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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液体吐出ヘッドは、内部に液体を貯留可能であって、貯留された液体にエネルギーを付与するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子によってエネルギーの付与された液体を吐出する吐出口と、を備えた複数の圧力室と、前記圧力室に液体を供給するための液体供給口と、前記圧力室と、前記液体供給口との間に接続され、前記液体供給口から液体を前記圧力室に導く液体流路とを有し、複数の前記吐出口が第１の方向に沿って配列される吐出口列と、複数の前記液体供給口が配列される液体供給口列と、が並列して配され、前記圧力室は、当該圧力室に最も近接して配される前記液体供給口を除く複数の前記液体供給口と複数の流路を介して連通していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を貯留可能であって、貯留された液体にエネルギーを付与するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子によってエネルギーの付与された液体を吐出する吐出口と、を備えた複数の圧力室と、
前記圧力室に液体を供給するための液体供給口と、
前記圧力室と、前記液体供給口との間に接続され、前記液体供給口から液体を前記圧力室に導く液体流路とを有し、
複数の前記吐出口が第１の方向に沿って配列される吐出口列と、複数の前記液体供給口が配列される液体供給口列と、が並列して配される液体吐出ヘッドにおいて、
前記圧力室は、当該圧力室に最も近接して配される前記液体供給口を除く複数の前記液体供給口と複数の流路を介して連通していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記圧力室が、前記第１の方向に沿って複数配列されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記圧力室には、二つの前記液体流路が接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記圧力室に接続された二つの前記液体流路のそれぞれは、前記圧力室における対向する位置で接続されていることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記液体供給口には、二つの前記液体流路が接続され、
前記圧力室と前記液体供給口とが、前記液体流路を介して交互に配置され、
前記液体供給口に接続された二つの前記液体流路のそれぞれは、前記液体供給口における対向する位置で接続されていることを特徴とする請求項３または４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記圧力室に接続された二つの前記液体流路のそれぞれは、前記液体流路同士のなす角度が鋭角となるように接続されていることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記圧力室に接続された二つの前記液体流路のそれぞれは、いずれも前記圧力室における前記第１の方向の一方の端部で接続されていることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記液体供給口には、二つの前記液体流路が接続され、
前記圧力室と前記液体供給口とが、前記液体流路を介して交互に配置され、
前記液体供給口に接続された二つの前記液体流路のそれぞれは、前記液体流路同士のなす角度が鋭角となるように接続されていることを特徴とする請求項６または７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記圧力室に接続された二つの前記液体流路のそれぞれは、前記液体流路同士のなす角度が鈍角となるように接続されていることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記圧力室に接続された二つの前記液体流路のそれぞれは、いずれも前記圧力室における前記第１の方向に交差する第２の方向の一方の端部で接続されていることを特徴とする請求項９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記液体供給口には、二つの前記液体流路が接続され、
前記圧力室と前記液体供給口とが、前記液体流路を介して交互に配置され、
前記液体供給口に接続された二つの前記液体流路のそれぞれは、前記液体流路同士のなす角度が鈍角となるように接続されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記圧力室に接続された二つの前記液体流路のそれぞれは、前記圧力室における対向する位置で接続され、
前記液体供給口には、二つの前記液体流路が接続され、
前記圧力室と前記液体供給口とが、前記液体流路を介して交互に配置され、
前記液体供給口に接続された二つの前記液体流路のそれぞれは、前記液体流路同士のなす角度が鋭角となるように接続されていることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記吐出口列が複数配列され、
同一の前記液体供給口に前記流路を介して接続された二つの前記圧力室は、それぞれ隣り合う前記吐出口列に含まれ、
前記第１の方向に沿って、二つの前記圧力室が、お互いに前記吐出口列に配列された吐出口同士の間隔である１ピッチだけずれて配置されていることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記圧力室に接続された二つの前記液体流路のそれぞれの長さがお互いに異なっていることを特徴とする請求項３から１３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記圧力室を画成する壁面の少なくとも一部が、曲面であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
内部に液体を貯留可能であって、貯留された液体にエネルギーを付与するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子によってエネルギーの付与された液体を吐出する吐出口と、を備えた複数の圧力室と、
前記圧力室に液体を供給するための液体供給口と、
前記圧力室と、前記液体供給口との間に接続され、前記液体供給口から液体を前記圧力室に導く液体流路とを有する液体吐出ヘッドを有し、前記液体吐出ヘッドの前記吐出口から液体を媒体に吐出する液体吐出装置であって、
複数の前記吐出口が第１の方向に沿って配列されて吐出口列が形成され、
前記吐出口列の形成された面に沿って、前記圧力室に接続された前記液体流路が、前記第１の方向に対して斜めに交差する方向に延びていることを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成によれば、下流側規制部が設けられたローラーホルダーが摺動性の高い材質で構成されていることで、切断刃がテープ状部材に切り込む際に、切断刃と下流側規制部との摺動抵抗が小さくなる。このため、切断刃を、テープ状部材に対して良好に切り込ませることができる。さらに、ローラーホルダーが、摺動性の高い材質で構成されていることで、テープ状部材が、ローラーホルダーに付着してしまうことを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間と当該収容空間の周りを取り囲む周囲領域とを有するパウチであって、
前記周囲領域は、重ねられた積層フィルムがヒートシールされたシール領域と、前記シール領域によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされていない第１未シール領域と、を有しており、
前記第１未シール領域には、重ねられた積層フィルムの縁部によって規定される開口が形成されており、
前記第１未シール領域の縁部は、前記開口の周りから前記収容空間側に延び出た第１縁部及び第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含み、
前記シール領域は、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第１縁部まで延びる第１外縁シール部分と、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第２縁部まで延びる第２外縁シール部分と、前記第１外縁シール部分と前記第２外縁シール部分との間に位置し、少なくとも前記第１外縁シール部分よりも前記収容空間に向けて張り出した張出部と、を有し、
前記張出部は、前記第１縁部の一部分及び第３縁部に隣接しており、
前記張出部は、前記第１外縁シール部分に対して３ｍｍ以上の大きさの段差を形成し、  前記シール領域の前記張出部の巾は、前記シール領域の前記張出部以外の部分の巾よりも狭い、パウチ。
【請求項２】
前記第１未シール領域の前記第１縁部は、前記第２縁部に対して平行に延び、
前記第１縁部の長さは、前記第２縁部の長さと等しい、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記シール領域の前記張出部のシール強さは、１００℃で３５Ｎ／１５ｍｍ以下である、請求項１または２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記周囲領域のうち、前記収容空間を挟んで前記第１未シール領域に対面する位置に、前記シール領域によって前記収容空間から隔離された第２未シール領域が設けられ、
前記第２未シール領域には、重ねられた積層フィルムの縁部によって規定される開口が形成され、
前記第２未シール領域と前記収容空間との間に位置する部分のシール領域の巾は、前記張出部の巾よりも広い、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項５】
前記張出部の巾は、前記第１外縁シール部分の巾よりも狭い、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
前記第１外縁シール部分の巾は、前記第２外縁シール部分の巾よりも狭い、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項７】
前記張出部の巾は、前記張出部のうち前記第３縁部に隣接する部分の巾である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項８】
前記第２外縁シール部分にノッチが形成されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項９】
前記張出部は、前記第２外縁シール部分に対しても段差を形成している、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項１０】
前記張出部は、前記第２縁部の一部分にも隣接しており、
前記張出部は、前記第２外縁シール部分に対しても段差を形成している、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項１１】
前記張出部は、前記第２外縁シール部分と平坦に繋がっている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパウチ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの染色用の染料が付着された基体と、
前記基体を梱包するためのレンズ染色用基体梱包部材と、
を備え、
前記レンズ染色用基体梱包部材は、前記基体の前記染料の変化を抑制するための変化抑制部と、前記レンズ染色用基体梱包部材の内側に前記基体の前記染料が移染することを抑制するための移染抑制部と、を備えることを特徴とするレンズ染色用基体梱包物。
【請求項２】
請求項１のレンズ染色用基体梱包物において、
前記移染抑制部は、少なくともポリプロピレンを含んでいることを特徴とするレンズ染色用基体梱包物。
【請求項３】
レンズの染色用の染料が付着された基体を運搬するためのレンズ染色用基体梱包部材であって、
前記基体の前記染料の変化を抑制するための変化抑制部と、
前記レンズ染色用基体梱包部材の内側に前記基体の前記染料が移染することを抑制するための移染抑制部と、
を備えることを特徴とするレンズ染色用基体梱包部材。
【請求項４】
レンズの染色用の染料が付着された基体をレンズ染色用基体梱包部材に梱包するレンズ染色用基体梱包方法であって、
前記レンズ染色用基体梱包部材は、前記基体の前記染料の変化を抑制するための変化抑制部と、前記レンズ染色用基体梱包部材の内側に前記基体の前記染料が移染することを抑制するための移染抑制部と、
を備えることを特徴とするレンズ染色用基体梱包方法。
【請求項５】
レンズを染色するためのレンズの染色方法において、
レンズの染色用の染料が付着された基体を梱包し、レンズ染色用基体梱包物を作成する梱包ステップと、
レンズの染色を実施するレンズ染色実施先に、前記レンズ染色用基体梱包物を送付する送付ステップと、
前記レンズ染色実施先において、送付されてきた前記レンズ染色用基体梱包物を開封し、前記基体を取り出す開封ステップと、
前記基体をレンズと対向させ、前記基体を加熱することによって、前記基体に付着された前記染料を昇華させ、前記染料をレンズに蒸着させる蒸着ステップと、
前記染料が蒸着されたレンズを加熱することによって、前記染料を定着させる定着ステップと、
を有することを特徴とするレンズの染色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  本開示の第１態様に係るレンズ染色用基体梱包物は、レンズの染色用の染料が付着された基体と、前記基体を梱包するためのレンズ染色用基体梱包部材と、を備え、前記レンズ染色用基体梱包部材は、前記基体の前記染料の変化を抑制するための変化抑制部と、前記レンズ染色用基体梱包部材の内側に前記基体の前記染料が移染することを抑制するための移染抑制部と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係るレンズ染色用基体梱包部材は、レンズの染色用の染料が付着された基体を運搬するためのレンズ染色用基体梱包部材であって、前記基体の前記染料の変化を抑制するための変化抑制部と、前記レンズ染色用基体梱包部材の内側に前記基体の前記染料が移染することを抑制するための移染抑制部と、を備えることを特徴とする。
（３）  本開示の第３態様に係るレンズ染色用基体梱包方法は、レンズの染色用の染料が付着された基体をレンズ染色用基体梱包部材に梱包するレンズ染色用基体梱包方法であって、前記レンズ染色用基体梱包部材は、前記基体の前記染料の変化を抑制するための変化抑制部と、前記レンズ染色用基体梱包部材の内側に前記基体の前記染料が移染することを抑制するための移染抑制部と、を備えることを特徴とする。
（４）  本開示の第４態様に係るレンズ染色方法は、レンズを染色するためのレンズの染色方法において、レンズの染色用の染料が付着された基体を梱包し、レンズ染色用基体梱包物を作成する梱包ステップと、レンズの染色を実施するレンズ染色実施先に、前記レンズ染色用基体梱包物を送付する送付ステップと、前記レンズ染色実施先において、送付されてきた前記レンズ染色用基体梱包物を開封し、前記基体を取り出す開封ステップと、前記基体をレンズと対向させ、前記基体を加熱することによって、前記基体に付着された前記染料を昇華させ、前記染料をレンズに蒸着させる蒸着ステップと、前記染料が蒸着されたレンズを加熱することによって、前記染料を定着させる定着ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の綴じ代部に形成された接着用トナー像を加圧および加熱することで用紙同士を接着して用紙束を綴じる綴じ手段を備えた用紙処理装置において、
前記綴じ手段により前記用紙束を綴じる前に、画像形成処理後の用紙の綴じ代部の接着用トナー像表面および／または該接着用トナー像と対向する用紙表面を、平滑化する平滑化手段を備えたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙処理装置において、
前記平滑化手段は、接着用トナー像表面または該接着用トナー像と対向する用紙表面に押し当てる平滑な押し当て面を有する押し当て部材を備え、
前記押し当て部材の前記押し当て面を前記接着用トナー像表面または該接着用トナー像と対向する用紙表面に押し当てて、前記接着用トナー像表面または該接着用トナー像と対向する用紙表面を平滑化することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の用紙処理装置において、
前記平滑化手段は、接着用トナー像表面または該接着用トナー像と対向する用紙表面に接触する平滑な接触面を有する接触部材を備え、
前記接触部材の接触面を、前記接着用トナー像表面または該接着用トナー像と対向する用紙表面に対して相対移動させることで、前記接着用トナー像表面または該接着用トナー像と対向する用紙表面を平滑化することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の用紙処理装置において、
前記平滑化手段は、少なくとも一方の表面が平滑な一対のローラ部材を備え、
前記一対のローラ部材により形成されたニップ部に、前記用紙の綴じ代部を搬送することにより、前記接着用トナー像表面および／または該接着用トナー像と対向する用紙表面を平滑化することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の用紙処理装置において、
ユーザーが用紙同士の接着力を指示する指示手段を備え、
前記平滑化手段は、前記指示手段により指定した接着力に基づいて、平滑化する面積を調整することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項５の用紙処理装置において、
前記平滑化手段は、前記接着用トナー像表面または該接着用トナー像と対向する用紙表面に押し当てる平滑な押し当て面の面積が互いに異なる複数の押し当て部材を備え、前記指示手段により指定した接着力に基づいて、前記接着用トナー像表面または該接着用トナー像と対向する用紙表面に押し当てる押し当て部材を決定することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の用紙処理装置において、
前記平滑化手段は、前記接着用トナー像表面または該接着用トナー像と対向する用紙表面に接触する平滑な接触面の面積が互いに異なる複数の接触部材を備え、前記指示手段により指定した接着力に基づいて、前記接着用トナー像表面または該接着用トナー像と対向する用紙表面に接触させる接触部材を決定することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求項５に記載の用紙処理装置において、
前記平滑化手段は、一対のローラ部材を備え、
前記一対のローラ部材の少なくとも一方の表面に、平滑な表面を有する複数の凸部を有し、凸部の表面積が互いに異なる複数の凹凸パターンが軸方向に形成されており、
前記指示手段により指定した接着力に基づいて、前記用紙の綴じ代部の前記一対のローラ部材により形成されたニップ部を通す軸方向の位置を変更することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の用紙処理装置において、
前記接着用トナー像表面および該接着用トナー像と対向する用紙表面を、前記平滑化手段により平滑化することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の用紙処理装置において、
画像形成装置から搬送されてくる用紙に対して一枚間隔で、前記平滑化手段により平滑化することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１１】
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す用紙処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記用紙処理装置として、請求項１乃至１０いずれかに記載の用紙処置装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドと、
シート状の媒体を支持し、前記印刷ヘッドと所定のギャップで対向するヘッド対向位置、および、当該ヘッド対向位置よりも前記印刷ヘッドから離れた開放位置に移動可能なプラテン面と、
前記ヘッド対向位置に位置する前記プラテン面と前記印刷ヘッドとの間に配置されるスターホイールと、
前記プラテンユニットが前記開放位置にあるときは前記スターホイールよりも前記プラテン面側のカバー位置に位置し、前記プラテンユニットが前記ヘッド対向位置にあるときは前記スターホイールよりも前記プラテン面から離れた退避位置に位置するカバー部材と、を有することを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記ヘッド対向位置から前記開放位置に前記プラテンユニットが移動するとき、前記カバー部材は自重によって前記カバー位置に移動し、
前記開放位置から前記ヘッド対向位置に前記プラテンユニットが移動するとき、前記カバー部材は、前記プラテンユニットに押されて前記カバー位置から前記退避位置に移動することを特徴とする請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記カバー部材は、一端を中心として鉛直方向上下に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記スターホイールを支持する支持フレームを備え、
前記カバー部材は、前記支持フレームと鉛直方向上下に重なる位置に設けられたカバーフレームを含み、
前記カバー部材が退避位置に移動したとき、前記カバーフレームの凹部に前記支持フレームが入り込むことを特徴とする請求項２または３に記載のプリンター。
【請求項５】
前記カバー部材が前記カバー位置に移動したとき、当該カバー部材を前記退避位置側に移動不能な状態にロックするロック機構を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの項に記載のプリンター。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記カバー部材に回動可能に取り付けられ、一端が前記カバー部材から前記プラテン面と逆の側に突出する方向を向いたロック位置、および、前記一端が前記カバー部材から前記プラテン面と逆の側に突出しない方向を向いたロック解除位置に回動可能なロック部材と、
前記ロック位置に回動する方向に前記ロック部材を付勢する付勢部材と、
前記ロック位置にある前記ロック部材の前記一端と対向する位置に設けられたロック部材当接部と、を備えることを特徴とする請求項５に記載のプリンター。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記プラテン面に対して前記媒体の搬送方向と直交する方向の外側に配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載のプリンター。
【請求項８】
前記支持フレームは、プリンター本体フレームに固定され、
前記プラテン面は、前記プリンター本体フレームに対して移動して、前記ヘッド対向位置、および、前記開放位置に移動可能であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかの項に記載のプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール体から繰り出される長尺状の媒体を搬送する搬送機構と、前記ロール体を回転させるための媒体供給モーターと、前記ロール体と前記搬送機構との間に配置され、前記媒体に張力を付与する方向に付勢された状態で当該媒体に作用する張力変動に追従して移動する移動部材と、を有し、前記搬送機構による前記媒体の搬送中に、前記移動部材の可動領域内の目標位置に対する当該移動部材の位置偏差を取得し、前記位置偏差に基づいて前記媒体供給モーターを駆動制御する媒体搬送装置の媒体搬送制御方法において、
前記搬送機構による前記媒体の搬送が停止したとき、前記ロール体に対して前記ロール体から前記媒体が繰り出されるときの回転方向と逆方向に一定のトルクが付与されるように、前記媒体供給モーターを駆動制御することを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記一定のトルクが付与されるように、前記媒体供給モーターを駆動制御する際に、前記媒体供給モーターへ供給される電力は一定電流値であることを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記位置偏差は一定周期で取得され、
前記位置偏差に基づく前記媒体供給モーターの駆動制御が、前記位置偏差に基づくＰＩＤ制御であることを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項において、
前記搬送機構による前記媒体の搬送が停止してからの経過時間を計測し、
前記経過時間が予め設定した設定時間に達すると、前記媒体供給モーターへの給電を停止することを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項５】
ロール体から繰り出される長尺状の媒体を搬送する搬送機構と、
前記ロール体を回転させるための媒体供給モーターと、
前記ロール体と前記搬送機構との間に配置され、前記媒体に作用する張力変動に追従して移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記媒体に張力を付与する方向に付勢する付勢部材と、
前記移動部材の移動位置に応じた信号を出力する検出器と、
前記媒体供給モーターの駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記搬送機構による前記媒体の搬送中に、前記検出器から出力される前記信号に基づき、前記移動部材の可動領域内の目標位置に対する前記移動位置の位置偏差を取得し、
前記位置偏差に基づいて前記媒体供給モーターを駆動し、
前記搬送機構による前記媒体の搬送が停止したとき、前記ロール体に対して前記ロール体から前記媒体が繰り出されるときの回転方向と逆方向に一定のトルクが付与されるように、前記媒体供給モーターを駆動することを特徴とするプリンター。
【請求項６】
請求項５において、
前記制御部が前記一定のトルクが付与されるように前記媒体供給モーターを駆動するとき、前記媒体供給モーターへ供給される電力は一定電流値であることを特徴とするプリンター。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記制御部は、
前記位置偏差を一定周期で取得し、
前記位置偏差に基づく前記媒体供給モーターの駆動制御が、取得した前記位置偏差に基づくＰＩＤ制御であることを特徴とするプリンター。
【請求項８】
請求項５ないし７のうちのいずれかの項において、
前記制御部は、
前記搬送機構による前記媒体の搬送が停止してからの経過時間を計測し、
前記経過時間が予め設定した設定時間に達すると、前記媒体供給モーターへの給電を停止することを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体がロール状に巻かれたロール体から繰り出された、前記印刷媒体を送る送り部と、
送られる前記印刷媒体の幅方向の端部に接触可能な位置に設けられ、送られる前記印刷媒体をガイドするガイド部と、
前記印刷媒体の送り経路において前記ガイド部と前記ロール体との間に設けられ、前記印刷媒体に作用するテンションの変動に追従して移動するテンションレバーと、
前記ロール体を、前記印刷媒体を繰り出す繰出し方向に回転可能、且つ、前記ロール体の軸方向に移動可能、に支持するロール体支持部と、
を備えたことを特徴とする媒体送り装置。
【請求項２】
前記ロール体支持部は、
前記ロール体のコア部に挿入され、前記ロール体が装着されるロール体装着部と、
前記ロール体装着部の軸心に挿入され、前記ロール体装着部を、回転可能、且つ、前記軸方向に移動可能に支持するロール軸と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の媒体送り装置。
【請求項３】
前記ロール体装着部を回転させて、前記ロール体を前記繰出し方向に回転させるロール体駆動部、をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の媒体送り装置。
【請求項４】
前記送り部が、前記ロール体に向けて、前記印刷媒体を逆送りするとき、前記ロール体駆動部は、前記ロール体装着部を回転させて、装着された前記ロール体を、前記印刷媒体が巻き取られる巻取り方向に回転させることを特徴とする請求項３に記載の媒体送り装置。
【請求項５】
前記ロール体駆動部は、前記ロール体装着部に対する動力の出力端となる出力ギア、を有し、
前記ロール体装着部は、前記出力ギアに係合する入力係合部、を有し、
前記入力係合部は、前記出力ギアに対して前記軸方向に相対的に移動することを特徴とする請求項３または４に記載の媒体送り装置。
【請求項６】
前記ロール体装着部は、前記ロール軸に対する前記ロール体装着部の回転および前記ロール体装着部の軸方向への移動を案内する軸受、を有することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一項に記載の媒体送り装置。
【請求項７】
前記ロール体装着部に装着された前記ロール体の前記軸方向における端面に接触するフランジ、をさらに備えることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか一項に記載の媒体送り装置。
【請求項８】
印刷媒体がロール状に巻かれたロール体から繰り出された前記印刷媒体を送る送り部と、
送られる前記印刷媒体の幅方向の端部に接触可能な位置に設けられ、送られる前記印刷媒体をガイドするガイド部と、
前記印刷媒体の送り経路において前記ガイド部と前記ロール体との間に設けられ、前記印刷媒体に作用するテンションの変動に追従して移動するテンションレバーと、
前記送り経路において前記ガイド部に対して前記テンションレバーと反対側に設けられ、前記印刷媒体に印刷を行う印刷部と、
前記ロール体を、前記印刷媒体を繰り出す繰り出し方向に回転可能、且つ、前記ロール体の軸方向に移動可能、に支持するロール体支持部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の媒体送り装置は、印刷媒体がロール状に巻かれたロール体から繰り出された、印刷媒体を送る送り部と、送られる印刷媒体の幅方向の端部に接触可能な位置に設けられ、送られる印刷媒体をガイドするガイド部と、印刷媒体の送り経路においてガイド部とロール体との間に設けられ、印刷媒体に作用するテンションの変動に追従して移動するテンションレバーと、ロール体を、印刷媒体を繰り出す繰出し方向に回転可能、且つ、ロール体の軸方向に移動可能、に支持するロール体支持部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、ロール体支持部は、ロール体のコア部に挿入され、ロール体が装着されるロール体装着部と、ロール体装着部の軸心に挿入され、ロール体装着部を、回転可能、且つ、軸方向に移動可能に支持するロール軸と、を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、ロール体装着部を回転させて、ロール体を繰出し方向に回転させるロール体駆動部、をさらに備えたことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、送り部が、ロール体に向けて、印刷媒体を逆送りするとき、ロール体駆動部は、ロール体装着部を回転させて、装着されたロール体を、印刷媒体が巻き取られる巻取り方向に回転させることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、ロール体駆動部は、ロール体装着部に対する動力の出力端となる出力ギア、を有し、ロール体装着部は、出力ギアに係合する入力係合部、を有し、入力係合部は、出力ギアに対して軸方向に相対的に移動することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この場合、ロール体装着部は、ロール軸に対するロール体装着部の回転およびロール体装着部の軸方向への移動を案内する軸受、を有することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この場合、ロール体装着部に装着されたロール体の軸方向における端面に接触するフランジ、をさらに備えることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の印刷装置は、印刷媒体がロール状に巻かれたロール体から繰り出された印刷媒体を送る送り部と、送られる印刷媒体の幅方向の端部に接触可能な位置に設けられ、送られる印刷媒体をガイドするガイド部と、印刷媒体の送り経路においてガイド部とロール体との間に設けられ、印刷媒体に作用するテンションの変動に追従して移動するテンションレバーと、送り経路においてガイド部に対してテンションレバーと反対側に設けられ、印刷媒体に印刷を行う印刷部と、ロール体を、印刷媒体を繰り出す繰り出し方向に回転可能、且つ、ロール体の軸方向に移動可能、に支持するロール体支持部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、前記装置本体内部に設けられ、第１の被記録媒体及び前記第１の被記録媒体より剛性の高い第２の被記録媒体に記録する記録部と、
前記第１の被記録媒体及び前記第２の被記録媒体を搬送可能にする搬送装置と、
前記搬送装置を装着する装着部と、を有し、
前記装着部には、前記第１の被記録媒体を湾曲反転させ前記記録部へ案内する湾曲反転経路を有する第１搬送装置と、前記第２の被記録媒体を直線搬送可能な第２搬送装置と、が着脱可能に装着できることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記第２搬送装置は、前記第２の被記録媒体を載置するトレイを搬送することを特徴と
する記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記第２の被記録媒体は、装置前面または背面から搬送されることを特徴とする記録装
置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記記録部に備えられて、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドと対向する位置に、前記第２の被記録媒体または前記トレイを支持
する支持面を有する支持部材と、を備え、
前記第２搬送装置の装着時において、前記第２搬送装置の搬送面と、前記支持部材の前
記支持面とは略同一面で形成されることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第２搬送装置は、前記第２の被記録媒体または前記トレイを押圧する押圧ローラー
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第２搬送装置は、前記第２の被記録媒体を搬送する搬送駆動ローラーを備えること
を特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置であって、
前記搬送駆動ローラーは、前記第１の被記録媒体を搬送する駆動力によって、駆動され
ることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第２搬送装置は、前記第２の被記録媒体の搬送方向と交わる方向の端部の位置を規
制するとともに、前記第２の被記録媒体の搬送方向をガイドするガイド部を備えることを
特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第２搬送装置は、前記第２の被記録媒体の搬送方向と交わる方向において、前記第
２の被記録媒体の凹凸部と嵌合する嵌合部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第１搬送装置は、被記録面が反転された姿勢の前記第１の被記録媒体を搬送するこ
とを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第２の被記録媒体は、視差変化による立体視可能な画像を形成する構成を備えるこ
とを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第１の搬送装置は、傾斜した姿勢で前記第１の被記録媒体を収容する第２の被記録
媒体収容部を有し、
前記第２の被記録媒体収容部から前記記録部へ前記第１の被記録媒体を搬送する搬送経
路を備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸エステル系の流体圧流体へと曝露される流体圧システム内の部品のために、表面電流に誘導される劣化の速度を低減するための方法であって、
レドックス対を流体圧流体へと添加する工程
を含み、前記レドックス対を含む前記流体圧流体が前記流体圧システムと接触する、方法。
【請求項２】
前記レドックス対が、前記流体圧システム内の酸化電流及び還元電流の両方に経路をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レドックス対がメタロセン対を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レドックス対が、式：Ｍ（Ａｒ）２＋／０［式中、Ｍは、遷移金属であり、Ａｒは、アリール化合物である］のサンドイッチ化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レドックス対が、式：Ｍ（Ｃｐ）２＋／０［式中、Ｍは、遷移金属であり、Ｃｐは、シクロペンタジエン含有化合物である］を有するメタロセン対を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記遷移金属が、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、及びＶからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記遷移金属が、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、及びＶからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記レドックス対が、Ｆｅ（シクロペンタジエン）２＋及びＦｅ（シクロペンタジエン）２０；Ｆｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２＋及びＦｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２０；Ｎｉ（シクロペンタジエン）２＋及びＮｉ（シクロペンタジエン）２０；Ｃｏ（シクロペンタジエン）２＋及びＣｏ（シクロペンタジエン）２０；デカメチルフェリシニウム＋及びデカメチルフェロセン０；並びにＦｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２＋及びＦｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２０からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
リン酸エステル系の流体圧流体と、
レドックス対と
を含む流体圧システム。
【請求項１０】
前記レドックス対が、前記流体圧システム内の酸化電流及び還元電流の両方に経路をもたらす、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記レドックス対が、メタロセン対を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記レドックス対が、式：Ｍ（Ａｒ）２＋／０［式中、Ｍは、遷移金属であり、Ａｒは、アリール化合物である］を有するサンドイッチ化合物を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記レドックス対が、式：Ｍ（Ｃｐ）２＋／０［式中、Ｍは、遷移金属であり、Ｃｐは、シクロペンタジエン含有化合物である］を有するメタロセン対を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記レドックス対が、Ｆｅ（シクロペンタジエン）２＋及びＦｅ（シクロペンタジエン）２０；Ｆｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２＋及びＦｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２０；Ｎｉ（シクロペンタジエン）２＋及びＮｉ（シクロペンタジエン）２０；Ｃｏ（シクロペンタジエン）２＋及びＣｏ（シクロペンタジエン）２０；デカメチルフェリシニウム＋及びデカメチルフェロセン０；並びにＦｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２＋及びＦｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２０からなる群から選択される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
流体圧システムに使用するための流体圧流体であって、
リン酸エステル系の化合物と、
レドックス対と
を含有し、前記レドックス対がメタロセン対を含む、流体圧流体。
【請求項１６】
前記レドックス対が、流体圧流体中の酸化電流及び還元電流の両方に経路をもたらす、請求項１５に記載の流体圧流体。
【請求項１７】
前記レドックス対が、式：Ｍ（Ａｒ）２＋／０［式中、Ｍは遷移金属であり、Ａｒはアリール化合物である］を有するサンドイッチ化合物を含む、請求項１５に記載の流体圧流体。
【請求項１８】
前記レドックス対が、式：Ｍ（Ｃｐ）２＋／０［式中、Ｍは遷移金属であり、Ｃｐはシクロペンタジエン含有化合物である］を有するメタロセン対を含む、請求項１５に記載の流体圧流体。
【請求項１９】
前記遷移金属が、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、及びＶからなる群から選択される、請求項１７に記載の流体圧流体。
【請求項２０】
前記遷移金属が、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、及びＶからなる群から選択される、請求項１８に記載の流体圧流体。
【請求項２１】
前記レドックス対が、Ｆｅ（シクロペンタジエン）２＋及びＦｅ（シクロペンタジエン）２０；Ｆｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２＋及びＦｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２０；Ｎｉ（シクロペンタジエン）２＋及びＮｉ（シクロペンタジエン）２０；Ｃｏ（シクロペンタジエン）２＋及びＣｏ（シクロペンタジエン）２０；デカメチルフェリシニウム＋及びデカメチルフェロセン０；Ｆｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２＋及びＦｅ（ペンタメチルシクロペンタジエン）２０からなる群から選択される、請求項１５に記載の流体圧流体。
【請求項２２】
請求項９に記載の流体圧システムを含む対象。
【請求項２３】
航空機、車両、及び固定対象からなる群から選択される、請求項２２に記載の対象。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチプレクサ及び半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第４の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記第３のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記第１の配線に入力される第１の信号と、前記第２の配線に入力される第２の信号とは、互いに論理レベルが異なるマルチプレクサ。
【請求項２】
第１乃至第４のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第４の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記第３のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを含み、
前記第４のトランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを含み、
前記第１の配線に入力される第１の信号と、前記第２の配線に入力される第２の信号とは、互いに論理レベルが異なるマルチプレクサ。
【請求項３】
第１乃至第６のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第４の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第５の配線に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第６のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記第３のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記第５のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記第１の配線に入力される第１の信号と、前記第２の配線に入力される第２の信号とは、互いに論理レベルが異なるマルチプレクサ。
【請求項４】
第１乃至第６のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第４の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第５の配線に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第６のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記第３のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記第５のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含み、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを含み、
前記第４のトランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを含み、
前記第６のトランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを含み、
前記第１の配線に入力される第１の信号と、前記第２の配線に入力される第２の信号とは、互いに論理レベルが異なるマルチプレクサ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の前記マルチプレクサを用いた半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿台と、前記原稿台の表面に沿った主走査方向に並ぶ複数の発光素子を具備する光源のそれぞれの発光素子から発した光を前記原稿台上の原稿に向けて照射して原稿面での反射光を得ながら、前記表面に沿いつつ主走査方向に直交する方向である副走査方向に移動する移動照射手段と、前記移動照射手段からの反射光を受光して原稿の画像を読み取る画像センサーと、複数の前記発光素子のうち、一部の発光素子だけを点灯させた状態で前記画像センサーによって画像を読み取った結果に基づいて、点灯させた発光素子の付近における原稿の存否を判定し、判定結果に基づいて、前記原稿台上に置かれた原稿の主走査方向の長さを特定する長さ特定処理を実施する制御手段とを有する原稿読取装置において、
前記長さ特定処理にて、前記光源における全ての前記発光素子のうち、前記原稿台に載置される定型サイズの原稿の主走査方向における一端部に対向する複数の発光素子における一部の発光素子だけを点灯させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
請求項１の原稿読取装置において、
前記長さ特定処理にて、原稿の主走査方向における一端部に対向する複数の発光素子における一部の発光素子だけを点灯させる処理を、前記原稿台上における主走査方向の長さが互いに異なる複数種類の定型サイズの原稿についてそれぞれ同時に実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項３】
請求項２の原稿読取装置において、
前記長さ特定処理にて、原稿の主走査方向における一端部に対向する複数の発光素子における一部の発光素子だけを点灯させる処理を前記複数種類の定型サイズの原稿についてそれぞれ同時に実施した後、前記一端部に対向する複数の発光素子における他の一部の発光素子だけを点灯させる処理を前記複数種類の定型サイズの原稿について同時に実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項４】
請求項２又は３の原稿読取装置において、
前記長さ特定処理にて、前記複数種類の定型サイズの原稿における何れにも対向しない発光素子だけを点灯させながら前記画像センサーによって画像を読み取った結果に基づいて、前記原稿台上における原稿の姿勢の正否を判定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項５】
原稿の画像を読み取る原稿読取装置と、前記原稿読取装置による画像の読取結果に基づいて記録部材に画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置において、
前記原稿読取装置として、請求項１乃至４の何れかの原稿読取装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、原稿を載置する原稿台と、前記原稿台の表面に沿った主走査方向に並ぶ複数の発光素子を具備する光源のそれぞれの発光素子から発した光を前記原稿台上の原稿に向けて照射して原稿面での反射光を得ながら、前記表面に沿いつつ主走査方向に直交する方向である副走査方向に移動する移動照射手段と、前記移動照射手段からの反射光を受光して原稿の画像を読み取る画像センサーと、複数の前記発光素子のうち、一部の発光素子だけを点灯させた状態で前記画像センサーによって画像を読み取った結果に基づいて、点灯させた発光素子の付近における原稿の存否を判定し、判定結果に基づいて、前記原稿台上に置かれた原稿の主走査方向の長さを特定する長さ特定処理を実施する制御手段とを有する原稿読取装置において、前記長さ特定処理にて、前記光源における全ての前記発光素子のうち、前記原稿台に載置される定型サイズの原稿の主走査方向における一端部に対向する複数の発光素子における一部の発光素子だけを点灯させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療ケアアプリケーションポータルによって実行されるコンピュータ実装方法であって、
モバイルデバイス上にあり、ユーザの医療状態に関連する第１医療アプリケーションへのアクセスを前記ユーザへ提供する工程と、
医療データを受信する工程であって、前記医療データの少なくとも一部は、前記モバイルデバイスによって提供される情報ゲートウェイにおいて前記第１医療アプリケーションを介して前記ユーザから受信され、前記医療データは前記医療状態に関連するプライベート情報を含む、工程と、
前記医療データを、前記ユーザの前記医療状態に関する結論を生成するためのその後の使用のためにセキュア情報リポジトリへ送信する工程と、
前記ユーザの前記医療状態に関連する第２医療アプリケーションを識別する工程と、
前記セキュア情報リポジトリにおいて前記医療データへのアクセスを前記第２医療アプリケーションに提供するために前記第２医療アプリケーションを認証する工程と、
前記認証された第２医療アプリケーションと前記医療データを共有する工程と、
前記ユーザの前記医療状態に関する結論を生成するために前記第２医療アプリケーションによって前記医療データを使用する工程とを有することを特徴とするコンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記結論は、前記ユーザの前記医療状態の治療を支援する結論であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記結論は、診断と、ユーザが特定の治療法を開始すべきであるという判定と、ユーザが特定の治療法を中止すべきであるという判定と、ユーザがケアプランを変更すべきであるという判定と、医療状態を治療するためにユーザが医療ケアアプリケーションにアクセスすべきであるという判定と、ユーザが医療専門家との予約をスケジュールすべきであるという判定とのうちの１つであることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記結論は、業務上の意思決定を行うためのヘルスケアプロセスの参加者を助ける情報であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記結論は、前記ユーザについての前記医療データを、他のユーザについて取得された識別不能な集約医療データに対して比較することに少なくとも部分的に基づくことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記第１医療アプリケーションは、特定の製薬化合物、特定の医療状態、特定の製薬製造者又は特定のヘルスケア専門家に関連することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記医療データの少なくとも一部は、電子医療記録システムと、医療請求記録システムと、小売薬局記録システムと、ヘルスケア専門家記録システムと、製薬会社記録システムと、モバイル計算デバイスに通信可能に結合されたセンサとのうちの少なくとも１つから受信されたデータから取得されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
１以上のコンピュータと命令を記憶する１以上のストレージデバイスとを備えるシステムであって、
前記命令は、前記１以上のコンピュータによって実行された場合に、前記１以上のコンピュータに、請求項１乃至７の何れか１項に記載のコンピュータ実装方法を実行させるように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項９】
１以上のコンピュータによって実行可能な命令を含むプログラムであって、
前記命令は、実行された場合に、前記１以上のコンピュータに、請求項１乃至７の何れか１項に記載のコンピュータ実装方法を実行させることを特徴とするプログラム。