【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信システムでデータを送受信する第１の基地局と、第２の通信システムでデータを送受信する第２の基地局と、第１の端末から受信したデータを前記第１の基地局または前記第２の基地局を経由して第２の端末へ送信する転送装置とを備える無線通信システムにおける前記転送装置であって、
前記第１の通信システムでの前記データの再送回数によって前記データの転送先の基地局を判定するための閾値である転送装置再送閾値を記憶する転送装置記憶部と、
前記データの再送回数と前記転送装置再送閾値とを比較した比較結果と、前記第２の通信システムの輻輳状態とに基づいて、前記第１の端末から受信したデータを前記第１の基地局経由または前記第２の基地局経由で前記第２の端末へ送信するかを決定する転送制御部と、
を備えることを特徴とする転送装置。
【請求項２】
前記第２の通信システムの無線品質は前記第１の通信システムの無線品質よりも良く、
前記第１の通信システムの伝送容量は前記第２の通信システムの伝送容量よりも大容量とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の転送装置。
【請求項３】
前記転送装置記憶部は、前記第２の基地局へデータを転送可能な上限値であるビットレート閾値を記憶し、
前記転送制御部は、前記第２の基地局へ転送するデータの送信ビットレートが前記ビットレート閾値を超えないように制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の転送装置。
【請求項４】
前記転送制御部は、前記第２の基地局から輻輳発生の通知を受信した場合、前記第２の基地局経由でデータを送信しないことを決定し、前記第２の基地局へのデータの転送を停止する、
ことを特徴とする請求項１，２または３に記載の転送装置。
【請求項５】
前記転送制御部は、前記転送装置再送閾値の値を初期値より大きくする、
ことを特徴とする請求項４に記載の転送装置。
【請求項６】
前記転送制御部は、前記第２の基地局から輻輳緩和による送信許可の通知を受信した場合、前記第２の基地局経由でデータを送信することを決定し、前記第２の基地局へのデータの転送を再開し、前記転送装置再送閾値の値を小さくする、
ことを特徴とする請求項５に記載の転送装置。
【請求項７】
前記転送制御部は、前記第１の端末から受信したデータを前記第２の基地局経由で前記第２の端末へ送信すると決定した場合に、さらに、前記第１の端末から受信したデータを前記第１の基地局経由でも前記第２の端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の転送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の転送装置との間でデータの送受信を行う前記第１の基地局である無線基地局であって、
前記第１の通信システムでの前記データの再送回数によって前記データを送信する基地局を判定するための閾値である基地局再送閾値を記憶する無線基地局記憶部と、
前記データの再送回数と前記基地局再送閾値とを比較した比較結果と、前記第２の通信システムの輻輳状態とに基づいて、前記第２の端末宛てのデータを前記第２の基地局経由で再送するか否かを決定する再送制御部と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
前記再送制御部は、前記データを前記第２の基地局経由で送信すると決定した場合、前記データをフレーム化して前記第２の基地局へ転送する、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記無線基地局記憶部は、前記第２の基地局へデータを転送可能な上限値であるビットレート閾値を記憶し、
前記再送制御部は、前記第２の基地局へ転送するデータの送信ビットレートが前記ビットレート閾値を超えないように制御する、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記再送制御部は、前記第２の基地局から輻輳発生の通知を受信した場合、前記第２の基地局経由でデータを送信しないことを決定し、前記第２の基地局へのデータの転送を停止する、
ことを特徴とする請求項８，９または１０に記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記再送制御部は、前記基地局再送閾値の値を初期値より大きくする、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記再送制御部は、前記第２の基地局から輻輳緩和による送信許可の通知を受信した場合、前記第２の基地局経由でデータを送信することを決定し、前記第２の基地局へのデータの転送を再開し、前記基地局再送閾値の値を小さくする、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線基地局。
【請求項１４】
前記再送制御部は、前記データを前記第２の基地局経由で前記第２の端末へ送信すると決定した場合に、さらに、前記データを自局経由でも前記第２の端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項８から１３のいずれか１つに記載の無線基地局。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれか１つに記載の転送装置との間でデータの送受信を行う前記第２の基地局である無線基地局であって、
前記転送装置および前記第１の基地局から前記データを受信する第１の通信部と、
前記転送装置または前記第１の基地局から受信した前記データを、前記第２の通信システムにより前記第２の端末宛に送信する第２の通信部と、
前記第２の通信システムによる通信の輻輳を監視し、輻輳を検出した場合は輻輳発生の通知を生成して前記転送装置および前記第１の基地局へ送信する制御部と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項１６】
前記制御部は、輻輳が緩和した場合、送信許可の通知を生成して前記転送装置および前記第１の基地局へ送信する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の無線基地局。
【請求項１７】
請求項１から７のいずれか１つに記載の転送装置と、
請求項８から１４のいずれか１つに記載の無線基地局と、
請求項１５または１６に記載の無線基地局と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１８】
第１の通信システムでデータを送受信する第１の基地局と、第２の通信システムでデータを送受信する第２の基地局と、第１の端末から受信したデータを前記第１の基地局または前記第２の基地局を経由して第２の端末へ送信する転送装置とを備える無線通信システムにおける前記転送装置の転送方法であって、
前記第１の端末から前記第２の端末宛に送信されたデータを受信する受信ステップと、
前記第１の通信システムでデータを送信する際のデータの再送回数と、前記第１の通信システムでの前記データの再送回数によって前記データの転送先の基地局を判定するための閾値である転送装置再送閾値とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果と、前記第２の通信システムの輻輳状態とに基づいて、前記第１の端末から受信したデータを前記第１の基地局経由または前記第２の基地局経由で前記第２の端末へ再送するかを決定する転送制御ステップと、
を含むことを特徴とする転送方法。
【請求項１９】
第１の通信システムでデータを送受信する第１の基地局と、第２の通信システムでデータを送受信する第２の基地局と、第１の端末から受信したデータを前記第１の基地局または前記第２の基地局を経由して第２の端末へ送信する転送装置とを備える無線通信システムにおける前記第１の基地局の転送方法であって、
前記第１の端末から前記第２の端末宛に送信されたデータを前記転送装置から受信する受信ステップと、
前記第１の通信システムでデータを送信する際のデータの再送回数と、前記第１の通信システムでの前記データの再送回数によって前記データを送信する基地局を判定するための閾値である基地局再送閾値とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果と、前記第２の通信システムの輻輳状態とに基づいて、前記第２の端末宛てのデータを前記第２の基地局経由で再送するか否かを決定する再送制御ステップと、
を含むことを特徴とする転送方法。