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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り操作部材と、
回転中心部と駆動ピンが形成された、複数の絞り羽根と、
前記絞り羽根それぞれの前記回転中心部を回転中心として前記絞り羽根を回動自在に支持する羽根支持部材と、
前記絞り羽根それぞれの前記駆動ピンが係合する第１カム溝を有する第１カム部材と、
前記第１カム溝とは形状が異なる第２カム溝を有する第２カム部材と、
前記絞り操作部材の回転駆動力を前記第２カム部材へ伝達する駆動力伝達部材と、
を備え、
前記駆動ピンのうち少なくとも１つは、前記第１カム溝と前記第２カム溝の両方に係合している、
ことを特徴とする絞り装置。
【請求項２】
前記第２カム溝が前記第１カム溝よりも広い角度の範囲で前記駆動ピンを案内するカム溝であることを特徴とする請求項１に記載の絞り装置。
【請求項３】
前記第１カム部材と前記第２カム部材の間に、両者に接触する摩擦部材を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の絞り装置。
【請求項４】
前記第１カム溝と前記第２カム溝の両方に係合する前記駆動ピンが、前記第２カム溝に係合する軸部材と、該軸部材の外周に回動自在に設けられ前記第１カム溝に係合する転動部材と、によって構成される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の絞り装置。
【請求項５】
前記第１カム部材が磁性体により形成され、前記第２カム部材の一部に磁石が備えられていることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか１項に記載の絞り装置。
【請求項６】
前記回転中心部は穴であり、前記羽根支持部材に形成されたピンが係合していることを特徴とする請求項１に記載の絞り装置。
【請求項７】
前記回転中心部はピンであり、前記羽根支持部材に形成された穴に係合していることを特徴とする請求項１に記載の絞り装置。
【請求項８】
光学像を形成する複数の光学部材を有するレンズ装置であって、
前記光学部材として請求項１乃至７のいずれか１項に記載の絞り装置を有するレンズ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のレンズ装置と、
該レンズ装置に接続され、前記複数の光学部材により形成された光学像を光電変換する撮像素子を有するカメラ装置と、を含む撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は本発明が適用される絞り装置の第１の実施形態における要部である、第１の絞り羽根１００、第２の絞り羽根２００、第１カム板（第１カム部材）１１、第２カム板（第２カム部材）２１の透視図である。図３は、（Ａ）絞り羽根１０１，２０１を撮像装置側から見た図であり、及び（Ｂ）被写体側から見た図である。図４は第１カム板１１におけるカム溝配置図，図５は第２カム板２１におけるカム溝配置図である。図６は図２のVI−VI方向から見た部分側断面図、図７は図２のVII−VII方向から見た部分側断面図、図８は図２のVIII−VIII方向から見た部分側断面図、図９は図２のIX−IX方向から見た部分側断面図である。また、図１、６〜９では図中左方が被写体側であり、複数のレンズ（光学部材）４１，４２，４３を含むレンズ装置４は撮影時には図中右方にて撮像素子５１０を有するカメラ装置５００に接続され、撮像装置を構成する。撮像素子５１０は、複数のレンズ４１，４２，４３及び絞り羽根１０１，２０１を含む光学部材によって形成された光学像を光電変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
共重合体（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠して測定される２３℃における引張弾性率は、５０ＭＰａ〜２０００ＭＰａが好ましく、１００ＭＰａ〜１７００ＭＰａがより好ましい。前記引張弾性率が前記範囲であることにより、前記範囲よりも大きい場合に比べてフィルムが拡張しやすく、前記範囲よりも小さい場合に比べてハンドリング性が良好である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
＜合成例３＞重合体Ｂ−３の合成
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、７５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した後、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．１５ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．００５ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌをオートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１３０℃で１２時間乾燥させて、４５．９ｇの粉末状の重合体Ｂ−３を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を５質量％以上、４０質量％以下、下記（Ｂ）成分を５質量％以上、５５質量％以下、下記（Ｃ）成分を２０質量％以上、７０質量％以下、下記（Ｄ）成分を硫酸マグネシウムの無水物換算で０．５質量％以上、１２質量％以下、及び下記（Ｅ）成分を０．１質量％以上、７質量％以下含有し、
（Ａ−１）と（Ａ−２）の質量比である（Ａ−１）／（Ａ−２）が、０．６以上、５以下であり、
（Ｅ）成分中の（Ｅ−１）炭素数１２の脂肪酸又はその塩の割合が、５０質量％以上である、
衣料用粉末洗剤組成物。
（Ａ）成分：（Ａ−１）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩及び（Ａ−２）アルキル硫酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩
（Ｂ）成分：炭酸塩及び非晶質ケイ酸塩から選ばれる１種以上の水溶性アルカリ無機塩
（Ｃ）成分：（Ｄ）成分を除く、硫酸塩及び金属塩化物から選ばれる１種以上の水溶性中性無機塩
（Ｄ）成分：水溶性マグネシウム塩
（Ｅ）成分：炭素数１２以上、１８以下の脂肪酸又はその塩
【請求項２】
（Ｄ）成分が、硫酸マグネシウムの無水物、硫酸マグネシウムの水和物及び塩化マグネシウムの水和物から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１記載の衣料用粉末洗剤組成物。
【請求項３】
下記（Ａ）成分を５質量％以上、４０質量％以下、下記（Ｂ）成分を５質量％以上、５５質量％以下、下記（Ｃ）成分を２０質量％以上、７０質量％以下、下記（Ｄ）成分を硫酸マグネシウムの無水物換算で０．５質量％以上、１２質量％以下、及び下記（Ｅ）成分を０．１質量％以上、７質量％以下含有し、
（Ａ−１）と（Ａ−２）の質量比である（Ａ−１）／（Ａ−２）が、０．６以上、５以下であり、
（Ｅ）成分中の（Ｅ−１）炭素数１２の脂肪酸又はその塩の割合が、５０質量％以上である、
衣料用粉末洗剤組成物。
（Ａ）成分：（Ａ−１）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩及び（Ａ−２）アルキル硫酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩
（Ｂ）成分：水溶性アルカリ無機塩
（Ｃ）成分：（Ｄ）成分を除く、水溶性中性無機塩
（Ｄ）成分：硫酸マグネシウムの無水物及び硫酸マグネシウムの水和物から選ばれる１種以上の化合物
（Ｅ）成分：炭素数１２以上、１８以下の脂肪酸又はその塩
【請求項４】
（Ｅ）成分中の（Ｅ−１）炭素数１２の脂肪酸又はその塩の割合が、８０質量％以上である、請求項１〜３の何れか１項記載の衣料用粉末洗剤組成物。
【請求項５】
（Ａ−１）成分が、炭素数１０以上、更に１２以上、そして、１５以下、更に１４以下の直鎖アルキル基を有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩である、請求項１〜４の何れか１項記載の衣料用粉末洗剤成物。
【請求項６】
（Ａ−２）成分が、アルキル基の炭素数が１２以上、１８以下のアルキル硫酸塩である、請求項１〜５の何れか１項記載の衣料用粉末洗剤成物。
【請求項７】
（Ｂ）成分として炭酸塩と非晶質ケイ酸塩とを含有し、炭酸塩と非晶質ケイ酸塩の質量比である炭酸塩／非晶質ケイ酸塩が０．１以上、２０以下である、請求項１〜６の何れか１項記載の衣料用粉末洗剤成物。
【請求項８】
（Ａ−２）成分と（Ｂ）成分との質量比である（Ａ−２）成分／（Ｂ）成分が、０．１以上、１０以下である、請求項１〜７の何れか１項記載の衣料用粉末洗剤組成物。
【請求項９】
（Ａ−２）成分と（Ｅ）成分との質量比である（Ａ−２）成分／（Ｅ）成分が、０．５以上、３０以下である、請求項１〜８の何れか１項記載の衣料用粉末洗剤成物。
【請求項１０】
（Ｅ）成分と（Ｄ）成分との質量比である（Ｅ）成分／（Ｄ）成分が、０．１以上、５以下である、請求項１〜９の何れか１項記載の衣料用粉末洗剤成物。
【請求項１１】
更に、（Ｆ）アルキル基の炭素数が１０以上、２０以下であり、アルキレンオキシ基の平均付加モル数が０．５以上、４以下であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル０．０１質量％以上、５質量％以下を含有する、請求項１〜１０の何れか１項記載の衣料用粉末洗剤成物。
【請求項１２】
更に、（Ｈ）（Ｈ−１）アルミノケイ酸塩、結晶性ケイ酸塩及びリン酸塩から選ばれる１種以上の金属イオン捕捉ビルダー０質量％以上、９質量％以下、並びに（Ｈ−２）カルボン酸系高分子化合物から選ばれる金属イオン捕捉ビルダー０．１質量％以上、４質量％以下を含有し、（Ｈ−１）と（Ｈ−２）の合計含有量が０．１質量％以上、９質量％以下である、請求項１〜１１の何れか１項記載の衣料用粉末洗剤成物。
【請求項１３】
ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：２００８記載の２０℃で測定する０．１質量％水溶液のｐＨが８以上、１２以下である、請求項１〜１２の何れか１項記載の衣料用粉末洗剤成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の衣料用粉末洗剤組成物と水とを混合して調製した洗浄液を用いて被洗浄物を手洗いする、手洗い洗濯方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れかに記載の衣料用粉末洗剤組成物と水とを混合して調製した洗浄液に被洗浄物を浸漬した後、又は前記洗浄液を被洗浄物に塗布した後に、被洗浄物を手洗いする、手洗い洗濯方法。
【請求項１６】
衣料用粉末洗剤組成物と混合する水のドイツ硬度が５°ｄＨ以上である、請求項１４又は１５記載の手洗い洗濯方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに非可溶性である２種類以上の液体を分離して収容する、少なくとも１以上の液体収容部と、
前記２種類以上の液体が前記液体収容部の内部で気化することで発生した蒸気を噴射する、噴射口と、
前記噴射口からの前記蒸気の噴射を制御する、噴射制御部と
を備え、
前記液体収容部内及び／又は接続する配管内における前記蒸気を収容する空間内の圧力が、前記２種類以上の液体のいずれにおける飽和蒸気圧よりも高い状態から、前記蒸気の噴射を開始するよう構成された
蒸気噴射システム。
【請求項２】
前記互いに非可溶性である２種類以上の液体は、液化アンモニア又はアンモニア水と液化ブタンとである、請求項１に記載の蒸気噴射システム。
【請求項３】
前記液体収容部を加熱するヒータを更に備えた、請求項１又は２に記載の蒸気噴射システム。
【請求項４】
前記液体収容部が、前記２種類以上の液体の各々を保持する２以上の液体保持部材を更に備えた、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蒸気噴射システム。
【請求項５】
１種類の液体と、該液体とは組成が異なる少なくとも１種類の不活性ガスを収容する、流体収容部と、
前記液体が前記流体収容部の内部で気化することで発生した蒸気及び前記少なくとも１種類の不活性ガスを噴射する、噴射口と、
前記噴射口からの前記蒸気及び前記少なくとも１種類の不活性ガスの噴射を制御する、噴射制御部と
を備え、
前記流体収容部内で前記蒸気を収容する空間内の圧力が、前記液体の飽和蒸気圧よりも高い状態から、前記蒸気及び前記少なくとも１種類の不活性ガスの噴射を開始するよう構成された
蒸気噴射システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蒸気噴射システムを用いて、前記噴射口から前記蒸気を噴射することにより推力を得るよう構成された、推進器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１に記載されるハイブリッド車両の冷却装置は、内燃機関を冷却する第１冷却水循環通路と、回転電機を冷却する第２冷却水循環通路と、第１冷却水循環通路と第２冷却水循環通路とが接続されたラジエータと、第１冷却水循環通路に冷却水を循環させるウォータポンプと、第２冷却水循環通路に冷却水を循環させるウォータポンプとを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第３の態様によれば、走行風を取り込む開口部が形成されるコア部の部分は、開口部が形成されない遮蔽部分よりも冷却される。このため、開口部の下方において、下流タンク部に回転電機用冷却水入口通路部の上流端を接続することで、より低温の冷却水を回転電機用冷却水入口通路部に流すことができる。この結果、回転電機をより効果的に冷却できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３において、コア部１４は、内部に冷却水が流通するチューブ１４ａを備えており、チューブ１４ａは、アッパタンク１５とロアタンク１６とを連通するように上下方向に延在するとともに、車幅方向に一定の間隔で離隔している。ロアタンク１６には、チューブ１４ａを貫通させて支持するとともにロアタンク１６を密閉して冷却水通路を形成するプレート１６Ａが備わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これに対して、本実施形態の冷却装置５は、モータ用冷却水入口管８Ａの上流端８ａをロアタンク１６に接続するとともに、モータ用冷却水出口管８Ｂの下流端８ｄを機関用冷却水入口管７Ａに接続し、サーモスタット１１の開弁時に、モータ用冷却水入口管８Ａおよびモータ用冷却水出口管８Ｂを流れる冷却水を、ロアタンク１６を通して循環させた。これにより、ロアタンク１６を通過する冷却水は、冷却水が接するチューブ１４ａやプレート１６Ａによって熱交換することができ、モータ３から排出される冷却水をロアタンク１６で冷却することができる。このため、モータ３を冷却するための専用のラジエータを不要にでき、冷却装置５を小型化できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、本実施形態の冷却装置５によれば、コア部１４が、電動ファン１８を有し、開口部１７ａを通して電動ファン１８に走行風を取り込むファンシュラウド１７を備え、モータ用冷却水入口管８Ａの上流端８ａが、開口部１７ａの下方においてロアタンク１６に接続した。これにより、モータ３をより効果的に冷却できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
１…ハイブリッド車両、２…エンジン（内燃機関）、２ａ…冷却水通路（機関用冷却水通路部）、３…モータ（回転電機）、５…冷却装置、６…ラジエータ、７…機関用冷却水通路部、７Ａ…機関用冷却水入口管（機関用冷却水通路部、機関用冷却水入口通路部）、７Ｂ…機関用冷却水出口管（機関用冷却水通路部、機関用冷却水出口通路部）、８…モータ用冷却水通路部、８Ａ…モータ用冷却水入口管（回転電機用冷却水通路部、回転電機用冷却水入口通路部）、８Ｂ…モータ用冷却水出口管（回転電機用冷却水通路部、回転電機用冷却水出口通路部）、８ａ…上流端（回転電機用冷却水入口通路部の上流端）、８ｄ…下流端（回転電機用冷却水出口通路部）、９…機関用ウォータポンプ、１０…モータ用ウォータポンプ（回転電機用ウォータポンプ）、１１…サーモスタット、１３…バイパス管（バイパス通路部）、１４…コア部、１５…アッパタンク（上流タンク部）、１６…ロアタンク（下流タンク部）、１７…ファンシュラウド、１７ａ…開口部、１８…電動ファン
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015214911.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出されるプラスチック材料の流路を画定し、基端（１４）と末端（１５）を有する内側チューブ本体部ないし先端部（１１）と、前記先端部（１１）と同軸の外側リング（９）とを備えるプラスチック材料の射出成形装置のインジェクタのノズルターミナルであって、前記ノズルターミナル（１０）の前記先端部（１１）は、第１の材料からなる径方向内側要素（１２）と、前記径方向内側要素の前記末端（１５）まで実質的に軸方向の部分と接触して配置された第２の材料からなる径方向外側要素（１３）とを含み、前記径方向内側要素（１２）と前記径方向外側要素（１３）のうち一方は、前記径方向内側要素（１２）と前記径方向外側要素（１３）の他方の座部（１７）と係合する少なくとも１つの引掛け歯（１６）を有することを特徴とする、プラスチック材料の射出成形装置のインジェクタのノズルターミナル。
【請求項２】
前記先端部（１１）の前記径方向内側要素（１２）と前記径方向外側要素（１３）は、互いに干渉することで連結されることを特徴とする、請求項１に記載のノズルターミナル。
【請求項３】
前記先端部（１１）の前記径方向外側要素（１３）は、プラズマコーティング、フレームコーティング、又はＨＶＯＦ溶射（High Velocity oxy-fuel spraying）のようなコールドスプレー又は溶射技術を通じた堆積配置によって前記径方向内側要素（１２）上に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のノズルターミナル。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の材料は、射出されるプラスチック材料の特性と、射出成形の類型学と、及び前記ノズルターミナル（１０）の構造とによってシールされることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【請求項５】
前記第１の材料は、高い機械的抵抗性と、高い耐摩耗性と、化学試薬に対する高い耐性とを有することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【請求項６】
前記第１の材料は、硬化ステンレス鋼、非ステンレス鋼、及びタングステンから選択されることを特徴とする、請求項５に記載のノズルターミナル。
【請求項７】
前記第２の材料は、高い又は低い熱伝導性を有する材料から選択されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【請求項８】
前記第２の材料は、チタン、鋼、銅、銅とベリリウムの合金、銅とニッケルの合金、アルミニウム、及びグラファイトから選択されることを特徴とする、請求項７に記載のノズルターミナル。
【請求項９】
前記先端部（１１）の前記径方向外側要素（１３）は、前記外側リング（９）と干渉することで連結されることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【請求項１０】
前記先端部（１１）の前記径方向外側要素（１３）は、前記外側リング（９）と機構的に連結されることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として４つの回転要素を有する第１差動機構及び第２差動機構と、
前記４つの回転要素にそれぞれ連結されたエンジン、第１電動機、第２電動機、及び出力部材と
を、備え、
前記４つの回転要素のうちの１つは、前記第１差動機構の回転要素と前記第２差動機構の回転要素とがクラッチを介して選択的に連結され、
該クラッチによる係合対象となる前記第１差動機構又は前記第２差動機構の回転要素が、非回転部材に対してブレーキを介して選択的に連結される
ハイブリッド車両用駆動装置において、
後進走行に際して前記ブレーキを係合できない場合には、前記クラッチを係合させ、前記エンジンの回転速度が規定の正回転領域内の値となるように前記第１電動機の回転速度を決定すると共に、前記第２電動機により負のトルクを発生させる
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
全体として４つの回転要素を有する第１差動機構及び第２差動機構と、
前記４つの回転要素にそれぞれ連結されたエンジン、第１電動機、第２電動機、及び出力部材と
を、備え、
前記４つの回転要素のうちの１つは、前記第１差動機構の回転要素と前記第２差動機構の回転要素とがクラッチを介して選択的に連結され、
前記第２差動機構の回転要素のうちの１つは、前記出力部材に連結され、前記第２差動機構の回転要素のうちの他の１つは、非回転部材に対してブレーキを介して選択的に連結される
ハイブリッド車両用駆動装置において、
後進走行に際して前記ブレーキを係合できない場合には、前記クラッチを係合させ、前記エンジンの回転速度が規定の正回転領域内の値となり、かつ後進駆動力を発生させるように前記第１電動機及び前記第２電動機を制御する
ことを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
斯かる目的を達成するために、第１発明の要旨とするところは、全体として４つの回転要素を有する第１差動機構及び第２差動機構と、前記４つの回転要素にそれぞれ連結されたエンジン、第１電動機、第２電動機、及び出力部材とを、備え、前記４つの回転要素のうちの１つは、前記第１差動機構の回転要素と前記第２差動機構の回転要素とがクラッチを介して選択的に連結され、そのクラッチによる係合対象となる前記第１差動機構又は前記第２差動機構の回転要素が、非回転部材に対してブレーキを介して選択的に連結されるハイブリッド車両用駆動装置において、後進走行に際して前記ブレーキを係合できない場合には、前記クラッチを係合させ、前記エンジンの回転速度が規定の正回転領域内の値となるように前記第１電動機の回転速度を決定すると共に、前記第２電動機により負のトルクを発生させることを特徴とする制御装置である。
また、前記目的を達成するために、第２発明の要旨とするところは、全体として４つの回転要素を有する第１差動機構及び第２差動機構と、前記４つの回転要素にそれぞれ連結されたエンジン、第１電動機、第２電動機、及び出力部材とを、備え、前記４つの回転要素のうちの１つは、前記第１差動機構の回転要素と前記第２差動機構の回転要素とがクラッチを介して選択的に連結され、前記第２差動機構の回転要素のうちの１つは、前記出力部材に連結され、前記第２差動機構の回転要素のうちの他の１つは、非回転部材に対してブレーキを介して選択的に連結されるハイブリッド車両用駆動装置において、後進走行に際して前記ブレーキを係合できない場合には、前記クラッチを係合させ、前記エンジンの回転速度が規定の正回転領域内の値となり、かつ後進駆動力を発生させるように前記第１電動機及び前記第２電動機を制御することを特徴とする制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンタエリスリトール、下記一般式（１）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体、及び下記一般式（２）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体からなる群から選ばれる１種又は２種以上を有効成分として含有する抗炎症剤組成物。
【化１】
2015214533.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに異なっていても良い、炭素数１〜４のアルキル基を示す）
【化２】
2015214533.tif 000002
（式中、Ｒ3〜Ｒ6は、互いに異なっていても良い、炭素数１〜４のアルキル基を示す）
【請求項２】
ペンタエリスリトール、下記一般式（１）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体、及び下記一般式（２）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体からなる群から選ばれる１種又は２種以上を含有するプロスタグランジンＥ2産生抑制剤組成物。
【化３】
2015214533.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに異なっていても良い、炭素数１〜４のアルキル基を示す）
【化４】
2015214533.tif 000004
（式中、Ｒ3〜Ｒ6は、互いに異なっていても良い、炭素数１〜４のアルキル基を示す）
【請求項３】
ペンタエリスリトール、下記一般式（１）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体、及び下記一般式（２）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体からなる群から選ばれる１種又は２種以上を含有するメラニン生成抑制剤組成物。
【化５】
2015214533.tif 000005
（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに異なっていても良い、炭素数１〜４のアルキル基を示す）
【化６】
2015214533.tif 000006
（式中、Ｒ3〜Ｒ6は、互いに異なっていても良い、炭素数１〜４のアルキル基を示す）
【請求項４】
ペンタエリスリトール、下記一般式（１）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体、及び下記一般式（２）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体からなる群から選ばれる１種又は２種以上を含有する美白剤組成物。
【化７】
2015214533.tif 000007
（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに異なっていても良い、炭素数１〜４のアルキル基を示す）
【化８】
2015214533.tif 000008
（式中、Ｒ3〜Ｒ6は、互いに異なっていても良い、炭素数１〜４のアルキル基を示す）
【請求項５】
ペンタエリスリトール、下記一般式（１）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体、及び下記一般式（２）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体からなる群から選ばれる１種又は２種以上を含有する日焼け防止用、美白用又は肌色改善用の皮膚外用剤組成物。
【化９】
2015214533.tif 000009
（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに異なっていても良い、炭素数１〜４のアルキル基を示す）
【化１０】
2015214533.tif 000010
（式中、Ｒ3〜Ｒ6は、互いに異なっていても良い、炭素数１〜４のアルキル基を示す）
【請求項６】
一般式（１）中のＲ1及びＲ２で示されるアルキル基が炭素数１又は２である請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
一般式（２）中のＲ３〜Ｒ６で示されるアルキル基が炭素数１又は２である請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
ペンタエリスリトール、一般式（１）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体、及び一般式（２）で表されるペンタエリスリトールのアルキルアセタール誘導体からなる群から選ばれる１種又は２種以上の含有量が、組成物の総量を基準として、０．００１〜１５質量％である請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明はさらに、容器、抗ＶＥＧＦ抗体を含んでなるその容器に入った組成物、及び抗ＨＥＲ２抗体で治療中又は治療後に、再発したＨＥＲ２陽性癌に罹患した患者に当該抗ＶＥＧＦ抗体を投与するようにその組成物の使用者に指示する添付文書を含んでなる製品、を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
本発明はさらに、容器、抗ＶＥＧＦ抗体を含んでなるその容器に入った組成物、及び抗ＨＥＲ２抗体で治療中又は治療後に、再発したＨＥＲ２陽性癌に罹患した患者に当該抗ＶＥＧＦ抗体を投与するようにその組成物の使用者に指示する添付文書を含んでなる、製品を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
"添付文書"なる語は、治療用製品の商品包装に習慣的に含まれ、指示、使用法、用量、投与、禁忌及び／又は当該治療用成否の使用に関する警告についての情報を含み得る使用書を表す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＨＥＲ２抗体で治療中又は治療後に再発したＨＥＲ２陽性癌に罹患した患者における転移を防止又は低減させるための医薬品の製造のための、抗ＶＥＧＦ抗体の使用であって、当該再発したＨＥＲ２陽性乳癌は、抗ＨＥＲ２抗体での先の治療に最初に応答した腫瘍患者であって、当該治療応答が抗ＨＥＲ２抗体での治療中に維持されなかった患者における、ＨＥＲ２タンパク質過剰発現によって特徴付けられる異常細胞の無秩序な増殖を意味し、当該抗ＶＥＧＦ抗体がベバシズマブであり、当該抗ＨＥＲ２抗体がトラスツズマブである、使用。
【請求項２】
当該医薬品が抗ＨＥＲ２抗体で治療中の患者に投与されることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
当該医薬品が抗ＨＥＲ２抗体で一次単剤治療中の患者に投与されることを特徴とする、請求項２記載の使用。
【請求項４】
当該医薬品が抗ＨＥＲ２抗体で治療後に投与されることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項５】
当該医薬品が抗ＨＥＲ２抗体で一次単剤治療後に投与されることを特徴とする、請求項４記載の使用。
【請求項６】
容器、
抗ＶＥＧＦ抗体を含んでなるその容器に入った組成物、及び
抗ＨＥＲ２抗体で治療中又は治療後に、再発したＨＥＲ２陽性癌に罹患した患者における転移を防止又は低減させるために当該抗ＶＥＧＦ抗体を投与するようにその組成物の使用者に指示する添付文書
を含んでなることを特徴とし、当該抗ＶＥＧＦ抗体がベバシズマブであり、当該抗ＨＥＲ２抗体がトラスツズマブである、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（ロ−３）三級アミン
本発明で使用する三級アミンとしては、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミンが挙げられる。これらの中でも、トリエチルアミンが好ましい。上記三級アミンは１種を単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の脂肪細胞において脂肪分解を誘導するための薬理組成物であって、哺乳動物の脂肪細胞を処置して前記脂肪細胞中で用量依存的脂肪分解の効果をもたらすために有効な濃度のカレビン−Ａを含む、薬理組成物。
【請求項２】
肥満哺乳動物の脂肪組織中の脂肪細胞の大きさを元に戻すための経口投与用薬理組成物であって、前記脂肪細胞が、高脂肪食レジメンが原因で膨張した哺乳動物の脂肪細胞であり、前記薬理組成物が、脂肪組織中の正常な脂肪細胞の大きさに戻す効果を得るために有効な濃度のカレビン−Ａを含む、経口投与用薬理組成物。
【請求項３】
哺乳動物における高脂肪食（ＨＦＤ）誘導型肝脂肪症を治療するための経口投与用薬理組成物であって、前記高脂肪食（ＨＦＤ）誘導型肝脂肪症が、炎症性浸潤、肝細胞バルーン状変質および高トリグリセリドレベルによって示され、前記薬理組成物が、用量依存的に肝脂肪症の低減の効果をもたらすために有効な濃度のカレビン−Ａを含む、経口投与用薬理組成物。
【請求項４】
非ヒト哺乳動物の脂肪細胞において脂肪分解を誘導する方法であって、様々な濃度のカレビン−Ａで非ヒト哺乳動物の脂肪細胞を処置して前記脂肪細胞中で用量依存的脂肪分解の効果をもたらすステップを含む方法。
【請求項５】
肥満非ヒト哺乳動物の脂肪組織中の脂肪細胞の大きさを元に戻す方法であって、（ａ）高脂肪食レジメンが原因で膨張した非ヒト哺乳動物の脂肪細胞と（ｂ）カレビン−Ａを、前記非ヒト哺乳動物への有効濃度のカレビン−Ａの経口投与を介して接触させて、脂肪組織中の正常な脂肪細胞の大きさに戻す効果を得るステップを含む方法。
【請求項６】
非ヒト哺乳動物における高脂肪食（ＨＦＤ）誘導型肝脂肪症を治療する方法であって、炎症性浸潤、肝細胞バルーン状変質および高トリグリセリドレベルによって示されるＨＦＤ罹患肝細胞とカレビン−Ａとを、前記非ヒト哺乳動物への有効濃度のカレビン−Ａの経口投与を介して接触させて、用量依存的に肝脂肪症の低減の効果をもたらすステップを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
好ましい実施形態を参照しながら本発明を記載してきたが、本発明がそれに限定されないことは当業者によって明らかに理解される。そうではなくて、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲と関連してのみ解釈される。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕哺乳動物の脂肪細胞において脂肪分解を誘導する方法であって、様々な濃度のカレビン−Ａで哺乳動物の脂肪細胞を処置して前記脂肪細胞中で用量依存的脂肪分解の効果をもたらすステップを含む方法。
〔２〕肥満哺乳動物の脂肪組織中の脂肪細胞の大きさを元に戻す方法であって、（ａ）高脂肪食レジメンが原因で膨張した哺乳動物の脂肪細胞と（ｂ）カレビン−Ａを、前記哺乳動物への有効濃度のカレビン−Ａの経口投与を介して接触させて、脂肪組織中の正常な脂肪細胞の大きさに戻す効果を得るステップを含む方法。
〔３〕哺乳動物における高脂肪食（ＨＦＤ）誘導型肝脂肪症を治療する方法であって、炎症性浸潤、肝細胞バルーン状変質および高トリグリセリドレベルによって示されるＨＦＤ罹患肝細胞とカレビン−Ａを、前記哺乳動物への有効濃度のカレビン−Ａの経口投与を介して接触させて、用量依存的に肝脂肪症の低減の効果をもたらすステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送されたシートを案内するシート搬送路と、を有する装置本体と、
前記シート搬送路を開放するために前記装置本体に対して開閉可能に支持された開閉扉と、
前記装置本体及び前記開閉扉のいずれか一方に設けられた第１係止部に長手方向における一端部が係止されると共に、前記装置本体及び前記開閉扉のいずれか他方に設けられた第２係止部に前記長手方向における他端部が係止され、前記開閉扉の所定角度以上の開放動作を規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、補強部材と、前記一端部側が前記長手方向に折り返されて前記補強部材を内部に収容する折返部を有すると共に前記第１係止部が貫通する孔部が形成されるベルト状部材と、を有し、
前記補強部材は、前記折返部の折返縁部に当接可能な第１当接部と、前記孔部に貫通した前記第１係止部に当接可能な第２当接部と、を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１当接部は、前記ベルト状部材の短手方向に沿って直線状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第２当接部は、前記長手方向における前記第１当接部の反対側で前記第１係止部に当接可能に形成され、
前記補強部材は、前記第２当接部の前記短手方向における両側から前記第１係止部の両側に突出する突出部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１係止部は、係止ピンであり、前記係止ピンは、前記孔部に貫通可能な軸部と、前記軸部及び前記孔部より大きな外径を有し前記軸部の先端に形成されたフランジ部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記ベルト状部材は、前記孔部に連結されて前記孔部から前記長手方向に延在するスリット部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記折返部は、前記ベルト状部材を折り返した表面と裏面とが互いに縫合されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記補強部材は板金で形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記補強部材、前記折返部及び前記孔部は、それぞれ第１補強部材、第１折返部及び第１孔部であり、
前記ベルト状部材は、前記他端部側が前記長手方向に折り返されて第２補強部材を内部に収容する第２折返部を有すると共に前記第２係止部が貫通する第２孔部が形成され、
前記第２補強部材は、前記第２折返部の折返縁部に当接可能な第３当接部と、前記第２孔部に貫通した前記第２係止部に当接可能な第４当接部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シート搬送装置において、シートを搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送されたシートを案内するシート搬送路と、を有する装置本体と、前記シート搬送路を開放するために前記装置本体に対して開閉可能に支持された開閉扉と、前記装置本体及び前記開閉扉のいずれか一方に設けられた第１係止部に長手方向における一端部が係止されると共に、前記装置本体及び前記開閉扉のいずれか他方に設けられた第２係止部に前記長手方向における他端部が係止され、前記開閉扉の所定角度以上の開放動作を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、補強部材と、前記一端部側が前記長手方向に折り返されて前記補強部材を内部に収容する折返部を有すると共に前記第１係止部が貫通する孔部が形成されるベルト状部材と、を有し、前記補強部材は、前記折返部の折返縁部に当接可能な第１当接部と、前記孔部に貫通した前記第１係止部に当接可能な第２当接部と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、開閉扉の開放角度をベルト状の規制部材で規制することで、シート搬送路を広く開放してジャム処理等を行い易くすることが可能になる。また、補強部材を折返部内方に収容して孔部及びその周辺を補強することで、ベルト状部材を装置本体と開閉扉間に取り付けても、開閉扉の開放時の衝撃で規制部材が破損する問題の発生を防止することが可能になる。また、ベルト状の規制部材の構造を簡素化し、省スペースや低コスト化の実現を可能にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ハスエキスと、（Ｂ）ジペンタエリスリトールと脂肪酸とのエステル化反応生成物と、を含む経皮投与用組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ハスエキスがハス胚芽エキスである、請求項１に記載の経皮投与用組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸がラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、リチノレイン酸、イソステアリン酸、及び１２−ヒドロキシステアリン酸からなる群から選択される１種である、請求項１又は２に記載の経皮投与用組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）エステル化反応生成物がトリポリヒドロキシステアリン酸ジペンタエリスリチルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の経皮投与用組成物。
【請求項５】
肌の透明感、肌の弾力、及び肌の柔らかさからなる群から選択される１種以上を改善するためのものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の経皮投与組成物。
【請求項６】
化粧料（ただし、医薬部外品を含む）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の経皮投与用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層にイオン交換法により形成された圧縮応力層を有する化学強化ガラスであって、
モル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を５０％以上及びＡｌ２Ｏ３を２％以上含有するガラスであり、
下記測定方法により測定されたテクスチャ方向インデックス（Ｓｔｄｉ）が０．３０以上であり、
前記化学強化ガラスの最表面から深さＸの領域における水素濃度Ｙが、Ｘ＝０．１〜０．４（μｍ）において下記関係式（Ｉ）を満たし、かつ
ボールオンリング試験により下記条件で測定した面強度Ｆ（Ｎ）が、ガラス板の板厚ｔ（ｍｍ）に対して、Ｆ≧１４００×ｔ２である、化学強化ガラス。
Ｙ＝ａＸ＋ｂ    （Ｉ）
〔式（Ｉ）における各記号の意味は下記の通りである。
Ｙ：水素濃度（Ｈ２Ｏ換算、ｍｏｌ／Ｌ）
Ｘ：ガラス最表面からの深さ（μｍ）
ａ：−０．３００以上
ｂ：０．２２０以下〕
テクスチャ方向インデックス（Ｓｔｄｉ）の測定方法：
初めに、Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ（ＸＥ−ＨＤＭ；Ｐａｒｋ  ｓｙｓｔｅｍｓ社製）、測定モード：ノンコンタクトモード、スキャンサイズ：１０μｍ×５μｍ、カラースケール：±１ｎｍ、スキャン速度：１Ｈｚ、カンチレバー：Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｃａｎｔｉｌｅｖｅｒ（Ｉｔｅｍ：ＰＰＰ−ＮＣＨＲ  １０Ｍ；Ｐａｒｋ  ｓｙｓｔｅｍｓ社製）により形状像を取得する。その後、画像解析ソフト（イメージメトロロジー社製ＳＰＩＰ６．２．６）を用い、前記形状像のレべリング処理およびＬ−フィルタリング処理（ＩＳＯ値２．０μｍ）を実施し、ラフネス解析によりテクスチャ方向インデックス（Ｓｔｄｉ）を求める。
ボールオンリング試験条件：
板厚ｔ（ｍｍ）のガラス板を、直径３０ｍｍ、接触部が曲率半径２．５ｍｍの丸みを持つステンレスリング上に配置し、該ガラス板に直径１０ｍｍの鋼球体を接触させた状態で、該球体を静的荷重条件下で該リングの中心に荷重し、ガラスが破壊された際の破壊荷重（単位Ｎ）をＢＯＲ強度とし、該ＢＯＲ強度の２０回の測定平均値を面強度Ｆとする。ただし、ガラスの破壊起点が、該球体の荷重点から２ｍｍ以上離れている場合は、平均値算出のためのデータより除外する。
【請求項２】
前記ガラスが、アルミノシリケートガラス又はアルミノボロシリケートガラスである請求項１に記載の化学強化ガラス。
【請求項３】
下記測定方法により測定されたテクスチャアスペクト比（Ｓｔｒ２０）が０．１０以上である請求項１又は２に記載の化学強化ガラス。
テクスチャアスペクト比（Ｓｔｒ２０）の測定方法：
初めに、Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ（ＸＥ−ＨＤＭ；Ｐａｒｋ  ｓｙｓｔｅｍｓ社製）、測定モード：ノンコンタクトモード、スキャンサイズ：１０μｍ×５μｍ、カラースケール：±１ｎｍ、スキャン速度：１Ｈｚ、カンチレバー：Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｃａｎｔｉｌｅｖｅｒ（Ｉｔｅｍ：ＰＰＰ−ＮＣＨＲ  １０Ｍ；Ｐａｒｋ  ｓｙｓｔｅｍｓ社製）により形状像を取得する。その後、画像解析ソフト（イメージメトロロジー社製ＳＰＩＰ６．２．６）を用い、形状像のレべリング処理およびＬ−フィルタリング処理（ＩＳＯ値２．０μｍ）を実施し、ラフネス解析によりテクスチャアスペクト比（Ｓｔｒ２０）を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＶＰＥ法によるエピタキシャル結晶成長用の下地基板として用いられる半導体基板であって、
β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶からなり、β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶の［０１０］軸に平行な面を主面とする、
半導体基板。
【請求項２】
前記主面が、β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶の［０１０］軸を回転軸として（１００）面から（１０１）面へ向かう方向に３８°以上９０°以下の範囲内の角度で回転させた面である、
請求項１に記載の半導体基板。
【請求項３】
前記角度が、６８±１０°である、
請求項２に記載の半導体基板。
【請求項４】
前記角度が、３８±１°、５３．８±１°、６８±１°、７６．３±１°、７７．３±１°、８３±１°、又は９０±１°である、
請求項２に記載の半導体基板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記半導体基板と、
前記半導体基板の前記主面上の５×１０１６（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下のＣｌを含むβ−Ｇａ２Ｏ３系単結晶からなるエピタキシャル層と、
を有するエピタキシャルウエハ。
【請求項６】
β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶からなり、β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶の［０１０］軸に平行な面を主面とする半導体基板上に、β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶からなるエピタキシャル層をＨＶＰＥ法によるエピタキシャル結晶成長により形成する工程を含む、
エピタキシャルウエハの製造方法。
【請求項７】
前記エピタキシャル層の成長レートが１．２μｍ／ｈ以上である、
請求項６に記載のエピタキシャルウエハの製造方法。
【請求項８】
前記半導体基板の前記主面が、β−Ｇａ２Ｏ３系単結晶の［０１０］軸を回転軸として（１００）面から（１０１）面へ向かう方向に３８°以上９０°以下の範囲内の角度で回転させた面である、
請求項６又は７に記載のエピタキシャルウエハの製造方法。
【請求項９】
前記角度が、６８±１０°である、
請求項８に記載のエピタキシャルウエハの製造方法。
【請求項１０】
前記角度が、３８±１°、５３．８±１°、６８±１°、７６．３±１°、７７．３±１°、８３±１°、又は９０±１°である、
請求項８に記載のエピタキシャルウエハの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［５］前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の前記半導体基板と、前記半導体基板の前記主面上の５×１０１６（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下のＣｌを含むβ−Ｇａ２Ｏ３系単結晶からなるエピタキシャル層と、を有するエピタキシャルウエハ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要な荷重方向に関して縦方向の強度のための強化用繊維（１２）の第１の複数のプライ（１０）、及び主要な荷重方向に関してプラスマイナスβの平均角度の周りの異なった角度に方向付けられる前記強化用繊維（１２）の第２の複数のプライ（１０）を備え、前記βは１５度以上かつ３５度以下の範囲内に含まれる、複合材の積層板（１１０）。 
【請求項２】
前記βが２５度である、請求項１に記載の複合材の積層板（１１０）。
【請求項３】
前記強化用繊維（１２）の前記第１の複数のプライ（１０）が主要な荷重方向に関してプラスマイナスαの角度に方向付けられており、前記αは２度以上かつ１２度以下の範囲内に含まれる、請求項１又は２に記載の複合材の積層板（１１０）。
【請求項４】
α−繊維が平均角度αの周りの異なった角度に方向付けられる、請求項３に記載の複合材の積層板（１１０）。
【請求項５】
主要な荷重方向に関して角度γに方向付けられる前記強化用繊維（１２）の第３の複数のプライ（１０）をさらに備え、前記γは８７度以上かつ９２度以下の範囲内に含まれる、請求項１から４のいずれか１項に記載の複合材の積層板（１１０）。
【請求項６】
母材をさらに備え、前記強化用繊維（１２）が前記母材の中に埋め込まれている、請求項１から５のいずれか１項に記載の複合材の積層板（１１０）。
【請求項７】
前記母材はプラスチックの母材であり、前記強化用繊維（１２）は前記プラスチックの母材に埋め込まれている炭素繊維を含む、請求項６に記載の複合材の積層板（１１０）。
【請求項８】
より大きな割合の繊維が第２の複数のプライ（１０）よりも第１の複数のプライ（１０）において使用されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の複合材の積層板（１１０）。
【請求項９】
ｘ−軸を有する板（１１０）を形成する方法であって、前記ｘ−軸に関してプラスマイナスαの角度に方向付けられている第１の複数の強化用繊維（１２）、及び前記ｘ−軸に関してプラスマイナスβの平均角度の周りの異なった角度に方向付けられている第２の複数の強化用繊維（１２）を、含むプライスタックを形成することを備え、前記βが１５度以上かつ３５度以下の範囲内に含まれ、前記αが０度であるか又は２度以上かつ１２度以下の範囲内に含まれる、方法。
【請求項１０】
前記ｘ−軸に関してγの角度に方向付けられている第３の複数の強化用繊維（１２）をレイアップすることをさらに備え、前記γが８７度以上かつ９２度以下の範囲内に含まれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記プライスタック（６１０）の上に一体的な縦通材をレイアップすることをさらに備える、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記強化用繊維(１２)を樹脂に埋め込むこと、及び前記プライスタック（６１０）を硬化させることを、さらに備える、請求項９から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
硬化された前記プライスタック（６１０）の中の前記強化用繊維（１２）を切断することをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記基板は多層構造であり、
前記電気熱変換素子が形成される層と、前記第１の温度検知素子と前記第２の温度検知素子とが形成される層とは異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の基板。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート部材を樹脂材料で圧縮成形するためのモールド装置であって、
上型と下型とを有する成形型と、
前記上型を固定する上部固定盤と、
前記上部固定盤の下方に設けられた下部固定盤と、
前記下型を固定した状態で設けられ、かつ、前記上部固定盤および前記下部固定盤に対して上下方向に移動可能に設けられたスライドプレートと、
前記成形型に所要の型締力を加える型締機構と、
前記スライドプレートの下方に設けられ、前記型締機構の型締力を前記スライドプレートに伝達するトグルリンク機構とを備え、
前記トグルリンク機構は、
前記スライドプレートを移動させる第１リンク部材と、
前記下部固定盤に回動可能に連結される第１端と、前記第１リンク部材に回動可能に連結される第２端とを有する第２リンク部材と、
前記第２リンク部材と前記型締機構とを連結する第３リンク部材とを含み、
前記スライドプレートの下方において、前記トグルリンク機構が少なくとも３つ配置される、モールド装置。
【請求項２】
前記少なくとも３つのトグルリンク機構は、回転軸の方向が互いに交差する複数のトグルリンク機構を含む、請求項１に記載のモールド装置。
【請求項３】
前記スライドプレートの下方において、前記トグルリンク機構を４つ配置し、
前記４つのトグルリンク機構は、互いに直交する２軸に関して対称な位置に配置される、請求項１または請求項２に記載のモールド装置。
【請求項４】
前記下型と前記スライドプレートとの間に前記型締力の分布を計測するための複数のロードセルをさらに備えた、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモールド装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のモールド装置を含むモールディングユニットと、
前記モールディングユニットの前記成形型にインサート部材を供給するインローダを含むインローダユニットと、
前記モールディングユニットの前記成形型から成形品を取り出すアウトローダと前記成形品を収容する収容部とを含むアウトローダユニットとを備えた、圧縮成形装置。
【請求項６】
インサート部材を樹脂材料で圧縮成形する圧縮成形方法であって、
上型と下型とを有する成形型にインサート部材を供給する工程と、
前記下型を固定するスライドプレートにトグルリンク機構を介して型締機構の型締力を伝達し、前記スライドプレートおよび前記下型を前記上型に向けて移動させて型締状態にする工程とを備え、
前記型締状態にする工程は、前記スライドプレートの下方に少なくとも３つ配置されたトグルリンク機構を介して前記スライドプレートに前記型締力を伝達することを含む、圧縮成形方法。
【請求項７】
前記少なくとも３つのトグルリンク機構は、回転軸の方向が互いに交差する複数のトグルリンク機構を含む、請求項６に記載の圧縮成形方法。
【請求項８】
前記型締状態にする工程は、前記スライドプレートの下方に４つ配置された前記トグルリンク機構を介して前記スライドプレートに前記型締力を伝達することを含み、
前記４つのトグルリンク機構は、互いに直交する２軸に関して対称な位置に配置される、請求項６または請求項７に記載の圧縮成形方法。
【請求項９】
前記下型と前記スライドプレートとの間に配置された複数のロードセルによって前記型締力の分布を計測する工程をさらに備えた、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の圧縮成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５，図６は、各々、成形型１１の型開状態、型締状態におけるトグルリンク機構１０の構造を示す拡大図である。成形型１１に型締力を加えるステップにおいて、図５に示す成形型１１の型開状態からボールねじ１０Ｅを作動させ、図６に示す型締状態となるまでリンク部材１０Ａ〜１０Ｃを回動させる。