【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象の試料の特性に依存しない外部条件に起因したクロマトグラフの稼働状態の異常の有無を監視する装置であって、
a) 前記外部条件を時系列で測定して外部条件関連データを取得する外部条件測定手段と、
b) 1回又は複数回の分析毎に得られた複数の前記外部条件関連データに基づいて指標値を算出する指標値算出手段と、
c) 1回又は複数回の分析毎に、該分析に係るデータと関連づけて、前記指標値を保存する指標値保存手段と
を備えることを特徴とするクロマトグラフ稼働状態監視装置。
【請求項２】
同一条件による分析を繰り返し行う場合において、前記指標値が、1回の分析における分析開始時からの複数の時間における外部条件関連データと、該分析の直前に行われた分析における分析開始時からの同時間における外部条件関連データを比較することにより得られる値であることを特徴とする請求項１に記載のクロマトグラフ稼働状態監視装置。
【請求項３】
前記指標値が、n回目の分析における分析開始時からのN個の時間ti=t1, t2, …tNにおいて得られる外部条件関連データをPn(ti)=Pn(t1), Pn(t2), …Pn(tN)、その直前の分析である(n-1)回目の分析において得られる外部条件関連データをPn-1(ti)=Pn-1(t1), Pn-1(t2), …Pn-1(tN)とし、
(i) 差の最大値Rn=|Pn(tmax)-Pn-1(tmax)|（ここでtmaxは|Pn(ti)-Pn-1(ti)|が最大となる時間）
【数１】
2015152567.tif 000001
【数２】
2015152567.tif 000002
のいずれか1つ又は複数であることを特徴とする請求項２に記載のクロマトグラフ稼働状態監視装置。
【請求項４】
前記指標値が、前記Pn-1(ti) に代えて、(n-m)回目からn-1回目までの合計m回（mは自然数。1を含む。）の分析を通した外部条件関連データの平均値
【数３】
2015152567.tif 000003
を用いて得られたものであることを特徴とする請求項３に記載のクロマトグラフ稼働状態監視装置。
【請求項５】
前記指標値が所定の異常値の範囲にあるときに、所定の措置を行う指標値異常対策措置手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクロマトグラフ稼働状態監視装置。
【請求項６】
前記外部条件関連データが、移動相の圧力、移動相の流量、室温、カラムオーブンの温度のいずれか1つ又は複数であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のクロマトグラフ稼働状態監視装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明に係るクロマトグラフ稼働状態監視装置は、分析対象の試料の特性に依存しない外部条件に起因したクロマトグラフの稼働状態の異常の有無を監視する装置であって、
a) 前記外部条件を時系列で測定して外部条件関連データを取得する外部条件測定手段と、
b) 1回又は複数回の分析毎に得られた複数の前記外部条件関連データに基づいて指標値を算出する指標値算出手段と、
c) 1回又は複数回の分析毎に、該分析に係るデータと関連づけて、前記指標値を保存する指標値保存手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
クロマトグラフにおいては、同種の試料を複数連続して分析する場合には、同一条件による分析が繰り返し行われる。この場合、外部条件は、装置に異常が生じていない限り、各分析においてほぼ同じ時間履歴を辿る。そこで、同一条件による分析を繰り返し行う場合において、前記指標値には、1回の分析における分析開始時からの複数の時間における外部条件関連データと、該分析の直前に行われた分析における分析開始時からの同時間における外部条件関連データを比較することにより得られる値を用いることができる。例えば、n回目の分析における分析開始時からのN個の時間ti=t1, t2, …tNにおいて得られる外部条件関連データをPn(ti)=Pn(t1), Pn(t2), …Pn(tN)、その直前の分析である(n-1)回目の分析において得られる外部条件関連データをPn-1(ti)=Pn-1(t1), Pn-1(t2), …Pn-1(tN)とし、
(i) 差の最大値Rn=|Pn(tmax)-Pn-1(tmax)|（ここでtmaxは|Pn(ti)-Pn-1(ti)|が最大となる時間）
【数１】
2015152567.tif 000004
【数２】
2015152567.tif 000005
のいずれか1つ又は複数を指標値として用いることができる。なお、以下では差の平均値の記号を「xn」と略記する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記指標値の計算において、Pn-1(ti)の代わりに、(n-m)回目から(n-1)回目までの合計m回（mは自然数。1を含む。）の分析を通した外部条件関連データの平均値Pn-1,m(ti)を用いてもよい。そのような平均値Pn-1,m(ti)は、
【数３】
2015152567.tif 000006
で表される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、ここでは外部条件関連データ取得部２２から圧力のデータPn(tk)が入力される度にR=|Pn(tk)-Pn-1(tk)|を算出したが、全ての圧力のデータPn(ti)=Pn(t1), Pn(t2), … Pn(tN)が入力された後に、各データPn(ti)におけるR=|Pn(ti)-Pn-1(ti)|を算出し、それらRのうちの最大値をRnと決定するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
(ii) 外部条件関連データの差の平均値xnの算出（図３のフローチャート）
外部条件関連データの差の平均値xnの算出の操作は、差の最大値Rnの算出と共通の操作を含むため、以下では共通の操作についてはその旨のみを記載する。まず、指標値算出部２３は初期値としてk=1, Rsum=0を設定する（ステップＳ１０１）。ここでRsumは、1番目からk番目までのRの値の和をとったものである。ステップＳ２〜Ｓ４では上記同様の操作を行い、ステップＳ１０６に移る。ステップＳ１０６では、ステップＳ４で得られたi=kにおけるRの値をRsumに加算することにより、新たなRsumの値を得る。ステップＳ７〜Ｓ９においても上記同様の操作を行う。ここで、ステップＳ８においてkがNに達したときには、ステップＳ２〜Ｓ４、Ｓ１０６、Ｓ７までの一連の操作がN回繰り返されたこととなり、ステップＳ１０８においてRsumをNで除することにより、
【数４】
2015152567.tif 000007
が算出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、ステップＳ２０８において、y1及びy2を用いて、類似度Snを
【数６】
2015152567.tif 000008
により算出する。ここで、分母中のPn-12(ti)に関する和は、一時データ保存部２３１に保存されたPn-1(ti)の値を用いて算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップＳ３０２において、
【数７】
2015152567.tif 000009
を計算する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、上記の説明では、(i)〜(iii)の3つの操作を互いに独立に説明したが、実際には、これら3つの操作は同時並行で行うことができる。具体的には、まず、初期値の設定を行うステップＳ１、Ｓ１０１及びＳ２０１を同時並行で行い、次いで、(i)〜(iii)に共通のステップＳ２及びＳ３を行い、その次に、(i)及び(ii)に共通のステップＳ４を行う（(iii)は休止）。(i)のステップＳ５を行った後、ステップＳ６、Ｓ１０６及びＳ２０６を同時並行で行う。そして、(i)〜(iii)に共通であるステップＳ７〜Ｓ９を行う。その後は、(ii)のステップＳ１０８と(iii)のステップ２０８を同時並行で行い、次いでステップＳ１０、Ｓ１１０及びＳ２１０を同時並行で行う。必要であれば(i)〜(iii)に共通のステップＳ１１を行う。最後に、Ｓ１２、Ｓ１１２及びＳ２１２を同時並行で行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明は、上記実施例には限定されない。
例えば、上記実施例では3種の指標値を算出して保存したが、これら3種のうちの1〜2種を算出して保存するようにしてもよい。また、上記実施例では圧力センサ１９Ａを用いて移動相の圧力を測定したが、流量計を用いて移動相の流量を外部条件として測定してもよい。
上記実施例では指標値異常対策措置部２５を用いたが、これは本発明に必須の構成ではない。
上記実施例ではクロマトグラフ稼働状態監視装置を液体クロマトグラフに組み込んだ例を示したが、ガスクロマトグラフに組み込んでもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015152567.tif 000010
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015152567.tif 000011
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015152567.tif 000012
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015152567.tif 000013