移動成分と複数の非平行移動成分とを含む複数の変換成分のうち、符号化対象であるカレントブロックと参照先のブロックとの関係を示す２以上の変換成分を選択する選択ステップと、
選択された前記２以上の変換成分を用いて予測画像を生成する予測ステップと、
前記カレントブロックを、前記予測画像を用いて符号化する画像符号化ステップと、
前記複数の変換成分の中から、選択された前記２以上の変換成分を特定するための選択情報を符号化する選択情報符号化ステップと、
前記カレントブロックとは異なる符号化済みブロックの前記２以上の変換成分を用いて、前記カレントブロックの前記２以上の変換成分を符号化する参照情報符号化ステップとを含む
画像符号化方法。
【請求項２】
前記複数の非平行移動成分は、回転成分、拡大縮小成分及びせん断成分を含む
請求項１記載の画像符号化方法。
【請求項３】
前記選択情報は、前記複数の変換成分のそれぞれに対応し、対応する変換成分が選択されたか否かを示すフラグを含む
請求項１又は２記載の画像符号化方法。
【請求項４】
前記選択ステップでは、前記複数の変換成分の一部又は全てを含む組であって、互いに異なる組を示す複数の符号化レベルから１つの符号化レベルを選択し、選択された符号化レベルで示される組に含まれる前記２以上の変換成分を選択し、
前記選択情報は、選択された前記符号化レベルを示す
請求項１又は２記載の画像符号化方法。
【請求項５】
前記選択情報符号化ステップでは、前記カレントブロックを含む画像に対して共通に用いられる一つの前記選択情報を符号化する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像符号化方法。
【請求項６】
前記選択ステップでは、前記カレントブロックのサイズに応じて前記２以上の変換成分を選択し、
前記選択情報は、前記サイズを示す
請求項１記載の画像符号化方法。
【請求項７】
前記複数の非平行移動成分は、回転成分、拡大縮小成分及びせん断成分を含み、
前記選択ステップでは、前記カレントブロックのサイズが第１閾値未満である場合には前記せん断成分を選択しない
請求項６記載の画像符号化方法。
【請求項８】
前記選択ステップでは、前記平行移動成分、前記回転成分、前記拡大縮小成分、前記せん断成分の順に優先して前記２以上の変換成分を選択する
請求項２記載の画像符号化方法。
【請求項９】
画像が符号化されることにより得られたビットストリームを復号する画像復号方法であって、
平行移動成分と複数の非平行移動成分とを含む複数の変換成分の中から２以上の変換成分を特定するための選択情報を、前記ビットストリームから復号する選択情報復号ステップと、
復号対象であるカレントブロックの参照先を示す参照情報として、前記復号された前記選択情報で特定される前記２以上の変換成分を選択する選択ステップと、
前記カレントブロックとは異なる復号済みブロックの前記２以上の変換成分を用いて、前記カレントブロックの前記２以上の変換成分を前記ビットストリームから復号する参照情報復号ステップと、
前記２以上の変換成分を用いて予測画像を生成する予測ステップと、
前記ビットストリームから前記カレントブロックを、前記予測画像を用いて復号する画像復号ステップとを含む
画像復号方法。
【請求項１０】
前記複数の非平行移動成分は、回転成分、拡大縮小成分及びせん断成分の４つの変換成分を含む
請求項９記載の画像復号方法。
【請求項１１】
前記選択情報は、前記複数の変換成分のそれぞれに対応し、対応する変換成分が選択されたか否かを示すフラグを含む
請求項９又は１０記載の画像復号方法。
【請求項１２】
前記選択情報は、前記複数の変換成分の一部又は全てを含む組であって、互いに異なる組を示す複数の符号化レベルの１つを示し、
前記選択ステップでは、前記選択情報で示される前記符号化レベルで示される組に含まれる前記２以上の変換成分を選択する
請求項９又は１０記載の画像復号方法。
【請求項１３】
前記選択情報復号ステップでは、前記カレントブロックを含む画像に対して共通に用いられる一つの前記選択情報を復号する
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の画像復号方法。
【請求項１４】
前記選択情報は、前記カレントブロックのサイズを示し、
前記選択ステップでは、前記カレントブロックのサイズに応じて前記２以上の変換成分を選択する
請求項９記載の画像復号方法。
【請求項１５】
前記複数の非平行移動成分は、回転成分、拡大縮小成分及びせん断成分を含み、
前記選択ステップでは、前記カレントブロックのサイズが第１閾値以下である場合には、前記せん断成分を選択しない
請求項１４記載の画像復号方法。
【請求項１６】
前記複数の非平行移動成分は、回転成分、拡大縮小成分及びせん断成分を含み、
前記選択ステップでは、前記平行移動成分、前記回転成分、前記拡大縮小成分、前記せん断成分の順に優先して前記２以上の変換成分を選択する
請求項１４記載の画像復号方法。
【請求項１７】
画像を符号化する画像符号化装置であって、
処理回路と、
前記処理回路からアクセス可能な記憶装置とを備え、
前記処理回路は、前記記憶装置を用いて、
請求項１記載の画像符号化方法を実行する
画像符号化装置。
【請求項１８】
画像が符号化されることにより得られたビットストリームを復号する画像復号装置であって、
処理回路と、
前記処理回路からアクセス可能な記憶装置とを備え、
前記処理回路は、前記記憶装置を用いて、
請求項９記載の画像復号方法を実行する
画像復号装置。
【請求項１９】
画像を符号化する画像符号化方法であって、
複数の変換成分のうち、符号化対象であるカレントブロックと参照先のブロックとの関係を示す２以上の変換成分を選択する選択ステップと、
選択された前記２以上の変換成分を用いて予測画像を生成する予測ステップと、
前記カレントブロックを、前記予測画像を用いて符号化する画像符号化ステップと、
前記複数の変換成分の中から、選択された前記２以上の変換成分を特定するための選択情報を符号化する選択情報符号化ステップと、
前記カレントブロックとは異なる符号化済みブロックの前記２以上の変換成分を用いて、前記カレントブロックの前記２以上の変換成分を符号化する参照情報符号化ステップとを含む
画像符号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＤＡＰサーバと通信可能な画像処理装置であって、
文字を受け付ける受付手段と、
ＬＤＡＰサーバの証明書を検証する検証手段と、
前記受付手段によって受け付けた文字を含む宛先情報を前記検証手段により前記証明書の正当性が検証されたＬＤＡＰサーバから受信する受信手段と、
原稿を読み取る読取手段と、
前記受信手段によって受信した宛先情報に基づいて、前記読取手段によって読み取られた原稿の画像データを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検証手段は、前記受付手段によって前記文字を受け付けたことに従って前記ＬＤＡＰサーバの証明書を検証することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検証手段によって前記証明書が検証されたＬＤＡＰサーバに、前記受付手段によって受け付けた文字を含む宛先情報を要求する要求手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記要求手段は、前記受付手段によって前記文字を受け付けたことに従って、前記受付手段によって受け付けた文字を含む宛先情報を前記ＬＤＡＰサーバに要求することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記受付手段によって受け付けた文字の数が所定の数に達したか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記要求手段は、前記判定手段によって前記受付手段によって受け付けた文字の数が所定の数に達したと判定された場合に、前記ＬＤＡＰサーバに、前記受付手段によって受け付けた文字を含む宛先情報を要求することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記ＬＤＡＰサーバから、前記受付手段によって受け付けた文字を含む複数の宛先情報を前記ＬＤＡＰサーバから受信し、
前記画像処理装置は、前記受信手段によって受信した複数の宛先情報を表示可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記受付手段によって受け付けた文字から始まる宛先情報を前記ＬＤＡＰサーバから受信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記受信手段によって受信した宛先情報を用いて、前記受付手段によって受け付けた文字を補完して表示することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
ＬＤＡＰサーバと通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
文字を受け付ける受付工程と、
ＬＤＡＰサーバの証明書を検証する検証工程と、
前記受付工程で受け付けた文字を含む宛先情報を前記検証工程で前記証明書の正当性が検証されたＬＤＡＰサーバから受信する受信工程と、
原稿を読み取る読取工程と、
前記受付工程で受け付けた宛先情報に基づいて、前記読取工程で読み取られた原稿の画像データを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された画像処理装置の制御方法の各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、その制御方法、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、受け付けた文字を含む宛先情報を、証明書の正当性が検証されたＬＤＡＰサーバから受信する仕組みを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ＬＤＡＰサーバと通信可能な画像処理装置であって、
文字を受け付ける受付手段と、
ＬＤＡＰサーバの証明書を検証する検証手段と、
前記受付手段によって受け付けた文字を含む宛先情報を前記検証手段により前記証明書の正当性が検証されたＬＤＡＰサーバから受信する受信手段と、
原稿を読み取る読取手段と、
前記受信手段によって受信した宛先情報に基づいて、前記読取手段によって読み取られた原稿の画像データを送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、受け付けた文字を含む宛先情報を、証明書の正当性が検証されたＬＤＡＰサーバから受信することができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
またＳ１１１８でＣＰＵ１１は、入力された文字数Ｂが２以上と判定した場合はＳ１１２７へ進みＣＰＵ１１は、そのＬＤＡＰサーバがＳＳＬ証明書で正当性を検証できたサーバの一覧に登録されているかどうかを判定する。ここで登録されていないと判定した場合はＳ１１２２へ進み、登録されていると判定した場合はＳ１１１０へ進んで処理を継続する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、入力された文字数が所定数以上（例えば２以上）のときはＳＳＬ証明書によりＬＤＡＰサーバの検証を行うが、入力された文字数が所定数未満（例えば２未満）のときはＳＳＬ証明書によりＬＤＡＰサーバの検証をスキップする。これにより、ＬＤＡＰオートコンプリートの時間を短くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４に示されるように、スイッチ制御部４４Ａは、通信部４２と接続されている。通信部４２は、通信部４２が送信状態にあるとき、スイッチ制御部４４Ａに通知信号Ｓｎを送信する。詳しくは、外部の機器（図示せず）に送信を開始する際、スイッチ制御部４４Ａに通知信号Ｓｎを送信する。また、通信部４２は、外部の機器への送信が終了すると、通知信号Ｓｎを停止する。このため、スイッチ制御部４４Ａは、通信部４２が送信状態にあるか否かを、通知信号Ｓｎの有無によって判定できる。後述するように、スイッチ制御部４４Ａは、通知信号Ｓｎの有無に応じて、スイッチ部２０及び付加スイッチ部２２を異なるように制御する。例えば、スイッチ制御部４４Ａは、スイッチ制御部４４（図１参照）と異なる条件で制御信号Ｓｃを出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図４を参照すると、第１の実施の形態と同様に、スイッチ部２０は、ディスクリート部品であり、半導体集積回路４０Ａに含まれていない。これにより、第１の実施の形態と同様に、通信装置１Ａ全体を小型化しつつ、通信品質の低下を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
通信部４２が送信状態にある場合、スイッチ部２０及び付加スイッチ部２２の夫々は、図８に示されるように状態を遷移する。詳しくは、検出電圧Ｖｄが第１閾値よりも小さい場合、アンテナ部１０は受信信号を受けていないが、通信部４２からの送信を可能とする必要がある。このため、スイッチ部２０はＯＮになり、付加スイッチ部２２はＯＦＦになる。検出電圧Ｖｄが第１閾値以上かつ第２閾値以下の場合は、通信部４２がアンテナ部１０を介して信号を送受信している。このため、スイッチ部２０はＯＮになり、付加スイッチ部２２はＯＦＦになる。検出電圧Ｖｄが第２閾値を超える場合は、通信部４２を過電圧から保護する必要がある。このため、スイッチ部２０はＯＦＦになり、付加スイッチ部２２はＯＮになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
通信装置１（図１参照）と同様に、通信装置１Ｂは、第１プロセスルールで形成された半導体集積回路４０Ｂを備えている。半導体集積回路４０Ｂは、電源５０から動作電力を供給されている。本実施の形態によれば、通信部４２、スイッチ制御部４４Ａ及び高電圧出力部４６Ｂは、半導体集積回路４０Ｂに含まれている。また、整合部３０も、半導体集積回路４０Ｂに含まれていてもよい。本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、通信装置１Ｂを小型化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触覚フィードバックを生成するコンピュータに実装される方法であって、
第１の触覚出力装置に第１触覚フィードバックを生成させるように構成された第１制御トラックをプロセッサを使用して処理する段階と、
前記第１制御トラックを処理する段階に基づいて、前記第１の触覚出力装置とは異なる第２の触覚出力装置に第２触覚出力フィードバックを生成させるように構成された第２制御トラックを前記プロセッサを使用して生成する段階と、を備えるコンピュータに実装される方法。
【請求項２】
前記第１制御トラックは、複数のチャネルを含み、
前記第２制御トラックを生成する段階は、前記複数のチャネルを、前記第２制御トラックに含められるより少ない数のチャネルへと変換する段階を有する、請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項３】
前記第１制御トラックを処理する段階は、
前記第１の触覚出力装置に前記第１触覚フィードバックを生成させるように構成された一の又は複数のコマンドを、前記第１制御トラックから取得する段階を有し、
前記第２制御トラックは、前記一の又は複数のコマンドに基づいて生成される、請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項４】
前記第１制御トラックを処理する段階は、
前記第１制御トラックに関連して発生する一の又は複数のイベントの記述を取得する段階を有し、
前記第２制御トラックは、前記一の又は複数のイベントの前記記述に基づいて生成され、
前記一の又は複数のイベントは、前記第２制御トラックと共に再生されるメディアで発生する、視覚的イベント、オーディオイベント又はプロセスを含む、請求項１に記載のコンピュータに実装される方法。
【請求項５】
前記第１制御トラック内の一の又は複数のパターンを識別する段階と、
前記一の又は複数のパターンを前記一の又は複数のイベントと相関付ける段階と、を更に備え、
前記第２制御トラックは、前記一の又は複数のイベントに基づいて生成される、請求項１に記載のコンピュータにより実装される方法。
【請求項６】
前記第１触覚フィードバックは、前記第２の触覚出力装置が再作成することができない動きを含み、
前記第２制御トラックを生成する段階は、
前記第２の触覚出力装置に前記動きを再現させるように前記第２制御トラックが構成されるように、前記第１制御トラックを変換する段階を有する、請求項１に記載のコンピュータにより実装される方法。
【請求項７】
ユーザから、一の又は複数の手動編集コマンドを受信する段階と、
生成される前記第２触覚フィードバックが前記一の又は複数の手動編集コマンドに基づいて修正されるように、前記第２制御トラックを修正する段階とを更に備える、請求項１に記載のコンピュータにより実装される方法。
【請求項８】
前記第２制御トラックにより前記第２触覚フィードバックがメディアコンテンツの再生と同調されるように、前記メディアコンテンツをメディア出力装置に出力する段階を更に備える、請求項１に記載のコンピュータにより実装される方法。
【請求項９】
前記第２触覚フィードバックが前記第１触覚フィードバックと異なる、請求項１に記載のコンピュータにより実装される方法。
【請求項１０】
触覚フィードバックを提供するシステムであって、
当該システムはプロセッサを備え、
当該プロセッサは、
第１の触覚出力装置に第１触覚フィードバックを提供させるように構成された第１制御トラックを処理し、
前記第１制御トラックの処理に基づいて、前記第１の触覚出力装置とは異なる第２の触覚出力装置に、第２触覚出力フィードバックを生成させるように構成された第２制御トラックを生成するようにプログラムされる、システム。
【請求項１１】
前記第１制御トラックは、複数のチャネルを含み、
前記プロセッサは更に、
前記複数のチャネルを、前記第２制御トラックに含められるより少ない数のチャネルへと変換するようにプログラムされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは更に、
前記第１の触覚出力装置に前記第１触覚フィードバックを生成させるように構成された一の又は複数のコマンドを、前記第１制御トラックから取得するようにプログラムされ、
前記第２制御トラックは、前記一の又は複数のコマンドに基づいて生成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは更に、
前記第１制御トラックに関連して発生する一の又は複数のイベントの記述を取得するようにプログラムされ、
前記第２制御トラックは、前記一の又は複数のイベントの前記記述に基づいて生成され、
前記一の又は複数のイベントは、前記第２制御トラックと共に再生されるメディアで発生する、視覚的イベント、オーディオイベント又はプロセスを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは更に、
前記第１制御トラック内の一の又は複数のパターンを識別し、
前記一の又は複数のパターンを前記一の又は複数のイベントと相関付けるようにプログラムされ、
前記第２制御トラックは、前記一の又は複数のイベントに基づいて生成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１触覚フィードバックは、前記第２の触覚出力装置が再作成することができない動きを含み、
前記プロセッサは更に、
前記第２の触覚出力装置に前記動きを再現させるように前記第２制御トラックが構成されるように、前記第１制御トラックを変換するようにプログラムされる、請求項１０に記載のコンピュータにより実装されるシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは更に、
ユーザから、一の又は複数の手動編集コマンドを受信し、
生成される前記第２触覚フィードバックが前記一の又は複数の手動編集コマンドに基づいて修正されるように、前記第２制御トラックを修正するようにプログラムされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサは更に、
前記第２制御トラックにより前記第２触覚フィードバックがメディアコンテンツの再生と同調されるように、前記メディアコンテンツをメディア出力装置に出力するようにプログラムされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２触覚フィードバックが前記第１触覚フィードバックと異なる、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ウエビングの巻取方向と引出方向に回転可能な巻取ドラムと、巻取ドラムの引出方向の回転のみを止めるロック機構と、ロック機構を作動しない非作動位置とロック機構を作動する作動位置に移動する作動部材と、を備えたシートベルト用リトラクタである。また、リトラクタは、作動部材を移動させて非作動位置と作動位置に配置する配置部材と、巻取ドラムの回転に連動して回転し、作動部材を非作動位置に配置する第１位置と作動部材を作動位置に配置する第２位置とに配置部材を移動させる移動部材と、配置部材を第１位置に向かって付勢する配置部材用付勢手段と、を備えている。移動部材が、巻取ドラムからウエビングが所定長さ引き出されるまで配置部材を第１位置に維持する第１維持部と、第１維持部に続くとともに、前記所定長さ引き出されたウエビングを巻き取るときに、配置部材に接触して第１位置に位置する配置部材を第２位置に移動させる移動部と、移動部に続くとともに、ウエビングの巻き取り中に、配置部材に接触して第２位置に位置する配置部材を維持する第２維持部と、を有する。第２維持部が、ウエビングが前記所定長さ巻取ドラムに巻き取られる前に、配置部材を第２維持部から第１維持部に向かって解放する終端部を有する。第２維持部から第１維持部に向かって解放された配置部材が、配置部材用付勢手段により第２位置から第１位置に移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエビングの巻取方向と引出方向に回転可能な巻取ドラムと、
巻取ドラムの引出方向の回転のみを止めるロック機構と、
ロック機構を作動しない非作動位置とロック機構を作動する作動位置に移動する作動部材と、
を備えたシートベルト用リトラクタであって、
作動部材を移動させて非作動位置と作動位置に配置する配置部材と、
巻取ドラムの回転に連動して回転し、作動部材を非作動位置に配置する第１位置と作動部材を作動位置に配置する第２位置とに配置部材を移動させる移動部材と、
配置部材を第１位置に向かって付勢する配置部材用付勢手段と、を備え、
移動部材が、巻取ドラムからウエビングが所定長さ引き出されるまで配置部材を第１位置に維持する第１維持部と、第１維持部に続くとともに、前記所定長さ引き出されたウエビングを巻き取るときに、配置部材に接触して第１位置に位置する配置部材を第２位置に移動させる移動部と、移動部に続くとともに、ウエビングの巻き取り中に、配置部材に接触して第２位置に位置する配置部材を維持する第２維持部と、を有し、
第２維持部が、ウエビングが前記所定長さ巻取ドラムに巻き取られる前に、配置部材を第２維持部から第１維持部に向かって解放する終端部を有し、
第２維持部から第１維持部に向かって解放された配置部材が、配置部材用付勢手段により第２位置から第１位置に移動するシートベルト用リトラクタ。
【請求項２】
請求項１に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
移動部材が、巻取ドラムからウエビングが前記所定長さ引き出されるときに、配置部材の位置を第１維持部から移動部による移動位置に変更する変更部を有するシートベルト用リトラクタ。
【請求項３】
請求項２に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
移動部材の変更部が、配置部材を弾性変形させて、配置部材の位置を第１維持部から移動部による移動位置に変更するシートベルト用リトラクタ。
【請求項４】
請求項２に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
移動部材の変更部が、配置部材により弾性変形して、配置部材の位置を第１維持部から移動部による移動位置に変更するシートベルト用リトラクタ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
移動部材の移動部が、第２維持部に向かって傾斜して、移動部材の回転に伴い配置部材を第１位置から第２位置に誘導する傾斜部からなるシートベルト用リトラクタ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
移動部材の第２維持部が、第１維持部の半径方向外側に巻取ドラムの軸線を中心とした円弧状に形成されたシートベルト用リトラクタ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
作動部材を作動位置に向かって付勢する作動部材用付勢手段を備えたシートベルト用リトラクタ。
【請求項８】
請求項７に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
配置部材用付勢手段と作動部材用付勢手段が、配置部材と作動部材に取り付けられた１つの付勢部材からなるシートベルト用リトラクタ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
巻取ドラムの回転に対して移動部材を減速して回転させる減速機構を備えたシートベルト用リトラクタ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
ロック機構が、巻取ドラムとともに回転可能な複数の歯を有するラチェットホイールと、引出方向に回転するラチェットホイールの歯のみに噛み合う噛合パウルとを備え、ラチェットホイールの歯と噛合パウルの噛み合いに伴い作動し、
作動部材が、作動位置への移動により噛合パウルをラチェットホイールの歯に噛み合う位置に配置し、非作動位置への移動により噛合パウルをラチェットホイールの歯に噛み合わない位置に配置するシートベルト用リトラクタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
配置部材が第２位置に維持された状態で、噛合パウルを、巻取方向に回転するラチェットホイールの歯に沿って変位させる変位機構を備えたシートベルト用リトラクタ。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
噛合パウルが、作動部材に形成されたシートベルト用リトラクタ。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
作動部材と配置部材を回転により移動させる回転手段を備えたシートベルト用リトラクタ。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
回転手段が、作動部材と配置部材が回転可能に取り付けられた１つの回転軸を有するシートベルト用リトラクタ。
【請求項１５】
請求項１３に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
回転手段が、作動部材が回転可能に取り付けられた作動部材用回転軸と、配置部材が回転可能に取り付けられた配置部材用回転軸と、を有するシートベルト用リトラクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化された有機膜（ＳＯＦ）を調製するためのプロセスであって、
（ａ）それぞれがセグメントおよび多くの官能基を含む複数の分子ビルディングブロックと触媒を混合し、分子ビルディングブロック及び触媒の混合物を作成することと；
（ｂ）溶融反応工程でこの混合物を加熱し、プレＳＯＦを含む均質な液体を作成することと、前記プレＳＯＦは約１００ｎｍ未満の動的光散乱によって測定されるメジアン粒径を有し；
（ｃ）フッ素化モノアルコールを添加し、プレＳＯＦを含む均質な液体を加熱することと；
（ｄ）前記フッ素化モノアルコール及びプレＳＯＦを含む均質な液体を濡れた層として堆積させることと；
（ｅ）この濡れた層を乾燥させ、プレＳＯＦから乾燥ＳＯＦを作成することとを含む、プロセス。
【請求項２】
前記プレＳＯＦが、有機溶媒に可溶性である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記触媒、前記分子ビルディングブロックおよび前記プレＳＯＦの重量を前記混合物の合計重量で割ると、約０．３０〜約０．７０である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記混合物を加熱し、プレＳＯＦを含む均質な液体を作成することは、この混合物を約８０℃〜約１５０℃の範囲の温度で加熱することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記混合物を約５分〜約１２０分加熱する、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記プレＳＯＦは、平均分子量（Ｍｗ）が約３，０００〜約１０，０００ダルトンの範囲である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記乾燥ＳＯＦがフッ素化ＳＯＦである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記プレＳＯＦを含む均質な液体は、貯蔵寿命が約１ヶ月から約１年である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記プレＳＯＦを含む均質な液体を作成した後、溶媒で希釈し、プレＳＯＦを含む希釈した均質な液体を作成し、このプレＳＯＦを含む希釈した均質な液体は、貯蔵寿命が約１ヶ月から約１年である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記希釈した均質な液体は、前記希釈した均質な液体が形成された後、約１ヶ月から約１年の間に濡れた層としてコートされ、作成される前記乾燥ＳＯＦは実質的に欠陥の無いＳＯＦである、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
構造化された有機膜（ＳＯＦ）を調製するためのプロセスであって、
（ａ）溶融反応工程において、触媒と共にそれぞれがセグメントおよび多くの官能基を含む複数の分子ビルディングブロックを混合し、溶融反応混合物を作成することと；
（ｂ）この溶融反応混合物に溶媒を加え、分子ビルディングブロックの混合物を作成することと、前記混合物中の分子ビルディングブロックの濃度は、前記混合物中の約８０ｗｔ％から約９５ｗｔ％であり；
（ｃ）前記混合物を加熱し、プレＳＯＦを含む均質な液体を作成することと、前記プレＳＯＦを含む均質な液体は、比濁計を用いて測定した時、約１０から約０ＦＴＵの範囲の濁度を有し；
（ｄ）プレＳＯＦを含む均質な液体を濡れた層として堆積させることと；
（ｅ）この濡れた層を乾燥させ、プレＳＯＦから乾燥ＳＯＦを作成することとを含む、プロセス。
【請求項１２】
前記触媒、前記分子ビルディングブロックおよび前記プレＳＯＦの重量を前記混合物の合計重量で割ると、約０．３０〜約０．７０である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記プレＳＯＦを作成することは、前記触媒の存在下で、約８０℃〜約１５０℃の範囲の温度で、前記反応混合物を加熱することを含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記乾燥ＳＯＦがフッ素化ＳＯＦである、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記プレＳＯＦを含む均質な液体を作成した後、溶媒で希釈し、プレＳＯＦを含む希釈した均質な液体を作成し、このプレＳＯＦを含む希釈した均質な液体は、貯蔵寿命が約１ヶ月から約１年である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記希釈した均質な液体は、前記希釈した均質な液体が形成された後、約１ヶ月から約１年の間に濡れた層としてコートされ、作成される前記乾燥ＳＯＦは実質的に欠陥の無いＳＯＦである、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記プレＳＯＦは、平均分子量（Ｍｗ）が約３，０００〜約１０，０００ダルトンの範囲である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１８】
構造化された有機膜（ＳＯＦ）を調製するためのプロセスであって、
（ａ）溶融反応工程において、触媒と共にそれぞれがセグメントおよび多くの官能基を含む複数の分子ビルディングブロックを混合し、溶融反応混合物を作成することと；
（ｂ）この溶融反応混合物に溶媒を加え、分子ビルディングブロックの混合物を作成することと、前記混合物中の分子ビルディングブロックの濃度は、前記混合物中の約８０ｗｔ％から約９５ｗｔ％であり；
（ｃ）前記混合物を加熱し、プレＳＯＦを含む均質な液体を作成することと；
（ｄ）溶媒で前記プレＳＯＦを含む均質な液体を希釈し、プレＳＯＦを含む希釈した均質な液体を作成することと、前記希釈した均質な液体中の分子ビルディングブロックの濃度は約５ｗｔ％から約７５ｗｔ％であり、
（ｅ）基材上にプレＳＯＦを含む希釈した均質な液体をコーティングし、濡れた層を作成することと；
（ｆ）この濡れた層を乾燥させ、プレＳＯＦから乾燥ＳＯＦを作成することとを含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動フォークリフトであって、
車体と、
フォークと、
マストと、
左駆動輪および右駆動輪と、
前記左駆動輪および右駆動輪それぞれに動力を伝達する第１走行モータおよび第２走行モータと、
前記第１走行モータの速度がその速度指令値に近づくように、前記第１走行モータのトルクを指示する第１トルク指令値を生成する第１トルク指令値生成部と、
前記第２走行モータの速度がその速度指令値に近づくように、前記第２走行モータのトルクを指示する第２トルク指令値を生成する第２トルク指令値生成部と、
前記第１トルク指令値を補正する第１スリップ補償器と、
前記第２トルク指令値を補正する第２スリップ補償器と、
補正後の前記第１トルク指令値にもとづいて前記第１走行モータを駆動する第１インバータと、
補正後の前記第２トルク指令値にもとづいて前記第２走行モータを駆動する第２インバータと、
を備え、
前記第１、第２補償器において、対応する走行軸の慣性力と対応する走行モータの前記トルク指令値の関係ができるだけ乖離するように、トルク指令値が補正されることを特徴とする電動フォークリフト。
【請求項２】
前記第１、第２走行モータごとに設けられ、それぞれが、対応する走行モータの速度検出値および対応する走行モータの前記トルク指令値にもとづき、対応する駆動輪のスリップ状態を示すスリップ率推定値を生成する第１、第２スリップ検出器をさらに備え、
前記第１、第２スリップ検出器はそれぞれ、
対応する走行モータの前記速度検出値の微分値に比例した慣性力推定値を生成する第１演算部と、
対応する前記慣性力推定値と対応する走行モータの前記トルク指令値の関係に応じて前記スリップ率推定値を生成する第２演算部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電動フォークリフト。
【請求項３】
前記第２演算部は、対応する前記慣性力推定値と、対応する走行モータの前記トルク指令値の比に応じて前記スリップ率推定値を生成することを特徴とする請求項２に記載の電動フォークリフト。
【請求項４】
前記第１、第２スリップ検出器はそれぞれ、対応する走行モータの前記トルク指令値を受け、対応する前記第２演算部に出力するローパスフィルタをさらに含むことを特徴とする請求項２または３に記載の電動フォークリフト。
【請求項５】
前記第１、第２スリップ補償器はそれぞれ、対応する前記スリップ率推定値に応じたトルク補償率にもとづいて、対応する走行モータの前記トルク指令値を補正することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の電動フォークリフト。
【請求項６】
電動フォークリフトであって、
車体と、
フォークと、
マストと、
駆動輪と、
前記駆動輪に動力を伝達する走行モータと、
前記走行モータの速度がその速度指令値に近づくように、前記走行モータのトルクを指示するトルク指令値を生成するトルク指令値生成部と、
前記トルク指令値を補正するスリップ補償器と、
補正後の前記トルク指令値にもとづいて前記走行モータを駆動するインバータと、
を備え、
前記スリップ補償器において、対応する走行軸の慣性力と対応する走行モータの前記トルク指令値の関係ができるだけ乖離するように、トルク指令値が補正されることを特徴とする電動フォークリフト。
【請求項７】
前記走行モータの速度検出値および前記トルク指令値にもとづき、前記駆動輪のスリップ状態を示すスリップ率推定値を生成するスリップ検出器をさらに備え、
前記スリップ検出器は、
前記速度検出値の微分値に比例した慣性力推定値を生成する第１演算部と、
前記慣性力推定値と前記トルク指令値の関係に応じて前記スリップ率推定値を生成する第２演算部と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の電動フォークリフト。
【請求項８】
前記第２演算部は、前記慣性力推定値と前記トルク指令値の比に応じて前記スリップ率推定値を生成することを特徴とする請求項７に記載の電動フォークリフト。
【請求項９】
前記スリップ検出器は、前記トルク指令値を受け、前記第２演算部に出力するローパスフィルタをさらに含むことを特徴とする請求項７または８に記載のに記載の電動フォークリフト。
【請求項１０】
前記スリップ補償器は、前記スリップ率推定値に応じたトルク補償率にもとづいて前記トルク指令値を補正することを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の電動フォークリフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動フォークリフト
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型プリンタ内の大判媒体基材上に画像を正確に生成するための画像見当合わせシステムであって、
レール支持トラックと、
前記大判媒体基材上に画像を配置するデジタル印刷領域と、
前記デジタル印刷領域を通って前記レール支持トラックに沿って移動可能なプラテンカートであって、プラテンカートが前記デジタル印刷領域を通って移動している間、前記デジタル印刷領域は、前記画像を前記大判媒体基材上に配置する、プラテンカートと、
前記プラテンカート上の前記大判媒体基材の位置を取り込み、前記位置を前記デジタル印刷領域に中継するための画像取込装置および画像処理システムであって、前記デジタル印刷領域は、前記プラテンカートが前記デジタル印刷領域を通って移動している間に、前記位置に対応して位置調整され、媒体基材上に画像を正確に配置することを保証する、画像取込装置および画像処理システムと、
を備え、
前記画像処理システムは、少なくとも１つの送信器と少なくとも１つの受信器とを備えたデジタル信号中継システムを備え、前記画像取込装置は、前記プラテンカート上の前記大判媒体基材の前記位置を、前記デジタル印刷領域と制御可能に係合する前記受信器に送る、
画像見当合わせシステム。
【請求項２】
前記画像処理システムは、さらに、用紙上画像補正システムを備える、請求項１に記載の画像見当合わせシステム。
【請求項３】
前記用紙上画像補正システムは、多段階調高位置づけ可能画像経路電子見当合わせ（ＣＨＩＰＥＲ）、または画像見当合わせエラー制御技術（ＩＲＥＣＴ）を備える、請求項２に記載の画像見当合わせシステム。
【請求項４】
前記画像取込装置は２次元アレイカメラである、請求項１に記載の画像見当合わせシステム。
【請求項５】
前記画像取込装置はデジタルカメラである、請求項１に記載の画像見当合わせシステム。
【請求項６】
前記デジタル印刷領域は、前記大判媒体基材をマーキングするためのインクジェットアセンブリを含む印刷アセンブリを含む、請求項１に記載の画像見当合わせシステム。
【請求項７】
前記大判媒体基材は、少なくとも４０インチ×６０インチの寸法のシートである、請求項１に記載の画像見当合わせシステム。
【請求項８】
さらに、前記プラテンカート上に前記大判媒体基材を配置するためのシート充填装置を備える、請求項１に記載の画像見当合わせシステム。
【請求項９】
前記大判媒体基材は、印加された力によって、前記プラテンカート上の位置に保持される、請求項１に記載の画像見当合わせシステム。
【請求項１０】
前記大型プリンタは、写真品質印刷に用いられる、請求項１に記載の画像見当合わせシステム。
【請求項１１】
画像処理システムを用いて大判媒体基材上に画像を正確に生成する方法であって、
前記大判媒体基材をプラテンカート上に充填することと、
画像取込装置を用いて前記プラテンカート上の前記大判媒体基材の位置を取り込んで、前記プラテンカートに対する前記大判媒体基材の位置を決定することと、
レール支持トラック上での前記プラテンカート上の前記大判媒体基材を、前記大判媒体基材上に画像を配置するように構成されたデジタル印刷領域を通じて搬送することと、
前記画像処理システムを用いて前記デジタル印刷領域に前記位置を中継し、それにより、前記デジタル印刷領域を位置調整して、前記大判媒体基材上での適切な画像生成を保証することであって、前記プラテンカートが前記デジタル印刷領域を通って移動している間、前記デジタル印刷領域は、前記画像を前記大判媒体基材上に配置する、保証することと、
前記画像処理システムは、少なくとも１つの送信器と少なくとも１つの受信器とを備えたデジタル信号中継システムを備え、前記画像取込装置は、前記プラテンカート上の前記大判媒体基材の前記位置を、前記デジタル印刷領域と制御可能に係合する前記受信器に送る、
方法。
【請求項１２】
前記画像処理システムは、さらに、用紙上画像補正システムを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記用紙上画像補正システムは、多段階調高位置づけ可能画像経路電子見当合わせ（ＣＨＩＰＥＲ）、または画像見当合わせエラー制御技術（ＩＲＥＣＴ）を備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像取込装置はデジタルカメラである、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンをチューニングする方法であって、
（ａ）ガスタービンエンジンを第１の動作状態で動作させるステップであって、前記第１の動作状態で、前記ガスタービンエンジンが正常な着火温度で動作され、前記ガスタービンエンジンの複数の動作パラメータの複数の値の第１の組が測定される前記ステップ、
（ｂ）前記ガスタービンエンジンを第２の動作状態で動作させるステップであって、前記第２の動作状態で、前記ガスタービンエンジンが正常な出力で動作され、前記ガスタービンエンジンの複数の動作パラメータの複数の値の第２の組が測定される前記ステップ、
（ｃ）前記ガスタービンエンジンを第３の動作状態で動作させるステップであって、前記第３の動作状態で、前記ガスタービンエンジンが、該ガスタービンエンジンの選択された測定可能な出力のための正常値で動作され、前記選択された測定可能な出力が、前記ガスタービンエンジンの実際の着火温度に相関し、前記ガスタービンエンジンの複数の動作パラメータの複数の値の第２の組が測定される前記ステップ、
（ｄ）前記複数の動作パラメータの前記第１、第２、及び第３の組に基づいて着火温度補正係数を生成するステップ、及び、
（ｅ）前記着火温度補正係数に基づいて前記ガスタービンエンジンの動作を調整するステップ、を含む方法。
【請求項２】
前記ガスタービンエンジンに結合された少なくとも１つの制御センサから前記第１の組を受信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガスタービンエンジンを第３の動作状態で動作するステップが、前記ガスタービンエンジンを定格排出量レベルで動作させるステップを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
着火温度補正係数を生成するステップが、前記第１、第２、及び第３の組を、コントローラによって実行される動作境界モデルとスケジューリングアルゴリズムの１つに適用するステップを含む請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第１、第２、及び第３の組に基づいて、前記ガスタービンエンジンの計算された動作状態を判定するステップを更に含み、
前記着火温度補正係数を生成するステップが、定格動作状態を前記計算された動作状態と比較して差分値を計算するステップを含み、
前記定格動作状態を前記計算された動作状態と比較するステップが、前記ガスタービンエンジンに結合されたコントローラを使用して、前記定格動作状態を前記計算された動作状態と比較するステップを含む請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ガスタービンエンジンの調整動作が、前記ガスタービンエンジンに結合されたコントローラを前記着火温度補正係数で修正するステップを含む請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ）から（ｅ）が前記ガスタービンエンジンの動作中に周期的に前記ガスタービンエンジンに結合されたコントローラによって自動的に実行される請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ガスタービンエンジンの前記動作の調整が、前記着火温度補正係数に基づいて定格動作状態を調整するステップを含む請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ガスタービンエンジンのチューニング方法であって、
第１の動作状態で前記ガスタービンエンジンを動作させるステップであって、前記第１の動作状態で、前記ガスタービンエンジンが正常な着火温度で動作され、較正用コンピューティングデバイスの複数の精密センサを使用し、前記ガスタービンエンジンの複数の動作パラメータの複数の値の第１の組が測定され、前記複数の精密センサの精度が、前記ガスタービンエンジンの対応する複数のセンサの精度よりも高い、前記ステップと、
第２の動作状態で前記ガスタービンエンジンを動作させるステップであって、前記第２の動作状態で前記ガスタービンエンジンが正常な出力で動作され、前記複数の精密センサを使用して前記ガスタービンエンジンの複数の動作パラメータの複数の値の第２の組が測定される前記ステップと、
前記複数の動作パラメータの前記第１及び第の組に基づいて着火温度補正係数を生成するステップと、
前記着火温度補正係数に基づいて、前記ガスタービンエンジンに結合されたコントローラを前記着火温度補正係数で修正することを含めて前記ガスタービンエンジンの動作を調整するステップと、を含む方法。
【請求項１０】
ガスタービンエンジンのチューニング方法であって、
（ａ）ガスタービンエンジンを第１の動作状態で動作させるステップであって、前記第１の動作状態で、前記ガスタービンエンジンが正常な着火温度で動作され、前記ガスタービンエンジンの複数の動作パラメータの複数の値の第１の組が測定される前記ステップ、
（ｂ）前記ガスタービンエンジンを第２の動作状態で動作させるステップであって、前記第２の動作状態で、前記ガスタービンエンジンが正常な出力で動作され、前記ガスタービンエンジンの複数の動作パラメータの複数の値の第２の組が測定される前記ステップ、
（ｃ）前記ガスタービンエンジンを第３の動作状態で動作させるステップであって、前記第３の動作状態で、前記ガスタービンエンジンが、該ガスタービンエンジンの選択された測定可能な出力のための正常値で動作され、前記選択された測定可能な出力が、前記ガスタービンエンジンの実際の着火温度に相関し、前記ガスタービンエンジンの複数の動作パラメータの複数の値の第２の組が測定され、前記第１、第２、及び第３の動作状態は互いに異なる、前記ステップ、
（ｄ）前記複数の動作パラメータの前記第１、第２、及び第３の組に基づいて着火温度補正係数を生成するステップ、及び、
（ｅ）前記着火温度補正係数に基づいて前記ガスタービンエンジンの動作を調整するステップ、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載のリニアモータにおいて、
前記支持部品は、前記第一の磁極歯及び前記第二の磁極歯をつなぎ磁束の経路を形成する前記磁性体の内側に配置されていることを特徴とするリニアモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される駆動信号に応答して、超音波を発生する複数の圧電振動子を有する超音波プローブと、
前記複数の圧電振動子に接続された複数の電源と、
前記複数の圧電振動子のそれぞれに設けられ、前記複数の電源のいずれかによる印加電圧に基づいて、前記駆動信号を出力する少なくとも一つのパルサと、
一の送信モード期間内において、前記駆動信号の発生に用いる前記少なくとも一つのパルサに対する前記複数の電源を排他的に切り換える制御器と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記制御器は、所定の時間間隔毎に、前記複数の電源を排他的に切り換えることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記制御器は、所定のパルス出力数毎に、前記複数の電源を排他的に切り換えることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記印加電圧を監視する監視手段を更に備え、
前記制御器は、前記印加電圧が所定の閾値を下回る毎に、前記複数の電源を排他的に切り換えること、
を特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記制御器は、前記複数の電源のうち休止中の電源の開放電圧を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態に係る超音波診断装置は、供給される駆動信号に応答して、超音波を発生する複数の圧電振動子を有する超音波プローブと、前記複数の圧電振動子に接続された複数の電源と、前記複数の圧電振動子のそれぞれに設けられ、前記複数の電源のいずれかによる印加電圧に基づいて、前記駆動信号を出力する少なくとも一つのパルサと、一の送信モード期間内において、前記駆動信号の発生に用いる前記少なくとも一つのパルサに対する前記複数の電源を排他的に切り換える制御器と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記特別遊技を実行すると判定されることにより、該特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記特別遊技の終了後に、通常遊技状態に比して、遊技者に有利な特定遊技状態を設定する特定遊技状態設定手段と、
遊技者によって操作が可能な操作手段と、
所定の待機位置から、第１の動作位置と、該第１の動作位置を経由して第２の動作位置とに移動可能な可動部材と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、該判定結果を報知するための演出図柄を用いた変動演出を行う演出制御手段と
を備える遊技機であって、
前記演出制御手段は、
前記変動演出における前記操作手段に対する操作を有効とする操作有効状態中に該操作手段が操作された場合に、前記特別遊技の実行可否を報知する報知演出として、前記可動部材を前記所定の待機位置から前記第１の動作位置を経由して前記第２の動作位置に移動させることが可能であり、
前記特別遊技の終了後の前記特定遊技状態における第１の期間において、前記報知演出を実行するために前記操作有効状態を第１の確率で設定し、該特定遊技状態における該第１の期間の後の第２の期間において、該操作有効状態を該第１の確率とは異なる第２の確率で設定するとともに、
前記第２の期間は、前記第１の期間よりも短い期間に設定した、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本願請求項１に係る発明の遊技機は、始動条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段（メインＣＰＵ）と、前記判定手段により前記特別遊技を実行すると判定されることにより、該特別遊技を実行する特別遊技制御手段（メインＣＰＵ）と、前記特別遊技の終了後に、通常遊技状態に比して、遊技者に有利な特定遊技状態を設定する特定遊技状態設定手段（メインＣＰＵ）と、遊技者によって操作が可能な操作手段（演出ボタン（又は操作レバー等））と、所定の待機位置から、第１の動作位置と、該第１の動作位置を経由して第２の動作位置とに移動可能な可動部材（装飾部材）と、前記判定手段による判定結果に基づいて、該判定結果を報知するための演出図柄を用いた変動演出を行う演出制御手段（サブＣＰＵ）とを備える遊技機であって、前記演出制御手段は、前記変動演出における前記操作手段に対する操作を有効とする操作有効状態中に該操作手段が操作された場合に、前記特別遊技の実行可否を報知する報知演出として、前記可動部材を前記所定の待機位置から前記第１の動作位置を経由して前記第２の動作位置に移動させることが可能であり、前記特別遊技の終了後の前記特定遊技状態における第１の期間において、前記報知演出を実行するために前記操作有効状態を第１の確率で設定し、該特定遊技状態における該第１の期間の後の第２の期間において、該操作有効状態を該第１の確率とは異なる第２の確率で設定するとともに、前記第２の期間は、前記第１の期間よりも短い期間に設定した、ことを特徴とする。