Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収穫対象物に含まれる特定成分の濃度を測定する濃度測定部と、
前記濃度測定部による測定結果の履歴に基づいて、前記収穫対象物の収穫タイミングを予想する予想部と、
を備える収穫判断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の収穫判断装置において、
前記予想部は、前記履歴を近似式に当てはめることにより、前記特定成分の推移を予想し、当該予想に基づいて収穫タイミングを予想する収穫判断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の収穫判断装置において、
前記予想部は、異なる測定タイミングの間における前記濃度の差分に基づいて収穫タイミングを予想する収穫判断装置。
【請求項４】
収穫対象物を有する複数の植物を互いに識別する植物識別情報と、前記収穫対象物の生育状況を示す生育情報及びその測定日時を含む測定情報とを、互いに対応付けて記憶する記憶部と、
外部の装置から、公衆通信回線を介して、新たな前記測定情報を前記植物識別情報に対応付けて受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記植物識別情報に対応する前記測定情報を前記記憶部から読み出し、読み出した前記測定情報と前記受信部が受信した前記新たな測定情報とを用いて、前記収穫対象物の収穫タイミングを予想する予想部と、
前記予想部の予想結果を外部に公衆通信回線を介して送信する送信部と、
を備える収穫判断装置。
【請求項５】
請求項４に記載の収穫判断装置において、
前記生育情報は、前記収穫対象物の色を示す情報を含む収穫判断装置。
【請求項６】
請求項４に記載の収穫判断装置において、
前記生育情報は、前記収穫対象物に含まれる特定成分の濃度を含む収穫判断装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の収穫判断装置において、
前記送信部は、前記収穫タイミングが近づいたときに、収穫タイミングが近づいたことを示す収穫促進情報を送信する収穫判断装置。
【請求項８】
収穫対象物を有する複数の植物を互いに識別する植物識別情報と、前記収穫対象物の生育状況を示す生育情報及び当該生育情報の測定日時を含む測定情報とを、互いに対応付けて取得する取得部と、
前記取得された植物識別情報及び測定情報を外部に送信する送信部と、
前記送信された前記植物識別情報に対応する測定情報の履歴と、前記送信された測定情報とを用いて予測される前記収穫対象物の収穫タイミングを示す情報を受信する受信部と、
を備える端末装置。
【請求項９】
収穫対象物に関する情報を送受信する装置により実行される制御方法であって、
収穫対象物を有する複数の植物を互いに識別する植物識別情報と、前記収穫対象物の生育状況を示す生育情報及び当該生育情報の測定日時を含む測定情報とを、互いに対応付けて取得する取得工程と、
前記取得された植物識別情報及び測定情報を外部に送信する送信工程と、
前記送信された前記植物識別情報に対応する測定情報の履歴と、前記送信された測定情報とを用いて予測される前記収穫対象物の収穫タイミングを示す情報を受信する受信工程と、
を備える制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
収穫対象物を有する複数の植物を互いに識別する植物識別情報と、前記収穫対象物の生育状況を示す生育情報及び当該生育情報の測定日時を含む測定情報とを、互いに対応付けて取得する取得する手段、
前記取得された植物識別情報及び測定情報を外部に送信する手段、
前記送信された前記植物識別情報に対応する測定情報の履歴と、前記送信された測定情報とを用いて予測される前記収穫対象物の収穫タイミングを示す情報を受信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】収穫判断装置、端末装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【表５】
2015200585.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
表５の結果からは、特に塩含有重量（Ｃ）が４．５％以下のブロック共重合体（Ｐ）を用いた陽イオン交換膜は、ドメインサイズが１５０ｎｍ以下となり、膜抵抗が低い膜となり、陽イオン交換膜として優れていることが判る（ＣＥＭ−１〜７）。さらに、塩含有重量（Ｃ）が４．０％以下の膜は、ドメインサイズが１３０ｎｍ以下であり、膜抵抗が低くなることがわかる（ＣＥＭ−２〜７）。一方で、ドメインサイズが１５０ｎｍよりも大きい陽イオン交換膜は、高い膜抵抗であり、陽イオン交換膜としての特性が発現しなかった（ＣＥＭ−８〜１０）。特に、塩含有量（Ｃ）の多いものは膜のポリマーセグメントの相分離が激しく、イオン交膜全体で空隙が発生し、イオン交換膜として満足のいく特性を発現していない（ＣＥＭ−８）。なお、ＣＥＭ−９では、精製したＮａＳＳ−２を使用しているが、重合開始剤としてＫＰＳを使用しているため、得られた陽イオン交換樹脂中の塩含有量は高い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の他の態様は、上記の磁界検出装置により構成された複数のチャンネルを有する磁気識別装置であって、高周波電流を前記感磁素子の前記磁界検知部である磁性薄膜に印加する電流印加部と、前記感磁素子の前記磁性薄膜に積層されたコイルから検波回路により前記感磁素子の電圧を取り出す電圧取得部と、前記電圧を増幅する増幅回路と、前記複数のチャンネルを切り替えるマルチプレクサと、前記マルチプレクサからの出力を数値化して演算処理を行う演算部と、を有する磁気識別装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁石を磁極逆転して交互に並べて配置し、隣り合う磁石の間には、隣り合う各磁石でそれぞれ形成される磁場変化と、隣り合う磁石間で形成される磁場変化とをそれぞれ受ける感磁素子が配置されたことを特徴とする磁界検出装置。
【請求項２】
前記感磁素子は、前記磁石のＮＳ方向を法線とし前記磁石のＮ極とＳ極の中点を含む平面上に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の磁界検出装置。
【請求項３】
磁性体を含んだ磁気媒体を相対的に移動させ、前記磁気媒体による磁石の磁場の変化を検知する磁界検出装置であって、
複数の磁石と複数の感磁素子とが略直線上に交互に配置されて構成され、
前記複数の磁石は、そのＮＳ方向が前記磁気媒体の搬送する面に対して概ね垂直となるように、かつ前記磁気媒体の搬送方向と垂直の方向へ略等間隔に配置されるとともに、前記複数の磁石は、前記磁気媒体に接する側の磁極が交互に入れ替わるように配列され、
前記複数の感磁素子は、前記略直線方向に磁界検知方向を有するように配置され、前記複数の磁石のＮＳ方向を法線とし前記複数の磁石のＮ極とＳ極の概ね中点を含む平面内に前記複数の感磁素子の磁界検知部が位置するように配置され、
前記複数の感磁素子のそれぞれは、前記磁性体が自素子に隣接する２つの磁石のそれぞれの磁極上に近接することで発生する前記２つの磁石の磁場変化と、前記２つの磁石の磁極間に前記磁性体が近接することで発生する前記磁性体の磁化による前記２つの磁石の磁場変化と、を同時に検出することを特徴とする磁界検出装置。
【請求項４】
前記感磁素子は互いに隣接する素子間で差動の磁界検出を行うことを特徴とする請求項３に記載の磁界検出装置。
【請求項５】
前記感磁素子には、バイアス磁界を必要としないフラックスゲートセンサを用いたことを特徴とする請求項３または４に記載の磁界検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の磁界検出装置により構成された複数のチャンネルを有する磁気識別装置であって、
高周波電流を前記感磁素子の前記磁界検知部である磁性薄膜に印加する電流印加部と、
前記感磁素子の前記磁性薄膜に積層されたコイルから検波回路により前記感磁素子の電圧を取り出す電圧取得部と、
前記電圧を増幅する増幅回路と、
前記複数のチャンネルを切り替えるマルチプレクサと、
前記マルチプレクサからの出力を数値化して演算処理を行う演算部と、
を有する磁気識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面における操作位置および操作の種類を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された操作位置および操作の種類に基づいて、前記操作位置を包含する所定の表示領域を拡大した拡大表示領域を表示する制御手段と、
表示された前記拡大表示領域を含む前記表示画面において検出された操作位置および操作の種類を、当該表示画面に画面情報を提供するアプリケーションに対して通知する通知手段と、
を備えて成る情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記拡大表示領域の内側に対してなされた前記操作位置および操作の種類については、拡大前の前記表示領域の座標に変換し、変換した座標への操作の種類を表すものとして、前記アプリケーションに対して通知する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、表示中の前記拡大表示領域の外側に対してなされた前記操作位置および操作の種類については、前記変換を伴うことなく、操作位置への操作の種類を表すものとして、前記アプリケーションに対して通知する、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通知手段による通知を契機に、前記アプリケーションが前記操作の種類に応じて前記画面情報に対する処理を行った旨の返答を受け取った場合は、当該返答の結果を反映した前記画面情報を前記拡大表示領域に表示させる、
請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出手段で検出された操作の種類と予め定めた非表示条件との対比により、前記拡大表示領域を非表示にするかどうかを判定し、前記非表示条件を満たす前記操作の種類を検出するまで前記拡大表示領域を前記表示画面に表示させる、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記非表示条件の設定を受け付け、受け付けた非表示条件を格納する格納手段を備えており、
前記制御手段は、前記格納手段に設定されている前記非表示条件と前記検出手段で検出された操作の種類とを対比し、前記非表示条件を満たすと判定した場合に、表示中の前記拡大表示領域を非表示にする、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、常時表示モードが設定されているときは、前記アプリケーションが自装置で起動している限り、前記検出された操作位置および操作の種類に関わらず、前記拡大表示領域を表示させる、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記非表示条件は、前記表示画面に対する特定の操作が一定時間継続したことを含む、請求項６記載の情報処理装置
【請求項９】
前記非表示条件は、前記表示画面と異なる画面の遷移があったことを含む、
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記非表示条件は、前記情報処理装置の稼働状態が予め定めた状態であることを含む、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１１】
表示画面における操作位置および操作の種類を検出する検出手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記検出手段で検出された操作位置および操作の種類に基づいて、前記操作位置を包含する所定の表示領域を拡大した拡大表示領域を表示し、
表示された前記拡大表示領域を含む前記表示画面において検出された操作位置および操作の種類を、当該表示画面に画面情報を提供するアプリケーションに対して通知することを特徴とする、情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置およびその制御方法、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、表示画面における操作位置および操作の種類を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された操作位置および操作の種類と予め定めた条件とを対比することにより、前記操作位置を包含する所定の表示領域を拡大した拡大表示領域を表示する制御手段と、表示された前記拡大表示領域を含む前記表示画面において検出された操作位置および操作の種類を、当該表示画面に画面情報を提供するアプリケーションに対して通知する通知手段と、を備えて成る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
各ディスク２、５の軸方向に関する各パワーローラ６、６ａの変位を許容する構造の如何に拘わらず、トロイダル型無段変速機の変速比を変更する際には、上下１対の支持板１０、１０が水平方向（図９の左右方向）に対し傾斜する傾向になる。即ち、前記トロイダル型無段変速機の変速比を変更する際には、各アクチュエータ２８、２８により各トラニオン７、７ａを、それぞれの両端部に設けられた傾転軸８、８ａ、８ｂの軸方向に変位させる。この時、前記両支持板１０、１０の保持孔１２、１２の内周面と、ラジアルニードル軸受１１、１１を構成する外輪１３、１３の外周面との摩擦により前記両支持板１０、１０に、前記各傾転軸８、８ａ、８ｂの軸方向の力が加わる。この力の作用方向は、図１０の左右両側で上下逆方向になる為、前記両支持板１０、１０が傾斜する傾向になる。そして、前記トロイダル型無段変速機の変速比を、減速側又は増速側にのみ繰り返し変化させると、前記両支持板１０、１０の傾斜角度は大きくなる。これら両支持板１０、１０の傾斜角度が大きくなると、これら両支持板１０、１０の側面と、前記各トラニオン７、７ａの端面のうち、前記各傾転軸８、８ａ、８ｂからそれぞれ支持梁部９、９ａの側に外れた肩部２４、２４とが当接（接触）する。この状態では、前記各トラニオン７、７ａに回転自在に支持された各パワーローラ６、６ａによって伝達する動力（トルク）の大きさも、これら各パワーローラ６、６ａ毎に不一致になる可能性がある。この結果、一部のパワーローラ６、６ａが、他のパワーローラ６、６ａよりも大きなトルクを伝達する事になる（トラクション部に加わる接線力が大きくなる）。そして、大きなトルクを伝達するパワーローラ６、６ａは、他のパワーローラ６、６ａに比べて大きなトラクション係数（＝接線力／法線力）で運転される事になる為、実際の運転状態を表す運転トラクション係数（各パワーローラ６、６ａが伝達するトルクに応じた接線力／法線力）と、グロススリップを生じる事なく動力伝達を行える値の限界値を表す限界トラクション係数との差（余裕代、安全マージン）が減少し、グロススリップを発生させ易くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施の形態の第２例］
図５は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、ステップ１ａで、トラニオン７ｂ、７ｂの肩部２４、２４と、支持板１０ａ、１０ｂ（図１参照）の側面との対向部のうち、少なくとも１箇所の対向部の間隔Ｄが所定値α以下である（Ｄ≦α）と判定された場合、次のステップ２ａで、入力側ディスクである外側ディスク２、２（図９参照）への入力トルクの上限値を、前記トラニオン７ｂの肩部２４と前記支持板１０ａ（１０ｂ）の側面とが当接（接触）した状態であっても、各トラクション部でグロススリップが発生しない大きさ（例えば前記両支持板１０ａ、１０ｂが水平状態にある場合の５０％程度）に制限する。この為に具体的には、アクセル開度を表す信号を補正した上で、トロイダル型無段変速機の変速比を算出する制御器に入力する。或いは、前記外側ディスク２、２を回転駆動する駆動軸１６（図９参照）と、エンジンの出力軸との間に設けたクラッチの締結圧を小さくして、このクラッチの締結部に滑りを生じさせる事もできる。即ち、このクラッチの締結圧を制御する制御弁（ソレノイドバルブ）への通電量を一定値以下に制限して、この締結圧を抑える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の様な構成を有する本例のシールリング付玉軸受１ａによれば、回転トルクの低減を図れると共に、外部空間に存在する油を内部空間に適度に供給する事ができ、しかも、シールリング９ａの耐圧性能を確保できる。
即ち、本例の場合には、前記シールリップ２５の基端部にくびれ部３０を設けている為、このシールリップ２５の曲げ剛性を低くできて、リップ反力を小さくできる。この為、このシールリップ２５の先端縁、及び、このシールリップ２５の径方向中間部に設けられた補助シールリップ２９の先端縁と、前記シール溝２０の内側壁面２８との摺接部に作用する摩擦トルクを低く抑える事ができる。又、本例の場合、前記補助シールリップ２９の先端縁は、前記シールリング９ａの軸方向外側面が受ける油圧が高くなり、内部空間８に油が侵入し易くなった場合にのみ、前記シール溝２０の内側壁面２８に摺接し、それ以外の場合には、摺接させずに済む。従って、本例のシールリング付玉軸受１ａによれば、回転トルクの低減を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧ガスを貯留したタンクのタンク開弁装置であって、
タンク外圧の上昇を検知する検知部を備えて前記タンクに装着され、前記検知部が所定以上のタンク外圧上昇を検知するとタンク内ガスを放出する圧力検知式開放弁と、
前記検知部と導通して前記圧力検知式開放弁に接続され、前記圧力検知式開放弁からタンク外部に延びる検知部導通管と、
該検知部導通管に配設され、前記検知部導通管の管路を経て前記検知部にガスを高圧で放出可能なガス放出部とを備える、
タンク開弁装置。
【請求項２】
前記ガス放出部は、前記検知部導通管の管路に複数配設されている、請求項１に記載のタンク開弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載のタンク開弁装置であって、
前記検知部の側からのガス通過を前記検知部導通管の管路において遮断する逆止弁を備え、
該逆止弁は、前記ガス放出部が前記検知部導通管の管路に前記高圧ガスを放出するガス放出箇所の下流に配設されている
タンク開弁装置。
【請求項４】
前記ガス放出部を有する前記検知部導通管を複数備え、該複数の前記検知部導通管は前記圧力検知式開放弁から異なる経路でタンク外部に延びる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のタンク開弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、１２００ｄｐｉ間隔の場合には、発光素子間距離は約２１μｍ間隔となる。 発光素子アレイチップを隣り合わせて１列に基板上に実装するうえでは、チップの実装誤差及び発光素子とチップ端との距離を考慮する必要がある。 近年の製造技術では、チップの実装誤差（配置マージン）は±６μｍ程度、発光素子とチップ端との距離は３μｍ程度が可能である。 従って、発光素子のサイズは、一辺３μｍとする必要がある（実際には、さらにチップのダイシング誤差も重畳されるため、さらに発光素子サイズを小さくする必要がある。 ）。 感光体への露光エネルギーは発光素子サイズに比例する。 発光素子サイズが小さい場合には、エネルギーの不足分は発光素子を駆動する電流量を増やすことで補うことが可能ではあるが、その場合には、発光素子の寿命劣化が進んでしまい、機器寿命は十分に満足することができないという問題が生じる。 これに対して、駆動電流量を減らすために発光素子サイズは極力大きくすることで対応していた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、副走査方向に配置される自然数Ｎ個の発光素子を有する発光素子アレイチップ群は、第１と第２の発光素子群ブロックで構成される。さらに各発光素子群ブロックが、副走査方向にずらして配置されるので、発光素子群ブロックの端部の発光素子を小さくしなくても実装することが可能になる。そのため発光素子アレイチップの基板上の配置マージンを大きくさせることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスト片を含むレジスト剥離液を貯留する液貯留部と、
前記液貯留部内の前記レジスト剥離液中の前記レジスト片を捕らえる補獲部と、
前記捕獲部で捕らえた前記レジスト片を加熱する加熱部と、
を備えることを特徴とするレジスト剥離液浄化装置。
【請求項２】
前記捕獲部は、前記液貯留部内に設けられた、網状の捕獲部材であることを特徴とする請求項１に記載のレジスト剥離液浄化装置。
【請求項３】
前記加熱部は、前記捕獲部に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のレジスト剥離液浄化装置。
【請求項４】
前記液貯留部内の前記レジスト剥離液を一方向に旋回させる攪拌部をさらに備え、
前記捕獲部は、前記攪拌部により前記レジスト剥離液が旋回する方向に並ぶように前記液貯留部の内周面に複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のレジスト剥離液浄化装置。
【請求項５】
前記レジスト剥離液は、過酸化水素水を含有しており、
前記液貯留部内のレジスト剥離液に過酸化水素水を補充する補充部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載のレジスト剥離液浄化装置。
【請求項６】
レジストを有する基板にレジスト剥離液を供給する液供給部と、
前記液供給部から供給され、前記基板から剥離されたレジスト片を含むレジスト剥離液を貯留する液貯留部と、
前記液貯留部内の前記レジスト剥離液中の前記レジスト片を捕らえる補獲部と、
前記捕獲部で捕らえた前記レジスト片を加熱する加熱部と、
を備えることを特徴とする基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態に係るレジスト剥離液浄化装置は、
レジスト片を含むレジスト剥離液を貯留する液貯留部と、
前記液貯留部内の前記レジスト剥離液中の前記レジスト片を捕らえる補獲部と、
前記捕獲部で捕らえた前記レジスト片を加熱する加熱部と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態に係る基板処理装置は、
レジストを有する基板にレジスト剥離液を供給する液供給部と、
前記液供給部から供給され、前記基板から剥離されたレジスト片を含むレジスト剥離液を貯留する液貯留部と、
前記液貯留部内の前記レジスト剥離液中の前記レジスト片を捕らえる補獲部と、
前記捕獲部で捕らえた前記レジスト片を加熱する加熱部と、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、テーブル２ｂは、基板Ｗを加熱するホットプレートとして機能し、テーブル２ｂ上の基板Ｗの表面に供給されたレジスト剥離液（例えば、ＳＰＭ（硫酸及び過酸化水素水の混合液）など）を温める。加熱手段としては、ホットプレート以外にも、光を照射するランプや発熱するヒータ、電磁波を用いる電磁加熱器などを用いることが可能である。なお、レジスト剥離液がＳＰＭである場合には、加熱温度は例えば１８０℃である。これは、レジストの溶解を促進させるためにテーブル２ｂの基板Ｗ上のＳＰＭの温度を例えば１５０℃以上３２０℃以下とするためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
液供給部３は、常温（例えば２０〜３０℃）のレジスト剥離液を貯留する上端開口の液貯留部３ａと、その液貯留部３ａとノズル２ｃとを接続する供給管３ｂと、レジスト剥離液を戻す戻し配管３ｃと、レジスト剥離液の流動源となるポンプ３ｄと、パーティクルを除去するフィルタ３ｅと、供給管３ｂの開度を調整する調整弁（例えば、電磁弁など）３ｆとを備えている。ポンプ３ｄ及び調整弁３ｆは制御部５に電気的に接続されており、それらの駆動が制御部５により制御される。なお、レジスト剥離液がＳＰＭである場合には、必要に応じて、液貯留部３ａに硫酸や過酸化水素水を補充するようにしても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この浄化動作中、液貯留部４ｂ内には過酸化水素水が補充部４ｇによって補充され、レジスト剥離液の過酸化水素濃度の低下が抑えられている。なお、過酸化水素水は、沸騰しない程度に加熱されてから補充されても良い。また、レジスト剥離液に混入しているレジスト片は各捕獲加熱部１２により捕獲され、レジスト剥離液は配管４ｃに排出される。レジスト片は各捕獲加熱部１２により捕獲されたままであり、その捕獲された時間が利用されて溶かされている。レジスト片が捕獲されて留まっている時間、すなわちレジスト片を滞留させる時間が溶かす時間であり、例えば十数分や数十分程度の時間となる。このようにレジスト片を溶かす時間を要するため、前述のように液貯留部４ｂ内に過酸化水素水を補充し、レジスト剥離液の過酸化水素濃度の低下を抑えることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このようなレジスト片は、液面まで到達する前に、液貯留部４ｂ内で所定間隔で積層する各捕獲部１２ｄに引っ掛かって捕獲される。この捕獲されたレジスト片は、レジスト剥離液がヒータ１２ｅにより溶解温度以上に加熱されているため、溶解温度以上のレジスト剥離液に次第に溶けていく。その後、レジスト片が溶解した浄化済のレジスト剥離液は、液貯留部４ｂの上端の開口につながる接続管４ｃから排出される。なお、その後のレジスト剥離液の冷却や循環、また、過酸化水素水の補充などは第１の実施形態と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台と、
前記支持台に第１の面を当接するように搭載される半導体装置を、前記半導体装置の前記第１の面に対向する第２の面上の第１の点および第２の点を作用点として半導体装置を弾性的に固定する第１の支持片および第２の支持片を備えた支持具と、
を有し、
前記第１の支持片および前記第２の支持片は、同一直線上に位置する第１の支点および第２の支点を有し、第１の作用点および第２の作用点が第２の面に対し等荷重で押圧力を印加されることを特徴とする放熱装置。
【請求項２】
前記支持具は、板バネで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項３】
前記第１の支持片および前記第２の支持片の曲げモーメントＭと断面係数Ｚを算出することで、次式(１)で示される曲げ応力σが一定となるように、当該位置での支持片の形状が決定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放熱装置。
σ＝Ｍ／Ｚ                （１）
【請求項４】
前記第１の支持片および第２の支持片は、前記第１の支点および前記第２の支点を結ぶ基準線からの長さＬ，幅ｂ，板厚一定の矩形片であり、
前記長さＬに対する前記幅ｂの比が一定であることを特徴とする請求項３に記載の放熱装置。
【請求項５】
前記第１の支持片および前記第２の支持片は、先端に装着された突起を有し、
前記突起が前記半導体装置の前記第２の面に当接することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放熱装置。
【請求項６】
前記第１の支持片および前記第２の支持片の先端は、突出点を有する突出部であり、
前記突出点が前記半導体装置の前記第２の面に当接することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の放熱装置。
【請求項７】
前記第１の支持片および前記第２の支持片は、
前記第１の支点および前記第２の支点を含むように、第１のリブおよび第２のリブを有し、
リブの高さおよび幅を調整することで断面係数が調整されることを特徴とする請求項２に記載の放熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の期間の地域内の負荷量および発電量を予測する負荷発電量予測部と、
需要家が所有する蓄電装置を制御するローカル制御装置から受信した前記蓄電装置の将来の前記期間の充放電計画である需要家充放電計画に基づいて、前記蓄電装置における充電量の余力である充電余力を求め、前記充電余力と前記負荷発電量予測部により予測された前記負荷量および前記発電量とに基づいて地域内の充放電計画を生成し、前記地域内の充放電計画に基づいて地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置の使用を要求すると判断した場合、前記蓄電装置の使用計画を生成する充放電計画生成部と、
前記需要家充放電計画を受信し、前記使用計画を前記ローカル制御装置へ送信し、前記ローカル制御装置からの応答を受信する送受信部と、
前記使用計画を受け入れることを示す前記応答を受信した場合、前記ローカル制御装置を所有する前記需要家との間で、蓄電装置充電契約が成立したと判断し、前記需要家に支払う契約金を算出する課金処理部と、
を備えることを特徴とする地域エネルギー管理装置。
【請求項２】
前記契約金は、充放電ロスにより前記需要家が負担するコストを上回る金額であることを特徴とする請求項１に記載の地域エネルギー管理装置。
【請求項３】
前記課金処理部は、前記蓄電装置充電契約を締結した後に実際に前記蓄電装置が使用された確率を示す実施確率に基づいて、充放電ロスにより前記需要家が負担するコストの期待値を算出し、前記契約金が前記期待値を上回るよう前記契約金を算出することを特徴とする請求項１に記載の地域エネルギー管理装置。
【請求項４】
前記充放電計画生成部は、地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置へ充電した電力量をあらかじめ定めた期間内に放電させるよう前記充放電計画を生成することを特徴とする請求項１、２または３に記載の地域エネルギー管理装置。
【請求項５】
前記使用計画に基づいて、前記蓄電装置充電契約が成立した前記需要家が所有する前記蓄電装置に対して充放電指令を生成する充放電制御部、
を備え、
前記送受信部は、前記充放電指令を前記ローカル制御装置へ送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の地域エネルギー管理装置。
【請求項６】
前記充放電制御部は、地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置へ充電した電力量をあらかじめ定めた期間内に放電させるよう前記充放電指令を生成することを特徴とする請求項５に記載の地域エネルギー管理装置。
【請求項７】
需要家が所有する蓄電装置と、
前記蓄電装置を制御するローカル制御装置と、
前記需要家を含む地域内のエネルギーを管理するエネルギー管理装置と、
を備え、
前記ローカル制御装置は、前記蓄電装置の将来の期間の充放電計画である需要家充放電計画を生成し、前記需要家充放電計画を前記エネルギー管理装置に送信し、
前記エネルギー管理装置は、
将来の前記期間の地域内の負荷量および発電量を予測する負荷発電量予測部と、
前記ローカル制御装置から受信した前記需要家充放電計画に基づいて、前記蓄電装置における充電量の余力である充電余力を求め、前記充電余力と前記負荷発電量予測部により予測された前記負荷量および前記発電量とに基づいて地域内の充放電計画を生成し、前記地域内の充放電計画に基づいて地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置の使用を要求すると判断した場合、前記蓄電装置の使用計画を生成する充放電計画生成部と、
前記需要家充放電計画を受信し、前記使用計画を前記ローカル制御装置へ送信し、前記ローカル制御装置からの応答を受信する送受信部と、
前記使用計画を受け入れることを示す前記応答を受信した場合、前記ローカル制御装置を所有する前記需要家との間で、蓄電装置充電契約が成立したと判断し、前記需要家に支払う契約金を算出する課金処理部と、
を備えることを特徴とする地域エネルギー管理システム。
【請求項８】
将来の期間の地域内の負荷量および発電量を予測する負荷発電量予測ステップと、
需要家が所有する蓄電装置を制御するローカル制御装置から受信した前記蓄電装置の将来の前記期間の充放電計画である需要家充放電計画に基づいて、前記蓄電装置における充電量の余力である充電余力を求め、前記充電余力と前記負荷発電量予測ステップで予測された前記負荷量および前記発電量とに基づいて地域内の充放電計画を生成する充放電計画生成ステップと、
前記地域内の充放電計画に基づいて地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置の使用を要求すると判断した場合、前記蓄電装置の使用計画を生成し、前記使用計画を前記ローカル制御装置へ送信する送信ステップと、
前記使用計画を受け入れることを示す応答を前記ローカル制御装置から受信した場合、前記ローカル制御装置を所有する前記需要家との間で、蓄電装置充電契約が成立したと判断し、前記需要家に支払う契約金を算出する課金処理ステップと、
を含むことを特徴とする地域エネルギー管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、将来の期間の地域内の負荷量および発電量を予測する負荷発電量予測部と、需要家が所有する蓄電装置を制御するローカル制御装置から受信した前記蓄電装置の将来の前記期間の充放電計画である需要家充放電計画に基づいて、前記蓄電装置における充電量の余力である充電余力を求め、前記充電余力と前記負荷発電量予測部により予測された前記負荷量および前記発電量とに基づいて地域内の充放電計画を生成し、前記地域内の充放電計画に基づいて地域内で生じる余剰電力の蓄電のために前記蓄電装置の使用を要求すると判断した場合、前記蓄電装置の使用計画を生成する充放電計画生成部と、前記需要家充放電計画を受信し、前記使用計画を前記ローカル制御装置へ送信し、前記ローカル制御装置からの応答を受信する送受信部と、前記使用計画を受け入れることを示す前記応答を受信した場合、前記ローカル制御装置を所有する前記需要家との間で、蓄電装置充電契約が成立したと判断し、前記需要家に支払う契約金を算出する課金処理部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の状況を検知する検知手段と、
前記検知手段で特定の状況を検知した場合に、前記特定の状況に対処するための特定の処理を行う処理手段と、
複数の撮影モードのうち所定の撮影モードにおいて前記特定の処理を行うか否かをユーザ操作に基づいて設定する設定手段と、
前記所定の撮影モードである場合は、前記特定の状況を検知したときに、前記特定の状況を検知したことを通知し、前記所定の撮影モードでない場合は、前記特定の状況になったとしても、前記特定の状況を通知しないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記特定の状況は照明によるフリッカーの発生であり、
前記特定の処理は、フリッカーレス撮影処理であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検知手段は、シャッタースピードと光量データの周期とから、フリッカーの発生を検知することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フリッカーレス撮影では、シャッターボタンの半押しに応じて前記検知手段によるフリッカーの検知処理を開始することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記フリッカーレス撮影では、シャッターボタンの全押しがあると、フリッカーによる光量の変化率の最も少ないピークの位置で撮影処理の動作を開始することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記特定の状況を検知したこと通知するときに、前記設定手段によって前記特定の処理を行うと設定されているか否かに応じて異なる通知を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記所定の撮影モードでない撮影モードにおいては前記特定の処理を行うことが予め設定されおり、前記設定手段により前記特定の処理を行わない設定に変更できないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記所定の撮影モードには、ユーザが設定したシャッタースピードに応じて自動的に絞り値が設定されるシャッター優先モード、ユーザが設定した絞り値に応じて自動的にシャッタースピードが設定される絞り優先モード、及びユーザがシャッタースピード及び絞り値を設定するマニュアルモードの少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記所定の撮影モード以外の撮影モードには、自動的にシャッタースピードと絞り値が設定されるモードが含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記特定の状況を検知したことを通知する場合、ファインダ内の表示部に前記特定の状況を検知したことを示す表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記所定の撮影モードでない場合は、前記検知手段による前記特定の状況を検知しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記所定の撮影モードでない場合は、前記特定の状況になったとしても、前記特定の状況を通知せずに、前記処理手段により前記特定の処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
特定の状況を検知する検知手段と、
前記検知手段で特定の状況を検知した場合に、前記特定の状況に対処するための特定の処理を行う処理手段と、
複数の撮影モードのうち所定の撮影モードにおいて前記特定の処理を行うか否かをユーザ操作に基づいて設定する設定手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
前記所定の撮影モードである場合は、前記特定の状況を検知したときに、前記特定の状況を検知したことを通知し、前記所定の撮影モードでない場合は、前記特定の状況になったとしても、前記特定の状況を通知しないように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
特定の状況を検知する検知手段と、
前記検知手段で特定の状況を検知した場合に、前記特定の状況に対処するための特定の処理を行う処理手段と、
複数の撮影モードのうち所定の撮影モードにおいて前記特定の処理を行うか否かをユーザ操作に基づいて設定する設定手段とを備えた撮像装置を制御するためのプログラムであって、
前記所定の撮影モードである場合は、前記特定の状況を検知したときに、前記特定の状況を検知したことを通知し、前記所定の撮影モードでない場合は、前記特定の状況になったとしても、前記特定の状況を通知しないように制御する処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特定の状況を検知したときに、そのことを通知する機能を有する撮像装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、特定の状況を検知する検知手段と、前記検知手段で特定の状況を検知した場合に、前記特定の状況に対処するための特定の処理を行う処理手段と、複数の撮影モードのうち所定の撮影モードにおいて前記特定の処理を行うか否かをユーザ操作に基づいて設定する設定手段と、前記所定の撮影モードである場合は、前記特定の状況を検知したときに、前記特定の状況を検知したことを通知し、前記所定の撮影モードでない場合は、前記特定の状況になったとしても、前記特定の状況を通知しないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続機器のプラグを挿入するための外部端子と、
ストラップを取り付けるための取付ユニットと、を備え、
前記外部端子は、前記取付ユニットに固定されている
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記外部端子用の開口部を有する外装カバーを備え、
前記取付ユニットは、前記外装カバーに対して位置決めされて固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記外部端子を実装する基板を備え、
前記取付ユニットには、前記基板の外部端子実装面と平行に設けられた保持部が形成されており、
前記基板が前記保持部に固定されることにより、前記外部端子が前記取付ユニットに固定されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記取付ユニットは、金属製のストラップ部と、樹脂製のストラップホルダとを有し、
前記ストラップ部は、前記ストラップが挿入される挿通口と、前記基板の外部端子実装面に平行に形成された延設部と、を有し、
前記ストラップホルダは、前記延設部を覆い挟持する係合部を有し、
前記延設部が前記係合部に挿入された状態で前記保持部が前記取付ユニットに形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮影レンズ鏡筒と、
前記撮影レンズ鏡筒を覆う筒状部材と、を備え、
前記筒状部材には、前記保持部と共に前記外部端子を覆う囲い部が形成されており、
前記筒状部材と前記取付ユニットとはビス締結されている
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記外部端子は、前記撮像装置の非グリップ側側面における、前記撮像装置が備える可動部の動作を阻害しない位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記可動部は、前記撮像装置の背面に設けられ、前記非グリップ側に開いた状態で回転可能に保持された表示部である
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記外部端子は、マイク端子またはヘッドホン端子である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の撮像装置は、外部接続機器のプラグを挿入するための外部端子と、ストラップを取り付けるための取付ユニットと、を備える。前記外部端子は、前記取付ユニットに固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置と第１の通信プロトコルに準拠した第１の通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルに準拠し、前記第１の通信を利用した第２の通信を前記他の通信装置と行う第２の通信手段と、
前記第１の通信および前記第２の通信のうち、一方の通信で用いられる暗号方式に基づいて、他方の通信における暗号処理の設定を行う設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信と前記第２の通信とは、通信のレイヤが異なることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信が第１の暗号方式を用いる場合、前記設定手段は第１の設定を行い、
前記第１の通信が前記第１の暗号方式よりもセキュリティ強度が高い第２の暗号方式を用いる場合、前記設定手段は前記第１の設定よりもセキュリティ強度が低い第２の設定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信で用いられる暗号方式に用いられる暗号鍵が周期的に更新される場合、前記設定手段は、前記第２の通信における暗号処理では暗号鍵は周期的に更新しないように設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信で用いられる暗号方式がパケットの認証を行う場合、前記設定手段は、前記第２の通信における暗号処理ではパケットの認証を行わないように設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置に探索信号を送信する送信手段と、
前記他の通信装置が前記探索信号に対して送信した応答信号を受信する受信手段と、
前記応答信号に基づいて、前記第１の通信で用いられる暗号方式を判定する判定手段を更に有し、
前記設定手段は、前記判定手段により判定された暗号方式に基づいて、前記第２の通信における暗号処理の設定を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信は無線通信であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信プロトコルはＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したプロトコルであり、
前記第２の通信プロトコルはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の通信における暗号処理はＩＰＳｅｃであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
データを送信する宛先となる相手装置に応じて、前記第２の通信を暗号化するための設定として前記設定手段による設定を利用するか否かを切替える切替手段を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、更に撮像するための撮像部を有するカメラであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、更に印刷するための印刷部を有するプリンタであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信装置は、更に投影するための投影部を有するプロジェクタであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置と第１の通信プロトコルに準拠した第１の通信を行う第１の通信工程と、
前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルに準拠し、前記第１の通信を利用した第２の通信を前記他の通信装置と行う第２の通信工程と、
前記第１の通信および前記第２の通信のうち、一方の通信で用いられる暗号方式に基づいて、他方の通信における暗号処理の設定を行う設定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を鑑み、本発明の通信装置は、他の通信装置と第１の通信プロトコルに準拠した第１の通信を行う第１の通信手段と、前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルに準拠し、前記第１の通信を利用した第２の通信を前記他の通信装置と行う第２の通信手段と、前記第１の通信および前記第２の通信のうち、一方の通信で用いられる暗号方式に基づいて、他方の通信における暗号処理の設定を行う設定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した複数の第一の画像データを夫々異なる画像処理パラメタを用いて画像処理するための第一の処理手段と、
前記第一の処理手段による前記複数の第一の画像データの処理結果を相互に比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記異なる画像処理パラメタから第二の画像処理に用いる画像処理パラメタを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定した画像処理パラメタを用いて第二の画像データを画像処理するための第二の処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理パラメタは画像データを符号化するための符号化パラメタを含み、
前記第一の処理手段及び前記第二の処理手段は、前記符号化パラメタを用いて前記画像データの符号化を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第一の処理手段で画像処理する前記複数の第一の画像データはお互いに視差を有する画像データを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第二の処理手段で画像処理する前記第二の画像データは複数の視差を有する前記第一の画像データを合成した合成画像を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第一の処理手段で画像処理する前記複数の第一の画像データは、前記第二の画像データが２以上に分割された画像データを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第二の処理手段で画像処理する前記第二の画像データは、２以上に分割された複数の前記第一の画像データを合成した合成画像を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第二の画像データは、前記複数の第一の画像データを含む複数フレームで構成される連写画像データであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記比較手段によって比較する符号化結果には、少なくとも画像データのデータサイズ、圧縮率、処理時間のうちいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段が決定した符号化パラメタを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段の記憶に基づいて前記第一の処理手段に用いる符号化パラメタを選択する選択手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は符号化パラメタごとに前記決定手段が決定した回数を記憶することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像データを符号化する画像処理装置の制御方法であって、
複数の第一の画像データを夫々異なる画像処理パラメタを用いて画像処理するための第一の処理ステップと、
前記複数の第一の画像データの前記第一の処理ステップによる処理結果を相互に比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に基づいて、前記複数の画像処理パラメタから第二の画像処理に用いる画像処理パラメタを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定した画像処理パラメタを用いて第二の画像データを画像処理するための第二の処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の複数のステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記載したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、複数の画像データを画像処理する場合に、夫々複数の画像データについて画像処理パラメタを用いて画像処理することになる。そのため、画像処理回数が多くなり、処理時間がかかる場合があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した複数の第一の画像データを夫々異なる画像処理パラメタを用いて画像処理するための第一の処理手段と、前記第一の処理手段による前記複数の第一の画像データの処理結果を相互に比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記異なる複数の画像処理パラメタから第二の画像処理に用いる画像処理パラメタを決定する決定手段と、前記決定手段によって決定した画像処理パラメタを用いて第二の画像データを画像処理するための第二の処理手段と、を有することを特徴とする。