Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記事部と見出部を含む原稿データを表示することが可能な情報処理装置であって、
原稿における前記記事部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報を特定する記事特定手段と、
原稿における前記見出部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報を特定する見出特定手段と、
前記記事特定手段により特定された記事部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報と前記見出特定手段により特定された見出部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報に従って、関連する前記記事部と前記見出部とを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された記事部と見出部とを対応付ける記事見出対応付手段と、
前記記事見出対応付手段により対応付けられた記事部と見出部ごとの出力データを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記記事部と、当該記事部の表示領域内に前記見出部の表示領域を含む当該見出部とを関連するものとして決定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記見出部と、当該見出部の属すレイヤから見て最も近い背面のレイヤに属す記事部とを関連するものとして決定すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記見出部の表示領域が複数の記事部の表示領域内に含まれる場合は、当該見出部と、当該複数の記事部のうち大きさが最も小さい表示領域の記事部とを関連するものとして決定すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の記事部のそれぞれの位置情報または／およびレイヤ情報に従って、複数の記事部のうち記事部同士を関連付ける記事関連付手段を更に備え、
前記決定手段は、
前記見出部が複数の記事部の原稿における表示領域内に含まれる場合は、当該見出部と、当該複数の記事部のうち前記記事関連付手段により関連付けられている記事部の数が最も多い記事とを関連するものとして決定すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記事見出対応付手段により対応付けられた前記記事部と前記見出部を識別して表示する識別表示手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、
前記記事見出対応付手段により対応付けられた記事部の記事内容を含むファイルを、当該記事部に対応付けられた見出部の見出内容を含むファイル名のファイルとして生成すること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
記事部と見出部を含む原稿データを表示することが可能な情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
原稿における前記記事部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報を特定する記事特定ステップと、
原稿における前記見出部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報を特定する見出特定ステップと、
前記記事特定ステップにより特定された記事部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報と前記見出特定ステップにより特定された見出部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報に従って、関連する前記記事部と前記見出部とを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された記事部と見出部とを対応付ける記事見出対応付ステップと、
前記記事見出対応付ステップにより対応付けられた記事部と見出部ごとの出力データを生成する生成ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項９】
記事部と見出部を含む原稿データを表示することが可能な情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
原稿における前記記事部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報を特定する記事特定手段と、
原稿における前記見出部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報を特定する見出特定手段と、
前記記事特定手段により特定された記事部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報と前記見出特定手段により特定された見出部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報に従って、関連する前記記事部と前記見出部とを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された記事部と見出部とを対応付ける記事見出対応付手段と、
前記記事見出対応付手段により対応付けられた記事部と見出部ごとの出力データを生成する生成手段と
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
記事部と見出部を含む原稿データを表示することが可能な情報処理装置であって、原稿における前記記事部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報を特定する記事特定手段と、原稿における前記見出部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報を特定する見出特定手段と、前記記事特定手段により特定された記事部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報と前記見出特定手段により特定された見出部の表示領域の位置情報およびレイヤ情報に従って、関連する前記記事部と前記見出部とを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された記事部と見出部とを対応付ける記事見出対応付手段と、前記記事見出対応付手段により対応付けられた記事部と見出部ごとの出力データを生成する生成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のソース電極及びドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜上、並びに、ソース電極上及びドレイン電極上の、酸化物絶縁膜と、
前記酸化物絶縁膜上の窒化物絶縁膜と、を有し、
前記酸化物絶縁膜は、前記酸化物半導体膜と接し、
前記酸化物絶縁膜は、前記ソース電極及びドレイン電極の側端面において複数の空隙部を有し、
前記窒化物絶縁膜は、前記酸化物絶縁膜に接し、且つ、前記空隙部を覆うように設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のソース電極及びドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜上、並びに、ソース電極上及びドレイン電極上の、酸化物絶縁膜と、
前記酸化物絶縁膜上の窒化物絶縁膜と、を有し、
前記酸化物絶縁膜は、前記酸化物半導体膜と接し、
前記酸化物絶縁膜は、前記ソース電極及びドレイン電極の側端面において複数の空隙部を有し、
前記窒化物絶縁膜は、前記酸化物絶縁膜に接し、且つ、前記空隙部を遮断することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物絶縁膜は、前記窒化物絶縁膜よりも低密度な膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物絶縁膜は、酸化シリコン膜を有し、
前記窒化物絶縁膜は、窒化シリコン膜を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示が可能な遊技機であって、
遊技者の第１の動作を検出する第１の検出手段と、
遊技者の前記第１の動作とは異なる第２の動作を検出する第２の検出手段と、
遊技者に前記第１の動作を行うことを促進する第１の促進演出と、遊技者に前記第２の動作を行うことを促進する第２の促進演出とを実行する促進演出実行手段と、
前記第１の促進演出の実行中に前記第１の検出手段により前記第１の動作が検出されたことに基づいて特定演出を実行する特定演出実行手段と、
を備え、
前記促進演出実行手段は、
一の可変表示において前記第１の促進演出と前記第２の促進演出を実行する場合、前記第１の促進演出の実行前の所定期間と実行後の所定期間との少なくともいずれか一方と、前記第１の促進演出の実行中の期間は前記第２の促進演出を実行せず、
前記特定演出の実行中の期間は前記第２の促進演出を実行しない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
可変表示が可能な遊技機であって、
遊技者の第１の動作を検出する第１の検出手段（例えばコントローラセンサユニット３５Ａなど）と、
遊技者の前記第１の動作とは異なる第２の動作を検出する第２の検出手段（例えばプッシュセンサ３５Ｂなど）と、
遊技者に前記第１の動作を行うことを促進する第１の促進演出と、遊技者に前記第２の動作を行うことを促進する第２の促進演出とを実行する促進演出実行手段（例えばステップＳ５４４やステップＳ５５５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記第１の促進演出の実行中に前記第１の検出手段により前記第１の動作が検出されたことに基づいて特定演出を実行する特定演出実行手段（例えばステップＳ５４８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
を備え、
前記促進演出実行手段は、
一の可変表示において前記第１の促進演出と前記第２の促進演出を実行する場合、前記第１の促進演出の実行前の所定期間と実行後の所定期間との少なくともいずれか一方と、前記第１の促進演出の実行中の期間は前記第２の促進演出を実行せず、
前記特定演出の実行中の期間は前記第２の促進演出を実行しない（例えばステップＳ６０６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る他の遊技機は、
遊技者の第１の動作を検出する第１の検出手段（例えばコントローラセンサユニット３５Ａなど）と、
遊技者の前記第１の動作とは異なる第２の動作を検出する第２の検出手段（例えばプッシュセンサ３５Ｂなど）と、
遊技者に前記第１の動作を行うことを促進する第１の促進演出と、遊技者に前記第２の動作を行うことを促進する第２の促進演出とを実行する促進演出実行手段（例えばステップＳ５４４やステップＳ５５５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
を備え、
前記促進演出実行手段は、
前記第１の促進演出の実行前および／または実行後における所定期間と前記第１の促進演出の実行中の期間は前記第２の促進演出の実行を制限する（例えばステップＳ６０６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技者の動作が煩雑になることによる遊技興趣の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金イオン供給原料、電導塩、錯化剤、金に対する合金元素を含有する金属塩及び金析出制御剤を含有する電解めっき用の硬質金めっき溶液において、
金として０．５ｇ／Ｌ〜１４ｇ／Ｌを含有すると共に、当該錯化剤としてギ酸及びこの塩類から選択される一種又は二種以上を含有し、
溶液温度２５℃における溶液比重が２°Ｂｅ’〜１６°Ｂｅ’であり、溶液温度２５℃における電気伝導度が１０ｍＳ／ｃｍ〜７０ｍＳ／ｃｍであることを特徴とする硬質金めっき溶液。
【請求項２】
前記溶液比重が５°Ｂｅ’〜１０°Ｂｅ’である請求項１に記載の硬質金めっき溶液。
【請求項３】
前記電気伝導度が２８ｍＳ／ｃｍ〜５０ｍＳ／ｃｍである請求項１又は請求項２に記載の硬質金めっき溶液。
【請求項４】
前記金に対する合金元素を含有する金属塩がコバルト塩、ニッケル塩、銀塩から選択される一種又は二種以上である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の硬質金めっき溶液。
【請求項５】
前記コバルト塩を、コバルトとして０．０２５ｇ／Ｌ〜５ｇ／Ｌ含有する請求項４に記載の硬質金めっき溶液。
【請求項６】
前記ニッケル塩を、ニッケルとして０．０２５ｇ／Ｌ〜５ｇ／Ｌ含有する請求項４又は請求項５に記載の硬質金めっき溶液。
【請求項７】
前記銀塩を、銀として０．０２５ｇ／Ｌ〜５ｇ／Ｌ含有する請求項４〜請求項６のいずれかに記載の硬質金めっき溶液。
【請求項８】
前記金析出制御剤は、過酸化水素であって０．０５ｇ／Ｌ〜５０ｇ／Ｌの濃度である請求項１〜請求項７のいずれかに記載の硬質金めっき溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本件出願に係る硬質金めっき溶液は、金イオン供給原料、電導塩、錯化剤、金に対する合金元素を含有する金属塩及び金析出制御剤を含有する電解めっき用の硬質金めっき溶液において、金として０．５ｇ／Ｌ〜１４ｇ／Ｌを含有すると共に、当該錯化剤としてギ酸及びこの塩類から選択される一種又は二種以上を含有し、溶液温度２５℃における溶液比重が２°Ｂｅ’〜１６°Ｂｅ’であり、溶液温度２５℃における電気伝導度が１０ｍＳ／ｃｍ〜７０ｍＳ／ｃｍであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用溶液を形成する方法であって、以下の工程：
（ａ）非ニュートン水性濃縮組成物であって、
少なくとも１つの酸と；
少なくとも１つの界面活性剤と；
分子量が３，０００，０００〜７，０００，０００であるポリエチレンオキシドを含む少なくとも１つのミスト防止成分と
を含んでおり、前記組成物は、５０ｒｐｍ及び室温で、スピンドルＲｌを使用するＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ―ＩＩ粘度計を用いて測定される４０センチポアズ（４０ｍＰａ・ｓ）未満の剪断粘度を有する非ニュートン性であり、
前記組成物は、酸化防止剤、キレート剤、及び溶媒からなる群から選択される０．０５質量％〜１０質量％の少なくとも１つの安定化成分を更に含み、
前記安定化成分はジカルボキシメチルグルタミン酸四ナトリウム塩（ＧＬＤＡ）を含む、非ニュートン水性濃縮組成物を提供する工程と；
（ｂ）水と前記非ニュートン水性濃縮組成物とを混合して使用溶液を形成する工程と；
（ｃ）前記使用溶液を基材の表面に接触させる工程と；
（ｄ）前記使用溶液を、５秒〜１０分間、散布部分に浮游又は分散してとどまらせる工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの動作を制御する制御装置と、
前記制御装置に接続された通信装置と、
前記かごに設けられ、前記制御装置に対する呼びの信号をアクセスポイントを介して前記通信装置に無線送信する操作端末と、
を備え、
前記操作端末は、表示器を備え、前記アクセスポイントを介して前記通信装置から受信した信号に基づいて前記表示器の表示を制御し、
前記操作端末は、前記通信装置を介さずに前記アクセスポイントを介して外部と通信が可能であるエレベータシステム。
【請求項２】
前記操作端末は、利用者が前記かごから取り外し可能である請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記通信装置は、前記かごに人が閉じ込められたことが検出されると、前記アクセスポイントを介して閉じ込め信号を前記操作端末に送信し、
前記操作端末は、前記通信装置から閉じ込め信号を受信すると、前記アクセスポイントを介して外部に連絡するための救出プログラムを起動させる
請求項１又は請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記操作端末は、前記通信装置から閉じ込め信号を受信すると、前記通信装置を介さずに前記アクセスポイントを介して外部に連絡するための前記救出プログラムを起動させる請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記操作端末は、前記救出プログラムを起動させることにより、予め登録されたメールアドレスに対して閉じ込めが発生したことを知らせるためのメールを送信する請求項３又は請求項４に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記操作端末は、閉じ込めが発生したことを知らせるためのメールを送信した後、当該メールの送信先となる機器の位置に関する情報又は当該機器の所有者の到着予想時刻に関する情報を前記表示器に表示させる請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記操作端末は、前記かごが備えられた建物に入るためのドアの電気錠を解錠させるための信号を、前記アクセスポイントを介して前記電気錠を制御する装置に送信する請求項３から請求項６の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記かごと前記制御装置との間に、通信用のケーブルが接続されていない請求項１から請求項７の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記操作端末が前記通信装置に呼びの信号を送信するために必要な呼び登録プログラムが記憶された記憶装置を更に備え、
前記操作端末は、前記アクセスポイントを介して前記記憶装置から前記呼び登録プログラムをダウンロード可能である
請求項１から請求項８の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
前記通信装置は、前記かごに人が閉じ込められたことが検出されると、管理センタに通報し、
前記操作端末は、前記通信装置を介さずに前記アクセスポイントを介して前記管理センタと通信が可能である請求項１から請求項９の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータシステムは、エレベータのかごの動作を制御する制御装置と、制御装置に接続された通信装置と、かごに設けられ、制御装置に対する呼びの信号をアクセスポイントを介して通信装置に無線送信する操作端末と、を備える。操作端末は、表示器を備え、アクセスポイントを介して通信装置から受信した信号に基づいて表示器の表示を制御する。操作端末は、通信装置を介さずにアクセスポイントを介して外部と通信が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）用のデュアル燃料燃焼器（１００）であって、
前記デュアル燃料燃焼器（１００）の前部端プレナム（７２、１２２）内に配置された主予混合器と、
前記前部端プレナム（７２、１２２）内に、および前記予混合器の上流に配置され、前記予混合器の円周に沿って延在する少なくとも１つのドーナツ状の噴射マニホルド（１３２）を備えたデュアル燃料噴射システム（１３０）と
を備え、
前記ドーナツ状の噴射マニホルド（１３２）が、ドーナツ状の外部スリーブ（１４２）であって、前記外部スリーブ（１４２）の内壁と外壁の間に内部スペースが規定される、外部スリーブ（１４２）と、前記内部スペース内に配置されるドーナツ状の内部スリーブ（１４０）とを備え、
前記噴射システム（１３０）が、前記デュアル燃料燃焼器（１００）が気体燃料で動作する場合は前記予混合器の入口端の付近で前記気体燃料を噴射するように構成されており、前記噴射システム（１３０）が、前記デュアル燃料燃焼器（１００）が液体燃料で動作する場合は前記予混合器の前記入口端の付近で前記液体燃料を気化して噴射するように構成されているデュアル燃料燃焼器（１００）。
【請求項２】
前記予混合器が、少なくとも１つの燃料チューブ（７６、１２６）の付近に配置された複数のマイクロ混合器チューブ（７４、１２４）を備えるマイクロ混合器（１２０）を備える、請求項１に記載のデュアル燃料燃焼器（１００）。
【請求項３】
前記噴射システム（１３０）が、前記外部スリーブ（１４２）を通り、前記内部スリーブ（１４０）内に延びる少なくとも１つの燃料噴射器を備える、請求項１または２に記載のデュアル燃料燃焼器（１００）。
【請求項４】
前記内部スリーブ（１４０）が、前記内部スリーブ（１４０）内に前記液体燃料の流れを受け入れるように構成されており、
前記外部スリーブ（１４２）が、前記液体燃料が前記内部スリーブ（１４０）内で気化するように空気流（２０）を前記内部スリーブ（１４０）へ誘導するように構成され、
前記外部スリーブ（１４２）が、前記外部スリーブ（１４２）を貫通しており、かつ前記空気流（２０）を前記内部スリーブ（１４０）へ誘導するように構成された複数の孔（１５０）を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のデュアル燃料燃焼器（１００）。
【請求項５】
前記外部スリーブ（１４２）が、前記前部端プレナム（７２、１２２）内で前記ドーナツ状の噴射マニホルド（１３２）を支持し、
前記内部スリーブ（１４０）が、前記内部スリーブ（１４０）の円周部に沿って延在する入口（１４４）と、前記内部スリーブ（１４０）の反対側の円周部に沿って延在する出口（１４６）と、前記入口（１４４）と前記出口（１４６）との間に延在する円周シールド（１４８）とを備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のデュアル燃料燃焼器（１００）。
【請求項６】
前記噴射システム（１３０）が、外側のドーナツ状の噴射マニホルド（１３４）を備え、前記外側のドーナツ状の噴射マニホルド（１３４）が、前記予混合器の外周に沿って延在しており、前記予混合器の前記入口端の付近で半径方向内側に向かって前記気体燃料または前記液体燃料を噴射するように構成されている、請求項１乃至５のいずれかに記載のデュアル燃料燃焼器（１００）。
【請求項７】
前記噴射システム（１３０）が、内側のドーナツ状の噴射マニホルド（１３６）を備え、前記内側のドーナツ状の噴射マニホルド（１３６）が、前記予混合器の内周に沿って延在しており、前記予混合器の前記入口端の付近で半径方向外側に向かって前記気体燃料または前記液体燃料を噴射するように構成されている、請求項１乃至６のいずれかに記載のデュアル燃料燃焼器（１００）。
【請求項８】
デュアル燃料燃焼器（１００）を動作させる方法であって、
前記デュアル燃料燃焼器（１００）の前部端プレナム（７２、１２２）内に配置されたデュアル燃料噴射システム（１３０）内に空気流（２０）を誘導するステップと、
前記噴射システム（１３０）内に液体燃料の流れを誘導するステップであって、前記燃料噴射システム（１３０）が、前記予混合器の円周に沿って延在する少なくとも１つのドーナツ状の噴射マニホルド（１３２）を備え、前記ドーナツ状の噴射マニホルド（１３２）が、ドーナツ状の外部スリーブ（１４２）であって、前記外部スリーブ（１４２）の内壁と外壁の間に内部スペースが規定される、外部スリーブ（１４２）と、前記内部スペース内に配置されるドーナツ状の内部スリーブ（１４０）とを備える、前記ステップと、
前記噴射システム（１３０）内で前記液体燃料の流れを気化させるステップと、主予混合器の入口端の付近で気化した燃料の流れを噴射するステップと
を含む方法。
【請求項９】
ガスタービンエンジンシステム（１０）であって、
圧縮機（１５）と、前記圧縮機（１５）と連通しているデュアル燃料燃焼器（１００）と、前記デュアル燃料燃焼器（１００）と連通しているタービン（４０）とを備え、
前記デュアル燃料燃焼器（１００）が、前記デュアル燃料燃焼器（１００）の前部端プレナム（７２、１２２）内に配置された主予混合器ならびに前記前部端プレナム（７２、１２２）内に、および前記予混合器の上流に配置され、前記予混合器の円周に沿って延在する少なくとも１つのドーナツ状の噴射マニホルド（１３２）を備えたデュアル燃料噴射システム（１３０）を備え、
前記ドーナツ状の噴射マニホルド（１３２）が、ドーナツ状の外部スリーブ（１４２）であって、前記外部スリーブ（１４２）の内壁と外壁の間に内部スペースが規定される、外部スリーブ（１４２）と、前記内部スペース内に配置されるドーナツ状の内部スリーブ（１４０）とを備え、
前記噴射システム（１３０）が、前記デュアル燃料燃焼器（１００）が気体燃料で動作する場合は前記予混合器の入口端の付近で前記気体燃料を噴射するように構成されており、
前記噴射システム（１３０）が、前記デュアル燃料燃焼器（１００）が液体燃料で動作する場合は前記予混合器の前記入口端の付近で液体燃料を気化して噴射するように構成されているガスタービンエンジンシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムであって、
ブートコードを記憶するように構成されているブート読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）と、
パッチ命令を記憶するように構成されているワンタイムプログラマブル（ＯＴＰ）記憶回路と、
ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、
前記ブートＲＯＭ、前記ＯＴＰ記憶回路及び前記ＲＡＭに結合されているプロセッサであり、前記プロセッサは、
前記データ処理システムのリセットに応答して、１つ以上のパッチ命令を前記ＯＴＰ記憶回路から前記ＲＡＭにコピーするように、かつ、
前記ブートコードの実行中、前記ブートコードのブート命令の代わりに前記ＲＡＭからの前記パッチ命令のうちの１つ以上を実行するように、構成されている、プロセッサと、
前記ＲＯＭに結合されているＲＯＭコントローラであり、前記ＯＴＰ記憶回路は、ＲＯＭコントローラ構成データを記憶するように構成されており、前記プロセッサは、前記データ処理システムの前記リセットに応答して、前記ＲＯＭコントローラ構成データを使用して前記ＲＯＭコントローラを構成するように、さらに構成されており、前記ＲＯＭコントローラ構成データは、前記パッチ命令の前記ＲＡＭ内の場所を示す、ＲＯＭコントローラと、
を含む、
データ処理システム。
【請求項２】
データ処理システムであって、
ブートコードを記憶するように構成されているブート読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）と、
パッチ命令を記憶するように構成されているワンタイムプログラマブル（ＯＴＰ）記憶回路と、
ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、
前記ブートＲＯＭ、前記ＯＴＰ記憶回路及び前記ＲＡＭに結合されているプロセッサであり、前記プロセッサは、
前記データ処理システムのリセットに応答して、１つ以上のパッチ命令を前記ＯＴＰ記憶回路から前記ＲＡＭにコピーするように、かつ、
前記ブートコードの実行中、前記ブートコードのブート命令の代わりに前記ＲＡＭからの前記パッチ命令のうちの１つ以上を実行するように、構成されている、プロセッサと、
前記ＲＯＭに結合されているＲＯＭコントローラであり、前記ＯＴＰ記憶回路は、ＲＯＭコントローラ構成データを記憶するように構成されており、前記プロセッサは、前記データ処理システムの前記リセットに応答して、前記ＲＯＭコントローラ構成データを使用して前記ＲＯＭコントローラを構成するように、さらに構成されており、前記ＲＯＭコントローラ構成データは、前記パッチ命令の前記ＲＡＭ内の場所を示す、ＲＯＭコントローラと、
ＲＯＭロックビットを記憶するように構成されている記憶回路であり、前記プロセッサは、前記１つ以上のパッチ命令が前記ＯＴＰ記憶回路から前記ＲＡＭにコピーされた後に、前記ＲＯＭロックビットをアサートするように構成されている、記憶回路と、
を含む、
データ処理システム。
【請求項３】
データ処理システムであって、
ブートコードを記憶するように構成されているブート読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）と、
パッチ命令を記憶するように構成されているワンタイムプログラマブル（ＯＴＰ）記憶回路と、
ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、
前記ブートＲＯＭ、前記ＯＴＰ記憶回路及び前記ＲＡＭに結合されているプロセッサであり、前記プロセッサは、
前記データ処理システムのリセットに応答して、１つ以上のパッチ命令を前記ＯＴＰ記憶回路から前記ＲＡＭにコピーするように、かつ、
前記ブートコードの実行中、前記ブートコードのブート命令の代わりに前記ＲＡＭからの前記パッチ命令のうちの１つ以上を実行するように、構成されている、プロセッサと、
前記ＲＯＭに結合されているＲＯＭコントローラであり、前記ＯＴＰ記憶回路は、ＲＯＭコントローラ構成データを記憶するように構成されており、前記プロセッサは、前記データ処理システムの前記リセットに応答して、前記ＲＯＭコントローラ構成データを使用して前記ＲＯＭコントローラを構成するように、さらに構成されており、前記ＲＯＭコントローラ構成データは、前記パッチ命令の前記ＲＡＭ内の場所を示す、ＲＯＭコントローラと、
を含み、
さらに、前記ブートコードは、ＲＯＭコントローラ構成命令を含み、前記プロセッサは、前記データ処理システムの前記リセットに応答して、前記ＲＯＭコントローラ構成データを使用して、前記ＲＯＭからの前記ＲＯＭコントローラ構成命令の実行に応答して、前記ＲＯＭコントローラを構成するように、構成されている、
データ処理システム。
【請求項４】
ブート読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）と、ワンタイムプログラマブル（ＯＴＰ）記憶回路と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）とを有するデータ処理システムにおいて、
システムリセット信号を受信する、受信工程と、
前記システムリセット信号に応答して、少なくとも１つのパッチ命令を前記ＯＴＰ記憶回路から前記ＲＡＭにコピーする、コピー工程と、
前記ブートＲＯＭからのブートコードを実行する、実行工程であり、前記ブートコードの実行中、前記ＲＡＭ内の前記少なくとも１つのパッチ命令が、前記ブートコードのブート命令の代わりに実行される、実行工程と、
前記システムリセット信号に応答して、前記ブートＲＯＭからの前記ブートコードの構成命令を実行して、前記ＯＴＰ記憶回路内に記憶されている構成データを使用して前記ＲＯＭに結合されているＲＯＭコントローラを構成する、実行工程であり、ＲＯＭ構成データは、前記パッチ命令の前記ＲＡＭ内の場所を示す、実行工程と、
を含む、
方法。
【請求項５】
データ処理システムであって、
パッチコピー命令を含むブートコードを記憶するように構成されているブート読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）と、
前記ブートＲＯＭに結合されているＲＯＭコントローラと、
パッチ命令を記憶するように構成されているワンタイムプログラマブル（ＯＴＰ）記憶回路と、
ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、
前記ブートＲＯＭ、前記ＲＯＭコントローラ、前記ＯＴＰ記憶回路及び前記ＲＡＭに結合されているプロセッサであり、前記プロセッサは、前記データ処理システムのリセットに応答して、
前記ＲＯＭコントローラから受信されるリセットベクトルが示す場所において前記ブートコードの実行を開始するように、
前記パッチコピー命令を実行して、少なくとも１つのパッチ命令を前記ＯＴＰ記憶回路から前記ＲＡＭにコピーするように、かつ、
前記ブートコードの実行を継続するように、構成されており、前記ブートコードの実行中、前記ＲＡＭからの前記少なくとも１つのパッチ命令は、前記ブートコードのブート命令の代わりに実行される、プロセッサと、
を含む、
データ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像済み画像を画像保持面からコピーシートに転写させる装置であって、
前記コピーシートを帯電させて、前記現像済み画像を前記画像保持面から前記コピーシートに引きつける帯電ステーションであって、前記画像保持面から間隔を空けて配置されて前記コピーシートが通過する間隙を画定するコロナ生成装置を含む帯電ステーションと、
前記コピーシートを押し付けて、前記帯電ステーションの近くの領域内の前記画像保持面上の前記現像済み画像と接触させる転写アシストブレードであって、前記画像保持面から離れた非動作位置と、前記画像保持面上の前記コピーシートと接触する動作位置との間を移動し、
前記コピーシートと接触する摩耗層であって、約１０１０Ωより高い表面抵抗を有する、前記転写アシストブレードの摩擦層と、
内部層と、
裏層の外面が、約１×１０８Ωから約９．９９×１０８Ωの表面抵抗を有するように、分散した炭素粒子をその中に有する熱硬化性ポリイミドを含む裏層と、を順序通りに含む転写アシストブレードと、
位置決め信号に応じて、前記転写アシストブレードを前記非動作位置と前記動作位置との間で移動させるレバー部と、を含む装置。
【請求項２】
前記転写アシストブレードの前記摩擦層が、約１００ミクロンから約２００ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記内部層が、約１５０ミクロンから約５００ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記裏層が、約５０ミクロンから約２００ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記転写アシストブレードの内部層はポリエステルからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記転写アシストブレードの前記摩耗層は、超高分子量ポリマーからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記転写アシストブレードは、３グラムの負荷で約３ｍｍのたわみを呈する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
静電複写装置用の転写アシストブレードであって、
前記静電複写装置は、コピーシートを帯電させて、現像済み画像を画像保持面から前記コピーシートに引きつける帯電ステーションであって、前記画像保持面から間隔を空けて配置されて前記コピーシートが通過する間隙を画定するコロナ生成装置を含む帯電ステーションを含み、
前記転写アシストブレードは、
コピーシートと接触する摩耗層であって、約１０１０Ωより高い表面抵抗を有する、前記転写アシストブレードの摩擦層と、
約１５０ミクロンから約５００ミクロンの厚さを有する内部層と、
裏層の外面が、約１×１０８Ωから約９．９９×１０８Ωの表面抵抗を有するように、分散した炭素粒子をその中に有する熱硬化性ポリイミドを含む裏層と、を含む転写アシストブレード。
【請求項９】
約４００ミクロンから約９００ミクロンの厚さを有する、請求項８に記載の転写アシストブレード。
【請求項１０】
前記裏層は、約５０ミクロンから約２００ミクロンの厚さを有する、請求項８に記載の転写アシストブレード。
【請求項１１】
前記転写アシストブレードは、３グラムの負荷で約３ｍｍのたわみを呈する、請求項８に記載の転写アシストブレード。
【請求項１２】
転写ステーションにて現像済み画像が感光面からコピーシートに転写されるタイプの静電印刷装置であって、
前記コピーシートを帯電させて、前記現像済み画像を前記感光面から前記コピーシートに向けて引きつける静電帯電ユニットであって、前記感光面から間隔を空けて配置されて前記コピーシートが通過する間隙を画定するコロナ生成装置を含む帯電ユニットと、
前記コピーシートを押し付けて、少なくとも前記感光面上の前記現像済み画像に接触させる転写アシストブレードであって、コピーシートと接触する摩擦層であって、約１０１０Ωより高い表面抵抗を有する、前記転写アシストブレードの摩擦層と、約１５０ミクロンから約５００ミクロンの厚さを有する内部層と、裏層の外面が、約１×１０８Ωから約９．９９×１０８Ωの表面抵抗を有するように、分散した炭素粒子をその中に有する熱硬化性ポリイミドを含む裏層と、を含み、前記感光面から離れた非動作位置と、前記感光面上の前記コピーシートと接触する動作位置との間を移動するよう適用された転写アシストブレードと、
位置決め信号に応じて、前記転写アシストブレードを前記非動作位置と前記動作位置との間で移動させるレバー部と、を含む静電印刷装置。
【請求項１３】
前記転写アシストブレードの前記摩擦層が、約１００ミクロンから約２００ミクロンの厚さを有する、請求項１２に記載の静電印刷装置。
【請求項１４】
前記内部層が、約１５０ミクロンから約５００ミクロンの厚さを有する、請求項１２に記載の静電印刷装置。
【請求項１５】
前記裏層が、約５０ミクロンから約２００ミクロンの厚さを有する、請求項１２に記載の静電印刷装置。
【請求項１６】
前記熱硬化性ポリマーはポリイミドを含む、請求項１２に記載の静電印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部に格納された記録材を用いて画像形成を行う画像形成装置であって、
印刷データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、
前記印刷データが所定の種類の印刷データの場合は、ドットカウントに基づいて記録材の消費量を決定し、前記印刷データが前記所定の印刷データとは異なる種類の印刷データの場合は、印刷ページ数に基づいて記録材の消費量を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷データが所定の種類の印刷データであるか否かを判断する判断手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段によって決定された消費量に基づいて前記収容部に格納された記録材の残量を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された前記記録材の残量に基づいて残量を通知する通知手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導出手段によって導出された記録材の残量を記憶する記憶手段と、
前記収容部に格納された記録材の残量が所定の残量レベルになったことを検知するセンサの出力に基づいて、前記記録材の残量が所定の残量レベルになったことを検知する残量検知手段と、
前記残量検知手段によって前記記録材の残量が前記所定の残量レベルになったことを検知した場合に、前記所定の残量レベルに基づいて前記記憶手段に記憶される記録材の残量を更新する更新手段と、
を更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記センサは、透磁率検知方式、マグネット方式、圧電振動方式、又は透過光式方式のいずれかの検知方式を利用して、記録材の残量が所定の残量レベルになったことを検知することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記画像形成装置の操作部に前記残量を通知することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通知手段は、外部装置に前記残量を通知することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の種類の印刷データは、解像度が所定の解像度の印刷データであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定の種類の印刷データは、解像度が所定の解像度であり、尚且つ、スムージングがＯＮに設定されている印刷データであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定の解像度は、６００ＤＰＩであることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記録材は、トナーであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記録材は、インクであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記印刷データに基づき得られた画像に基づいて記録材を消費するドット数をカウントするカウント手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記印刷ページ数は、前記印刷データに基づき前記印刷手段で印刷された印刷ページ数であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
収容部に格納されている記録材の消費量を算出する算出方法であって、
印刷データに基づいて印刷処理を実行する印刷ステップと、
前記印刷データが所定の種類の印刷データの場合は、ドットカウントに基づいて記録材の消費量を決定し、前記印刷データが前記所定の印刷データとは異なる種類の印刷データの場合は、印刷ページ数に基づいて記録材の消費量を決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする算出方法。
【請求項１６】
前記印刷データが所定の種類の印刷データであるか否かを判断する判断ステップを更に有することを特徴とする請求項１５に記載の算出方法。
【請求項１７】
前記決定ステップで決定された消費量に基づいて前記収容部に格納された記録材の残量を導出する導出ステップと、
前記導出ステップで導出された前記記録材の残量に基づいて残量を通知する通知ステップと、
を更に有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の算出方法。
【請求項１８】
前記印刷データに基づき得られた画像に基づいて記録材を消費するドット数をカウントするカウントステップを更に有することを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の算出方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、収容部に格納された記録材を用いて画像形成を行う画像形成装置であって、印刷データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、前記印刷データが所定の種類の印刷データの場合は、ドットカウントに基づいて記録材の消費量を決定し、前記印刷データが前記所定の印刷データとは異なる種類の印刷データの場合は、印刷ページ数に基づいて記録材の消費量を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁機械のステータコア（２００）における振動を低減する方法であって、
前記ステータコア（２００）の上方で硬質フレーム構造（１６０）の水平部材（１４）に取り付けられる第１の複数のワイヤロープ部材（１１８）のそれぞれから前記ステータコア（２００）を懸架するステップと、
前記ステータコア（２００）の近傍で前記硬質フレーム構造（１６０）の垂直部材（３０、３２）に取り付けられる第２の複数のワイヤロープ部材（１２８、１３８）のそれぞれから前記ステータコア（２００）を懸架するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ステータコア（２００）の少なくとも部分を上下させるために、前記第１の複数のワイヤロープ部材（１１８）または前記第２の複数のワイヤロープ部材（１２８、１３８）の前記少なくとも１つのワイヤロープ部材の張力を調整することによって前記ステータコア（２００）を位置合わせするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置合わせするステップが、前記第１の複数のワイヤロープ部材（１１８）のうちの少なくとも１つのワイヤロープ部材の張力を調整するステップを含む、、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置合わせするステップが、前記第２の複数のワイヤロープ部材（１２８、１３８）のうちの少なくとも１つのワイヤロープ部材の張力を調整するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記位置合わせするステップが、
前記第１の複数のワイヤロープ部材（１１８）のうちの少なくとも１つのワイヤロープ部材の張力を調整するステップと、
前記第２の複数のワイヤロープ部材（１２８、１３８）のうちの少なくとも１つのワイヤロープ部材の張力を調整するステップと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の複数のワイヤロープ部材または前記第２の複数のワイヤロープ部材のうちの少なくとも１つのワイヤロープ部材が、前記少なくとも１つのワイヤロープ部材の端部を前記硬質フレーム構造（１６０）に固定するための取付け装置をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのワイヤロープ部材が、
前記少なくとも１つのワイヤロープ部材の第１の端部にある第１の取付け装置と、
前記少なくとも１つのワイヤロープ部材の第２の端部にある第２の取付け装置と、
を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の複数のワイヤロープ部材および前記第２の複数のワイヤロープ部材のそれぞれのワイヤロープ部材が、金属単線、金属撚線、金属編組線、ポリエチレンワイヤロープ、およびナイロン繊維を含むワイヤロープからなる群から選択される少なくとも１つのワイヤロープ部材を含む、請求項１に記載の電磁機械。
【請求項９】
前記第１の複数のワイヤロープ部材（１１８）のそれぞれから前記ステータコア（２００）を懸架するステップが、前記第１の複数のワイヤロープ部材（１２８）のうちの少なくとも１つのワイヤロープ部材が、前記ステータコア（２００）の周囲に少なくとも１回は巻き付けられるステップを含む、請求項１に記載の電磁機械。
【請求項１０】
前記第２の複数のワイヤロープ部材のそれぞれから前記ステータコアを懸架するステップが、前記第２の複数のワイヤロープ部材のうちの少なくとも１つのワイヤロープ部材が、前記ステータコアの周囲に少なくとも１回は巻き付けられるステップを含む、請求項１に記載の電磁機械。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令を格納する非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記命令は、制御システムが、
系統システムに対する提案アップデートを受け取り、
前記提案アップデートを受け取ると、前記提案アップデートに基づいて、前記系統システムに関するインフラストラクチャ情報を修正したパッチを作成し、
前記修正したインフラストラクチャ情報をメモリ内に格納することにより前記パッチを実装し、
前記パッチに関連してアップデートしたパッチをマスターアプリケーションに送り、
前記修正されたインフラストラクチャ情報を正式にアップデートされたインフラストラクチャ情報として組み込む正式アップデートを前記マスターアプリケーションから受け取り、
前記マスターアプリケーションから前記正式アップデートを受け取った後、前記パッチを前記正式アップデートに置き換える、
ように構成されている、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２】
前記命令により、コンピュータシステムが、ユーザインタフェースを介して前記提案アップデートを受け取るようにする、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項３】
コンピュータシステムが、前記実装されたパッチによって修正がなされた前記インフラストラクチャ情報の部分を表すのに使用される視覚的インジケータと共に前記インフラストラクチャ情報に関するデータを格納するようにする命令を含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項４】
前記視覚的インジケータが、修正がなされた前記インフラストラクチャの部分に対するレッドラインを含む、請求項３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項５】
前記コンピュータシステムが、前記マスターアプリケーションから正式アップデートを受け取ったときに前記修正がなされたインフラストラクチャの部分から視覚的インジケータを除去するようにする命令を含む、請求項３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項６】
前記マスターアプリケーションが、前記系統システムの構成要素についての物理的位置情報を提供するよう構成された地理情報システム（ＧＩＳ）を含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記コンピュータシステムが、前記系統システムを介して前記系統システムにおける公益事業体の供給を制御するよう構成された供給管理システム（ＤＭＳ）アプリケーションを実行するようにする命令を含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
系統システムに関するインフラストラクチャ情報を同期させるためのデバイスであって、
系統システムに対する提案アップデートを受け取り、該提案アップデートを受け取ったときに前記系統システムに関する既に格納されているインフラストラクチャ情報を修正するパッチを前記提案アップデートから作成するよう構成されたプロセッサと、
前記修正されたインフラストラクチャ情報を前記パッチとして格納するよう構成されたメモリと、
を備え、前記プロセッサは、前記パッチをマスターアプリケーションに送り、前記マスターアプリケーションから最終アップデートを受け取り、前記マスターアプリケーションから前記最終アップデートを受け取った後、前記メモリ内の前記パッチを前記最終アップデートに置き換える、
ように構成されている、デバイス。
【請求項９】
前記プロセッサが、前記メモリ内に格納されたマスターアプリケーションを実行するよう構成されており、前記マスターアプリケーションが、前記系統システムの構成要素についての物理的位置情報を提供するよう構成された地理情報システム（ＧＩＳ）を含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記提案アップデートが前記プロセッサにより受け取られ、前記プロセッサが、前記メモリ内に格納された供給管理システム（ＤＭＳ）を実行するよう構成され、前記ＤＭＳは、前記系統システムを介して公益事業体の供給を制御するよう構成される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記提案アップデートが、前記メモリ内に格納された工事完了のインフラストラクチャ情報からの前記系統システムの変動に相当する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記プロセッサが、前記パッチを最初に介在手段の送信先に送ることによって、前記パッチを前記マスターアプリケーションに送るように構成される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記介在手段の送信先が、地図製作アプリケーションである、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記プロセッサが、前記正式アップデート又は前記パッチを用いて前記系統システムにおける配電を管理するよう構成される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１５】
命令を格納する非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記命令は、コンピュータシステムが、
系統システムの少なくとも一部を制御するよう構成されたスレーブアプリケーションから、前記系統システムに関する修正されたインフラストラクチャ情報を反映したパッチを受け取り、
前記修正されたインフラストラクチャ情報で格納されたインフラストラクチャ情報を正式にアップデートし、
前記アップデートされた格納インフラストラクチャ情報を正式アップデートとして前記スレーブアプリケーションに送信する、
ように構成されている、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記系統システムの構成要素についての物理的位置情報を提供するよう構成された地理情報システム（ＧＩＳ）が、前記パッチを受け取り、前記格納インフラストラクチャ情報を正式にアップデートし、該アップデートされた格納インフラストラクチャ情報を送信する、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記スレーブアプリケーションが、前記系統システムを介して公益事業体の供給を制御するよう構成された供給管理システム（ＤＭＳ）を含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記パッチが、介在手段を介して前記スレーブアプリケーションから受け取られる、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記パッチが、地図製作イメージを含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる方向に向く第一表面と第二表面とを有する透明基板と、
前記第一表面上に固定された複数個の発光ダイオードチップと、
前記複数個の発光ダイオードチップを互いに電気接続させる電気線路と、
前記第一表面上に設けられるとともに複数個の透明粘着層を含み、前記複数個の発光ダイオードチップと前記電気線路とをほぼ完全に包囲する透明カプセルと、
前記第一表面又は前記第二表面に接着され、かつ前記電気線路によって前記複数個の発光ダイオードチップに電気接続されることにより、発光ダイオードモジュールの２つの電源入力端を構成する２つの電極板と、を含み、
前記複数個の透明粘着層はそれぞれ蛍光粉末を含み、前記複数個の発光ダイオードチップは一対一の関係に前記複数個の透明粘着層上に設けられることを特徴とする発光ダイオードモジュール。
【請求項２】
前記透明カプセルは１個の透明粘着層を含み、前記複数個の発光ダイオードチップはすべてが前記透明粘着層上に設けられることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項３】
前記透明カプセルは透明接着剤を含み、前記透明接着剤は前記複数個の発光ダイオードチップの上部と周辺とを覆うとともに、蛍光粉末を含有することを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項４】
前記複数個の発光ダイオードチップと前記透明粘着層との間に設けられたサブマウントを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項５】
前記複数個の発光ダイオードチップは、フリップチップ方法により前記サブマウント上に固定接着されることを特徴とする請求項４に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項６】
前記電気線路は、前記複数個の発光ダイオードチップのうち所定の２個を電気接続させる少なくとも１個のワイヤを含むことを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項７】
前記透明基板は第一端面と第二端面とを含む略長方形体であり、前記２つの電極板はそれぞれ前記第一端面の第一表面と第二表面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項８】
前記透明基板は第一端面と第二端面とを含む略長方形体であり、前記２つの電極板はそれぞれ第一端面と第二端面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。