【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
装置本体と、
像担持体に供給する現像剤を担持する現像部材を備え、前記装置本体に着脱可能なカートリッジと、
無端ベルトと、前記無端ベルトを支持するローラと、前記ローラを支持するローラ支持部材と、を備え、前記像担持体に形成された現像剤像を転写する転写ユニットと、
前記像担持体に対して前記現像部材を移動させて、前記現像部材が前記像担持体に前記現像剤を供給する第１位置と前記第１位置と異なる第２位置とへ前記現像部材を移動させる現像部材移動機構と、
を有し、
前記ローラの長手方向に関して、前記現像部材移動機構は前記ローラ支持部材と前記無端ベルトとの間に備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ローラ支持部材は、前記装置本体に装着された前記カートリッジを支持することで、前記像担持体を画像形成動作可能な位置へ位置決めする位置決め部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置決め部は前記カートリッジと係合する凹部であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ローラ支持部材は前記ローラの長手方向に関して一端を支持する第１ローラ支持部と他端を支持する第２ローラ支持部とを含み、前記現像部材移動機構は前記第１ローラ支持部と前記第２ローラ支持部との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像部材移動機構と前記カートリッジとの係合箇所は前記無端ベルトと前記像担持体との接触部より無端ベルトの内周側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無端ベルトは前記像担持体から画像の転写を受ける中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記無端ベルトは前記記録材を前記像担持体へ搬送する記録材搬送体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像部材移動機構は、前記装置本体に設けられた駆動源から駆動力が入力されて駆動される被駆動部材を備え、前記被駆動部材が駆動されることにより前記現像部材移動機構は前記第１位置と前記第２位置とへ前記現像部材を移動させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記被駆動部材は前記駆動源によって回転駆動されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像部材移動機構は、前記カートリッジと係合することで前記現像部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる係合部材を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カートリッジと前記係合部材との係合を解除することで前記カートリッジを前記装置本体から取り外し可能にする係合解除機構を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記係合解除機構は、前記カートリッジと前記現像部材移動機構との距離を離すことで、前記カートリッジと前記係合部材との係合を解除することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カートリッジは前記係合部材と係合する係合部を備え、前記係合解除機構は、前記カートリッジの前記係合部を前記現像部材移動機構から離れる方向に移動させることで、前記カートリッジと前記係合部材との係合を解除することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記装置本体は、前記カートリッジを複数装着することができ、
前記現像部材移動機構は、複数の前記カートリッジとそれぞれ係合することで前記現像部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる複数の係合部材を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記転写ユニットは、前記現像部材移動機構を備え、前記現像部材移動機構は、前記転写ユニットの前記装置本体に対する着脱に伴い、前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１位置は前記現像部材が前記像担持体に当接する位置であり、前記第２位置は前記第１位置よりも前記現像部材が前記像担持体から離れた位置であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記カートリッジは前記像担持体を備えることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材に画像を形成する画像形成装置において、装置本体と、像担持体に供給する現像剤を担持する現像部材を備え、前記装置本体に着脱可能なカートリッジと、無端ベルトと、前記無端ベルトを支持するローラと、前記ローラを支持するローラ支持部材と、を備え、前記像担持体に形成された現像剤像を転写する転写ユニットと、前記像担持体に対して前記現像部材を移動させて、前記現像部材が前記像担持体に前記現像剤を供給する第１位置と前記第１位置と異なる第２位置とへ前記現像部材を移動させる現像部材移動機構と、を有し、前記ローラの長手方向に関して、前記現像部材移動機構は前記ローラ支持部材と前記無端ベルトとの間に備えられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、前ドア８１の開き動作に連動するリンク機構（不図示：係合解除機構）がトレイ８２を図３の押し込み位置Ｉから図４のように上方の移動可能位置ＩＩへ押し上げる（距離を離す）。このトレイ８２の押し上げ（上昇）により、トレイ８２に支持されている各カートリッジ７（ａ〜ｂ）もトレイ８２とともに上方に持ち上げられて、被位置決め部１Ａ（ａ〜ｂ）が位置決め部９１Ｂ（ａ〜ｂ）から離間する。これによりカートリッジ７は位置決め部９１Ｂとの係合が解除され、位置決め状態が解消される。またトレイ８２の上昇によりカートリッジ７のドラム１が転写ユニット９０のベルト１０から離間する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
両端側の位置決め部材９１（ローラの長手方向に関して一端を支持する第１ローラ支持部と他端を支持する第２ローラ支持部）は同形状であり、同金型を用いる。複数の金型で位置決め部材９１を製造する場合は、各本体における位置決め部材９１は同金型にする。カートリッジ７側の被位置きめ部１Ａ（ａ〜ｄ）はドラム１を回転可能に支持するカートリッジ両端側（左右側）の軸受け部である。この被位置きめ部１Ａとしての軸受け部１Ａが位置決め部９１Ｂに対応位置し押圧機構で押圧されることでカートリッジ７の装着部に対する位置決め固定がなされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（現像当接離間機構）
装置本体１０１の装着部に所定に装着されている各カートリッジ７（ａ〜ｄ）において、現像装置４は転写ユニット９０に備えられた現像当接離間機構（現像部材移動機構）１８９（図９）により現像ローラ（現像剤を担持する現像部材）６がドラム１に対して接離されるように揺動される。つまり現像装置４は、ドラム１に対して移動可能な構成であって、現像ローラ６をドラム１に当接させる当接位置（現像位置、第１位置：図９（ａ））と、現像ローラ６をドラム１から離間させる離間位置（第１位置と異なる第２位置：図９（ｂ））とに移動可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
具体的な現像当接離間動作について説明する。現像当接離間機構１８９は装置本体１０１側の駆動源から駆動力が入力されて駆動される。即ち、制御部（不図示）により駆動制御される駆動源（不図示）により現像カム（被駆動部材）１８２が回転駆動される。現像カム１８２は、図９の（ａ）のように、現像装置４の現像ローラ６がドラム１に当接する第１位置と、図９の（ｂ）のように、現像装置４の現像ローラ６がドラム１から離間する第２位置とを持つ。現像カム１８２が回転駆動されることで、上記の第１位置と第２位置とを切り替える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
現像当接離間機構１８９と現像装置４との係合部（係合箇所：離間カム１８１と離間レバー４Ｂの接触部）は、図９のように、ベルト１０とドラム１との接触部Ｎ１よりベルト１０の内周側に配置されている。つまり図９において、現像当接離間機構１８９と現像装置４の係合部は、ベルト１０で囲われる領域の内部に位置している。