Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、制御手段は、次のインバータ操作を実行することで回転電機の動作を電動機または発電機として制御する。すなわち、インバータ操作とは、複数のインバータ回路が有する半導体スイッチの中から、逐次、オンまたはオフするものを選択するとともに、逐次、選択すべき半導体スイッチを変更することである。そして、回転電機は１つの回転子を有し、回転子は、内燃機関のクランクシャフトに直結されており、制御手段は、車両の運転状態に応じてインバータ操作を実行することで、相毎に実ターン数を変更する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バッテリ（２）からの給電により出力を発生させて内燃機関（３）の出力をアシストしたり、内燃機関（３）の出力により誘起される電圧によって前記バッテリ（２）を充電したりする車両用の電動発電機装置（１）において
前記内燃機関（３）の出力をアシストする電動機、または、前記バッテリ（２）を充電する発電機として動作するものであり、各相の巻線（７Ｕ〜７Ｗ）に中間タップ（８Ｕ〜８Ｗ）を設けることで、前記バッテリ（２）からの給電により通電される部分のターン数、または、誘起された電圧を前記バッテリ（２）に供給する部分のターン数である実ターン数を相毎で可変にした回転電機（４）と、
前記各相の巻線（７Ｕ〜７Ｗ）に接続する複数のインバータ回路（５ａ、５ｂ）を有し、このインバータ回路（５ａ、５ｂ）の中に前記中間タップ（８Ｕ〜８Ｗ）に接続するものが存在する駆動回路（５）と、
前記複数のインバータ回路（５ａ、５ｂ）が有する半導体スイッチ（Ｓ）の中から、逐次、オンまたはオフするものを選択するとともに、逐次、選択すべき前記半導体スイッチ（Ｓ）を変更するインバータ操作を実行することで、前記回転電機（４）の動作を電動機または発電機として制御する制御手段（６）とを備え、
前記回転電機（４）は１つの回転子を有し、この回転子は、前記内燃機関（３）のクランクシャフトに直結されており、
前記制御手段（６）は、車両の運転状態に応じて前記インバータ操作を実行することで、相毎に前記実ターン数を変更することを特徴とする電動発電機装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブヘッダフィールドと、フレームチェックシーケンスフィールドと、データを含むフレームボディフィールドと、をそれぞれ含むｎ個（ｎは２以上の整数）のフレームセットを受信する受信部と、
前記ｎ個のフレームセットの受信完了から固定時間経過後に、応答フレームを送信する送信部と、
前記サブヘッダフィールドと前記フレームチェックシーケンスフィールドとを用いて、前記データを抽出する処理部と、
抽出された前記データと、抽出された前記データに対応するシーケンス番号とを保持する第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された前記データに対応する、連続するシーケンス番号のうち、最大のシーケンス番号を保持する第２の記憶部と、を具備し、
前記サブヘッダフィールドは、
シーケンス番号フィールドと、
前記データが最後のフラグメントか否かを通知するフラグメント情報フィールドと、
前記フレームボディフィールドの長さを通知するフレームボディ長フィールドとを含み、
前記応答フレームは、前記第２の記憶部が保持する前記最大のシーケンス番号を含む、
無線通信端末。
【請求項２】
前記フラグメント情報フィールドは、ゼロまたは１を示す１ビットの情報を含む請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記フレームセットを無線信号に変調する周波数変換回路と、
前記無線信号を送信するアンテナと、をさらに具備する請求項１または請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記ｎ個のフレームセットを保持するバッファをさらに具備する請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記アンテナは、スイッチを用いて送受信で共有される請求項３記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記処理部は、前記フラグメント情報フィールドに基づいて、前記第１の記憶部に記憶された前記データに対してデフラグメント処理を実行する請求項１記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記受信部は、前記フラグメント情報フィールドにより前記データに継続するフラグメントされたデータがあることが確認された場合、前記データと前記データに継続するシーケンス番号のデータとに対するデフラグメント処理を実行する請求項６記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記シーケンス番号が連続して受信成功した最大のシーケンス番号以下であり、かつ前記フラグメント情報フィールドが最終のフラグメントを示す場合、前記データまたは前記データを含むデフラグメントデータを、上位の処理部に伝送する請求項６または請求項７記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記処理部は、対応する前記シーケンス番号が連続し、かつ、前記フレームチェックシーケンスフィールドに基づいて誤りがないと判定した前記データを抽出する請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項１０】
サブヘッダフィールドと、フレームチェックシーケンスフィールドと、データを含むフレームボディフィールドと、をそれぞれ含むｎ個（ｎは２以上の整数）のフレームセットを受信し、
前記ｎ個のフレームセットの受信完了から固定時間経過後に、応答フレームを送信し、
前記サブヘッダフィールドと前記フレームチェックシーケンスフィールドとを用いて、前記データを抽出し、
抽出された前記データと、抽出された前記データに対応するシーケンス番号とを第１の記憶部に保持し、
前記第１の記憶部に記憶された前記データに対応する、連続するシーケンス番号のうち、最大のシーケンス番号を第２の記憶部に保持し、
前記サブヘッダフィールドは、
シーケンス番号フィールドと、
前記データが最後のフラグメントか否かを通知するフラグメント情報フィールドと、
前記フレームボディフィールドの長さを通知するフレームボディ長フィールドとを含み、
前記応答フレームは、前記第２の記憶部が保持する前記最大のシーケンス番号を含む、
無線通信方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ルーティングエンジン２１２は、接続２４２ａ、２４２ｂを介してトポロジーおよびリンク状態更新を受信し、現在のネットワーク状態（例えば、負荷、容量、遅延（delay、latency）など）に基づいてルーティング・テーブル２１６ａ−２１６Ｎを更新する。他の例では、コスト関数２０２ａ−２０２Ｎは、（任意に）ネットワーク管理を容易にするために中央位置に記憶され、ローカル記憶装置および使用のためにノード２００に提供されることができる。したがって、あるパラメータの重要性を確立するために、ユーザによってコスト関数が提供される。別の例では、コスト関数は、バンド幅、負荷、遅延、信頼性などのパラメータのうちの少なくとも1つに基づくことができ、ユーザは、これらのパラメータを重み付けすることができる。しかしながら、異なる種類のデータパケットは、1つの特定のコスト関数だけを使用して通信ネットワークにおいて効率的に機能しないことがある。例えば、以下のようなモバイルアドホックネットワーク（ＭＡＮＥＴ）のための一般的コスト関数を構築することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
【数１】
2016201802.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
次に、ユーザは、ルーティングされているパケットのトラフィック種類に応じて異なって適用される一組のＫ（以下、「ベクトル」とも記載する）を選択する。例えば、２つのトラフィック・ストリーム、すなわちＦＴＰおよび音声を考える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ＦＴＰトラフィックの場合、ユーザはＦＴＰのＫベクトルを（2,0,1,1）に設定し、バンド幅と負荷に重み付けをする。かくして、
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
【数２】
2016201802.tif 000002
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
音声トラフィックの場合、Ｋベクトルは（0,1,1,1）に設定して遅延感度に重み付けすることができる。かくして、 
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
【数３】
2016201802.tif 000003
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
あるトラフィック・タイプのＫ値は、これらの異なるトラフィック・タイプが異なるＫベクトルを必要とするので、他のトラフィック・タイプの性能を低下させる。本願明細書でさらに示されるように、異なるタイプのデータパケットは、異なるコスト関数を使用するネットワークにおいてより効率的に機能することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の対象を表示する画像であって当該画像毎にフォーカスされた位置が異なり当該フォーカスされた位置を比較的シャープに表示すると共にその周囲を比較的ぼかして表示する複数の画像を画像セットとして予め記憶すると共に、前記画像毎に前記フォーカスされた位置を表す座標を予め関連付けて記憶する画像記憶部と、
前記画像を見る者の当該画像平面における注視点座標を取得し、当該注視点座標と前記フォーカスされた位置の座標とが適合する画像を前記画像セットから選択し前記画像記憶部から読み出し、画像表示部に表示させる動作を、繰り返し実行する制御部とを備え、
前記画像毎にフォーカスされた位置は、画像に表示されるオブジェクトの位置に関わらない、画像選択表示装置。
【請求項２】
前記画像セットは、無段階フォーカス撮影により得た複数の画像を含む、請求項１に記載の画像選択表示装置。
【請求項３】
前記画像記憶部が、前記画像セットを絞り値毎に複数記憶し、前記制御部は、入力信号に応じて選択される絞り値を取得し、当該絞り値が対応する前記画像セットから前記画像を選択し前記画像記憶部から読み出す、請求項１又は２に記載の画像選択表示装置。
【請求項４】
前記画像記憶部が、前記画像セットを焦点距離毎に複数記憶し、前記制御部は、入力信号に応じて選択される焦点距離を取得し、当該焦点距離が対応する前記画像セットから前記画像を選択し前記画像記憶部から読み出す、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像選択表示装置。
【請求項５】
同一の対象を表示する画像であって当該画像毎にフォーカスされた位置が異なり当該フォーカスされた位置を比較的シャープに表示すると共にその周囲を比較的ぼかして表示する複数の画像を画像セットとして予め記憶すると共に、前記画像毎に前記フォーカスされた位置を表す座標を予め関連付けて記憶する画像記憶部、を用いる画像選択表示方法であって、
前記画像を見る者の当該画像平面における注視点座標を取得するステップと、当該注視点座標と前記フォーカスされた位置の座標とが適合する画像を前記画像セットから選択し前記画像記憶部から読み出し画像表示部に表示させるステップとを繰り返し実行し、
前記画像毎にフォーカスされた位置は、画像に表示されるオブジェクトの位置に関わらない、画像選択表示方法。
【請求項６】
同一の対象を表示する画像であって当該画像毎にフォーカスされた位置が異なり当該フォーカスされた位置を比較的シャープに表示すると共にその周囲を比較的ぼかして表示する複数の画像を画像セットとして予め記憶すると共に、前記画像毎に前記フォーカスされた位置を表す座標を予め関連付けて記憶する画像記憶部、を用いる画像選択表示プログラムであって、
前記画像を見る者の当該画像平面における注視点座標を取得する処理と、当該注視点座標と前記フォーカスされた位置の座標とが適合する画像を前記画像セットから選択し前記画像記憶部から読み出し画像表示部に表示させる処理とをプロセッサに繰り返し実行させ、
前記画像毎にフォーカスされた位置は、画像に表示されるオブジェクトの位置に関わらない、画像選択表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放つ光源ユニットが長手方向に延びる平面に取り付けられた金属製の光源取付部と、
前記長手方向に延びる器具本体であり、
前記長手方向に延びる一方の斜面を持つ第１の斜面板と、
前記長手方向に延びる他方の斜面を持つ第２の斜面板と、
前記第１の斜面板と前記第２の斜面板との前記長手方向に沿う一方の端部どうしを、前記長手方向に沿って延びる一方の側部と他方の側部とで接続する平板形状の平板部と
を有し、
前記平板部により前記一方の端部どうしが接続された状態で前記第１の斜面板と前記第２の斜面板との前記長手方向に沿う他方の端部どうしが互いに離れる方向に前記第１の斜面板と前記第２の斜面板とが傾斜する形状の逆富士形の形状をなし、前記光源取付部が取り付けられる金属製の器具本体と、
前記光源ユニットが取り付けられた前記平面の裏面となる他方の面側に配置された状態で前記器具本体に取り付けられ、前記光源ユニットを点灯させる前記長手方向に延びる形状に形成された電源装置と、
透光性の透光カバーと
を備え、
前記第１の斜面板及び前記第２の斜面板との両方の斜面板と、前記平板部とのいずれかは、前記長手方向に向かう開口が形成されており、
前記透光カバーは、
形成されている前記開口を塞ぐように配置され、前記光源取付部に取り付けられた前記光源ユニットを覆うことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
光を放つ光源ユニットが長手方向に延びる平面に取り付けられた金属製の光源取付部と、
前記長手方向に延びる器具本体であり、
前記長手方向に延びる一方の斜面を持つ第１の斜面板と、
前記長手方向に延びる他方の斜面を持つ第２の斜面板と、
を有し、
前記第１の斜面板と前記第２の斜面板との前記長手方向に沿う一方の端部どうしは間隔を保ち、前記第１の斜面板と前記第２の斜面板との前記長手方向に沿う他方の端部どうしが互いに離れる方向に前記第１の斜面板と前記第２の斜面板とが傾斜する形状の逆富士形の形状をなし、
かつ、
前記第１の斜面板と前記第２の斜面板との前記一方の端部どうしの間に前記長手方向に向かう開口が形成され、
前記光源取付部が取り付けられる金属製の器具本体と、
前記光源ユニットが取り付けられた前記平面の裏面となる他方の面側に取り付けられ、前記光源ユニットを点灯させる前記長手方向に延びる形状に形成された電源装置と、
前記開口を塞ぐように配置され、前記光源取付部に取り付けられた前記光源ユニットを覆う透光性の透光カバーと、
を備えたことを特徴とする照明器具。
【請求項３】
前記器具本体は、
前記第１の斜面板と前記第２の斜面板との間に前記光源取付部が配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲーションのない碍子頭部（８２）を備えた絶縁碍子（８１）を有するスパークプラグ（８）が組み付けられる、内燃機関用の点火コイル（１）であって、
該内燃機関用の点火コイル（１）は、高電圧を発生させるコイル本体部（２）と、該コイル本体部（２）とスパークプラグ（８）とを電気的に接続する導通部材（３）を内部に保持したジョイント部（４）と、を有し、
該ジョイント部（４）は、上記スパークプラグ（８）の上記碍子頭部（８２）が嵌入され、筒形状を有する弾性部材からなるプラグキャップ（５）を有し、
該プラグキャップ（５）は、内周面が上記絶縁碍子（８１）の外周面に密着される密着部（６）を有し、
該密着部（６）は、軸方向（Ｘ）における中央位置よりも先端側の先端側密着部（６１）と、中央位置よりも基端側の基端側密着部（６２）とを有し、
該基端側密着部（６２）の少なくとも一部には、上記碍子頭部（８２）を締め付ける緊迫力が、上記先端側密着部（６１）のいずれの位置における緊迫力よりも強い強緊迫力部（７）が形成されており、
上記先端側密着部（６１）は、軸方向（Ｘ）において一定の内径を有し、
上記密着部（６）は、上記基端側密着部（６２）の基端から上記先端側密着部（６１）の先端までにわたり、上記絶縁碍子（８１）の外周面に密着されることを特徴とする内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項２】
上記強緊迫力部（７）は、径方向の厚みを上記先端側密着部（６１）よりも大きくすることにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項３】
上記強緊迫力部（７）は、上記プラグキャップ（５）の内周面を内側に膨らませることにより、径方向の厚みを上記先端側密着部（６１）よりも大きくするように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、コルゲーションのない碍子頭部を備えた絶縁碍子を有するスパークプラグが組み付けられる、内燃機関用の点火コイルであって、
該内燃機関用の点火コイルは、高電圧を発生させるコイル本体部と、該コイル本体部とスパークプラグとを電気的に接続する導通部材を内部に保持したジョイント部と、を有し、
該ジョイント部は、上記スパークプラグの上記碍子頭部が嵌入され、筒形状を有する弾性部材からなるプラグキャップを有し、
該プラグキャップは、内周面が上記絶縁碍子の外周面に密着される密着部を有し、
該密着部は、軸方向における中央位置よりも先端側の先端側密着部と、中央位置よりも基端側の基端側密着部とを有し、
該基端側密着部の少なくとも一部には、上記碍子頭部を締め付ける緊迫力が、上記先端側密着部のいずれの位置における緊迫力よりも強い強緊迫力部が形成されており、
上記先端側密着部は、軸方向において一定の内径を有し、
上記密着部は、上記基端側密着部の基端から上記先端側密着部の先端までにわたり、上記絶縁碍子の外周面に密着されることを特徴とする内燃機関用の点火コイルにある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号を受けて第１の色域の映像信号を生成する第１の色域変換処理部と、
前記入力映像信号を前記第１の色域変換処理部と同時に受けて、ダウンコンバートし、前記第１の色域に包含される第２の色域の映像信号を生成する第２の色域変換処理部と
を具備する映像信号処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
前記第１の色域に対する色分解プリズムと複数の撮像素子を有し映像信号を出力する撮像部からの前記入力映像信号を補正処理し、前記第１の色域変換処理部および前記第２の色域変換処理部に同時に出力する補正処理部を
さらに具備する映像信号処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の映像信号処理装置であって、
前記第１の色域の映像信号および前記第２の色域の映像信号を同時に出力可能な複数のインタフェースを
さらに具備する映像信号処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の映像信号処理装置であって、
前記第１の色域は、ＩＴＵ−Ｒ ＢＴ．２０２０に規定された色域である
映像信号処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の映像信号処理装置であって、
前記第２の色域は、ＩＴＵ−Ｒ ＢＴ．７０９に規定された色域である
映像信号処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の映像信号処理装置であって、
前記第１の色域の映像信号に対してガンマ補正を行う第１のガンマ補正回路をさらに具備する
映像信号処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の映像信号処理装置であって、
前記第２の色域の映像信号に対してガンマ補正を行う第２のガンマ補正回路をさらに具備する
映像信号処理装置。
【請求項８】
請求項２に記載の映像信号処理装置であって、
前記補正処理部が、前記各色の映像信号に含まれるノイズ成分であるオフセット成分の除去を行う
映像信号処理装置。
【請求項９】
請求項２に記載の映像信号処理装置であって、
前記補正処理部が、前記各色の映像信号のホワイトバランス処理を行う
映像信号処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
前記第１の色域変換処理部が、３×３出力のリニアマトリクス演算により、前記第１の色域の映像信号を生成する
映像信号処理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の映像信号処理装置であって、
前記第２の色域変換処理部が、３Ｄ−ＬＵＴを用いて、前記第２の色域の映像信号を生成する
映像信号処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の映像信号処理装置であって、
前記第２の色域変換処理部が、入力映像信号の各色の信号が負値であるどうかをそれぞれ判定し、この判定結果をもとに、マトリクス係数メモリに格納された３×３マトリクス係数を用いた演算による変換処理を行う負信号処理部を用いて、前記第２の色域の映像信号を生成する
映像信号処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の映像信号処理装置であって、
前記３Ｄ−ＬＵＴは、３×３マトリクス係数を通した演算による変換処理に適用される各色の信号について適用される
映像信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像信号処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、カラー映像信号を処理する映像信号処理装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
言語で表現される前の表現対象のイメージを表すイメージ情報を取得する取得手段と、
前記取得したイメージ情報を訓練対象である言語における発話順序に基づいて提示する提示手段と、
を具備したことを特徴とする言語訓練装置。
【請求項２】
前記イメージ情報は、形状、模様、色彩、文字のうちの少なくとも１つ、又はこれらのうちの少なくとも２つの結合であり、視覚を通じて前記表現対象のイメージを起こさせる情報であることを特徴とする請求項１に記載の言語訓練装置。
【請求項３】
前記イメージ情報は、主語のイメージを表す主語イメージ情報と、時制を表す時制イメージ情報と、述語を表す述語イメージ情報を含むことを特徴とする請求項１、又は、請求項２に記載の言語訓練装置。
【請求項４】
前記主語イメージ情報は、各種アイコンで表示され、当該アイコンは、訓練に用いる発話内容の主語に従って表示状態が変化することを特徴とする請求項３記載の言語訓練装置。
【請求項５】
前記時制イメージ情報は、各種アイコンで表示され、当該アイコンは、訓練に用いる発話内容の時制に従って表示状態が変化することを特徴とする請求項３記載の言語訓練装置。
【請求項６】
前記提示手段は、前記主語イメージ情報、前記時制イメージ情報、及び前記述語イメージ情報を提示した後、一時停止することを特徴とする請求項３に記載の言語訓練装置。
【請求項７】
前記提示手段は、前記イメージ情報の提示を終えた後、前記訓練対象である言語による表現を提示することを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の言語訓練装置。
【請求項８】
取得手段と、提示手段と、を備えたコンピュータにおいて、
前記取得手段で、言語で表現される前の表現対象のイメージを表すイメージ情報を取得する取得ステップと、
前記提示手段で、前記取得したイメージ情報を訓練対象である言語における発話順序に基づいて提示する提示ステップと、
を備えたことを特徴とする言語訓練方法。
【請求項９】
言語で表現される前の表現対象のイメージを表すイメージ情報を取得するイメージ情報取得機能と、
前記取得したイメージ情報を訓練対象である言語における発話順序に基づいて提示するイメージ情報提示機能と、
をコンピュータで実現する言語訓練プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、言語で表現される前の表現対象のイメージを表すイメージ情報を取得する取得手段と、前記取得したイメージ情報を訓練対象である言語における発話順序に基づいて提示する提示手段と、を具備したことを特徴とする言語訓練装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記イメージ情報は、形状、模様、色彩、文字のうちの少なくとも１つ、又はこれらのうちの少なくとも２つの結合であり、視覚を通じて前記表現対象のイメージを起こさせる情報であることを特徴とする請求項１に記載の言語訓練装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記イメージ情報は、主語のイメージを表す主語イメージ情報と、時制を表す時制イメージ情報と、述語を表す述語イメージ情報を含むことを特徴とする請求項１、又は、請求項２に記載の言語訓練装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記主語イメージ情報は、各種アイコンで表示され、当該アイコンは、訓練に用いる発話内容の主語に従って表示状態が変化することを特徴とする請求項３記載の言語訓練装置を提供する。
請求項５記載の発明では、前記時制イメージ情報は、各種アイコンで表示され、当該アイコンは、訓練に用いる発話内容の時制に従って表示状態が変化することを特徴とする請求項３記載の言語訓練装置を提供する。
請求項６記載の発明では、前記提示手段は、前記主語イメージ情報、前記時制イメージ情報、及び前記述語イメージ情報を提示した後、一時停止することを特徴とする請求項３に記載の言語訓練装置を提供する。
請求項７記載の発明では、前記提示手段は、前記イメージ情報の提示を終えた後、前記訓練対象である言語による表現を提示することを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の言語訓練装置を提供する。
請求項８記載の発明では、取得手段と、提示手段と、を備えたコンピュータにおいて、前記取得手段で、言語で表現される前の表現対象のイメージを表すイメージ情報を取得する取得ステップと、前記提示手段で、前記取得したイメージ情報を訓練対象である言語における発話順序に基づいて提示する提示ステップと、を備えたことを特徴とする言語訓練方法を提供する。
請求項９記載の発明では、言語で表現される前の表現対象のイメージを表すイメージ情報を取得するイメージ情報取得機能と、前記取得したイメージ情報を訓練対象である言語における発話順序に基づいて提示するイメージ情報提示機能と、をコンピュータで実現する言語訓練プログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の特徴情報を該記録媒体から取得する特徴情報取得手段と、
前記特徴情報と関連付けられた記録媒体に関する記録媒体情報及び該記録媒体情報に対応した画像形成条件情報を１つ以上記憶する記憶手段と、
前記記録媒体情報に応じた前記画像形成条件情報に基づいて、記録媒体に画像形成を行う画像形成手段とを備えた画像形成装置において、
前記記録媒体情報は記録媒体を他の記録媒体と識別可能な識別情報であり、
前記特徴情報取得手段が取得した前記特徴情報に基づいて、前記記憶手段が記憶する１つ以上の前記記録媒体情報から該当する前記記録媒体情報の候補を決定する記録媒体候補決定手段を有しており、
前記記録媒体候補決定手段により候補として決定された前記記録媒体情報に応じた、前記記憶手段が記憶する前記画像形成条件情報に基づいて、前記画像形成手段が記録媒体に画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記記憶手段は、１つ以上の前記記録媒体情報、該記録媒体情報に対応した前記特徴情報及び画像形成条件情報を記憶する第一記憶手段と、前記第一記憶手段から送られた、前記記録媒体候補決定手段で候補として決定された前記記録媒体情報、該記録媒体情報に対応する前記特徴情報及び前記画像形成条件情報を記憶する第二記憶手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
１つ以上の前記記録媒体情報の候補を表示する表示手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２を引用する態様の請求項３に記載の画像形成装置において、
前記表示手段により表示された前記記録媒体情報のうち１つについて選択を受け付ける選択手段を有し、
前記選択手段により選択された前記記録媒体情報と、該記録媒体情報に対応する前記特徴情報及び前記画像形成条件情報を前記第二記憶手段に記憶することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記記録媒体情報が記録媒体の名称を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記記録媒体情報が記録媒体の種類を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記記録媒体情報が記録媒体へ画像形成される際の印刷形態を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２、または、請求項２を引用する態様の、請求項３乃至７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記第一記憶手段に記憶された、前記記録媒体情報、前記特徴情報及び前記画像形成条件情報を変更する記録媒体情報変更手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２、または、請求項２を引用する態様の、請求項３乃至８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記記録媒体情報、前記特徴情報及び前記画像形成条件情報を、前記第一記憶手段に新たに追加で記憶させる記録媒体情報追加手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２、または、請求項２を引用する態様の、請求項３乃至９のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記第二記憶手段が記憶する前記画像形成条件情報を調整できる画像形成条件情報調整手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記画像形成条件情報調整手段で調整された前記第二記憶手段が記憶する前記画像形成条件情報を、前記第一記憶手段に追加で記憶可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
記録媒体を収納する記録媒体収納部が複数設けられており、
前記記録媒体情報と、該記録媒体情報に対応する前記特徴情報及び前記画像形成条件情報とが、記録媒体収納部毎に設定可能であり、
画像形成対象の記録媒体を収納する前記記録媒体収納部に設定された前記画像形成条件情報に基づいて前記画像形成手段が画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体収納部を選択する記録媒体収納部選択手段を有しており、
前記記録媒体収納部選択手段で選択された前記記録媒体収納部に設定されている画像形成条件情報に基づいて前記画像形成手段が画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記特徴情報取得手段が取得した前記特徴情報に基づいて、前記記憶手段が記憶する１つ以上の前記記録媒体情報から該当する前記記録媒体情報の候補が無い場合に、その旨を通知する通知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項２、または、請求項２を引用する態様の、請求項３乃至１４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記特徴情報取得手段が取得した前記特徴情報に基づいて、前記記憶手段が記憶する１つ以上の前記記録媒体情報から該当する前記記録媒体情報の候補が無い場合に、前記特徴情報を前記第二記憶手段に送ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記第二記憶手段に送られた前記特徴情報に対し、前記記録媒体情報及び前記画像形成条件情報を設定できる記録媒体情報設定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体情報設定手段で設定された前記第二記憶手段の情報を基に、新たな記録媒体の記録媒体情報、該記録媒体情報に対応した前記特徴情報及び画像形成情報として前記第一記憶手段に追加で記憶可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンディスプレイと、
特徴テーブルと、
手書きアプリケーションプログラムを実行するプロセッサと、
を具備し、
前記プロセッサは、
前記タッチスクリーンディスプレイ上で手書き入力される手書きデータに含まれる１つのキーワードである単語に属するストローク集合に対して積算文字認識処理を実行し、
前記積算文字認識処理によって得られた、前記キーワードである単語を構成するストローク数が１加算される毎の文字認識結果と、その認識した時の前記ストローク数とを前記キーワードに対応付けて自動的に前記特徴テーブルに登録する電子機器。
【請求項２】
キーワードテーブルを更に具備し、
前記プロセッサは、前記積算文字認識処理の結果に含まれる前記キーワードおよび当該キーワードに属する前記ストローク集合に対応するストロークデータを前記キーワードテーブルに登録する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記タッチスクリーンディスプレイ上で１のストロークが手書き入力される度に入力候補を提示する処理を実行する際、前記ストローク集合に対して文字認識処理を実行し、
前記文字認識処理では、前記ストローク集合に続くパンクチュエーションマークを認識対象から除外して文字認識処理を実行し、
前記文字認識処理の結果に基づいて前記特徴テーブルに保持されている１又は複数のキーワードを検索する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記プロセッサは、
複数のキーワードを検索した場合、当該キーワードに対応付けて前記キーワードテーブルに保持されているストロークデータを取得し、
前記ストロークデータのｎ画目（ｎは１以上の整数）のストロークで検索された前記キーワードに対してｎスコアを付与するようにストロークが手書きされる都度スコアを積算し、当該スコアの合計が高い前記キーワードを入力候補として上位に表示する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記プロセッサは、
既に入力されたストロークに対して前記文字認識処理を実行するために設定された第１外接矩形と、現在入力されているストロークに対して前記文字認識処理を実行するために設定される第２外接矩形との大きさを比較し、
前記第２外接矩形の大きさが前記第１外接矩形の大きさの所定値以上小さい場合、前記第２外接矩形に含まれるストロークを前記パンクチュエーションマークと判定する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
タッチスクリーンディスプレイ上で手書き入力される手書きデータに含まれる１つのキーワードである単語に属するストローク集合に対して積算文字認識処理を実行し、
前記積算文字認識処理によって得られた、前記キーワードである単語を構成するストローク数が１加算される毎の文字認識結果と、その認識した時の前記ストローク数とを前記キーワードに対応付けて自動的に特徴テーブルに登録し、
前記積算文字認識処理の結果に含まれる前記キーワードおよび当該キーワードに属する前記ストローク集合に対応するストロークデータをキーワードテーブルに登録し、
前記タッチスクリーンディスプレイ上で１のストロークが手書き入力される度に入力候補を提示する処理を実行する際、前記ストローク集合に対して文字認識処理を実行し、
前記文字認識処理では、前記ストローク集合に続くパンクチュエーションマークを認識対象から除外して文字認識処理を実行し、
前記文字認識処理の結果に基づいて前記特徴テーブルに保持されている１又は複数のキーワードを検索し、
前記複数のキーワードを検索した場合、当該キーワードに対応付けてキーワードテーブルに保持されているストロークデータを取得し、
前記ストロークデータのｎ画目（ｎは１以上の整数）のストロークで検索された前記キーワードに対してｎスコアを付与するようにストロークが手書きされる都度スコアを積算し、当該スコアの合計が高い前記キーワードを入力候補として上位に表示する方法。
【請求項７】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、
タッチスクリーンディスプレイ上で手書き入力される手書きデータに含まれる１つのキーワードである単語に属するストローク集合に対して積算文字認識処理を実行する手段と、
前記積算文字認識処理によって得られた、前記キーワードである単語を構成するストローク数が１加算される毎の文字認識結果と、その認識した時の前記ストローク数とを前記キーワードに対応付けて自動的に特徴テーブルに登録する手段と、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
前記積算文字認識処理の結果に含まれる前記キーワードおよび当該キーワードに属する前記ストローク集合に対応するストロークデータをキーワードテーブルに登録する手段をさらに実行させる、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記タッチスクリーンディスプレイ上で１のストロークが手書き入力される度に入力候補を提示する処理を実行する際、前記ストローク集合に対して文字認識処理を実行する手段と、
前記文字認識処理では、前記ストローク集合に続くパンクチュエーションマークを認識対象から除外して文字認識処理を実行し、
前記文字認識処理の結果に基づいて前記特徴テーブルに保持されている１又は複数のキーワードを検索する手段と、
をさらに実行させる、請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
複数のキーワードを検索した場合、当該キーワードに対応付けて前記キーワードテーブルに保持されているストロークデータを取得する手段と、
前記ストロークデータのｎ画目（ｎは１以上の整数）のストロークで検索された前記キーワードに対してｎスコアを付与するようにストロークが手書きされる都度スコアを積算し、当該スコアの合計が高い前記キーワードを入力候補として上位に表示する手段と、
をさらに実行させる、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１１】
既に入力されたストロークに対して前記文字認識処理を実行するために設定された第１外接矩形と、現在入力されているストロークに対して前記文字認識処理を実行するために設定される第２外接矩形との大きさを比較する手段と、
前記第２外接矩形の大きさが前記第１外接矩形の大きさの所定値以上小さい場合、前記第２外接矩形に含まれるストロークを前記パンクチュエーションマークと判定する手段と、
をさらに実行させる、請求項９に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、タッチスクリーンディスプレイと、特徴テーブルと、手書きアプリケーションプログラムを実行するプロセッサと、を具備する。前記プロセッサは、前記タッチスクリーンディスプレイ上で手書き入力される手書きデータに含まれる１つのキーワードである単語に属するストローク集合に対して積算文字認識処理を実行し、前記積算文字認識処理によって得られた、前記キーワードである単語を構成するストローク数が１加算される毎の文字認識結果と、その認識した時の前記ストローク数とを前記キーワードに対応付けて自動的に前記特徴テーブルに登録する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられる現像剤を収容する現像剤容器であって、
前記現像剤容器に設けられた第一の電極と、
前記第一の電極に対向して設けられ、前記第一の電極との間の静電容量を検出することで現像剤量を検出するための第二の電極と、
前記第一の電極と前記第二の電極との間かつ前記現像剤容器の内部の底面側に設けられ、前記現像剤容器に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に振動を付与する振動付与部材と、を有し、
前記搬送部材の振動により前記搬送部材の現像剤と接する現像剤搬送面上の現像剤を搬送することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記現像剤容器の内部に、前記搬送部材による現像剤搬送方向に対して直交する方向の間隔が狭窄する狭窄部を有し、
前記狭窄部に前記第一の電極もしくは前記第二の電極を設けたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記第一の電極は前記現像剤容器の内部の上面に配置され、
前記第二の電極は前記現像剤容器の内部の床面に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記搬送部材の一部は、対向する前記第一の電極と前記第二の電極の間に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記現像剤容器は、内部の現像剤を供給するための開口を有し、
前記狭窄部は、前記開口側に設けられ、現像剤搬送方向に対して垂直な面の面積が前記開口側の方が小さいことを特徴とする請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記第一の電極は前記現像剤容器の内部の上面に配置され、
前記第二の電極は前記第一の電極に対向する前記搬送部材の現像剤搬送面上に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記現像剤容器は、内部の現像剤を供給するための開口を有し、
前記第一の電極及び前記第二の電極は、前記搬送部材の開口側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記搬送部材は、前記搬送部材による現像剤搬送方向の上流側の端部が前記振動付与部材に固定され、
前記振動付与部材は、前記搬送部材の現像剤と接する現像剤搬送面と直交する直交方向に往復の加速度を付与し、
前記振動付与部材を発信源とする進行波が前記搬送部材に発生することにより、前記現像剤搬送面上の現像剤が前記進行波の進行方向に搬送されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記搬送部材は、前記搬送部材による現像剤搬送方向の上流側の端部が前記振動付与部材に固定され、
前記振動付与部材は、前記搬送部材の現像剤と接する現像剤搬送面に沿う搬送面方向に往復の加速度を付与し、
前記振動付与部材が前記搬送部材に付与する現像剤搬送方向の最大加速度は、前記振動付与部材が前記搬送部材に付与する現像剤搬送方向とは反対方向の最大加速度よりも小さく設定され、
前記搬送部材の現像剤搬送面に沿う振動により、前記現像剤搬送面上の現像剤が前記搬送面方向に搬送されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤容器は、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする現像剤容器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤容器と、現像剤を担持する現像剤担持体とを、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤像を担持する像担持体とを、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の現像剤容器、もしくは、請求項１１又は請求項１２のカートリッジのいずれか１つを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成に用いられる現像剤を収容する現像剤容器であって、
前記現像剤容器に設けられた第一の電極と、
前記第一の電極に対向して設けられ、前記第一の電極との間の静電容量を検出することで現像剤量を検出するための第二の電極と、
前記第二の電極を有し、前記現像剤容器の内部の底面側に設けられ、前記現像剤容器に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に振動を付与する振動付与部材と、を有し、
前記搬送部材の振動により前記搬送部材の現像剤と接する現像剤搬送面上の現像剤を搬送することを特徴とする現像剤容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成に用いられる現像剤を収容する現像剤容器であって、前記現像剤容器に設けられた第一の電極と、前記第一の電極に対向して設けられ、前記第一の電極との間の静電容量を検出することで現像剤量を検出するための第二の電極と、前記第一の電極と前記第二の電極との間かつ前記現像剤容器の内部の底面側に設けられ、前記現像剤容器に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、前記搬送部材に振動を付与する振動付与部材と、を有し、前記搬送部材の振動により前記搬送部材の現像剤と接する現像剤搬送面上の現像剤を搬送することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
回転駆動される感光体と、
前記感光体を露光して前記感光体に静電潜像を形成する露光装置と、
電圧が印加される検知装置と、
前記検知装置に流れる電流を測定する測定器と、
前記感光体に静電潜像を形成し、前記静電潜像が前記測定器に対向する検知領域に到達した時の前記電流の変化を検知する検知モードを実行する制御部と、
を備え、
前記制御部は前記検知モードにおいて、前記静電潜像と前記検知装置の電位差を前記感光体の膜厚が減るほど小さくさせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知モードにおいて静電潜像を形成するための露光パワーは、画像形成時に静電潜像を形成するための露光パワーより低減されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
回転駆動される感光体と、
前記感光体を露光して前記感光体に静電潜像を形成する露光装置と、
電圧が印加される検知装置と、
前記検知装置に流れる電流を測定する測定器と、
前記感光体に静電潜像を形成し、前記静電潜像が前記測定器に対向する検知領域に到達した時の前記電流の変化を検知する検知モードを実行する制御部と、
を備え、
前記検知モードにおいて静電潜像を形成するための露光パワーは、画像形成時に静電潜像を形成するための露光パワーより低減されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記検知モードにおいて静電潜像を形成するための露光パワーと、画像形成時において静電潜像を形成する露光パワーの差は前記感光体の膜厚が減るほど大きくなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は前記検知モードにおいて、前記静電潜像を形成するための露光パワーを、前記感光体の膜厚が減るほど小さくすることを特徴とする１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は画像形成時において、前記静電潜像を形成するための露光パワーを、前記感光体の膜厚が減るほど大きくすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知モードにおいて形成される静電潜像の電位の絶対値は、前記感光体の膜厚が減るほど大きくなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記感光体と前記検知装置とを複数有し、
複数の感光体にそれぞれ形成されたトナー像を重ねて画像を形成するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の検知装置に対して、共通の電源から、同一の電圧が印加されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知装置は、前記画像形成装置による画像形成時に前記感光体を帯電するための帯電部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記検知装置は、前記感光体に形成された静電潜像に現像剤を供給するために現像剤を担持する現像剤担持体であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記検知装置は、前記感光体に形成された現像剤を被転写体に転写させるための転写部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、前記感光体に関する情報を記憶した記憶部材を有し、
前記検知モードにおいて、前記感光体に静電潜像を形成するための露光パワーは、前記記憶部材に記憶された情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置
【請求項１４】
前記制御部は、前記感光体の膜厚を、前記記憶部材に記憶された感光層の初期膜厚と、前記感光体の使用量の情報に基づいて求めることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記感光体の使用量は、画像形成回数、前記感光体の総回転量、前記検知装置に対する電圧の印加時間の少なくとも一つに基づいて求められることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御部は前記検知モードで前記測定器が測定した電流が変化する電流変化タイミングに基づいて画像形成時における前記露光装置の発光タイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本出願に係る発明は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
回転駆動される感光体と、
前記感光体を露光して前記感光体に静電潜像を形成する露光装置と、
電圧が印加される検知装置と、
前記検知装置に流れる電流を測定する測定器と、
前記感光体に静電潜像を形成し、前記静電潜像が前記測定器に対向する検知領域に到達した時の前記電流の変化を検知する検知モードを実行する制御部と、
を備え、
前記制御部は前記検知モードにおいて、前記静電潜像と前記検知装置の電位差を前記感光体の膜厚が減るほど小さくさせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を、ユーザによって設定される速度に応じて再生するための処理を実行するプロセッサであって、
前記プロセッサは、前記ユーザによって第１速度が設定される場合、前記音声信号を前記第１速度の話速に変換し、且つ第１の抑圧量で雑音を抑制した上で、前記第１速度に応じて前記音声信号を再生し、
前記プロセッサは、前記ユーザによって前記第１速度よりも遅い第２速度が設定される場合、前記音声信号を前記第２速度の話速に変換し、且つ前記第１の抑圧量よりも大きい第２の抑圧量で雑音を抑制した上で、前記第２速度に応じて前記音声信号を再生する、
電子機器。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記ユーザによって前記第１速度より速い第３速度が設定される場合、前記音声信号を前記第３速度の話速に変換し、且つ前記第１の抑圧量と前記第２の抑圧量との差分より小さい第３の抑圧量で前記音声信号の雑音を抑制した上で、前記第３速度に応じて前記音声信号を再生する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２速度は、再生するための処理を実行前の前記音声信号の０．６倍以下の速度である請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
音声信号を、ユーザによって設定される速度に応じて再生するための処理を実行する方法であって、
前記ユーザによって第１速度が設定される場合、前記音声信号を前記第１速度の話速に変換し、且つ第１の抑圧量で雑音を抑制した上で、前記第１速度に応じて前記音声信号を再生し、
前記ユーザによって前記第１速度よりも遅い第２速度が設定される場合、前記音声信号を前記第２速度の話速に変換し、且つ前記第１の抑圧量よりも大きい第２の抑圧量で雑音を抑制した上で、前記第２速度に応じて前記音声信号を再生する、
方法。
【請求項５】
前記ユーザによって前記第１速度より速い第３速度が設定される場合、前記音声信号を前記第３速度の話速に変換し、且つ前記第１の抑圧量と前記第２の抑圧量との差分より小さい第３の抑圧量で前記音声信号の雑音を抑制した上で、前記第３速度に応じて前記音声信号を再生する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
コンピュータに、
音声信号を、ユーザによって設定される速度に応じて再生するための処理を実行するとき、
前記ユーザによって第１速度が設定される場合、前記音声信号を前記第１速度の話速に変換し、且つ第１の抑圧量で雑音を抑制した上で、前記第１速度に応じて前記音声信号を再生する手段と、
前記ユーザによって前記第１速度よりも遅い第２速度が設定される場合、前記音声信号を前記第２速度の話速に変換し、且つ前記第１の抑圧量よりも大きい第２の抑圧量で雑音を抑制した上で、前記第２速度に応じて前記音声信号を再生する手段と、
を実行させるプログラム。
【請求項７】
前記ユーザによって前記第１速度より速い第３速度が設定される場合、前記音声信号を前記第３速度の話速に変換し、且つ前記第１の抑圧量と前記第２の抑圧量との差分より小さい第３の抑圧量で前記音声信号の雑音を抑制した上で、前記第３速度に応じて前記音声信号を再生するための処理を実行する請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第２速度は、再生するための処理を実行前の前記音声信号の０．６倍以下の速度である請求項６に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の電子機器は、プロセッサを備える。前記プロセッサは、音声信号を、ユーザによって設定される速度に応じて再生するための処理を実行する。前記プロセッサは、前記ユーザによって第１速度が設定される場合、前記音声信号を前記第１速度の話速に変換し、且つ第１の抑圧量で雑音を抑制した上で、第１速度に応じて前記音声信号を再生する。前記プロセッサは、前記ユーザによって前記第１速度よりも遅い第２速度が設定される場合、前記音声信号を前記第２速度の話速に変換し、且つ前記第１の抑圧量よりも大きい第２の抑圧量で雑音を抑制した上で、前記第２速度に応じて前記音声信号を再生する。