Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロカーの胴体であって、
前記胴体の長さ寸法に沿って延びる複数の可撓性フレーム部材と、
該複数の可撓性フレーム部材間で延びる伸張膜と、
各可撓性フレーム部材に連結された油圧支柱であって、収縮形態と拡張形態との間で、複数の可撓性フレーム部材を移動させて複数の可撓性フレーム部材を選択的に曲げて且つ胴体の断面積を修正するように移動するように構成された複数の油圧支柱とを具備し、
前記収縮形態は飛行モードと関連付けられ、前記拡張形態は陸上モードと関連付けられる胴体。
【請求項２】
前記複数の可撓性フレーム部材のそれぞれが、その長さ寸法に沿って、一端における最大部から細端における最小部へとテーパー状となる断面を画定する、請求項１に記載の胴体。
【請求項３】
前記拡張形態が、前記エアロカーの翼を格納するように構成された内部空間を画定する、請求項１に記載の胴体。
【請求項４】
ハッチであって、前記拡張形態において前記可撓性フレーム部材の１つの軸線周りに枢動可能であり、前記エアロカーの翼の展開及び収縮のために開くように構成されたハッチを更に具備する、請求項１に記載の胴体。
【請求項５】
前記伸張膜が、伸張可能な材料及び形状記憶材料の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の胴体。
【請求項６】
エアロカーの胴体であって、
前記胴体の長さ寸法に沿って延びる複数の可撓性フレーム部材と、
飛行モードと関連付けられた収縮形態と陸上モードと関連付けられた拡張形態との間で前記複数の可撓性フレーム部材を曲げるように構成された作動システムと、
前記拡張形態において前記可撓性フレーム部材の１つの軸線の周りで枢動可能であり且つ前記エアロカーの一対の各翼の展開及び収縮のために開くように構成された一対のハッチと、を具備し、
前記作動システムは、各可撓性フレーム部材に連結された油圧支柱であって、収縮形態と拡張形態との間で、複数の可撓性フレーム部材を移動させて複数の可撓性フレーム部材を選択的に曲げ且つ胴体の断面積を修正するように移動するように構成された複数の油圧支柱を具備する、胴体。
【請求項７】
前記複数の可撓性フレーム部材のそれぞれが、一端における最大部から細端における最小部へとテーパー状となる断面を画定する、請求項６に記載の胴体。
【請求項８】
前記複数の可撓性フレーム部材間で延びる伸張膜を更に具備した、請求項６に記載の胴体。
【請求項９】
前記伸張膜が、伸張可能な材料及び形状記憶材料の少なくとも一方を含む、請求項８に記載の胴体。
【請求項１０】
前記拡張形態が、前記エアロカーの前記翼を格納するように構成された内部空間を形成する、請求項６に記載の胴体。
【請求項１１】
陸上モードから飛行モードへと胴体を移行させる方法であって、
前記陸上モードにおいて前記胴体の長さ寸法に沿って延びる可撓性フレーム部材の軸線周りに前記胴体のハッチを枢動して開くことと、
該ハッチによって翼を展開することと、
前記ハッチを枢動して閉じることと、
前記可撓性フレーム部材に連結された油圧支柱を用いて前記陸上モードと関連付けられた拡張形態から前記飛行モードと関連付けられた収縮形態へと前記可撓性フレーム部材を曲げ、これによって前記拡張形態から前記収縮形態へ胴体の断面積を移行させることと、を含む、方法。
【請求項１２】
前記可撓性フレーム部材が、一端における最大部から細端における最小部へとテーパー状となる断面を画定し、前記可撓性フレーム部材を曲げることは前記細端付近の前記可撓性フレーム部材の領域を曲げることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記胴体が、複数の各油圧支柱に連結された複数の可撓性フレーム部材を有し、当該方法は、前記陸上モードと関連付けられた拡張形態から前記飛行モードと関連付けられた収縮形態に各可撓性フレーム部材を曲げることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも一つの油圧支柱はアンカーの位置において枢動するように構成される、請求項１又は６に記載の胴体。
【請求項１５】
前記可撓性フレーム部材を曲げることは前記可撓性フレーム部材に枢動するように連結された油圧支柱を使用することを含む、請求項１１に記載の胴体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１１個のスプロケット（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１）を備えた、自転車の後輪（５７）のスプロケットアセンブリ（１６）において、
当該スプロケットアセンブリ（１６）が、４６ミリメートル以下の全体の軸方向寸法を有し、
当該スプロケットアセンブリ（１６）の両端のスプロケット（１、１１）の間の距離である、当該スプロケットアセンブリ（１６）の前記両端のスプロケットにおける外側に向いた面（１ａ、１１ａ）の間の距離（Ｍ）が、４０．５ミリメートル以下であり、
前記自転車の後輪（５７）のハブ（２０）のフリーホイール・ボディ（２２）に形成される前記スプロケット（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１）との係合部が３９ｍｍ以下の長さ（Ｎ）であり、
前記両端のスプロケットにおける外側に向いた面（１ａ、１１ａ）の間の距離（Ｍ）よりも、前記フリーホイール・ボディ（２２）に形成される前記スプロケット（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１）との係合部が小さい長さ（Ｎ）を有することを特徴とするスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項２】
請求項１において、前記スプロケット（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１）が所定の位置にあり、離間しているスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項３】
請求項１または２において、最小の直径を有するスプロケット（１１）が１１または１２個の歯を有し、最大の直径を有するスプロケット（１）が２３〜２７個の歯数を有するスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項４】
請求項３において、
各々１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２３個の歯を有するスプロケットによる第１の組合せ、
各々１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１９、２１、２３、２５個の歯を有するスプロケットによる第２の組合せ、
各々１１、１２、１３、１４、１５、１７、１９、２１、２３、２５、２７個の歯を有するスプロケットによる第３の組合せ、
各々１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２３、２５個の歯を有するスプロケットによる第４の組合せ、および
各々１２、１３、１４、１５、１６、１７、１９、２１、２３、２５、２７個の歯を有するスプロケットによる第５の組合せ、
から選択される１１個のスプロケット（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１）の組合せを有するスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項５】
請求項３において、
各々１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２３個の歯を有するスプロケットによる第１の組合せ、
各々１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２３、２５個の歯を有するスプロケットによる第２の組合せ、
各々１１、１２、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２１、２３、２５、２７個の歯を有するスプロケットによる第３の組合せ、
各々１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２３、２５個の歯を有するスプロケットによる第４の組合せ、および
各々１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２３、２５、２７個の歯を有するスプロケットによる第５の組合せ、
から選択される１２個のスプロケットの組合せを有するスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、前記スプロケット（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１）の最大の厚さ（Ｏ）が、自転車のチェーン（１５）との係合部において１．７ミリメートル以下であるスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項７】
請求項６において、前記スプロケット（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１）の前記最大の厚さ（Ｏ）が、１．６ミリメートル以下であるスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、前記スプロケットアセンブリ（１６）の２つの連続するスプロケット間の距離（Ｐ）が全て、前記少なくとも１１個のスプロケットのいずれのスプロケットの前記厚さ（Ｏ）よりも大きいスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項において、２つの連続するスプロケット間の前記距離（Ｐ）が、２．２ミリメートル以下であるスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項において、最小の直径を有するスプロケットが、最大の直径を有するスプロケットより大きい離間距離（Ｐ’、Ｐ”）で配置されているスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項１１】
請求項１０において、最小の直径を有するスプロケット（９、１０、１１）が、２．５ミリメートル以下の距離（Ｐ’、Ｐ”）で離間しているスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか一項において、少なくとも６個の連続するスプロケットが、少なくとも１つの隣接するスプロケットの歯数と１つ異なる歯数を有しているスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項１３】
請求項１２において、前記連続するスプロケットの数が少なくとも７個であるスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項１４】
請求項１３において、前記連続するスプロケットの数が少なくとも８個であるスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項１５】
請求項１４において、前記連続するスプロケットの数が少なくとも９個であるスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項において、前記少なくとも６個のスプロケットのうちの１つが、１８個の歯を有しているスプロケットアセンブリ（１６）。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項において、前記各スプロケットにおけるチェーンとの係合部を有する左右の面のうち直径が小さい方の面と、隣接するスプロケットのチェーンとの係合部との間の寸法である、前記スプロケットアセンブリ（１６）の２つの連続するスプロケット間の距離（Ｐ）が、前記少なくとも１１個のスプロケットのいずれのスプロケットの厚さ（Ｏ）よりも大きいスプロケットアセンブリ（１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板をシール材により貼り合わせてなるマザー基板にスクライブラインを形成するスクライブ方法であって、
前記第１基板の表面の前記シール材に対向する位置に第１の刃を押し当てながら前記第１の刃を前記シール材に沿って移動させて、前記第１基板の表面にスクライブラインを形成し、
前記第１の刃の移動に並行して、前記第２基板の表面の前記第１の刃から前記シール材に沿う方向に所定距離だけ変位した位置に第２の刃を押し当てながら前記第２の刃を前記シール材に沿って移動させて、前記第２基板の表面にスクライブラインを形成する、
ことを特徴とするスクライブ方法。
【請求項２】
第１基板と第２基板をシール材により貼り合わせてなるマザー基板にスクライブラインを形成するスクライブ装置であって、
前記第１基板の表面にスクライブラインを形成する第１スクライブヘッドと、
前記第２基板の表面にスクライブラインを形成する第２スクライブヘッドと、
前記第１スクライブヘッドと前記第２スクライブヘッドを前記マザー基板に平行に移動させる駆動部と、を備え、
前記第１スクライブヘッドは、前記第１基板の表面の前記シール材に対向する位置に第１の刃を押し当てた状態で、前記第１の刃が前記シール材に沿って移動するように駆動され、
前記第２スクライブヘッドは、前記第１スクライブヘッドの駆動に並行して、前記第２基板の表面の前記第１の刃から前記シール材に沿う方向に所定距離だけ変位した位置に第２の刃を押し当てた状態で、前記第２の刃が前記シール材に沿って移動するように駆動される、
ことを特徴とするスクライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板をシール材により貼り合わせてなるマザー基板にスクライブラインを形成する際に用いられるスクライビングツールであって、
ホルダと、
前記ホルダの下面に形成された第１の溝と、
前記第１の溝を挟むように前記ホルダの下面に形成された一対の第２の溝と、
前記第１の溝に回転可能に装着されたスクライビングホイールと、
前記一対の第２の溝にそれぞれ回転可能に装着された一対のローラと、を備え、
前記スクライビングホイールの回転軸と前記ローラの回転軸がスクライブ方向に所定距離だけ互いに離れている、
ことを特徴とするスクライビングツール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム部材を容器に収容された電解研磨液に浸漬し、
前記アルミニウム部材を陽極とし、前記電解研磨液を収容する容器又は容器内の電解研磨液に浸漬された陰極板を陰極として、直流電流を通電することで前記アルミニウム部材の表面を溶解し平滑化するアルミニウム部材の電解研磨方法において、
前記アルミニウム部材の電解研磨を行う際、
前記電解研磨液の温度は８０℃であって、
電流密度は、前記電解研磨液に浸漬された前記アルミニウム部材に対して電解研磨処理及びエッチング処理のなされる複合領域の終点付近の数値により行うことを特徴とするアルミニウム部材の電解研磨方法。
【請求項２】
前記電解研磨液は、燐酸と硫酸とを所定の割り合いで混合した混酸電解液であることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム部材の電解研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレーナの表面に複数のストレーナ孔を穿孔する穿孔工程と、
この穿孔工程の後、前記ストレーナ孔の周囲に前記ストレーナより硬度が硬い材料で
前記ストレーナ孔の周囲を突起で囲む周囲壁を複数形成する周囲壁形成工程と、
を備えていることを特徴とする製紙用ストレーナの製造方法。
【請求項２】
ストレーナの表面に前記ストレーナより硬度が硬い材料で前記ストレーナ孔の周囲を
突起で囲む周囲壁を複数形成する周囲壁形成工程と、
この周囲壁形成工程の後、前記ストレーナの表面に前記周囲壁を避けて、前記周囲壁
の内方に単数又は複数のストレーナ孔を穿孔する穿孔工程と、
を備えていることを特徴とする製紙用ストレーナの製造方法。
【請求項３】
周囲壁は、肉盛溶接で形成する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の製紙用ストレーナの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】製紙用ストレーナの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、製紙用ストレーナの製造方法に係り、特に、紙料の離解が促進される製紙
用ストレーナの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記実情を考慮してなされたもので、紙料の離解が促進される製紙用ストレーナの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の製紙用ストレーナの製造方法は、ストレーナの表面に複数のストレーナ孔を穿孔する穿孔工程と、この穿孔工程の後、前記ストレーナ孔の周囲に前記ストレーナより硬度が硬い材料で前記ストレーナ孔の周囲を突起で囲む周囲壁を複数形成する周囲壁形成工程と、を備えているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の製紙用ストレーナの製造方法は、ストレーナの表面に前記ストレーナより硬度が硬い材料で前記ストレーナ孔の周囲を突起で囲む周囲壁を複数形成する周囲壁形成工程と、この周囲壁形成工程の後、前記ストレーナの表面に前記周囲壁を避けて、前記周囲壁の内方に単数又は複数のストレーナ孔を穿孔する穿孔工程と、を備えているものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３記載の製紙用ストレーナの製造方法は、請求項１又は請求項２記載の製紙用ストレーナの製造方法において、周囲壁は、肉盛溶接で形成するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１記載の製紙用ストレーナの製造方法によれば、周囲壁内に紙料を留まらせて、紙料を離解させることができ、しかも、ローターに対向するストレーナの表面に複数のストレーナ孔を設けると共に、前記ストレーナ孔の周囲を突起で囲む周囲壁を複数形成するため、従来よりもローターと周囲壁との交差長を多くすると共に、周囲壁を細かく形成する事によりローターとの交差回数を増やして、離解能力を向上する事が出来き、周囲壁の突起は、ストレーナより硬度が硬い材料で形成されているため、ローターにより送り出される紙料による損傷を防ぐことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項２記載の製紙用ストレーナの製造方法によれば、周囲壁内に紙料を留ま
らせて、紙料を離解させることができ、しかも、ローターに対向するストレーナの表面に
複数のストレーナ孔を設けると共に、前記ストレーナ孔の周囲を突起で囲む周囲壁を複数
形成するため、従来よりもローターと周囲壁との交差長を多くすると共に、周囲壁を細か
く形成する事によりローターとの交差回数を増やして、離解能力を向上する事が出来き、
周囲壁の突起は、ストレーナより硬度が硬い材料で形成されているため、ローターにより
送り出される紙料による損傷を防ぐことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一実施例の製紙用ストレーナの製造方法を図面を参照して説明する。
図１において、１は古紙等の製紙原料（以下「紙料」という。）を離解するパルパ−
で、パルパ−１は、槽２の中で回転するロ−タ−３により、水に渦流を起こし、その作用
により離解するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブに従ってシートに印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷されたシートが積載される積載手段であって、積載された前記シートを、オペレータが取り出し可能な位置にイジェクト可能な積載手段と、
前記積載手段にシートが積載されているか否かを判定する判定手段と、
指定された部数分のシートが前記積載手段に積載される度に、当該積載されたシートをイジェクトするように設定する設定手段と、
印刷ジョブに対して前記設定手段による設定がなされ、且つ、前記判定手段により前記積載手段にシートが積載されていると判定されると、当該積載されているシートを前記印刷ジョブの実行を開始するときにイジェクトするように前記積載手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記積載手段は、
前記印刷手段により印刷されたシートが積載されるリフトテーブルと、
前記リフトテーブルに積載されたシートを受け取って前記印刷装置の外にイジェクトするイジェクトテーブルとを有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記リフトテーブルは、当該リフトテーブルに積載されたシートを前記イジェクトテーブルに受け渡した後、前記印刷手段により印刷されたシートを受け取って積載できる状態になることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記イジェクトテーブルは、前記印刷装置の外にイジェクトした後、前記イジェクトテーブルに積載されたシートが除去されると、前記リフトテーブルに積載されたシートを受け取ることができる状態に戻ることを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷ジョブに対して前記設定手段による設定がなされ、且つ、前記判定手段により前記積載手段にシートが積載されていると判定された場合であって、当該積載されているシートがイジェクト可能でない状態である場合に、所定の通知を行う通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記積載されているシートがイジェクト可能でない状態とは、前記印刷装置の外にイジェクトされた前記イジェクトテーブルにシートが積載されたままになっている状態であることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
ホストコンピュータ、印刷装置、当該印刷装置で印刷されたシートを受け取って積載するスタッカとを有する印刷システムであって、
前記ホストコンピュータは、
指定された部数分のシートが積載される度に、当該積載されたシートをイジェクトするように設定する設定手段を有し、
前記印刷装置は、
前記ホストコンピュータから送信された印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記スタッカにシートが積載されているかどうかを判定する判定手段と、
印刷ジョブに対して前記設定手段による設定がなされ、且つ、前記判定手段により前記スタッカにシートが積載されていると判定されると、当該積載されているシートを前記印刷ジョブの実行を開始するときにイジェクトするように制御する制御手段と、を有し、
前記スタッカは、
前記印刷手段により印刷されたシートが積載されるリフトテーブルと、
前記リフトテーブルに積載されたシートを受け取って前記スタッカの外にイジェクトするイジェクトテーブルと、を有し、
前記制御手段は、前記リフトテーブルにシートが積載されているとき、当該リフトテーブルに積載されたシートを前記イジェクトテーブルにより前記スタッカの外に出すように制御することを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
印刷装置を制御する制御方法であって、
印刷ジョブに従ってシートに印刷する印刷工程と、
前記印刷工程で印刷されたシートを積載する積載工程であって、積載された前記シートを、オペレータが取り出し可能な位置にイジェクト可能なスタッカに、前記印刷工程で印刷されたシートを排出して積載する積載工程と、
前記スタッカにシートが積載されているか否かを判定する判定工程と、
指定された部数分のシートが前記積載工程で積載される度に、当該積載されたシートをイジェクトするように設定する設定工程と、
印刷ジョブに対して前記設定工程における設定がなされ、且つ、前記判定工程で前記スタッカにシートが積載されていると判定されると、当該積載されているシートを前記印刷ジョブの実行を開始するときにイジェクトするように前記積載工程を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７７３３９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
印刷ジョブに従ってシートに印刷する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷されたシートが積載される積載手段であって、積載された前記シートを、オペレータが取り出し可能な位置にイジェクト可能な積載手段と、
前記積載手段にシートが積載されているか否かを判定する判定手段と、
指定された部数分のシートが前記積載手段に積載される度に、当該積載されたシートをイジェクトするように設定する設定手段と、
印刷ジョブに対して前記設定手段による設定がなされ、且つ、前記判定手段により前記積載手段にシートが積載されていると判定されると、当該積載されているシートを前記印刷ジョブの実行を開始するときにイジェクトするように前記積載手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
この図１４に示す処理によれば、例えば図１６に示すような指定部数スタックが指定されると、１０００部のシート束がリフトテーブル３０１上に積載される度にＳ１４０４の処理が実行されることになる。これによりオペレータは、イジェクトテーブル３０２上に積載された１０００部のシート束をイジェクトテーブル３０２から取り出して梱包することにより、指定した部数のシート束を１つのシート束として取り出すことができる。尚、図１６の例では、オペレータは、イジェクトテーブル３０２上に積載された１０００部のシート束を１０回取り出すことにより、目的とする全てのシート束を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
待機位置において前記搬送手段により搬送されるシートと接触して、回動支点を中心に回動する回動部と、
前記回動部が回動することでシートを検出する検出部と、を備え、
前記回動部は、前記待機位置において前記搬送手段によって搬送されたシートと接触する角度が鋭角となるように、シートの搬送方向において、上流側に凹んだ形状に湾曲した湾曲部を有する、
ことを特徴とするシート検出装置。
【請求項２】
前記湾曲部は、前記搬送手段により搬送されるシートと接触する角度が、前記搬送手段がシートを搬送する過程で徐々に小さくなるように形成された、
請求項１記載のシート検出装置。
【請求項３】
前記湾曲部は、前記搬送手段により搬送されるシートと接触する角度が、前記搬送手段がシートを搬送する過程で一定となるように形成された、
請求項１記載のシート検出装置。
【請求項４】
前記回動部は、少なくとも１つの変曲点を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のシート検出装置。
【請求項５】
前記回動支点は、前記湾曲部よりも、シートの搬送方向において、上流側に配置され、
前記回動部は、前記搬送手段を構成する一方の回転体の外周面に沿うように湾曲して形成され、前記回動支点と前記湾曲部とを接続する接続部を有する、
請求項４記載のシート検出装置。
【請求項６】
前記検出部は、光を発光する発光部材と、前記発光部材から発光された光を受光する受光部材と、を有し、
前記回動部は、前記搬送手段によって搬送されるシートと接触して回動する前記湾曲部と共に回動し、前記発光部材と前記受光部材との間を遮蔽し得る遮蔽部を有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のシート検出装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１から６のいずれか１項に記載のシート検出装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、シート検出装置において、シートを搬送する搬送手段と、待機位置において前記搬送手段により搬送されるシートと接触して、回動支点を中心に回動する回動部と、前記回動部が回動することでシートを検出する検出部と、を備え、前記回動部は、前記待機位置において前記搬送手段によって搬送されたシートと接触する角度が鋭角となるように、シートの搬送方向において、上流側に凹んだ形状に湾曲した湾曲部を有する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2016037351.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置海域まで移動可能であり、設置海域では係留固定されて稼働する洋上浮体構造物であって、
長手方向の中央部が直方体形状を有し、前記中央部に連続して設けられた後方部の上甲板が前記中央部の上甲板と同等の幅である長方形状を有し、前記後方部の移動時における喫水線よりも下方部分が後方へ向かって窄まる流線形を呈し、
前記後方部の外表面が、上甲板の縁部から垂直下方に延びる側壁に接続された上部領域と、底部に接続された下部領域と、前記上部領域と下部領域の間に形成された中間領域とを有し、前記中間領域の傾斜角度は前記上部領域および下部領域よりも小さい
ことを特徴とする洋上浮体構造物。
【請求項２】
前記中間領域が線織面により構成されることを特徴とする請求項１に記載の洋上浮体構造物。
【請求項３】
前記中間領域が、後端部に近い部分が可展面により構成され、前記中央部に近い部分がねじれ面により構成されることを特徴とする請求項２に記載の洋上浮体構造物。
【請求項４】
前記上部領域が後端部へ近づくほど傾斜角度が小さくなる傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の洋上浮体構造物。
【請求項５】
前記上部領域が線織面により構成されることを特徴とする請求項４に記載の洋上浮体構造物。
【請求項６】
前記下部領域は、ビルジ部を除き線織面で構成されることを特徴とする請求項１に記載の洋上浮体構造物。
【請求項７】
前記中央部の長さが洋上浮体構造物の全長の５０〜７０％であることを特徴とする請求項１に記載の洋上浮体構造物。
【請求項８】
前記中央部に連続して設けられた前方部の外表面が、上甲板の縁部に接続され、前記上甲板に対して鋭角をなすように傾斜する上部領域と、この上部領域から垂直下方に延びる下部領域とを有し、この下部領域がビルジ部を除き可展面により構成されることを特徴とする請求項１に記載の洋上浮体構造物。
【請求項９】
前記中央部と、該中央部に連続して設けられた前方部と、前記後方部の幅が４９〜６３ｍの範囲にあり、前記前方部の長さは幅の９０〜１１０％とし、前記後方部の長さは幅の１２０〜１４０％とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の洋上浮体構造物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソソーム酵素に関する補充酵素である酵素を含む薬学的組成物であって、該組成物は、該リソソーム酵素のレベルまたは活性の減少を伴うリソソーム蓄積症に罹患しているかまたは、これに罹患しやすい対象に髄腔内投与されることを特徴とし、ここで、該組成物は、少なくとも５ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
前記補充酵素が、少なくとも１０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在することをさらに特徴とする、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記補充酵素が、少なくとも３０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在することをさらに特徴とする、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記組成物が、５．５〜７．０のｐＨを有することをさらに特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
界面活性剤をさらに含む、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤がポリソルベートまたはポロキサマーを含むことをさらに特徴とする、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記ポリソルベートまたはポロキサマーが、０．００５％〜０．２％の濃度で存在することをさらに特徴とする、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
等張化剤をさらに含む、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物であって、
（ｉ）該組成物が、５ｍＬ未満または３ｍＬ未満の単回用量体積で投与される；
（ｉｉ）該組成物の髄腔内投与は、前記対象において実質的な有害作用を生じない；および／または
（ｉｉｉ）該組成物の髄腔内投与は、適応Ｔ細胞媒介性免疫応答を生じない、
組成物。
【請求項１０】
前記補充酵素が、表面から少なくとも１０ｍｍよりも下の深部脳組織に送達されるか、または、前記補充酵素が、該深部脳組織のリソソームに特異的に送達される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記深部脳組織が、大脳の深部白質、脊髄の深部灰白質、脳梁、室周囲組織、視床、海馬采、大脳皮質リボンよりも下の組織、大脳表面の表面から４ｍｍよりも下の組織、大脳表面の表面から６ｍｍよりも下の組織、大脳表面の表面から１０ｍｍよりも下の組織、プルキンエ細胞層、顆粒細胞層の組織、深部小脳白質組織、および深部小脳核組織、ならびにその組合せから選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記補充酵素が、脳、脊髄および末梢器官の１つ以上の組織中のリソソーム酵素の正常レベルまたは活性の少なくとも１０％が達成される治療有効量および投与間隔で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物であって、前記治療有効量が、
（ｉ）０．００５ｍｇ／脳重量ｋｇ〜１００ｍｇ／脳重量ｋｇの範囲である；
（ｉｉ）１ｍｇ／脳重量ｋｇより大きい；
（ｉｉｉ）１０ｍｇ／脳重量ｋｇより大きい；または
（ｉｖ）３０ｍｇ／脳重量ｋｇより大きい、
組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物であって、前記補充酵素が、
（ｉ）マンノース−６−ホスフェート（Ｍ６Ｐ）残基を含有する；
（ｉｉ）リソソームターゲッティング部分を含む融合タンパク質である；
（ｉｉｉ）ニューロン、グリア細胞、血管周囲細胞および／または髄膜細胞に送達される；および／または
（ｉｖ）さらに脊髄中のニューロンに送達される、
組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物であって、
（ｉ）前記リソソーム蓄積症が、ハンター症候群、異染性ジストロフィー（ＭＬＤ）症、サンフィリッポ症候群Ａ型、サンフィリッポ症候群Ｂ型およびグロボイド細胞白質ジストロフィー（ＧＬＤ）症からなる群より選択され、そして、前記補充酵素が、任意に、組換えイズロン酸−２−スルファターゼ（Ｉ２Ｓ）、アリールスルファターゼＡ（ＡＳＡ）、ヘパランＮ−スルファターゼ（ＨＮＳ）、アルファ−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ（Ｎａｇｌｕ）およびβ−ガラクトシダーゼ（ＧＬＣ）からなる群より選択される；または
（ｉｉ）前記リソソーム蓄積症が、アスパルチルグルコサミン尿症、コレステロールエステル蓄積症、ウォルマン病、シスチン症、ダノン病、ファブリー病、ファーバー脂肪肉芽腫症、ファーバー病、フコシドーシス、ガラクトシアリドーシスＩ／ＩＩ型、ゴーシェ病Ｉ型／ＩＩ型／ＩＩＩ型、グロボイド細胞白質ジストロフィー症、クラッベ病、糖原病ＩＩ型、ポンペ病、ＧＭ１−ガングリオシドーシスＩ型／ＩＩ型／ＩＩＩ型、ＧＭ２−ガングリオシドーシスＩ型、テイ・サックス病、ＧＭ２−ガングリオシドーシスＩＩ型、サンドホッフ病、ＧＭ２−ガングリオシドーシス、α−マンノーシドーシスＩ／ＩＩ型、β−マンノーシドーシス、異染性白質ジストロフィー症、ムコリピドーシスＩ型、シアリドーシスＩ型／ＩＩ型、ムコリピドーシスＩＩ型／ＩＩＩ型、Ｉ−細胞病、ムコリピドーシスＩＩＩＣ型、偽性ハーラーポリジストロフィー、ムコ多糖症Ｉ型、ムコ多糖症ＩＩ型、ハンター症候群、ムコ多糖症ＩＩＩＡ型、サンフィリッポ症候群Ａ型、Ｂ型またはＣ型、ムコ多糖症ＩＩＩＢ型、ムコ多糖症ＩＩＩＣ型、ムコ多糖症ＩＩＩＤ型、ムコ多糖症ＩＶＡ型、モルキオ症候群、ムコ多糖症ＩＶＢ型、ムコ多糖症ＶＩ型、ムコ多糖症ＶＩＩ型、スライ症候群、ムコ多糖症ＩＸ型、多重スルファターゼ欠乏症、ニューロンセロイド脂褐素沈着症、ＣＬＮ１バッテン病、ＣＬＮ２バッテン病、ニーマン・ピック病Ａ型／Ｂ型、ニーマン・ピック病Ｃ１型、ニーマン・ピック病Ｃ２型、濃化異骨症、シンドラー病Ｉ型／ＩＩ型、ゴーシェ病およびシアル酸蓄積症からなる群より選択される；および／または
（ｉｉｉ）前記リソソーム蓄積症が末梢症候を伴い、前記補充酵素が前記対象に髄腔内および静脈内の両方で投与されることを特徴とし、任意に、該静脈内投与が、月１回の投与より高頻度でない；または
（ｉｖ）前記リソソーム蓄積症が末梢症候を伴い、前記補充酵素が前記対象に髄腔内投与されるが、該対象に静脈内投与されないことを特徴とする、
組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０５１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０５１３】
本試験では、ＨＮＳを５ｍＭリン酸ナトリウム、１４５ｍＭ塩化ナトリウムおよび０．００５％ポリソルベート２０を含むＩＴ製剤溶媒（ｐＨ７．０）に溶かして調製した。ＨＮＳのＥＯＷ投与を、約１１分間にわたる短時間注入、すなわち、０．６ｍＬ（４分）、次いで０．５ｍＬリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）による洗い流し（７分）で行った。溶媒対照群の個体には、ＩＴ製剤のみを投与し、ＤＣ個体にはＰＢＳ（ｐＨ７．２）をＩＴで投与した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラックを含んだゴム組成物であって、
該カーボンブラックが以下の関係式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする、ゴム組成物。
62.5×24M4DBP＋水素発生量≦8337.5  ・・・（１）
24M4DBP−0.25×CTAB≧62.5  ・・・（２）
Dst＋0.75×ΔD50≧152.5  ・・・（３）
ここで、24M4DBPは圧縮DBP吸収量（cm3／100g）、CTABはCTAB吸着比表面積（m2／g）、Dstはストークス相当径の分布曲線の最多頻度値（nm）、ΔD50はDstに対する分布曲線の半値幅（nm）を示し、水素発生量の単位は質量ppmである。
【請求項２】
前記カーボンブラックは、以下の関係式（４）をさらに満たすことを特徴とする、ゴム組成物。
0.885≦ΔD50／Dst≦1.030  ・・・（４）
【請求項３】
前記CTABが70〜90（m2／g）であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記24M4DBPが85〜100（cm3／100g）であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記水素発生量が2000〜2700（質量ppm）であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム組成物を架橋してなることを特徴とする、架橋ゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム組成物又は請求項６に記載の架橋ゴム組成物を材料として用いたことを特徴とする、タイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、その要旨は以下の通りである。
本発明のゴム組成物は、カーボンブラックを含んだゴム組成物であって、該カーボンブラックが以下の関係式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする。
62.5×24M4DBP＋水素発生量≦8337.5  ・・・（１）
24M4DBP−0.25×CTAB≧62.5  ・・・（２）
Dst＋0.75×ΔD50≧152.5  ・・・（３）
ここで、24M4DBPは圧縮DBP吸収量（cm3／100g）、CTABはCTAB吸着比表面積（m2／g）、Dstはストークス相当径の分布曲線の最多頻度値（nm）、ΔD50はDstに対する分布曲線の半値幅（nm）を示し、水素発生量の単位は質量ppmである。トレッドのようなタイヤ用部材に適用した際、高い低発熱性、耐摩耗性及び耐カット性を有すると共に、優れた耐疲労亀裂性を実現できるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
・カーボンブラック
本発明のゴム組成物に含まれるカーボンブラックは、カーボンブラックが以下の関係式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする。
62.5×24M4DBP＋水素発生量≦8337.5  ・・・（１）
24M4DBP−0.25×CTAB≧62.5  ・・・（２）
Dst＋0.75×ΔD50≧152.5  ・・・（３）
ここで、24M4DBPは圧縮DBP吸収量（cm3／100g）、CTABはCTAB吸着比表面積（m2／g）、Dstはストークス相当径の分布曲線の最多頻度値（nm）、ΔD50はDstに対する分布曲線の半値幅（nm）を示し、水素発生量の単位は質量ppmである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、図１は、カーボンブラック１〜１２について、圧縮DBP吸収量（24M4DBP）と水素発生量との関係を示したものであり、図２は、カーボンブラック１〜１２について、CTAB吸着比表面積（CTAB）と圧縮DBP吸収量（24M4DBP）との関係を示したものであり、図３は、カーボンブラック１〜１２について、ストークス相当径の分布曲線の最多頻度値（Dst）に対する分布曲線の半値幅（ΔD50）と、ストークス相当径の分布曲線の最多頻度値（Dst）との関係を示したものである。
図１の中に示したラインは、上述した関係式（１）の等式部分：62.5×24M4DBP＋水素発生量＝8337.5を示したものであり、ライン上又はラインを下回ることで本願発明の範囲に含まれる（実施例である）ことを示す。図２の中に示しライン上又はたラインは、上述した関係式（２）の等式部分：24M4DBP−0.25×CTAB＝62.5を示したものであり、ラインを上回ることで本願発明の範囲に含まれる（実施例である）ことを示す。図３の中に示したラインは、上述した関係式（３）の等式部分：Dst＋0.75×ΔD50＝152.5を示したものであり、ライン上又はラインを上回ることで本願発明の範囲に含まれる（実施例である）ことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これに対して、本実施形態のセンターピラー１０４では、インナーパネル１１６の前面１２８ａおよび後面１２８ｂの車幅方向の寸法は、上側ドアヒンジ１１０ａよりも下方の高さから早くも増大し始め、ベルトライン１０６の高さで最大となる。その後、この寸法は、センターピラー１０４の上端部１１２までは、逆に、上方にゆくにしたがって減少する。一方、アウターパネル１０８は、上記したように、ベルトライン１０６付近での曲率が最大となる、すなわちベルトライン１０６付近で急激に湾曲している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これにより、排気を浄化しつつ、エンジン１０の性能（出力）を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記燃焼状態パラメータは、前記燃焼サイクルにおいて前記燃焼室内に供給された燃料の質量に対する燃焼した燃料の質量の比である燃焼割合が所定割合となるクランク角度であり、
前記演算処理装置は、前記第３の処理を実行する場合には、前記熱発生量の前記最終値
に対する割合を前記燃焼割合として計算し、前記第４の処理を実行する場合には、前記熱
発生量の前記推定熱発生量に対する割合を前記燃焼割合として計算する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の内燃機関の燃焼制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
本実施形態の自動変速機２の平行軸歯車式変速機構６０は、いわゆるアウトプットリダクションタイプであり、入力軸１０とカウンタ軸２３の間で変速用ギヤ列により変速してからカウンタ軸２３のカウンタドライブギヤ２４Ｆと出力軸１１のカウンタドリブンギヤの間で更に減速しているが、これと逆にインプットリダクションタイプであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内に設けられる点火プラグを有する点火装置と、
前記点火プラグの着火性を保持するよう放電エネルギーを算出する放電エネルギー算出部と、
前記点火プラグが出力する放電エネルギーが、前記放電エネルギー算出部によって算出された放電エネルギーとなるよう制御する放電エネルギー制御部とを備えた点火制御装置において、
前記燃焼室内への吸気の湿度を検出する湿度検出部を備え、
前記放電エネルギー算出部は、前記湿度検出部によって検出された湿度を考慮して放電エネルギーを算出することを特徴とする点火制御装置。
【請求項２】
前記湿度検出部は、前記燃焼室に空気を導入する吸気通路内の吸気の湿度を検出できる位置または外気の湿度を検出できる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の点火制御装置。
【請求項３】
前記点火装置は点火コイルを有し、
前記放電エネルギー制御部は、
前記点火コイルへの通電時間の長さおよび放電電圧の大きさのうちの少なくとも１つを制御することによって前記点火プラグの放電エネルギーの大きさを制御することを特徴とする請求項１に記載の点火制御装置。
【請求項４】
前記湿度検出部によって検出された湿度が高くなるに従って、
前記点火コイルへの通電時間を長くするようにもしくは放電電圧を大きくするように、または点火コイルへの通電時間を長くし放電電圧を大きくするように、前記点火プラグの放電エネルギーの大きさを制御することを特徴とする請求項３に記載の点火装置。
【請求項５】
一つの燃焼室に対して前記点火プラグの個数を変えることを特徴とする請求項１に記載の点火制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る点火制御装置は、内燃機関の燃焼室内に設けられる点火プラグを有する点火装置と、前記点火プラグの着火性を保持するよう放電エネルギーを算出する放電エネルギー算出部と、前記点火プラグが出力する放電エネルギーが、前記放電エネルギー算出部によって算出された放電エネルギーとなるよう制御する放電エネルギー制御部とを備えた点火制御装置において、前記燃焼室内への吸気の湿度を検出する湿度検出部を備え、前記放電エネルギー算出部は、前記湿度検出部によって検出された湿度を考慮して放電エネルギーを算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山部に下地部材が固定された状態の折板屋根に緑化基盤材を取り付けるための取付金物において、
下地部材の表面に接触する下側平面と、当該下側平面と平行な上側平面と、下側平面と上側平面とを繋ぐ垂直面とを少なくとも備えており、
これら下側平面、上側平面及び垂直面が、１枚の平板から成ることを特徴とする取付金物。
【請求項２】
前記上側平面と垂直面とが略Ｔ字状に連続して成ることを特徴とする請求項１に記載の取付金物。
【請求項３】
前記下側平面、上側平面及び垂直面が略クランク状に連続して成ることを特徴とする請求項１に記載の取付金物。
【請求項４】
前記下側平面が下地部材の縁部に嵌合する嵌合部を備えており、当該嵌合部も前記１枚の平板から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の取付金物。
【請求項５】
隣接する緑化基盤材同士の突き合わせ箇所用として用いることを特徴とする請求項２に記載の取付金物。
【請求項６】
端部の納まり用として用いることを特徴とする請求項３に記載の取付金物。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の取付金物の使用方法において、
前記上側平面と下地部材との間に緑化基盤材を配置し、上側平面から緑化基盤材を貫通して下地部材にまで至るビス止めによって緑化基盤材を取り付けることを特徴とする取付金物の使用方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の取付金物と、折板屋根の山部に固定される下地部材とを備えることを特徴とする緑化基盤材の取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】取付金物、取付金物の使用方法及び緑化基盤材の取付構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、折板屋根に緑化基盤材を取り付けるための取付金物、取付金物の使用方法及び折板屋根に対する緑化基盤材の取付構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記問題に鑑み、構成部品の点数が少なく、施工性が高く、更に緑化基盤材を強固且つ安定的に取り付けることができる折板屋根用の取付金物、取付金物の使用方法及び折板屋根に対する緑化基盤材の取付構造を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の取付金物は、山部に下地部材が固定された状態の折板屋根に緑化基盤材を取り付けるための取付金物において、下地部材の表面に接触する下側平面と、当該下側平面と平行な上側平面と、下側平面と上側平面とを繋ぐ垂直面とを少なくとも備えており、これら下側平面、上側平面及び垂直面が、１枚の平板から成ることを特徴とする。
また、前記上側平面と垂直面とが略Ｔ字状に連続して成ることを特徴とする。
また、前記下側平面、上側平面及び垂直面が略クランク状に連続して成ることを特徴とする。
また、前記下側平面が下地部材の縁部に嵌合する嵌合部を備えており、当該嵌合部も前記１枚の平板から成ることを特徴とする。
また、隣接する緑化基盤材同士の突き合わせ箇所用として用いることを特徴とする。
また、端部の納まり用として用いることを特徴とする。
本発明の取付金物の使用方法は、上記取付金物の使用方法において、前記上側平面と下地部材との間に緑化基盤材を配置し、上側平面から緑化基盤材を貫通して下地部材にまで至るビス止めによって緑化基盤材を取り付けることを特徴とする。
本発明の緑化基盤材の取付構造は、上記取付金物と、折板屋根の山部に固定される下地部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯粒子と、前記芯粒子を覆う外殻と、を有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記芯粒子が、結着樹脂と、下記式（Ｔ３）に示される部分構造を有する有機ケイ素重合体と、を含有し、
前記有機ケイ素重合体が、前記芯粒子の表面部に偏在しており、
前記外殻が、前記芯粒子の表面部の外表面にガラス転移温度が５０．０℃乃至９５．０℃の樹脂微粒子を固着することにより形成されたものであることを特徴とするトナー。
Ｒf−Ｓｉ−Ｏ3/2（Ｔ３）
（式（Ｔ３）において、Ｒfは、炭化水素基を表す。）
【請求項２】
前記トナー粒子のＴＨＦ不溶分の29Ｓｉ−ＮＭＲの測定で得られるＮＭＲチャートにおいて、
前記ＮＭＲチャートに示される前記有機ケイ素重合体の全ピークの総面積に対する前記式（Ｔ３）の構造に帰属されるピーク面積の割合ＳＴ３が、０．４０以上であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記有機ケイ素重合体が、下記式（Ｚ）に示される有機ケイ素化合物から生成される重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【化１】
2016011992.tif 000001
（式（Ｚ）において、Ｒ1は、炭素数１乃至５のアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれハロゲン原子、水酸基またはアルコキシ基を表す。）
【請求項４】
前記樹脂微粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記芯粒子が、融点が５５乃至９０℃のポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂が、ビニルポリマー部位およびポリエステル部位を有するブロックポリマーであることを特徴とする請求項５に記載のトナー。