【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記端子収容室４１は、前記複数の電線側端子２０がそれぞれ当該電線側端子２０の軸方向に沿って挿入されるのを受け入れる形状を有する。具体的に、前記複数の端子収容室４１は、縦横に並ぶように、すなわち上下複数段にわたって前記各短絡部材３０の基部３２が延びる方向である前記コネクタ左右方向に並ぶように、形成され、各端子収容室４１は前記軸方向の一方の側（図１及び図２では右側）に開口する端子挿入口４１ａを有する。前記各電線側端子２０は、前記電気接触部２４を先頭にして前記端子挿入口４１ａから対応する前記端子収容室４１内に挿入されることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記複数のランス４２は、それぞれ、前記各端子収容室４１に挿入される電線側端子２０を係止（一次係止）する端子係止部を構成する。当該ランス４２は、いわゆる片持ち梁状をなす。具体的に、当該ランス４２は、図１及び図４に示されるように、前記端子収容室４１を画定する壁の一部とつながる基部４２ａと、その反対側の端部である先端部４２ｂと、を有し、先端部４２ｂが前記電線側端子２０の軸方向と直交する方向（図１では下方向）に撓み変位するように、ランス４２が弾性変形することが可能である。当該ランス４２は、前記先端部４２ｂが前記電線側端子２０から退避する向き（図１では上向き）に撓み変位することにより、前記端子収容室４１内に前記電線側端子２０が挿入されるのを許容する一方、前記電線側端子２０が当該端子収容室４１内に完全に挿入された状態で一部弾性復帰することにより、当該電線側端子２０を前記端子収容室４１内に係止（一次係止）する。具体的には、当該ランス４２の前記先端部４２ｂがその挿入された電線側端子２０の適当な部位（図１及び図４の例では電気接触部２４の中間部位）と係合して当該電線側端子２０の離脱を阻止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記複数の第１拘束用突出部５２ｂは、前記最下段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第１短絡側端子部３４同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記挟持面５２ａよりも上向きに突出し、これにより、当該最下段の短絡部材３０の下側挟持部５２に対する前記第１突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該最下段の短絡部材３０の下側挟持部５２に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第１短絡側端子部３４を拘束する。同様に、前記複数の第２拘束用突出部５２ｃは、前記最下段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第２短絡側端子部３６同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記挟持面５２ａよりも上向きに突出し、これにより、当該最下段の短絡部材３０の下側挟持部５２に対する前記第２突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該最下段の短絡部材３０の下側挟持部５２に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第２短絡側端子部３６を拘束する。換言すれば、前記複数の第１及び第２拘束用突出部５２ｂ，５２ｃは、前記最下段の短絡部材３０の基部３２及び各第１及び第２短絡側端子部３４，３６の根元部分が嵌まり込むことが可能な凹部であって前記挟持面５２ａを底面とする凹部５２ｄを囲むように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記複数の第１拘束用突出部５４ｂは、前記中段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第１短絡側端子部３４同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記上側挟持面５４ａよりも上向きに突出し、これにより、当該中段の短絡部材３０の第１中間挟持部５４に対する前記第１突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該中段の短絡部材３０の第１中間挟持部５４に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第１短絡側端子部３４を拘束する。同様に、前記複数の第２拘束用突出部５４ｃは、前記中段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第２短絡側端子部３６同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記上側挟持面５４ａよりも上向きに突出し、これにより、当該中段の短絡部材３０の第１中間挟持部５４に対する前記第２突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該中段の短絡部材３０の第１中間挟持部５４に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第２短絡側端子部３６を拘束する。換言すれば、前記複数の第１及び第２拘束用突出部５４ｂ，５４ｃは、前記最下段の短絡部材３０の基部３２及び各第１及び第２短絡側端子部３４，３６の根元部分が嵌まり込むことが可能な凹部であって前記上側挟持面５４ａを底面とする凹部５４ｄを囲むように配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
前記複数の第１拘束用突出部５６ｂは、前記最上段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第１短絡側端子部３４同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記上側挟持面５６ａよりも上向きに突出し、これにより、当該最上段の短絡部材３０の第２中間挟持部５６に対する前記第１突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該最上段の短絡部材３０の第２中間挟持部５６に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第１短絡側端子部３４を拘束する。同様に、前記複数の第２拘束用突出部５６ｃは、前記最上段の短絡部材３０のうち互いに隣接する第２短絡側端子部３６同士の間でかつ基部３２のすぐ際の位置において前記上側挟持面５６ａよりも上向きに突出し、これにより、当該最上段の短絡部材３０の第２中間挟持部５６に対する前記第２突出方向への相対変位を規制するように前記基部３２を拘束するとともに、当該最上段の短絡部材３０の第２中間挟持部５６に対するコネクタ左右方向への相対変位を規制するように前記両第２短絡側端子部３６を拘束する。換言すれば、前記複数の第１及び第２拘束用突出部５６ｂ，５６ｃは、前記最上段の短絡部材３０の基部３２及び各第１及び第２短絡側端子部３４，３６の根元部分が嵌まり込むことが可能な凹部であって前記上側挟持面５６ａを底面とする凹部５６ｄを囲むように配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
前記一対の被係止用突起５８ｃは、前記一対の被係止用突起５４ｋと同様、短絡部材保持部５０全体が前記外側部４０内に係止されることを可能にするための突起である。当該一対の被係止用突起５８ｃは、本体部５８ｂの上面に形成されてそれぞれ上向きに突出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
前記一対の位置決め用突起５８ｇは、前記第２中間挟持部５６における一対の位置決め用孔５６ｅにそれぞれ対応する位置において、前記挟持面５８ｆよりも下向きに突出する。当該一対の位置決め用突起５８ｇは、前記第２中間挟持部５６上への前記上側挟持部５８の積層の際に前記一対の位置決め用孔５６ｅにそれぞれ嵌まり込むことにより、当該第２中間挟持部５６と当該上側挟持部５８との相対位置を固定する。