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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式還元法で製造された粒子径が１０〜１００ｎｍ（ナノメーター）の銀微粒子を主成分として含む銀微粒子コロイドにおいて、前記銀微粒子コロイドが平均分子量が５万〜５０万でエーテル化度が０．９以上かつ３．０未満である有機化合物を含有することを特徴とする銀微粒子コロイド。
【請求項２】
請求項１に記載の銀微粒子コロイドにおいて、分散剤のエーテル化度が０．９以上１．５未満であることを特徴とする銀微粒子コロイド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の銀微粒子コロイドにおいて、分散剤として平均分子量が２０万±１０万のカルボキシメチルセルロースを用いたことを特徴とする銀微粒子コロイド。
【請求項４】
請求項１に記載の銀微粒子コロイドにおいて、前記銀微粒子コロイド中の７０％以上の個数の銀微粒子の粒子径分布が、平均粒子径を１０〜１００ｎｍの範囲の任意の値としたときに、平均粒子径×（１±０．２）であることを特徴とする銀微粒子コロイド。
【請求項５】
湿式還元法で製造された粒子径が１０〜１００ｎｍ（ナノメーター）の銀微粒子を主成分として含む銀微粒子コロイドを用いて製造した銀微粒子において、前記銀微粒子コロイドは平均分子量が５万〜５０万でエーテル化度が０．９以上かつ３．０未満である有機化合物を含有する銀微粒子コロイドであり、前記銀微粒子は、前記銀微粒子を担持する担体に前記銀微粒子コロイド中の銀微粒子を担持させたものであることを特徴とする銀微粒子。
【請求項６】
請求項５に記載の銀微粒子において、前記銀微粒子コロイドの分散剤のエーテル化度が０．９以上１．５未満であることを特徴とする銀微粒子。
【請求項７】
請求項５または６に記載の銀微粒子において、前記銀微粒子中の７０％以上の個数の銀微粒子の粒子径分布が、平均粒子径を１０〜１００ｎｍの範囲の任意の値としたときに、平均粒子径×（１±０．２）であることを特徴とする銀微粒子。
【請求項８】
粒子径が１０〜１００ｎｍ（ナノメーター）の銀微粒子を主成分として含む銀微粒子コロイドの製造方法において、前記製造方法は、第１の所定量と定義する所定量の第１の分散剤水溶液（以下、分散剤水溶液１という）と第２の所定量と定義する所定量の銀イオン水溶液とを混合して混合液（以下、混合液１という）をつくる工程（以下、行程Ａという）と、前記工程Ａの後に、前記混合液１中の銀の全量を還元するのに必要な第３の所定量と定義する所定量の還元剤と第４の所定量と定義する所定量の純水を混合した液と第５の所定量と定義する所定量の第３の分散剤水溶液（以下、分散剤水溶液３という）とを含む第６の所定量と定義する所定量の還元剤水溶液を前記混合液１に徐々に混合して前記混合液１中の前記銀の還元反応を進めながら前記第６の所定量に達するまで前記還元剤水溶液全量を前記混合液１に徐々に混合することを行う工程（以下、工程Ｂという）とを有し、前記分散剤水溶液１は第７の所定量と定義する所定量の分散剤と第８の所定量と定義する所定量の純水と第９の所定量と定義する所定量のアンモニア水を含んでおり、前記銀イオン水溶液は第１０の所定量と定義する所定量の硝酸銀と第１１の所定量と定義する所定量の純水と第１２の所定量と定義する所定量のアンモニア水と第１３の所定量と定義する所定量の第２の分散剤水溶液（以下、分散剤水溶液２という）と含んでおり、前記分散剤水溶液１〜３に用いる分散剤として、カルボキシメチルセルロースの主鎖であるセルロース鎖中の各セルロースユニット１単位中にある３つのＯＨ基のうちのＨ（水素）が有機化合物に変換されたいわゆるエーテル化が行われたＯＨ基のユニットあたりの平均数をエーテル化度と定義し、平均分子量が５万〜５０万でエーテル化度が０．９以上かつ３．０未満である水溶性のカルボキシメチルセルロース（以下、同様）を用い、前記工程Ｂにおける前記還元剤水溶液を混合する速度を管理して還元作用を抑制しつつ前記銀の還元反応を進めることを特徴とする銀ナノ粒子コロイドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】銀微粒子コロイド、銀微粒子、および銀微粒子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した様な従来から一般的に使用されている電動式パワーステアリング装置の場合、前記ウォーム減速機４には、このウォーム減速機４の構成部材である、前記ウォームホイール５と、前記ウォーム軸６と、これら各部材５、６を支持する為の軸受等の寸法誤差や、組み付け誤差等に基づいて、不可避のバックラッシュが存在する。そして、この様なバックラッシュが大きくなると、前記ウォームホイール５と前記ウォーム軸６との歯面同士が強く衝合して、耳障りな歯打ち音が発生する可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜３により説明する。尚、本例の電動式パワーステアリング装置の特徴は、ウォーム減速機４ａを構成するウォーム軸６ａの構造を工夫した点にある。又、本例の場合、前記図５〜７に示した従来構造が備える弾力付与手段１８を設けていない。その他の部分の構成に就いては、前記図５〜７に示した従来構造の場合と基本的には同じである。この為、重複する部分の説明及び図示は省略又は簡略にし、以下、本例の特徴部分及び先に説明しなかった部分を中心に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、前記基端側軸部２４の外周面のうち、軸方向に関して、前記内輪２１ａの軸方向中間部と整合する位置に、全周に亙り凹溝２５が形成されている。そして、この凹溝２５に、合成樹脂或いはゴム製で円環状のＯリング２６を係止している。尚、このＯリング２６は、前記基端側軸部２４のこの内輪２１ａに対する摺動抵抗を減らす為に設けている。この様なＯリング２６の組み付け状態（図１、２に示す状態）に於ける外径寸法は、前記基端側軸部２４の外径寸法よりも僅かに大きく、前記転がり軸受９ｂの内輪２１ａの内径寸法よりも僅かに小さいか、同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  ハウジング
４、４ａ  ウォーム減速機
５  ウォームホイール
６、６ａ、６ｂ  ウォーム軸
７、７ａ、７ｂ  ウォーム歯
８  電動モータ
９ａ、９ｂ  転がり軸受
１０  回転軸
１１ａ、１１ｂ  転がり軸受
１２  トーションバー
１３  トルクセンサ
１４ａ、１４ｂ  自在継手
１５  中間シャフト
１６  ステアリングギヤユニット
１７  入力軸
１８  弾力付与手段
１９  先端側軸部
２０  ウォーム軸収容部
２１、２１ａ  内輪
２２、２２ａ  外輪
２３  ブッシュ
２４  基端側軸部
２５  凹溝
２６  Ｏリング
２７  段部
２８  係止凹溝
２９  止め輪
３０  雄スプライン部
３１  ジョイント
３２  雌スプライン部
３３  係止凹溝
３４  止め輪
３５  段部
３６ａ、３６ｂ  ダンパ
３７ａ、３７ｂ  第一ダンパプレート
３８ａ、３８ｂ  第二ダンパプレート
３９ａ、３９ｂ  ダンパ本体
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射条件または試料の条件または検出条件のうち少なくとも一つの条件のみを変化させた
異なる複数の光学条件にて該試料を照射し該試料からの複数の光を検出する光取得ステッ
プと、
該検出した複数の光に基づく複数の信号を取得する信号取得ステップと、
該複数の信号を用いて作成した波形特徴量または画像特徴量または値特徴量により、欠陥
とノイズとを判別し、該欠陥の座標を求める処理ステップと、を備えた欠陥観察方法。
【請求項２】
請求項１記載の欠陥観察方法であって、
該波形特徴量または該画像特徴量または値特徴量は、前記複数の光学条件の変化による相
対変化情報を含むことを特徴とする欠陥観察方法。
【請求項３】
請求項１記載の欠陥観察方法であって,
前記光取得ステップでは、該試料の欠陥からの散乱光の輝点を含む前記複数の光を検出することを特徴とする欠陥観察方法。
【請求項４】
請求項１記載の欠陥観察方法であって,
前記光取得ステップでは、該試料に対して異なる高さで前記複数の光を検出することを特徴とする欠陥観察方法。
【請求項５】
請求項１記載の欠陥観察方法であって,
前記光取得ステップでは、予め標準試料を用いて取得された信号に基づき予め決定された前記複数の光学条件を用いて前記複数の光を検出することを特徴とする欠陥観察方法。
【請求項６】
請求項１記載の欠陥観察方法であって,
さらに、該欠陥と判別された欠陥の確からしさを出力する出力ステップを備える欠陥観察
方法。
【請求項７】
請求項１記載の欠陥観察方法であって、
前記信号取得ステップでは、偏光子の回転角を変えて該複数の光を検出することを特徴と
する欠陥観察方法。
【請求項８】
照射条件または試料の条件または検出条件のうち少なくとも一つの条件のみを変化させた
異なる複数の光学条件にて該試料を照射し該試料からの複数の光を検出する光取得部と、
該検出した複数の光に基づく複数の信号を取得する信号取得部と、
該複数の信号を用いて作成した波形特徴量または画像特徴量または値特徴量により、欠陥
とノイズとを判別し、該欠陥の座標を求める処理部と、を備えた欠陥観察装置。
【請求項９】
請求項８記載の欠陥観察装置であって、
該波形特徴量または該画像特徴量または値特徴量は、前記複数の光学条件の変化による相
対変化情報を含むことを特徴とする欠陥観察装置。
【請求項１０】
請求項８記載の欠陥観察装置であって,
前記光取得部では、該試料の欠陥からの散乱光の輝点を含む前記複数の光を検出することを特徴とする欠陥観察装置。
【請求項１１】
請求項８記載の欠陥観察装置であって,
前記光取得部では、該試料に対して異なる高さで前記複数の光を検出することを特徴とする欠陥観察装置。
【請求項１２】
請求項８記載の欠陥観察装置であって,
前記光取得部では、予め標準試料を用いて取得された信号に基づき予め決定された前記複数の光学条件を用いて前記複数の光を検出することを特徴とする欠陥観察装置。
【請求項１３】
請求項８記載の欠陥観察装置であって,
さらに、該欠陥と判別された欠陥の確からしさを出力する出力部を備える欠陥観察装置。
【請求項１４】
請求項８記載の欠陥観察装置であって、
前記信号取得部では、偏光子の回転角を変えて該複数の光を検出することを特徴とする欠
陥観察装置。
【請求項１５】
請求項８記載の欠陥観察装置であって,
前記処理部では検査レシピのパラメータ調整または該欠陥とラフネスとを判別するレシピ
調整とを行うことを特徴とする欠陥観察装置。
【請求項１６】
請求項８記載の欠陥観察装置であって,
前記処理部では、前記複数の信号に基づく複数の画像の間の相対変化を含む特徴量は、ラ
フネス散乱光像を用いて位置合わせされ、作成された特徴量であることを特徴とする欠陥
観察装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の欠陥観察装置であって,
前記処理部では、ラフネス散乱光の相関値または差分を用いて該位置合わせを行うを特徴
とする欠陥観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例３、４）
親水性化合物として、２−アミノエチルスルホン酸（５０重量％水溶液，数平均分子    量１２５．２）２５．０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３、    ４の組成物を１００重量部得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（実施例１１）
親水性化合物として、アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム（４０重量％水溶液，数    平均分子量１９５．１）６２．５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、実    施例１１の組成物を１００重量部得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（実施例１２）
親水性化合物として、２−ヒドロキシエチルスルホン酸ナトリウム（６０重量％水溶    液，数平均分子量１４８．１）４１．７重量部、反応触媒としてジラウリン酸ジブチ    ルすず０．１重合部を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１２の組成物を    １００重量部得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（実施例１５）
上記プライマー層１〜２を設けることなく、上記シランカップリング剤として３−イ    ソシアネートプロピルトリメトキシシラン０．５重量部、溶剤としてメタノール１９    ．５重量部を均一混合したＡ液２０部を予め用意する。そして、メタノール１９．２    重量部、尿素１０重量部を混合して尿素が溶解するまで攪拌した後、２−アミノエチ    ルスルホン酸ナトリウム（５０重量％水溶液，数平均分子量１４７．２）５０．０重    量部、前記シランカップリング剤を加水分解するＮ−メチルモルホリン０．８重量部    を加え、透明な均一溶液となるまで攪拌したＢ液８０部を別途用意する。被塗布物に    塗布する直前に前記Ａ液と前記Ｂ液を均一に混合して、実施例１５の組成物を１００    重量部得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（比較例１）
上記プライマー層１に対して反応させるために、親水性化合物として、２−アミノエ    チルスルホン酸カルシウム（４０重量％水溶液）６２．５重量部を用いた以外は、実    施例１と同様にして、比較例１の組成物を１００重量部得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（比較例５）
親水性化合物として、リン酸二水素−２−アミノエチルジナトリウム（４０重量％水    溶液）６２．５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例５の組成物を    １００重量部得た。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図９（ｂ）も同様に、相対位置算出部４０による算出結果から、観察者１００の左眼１０１が第２視点領域５１ｂ，右眼１０２が第１視点領域５０ａに存在すると画像生成処理部３０が判断するような場面を例示したものである。
この場合は、画像生成処理部３０において、第１視点領域５１ｂ用に第２視点用画像６１ｂ（図７）の画像データを、第２視点領域５０ａ用に第３視点用画像６１ｃ（図７）の画像データをそれぞれ生成し、これを３Ｄデータとして表示パネル駆動回路２１へ出力するように構成されている。すなわち、ここに付した「２」，「３」は、それぞれ第２視点用画像６０ｂ，第３視点用画像６０ｃに対応する。
これにより、観察者１００が立体画像を知覚できる立体視域９１が形成され、この立体視域９１の位置は、上記同様、図６にて説明した逆視領域８５の位置と概ね一致している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
図２６に示す場合も同様であり、すなわち、観察者が（Ａ）から（Ｂ）に移動すると、左眼が第１視点領域である７０ａに，右眼が第１視点領域７０ａと第２視点領域７１ｂとが混在した高３Ｄクロストーク領域ｃに存在することから、左眼の知覚が優先され、第１視点領域には（Ａ）の状態と同じ第３視点用画像６０ｃを用い、第２視点用領域にも（Ａ）の状態と同じ第４視点用画像６０ｄを用いるという構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
次に、観察者が（Ｂ）から（Ｃ）に移動すると、左眼が第１視点領域７０ａと第２視点領域７１ｂが混在した高３Ｄクロストーク領域ｃに，右眼が第１視点領域である７０ａに存在することから、右眼の知覚が優先されるため、第２視点領域に用いる画像が第２視点用画像６０ｂに切り替えられ、第１視点領域にはそのまま第３視点用画像６０ｃが用いられるという、観察者のｘ軸マイナス方向への移動を考慮した切替処理が実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2015089104.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、
ゲートとソース又はドレインの一方が電気的に接続されている第４のトランジスタと、
ゲートとソース又はドレインの一方が電気的に接続されている第５のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタ及び前記第４のトランジスタを介して、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタ及び前記第５のトランジスタを介して、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続される半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
第６のトランジスタを有し、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続される半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方の電位が、前記第１のトランジスタのゲートの電位よりも低い場合は、前記第２のトランジスタ及び前記第４のトランジスタを介して、前記第１のトランジスタのゲートから前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に電流が流れる半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第２トランジスタ及び前記第３ランジスタは、チャネル形成領域として酸化物半導体膜を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源線間に電気的に直列に接続された第１のトランジスタ及び第２のトランジスタ、第３のトランジスタ及び第４のトランジスタ、第５のトランジスタ及び第６のトランジスタ、並びに第７のトランジスタ及び第８のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲート、前記第３のトランジスタのゲート、前記第５のトランジスタのゲート、前記第３のトランジスタの第２端子、及び前記第４のトランジスタの第１端子は、互いに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２端子、前記第２のトランジスタの第１端子、及び前記第４のトランジスタのゲートは、互いに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートには、第１の信号が与えられ、
前記第６のトランジスタのゲートには、第２の信号が与えられ、
前記第５のトランジスタの第２端子、前記第６のトランジスタの第１端子、及び前記第８のトランジスタのゲートは、互いに電気的に接続され、
前記第７のトランジスタのゲート、前記第７のトランジスタの第２端子、及び前記第８のトランジスタの第１端子は、互いに電気的に接続され、出力信号を出力し、
前記出力信号は、前記第１の信号と前記第２の信号とを比較した結果に応じた信号を出力する機能を有し、
前記第１のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、前記第５のトランジスタ、及び前記第７のトランジスタは、バックゲートを有し、前記バックゲートに与えられる制御信号に従って導通状態又は非導通状態が切り替えられることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御信号は、前記出力信号を得る期間において、前記第１のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、前記第５のトランジスタ、及び前記第７のトランジスタを導通状態とし、その他の期間において、非導通状態とする信号であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１乃至第８のトランジスタは、同じ極性のトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１乃至第８のトランジスタのチャネル形成領域となる半導体層は、酸化物半導体層を有する半導体層であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＦＥＴ（電界効果トランジスタ）および第２のＦＥＴが差動対の構成で接続される、第１のＦＥＴおよび第２のＦＥＴを備える第１の差動増幅器と、
第１のＤＡＣ出力が前記第１のＦＥＴのバルク端子に接続される、第１のＤＡＣ出力を備える電圧モードデジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）と、
前記ＤＡＣに接続されるＤＡＣ電圧制限回路と、
を備え、
前記ＤＡＣ電圧制限回路は、
前記ＤＡＣの最大ＤＡＣ出力電圧に等しい複製電圧を生成する複製回路と、
前記最大ＤＡＣ出力電圧を制御する制御電圧を生成するフィードバック増幅器とを備え、この制御電圧は、前記複製電圧と、前記差動対の構成のテール部の電圧との差に比例する予測的決定フィードバックイコライゼーションを有する受信機。
【請求項２】
第１のＦＥＴ（電界効果トランジスタ）および第２のＦＥＴが差動対の構成で接続される、第１のＦＥＴおよび第２のＦＥＴを備える第１の差動増幅器と、
第１のＤＡＣ出力が前記第１のＦＥＴのバルク端子に接続される、第１のＤＡＣ出力を備える電圧モードデジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）と、
前記ＤＡＣに接続されるＤＡＣ電圧制限回路と、
を備え、
前記ＤＡＣは、
ＤＡＣ抵抗器と、
複数の分岐と、
バイアス制御入力と、
を備え、
前記ＤＡＣ電圧制限回路は、
前記第１の差動増幅器の共通ノードに接続される基準電圧入力と、
前記ＤＡＣの複数の分岐のうちの一つの分岐のサイズが調節された複製を備え、且つ、複製電圧出力を有する複製回路と、
を備える予測的決定フィードバックイコライゼーションを有する受信機。
【請求項３】
前記ＤＡＣの複数の分岐のそれぞれは、分岐電流ソースを備えることを特徴とする請求項２に記載の受信機。
【請求項４】
前記ＤＡＣの第１の分岐の分岐電流ソースは、第１のゲート幅を有するＦＥＴとして前記ＦＥＴのゲートがＤＡＣのバイアス制御入力に接続されるＦＥＴを備え、前記ＤＡＣの複数の分岐のうちの残りの分岐の分岐電流ソースは、前記第１のゲート幅の２の累乗に増加するゲート幅を有するＦＥＴを備えることを特徴とする請求項３に記載の受信機。
【請求項５】
前記複製回路は、直列に接続された、電流ソース複製ＦＥＴ、スイッチングトランジスタ複製ＦＥＴおよび複製抵抗器を備えることを特徴とする請求項３に記載の受信機。
【請求項６】
前記ＤＡＣの複数の分岐のそれぞれの分岐電流ソースはそれぞれのゲート幅を有するＦＥＴを備え、
前記複製抵抗器の抵抗は、ｋが複製サイズ調節要素であるとき、前記ＤＡＣ抵抗器の抵抗のｋ倍であり、
前記電流ソース複製ＦＥＴのゲート幅は、前記ＤＡＣの複数の分岐の分岐電流ソースのゲート幅の和であることを特徴とする請求項５に記載の受信機。
【請求項７】
前記ＤＡＣ電圧制限回路は、第１の入力および第２の入力を有し、前記第１の入力は複製電圧出力に接続され、前記第２の入力は基準電圧入力に接続されるフィードバック増幅器を備えることを特徴とする請求項５に記載の受信機。
【請求項８】
前記フィードバック増幅器は、前記第１の入力における電圧が前記第２の入力における電圧と実質的に等しく維持されるように構成されることを特徴とする請求項７に記載の受信機。
【請求項９】
前記フィードバック増幅器は出力を備え、前記出力は第１のバイアス制御ＦＥＴのゲートに接続され、前記第１のバイアス制御ＦＥＴは第２のバイアス制御ＦＥＴと直列に接続され、前記第２のバイアス制御ＦＥＴはダイオード接続されることを特徴とする請求項８に記載の受信機。
【請求項１０】
前記第２のバイアス制御ＦＥＴは電流ミラーにおいて基準装置として作動するように構成され、前記電流ソース複製ＦＥＴおよび前記ＤＡＣの分岐電流ソースのＦＥＴは電流ミラーにおけるミラー装置であることを特徴とする請求項９に記載の受信機。
【請求項１１】
前記第１の差動増幅器の前記第１のＦＥＴおよび前記第２のＦＥＴはｎ−チャンネルＦＥＴであり、
前記第１のＦＥＴのソースは前記第１の差動増幅器の共通ノードに接続され、
前記第２のＦＥＴのソースは前記第１の差動増幅器の共通ノードに接続されることを特徴とする請求項１０に記載の受信機。
【請求項１２】
前記ＤＡＣは第１のＤＡＣ出力および第２のＤＡＣ出力を備える差動ＤＡＣであり、前記第２のＤＡＣ出力は前記第２のＦＥＴのバルク端子に接続されることを特徴とする請求項２に記載の受信機。
【請求項１３】
前記ＤＡＣの複数の分岐のそれぞれは、分岐電流ソースを備えることを特徴とする請求項１２に記載の受信機。
【請求項１４】
前記ＤＡＣの第１の分岐の前記分岐電流ソースは、第１のゲート幅を有するＦＥＴとして前記ＦＥＴのゲートが前記ＤＡＣのバイアス制御入力に接続されるＦＥＴを備え、前記ＤＡＣの複数の分岐のうちの残りの分岐の分岐電流ソースは、前記第１のゲート幅の２の累乗で増加するゲート幅を有するＦＥＴを備えることを特徴とする請求項１３に記載の受信機。
【請求項１５】
前記複製回路は、直列に接続された、電流ソース複製ＦＥＴと、スイッチングトランジスタ複製ＦＥＴおよび複製抵抗器を備えることを特徴とする請求項１３に記載の受信機。
【請求項１６】
前記ＤＡＣの複数の分岐のそれぞれの分岐電流ソースは、それぞれのゲート幅を有するＦＥＴを備え、
前記複製抵抗器の抵抗は、ｋが複製サイズ調節要素であるとき、前記ＤＡＣ抵抗器の抵抗のｋ倍であり、
前記電流ソース複製ＦＥＴのゲート幅は、前記ＤＡＣの複数の分岐の分岐電流ソースのゲート幅の和であることを特徴とする請求項１５に記載の受信機。
【請求項１７】
前記ＤＡＣ電圧制限回路は第１の入力および第２の入力を有し、前記第１の入力は複製電圧出力に接続され、前記第２の入力は基準電圧入力に接続されるフィードバック増幅器を備えることを特徴とする請求項１５に記載の受信機。
【請求項１８】
前記フィードバック増幅器は増幅器出力を備え、前記増幅器出力は第１のバイアス制御ＦＥＴのゲートに接続され、前記第１のバイアス制御ＦＥＴは第２のバイアス制御ＦＥＴと直列に接続され、前記第２のバイアス制御ＦＥＴはダイオード接続されることを特徴とする請求項１７に記載の受信機。
【請求項１９】
第１のＦＥＴおよび第２のＦＥＴを備える第２の差動増幅器をさらに備え、前記第２の差動増幅器における前記第１のＦＥＴおよび第２のＦＥＴは異なる対の構成で接続されることを特徴とする請求項１２に記載の受信機。
【請求項２０】
前記第１のＤＡＣ出力は、前記第２の差動増幅器の第２のＦＥＴのバルク端子に接続され、前記第２のＤＡＣ出力は、前記第２の差動増幅器の第１のＦＥＴのバルク端子に接続されることを特徴とする請求項１９に記載の受信機。
【請求項２１】
デジタル出力を備えるタイミングコントローラと、
ＩＣ入力、及び、請求項１に記載の受信機を備えるドライバ集積回路ＩＣと、
を備え、
前記受信機の受信機入力が、前記ＩＣ入力に接続され、
前記タイミングコントローラの前記デジタル出力は、前記ドライバＩＣの前記ＩＣ入力に接続されることを特徴とするディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータビットに対してハミングコード符号化演算を用いて複数のパリティビットを計算し、このとき、前記パリティビットの第１パリティビットは偶数パリティを用いて計算し、前記パリティビットの第２パリティビットは奇数パリティを用いて計算するステップと、
前記データビットと前記計算されたパリティビットを直列リンクに順次出力し、このとき、前記計算されたパリティビットは、前記データビットとインターリービングされるステップと、
を含み、
前記第１パリティビットは、前記第２パリティビットの前に順次出力され、
前記データビットの第１のシーケンスは、前記第１パリティビットと、前記第２パリティビットとの間に、順次出力され、
前記データビットの第２のシーケンスは、前記第２パリティビットの後に順次出力され、
前記第２のシーケンスにおけるデータビットの数は、前記第１のシーケンスにおけるデータビットの数より大きいデータ符号化方法。
【請求項２】
前記第２パリティビットは、前記複数のパリティビットのシーケンスにおける最後のパリティビットであることを特徴とする請求項１に記載のデータ符号化方法。
【請求項３】
前記第１パリティビットは、前記複数のパリティビットのシーケンスにおける最後から２番目のパリティビットであることを特徴とする請求項１に記載のデータ符号化方法。
【請求項４】
前記ハミングコード符号化演算はＨＣ（１２７，１２０）に対応し、前記第１パリティビットは６番目のパリティビットであり、前記第２パリティビットは７番目のパリティビットであることを特徴とする請求項１に記載のデータ符号化方法。
【請求項５】
複数のデータビットを受信するように構成された入力部と、
複数の符号化ビットを生成するためにハミングコード符号化演算を用いて前記データを符号化するように構成されたプロセッサと、
前記複数の符号化ビットを直列リンクに順次出力するための出力部と、
を備え、
前記プロセッサは、前記複数の符号化ビットの連続した同一値の最大の長さを標準ハミングコードに対応する符号化ビットと比較して減少させるように構成され、
前記プロセッサは、前記複数のデータビットに対するハミングコード符号化演算を用いて複数のパリティビットを計算し、このとき、前記パリティビットの第１パリティビットは偶数パリティを用いて計算し、前記パリティビットの第２パリティビットは奇数パリティを用いて計算し、前記符号化ビットは前記データビットとインターリービングされたパリティビットを含むように構成され、
前記出力部は、順次、前記第１パリティビットを、前記第２パリティビットの前に出力するように構成され、
前記出力部は、順次、前記データビットの第１のシーケンスを、前記第１パリティビットと、前記第２パリティビットとの間に出力するように構成され、
前記出力部は、順次、前記データビットの第２のシーケンスを、前記第２パリティビットの後に出力するように構成され、
前記第２のシーケンスにおけるデータビットの数は、前記第１のシーケンスにおけるデータビットの数より大きいことを特徴とするエンコーダ。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記複数の符号化ビットの連続した同一値の最大の長さを減少させるために前記複数の符号化ビットを再配置するように構成されることを特徴とする請求項５に記載のエンコーダ。
【請求項７】
先頭の部分にある多数の前記複数の符号化データビットを前記符号化ビットの最後のビット以降に移動させることにより前記複数の符号化ビットを再配置することを特徴とする請求項６に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記ハミングコード符号化演算はＨＣ（１２７，１２０）に対応し、先頭の部分にある多数の前記複数の符号化ビットは３２ビットを含むことを特徴とする請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項９】
複数のデータビットと複数のパリティビットから構成された複数の符号化ビットを受信するように構成された入力部と、
複数のハミングコード符号化ビットを生成するために受信された符号化ビットを修正し、このとき、前記受信された符号化ビットは、前記複数のデータビットとインターリービングされた、前記第１パリティビット及び前記第２パリティビットを含み、
複数の復号化ビットを生成するためにハミングコード復号化演算を用いて前記ハミングコード符号化ビットを復号化し、このとき、前記第１パリティビットは偶数パリティを用いて復号化され、前記第２パリティビットは奇数パリティを用いて復号化されるように構成されたプロセッサと、
前記複数の復号化ビットを出力するように構成された出力部と、
を備え、
前記受信された複数の符号化ビットは、標準ハミングコードに対応する符号化ビットと比較して減少された長さの連続した同一値を有し、
前記入力部は、順次、前記第１パリティビットを、前記第２パリティビットの前に入力するように構成され、
前記入力部は、順次、前記データビットの第１のシーケンスを、前記第１パリティビットと、前記第２パリティビットとの間に受信するように構成され、
前記入力部は、順次、前記データビットの第２のシーケンスを、前記第２パリティビットの後に受信するように構成され、
前記第２のシーケンスにおけるデータビットの数は、前記第１のシーケンスにおけるデータビットの数より大きいことを特徴とするデコーダ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、先頭の部分にある多数の符号化データビットを前記符号化ビットの最後のビット以降に移動させて前記複数の受信された符号化ビットを再配置し、前記パリティビットのパリティビット値をトグルさせることにより前記受信された符号化ビットを修正するように構成されることを特徴とする請求項９に記載のデコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータバー蟻溝（１４）および側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）を内部に含まない端部鉄領域（１６）を含むステータバースロット（１２）を有するステータコア（１０）と、
少なくとも一部が前記端部鉄領域（１６）内にある前記ステータバースロット（１２）内に設置されたステータバー（２２、２４）と、
前記端部鉄領域（１６）内に位置し、前記ステータコア（１０）および前記ステータバー（２２、２４）のそれぞれと接触している、非導電性の室温加硫シリコーンを含む硬化した吸振材料（６６）と、
前記ステータバー（２２、２４）および前記ステータコア（１０）のうちの一方と接触している側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）と、
を備え、
前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）は、前記ステータバー（２２、２４）と前記ステータコア（１０）との間で、全体的に前記端部鉄領域（１６）の外側に位置して、前記硬化した吸振材料（６６）が前記端部鉄領域（１６）内で前記ステータバー（２２、２４）と前記ステータコア（１０）との間に直に位置する領域を含む、
回転電機（２）。
【請求項２】
硬化した前記吸振材料（６６）がシリコーン樹脂も含み、
前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）が、前記シリコーン樹脂が染み込んだガラス繊維材料を含む、
請求項１に記載の回転電機（２）。
【請求項３】
ステータにおける振動損傷を低減するための方法であって、
液状吸振材料（６６）が側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）に接触し且つ側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）を通って進入し、側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）の損傷を補修するように、ステータバー（２２、２４）およびステータコア（１０）と接触している側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）と、
ステータバー蟻溝（１４）および側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）を内部に含まない端部鉄領域（１６）と、
の上に前記ステータコア（１０）の換気スロット（３４）内から液状吸振材料（６６）を適用する工程と、
前記液状吸振材料（６６）を硬化させる工程であって、
硬化した前記吸振材料（６６）の第１の部分が、ステータ振動を吸収するように前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）と接触状態に留り、
硬化した前記吸振材料（６６）の第２の部分が、前記端部鉄領域（１６）内で前記ステータバー（２２、２４）と前記ステータコア（１０）との間に直に留まる、
硬化させる工程と、
を含む、方法。
【請求項４】
硬化した前記吸振材料（６６）が前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）および前記ステータコア（１０）のそれぞれに接触する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記液状吸振材料（６６）が導電性の室温加硫シリコーンを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記液状吸振材料（６６）が非導電性の室温加硫シリコーンを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記液状吸振材料（６６）がステータの換気スロット（３４）に進入することを防ぐ工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
適用する前記工程が、前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）の、振動によって生じた空洞（５９）上に前記液状吸振材料（６６）を適用する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
硬化した前記吸振材料（６６）が前記ステータバー（２２、２４）の側方剛性を増加させる、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステータコア（１０）の前記換気スロット（３４）内から適用する前記工程が、前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）と前記ステータコア（１０）の間で生じる、請求項３に記載の、ステータにおける振動損傷を低減するための方法。
【請求項１１】
前記液状吸振材料（６６）がエポキシ、ポリエステルおよびウレタンフォームのうちの１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
硬化した前記吸振材料（６６）が前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）および前記ステータコア（１０）のアーマ（２９）のそれぞれに接触する、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
ガラス繊維材料を含む側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）を補修し、ステータコア（１０）の換気スロット（３４）内の振動損傷を低減するための方法であって、
前記シリコーン樹脂を含む前記液状吸振材料（６６）を前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）および端部鉄領域（１６）上に適用する工程であって、
前記適用する工程は、液状吸振材料（６６）が側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）に接触し且つ側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）を通って進入し、側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）の損傷を補修するように、前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）の前記ガラス繊維材料に液状吸振材料（６６）のシリコーン樹脂を染み込ませるように、ステータコア（１０）の換気スロット（３４）内で適用し、
前期端部鉄領域（１６）は、前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）が全体的に前記端部鉄領域（１６）の外側に位置するように、ステータバー蟻溝（１４）および側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）を内部に含まない、
適用する工程と、
前記液状吸振材料（６６）を硬化させる工程であって、
前記硬化した前記液状吸振材料（６６）の第１の部分が、ステータ振動を吸収するように前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）と接触状態に留まり、
前記硬化した前記液状吸振材料（６６）のの第２の部分が、前記端部鉄領域（１６）内で前記ステータバー（２２、２４）と前記ステータコア（１０）との間に直に留まる、
硬化させる工程と、
を含む、方法。
【請求項１４】
硬化した前記吸振材料（６６）に前記側部リップルスプリング（３０Ａ、３０Ｂ）とステータコア（１０）の間の空隙を充填させる工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記液状吸振材料（６６）が、導電性の室温加硫シリコーンおよび非導電性の室温加硫シリコーンのうちの一方を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のプログラムを実行することによって、通信可能に接続された、第１のユーザにより操作される第１の入力操作領域を有する第１の端末装置と、第２のユーザにより操作される第２の入力操作領域を有する第２の端末装置と、該第１のユーザ及び第２のユーザにより利用される第３の端末装置と、を少なくとも用いるゲームを提供するサーバであって、
前記所定のプログラムを格納するメモリと、
前記所定のプログラムを実行する１又は複数のコンピュータプロセッサとを備え、
前記所定のプログラムは、
前記ゲームの進行を制御するように構成されたゲーム進行制御モジュールと、
前記端末装置に前記ゲームの進行に応じたゲーム用画面の１フレームを表示させるために当該端末装置において実行される複数の描画コマンドが記述されたフレーム情報であって、前記第１のユーザによる前記第１の入力操作領域への入力に応じて前記第１の端末装置に表示させる第１のゲーム用画面に対応する第１のフレーム情報と、前記第２のユーザによる前記第２の入力操作領域への入力に応じて前記第２の端末装置に表示させる第２のゲーム用画面に対応する第２のフレーム情報と、前記第３の端末装置に表示させる第３のゲーム用画面に対応する第３のフレーム情報と、を前記ゲームの進行に応じて生成するように構成された生成モジュールと、
前記生成された第１のフレーム情報と、前記第２のフレーム情報と、前記第３のフレーム情報と、を前記第１の端末装置と、前記第２の端末装置と、前記第３の端末装置と、にそれぞれ送信するように構成された送信制御モジュールと、を備える、
サーバ。
【請求項２】
請求項１記載のサーバであって、前記所定のプログラムは、判定モジュールをさらに備え、
該判定モジュールは、前記第１の端末装置と、前記第２の端末装置と、前記第３の端末装置とから受領した処理能力に関する情報に基づき、該第１の端末装置、該第２の端末装置及び該第３の端末装置のそれぞれのフレームレート上限値を決定し、
前記第１のフレーム情報のフレームレート、前記第２のフレーム情報のフレームレート及び前記第３のフレーム情報のフレームレートが、前記それぞれのフレームレート上限値以下となるか否かを判定し、
前記送信制御モジュールは、前記第１のフレーム情報のフレームレート、前記第２のフレーム情報のフレームレート及び前記第３のフレーム情報のフレームレートが、前記それぞれのフレームレート上限値以下となる場合に、該当するフレーム情報を対応する端末装置に送信するように構成される、
サーバ。
【請求項３】
請求項２記載のサーバであって、
前記処理能力に関する情報は、描画実行時間情報である、
サーバ。
【請求項４】
請求項２記載のサーバであって、
前記処理能力に関する情報は、各端末装置に描画実行時間情報を要求してから該情報を受信するまでの経過時間である、
サーバ。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載のサーバであって、
前記生成モジュールは、第１の時間間隔で、前記フレーム情報を前記ゲームの進行に応じて生成するように構成され、
前記所定のプログラムは、
第２の時間間隔で、前記端末装置の処理能力を特定するために所定情報の送信を当該装置に対して要求するように構成された要求モジュールと、
前記端末装置からの前記所定情報の送信に応じて特定された当該端末装置の処理能力に基づいて、前記生成されたフレーム情報を当該端末装置に対して送信するか否かを判定するように構成された判定モジュールと、を更に備え、
前記送信制御モジュールは、前記端末装置に対して送信すると判定された前記フレーム情報を当該端末装置に送信するように構成される、
サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ部と、
表示部と、
人感センサと、
前記人感センサの検知結果に基づいて前記表示部に画面が表示されるよう制御し、前記表示部に表示された前記画面の操作に基づいて前記プリンタ部を印刷可能な状態にする特定の動作を前記プリンタ部が実行するよう制御する、制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記プリンタ部は、感光ドラムを含み、
前記特定の動作は、前記感光ドラムの駆動であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記プリンタ部は、定着器を含み、
前記特定の動作は、前記定着器の駆動であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記画面には、コピーを実行するための設定を入力するための設定画面を表示するためのコピーボタンが表示されており、
前記制御部は、前記コピーボタンが選択されたことに基づいて前記プリンタ部が前記特定の動作を実行するよう制御する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記画面には、少なくとも第１ボタン及び第２ボタンが表示されており、
前記制御部は、前記第１ボタンが選択されたことに基づいて前記プリンタ部が前記特定の動作を実行するよう制御し、
前記プリンタ部は、前記第２ボタンが選択されたことに基づいては前記特定の動作を実行しない、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記人感センサは、赤外線を受信する赤外線センサである、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記人感センサは、赤外線を受信する赤外線受信素子を複数備える赤外線アレイセンサである、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷装置を省電力状態から復帰させるユーザ操作を受け付ける復帰キーをさらに備え、
前記制御部は、前記復帰キーが前記ユーザ操作を受け付けたことに基づいて前記表示部が前記画面を表示するよう制御し、前記表示部に表示された前記画面の操作に基づいて前記プリンタ部が前記特定の動作を実行するよう制御する、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記表示部に前記画面が表示された後であってユーザから印刷の実行指示を受信する前に、前記プリンタ部が前記特定の動作を実行するよう制御する、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
プリンタ部と、表示部と、人感センサと、を備える印刷装置の制御方法であって、
前記人感センサの検知結果に基づいて前記表示部に画面が表示されるよう制御するステップと、
前記表示部に表示された前記画面の操作に基づいて前記プリンタ部を印刷可能な状態にする特定の動作を前記プリンタ部が実行するよう制御するステップと、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
前記プリンタ部は、感光ドラムを含み、
前記特定の動作は、前記感光ドラムの駆動であることを特徴とする請求項１０に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１２】
前記プリンタ部は、定着器を含み、
前記特定の動作は、前記定着器の駆動であることを特徴とする請求項１０に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１３】
感光ドラムと、
表示部と、
人感センサと、
前記人感センサの検知結果に基づいて前記表示部に画面が表示されるよう制御し、前記表示部に表示された前記画面の操作に基づいて前記感光ドラムが駆動するよう制御する、制御部と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１４】
前記感光ドラムを回転させるモータをさらに備え、
前記制御部は、前記表示部に表示された前記画面の操作に基づいて前記感光ドラムが回転するよう前記モータの動作を制御する、ことを特徴とする請求項１３に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記画面には、コピーを実行するための設定を入力するための設定画面を表示するためのコピーボタンが表示されており、
前記制御部は、前記コピーボタンが選択されたことに基づいて前記感光ドラムが駆動するよう制御する、ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記画面には、少なくとも第１ボタン及び第２ボタンが表示されており、
前記制御部は、前記第１ボタンが選択されたことに基づいて前記感光ドラムが駆動するよう制御し、
前記プリンタ部は、前記第２ボタンが選択されたことに基づいては前記感光ドラムが駆動しない、ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の印刷装置。
【請求項１７】
前記人感センサは、赤外線を受信する赤外線センサである、ことを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１８】
前記人感センサは、赤外線を受信する赤外線受信素子を複数備える赤外線アレイセンサである、ことを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１９】
前記印刷装置を省電力状態から復帰させるユーザ操作を受け付ける復帰キーをさらに備え、
前記制御部は、前記復帰キーが前記ユーザ操作を受け付けたことに基づいて前記表示部が前記画面を表示するよう制御し、前記表示部に表示された前記画面の操作に基づいて前記感光ドラムが駆動するよう制御する、ことを特徴とする請求項１３乃至１８の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記表示部に前記画面が表示された後であってユーザから印刷の実行指示を受信する前に、前記感光ドラムが駆動するよう制御する、ことを特徴とする請求項１３乃至１９の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項２１】
感光ドラムと、表示部と、人感センサと、を備える印刷装置の制御方法であって、
前記人感センサの検知結果に基づいて前記表示部に画面が表示されるよう制御するステップと、
前記表示部に表示された前記画面の操作に基づいて前記感光ドラムが駆動するよう制御するステップと、を有することを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、人感センサの検知結果に基づいてプリンタ部が特定の動作を行うことによって騒音等が発生することを防止し、印刷装置を使用するユーザが存在する可能性が高くなったときにプリンタ部が特定の動作を実行することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の印刷装置は、プリンタ部と、表示部と、人感センサと、前記人感センサの検知結果に基づいて前記表示部に画面が表示されるよう制御し、前記表示部に表示された前記画面の操作に基づいて前記プリンタ部を印刷可能な状態にする特定の動作を前記プリンタ部が実行するよう制御する、制御部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の印刷装置によれば、人感センサの検知結果に基づいてプリンタ部が特定の動作を行うことによって騒音等が発生することを防止し、印刷装置を使用するユーザが存在する可能性が高くなったときにプリンタ部が特定の動作を実行する。