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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状のパネルの側辺部に、フレキシブル回路を介して回路基板が接続された被梱包物を収納する収納凹部が形成された容器本体と、
前記容器本体に着脱自在に嵌合する角部保護部材と、
を備えた梱包材であって、
前記収納凹部の底面の側縁部には、該底面に配置された前記被梱包物の回路基板を収容するための基板収容凹部が形成され、
前記角部保護部材は、
前記収納凹部の前記基板収容凹部が形成された側の隅部に設けられるものであり、
前記容器本体に嵌合する嵌合部と、
前記嵌合部が嵌合した状態で前記収納凹部の各内側壁面に沿った方向に延在するように、前記嵌合部に連結された一対の角部保護用アーム部と、を備えており、
前記一対の角部保護用アーム部のうち、前記基板収容凹部側の前記内側壁面に沿った方向に形成された一方側の角部保護用アーム部と、前記収納凹部の内側壁面とは接触せず、空間を形成することを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記梱包材は、前記収納凹部に形成された開口端部を密閉するように前記容器本体を覆う蓋体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記角部保護部材は、前記容器本体または蓋体よりも硬質の材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記各角部保護用アーム部の表面には、衝撃緩衝材が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項５】
前記角部保護部材は前記容器本体に嵌合するものであり、少なくとも前記角部保護用アーム部は、前記容器本体の開口端部から上方に突出していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項６】
前記容器本体には、前記収納凹部の被梱包物の側辺部に沿って該側辺部を保護するように、前記収納凹部の内側壁面に着脱自在に嵌合する側辺緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項７】
前記容器本体には、前記角部保護部材を収納する収納部が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項の梱包材により、前記被梱包物を梱包した梱包体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また，上記の凝結剤及び柔軟剤に加えて，衛生用紙は，乾燥紙力剤及び湿潤紙力剤の両方又はいずれか一方の紙力剤をさらに含有するものであってもよい。紙力剤の含有量は，衛生用紙を構成するパルプの重量に対して，０．０５％以上，０．０８％以上，又は０．１０％以上であることが好ましい。紙力剤の含有量の上限は特に限定されないが，例えば，３％以下，２％以下，又は１％以下とすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細繊維状セルロースの含有量が５質量％以上である微細繊維状セルロース含有物であって、下記試料が以下の条件Ａ及び条件Ｂを満たす微細繊維状セルロース含有物：
条件Ａ：  Ｂ型粘度計を用いて３ｒｐｍ、２５℃で測定される粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以上である。
条件Ｂ：  ヘーズ値が１０％以上５０％以下である。
但し、前記試料は、前記微細繊維状セルロース含有物を固形分濃度が０．４質量％となるように純水中に添加し、ディスパーザーにて１５００ｒｐｍ、５分の条件で撹拌した試料である。
【請求項２】
有機溶媒をさらに含む、請求項１に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項３】
有機溶媒がイソプロピルアルコールである、請求項２に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項４】
水をさらに含む、請求項２又は３に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項５】
前記微細繊維状セルロースがイオン性置換基を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項６】
前記微細繊維状セルロースがリン酸基を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項７】
前記微細繊維状セルロースにおけるリン酸基の量が、０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上である、請求項１から６のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項８】
微細繊維状セルロースの含有量が、９５質量％以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項９】
平均繊維幅が１μｍより大きい粗大繊維状セルロースをさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項１０】
前記粗大繊維状セルロースの繊維長さが１０μｍ以上である、請求項９に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項１１】
粉粒状である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細繊維状セルロースの含有量が８２．１質量％以上である微細繊維状セルロース含有物であって、下記試料のヘーズ値が２０％以下である微細繊維状セルロース含有物：
但し、前記試料は、前記微細繊維状セルロース含有物を固形分濃度が０．４質量％となるように純水中に添加し、ディスパーザーにて１５００ｒｐｍ、５分の条件で撹拌した試料である。
【請求項２】
有機溶媒をさらに含む、請求項１に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項３】
有機溶媒がイソプロピルアルコールである、請求項２に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項４】
水をさらに含む、請求項２又は３に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項５】
多価金属をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項６】
微細繊維状セルロースの質量に対して０．１４質量％以下の酸をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項７】
微細繊維状セルロースの質量に対して２質量％以下のアルカリをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項８】
前記微細繊維状セルロースがイオン性置換基を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項９】
前記微細繊維状セルロースがリン酸基を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項１０】
前記微細繊維状セルロースにおけるリン酸基の量が、０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上である、請求項１から９のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項１１】
微細繊維状セルロースの含有量が、９５質量％以下である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【請求項１２】
下記試料のｐＨが７以上１１以下である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
但し、前記試料は、前記微細繊維状セルロース含有物を固形分濃度が０．４質量％となるように純水中に添加し、ディスパーザーにて１５００ｒｐｍ、５分の条件で撹拌した試料である。
【請求項１３】
粉粒状である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の微細繊維状セルロース含有物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧室が形成されたポンプ本体と、
往復運動することで前記加圧室の容積を変化させるプランジャと、
前記加圧室の吸入側に配置され、電磁力により流路の開閉を行う電磁吸入弁機構と、を備え、
前記電磁吸入弁機構は、前記プランジャの往復運動方向と直交する方向に前記ポンプ本体と同一部材に形成された孔に挿入されて固定された高圧燃料ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の高圧燃料ポンプにおいて、
前記電磁吸入弁機構は、吸入弁の開弁、又は閉弁を制御するソレノイドを備えた高圧燃料ポンプ。
【請求項３】
請求項１に記載の高圧燃料ポンプにおいて、
前記電磁吸入弁機構は、前記吸入弁を閉弁方向に付勢する第１のばねと、前記第１のばねの付勢力よりも大きい付勢力が設定され、係合部材を開弁方向に付勢する前記第２のばねと、前記吸入弁と別体に構成され、前記第１のばねに抗して前記吸入弁を閉弁位置から開弁位置に移動させる係合部材と、を備えた高圧燃料ポンプ。
【請求項４】
請求項１に記載の高圧燃料ポンプにおいて、
前記電磁吸入弁機構は、吸入弁を収納するホルダを備え、前記ホルダは前記ポンプ本体と同一部材に形成された孔に圧入固定された高圧燃料ポンプ。
【請求項５】
請求項１に記載の高圧燃料ポンプにおいて、
前記ポンプ本体と同一部材に形成された前記孔は、前記加圧室と対応する高さに位置するように構成された高圧燃料ポンプ。
【請求項６】
請求項１に記載の高圧燃料ポンプにおいて、
前記加圧室の吐出側に配置された吐出弁機構、を備え、
前記吐出弁機構は、前記電磁吸入弁機構と対応する高さに位置するように構成され、かつ、前記加圧室を間に挟んで前記電磁吸入弁機構と反対側に位置するように構成された高圧燃料ポンプ。
【請求項７】
請求項３に記載の高圧燃料ポンプにおいて、
前記電磁吸入弁機構は、前記係合部材の径方向外側に位置する部材に燃料供給口からの低圧燃料が流れる低圧通路が形成された高圧燃料ポンプ。
【請求項８】
請求項７に記載の高圧燃料ポンプにおいて、
前記係合部材の径方向外側に位置する部材には前記係合部材の動作をガイドするガイド部が形成された高圧燃料ポンプ。
【請求項９】
請求項１に記載の高圧燃料ポンプにおいて、
前記電磁吸入弁機構は、前記ソレノイドに通電することにより、係合部材を開弁方向に付勢する第２のばねの付勢力以上の電磁力を発生させることで、係合部材を吸入弁から離すように構成された高圧燃料ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、高圧燃料供給ポンプを小型化することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、加圧室が形成されたポンプ本体と、往復運動することで前記加圧室の容積を変化させるプランジャと、前記加圧室の吸入側に配置され、電磁力により流路の開閉を行う電磁吸入弁機構と、を備え、前記電磁吸入弁機構は、前記プランジャの往復運動方向と直交する方向に前記ポンプ本体と同一部材に形成された孔に挿入されて固定されたことによって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また前記電磁吸入弁機構は、吸入弁の開弁、又は閉弁を制御するソレノイドを備えたことが望ましい。また前記電磁吸入弁機構は、前記吸入弁を閉弁方向に付勢する第１のばねと、前記第１のばねの付勢力よりも大きい付勢力が設定され、係合部材を開弁方向に付勢する前記第２のばねと、前記吸入弁と別体に構成され、前記第１のばねに抗して前記吸入弁を閉弁位置から開弁位置に移動させる係合部材と、を備えたことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また前記電磁吸入弁機構は、吸入弁を収納するホルダを備え、前記ホルダは前記ポンプ本体と同一部材に形成された孔に圧入固定されたことが望ましい。また前記ポンプ本体と同一部材に形成された前記孔は、前記加圧室と対応する高さに位置するように構成されたことが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記加圧室の吐出側に配置された吐出弁機構、を備え、前記吐出弁機構は、前記電磁吸入弁機構と対応する高さに位置するように構成され、かつ、前記加圧室を間に挟んで前記電磁吸入弁機構と反対側に位置するように構成されたことが望ましい。また前記電磁吸入弁機構は、前記係合部材の径方向外側に位置する部材に燃料供給口からの低圧燃料が流れる低圧通路が形成されたことが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また前記係合部材の径方向外側に位置する部材には前記係合部材の動作をガイドするガイド部が形成されたことが望ましい。また前記電磁吸入弁機構は、前記ソレノイドに通電することにより、係合部材を開弁方向に付勢する第２のばねの付勢力以上の電磁力を発生させることで、係合部材を吸入弁から離すように構成されたことが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を回転させて処理するスピン処理装置であって、
回転する前記基板をその外周から離間して囲むように環状に形成され、その回転する基板から飛散する液体を受けて収容する液受け部と、
前記液受け部をその外周から離間して囲むように環状に形成され、前記液受け部の上面から外周面に沿って気流を生じさせるための環状の外側排気流路を形成するカップ体とを有し、
前記液受け部は、
回転する前記基板の回転軸に対して所定の傾斜角度で傾斜するように前記液受け部の内周面に個別に設けられ、回転する前記基板から飛散する前記液体をそれぞれ受ける複数の傾斜板材と、
昇降可能に形成され、前記複数の傾斜板材を内周面に有する環状の可動液受け部と、
前記複数の傾斜板材により受けた液体を収容する環状の固定液受け部と、を備え、
前記可動液受け部が液受け位置に上昇した場合には、回転する前記基板から飛散する前記液体が前記複数の傾斜板材に当たり、前記固定液受け部に収容され、前記可動液受け部が閉蓋位置に下降した場合には、回転する前記基板から飛散する前記液体が前記カップ体の内周面に当たり、前記外側排気流路を流れることを特徴とするスピン処理装置。
【請求項２】
前記複数の傾斜板材は、前記基板の端から基板回転の接線方向に伸ばした仮想線に対して前記液受け部の内周面よりも先に交差するようにそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピン処理装置。
【請求項３】
前記複数の傾斜板材は、前記回転する基板から飛散する前記液体が、前記液受け部の内周面に当たらないよう、前記液受け部の内周面の周方向に並べて設けられることを特徴とする請求項１記載のスピン処理装置
【請求項４】
前記複数の傾斜板材は、前記回転する基板から飛散する前記液体が、前記各傾斜板材の下面に当たるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスピン処理装置。
【請求項５】
前記液受け部の上端部は、前記液受け部の全周にわたって内側に傾斜するように形成されており、
前記複数の傾斜板材は、前記上端部の内周面まで延びるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のスピン処理装置。
【請求項６】
前記液受け部は、フッ素樹脂により覆われ、網目状のフッ素樹脂体を内蔵する樹脂部材により形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のスピン処理装置。
【請求項７】
前記液受け部の環内に設けられて環状に形成され、前記液受け部の内周面に沿って気流を生じさせるための環状の内側排気流路を形成する仕切り部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のスピン処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態に係るスピン処理装置は、
基板を回転させて処理するスピン処理装置であって、
回転する前記基板をその外周から離間して囲むように環状に形成され、その回転する基板から飛散する液体を受けて収容する液受け部と、
前記液受け部をその外周から離間して囲むように環状に形成され、前記液受け部の上面から外周面に沿って気流を生じさせるための環状の外側排気流路を形成するカップ体とを有し、
前記液受け部は、
回転する前記基板の回転軸に対して所定の傾斜角度で傾斜するように前記液受け部の内周面に個別に設けられ、回転する前記基板から飛散する前記液体をそれぞれ受ける複数の傾斜板材と、
昇降可能に形成され、前記複数の傾斜板材を内周面に有する環状の可動液受け部と、
前記複数の傾斜板材により受けた液体を収容する環状の固定液受け部と、を備え、
前記可動液受け部が液受け位置に上昇した場合には、回転する前記基板から飛散する前記液体が前記複数の傾斜板材に当たり、前記固定液受け部に収容され、前記可動液受け部が閉蓋位置に下降した場合には、回転する前記基板から飛散する前記液体が前記カップ体の内周面に当たり、前記外側排気流路を流れることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタであって、
プラグ（５）を受容するためのベース（３）であって、プラグ（５）が差し込み位置において長手方向軸（Ｌ）に沿ってベース（３）に差し込み可能にされており、差し込み位置ではベース（３）とプラグ（５）が格子状空間（１７）を共同で画成するようにされているベース（３）と、
接点部材（７）であって、プラグ（５）が押し込み位置にある時に半径方向に拡張するようにされ、ベース（３）とプラグ（５）の間の電気接触を確保し、接点部材（７）がそれ自身の上で長手方向軸線（Ｌ）周りに周回（２１，２３）を形成するように折り曲げられた金属ワイヤを含む、ようにされている、接点部材（７）と、を有し、
前記周回（２１，２３）の数が５以下、有利には、２以下である、
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記金属ワイヤが、複数の曲げ（２５，２７，２９，３１，３３）を有し、各曲げ（２５，２７，２９，３１，３３）が、それぞれ、前記ベース（３）の内面（１５）と電気接触する前記接点部材（７）の第１接点部分（２５Ａ，２７Ａ，２９Ａ，３１Ａ，３３Ａ）を含み、前記内面（１５）は長手軸方向に沿って略円形をなして、格子空間（１７）の外径（ＤＥ）を画定し、前記第１部分（２５Ａ，２７Ａ，２９Ａ，３１Ａ，３３Ａ）の数が有利には５である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記第１接点部分（２５Ａ，２７Ａ，２９Ａ，３１Ａ，３３Ａ）の任意の連続した２つが、長手方向軸線（Ｌ）に直角な横方向の面（Ｔ）への投影において、外径（ＤＥ）の６０％以上の長さ（Ｄ）だけ離間している、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
長手方向軸線（Ｌ）に直角な横方向の面（Ｔ）上で曲げ（２５，２７，２９，３１，３３）が外径（ＤＥ）の３０％以下の半径（Ｒ１）を有している、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記金属ワイヤが、差し込み位置において、前記プラグ（５）の外周面（１９）と接触する、接点部材（７）の第２部分（３５Ｂ，３７Ｂ，３９Ｂ，４１Ｂ，４３Ｂ）をそれぞれ含むようにされた複数の略直線部分（３５，３７，３９，４１，４３）を有し、第２部分（３５Ｂ，３７Ｂ，３９Ｂ，４１Ｂ，４３Ｂ）の数が、有利には５である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記金属ワイヤが、少なくとも９０重量％の銅とベリリウムの合金を含む、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記金属ワイヤが、少なくとも９０重量％の金または金−ニッケル合金の層でおおわれている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項８】
請求項１−７のいずれか一項に記載の電気コネクタと、差し込み位置においてベース内に差し込み可能なプラグ（５）とを含む、ことを特徴とする電気コネクタのセット。
【請求項９】
前記プラグ（５）が長手軸（Ｌ）に沿う略円形の外周面（１９）を含み、前記外周面（１９）が差し込み位置において、前記格子状空間（１７）の内径（ＤＩ）を画定し、前記内径（ＤＩ）の前記外径（ＤＥ）に対する比率が、０．６以下、有利には０．５以下である、ことを特徴とする請求項８に記載の電気コネクタのセット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光を放出する青色発光素子と赤色光を放出する赤色発光素子とを含む光源部と、
前記光源部の上に配置され、前記青色発光素子及び前記赤色発光素子から離隔して配置され、少なくとも一つ以上の蛍光体を含む光励起部と、
前記光源部と電気的に連結され、前記青色発光素子及び前記赤色発光素子のオン／オフを制御する電源提供部と、
を含み、
前記電源提供部によって前記青色発光素子がオンになり、前記赤色発光素子がオフになると、前記光励起部から放出される光は、ＣＩＥ １９３１色度ダイアグラム上の特定領域内に配置され、
前記特定領域は３つの色座標をつなぐ領域であり、前記３つの色座標は（０．３２、０．４）、（０．３６、０．５）、及び（０．３６８、０．４９）であり、
前記電源提供部によって前記青色発光素子及び前記赤色発光素子がオンになり、所定の駆動電流が前記電源提供部から前記赤色発光素子で提供されると、前記光励起部から放出される光は、ＣＩＥ １９３１色度ダイアグラム上の予め設定された目標色座標の範囲内に配置される、照明装置。
【請求項２】
前記電源提供部から前記青色発光素子に印加される駆動電流は２００ｍＡ以上３００ｍＡ以下であり、
前記電源提供部から前記赤色発光素子に印加される前記駆動電流は２４０ｍＡ以上３５０ｍＡ以下である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記青色発光素子は、４３０ｎｍから４８０ｎｍの範囲で中心波長を有し、
前記赤色発光素子は、６００ｎｍから６５０ｎｍの範囲で中心波長を有する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光励起部の蛍光体は、５５７．５ｎｍから５６２ｎｍの範囲において中心波長を有する第１蛍光体を含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１蛍光体の重量比は１２．５以上１５．５以下であり、
前記電源提供部から前記青色発光素子に印加される駆動電流は２５０ｍＡ以上２７０ｍＡ以下であり、前記赤色発光素子に印加される前記駆動電流は２４０ｍＡ以上２６０ｍＡ以下であり、
前記目標色座標の範囲はＡｎｓｉ ３０００Ｋである、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光励起部の蛍光体は、５３７．５ｎｍから５４２．５ｎｍの範囲において中心波長を有する第２蛍光体と、５４７．５ｎｍから５５２．５ｎｍの範囲において中心波長を有する第３蛍光体とを含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第２蛍光体の重量比は４．５以上７．５以下であり、
前記第３蛍光体の重量比は５．５以上８．５以下であり、
前記電源提供部から前記青色発光素子に印加される駆動電流は２１０ｍＡ以上２３０ｍＡ以下であり、前記赤色発光素子に印加される前記駆動電流は３２０ｍＡ以上３４０ｍＡ以下であり、
前記目標色座標の範囲はＡｎｓｉ ３０００Ｋである、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第２蛍光体の重量比は５．５以上８．５以下であり、
前記第３蛍光体の重量比は４．５以上７．５以下であり、
前記電源提供部から前記青色発光素子に印加される駆動電流は２２０ｍＡ以上２４０ｍＡ以下であり、前記赤色発光素子に印加される前記駆動電流は３２５ｍＡ以上３４５ｍＡ以下であり、
前記目標色座標の範囲はＡｎｓｉ ３０００Ｋである、請求項６に記載の照明装置。
【請求項９】
前記目標色座標の範囲は、前記ＣＩＥ １９３１色度ダイアグラム上の黒体輻射曲線上に位置するか、又は、前記黒体輻射曲線と隣接する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光源部が配置された放熱体をさらに含み、
前記電源提供部は、前記放熱体の下、又は、前記放熱体の内部に配置され、
前記放熱体は、前記電源提供部と前記光源部とを電気的に連結する導電性部材が配置されるホールを有する、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離隔して配置される第１リードフレーム及び第２リードフレームと、
前記第１リードフレーム上に配置される発光素子と、
前記第１リードフレーム及び前記第２リードフレーム上に配置され、上面及び反射側壁を含む反射部と、
前記反射部の上面、前記第１リードフレーム、及び前記第２リードフレーム上に配置される下段部と、前記下段部の直径よりも小さい直径を有し、前記下段部上に配置される上段部とを含む光透過部と、を含み、
前記上段部の側面は、垂直方向に前記反射部の側壁の上端と下端との間に整列され、
前記上段部の側面と前記下段部の上面とが交わる角部は、垂直方向に前記反射部の前記反射側壁の一部に整列され、
前記下段部の上面は、前記反射部の上面よりも高く位置し、
前記上段部の側面は、水平方向に前記下段部の側面と段差を有し、
前記段差は０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであり、前記下段部の上面を基準として前記上段部の側面が傾いた角度は１５°〜５０°であり、
前記反射部の上面から前記上段部の上面までの高さは０．３ｍｍ〜１．５ｍｍであり、
前記垂直方向は、前記第１リードフレームから前記光透過部に向かう方向であり、前記水平方向は、前記垂直方向と垂直な方向である、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記上段部は、
前記垂直方向に積層される複数の部分を含み、
前記複数の部分は、前記垂直方向に上方に行くほど直径が減少する、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記複数の部分のうち最も下に位置する部分の側面は、前記反射部の側壁の上端と下端との間に前記垂直方向に整列される、請求項２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記複数の部分のうち隣接する２つの部分の間には、前記水平方向に延びる段差が存在し、
前記複数の部分のうち隣接する２つの部分の間の段差は０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであり、前記下段部の上面を基準として前記複数の部分のそれぞれの側面が傾いた角度は１５°〜５０°である、請求項２又は３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記複数の部分のそれぞれの中心は、前記下段部の中心に整列され、
前記複数の部分のそれぞれの側面と上面とが交わる角部は曲面である、請求項２ないし４のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記上段部の形状は、円筒状または六面体であり、
前記上段部の直径は、下から上に行くほど減少し、
前記上段部の側面は、前記下段部の上面の縁から離隔して位置する、請求項１ないし５のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記下段部は、
前記反射部の上面と側面、及び前記第１及び第２リードフレームのそれぞれの上面と接する、請求項１ないし６のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記光透過部は、
前記発光素子から放出された光の波長を変化させる蛍光体を含む、請求項１ないし７のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージボディーと、
前記パッケージボディー上に配置され、第１導電型半導体層、活性層及び第２導電型半導体層を含み、少なくとも２つの発光セル（ｃｅｌｌ）に分かれた発光構造物と、
前記パッケージボディーと前記発光構造物との間に分離されて位置する支持基板と、
前記それぞれの発光セルに接続された第１電極及び第２電極と、
前記それぞれの発光セル上に配置された蛍光体とを含み、
互いに隣接する発光セルは、前記第１導電型半導体層、前記活性層及び前記第２導電型半導体層のうち少なくとも２層以上が電気的に分離される、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記発光構造物が配置された基板をさらに含み、前記それぞれの発光セルは、メサエッチングされて第２導電型半導体層から活性層及び第１導電型半導体層の一部がエッチングされることにより、前記第１導電型半導体層の一部が露出され、前記それぞれの領域の発光セルの第２導電型半導体層と露出された第１導電型半導体層上にそれぞれ、第２電極と第１電極が配置された、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記発光構造物が配置された導電性支持基板をさらに含み、前記それぞれの発光セルの第１導電型半導体層上にそれぞれ第１電極が配置される、請求項２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記それぞれの発光セルの活性層は、互いに同じ波長領域の光を放出し、前記それぞれの発光セル上に配置された蛍光体のうち少なくとも一部は、互いに異なる波長領域の光を放出する、請求項１乃至３のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記発光セルは、第１波長領域の光を放出する第１蛍光体が配置された第１発光セルと、第２波長領域の光を放出する第２蛍光体が配置された第２発光セルとを含み、前記第１発光セル及び第２発光セルのうち少なくとも一つは、特定のエンブレムを示す、請求項４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記互いに異なる形状の発光セル上には、互いに同一または異なる波長領域の光を放出する蛍光体が配置される、請求項１乃至５のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記それぞれの発光セルは、
一つの発光構造物が成長した後、前記成長した一つの発光構造物がエッチングされることにより分かれた、請求項１乃至６のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記蛍光体は、コンフォーマルコーティングされるか、またはフィルムタイプで配置された、請求項１乃至７のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
隣接する前記発光セル間の距離は１０μｍ〜５０μｍである、請求項１乃至８のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
前記発光素子は、水平型発光素子または垂直型発光素子である、請求項１乃至９のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１１】
前記蛍光体は、前記それぞれの発光セルのうち一部にのみ配置された、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１２】
複数個の発光構造物を含み、同一発光素子内の発光セル間の距離が、隣接する発光素子内の発光セル間の距離よりも小さい、請求項１乃至１１のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済に関する金額等を表示するとともに決済に用いられる磁気カード及びＩＣカードの読取り操作を促す表示を行う表示部を備え、ソフトウェアプラットフォームとしての汎用オペレーティングシステム（ＯＳ）の下で決済アプリケーション及びその他の業務アプリケーションを実行する非セキュアな第１の情報処理部と、
前記磁気カード、接触型ＩＣカード及び非接触型ＩＣカードを読み取る読取り部と、
前記決済に用いられるカードが正当な者によって保有されているか否かの認証に用いられる認証情報が入力されるセキュア入力部と、前記セキュア入力部による入力に関連して、前記カードの認証に必要な認証情報の前記セキュア入力部による入力を可能とする表示を行うセキュア表示部とを備えた耐タンパ性を有するセキュアな第２の情報処理部と、を有し、
前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部と前記読取り部とは筐体に収容され、
前記非接触型ＩＣカードの読み取りを選択する前は、前記接触型ＩＣカード及び前記磁気カードのみが読取り可能であり、前記非接触型ＩＣカードの読み取りを選択した後は、前記非接触型ＩＣカード、前記接触型ＩＣカード及び前記磁気カードの読み取りが可能であり、
前記セキュア入力部は、少なくともＰＩＮ及び署名を前記認証情報として入力可能である、
決済端末装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の決済端末装置は、決済に関する金額等を表示するとともに決済に用いられる磁気カード及びＩＣカードの読取り操作を促す表示を行う表示部を備え、ソフトウェアプラットフォームとしての汎用オペレーティングシステム（ＯＳ）の下で決済アプリケーション及びその他の業務アプリケーションを実行する非セキュアな第１の情報処理部と、前記磁気カード、接触型ＩＣカード及び非接触型ＩＣカードを読み取る読取り部と、前記決済に用いられるカードが正当な者によって保有されているか否かの認証に用いられる認証情報が入力されるセキュア入力部と、前記セキュア入力部による入力に関連して、前記カードの認証に必要な認証情報の前記セキュア入力部による入力を可能とする表示を行うセキュア表示部とを備えた耐タンパ性を有するセキュアな第２の情報処理部と、を有し、前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部と前記読取り部とは筐体に収容され、前記非接触型ＩＣカードの読み取りを選択する前は、前記接触型ＩＣカード及び前記磁気カードのみが読取り可能であり、前記非接触型ＩＣカードの読み取りを選択した後は、前記非接触型ＩＣカード、前記接触型ＩＣカード及び前記磁気カードの読み取りが可能であり、前記セキュア入力部は、少なくともＰＩＮ及び署名を前記認証情報として入力可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルモードファイバと複数の偏光制御器を含む干渉計と、前記複数の偏光制御器の少なくとも１つが、前記干渉計のファイバの各々に配置され、前記ファイバは、測定光側ファイバ、参照光側ファイバ、検出器側ファイバを含み、
被検査物の実質的に同一の空間的位置において同時に取得された二つの直交する偏光成分によって構成されるデータセットからピクセル値を決定する画像生成手段と、を備え、
測定光は静的な単一の偏光状態を有することを特徴とする偏光ＯＣＴ装置。
【請求項２】
前記静的な単一の偏光状態は、円偏光の状態であることを特徴とする請求項１に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項３】
別の偏光制御器が光源とビームスプリッタとの間に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項４】
偏光子が、前記ビームスプリッタと、前記光源と前記ビームスプリッタの間に配置された前記偏光制御器と、の間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項５】
前記干渉計はマッハツェンダ型またはマイケルソン型であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項６】
前記画像生成手段は、偏光解消の度合いに基づいて被検査物の画像を生成することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項７】
前記画像生成手段は、位相変化に基づいて前記被検査物の画像を生成することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項８】
前記検出器側ファイバと接続される検出器を有し、
前記検出器は着脱可能な構成となっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項９】
複数のシングルモードファイバと、
測定光の偏光状態を制御する第１の偏光制御手段と、
前記複数のシングルモードファイバにより構成された光学系を介して、前記第１の偏光制御手段により制御された偏光状態の測定光を照射した被検査物からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合波した合波光の偏光状態を制御する第２の偏光制御手段と、
前記第２の偏光制御手段により制御された偏光状態の合波光を異なる偏光成分毎に検出する検出手段と、を有することを特徴とする偏光ＯＣＴ装置。
【請求項１０】
前記合波光を異なる偏光成分の複数の光に分割する偏光分割手段を更に有し、
前記第２の偏光制御手段は、前記複数の光それぞれの光の偏光状態を制御し、
前記検出手段は、前記第２の偏光制御手段により制御された偏光状態の複数の光それぞれの光を検出することを特徴とする請求項９に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、測定光路に設けられたミラーからの戻り光を検出し、
前記第２の偏光制御手段は、前記検出された戻り光に基づいて、前記複数の光それぞれの光の偏光状態を制御することを特徴とする請求項１０に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項１２】
前記第１の偏光制御手段は、前記測定光の偏光状態を円偏光状態に制御することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項１３】
波長掃引光源と、
前記波長掃引光源からの光を前記測定光と前記参照光とに分割する分割手段と、を更に有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項１４】
前記測定光の偏光状態が前記静的な単一の変更状態になるように、前記測定光側ファイバに配置された偏光制御器が調整されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項１５】
前記測定光側ファイバに配置された偏光制御器が調整された後に、前記二つの直交する偏光成分の光の強度が略同一になるように、前記検出器側ファイバに配置された偏光制御器が調整されることを特徴とする請求項１４に記載の偏光ＯＣＴ装置。
【請求項１６】
複数のシングルモードファイバと、測定光の偏光状態を制御する第１の偏光制御手段と、前記複数のシングルモードファイバにより構成された光学系を介して、前記測定光を照射した被検査物からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合波した合波光の偏光状態を制御する第２の偏光制御手段と、を有する偏光ＯＣＴ装置の調整方法であって、
前記測定光の偏光状態が静的な単一の変更状態になるように、前記第１の偏光制御手段を調整する工程と、
前記第１の偏光制御手段が調整された後に、互いに異なる偏光成分の光の強度が略同一になるように、前記第２の偏光制御手段を調整する工程と、を有することを特徴とする偏光ＯＣＴ装置の調整方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の偏光ＯＣＴ装置の調整方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光ＯＣＴ装置およびその調整方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体の画像から、該対象物体の注目部位の輪郭と該輪郭上にある基準点を取得する取得手段と、
前記輪郭上の任意の位置における前記基準点からの距離と方位を算出する算出手段と、
前記距離と前記方位に基づいて、前記対象物体の注目部位の形状を所定の基準となる形状に変換させる正規化変換情報を生成する正規化手段と、
を有することを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記正規化手段は、前記注目部位の形状と前記正規化変換情報に基づいて正規化された前記注目部位の形状において、前記距離および前記方位が略一致するように前記注目部位を変換させる前記正規化変換情報を生成することを特徴とする請求項1に記載の処理装置。
【請求項３】
前記正規化手段は、前記注目部位の形状を矩形形状となるように変換させるための前記正規化変換情報を生成することを特徴とする請求項1または2に記載の処理装置。
【請求項４】
前記正規化手段は、前記注目部位の形状を所定の幾何曲面で囲まれた形状となるように変換させるための前記正規化変換情報を生成することを特徴とする請求項1または2に記載の処理装置。
【請求項５】
複数の異なる姿勢で撮影された前記対象物体の注目部位の画像それぞれに対する処理により、
前記取得手段は、複数の前記輪郭と前記基準点を取得し、
前記算出手段は、複数の前記距離と前記方位を算出し、
前記正規化手段は、複数の前記正規化変換情報を生成することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の処理装置。
【請求項６】
複数の前記正規化変換情報に基づいて、前記対象物体の前記複数の異なる姿勢の少なくとも１つの姿勢の注目部位の画像を変形して、別の姿勢の注目部位の画像を生成する変形手段を更に有することを特徴とする請求項5に記載の処理装置。
【請求項７】
前記変形した画像は、変形する前の画像における所定の位置に対応する位置において、該所定の位置の輝度値に対応した輝度値をもつことを特徴とする請求項6に記載の処理装置。
【請求項８】
複数の前記正規化変換情報に基づいて、前記複数の異なる姿勢で撮影された前記対象物体の複数の注目部位の間の関係を示す統計変形モデルを生成するモデル生成手段を更に有することを特徴とする請求項5に記載の処理装置。
【請求項９】
前記対象物体は人体であり、注目部位は乳房であって、
前記取得手段は、前記輪郭として体表面の輪郭と大胸筋面の輪郭を取得し、前記基準点として乳頭位置を取得することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の処理装置。
【請求項１０】
対象物体の画像から、該対象物体の注目部位の輪郭と該輪郭上にある基準点を取得する取得工程と、
前記輪郭上の任意の位置における前記基準点からの距離と方位を算出する算出工程と、
前記距離と前記方位に基づいて、前記対象物体の注目部位の形状を所定の基準となる形状に変換させる規化変換情報を生成する正規化工程と、
を有することを特徴とする処理方法。
【請求項１１】
請求項1乃至請求項9のいずれか１項に記載の処理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作子を用いた入力面へのタッチ入力に基づいて、ユーザへの通知内容を特定する特定手段と、
前記入力面を介して前記操作子に与える触感を生成する触感生成手段に対し、第１の通知内容が特定された場合に、第１の触感を生成させる第１の制御を行い、第２の通知内容が特定された場合に、第２の触感を生成させる第２の制御を行い、前記第１の通知内容から前記第２の通知内容に変化した場合には、前記第１の制御を停止した後、前記第１の制御及び前記第２の制御と異なる第３の制御を行った後に、前記第２の制御を行う制御手段と
を有する触感制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第３の制御として、前記触感生成手段による触感生成を停止する請求項１に記載の触感制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第３の制御として、前記第１の触感及び前記第２の触感に比べて触感強度の大きい第３の触感を生成させる請求項１に記載の触感制御装置。
【請求項４】
前記第１の通知内容は、前記入力面の第１の領域へのタッチ入力中であることであり、前記第２の通知内容は、前記入力面の第２の領域へのタッチ入力中であることであり、
前記第１の領域から前記第２の領域へ前記操作子の移動速度に基づいて、前記第３の制御の実行時間を決定する決定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記決定手段により決定された前記実行時間の間、前記第３の制御を実行する請求項１乃至３何れか１項に記載の触感制御装置。
【請求項５】
触感制御装置が実行する触感制御方法であって、
ユーザによる操作子を用いた入力面へのタッチ入力に基づいて、ユーザへの通知内容を特定する特定ステップと、
前記入力面を介して前記操作子に与える触感を生成する触感生成手段に対し、第１の通知内容が特定された場合に、第１の触感を生成させる第１の制御を行い、第２の通知内容が特定された場合に、第２の触感を生成させる第２の制御を行い、前記第１の通知内容から前記第２の通知内容に変化した場合には、前記第１の制御を停止した後、前記第１の制御及び前記第２の制御と異なる第３の制御を行った後に、前記第２の制御を行う制御ステップと
を有する触感制御方法。
【請求項６】
前記制御ステップにおいて、前記第３の制御として、前記触感生成手段による触感生成を停止する請求項５に記載の触感制御方法。
【請求項７】
前記制御ステップにおいて、前記第３の制御として、前記第１の触感及び前記第２の触感に比べて触感強度の大きい第３の触感を生成させる請求項５に記載の触感制御方法。
【請求項８】
前記第１の通知内容は、前記入力面の第１の領域へのタッチ入力中であることであり、前記第２の通知内容は、前記入力面の第２の領域へのタッチ入力中であることであり、
前記第１の領域から前記第２の領域へ前記操作子の移動速度に基づいて、前記第３の制御の実行時間を決定する決定ステップをさらに含み、
前記制御ステップにおいては、前記決定ステップにおいて決定された前記実行時間の間、前記第３の制御を実行する請求項５乃至７何れか１項に記載の触感制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
ユーザによる操作子を用いた入力面へのタッチ入力に基づいて、ユーザへの通知内容を特定する特定手段と、
前記入力面を介して前記操作子に与える触感を生成する触感生成手段に対し、第１の通知内容が特定された場合に、第１の触感を生成させる第１の制御を行い、第２の通知内容が特定された場合に、第２の触感を生成させる第２の制御を行い、前記第１の通知内容から前記第２の通知内容に変化した場合には、前記第１の制御を停止した後、前記第１の制御及び前記第２の制御と異なる第３の制御を行った後に、前記第２の制御を行う制御手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第３の制御として、前記触感生成手段による触感生成を停止する請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第３の制御として、前記第１の触感及び前記第２の触感に比べて触感強度の大きい第３の触感を生成させる請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第１の通知内容は、前記入力面の第１の領域へのタッチ入力中であることであり、前記第２の通知内容は、前記入力面の第２の領域へのタッチ入力中であることであり、
前記第１の領域から前記第２の領域へ前記操作子の移動速度に基づいて、前記第３の制御の実行時間を決定する決定手段として機能させ、
前記制御手段は、前記決定手段により決定された前記実行時間の間、前記第３の制御を実行する請求項９乃至１１何れか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行う第１の印刷部を有する第１の印刷装置と、
印刷を行う第２の印刷部を有し、前記第１の印刷装置と第１ネットワークを介して通信する第２の印刷装置と、
前記第２の印刷装置と非同期な双方向通信が可能な第２ネットワークを介して接続して、前記第１の印刷装置の属性を示す属性情報を含み、前記第１の印刷装置に関する設定値を設定する設定処理を前記第１の印刷装置に行わせる設定制御データを、前記第２ネットワークを介して前記第２の印刷装置にプッシュ送信する印刷制御サーバーと、を備え、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークは異なるネットワークであり、前記第１の印刷装置は前記第２ネットワークにアクセスできないことを特徴とする印刷制御システム。
【請求項２】
前記第２の印刷装置は、前記設定制御データを受信したとき、前記設定制御データに含まれる前記属性情報に基づいて、前記第１の印刷装置に前記設定制御データを送信し、
前記第１の印刷装置は、受信した前記設定制御データに基づいて、前記設定処理を行う請求項１に記載の印刷制御システム。
【請求項３】
前記第２の印刷装置は、前記第１の印刷装置に前記属性情報を問い合わせ、当該問い合わせに対する応答に基づいて、前記設定制御データを送信する前記第１の印刷装置を選択する請求項１又は２に記載の印刷制御システム。
【請求項４】
前記第１の印刷装置は、受信した前記設定制御データに基づく前記設定処理を完了した後、前記第１の印刷装置に固有に割り振られた固有情報を前記第２の印刷装置に送信し、
前記第２の印刷装置は、受信した前記第１の印刷装置の前記固有情報を記憶し、前記印刷制御サーバーにプッシュ送信し、
前記印刷制御サーバーは、受信した前記第１の印刷装置の前記固有情報を、前記設定処理で行われた設定に関する情報と対応付けて記憶する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項５】
前記印刷制御サーバーは、記憶した前記固有情報を有する前記第１の印刷装置に処理を実行させる制御データを送信する場合、前記固有情報を前記制御データに付加して、前記第２の印刷装置にプッシュ送信する請求項４に記載の印刷制御システム。
【請求項６】
前記第１の印刷装置は、前記設定処理が完了した場合、前記設定処理による設定の内容を示す情報を前記第１の印刷部により印刷させる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項７】
第２の印刷装置と第１ネットワークを介して接続された第１の印刷装置に設定処理を実行させる設定制御データを印刷制御サーバーで生成し、
生成された前記設定制御データを前記印刷制御サーバーと非同期な双方向通信が可能な第２ネットワークを介して接続された前記第２の印刷装置にプッシュ送信し、
前記第２の印刷装置から前記第１ネットワークを介して前記第１の印刷装置に前記設定制御データを送信し、
前記設定制御データに基づいて前記第１の印刷装置で設定処理を行い、
前記第１ネットワークと第２ネットワークは異なるネットワークであり、前記第１の印刷装置は前記第２ネットワークにアクセスできないことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】
印刷を行う印刷部と、
他の印刷装置と第１ネットワークを介して通信する第１通信部と、
印刷制御サーバーと非同期な双方向通信が可能な第２ネットワークを介して通信する第２通信部を備え、
前記第２通信部は、前記印刷制御サーバーが前記第２ネットワークを介してプッシュ送信するもので、前記前記他の印刷装置の属性を示す属性情報を含み、前記他の印刷装置に関する設定値を設定する設定処理を前記他の印刷装置に行わせる設定制御データを受信し、
前記第１ネットワークと前記第２ネットワークは異なるネットワークであり、前記他の印刷装置は前記第２ネットワークにアクセスできないことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御システム、印刷制御方法、及び、印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷制御システム、印刷制御方法、及び、印刷装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記複数の符号化手段の圧縮率は、同じＰＳＮＲに基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記クライアント期限は、端末に表示された入力画面から入力され、設定されることを特徴とする請求項７に記載の権限管理サーバー。