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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルと、
前記シェル内に配置されている圧縮機構と、
前記シェル内を、前記圧縮機構が配置される第１空間と、前記圧縮機構から吐出された冷媒ガスに含まれている潤滑油が貯留される第２空間とに区画するサイドプレートと、
前記圧縮機構から吐出された冷媒ガスに含まれる潤滑油を分離するための油分離筒と、を備えており、
前記サイドプレートは、
前記第１空間と前記第２空間とを区画するベース部と、
前記ベース部の第２空間側の端面から膨出すると共に、前記油分離筒を収容する油分離室を内部に形成する油分離室形成部と、
前記ベース部の第２空間側の端面から膨出すると共に、前記油分離室形成部の側壁と接続されており、前記第１空間と、前記油分離室の上部とを連通する吐出通路を内部に形成する吐出通路形成部と、
前記ベース部の第２空間側の端面から膨出すると共に、前記油分離室形成部の前記側壁と接続されており、前記油分離室の下部と前記第２空間とを連通する排出通路を内部に形成する排出通路形成部と、を有しており、前記ベース部と、前記油分離室形成部と、前記吐出通路形成部と、前記排出通路形成部とは一体的に形成されており、
前記吐出通路形成部の膨出量は、前記油分離室形成部から離間するにつれて減少しており、
前記吐出通路は、その流入口からその流出口まで一直線状に形成されており、
前記吐出通路は、前記ベース部の第１空間側の端面に開口して前記第１空間に連通しており、
前記排出通路は、その流入口からその流出口まで一直線状に形成されており、
前記排出通路の流出口は、前記排出通路形成部に開口して前記第２空間に連通している、圧縮機。
【請求項２】
前記排出通路の流出口は、前記排出通路の流入口よりも上方に位置している、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記吐出通路形成部は、前記排出通路の流出口と対向しない位置に形成されている、請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記シェルには、前記第２空間における前記シェルの内周面から突出する突出部が形成されており、
前記突出部は、前記排出通路の流出口と対向する位置に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記シェルには、前記第２空間における前記シェルの内周面から凹んでいる凹部が形成されており、
前記凹部は、前記排出通路の流出口と対向する位置に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】実施例１のベーン型圧縮機の断面図を示す。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図であり、圧縮機構の内部を示す。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図であり、排出通路と突出部との位置関係を示す。
【図４】リアサイドプレートの斜視図を示す。
【図５】実施例２のベーン型圧縮機の排出通路と凹部との位置関係を示す。
【図６】実施例３のベーン型圧縮機の排出通路と突出部との位置関係を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（特徴３）  本明細書が開示する圧縮機では、シェルに、第２空間におけるシェルの内周面から突出する突出部が形成されていてもよい。突出部は、排出通路の流出口と対向する位置に形成されていてもよい。この構成では、排出通路の流出口から排出される冷媒ガス混じりの潤滑油は、シェルの内周面から突出する突出部に衝突する。これにより、冷媒ガスと潤滑油との分離が促進され、第２空間に貯留されている潤滑油に冷媒ガスが混入することをより抑制することができる。また、分離促進用の突出部をシェルの内周面に形成するほうが、分離促進用の構成をシェル内の他の部材に形成するよりも、製造時の制約を受け難い。このため、上記の構成によると、設計の自由度を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（特徴４）  本明細書が開示する圧縮機では、シェルに、第２空間におけるシェルの内周面から凹んでいる凹部が形成されていてもよい。凹部は、排出通路の流出口と対向する位置に形成されていてもよい。この構成では、排出通路の流出口から排出される冷媒ガス混じりの潤滑油は、シェルの内周面から凹んでいる凹部に衝突する。これにより、冷媒ガスと潤滑油との分離が促進され、第２空間に貯留されている潤滑油に冷媒ガスが混入することをより抑制することができる。また、シェルに凹部を形成することにより、圧縮機を軽量化できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１０：ベーン型圧縮機、１１：シェル、１２：フロントシェル、１４：リアシェル、１５：突出部、１５ａ：平面、１８：フロントサイドプレート、２０：リアサイドプレート、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ：膨出部、２０ｆ：ベース部、２０ｆ１：後端面、４４：吐出通路、４４ａ：流入口、４４ｂ：流入口、４６：排出通路、４６ａ：流入口、４６ｂ：流入口、５０：油分離器、６０：吐出室、１１５：凹部
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の正立型グリス摺動フロントフォークとこれと対を成す別の正立型油圧フロントフォークとで車輪を懸架する装置であって、
前記別の正立型油圧フロントフォークを、請求項１〜５の何れか１項に記載の正立型グリス摺動フロントフォークに呼吸連通路を廃止して懸架スプリングと減衰力発生機構を設けて構成したことを特徴とする車輪懸架装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６記載の車輪懸架装置は、請求項１〜５の何れか１項に記載の正立型グリス摺動フロントフォークとこれと対を成す別の正立型油圧フロントフォークとで車輪を懸架する装置であって、
前記別の正立型油圧フロントフォークを、請求項１〜５の何れか１項に記載の正立型グリス摺動フロントフォークに呼吸連通路を廃止して懸架スプリングと減衰力発生機構を設けて構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３発明に係る２軸ヒンジは、請求項１と２発明に加えて、第１フリクショントルク発生手段と第２フリクショントルク発生手段から成るフリクショントルク発生手段を有し、前記第１フリクショントルク発生手段は、前記連結部材を兼ねる第１フリクションプレートと、この第１フリクションプレートに対向させて設けた他の連結部材を構成する第２フリクションプレートとの間に前記第１ヒンジシャフトに回転を規制させて取り付けた第１フリクションワッシャーと、前記第１フリクションプレートと第２フリクションプレートを前記第１フリクションワッシャーを挟んでその両側に圧接させる第１弾性手段とで構成し、前記第２フリクショントルク発生手段は、前記第１フリクションプレートと前記第２フリクションプレートの間に前記第２ヒンジシャフトに回転を規制させて取り付けた第２フリクションワッシャーと、前記第１フリクションプレートと第２フリクションプレートを前記第２フリクションワッシャーを挟んでその両側に圧接させる第２弾性手段とで構成したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１湾曲凹部１８ｂと第２湾曲凹部２２ｂの大きさは、図９と図１１に示したように、両者共に約９０°の幅を持っている。第１凹部１９ｂと第２凹部２３ｂの大きさは、それぞれ第１ロック・解除部材１７と第２ロック・解除２１に設けられた第１Ｂ凸部１７ｂと第２Ｂ凸部２１ｂの大きさと同じである。第１湾曲凹部１８ｂ及び第２湾曲凹部２２ｂと第１凹部１９ｂ及び第２凹部２３ｂの各位置関係は、図１９の(ａ)に示したように、第１筐体２と第２筐体３が閉じられた角度０°の時に、第１Ａロックカム部材１８の第１湾曲凹部１８ｂは、左斜め下方の位置にあって、当該第１Ａロックカム部材１８の外周が第１Ａ凸部１７ａに当接しており、第１Ｂロックカム部材１９の第１凹部１９ｂは真下の位置にあって、第１ロック・解除部材１７の第１Ｂ凸部１７ｂと係合している。また、(ｂ)に示したように、第２Ａロックカム部材２２の第２湾曲凹部２２ｂは左斜め上方の位置にあって、その始端部を第２ロック・解除部材２１の第２Ａ凸部２１ａと係合しており、第２Ｂロックカム部材２３の第２凹部２３ｂは上側を向き、その外周が第２Ｂ凸部２１ｂと当接している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、第１選択的回転規制手段１４ａに設けた第１ヒンジシャフト１０と第２ヒンジシャフト１２の回転角度を規制するストッパー手段２４について説明する。このストッパー手段２４は、図３と図１８に示したように、第１ストッパー手段２４ａと第２ストッパー手段２４ｂとから成る。このうち第１ストッパー手段２４ａは、とくに図９に示したように、第１Ａロックカム部材１８の変形挿通孔１８ａの外側に軸方向へ突出させて設けたところの円弧状を呈した第１突起部１８ｃと、とくに図１４に示したように、第２連結部材と第２ガイド部材を兼ねるストッパープレート１６の下側に位置する第２Ａ軸受孔１６ａの外側に設けた第１ストッパー片１６ｄとから成り、第１ヒンジシャフト１０の回転角度を１８０°に規制するものである。第２ストッパー手段２４ｂは、とくに図１０に示したように、第１Ｂロックカム部材１９の変形挿通孔１９ａの外側に軸方向へ突出させて設けたところの円弧状を呈した第２突起部１９ｃと、とくに図１４に示したように、第２連結部材と第２ガイド部材を兼ねるストッパープレート１６の上側に位置する第２Ｂ軸受孔１６ｂの外側に設けた第２ストッパー片１６ｅとから成り、第２ヒンジシャフト１２の回転角度を１８０°に規制するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、とくに図３に示したように、ストッパー手段２４に隣接して吸込み手段３１が設けられている。この吸込み手段３１は、下側の第１ヒンジシャフト１０側の第１吸込み手段３１ａと、上側の第２ヒンジシャフト１２側の第２吸込み手段３１ｂとから成る。まず、第１吸込み手段３１ａは、とくに図１５と図１６に示したように、第１連結部材と第１選択的回転規制手段１４ａの第１ガイド部材を兼ねるカムプレート１５の下側の第１Ａ軸受孔１５ａの周囲の外周と内周に設けて設けた大小の第１Ａ湾曲カム凹部１５ｅ及び第１Ｂ湾曲カム凹部１５ｆと、その変形挿通孔３２ａへ第１ヒンジシャフト１０の第２変形軸部１０ｅを挿通係合させると共に、その側面の外外周と内内周に設けた大小の第１Ａ湾曲カム凸部３２ｂ及び第１Ｂ湾曲カム凸部３２ｃを、第１Ａ湾曲カム凹部１５ｅ及び第１Ｂ湾曲カム凹部１５ｆと対向させて設けた第１カムフォロワー３２と、この第１カムフォロワー３２に接して設けた弾性手段３４の第１弾性手段３４ａとで構成されている。この第１弾性手段３４ａは、その中心部軸方向に設けた各挿通孔３５ａへ第１ヒンジシャフト１０の第２変形軸部１０ｅを挿通させて設けた複数の第１皿バネ３５と、この第１皿バネ３５に接してその中心部軸方向に設けた変形挿通孔３７ａに第１ヒンジシャフト１０の第２変形軸部１０ｅを挿通係合させて設けた第１押え用ワッシャー３７と、第１ヒンジシャフト１０の第２変形軸部１０ｅの自由端部側に設けた雄ネジ部１０ｆに捻子着させた第１締付ナット３９とで構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015175389.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合気を燃焼室で圧縮して燃焼させ軸動力を出力するエンジンと、
前記エンジンを冷却するエンジン冷却水の温度を測定する冷却水温度測定手段にて測定
される冷却水温度を目標温度に制御する冷却水温度制御手段を備えるエンジンシステムに
おいて、
前記エンジンを定格で運転する定格運転時における冷却水温度の目標温度としての第１
目標温度と、エンジンオイル温度測定手段にて測定されるオイル温度が前記定格運転時よ
りも低い時又は排ガス温度測定手段にて測定される排ガス温度が前記定格運転時よりも低
い時における冷却水温度の目標温度としての第２目標温度とを、前記第２目標温度を前記
第１目標温度よりも高い温度とする形態で、切り換え調整する冷却水目標温度調整手段を
備えるエンジンシステム。
【請求項２】
正味熱効率に影響しない前記エンジンオイルの温度範囲の下限領域にオイル温度下限閾
値を設定するオイル温度閾値設定手段を備え、
前記冷却水目標温度調整手段は、前記エンジンオイル温度測定手段にて測定されたオイ
ル温度が前記オイル温度下限閾値よりも低い場合に、冷却水温度の目標温度を前記第１目
標温度から前記第２目標温度へ切り換える請求項１に記載のエンジンシステム。
【請求項３】
前記冷却水目標温度調整手段は、前記エンジンオイル温度測定手段にて測定されるオイ
ル温度が前記オイル温度下限閾値より低い側へ乖離するほど、前記第１目標温度から前記
第２目標温度への昇温幅を大きい側へ変更設定する請求項２に記載のエンジンシステム。
【請求項４】
前記排ガス温度が前記定格運転時よりも低いことを判定する判定指標としての排ガス温
度下限閾値を設定する排ガス温度閾値設定手段を備え、
前記冷却水目標温度調整手段は、前記排ガス温度測定手段にて測定された排ガス温度が
前記排ガス温度下限閾値よりも低い場合に、前記第１目標温度から前記第２目標温度へ切
り換える請求項１に記載のエンジンシステム。
【請求項５】
前記冷却水目標温度調整手段は、前記排ガス温度測定手段にて測定された排ガス温度が
前記排ガス温度下限閾値より低い側へ乖離するほど、前記第１目標温度と前記第２目標温
度との設定温度幅を大きい側へ変更設定する請求項４に記載のエンジンシステム。
【請求項６】
ヒートポンプシステムとして冷媒を圧縮する圧縮機を備え、
前記エンジンの軸動力が前記圧縮機の駆動源とされる請求項１〜５の何れか一項に記載
のエンジンシステムを備えた空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するためのエンジンシステムを備えた空調装置の特徴構成は、
ヒートポンプシステムとして冷媒を圧縮する圧縮機を備え、
前記エンジンの軸動力が前記圧縮機の駆動源とされる点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
尚、上述の様な各ステープル１０、１０の打ち付けは以下の様にして行う。
先ず、前記各金属板４ｃ、４ｄの内側に前記各断熱材５ｃ、５ｄを配置した状態で、これら各断熱材５ｃ、５ｄの内側に、図示しないダイスを配置する。そして、この状態で、図示しないエアカッター等の打ち付け工具により、前記各ステープル１０、１０を、前記各金属板４ｃ、４ｄの外面側から打ち付けて、これら各金属板４ｃ、４ｄ及び各断熱材５ｃ、５ｄを同時に打ち抜く。すると、前記各ステープル１０、１０の先端部から中間部に掛けての部分が、前記ダイスに形成された凹溝に沿う様にして、互いに近付く方向に湾曲しながら折れ曲がる。尚、前記各ステープル１０、１０により、前記各金属板４ｃ、４ｄと前記各断熱材５ｃ、５ｄとを互いに結合する作業は、前記両遮熱板素子３ｃ、３ｄを自動車メーカ等に納品する前の段階で行う。即ち、納品の為の梱包及び輸送は、前記各ステープル１０、１０により、前記各金属板４ｃ、４ｄと前記各断熱材５ｃ、５ｄとを互いに結合した状態で行う事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を発生する熱源装置と、
前記熱源装置の排熱を回収した湯水を、内部で温度成層を形成するように貯湯する貯湯装置と、
前記貯湯装置に貯えられている低温側の湯水を前記熱源装置に通流させた後で前記貯湯装置に帰還させる湯水循環路と、
前記湯水循環路における湯水の通流状態を調節する通流状態調節装置と、
前記貯湯装置に貯えられている高温側の湯水を出湯する出湯路に接続され、当該出湯路を通して供給される湯水と給水路から供給される水との混合割合を調節し、その調節後に得られる湯水を給湯路へ供給する湯水混合装置と、
前記給湯路を通して湯水の供給を受ける熱消費装置が要求する湯水の温度である目標給湯温度を使用者から受け付ける給湯情報受付装置と、
前記各装置の動作を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記熱消費装置への湯水の供給が求められる給湯要求の有無及び前記給湯要求の予定の有無、並びに、前記出湯路から出湯される予定の湯水が前記貯湯装置に連続して貯留されている期間及び温度に応じて第１貯湯制御と第２貯湯制御とを切り替えて実行し、
前記第１貯湯制御は、前記給湯要求が無い及び前記給湯要求の予定が無いと判定したとき、並びに、前記給湯要求又は前記給湯要求の予定が有ると判定し且つ設定上限期間以上の間、前記出湯路から出湯される予定の湯水が基準温度以下で前記貯湯装置に連続して貯留されていないとき、前記目標給湯温度に応じて決定する第１目標貯湯温度の湯水が前記湯水循環路から前記貯湯装置へ流入して貯湯されるように前記熱源装置及び前記通流状態調節装置を動作させる制御であり、
前記第２貯湯制御は、前記給湯要求又は前記給湯要求の予定が有ると判定し且つ前記設定上限期間以上の間、前記出湯路から出湯される予定の湯水が前記基準温度以下で前記貯湯装置に連続して貯留されているとき、前記第１目標貯湯温度より高く且つ処理対象とする菌を死滅させることができる第２目標貯湯温度の湯水が前記湯水循環路から前記貯湯装置へ流入して貯湯されるように前記熱源装置及び前記通流状態調節装置を動作させる制御である貯湯システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記給湯要求の有無、並びに、前記出湯路から出湯される予定の湯水が前記貯湯装置に連続して貯留されている期間及び温度、並びに、前記湯水循環路から前記貯湯装置へ流入する湯水の温度に応じて第１給湯制御と第２給湯制御とを切り替えて実行し、
前記第１給湯制御は、前記給湯要求が有ると判定し且つ前記設定上限期間以上の間、前記出湯路から出湯される予定の湯水が前記基準温度以下で前記貯湯装置に連続して貯留されている場合において、前記湯水循環路から前記貯湯装置へ流入する湯水が前記第２目標貯湯温度未満のとき、前記給湯路から前記熱消費装置へ供給される湯水の全量が前記給水路から供給される水となるように前記湯水混合装置を動作させて前記熱消費装置に湯水を供給する制御であり、
前記第２給湯制御は、前記給湯要求が有ると判定し且つ前記設定上限期間以上の間、前記出湯路から出湯される予定の湯水が前記基準温度以下で前記貯湯装置に連続して貯留されておらず且つ前記第２貯湯制御が行われていない場合、前記給湯路から前記熱消費装置へ供給される湯水の温度が前記目標給湯温度となるように前記湯水混合装置を動作させて前記熱消費装置へ湯水を供給する制御である請求項１に記載の貯湯システム。
【請求項３】
前記熱源装置は、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、当該熱電併給装置が発生した電気を消費して熱を発生する余剰電力処理装置とを有する請求項１又は２に記載の貯湯システム。
【請求項４】
前記給湯情報受付装置は、使用者から湯水の供給の開始指示を受け付けることができ、  前記制御装置は、前記給湯情報受付装置が前記湯水の供給の開始指示を受け付けると、前記給湯要求が有ると判定する請求項１〜３の何れか一項に記載の貯湯システム。
【請求項５】
前記給湯情報受付装置は、使用者から前記熱消費装置の予定使用開始時刻を受け付けることができ、
前記制御装置は、前記給湯情報受付装置が受け付けた前記予定使用開始時刻よりも所定時間前になると前記給湯要求の予定が有ると判定し、前記予定使用開始時刻になると前記給湯要求があると判定する請求項１〜４の何れか一項に記載の貯湯システム。
【請求項６】
前記制御装置は、使用者による前記熱消費装置の利用が開始されると、前記給湯要求があると判定する請求項１〜５の何れか一項に記載の貯湯システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して所定の移動方向に沿って移動する第２部材の位置を測定するエンコーダーであって、
前記第２部材に設けられた複数の第１小磁石を含むＭ１極（Ｍ１は４以上の偶数）の第１磁石体と、
前記第２部材に設けられた複数の第２小磁石を含むＭ２極（Ｍ２は２以上の偶数）の第２磁石体と、
前記第１磁石体の表面から一定のギャップを有して前記第１部材上に配置された第１の２軸磁気センサー回路と、
前記第２磁石体の表面から一定のギャップを有して前記第１部材上に配置された第２の２軸磁気センサー回路と、
前記第１の２軸磁気センサー回路と前記第２の２軸磁気センサー回路の出力信号を処理する位置信号生成部と、
を備え、
前記第１の２軸磁気センサー回路と前記第２の２軸磁気センサー回路は、それぞれ２つの感磁軸方向を有し、
前記第１磁石体を構成する個々の第１小磁石は、前記第１の２軸磁気センサー回路の感磁面に交差する方向に磁化されており、
前記第２磁石体を構成する個々の第２小磁石は、前記第２の２軸磁気センサー回路の感磁面に交差する方向に磁化されており、
前記位置信号生成部は、前記第１の２軸磁気センサー回路の第１磁気角出力と、前記第２の２軸磁気センサー回路の第２磁気角出力とに応じて、前記第１部材に対する前記第２部材の位置を示す位置信号を生成する、エンコーダー。
【請求項２】
請求項１に記載のエンコーダーであって、
前記第１の２軸磁気センサー回路と前記第２の２軸磁気センサー回路のそれぞれは、互いに直交するＸ軸とＹ軸のうちの前記Ｘ軸に沿った磁場を測定するための複数個のＸ軸センサー素子と、前記Ｙ軸に沿った磁場を測定するための複数個のＹ軸センサー素子と、を含む、エンコーダー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエンコーダーであって、
前記整数Ｍ１，Ｍ２は、Ｍ１／２とＭ２／２が互いに素となる整数であり、
前記位置信号生成部は、前記第１の２軸磁気センサーの第１磁気角出力と前記第２の２軸磁気センサーの第２磁気角出力から前記位置信号を生成する、エンコーダー。
【請求項４】
請求項３に記載のエンコーダーであって、
前記整数Ｍ１は、２Q+1（Ｑは１以上の整数）に等しく、
前記整数Ｍ２は、２に等しく、
前記第１の２軸磁気センサー回路の第１磁気角出力は、前記第１部材に対する前記第２部材の相対位置を示すＮ１ビット（Ｎ１は２以上の整数）のデジタル信号であり、
前記第２の２軸磁気センサー回路の第２磁気角出力は、前記第１部材に対する前記第２部材の相対位置を示すＮ２ビット（Ｎ２は２以上の整数）のデジタル信号であり、
前記位置信号生成部は、前記第２磁気角出力の最上位Ｑビットを最上位に配置するとともに、前記第１磁気角出力のＮ１ビットを前記第２磁気角出力の前記最上位Ｑビットの下に配置した（Ｎ１＋Ｑ）ビットの信号を前記位置信号として生成する、エンコーダー。
【請求項５】
請求項４に記載のエンコーダーであって、
前記位置信号生成部は、
前記第２部材の移動に応じて前記第１の２軸磁気センサー回路の前記第１磁気角出力と前記第２の２軸磁気センサー回路の前記第２磁気角出力とがともに増加する際に、前記第１磁気角出力が前記第１磁気角出力の最大値から最小値に戻るタイミングと、前記第２磁気角出力の前記最上位Ｑビットがインクリメントするタイミングとが一致するように、前記第１磁気角出力に応じて前記第２磁気角出力の前記最上位Ｑビットを補正し、
前記補正後の前記第２磁気角出力の前記最上位Ｑビットを用いて、前記（Ｎ１＋Ｑ）ビットの前記位置信号を生成する、
エンコーダー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のエンコーダーであって、
前記第２部材は、回転体であり、
前記第１磁石体は、互いに逆方向に磁化された２つの第１小磁石によって構成された小磁石ペアを複数組含み、
前記複数組の小磁石ペアは、前記回転体の回転軸廻りの円形の軌道に沿って配置されている、エンコーダー。
【請求項７】
請求項６に記載のエンコーダーであって、
個々の第１小磁石は、直方体形状を有し、
各小磁石ペアは、２つの第１小磁石と、前記２つの第１小磁石の周囲の少なくとも一部を被覆することによって前記小磁石ペアの全体の形状を等辺台形柱形状とする被覆部材と、を有する、エンコーダー。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のエンコーダーであって、
前記第１小磁石と前記第２小磁石の少なくとも一方は、強磁性薄膜によって形成されている、エンコーダー。
【請求項９】
電気機械装置であって、
前記電気機械装置のローターに接続された請求項１〜７のいずれか一項に記載のエンコーダーと、
前記電気機械装置の動作を制御する制御部と、
を備える、電気機械装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気機械装置であって、
前記電気機械装置は、２相の電磁コイルを有する２相ＡＣブラシレスモーターであり、
前記制御部は、前記エンコーダーの前記第１の２軸磁気センサー回路から出力される正弦波信号及び余弦波信号から、前記２相の電磁コイルの駆動信号を生成する駆動信号生成部を有する、電気機械装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の電気機械装置を備えるロボット。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の電気機械装置を備える鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主流路を流通する液体の圧力を検出する圧力センサであって、
前記主流路から液体が導入される導入流路と、
受圧面を有するとともに該受圧面が受ける前記導入流路内の液体の圧力を検出する圧力検出部と、
前記導入流路の下流側端部に設けられるとともに前記導入流路内の液体と前記受圧面との接触を遮断しつつ液体の圧力を前記受圧面に伝達するダイヤフラムと、
前記受圧面に連通する内部空間への液体の漏れを検出する漏れ検出部とを備えることを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
前記導入流路と、前記ダイヤフラムとが、単一の部材により一体的に成型されたことを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記内部空間と前記圧力センサの外部とを連通する連通流路を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記ダイヤフラムを平面視した形状が略円環形状であり、
該ダイヤフラムの内周縁部に接続されるとともに前記ダイヤフラムが配置される面よりも前記受圧面側に突出する突起部を備え、
前記ダイヤフラムが、前記突起部を介して液体の圧力を前記受圧面に伝達することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記ダイヤフラムを平面視した形状が略円形状であり、
前記ダイヤフラムが、前記導入流路に導入される液体の圧力に応じて変形することにより、液体の圧力を前記受圧面に伝達することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記ダイヤフラムを断面視した形状が波形形状となっていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項７】
前記圧力検出部を収容するハウジングを備え、
前記受圧面を平面視した形状が略円形状であり、
前記受圧面の外周縁部と前記ハウジングとが接触する接触部に、前記内部空間から前記圧力検出部への液体の流入を遮断するＯリングが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項８】
前記漏れ検出部は、光源から前記内部空間に向けて照射された照射光に対する前記内部空間からの反射光の検出結果により前記内部空間内への液体の漏れを検出する反射型検出器であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項９】
前記ハウジングおよび前記漏れ検出部は、前記内部空間と接する部分がそれぞれフッ素樹脂で形成されており、
前記受圧面は、前記内部空間と接する部分がサファイヤで形成されていることを特徴とする請求項７に記載の圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
リークセンサ４０は、第２回路基板７０に取り付けられた光源である発光素子（図示略）から光ファイバ４０ａにより導かれる照射光を内部空間Ｓに向けて照射する。この照射光は、内部空間Ｓの樹脂ヘッド４０ｂ近傍に液体が存在しない場合には、樹脂ヘッド４０ｂと内部空間Ｓとの境界面で樹脂ヘッド４０ｂ内部に向けて反射し、光ファイバ４０ａを介して受光素子に導かれる。一方、照射光は、内部空間Ｓの樹脂ヘッド４０ｂ近傍に液体が存在する場合には、樹脂ヘッド４０ｂと液体の境界面から内部空間Ｓに向けて反射する。後者の場合、反射光は光ファイバ４０ａに導かれず受光素子は反射光を受光しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
封止栓５３の中央部には、軸線Ｘに直交する径方向に延びる貫通孔である連通流路５３ａが設けられている。連通流路５３ａにより、内部空間Ｓと圧力センサ１００の外部（外気）とが、連通した状態となる。したがって、内部空間Ｓが大気圧に維持された状態となり、ダイヤフラム３０の変形が内部空間Ｓの圧力によって妨げられことがなく変形し易い状態が維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施形態のボディ部５０ａには、環状凹部５１の底部近傍からボディ部５０ａの外周面に通じる連通流路４００が設けられている。連通流路４００により、内部空間Ｓと圧力センサ１００’’の外部（外気）とが、連通した状態となる。したがって、内部空間Ｓが大気圧に維持された状態となり、ダイヤフラム３０’の変形が内部空間Ｓの圧力によって妨げられことがなく変形し易い状態が維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して所定の移動方向に沿って移動する第２部材の位置を測定するエンコーダーであって、
前記第２部材に設けられた複数の小磁石を含むＭ極（Ｍは偶数）の磁石体と、
前記磁石体の表面から一定のギャップを有して前記第１部材上に配置され、前記第１部材に対する前記第２部材の位置を示す位置信号を生成して出力する２軸磁気センサー回路と、
を備え、
前記２軸磁気センサー回路は、２つの感磁軸方向を有し、
前記磁石体を構成する個々の小磁石は、前記２軸磁気センサー回路の感磁面に交差する方向に磁化されている、エンコーダー。
【請求項２】
請求項１に記載のエンコーダーであって、
前記２軸磁気センサー回路は、互いに直交するＸ軸とＹ軸のうちの前記Ｘ軸に沿った磁場を測定するための複数のＸ軸ホール素子と、前記Ｙ軸に沿った磁場を測定するための複数のＹ軸ホール素子と、を含み、前記複数個のＸ軸ホール素子の出力信号と前記複数個のＹ軸ホール素子の出力信号とに応じて、前記第１部材に対する前記第２部材の位置を示す位置信号を生成して出力する、エンコーダー。
【請求項３】
請求項２に記載のエンコーダーであって、
前記複数個のＸ軸センサー素子は、前記Ｘ軸に沿って互いに離れた部位に配置された第１組のＸ軸ホール素子と第２組のＸ軸ホール素子とを含み、
前記複数個のＹ軸センサー素子は、前記Ｙ軸に沿って互いに離れた部位に配置された第１組のＹ軸ホール素子と第２組のＹ軸ホール素子とを含み、
前記２軸磁気センサー回路は、
（ａ）前記第１組のＸ軸ホール素子の出力信号と前記第２組のＸ軸ホール素子の出力信号との差を取ることによって、正弦波信号を生成し、
（ｂ）前記第１組のＹ軸ホール素子の出力信号と前記第２組のＹ軸ホール素子の出力信号との差を取ることによって、余弦波信号を生成し、
（ｃ）前記正弦波信号と前記余弦波信号から、前記第１部材に対する前記第２部材の位置を示す前記位置信号を生成する、
エンコーダー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンコーダーであって、
前記第２部材は、回転体であり、
前記磁石体は、互いに逆方向に磁化された２つの小磁石によって構成されている、エンコーダー。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンコーダーであって、
前記第２部材は、回転体であり、
前記磁石体は、互いに逆方向に磁化された２つの小磁石によって構成された小磁石ペアを複数組含み、
前記複数組の小磁石ペアは、前記回転体の回転軸廻りの円形の軌道に沿って配置されている、エンコーダー。
【請求項６】
請求項５に記載のエンコーダーであって、
個々の小磁石は、直方体形状を有し、
各小磁石ペアは、２つの小磁石と、前記２つの小磁石の周囲の少なくとも一部を被覆することによって前記小磁石ペアの全体の形状を等辺台形柱形状とする被覆部材と、を有する、エンコーダー。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のエンコーダーであって、
前記小磁石は、強磁性薄膜によって形成されている、エンコーダー。
【請求項８】
電気機械装置であって、
前記電気機械装置のローターに接続された請求項１〜７のいずれか一項に記載のエンコーダーと、
前記電気機械装置の動作を制御する制御部と、
を備える、電気機械装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電気機械装置であって、
前記電気機械装置は、２相の電磁コイルを有する２相ＡＣブラシレスモーターであり、
前記制御部は、前記エンコーダーの前記２軸磁気センサー回路から出力される正弦波信号及び余弦波信号から、前記２相の電磁コイルの駆動信号を生成する駆動信号生成部を有する、電気機械装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の電気機械装置を備えるロボット。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の電気機械装置を備える鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板と、少なくとも作用極と対極を有する電極系と、前記電極系と電気的に接続する配線部と、前記電極系と接触する反応部とを備えるバイオセンサーであって、前記作用極および／または前記対極が炭素材料および導電性粒子を含み、前記導電性粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上、１μｍ以下であることを特徴とするバイオセンサー。
【請求項２】
前記炭素材料がカーボンナノチューブである請求項１記載のバイオセンサー。
【請求項３】
前記導電性粒子が導電性酸化物を含む粒子、あるいは酸化物表面の一部または全部に導電性材料がコーティングされた粒子である請求項１または２のいずれかに記載のバイオセンサー。
【請求項４】
前記電極系と前記配線部が同一の材料から構成される請求項１から３のいずれかに記載のバイオセンサー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のバイオセンサーの製造方法であって、炭素材料および導電性粒子を含む組成物を前記絶縁性基板上に塗布して、前記電極系を形成する工程を含むことを特徴とするバイオセンサーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例１、２、４〜６、参考例３
容積５００ｍｌのジルコニア製容器にＣＮＴ１ｇと、ＣＮＴ１ｇに対して表１に記載した比率になるように導電性粒子を添加後、溶媒であるテルピネオール（片山化学工業（株）製）を３０ｇ加えた。０．３μｍφのジルコニアビーズ（東レ（株）製トレセラム（商品名））をそこに加え、遊星式ボールミル（フリッチュ・ジャパン（株）製遊星型ボールミルＰ−５）にて３５０ｒｐｍで予備分散した。次に、ジルコニアビーズを取り除いた混合物にバインダーを０．５ｇ加え、ハイブリットミキサーにて分散し、ＣＮＴ組成物を得た。ＣＮＴ組成物はＣＮＴの沈降はなく、１２時間後も沈降は確認されなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表１】
2015175616.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上述の高温での熱処理によって、バインダ１８４の有機成分が分解して失われる。このため、バインダ１８４は加熱減量し、バインダ成分１３０が形成される。より具体的には、メチルフェニル系シリコーンレジンの固形分は、酸化ケイ素を主成分とするガラス質からなるバインダ成分１３０となり、軟磁性金属粉末１１０を結着する。詳しくは、凝集体１８２（図２参照）の軟磁性金属粉末１１０は、第１結着体１３０Ｆによって互いに高密度に結着されて粉末集合体１００を形成し、粉末集合体１００は、第２結着体１３０Ｓによって互いに間隔をあけて結着される（図１参照）。また、バインダ１８４によって充填されていた部位に、開細孔１５０及び閉細孔１６０が形成される。以上の説明から理解されるように、スラリー１８０を作製する際のバインダ１８４の量や、予備成型体を加圧により圧縮する際の圧力を調整することで、所望の開細孔率を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（第３の混合方法による第３のスラリーの作製）
粉末ＰＢ、溶媒、増粘剤及び熱硬化性バインダ成分を、第２の混合方法（本発明の混合方法）と同様な第３の混合方法によって混合して第３のスラリーを作製した。具体的には、溶媒、増粘剤及び熱硬化性バインダ成分からなる混合物を、直径１５０ｍｍ、液面深さ１５０ｍｍの容器に投入した。容器内の混合物を、差し渡し長さ１００ｍｍの回転羽根によって、毎分２５０回転の回転速度で、５時間混合した。次に、粉末ＰＢを容器に投入した。次に、粉末ＰＢを含む容器内の混合物を、上述の回転羽根によって、毎分１００回転の回転速度で、１時間混合した。溶媒としては、エタノールを使用した。増粘剤としては、ポリアクリル酸エステルを使用した。熱硬化性バインダ成分としては、メチルフェニル系シリコーンレジンを使用した。このとき、メチルフェニル系シリコーンレジンの固形分の添加量として、粉末ＰＢに対して２重量％から１６重量％の間の１１種類の値を使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示手段と、
前記画像表示手段により表示される画像の撮影不許可情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された撮影不許可情報に応じた撮影の防止処理が実行されたか否かを前記画像表示手段による画像の表示前に判定する判定手段と、
前記判定手段により撮影不許可情報に応じた撮影の防止処理が実行されたと判定された後に、前記画像表示手段に画像を表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記判定手段により表示対象となる画像の撮影の防止処理が実行されたと判定された後に、前記画像表示手段へ当該画像に係る画像データを出力することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記撮影不許可情報に基づいて特定される撮影不許可領域に赤外光が照射されている場合は、前記撮影不許可情報に応じた撮影の防止処理が実行されたと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記撮影不許可情報に基づいて特定される撮影不許可領域に赤外光を照射させるための赤外光照射命令を赤外光照射部へ出力する出力手段と、
前記出力手段による前記赤外光照射部への赤外光照射命令の出力後に前記撮影不許可領域から赤外光を検出する検出手段とを有し、
前記判定手段は、前記検出手段により前記撮影不許可領域から赤外光が検出された場合に、前記撮影不許可情報に応じた撮影の防止処理が実行されたと判定することを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像表示手段に表示させる画像を第１画像から第２画像に切り替える場合、前記表示制御手段は、前記第２画像の撮影不許可領域から赤外光が検出された後に、前記画像表示手段に前記第２画像を表示させ、
前記出力手段は、前記画像表示手段により表示される画像が前記第１画像から前記第２画像へ切り替えられた後に、前記第１画像の撮影不許可情報に基づく赤外光の照射を停止させるための停止命令を前記赤外光照射部へ出力することを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記撮影不許可情報は所定の画像パターンにより表現されることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記撮影不許可情報は、前記画像表示手段が表示する画像のメタデータにより表現されることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記撮影不許可情報は、前記画像表示手段により表示される画像の領域ごとに、撮影の許可又は不許可が示される情報であることを特徴とする請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記画像表示手段により第１画像が表示されたあと、第２画像の表示に切り替える場合において、前記第１画像と前記第２画像に係る撮影不許可情報が同一であるか否かを判別する判別手段を有し、
前記判定手段は、
前記第１画像と前記第２画像に係る撮影不許可情報が同一でないと前記判別手段により判別された場合は、前記画像表示手段による前記第２画像の表示前に、前記第２画像の撮影不許可情報に基づく撮影の防止処理が実行されたか否かを判定し、
前記第１画像と前記第２画像に係る撮影不許可情報が同一であると前記判別手段により判別された場合は、前記画像表示手段による前記第２画像の表示前に、前記第２画像の撮影不許可情報に基づく撮影の防止処理が実行されたか否かを判定しないことを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
画像表示手段により表示される画像の撮影不許可情報を取得する取得工程と、
前記取得された撮影不許可情報に応じた撮影の防止処理が実行されたか否かを前記画像表示手段による画像の表示前に判定する判定工程と、
前記判定工程において前記撮影不許可情報に応じた撮影の防止処理が実行されたと判定された後に、前記画像表示手段に画像を表示させる表示制御工程とを有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の画像表示方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像表示装置は、画像表示手段と、前記画像表示手段により表示される画像の撮影不許可情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された撮影不許可情報に応じた撮影の防止処理が実行されたか否かを前記画像表示手段による画像の表示前に判定する判定手段と、前記判定手段により撮影不許可情報に応じた撮影の防止処理が実行されたと判定された後に、前記画像表示手段に画像を表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
理科を介して英語を指導するための学習教材であって、
理科の実験結果を図示する記載欄を含む実験観察シートと、
前記実験を伴う学習に際して出現した単語や表現が絵で解説されている英単語学習シートとを備え、
前記実験観察シートおよび前記英単語学習シートに印刷されている文字は英語であることを特徴とする学習教材。
【請求項２】
実験のテーマ毎に前記実験観察シートと前記英単語学習シートとが１組をなし、所定期間内に学習する複数のテーマに対応した複数組が綴じられていることを特徴とする請求項１に記載の学習教材。
【請求項３】
前記実験観察シートは、矩形の枠内を左右方向へ伸びる複数の仕切線によって上下方向に、少なくとも問題提起欄、実験前の考察欄、実験観察の図示欄、考察の成否判定欄に区分されることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の学習教材。
【請求項４】
理科を指導するために使用される言語は、英語以外の外国語であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の学習教材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、
理科を介して英語を指導するための学習教材であって、
理科の実験結果を図示する記載欄を含む実験観察シートと、
前記実験を伴う学習に際して出現した単語や表現が絵で解説されている英単語学習シートとを備え、
前記実験観察シートおよび前記英単語学習シートに印刷されている文字は英語であることを特徴とする。
「学習者」として想定しているのは、英語を全く知らない或はごく初歩的な知識しかない幼児や小学生であるが、日本人に限らず非英語圏の外国人であってもよい。
英語で理科を指導することの目的は、英語を学習したことのない幼児や児童生徒に、まず英語を楽しんでもらうこと、英会話以外の方法で英語を指導すること、日本語を介さず英語を聴くこと、英語を介して科学的思考を養うこと等を含む。本発明の学習教材を用いて行う実験は、日本語の代わりに英語が使われるだけであり、理科の学習そのものである。
実験観察シートは１コマの授業の前半で使用される英語教材兼理科教材である。英単語学習シートは前半で出現した英単語や表現を聞き流しにせずに意味と発音（と綴り）を頭に定着させるための英語教材である。
前記実験観察シートおよび前記英単語学習シートに印刷されている文字は英語であることにより、日本語を一切介在させずに理科を学習するので、理科の問題を英語で考え且つ英語で英語を学ぶという目的が徹底する。ただし、本発明は、理科を介して英語以外の外国語を学習する場合にも適用できる（請求項４に係る発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４００ｎｍ以上かつ６００ｎｍ未満の波長範囲において透過率が８０％以上であり、６３０ｎｍ以上の波長範囲において透過率が８０％以上から８０％未満へと変化し、少なくとも６６０ｎｍ以上の波長範囲において、透過率が２以上の変曲点を有する光学フィルタと、
前記光学フィルタを透過した光を受光する受光部と、
前記受光部で受光した光に基づく信号を出力する出力部と、
を有する撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子であって、
前記光学フィルタは、少なくとも６３０〜８００ｎｍの波長範囲内において、透過率が８０％未満かつ５％以上となる波長領域を有する撮像素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像素子であって、
前記光学フィルタは、８００ｎｍ以上の波長範囲において、透過率が５％未満となる撮像素子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の撮像素子と、
中心波長が６３０〜８００ｎｍの波長範囲内に存在する照明光を照射する照明部と、
フォーカスレンズを有する光学系による像を撮像する前記撮像素子から出力された信号に基づいて、前記フォーカスレンズの位置を制御する制御部と、
を有する撮像装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の撮像素子と、
中心波長が６３０〜８００ｎｍの波長範囲内に存在する照明光を照射する照明装置が着脱可能な着脱部と、
フォーカスレンズを有する光学系による像を撮像する前記撮像素子から出力された信号に基づいて、前記フォーカスレンズの位置を制御する制御部と、
を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子およびそれを備えた撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子およびそれを備えた撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［１］本発明の撮像素子は、少なくとも４００ｎｍ以上かつ６００ｎｍ未満の波長範囲において透過率が８０％以上であり、６３０ｎｍ以上の波長範囲において透過率が８０％以上から８０％未満へと変化し、少なくとも６６０ｎｍ以上の波長範囲において、透過率が２以上の変曲点を有する光学フィルタと、前記光学フィルタを透過した光を受光する受光部と、前記受光部で受光した光に基づく信号を出力する出力部と、を有する。
［２］上記撮像素子に係る発明において、前記光学フィルタは、少なくとも６３０〜８００ｎｍの波長範囲内において、透過率が８０％未満かつ５％以上となる波長領域を有する。
［３］上記撮像素子に係る発明において、前記光学フィルタは、８００ｎｍ以上の波長範囲において、透過率が５％未満となる。
［４］本発明に係る撮像装置は、上記撮像素子と、中心波長が６３０〜８００ｎｍの波長範囲内に存在する照明光を照射する照明部と、フォーカスレンズを有する光学系による像を撮像する前記撮像素子から出力された信号に基づいて、前記フォーカスレンズの位置を制御する制御部と、を有する。
［５］本発明に係る撮像装置は、上記撮像素子と、中心波長が６３０〜８００ｎｍの波長範囲内に存在する照明光を照射する照明装置が着脱可能な着脱部と、フォーカスレンズを有する光学系による像を撮像する前記撮像素子から出力された信号に基づいて、前記フォーカスレンズの位置を制御する制御部と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中に樹脂粒子を分散せしめた分散液を貯留するための貯留設備であって、
前記分散液を生成する分散液生成装置から、前記分散液から溶媒を除去する脱溶媒装置に向けて前記分散液を送液するための送液経路内で前記分散液を貯留する貯留槽と、前記貯留槽内の圧力を、前記分散液生成装置内における前記分散液の圧力と、前記脱溶媒装置内における前記分散液の圧力との間の値に調整する圧力調整手段とを有することを特徴とする貯留設備。
【請求項２】
請求項１の貯留設備であって、
前記貯留槽内の圧力が所定の上限値を超えた場合又は前記上限値以上になった場合にだけ前記貯留槽内の流体の外部への流出を許容する一方で、前記貯留槽内の圧力が所定の下限値を下回った場合又は前記下限値以下になった場合にだけ前記貯留槽の外部から前記貯留槽内への流体の流入を許容するように、前記圧力調整手段を構成したことを特徴とする貯留設備。
【請求項３】
請求項２の貯留設備において、
前記貯留槽内の圧力が所定の下限値を下回った場合又は前記下限値以下になった場合に前記貯留槽の外部から前記貯留槽内への流入を許容される流体として、不活性ガスを用いたことを特徴とする貯留設備。
【請求項４】
溶媒、及び溶媒中に分散せしめられた樹脂粒子を含有する分散液を生成する分散液生成装置と、前記分散液から溶媒を除去する脱溶媒装置とを用いてトナーを製造するトナー製造装置において、
請求項１乃至３の何れかの貯留設備を設けたことを特徴とするトナー製造装置。
【請求項５】
請求項４のトナー製造装置において、
前記分散液生成装置内の分散液を大気圧よりも高い圧力まで加圧する加圧手段を前記分散液生成装置内に設けるとともに、
前記脱溶媒装置内における、前記分散液、及び前記分散液から蒸発した溶媒、の混合流体から、前記溶媒を吸引して前記混合流体の圧力を大気圧よりも低い圧力まで減圧する吸引ポンプを前記脱溶媒装置に設けたことを特徴とするトナー製造装置。
【請求項６】
請求項５のトナー製造装置において、
前記送液経路における前記貯留槽と前記脱溶媒装置との間で前記分散液の流れを止めるための弁と、前記貯留槽内における前記分散液の貯留量を検知する貯留量検知手段と、前記貯留量検知手段による検知結果が所定の下限量を下回った場合又は前記下限量以下になった場合に前記弁を閉じる一方で、前記検知結果が前記下限量以上になった場合又は前記下限量を超えた場合に前記弁を開くように、前記弁の開閉動作を制御する制御手段とを設けたことを特徴とするトナー製造装置。
【請求項７】
請求項６のトナー製造装置において、
前記分散液生成装置内の前記分散液を前記貯留槽に向けて圧送する圧送ポンプと、前記送液経路における前記圧送ポンプと前記貯留槽との間に配設された減圧弁とを設けたことを特徴とするトナー製造装置。
【請求項８】
請求項５のトナー製造装置において、
前記分散液生成装置内の前記分散液を前記貯留槽に向けて圧送する圧送ポンプと、前記送液経路における前記圧送ポンプと前記貯留槽との間に配設された減圧弁と、前記貯留槽内における前記分散液の貯留量を検知する貯留量検知手段と、前記貯留量検知手段による検知結果が所定の上限値を超えた場合又は前記上限値以上になった場合に前記圧送ポンプを停止させる一方で、前記検知結果が前記上限値以下になった場合又は前記上限値を下回った場合に前記圧送ポンプを作動させる制御手段とを設けたことを特徴とするトナー製造装置。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れかのトナー製造装置において、
前記脱溶媒装置内の前記混合流体の圧力を検知する圧力検知手段を設けるとともに、
前記吸引ポンプの駆動量の調整によって前記圧力検知手段による検知結果を所定の範囲内にする処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするトナー製造装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れかのトナー製造装置において、
前記貯留槽内又は前記脱溶媒装置内の前記分散液を加温する加温手段と、前記貯留槽内又は前記脱溶媒装置内の前記分散液の温度を検知する温度検知手段とを設けるとともに、
前記加温手段による加温量の調整によって前記温度検知手段による検知結果を所定の範囲内にする処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするトナー製造装置。