Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
エンジン２は、スロットルバルブ２１、燃料噴射弁２２および点火ユニット２３を含む。運転者によって操作されるアクセル操作子２０がスロットルバルブ２１に結合されている。したがって、アクセル操作子２０の操作量（アクセル開度）とスロットル開度とは対応関係がある。アクセル操作子２０は、アクセルペダルであってもよい。燃料噴射弁２２は、アクセル開度等に応じて設定される噴射量の燃料をエンジン２内に噴射する。点火ユニット２３は、エンジンサイクル内の所定の点火タイミングでエンジン２内で火花放電を生じさせ、燃料と空気との混合気に点火する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図３Ａは、シフトダウン下限変速段設定処理（図２ＢのステップＳ１４）の一例を説明するためのフローチャートである。制御ユニット１０は、シフトダウン下限変速段を設定する際の基礎とすべき判定車輪速Ｖｄ（ステップＳ２０）を取得する。判定車輪速Ｖｄは、たとえば、クラッチ切断条件（図２ＢのステップＳ１１）が成立した時点から所定時間（たとえば１秒）遡った時点の車輪速であってもよい。また、判定車輪速Ｖｄは、急減速が検出された時点（図２ＡのステップＳ１）の直前、すなわち、所定時間（たとえば１秒）だけ遡った時点の車輪速であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
予測車速は、たとえば、具体的には、クラッチ切断条件（図２ＢのステップＳ１１）が成立した時点から所定時間（たとえば１秒）遡った時点の車輪速を基準車速として演算されてもよい。また、予測車速は、急減速が検出された時点（図２ＡのステップＳ１）の直前、すなわち、所定時間（たとえば１秒）だけ遡った時点の車輪速を基準車速として演算されてもよい。より具体的には、基準車速と経過時間とに基づいて、車速を予測できる。たとえば、基準車速から経過時間に応じた車速変化量を減じることによって、車速を予測できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、シフトダウン禁止解除条件１と、シフトダウン禁止解除条件２〜４のうちのいずれか一つのみとを判断することとしてもよい。また、シフトダウン禁止解除条件１〜４は、いずれか一つのみを判断してもよいし、２つ以上の任意の組み合わせで判断してもよい。たとえば、シフトダウン禁止解除条件１（ステップＳ３３）を省いて、シフトダウン禁止解除条件２（ステップＳ３４）のみを判断してもよい。また、シフトダウン禁止解除条件１（ステップＳ３３）およびシフトダウン禁止解除条件３（ステップＳ３５）の２つを判断し、これらのいずれもが肯定されたときに、急減速適応変速制御を終了してもよい。さらに、シフトダウン禁止解除条件１（ステップＳ３３）およびシフトダウン禁止解除条件４（ステップＳ３６）の２つを判断し、これらのいずれもが肯定されたときに、急減速適応変速制御を終了してもよい。さらに別のシフトダウン禁止解除条件が適用されてもよい。たとえば、ブレーキ操作解除検出、アクセル操作検出などをシフトダウン禁止解除条件に含めてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
この比較例は、前述の図２Ａおよび図２Ｂに示したオートシフトダウン制御において、ステップＳ１，Ｓ１０〜Ｓ１９（急減速適応変速制御）を省いた変速制御である。
変速段が５速であって、クラッチ３が接続状態で高速走行中である場合を想定する。時刻ｔ１１に運転者がブレーキを操作することにより、車輪５がロック状態になると、車輪５は路面上を滑る。このとき、車輪速は急減するけれども、車体速度は参照符号６０で示すように、緩やかに低下しているに過ぎない。時刻ｔ１２には、車輪速がクラッチ切断閾値未満となり（図２ＡのステップＳ３）、それに応答して、制御ユニット１０はクラッチ３を切断する（図２ＡのステップＳ４）。制御ユニット１０は、選択中の変速段に応じたシフトダウン閾値を設定し（図２ＡのステップＳ５）、その設定したシフトダウン閾値と現在の車輪速とを比較しながら（図２ＡのステップＳ５）、１段ずつシフトダウンしていく（図２ＡのステップＳ７）。車輪５がロック状態であるため、ブレーキが作動している間に、１速までシフトダウンされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この実施形態では、急減速適応変速制御において、シフトダウン下限変速段の設定およびその解除は行われない。その代わりに、シフトダウンに際して、一定の待機時間（たとえば２秒）が設けられる（ステップＳ５１）。すなわち、１段ずつのシフトダウンが、通常変速制御の場合よりも時間をかけて実行される。これにより、通常変速制御の場合よりもゆっくりとシフトダウンが進むので、同じ車輪速であっても、通常変速制御の場合よりも高い変速段が選択される。その結果、車輪５の急減速検出時の変速段よりも低く、かつ車輪速に対応した通常変速制御での変速段よりも高い変速段に変速される。これにより、車輪ロック等の急減速時に過度に低い変速段が選択されることを回避できるので、クラッチ再接続時のエンジン過回転を回避できる。また、シフトダウンは行われるので、車両１が減速した後、車速に対して高すぎる変速段での再加速によるクラッチ３への悪影響を回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
予め定めるエンジン回転速度抑制条件が成立すると、前記エンジンのエンジン回転速度を抑制する回転速度抑制制御を実行するようにプログラムされた回転速度制御ユニットをさらに含み、
前記ハンチング判定ユニットが、前記回転速度制御ユニットが前記回転速度抑制制御を実行しており、かつエンジン回転速度に実際にハンチングが生じているときに、前記ハンチング条件が成立すると判定するように構成されている、請求項１６に記載のクラッチ制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この発明の一実施形態では、予め定めるエンジン回転速度抑制条件が成立すると、前記エンジンのエンジン回転速度を抑制する回転速度抑制制御を実行するようにプログラムされた回転速度制御ユニットをさらに含み、前記ハンチング判定ユニットが、前記回転速度制御ユニットが前記回転速度抑制制御を実行しており、かつエンジン回転速度に実際にハンチングが生じているときに、前記ハンチング条件が成立すると判定するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
エンジン２は、スロットルバルブ２１、燃料インジェクタ（fuel injector）２２および点火ユニット２３を含む。運転者によって操作されるアクセル操作子２０がスロットルバルブ２１に結合されている。したがって、アクセル操作子２０の操作量（アクセル開度）とスロットル開度とは対応関係がある。アクセル操作子２０は、アクセルペダルであってもよい。燃料インジェクタ２２は、アクセル開度等に応じて設定される噴射量の燃料をエンジン２内に噴射する。点火ユニット２３は、エンジンサイクル内の所定の点火タイミングでエンジン２内で火花放電を生じさせ、燃料と空気との混合気に点火する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１弁グループ５ａにおいては、右走行用方向制御弁２１が、他のバケット用方向制御弁２２、及び第１ブーム用方向制御弁２３よりも優先的に第１油圧ポンプ２ａからの圧油を右走行モータ３ａに供給するようにタンデムに接続されており、バケット用方向制御弁２２、及び第１ブーム用方向制御弁２３は互いにパラレルに接続されている。また、第２弁グループ５ｂにおいては、第２油圧ポンプ２ｂからの圧油を優先度なく供給するように、第２ブーム用方向制御弁２８、及び第１アーム用方向制御弁２７は互いにパラレルに接続されている。さらに、第３弁グループ５ｃにおいては、第３油圧ポンプ２ｃからの圧油を優先度なく供給するように、旋回用方向制御弁２６、第２アーム用方向制御弁２５、及び左走行用方向制御弁２４は、それぞれパラレルに接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
油圧式操作装置１００Ｂを構成する走行用右操作レバー装置１ａは、操作レバーと機械的に連結された走行右パイロット弁４１を内部に設けている。走行右パイロット弁４１は、操作レバーの操作量と操作方向に応じて、パイロット２次圧を生成する。オペレータが、走行用右操作レバー装置１ａを前進側へ操作すると、右走行用方向制御弁２１の操作部にパイロットラインＰ１を介して走行右前進パイロット圧が供給され、後進側へ操作すると、右走行用方向制御弁２１の操作部にパイロットラインＰ２を介して走行右後進パイロット圧が供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、油圧式操作装置１００Ｂを構成する走行用左操作レバー装置１ｂは、操作レバーと機械的に連結された走行左パイロット弁４２を内部に設けている。走行左パイロット弁４２は、操作レバーの操作量と操作方向に応じて、パイロット２次圧を生成する。オペレータが、走行用左操作レバー装置１ｂを前進側へ操作すると、左走行用方向制御弁２４の操作部にパイロットラインＰ３を介して走行左前進パイロット圧が供給され、後進側へ操作すると、左走行用方向制御弁２４の操作部にパイロットラインＰ４を介して走行左後進パイロット圧が供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
第１比較演算器１５１ａは、圧力センサＳ３が検出した旋回右パイロット圧を入力し、予め定めた所定値Ｐと旋回右パイロット圧とを比較し、旋回右パイロット圧が所定値Ｐ以上のときにデジタル信号１（真値）を出力する。ここで、所定値Ｐは、旋回用方向制御弁２６のスプール開口を開き始め位置まで駆動可能なパイロット圧力に設定することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
同様に、アームクラウド電磁比例弁４８のソレノイド部又はコントローラ１００からの電線が断線した場合、アームクラウドパイロット圧が所定値Ｐ以上の場合に、可変リリーフ弁２ｈは低圧側へ設定され、パイロット一次圧が下がる。このことにより、アームクラウド非常用操作スイッチ１ｊでアームクラウド動作が行われた場合でも、第１アーム用方向制御弁２７と第２アーム用方向制御弁２５のストロークを抑制できる。この結果、例えば、空中でのアームクラウド操作により、アームシリンダ１７の自重落下方向であっても、アームクラウド速度を正常状態のときよりも遅く制御できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
更に、旋回右電磁比例弁４３または旋回左電磁比例弁４４のソレノイド部又はコントローラ１００からの電線が断線した場合、旋回右パイロット圧または旋回左パイロット圧が所定値Ｐ以上の場合に、可変リリーフ弁２ｈは低圧側へ設定され、パイロット一次圧が下がる。このことにより、旋回右非常用操作スイッチ１ｅまたは旋回左非常用操作スイッチ１ｆで旋回動作が行われた場合でも旋回用方向制御弁２６のストロークを抑制できる。この結果、例えば、傾斜地等で旋回モータ４の自重落下方向に旋回する場合でも、旋回速度を正常状態のときよりも遅く制御できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
第１比較演算器１３１ａは、メインスプール制御部１１０で演算した旋回右制御圧指令を入力し、予め定めた所定値Ｐｃと旋回右制御圧指令とを比較し、旋回右制御圧指令が所定値Ｐｃ以上のときにデジタル信号１（真値）を出力する。ここで、所定値Ｐｃは、左操作レバー装置（電気レバー操作装置）１ｄの旋回右操作信号が操作されて、通常であれば、旋回用方向制御弁２６のスプール開口を開き始め位置まで駆動可能とする操作量相当量に設定することが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
１ｃ  右操作レバー装置（電気レバー操作装置）、１ｄ  左操作レバー装置（電気レバー操作装置）、１ｅ  旋回右非常用操作スイッチ、１ｆ  旋回左非常用操作スイッチ、１ｇ  ブーム上げ非常用操作スイッチ、１ｈ  ブーム下げ非常用操作スイッチ、１ｉ  アームダンプ非常用操作スイッチ、１ｊ  アームクラウド非常用操作スイッチ、２  油圧ポンプ装置、２ｇ  パイロット油圧ポンプ（パイロット油圧源）、３ａ，３ｂ  走行モータ、４  旋回モータ、５ａ  第１弁グループ、１５  ブームシリンダ、１７  アームシリンダ、１９  バケットシリンダ、２０  コントロールバルブ（制御弁）、３３〜３８  シャトル弁、４３  旋回右電磁比例弁、４４  旋回左電磁比例弁、４５  ブーム上げ電磁比例弁、４６  ブーム下げ電磁比例弁、４７  アームダンプ電磁比例弁、４８  アームクラウド電磁比例弁、４９  バケットダンプ電磁比例弁、５０  バケットクラウド電磁比例弁、５３  旋回右電磁オンオフ弁、５４  旋回左電磁オンオフ弁、５５  ブーム上げ電磁オンオフ弁、５６  ブーム下げ電磁オンオフ弁、５７  アームダンプ電磁オンオフ弁、５８  アームクラウド電磁オンオフ弁、１００Ａ  電気式操作装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
エンジン２は、スロットルバルブ２１、燃料噴射弁２２および点火ユニット２３を含む。運転者によって操作されるアクセル操作子２０がスロットルバルブ２１に結合されている。したがって、アクセル操作子２０の操作量（アクセル開度）とスロットル開度とは対応関係がある。アクセル操作子２０は、アクセルペダルであってもよい。燃料噴射弁２２は、アクセル開度等に応じて設定される噴射量の燃料をエンジン２内に噴射する。点火ユニット２３は、エンジンサイクル内の所定の点火タイミングでエンジン２内で火花放電を生じさせ、燃料と空気との混合気に点火する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
エンジン回転速度が下限エンジン回転速度ＮＬ以下のエンジンストール領域ＲＮ０のときには、エンジン２の運転を維持できず、エンジン２が停止する。下限エンジン回転速度とは、エンジンストールしないエンジン回転速度の下限値である。
車両１が下り坂にあって、アクセル全閉でかつクラッチ３が接続状態である場合を考える。このとき、車両１が受ける重力のために車速が増加すると、エンジン２がアイドル回転速度を保とうとする結果、負のエンジントルクによって車両１が制動される（エンジンブレーキ）。また、アクセル全閉でクラッチ３が接続状態のとき、上り坂や路面摩擦のために車速が減少し、その結果、エンジン回転速度がアイドル回転速度未満となる場合を考える。このとき、エンジン２がアイドル回転速度を保とうとする結果、正のエンジントルクによって車両１が加速される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図３は、制御ユニット１０の動作を説明するためのフローチャートであり、主として惰行時の制御動作が示されている。制御ユニット１０は、この動作を所定の制御周期（たとえば１０ｍ秒）で繰り返す。
制御ユニット１０は、ギヤ位置センサ１５から選択ギヤ位置（選択中のギヤ位置）の情報を取得する。制御ユニット１０は、その選択ギヤ位置が前進ギヤ位置のうちの最下段のギヤ位置（最下段ギヤ位置）であるかまたは後進ギヤ位置（複数の後進ギヤ位置がある場合には最下段の後進ギヤ位置）であるかを判断する（ステップＳ１）。この判断が肯定（ＹＥＳ）されると、制御ユニット１０は、車速センサ１６が検出する車速がクラッチ切断閾値（たとえば、１０km/h程度）未満かどうかを判断する（ステップＳ２）。この判断が否定（ＮＯ）であれば、ステップＳ３以降の処理は行わず、その他の処理を行う。車速がクラッチ切断閾値未満になると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、制御ユニット１０は、クラッチアクチュエータ１１を制御して、クラッチ３を切断状態に制御する（ステップＳ３）。この処理が、制御ユニット１０の切断制御ユニットとしての機能に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、ステップＳ１２およびステップＳ１３のいずれか一方の判断を省いても差し支えない。さらに、クラッチ３を切断（図３のステップＳ３）した後に半クラッチ制御移行判定（ステップＳ４、図４Ａ）を行う場合には、クラッチ３が切断状態か否かの判断（ステップＳ１１）を省いてもよい。
図４Ｂは、半クラッチ制御終了判定（図３のステップＳ６）の具体例を説明するためのフローチャートである。制御ユニット１０は、駆動側回転速度が半クラッチ制御時のアクセル全閉用目標エンジン回転速度よりも小さいかどうかを判断する（ステップＳ２１）。この実施形態では、制御ユニット１０は、エンジン回転速度が目標エンジン回転速度から所定の値β（β≧０）を減算した値よりも小さいか否かを判断する。駆動側回転速度の代わりに、エンジン回転速度を用いて同様の判断を行ってもよい。エンジン回転速度と駆動側回転速度とは比例関係にあるからである。さらに、制御ユニット１０は、被駆動側回転速度が所定値以下かどうかを判断する（ステップＳ２２）。この実施形態では、制御ユニット１０は、車速が第２所定値Ｖ２（Ｖ２＞０。たとえばＶ２＜Ｖ１。Ｖ２は、たとえば１０km/h程度）以下かどうかを判断する。これらの判断は、いずれの順序で行われてもよい。制御ユニット１０は、ステップＳ２１〜Ｓ２２のいずれかの判断（半クラッチ制御終了条件）が肯定されると、半クラッチ制御を終了して、クラッチを切断する（図３のステップＳ３）。また、制御ユニット１０は、上記の全ての判断（ステップＳ２１〜Ｓ２２）が否定されると、半クラッチ制御（図３ステップＳ５）を継続する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
クラッチ３が切断状態であり、車両１が惰行して車速が増加し、被駆動側回転速度が駆動側回転速度を上回ると（または、車速が第１所定値Ｖ１以上となると）、半クラッチ制御が開始される（時刻ｔ４）。
制御ユニット１０は、アクセル全閉用目標エンジン回転速度をアイドル回転速度よりも低い値に設定し、その目標エンジン回転速度と実エンジン回転速度との差分に応じてクラッチ押圧量変化量を演算する。実エンジン回転速度（アイドル回転速度）が目標エンジン回転速度よりも高いので、クラッチ押圧量変化量は正の値である。したがって、クラッチ押圧量が増加し、クラッチ３は、切断状態から半クラッチ状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
このように、実クラッチトルクおよび目標クラッチトルクの差分を用いたフィードバック制御が行われることにより、実クラッチトルクが目標クラッチトルクに導かれるように、クラッチ押圧量が増減される。
図１５は、クラッチ押圧量変化量の演算例を説明するための図である。図１５(a)は、実クラッチトルクの変化を示し、図１５(b)はクラッチ指令値の変化を示している。クラッチ指令値は、前述のとおり、駆動側部３１と被駆動側部３２との間の距離に対応している。クラッチ指令値は、切断状態に対応する値と接続状態に対応する値との間の値をとることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（亜鉛粉末）
塗料組成物が含有する亜鉛粉末としては、通常の粉体塗料組成物において使用されるものであれば、特に制限はない。たとえば、中位粒度１〜３０μｍ、好ましくは４〜１５μｍの亜鉛粉末を用いることができる。このような亜鉛粉末としては、本荘ケミカル株式会社製亜鉛末Ｆ−５００（中位粒度７．５μｍ）、Ｆ−１０００（中位粒度４．９μｍ）、Ｆ−３０００（中位粒度３．７μｍ）、堺化学工業株式会社製亜鉛末＃１（中位粒度５．０μｍ）、＃３（中位粒度４．０μｍ）、＃４０（中位粒度約５０．０μｍ）、エカルト社製Ｚｉｎｋ  Ｆｌａｋｅ  ＧＴＴ（中位粒度１３μｍ）、ＡＴ（中位粒度２０μｍ）などが挙げられる。亜鉛粉末は、中位粒度が異なる複数種類を混合して用いてもよい。なお、亜鉛粉末の中位粒度とは、日機装株式会社製マイクロトラック等のレーザー式粒度分布測定機などを用いて測定した粒度分布における、積算値５０％での粒径を意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図２は、本発明の第２実施形態である重ねばね板２を示す図である。重ねばね板２は、たとえば、車台と車軸とをつなぐリーフ式サスペンションに用いられる。重ねばね板２は、親板３と子板４とインタリーフ６とＵボルト７とを含む。親板３の下面に子板４を重ねて２本のＵボルト７により相手部材５に締め付けた重ね板ばね２であって、親板３のばね本体１３と子板４のばね本体１４の引張力の作用面１３ａ、１４ａには、それぞれ塗膜８および塗膜９が形成される。塗膜８および塗膜９は、いずれも上記のように亜鉛含有層と樹脂含有層とが形成され、ばね本体１３，１４側に亜鉛含有層が位置し、表層側に樹脂含有層が位置する。親板３と子板４との間にはＵボルト７の締め付けによる摩耗を防止するために亜鉛板または合成樹脂製板などからなるインタリーフ６がＵボルト７の外側まで延長して挟着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本例の場合、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂのうち、前記出力軸８ａの先端部に支持固定された一方の伝達部材１８ａに形成された前記各係合片２４ａ、２４ａが、前記ウォーム１０ａの基端部に支持固定された他方の伝達部材１８ｂに形成された前記各切り欠き部２５ｂ、２５ｂに、円周方向に関する隙間なく（バックラッシュなしで）係合されると共に、前記他方の伝達部材１８ｂに形成された前記各係合片２４ｂ、２４ｂが、前記一方の伝達部材１８ａに形成された前記各切り欠き部２５ａ、２５ａに、円周方向に関する隙間なく係合されている。又、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂは、前記出力軸８ａの先端部と前記ウォーム１０ａの基端部との間に組み込まれた状態で、前記両蛇腹部２３ａ、２３ｂが軸方向及び径方向に弾性変形させられ（押し潰され）、これら両蛇腹部２３ａ、２３ｂの山部と谷部との中央部を通る仮想面α（図２参照）は、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂの中心軸に直交する平面に対しほぼ平行になっている。従って、これら両伝達部材１８ａ、１８ｂが前記出力軸８ａの先端部と前記ウォーム１０ａの基端部との間に組み込まれた状態で、これら出力軸８ａと前記ウォーム１０ａとは、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂにより軸方向に関して互いに離れる方向に弾性的に押圧される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が塗布された媒体の第１面側から前記媒体を加熱する加熱乾燥部と、
前記媒体のうち前記第１面とは反対側の第２面側から前記媒体の温度を調節する温度調節部と、
前記加熱乾燥部及び温度調節部を制御可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記媒体の種類に応じて前記加熱乾燥部と前記温度調節部とのそれぞれを個別に制御する、乾燥装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乾燥装置であって、
前記制御部は、前記第１面側の温度目標値である第１目標値と前記第２面側の温度目標値である第２目標値とのセットであって前記媒体の種類に応じて異なるセットに基づいて、前記加熱乾燥部と前記温度調節部とのそれぞれを個別に制御する、乾燥装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の乾燥装置であって、
前記制御部は、前記媒体として第１の媒体を用いるときよりも、前記第１の媒体よりもガラス転移点が低い第２の媒体を用いるときの方が、前記温度調節部から前記媒体へ出力される熱量を小さくするように前記温度調節部を制御する、乾燥装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の乾燥装置であって、
前記制御部は、前記媒体として第１の媒体を用いるときよりも、前記第１の媒体よりもガラス転移点が低い第２の媒体を用いるときの方が、前記加熱乾燥部から前記媒体へ出力される熱量と前記温度調節部から前記媒体へ出力される熱量との差を大きくするように前記加熱乾燥部と前記温度調節部とを制御する、乾燥装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の乾燥装置であって、さらに、
前記媒体の種類毎に、前記加熱乾燥部及び前記温度調節部が前記媒体に与える熱量を規定した制御テーブルを有し、
前記制御部は、前記制御テーブルを参照して、前記加熱乾燥部及び前記温度調節部の動作を制御する、乾燥装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の乾燥装置であって、
前記加熱乾燥部は、前記媒体の種類に関らず同一の出力で前記媒体の乾燥を行う、乾燥装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の乾燥装置であって、
前記温度調節部は、前記媒体の前記第２面を冷却するための冷却装置を有する、乾燥装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の乾燥装置であって、
前記制御部は、前記媒体として第１の媒体を用いるときよりも、前記第１の媒体よりもガラス転移点が低い第２の媒体を用いるときの方が、前記第２面側の温度が低くなるように前記温度調節部を制御する、乾燥装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の乾燥装置であって、
前記制御部は、前記第１面側の温度が前記第２面側の温度以上となるように、かつ、前記第１面側の温度と前記第２面側の温度との差が、前記媒体として第１の媒体を用いるときよりも、前記第１の媒体よりもガラス転移点が低い第２の媒体を用いるときの方が大きくなるように前記加熱乾燥部と前記温度調節部とを制御する、乾燥装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の乾燥装置であって、
前記温度調節部は、前記媒体を巻き付け可能な円周面を有する円筒形状の支持部と、前記円周面の温度を調節する調節機構部と、を有し、
前記加熱乾燥部及び前記温度調節部は、前記円周面に前記媒体を巻き付けた状態で前記媒体を乾燥する、乾燥装置。
【請求項１１】
液体を媒体に吐出するための吐出部と、
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の乾燥装置と、を備える、印刷装置。
【請求項１２】
液体が塗布された媒体の第１面側から前記媒体を加熱して乾燥する工程と、
前記媒体のうち前記第１面とは反対側の第２面側から前記媒体の温度を調節する工程と、を備え、
前記媒体を加熱して乾燥する工程と前記媒体の温度を調節する工程とは、前記媒体の種類に応じてそれぞれ個別に実行される、乾燥方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
給気停止用パイロット室５４に空気が供給されると、パイロット弁１２は給気停止状態に切替えられる。パイロット弁１２が給気停止状態に切替えられると、給気ポート３７と出力ポート４１との連通が遮断されるとともに、出力ポート４１と排気ポート４３とが連通状態となる。出力ポート４１と排気ポート４３とが連通すると、給気停止用パイロット室５４は給排流路５７、パイロット弁１２の出力ポート４１、排気ポート４３を介して排気流路４５と連通状態になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２の可変絞り弁６２が給排流路５７に設けられている。可変絞り弁６２は給気停止用パイロット室５４内の空気が、給排流路５７からパイロットポート５６、出力ポート４１、排気ポート４３を通り、排気流路４５へ流れて外部に排出されるときに、その給排流路５７内の空気の単位時間当たりの流量を設定する。給気停止用パイロット室５４内の空気は、給排流路５７と排気流路４５とを介して外部に排出されるので、給気停止用パイロット室５４内の空気が外部に排出される流量は、第１の可変絞り弁６１と第２の可変絞り弁６２とにより設定される。それぞれの可変絞り弁６１，６２に代えて、連通開度が固定された絞り弁としたり、流路断面積を一定値に設定したりすると、排気される時間を設定することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
給気停止用パイロット室５４内の圧縮空気が排出される時間は、図４における吐出停止時間Ｔ２に対応している。この時間Ｔ２は、給排流路５７、パイロット流路４２、排気ポート４３、排気流路４５を通って給気停止用パイロット室５４から外部に排出される排気流量により設定され、この排気流量は２つの可変絞り弁６１，６２により設定される。給気停止用パイロット室５４内の圧縮空気が排出されると、給気用パイロット室４９内の圧縮空気によりパイロット弁１２は給気状態に切り換えられる。パイロット弁１２が給気状態に切り換えられると、図２（Ｂ）に示すように、主弁１１は吐出状態に切り換えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
吐出用パイロット室３３内の圧縮空気が排出されて主弁１１が吐出停止状態に切り換えられ、その後に、パイロット弁１２が給気状態から給気停止状態に切り換えられる。給気停止用パイロット室５４内の圧縮空気が排出される時間は、図４における吐出停止時間Ｔ２に対応している。この時間Ｔ２は、給排流路５７、急速排気弁６６、連通流路７１、および排気流路４５を通って給気停止用パイロット室５４から外部に排出される排気流量により設定され、この排気流量は２つの可変絞り弁６１，６２により設定される。給気停止用パイロット室５４内の圧縮空気が排出されると、給気用パイロット室４９内の圧縮空気によりパイロット弁１２は給気状態に切り換えられる。パイロット弁１２が給気状態に切り換えられると、図６（Ｂ）に示すように、主弁１１は吐出状態に切り換えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016114201.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016114201.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016114201.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の物理量を測定する熱式の物理量検出部を備える熱式物理量測定装置において、
前記物理量検出部と電気的に接続され、第１樹脂で包含される処理部と、前記処理部に電気的に接続され、一端側において前記第１樹脂から露出し、他端側において前記第１樹脂で覆われた接続端子と、を備える回路パッケージと、
一端側において第２樹脂から露出し、他端側において前記接続端子の前記一端側で接続される外部接続端子と、を有し、
前記接続端子と前記外部接続端子との接続部は、前記第２樹脂により被覆されていることを特徴とする熱式物理量測定装置。
【請求項２】
流体の物理量を測定する熱式の物理量検出部を備える熱式物理量測定装置において、
前記物理量検出部と、前記物理量検出部に電気的に接続され、第１樹脂で包含される処理部と、前記処理部に電気的に接続され、一端側において前記第１樹脂から露出し、他端側において前記第１樹脂で覆われた接続端子と、を備える回路パッケージと、
外部接続端子を固定する第２樹脂により、前記接続端子の前記一端側において前記外部接続端子と前記接続端子とが接続された接続部が被覆されていることを特徴とする熱式物理量測定装置。
【請求項３】
流体の物理量を測定する熱式の物理量検出部を備える熱式物理量測定装置において、
前記物理量検出部を備えるとともに、該前記物理量検出部に電気的に接続された接続端子が一端側において第１樹脂から露出するように前記接続端子を前記第１樹脂により一体的にモールド成形された回路パッケージと、
前記熱式物理量測定装置の一部を形成する第２樹脂に固定されるとともに、一端側において前記第２樹脂から露出し、他端側において前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分に電気的に接続された外部接続端子と、を少なくとも備え、
前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が前記第２樹脂で被覆されていることを特徴とする熱式物理量測定装置。
【請求項４】
流体の物理量を測定する熱式の物理量検出部を備える熱式物理量測定装置において、
前記物理量検出部を備えるとともに、該物理量検出部に電気的に接続された接続端子が一端側において第１樹脂から露出するように前記接続端子を前記第１樹脂により一体的にモールド成形された回路パッケージと、
第２樹脂からなるコネクタ部に固定されるとともに、一端側において外部の端子に接続可能なように前記コネクタ部から露出し、他端側において、前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分に電気的に接続された外部接続端子と、を少なくとも備え、
前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が、前記コネクタ部とともに一体的に成形された前記第２樹脂で被覆されていることを特徴とする熱式物理量測定装置。
【請求項５】
流体の物理量を測定する熱式の物理量検出部を備える熱式物理量測定装置において、
該熱式物理量測定装置は、前記物理量検出部を備えるとともに、該物理量検出部に電気的に接続された接続端子が一端側において第１樹脂から露出するように前記接続端子を前記第１樹脂により一体的にモールド成形された回路パッケージと、
第２樹脂からなるコネクタ部に固定されるとともに、一端側において外部の端子に接続可能なように前記コネクタ部から露出し、他端側において、前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分に電気的に接続された外部接続端子と、を少なくとも備え、
前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が、前記第２樹脂からなる樹脂被覆部で被覆されており、
前記コネクタ部と前記樹脂被覆部とは、一体的に成形されていることを特徴とする熱式物理量測定装置。
【請求項６】
前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分全体が、前記接続部を被覆した前記第２樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱式物理量測定装置。
【請求項７】
前記第２樹脂で被覆された前記接続端子の表面のうち、少なくとも前記第１樹脂で被覆された前記接続端子の表面に隣接する部分には、粗化処理がされていることを特徴とする請求項６に記載の熱式物理量測定装置。
【請求項８】
前記回路パッケージを構成する第１樹脂に被覆された接続端子の表面のうち、少なくとも、前記第２樹脂が被覆された前記接続端子の表面に隣接する部分には、粗化処理がされていることを特徴とする請求項６または７に記載の熱式物理量測定装置。
【請求項９】
前記接続部を被覆した前記第２樹脂と前記回路パッケージの第１樹脂との境界部には、前記第１樹脂および前記第２樹脂により、溝部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の熱式物理量測定装置。
【請求項１０】
前記熱式物理量測定装置は、前記副通路の一部を形成するとともに、前記回路パッケージを固定するように、前記接続部を被覆した前記第２樹脂とともに一体的にモールド成形されたハウジングを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱式物理量測定装置。
【請求項１１】
前記熱式物理量測定装置は、前記副通路の一部を形成するとともに、前記回路パッケージを固定するように、前記コネクタ部とともに、第２樹脂で一体的にモールド成形されたハウジングを備えていることを特徴とする請求項４または５に記載の熱式物理量測定装置。
【請求項１２】
前記ハウジングは、前記回路パッケージの前記接続端子を含む部分を収納する回路室を形成するための回路室形成壁が形成されており、
前記接続部を被覆した第２樹脂は、前記回路室形成壁の一部を構成していることを特徴とする請求項１０または１１に記載の熱式物理量測定装置。
【請求項１３】
前記接続端子は、銅合金からなる母材と、該母材の表面に被覆された銅またはニッケルからなる下地めっき層と、該下地めっき層の表面に被覆された錫からなる表層めっき層とからなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の熱式物理量測定装置。
【請求項１４】
前記外部接続端子は、リン青銅合金からなる母材と、該母材の表面に被覆された銅からなる下地めっき層と、該下地めっき層の表面に被覆された錫からなる表層めっき層とからなることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の熱式物理量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有するファイルの保存先のアドレスをコード化するコード部と、
前記コード部によりコード化された前記アドレスを、前記ファイルの画像に重畳する重畳部と、
前記重畳部で前記コードが重畳された画像の表示を制御する表示制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ファイルは、共有フォルダで管理されるファイルであり、
前記コード部は、前記共有フォルダに前記ファイルがコピーまたは移動されたとき、前記コードを生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コード部は、前記ファイルを開くときに必要とされるパスコードもコード化する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コード部は、前記共有フォルダにアクセスするとき必要とされるＩＤとパスコードもコード化する
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
他の端末が前記共有フォルダに対してアクセスしてきたとき、前記ＩＤとパスコードを前記他の端末に要求する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コード部は、画面内のファイルが表示されている位置を表す位置情報もコード化する
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記位置情報は、前記画面内に表示されているファイル毎に生成され、コード化される
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
所定の画像を撮影する撮影部と、
前記撮影部により撮影された前記画像に重畳されているコードを抽出するコード抽出部と
を備え、
前記撮影部が撮影する画像は、共有するファイルが保存されているアドレスがコード化され、前記ファイルの画像に重畳された画像である
情報処理装置。
【請求項９】
前記コード抽出部により抽出された前記コードが表すアドレスに基づき、前記ファイルにアクセスする
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記コードには、前記ファイルを開くときに必要とされるパスコードも含まれ、
前記ファイルを開くとき、前記パスコードを用いて開く
請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記コードには、前記ファイルが保存されている共有フォルダにアクセスするときに必要とされるＩＤとパスコードも含まれ、
前記共有フォルダを管理する端末からの要求に基づき、前記ＩＤと前記パスコードを前記端末に送信する
請求項８乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記コードには、前記ファイルの画像を表示している他の装置上での表示位置を表す位置情報も含まれ、
前記撮像部で撮像された画像内でユーザにより選択された位置に表示されている前記ファイルを、前記位置情報を用いて特定し、
特定されたファイルに、前記コードに含まれるアドレスに基づきアクセスする
請求項８乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
共有するファイルの保存先のアドレスをコード化し、
コード化された前記アドレスを、前記ファイルの画像に重畳し、
前記コードが重畳された画像の表示を制御する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１４】
所定の画像を撮影し、
撮影された前記画像に重畳されているコードを抽出する
ステップを含み、
撮影される画像は、共有するファイルが保存されているアドレスがコード化され、前記ファイルの画像に重畳された画像である
情報処理方法。
【請求項１５】
共有するファイルの保存先のアドレスをコード化し、
コード化された前記アドレスを、前記ファイルの画像に重畳し、
前記コードが重畳された画像の表示を制御する
ステップを含む処理を実行するコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１６】
所定の画像を撮影し、
撮影された前記画像に重畳されているコードを抽出する
ステップを含み、
撮影される画像は、共有するファイルが保存されているアドレスがコード化され、前記ファイルの画像に重畳された画像である
処理を実行するコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の裏面に設けられた、赤色光又は赤外光の透過率が前記半導体基板より低い透過防止金属と前記半導体基板の材料とが混合した反応層と、
前記反応層の裏面に形成された、前記透過防止金属と同じ材料の金属薄膜層と、を備え、前記反応層の前記透過防止金属の密度は前記金属薄膜層との距離が小さくなるほど高くなることを特徴とする半導体デバイス用基板。
【請求項２】
前記半導体基板の表面に形成された半導体層と、
前記半導体層の表面に形成された絶縁膜と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の半導体デバイス用基板。
【請求項３】
半導体基板と、
前記半導体基板の裏面に設けられた、赤色光又は赤外光の透過率が前記半導体基板より低い透過防止金属と前記半導体基板の材料とが混合した反応層と、
前記反応層の裏面に形成された、前記透過防止金属と同じ材料の金属薄膜層と、
前記金属薄膜層の裏面に設けられたＳｉＣ、ＨｆＯ２、ＺｎＯ２、又は貴金属で形成されたエッチング保護膜と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体デバイス用基板。
【請求項４】
半導体基板と、
前記半導体基板の裏面に設けられた、赤色光又は赤外光の透過率が前記半導体基板より低い透過防止金属と前記半導体基板の材料とが混合した反応層と、
前記反応層の裏面に形成された、前記透過防止金属と同じ材料の金属薄膜層と、
前記金属薄膜層の裏面に設けられたＷ、Ｃｒ、又はＡｌで形成された追加金属薄膜層と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体デバイス用基板。
【請求項５】
前記追加金属薄膜層の裏面に、ＳｉＣ、ＨｆＯ２、ＺｎＯ２、又は貴金属で形成されたエッチング保護膜を備えたことを特徴とする請求項４に記載の半導体デバイス用基板。
【請求項６】
前記金属薄膜層はＮｉを含む合金又はＮｉで形成されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体デバイス用基板。
【請求項７】
前記半導体基板は、ＳｉＣ又はＧａＮで形成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体デバイス用基板。
【請求項８】
半導体基板の裏面に、赤色光又は赤外光の透過率が前記半導体基板より低い金属薄膜層を形成する工程と、
前記半導体基板と前記金属薄膜層を加熱して、前記金属薄膜層の材料を前記半導体基板に拡散させて、前記半導体基板の材料と前記金属薄膜層の材料が混合した反応層を形成する反応工程と、を備えたことを特徴とする半導体デバイス用基板の製造方法。
【請求項９】
前記反応工程の前に、前記半導体基板の表面に半導体層を形成し、前記半導体層の表面に絶縁膜を形成する工程を備えたことを特徴とする請求項８に記載の半導体デバイス用基板の製造方法。
【請求項１０】
前記金属薄膜層の裏面に、ＳｉＣ、ＨｆＯ２、ＺｎＯ２、又は貴金属でエッチング保護膜を形成する工程を備えたことを特徴とする請求項８又は９に記載の半導体デバイス用基板の製造方法。
【請求項１１】
前記金属薄膜層の裏面に、Ｗ、Ｃｒ、又はＡｌで追加金属薄膜層を形成する工程を備えたことを特徴とする請求項８又は９に記載の半導体デバイス用基板の製造方法。
【請求項１２】
前記追加金属薄膜層の裏面に、ＳｉＣ、ＨｆＯ２、ＺｎＯ２、又は貴金属でエッチング保護膜を形成する工程を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の半導体デバイス用基板の製造方法。
【請求項１３】
前記金属薄膜層はＮｉを含む合金又はＮｉで形成されたことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の半導体デバイス用基板の製造方法。
【請求項１４】
前記半導体基板は、ＳｉＣ又はＧａＮで形成されたことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の半導体デバイス用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体デバイス用基板、半導体デバイス用基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願の発明に係る半導体デバイス用基板は、半導体基板と、該半導体基板の裏面に設けられた、赤色光又は赤外光の透過率が該半導体基板より低い透過防止金属と該半導体基板の材料とが混合した反応層と、該反応層の裏面に形成された、該透過防止金属と同じ材料の金属薄膜層と、を備え、該反応層の該透過防止金属の密度は該金属薄膜層との距離が小さくなるほど高くなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の発明に係る半導体デバイス用基板の製造方法は、半導体基板の裏面に、赤色光又は赤外光の透過率が該半導体基板より低い金属薄膜層を形成する工程と、該半導体基板と該金属薄膜層を加熱して、該金属薄膜層の材料を該半導体基板に拡散させて、該半導体基板の材料と該金属薄膜層の材料が混合した反応層を形成する反応工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の接続端子を有し、被計測体となる生体から生体信号を検出する生体電極と、
複数のコネクタレセプタクルを有するコネクタと、
複数本の配線からなり、互いに対応する前記接続端子と前記コネクタレセプタクルとを、これら配線で電気的に個別に接続する信号配線とを備え、
前記各配線は、前記生体電極および前記コネクタが配置される配置エリアにわたり、互いに噛み合うように櫛形に配置されている
ことを特徴とする生体信号計測用衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる他の生体信号計測用衣服は、複数の接続端子を有し、被計測体となる生体から生体信号を検出する生体電極と、複数のコネクタレセプタクルを有するコネクタと、複数本の配線からなり、互いに対応する前記接続端子と前記コネクタレセプタクルとを、これら配線で電気的に個別に接続する信号配線とを備え、前記各配線は、前記生体電極および前記コネクタが配置される配置エリアにわたり、互いに噛み合うように櫛形に配置されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ制作者によって制作される第１コンテンツの企画への評価に関する評価情報を受け付け、受け付けた前記評価情報を、前記企画を識別するための企画ＩＤと対応付けて評価情報記憶手段に格納する受付手段と、
前記企画ＩＤに対応付けて企画情報記憶手段に記憶されている前記企画に関する企画情報と、前記企画ＩＤに対応付けて前記評価情報記憶手段に記憶されている前記評価情報とを提示し、前記第１コンテンツとともに第２コンテンツを表示させる権利を販売する販売サービスを提供するサービス提供手段と、
を備え、
前記サービス提供手段は、
前記企画ＩＤに対応する第１コンテンツに設定される枠であって、前記第２コンテンツが表示される枠に関する枠情報に基づいて、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記受付手段は、
前記コンテンツ制作者から受け付けた企画情報を提示し、提示した企画情報が示す企画に対する評価を前記評価情報として受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記受付手段は、
前記企画を評価する評価者によって当該企画が変更された後の企画に関する新たな企画情報を受け付け、
前記サービス提供手段は、
前記新たな企画情報を提示し、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記企画情報と、過去に制作された制作済みコンテンツに関する情報とに基づいて、前記評価者に前記企画の改良点に関する情報を提供する情報提供手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記権利を有する権利者によって支払われる購入料から、前記コンテンツ制作者に支払われる料金をコンテンツ制作にかかる費用として算定する算定手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記算定手段は、
前記企画を評価した評価者が前記企画に関与した度合いに基づいて、前記購入料から当該評価者に分配する料金を算定する、
ことを特徴とする請求項５に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記算定手段は、
前記評価者が前記企画に関与することで変化した当該企画への注目の指標に基づいて、当該評価者が当該企画に関与した度合いを算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記サービス提供手段は、
前記企画を評価した評価者による過去の評価実績をさらに提示し、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項９】
前記サービス提供手段は、
前記評価者による過去の評価実績として、当該評価者が過去に評価した企画に対応するコンテンツに関する情報を提示する、
ことを特徴とする請求項８に記載のサービス提供装置。
【請求項１０】
前記サービス提供手段は、
前記コンテンツに関する情報として、当該コンテンツがユーザに閲覧された閲覧数、当該コンテンツが提供されたユーザによる当該コンテンツに対する評価、又は、当該コンテンツとともに第２コンテンツが提供される権利を有する権利者による当該コンテンツに対する評価を提示する、
ことを特徴とする請求項９に記載のサービス提供装置。
【請求項１１】
前記第１コンテンツを受け付けるとともに、前記権利を有する権利者から第２コンテンツを受け付けるコンテンツ受付手段と、
前記コンテンツ受付手段によって受け付けられた前記第１コンテンツに前記第２コンテンツを組み込んだ合成コンテンツを生成する生成手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項１２】
前記サービス提供手段は、
前記販売サービスとして、前記権利をオークションにより販売するオークションサービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行するサービス提供方法であって、
コンテンツ制作者によって制作される第１コンテンツの企画への評価に関する評価情報を受け付け、受け付けた前記評価情報を、前記企画を識別するための企画ＩＤと対応付けて評価情報記憶手段に格納する受付工程と、
前記企画ＩＤに対応付けて企画情報記憶手段に記憶されている前記企画に関する企画情報と、前記企画ＩＤに対応付けて前記評価情報記憶手段に記憶されている前記評価情報とを提示し、前記第１コンテンツとともに第２コンテンツを表示させる権利を販売する販売サービスを提供するサービス提供工程と、
を含み、
前記サービス提供工程は、
前記企画ＩＤに対応する第１コンテンツに設定される枠であって、前記第２コンテンツが表示される枠に関する枠情報に基づいて、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１４】
コンテンツ制作者によって制作される第１コンテンツの企画への評価に関する評価情報を受け付け、受け付けた前記評価情報を、前記企画を識別するための企画ＩＤと対応付けて評価情報記憶手段に格納する受付手順と、
前記企画ＩＤに対応付けて企画情報記憶手段に記憶されている前記企画に関する企画情報と、前記企画ＩＤに対応付けて前記評価情報記憶手段に記憶されている前記評価情報とを提示し、前記第１コンテンツとともに第２コンテンツを表示させる権利を販売する販売サービスを提供するサービス提供手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記サービス提供手順は、
前記企画ＩＤに対応する第１コンテンツに設定される枠であって、前記第２コンテンツが表示される枠に関する枠情報に基づいて、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とするサービス提供プログラム。