Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体可変軽鎖領域(VL)及び抗体可変重鎖領域(VH)を含む、HER3へ特異的に結合する抗体又はその抗原結合断片であって、
(a)該VLが、それぞれ、配列番号:19、配列番号:21、及び配列番号:23を含む、VL相補性決定領域(CDR)：VL-CDR1、VL-CDR2、及びVL-CDR3を含み、かつ
(b)該VHが、それぞれ、配列番号:31、配列番号:32、及び配列番号:35を含む、VH CDR:VH-CDR1、VH-CDR2、及びVH-CDR3を含む、前記抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２】
前記VLが、配列番号:3のアミノ酸配列と少なくとも80%、少なくとも90%、又は少なくとも95%同一であるアミノ酸配列を含み、かつ前記VHが、配列番号:2のアミノ酸配列と少なくとも80%、少なくとも90%、又は少なくとも95%同一であるアミノ酸配列を含む、請求項1記載の抗体又は抗原結合断片（ただし、該抗体又は抗原結合断片は、配列番号:3のアミノ酸配列と100%同一であるアミノ酸配列を含むVL、及び、配列番号:2のアミノ酸配列と100%同一であるアミノ酸配列を含むVHの両方を含むことはできない、ということを条件とする）。
【請求項３】
重鎖定常領域を含む、請求項1又は2記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項４】
前記重鎖定常領域が、ヒトIgG1定常領域、ヒトIgG2定常領域、ヒトIgG3定常領域、及びヒトIgG4定常領域から選択されるIgG定常領域である、請求項3記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項５】
ヒトカッパ定常領域及びヒトラムダ定常領域からなる群から選択される軽鎖定常領域を含む、請求項4記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項６】
IgG定常領域を含み、少なくとも1つのIgG定常ドメインアミノ酸置換が：
(a)位置252のアミノ酸の、チロシン(Y)、フェニルアラニン(F)、トリプトファン(W)、又はトレオニン(T)による置換、
(b)位置254のアミノ酸の、トレオニン(T)による置換、
(c)位置256のアミノ酸の、セリン(S)、アルギニン(R)、グルタミン(Q)、グルタミン酸(E)、アスパラギン酸(D)、又はトレオニン(T)による置換、
(d)位置257のアミノ酸の、ロイシン(L)による置換、
(e)位置309のアミノ酸の、プロリン(P)による置換、
(f)位置311のアミノ酸の、セリン(S)による置換、
(g)位置428のアミノ酸の、トレオニン(T)、ロイシン(L)、フェニルアラニン(F)、又はセリン(S)による置換、
(h)位置433のアミノ酸の、アルギニン(R)、セリン(S)、イソロイシン(I)、プロリン(P)、又はグルタミン(Q)による置換、
(i)位置434のアミノ酸の、トリプトファン(W)、メチオニン(M)、セリン(S)、ヒスチジン(H)、フェニルアラニン(F)、又はチロシンによる置換、並びに
(j)前記置換の2つ以上の組合せ：からなる群から選択され、ここで番号付けはKabatのEUインデックスに従う、請求項4又は5記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項７】
前記抗体が、完全ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、組換え抗体、多重特異性抗体、又はそれらの抗原結合断片であり、該抗原結合断片が、Fv、Fab、F(ab')2、Fab'、dsFv、scFv、又はsc(Fv)2である、請求項1〜6のいずれか1項記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項８】
(i)ヒトラムダ軽鎖定常領域、及び、(ii)ヒトIgG1重鎖定常領域を含み、前記ヒトIgG1定常領域が、位置252、254、及び256に野生型ヒトIgG1定常ドメインに対するアミノ酸置換を含み、該番号付けはKabatのEUインデックスに従い、
(a)位置252のアミノ酸(メチオニン)は、チロシン(Y)で置換され、
(b)位置254のアミノ酸(セリン)は、トレオニン(T)で置換され、かつ
(c)位置256のアミノ酸(トレオニン)は、グルタミン酸(E)で置換される、
請求項6記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項９】
請求項1〜8のいずれか一項記載の抗体又はその抗原結合断片を含有する、組成物。
【請求項１０】
請求項1〜8のいずれか一項記載の抗体又はその抗原結合断片をコードしている配列を含む核酸。
【請求項１１】
請求項10記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項１２】
請求項10記載の核酸又は請求項11記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１３】
(a)請求項12記載の細胞を培養すること；及び(b)抗体又はその抗原結合断片を単離すること：を含む、請求項1〜8のいずれか一項記載の抗体又は抗原結合断片の製造方法。
【請求項１４】
請求項1〜8のいずれか一項記載の抗体、又は請求項9記載の組成物を備える、キット。
【請求項１５】
HER3を発現する細胞の増殖の阻害において使用するための、請求項1〜8のいずれか1項記載の抗体又は抗原結合断片。
【請求項１６】
前記HER3を発現する細胞が、ヒト頭頸部腫瘍細胞、ヒト非小細胞肺癌細胞、ヒト結腸直腸腫瘍細胞、ヒト前立腺腫瘍細胞、又は、ヒト乳癌細胞である、請求項15記載の抗体又は抗原結合断片。
【請求項１７】
請求項1〜8のいずれか一項記載の抗体又はその抗原結合断片の治療有効量を対象へ投与することを含む、対象における癌の治療において使用するための、請求項1〜8のいずれか1項記載の抗体又は抗原結合断片。
【請求項１８】
前記癌が、結腸癌、肺癌、胃癌、乳癌、頭頸部癌、及びメラノーマからなる群から選択され、任意に、該癌が、KRAS変異を含む細胞を含む、請求項17記載の使用のための請求項1〜8のいずれか1項記載の抗体又は抗原結合断片。
【請求項１９】
請求項1〜8のいずれか1項記載の抗体又はその抗原結合断片である第一の薬剤の治療有効量を、第一の薬剤以外の抗癌剤である第二の薬剤の治療有効量と組合せて、対象へ投与することを含む癌の治療において使用するための請求項1〜8のいずれか1項記載の抗体又は抗原結合断片。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的はシート処理装置の生産性または処理精度を向上させることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のシート処理装置は、搬送されるシートの端縁と当接して該シートを位置規制する規制手段と、端縁が前記規制手段と当接したシートの該端縁に沿った方向の位置調整を該シートに対して行う位置調整手段と、前記規制手段により位置規制されたシートに対して折り処理を実行する折り手段と、前記規制手段により位置規制されたシートに対して、前記位置調整手段により前記位置調整を実行させずに前記折り手段により前記折り処理を実行させる第１モードと、前記規制手段により位置規制されたシートに対して、前記位置調整手段により前記位置調整を実行させる第２モードと、を実行可能な制御手段と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシート処理装置は、生産性または処理精度を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートの端縁と当接して該シートを位置規制する規制手段と、
端縁が前記規制手段と当接したシートの該端縁に沿った方向の位置調整を該シートに対して行う位置調整手段と、
前記規制手段により位置規制されたシートに対して折り処理を実行する折り手段と、
前記規制手段により位置規制されたシートに対して、前記位置調整手段により前記位置調整を実行させずに前記折り手段により前記折り処理を実行させる第１モードと、前記規制手段により位置規制されたシートに対して、前記位置調整手段により前記位置調整を実行させる第２モードと、を実行可能な制御手段と、
を有する、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
搬送されるシートの端縁と当接して該シートを位置規制する規制手段と、
端縁が前記規制手段と当接したシートの該端縁に沿った方向の位置調整を該シートに対して行う位置調整手段と、
折り処理位置に位置したシートに対して折り処理を実行する折り手段と、
前記規制手段により位置規制されたシートを前記折り処理位置へ移動させる移動手段と、
前記移動手段によりシートを前記折り処理位置へ位置させるまで前記位置調整手段により該シートに対して前記位置調整を実行させずに、前記折り処理位置に位置した該シートに対して前記折り手段により前記折り処理を実行させる第１モードと、前記移動手段によりシートを前記折り処理位置へ位置させるまでに前記位置調整手段により該シートに対して前記位置調整を実行させて、前記折り処理位置に位置した該シートに対して前記折り手段により前記折り処理を実行させる第２モードと、を実行可能な制御手段と、
を有する、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
搬送されるシートの端縁と当接して該シートを位置規制する規制手段と、
端縁が前記規制手段と当接したシートの該端縁に沿った方向の位置調整を該シートに対して行う位置調整手段と、
折り処理位置に位置したシートに対して折り処理を実行する折り手段と、
前記規制手段により位置規制されたシートを前記折り処理位置へ移動させる移動手段と、
前記移動手段によりシートを前記折り処理位置へ移動させてから前記位置調整手段により該シートに対して前記位置調整を実行させ、前記位置調整された該シートに対して前記折り手段により前記折り処理を実行させる制御手段と、
を有する、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２モードにおいて、前記位置調整手段によりシートに対して前記位置調整を実行させてから、前記折り手段により該シートに対して前記折り処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記規制手段により位置規制されたシートを、前記折り手段が該シートに対して前記折り処理を実行するための折り処理位置へ移動させる移動手段と、
を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２モードにおいて、前記規制手段により位置規制されたシートを前記位置調整手段により前記位置調整させてから該シートを前記移動手段により前記折り処理位置へ移動させ、前記折り処理位置に位置した該シートに対して前記位置調整手段により前記位置調整を実行させてから前記折り手段により前記折り処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記移動手段によりシートを下方へ移動させて前記折り処理位置に位置させる場合、前記第１モードを実行し、前記移動手段によりシートを上方に移動させて前記折り処理位置に位置させる場合、前記第２モードを実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記移動手段により移動させるシートの枚数に応じて、前記第１モードを実施するか、前記第２モードを実施するか、を決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記移動手段により移動させるシートのサイズに応じて、前記第１モードを実施するか、前記第２モードを実施するか、を決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記移動手段により移動させるシートの枚数に応じて、前記第１モードを実施するか、前記第２モードを実施するか、を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面（２００）上で複合材料の装てん物（８１０）を圧縮するための真空圧縮装置（１００）であって、
前記真空圧縮装置（１００）が前記支持面（２００）上に配置されて囲まれた空間を定めるように構成されており、
前記真空圧縮装置（１００）は、
第１の面と反対側の第２の面とを備えるバリア構造（１１０）と、
前記支持面（２００）と前記バリア構造（１１０）との間で圧縮されたときに前記支持面（２００）と前記バリア構造（１１０）との間に流体の封止を形成するように構成されたシール構造（１７０）と、
前記囲まれた空間に連通している真空分配マニホールド（１４０）であって、前記囲まれた空間に真空を選択的に適用するように構成された真空分配マニホールド（１４０）と、
を備え、
前記バリア構造（１１０）が、第１の平面的な壁（１３０）と、第２の平面的な壁（１３２）と、前記第１の平面的な壁と前記第２の平面的な壁との間で延びる複数の細長いウェブ（１３４）とによって定められ、
前記第１の平面的な壁、前記第２の平面的な壁、及び前記複数の細長いウェブが、複数の細長いチャネル（１３６）を定めており、更に前記複数の細長いチャネルが、前記真空分配マニホールド（１４０）の少なくとも一部分を定めている、装置。
【請求項２】
前記バリア構造（１１０）が、前記バリア構造（１１０）の前記第１の面を定める剥離面（１１６）を更に備え、
前記剥離面（１１６）が、前記複合材料の装てん物（８１０）に付着することがないように選択された材料、前記複合材料の装てん物（８１０）と反応することがないように選択された材料、及びフッ素重合体のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バリア構造（１１０）の前記第１の面が、前記囲まれた空間に連通した複数の保持路（１２６）を更に定めている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記シール構造（１７０）が、当該真空圧縮装置（１００）が前記支持面（２００）上に配置されたときに前記バリア構造（１１０）と前記支持面（２００）との間に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シール構造（１７０）が、圧縮シール、弾性シール、及び管状弾性シールのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記支持面（２００）上に配置されておらず、前記囲まれた空間に真空が適用されていないときの変形前の構成と、前記支持面（２００）上に配置され、前記囲まれた空間に真空が適用されたときの変形後の構成と、を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記バリア構造（１１０）が、当該装置が前記変形前の構成であるときに平面的であり、
更に前記バリア構造（１１０）が、当該装置が前記変形後の構成であるときに前記支持面（２００）の外形に少なくとも部分的に一致し、
前記支持面（２００）の外形は、少なくとも非平面的な外形を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記シール構造（１７０）が、前記バリア構造（１１０）の前記第１の面に垂直な方向に測定される厚さを定めており、
前記厚さが、当該装置が前記変形前の構成であるときの変形前厚さと、当該装置が前記変形後の構成であるときの変形後厚さと、を備え、
更に前記変形後厚さが、前記変形前厚さよりも小さい、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
当該真空圧縮装置（１００）が、当該真空圧縮装置（１００）に損傷を生じることなく前記支持面（２００）上で複合材料の複数の装てん物（８１０）を圧縮するように構成された再使用可能な真空圧縮装置である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
支持面（２００）上で複合材料の装てん物（８１０）を圧縮する方法であって、
前記複合材料の装てん物（８１０）を収容する囲まれた空間を定めるように、真空圧縮装置（１００）を支持面（２００）上に配置するステップ（４２０）と、
前記真空圧縮装置（１００）を変形前の構成から前記変形前の構成とは異なる変形後の構成に移行させるために、前記囲まれた空間の圧力を下げるステップ（４３０）と、
前記真空圧縮装置（１００）と前記支持面（２００）との間で前記複合材料の装てん物（８１０）を圧縮するステップ（４４０）と、
前記真空圧縮装置（１００）を前記変形前の構成に戻すように前記囲まれた空間の圧力を高めるステップ（４５０）と、
を含み、
前記真空圧縮装置（１００）はバリア構造（１１０）をさらに含み、前記バリア構造（１１０）が、第１の平面的な壁（１３０）と、第２の平面的な壁（１３２）と、前記第１の平面的な壁と前記第２の平面的な壁との間で延びる複数の細長いウェブ（１３４）とによって定められ、
前記第１の平面的な壁、前記第２の平面的な壁、及び前記複数の細長いウェブが、複数の細長いチャネル（１３６）を定めており、更に前記複数の細長いチャネルが、真空分配マニホールド（１４０）の少なくとも一部分を定めている、方法。
【請求項１１】
前記真空圧縮装置（１００）は、バリア構造（１１０）の第１の面に作用可能に取り付けられたシール構造（１７０）を更に備え、
前記圧力を下げるステップ（４３０）は、前記シール構造（１７０）を圧縮前の構成から前記圧縮前の構成とは異なる圧縮後の構成に移行させるように前記シール構造（１７０）を前記バリア構造（１１０）と前記支持面（２００）との間で圧縮するステップを含み、
更に前記圧力を高めるステップ（４５０）は、前記シール構造（１７０）を前記圧縮前の構成に戻すステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記配置するステップ（４２０）が、前記真空圧縮装置（１００）のシール構造（１７０）を前記支持面（２００）に接触させるステップを含み、
前記支持面（２００）の一部分は、先に圧縮された複合材料の装てん物（８１２）によって定められており、
更に前記配置するステップ（４２０）は、前記シール構造（１７０）を前記先に圧縮された複合材料の装てん物（８１２）に接触させるステップを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複合材料の装てん物（８１０）は複合材料の第１の装てん物であり、
更に当該方法は、前記支持面（２００）上で複合材料の複数の装てん物（８１０）を圧縮するために当該方法を繰り返すステップ（４６０）を含み、
前記繰り返すステップ（４６０）が、前記真空圧縮装置（１００）を前記変形前の構成から前記変形後の構成に移行させるステップ及びその後に前記真空圧縮装置（１００）を前記変形前の構成に戻すステップを、前記真空圧縮装置（１００）に損傷を与えることなく複数回含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷対象データを解析して画像を第１レイヤー及び第２レイヤーに展開し、前記第２レイヤーに展開される第２画像に、前記第１レイヤーに展開される第１画像を上書きして合成し、印刷データを生成する画像処理部と、
前記画像処理部が生成する前記印刷データに基づき印刷を実行する印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１レイヤー及び前記第２レイヤーを記憶するメモリーを備え、
前記メモリーは、前記第１レイヤーに対応する第１記憶領域と前記第２レイヤーに対応する第２記憶領域とを有し、前記第１記憶領域の記憶容量が、前記第２記憶領域の記憶容量より小さいこと、を特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１レイヤーは二値レイヤーであり、
前記第２レイヤーは多値レイヤーであり、
前記画像処理部は、前記二値レイヤーに二値画像を展開し、前記多値レイヤーに多値画像を展開すること、
を特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記印刷対象データを解析して、前記二値レイヤーと前記多値レイヤーとに振り分けて展開すること、を特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記印刷対象データが二値の画像データである場合は前記二値レイヤーに振り分けて展開し、前記印刷対象データが多値の画像データである場合は前記多値レイヤーに振り分けて展開すること、を特徴とする請求項４記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷部は、複数の印刷領域に連続して印刷を実行し、
前記画像処理部は、前記印刷領域ごとに取得する前記印刷対象データを前記二値レイヤーに展開し、複数の前記印刷領域に共通する前記印刷対象データを前記多値レイヤーに展開すること、を特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷対象データを受信する受信部と、
前記印刷対象データを記憶する記憶部と、を備え、
前記画像処理部は、前記受信部で受信する前記印刷対象データを前記二値レイヤーに展開し、前記記憶部が記憶する前記印刷対象データを前記多値レイヤーに展開すること、を特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷部は、インクを吐出するラインヘッドを備えること、を特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項９】
複数の印刷対象データを解析して画像を第１レイヤー及び第２レイヤーに展開し、前記第２レイヤーに展開される第２画像に、前記第１レイヤーに展開される第１画像を上書きして合成し、印刷データを生成し、
生成した前記印刷データに基づき印刷を実行すること、
を特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レイヤー及び第２レイヤーのいずれかをアクティブレイヤーに設定する処理と、印刷対象データに基づく画像を前記アクティブレイヤーに展開する処理と、前記第２レイヤーに展開された第２画像に前記第１レイヤーに展開された第１画像を上書きして合成し、印刷データを生成する処理と、を実行する画像処理部と、
前記画像処理部が生成する前記印刷データに基づき印刷を実行する印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記アクティブレイヤーの設定に関するデータを記憶する記憶部を備えること、を特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１レイヤー及び前記第２レイヤーを記憶するメモリーを備え、
前記第１レイヤーは前記第１画像としての二値画像が展開される二値レイヤーであり、
前記第２レイヤーは前記第２画像としての多値画像が展開される多値レイヤーであること、
を特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記第１レイヤーが前記アクティブレイヤーに設定された場合、前記印刷対象データに基づき前記第１レイヤーに前記第１画像としての前記二値画像を展開し、前記第１レイヤーに展開された前記二値画像を合成し、前記印刷データを生成すること、を特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷部は、複数の印刷領域に連続して印刷を実行し、
前記画像処理部は、前記印刷領域ごとに取得する前記印刷対象データに基づく前記画像を前記アクティブレイヤーに設定された前記レイヤーに展開し、
前記印刷領域ごとに取得する前記印刷対象データに基づく前記画像が展開されるとき、前記第１レイヤーが前記アクティブレイヤーに設定されること、を特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷対象データを受信する受信部を備え、
前記画像処理部は、前記受信部で受信する前記印刷対象データに基づく前記画像を前記アクティブレイヤーに設定された前記レイヤーに展開し、
前記印刷対象データが前記受信部に受信されるより前に、前記第１レイヤーが前記アクティブレイヤーに設定されること、を特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷部は、インクを吐出するラインヘッドを備えること、を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
第１レイヤー及び第２レイヤーのいずれかをアクティブレイヤーに設定し、
印刷対象データに基づく画像を前記アクティブレイヤーに展開し、
前記第２レイヤーに展開された第２画像に、前記第１レイヤーに展開された第１画像を上書きして合成し、印刷データを生成し、
生成した前記印刷データに基づき印刷を実行すること、
を特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンドを受信する受信部と、
前記受信部で受信するコマンドを解析して、前記コマンドに従って第１レイヤー及び第２レイヤーからレイヤーを選択する処理と、選択した前記レイヤーに印刷対象データに基づく画像を展開する処理とを実行する画像処理部と、
前記画像処理部の処理結果に基づき印刷を実行する印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記第１レイヤーに展開された第１画像を、前記第２レイヤーに展開された第２画像に上書きして合成し、印刷データを生成し、
前記印刷部は前記画像処理部が生成する前記印刷データに基づき印刷を実行すること、
を特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１レイヤー及び前記第２レイヤーを記憶するメモリーを備え、
前記メモリーは、前記第１レイヤーに対応する第１記憶領域と前記第２レイヤーに対応する第２記憶領域とを有し、前記第１記憶領域は記憶容量が前記第２記憶領域の記憶容量より小さいこと、を特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１レイヤーは二値レイヤーであり、
前記第２レイヤーは多値レイヤーであり、
前記画像処理部は、
前記コマンドに従って前記第１レイヤーが選択される場合、前記印刷対象データに基づく第１画像として二値画像を展開し、
前記コマンドに従って前記第２レイヤーが選択される場合、前記印刷対象データに基づく第２画像として多値画像を展開すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記第１レイヤーを選択する前記コマンドが付加された前記印刷対象データを受信し、
前記画像処理部は、前記受信部で受信する前記印刷対象データに基づく前記第１画像としての前記二値画像を前記第１レイヤーに展開すること、を特徴とする請求項４記載の印刷装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記印刷対象データを受信する毎に、前記レイヤーの選択に係る前記コマンドを受信すること、を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記コマンドに基づき前記画像処理部が選択する前記レイヤーに関するデータを記憶する記憶部を備えること、を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷部は、インクを吐出するラインヘッドを備えること、を特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項９】
コマンドを受信して解析し、前記コマンドに従って第１レイヤー及び第２レイヤーからレイヤーを選択し、
選択した前記レイヤーに印刷対象データに基づく画像を展開し、
データを展開した結果に基づき印刷を実行すること、
を特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む原料の一部を用いてシートを製造する製造部と、
前記原料の中から除去された除去物を吸引する吸引部と、
前記除去物をフィルターで捕集する捕集部と、
前記フィルターで捕集された前記除去物が多いときのほうが少ない時よりも前記吸引部の吸引力を増大させる変更部と、
を備えることを特徴とする、シート製造装置。
【請求項２】
前記製造部は、
前記原料を乾式解繊して解繊物を生成する解繊部と、
前記解繊物を気流により分級するサイクロンと、
前記サイクロンの下部から排出された排出物を用いてシートを形成する形成部と、
を備え、
前記吸引部は前記サイクロンの上部に連通することを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記製造部は、
前記原料を乾式解繊して解繊物を生成する解繊部と、
移動するベルトに前記解繊物を堆積させる堆積部と、
堆積したウェブを用いてシートを形成する形成部と、
を備え、
前記ベルトの搬送面に対して一方側に前記堆積部を配置し、他方側に前記吸引部を配置することを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記除去物の回収量に関連する情報の取得を行う取得部を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記吸引部に連通する流路、又は、前記サイクロンに連結する複数の流路の少なくとも一つの流路に配置され、当該流路内の風速に関する情報の測定を行うセンサーからの情報を取得することを特徴とする、請求項４に記載のシート製造装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記シート製造装置の稼働時間、前記シートの製造量、前記原料の供給量のうち少なくとも一つの情報を取得することを特徴とする、請求項４に記載のシート製造装置。
【請求項７】
前記フィルターの清掃または交換を促す表示部を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項８】
繊維を含む原料の一部を用いてシートを製造するシート製造方法であって、
前記原料の中から除去された除去物を吸引して除去すること、
前記除去物をフィルターで捕集すること、
前記フィルターで捕集された前記除去物が多いときのほうが少ない時よりも前記吸引の吸引力を増大させること、
を含む、シート製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス光を出力する光源と、
前記パルス光を分散する分散素子と、
当該分散された光の位相スペクトルまたは強度スペクトルを変調する空間光変調器と、
前記空間光変調器によって変調された光を分散された状態で受け集光領域に集光して、前記集光領域において、前記空間光変調器による変調に応じて調整された時間波形のパルス光とする集光素子と、
を備える光照射装置。
【請求項２】
前記空間光変調器が、光の位相スペクトルまたは強度スペクトルを変調することにより、前記集光素子の集光特性の波長依存性を補償する、
請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記空間光変調器が、前記集光素子の集光特性の波長依存性として収差、波長分散、吸収または反射の波長依存性を補償する、
請求項２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記空間光変調器は、前記パルス光の時間波形と前記集光領域における光の時間波形とに基づいて算出された変調パターンに応じて、光の位相スペクトルまたは強度スペクトルを変調する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の光照射装置。
【請求項５】
分散素子により、パルス光を分散し、
空間光変調器により、当該分散された光の位相スペクトルまたは強度スペクトルを変調して出力し、
集光素子により、前記空間光変調器によって変調された光を分散された状態で受け集光領域に集光して、前記集光領域において、前記空間光変調器による変調に応じて調整された時間波形のパルス光とする、
光照射方法。
【請求項６】
前記空間光変調器により、光の位相スペクトルまたは強度スペクトルを変調することにより、前記集光素子の集光特性の波長依存性を補償する、
請求項５に記載の光照射方法。
【請求項７】
前記空間光変調器により、前記集光素子の集光特性の波長依存性として収差、波長分散、吸収または反射の波長依存性を補償する、
請求項６に記載の光照射方法。
【請求項８】
前記空間光変調器により、前記パルス光の時間波形と前記集光領域における光の時間波形とに基づいて算出された変調パターンに応じて、光の位相スペクトルまたは強度スペクトルを変調する、
請求項５〜７の何れか１項に記載の光照射方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光照射装置は、集光領域において所望の時間波形の光を形成する光照射装置であって、(1) パルス光を出力する光源と、(2) 光源から出力されたパルス光を分散する分散素子と、(3) 分散素子から出力された光の位相スペクトルまたは強度スペクトルを変調する空間光変調器と、(4) 空間光変調器から出力された光を分散された状態で受け集光領域に集光して、集光領域において、空間光変調器による変調に応じて調整された時間波形のパルス光とする集光素子と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光照射方法は、集光領域において所望の時間波形の光を形成する光照射方法であって、(1) 分散素子により、パルス光を分散し、(2) 空間光変調器により、分散素子から出力された光の位相スペクトルまたは強度スペクトルを変調し、(3) 集光素子により、空間光変調器によって変調された光を分散された状態で受け集光領域に集光して、集光領域において、空間光変調器による変調に応じて調整された時間波形のパルス光とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の液滴を吐出するための作動素子（１１０）と、
共通駆動波形を受信するための駆動回路（１００）であって、
前記作動素子に対して前記共通駆動波形を選択的に切り換えるための駆動スイッチを備え、
前記流体の液滴を吐出させる印刷信号に従って、前記作動素子のうちの少なくとも１つに対して、受信した前記共通駆動波形を選択的に印加して、結果として得られる液滴吐出特性が少なくとも前記共通駆動波形の後縁のスルーレート及び該共通駆動波形の前縁のスルーレートに依存するものとなっており、
前記共通駆動波形のスルーレートを調節するために可変抵抗回路（１２０）を有する、駆動回路（１００）と、
前記共通駆動波形の前記前縁の前記スルーレートを調節するトリム信号に従って前記可変抵抗回路を制御するように構成された制御回路（１３０）と、
を有し、
前記液滴吐出特性は、前記後縁の前記スルーレートの調節よりも前記前縁の前記スルーレートの調節から影響を受けにくいものである、プリントヘッド。
【請求項２】
前記可変抵抗回路が、トランジスタ（１２５）のドレイン−ソース間経路を備え、
前記制御制御回路が、前記トリム信号に従って前記トランジスタのドレイン−ソース間抵抗を制御するために、前記トランジスタのゲートに連結されたゲートバイアス制御回路（１３５）を備える、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記可変抵抗回路が、抵抗器（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）の列と、前記抵抗器を選択的に連結して使用するための対応する抵抗器スイッチと、を有する、請求項１又は請求項２に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記可変抵抗回路が、前記駆動スイッチ及び前記作動素子に直列に連結される、請求項１から請求項３のいずれかに記載のプリントヘッド。
【請求項５】
請求項２に従属する場合、前記可変抵抗回路の前記トランジスタが、前記駆動回路のための前記駆動スイッチとして構成される、請求項２又は請求項３に記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記作動素子に結合されている作動チャンバ（１１１）であって、前記流体を供給するためのリザーバ（１１３）と連結するための流体進入経路と、前記流体を当該作動チャンバから吐出するためのノズル（１１５）と、を有する作動チャンバ（１１１）を具備し、
その結果、前記作動素子が変位することにより前記吐出が促されることによって、前記作動チャンバ内の前記流体の圧力変化を引き起こすことができる、請求項１から請求項５のいずれかに記載のプリントヘッド。
【請求項７】
前記作動チャンバ及び前記共通駆動波形の傾斜のタイミングが、前記作動チャンバ内の前記流体において音波を促進して前記吐出を引き起こすように構成される、請求項６に記載のプリントヘッド。
【請求項８】
さらなるトリム信号に従って前記共通駆動波形の振幅を調節するように構成されたさらなるトリム回路（２００）を有する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のプリントヘッド。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のプリントヘッドを有するプリンタ（４４０）。
【請求項１０】
請求項２から請求項５及び請求項８のいずれかに記載のプリントヘッドに適した駆動回路（１００）であって、
可変抵抗回路（１２０）と、
前記共通駆動波形の前縁のスルーレートを調節するトリム信号に従って、前記可変抵抗回路を制御するように構成された制御回路（１３０）と、
を有し、
前記液滴吐出特性は、前記後縁の前記スルーレートの調節よりも前記前縁の前記スルーレートの調節から影響を受けにくいものである、駆動回路（１００）。
【請求項１１】
流体の液滴を吐出するための作動素子を有するプリンタを動作させる方法であって、
共通駆動波形を受信するステップと、
該共通駆動波形を前記作動素子に対して切り換えるステップと、
前記流体の液滴を吐出させる印刷信号に従って、前記作動素子のうちの少なくとも１つに対して、受信した前記共通駆動波形を選択的に印加するステップであって、結果として得られる液滴吐出特性が少なくとも前記共通駆動波形の後縁のスルーレート及び該共通駆動波形の前縁のスルーレートに依存するステップと、
前記共通駆動波形を調節するためのトリム信号を生成して不必要なひずみを補償するステップと、
生成された前記トリム信号を用いて前記共通駆動波形の前記後縁の前記スルーレートを調節して、前記液滴吐出特性を前記後縁の前記スルーレートの調節よりも前記前縁の前記スルーレートの調節から影響を受けにくいものにするステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両下部で車幅方向に延びその車幅方向外側に位置するサスペンションアームを固定するサスペンションフレームと、該サスペンションフレーム内部に配置される補強部材とを含むサスペンションフレーム構造であって、
前記補強部材は、
前記サスペンションフレームの内部で上下方向に延び該サスペンションフレームの上壁と下壁とを接続する支持部と、
前記支持部の側面から車両前方に向かうにしたがって車幅方向外側に延び前記サスペンションフレームの上壁または下壁の少なくとも一方に接合される前側立設壁と、
前記支持部の側面から車両後方に向かうにしたがって車幅方向外側に延び前記サスペンションフレームの上壁または下壁の少なくとも一方に接合される後側立設壁とを有し、
平面視において、前記前側立設壁および前記後側立設壁が前記支持部で屈曲するＬ字形状を形成していることを特徴とするサスペンションフレーム構造。
【請求項２】
前記サスペンションフレームは、
車幅方向に延びる中央部と、
前記中央部の端の前部から外側に向かって延び前記サスペンションアームを固定する前側アーム部と、
前記中央部の端の後部から外側に向かって延び前記サスペンションアームを固定する後側アーム部とを有し、
平面視において、
前記支持部は、前記中央部の前壁および前記前側アーム部の前壁のそれぞれの延長線の交点、または該中央部の後壁および前記後側アーム部の後壁のそれぞれの延長線の交点よりも車幅方向内側に配置されていて、
前記前側立設壁および前記後側立設壁の車幅方向外側の端は、前記中央部の前壁および前記前側アーム部の前壁のそれぞれの延長線の交点、または該中央部の後壁および前記後側アーム部の後壁のそれぞれの延長線の交点よりも車幅方向外側に位置することを特徴とする請求項１に記載のサスペンションフレーム構造。
【請求項３】
平面視において、
前記前側立設壁と前記後側立設壁とがなす屈曲角は９０度以上であり、
前記支持部を車幅方向に通過する線分と前記前側立設壁および前記後側立設壁とがそれぞれ成す角はほぼ等しい角度であることを特徴とする請求項１に記載のサスペンションフレーム構造。
【請求項４】
平面視において、
前記前側立設壁と前記後側立設壁とがなす屈曲角は９０度以上であり、
前記支持部を車幅方向に通過する線分と前記前側立設壁および前記後側立設壁とがそれぞれ成す角はほぼ等しい角度であることを特徴とする請求項２に記載のサスペンションフレーム構造。
【請求項５】
前記前側立設壁は前記前側アーム部の前壁に沿うように延びていて、前記後側立設壁は前記後側アーム部の後壁に沿うように延びていることを特徴とする請求項２に記載のサスペンションフレーム構造。
【請求項６】
当該サスペンションフレーム構造は、前記後側アーム部の後縁に該後側アーム部を延長するようになだらかに取り付けられ前記サスペンションフレームを車体構造部材に接続するエクステンションブラケットを更に含み、
平面視において、
前記エクステンションブラケットの車両内側の稜線は、前記後側立設壁の延長線と連続することを特徴とする請求項２、４または５のいずれか１項に記載のサスペンションフレーム構造。
【請求項７】
前記支持部は、前記サスペンションフレームの上方に配置され車幅方向に延びるステアリングギアボックスを支持することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のサスペンションフレーム構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかるサスペンションフレーム構造の代表的な構成は、車両下部で車幅方向に延びその車幅方向外側に位置するサスペンションアームを固定するサスペンションフレームと、サスペンションフレーム内部に配置される補強部材とを含むサスペンションフレーム構造であって、補強部材は、サスペンションフレームの内部で上下方向に延びサスペンションフレームの上壁と下壁とを接続する支持部と、支持部の側面から車両前方に向かうにしたがって車幅方向外側に延びサスペンションフレームの上壁または下壁の少なくとも一方に接合される前側立設壁と、支持部の側面から車両後方に向かうにしたがって車幅方向外側に延びサスペンションフレームの上壁または下壁の少なくとも一方に接合される後側立設壁とを有し、平面視において、前側立設壁および後側立設壁が支持部で屈曲するＬ字形状を形成していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記サスペンションフレームは、車幅方向に延びる中央部と、中央部の端の前部から外側に向かって延びサスペンションアームを固定する前側アーム部と、中央部の端の後部から外側に向かって延びサスペンションアームを固定する後側アーム部とを有し、平面視において、支持部は、中央部の前壁および前側アーム部の前壁のそれぞれの延長線の交点、または中央部の後壁および後側アーム部の後壁のそれぞれの延長線の交点よりも車幅方向内側に配置されていて、前側立設壁および後側立設壁の車幅方向外側の端は、中央部の前壁および前側アーム部の前壁のそれぞれの延長線の交点、または中央部の後壁および後側アーム部の後壁のそれぞれの延長線の交点よりも車幅方向外側に位置するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３に示すように、サスペンションフレーム１１０の内部には補強部材１３０が配置される。補強部材１３０は、支持部１３２、前側立設壁１３４および後側立設壁１３６を含んで構成される。支持部１３２は、サスペンションフレーム１１０の内部で上下方向に延び、サスペンションフレーム１１０の上壁１１０ａ（図１参照）と下壁１１０ｂ（図３参照）とを接続する。前側立設壁１３４は、支持部１３２の側面から車両前方に向かうにしたがって車幅方向外側に延び、サスペンションフレーム１１０の上壁１１０ａまたは下壁１１０ｂに接合される。後側立設壁１３６は、支持部１３２の側面から車両後方に向かうにしたがって車幅方向外側に延び、サスペンションフレーム１１０の上壁１１０ａまたは下壁１１０ｂに接合される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転てつ機および信号機を含む鉄道信号用現場機器に対する制御を行う電子連動装置であって、
前記転てつ機および前記信号機の動作を処理する連動論理処理部と、
ＡＴＳ−Ｐ地上子および隣接する列車進入口区間に属するＡＴＳ−Ｐ符号処理器から受信した列選条件を処理する列選条件処理部と、
前記信号機の現示を制御する信号機現示制御部と、
前記ＡＴＳ−Ｐ地上子に設定する制御情報を作成するＡＴＳ−Ｐ制御部と、
を備え、
前記連動論理処理部は、上位装置から指示される列車の進路設定と他の列車による進路予約との競合がない場合に前記転てつ機の転換および前記転てつ機並びに前記信号機の鎖錠を実行し、
前記列選条件処理部は、前記連動論理処理部の実行結果に応じて前記列選条件を前記信号機の内方へ伝送または消去することを実行し、
前記信号機現示制御部は、前記連動論理処理部および前記列選条件処理部の各実行結果に基づいて前記信号機の現示を制御し、
前記ＡＴＳ−Ｐ制御部は、前記信号機の現示の状態を含む前記鉄道信号用現場機器の状態情報に基づいて前記列車の停止距離情報を作成し、該停止距離情報を所要の前記ＡＴＳ−Ｐ地上子へ制御電文として出力する
ことを特徴とする電子連動装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子連動装置であって、
前記列選条件処理部は、駅構内区間では前記ＡＴＳ−Ｐ地上子が受信する前記列選条件のみを入力とする
ことを特徴とする電子連動装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子連動装置であって、
前記列選条件処理部は、隣接する列車進出口区間に属する前記ＡＴＳ−Ｐ符号処理器へ前記列選条件を送信する
ことを特徴とする電子連動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子連動装置であって、
前記信号機現示制御部は、前記信号機の内方へ列車進入が可能な場合に、前記列選条件の登録の有無を、当該信号機の発点軌道回路を始点に所定の外方の信号機までの範囲内で判定する
ことを特徴とする電子連動装置。
【請求項５】
請求項４記載の電子連動装置であって、
前記所定の外方の信号機までの範囲内にある前記信号機の内方の列車進路に分岐がある場合には、連動論理の判定結果および予約進路が同一かの判定結果から該内方へ列車進入が可能かを判断する
ことを特徴とする電子連動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子連動装置であって、
前記列選条件処理部は、複数の進路からの前記列選条件の取り込みおよび複数の進路への前記列選条件の移動を、前記上位装置からの進路設定および前記鉄道信号用現場機器の状態情報に基づいた前記連動論理処理部の実行結果に応じて実行する
ことを特徴とする電子連動装置。
【請求項７】
転てつ機および信号機を含む鉄道信号用現場機器に対する制御を行う電子連動装置による情報伝送方法であって、
上位装置から指示される列車の進路設定と他の列車による進路予約との競合の有無を判断し競合のない場合には、前記転てつ機の転換および前記転てつ機並びに前記信号機の鎖錠を実行する連動論理処理ステップと、
ＡＴＳ−Ｐ地上子および隣接する列車進入口区間に設置されたＡＴＳ−Ｐ符号処理器から受信した列選条件を前記連動論理処理ステップの実行結果に基づいて前記信号機の内方へ伝送または消去することを実行する列選条件処理ステップと、
前記連動論理処理ステップおよび前記列選条件処理ステップの各実行結果に基づいて前記信号機の現示を制御する信号機現示制御ステップと、
前記信号機現示制御ステップによる前記信号機の現示の状態を含む前記鉄道信号用現場機器の状態に基づいて前記列車の停止距離情報を作成し該停止距離情報を所要の前記ＡＴＳ−Ｐ地上子へ制御電文として出力するＡＴＳ−Ｐ制御ステップと、
を有すること特徴とする情報伝送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述した課題を鑑みてなされたもので、転てつ機および信号機の動作を処理する連動論理処理部と、ＡＴＳ−Ｐ地上子および隣接する列車進入口区間に属するＡＴＳ−Ｐ符号処理器から受信した列選条件を処理する列選条件処理部と、信号機の現示を制御する信号機現示制御部と、ＡＴＳ−Ｐ地上子に設定する制御情報を作成するＡＴＳ−Ｐ制御部とを備える電子連動装置は、連動論理処理部が、上位装置から指示される列車の進路設定と他の列車による進路予約との競合がない場合に転てつ機の転換および転てつ機並びに信号機の鎖錠を実行し、列選条件処理部が、連動論理処理部の実行結果に応じて列選条件を信号機の内方へ伝送または消去することを実行し、信号機現示制御部が、連動論理処理部および列選条件処理部の各実行結果に基づいて信号機の現示を制御し、ＡＴＳ−Ｐ制御部が、信号機の現示の状態を含む鉄道信号用現場機器の状態情報に基づいて列車の停止距離情報を作成しこの停止距離情報を所要のＡＴＳ−Ｐ地上子へ制御電文として出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備え、ゲームを実行するコンピュータにおけるゲーム制御方法であって、
それぞれ複数のゲーム媒体から構成される複数のゲーム媒体群を前記記憶部に記憶するとともに、各ゲーム媒体群に含まれる前記複数のゲーム媒体のそれぞれに関連付けられたパラメータの現在値を前記記憶部に記憶し、
前記ゲームにおいて前記複数のゲーム媒体群の内の第１ゲーム媒体群に含まれるゲーム媒体に前記パラメータの追加値を付与し、
前記第１ゲーム媒体群に含まれる特定のゲーム媒体の前記現在値に前記付与された追加値を加算した値が前記パラメータの上限値を超える場合、前記上限値を超える分に応じた値を前記複数のゲーム媒体群の内の第２ゲーム媒体群において前記特定のゲーム媒体に対応するゲーム媒体に付与する、
ことを含むことを特徴とするゲーム制御方法。
【請求項２】
前記第１ゲーム媒体群及び前記第２ゲーム媒体群は、それぞれ異なるプレイヤに関連付けられている、請求項１に記載のゲーム制御方法。
【請求項３】
前記コンピュータは、更に出力部を備え、
更に、前記第１ゲーム媒体群に関連付けられた第１プレイヤによる指示に従って前記第２ゲーム媒体群に関連付けられた第２プレイヤを選択するための選択画面を表示するための表示データを前記出力部に出力する、請求項２に記載のゲーム制御方法。
【請求項４】
前記コンピュータは、更に出力部を備え、
更に、前記第２ゲーム媒体群に関連付けられた第２プレイヤとして過去に選択されたプレイヤを選択可能に表示する画面を表示するための表示データを前記出力部に出力する、請求項２に記載のゲーム制御方法。
【請求項５】
前記記憶部は、前記第２ゲーム媒体群に関連付けられた第２プレイヤを選択するための条件を予め記憶し、
更に、前記条件に基づいて、前記第２プレイヤを自動的に選択する、請求項２に記載のゲーム制御方法。
【請求項６】
前記上限値を超える分に応じた値の付与において、前記上限値を超える分に応じた値を複数の前記第２ゲーム媒体群にそれぞれ関連付けられた第２プレイヤに分割して付与する、請求項２〜５の何れか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項７】
前記記憶部は、前記分割する割合を決定するための第２条件を予め記憶し、
前記上限値を超える分に応じた値の付与において、前記第２条件に基づいて、前記分割する割合を決定する、請求項６に記載のゲーム制御方法。
【請求項８】
前記ゲーム媒体に付与される値は、前記第１ゲーム媒体群に関連付けられた第１プレイヤと前記第２ゲーム媒体群に関連付けられた第２プレイヤの関係に基づいて補正される、請求項２〜７の何れか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項９】
前記上限値を超える分に応じた値の付与において、前記上限値を超える分に応じた値を前記ゲーム媒体に付与してから所定時間内に前記第２ゲーム媒体群に関連付けられた第２プレイヤから受取要求を受信した場合に限り、前記第２ゲーム媒体群に含まれるゲーム媒体の前記現在値に前記上限値を超える分に応じた値を加算する、請求項２〜８の何れか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項１０】
前記上限値を超える分に応じた値において、前記所定時間内に前記第２ゲーム媒体群に関連付けられた第２プレイヤから前記受取要求を受信しなかった場合、前記第１ゲーム媒体群に関連付けられた第１プレイヤ又は前記第２プレイヤが所属するグループに所属する第３プレイヤに関連付けられたゲーム媒体に前記上限値を超える分に応じた値を付与する、請求項９に記載のゲーム制御方法。
【請求項１１】
前記第３プレイヤは、前記グループ内で、最もレベルの低いプレイヤ、所定期間内におけるゲーム実行時間の最も長いプレイヤ、又は、所定期間内において前記グループ内の各プレイヤがアクセス可能な掲示板を作成した回数もしくは前記グループ内の他のプレイヤへ通知を行った回数が最も多いプレイヤである、請求項１０に記載のゲーム制御方法。
【請求項１２】
前記ゲーム媒体に付与される値は、前記第ゲーム媒体が有する前記パラメータの現在値に基づいて補正される、請求項１〜１１の何れか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項１３】
前記ゲーム媒体に付与される値は、前記上限値を超えた分より大きい値に補正される、請求項１〜１２の何れか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項１４】
ゲームを実行するコンピュータであって、
それぞれ複数のゲーム媒体から構成される複数のゲーム媒体群を記憶するとともに、各ゲーム媒体群に含まれる前記複数のゲーム媒体のそれぞれに関連付けられたパラメータの現在値を記憶する記憶部と、
前記ゲームにおいて前記複数のゲーム媒体群の内の第１ゲーム媒体群に含まれるゲーム媒体に前記パラメータの追加値を付与するゲーム実行部と、
前記第１ゲーム媒体群に含まれる特定のゲーム媒体の前記現在値に前記付与された追加値を加算した値が前記パラメータの上限値を超える場合、前記上限値を超える分に応じた値を前記複数のゲーム媒体群の内の第２ゲーム媒体群において前記特定のゲーム媒体に対応するゲーム媒体に付与する付与部と、
を有することを特徴とするコンピュータ。
【請求項１５】
記憶部を備え、ゲームを実行するコンピュータの制御プログラムであって、
それぞれ複数のゲーム媒体から構成される複数のゲーム媒体群を前記記憶部に記憶するとともに、各ゲーム媒体群に含まれる前記複数のゲーム媒体のそれぞれに関連付けられたパラメータの現在値を前記記憶部に記憶し、
前記ゲームにおいて前記複数のゲーム媒体群の内の第１ゲーム媒体群に含まれるゲーム媒体に前記パラメータの追加値を付与し、
前記第１ゲーム媒体群に含まれる特定のゲーム媒体の前記現在値に前記付与された追加値を加算した値が前記パラメータの上限値を超える場合、前記上限値を超える分に応じた値を前記複数のゲーム媒体群の内の第２ゲーム媒体群において前記特定のゲーム媒体に対応するゲーム媒体に付与する、
ことを前記コンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。