Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトタンパク質チロシンホスファターゼβ（ＨＰＴＰβ）に結合する単離したモノクローナル抗体又はその抗原結合断片を含む医薬組成物であって、前記抗体又はその抗原結合断片がＨＰＴＰβのＦＮ３反復に結合する、医薬組成物。
【請求項２】
前記ＨＰＴＰβの前記ＦＮ３反復が、配列番号１１に示す配列又はその断片を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗体又は前記のその抗原結合断片がヒト化された、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記抗原結合断片がＨ鎖可変領域及びＬ鎖可変領域を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記抗原結合断片が、Ｆｖ断片、Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片及びＦ（ａｂ’）2断片か
らなる群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
血管新生調節疾患の治療に用いるための医薬の製造における請求項１に記載の医薬組成物の使用であって、前記血管新生調節疾患が糖尿病性網膜症、黄斑変性症、癌、鎌状赤血球性貧血、サルコイド、梅毒、弾力線維性仮性黄色腫、パジェット病、静脈閉塞、動脈閉塞、頸動脈閉塞性疾患、慢性ブドウ膜炎／硝子体炎、マイコバクテリア感染、ライム病、全身性紅斑性狼瘡、未熟児網膜症、イールズ病、ベーチェット病、網膜炎又は脈絡膜炎の原因となる感染、推定眼ヒストプラスマ症、ベスト病、近視、視神経乳頭小窩、シュタルガルト病、扁平部炎、慢性網膜剥離、過粘稠度症候群、トキソプラスマ症、外傷及びレーザ後合併症、ルベオーシス関連疾患、及び増殖性硝子体網膜症から選択される、血管新生増加疾患であることを特徴とする使用。
【請求項７】
前記血管新生調節疾患が、クローン病及び潰瘍性大腸炎を含む炎症性腸疾患、乾癬、サルコイドーシス、リウマチ様関節炎、血管腫、オースラー−ウェーバー−ランデュ病、又は遺伝性出血性末梢血管拡張症、固体又は血液媒介腫瘍、及び後天性免疫不全症候群から選択される、血管新生増加疾患である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記血管新生調節疾患が、骨格筋虚血及び心筋虚血、脳卒中、末梢血管疾患、並びに冠動脈疾患から選択される、血管新生減少疾患である、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に規定する血管新生調節疾患の治療に用いるための請求項１に記載の医薬組成物であって、さらに、製薬上許容できる担体を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
血管新生の調節に関与するＴｉｅ−２シグナル伝達を増強するための、請求項１から５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
内皮細胞の遊走を促進するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
内皮細胞の生存を促進するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
血管の形態形成及び安定化を促進するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
内皮細胞の遊走を促進するための医薬の製造のための、請求項１に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１５】
内皮細胞の生存を促進するための医薬の製造のための、請求項１に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１６】
血管の形態形成及び安定化を促進するための医薬の製造のための、請求項１に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１７】
糖尿病性網膜症の治療に用いるための医薬の製造における、請求項１に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１８】
黄斑変性症の治療に用いるための医薬の製造における、請求項１に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１９】
眼球の新血管新生の治療に用いるための医薬の製造における、請求項１に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
陽性ハイブリドーマのスクリーニングは、融合８日後に開始し、１５日間続ける。抗ＨＰＴＰβ細胞外ドメイン抗体を産生するハイブリドーマは、２組の９６穴プレート（１組はヒスチジンタグ付きＨＰＴＰβ細胞外ドメインでコーティングされ、別の１組は陰性対照としてヒスチジンタグ付き細菌ＭｕｒＡタンパク質でコーティングされている）を用いたＥＬＩＳＡにより同定する。二次抗体は、ホースラディシュ・ペルオキシダーゼ（ＧＲＰ）（ジャクソン・イムノリサーチ（JacksonImmunoresearch）で標識したロバ抗マウスＩｇＧである。ＴＢＳ緩衝液（ｐＨ７．５）に溶解したＡＢＴＳ錠により開始される発色を使用して穴内の免疫反応性を監視する。個々のＨＲＰ反応混合物は、１００μＬの１％ＳＤＳを添加することにより終了し、分光光度計で４０５ｎｍにおける吸光度を読む。ＨＰＴＰβ細胞外ドメイン−６Ｈｉｓと相互作用し、ｍｕｒＡ−６Ｈｉｓタンパク質と相互作用しない抗体を産生するハイブリドーマを、さらなる分析に使用する。９９％を超える穴が陽性反応性を有するとして定義されるクローン性を有する、９６穴プレート中の陽性クローンを２度限界希釈（０．８細胞／穴）する。抗体のイソタイプを、イソ−ストリップ技術（iso-striptechnology）（ロシュ（Roche））を用いて決定する。さらなる評価のために精製抗体を得るために、組織培養上清はプロテインＡ又はプロテインＧカラムを用いてアフィニティ精製する。
結果：ＨＰＴＰβ細胞外ドメインタンパク質に対して免疫反応性である６種のモノクローナル抗体を単離し、Ｒ１５Ｅ６、Ｒ１２Ａ７、Ｒ３Ａ２、Ｒ１１Ｃ３、Ｒ１５Ｇ２及びＲ５Ａ８と命名した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＶＩＩＩ）で示される２−［１−（２−フルオロベンジル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｂ］ピリジン−３−イル］−４，５，６−ピリミジントリアミンが、
ａ）式（Ｖ）で示されるクロロギ酸メチル、または
ｂ）式（Ｘ）で示される二炭酸ジメチル
と、ピリジン・フリー反応経路を介して、直鎖、環状または分枝Ｃ１−Ｃ２０−アルキルラジカルを有するトリアルキルアミンの存在下で反応して、式（ＶＩ）で示されるメチル  ４，６−ジアミノ−２−［１−（２−フルオロベンジル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｂ］ピリジン−３−イル］−５−ピリミジニルカルバメートが得られることを特徴とする、式（Ｉ）で示されるメチル  ｛４，６−ジアミノ−２−［１−（２−フルオロベンジル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｂ］ピリジン−３−イル］ピリミジン−５−イル｝メチルカルバメートの調製方法。
【請求項２】
式（ＶＩ）で示されるメチル  ４，６−ジアミノ−２−［１−（２−フルオロベンジル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｂ］ピリジン−３−イル］−５−ピリミジニルカルバメートがメチル化剤と反応して、式（Ｉ）で示されるメチル  ｛４，６−ジアミノ−２−［１−（２−フルオロベンジル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｂ］ピリジン−３−イル］ピリミジン−５−イル｝メチルカルバメートが得られることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明方法は以下の複数の特徴を単独または技術的に可能なすべての組み合わせて有することができる：
（ａ）本発明の一つの実施例では、ＬＥＤから発せられる単色光は５５０〜６５０ｎｍの間の範囲にある平均波長の一つの値をとる。
（ｂ）本発明の一つの実施例では、ＬＥＤから発せられる単色光は５８５〜５９５ｎｍの平均波長の一つの値をとる。
（ｃ）本発明の他の実施例では、シクロアルカンのフォトニトロゼーションを本体が好ましくはガラスから成るマイクロリアクター中で行う。
（ｄ）本発明の他の実施例では、本発明方法がフォトニトロゼーション時に生じる塩酸オキシムのベックマン転移段階を有する。
（ｅ）本発明の一つの実施例では、ベックマン転移をマイクロリアクターを用いて行い、このマイクロリアクターの本体はタンタル、フッ素ポリマー、ガラス鋼（glass steel）またはガラス、好ましくはガラスから成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
結果として、このＬＥＤ発光スペクトルは、本発明のフォトニトロゼーションを行う場合、５５０〜６５０ｎｍの範囲にある平均波長の典型的な一つの値を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
すなわち、平均波長の一つの値は５８５〜５９５ｎｍにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
実施例１
ＬＥＤによるシクロドデカンのフォトニトロゼーション
中心部にＬＥＤ（Philips Lumiled社製 Luxeon ＬＸＭＬ−ＰＬ０１−００３０）を８０個の束（各ＬＥＤは３０ルーメン（３５０ｍＡの電流時）を出し、５９０ｎｍに中心を有する単色光を発光する）を備えた２リットルの反応器中に、３８０６ｇの四塩化炭素中に３２質量％のシクロドデカンを含む溶液と、２００ｇの９０％硫酸とを攪拌しながら導入し、ＬＥＤを点灯し、無水塩化水素酸ガスを１０リットル／時で、塩化ニトロシルを１０リットル／時で連続的に３時間導入する。その間、反応媒体は２５℃を超えないように冷却した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
高性能液体クロマトグラフィー（HPLC）を用いて硫酸相中で分析した選択性（シクロドデカノンオキシムと反応副生成物の合計パーセンテージに対するシクロドデカノンオキシムのパーセンテージの比で表される）は８９％であった。これは従来技術の水銀真空ランプやナトリウム真空ランプを用いた場合に観察されたものよりも高い値である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミノホウケイ酸塩ガラスであって、６０〜７２モル％のＳｉＯ2、９〜１７モル％のＡｌ2Ｏ3、２〜１２モル％のＢ２Ｏ３、＞０〜２モル％のＳｎＯ２、並びにアルカリ金属酸化物（Ｒ２Ｏ）およびアルカリ土類金属酸化物（ＲＯ）からなる群より選択される少なくとも１種類の改質剤を含み、（Ａｌ2Ｏ3（モル％）＋Ｂ2Ｏ3（モル％））／Σ改質剤（モル％）＞１、および１＜Ｒ2Ｏ（モル％）／Ａｌ2Ｏ3（モル％）＜１．３を満たし、８〜１６モル％のＮａ２Ｏを含み、リチウムを含まないことを特徴とするアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項２】
イオン交換され、少なくとも１０ｋｇｆのビッカース中央／放射状亀裂発生閾値を有する、請求項１記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項３】
前記イオン交換されたアルミノホウケイ酸塩ガラスが、少なくとも４００ＭＰａの圧縮応力および少なくとも１５μｍの層の深さを有する、請求項２記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項４】
前記イオン交換されたアルミノホウケイ酸塩ガラスが、少なくとも５Ｎの荷重でヌープダイヤモンドにより形成された引掻き傷の幅ｗの２倍超延在する横方向の損傷を含まない、請求項２または３記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項５】
少なくとも５００ｇｆの圧痕荷重が印加されたときに、緻密化変形による圧痕変形を示し、表面下剪断破壊を実質的に含まない、請求項１から４いずれか１項記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項６】
少なくとも２７ｃｍ3／モルのモル体積を有する、請求項１から５いずれか１項記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項７】
６９ＭＰａ未満のヤング率を有する、請求項１から６いずれか１項記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項８】
０〜４モル％のＫ2Ｏを含み、８≦Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ≦１８であり、ヒ素、アンチモンおよびバリウムの内の少なくとも１種類を含まない、請求項１から７いずれか１項記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項９】
１．０５＜Ｒ2Ｏ（モル％）／Ａｌ2Ｏ3（モル％）＜１．２である、請求項１から８いずれか１項記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項１０】
９〜１６モル％のＡｌ2Ｏ3、および３〜１２モル％のＢ2Ｏ3を含む、請求項１から９いずれか１項記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項１１】
電子装置のためのエンクロージャの少なくとも一部分を形成する、請求項１から１０いずれか１項記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得条件の成立に基づいて、第１情報を取得する取得手段と、
その取得手段が取得した前記第１情報に基づいて、判別を実行する判別手段と、
その判別手段による判別結果を示すための第１識別情報が表示される第１表示手段と、
その第１表示手段に前記第１識別情報を動的表示させる表示制御手段と、
前記取得手段により取得された前記第１情報を複数記憶可能な記憶手段と、
その記憶手段に記憶されている前記第１情報に対応した第２識別情報を表示する第２表示手段と、を有した遊技機において、
前記第２識別情報を前記第２表示手段に動的表示させる第２表示制御手段と、
その第２表示制御手段により動的表示された後に、前記第２表示手段に表示される前記第２識別情報の表示態様を決定する表示態様決定手段と、を有し、
前記表示態様決定手段は、所定条件の成立に基づいて、前記第２識別情報の表示態様を、遊技に関する情報を報知する報知表示態様とするものであり、
前記第２識別情報は、複数種類の図柄が設定されており、
前記表示態様決定手段は、停止表示される前記図柄の種別により示される前記報知表示態様を決定するものであり、
前記遊技機は、前記第２識別情報を動的表示するための動的表示態様を選択することが可能な動的表示態様選択手段を有しているものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、取得条件の成立に基づいて、第１情報を取得する取得手段と、その取得手段が取得した前記第１情報に基づいて、判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別結果を示すための第１識別情報が表示される第１表示手段と、その第１表示手段に前記第１識別情報を動的表示させる表示制御手段と、前記取得手段により取得された前記第１情報を複数記憶可能な記憶手段と、その記憶手段に記憶されている前記第１情報に対応した第２識別情報を表示する第２表示手段と、を有し、前記第２識別情報を前記第２表示手段に動的表示させる第２表示制御手段と、その第２表示制御手段により動的表示された後に、前記第２表示手段に表示される前記第２識別情報の表示態様を決定する表示態様決定手段と、を有し、前記表示態様決定手段は、所定条件の成立に基づいて、前記第２識別情報の表示態様を、遊技に関する情報を報知する報知表示態様とするものであり、前記第２識別情報は、複数種類の図柄が設定されており、前記表示態様決定手段は、停止表示される前記図柄の種別により示される前記報知表示態様を決定するものであり、前記遊技機は、前記第２識別情報を動的表示するための動的表示態様を選択することが可能な動的表示態様選択手段を有しているものである。
請求項２記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記第１表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の遊技機によれば、取得条件の成立に基づいて、第１情報を取得する取得手段と、その取得手段が取得した前記第１情報に基づいて、判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別結果を示すための第１識別情報が表示される第１表示手段と、その第１表示手段に前記第１識別情報を動的表示させる表示制御手段と、前記取得手段により取得された前記第１情報を複数記憶可能な記憶手段と、その記憶手段に記憶されている前記第１情報に対応した第２識別情報を表示する第２表示手段と、を有し、前記第２識別情報を前記第２表示手段に動的表示させる第２表示制御手段と、その第２表示制御手段により動的表示された後に、前記第２表示手段に表示される前記第２識別情報の表示態様を決定する表示態様決定手段と、を有し、前記表示態様決定手段は、所定条件の成立に基づいて、前記第２識別情報の表示態様を、遊技に関する情報を報知する報知表示態様とするものであり、前記第２識別情報は、複数種類の図柄が設定されており、前記表示態様決定手段は、停止表示される前記図柄の種別により示される前記報知表示態様を決定するものであり、前記遊技機は、前記第２識別情報を動的表示するための動的表示態様を選択することが可能な動的表示態様選択手段を有しているものである。よって、遊技者が遊技に飽きてしまうのを防止できるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、前記第１表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものである。よって、多様な表示態様を表示できるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９４９】
１０                  パチンコ機（遊技機）
８１                  第３図柄表示装置（第１表示手段、第２表示手段）
１１３                表示制御装置（表示制御手段、第２表示制御手段）
２０３                ＲＡＭ（記憶手段）
Ｓ３０５              判別手段
Ｓ４０２              取得手段
Ｓ１３７７            表示態様決定手段の一部
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリールと、
入賞役を含む複数の遊技役の中から、成立することが許容される遊技役を決定するための一の役決定結果を選出する役決定手段と、
前記複数のリールの駆動を制御するリール制御手段と、
獲得媒体数表示手段と、を備えたスロットマシンであって、
前記入賞役として、
特定種類の図柄が図柄表示領域内に３つ並んで停止表示されるように構成され、遊技を開始するのに必要となる規定数以上の遊技媒体を付与する第１の入賞役と、
前記特定種類の図柄が前記図柄表示領域内に３つ並んで停止表示されることがないように構成され、遊技を開始するのに必要となる規定数より少ない遊技媒体を付与する第２の入賞役とを有し、
前記第１の入賞役が成立して前記特定種類の図柄が前記図柄表示領域内に３つ並んで停止表示された遊技では、前記獲得媒体数表示手段に第１の表示態様で表示を行い、
前記第２の入賞役が成立して前記特定種類の図柄が前記図柄表示領域内に３つ並んで停止表示されることがなかった遊技では、前記獲得媒体数表示手段に前記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様で表示を行うことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため本発明に係るスロットマシンは、以下の特徴を備えている。なお、以下の特徴構成の説明では、後述する実施形態において対応する構成の一例を括弧書きで示している。
本発明に係るスロットマシンは、複数のリールと、入賞役を含む複数の遊技役の中から、成立することが許容される遊技役を決定するための一の役決定結果を選出する役決定手段と、複数のリールの駆動を制御するリール制御手段と、獲得媒体数表示手段（例えば、獲得枚数表示ランプ４６ｊ）と、を備えたスロットマシンであって、前記入賞役として、特定種類の図柄（例えば、ベル図柄）が図柄表示領域内（例えば、表示窓Ｗ内）に３つ並んで停止表示されるように構成され、遊技を開始するのに必要となる規定数以上（例えば、９枚）の遊技媒体を付与する第１の入賞役（例えば、小役５）と、前記特定種類の図柄が前記図柄表示領域内に３つ並んで停止表示されることがないように構成され、遊技を開始するのに必要となる規定数より少ない（例えば、１枚の）遊技媒体を付与する第２の入賞役（例えば、小役６〜２１）とを有し、前記第１の入賞役が成立して前記特定種類の図柄が前記図柄表示領域内に３つ並んで停止表示された遊技では、前記獲得媒体数表示手段に第１の表示態様（例えば、通常表示態様）で表示を行い、前記第２の入賞役が成立して前記特定種類の図柄が前記図柄表示領域内に３つ並んで停止表示されることがなかった遊技では、前記獲得媒体数表示手段に前記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様（例えば、特定表示態様）で表示を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象の物体の形状モデルを入力する第一の入力手段と、
第一の撮像装置によって取得される前記物体の画像を入力する第二の入力手段と、
第二の撮像装置によって取得される前記物体の表面の位置情報を示す距離情報を入力する第三の入力手段と、
前記第一および第二の撮像装置と前記物体の間の相対的な動きによって発生する、前記画像の情報劣化度合いおよび前記距離情報の情報劣化度合いを推定する第一の推定手段と、
前記画像および/または前記距離情報、前記形状モデル、並びに、前記情報劣化度合いに基づき、前記物体の位置および/または姿勢を推定する第二の推定手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
さらに、前記相対的な動きの速度を入力する第四の入力手段を有し、
前記第一の推定手段は、前記速度と前記形状モデルに基づき前記情報劣化度合いを推定する請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記第一の推定手段は、前記情報劣化度合いとしてモーションブラー量を推定する請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記第一の推定手段は、前記画像から当該画像の情報劣化度合いを推定し、前記距離情報から当該距離情報の情報劣化度合いを推定する請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記第三の入力手段は、さらに、前記距離情報の測定用のパターン光画像を前記第二の撮像装置から入力し、
前記第一の推定手段は、前記画像から当該画像の情報劣化度合いを推定し、前記パターン光画像から前記距離情報の情報劣化度合いを推定する請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記第一の推定手段は、前記情報劣化度合いとして画像の暈け量を推定する請求項4または請求項5に記載された情報処理装置。
【請求項７】
前記第二の推定手段は、前記情報劣化度合いに基づき、前記物体の位置および/または姿勢を推定する際の、前記画像に関する重み、および、前記距離情報に関する重みを設定する請求項1から請求項6の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項８】
前記第二の推定手段は、前記形状モデルの局所線特徴と前記画像の画像特徴を対応付ける対応データ、および、前記形状モデルの局所面特徴と前記距離情報の位置情報を対応付ける対応データを生成し、前記情報劣化度合いに基づき各対応データの重みを設定し、前記対応データと前記重みを用いて前記物体の位置および/または姿勢を推定する請求項1から請求項6の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項９】
物体を撮影する第一の撮像装置と、
前記物体の表面の位置情報を示す距離情報を測定する第二の撮像装置と、
請求項1から請求項8の何れか一項に記載された情報処理装置とを有する計測装置。
【請求項１０】
請求項9に記載された計測装置と、
前記計測装置による物体の位置および/または姿勢の推定結果に基づき、前記物体あるいは前記計測装置の第一および第二の撮像装置の位置および/または姿勢を変更する操作手段とを有する作業装置。
【請求項１１】
前記操作手段は、回転および/または並進移動軸からなる可動軸を有するロボットである請求項10に記載された作業装置。
【請求項１２】
計測対象の物体の形状モデルを入力し、
第一の撮像装置によって取得される前記物体の画像を入力し、
第二の撮像装置によって取得される前記物体の表面の位置情報を示す距離情報を入力し、
前記第一および第二の撮像装置と前記物体の間の相対的な動きによって発生する、前記画像の情報劣化度合いおよび前記距離情報の情報劣化度合いを推定し、
前記画像および/または前記距離情報、前記形状モデル、並びに、前記情報劣化度合いに基づき、前記物体の位置および/または姿勢を推定する情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項1から請求項8の何れか一項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検知装置、検知装置の駆動方法、及び入力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知ユニットと変換回路とを有し、
前記検知ユニットは、第１の検知部および第２の検知部を備え、
前記第１の検知部は、近接するものとの距離に基づいて第１の検知信号を供給する機能を有し、
前記第２の検知部は、近接するものとの距離に基づいて第２の検知信号を供給する機能を有し、
前記変換回路は、前記第１の検知信号および前記第２の検知信号を供給され、前記第１の検知信号に基づく第１の検知情報および前記第２の検知信号に基づく第２の検知情報を供給することができ、
前記第１の検知部は、第１のスイッチ、第２のスイッチ、第１の増幅トランジスタおよび第１の容量素子を有し、
前記第１のスイッチの制御端子は、選択信号を供給することができる選択信号線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第１の端子は、前記第１の検知信号を供給することができる第１の信号線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの制御端子は、第１の制御信号を供給することができる第１の制御線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第１の電源電位を供給することができる第１の配線と電気的に接続され、
前記第１の増幅トランジスタのゲートは、前記第２のスイッチの第２の端子と電気的に接続され、
前記第１の増幅トランジスタの第１の電極は、前記第１のスイッチの第２の端子と電気的に接続され、
前記第１の増幅トランジスタの第２の電極は、定電流を供給することができる第２の配線と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第１の電極は、前記第１の増幅トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２の電極は、第２の制御信号を供給することができる第２の制御線と電気的に接続され、
前記第２の検知部は、第３のスイッチ、第４のスイッチ、第２の増幅トランジスタおよび第２の容量素子を有し、
前記第３のスイッチの制御端子は、前記選択信号線と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第１の端子は、前記第２の検知信号を供給することができる第２の信号線と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの制御端子は、前記第１の制御線と電気的に接続され、第１の端子が前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の増幅トランジスタのゲートは、前記第４のスイッチの第２の端子と電気的に接続され、
前記第２の増幅トランジスタの第１の電極は、前記第３のスイッチの第２の端子と電気的に接続され、
前記第２の増幅トランジスタの第２の電極は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第１の電極は、前記第２の増幅トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２の電極は、前記第２の制御線と電気的に接続されることを特徴とする検知装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記検知ユニットは、定電流を供給することができる電源を備え、
前記第１の増幅トランジスタの第２の電極が、前記電源と電気的に接続され、
前記第２の増幅トランジスタの第２の電極が、前記電源と電気的に接続され、
前記電源は、トランジスタを有し、
前記トランジスタのゲートは、第２の電源電位を供給することができる配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第１の電極は、第３の電源電位を供給することができる配線と電気的に接続され、
前記トランジスタの第２の電極は、定電流を供給される配線に電気的に接続されることを特徴とする検知装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の検知部は、前記第１の検知部から５ｍｍ以内の範囲に配設されることを特徴とする検知装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の検知装置の駆動方法であって、
前記選択信号を供給し、前記第１のスイッチおよび前記第３のスイッチを導通状態とし、前記第１の制御信号を供給し、前記第２のスイッチおよび前記第４のスイッチを導通状態としたときに、第１の検知信号および第２の検知信号を取得する第１のステップと、
前記選択信号を供給し、前記第１のスイッチおよび前記第３のスイッチを導通状態とし、前記第１の制御信号およびパルス状の第２の制御信号を供給し、前記第２のスイッチおよび前記第４のスイッチを非導通状態としたときに、第１の検知信号および第２の検知信号を取得する第２のステップと、
前記第２のステップで供給された前記第１の検知信号を前記第１のステップで前記第１の信号線に流れる電流に基づき決定した第１の参照信号と比較して第１の検知情報を取得し、前記第２のステップで供給された前記第２の検知信号を前記第１のステップで前記第２の信号線に流れる電流に基づき決定した第２の参照信号と比較して第２の検知情報を取得する第３のステップと、
前記第３のステップで取得した第１の検知情報と前記第２の検知情報を比較して、前記検知装置に近接するものについての検知情報を決定する第４のステップと、を有することを特徴とする検知装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３に記載された、前記検知ユニットがマトリクス状に配置されたことを特徴とする入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、表示素子と、第１の層と、第２の層と、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、絶縁層と、を有するタッチパネルであって、
前記第１の基板と前記第２の基板は、互いに重なる領域を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に、前記表示素子と、前記第１の層と、前記第２の層と、前記第１の導電層と、前記第２の導電層と、前記第３の導電層と、前記絶縁層と、を有し、
前記第１の層は、前記表示素子よりも前記第１の基板側に位置し、
前記第１の層と、前記表示素子とは、互いに重なる領域を有し、
前記第２の層は、前記表示素子よりも前記第１の基板側に位置し、
前記絶縁層は、前記第１の導電層と前記第２の導電層の間に位置する領域を有し、
前記第１の導電層、前記第２の導電層、及び前記絶縁層は、前記第１の層及び前記第２の層よりも前記第１の基板側に位置し、
前記第３の導電層は、前記表示素子よりも前記第１の基板側に位置し、且つ前記第２の層よりも前記第２の基板側に位置し、
前記第３の導電層と、前記第２の層とは、互いに重なる領域を有し、
前記第２の層は開口を有し、
前記第３の導電層と、前記第１の導電層または前記第２の導電層とは、前記開口を介して電気的に接続され、
前記第１の導電層、及び前記第２の導電層は、可視光を透過する機能を有し、
前記第１の層は、特定波長帯域の光を透過する機能を有し、
前記第２の層は、可視光を遮光する機能を有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
請求項１において、
トランジスタを有し、
前記トランジスタは、前記第１の層よりも前記第１の基板側に位置し、且つ、前記第２の層よりも前記第１の基板側に位置し、
前記第３の導電層は、前記トランジスタのゲート、前記トランジスタのソースまたは前記トランジスタのドレインと電気的に接続されていることを特徴とするタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台上の撮像画像を取得する撮像画像取得手段と、
前記台上の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記撮像画像取得手段により取得された撮像画像に基づいて、前記台上における被写体の載置を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記被写体の載置が検知された場合、前記被写体の読み取りに関する操作表示を前記台上に投射する投射手段と、
前記距離画像取得手段により取得された距離画像に基づいて、前記台上におけるユーザーのジェスチャーを認識する認識手段と、
前記投射手段により投射された前記操作表示に対する前記認識手段により認識された前記ジェスチャーに応じて、前記被写体の読み取り画像を取得する読み取り手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記投射手段は、前記被写体の形状に応じた読み取りモードを選択させる前記操作表示を投射し、
前記読み取り手段は、前記ジェスチャーにより選択された前記操作表示が示す読み取りモードで前記被写体の読み取り画像を取得する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記読み取り手段は、平面原稿を読み取る読み取りモード、書籍を読み取る読み取りモード又は立体物を読み取る読み取りモードの何れかの読み取りモードで前記被写体を読み取ることにより、前記読み取り画像を取得する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記読み取り手段は、平面原稿を読み取る読み取りモードの場合、前記読み取り画像を前記被写体を含む撮像画像から抽出して取得する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記読み取り手段は、書籍を読み取る読み取りモードの場合、前記読み取り画像を前記被写体を含む撮像画像から抽出し、前記被写体を含む距離画像に基づいてゆがみ補正することにより取得する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記読み取り手段は、立体物を読み取る読み取りモードの場合、前記台を構成するターンテーブルにより前記被写体を回転させながら投射部を介して前記被写体に立体形状測定パターンを投射し、前記投射した立体形状測定パターンを撮像部を介して読み取った複数の立体データを合成することにより、前記読み取り画像を取得する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記読み取り手段は、前記投射した立体形状測定パターンを前記撮像部を介して読み取った立体データと、前記撮像部とは異なる位置に配置された立体測定部を介して取得した前記被写体の立体データとを合成することにより前記読み取り画像を取得する請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記距離画像取得手段により取得された前記被写体の距離画像に基づいて、前記被写体の形状を判別する判別手段を更に有し、
前記投射手段は、前記判別手段による判別の結果に基づいて、前記被写体の形状に応じた読み取りモードを選択させる前記操作表示を投射する請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記投射手段は、前記被写体が立体物であると判別された場合、前記被写体の読み取りモードとして、書籍の読み取りモード又は立体物の読み取りモードを選択させる前記操作表示を投射する請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記投射手段は、前記被写体の読み取りモードとして、立体物の読み取りモード又は文書の読み取りモードを選択させる前記操作表示を投射し、
前記読み取り手段は、前記文書の読み取りモードが選択された場合であって、かつ、前記被写体が平面原稿であると判別された場合、平面原稿を読み取る読み取りモードで前記被写体を読み取り、前記文書の読み取りモードが選択された場合であって、かつ、前記被写体が立体物であると判別された場合、書籍を読み取る読み取りモードで前記被写体を読み取り、前記読み取り画像を取得する請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記投射手段は、前記被写体が立体物であって、かつ、書籍でないと判別された場合、立体物を読み取る読み取りモードでの読み取りを実行させる前記操作表示を投射する請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記読み取り手段は、前記被写体が平面原稿又は書籍であると判別された場合、前記ジェスチャーの認識を待たずに前記被写体の読み取り画像を取得する請求項８乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記判別手段は、前記被写体の距離画像が示す前記被写体の高さが予め定められた高さ以下の場合、前記被写体を平面原稿と判別し、前記被写体の高さが予め定められた高さより高い場合、前記被写体を立体物と判別し、更に、前記被写体を立体物であると判別した場合であって、かつ、予め定められた書籍判定条件を満たす場合、前記被写体を書籍と判別する請求項８乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記検知手段は、前記撮像画像取得手段により取得された前記被写体を含む撮像画像と、前記台の背景の撮像画像との差分値が予め定められた閾値以上である場合、前記台上における被写体の載置を検知する請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記認識手段は、前記距離画像取得手段により取得された距離画像から検出した前記ユーザーの手の形状と位置とに基づいて、前記ユーザーのジェスチャーを認識する請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記画像処理装置は、カメラスキャナである請求項１乃至１５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
台上の撮像画像を取得する撮像画像取得ステップと、
前記台上の距離画像を取得する距離画像取得ステップと、
前記撮像画像取得ステップにより取得された撮像画像に基づいて、前記台上における被写体の載置を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記被写体の載置が検知された場合、前記被写体の読み取りに関する操作表示を前記台上に投射する投射ステップと、
前記距離画像取得ステップにより取得された距離画像に基づいて、前記台上におけるユーザーのジェスチャーを認識する認識ステップと、
前記投射ステップにより投射された前記操作表示に対する前記認識ステップにより認識された前記ジェスチャーに応じて、前記被写体の読み取り画像を取得する読み取りステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１乃至１６の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の画像処理装置は、台上の撮像画像を取得する撮像画像取得手段と、前記台上の距離画像を取得する距離画像取得手段と、前記撮像画像取得手段により取得された撮像画像に基づいて、前記台上における被写体の載置を検知する検知手段と、前記検知手段により前記被写体の載置が検知された場合、前記被写体の読み取りに関する操作表示を前記台上に投射する投射手段と、前記距離画像取得手段により取得された距離画像に基づいて、前記台上におけるユーザーのジェスチャーを認識する認識手段と、前記投射手段により投射された前記操作表示に対する前記認識手段により認識された前記ジェスチャーに応じて、前記被写体の読み取り画像を取得する読み取り手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって撮像された現実空間の画像を取得する画像取得手段と、
仮想物体を入力する仮想物体入力手段と、
前記撮像手段の位置及び姿勢情報を推定する撮像部位置姿勢推定手段と、
前記撮像部位置姿勢推定手段から得られた位置及び姿勢情報によって前記仮想物体を現実空間上の３次元位置に配置する仮想物体配置手段と、
前記取得した現実空間の画像を強調して現実強調画像を生成する現実画像強調手段と、
前記仮想物体配置手段によって現実空間上の３次元位置に配置された仮想物体を強調して仮想強調画像を生成する仮想物体強調手段と、
前記現実画像強調手段によって生成された現実強調画像と、前記仮想物体強調手段によって生成された仮想強調画像とを合成する画像合成手段と、
前記画像合成手段によって得られた画像を表示手段に表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記現実空間上の３次元位置に配置された前記仮想物体の位置姿勢情報を作業者が入力する配置調整入力手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記現実画像強調手段は、現実画像の中で輝度値が不連続に変化している画素を抽出し、抽出した画素を強調して提示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記現実画像強調手段は、二値化画像の中で画素が直線に並んでいる箇所を抽出し、直線の延長線を補助線として強調して提示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記仮想物体強調手段は、仮想物体をワイヤフレーム表示にすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記仮想物体強調手段は、仮想物体の突起形状部分を検出し、突起形状部分のワイヤフレーム表示の色を変更して強調することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記仮想物体強調手段は、仮想物体を描画したときの隣接画素のデプスバッファの差分を検出し、差分が閾値を超える画素のワイヤフレーム表示の色を変更して強調することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記仮想物体強調手段は、仮想物体のワイヤフレームの直線を延長し、補助線として強調して提示することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
撮像手段によって撮像された現実空間の画像を取得する画像取得工程と、
仮想物体を入力する仮想物体入力工程と、
前記撮像手段の位置及び姿勢情報を推定する撮像部位置姿勢推定工程と、
前記撮像部位置姿勢推定工程から得られた位置及び姿勢情報によって前記仮想物体を現実空間上の３次元位置に配置する仮想物体配置工程と、
前記取得した現実空間の画像を強調して現実強調画像を生成する現実画像強調工程と、
前記仮想物体配置工程において現実空間上の３次元位置に配置された仮想物体を強調して仮想強調画像を生成する仮想物体強調工程と、
前記現実画像強調工程において生成された現実強調画像と、前記仮想物体強調工程において生成された仮想強調画像とを合成する画像合成工程と、
前記画像合成工程において得られた画像を表示手段に表示させる表示制御工程とを備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
撮像手段によって撮像された現実空間の画像を取得する画像取得工程と、
仮想物体を入力する仮想物体入力工程と、
前記撮像手段の位置及び姿勢情報を推定する撮像部位置姿勢推定工程と、
前記撮像部位置姿勢推定工程から得られた位置及び姿勢情報によって前記仮想物体を現実空間上の３次元位置に配置する仮想物体配置工程と、
前記取得した現実空間の画像を強調して現実強調画像を生成する現実画像強調工程と、
前記仮想物体配置工程において現実空間上の３次元位置に配置された仮想物体を強調して仮想強調画像を生成する仮想物体強調工程と、
前記現実画像強調工程において生成された現実強調画像と、前記仮想物体強調工程において生成された仮想強調画像とを合成する画像合成工程と、
前記画像合成工程において得られた画像を表示手段に表示させる表示制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台上の撮像画像を取得する撮像画像取得手段と、
前記台上の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記撮像画像取得手段により取得された前記台上に載置された立体物の撮像画像と、前記距離画像取得手段により取得された前記立体物の距離画像とに基づいて、前記立体物の立体情報を取得する立体情報取得手段と、
前記立体情報取得手段により取得された立体情報に基づいて、コンテンツ領域を示す投射画像を前記立体物に投射する投射手段と、
前記投射手段により投射された前記投射画像に対するユーザーのジェスチャーに応じて前記コンテンツ領域に対応するコンテンツを再生する再生手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記立体物の撮像画像の歪みを補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された撮像画像に基づいて、前記立体情報と前記補正された撮像画像に対応する画像に関連付けられて登録されているコンテンツとを対応付ける対応付け手段と、
を更に有し、
前記投射手段は、前記対応付け手段による対応付けの結果に応じて、前記立体物の対応する領域に前記投射画像を投射する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記距離画像取得手段により取得された距離画像に基づいて、前記台上におけるユーザーのジェスチャーを認識する認識手段を更に有し、
前記再生手段は、前記認識手段により認識された前記投射画像に対する前記ユーザーのジェスチャーに応じて前記コンテンツを再生する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記立体情報取得手段は、前記認識手段により前記ユーザーによる前記立体物へのタッチジェスチャーの終了が認識された場合、再度、前記立体情報を取得する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記認識手段は、前記ユーザーの手が前記立体物へのタッチ後に所定の高さ以上に離れた場合、前記ユーザーによる前記立体物へのタッチジェスチャーが終了したと認識する請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記認識手段は、前記ユーザーの手が前記立体物へのタッチ後に所定の領域外に移動した場合、前記ユーザーによる前記立体物へのタッチジェスチャーが終了したと認識する請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記投射手段は、前記認識手段により前記ユーザーによる前記立体物へのタッチジェスチャーの終了が認識された後に、前記立体物が所定の領域内にないことが検知された場合、前記立体物を前記所定の領域に戻す旨のエラー表示を投射する請求項３乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記立体情報取得手段は、前記投射手段により投射された前記エラー表示に応じて前記立体物が前記所定の領域に戻されたことが検知された場合、再度、前記立体情報を取得する請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記再生手段は、前記認識手段により前記ユーザーによる前記立体物へのタッチジェスチャーが認識された場合、前記コンテンツを再生する請求項３乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記再生手段は、前記認識手段により前記ユーザーによる前記立体物へのタッチジェスチャーの終了が認識された場合、前記コンテンツの再生を終了する請求項３乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記立体物の撮像画像の歪みを前記立体情報に基づいて補正する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、前記立体物の歪み値が所定値よりも小さい場合、前記撮像画像から抽出した物体領域を方形に近似して矩形へ射影変換することにより、前記立体物の撮像画像の歪みを補正する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記補正手段は、前記立体物の歪み値が所定値よりも小さい場合であっても、前記コンテンツに対応するコンテンツ領域のサイズが所定値よりも小さい場合、前記立体物の撮像画像の歪みを前記立体情報に基づいて補正する請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記補正手段は、前記立体物の歪み値が所定値よりも小さい場合であっても、認識された前記ユーザーによるタッチ位置が前記コンテンツに対応するコンテンツ領域の境界線に対して所定値よりも近い場合、前記立体物の撮像画像の歪みを前記立体情報に基づいて補正する請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記投射手段は、前記投射画像を強調表示して投射する請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記画像処理装置は、カメラスキャナである請求項１乃至１５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
台上の撮像画像を取得する撮像画像取得ステップと、
前記台上の距離画像を取得する距離画像取得ステップと、
前記撮像画像取得ステップにより取得された前記台上に載置された立体物の撮像画像と、前記距離画像取得ステップにより取得された前記立体物の距離画像とに基づいて、
前記立体物の立体情報を取得する立体情報取得ステップと、
前記立体情報取得ステップにより取得された立体情報に基づいて、コンテンツ領域を示す投射画像を前記立体物に投射部を介して投射する投射ステップと、
前記投射ステップにより投射された前記投射画像に対するユーザーのジェスチャーに応じて前記コンテンツ領域に対応するコンテンツを再生する再生ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１乃至１６の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の画像処理装置は、台上の撮像画像を取得する撮像画像取得手段と、前記台上の距離画像を取得する距離画像取得手段と、前記撮像画像取得手段により取得された前記台上に載置された立体物の撮像画像と、前記距離画像取得手段により取得された前記立体物の距離画像とに基づいて、前記立体物の立体情報を取得する立体情報取得手段と、前記立体情報取得手段により取得された立体情報に基づいて、コンテンツ領域を示す投射画像を前記立体物に投射する投射手段と、前記投射手段により投射された前記投射画像に対するユーザーのジェスチャーに応じて前記コンテンツ領域に対応するコンテンツを再生する再生手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を実行する処理装置に関するステータス情報を取得する取得手段と、
所定の数より少ない通知項目に対応するステータス情報が前記取得手段により取得された場合、当該通知項目に個別に対応するメッセージを作成し、当該所定の数以上の複数の通知項目に対応するステータス情報が前記取得手段により取得された場合、当該複数の通知項目に基づく内容のメッセージを作成する作成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の数は、前記作成手段により作成されたメッセージを通知する通知サービスの通知条件に基づく数である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の数は、前記通知サービスの通知回数制限に基づく数である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知サービスの通知可能回数を、前記通知サービスを提供する情報処理装置から取得する第２の取得手段を更に備え、
前記作成手段は、前記第２の取得手段で取得した通知可能回数に基づく前記所定の数に応じてメッセージを作成する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作成手段により作成されたメッセージを、前記通知サービスを提供する情報処理装置へ送信する送信手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知サービスによる通知履歴をメモリに保存する通知履歴保存手段を更に備え、
前記作成手段は、前記通知履歴保存手段により保存された通知履歴に基づく前記所定の数に応じてメッセージを作成する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の数以上の複数の通知項目に対応するステータス情報が前記取得手段により取得された場合、該ステータス情報をメモリに保存する保存手段を更に備え、
前記作成手段は、前記保存手段により保存されたステータス情報に対応する前記複数の通知項目に基づく内容のメッセージを作成する
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作成手段は、前記取得手段により取得されたステータス情報に対応する通知対象の前記複数の通知項目に、前記処理装置のエラーに関するステータス情報に対応する項目が含まれている場合、当該処理装置に前記エラーが回復しているか問い合わせを行い、前記エラーが回復している場合、当該エラーに対応する項目が含まれていないメッセージを作成する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記作成手段は、前記処理装置により処理されるジョブの数を前記所定の数として前記メッセージを作成する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理装置は、画像を印刷する印刷装置である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ステータス情報は、前記処理装置により処理されるジョブまたは該処理装置の状態の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
所定の処理を実行する処理装置に関するステータス情報を取得する取得工程と、
所定の数より少ない通知項目に対応するステータス情報が前記取得工程において取得された場合、当該通知項目に個別に対応するメッセージを作成し、当該所定の数以上の複数の通知項目に対応するステータス情報が前記取得工程において取得された場合、当該複数の通知項目に基づく内容のメッセージを作成する作成工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、または請求項１２に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
所定の処理を実行する処理装置に関するステータス情報を取得する取得手段と、
所定の数より少ない通知項目に対応するステータス情報が前記取得手段により取得された場合、当該通知項目に個別に対応するメッセージを作成し、当該所定の数以上の複数の通知項目に対応するステータス情報が前記取得手段により取得された場合、当該複数の通知項目に基づく内容のメッセージを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成されたメッセージを受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。