Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流バスラインに接続されている各ノードの電圧変化の情報を取得する電圧変化情報取得部と、
前記電圧変化情報取得部が取得した各ノードの前記電圧変化の情報に基づいて、前記直流バスラインに接続されている前記各ノードのトポロジ情報を生成する経路情報生成部と、
を備える、電力経路情報生成装置。
【請求項２】
前記経路情報生成部は、生成した前記トポロジ情報を、各前記ノードからの視点に変換して各前記ノードに送信する、請求項１に記載の電力経路情報生成装置。
【請求項３】
前記直流バスラインはループしていないものである、請求項１または２に記載の電力経路情報生成装置。
【請求項４】
前記経路情報生成部が生成した前記トポロジ情報と、前記直流バスラインに流れている電流の流れとに基づいて、前記直流バスラインの電力の流れを制御する電力制御部をさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載の電力経路情報生成装置。
【請求項５】
前記電力制御部は、各ノード間に定められた許容値を超えないように前記直流バスラインの電力の流れを制御する、請求項４に記載の電力経路情報生成装置。
【請求項６】
前記経路情報生成部は、ノード間の抵抗値に所定の異常値が認められれば該ノード間の経路を除外して前記トポロジ情報を生成する、請求項１〜５のいずれかに記載の電力経路情報生成装置。
【請求項７】
前記電圧変化情報取得部は、前記直流バスラインについての制御権を有している場合に各ノードの前記電圧変化の情報を取得する、請求項１〜６のいずれかに記載の電力経路情報生成装置。
【請求項８】
前記電圧変化情報取得部は、各ノードに対して前記直流バスラインへの放電及び前記直流バスラインからの受電を指示することで、各ノードの前記電圧変化の情報を取得する、請求項１〜７のいずれかに記載の電力経路情報生成装置。
【請求項９】
前記電圧変化情報取得部は、各ノードに対して前記直流バスラインへの放電及び前記直流バスラインからの受電を指示した後に、放電と受電を入れ替えて指示することで、各ノードの前記電圧変化の情報を取得する、請求項８に記載の電力経路情報生成装置。
【請求項１０】
直流バスラインに接続されている各ノードの電圧変化の情報を取得することと、
取得された各ノードの前記電圧変化の情報に基づいて、前記直流バスラインに接続されている前記各ノードのトポロジ情報を生成することと、
を含む、電力経路情報生成方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
直流バスラインに接続されている各ノードの電圧変化の情報を取得することと、
取得された各ノードの前記電圧変化の情報に基づいて、前記直流バスラインに接続されている前記各ノードのトポロジ情報を生成することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
また活性化されたＧＭ−Ａｇｅｎｔは、接続構成を測定する際に、あるノードから別のノードへ電流が所定の時間流れるようにＤＣ−ＤＣコンバータの動作を設定すると、送電ノードと受電ノードを入れ替えてＤＣ−ＤＣコンバータの動作を設定するようにしてもよい。活性化されたＧＭ−Ａｇｅｎｔは、このように、あるノードにおいて放電と受電とを入れ替えることで、各ノードにおける電力の一方的な損失を抑えながら接続構成を測定することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、ロータティース２２の電磁石コイル２８は、磁化方向が回転軸側に向いている場合には、ロータティース２２内から回転軸側に向かう磁路を積極的に形成する。この電磁石コイル２８は、磁化方向がステータ１１側に向いている場合には、ロータティース２２内からステータティース１２側に向かう磁路を積極的に形成する。
同様に、補助突極部３２の電磁石コイル３８も、磁化方向が回転軸側に向いている場合には、補助突極部３２内から回転軸側に向かう磁路を積極的に形成する。また、電磁石コイル３８も、磁化方向がステータ１１側に向いている場合には、補助突極部３２内からステータティース１２側に向かう磁路を積極的に形成する。
このため、電磁石コイル２８、３８は、エアギャップＧを介してステータ１１とロータ２１との間を周回する磁気回路を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
昇圧調整回路は、電流検出回路が検出した検出電流が電流Ｉ１よりも小さい場合にＮを上昇させ、検出電流が電流Ｉ１よりも大きい場合、Ｎを低下させる。降圧調整回路は、検出電流が電流Ｉ２よりも小さい場合にＭを上昇させ、検出電流が電流Ｉ２よりも大きい場合にＭを低下させる。Ｎ又はＭの上昇によって出力端子対間に流れる電流は上昇し、Ｎ又はＭの低下によって出力端子対間に流れる電流は低下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明にあっては、生成回路は電圧Ｖ２を分圧することによって電圧Ｖ１を生成する。このため、電圧Ｖ２が調整された場合、電圧Ｖ１も自動的に調整される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
トランジスタ５０がオンである場合、抵抗Ｒ５１と、抵抗Ｒ５０及び前述の直列回路が並列に接続された並列回路とが電圧Ｖｃｃを分圧し、分圧した電圧Ｖｔ２が抵抗Ｒ５３を介してコンデンサＣ５０の両端に印加される。電圧Ｖｔ２を抵抗Ｒ５２，Ｒ５４が分圧し、分圧した電圧Ｖｔ１が抵抗Ｒ５５を介してコンデンサＣ５１の両端間に印加される。電圧Ｖｔ２を分圧することによって電圧Ｖｔ１が生成されているため、電圧Ｖｔ２は電圧Ｖｔ１よりも高い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、変圧装置１は、ダイオードＤ１の代わりに第１スイッチが設けられ、ダイオードＤ２の代わりに第２スイッチが設けられている構成であってもよい。この場合、降圧動作は、ＦＥＴ１０をオンにすると共に第１スイッチをオフにし、ＦＥＴ１０をオフにする共に第１スイッチをオンにすること、即ち、ＦＥＴ１０及び第１スイッチを相補的にオン／オフすることによって行われる。更に、昇圧動作は、ＦＥＴ１１をオンにすると共に第２スイッチをオフにし、ＦＥＴ１１をオフにすると共に第２スイッチをオンにすること、即ち、ＦＥＴ１１及び第２スイッチを相補的にオン／オフすることによって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域に配設された始動部品への入球を契機として取得される始動情報を順次記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段により記憶された始動情報に基づいて、前記遊技領域に配設された大入賞部品を開放動作させる特別遊技の実行可否に関する抽選を実行する当否抽選手段と、
前記保留記憶手段により記憶された始動情報に基づいて、停止態様により前記当否抽選手段による抽選の結果を報知する特別図柄の変動時間を含む変動情報を決定する図柄変動情報決定手段と、
前記特別図柄の停止態様が、前記特別遊技の実行を可とする態様であることに基づいて、前記大入賞部品を開放動作させる特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記保留記憶手段により前記始動情報が記憶されたことに基づいて、前記遊技盤に配設された演出表示部の所定領域内に所定の保留表示画像を増加して表示させるとともに、前記特別図柄が変動する度に前記所定の保留表示画像を減少表示させ、前記始動情報の現在の記憶数を報知する保留表示画像表示手段と、
を備えた遊技機であって、
前記当否抽選手段による抽選よりも前に、前記始動情報の内容を判定する事前判定手段を更に備え、
前記保留表示画像表示手段は、前記事前判定手段による判定の結果に応じて、第１の構成要素と当該第１の構成要素とは異なる第２の構成要素とが組み合わされた特定の保留表示画像を増加表示させ、当該特定の保留表示画像の増加表示後における前記特別図柄の変動と対応する減少表示について、前記特定の保留表示画像を前記第２の構成要素が消去された特定の保留表示画像に変化させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記保留表示画像表示手段は、前記第２の構成要素が消去された特定の保留表示画像への変化後における前記特別図柄の変動と対応する減少表示について、当該特定の保留表示画像を前記第２の構成要素が組み合わされた特定の保留表示画像に再変化させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２の構成要素の種別が複数設けられ、
前記再変化後の前記特定の保留表示画像が前記増加表示時における第２の構成要素とは異なる種別の構成要素を含むことを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の構成として、遊技盤の遊技領域に配設された始動部品への入球を契機として取得される始動情報を順次記憶する保留記憶手段と、保留記憶手段により記憶された始動情報に基づいて、遊技領域に配設された大入賞部品を開放動作させる特別遊技の実行可否に関する抽選を実行する当否抽選手段と、保留記憶手段により記憶された始動情報に基づいて、停止態様により当否抽選手段による抽選の結果を報知する特別図柄の変動時間を含む変動情報を決定する図柄変動情報決定手段と、特別図柄の停止態様が、特別遊技の実行を可とする態様であることに基づいて、大入賞部品を開放動作させる特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、保留記憶手段により始動情報が記憶されたことに基づいて、遊技盤に配設された演出表示部の所定領域内に所定の保留表示画像を増加して表示させるとともに、特別図柄が変動する度に所定の保留表示画像を減少表示させ、始動情報の現在の記憶数を報知する保留表示画像表示手段とを備えた遊技機であって、当否抽選手段による抽選よりも前に、始動情報の内容を事前に判定する事前判定手段を更に備え、保留表示画像表示手段は、事前判定手段による判定の結果に応じて、第１の構成要素と当該第１の構成要素とは異なる第２の構成要素とが組み合わされた特定の保留表示画像を増加表示させ、当該特定の保留表示画像の増加表示後における特別図柄の変動と対応する減少表示について、特定の保留表示画像を第２の構成要素が消去された特定の保留表示画像に変化させる構成とした。
また、他の構成として、保留表示画像表示手段は、第２の構成要素が消去された特定の保留表示画像への変化後における特別図柄の変動と対応する減少表示について、当該特定の保留表示画像を第２の構成要素が組み合わされた特定の保留表示画像に再変化させる構成とした。
また、他の構成として、第２の構成要素の種別が複数設けられ、再変化後の特定の保留表示画像が増加表示時における第２の構成要素とは異なる種別の構成要素を含む構成とした。
なお、上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、特徴群を構成する個々の構成もまた発明となり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ロータ１１は、ピニオンギア３の取付部３２に嵌合してピニオンギア３に固定され、ピニオンギア３とともに回転する。ピニオンギア３は、リール本体１に回転可能に支持される。ピニオンギア３は、回転軸であり、ロータ１１は、回転体である。ピニオンギア３は中空の筒状で、ピニオンギア３を貫通してスプール軸２が配置される。スプール軸２とピニオンギア３は、相対的に回転および往復動する。スプール軸２の先端側には、ドラグ機構１６を介してスプール１２が装着されている。スプール軸２の後端側は、オシレーティング機構１５に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１    リール本体
２    スプール軸
３    ピニオンギア（回転軸）
４    収容部材
５    一方向クラッチ
６    蓋部材
７    磁性体
８    磁石
９ａ、９ｂ  磁性板
１０    磁性流体
１１    ロータ（回転体）
１２    スプール
１３    ハンドル
１４    駆動ギア
１５    オシレーティング機構
１００    スピニングリール
１１１    円筒部
１１２    壁部
１１３    ボス部
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の機器を構成する各機器が備える機能と前記各機器が存在する位置とに基づいて、前記複数の機器のうちから所定処理を実行させる機器を決定する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の機器のうちユーザが所持するユーザ機器が検出された位置に基づいて前記所定処理を実行させる機器を決定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、ユーザにより入力された入力情報に基づいて前記所定処理の内容と前記所定処理を実行させる機器とを決定する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記決定された機器に前記所定処理を実行させるための制御を行う請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記機器により取得された情報を無線通信を利用して取得し、前記取得された情報を解析して当該解析結果に基づいて前記所定処理を実行させる機器を決定する請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機器は、当該機器が備える機能と当該機器が存在する位置と前記所定処理の内容とを管理する管理情報を保持し、
前記制御部は、前記解析結果に基づいて前記管理情報を更新するための更新情報を前記機器に送信する
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ネットワークは、前記複数の機器が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の機器が相互に接続されるネットワークである請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の機器が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の機器が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の機器を構成する第１機器および第２機器の相対的な位置関係に基づいて、前記第１機器および前記第２機器間の通信を行うための中継機として使用する第３機器の位置を決定する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記決定された位置まで前記第３機器を移動させるための制御を行う請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第３機器は、空中を移動することが可能な機器であり、
前記制御部は、前記第３機器を空中を移動させて前記決定された位置まで移動させる
請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１機器および前記第２機器間の距離が、前記第１機器および前記第２機器が直接通信を行うことができない距離となる前のタイミングで前記第３機器の位置を決定する請求項８から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザが所持するユーザ機器を検出する検出機器と、
前記ユーザに関する情報を入力する入力機器と、
前記検出機器および前記入力機器を含む複数の機器が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の機器を構成する各機器が備える機能と前記ユーザ機器が検出された位置と前記入力された情報とに基づいて、前記複数の機器のうちから前記ユーザに対する所定処理を実行させる機器を決定する情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１３】
複数の機器が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の機器を構成する各機器が備える機能と前記各機器が存在する位置とに基づいて、前記複数の機器のうちから所定処理を実行させる機器を決定する情報処理方法。
【請求項１４】
複数の機器が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の機器を構成する各機器が備える機能と前記各機器が存在する位置とに基づいて、前記複数の機器のうちから所定処理を実行させる機器を決定する手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送を通じてコンテンツを送信する送信方法であって、
前記コンテンツが格納される可変長の複数の第１の伝送単位が複数含まれる、固定長の伝送用のフレームを複数生成する生成ステップと、
生成された複数の前記フレームを送信する送信ステップとを含み、
前記生成ステップでは、
前記複数のフレームに複数の前記第１の伝送単位を順次配置し、
前記配置において、処理対象のフレームの残り容量より処理対象の第１の伝送単位のデータ量が小さい場合であっても、当該処理対象の第１の伝送単位を次のフレームに配置する
送信方法。
【請求項２】
前記第１の伝送単位には最少データ量が定められており、
前記生成ステップでは、前記処理対象のフレームに前記処理対象の第１の伝送単位を配置した後の残り容量が前記最少データ量より小さい場合、当該処理対象の第１の伝送単位を前記次のフレームに配置する
請求項１記載の送信方法。
【請求項３】
前記複数の第１の伝送単位の各々は、前記コンテンツが格納されるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを含む
請求項１又は２記載の送信方法。
【請求項４】
前記コンテンツは、前記ＩＰパケット内のＭＭＴ（ＭＰＥＧ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）パケットに格納される
請求項３記載の送信方法。
【請求項５】
前記フレームは、固定長の複数の第２の伝送単位を含み、
前記複数の第２伝送単位の各々は１以上の前記第１の伝送単位を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の送信方法。
【請求項６】
前記第１の伝送単位は、ＴＬＶ（Ｔｙｐｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）パケットであり、
前記第２の伝送単位は、高度ＢＳ伝送方式におけるスロットであり、
前記フレームは、高度ＢＳ伝送方式における伝送スロットである
請求項５記載の送信方法。
【請求項７】
放送を通じてコンテンツを送信する送信装置であって、
前記コンテンツが格納される可変長の第１の伝送単位が複数含まれる、固定長の伝送用のフレームを複数生成する生成部と、
生成された複数の前記フレームを送信する送信部とを備え、
前記生成部は、
前記複数のフレームに複数の前記第１の伝送単位を順次配置し、
前記配置において、処理対象のフレームの残り容量より処理対象の第１の伝送単位のデータ量が小さい場合であっても、当該処理対象の第１の伝送単位を次のフレームに配置する
送信装置。
【請求項８】
請求項７記載の送信装置と、
前記送信装置から前記複数のフレームを受信する受信装置とを含む
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像済みの第１の動画データの再生中にユーザが静止画として切り出す画像として指定した画像の、前記第１の動画データにおけるフレーム位置を、前記第１の動画データの再生中に特定するように構成されたフレーム位置決定手段と、
前記第１の動画データに対応する未現像の第２の動画データから、前記フレーム位置決定手段により特定された前記フレーム位置に対応するフレーム位置の未現像の画像データを読み出して現像する現像手段と、
前記現像手段で現像した前記画像データを、静止画データに圧縮符号化する静止画符号化手段と、
前記静止画符号化手段で圧縮符号化して得た前記静止画データを、記録媒体に記録する記録手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記現像手段、前記静止画符号化手段及び前記記録手段による処理が、前記第１の動画データの再生動作と並行して実行するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記現像手段、前記静止画符号化手段及び前記記録手段による処理が、前記第１の動画データの再生動作の終了後に実行するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記現像手段により現像された前記画像データからサムネイル画像を生成して画面に出力する手段と、
前記ユーザからの指示に応じて、前記画面に表示された前記サムネイル画像の中から切り出し画像を生成する画像を選択するように構成された手段と、を更に有し、
前記静止画符号化手段は、前記ユーザの指示により選択された前記サムネイル画像に対応する前記画像データのみを、前記静止画データに圧縮符号化する
ことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記フレーム位置決定手段は、前記ユーザにより指定された前記画像の前記フレーム位置の前後のフレーム位置を更に特定する
ことを特徴とする請求項３又は４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記フレーム位置決定手段は、前記ユーザが前記画像を指定した際に、前記ユーザの指示に応じて、予め用意された複数の現像パラメータの中から一つの現像パラメータを選択するように更に構成されており、
前記現像手段では、前記画像に対応して選択された前記現像パラメータに基づいて現像処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記フレーム位置決定手段は、前記ユーザが前記画像を指定した際に、前記ユーザの指示に応じて、予め用意された複数のトリミング領域の中から一つのトリミング領域を選択するように更に構成されており、
前記現像手段では、前記画像に対応して選択されたトリミング領域に基づいて現像処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記静止画符号化手段により圧縮符号化した前記静止画データからサムネイル画像を生成して画面に出力する手段と、
前記ユーザからの指示に応じて、前記画面に表示された前記サムネイル画像の中から前記ユーザが必要とする画像を選択するように構成された手段と、
前記記録手段に記録されている記録ファイルのうち、前記ユーザが選択しなかった前記画像に対応する前記静止画データの記録ファイルを削除する手段と
を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項９】
現像済みの第１の動画データの再生中にユーザが静止画として切り出す画像として指定した画像の、前記第１の動画データにおけるフレーム位置を、前記第１の動画データの再生中に特定し、
前記第１の動画データに対応する未現像の第２の動画データから、特定された前記フレーム位置に対応するフレーム位置の未現像の画像データを読み出して現像し、
現像した前記画像データを、静止画データに圧縮符号化し、
圧縮符号化して得た前記静止画データを、記録媒体に記録する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記第２の動画データを取得し、前記第２の動画データと、前記第２の動画データに対して現像処理を行った前記第１の動画データとを同時に記録する撮像装置と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置と
を有することを特徴とする画像記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一観点によれば、現像済みの第１の動画データの再生中にユーザが静止画として切り出す画像として指定した画像の、前記第１の動画データにおけるフレーム位置を、前記第１の動画データの再生中に特定するように構成されたフレーム位置決定手段と、前記第１の動画データに対応する未現像の第２の動画データから、前記フレーム位置決定手段により特定された前記フレーム位置に対応するフレーム位置の未現像の画像データを読み出して現像する現像手段と、前記現像手段で現像した前記画像データを、静止画データに圧縮符号化する静止画符号化手段と、前記静止画符号化手段で圧縮符号化して得た前記静止画データを、記録媒体に記録する記録手段とを有する画像処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の他の一観点によれば、現像済みの第１の動画データの再生中にユーザが静止画として切り出す画像として指定した画像の、前記第１の動画データにおけるフレーム位置を、前記第１の動画データの再生中に特定し、前記第１の動画データに対応する未現像の第２の動画データから、特定された前記フレーム位置に対応するフレーム位置の未現像の画像データを読み出して現像し、現像した前記画像データを、静止画データに圧縮符号化し、圧縮符号化して得た前記静止画データを、記録媒体に記録する画像処理方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置の撮影を制御する制御装置であって、
表示部において表示される前記撮影装置からの画像に対して指示される第１の座標と第２の座標の位置関係に基づいて、前記撮影装置の望遠制御と広角制御のいずれかの指示を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別の結果と、前記第１の座標及び前記第２の座標とに基づいて、前記撮影装置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は、更に、
前記表示部において表示された前記撮影装置からの画像に対して指示される第１の座標と第２の座標とに基づいて、前記表示部に表示されている画像に表示枠を設定する設定手段と、
前記第１の座標と前記第２の座標とを受信する受信手段と、
前記判別手段の判別の結果、広角制御の指示である場合において、
前記設定手段による設定が確定する前は、前記第１の座標と前記第２の座標によって規定される前記表示枠に前記受信手段で受信した画像の全体が収まるように前記画像を変倍して表示する表示制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記設定手段による設定が確定した後は、その確定した時点で前記表示枠に表示されている画像の表示状態が前記表示部で表示する画像において再現されるように、前記撮影装置を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１の座標と前記第２の座標が順番に指示されることで前記表示枠を設定し、
前記判別手段は、前記第１の座標と前記第２の座標の位置関係が、複数の種類の所定の位置関係のいずれであるかを判別することで、前記撮影装置の望遠制御と広角制御のいずれかの指示を判別する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記位置関係は、前記第１の座標に対する前記第２の座標の相対的な位置である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第１の座標と前記第２の座標を同時に指示されることで前記表示枠を設定し、
前記判別手段は、前記第１の座標と前記第２の座標の位置関係が、複数の種類の所定の位置関係のいずれであるかを判別することで、前記撮影装置の望遠制御と広角制御のいずれかの指示を判別する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記位置関係は、前記第１の座標と前記第２の座標とを結ぶ線分の傾きである
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記撮影装置の可動範囲及び可視範囲の少なくとも一方に基づいて、前記表示枠に前記画像を表示する
ことを特徴とする請求項２、３、５、６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記表示枠に表示する画像が、前記撮影装置の可動範囲及び可視範囲内でない場合、その旨を示す警告表示を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記表示枠の枠外の前記表示部に前記撮影装置の全撮影範囲画像を更に表示する
ことを特徴とする請求項２、３、５、６、７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記撮影装置と一体的に構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、更に、望遠制御を行う条件であるときには望遠制御を行うことを示す通知を表示し、広角制御を行う条件であるときには広角制御を行うことを示す通知を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記表示枠の移動及び大きさの変更に応じて、表示されたパノラマ画像に撮影画角を示す枠を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記判別手段の判別の結果、広角制御の指示であると判別された場合、前記撮影装置の撮影画像領域に対する前記第１の座標と前記第２の座標によって得られる矩形枠のサイズの比と、最大ズーム量から現在ズーム量の差分とを乗算することにより前記撮影装置のズーム量を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項１４】
撮影装置の撮影を制御する制御装置であって、
表示部において表示される前記撮影装置からの画像に対して指示される第１の座標と第２の座標の位置関係に基づいて、前記撮影装置の望遠制御と広角制御のいずれかの指示を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別の結果、広角制御の指示である場合において、予め定められたズーム量で前記撮影装置の広角制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記判別手段による判別の結果、広角制御の指示である場合において、最大の広角にズームを制御する
ことを特徴とする請求項１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、ビューワ端末からのリクエストに応じて、前記撮影装置のズーム量の制御、前記撮影装置の広角制御、及び前記撮影装置の最大の広角へのズーム制御のいずれかの制御に切り替える
ことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１７】
撮影装置の撮影を制御する制御装置の制御方法であって、
表示部において指示される前記撮影装置からの画像に対して指示される第１の座標と第２の座標との位置関係に基づいて、前記撮影装置の望遠制御と広角制御のいずれかの指示を判別する判別工程と、
前記判別工程の判別の結果、前記広角制御の指示である場合において、
前記判別工程による判別の結果と、前記第１の座標と前記第２の座標とに基づいて、前記撮影装置を制御する撮影制御工程と
を備えることを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の制御装置の各手段として機能させるための、または請求項１７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
撮影装置の撮影を制御する制御装置であって、
表示部において表示される前記撮影装置からの画像に対して指定された第１の座標と第２の座標とを受信する受信手段と、
表示部において表示される前記撮影装置からの画像に対して指定された前記第１の座標と前記第２の座標とによって定義される領域が現在の撮影装置の画角に対応するように前記撮影装置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２０】
前記制御装置は、更に、
前記表示部において表示された前記撮影装置からの画像に対して指示される第１の座標と第２の座標とに基づいて、前記表示部に表示されている画像に表示枠を設定する設定手段と、
前記第１の座標と前記第２の座標によって規定される前記表示枠に前記画像の全体が収まるように前記画像を変倍して表示する表示制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記設定手段による設定の確定に応じて、前記表示枠に表示されている画像の表示状態が前記表示部で表示する画像において再現されるように、前記撮影装置を制御する
ことを特徴とする請求項１９に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SDNのスライス間で物理リソースを共用する既存仮想ネットワークの一部を再割当する仮想ネットワーク割当装置において、
既存仮想ネットワークから再割当効果が所定の閾値を上回る一部の再割当対象仮想ネットワークを選択する手段と、
再割当対象仮想ネットワークの仮想ノードごとに割り当て可能な物理ノード候補を選択する手段と、
再割当対象仮想ネットワークの各再割当対象仮想リンクが再割当されたと仮定したときの所要物理リソース量の増分を、その共用による統計多重効果を反映して仮想リンク毎に物理リソースコストとして計算するコスト計算手段と、
今回の再割当対象仮想リンクよりも後に再割当が予定されている他の再割当予定仮想リンクの再割当結果を確率的に予測して前記物理リソースコストの計算に反映させる再割当結果予測手段と、
前記再割当対象仮想リンクごとに複数の物理ノード候補のペア間に最小コスト経路を計算し、最小コスト経路を与える物理パス経路に仮想リンクを逐次的に割り当てる仮想ネットワーク割当手段とを具備し、
前記仮想ネットワーク割当手段は、仮想リンクの逐次的な割り当てごとに物理リソースコストを更新しながら最小コスト経路の計算を繰り返すことを特徴とする仮想ネットワーク割当装置。
【請求項２】
前記仮想ネットワーク割当手段は、再割当効果のより高い再割当対象仮想ネットワークの再割当対象仮想リンクから順に再割当を行うことを特徴とする請求項１に記載の仮想ネットワーク割当装置。
【請求項３】
前記再割当対象仮想ネットワークを選択する手段は、他の仮想ネットワークと物理リンク帯域の共用が行われていない物理リンクをより多く含む既存仮想ネットワークを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の仮想ネットワーク割当装置。
【請求項４】
前記物理リソースが物理リンク帯域を含み、
前記コスト計算手段は、再割当対象仮想リンクの新規割当による所要物理リンク帯域の増分を物理リンクコストとして計算し、
前記仮想ネットワーク割当手段は、物理リンクコストに基づいて最小コスト経路を算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の仮想ネットワーク割当装置。
【請求項５】
前記物理リソースが物理ノード容量を含み、
前記コスト計算手段は、再割当対象仮想リンクの新規割当による所要物理ノード容量の増分を物理ノードコストとして計算し、
前記仮想ネットワーク割当手段は、物理ノードコストに基づいて最小コスト経路を算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の仮想ネットワーク割当装置。
【請求項６】
前記物理リソースが物理リンク帯域および物理ノード容量を含み、
前記コスト計算手段は、再割当対象仮想リンクの新規割当による所要物理リンク帯域および所要物理ノード容量の各増分を物理リンクコストおよび物理ノードコストとして計算し、
前記仮想ネットワーク割当手段は、物理リンクコストおよび物理ノードコストの重み付き総和に基づいて最小コスト経路を算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の仮想ネットワーク割当装置。
【請求項７】
前記物理ノードを選択する手段は、既に他の仮想ノードが割当てられている物理ノードは除外し、当該仮想ノードが既に物理ノードに割当てられている場合は当該物理ノードに限定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の仮想ネットワーク割当装置。
【請求項８】
前記コスト計算手段は、
物理リンク帯域を共用する複数の仮想リンクが消費する総物理リンク帯域の分散を、各仮想リンクが単独で消費する物理リンク帯域の標準偏差の二乗（分散）の積算値として計算し、総物理リンク帯域を当該積算値から求めた標準偏差を使って表し、
物理リンク帯域を共用しない複数の仮想リンクが消費する総物理リンク帯域の標準偏差を、各仮想リンクが消費する物理リンク帯域の標準偏差の積算値として計算し、総物理リンク帯域を計算した標準偏差を使って表し、
再割当対象仮想リンクの新規割当前後における消費物理リンク帯域の差分を前記所要物理リンク帯域の増分とすることを特徴とする請求項４または６に記載の仮想ネットワーク割当装置。
【請求項９】
前記コスト計算手段は、
物理ノード容量を共用する複数のサービス処理が消費する総物理ノード容量の分散を、各サービス処理が単独で消費する物理ノード容量の標準偏差の二乗（分散）の積算値として計算し、総物理ノード容量を当該積算値から求めた標準偏差を使って表し、
物理ノード容量を共用しない複数のサービス処理が消費する総物理ノード容量の標準偏差を、各サービス処理が消費する物理ノード容量の標準偏差の積算値として計算し、総物理ノード容量を計算した標準偏差を使って表し、
再割当対象仮想リンクの新規割当前後における消費物理ノード容量の差分を前記所要物理ノード容量の増分とすることを特徴とする請求項５または６に記載の仮想ネットワーク割当装置。
【請求項１０】
SDNのスライス間で物理リソースを共用する既存仮想ネットワークの一部をコンピュータが物理ネットワークに再割当する仮想ネットワーク割当方法において、
既存仮想ネットワークから再割当効果が所定の閾値を上回る一部の再割当対象仮想ネットワークを選択する手順と、
再割当対象仮想ネットワークの仮想ノードごとに割り当て可能な物理ノード候補を選択する手順と、
再割当対象仮想ネットワークの各再割当対象仮想リンクが再割当されたと仮定したときの所要物理リソース量の増分を、その共用による統計多重効果を反映して仮想リンク毎に物理リソースコストとして計算する手順と、
前記再割当対象仮想リンクよりも後に再割当が予定されている再割当予定仮想リンクの再割当結果を確率的に予測して前記物理リソースコストの計算に反映させる手順と、
前記再割当対象仮想リンクごとに複数の物理ノード候補のペア間に最小コスト経路を計算し、最小コスト経路を与える物理パス経路に仮想リンクを逐次的に割り当てる手順とを含み、
仮想リンクの逐次的な割り当てごとに物理リソースコストを更新しながら最小コスト経路の計算を繰り返すことを特徴とする仮想ネットワーク割当方法。
【請求項１１】
再割当効果のより高い再割当対象仮想ネットワークの再割当対象仮想リンクから順に再割当を行うことを特徴とする請求項１０に記載の仮想ネットワーク割当方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体を有する駆動部と、
前記駆動部と接触可能な被駆動部と、
前記駆動部と接触可能な可動部と、を備え、
前記可動部は、
第１の状態と第２の状態とを有し、
前記第１の状態における前記駆動部から前記被駆動部への押圧力は、前記第２の状態における前記駆動部から前記被駆動部への押圧力よりも小さい、
圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記駆動部を前記被駆動部に押圧する押圧部を備える、
圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電駆動装置において、
前記可動部は、前記第１の状態では、前記駆動部と前記被駆動部とを、離間させる、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記可動部は、
外力を受け付ける入力部を有し、
前記外力を受けて、前記第１の状態と前記第２の状態との間を遷移可能である、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記圧電体に電力が印加されていない場合であって、前記可動部が前記第２の状態の時には、前記駆動部と前記被駆動部とは、接触している、圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記可動部は、偏心体またはスライド部材のいずれかである、圧電駆動装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧電駆動装置と、
前記圧電駆動装置により回動され、円形状を有する第１被駆動体と、
前記第１被駆動体の回動を減速する減速機と、
前記減速機に接続され、指の運動をアシストする第２被駆動体と、
を備える、指アシスト装置。
【請求項８】
請求項７に記載の指アシスト装置において、
エンコーダーを備える、指アシスト装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧電駆動装置を備えるロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と、
該振動子と接触する摩擦部材と、
前記摩擦部材を固定するベース部材と、を備える振動波モータと、
前記振動波モータを保持するモータ保持部材と、
前記ベース部材と前記モータ保持部材との間及び前記摩擦部材と前記モータ保持部材との間で押圧されて挟持される振動吸収部材と、
を備え、
前記ベース部材と前記モータ保持部材との間における前記振動吸収部材の幅の変形量と、前記摩擦部材と前記モータ保持部材との間における前記振動吸収部材の幅の変形量とは異なることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、前記振動吸収部材は、前記振動波モータの前記摩擦部材と前記ベース部材との隙間を塞ぐように配置されることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置において、前記振動吸収部材は前記ベース部材と当接する側の面に粘着部を備え、該粘着部の少なくとも一部は前記隙間に露出していることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の駆動装置において、前記ベース部材と前記モータ保持部材との間における前記振動吸収部材の幅の変形量は、前記摩擦部材と前記モータ保持部材との間における前記振動吸収部材の幅の変形量よりも小さいことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、前記振動吸収部材と当接する前記摩擦部材の当接面は、前記振動吸収部材と当接する前記ベース部材の当接面に対し、前記モータ保持部材の側へ突出していることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動装置において、前記振動波モータは超音波モータであることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の駆動装置と、
レンズを保持し前記駆動装置により駆動されるレンズ保持部材とを備えることを特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
振動子と、振動子と接触する摩擦部材と、摩擦部材を固定するベース部材と、を備える振動波モータと、振動波モータを保持するモータ保持部材と、ベース部材とモータ保持部材との間及び摩擦部材とモータ保持部材との間で押圧されて挟持される振動吸収部材と、を備え、ベース部材とモータ保持部材との間における振動吸収部材の幅の変形量と、摩擦部材とモータ保持部材との間における前記振動吸収部材の幅の変形量とは異なることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
振動吸収部材１２８が組み込まれた際、超音波モータ１００とモータ保持部材１２０とによって振動吸収部材１２８は押圧されて挟持され、それにより変形を生じる。また、振動吸収部材１２８は摩擦部材１０４とも接触することになり、摩擦部材１０４とモータ保持部材１２０とによっても振動吸収部材１２８は押圧されて挟持され、それにより変形を生じる。これによって超音波モータ１００のユニットに生じる振動と、摩擦部材１０４に生じる振動が振動吸収部材１２８によって抑制される。すなわち、高周波電圧の印加により振動する振動子２００の影響による不要な振動を低減することが可能となる。このことを以下に詳述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記のように、摩擦部材１０４とベース部材１１７との間に生じる隙間１３１を塞ぐように振動吸収部材１２８を配置して組み込む。それにより、振動子２００と摩擦部材１０４との摩擦によって生じる摩耗粉が光学レンズ１２２に到達すること及び付着することを防止でき、ゴミ対策を可能としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの認証の後に表示される初期画面を表示部に表示する情報処理装置であって、
前記認証を行う認証部と、
外部要因を検出すると共に、検出された複数の前記外部要因に基づいて、前記表示部において表示される前記初期画面を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、複数の前記外部要因の検出結果に応じて、前記表示部に異なる前記初期画面が表示されるように制御する
情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の外部要因が、読み取り原稿の有無と、装着メモリの有無とである
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
実行履歴を集計した集計情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記制御部は、複数の前記外部要因の検出結果と、前記集計情報の内容とに応じて、前記表示部に異なる前記初期画面が表示されるように制御する
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、検出された前記外部要因に関連している、前記集計情報に含まれる実行情報を参照する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、複数の前記外部要因の検出結果に応じて、参照した前記実行情報としての実行回数が最も多い機能に関する画面を、前記初期画面として決定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、ユーザの認証の後に表示される初期画面を表示部に表示する情報処理装置であって、上記認証を行う認証部と、外部要因を検出すると共に、検出された複数の外部要因に基づいて、表示部において表示される初期画面を制御する制御部とを備えたものである。この制御部は、複数の外部要因の検出結果に応じて、表示部に異なる初期画面が表示されるように制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置によれば、複数の外部要因の検出結果に応じて、表示部に異なる初期画面が表示されるようにしたので、ユーザの利用目的に応じた最適な画面表示が可能になり、利便性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライブビューもしくは動画撮影中に、ズーム位置とズーム方向を含むレンズ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記レンズ情報に含まれるズーム位置に対応する、収差を補正するための補正係数を記憶手段から読み出す読み出し手段と、
前記記憶手段から読み出した前記補正係数を用いて、前記ライブビューもしくは動画に対して収差補正を行う補正手段と、
前記レンズ情報に含まれるズーム方向に基づいて、前記記憶手段に記憶されている収差を補正するための補正係数に対応するズーム位置よりも、前記ズーム方向におけるズーム位置の端部に近いズーム位置に対応する収差を補正するための補正係数を算出し、算出した前記補正係数を前記記憶手段に記憶させる算出手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記ズーム方向が第１の側である場合において、前記算出手段により算出される前記補正係数を記憶するための空き容量がない場合は、保持している補正係数のうち前記第１の側とは反対の第２の側の補正係数を削除することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ズーム方向が第１の側であって、前記記憶手段が前記第１の側におけるズーム可能な端の補正係数を記憶している場合に、前記算出手段は、前記第１の側とは反対の第２の側における補正係数を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記補正係数を算出するために必要な時間とズーム速度に基づいて、前記補正係数を算出する間隔を求めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正係数を算出する間隔と前記算出手段が前記補正係数を算出する際に用いる補正係数パラメータを保持している間隔に基づいて、ズーム速度を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記補正係数パラメータを保持している間隔よりも、前記補正係数を算出する間隔の方が大きい場合、前記ズーム速度を遅くすることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記ズーム方向が第１の側であり、かつ、ズーム位置と収差特性の強度との関係に基づいて、前記収差特性の変化量が大きい側が前記第１の側である場合に、前記収差特性の変化量が小さい側が前記第１の側である場合よりも前記補正係数を多く算出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、第１のモードにおいて第１の補正強度の補正係数を算出し、前記第１のモードと異なる第２のモードにおいて前記第１の補正強度よりも低い第２の補正強度の補正係数を算出することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１のモードは静止画撮影モードであり、前記第２のモードはライブビューモードまたは動画撮影モードであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正係数は、歪曲収差補正係数であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
被写体からの光を受光し画像データを生成する撮像素子と、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と、を備えた撮像装置。
【請求項１２】
ライブビューもしくは動画撮影中に、ズーム位置とズーム方向を含むレンズ情報を取得するステップと、
取得した前記レンズ情報に含まれるズーム位置に対応する、収差を補正するための補正係数を記憶手段から読み出すステップと、
前記記憶手段から読み出した前記補正係数を用いて、前記ライブビューもしくは動画に対して収差補正を行うステップと、
前記レンズ情報に含まれるズーム方向に基づいて、前記記憶手段に記憶されている収差を補正するための補正係数に対応するズーム位置よりも、前記ズーム方向におけるズーム位置の端部に近いズーム位置に対応する収差を補正するための補正係数を算出し、算出した前記補正係数を前記記憶手段に記憶させるステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての画像処理装置は、ライブビューもしくは動画撮影中に、ズーム位置とズーム方向を含むレンズ情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記レンズ情報に含まれるズーム位置に対応する、収差を補正するための補正係数を記憶手段から読み出す読み出し手段と、前記記憶手段から読み出した前記補正係数を用いて、前記ライブビューもしくは動画に対して収差補正を行う補正手段と、前記レンズ情報に含まれるズーム方向に基づいて、前記記憶手段に記憶されている収差を補正するための補正係数に対応するズーム位置よりも、前記ズーム方向におけるズーム位置の端部に近いズーム位置に対応する収差を補正するための補正係数を算出し、算出した前記補正係数を前記記憶手段に記憶させる算出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｒ２：（７５８，２６６，１２９）
Ｇ２：（５６１，９０４，３００）
Ｂ２：（２１１，１０９，８９３）
Ｃ２：（５９５，９０９，９３３）
Ｍ２：（７８２，２８７，９０１）
Ｙ２：（９２１，９３５，３２５）  …  （３）