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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に複数の遊技釘が立設された遊技盤と、
前記遊技盤の前方に所定距離を隔てて配置される透明な略板状の透明体とを備え、
前記遊技盤と前記透明体との間において、発射手段により発射された遊技球が案内される遊技領域が形成された遊技機であって、
前記遊技領域において、遊技釘の前記遊技盤前面からの突出長が、その他の部位よりも短くされる釘長抑制領域を有し、
前記釘長抑制領域における遊技釘の前方に形成された釘前領域において、自身の態様を認識させつつ、自身よりも後方の前記釘長抑制領域において移動する遊技球を前方から視認可能とする釘前領域オブジェクトを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記釘前領域オブジェクトは、記号による情報を有していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記釘長抑制領域に配置される遊技釘は、その他の遊技釘と同じ釘が使用され、
前記釘長抑制領域に配置される遊技釘が、その他の遊技釘よりも深く前記遊技盤に打ち込まれることで、前記釘前領域が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記釘前領域オブジェクトは、当該釘前領域オブジェクトが取付けられる被取付部に対して回動変位可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
前面側に複数の遊技釘が立設された遊技盤と、
前記遊技盤の前方に所定距離を隔てて配置される透明な略板状の透明体とを備え、
前記遊技盤と前記透明体との間において、発射手段により発射された遊技球が案内される遊技領域が形成された遊技機であって、
前記遊技領域において、遊技釘の前記遊技盤前面からの突出長が、その他の部位よりも短くされる釘長抑制領域を有し、
前記釘長抑制領域における遊技釘の前方に形成された釘前領域において、自身の態様を認識させつつ、自身よりも後方の前記釘長抑制領域において移動する遊技球を前方から視認可能とする釘前領域オブジェクトを備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体側に取付けられたベース部と、
前記ベース部に対して相対変位可能に取付けられた可変部とを備え、
前記ベース部と前記可変部とによって、賞球として払出される遊技媒体としての遊技球を貯留可能な貯留部が構成されるとともに、前記可動部の変位に応じて前記貯留部の容積が変化する球受皿を備えた遊技機において、
前記ベース部には、前記貯留部に貯留された遊技球を当該貯留部の外部へ排出可能な球抜き口が設けられ、
前記球受皿は、
遊技者が操作可能に設けられるとともに、前記可変部に対して相対変位可能に取付けられた球抜き操作部と、
前記球抜き口を閉塞する閉位置と、前記球抜き口を開放する開位置との間を変位可能に構成された蓋部とを備え、
前記可変部と、前記ベース部との相対位置に関係なく、前記球抜き操作部の変位に伴って前記蓋部が前記開位置と前記閉位置とに変位することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記蓋部は前記ベース部に設けられ、
前記球抜き操作部は、遊技者が接触可能な接触部と、前記接触部と、前記蓋部とを連動させる連動部とを備え、
前記連動部は、前記接触部と一体的に設けられるとともに、前記可変部の変位に伴って、前記球抜き口を開放させる際に前記蓋部と当接する位置が変化することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記可変部は、前記貯留部の容積が最小となる第１位置と、前記貯留部の容積が最大となる第２位置との間を変位可能に構成され、
前記第１位置及び前記第２位置のうち少なくとも一方にある前記可変部を前記ベース部に係止するための係止ユニットを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記係止ユニットによる係止状態を解除する可変レバーを備え、
前記球抜き操作部は、前記可変部の外面側に突出して設けられ、
前記可変レバーは、前記可変部のうち前記球抜き操作部が突出する面とは反対面側に突出して設けられ、
遊技者が、片手で、前記球抜き操作部を操作しつつ、前記可変レバーを操作可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は、
遊技機本体側に取付けられたベース部と、
前記ベース部に対して相対変位可能に取付けられた可変部とを備え、
前記ベース部と前記可変部とによって、賞球として払出される遊技媒体としての遊技球を貯留可能な貯留部が構成されるとともに、前記可動部の変位に応じて前記貯留部の容積が変化する球受皿を備えた遊技機において、
前記ベース部には、前記貯留部に貯留された遊技球を当該貯留部の外部へ排出可能な球抜き口が設けられ、
前記球受皿は、
遊技者が操作可能に設けられるとともに、前記可変部に対して相対変位可能に取付けられた球抜き操作部と、
前記球抜き口を閉塞する閉位置と、前記球抜き口を開放する開位置との間を変位可能に構成された蓋部とを備え、
前記可変部と、前記ベース部との相対位置に関係なく、前記球抜き操作部の変位に伴って前記蓋部が前記開位置と前記閉位置とに変位することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一方向に並ぶ一対の縁部を有するパッケージと、
一方の前記縁部に設けられた入力端子と、
他方の前記縁部に設けられた出力端子と、
前記パッケージに内蔵され、第一ボンディングワイヤによって前記入力端子と直接的に接続された入力端を有する第一段ＦＥＴチップと、
前記一方の縁部に設けられ、第二ボンディングワイヤによって前記第一段ＦＥＴチップの出力端と直接的に接続された第一段間端子と、
前記一方の縁部に設けられた第二段間端子と、
前記パッケージに内蔵され、第三ボンディングワイヤによって前記出力端子と接続された出力端を有し、前記第一段ＦＥＴチップよりも出力が大きい第二段ＦＥＴチップと、
前記パッケージに内蔵され、一方の電極が、第四ボンディングワイヤを介して前記第二段間端子と接続され、第五ボンディングワイヤを介して前記第二段ＦＥＴチップの入力端と接続されたインピーダンス整合用のキャパシタ素子と、
を備え、
前記一方の縁部と前記第一段ＦＥＴチップとの距離が、前記他方の縁部と前記第一段ＦＥＴチップとの距離よりも短く、
前記他方の縁部と前記第二段ＦＥＴチップとの距離が、前記一方の縁部と前記第二段ＦＥＴチップとの距離よりも短い、増幅装置。
【請求項２】
前記第四ボンディングワイヤの一つの長さと前記第五ボンディングワイヤの一つの長さとの合計は、前記第三ボンディングワイヤの一つの長さよりも長い、請求項１に記載の増幅装置。
【請求項３】
前記第一段ＦＥＴチップの前記入力端のインピーダンスは、前記第二段ＦＥＴチップの前記入力端のインピーダンスよりも高く、前記第一段ＦＥＴチップの前記出力端のインピーダンスは、前記第二段ＦＥＴチップの前記出力端のインピーダンスよりも高い、請求項１又は２に記載の増幅装置。
【請求項４】
前記一対の縁部に沿った方向における前記出力端子の幅が、該方向における前記入力端子、前記第一段間端子、及び前記第二段間端子の幅よりも大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の増幅装置。
【請求項５】
前記一方の縁部に設けられ、前記入力端子と前記第一段間端子との間に配置された第三端子を更に備え、
前記第三端子は、グランド電位を有する端子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の増幅装置。
【請求項６】
前記第一段間端子と前記第二段間端子とが前記パッケージの外部において互いに接続される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の増幅装置。
【請求項７】
前記第二段ＦＥＴチップのチップサイズが前記第一段ＦＥＴチップのチップサイズよりも大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の増幅装置。
【請求項８】
前記第二段ＦＥＴチップの前記出力端と前記出力端子とは、前記第三ボンディングワイヤによって直接的に接続されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月30日(2016.12.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
単数または複数の抵抗素子を、真空又は気体の中に密封し当該抵抗素子を互いに熱的結合が可能な近接距離に位置する備えを設け、前記抵抗素子にバイアス電圧を加えこれを          赤熱させて、信号処理抵抗体として動作させる機能を有することを特徴とする熱的歪改善抵抗回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
真空管増幅回路において、赤熱するフィラメントを信号処理抵抗とし、これに信号を通すことにより生ずる変化を検知し、これをもって前記赤熱するフィラメント素子を、信号を加えるための抵抗体とすることを特徴とする真空管による熱的歪改善回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
スピーカー負帰還電流駆動増幅器であって、その出力部からの電流検出のための負帰還抵抗器において、当該抵抗器を真空又は気体の中に封入し、これを赤熱させ、信号電流を流し、負帰還抵抗器としての回路機能を有することを特徴とするスピーカー駆動増幅器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】請求項１について本発明は前記課題の解決のため以下の手段を案出した。単数または複数の抵抗素子を互いに熱的結合が可能な近距離に位置する備えを設け、前記抵抗素子にバイアス電圧を加えこれを赤熱させて、信号処理抵抗体として動作させる機能を有することを特徴とする熱的歪海前抵抗回路である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】請求項３について本発明は前記課題の解決のため以下の手段を案出した。真空管増幅回路において、赤熱するフィラメントを信号処理抵抗とし、これに信号を通すことにより生ずる変化を検知し、これをもって前記赤熱するフィラメント素子を、信号を加えるための抵抗体とすることを特徴とする真空管による熱的歪改善回路である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】スピーカー負帰還電流駆動増幅器であって、その出力部からの電流検出のための負帰還抵抗器において、当該抵抗器を真空又は気体の中に封入し、これを赤熱させ、信号電流を流し、負帰還抵抗器としての回路機能を有することを特徴とするスピーカー駆動増幅器である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】（チ）前記抵抗素子（２１）と同（２２）での信号による電圧変化はグリッド（１８）とカソード（２５）間の電圧変化として直接当該真空管（１９）のプレート（２０）から信号として検出して、この変化を真空管増幅器として動作させ安定してＳ／Ｎの良い、真空管として一体化された真空管フィラメント抵抗回路となり熱的歪改善抵抗回路となる。（ロ）異なる極性の同一バイアス電圧を前記赤熱した抵抗素子に加えることでその中間での抵抗の電圧は０ボルトとなり接続する負荷に電圧の影響を与えない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】前記フィラメント（２１）と同（２２）に電流を流し赤熱させることによって真空管（１９）のグリット（１８）とカソード（２５）間の信号電圧に対応して負荷抵抗（３２）より取り出し、信号処理増幅器（３１）によりその変化分を処理し出力する。またフィラメント電源回路（２８）と同（２７）に供給する。ここではオフセット用抵抗（３０）により電源回路（２８）と同（２７）に適切に設定された電圧レベルのものを送る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の内部に配置され、媒体に対して液体を噴射する記録ヘッドと、
前記液体を収容した液体収容体が着脱可能であるとともに、前記装置本体に設けられた挿抜口に対して挿抜可能に構成された液体収容体着脱ユニットと、
前記液体収容体から前記記録ヘッドに向けて前記液体を供給可能な液体供給経路と、
を備え、
前記液体供給経路は、
前記液体収容体着脱ユニットに設けられたユニット側経路と前記装置本体に設けられた装置本体側経路とを含み、
前記ユニット側経路と前記装置本体側経路とは、
前記装置本体の前記挿抜口に前記液体収容体着脱ユニットが挿入されることで接続され、前記装置本体の前記挿抜口から前記液体収容体着脱ユニットが抜き出されることで接続状態が切り離されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記ユニット側経路における前記装置本体側経路に対するユニット側接続部及び前記装置本体側経路における前記ユニット側経路に対する装置本体側接続部の各々には、両接続部が互いに接続された状態では開弁する一方、両接続部が非接続の状態では閉弁する弁機構が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記液体収容体着脱ユニットが前記挿抜口に挿入されて前記両接続部が接続された状態となる前に、その挿入方向に移動する前記液体収容体着脱ユニットに対して移動抵抗力を付与可能に接触する移動抵抗付与部を更に備え、前記液体収容体着脱ユニットは、前記移動抵抗付与部が付与する移動抵抗力に抗して前記挿入方向へ更に移動することによって、前記両接続部を接触させることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記移動抵抗付与部は、前記液体収容体着脱ユニットとの接触状態において、前記液体収容体着脱ユニットが更に挿入方向に移動した場合には、当該液体収容体着脱ユニットに対して前記挿抜口から抜き出される方向への付勢力を付与すると共に、前記両接続部が接続されたときには蓄力状態となる付勢部材を含んで構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の記録装置において、
前記液体収容体着脱ユニットには、前記ユニット側経路を通じて前記液体を上流側の前記液体収容体から下流側に向けて流動させるために駆動されるポンプ機構を更に備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の記録装置において、
前記液体収容体着脱ユニットには、複数の前記液体収容体が着脱可能であると共に、各液体収容体と個別に対応する複数の前記ユニット側経路が設けられ、前記装置本体には、複数の前記ユニット側経路と個別に対応する複数の前記装置本体側経路が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の記録装置において、
前記液体収容体は、前記液体収容体を装着した前記液体収容体着脱ユニットが前記装置本体の挿抜口に挿入された際に、前記装置本体の内部に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
装置本体の内部に配置され、媒体に対して液体を噴射する記録ヘッドと、
前記液体を収容した液体収容体が着脱可能であるとともに、前記装置本体に設けられた挿抜口に対して引出可能に構成された液体収容体着脱ユニットと、
前記液体収容体から前記記録ヘッドに向けて前記液体を供給可能な液体供給経路と、
前記液体収容体着脱ユニットに設けられたユニット側接続部と、
前記装置本体に設けられた装置本体側接続部と、
を備え、
前記ユニット側接続部と前記装置本体側接続部とは、
前記装置本体の前記挿抜口に前記液体収容体着脱ユニットが挿入されることで接続され、前記装置本体の前記挿抜口から前記液体収容体着脱ユニットが抜き出されることで接続状態が切り離されることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
装置本体の内部に配置され、媒体に対して液体を噴射する記録ヘッドと、
前記液体を収容した液体収容体が着脱可能であるとともに、前記装置本体に設けられた挿抜口に対して引出可能に構成された液体収容体着脱ユニットと、
前記液体収容体から前記記録ヘッドに向けて前記液体を供給可能な液体供給経路と、
を備え、
前記液体供給経路は、
前記液体収容体着脱ユニットに前記液体収容体とは分離して設けられたユニット側経路と前記装置本体に設けられた装置本体側経路とを含み、
前記装置本体の前記挿抜口に前記液体収容体着脱ユニットが挿入されることで接続され、前記装置本体の前記挿抜口から前記液体収容体着脱ユニットが抜き出されることで接続状態が切り離されることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１、請求項８または請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記媒体を給紙する給紙装置を有し、
前記挿抜口は、前記給紙部の下方に備えられていることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記液体収容体着脱ユニットの挿抜方向と前記給紙装置の着脱方向は同一であることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項８または請求項９に記載の記録装置において、
前記ユニット側経路における前記装置本体側経路に対するユニット側接続部及び前記装置本体側経路における前記ユニット側経路に対する装置本体側接続部の各々には、両接続部が互いに接続された状態では開弁する一方、両接続部が非接続の状態では閉弁する弁機構が設けられていることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ヒートステーションは、前記表側加熱器の電通管と前記裏側加熱器の電通管に電流が直列に流れ、かつ、前記表側加熱器の電通管と前記裏側加熱器の電通管に冷却液が並列に流れるように構成されていてもよい。この構成によれば、表側加熱器の電通管と裏側加熱器の電通管に電流が直列に流れるため、双方の電通管４１，５１を含む共振回路における共振周波数を小さくすることができる。誘導加熱では共振周波数が低いほど電流浸透深さ（渦電流の深さ）が深くなるため、板材を表面から内部まで厚さ方向に均一に加熱することができる。また、表側加熱器の電通管と裏側加熱器の電通管に冷却液が並列に流れるため、双方の電通管に同じ温度の冷たい冷却液を導くことができ、双方の電通管を効果的に冷却することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスピニング成形装置の概略構成図である。
【図２】図１に示すスピニング成形装置における表側加熱器および裏側加熱器ならびにヒートステーションの断面側面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿った位置での表側加熱器およびヒートステーションの平面図である。
【図４】図２のIV−IV線に沿った位置での裏側加熱器およびヒートステーションの平面図である。
【図５】図２のV−V線に沿った位置から見たヒートステーションの正面図である。
【図６】図２のVI−VI線に沿った位置から見たヒートステーションの正面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るスピニング成形装置における表側加熱    器の一部およびヒートステーションの平面図、（ｂ）は同スピニング成形装置におけ    る裏側加熱器の一部およびヒートステーションの平面図である。
【図８】第２実施形態におけるヒートステーションの正面図である。
【図９】第１変形例の裏側加熱器の一部の断面側面図である。
【図１０】第２変形例の裏側加熱器の一部の断面側面図である。
【図１１】第３変形例の裏側加熱器の一部の断面側面図である。
【図１２】第４変形例の裏側加熱器の一部の断面側面図である。
【図１３】従来のスピニング成形装置の概略構成図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、本実施形態では、表側加熱器５の電通管５１と裏側加熱器４の電通管４１に電流が直列に流れるため、双方の電通管４１，５１を含む共振回路における共振周波数を小さくすることができる。誘導加熱では共振周波数が低いほど電流浸透深さ（渦電流の深さ）が深くなるため、板材９を表面から内部まで厚さ方向に均一に加熱することができる。また、表側加熱器５の電通管５１と裏側加熱器４の電通管４１に冷却液が並列に流れるため、双方の電通管４１，５１に同じ温度の冷たい冷却液を導くことができ、双方の電通管４１，５１を効果的に冷却することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、導電部材７は、必ずしも中空である必要はない。例えば、導電部材７は金属板であってもよい。この場合、図示は省略するが、電部材７に接しながら導電部材７に沿って延びる冷却管が設けられていてもよい。そして、上流チューブ６ｅが表側第２中継箱７２または裏側第１中継箱７５から前記冷却管に冷却液を導き、下流チューブ６ｆが前記冷却管から裏側第２中継箱７６または表側第１中継箱７１に冷却液を導いてもよい。この構成でも、表側加熱器５の電通管５１または裏側加熱器４の電通管４１を冷却後の冷却液を利用して、導電部材７をも冷却することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジング内に収容されたモータと、
第１の方向に移動して止具を打撃するプランジャと、
該モータにより圧縮されて弾性エネルギが蓄積され、蓄積された該弾性エネルギを解放することにより該プランジャを該第１の方向に移動させる弾性部材と、
一端側が該プランジャに接続された第１線材と、
該第１線材が掛けられた第１滑車と、
該第１線材の他端側に接続されたウェイトと、
該モータによって駆動され、該ウェイトを該第１の方向に移動させる駆動機構と、を備え、
該ウェイトは、該弾性エネルギの解放によって該プランジャが該第１の方向に移動する際に、該第１の方向とは反対の第２の方向に移動することを特徴とする打込機。
【請求項２】
該駆動機構は、該ウェイトを該第１の方向に移動させることによって、該弾性部材に該弾性エネルギを蓄積させることを特徴とする請求項１に記載の打込機。
【請求項３】
該第１線材は、該弾性部材に弾性エネルギが蓄積される際に張力が生じるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の打込機。
【請求項４】
該第１線材は、該弾性エネルギの解放の際に張力が生じるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の打込機。
【請求項５】
該プランジャは、該ウェイトの軸心上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の打込機。
【請求項６】
該ウェイトは、該第１の方向に延びる筒状部を有し、
該プランジャは、該第２の方向へ移動する際に該筒状部の内部に収容可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の打込機。
【請求項７】
該プランジャは、該プランジャに対して該第１の方向及び該第２の方向の両方向に所定量移動可能な移動部材と、該移動部材の該第２の方向への移動を規制すると共に該第１線材が挿通可能な線材挿通孔が形成された規制部と、を有し、
該第１線材の一端側は、該線材挿通孔に挿通された状態で該移動部材に接続され、
該第１線材に張力が生じていない場合には該移動部材は該規制部に当接していないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の打込機。
【請求項８】
該ウェイトに関して、該第１滑車の反対側に設けられた第２滑車と、
該第２滑車に掛けられ、一端側において該ウェイトと接続され、他端側において該プランジャと接続された第２線材と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の打込機。
【請求項９】
該弾性部材は、該プランジャと該ウェイトとの間に設けられ、
該ウェイトは、該弾性エネルギの解放によって該第１の方向とは反対の第２の方向に移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の打込機。
【請求項１０】
該弾性部材は、コイルスプリングであり、
該コイルスプリングの長手方向の一端は該プランジャに当接し、他端は該ウェイトに当接していることを特徴とする請求項９に記載の打込機。
【請求項１１】
該第２線材は、該弾性エネルギの解放の際に張力が生じるように構成され、
該プランジャは、該弾性部材に弾性エネルギが蓄積される際に該第１線材に牽引されて該第２の方向へ移動し、該弾性エネルギの解放の際に該第２線材に生じた張力によって該第１の方向へ移動することを特徴とする請求項８に記載の打込機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、ハウジングと、該ハウジング内に収容されたモータと、第１の方向に移動して止具を打撃するプランジャと、該モータにより圧縮されて弾性エネルギが蓄積され、蓄積された該弾性エネルギを解放することにより該プランジャを該第１の方向に移動させる弾性部材と、一端側が該プランジャに接続された第１線材と、該第１線材が掛けられた第１滑車と、該第１線材の他端側に接続されたウェイトと、該モータによって駆動され、該ウェイトを該第１の方向に移動させる駆動機構と、を備え、該ウェイトは、該弾性エネルギの解放によって該プランジャが該第１の方向に移動する際に、該第１の方向とは反対の第２の方向に移動することを特徴とする打込機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成において、該駆動機構は、該ウェイトを該第１の方向に移動させることによって、該弾性部材に該弾性エネルギを蓄積させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、該弾性部材は、該プランジャと該ウェイトとの間に設けられ、該ウェイトは、該弾性エネルギの解放によって該第１の方向とは反対の第２の方向に移動することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】両軸受リールのリール本体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２に示すように、第２連結部３２は、第１本体部１と第２本体部２とを連結する。第２連結部３２は、第１本体部１と第２本体部２との間を延びている。すなわち、第２連結部３２は、釣竿装着部６と交差する方向に、第１連結部３１と実質的に平行に延びている。第２連結部３２は、前後方向において第１連結部３１と間隔をあけて配置されている。詳細には、第２連結部３２は、第１連結部３１の後方に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に釣糸を繰り出す両軸受リールのリール本体であって、
所定の間隔をあけて対向するように配置され、少なくともいずれか一方の外形が、側面視において、円形又は略円形である第１及び第２本体部と、
前記第１本体部と第２本体部とを連結する連結部と、
前記連結部に設けられ、側面視において、前記第１及び第２本体部の少なくとも一方の外周縁より突出する固定部と、
釣竿に装着されるように構成され、前記固定部に固定された釣竿装着部と、
を備える、両軸受リールのリール本体。
【請求項２】
前記固定部は、側面視において、前記第１本体部及び前記第２本体部の少なくとも一方の外周縁より前方に突出する、
請求項１に記載の両軸受リールのリール本体。
【請求項３】
前記釣竿装着部は、前後方向に延び、
前記連結部は、前記釣竿装着部と交差する方向に延び、
前記固定部は、前記連結部の長手方向の中央部から突出する、
請求項１又は２に記載の両軸受リールのリール本体。
【請求項４】
前記釣竿装着部は、カシメピンによって、前記固定部に固定される、
請求項１から３のいずれかに記載の両軸受リールのリール本体。
【請求項５】
前記第１本体部は、前記第２本体部よりも直径が大きく、
前記固定部は、側面視において、前記第１本体部の外周縁よりも内側に位置し、前記第２本体部の外周縁よりも外側に位置する、
請求項１から４のいずれかに記載の両軸受リールのリール本体。
【請求項６】
前記連結部は、側面視において、前記第１及び第２本体部の外周縁より内側に位置する、
請求項１から５のいずれかに記載の両軸受リールのリール本体。
【請求項７】
前記連結部は、前後方向に互いに間隔をあけて配置され且つ前記第１本体部と前記第２本体部とを連結する第１連結部及び第２連結部を有する、
請求項１から６のいずれかに記載の両軸受リールのリール本体。
【請求項８】
前記釣竿装着部は、前記固定部及び前記第２連結部に固定される、
請求項７に記載の両軸受リールのリール本体。
【請求項９】
前記第１連結部及び前記第２連結部は、側面視において、前記第１及び第２本体部の外周縁より内側に位置する、
請求項７または８のいずれかに記載の両軸受リールのリール本体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に応じた画像を投影手段に投影させない非投影領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により複数の非投影領域が特定された場合、前記入力画像に含まれる所定のオブジェクトが前記複数の非投影領域の何れによっても分割されないように、前記入力画像を分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された入力画像を前記投影手段に投影させる投影制御手段と、
を有することを特徴とする映像投影装置。
【請求項２】
前記投影制御手段は、前記分割手段により分割される前の前記入力画像を前記投影手段が投影したと仮定した場合の投影領域と同じ大きさを有する投影領域に、前記分割手段により分割された入力画像を投影させることを特徴とする請求項１に記載の映像投影装置。
【請求項３】
前記分割手段により分割された入力画像を縮小する縮小手段を有し、
前記投影制御手段は、前記縮小手段により縮小された入力画像を前記投影領域に投影させることを特徴とする請求項２に記載の映像投影装置。
【請求項４】
前記縮小手段は、前記分割手段により分割された入力画像の座標を変換することにより、前記分割手段により分割された入力画像を縮小することを特徴とする請求項３に記載の映像投影装置。
【請求項５】
前記分割手段により分割された入力画像のうち、所定の帯状領域を除く領域の画像が、前記非投影領域に投影されないように、当該所定の帯状領域を除く領域の位置を移動する移動手段を有し、
前記投影制御手段は、前記移動手段により位置が移動された画像を前記投影領域に投影させることを特徴とする請求項２に記載の映像投影装置。
【請求項６】
前記移動手段は、前記所定の帯状領域を除く画像の座標を変換することにより、当該画像の位置を移動させることを特徴とする請求項５に記載の映像投影装置。
【請求項７】
前記投影制御手段は、前記非投影領域に、前記入力画像とは別の画像を投影させることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の映像投影装置。
【請求項８】
前記非投影領域に投影される画像の画素値は０（ゼロ）であることを特徴とする請求項７に記載の映像投影装置。
【請求項９】
所定のパターンを有するパターン画像が投影された投影面を撮影する撮影手段を有し、
前記特定手段は、前記撮影手段により得られた撮影画像に基づいて、前記非投影領域を特定することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の映像投影装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、前記撮影画像から前記所定のパターンを検出する検出処理を実行し、前記検出処理による前記所定のパターンの検出処理結果に基づいて、前記非投影領域を特定することを特徴とする請求項９に記載の映像投影装置。
【請求項１１】
前記分割手段は、前記非投影領域に対応する領域内の位置であって、前記オブジェクトが分割されない位置で、前記入力画像を、前記入力画像の縦方向および横方向の少なくとも何れか一方の方向に直線状に分割することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の映像投影装置。
【請求項１２】
前記所定のオブジェクトとは文字、人体、図形のうち、少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の映像投影装置。
【請求項１３】
入力画像に応じた画像を投影手段に投影させない非投影領域を特定する特定工程と、
前記特定工程において複数の非投影領域が特定された場合、前記入力画像に含まれる所定のオブジェクトが前記複数の非投影領域の何れによっても分割されないように、前記入力画像を分割する分割工程と、
前記分割工程により分割された入力画像を前記投影手段に投影させる投影制御工程と、を有することを特徴とする映像投影方法。
【請求項１４】
前記投影制御工程は、前記分割工程により分割される前の前記入力画像を前記投影手段が投影したと仮定した場合の投影領域と同じ大きさを有する投影領域に、前記分割工程により分割された入力画像を投影させることを特徴とする請求項１３に記載の映像投影方法。
【請求項１５】
前記分割工程により分割された入力画像を縮小する縮小工程を有し、
前記投影制御工程は、前記縮小工程により縮小された入力画像を前記投影領域に投影させることを特徴とする請求項１４に記載の映像投影方法。
【請求項１６】
前記縮小工程は、前記分割工程により分割された入力画像の座標を変換することにより、前記分割工程により分割された入力画像を縮小することを特徴とする請求項１５に記載の映像投影方法。
【請求項１７】
前記分割工程により分割された入力画像のうち、所定の帯状領域を除く領域の画像が、前記非投影領域に投影されないように、当該所定の帯状領域を除く領域の位置を移動する移動工程を有し、
前記投影制御工程は、前記移動工程により位置が移動された画像を前記投影領域に投影させることを特徴とする請求項１４に記載の映像投影方法。
【請求項１８】
前記投影制御工程は、前記非投影領域に、前記入力画像とは別の画像を投影させることを特徴とする請求項１３〜１７の何れか１項に記載の映像投影方法。
【請求項１９】
前記特定工程においては、所定のパターンを有するパターン画像が投影された投影面の撮影画像に基づいて、前記非投影領域を特定することを特徴とする請求項１３〜１８の何れか１項に記載の映像投影方法。
【請求項２０】
前記分割工程は、前記非投影領域に対応する領域内の位置であって、前記オブジェクトが分割されない位置で、前記入力画像を、前記入力画像の縦方向および横方向の少なくとも何れか一方の方向に直線状に分割することを特徴とする請求項１３〜１９の何れか１項に記載の映像投影方法。
【請求項２１】
コンピュータを請求項１〜１２の何れか１項に記載の映像投影装置の各手段として動作させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の映像投影装置は、入力画像に応じた画像を投影手段に投影させない非投影領域を特定する特定手段と、前記特定手段により複数の非投影領域が特定された場合、前記入力画像に含まれる所定のオブジェクトが前記複数の非投影領域の何れによっても分割されないように、前記入力画像を分割する分割手段と、前記分割手段により分割された入力画像を前記投影手段に投影させる投影制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１４は、入力画像の左右の端に黒帯領域が付加されている場合の座標変換作用素の作成方法の一例を説明する図である。具体的に図１４（ａ）は、入力画像中の文字と投影不適領域とを重ねて示す図である。図１４（ｂ）は、変換前の画像と変換後の画像の一例を示す図である。
図１４（ａ）に示す例では、図８（ｃ）に示す例と同様に、座標Ｓ1の投影不適領域を構成する矩形を左右に均等に分ける線分８０１に、文字位置情報Ｍ5で特定される文字が重複している。したがって、図８（ｃ）を参照しながら説明したように、入力画像を分割する線分の変換前の四隅の点の座標の組Ｈsrc2の値を、線分８０１の座標の値から、線分８０２の座標の値に変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
イベント開催中に撮影された、複数のイベント画像それぞれに対する顔認識処理により顔領域を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、複数の前記イベント画像の中から、前記注目画像を抽出する抽出手段と
をさらに有し、
前記算出手段は、前記抽出手段により抽出された前記複数の前記注目画像の中から、各シーンの前記代表画像を選択する請求項１乃至５何れか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体及びその周辺領域を撮影する撮影装置と、前記被写体又はその周辺領域に画像を投影する投影装置とが接続された画像処理装置であって、
前記投影装置によって投影された画像の投影位置を取得する取得手段と、
前記撮影装置によって撮影された画像と前記取得手段で取得された前記投影位置とに基づいて、前記被写体の特性を判定する判定手段と、
を有し、
前記判定手段は、前記撮影装置によって撮影された画像から前記投影装置により前記投影位置に投影された画像の影響を除去することにより、前記被写体の特性を判定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記撮影装置によって撮影された画像から前記投影位置の画像領域を除去した画像に基づいて、前記被写体の特性を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記撮影装置によって撮影された画像に含まれる各画素の信号値から前記投影装置が投影した画像の寄与分の信号値を差し引いて得られる画像に基づいて前記被写体の特性を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段で判定される前記被写体の特性は、前記被写体が有彩色であるか無彩色であるかを示すカラー・モノクロ属性である
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段で判定される前記被写体の特性は、前記被写体が、文字のみで構成された文字原稿、写真・画像のみで構成された写真原稿、文字と写真・画像が混在する混在原稿の何れであるかを示す原稿種別である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段で判定される前記被写体の特性は、前記被写体のサイズである
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記投影装置が投影した画像は、ユーザへ情報を提供するための情報提供画像及びユーザからの操作を受け付けるための操作インタフェース画像の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記情報提供画像は、前記被写体に関する情報を示す画像を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
被写体及びその周辺領域を撮影する撮影装置と、前記被写体又はその周辺領域に画像を投影する投影装置とが接続された画像処理装置の制御方法であって、
前記投影装置によって投影された画像の投影位置を取得する取得工程と、
前記撮影装置によって撮影された画像と前記取得工程で取得された前記投影位置とに基づいて、前記被写体の特性を判定する判定工程と、
を含み、
前記判定工程では、前記撮影装置によって撮影された画像から前記投影位置に投影された画像の影響を除去して、前記被写体の特性を判定する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
被写体及びその周辺領域を撮影する撮影手段と、
前記被写体又はその周辺領域に画像を投影する投影手段と、
前記投影手段によって投影された画像の投影位置を取得する取得手段と、
前記撮影手段によって撮影された画像と前記取得手段で取得された前記投影位置とに基づいて、前記被写体の特性を判定する判定手段と、
を有し、
前記判定手段は、前記撮影手段によって撮影された画像から前記投影位置に投影された画像の影響を除去することにより、前記被写体の特性を判定する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に設けられた面状の部材が接触された位置を検出する検出部と、
前記検出部により前記面状の部材の複数の位置への接触と、前記接触された複数の位置の変化が検出されると、画像処理により生成される画像の被写界深度が変更可能なデータにより生成され、前記表示部に表示されている画像の焦点深度を変化させる処理部と、を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記データは、画像処理により生成される画像の合焦位置が変更可能であり、
前記処理部は、前記接触された複数の位置に基づいて選択される前記表示部に表示されている画像の被写体が合焦するように前記画像を変化させる、請求項1記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記面状の部材は、タッチパネルである、請求項1または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出部により検出される前記タッチパネルの前記接触された複数の位置の変化は、前記タッチパネルへのピンチアウト操作または前記タッチパネルへのピンチイン操作によるものである、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記検出部により前記ピンチアウト操作が検出されると、画像処理により生成される前記画像の被写界深度の範囲を広くし、前記検出部により前記ピンチイン操作が検出されると、画像処理により生成される前記画像の被写界深度の範囲を狭くする、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記検出部により前記ピンチアウト操作が検出されると、画像処理により生成される前記画像の前記接触された複数の位置の間の被写界深度の範囲を広くし、前記検出部により前記ピンチイン操作が検出されると、画像処理により生成される前記画像の前記接触された複数の位置の間の被写界深度の範囲を狭くする、請求項４に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の態様によれば、表示部に設けられた面状の部材が接触された位置を検出する検出部と、検出部により面状の部材の複数の位置への接触と、接触された複数の位置の変化が検出されると、画像処理により生成される画像の被写界深度が変更可能なデータにより生成され、表示部に表示されている画像の焦点深度を変化させる処理部と、を備える画像処理装置が提供される。また、本発明の第１態様によれば、使用者が操作可能な操作部と、画像を表示部に表示させ、使用者による操作部の第１操作に応じて画像の表示状態を変更する表示制御部と、画像の表示中に使用者による操作部の第２操作に応じて画像の合焦位置と被写界深度との少なくともいずれか一方を変更する変更部と、を備える電子機器が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動する振動部、および前記振動部よりも厚さが薄い部分を備えている周辺部、を有する振動片と、
内底面を有し、前記振動片が収容されている容器と、を備え、
前記振動部の振動方向を第１方向とし、平面視で前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、
前記振動片は、
前記周辺部であって、前記第１方向に沿って前記振動部と並んでいる第１領域と、
前記第１領域に配置され、前記容器に固定されている固定部と、
前記第１領域であって前記固定部と前記振動部との間に配置され、前記周辺部の前記薄い部分よりも厚さ方向に突出し前記第２方向に沿って延びている第１凸部と、を含み、
前記容器は、
前記内底面であって平面視で前記第１凸部と重なる位置に、前記第１凸部側に突出している支持部を有していることを特徴とする振動子。
【請求項２】
請求項１に記載の振動子において、
前記振動片は、
前記周辺部であって、前記第１方向に沿って前記振動部と並び、且つ、前記第１領域とで前記振動部を挟んでいる第２領域を有し、
前記第２領域には、前記周辺部の前記薄い部分よりも厚さ方向に突出し前記第２方向に沿って延びている第２凸部を含んでいることを特徴とする振動子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の振動子において、
前記振動片は、少なくとも前記振動部に励振電極を有し、
前記固定部には、前記励振電極から引き出されたマウント電極が設けられ、
前記容器は、平面視で前記マウント電極と重なる位置に接続端子を有し、
前記マウント電極が、導電性接着剤により前記接続端子に固定されていることを特徴とする振動子。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動子において、
前記振動部の前記第１方向に沿った長さをＭｘ、前記第１凸部の前記第１方向に沿った長さをＤｘ、前記振動部と前記第１凸部との前記第１方向に沿った間隔をＳｘ、前記振動片に生じる屈曲振動の波長をλとしたとき、
Ｍｘ＝（ｖ＋１／２）×λ±０．１λ（但し、ｖは正の整数）、
Ｄｘ＝λ／２×ｍ±０．１λ（但し、ｍは正の整数）、
Ｓｘ＝λ／２×ｎ±０．１λ（但し、ｎは正の整数）、
の関係を満たすことを特徴とする振動子。
【請求項５】
請求項４に記載の振動子において、
前記振動片の前記第１方向に沿った長さをＬｘ、前記振動部の厚さをｔとしたとき、
１０≦Ｌｘ／ｔ≦４０、
の関係を満たすことを特徴とする振動子。
【請求項６】
請求項３に記載の振動子において、
前記容器の前記支持部と前記接続端子とは、互いに前記容器の前記内底面から略等しい高さであることを特徴とする振動子。
【請求項７】
請求項３に記載の振動子において、
前記容器の前記支持部は、平面視で前記接続端子より前記振動片の中心寄りに位置することを特徴とする振動子。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の振動子と、
前記振動片を駆動する回路と、を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の振動子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の振動子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）シートが積載される積載手段と、前記積載手段から給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、前記積載手段に積載されたシートのサイズを検知するサイズ検知手段と、画像形成での使用を許可するシートのサイズを設定する設定手段と、前記サイズ検知手段により検知されたサイズが前記設定手段により設定されたサイズに含まれない場合、警告を行い、前記サイズ検知手段により検知されたサイズが前記設定手段により設定されたサイズに含まれる場合、該検知されたサイズのシートへの画像形成を許可する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載手段と、
前記積載手段から給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記積載手段に積載されたシートのサイズを検知するサイズ検知手段と、
画像形成での使用を許可するシートのサイズを設定する設定手段と、
前記サイズ検知手段により検知されたサイズが前記設定手段により設定されたサイズに含まれない場合、警告を行い、前記サイズ検知手段により検知されたサイズが前記設定手段により設定されたサイズに含まれる場合、該検知されたサイズのシートへの画像形成を許可する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記サイズ検知手段は定型サイズとしてシートのサイズを検知することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段により設定されるサイズは、定型サイズを表す複数のサイズ系列のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記サイズ系列はインチサイズ系列、Ａサイズ系列、Ｂサイズ系列、Ｋサイズ系列の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
所定の情報を表示させる表示手段を備え、
前記制御手段は、前記サイズ検知手段により検知されたシートのサイズが、前記設定手段により設定されたサイズに含まれない場合には、前記警告として、前記サイズ検知手段により検知されたシートのサイズが前記設定手段により設定されたサイズに含まれないことを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
所定の情報を表示させる表示手段を備え、
前記制御手段は、前記サイズ検知手段により検知されたシートのサイズが、前記設定手段により設定されたサイズに含まれない場合には、前記警告として、前記設定手段により使用を許可するサイズを変更することを促す表示を前記表示手段に行わせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
所定の情報を表示させる表示手段と、
前記積載手段に積載されたシートの搬送方向に直交する幅方向においてシートの位置を規制する規制板と、を有し、
前記サイズ検知手段は、前記規制板の位置に応じて前記シートの幅方向のサイズを検知し、
前記制御手段は、前記サイズ検知手段により検知された幅方向のサイズが前記設定手段により設定されたサイズに含まれない場合には、前記規制板をセットしなおすことを促す表示を前記表示手段に行わせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
所定の情報を表示させる表示手段と、
シートの搬送方向に直交する幅方向において前記積載手段に積載されたシートの位置を規制する第一の規制板と、
前記搬送方向において前記積載手段に積載されたシートの位置を規制する第二の規制板と、を有し、
前記サイズ検知手段は、前記第一の規制板の位置と前記第二の規制板の位置に応じて前記シートのサイズを検知し、
前記制御手段は、前記サイズ検知手段により検知されたシートのサイズが、前記設定手段により設定されていないサイズに含まれない場合には、前記第一の規制板及び前記第二の規制板をセットしなおすことを促す表示を前記表示手段に行わせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の前記積載手段を備え、
前記設定手段により設定されるサイズは、前記複数の積載手段ごとに設定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置が設置される地域に関する情報を記憶した地域情報記憶手段を有し、
前記設定手段により設定されるサイズは、前記地域情報記憶手段に記憶された情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記サイズ検知手段により検知されたシートのサイズが、前記設定手段により設定されたサイズに含まれない場合には、該検知されたシートへの画像形成を禁止することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。