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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献２では、基準信号に含まれる雑音成分を抑圧する技術が開示されている。特許文献２では、多値数Ｍの差動位相変調波の受信信号をＭ乗して変調成分を除去した信号に対して、固定ウィンドウ幅ごとに複素平面上で足し合わせることで平均化し、雑音成分を抑圧させた後、１／Ｍ乗することで基準信号を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
フーリエ変換部１０１は、受信するＯＦＤＭシンボル毎に、入力信号を時間領域から周波数領域に変換することで、サブキャリア毎の受信信号を得る。ｎ番目シンボルのｋ番目キャリアの送信信号をｓ（ｎ，ｋ）、伝送路特性をｈ（ｎ，ｋ）、ガウス雑音成分をｗ（ｎ，ｋ）とすると、フーリエ変換結果である受信信号ｒ（ｎ，ｋ）は、下記の（１）式で表される。
ｒ（ｎ，ｋ）＝ｓ（ｎ，ｋ）×ｈ（ｎ，ｋ）＋ｗ（ｎ，ｋ）                  （１）
ここで、送信信号ｓ（ｎ，ｋ）は、振幅が１、位相が２πｍ／Ｍ（ｍ＝０，１，・・・，Ｍ−１）であり、ｋ＝０，１，・・・，Ｋ−１（ＫはＯＦＤＭのサブキャリア数）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｍ乗部１０２は、各サブキャリアの受信信号を複素平面上でＭ乗してｒＭ（ｎ，ｋ）を得る第１の算出部である。Ｍ乗部１０２で算出されるｒＭ（ｎ，ｋ）は、下記の（２）式で表される。
ｒＭ（ｎ，ｋ）＝ｓＭ（ｎ，ｋ）×ｈＭ（ｎ，ｋ）＋Ｗ（ｎ，ｋ）
＝ｈＭ（ｎ，ｋ）＋Ｗ（ｎ，ｋ）                            （２）
（２）式において、Ｗ（ｎ，ｋ）は、ガウス雑音成分ｗ（ｎ，ｋ）を含む全ての項をまとめたものである。（２）式より、ｓＭ（ｎ，ｋ）は、振幅が１、位相が２πｍ（ｍ＝０，１，・・・，Ｍ−１）となるため、変調成分が除去されることが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図１７は、キャリア方向フィルタ制御部３１４の構成を概略的に示すブロック図である。
キャリア方向フィルタ制御部３１４は、最大遅延時間算出部３１４ａと、キャリア方向フィルタ係数算出部３１４ｂとを備える。
ここで、最大遅延時間算出部３１４ａは、実施の形態１における最大遅延時間算出部１０５ｂ（図４）と同様に構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
キャリア方向フィルタ係数算出部３１４ｂは、最大遅延時間算出部３１４ａで算出された最大遅延時間τｍａｘをもとに、キャリア方向の通過帯域が（２Ｍ＋１）×τｍａｘとなるフィルタ係数を算出する。フィルタ係数の算出方法は、窓関数法等の一般に知られている公知の手法を用いる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、図１６のキャリア方向フィルタ制御部３１４は、図１８に示されているように、最大遅延時間算出部３１４ａと、キャリア方向フィルタ係数選択部３１４ｃとにより構成されてもよい。
ここで、最大遅延時間算出部３１４ａは、図１７と同様である。
図１８に示されているキャリア方向フィルタ係数選択部３１４ｃは、通過帯域の異なる複数のフィルタ係数を予め用意しておき、最大遅延時間算出部３１４ａで算出された最大遅延時間τｍａｘに基づいて、どのフィルタ係数を使用するかを選択する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
例えば、キャリア方向フィルタ係数選択部３１４ｃは、最大遅延時間τｍａｘ毎に、キャリア方向の通過帯域が（２Ｍ＋１）×τｍａｘとなるフィルタ係数をメモリ３１４ｄに予め記憶しておく。そして、キャリア方向フィルタ係数選択部３１４ｃは、最大遅延時間算出部３１４ａで算出された最大遅延時間τｍａｘに最も近い最大遅延時間τｍａｘに対応付けられているフィルタ係数を選択する。なお、最大遅延時間算出部３１４ａで算出された最大遅延時間τｍａｘに最も近い最大遅延時間τｍａｘは、例えば、両者の差の絶対値が最も小さいもの等の公知の方法で特定すればよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
１００，２００，３００  受信装置、  １０１  フーリエ変換部、  １０２  Ｍ乗部、  １０３  ２次元フィルタ部、  １０４  遅延プロファイル算出部、  １０５  フィルタ制御部、  １０５ａ  最大ドップラー周波数算出部、  １０５ｂ  最大遅延時間算出部、  １０５ｃ  フィルタ係数算出部、  １０５ｄ  フィルタ係数選択部、  １０６  １／Ｍ乗部、  １０７  候補算出部、  １０８  減算部、  １０９  最小差検出部、  １１０  遅延検波部、  ２１１  シンボル方向フィルタ部、  ２１２  シンボル方向フィルタ制御部、  ２１２ａ  最大ドップラー周波数算出部、  ２１２ｂ  シンボル方向フィルタ係数算出部、  ２１２ｃ  シンボル方向フィルタ係数選択部、  ３１３  キャリア方向フィルタ部、  ３１４ａ  最大遅延時間算出部、  ３１４ｂ  キャリア方向フィルタ係数算出部、  ３１４ｃ  キャリア方向フィルタ係数選択部、  ３１４  キャリア方向フィルタ制御部、  １２０  メモリ、  １２１  プロセッサ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2017153013.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2017153013.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）において第１の加入者識別モジュール（ＳＩＭ）と関連付けられる第１の呼において第１の通信を受信することと、
前記ＵＥにおいて第２のＳＩＭと関連付けられる第２の呼において第２の通信を受信することと、ここで、前記第１のＳＩＭは時分割符号分割多元接続（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）に関連付けられ、前記第２のＳＩＭは移動通信のためのグローバルシステム（ＧＳＭ）に関連付けられる、
前記受信された第１の通信および前記受信された第２の通信の両方のオーディオ出力を、前記ＵＥから同時に出力することと、
前記第１の呼または前記第２の呼のうちの１つから選択されたアクティブな呼に前記ＵＥから通信を選択的に送信することと、
を含む、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
アクティブでない呼においてアイドルフレームを送信することをさらに含み、前記アクティブでない呼は、通信を送信するために選択されていない前記第１の呼または前記第２の呼のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の呼は前記第１の通信のためにボコーダモードを使用し、前記第２の呼も前記第２の通信のために前記ボコーダモードを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ機器（ＵＥ）において第１の加入者識別モジュール（ＳＩＭ）と関連付けられる第１の呼において通信することと、ここで、前記第１の呼は、ボコーダモードを使用する、
前記ＵＥにおいて第２のＳＩＭと関連付けられる第２の呼をセットアップするときに、前記第１のＳＩＭの前記ボコーダモードを要求することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の呼において受信された通信および前記第２の呼において受信された通信を前記ＵＥから出力することと、
前記第１の呼または前記第２の呼のいずれかに前記ＵＥから通信を選択的に送信することと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信のための装置であって、
前記装置において第１のＳＩＭと関連付けられる第１の呼において第１の通信を受信する手段と、
前記装置において第２のＳＩＭと関連付けられる第２の呼において第２の通信を受信する手段と、ここで、前記第１のＳＩＭは時分割符号分割多元接続（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）に関連付けられ、前記第２のＳＩＭは移動通信のためのグローバルシステム（ＧＳＭ）に関連付けられる、
前記受信された第１の通信および前記受信された第２の通信の両方のオーディオ出力を、前記装置から同時に出力する手段と、
前記第１の呼または前記第２の呼のうちの１つから選択されたアクティブな呼に前記装置から通信を選択的に送信する手段と、
を含む、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項７】
アクティブでない呼においてアイドルフレームを送信する手段をさらに含み、前記アクティブでない呼は、通信を送信するために選択されていない前記第１の呼または前記第２の呼のうちの１つである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の呼は前記第１の通信のためにボコーダモードを使用し、前記第２の呼も前記第２の通信のために前記ボコーダモードを使用する、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記装置において第１の加入者識別モジュール（ＳＩＭ）と関連付けられる第１の呼において通信する手段と、ここで、前記第１の呼は、ボコーダモードを使用する、
前記装置において第２のＳＩＭと関連付けられる第２の呼をセットアップするときに、前記第１のＳＩＭの前記ボコーダモードを要求する手段と、
をさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の呼において受信された通信および前記第２の呼において受信された通信を前記装置から出力する手段と、
前記第１の呼または前記第２の呼のいずれかに前記装置から通信を選択的に送信する手段と、
をさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載のワイヤレス通信のための装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、受信するため、出力するため、および送信するための手段を提供するように構成される、
装置。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに行わせるように実行可能なプログラムコードを記録した、ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のためのコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一対のアイカップ１３は、横方向Ｘの内側部（フレーム部材３０の内側部３２）に位置する取付孔３６にノーズブリッジ１５の端部に位置する係合爪（図示せず）を係合することによって互いに連結される。また、アイカップ１３の横方向Ｘにおける外側部（フレーム部材３０の外側部３３）には、ヘッドストラップ１２の一部を挿通するための挿通孔１６が位置している。ヘッドストラップ１２は、挿通孔１６に挿通されて後方Ｒへ延びる両側部分が、互いにアジャスター１８を介して長さ調整可能に連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記複数の凹部は、前記低剛性域の中心側から前記周方向の外側へいくにつれて次第に面積が小さくなる請求項５に記載のゴーグル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５に示すように投写光源１７から照射されて液晶ライトバルブ１０を透過した光は、ダイクロイックプリズム１０１によって合成され、レンズ１０２および凹面鏡１０３によって投写窓１０４から投射され、壁Ｗ、机Ｔ等の投写面に像を結ぶ。凹面鏡１０３で反射された光は、投写窓１０４近くで収束するため、投写窓１０４の近くには熱がこもりやすい。投写窓１０４を塞ぐような障害物を検出するために、障害物センサー２１は、図４および図５に示すように投写窓１０４の外側近くに設けられる。図７に示すように障害物センサー２１は、赤外線と可視光の波長を含む光を照射する照射部２１ａと、照射部２１ａから照射されて障害物Ｄで反射した光を受光する受光部２１ｂとを備えている。受光部２１ｂは赤外線波長の光の強さに応じた信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の熱を奪いながら搬送する冷却ベルトと、摺動する前記冷却ベルトの熱を吸熱する冷却部材とを備えた冷却装置において、
前記冷却ベルトと前記冷却部材との摺動抵抗を検知する摺動抵抗検知手段を備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記摺動抵抗検知手段の検知結果に基づいて、前記冷却ベルトと、前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を判断するメンテナンス時期判断手段を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス時期判断手段は、前記摺動抵抗検知手段の検知結果が所定の範囲から外れたときに、前記冷却ベルトと、前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンスが必要であると判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記摺動抵抗検知手段は、前記冷却ベルトを駆動する駆動源に伝達される負荷を検出する負荷検出手段を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項２、請求項３、又は請求項２を引用する態様の請求項４のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス時期判断手段は、冷却する記録材の種類に基づいて、前記冷却ベルト及び前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項２、請求項３、請求項５、又は請求項２を引用する態様の請求項４のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス時期判断手段は、当該冷却装置を用いる装置の生産性に基づいて、前記冷却ベルト及び前記冷却部材の少なくとも１つのメンテナンス時期を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
記録材を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象の熱を直接、又は間接的に受熱する受熱部と、該受熱部との間で循環する冷媒の熱を放熱する放熱部とを備えた冷却装置において、
前記放熱部で冷媒と熱交換される空気の、熱交換される前の温度を検出する空気温度検出手段と、
前記受熱部から前記放熱部に流入する冷媒温度を検出する流入温度検出手段と、
前記放熱部から前記受熱部に流出する冷媒温度を検出する流出温度検出手段と、
前記空気温度検出手段、前記流入温度検出手段、及び前記流出温度検出手段の検出結果に基づいて、前記放熱部の異常の有無を判断する異常判断手段と、を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記異常判断手段は、前記流入温度検出手段と前記流出温度検出手段の検出結果の差分に基づいて、前記放熱部の異常の有無を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記放熱部は、熱交換器と、該熱交換器に当たる空気の流を強制的に発生させる送風手段とを有し、
前記異常判断手段は、前記差分が所定の条件を満たさないとき、前記送風手段の動作状態から、前記熱交換器、又は前記送風手段のいずれに異常があるかを判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記異常判断手段は、
前記空気温度検出手段で検出する温度範囲を区分した複数の温度区分と、該複数の温度区分毎の、前記放熱部が正常に動作している状態で、前記放熱部に有した熱交換器に流入する媒体温度と該熱交換器から流出する媒体温度の閾値の経時変化情報と、を予め定めて保持し、
前記空気温度検出手段で検出した温度を含む温度区分の前記閾値の経時変化情報と、前記流入温度検出手段及び前記流出温度検出手段の検出結果とに基づいて、前記放熱部の異常の有無を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記異常判断手段は、前記放熱部に異常が有ると判断したとき、前記冷却対象に処理を施す、又は前記冷却対象を備える装置の制御手段と通信を行い、
前記装置の利用者への通知手段を介して、前記放熱部の異常、又はその異常に関わる情報の通知を行うことを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記異常判断手段は、前記流出温度検出手段の検出結果が、所定の条件を満たさないとき、前記冷却対象に処理を施す、又は前記冷却対象を備える装置の制御手段と通信を行い、
前記装置の前記冷却対象に関わる動作を中止させることを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の冷却装置において、
前記装置がシート上にトナー像を転写し、転写したトナー像を前記シート上に加熱定着する画像形成装置であることを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
請求項７に記載の冷却装置において、
前記異常判断手段は、前記シートの種類に応じて、前記放熱部の異常の有無を判断するときの条件を異ならせることを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の冷却装置において、
前記冷却対象が前記シートであることを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
シート上に画像形成を行い、装置内の発熱箇所、又はシートを冷却対象とする冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１乃至９のいずれか一に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、冷却対象の熱を直接、又は間接的に受熱する受熱部と、該受熱部との間で循環する冷媒の熱を放熱する放熱部とを備えた冷却装置において、前記放熱部で冷媒と熱交換される空気の、熱交換される前の温度を検出する空気温度検出手段と、前記受熱部から前記放熱部に流入する冷媒温度を検出する流入温度検出手段と、前記放熱部から前記受熱部に流出する冷媒温度を検出する流出温度検出手段と、前記空気温度検出手段、前記流入温度検出手段、及び前記流出温度検出手段の検出結果に基づいて、前記放熱部の異常の有無を判断する異常判断手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を供給する供給部と、
前記原料を解繊する解繊部と、
前記解繊部を通過した解繊物に樹脂を含む添加物を混合する混合部と、
前記混合部を通過した混合物を複数の開口を通過させるふるい部と、
前記ふるい部の複数の開口を通過した通過物を堆積する堆積部と、
前記堆積部に堆積したウェブを加圧加熱してシートを成形する成形部と、
前記混合部と前記ふるい部と前記堆積部と前記成形部とのうち少なくとも１つの条件を変更する制御部と、
を備えることを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
前記成形部は、加圧力と加熱温度の少なくとも一方を可変で、前記制御部は、前記加圧力と前記加熱温度の少なくとも一方を可変に制御する、ことを特徴とする請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記堆積部は、移動しながら前記通過物を堆積する移動部を有し、前記制御部は、前記移動部の速度を可変に制御する、ことを特徴とする請求項１または２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記混合部は、異なる添加物を混合可能であり、前記制御部は、前記異なる添加物のうちの１つを選択して混合させる、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記ふるい部は、第１の大きさの開口を有する第１のふるい部と前記第１の大きさより大きい第２の大きさの開口を有する第２のふるい部とを備え、前記制御部は、前記第１のふるい部と前記第２のふるい部を選択する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項６】
前記解繊部を通過した解繊物を分級する分級部を有し、
前記混合部は、前記分級部を通過した分級物に前記添加物を混合し、
前記制御部は、前記分級部と前記混合部と前記ふるい部と前記堆積部と前記成形部とのうち少なくとも１つの条件を変更する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート製造装置。
【請求項７】
前記分級部は、分級処理を行う分級処理部と、前記分級処理部を通過する流路と、前記分級処理部を通過しない流路と、を有し、前記制御部は、前記分級処理部を通過する流路と、前記分級処理部を通過しない流路と、を選択する、ことを特徴とする請求項６に記載のシート製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動車用変速装置としてハーフトロイダル型のトロイダル型無段変速機を使用する事が、一部で実施され、周知である。図７〜８は、従来構造のトロイダル型無段変速機の基本構成を示している。このトロイダル型無段変速機は、入力回転軸１の両端寄り部分の周囲に１対の入力ディスク２、２を、それぞれがトロイド曲面である内側面同士を互いに対向させた状態で、前記入力回転軸１と同期した回転を可能に支持している。又、この入力回転軸１の中間部周囲に出力筒３を、この入力回転軸１に対する回転を可能に支持している。又、この出力筒３の外周面には、軸方向中央部に出力歯車４を固設すると共に、軸方向両端部に１対の出力ディスク５、５を、スプライン係合により、前記出力筒３と同期した回転を可能に支持している。又、この状態で、それぞれがトロイド曲面である、前記両出力ディスク５、５の内側面を、前記両入力ディスク２、２の内側面に対向させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［実施の形態の第１例］
請求項１〜２に対応する、本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜２により説明する。尚、本例を含めて、本発明のトロイダル型無段変速機の特徴は、ストッパ機構２２の作動に伴い、各ディスク２、５の内側面とパワーローラ６ａの周面との転がり接触部（トラクション部）での有害な滑り（グロススリップ）の発生を防止して、耐久性を確保する為の構造にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図９〜１４に示した構造を含め、従来から知られているトロイダル型無段変速機と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、アウタチューブ１０２の内周の上下にガイドブッシュ１０４，１０５を嵌着する固定嵌合型の正立型フロントフォーク１０１においては、図７に示すように、上下のガイドブッシュ１０４，１０５とアウタチューブ１０２及びインナチューブ１０３によって画成される環状隙間Ｓδにエアが不可避的に残留するが、従来の正立型フロントフォーク１０１においては、環状隙間Ｓδは密閉され、その内部に残留するエアが環状隙間Ｓδに閉じ込められるために次のような問題が発生していた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る正立型フロントフォークの半歳断面図である。
【図２】図１のＸ部拡大詳細図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施の形態１に係る正立型フロントフォーク内のエアの体積変化を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る正立型フロントフォーク要部の半裁断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る車輪懸架装置を構成する一対のフロントフォークの一方（正立型オイル摺動フロントフォーク）の半裁断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る車輪懸架装置を構成する一対のフロントフォークの一方（正立型グリス摺動フロントフォーク）の半裁断面図である。
【図７】従来の正立型フロントフォークの半裁断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は従来の正立型フロントフォーク内のエアの体積変化を示す図である。
【図９】本発明と従来の正立型フロントフォークにおけるストロークに対するエア反力の特性を対比して示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ところで、この圧縮行程においては、エア室Ｓａ内のエアは、インナチューブ３の油室Ｓ２への進入体積（インナチューブ３の断面積（外径に囲まれる面積）×ストローク）分だけ圧縮され、その体積は、図３（ｂ）に示すように、図３（ａ）に示す中立状態時のそれよりも小さくなる。そして、本実施の形態においては、インナチューブ３の側壁に形成された横孔２１によって環状隙間Ｓδと油室Ｓ１とが連通しているため、油室Ｓ１の油圧が横孔２１を介して環状隙間Ｓδへと直ちに伝播し、環状隙間Ｓδに残留するエアが時間遅れなく直ちに圧縮される。このため、環状隙間Ｓδの残留エアの体積が図３（ａ）に示す中立状態の体積よりも減少する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上のように、圧縮行程においては、油室Ｓ１の油圧が横孔２１を介して環状隙間Ｓδに直ちに伝播するため、圧縮ストロークに対するエア反力の応答性が高められ、図８に実線カーブＡにて示すように所望のエア反力特性が得られ、従来のように（図８の破線カーブａ参照）ストローク中間域での圧縮反力が高くなることによって硬さを感じるという問題が解消される。又、環状隙間Ｓδに残留するエアは、インナチューブ３の側壁に形成された横孔２１から環状隙間Ｓδ外へと排出されるため、その環状隙間Ｓδでの量が減少し、このこととも相俟って圧縮ストロークに対するエア反力の応答性が高められる。尚、本実施の形態では、横孔２１を、アウタチューに２の内周の下側ガイドブッシュ５よりも上方の位置に形成し、減衰力発生機構の一部を構成するチェックバルブ１６，１７の位置には横孔２１が開口したとしても、減衰圧力はガイドブッシュ５で閉塞されているため、横孔２１が減衰力に与える影響が小さく抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良対象地盤中に噴射管を挿入し、当該噴射管の先端部から前記改良対象地盤中に地盤改良材を噴射することにより、当該改良対象地盤中に地盤改良体を形成する方法であって、
前記地盤改良材の噴射到達距離を調節しながら、前記改良地盤中に挿入した前記噴射管を回転させることにより、長軸方向に連続した断面略楕円形状の地盤改良体を形成し、
前記地盤改良体の形成に際して、前記改良対象地盤中に挿入した前記噴射管から、前記地盤改良材とともにエアーを噴射し、
前記噴射管の回転速度は一定とし、前記断面略楕円形状の短軸方向における前記エアーの相対噴射圧力を最低圧力とし、前記断面略楕円形状の長軸方向における前記エアーの相対噴射圧力を最高圧力とすることにより、前記地盤改良材の噴射到達距離を調整することを特徴とする地盤改良体の形成方法。
【請求項２】
前記噴射管の回転に伴う噴射口の向きを検知し、
検知した前記噴射口の向きに基づいて、前記エアーの相対噴射圧力を自動制御することを特徴とする請求項１に記載の地盤改良体の形成方法。
【請求項３】
所定の回転角度毎に前記噴射管の回転を一旦停止させるとともに、前記噴射管が回転中の回転速度は一定とし、前記改良対象地盤中に地盤改良体を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の地盤改良体の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
改良対象地盤中に挿入した噴射管から、地盤改良材とともにエアーを噴射する。そして、噴射管の回転速度は一定とし、断面略楕円形状の短軸方向におけるエアーの相対噴射圧力を最低圧力とし、断面略楕円形状の長軸方向におけるエアーの相対噴射圧力を最高圧力とする。なお、エアーの相対的圧力を変化させると、エアーの相対的噴射量が変化する。したがって、エアーの相対的圧力を変化させることは、エアーの相対的噴射量を変化させることと同義となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上述した地盤改良体の形成方法において、噴射管の回転に伴う噴射口の向きを検知し、検知した記噴射口の向きに基づいて、エアーの相対噴射圧力を自動制御することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上述した地盤改良体の形成方法において、所定の回転角度毎に噴射管の回転を一旦停止させるとともに、噴射管が回転中の回転速度は一定とし、改良対象地盤中に地盤改良体を形成することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体洗浄吐水孔を有し、前記人体洗浄吐水孔から水を噴射して使用者の人体を洗浄する洗浄ノズルと、
前記洗浄ノズルを収納位置から前記人体を洗浄する進出位置へと前進移動している時または前記進出位置から前記収納位置へ後退移動している時に洗浄水により前記洗浄ノズルを洗浄するノズル洗浄手段と、
前記ノズル洗浄手段による前記洗浄ノズルの洗浄工程で使用する洗浄水量を制御するノズル洗浄制御手段と、
前記洗浄ノズルから吐水される洗浄水、および、前記ノズル洗浄手段から吐水される洗
浄水を加熱する加熱手段と、
給水源から前記加熱手段に供給される入水温度を測定する温度測定手段と、
を備えた衛生洗浄装置において、
前記ノズル洗浄制御手段は、前記温度測定手段による測定温度が高いときよりも低いときの方が、前記洗浄ノズルの洗浄工程で使用する洗浄水量を少なくなるように制御することを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記洗浄ノズルは、先端部から所定位置までの第１領域と、前記第１領域を除く領域で
ある第２領域を有し、
前記ノズル洗浄制御手段は、前記洗浄ノズルの移動速度を制御し、前記測定温度が所定温度よりも高い高温モードでは、前記第１領域および前記第２領域において前記洗浄ノズルを第１移動速度で移動させ、前記測定温度が前記所定温度よりも低い低温モードでは、前記第１領域において前記洗浄ノズルを前記第１移動速度で移動させ、前記第２領域において前記洗浄ノズルを前記第１移動速度よりも速い第２移動速度で移動させることを特徴とする請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記洗浄ノズルは、先端部から所定位置までの第１領域と、前記第１領域を除いた領域である第２領域を有し、
前記ノズル洗浄制御手段は、前記測定温度が所定温度よりも高い高温モードでは、前記第１領域および前記第２領域において前記ノズル洗浄手段から吐水される洗浄水の流量を第１流量とし、前記測定温度が前記所定温度よりも低い低温モードでは、前記第１領域において前記ノズル洗浄手段から吐水される洗浄水の流量を前記第１流量とし、前記第２領域において前記ノズル洗浄手段から吐水される洗浄水の流量を前記第１流量よりも少ない第２流量とすることを特徴とする請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と、
下記一般式（１）で表される色素および下記化学式（２）で表される金属化合物からなる着色剤と、
体積平均一次粒子径が６０〜１５０ｎｍであるシリカ微粒子を含む外添剤と、
を含む静電荷像現像用トナー：
【化１】
2015161825.tif 000001
前記一般式（１）中、
Ｒｘ1およびＲｘ2は、それぞれ独立して、置換されているかまたは非置換の炭素数１〜２０の直鎖状、分枝状、または環状のアルキル基であり、
Ｌｘは水素原子、または置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜２０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基であり、
Ｇｘ1は置換されているかまたは非置換の炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状、または環状のアルキル基であり、
Ｇｘ2は置換されているかまたは非置換の炭素数１〜５の直鎖状または分枝状のアルキル基であり、
Ｇｘ3は水素原子、ハロゲン原子、Ｇｘ4−ＣＯ−ＮＨ−で表される基、またはＧｘ5−Ｎ（Ｇｘ6）−ＣＯ−で表される基であり、この際、Ｇｘ4は置換基であり、Ｇｘ5およびＧｘ6は、それぞれ独立して、水素原子または置換基であり、
Ｑｘ1、Ｑｘ2、Ｑｘ3、Ｑｘ4、およびＱｘ5は、それぞれ独立して、水素原子または置換基である、
【化２】
2015161825.tif 000002
前記一般式（２）中、
Ｍは、２価の金属であり、
Ｒ1は置換されているかまたは非置換の炭素数１〜２０の直鎖状、分枝状、または環状のアルキル基であり、
Ｒ2は水素原子、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、
Ｒ3は置換されているかまたは非置換の炭素数９〜１２０の芳香族炭化水素含有基である。
【請求項２】
コア部とシェル部とからなるコアシェル構造を有する、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記シェル部を構成する樹脂がポリエステル樹脂である、請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記シェル部を構成する樹脂のガラス転移温度が４５〜６５℃である、請求項２または３に記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１．少なくとも結着樹脂と、下記一般式（１）で表される色素および下記化学式（２）で表される金属化合物からなる着色剤と、体積平均一次粒子径が６０〜１５０ｎｍであるシリカ微粒子を含む外添剤と、を含む静電荷像現像用トナー：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、少なくとも結着樹脂と、下記一般式（１）で表される色素および下記化学式（２）で表される金属化合物からなる着色剤と、体積平均一次粒子径が６０〜１５０ｎｍであるシリカ微粒子を含む外添剤と、を含む静電荷像現像用トナーである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納し、前記現像剤を排出するための開口を有する収容室と、回転により前記収容室に収納された現像剤を前記開口から排出する現像剤搬送手段と、を備える現像剤容器において、
前記現像剤搬送手段は、
回転部材と、
前記回転部材に固定され、前記回転部材の回転により前記収容室に収納された現像剤を前記開口に搬送する搬送面を有する現像剤搬送シートと、
一方の端部が前記回転部材に固定され、他方の端部が前記開口を封止するように設けられ、前記回転部材の回転により前記開口を開放する封止シートと、を有し、
前記封止シートが前記回転部材に巻き付きかつ前記封止シートの先端が前記現像剤搬送シートと接する場合に、前記封止シートの先端と接する前記現像剤搬送シートの接触部から先端側の前記現像剤搬送シートの前記搬送面が露出していることを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記現像剤搬送シートは、可撓性を有し、前記現像剤搬送シートの自由端が前記収容室と接触して現像剤を搬送することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記封止シートが前記回転部材に巻き付きかつ前記封止シートの先端が前記現像剤搬送シートと接する場合に、前記封止シートの先端と接する前記現像剤搬送シートの接触部から先端側の前記現像剤搬送シートの前記搬送面が露出するように規制する規制部を有し、
前記規制部は、前記回転部材の回転軸部に設けられ、前記回転軸部の回転中心から外周面までの最大距離よりも長い外形を有し、前記現像剤搬送シートの搬送面が露出するように、前記回転部材に対する前記封止シートの巻き付きを規制することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記規制部は、
前記回転軸部よりも大きい外形を有する突起形状の第１の巻き付き規制部と、
前記回転軸部の現像剤搬送シートの固定面に形成した突起形状の第２の巻き付き規制部と、
を備えていることを特徴とする請求項３に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記規制部は、前記回転軸部の回転軸線方向において、複数箇所設けられていることを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記第１の巻き付き規制部は、発泡層で構成されることを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記封止シートと前記現像剤搬送シートは、前記回転部材の同一の固定面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤容器と、を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤容器と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体を搬送する搬送手段と、像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された現像剤容器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明は、現像剤を収納し、前記現像剤を排出するための開口を有する収容室と、回転により前記収容室に収納された現像剤を前記開口から排出する現像剤搬送手段と、を備える現像剤容器において、前記現像剤搬送手段は、回転部材と、前記回転部材に固定され、前記回転部材の回転により前記収容室に収納された現像剤を前記開口に搬送する搬送面を有する現像剤搬送シートと、一方の端部が前記回転部材に固定され、他方の端部が前記開口を封止するように設けられ、前記回転部材の回転により前記開口を開放する封止シートと、を有し、前記封止シートが前記回転部材に巻き付きかつ前記封止シートの先端が前記現像剤搬送シートと接する場合に、前記封止シートの先端と接する前記現像剤搬送シートの接触部から先端側の前記現像剤搬送シートの前記搬送面が露出していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、封止シートの必要な長さを維持しつつ、寿命後半での現像剤搬送シートの搬送能力の低下を抑制できる。その結果、現像剤搬送シートによる現像剤の供給不足を解消し、現像剤の供給不足に起因する画像濃度の低下を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のラベル部と、当該ラベル部の一端から外方へ延設された帯状のバンド部とを備え、前記ラベル部の前記バンド部の基部付近には当該バンド部を挿通してリング状とするための切込が形成され、前記バンド部には前記切込に挿通した際の抜け止めが形成された平面形状を有するタグラベルに該当する複数の領域が、片面を印刷用のインク受容面とした長尺帯状の基体シート上に、当該タグラベルの長さ方向を基体シートの長さ方向と一致させた状態で、前記基体シートから切り取り可能に設けられているとともに、
(1)  前記基体シートの前記インク受容面と反対側の全面には、前記基体シートから剥離可能な粘着層を介して台紙が積層されているか、または
(2)  前記基体シートは、全体の厚みが１０μｍ以上に形成されている
ラベルシート。
【請求項２】
前記基体シートは、基材フィルムの片面に、前記インク受容面を構成するインク受容層を積層した積層構造を有している請求項１に記載のラベルシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわちラベルシートの幅を狭くして、ラベルプリンタ等のコンパクトなプリンタに使用しようとするとタグラベルの長さが制限されてしまう。
特許文献２には、片側の全面が印刷面とされ、反対面の全面に粘着層が形成されたタグラベルが記載されている。
かかるタグラベルは、ケーブル等に巻き付けながら二つ折りにして、互いに重ねて貼り合わせることにより、粘着層の粘着力によってケーブル等に粘着されるためズレたり取れたりしにくいものの、逆に取り付け位置をずらしたりするために貼り直すのが難しいという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、平板状のラベル部と、当該ラベル部の一端から外方へ延設された帯状のバンド部とを備え、前記ラベル部の前記バンド部の基部付近には当該バンド部を挿通してリング状とするための切込が形成され、前記バンド部には前記切込に挿通した際の抜け止めが形成された平面形状を有するタグラベルに該当する複数の領域が、片面を印刷用のインク受容面とした長尺帯状の基体シート上に、当該タグラベルの長さ方向を基体シートの長さ方向と一致させた状態で、前記基体シートから切り取り可能に設けられているとともに、
(1)  前記基体シートの前記インク受容面と反対側の全面には、前記基体シートから剥離可能な粘着層を介して台紙が積層されているか、または
(2)  前記基体シートは、全体の厚みが１０μｍ以上に形成されている
ラベルシートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、基体シートのインク受容面と反対側の全面に、当該基体シートから剥離可能な粘着層を介して台紙を積層するか、または全体の厚みを１０μｍ以上とすることで基体シート自体の膜強度を高め、自己保持性を向上して台紙や粘着層を省略できるため、特許文献１に記載されたもののように厚みの差やずれを生じることなしに、インク受容面にきれいな印字をすることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明によれば、タグラベルに該当する複数の領域を、長尺帯状の基体シート上に、当該タグラベルの長さ方向を基体シートの長さ方向と一致させた状態で設けているため、例えばラベルプリンタ等のコンパクトなプリンタに使用するべくラベルシートの幅を狭くしてもタグラベルの長さが制限されることがない。
また本発明によれば、かかるラベルシートから切り取ったタグラベルのバンド部をケーブル等の周囲に巻き付けながらその先端を切込に挿通してリング状として、ケーブル等を締め付けながら抜け止めすることにより、当該バンド部の締め付け力によって、タグラベルをケーブル等に対してズレたり外れたりすることなくしっかりと固定できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
粘着層３の厚みは５μｍ以上、特に１０μｍ以上であるのが好ましく、２５μｍ以下、特に２０μｍ以下であるのが好ましい。
台紙４は、粘着層３に対する粘着性に優れた材料によって形成する。これにより粘着層３を台紙４ごと基体シート２から剥離できる。
かかる台紙４としては、粘着剤に対する離型処理をしていないコンデンサー紙、グラシン紙等の薄葉紙や、あるいは樹脂のシートなどが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記各部を備えたこの例のラベルシート１によれば、例えばインク受容層２２のタイプに適合した印刷方式のラベルプリンタ等を用いて、ラベルシート１を長さ方向に送りながら、ラベル部５にケーブルの用途などの情報を印刷できる。
この際、図１(b)のように基体シート２のインク受容面２ａと反対側の全面に剥離可能な粘着層３を介して台紙４を積層するか、または図１(c)のように全体の厚みｔを１０μｍ以上とすることで基体シート２自体の膜強度を高め、自己保持性を向上して台紙４や粘着層３を省略することにより、厚みの差やずれを生じることなしに、インク受容面２ａにきれいな印字をすることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次いで図２、図３を参照して、印刷したラベル部５を含むタグラベル７をラベルシート１から切り取る。ラベルシート１が粘着層３と台紙４を備える場合は、この切り取りとともにタグラベル７から剥離する。
次いで、上記バンド部６をケーブル等１１の周囲に巻き付けながらその先端部１０を切込８に挿通してリング状とし、切込８を通過した先端部１０を引っ張ることで、ケーブル等１１をバンド部６によって締め付ける。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015161805.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
5)サイドプレートの突出壁部における両ヘッダタンク寄りの部分の一部が、端部の熱交換管に接合されている上記4)記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図８Ａは第一画像形成速度における色ずれ量の検知結果の一例を示している。イエロー・マゼンタ間の距離Ｌ１は１２７００μｍであり、イエロー・シアン間の距離Ｌ２は２５４００μｍであり、イエロー・ブラック間の理想的な距離Ｌ３は３８１００μｍである。第一画像形成速度（３００ｍｍ／ｓ）におけるパターンセンサ１１２の理想的な読み取り時間ｔ１（＝ｔ０）は４２３３３μｓｅｃである。理想的なｔ２（＝２・ｔ０）は８４７６６７μｓｅｃである。理想的なｔ３（＝３・ｔ０）は１２７０００μｓｅｃである。ここで、仮にパターンセンサ１１２で検出された時間ｔ１が４２３２８μｓｅｃであり、ｔ２が８４７１１μｓｅｃであり、ｔ３が１２６９７３μｓｅｃであったと仮定する。この場合の理想的な時間に対する差分Δｔ１は−５μｓｅｃであり、Δｔ２は４４μｓｅｃであり、Δｔ３は−２７μｓｅｃとなる。これらを第一画像形成速度（３００ｍｍ／ｓ）における距離に換算すると、ΔＬ１は−２μｍ、ΔＬ２は＋１３μｍ、ΔＬ３は−８μｍとなる。一方、図８Ｂは、第二画像形成速度における色ずれ量検知結果の一例を示している。図８Ｂの例も図８Ａの例と同様に色ずれ量を算出したものであり、ΔＬ１＝＋５５μｍ、ΔＬ２＝＋１１０μｍ、ΔＬ３＝＋１５４μｍである。図８Ｃは、第三画像形成速度における色ずれ量検知結果の一例を示している。図８Ｃの例は図８Ａの例と同様に色ずれ量を算出したものであり、ΔＬ１＝−８μｍ、ΔＬ２＝＋１８μｍ、ΔＬ３＝−１０μｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここまでのステップで第一画像形成速度と第二画像形成速度の両方の色ずれ量がＲＡＭ２０３に保持されている。そこで、Ｓ１１２２でＣＰＵ２０１は第二画像形成速度での色ずれ量ΔＬ１〜ΔＬ３から第一画像形成速度の色ずれ量ΔＬ１〜ΔＬ３を減算したものを第二画像形成速度の差分ｄＬ１〜ｄＬ３としてＲＡＭ２０３に記憶する。第一画像形成速度にとっては色ずれ量ΔＬ１〜ΔＬ３が色ずれの補正値となるが、第二画像形成速度についてはΔＬ１＋ｄＬ１、ΔＬ２＋ｄＬ２、ΔＬ３＋ｄＬ３が色ずれの補正値として使用されることになる。Ｓ１１２３でＣＰＵ２０１はカウンタＣ１をクリアする。Ｓ１１２４でＣＰＵ２０１はカウンタＣ２をクリアする。Ｓ１１２５でＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０３に保持されている色ずれ検知実施時の温度情報Ｘをサーミスタ５０により検知した現在の温度Ｘｃに更新する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、Ｓ１１０１でＣＰＵ２０１は第一検知条件が満たされていないと判定するとＳ１１０２に進む。Ｓ１１０２でＣＰＵ２０１は第二検知条件が満たされているか判定する。たとえば、ＣＰＵ２０１はカウンタＣ２が閾値Ｔｈ２を超えているかどうかを判定する（Ｔｈ１＞＞Ｔｈ２）。また、ＣＰＵ２０１はサーミスタ５０によって取得された現在の温度ＸｃとＲＡＭ２０３に記憶されている温度Ｘとの差分が閾値Ｔｈ３以上かどうかを判定する。第二検知条件が満たされていれば、画像形成装置１００内の温度変化による色ずれを検知するため、Ｓ１１０３に進む。第二検知条件が満たされていないときはＣＰＵ２０１は本フローチャートに係る処理を終了する。Ｓ１１０３でＣＰＵ２０１は現在の画像形成速度が第一画像形成速度でないかどうかを判定する。現在の画像形成速度が第一画像形成速度であればＳ１１０４をスキップしてＳ１１０５に進み、現在の画像形成速度が第一画像形成速度でなければＳ１１０４に進む。Ｓ１１０４でＣＰＵ２０１は画像形成部１の画像形成速度を第一画像形成速度に切り替える。Ｓ１１０５でＣＰＵ２０１は第一画像形成速度で色ずれ検知を実施する。Ｓ１１０６でＣＰＵ２０１は第一画像形成速度における色ずれ量をＲＡＭ２０３に記憶する。その後、ＣＰＵ２０１はＳ１１２４およびＳ１１２５を実行する。なお、閾値Ｔｈ１、Ｔｈ２およびＴｈ３の値は一例であり、画像形成装置の機種に応じて予め決定されるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１３は画像形成動作の前に実行される色ずれ検知の各工程を示すフローチャートである。図１１と共通する工程には同一の参照番号を付与することで説明の簡潔化を図っている。Ｓ１１０１でＣＰＵ２０１が第一画像形成速度での色ずれ検知と第二画像形成速度での色ずれ検知との両方を実行すべきと判定するとＳ１３０１に進む。Ｓ１３０１でＣＰＵ２０１はプリントジョブによって指定されている紙種が第一画像形成速度で画像形成する紙種であるかどうかを判定する。色ずれ検知を完了した段階で画像形成部１に設定されている画像形成速度がプリントジョブにより指定されている画像形成速度に一致していれば、画像形成速度の切り替えを省略できる。そのため、Ｓ１３０１の判定処理が必要となる。プリントジョブによって指定されている紙種が第一画像形成速度で画像形成する紙種であれば、Ｓ１３０２に進む。Ｓ１３０２でＣＰＵ２０１は画像形成部１に設定されている現在の画像形成速度が第二画像形成速度かどうかを判定する。現在の画像形成速度が第二画像形成速度であればＳ１３０３をスキップしてＳ１１１０に進む。現在の画像形成速度が第二画像形成速度でなければＳ１３０３に進み、ＣＰＵ２０１は画像形成部１の画像形成速度を第二画像形成速度に切り替える。その後は、Ｓ１１１０ないし１１２４を実行する。つまり、プリントジョブによって第一画像形成速度が指定されているときは先に第二画像形成速度で色ずれが検知され、その後に第一画像形成速度で色ずれが検知される。色ずれ検知が終わったときに画像形成部１に設定されている画像形成速度は、プリントジョブによって間接的に指定されている画像形成速度に一致している。よって、画像形成動作を開始した直後に画像形成動作の切り替えを実行しなくて済むようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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