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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を受け入れ可能な受入口（１０ｃ）と、
前記受入口（１０ｃ）から入った遊技球を振り分ける振分部材（１２）であって、遊技球を第一方向へ進行させる第一姿勢と、遊技球を第二方向へ進行させる第二姿勢と、にその姿勢を変更可能であり、前記第一姿勢のときに遊技球が前記第一方向に振り分けられると前記第一姿勢から前記第二姿勢にその姿勢が変化する振分部材（１２）と、
前記振分部材（１２）によって振り分けられた遊技球が所定位置を通過するときに、遊技球の自重を利用して、前記振分部材（１２）を前記第二姿勢から前記第一姿勢に復帰させる姿勢復帰機構（１４）と、
を備えることを特徴とする弾球遊技機用の振分装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の弾球遊技機用の振分装置（１）において、
前記振分部材（１２）によって前記第一方向に振り分けられた遊技球を誘導する第一誘導路（１０ｄ）を備え、
前記姿勢復帰機構（１４）は、前記第一誘導路（１０ｄ）によって誘導される遊技球が所定位置を通過するときに、遊技球の自重を利用して、前記振分部材（１２）を前記第二姿勢から前記第一姿勢に復帰させること
を特徴とする弾球遊技機用の振分装置（１）。
【請求項３】
請求項２に記載の弾球遊技機用の振分装置（１）において、
前記第一誘導路（１０ｄ）は、前記所定位置よりも上流側に漏斗部（１０ｈ）が設けられていること
を特徴とする弾球遊技機用の振分装置（１）。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の弾球遊技機用の振分装置（１）において、
前記振分部材（１２）によって前記第二方向に振り分けられた遊技球を誘導する第二誘導路（１０ｅ）を備え、
前記姿勢復帰機構（１４）は、前記第二誘導路（１０ｅ）によって誘導される遊技球が所定位置を通過するときに、遊技球の自重を利用して、前記振分部材（１２）を前記第二姿勢から前記第一姿勢に復帰させること
を特徴とする弾球遊技機用の振分装置（１）。
【請求項５】
遊技球を受け入れ可能な受入口（１０ｃ）と、
前記受入口（１０ｃ）から入った遊技球を振り分ける振分部材（１２）であって、遊技球を第一方向へ進行させる第一姿勢と、遊技球を第二方向へ進行させる第二姿勢と、にその姿勢を変更可能であり、前記第一姿勢のときに遊技球が前記第一方向に振り分けられると前記第一姿勢から前記第二姿勢にその姿勢が変化する振分部材（１２）と、
前記振分部材（１２）によって振り分けられた遊技球が所定位置を通過するときに当該遊技球と当接することにより作動し、前記振分部材（１２）を前記第二姿勢から前記第一姿勢に変化させる姿勢復帰機構（１４）と、
を備えることを特徴とする弾球遊技機用の振分装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一態様である弾球遊技機用の振分装置（１）は、遊技盤の正面側に形成された遊技領域を流下する遊技球を受け入れ可能な受入口（１０ｃ）と、前記受入口（１０ｃ）から入った遊技球を第一方向または第二方向の何れかに振り分け可能であり、遊技球を前記第一方向へ進行させるが前記第二方向へは進行させない第一姿勢と遊技球を前記第二方向へ進行させるが前記第一方向へは進行させない第二姿勢との間でその姿勢を変更可能であり、初期状態では前記第一姿勢であり、遊技球が通過すると前記第一姿勢から前記第二姿勢にその姿勢が変化する振分部材（１２）と、前記振分部材（１２）によって前記第一方向に振り分けられた遊技球を誘導する第一誘導路（１０ｄ）と、前記振分部材（１２）によって前記第二方向に振り分けられた遊技球を誘導する第二誘導路（１０ｅ）と、前記振分部材（１２）によって振り分けられた遊技球を所定位置で検知すると、遊技球の自重を利用して、前記振分部材（１２）を前記第二姿勢から前記第一姿勢に復帰させる姿勢復帰機構（１４）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した弾球遊技機用の振分装置（１）において、前記姿勢復帰機構（１４）は、前記第一誘導路（１０ｄ）によって誘導される遊技球を所定位置で検知すると、遊技球の自重を利用して、前記振分部材（１２）を前記第二姿勢から前記第一姿勢に復帰させるように構成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した弾球遊技機用の振分装置（１）において、前記姿勢復帰機構（１４）は、前記第二誘導路（１０ｅ）によって誘導される遊技球を所定位置で検知すると、遊技球の自重を利用して、前記振分部材（１２）を前記第二姿勢から前記第一姿勢に復帰させるように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光型の表示装置と、
姿勢センサと、
前記表示装置を制御する制御手段とを有する、携帯型生体情報取得装置であって、
前記制御手段は、現在時刻と、前記姿勢センサの出力とから、前記携帯型生体情報取得装置を装着している被検者が就寝したと判別される場合には、前記被検者が就寝したと判別されない場合よりも前記表示装置の表示輝度を低減することを特徴とする携帯型生体情報取得装置。
【請求項２】
前記制御手段は、現在時刻が予め設定された時間に該当し、かつ前記姿勢センサの出力から前記被検者の体位が立位でないと判別される場合に、前記被検者が就寝したと判別することを特徴とする請求項１記載の携帯型生体情報取得装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
現在時刻が予め設定された時間に該当し、かつ前記姿勢センサの出力から前記被検者の体位が立位であると判別される場合には、前記表示装置の表示輝度を、前記現在時刻が前記予め設定された時間に該当しない場合よりも低い第１の表示輝度に低減し、
前記被検者が就寝したと判別される場合には、前記表示装置の表示輝度を、前記第１の表示輝度よりも低い第２の表示輝度に低減する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型生体情報取得装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示装置の表示輝度を低減した後、前記姿勢センサの出力から前記被検者の体位が立位であると判別された場合には、現在時刻にかかわらず、前記表示輝度を前記現在時刻が前記予め設定された時間に該当しない場合の表示輝度に復帰させることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯型生体情報取得装置。
【請求項５】
操作手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記操作手段に対する操作が行われずに所定時間経過したと判定される場合に、前記表示装置が有する複数の画素のうち、特定のパターンの表示に係る画素以外は使用しない表示モードを設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯型生体情報取得装置。
【請求項６】
前記制御手段は前記表示モードにおいて、表示位置を変更しながら前記特定のパターンを前記表示装置に表示することを特徴とする請求項５に記載の携帯型生体情報取得装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記特定のパターンの表示位置を連続的に変更することを特徴とする請求項６に記載の携帯型生体情報取得装置。
【請求項８】
前記表示モードが設定されている際に前記操作手段に対する操作が行われた場合、前記制御手段は前記表示モードの設定を解除することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の携帯型生体情報取得装置。
【請求項９】
前記表示モードが設定されている際に前記操作手段に対する操作が行われ、かつ前記姿勢センサの出力から前記被検者の体位が立位であると判別された場合、前記制御手段は前記表示モードの設定を解除するとともに、前記表示輝度を前記現在時刻が前記予め設定された時間に該当しない場合の表示輝度に復帰させることを特徴とする、請求項２から４のいずれか１項を引用する請求項５から８のいずれか１項に記載の携帯型生体情報取得装置。
【請求項１０】
自発光型の表示装置と姿勢センサとを有する携帯型生体情報取得装置の制御方法であって、
現在時刻と、前記姿勢センサの出力とから、前記携帯型生体情報取得装置を装着している被検者が就寝したと判別される場合には、前記被検者が就寝したと判別されない場合よりも前記表示装置の表示輝度を低減する工程を有することを特徴とする携帯型生体情報取得装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により、遊技利益を付与する大当たり結果、該遊技利益を付与しないとするハズレ結果を少なくとも含む複数の抽選結果の中からいずれかの抽選結果を導出する抽選手段と、
特定演出モードを含む複数の演出モードの中からいずれかの演出モードに設定する演出モード設定手段と、
前記抽選結果を報知する変動演出の複数の実行パターンのうち、設定中の前記演出モードに対応する実行パターンを、前記抽選手段によって導出された抽選結果に基づいて決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段によって決定された実行パターンで変動演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記ハズレ結果が導出されたときに決定される実行パターンには、前記特定演出モードへの移行を報知するモード移行演出が実行される特定実行パターンが含まれ、
前記大当たり結果が導出されたときに決定される実行パターンには、前記モード移行演出、および、前記特定演出モードに対応した大当たり演出が実行される特殊実行パターンが含まれ、
前記演出決定手段は、
前記大当たり結果が導出された場合に、前記特殊実行パターンを決定することがあり、
前記ハズレ結果が導出された場合に、前記特定実行パターンを決定することがあり、
前記特定実行パターンの変動演出が実行された場合、該特定実行パターンの変動演出の次回の変動演出を含む複数回の変動演出の実行パターンを、前記特定演出モードに対応する実行パターンの中から決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出決定手段は、
所定の演出決定条件が成立した場合において、
前記ハズレ結果が導出されると、前記特定実行パターンを決定し、
前記大当たり結果が導出されると、前記特殊実行パターンを決定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、始動条件の成立により、遊技利益を付与する大当たり結果、該遊技利益を付与しないとするハズレ結果を少なくとも含む複数の抽選結果の中からいずれかの抽選結果を導出する抽選手段と、特定演出モードを含む複数の演出モードの中からいずれかの演出モードに設定する演出モード設定手段と、前記抽選結果を報知する変動演出の複数の実行パターンのうち、設定中の前記演出モードに対応する実行パターンを、前記抽選手段によって導出された抽選結果に基づいて決定する演出決定手段と、前記演出決定手段によって決定された実行パターンで変動演出を実行する演出実行手段と、を備え、前記ハズレ結果が導出されたときに決定される実行パターンには、前記特定演出モードへの移行を報知するモード移行演出が実行される特定実行パターンが含まれ、前記大当たり結果が導出されたときに決定される実行パターンには、前記モード移行演出、および、前記特定演出モードに対応した大当たり演出が実行される特殊実行パターンが含まれ、前記演出決定手段は、前記大当たり結果が導出された場合に、前記特殊実行パターンを決定することがあり、前記ハズレ結果が導出された場合に、前記特定実行パターンを決定することがあり、前記特定実行パターンの変動演出が実行された場合、該特定実行パターンの変動演出の次回の変動演出を含む複数回の変動演出の実行パターンを、前記特定演出モードに対応する実行パターンの中から決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性材料基板をあらかじめその一方主面側に形成されてなるスクライブラインからのクラック伸展によって分断するブレーク装置であって、
円形環状の枠体に粘着フィルムが張設されてなりかつ前記脆性材料基板の前記一方主面側を前記粘着フィルムに貼付させてなる基板保持部材が、前記枠体の形状に合わせて設けられた円形の開口部と前記枠体の内側端部とを一致させる態様にて上面に載置される支持テーブルと、
前記開口部において水平面内に移動自在とされてなるとともに、水平面内において互いに離隔して設けられてなり、分断に際し前記脆性材料基板の分断予定位置を互いの間隙の形成位置と一致させる態様にて前記粘着フィルムを介して前記脆性材料基板を下方から支持する一対のステージと、
前記一対のステージとともに水平面内に移動自在とされてなるとともに、前記基板保持部材が前記支持テーブル上に載置された状態において前記脆性材料基板の他方主面側の分断予定位置に当接可能に設けられた押刃と、
前記一対のステージのそれぞれに対し、水平面内において所定の角度をなして付設されてなり、前記一対のステージとともに前記脆性材料基板を下方支持する補助支持バーと、
を備えることを特徴とするブレーク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、脆性材料基板をあらかじめその一方主面側に形成されてなるスクライブラインからのクラック伸展によって分断するブレーク装置であって、円形環状の枠体に粘着フィルムが張設されてなりかつ前記脆性材料基板の前記一方主面側を前記粘着フィルムに貼付させてなる基板保持部材が、前記枠体の形状に合わせて設けられた円形の開口部と前記枠体の内側端部とを一致させる態様にて上面に載置される支持テーブルと、前記開口部において水平面内に移動自在とされてなるとともに、水平面内において互いに離隔して設けられてなり、分断に際し前記脆性材料基板の分断予定位置を互いの間隙の形成位置と一致させる態様にて前記粘着フィルムを介して前記脆性材料基板を下方から支持する一対のステージと、前記一対のステージとともに水平面内に移動自在とされてなるとともに、前記基板保持部材が前記支持テーブル上に載置された状態において前記脆性材料基板の他方主面側の分断予定位置に当接可能に設けられた押刃と、前記一対のステージのそれぞれに対し、水平面内において所定の角度をなして付設されてなり、前記一対のステージとともに前記脆性材料基板を下方支持する補助支持バーと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、前記のブレーク装置であって、前記補助支持バーが、前記水平面内において回動自在に設けられてなり、前記開口部に当接した場合には当該当接状態を保ちつつ付設された前記ステージの側に折りたたまれる、こととしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、前記のブレーク装置であって、前記補助支持バーが前記開口部と当接しない非当接状態にあるときには自然長となり、前記補助支持バーが前記当接状態にあるときに伸張するように設けられてなることによって前記補助支持バーの回動動作を拘束する拘束バネ、をさらに備えることとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記のブレーク装置であって、前記脆性材料基板の直径をＤとし、前記補助支持バーが前記開口部と当接しない非当接状態にあるときの分断対象位置から前記補助支持バーの先端までの水平面内における垂直距離をＹとするとき、Ｙ＞Ｄ／２である、こととしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、分断対象位置が脆性材料基板のどの位置であるかによらず、脆性材料基板を好適に分断することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に、本発明によれば、当接状態になったとしても、補助支持バーと支持テーブルとが干渉することはない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特に、本発明によれば、補助支持バーが当接状態から非当接状態に復帰するときに、その姿勢を速やかに戻すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジが装着される装着部と、
前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止する第１の位置と、前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止しない第２の位置とに移動可能な係止手段と、を備える記録装置であって、
前記係止手段の移動を規制する規制位置と、前記係止手段の移動を許容する許容位置とに移動可能な規制手段を備え、
前記係止手段は、前記規制手段と当接することによって前記規制手段を前記許容位置から前記規制位置へ復帰させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記係止手段は、前記第１の位置および前記第２の位置と異なり、前記規制手段と当接可能な第３の位置へ移動可能であり、
前記係止手段が前記第３の位置へ移動することによって前記規制手段と当接して、前記規制手段を前記許容位置から前記規制位置へ復帰させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記規制位置および前記許容位置と異なり、前記許容位置から前記規制位置へ復帰する為の解除位置へ移動可能であり、
前記規制手段は、前記係止手段と当接して前記許容位置から前記解除位置へ移動した後に前記規制位置に復帰することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記係止手段は、所定の支点に沿って揺動可能に構成されており、
前記第１の位置と前記第２の位置と前記第３の位置は、前記支点を円心とする円弧上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２の位置は、前記第１の位置と前記第３の位置の間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記係止手段は、前記規制手段に対して相対移動可能な可動部材に固定され且つ前記規制手段と当接可能な当接部を備え、
前記可動部材に連動する前記当接部の移動によって、前記規制手段が前記許容位置から前記規制位置へ復帰することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記装着部を収容する筐体と、前記筐体に設けられ前記筐体内の前記装着部に前記インクカートリッジを着脱可能とする開口部と、前記筐体に設けられ前記開口部を開閉する扉部と、が備えられており、
前記可動部材は前記扉部で構成され、
前記当接部は前記扉部に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記装着部と前記記録ヘッドを搭載して往復移動可能なキャリッジと、駆動源から伝達される動力によって前記規制手段を前記規制位置から前記許容位置へ移動する移動手段とが備られており、
前記キャリッジは、前記往復移動方向において、前記駆動源から前記移動手段に前記動力が伝達される位置と、前記駆動源から前記移動手段に前記動力が伝達されない位置とに移動可能であり、
前記キャリッジの移動に応じて、前記規制手段が前記規制位置から前記許容位置に移動されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記係止手段は、該係止手段に印加される外力によって前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記駆動源は、前記記録媒体を搬送する為の搬送モータで構成されることを特徴とする請求項８または９記載の記録装置。
【請求項１１】
前記移動手段は、前記搬送モータから駆動されるように連結する連結手段と、前記搬送モータから駆動されないように該搬送モータとの連結を回避する回避手段と、を有することを特徴とする請求項１０記載の記録装置。
【請求項１２】
前記インクカートリッジのインク残量を検知する検知手段が備えられており、
前記検知手段で検知した情報に基づいて前記移動手段が制御されることを特徴とする請求項８記載の記録装置。
【請求項１３】
記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジが装着される装着部と、
前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止する第１の位置と、前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止しない第２の位置と、に移動可能な係止手段と、を備える記録装置であって、
ユーザの操作によって前記係止手段を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる操作手段と、
前記操作手段の移動を規制する規制位置と、前記操作手段の移動を許容する許容位置とに移動可能な規制手段と、を備え、
前記規制手段は、前記操作手段がユーザによって操作されることで、前記許容位置から前記規制位置へ移動することを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
前記操作手段は前記規制手段と当接可能な当接部を備え、前記規制手段は前記当接部と当接することで前記規制位置へ移動することを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記インクカートリッジは凹部を有し、前記係止手段は突起を有し、
前記係止手段が前記第１の位置のとき、前記突起が前記凹部と係合することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジが装着される装着部と、前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止する第１の位置と、前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止しない第２の位置とに移動可能な係止手段と、を備える記録装置であって、前記係止手段の移動を規制する規制位置と、前記係止手段の移動を許容する許容位置とに移動可能な規制手段を備え、前記係止手段は、前記規制手段と当接することによって前記規制手段を前記許容位置から前記規制位置へ復帰させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドと、
少なくとも２つの電極と、
前記２つの電極にパルス電圧を印加するパルス発生手段と、
前記パルス電圧を印加するタイミングを制御する制御手段と、
前記２つの電極に対する前記パルス電圧の印加を開始したときの前記２つの電極間の第１の電圧値と、前記２つの電極に対する前記パルス電圧の印加を終了したときの前記２つの電極間の第２の電圧値と、の差分電圧を取得する取得手段と、
前記差分電圧と閾値を比較することでインクの有無を判定する判定手段と、を備える記録装置であって、
前記パルス発生手段は、前記２つの電極に対して第１のパルス電圧を印加した後に、第２のパルス電圧を印加し、
前記判定手段は、前記第２のパルス電圧を印加したときの前記差分電圧に基づいてインクの有無を判定することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記パルス発生手段が前記第１のパルス電圧を印加した後、所定の待機時間が経過した後に、前記パルス発生手段に前記第２のパルス電圧を印加させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１のパルス電圧の印加時間と前記第２のパルス電圧の印加時間は同一時間であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記待機時間は、前記第１のパルス電圧の印加時間及び前記第２のパルス電圧の印加時間と同一時間であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１のパルス電圧の印加時間と前記待機時間と前記第２のパルス電圧の印加時間とは、１５ｍｓ以上であることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１のパルス電圧と前記第２のパルス電圧の電圧値は同一であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記２つの電極間の電圧値として入力されたアナログデータをデジタルデータに変換する変換手段を有し、
前記判定手段は、前記変換手段で変換された電圧値に基づく差分電圧値と前記閾値とを比較することでインクの有無を判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドへ供給されるインクを収容するインクタンクを備え、前記２つの電極は前記インクタンクに設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記判定手段によって前記インクタンクに残存するインクが所定量以下と判定された場合、前記インクが所定量以下の状態を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
インクを吐出する記録ヘッドと、
少なくとも２つの電極と、
前記２つの電極にパルス電圧を印加するパルス発生手段と、
前記パルス電圧を印加するタイミングを制御する制御手段と、
前記２つの電極に対する前記パルス電圧の印加を開始したときの前記２つの電極間の第１の電圧値と、前記２つの電極に対する前記パルス電圧の印加を終了したときの前記２つの電極間の第２の電圧値と、の差分電圧を取得する取得手段と、
前記差分電圧と閾値を比較することでインクの有無を判定する判定手段と、を備える記録装置におけるインク残量検出方法であって、
前記パルス発生手段により、前記２つの電極に対して第１のパルス電圧を印加した後に、第２のパルス電圧を印加する工程と、
前記判定手段により、前記第２のパルス電圧を印加したときの前記差分電圧に基づいてインクの有無を判定する工程と、
を有ることを特徴とするインク残量検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、およびインク残量検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置、およびインク残量検出方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決する本発明の一つの側面に係る記録装置は、
インクを吐出する記録ヘッドと、
少なくとも２つの電極と、
前記２つの電極にパルス電圧を印加するパルス発生手段と、
前記パルス電圧を印加するタイミングを制御する制御手段と、
前記２つの電極に対する前記パルス電圧の印加を開始したときの前記２つの電極間の第１の電圧値と、前記２つの電極に対する前記パルス電圧の印加を終了したときの前記２つの電極間の第２の電圧値と、の差分電圧を取得する取得手段と、
前記差分電圧と閾値を比較することでインクの有無を判定する判定手段と、を備える記録装置であって、
前記パルス発生手段は、前記２つの電極に対して第１のパルス電圧を印加した後に、第２のパルス電圧を印加し、
前記判定手段は、前記第２のパルス電圧を印加したときの前記差分電圧に基づいてインクの有無を判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記スタッカ装置は、
前記指示手段による指示に応じて、前記テーブルに残存している用紙を前記イジェクト手段に移動させた後、当該イジェクト手段を前記スタッカ装置の外に出すことを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記スタッカにおける用紙の混載の可否を設定する設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記設定手段が用紙の混載を不可に設定している場合に、前記判定手段が前記スタッカに用紙が残存していると判定すると、当該スタッカに残存している用紙を排紙するように制御することを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１０の画面で、ユーザがＯＮボタン１００１を選択すると、大容量スタッカや後処理装置などで、異なるサイズの用紙が混載するのを許可する。一方、ユーザがＯＦＦボタン１００２を選択すると、大容量スタッカや後処理装置などで、異なるサイズの用紙が混載するのを禁止する（混載不可）。尚、ここでのユーザの選択結果は、ＳＲＡＭ６０９にフラグ（混載が許可されたときはオン）として記憶されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収納容器を所定の方向に沿って開口部から取り外し可能に装着する装着部と、
前記液体収納容器と嵌合することにより、装着された前記液体収納容器を前記装着部に係止するロック部材と、
を備え、
前記装着部は、前記液体収納容器を装着する際の前記所定の方向に対する前記液体収納容器の姿勢の傾斜を規制する規制部を備えることを特徴とする液体収納容器の保持部材。
【請求項２】
前記規制部は、前記装着部の内面とこれに対向する前記液体収納容器の外面との隙間が、挿入方向に関して部分的に狭くなるように設けられた部分であることを特徴とする請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記規制部は、前記所定の方向に関して、前記装着部の開口部の開口面よりも、前記装着部の奥側に位置付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の保持部材。
【請求項４】
前記規制部は、前記所定の方向に関して、前記装着部の開口部よりも前記装着部の奥側に最大突出高さ部分を部分的に有する突起として設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の保持部材。
【請求項５】
前記規制部は、前記所定の方向に関して、前記装着部の開口部よりも前記装着部の奥側に最大突出高さ部分が延在する突起として設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の保持部材。
【請求項６】
前記規制部は、前記最大突出高さ部分に至るまで、前記開口部側から挿入方向に向かって高さが次第に高くなるスロープ状に形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の保持部材。
【請求項７】
前記規制部は、前記所定の方向と交差する方向に関して、１つ設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の保持部材。
【請求項８】
前記規制部は、前記所定の方向と交差する方向に関して、複数設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の保持部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の保持部材を、前記保持部材に装着された前記液体収納容器と流体連通可能に装着するプリントヘッド。
【請求項１０】
請求項９に記載のプリントヘッドを用いてプリントを行うことを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズルを配列した記録ヘッドによって記録媒体を走査し記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
１の走査方向においてインクの吐出に伴って生じ得るサテライトの飛翔速度の走査方向成分の大きさが異なる２つのノズルを少なくとも備えた記録ヘッドのノズルを用いてテストパターンを記録する手段であって、前記２つのノズルのうち、前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分が大きい方のノズルを用いずに、前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分が小さい方のノズルを用いて前記１の走査方向の走査でテストパターンを記録するよう制御するパターン記録手段と、
記録された前記テストパターンに基づく調整値に従って、前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分が小さい方のノズルによる記録位置の調整を行う調整手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
記録ヘッドは、１の走査方向において前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分の大きさが異なる２つのノズル列を少なくとも備え、前記パターン記録手段は、前記２つのノズル列のうち、前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分が大きい方のノズルを用いずに、前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分が小さい方のノズル列を用いて前記１の走査方向の走査でテストパターンを記録するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
記録ヘッドは、共通のインク供給口を介してその両側のノズルにインクを供給する構造を有し、前記２つのノズル列は、前記両側のノズルをそれぞれ配列して形成されることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記２つのノズル列が前記共通のインク供給口を挟むように設けられていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記２つのノズル列は、前記ノズルの配列方向において互いにずれて配置されていることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記調整手段は、反射センサを用いて前記テストパターンにおけるパッチの反射強度を測定し、測定した結果に基づいて、記録位置を調整することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記調整手段は、反射センサを用いて前記テストパターンにおける前記２つのノズルの記録位置のずらし量を異ならせて記録した複数のパッチの反射強度を測定し、測定した反射強度が最大値または最小値となるパッチを記録するときの、前記２つのノズルの記録位置のずらし量に基づいて、記録位置を調整することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記調整手段は、ユーザから入力されたパッチを特定する情報に基づき、特定された当該パッチを記録したときの、前記２つのノズルの記録位置のずらし量に基づいて、記録位置を調整することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
インクを吐出するノズルを配列した記録ヘッドによって記録媒体を走査し記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置における記録位置調整方法であって、
１の走査方向においてインクの吐出に伴って生じ得るサテライトの飛翔速度の走査方向成分の大きさが異なる２つのノズルを少なくとも備えた記録ヘッドのノズルを用いてテストパターンを記録する工程であって、前記２つのノズルのうち、前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分が大きい方のノズルを用いずに、前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分が小さい方のノズルを用いて前記１の走査方向の走査でテストパターンを記録するよう制御するパターン記録工程と、
記録された前記テストパターンに基づく調整値に従って、前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分が小さい方のノズルによる記録位置の調整を行う調整工程と、
を有したことを特徴とする記録位置調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出するノズルを配列した記録ヘッドによって記録媒体を走査し記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、１の走査方向においてインクの吐出に伴って生じ得るサテライトの飛翔速度の走査方向成分の大きさが異なる２つのノズルを少なくとも備えた記録ヘッドのノズルを用いてテストパターンを記録する手段であって、前記２つのノズルのうち、前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分が大きい方のノズルを用いずに、前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分が小さい方のノズルを用いて前記１の走査方向の走査でテストパターンを記録するよう制御するパターン記録手段と、記録された前記テストパターンに基づく調整値に従って、前記サテライトの飛翔速度の走査方向成分が小さい方のノズルによる記録位置の調整を行う調整手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが装着し、ユーザの動作に同期して連動する外骨格型ロボットであって、
ユーザの体に支持される支持フレームと、
前記支持フレームに支持されるアーム機構と
を備え、
前記アーム機構は、
ユーザの腕の動きに追従するユーザ対応アーム部と、
ロボットの腕に相当するロボットアーム部と、
前記支持フレームの近傍において、前記ユーザ対応アーム部の動きに応じて前記ロボットアーム部を連動させるよう、前記ユーザ対応アーム部を前記ロボットアーム部に連結する連結部と
を有し、
ユーザの腕の動きに追従して前記ユーザ対応アーム部が動作し、前記連結部を介して、ロボットアーム部が連動することを特徴とする外骨格型ロボット。
【請求項２】
前記ユーザ対応アーム部はユーザの上腕に対応する第１の四節リンク機構を含み、
前記ロボットアーム部はロボットの上腕に相当する第２の四節リンク機構を含むことを特徴とする請求項１に記載の外骨格型ロボット。
【請求項３】
前記第１および第２の四節リンク機構は各々の１本のリンクから突出した棒状部を各々有し、
前記第１の四節リンク機構から突出した棒状部はユーザの前腕に対応し、前記第２の四節リンク機構から突出した棒状部はロボットの前腕を構成することを特徴とする請求項２に記載の外骨格型ロボット。
【請求項４】
ユーザが装着した状態で、前記第１の四節リンク機構およびその棒状部がそれぞれユーザの上腕および前腕に沿って位置し、ユーザの上腕および前腕の動きに追従して前記第１の四節リンク機構およびその棒状部が動作し、前記第１の四節リンク機構およびその棒状部の動作に同期して前記第２の四節リンク機構およびその棒状部が連動することを特徴とする請求項３に記載の外骨格型ロボット。
【請求項５】
前記第１の四節リンク機構から突出した棒状部の先端にユーザの手により把持される、またはユーザの手を拘束するハンドル部が設けられたことを特徴とする請求項３又は４に記載の外骨格型ロボット。
【請求項６】
前記第１の四節リンク機構から突出した棒状部に、ユーザの前腕部を当接支持する開放型の腕支持部が設けられたことを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の外骨格型ロボット。
【請求項７】
前記開放型の腕支持部は、前記ユーザの前腕部を収容する半円筒状部材により構成され ることを特徴とする請求項６に記載の外骨格型ロボット。
【請求項８】
前記第２の四節リンク機構は、前記第１の四節リンク機構とほぼ相似の形状を有し、前記第１の四節リンク機構より大サイズであることを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の外骨格型ロボット。
【請求項９】
前記連結部は、１本のリンクを共有する第３及び第４の四節リンク機構を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の外骨格型ロボット。
【請求項１０】
前記支持フレームは、前記第１および第２の四節リンク機構ならびに前記連結部の少なくとも２箇所を支持することを特徴とする請求項２から９のいずれかに記載の外骨格型ロボット。
【請求項１１】
前記支持フレームは、各々、３つの自由度を有する接続構造を介して、前記第１および第２の四節リンク機構ならびに前記連結部の少なくとも２箇所を支持することを特徴とする請求項１０に記載の外骨格型ロボット。
【請求項１２】
前記少なくとも２箇所の各々において、前記３つの自由度を与える３つの軸の延長線は１点で交わり、かつ、前記少なくとも２箇所に関する前記１点を結ぶ直線の延長線は、外骨格ロボットを装着したユーザの肩部を貫通するよう構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の外骨格型ロボット。
【請求項１３】
前記少なくとも２箇所のうち上側の１箇所の接続構造は前記第２の四節リンク機構に連結され、
下側の１箇所の接続構造は前記連結部の中間部に連結されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の外骨格型ロボット。
【請求項１４】
前記上側の１箇所の接続構造が接続された前記第２の四節リンク機構のリンクの少なくとも一部を複製して前記連結部の中間部に前記第２の四節リンク機構と同じ関係で設け、前記下側の接続構造を前記複製されたリンクに接続することを特徴とする請求項１３に記載の外骨格型ロボット。
【請求項１５】
前記連結部の中間部に複製されたリンクは２本のリンクであることを特徴とする請求項１４に記載の外骨格型ロボット。
【請求項１６】
前記支持フレームは、ユーザの背後でユーザの肩部に支持されることを特徴とする請求項１から１５のいず れかに記載の外骨格型ロボット。
【請求項１７】
前記アーム機構は、少なくとも、（１）上腕の前後動、（２）上腕の上下動、（３）上腕の長手方向軸を中心とした上腕および前腕の回転、（４）上腕に対する前腕の曲げ伸ばし、の４つの自由度を有する請求項１から１６のいずれかに記載の外骨格型ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材に押圧部材を押圧して前記回転部材の回転を制動するブレーキ装置であって、  前記押圧部材を押圧する方向に移動可能なピストンと、
電源の供給により前記ピストンを移動させるモータと、
該モータに流れる電流を検出する電流検出部と、
前記ピストンが移動を開始してから前記押圧部材を押圧開始するまでの間に前記モータに流れる空走電流と、前記モータへの電流の供給を停止するときの基準となるモータ停止電流との対応関係を記憶した記憶部と、
前記空走電流を用いて前記記憶部を参照することにより前記モータ停止電流を設定するモータ停止電流設定部と、
前記モータに流れる電流が前記モータ停止電流に到達することに応じて前記モータへの電流の供給を停止する制御部と、を備え、
前記記憶部には、前記空走電流が小さいときの方が大きいときよりも、前記空走電流に対する前記モータ停止電流の変化率が小さくなるように対応関係が設定されている
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記記憶部では、前記空走電流が小さい範囲では、前記空走電流が増えるほど、モータ停止電流が小さくなり、前記空走電流が大きい範囲では、前記空走電流が増えるほど、モータ停止電流が大きくなるように対応関係が設定されていることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記記憶部では、前記空走電流が大きい範囲では、前記空走電流の増加分に対するモータ停止電流の増加分が大きくなるように対応関係が設定されていることを特徴とする請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記記憶部では、前記対応関係が前記モータの温度と減速機の温度に基づいて設定されていることを特徴とする請求項３に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記モータの温度は、前記モータに流れる電流に基づいて推定されることを特徴とする請求項４に記載のブレーキ装置。
【請求項６】
前記減速機の温度が所定値以下の場合、前記空走電流が大きいほど前記モータ停止電流を大きくするように設定されていることを特徴とする請求項４に記載のブレーキ装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記空走電流について、小さい方から順に、第１の領域、第２の領域、及び、第３の領域を備え、
前記第１の領域では、前記空走電流に対する前記モータ停止電流の変化率は略０であり、
前記第２の領域における前記空走電流に対する前記モータ停止電流の変化率が、前記第３の領域における前記空走電流に対する前記モータ停止電流の変化率よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載のブレーキ装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記モータの電圧と前記モータ停止電流とを対応付けたマップを記憶しており、
前記制御部は、前記マップを参照して前記モータ停止電流を設定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のブレーキ装置。 
【請求項９】
車輪と共に回転するロータを押圧することにより車両に制動力を与える押圧部材と、
前記押圧部材を、前記ロータに向けて、又は、前記ロータから遠ざかる方向に移動させるピストンと、
電流が供給されることにより前記ピストンを移動させるモータと、
前記モータの動力を前記ピストンに伝達する減速機と、
前記モータを駆動開始した直後に流れる突入電流が収束した後に流れる前記空走電流を検知する検知部と、
前記モータを駆動することにより前記車両に制動力を発生させた後、前記押圧部材の前記ロータに対する押圧力が前記モータの駆動を停止させる目標値に達することを終了条件として前記モータを停止する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記モータのトルク定数の変化と前記減速機の抵抗の変化に基づいて、前記目標値を設定する、ブレーキ装置。
【請求項１０】
車輪と共に回転するロータを押圧することにより車両に制動力を与える押圧部材と、
前記押圧部材を、前記ロータに向けて、又は、前記ロータから遠ざかる方向に移動させるピストンと、
電流が供給されることにより前記ピストンを移動させるモータと、
前記モータを駆動開始した直後に流れる突入電流が収束した後に流れる前記空走電流を検知する検知部と、
前記モータに流れる電流に基づいて当該モータの温度を推定する温度推定部と、
前記モータを駆動することにより前記車両に制動力を発生させた後、前記押圧部材の前記ロータに対する押圧力が前記モータの駆動を停止させる目標値に達することを終了条件として前記モータを停止する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記モータの温度が所定値以下の場合、前記空走電流が大きいほど前記目標値を大きくするように設定する、ブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１方法を選択した第２制御部２０２は、表示の書き換え処理を行う（ステップＳＣ７）。具体的には、第１方法を選択した第２制御部２０２は、メモリー３０に記憶されている画像データと、第１テーブルＴＢ１とに基づいて、データ信号を出力する。これにより、例えば、図７の（ｂ）に示したように、ポイントの値が表示部１０に表示される。なお、第１方法を選択した場合、表示の書き換えに要するフレーム数は、第２方法より少ないため、第２方法より速く表示を書き換えることができる。
また、第１方法を選択した場合、階調の書き換えが発生しない画素については、プラスまたはマイナスの極性のデータ信号が印加されないため、過剰な書き込みによって階調に差が生じることや、ＤＣバランスに差が生じるのを防ぐことができる。第２制御部２０２は、表示の書き換えが終了すると、第１記憶部３１Ａに格納されている画像データを第２記憶部３１Ｂへコピーする（ステップＳＣ８）。また、表示の書き換えが終了すると、検出部２０３は、フラグをtrueにする（ステップＳＣ９）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光のうちの特定の偏光方向をもつ光を選択的に透過させる偏光フィルタ部材を回転させることにより該偏光フィルタ部材を透過する光の偏光方向を変更し、該偏光フィルタ部材を透過する光量を調整する光量調整装置において、
前記偏光フィルタ部材に隣接する光透過部材を有し、
前記偏光フィルタ部材と前記光透過部材との間の互いに向かい合う面が相対的に傾いた平面であり、
前記偏光フィルタ部材は、その回転軸が該偏光フィルタ部材の前記光透過部材と向かい合う平面の法線と略平行であり、かつ、該偏光フィルタ部材の該光透過部材と向かい合う平面が当該光量調整装置に入射する光の光軸に対して傾斜するように配置されており、
前記光透過部材は、前記偏光フィルタ部材の該光透過部材と向かい合う平面に対して垂直でかつ前記光軸を含む仮想面上で、該仮想面と該光透過部材の該偏光フィルタ部材と向かい合う平面との交差線が、該光軸に対し、該仮想面と該偏光フィルタ部材の該光透過部材と向かい合う平面との交差線とは逆向きに傾くように、該光透過部材の該偏光フィルタ部材と向かい合う平面が前記光軸に対して傾斜していることを特徴とする光量調整装置。
【請求項２】
請求項１の光量調整装置において、
前記偏光フィルタ部材と前記光透過部材との間で互いに向かい合う２つの平面は、該２つの平面間で反射した光が該偏光フィルタ部材及び該光透過部材よりも後段側に配置される後段側光学部材上の有効範囲から外れるように相対的に傾いていることを特徴とする光量調整装置。
【請求項３】
請求項２の光量調整装置において、
前記偏光フィルタ部材と前記光透過部材との間で互いに向かい合う２つの平面は、該２つの平面間で反射した光が前記後段側光学部材に入射しないように相対的に傾いていることを特徴とする光量調整装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光量調整装置において、
前記偏光フィルタ部材は、その回転軸が該偏光フィルタ部材の有効フィルタ領域の略中央を通るように構成されていることを特徴とする光量調整装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光量調整装置において、
前記光透過部材は、入射する光のうちの所定の偏光方向をもつ光を選択的に透過させるように固定配置された偏光フィルタであることを特徴とする光量調整装置。
【請求項６】
請求項５の光量調整装置において、
前記偏光フィルタは、前記偏光フィルタ部材及び該偏光フィルタよりも前段側から入射してくる光の中で最も光量の多い偏光成分を透過させるように配置されていることを特徴とする光量調整装置。
【請求項７】
発光部から射出される光を目標方向へ照射する光照射装置において、
照射する光量を調整する光量調整手段として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光量調整装置を用いたことを特徴とする光照射装置。
【請求項８】
請求項７の光照射装置において、
前記発光部は、複数の光源からそれぞれ射出される光を合成して射出するものであり、
前記光量調整手段として、請求項５又は６の光量調整装置を用いたことを特徴とする光照射装置。
【請求項９】
画像情報に基づく画像光により画像を表示する画像表示装置において、
前記画像光の光量を調整する光量調整手段として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光量調整装置を用いたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（態様Ｈ）
前記態様Ｇにおいて、前記発光部は、レーザー光源２０１Ｒ，２０１Ｇ，２０１Ｂ等の複数の光源からそれぞれ射出される光を合成して射出するものであり、前記光量調整手段として、前記態様Ｅ又はＦに係る光量調整装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、偏光フィルタ部材の回転により各光源から射出される光をそれぞれ適切に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊形状の弾性部材からなり、該弾性部材は先端稜線部を高硬度化する改質層を有し、該先端稜線部を表面移動する被清掃部材の表面に当接させて該被清掃部材の表面に付着した付着物を除去するクリーニングブレードにおいて、
前記先端稜線部を形成する二つの面のうち、少なくとも、前記被清掃部材の表面移動方向に関して上流側のブレード先端面において、前記改質層の前記付着物に対する非静電的付着力が３０［ｎＮ］以下であることを特徴とするクレーニングブレード。
【請求項２】
請求項１のクリーニングブレードにおいて、前記改質層は、（メタ）アクリレート化合物を含む紫外線硬化性組成物を含むことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項２のクリーニングブレードにおいて、前記（メタ）アクリレート化合物は分子内に炭素数６以上の脂環構造を有することを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項３のクリーニングブレードにおいて、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数が２〜６であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】
請求項３または４のクリーニンングブレードにおいて、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量が５００以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかのクリーニングブレードにおいて、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項７】
請求項６のクリーニンングブレードにおいて、前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートから選択される少なくとも１種であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項８】
請求項６のクリーニンングブレードにおいて、前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、及び１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートから選択される少なくとも１種であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れかのクリーニングブレードにおいて、前記紫外線硬化性組成物が、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有することを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかのクリーニングブレードにおいて、前記弾性部材が、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型してなる積層物であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項１１】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、前記クリーニング手段が、請求項１乃至１０の何れかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、前記クリーニング手段が、請求項１乃至１０の何れかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジ。