Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
再封用結合手段が、外蓋の周縁部および容器本体のフランジ部に形成された嵌合部である、請求項１記載の再封可能な密封容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
蓋(6)は、下面に熱封緘性樹脂層(613)を有する金属ラミネートフィルム成形体(61)の上面を樹脂成形体(62)で被覆してなる。
そして、図８に示すように、蓋(6)の金属ラミネートフィルム成形体(61)の下面周縁部が、容器本体(2)のフランジ部(23)上面に剥離可能に熱封緘されている。
この実施形態の蓋(6)は、第１の実施形態の外蓋(4)とほぼ同じ形状であって、頂壁部(6a)と、頂壁部(6a)の周縁から下方に短くのびた垂下縁部(6b)とを備えている。頂壁部(6a)は、金属ラミネートフィルム成形体(61)と樹脂成形体(62)の２層構造であるが、垂下縁部(6b)は、樹脂成形体(62)のみで構成されている。
頂壁部(6a)の周縁部分には、容器本体(2)のフランジ部(23)に形成された段差(231)に対応する段差(63)が形成されており、同部分の断面が略クランク状となされている。熱封緘部(H)は、フランジ部(23)上面の端縁から段差(231)を少し越えた部分にかけて形成されている。
垂下縁部(6b)には、その周方向の一部に、下方に開口した略Ｕ形の切欠部(65)が形成されている。
また、頂壁部(6a)下面を構成している金属ラミネートフィルム成形体(61)には、その周縁の一部に、フランジ部(23)の端縁から切欠部(65)を通じて半径方向外方に張り出した開封用摘み部(64)が一体に形成されている。この摘み部(64)を２本の指で摘んで上方に引き上げることにより、蓋(6)が容器本体(2)のフランジ部(23)上面から剥離して開封されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜実施例２＞
密封容器(1A)を構成する以下の容器本体(2)、内蓋(3)および外蓋(4)を作製した。
すなわち、まず、実施例１と同一の要領にて、口径１９８ｍｍφ、フランジ部の幅２ｍｍ、深さ４ｍｍの円形深絞り成形品よりなるアルミラミネートフィルム成形体(41)を作製した後、これをプラグアシスト型の真空成形金型のプラグ部分に取り付けて、厚さ０．２ｍｍのホモポリプロピレンシートを真空成形によりアルミラミネートフィルム成形体(41)の底部内側に押し付けることにより、アルミラミネートフィルム成形体(41)とホモポリプロピレンシート成形体(42)とが一体化されてなる外蓋(4)を作製した。
また、実施例１と同一の要領にて、口径１９８ｍｍ、底径８４ｍｍφ、フランジ部の幅２ｍｍ、深さ４０ｍｍ、容量２２０ｍｌのアルミラミネートフィルム成形体(21)を作製し、これを真空成形金型のプラグに取り付けて、厚さ０．２ｍｍのホモポリプロピレンシートを真空成形によりアルミラミネートフィルム成形体(21)の底部外側に押し付けることにより、アルミラミネートフィルム成形体(21)とホモポリプロピレンシート成形体(22)とが一体化されてなる容器本体(2)を作製した。
また、内蓋(3)については、実施例１と同様のものとした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に変化する乗物状態を表示するために、前記乗物状態に連動して予め定められた配列方向に移動することで指針位置が変化する指針体と、
段階毎の前記乗物状態をそれぞれ示すための複数の指標部であって、間隔をあけて前記配列方向に並んで配置され、それぞれ個別に点灯形態を変化可能に設けられる複数の指標部を有する表示板と、
乗物の走行時に、前記乗物状態に基づいて、前記複数の指標部の点灯形態を変化させる制御部と
を備えることを特徴とする乗物用メータ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用メータ表示装置において、
前記複数の指標部は、前記乗物状態を示すための指標値であり、
前記制御部は、前記乗物状態に対応した対応指標値を含むと共に対応指標値に対して配列方向の一方に並ぶ指標値群の点灯形態と、前記対応指標値よりも配列方向の他方に並ぶ指標値群の点灯形態とを異ならせる、乗物用メータ表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の乗物用メータ表示装置において、
前記制御部は、前記乗物状態に対応した対応指標部の点灯形態と、この対応指標部以外の他の指標部の点灯形態とを異ならせる、乗物用メータ表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の乗物用メータ表示装置において、
前記制御部は、予め定められた条件が満たされたとき、前記複数の指標部の点灯形態を、前記条件が満たされる前の前記複数の指標部の点灯形態と異なる点灯形態にする、乗物用メータ表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の乗物用メータ表示装置において、
前記制御部は、運転者による設定指令に応じて設定値を設定するとき、前記設定指令に基づいて、前記複数の指標部の点灯形態を変化させる、乗物用メータ表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の乗物用メータ表示装置において、
前記設定値は、前記乗物状態についての設定値であり、前記制御部は、前記設定指令が前記設定値に達したとき、前記複数の指標部の点灯形態を、走行時に前記乗物状態の乗物状態値が前記設定値に達したときの前記複数の指標部の点灯形態と同じ点灯形態にする、乗物用メータ表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の乗物用メータ表示装置において、
前記乗物状態は、駆動源の回転数であり、
前記指針体は、回転中心を有し、この回転中心周りに前記回転数に応じて角変位し、
前記配列方向は、前記回転中心に対する周方向であり、
前記複数の指標部は、前記配列方向に並ぶ数字表示部を含み、
これらの数字表示部は、前記回転数を示す前記指針位置に対応している、乗物用メータ表示装置。
【請求項８】
連続的に変化する乗物状態を表示するために、前記乗物状態に連動して予め定める配列方向に移動することで指針位置が変化する指針体と、
段階毎の前記乗物状態をそれぞれ示すための複数の指標部であって、間隔をあけて前記配列方向に並んで配置され、それぞれ個別に点灯形態を変化可能に設けられる複数の指標部を有する表示板と
を備えることを特徴とする乗物用メータ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラムおよび情報提供システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を、
路線図または地図と、経路情報に含まれる列車と、をディスプレイに表示させる表示制御手段であって、前記経路情報が乗換を含む経路を示す場合、乗換先列車を含む乗るべき列車の現在位置を前記路線図または地図上に表示させる表示制御手段
として機能させるプログラム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記乗るべき列車の後続列車の現在位置を前記路線図または地図上に表示させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
各列車の位置を示す運行情報を送信する運行情報送信装置と、
前記運行情報を受信する端末装置と、を備える情報提供システムであって、
前記端末装置は、
出発地から目的地までの経路を示す経路情報を取得する経路情報取得手段と、
路線図または地図と、前記経路情報に含まれる列車と、をディスプレイに表示させる表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記経路情報が乗換を含む経路を示す場合、前記運行情報に基づいて、乗換先列車を含む乗るべき列車の現在位置を前記路線図または地図上に表示させることを特徴とする情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
比較例の車両後部構造２００は、図４（ａ）に示すように、第１経路Ｌｃの長さが第２経路Ｌｄの長さよりも短い点で、上記車両後部構造１００と異なる。第１経路Ｌｃは、図４（ａ）の鎖線で示す直線Ｇと第２プレート２０６の上辺２０８との第１交点Ｈから、第２プレート２０６の上辺２０８および第１プレート２１０の上辺２１２を通って接合部２１４に位置する直線Ｉに至るまでの経路である。また、直線Ｇは、第２プレート２０６が縦部材１２４に固定される固定箇所２１５を通る直線であって車両上下方向に沿っている。なお固定箇所２１５は、車両上下方向に並ぶ２つの固定点としての孔部２１６ａ、２１６ｂを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016064794.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の面と前記第１の面とは反対側の面である第２の面とを有し、前記第１の面に複数の吐出エネルギー発生素子が設けられている液体吐出ヘッド用基板において、
前記第１の面と前記第２の面との間を貫通して前記複数の吐出エネルギー発生素子に対して液体を供給する複数の供給路を有し、
前記複数の供給路のそれぞれの側壁は、前記第１の面に垂直な断面における形状として、前記第１の面に対する傾斜が異なることによって区別される複数の領域が前記第１の面と第２の面との間で接続し、かつ前記第１の面から前記第２の面に向かって供給路の幅が維持されるか拡がる形状を有し、
前記複数の領域は４以上の領域であり、前記第１の面における前記供給路の開口に第１の領域が接続し、前記第１の面に対して垂直である側壁の領域であって前記内部開口を構成する第２の領域が前記第１の領域に対して接続し、前記第２の領域に対して前記第３の領域が接続し、前記第３の領域に対して第４の領域が接続し、
前記第１の面における前記供給路の前記開口の幅よりも前記第２の領域における前記供給路の幅が大きく、前記第２の領域における前記供給路の前記幅よりも、前記第３の領域と前記第４の領域が接続する位置での前記供給路の幅の方が大きく、前記第３の領域と前記第４の領域が接続する位置での前記供給路の前記幅よりも、前記第２の面における前記供給路の開口の幅の方が大きいことを特徴とする、液体吐出ヘッド用基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
隣接する供給路の前記第１の面における中心間の距離が１ｍｍ以下である、請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２の領域の前記供給路の前記第２の面の側の幅が前記第２の面での前記供給路の開口の前記幅の１／２以下であり、前記第２の領域の位置は、前記第１の面からの距離として、前記液体吐出ヘッド用基板の厚さの１／２以内である、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
表面の面指数が（１００）であるシリコン基板に、複数の貫通孔を形成するシリコン基板の加工方法であって、
前記シリコン基板の表面に、開口部を有するエッチングマスク層を形成する工程と、
前記開口部において露出している、前記シリコン基板の表面に形成されている酸化膜を除去する工程と、
前記開口部を通じて前記シリコン基板に、該シリコン基板を貫通しない複数の先導孔を形成する先導孔形成工程と、
前記複数の先導孔を形成したのち、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びオクチルフェノキシポリエトキシエタノールから選ばれる１つ以上の添加剤が添加されたエッチング液を用いて、前記開口部を介して前記シリコン基板の結晶異方性エッチングを行い、貫通孔を形成する工程と、
を有するシリコン基板の加工方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の液体吐出ヘッド用基板は、第１の面と前記第１の面とは反対側の面である第２の面とを有し、前記第１の面に複数の吐出エネルギー発生素子が設けられている液体吐出ヘッド用基板において、
前記第１の面と前記第２の面との間を貫通して前記複数の吐出エネルギー発生素子に対して液体を供給する複数の供給路を有し、
前記複数の供給路のそれぞれの側壁は、前記第１の面に垂直な断面における形状として、前記第１の面に対する傾斜が異なることによって区別される複数の領域が前記第１の面と第２の面との間で接続し、かつ前記第１の面から前記第２の面に向かって供給路の幅が維持されるか拡がる形状を有し、
前記複数の領域は４以上の領域であり、前記第１の面における前記供給路の開口に第１の領域が接続し、前記第１の面に対して垂直である側壁の領域であって前記内部開口を構成する第２の領域が前記第１の領域に対して接続し、前記第２の領域に対して前記第３の領域が接続し、前記第３の領域に対して第４の領域が接続し、
前記第１の面における前記供給路の前記開口の幅よりも前記第２の領域における前記供給路の幅が大きく、前記第２の領域における前記供給路の前記幅よりも、前記第３の領域と前記第４の領域が接続する位置での前記供給路の幅の方が大きく、前記第３の領域と前記第４の領域が接続する位置での前記供給路の前記幅よりも、前記第２の面における前記供給路の開口の幅の方が大きいことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のシリコン基板の加工方法は、表面の面指数が（１００）であるシリコン基板に、複数の貫通孔を形成するシリコン基板の加工方法であって、
前記シリコン基板の表面に、開口部を有するエッチングマスク層を形成する工程と、
前記開口部において露出している、前記シリコン基板の表面に形成されている酸化膜を除去する工程と、
前記開口部を通じて前記シリコン基板に、該シリコン基板を貫通しない複数の先導孔を形成する先導孔形成工程と、
前記複数の先導孔を形成したのち、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びオクチルフェノキシポリエトキシエタノールから選ばれる１種類以上の添加剤が添加されたエッチング液を用いて、前記開口部を介して前記シリコン基板の結晶異方性エッチングを行い、貫通孔を形成する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材の被接合部に対して摩擦撹拌接合を行うことで、前記金属材に接合部を形成する摩擦撹拌接合工程と、
前記摩擦撹拌接合工程前の前記被接合部における金属の結晶粒径以下となる塑性加工条件で、前記接合部に対して塑性加工を行う塑性加工工程と、
前記塑性加工工程後、前記金属材を溶体化させる処理を行う溶体化処理工程と、を備え、
前記塑性加工条件は、前記塑性加工工程の前後における前記接合部のひずみ量が５％以上となる条件であることを特徴とする接合部処理方法。
【請求項２】
前記摩擦撹拌接合工程後で前記塑性加工工程前に、前記接合部を含む前記金属材に対して焼鈍を行う焼鈍工程を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の接合部処理方法。
【請求項３】
前記摩擦撹拌接合工程時における前記接合部の摩擦撹拌温度は、前記焼鈍工程時における前記接合部の焼鈍温度に比して高くすることを特徴とする請求項２に記載の接合部処理方法。
【請求項４】
前記摩擦撹拌接合工程では、前記被接合部の厚さ方向の一方側に形成される第１撹拌領域と、前記被接合部の厚さ方向の他方側に形成される第２撹拌領域とが重複するように、前記被接合部の厚さ方向の両側から摩擦撹拌接合を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の接合部処理方法。
【請求項５】
前記摩擦撹拌接合工程では、前記被接合部の厚さ方向において、接合工具の反対側に、前記被接合部を加熱する加熱源が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の接合部処理方法。
【請求項６】
前記溶体化処理工程後に、前記接合部を含む前記金属材に対して時効処理を行う時効工程を、さらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の接合部処理方法。
【請求項７】
前記溶体化処理工程後に、前記接合部を含む前記金属材に対して、前記金属材の強度を向上させるための塑性加工を行うひずみ付与工程と、
前記ひずみ付与工程後に、前記接合部を含む前記金属材に対して時効処理を行う時効工程と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の接合部処理方法。
【請求項８】
前記摩擦撹拌接合工程において前記接合部が形成される前記金属材は、板形状となる板材であり、
前記塑性加工工程では、前記板材の中心から外側に向かって湾曲するドーム形状となるように、前記板材に対して回転塑性加工を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の接合部処理方法。
【請求項９】
前記塑性加工工程では、前記板材の中心から外側に向かって、前記板材の厚みが薄くなるようなひずみ量が与えられており、
前記板材に形成される前記接合部は、前記塑性加工工程における前記ひずみ量が５％以上となる領域に形成されることを特徴とする請求項８に記載の接合部処理方法。
【請求項１０】
前記金属材の前記接合部における厚さは、前記金属材の前記接合部以外の部位における厚さに比して厚く形成されており、
前記塑性加工工程では、前記接合部の厚さが、前記摩擦撹拌接合工程で形成された前記接合部の厚さよりも薄くなるように塑性加工を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の接合部処理方法。
【請求項１１】
前記金属材は、アルミニウム合金であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の接合部処理方法。
【請求項１２】
前記塑性加工工程は、冷間状態で行われることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の接合部処理方法。
【請求項１３】
摩擦撹拌接合により接合部が形成される板形状の金属材を、回転塑性加工することでドーム形状に形成されるドーム部材であって、
前記金属材は、前記回転塑性加工時において、中心から外側に向かって、前記金属材の厚みが薄くなるようなひずみ量が与えられながら、中心から外側に向かって湾曲するドーム形状に形成され、
前記金属材に形成される前記接合部は、前記回転塑性加工時において与えられる前記ひずみ量が５％以上となる領域に形成されることを特徴とするドーム部材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＯｘと炭素煤煙を含む排気ガスを処理する方法であって、排気ガスをウォールフローフィルター触媒に接触させることを含み、前記触媒は排気ガス中のＮＯｘと炭素煤煙を処理するためのＷ−ＣｅＯ２−ＺｒＯ２であって、前記触媒はＮＨ３−ＳＣＲ反応を触媒することに加えて酸素内での炭素煤煙の酸化に活性がある、方法。
【請求項２】
前記触媒が、不活性フィルタ基材上にコーティングされている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒が、押出し固体を含み、
前記押出し固体が、１０〜９０重量％の少なくとも１つのバインダ／マトリックス成分、０〜８０重量％のスピネル、５〜８０重量％の随意に安定化されたセリア、及び０〜２５重量％の無機繊維、を含み、
前記少なくとも１つのバインダ／マトリックス成分が、コーディエライト、窒化物、炭化物、ホウ化物、金属間化合物、リチウムアルミノ珪酸塩、随意にドーピングされたアルミナであって、シリコン、ジルコニウム、バリウム、ランタナイド又はこれらのうち２つ以上の混合物を含む少なくとも１つのドーパントで随意にドーピングされたアルミナ、シリカ供給源、チタニア、ジルコニア、チタニア-ジルコニア、ジルコン又はこれらのうち２つ以上の混合物からなる群より選択され、
少なくとも１つの金属が、
（ｉ）前記押出し固体の全体に渡って存在する、
（ｉｉ）前記押出し固体の表面に大部分位置する、
（ｉｉｉ）前記押出し固体全体に渡って存在し、前記押出し固体の表面に更に高い濃度で存在する、
（ｉｖ）前記押出し固体の全体に渡って存在し、前記押出し固体の表面上の１つ以上のコーティング層に収容される、又は
（ｖ）前記押出し固体の全体に渡って存在し、前記押出し固体の表面に更に高い濃度で存在し、前記押出し固体の表面上の１つ以上のコーティング層にも収容される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒がジルコニウム、及び、ランタナイド又は２つ以上のランタナイドの混合物を含むセリア安定化剤によって安定化されたセリアを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒が５〜１５重量％のタングステンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
押出されたウォールフローフィルター触媒の使用であって、前記触媒は排気ガス中のＮＯｘと炭素煤煙を処理するためのＷ−ＣｅＯ２−ＺｒＯ２であって、前記触媒はＮＨ３−ＳＣＲ反応を触媒することに加えて酸素内での炭素煤煙の酸化に活性がある、使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
実施形態において、前記少なくとも１つのバインダ／マトリックス成分は、コーディエライト、窒化物、炭化物、ホウ化物、金属間化合物、リチウムアルミノ珪酸塩、スピネル、随意にドーピングされたアルミナ、シリカ供給源、チタニア、ジルコニア、チタニア-ジルコニア、ジルコン及びこれらのうち２つ以上の混合物からなる群より選択されることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
特定の例において、本発明に係るウォールフローフィルタは、１０-９０重量％のコーディエライト、窒化物、炭化物、ホウ化物、金属間化合物、リチウムアルミノ珪酸塩、随意にドーピングされたアルミナ、シリカ供給源、チタニア、ジルコニア、チタニア-ジルコニア、ジルコン及びこれらのうち２つ以上の混合物、０-８０重量％のスピネル、５-８０重量％の随意に安定化したセリア、及び０-２５重量％の無機繊維、を含む押出し固体を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
一実施例において、前記押出し固体は、基本的に以下のように構成され得る：１０-９０重量％のコーディエライト、窒化物、炭化物、ホウ化物、金属間化合物、リチウムアルミノ珪酸塩、随意にドーピングされたアルミナ、スピネル、シリカ供給源、チタニア、ジルコニア、チタニア-ジルコニア、ジルコン及びこれらのうち２つ以上の混合物、２０-８０重量％の随意に安定化したセリア、及び０-２５重量％の無機繊維。好適な実施例は、無機繊維を含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
特に好適な実施例において、前記押出し固体は、基本的に以下のように構成され得る：１０-９０重量％のコーディエライト、窒化物、炭化物、ホウ化物、金属間化合物、リチウムアルミノ珪酸塩、随意にドーピングされたアルミナ、チタニア、ジルコニア、チタニア-ジルコニア、ジルコン及びこれらのうち２つ以上の混合物、０-２０重量％のシリカ供給源、０-５０重量％のマグネシウムアルミン酸塩スピネル、２０-８０重量％の随意に安定化したセリア、及び０-２０重量％の無機繊維。好適な実施例は、マグネシウムアルミン酸塩スピネルと無機繊維を含むことができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
他の実施例において、前記押出し固体は、基本的に以下のように構成され得る：１０-５０重量％のコーディエライト、窒化物、炭化物、ホウ化物、金属間化合物、リチウムアルミノ珪酸塩、随意にドーピングされたアルミナ、チタニア、ジルコニア、チタニア-ジルコニア、ジルコン及びこれらのうち２つ以上の混合物、０-１０重量％のシリカ供給源、２０-５０重量％のマグネシウムアルミン酸塩、２０-８０重量％の随意に安定化したセリア、及び０-１０重量％の無機繊維。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
本発明に係る更に特定された例において、還元剤の存在下で窒素酸化物を転換し、粒子性物質を燃焼させるためのウォールフローフィルタは、基本的に次のような構成の押出し固体を含む。１０-９０重量％のコーディエライト、窒化物、炭化物、ホウ化物、金属間化合物、リチウムアルミノ珪酸塩、スピネル、随意にドーピングされたアルミナ、チタニア、ジルコニア、チタニア-ジルコニア、ジルコン及びこれらのうち２つ以上の混合物、０-３０重量％のシリカ供給源、２０-８０重量％の随意に安定化したセリア、及び０-２０重量％の無機繊維。前記押出しソリッド触媒本体は、タングステン、鉄又はタングステンと鉄で含浸される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
前記少なくとも１つのバインダ／マトリックス成分は、コーディエライト、窒化物、炭化物、ホウ化物、金属間化合物、リチウムアルミノ珪酸塩、スピネル、随意にドーピングされたアルミナ、シリカ供給源、チタニア、ジルコニア、チタニア-ジルコニア、ジルコン及びこれらのうち２つ以上の混合物からなる群より選択される。アルミナ前駆体は、アルミニウム水酸化物又はベーマイトが使用され得る。アルミニウム酸化物が用いられる場合に、前記アルミニウム酸化物との結合を確実にするために、水溶性金属塩の水溶液をアルミニウム酸化物又はアルミニウム酸化物の前駆体基材に他の出発物質を添加する前に添加することが有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信を利用して他の情報処理装置との接触または近接が検出された場合に、前記他の情報処理装置を用いた動作により生成されて記録媒体に記録されたコンテンツに関するメタデータに基づいて、前記記録媒体に記録されているコンテンツを前記他の情報処理装置に送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、無線通信を利用して接続される前記他の情報処理装置からの記録指示に基づいて前記動作により生成されたコンテンツの前記記録媒体への記録処理を行い、前記他の情報処理装置を識別するための識別情報を当該コンテンツに前記メタデータとして関連付けて記録する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記録指示が行われた際に前記情報処理装置が複数の情報処理装置と接続されている場合には、前記複数の情報処理装置のうちの前記記録指示を行った前記他の情報処理装置を識別するための識別情報を前記メタデータとして記録する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録指示が行われた際に前記情報処理装置が複数の情報処理装置と接続されている場合には、前記記録指示を行った前記他の情報処理装置を含む前記複数の情報処理装置のそれぞれを識別するための識別情報を前記メタデータとして記録する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録媒体に記録されているコンテンツのうち前記他の情報処理装置に係る識別情報が関連付けられているコンテンツを前記他の情報処理装置に送信する請求項２から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、接触または近接が検出されたことに応じて前記他の情報処理装置から送信された識別情報を受信して当該識別情報に基づいて前記他の情報処理装置に送信するコンテンツを選択する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、送信条件を満たすコンテンツを前記メタデータに基づいて前記記録媒体から抽出して前記他の情報処理装置に送信する請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記コンテンツの生成日時と、前記コンテンツに含まれる被写体の属性と、前記コンテンツに人物が含まれるか否かとのうちの少なくとも１つを前記メタデータとして用いて、前記送信条件を満たすコンテンツを前記記録媒体から抽出する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記他の情報処理装置のユーザに関連するコンテンツを前記メタデータに含まれる個人識別情報に基づいて前記記録媒体から抽出して前記他の情報処理装置に送信する請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記情報処理装置に接触または近接する前記他の情報処理装置に前記記録媒体に記録されているコンテンツを送信する請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
被写体を撮像して前記被写体を含むコンテンツを生成する撮像部をさらに具備し、
前記制御部は、前記生成されたコンテンツと当該コンテンツに関するメタデータとを関連付けて前記記録媒体に記録させる
請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
近距離無線通信を利用して情報処理装置との接触または近接が検出された場合に、前記情報処理装置を用いた動作により生成されて記録媒体に記録されたコンテンツに関するメタデータに基づいて、前記記録媒体に記録されているコンテンツを、接触または近接する前記情報処理装置に送信する撮像装置と、
前記撮像装置から送信されたコンテンツを表示部に表示させる情報処理装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項１３】
近距離無線通信を利用して他の情報処理装置との接触または近接が検出された場合に、他の情報処理装置を用いた動作により生成されて記録媒体に記録されたコンテンツに関するメタデータに基づいて、前記記録媒体に記録されているコンテンツを前記他の情報処理装置に送信する情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
近距離無線通信を利用して他の情報処理装置との接触または近接が検出された場合に、他の情報処理装置を用いた動作により生成されて記録媒体に記録されたコンテンツに関するメタデータに基づいて、前記記録媒体に記録されているコンテンツを前記他の情報処理装置に送信する送信手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押し操作が可能とされ前記押し操作に応じて機器を操作する操作ボタンと、
前記押し操作に応じて押圧されることで発電を行う発電部と、
前記機器を遠隔操作するための信号を生成する電子部品を有する制御部と、
前記発電部及び前記制御部を収納するリモコン本体と、
前記リモコン本体の内部に設けられ前記発電部及び前記制御部を覆う防水部材と、
を備えたことを特徴とするトイレ装置用のリモコン装置。
【請求項２】
前記発電部は、前記防水部材に取り付けられ、
前記防水部材は、壁面に設置された状態において、前記発電部の少なくとも上部を覆うことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置用のリモコン装置。
【請求項３】
前記防水部材は、壁面に設置された状態において、前記発電部の前方を覆うことを特徴とする請求項１または２に記載のトイレ装置用のリモコン装置。
【請求項４】
前記リモコン本体は、前記発電部及び前記制御部を支持するケースを有し、
前記防水部材と、前記ケースと、によって空間が形成され、
前記制御部は、前記空間に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトイレ装置用のリモコン装置。
【請求項５】
前記押し操作に応じて壁面と平行な方向に移動し前記押圧を行う押圧部材を有する伝達機構をさらに備え、
前記伝達機構は、前記防水部材に取り付けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のトイレ装置用のリモコン装置。
【請求項６】
前記発電部は、前記伝達機構が前記防水部材に取り付けられる面から突出していることを特徴とする請求項５記載のトイレ装置用のリモコン装置。
【請求項７】
前記防水部材は、樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のトイレ装置用のリモコン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトダイオードと、前記フォトダイオードの信号を読み出すＭＯＳアンプとを各々が有し、行列状に配置された複数の画素と、
前記複数の画素の信号が出力される列信号線と、
それぞれの画素の前記ＭＯＳアンプを介して所定数の画素の信号を前記列信号線に同時に出力することが可能な選択手段とを備え、
前記選択手段により前記列信号線に同時に信号が出力される前記所定数の画素のうち、少なくとも１つの画素の前記ＭＯＳアンプの、酸化膜厚、ゲート長、ゲート幅のいずれかが他の画素と異なることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記選択手段が、前記複数の画素の信号を別々に前記列信号線に出力させる場合に、前記ＭＯＳアンプの酸化膜厚、ゲート長、ゲート幅のいずれかが異なる画素と、前記ＭＯＳアンプの酸化膜厚、ゲート長、ゲート幅が同一の画素とで、異なる補正値を用いて画素の信号を補正する補正手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
フォトダイオードと、前記フォトダイオードの信号を読み出す第１のＭＯＳアンプと、前記フォトダイオードの信号を読み出す第２のＭＯＳアンプとを各々が有し、行列状に配置された複数の画素と、
前記画素の信号が出力される列信号線と、
それぞれの画素の前記第１または第２のＭＯＳアンプを介して所定数の画素の信号を前記列信号線に同時に出力することが可能な選択手段とを備え、
前記第１のＭＯＳアンプと、前記所定数の画素の少なくとも一つの画素の前記第２のＭＯＳアンプとで、酸化膜厚、ゲート長、ゲート幅のいずれかが異なることを特徴とする撮像素子。
【請求項４】
前記第１のＭＯＳアンプと、前記第２のＭＯＳアンプとで、酸化膜厚、ゲート長、ゲート幅のいずれかが異なる画素は行方向に異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記第１のＭＯＳアンプと、前記第２のＭＯＳアンプとで、酸化膜厚、ゲート長、ゲート幅のいずれかが異なる画素は色フィルターが異なることを特徴とする請求項３に記載の撮像素子。
【請求項６】
フォトダイオードと、前記フォトダイオードの信号を読み出す第１のＭＯＳアンプと、前記フォトダイオードの信号を読み出す第２のＭＯＳアンプとを各々が有し、行列状に配置された複数の画素と、
前記画素の信号が出力される列信号線と、
それぞれの画素の前記第１および第２のＭＯＳアンプの少なくとも一つを介して所定数の画素の信号を前記列信号線に同時に出力することが可能な選択手段とを備え、
前記所定数の画素の内の一部の画素の信号を、それぞれの画素の前記第１および第２のＭＯＳアンプを介して前記列信号線に出力し、前記所定数の画素の内の他の画素の信号を、それぞれの画素の前記第１または第２のＭＯＳアンプを介して前記列信号線に出力することを特徴とする撮像素子。
【請求項７】
前記第１および第２のＭＯＳアンプを介して前記列信号線に信号を出力する画素は行方向に異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記第１および第２のＭＯＳアンプを介して前記列信号線に信号を出力する画素は色フィルターが異なることを特徴とする請求項６に記載の撮像素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像素子を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様による撮像素子は、画像用の画素信号を生成するための画素と、焦点検出用の画素信号を生成するための画素と、が行列状に配置され、生成した画素信号を出力する画素部と、上記画素部に行列状に配置された複数の画素を、隣接する複数の画素で構成される単位画素に分けたときに、上記画素部から出力された画素信号を、上記単位画素の行方向の並びによって構成される単位行の少なくとも１行分記憶する記憶部を有し、上記単位画素の構成は、少なくとも１つの画像用の画像信号を生成するための画素を有するものであり、該記憶部に記憶した画素信号に基づいて、単位行毎に、上記単位画素に係る画素信号を合成した合成画素信号と、該単位行から抽出した上記焦点検出用の位相差画素信号と、を生成する画像信号生成部と、上記画像信号生成部により生成された１単位行に係る上記合成画素信号および上記位相差画素信号を、１行の信号として読み出す画像信号読出部と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像用の画素信号を生成するための画素と、焦点検出用の画素信号を生成するための画素と、が行列状に配置され、生成した画素信号を出力する画素部と、
上記画素部に行列状に配置された複数の画素を、隣接する複数の画素で構成される単位画素に分けたときに、上記画素部から出力された画素信号を、上記単位画素の行方向の並びによって構成される単位行の少なくとも１行分記憶する記憶部を有し、上記単位画素の構成は、少なくとも１つの画像用の画像信号を生成するための画素を有するものであり、該記憶部に記憶した画素信号に基づいて、単位行毎に、上記単位画素に係る画素信号を合成した合成画素信号と、該単位行から抽出した上記焦点検出用の位相差画素信号と、を生成する画像信号生成部と、
上記画像信号生成部により生成された１単位行に係る上記合成画素信号および上記位相差画素信号を、１行の信号として読み出す画像信号読出部と、
を備えたことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
上記画像信号読出部は、上記単位行毎に、上記合成画素信号のみが配列された画素信号群と、上記位相差画素信号のみが配列された画素信号群と、を直列に並べて１行の信号として読み出すことを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
上記画像信号生成部は、１行における上記合成画素信号の数と上記位相差画素信号の数とを合計した数が全ての行において同一数となるように、画素信号の数が該同一数に満たない行にダミー画素信号を付加することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項４】
上記画素部から出力された画素信号をＡ／Ｄ変換してデジタル画素信号を出力するＡ／Ｄ変換部をさらに有し、
上記記憶部は、上記Ａ／Ｄ変換部によりＡ／Ｄ変換されたデジタル画素信号を記憶するものであり、
上記画像信号生成部は、上記記憶部に記憶されたデジタル画素信号に基づいて、デジタルの上記合成画素信号と、デジタルの上記位相差画素信号と、をそれぞれ生成するものであり、
上記画像信号読出部は、１単位行に係るデジタルの上記合成画素信号およびデジタルの上記位相差画素信号を、１行の信号として読み出すものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像素子と、
上記撮像素子から読み出された上記合成画素信号を画像処理して動画用または静止画用の画像信号を生成する画像処理部と、
上記撮像素子から読み出された上記位相差画素信号に基づいて、位相差法に基づく焦点検出を行う第１焦点検出部と、
上記撮像素子から読み出された上記合成画素信号に基づいて、コントラスト法に基づく焦点検出を行う第２焦点検出部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
上記第１焦点検出部が焦点検出を行わない場合には、上記画像信号読出部に上記位相差画素信号を出力させないように制御する制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記制御部は、被写体条件と撮影条件との少なくとも一方が変化したか否かを判定し、変化したと判定した場合には、上記画像信号読出部に上記位相差画素信号を読み出させて、上記第１焦点検出部に焦点検出を行わせるように、さらに制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント回路板および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の遷移時間ｔｒ及び出力抵抗値Ｒｏを有する送信素子と、
一端が前記送信素子に接続された第１の伝送線路と、
前記第１の伝送線路の他端に接続された第１の抵抗素子と、
前記第１の抵抗素子に接続された第１の遅延素子と、
前記第１の伝送線路の他端に接続された第２の遅延素子と、
前記第２の遅延素子に接続された第２の抵抗素子と、
一端が前記第１の遅延素子及び前記第２の抵抗素子に接続された第２の伝送線路と、
前記第２の伝送線路の他端に接続された受信素子とを備えるプリント回路板であって、
前記第１及び第２の抵抗素子は、それぞれ抵抗値Ｒ１及び抵抗値Ｒ２を有し、
前記第１及び第２の遅延素子は、それぞれ信号の伝搬遅延時間Ｔｄ１及び伝搬遅延時間Ｔｄ２を有し、
前記第１及び第２の遅延素子は、それぞれ特性インピーダンスＺ１及び特性インピーダンスＺ２を有し、
前記第１及び第２の伝送線路は、特性インピーダンスＺｏを有し、
前記第１及び第２の抵抗素子並びに前記第１及び第２の遅延素子で構成されたリング状回路の仮想の直流抵抗値Ｒｖは、（０．９Ｚｏ−Ｒｏ）≦Ｒｖ≦（１．１Ｚｏ−Ｒｏ）の範囲にあり、
前記抵抗値Ｒ１及び前記抵抗値Ｒ２は、それぞれ１．８Ｒｖ≦Ｒ１≦２．２Ｒｖ、及び１．８Ｒｖ≦Ｒ２≦２．２Ｒｖの範囲にあり、
前記遅延時間Ｔｄ１及び前記遅延時間Ｔｄ２は、それぞれ０．２５ｔｒ≦Ｔｄ１≦０．７５ｔｒ、及び０．２５ｔｒ≦Ｔｄ２≦０．７５ｔｒの範囲にあり、
前記特性インピーダンスＺ１及び前記特性インピーダンスＺ２は、それぞれ０．９Ｚｏ≦Ｚ１≦１．１Ｚｏ、及び０．９Ｚｏ≦Ｚ２≦１．１Ｚｏの範囲にあることを特徴とするプリント回路板。
【請求項２】
前記第１及び第２の遅延素子のうちの少なくとも１つは信号配線であることを特徴とする請求項１に記載のプリント回路板。
【請求項３】
前記第１及び第２の遅延素子のうちの少なくとも１つはＬＣ回路であり、
前記第１の遅延素子の総インダクタンスＬ１及び総キャパシタンスＣ１は、Ｌ１＝Ｔｄ１×Ｚ１、及びＣ１＝Ｔｄ１／Ｚ１を満たし、 
前記第２の遅延素子の総インダクタンスＬ２及び総キャパシタンスＣ２は、Ｌ２＝Ｔｄ２×Ｚ２、及びＣ２＝Ｔｄ２／Ｚ２を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント回路板。
【請求項４】
前記第１及び第２の遅延素子のＬＣ回路は、チップ部品で構成されていることを特徴とする請求項３に記載のプリント回路板。
【請求項５】
前記送信素子から前記受信素子に向かう方向の信号に対して、
前記第１の伝送線路と前記リング状回路との間の第１の接続点における反射係数が負の値をとり、
前記受信素子から前記送信素子に向かう方向の信号に対して、
前記第２の伝送線路と前記リング状回路との間の第２の接続点における反射係数が負の値をとる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された２ビットのデータを、奇数番目のビット同士が同じ値、かつ偶数番目のビット同士が同じ値となる符号に符号化し、π/2シフトBPSK変調の対象となるデータとして出力する符号化部を備える
符号化装置。
【請求項２】
前記符号に対してπ/2シフトBPSK変調を施す変調部をさらに備える
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記符号のビット長は４ビットである
請求項１または２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記符号化部は、前記２ビットのデータである‘00’、‘01’、‘10’、‘11’を、１対１で対応付けられた規則に従って‘0000’、‘0101’、‘1010’‘1111’に符号化する
請求項３に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記符号化部は、
１ビットのデータを反復し、前記２ビットのデータとする反復部と、
２つの前記２ビットのデータを並列化して４ビットのデータに変換する変換部と、
前記変換部による変換によって得られた前記４ビットのデータを構成する２番目のビットと３番目のビットを入れ替えることによって前記符号を生成するインターリーブ部と
を備える
請求項１乃至３のいずれかに記載の符号化装置。
【請求項６】
入力された２ビットのデータを、奇数番目のビット同士が同じ値、かつ偶数番目のビット同士が同じ値となる符号に符号化し、
π/2シフトBPSK変調の対象となるデータとして出力する
ステップを含む符号化方法。
【請求項７】
入力された２ビットのデータを、奇数番目のビット同士が同じ値、かつ偶数番目のビット同士が同じ値となる符号に符号化し、
π/2シフトBPSK変調の対象となるデータとして出力する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
π/2シフトBPSK復調を施して得られた、奇数番目のビット同士が同じ値、かつ偶数番目のビット同士が同じ値となる符号を、２ビットのデータに復号する復号部を備える
復号装置。
【請求項９】
受信信号に対してπ/2シフトBPSK復調を施す復調部をさらに備える
請求項８に記載の復号装置。
【請求項１０】
前記符号のビット長は４ビットである
請求項８または９に記載の復号装置。
【請求項１１】
前記復号部は、前記符号である‘0000’、‘0101’、‘1010’‘1111’を、１対１で対応付けられた規則に従って‘00’、‘01’、‘10’、‘11’に復号する
請求項１０に記載の復号装置。
【請求項１２】
前記復号部は、前記符号の奇数番目のビット同士が同じ値、かつ偶数番目のビット同士が同じ値ではない場合、データの誤りであることを表すフラグを出力する
請求項８乃至１１のいずれかに記載の復号装置。
【請求項１３】
前記復号部による復号によって得られたデータのうち、前記フラグが出力された位置に対応するデータの誤りを訂正する誤り訂正部をさらに備える
請求項１２に記載の復号装置。
【請求項１４】
前記復号部は、π/2シフトBPSK復調を施して得られた４時刻分のサンプルのうち、偶数時刻のサンプル同士を足し合わせるとともに、奇数時刻のサンプル同士を足し合わせることによって、前記２ビットのデータを復号する
請求項８乃至１０のいずれかに記載の復号装置。
【請求項１５】
π/2シフトBPSK復調を施して得られた、奇数番目のビット同士が同じ値、かつ偶数番目のビット同士が同じ値となる符号を、２ビットのデータに復号する
ステップを含む復号方法。
【請求項１６】
π/2シフトBPSK復調を施して得られた、奇数番目のビット同士が同じ値、かつ偶数番目のビット同士が同じ値となる符号を、２ビットのデータに復号する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と、撮像素子と、前記撮像光学系からの光を前記撮像素子へと導く複数の光ファイバにより構成される光ファイバ束と、を有する撮像装置であって、
前記光ファイバ束の光入射面は、前記撮像光学系に対して凹面であり、
前記複数の光ファイバのうち前記撮像光学系の光軸上以外に配置された光ファイバは、下記の式を満たすことを特徴とする撮像装置。
【数１】
2016005197.tif 000001
ただし、αは前記光軸に対する前記光ファイバの傾斜角、βは前記光軸に対する前記光ファイバの光入射面の傾斜角、ωは前記光ファイバに入射する前記撮像光学系からの主光線の前記光軸に対する角度、Ｎ１は前記光ファイバのコア部の屈折率、Ｎ２は前記光ファイバのクラッド部の屈折率である。
【請求項２】
前記光軸上以外に配置された光ファイバは、下記の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【数２】
2016005197.tif 000002
ただし、ρは前記光ファイバに入射する前記撮像光学系からのマージナル光線の前記光軸に対する角度である。
【請求項３】
前記光軸上以外に配置された光ファイバは、β＜ωを満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光入射面の曲率中心が、前記撮像光学系の射出瞳の中心よりも物体側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の光ファイバのコア部は、前記撮像素子の受光面に平行な断面において、格子状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光軸上以外に配置された光ファイバは、第１の光ファイバと、該第１の光ファイバよりも前記光軸から離れた位置に配置された第２のファイバとを含み、前記第１及び第２の光ファイバの傾斜角は互いに異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の光ファイバよりも前記第２の光ファイバの傾斜角の方が大きいことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像光学系は、絞りと、前記絞りよりも光入射側に配置された前群と、前記絞りよりも光射出側に配置された後群と、を有し、前記前群において最も大きいパワーを有するレンズ面の曲率中心が前記絞りの中心近傍に位置していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記後群において最も大きいパワーを有するレンズ面の曲率中心が前記絞りの中心近傍に位置していることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像光学系は、点対称性を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、撮像光学系と、撮像素子と、前記撮像光学系からの光を前記撮像素子へと導く複数の光ファイバにより構成される光ファイバ束と、を有する撮像装置であって、前記光ファイバ束の光入射面は前記撮像光学系に対して凹面であり、前記複数の光ファイバのうち前記撮像光学系の光軸上以外に配置された光ファイバは、下記の関係式を満たすことを特徴とする撮像装置。