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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、複数のレンズ群を含む後群により構成され、広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記後群は、正の屈折力を有するレンズ群を複数含み、
前記後群に含まれる、正の屈折力を有するレンズ群の中で変倍比が最も高いレンズ群をレンズ群Ｒとして、
前記第１レンズ群は、正レンズと負レンズを有し、
前記レンズ群Ｒは、正レンズと負レンズを有し、
前記第１レンズ群に配置された正レンズの中で、レンズの材料のアッベ数が最も大きい正レンズの材料のアッベ数をνｄ１ｐ、部分分散比をθｇＦ１ｐ、前記第１レンズ群に配置された負レンズの中で、レンズの材料のアッベ数が最も小さい負レンズの材料のアッベ数をνｄ１ｎ、部分分散比をθｇＦ１ｎ、前記レンズ群Ｒに配置された正レンズの中で、レンズの材料のアッベ数が最も大きい正レンズの材料のアッベ数をνｄＲｐ、部分分散比をθｇＦＲｐ、前記レンズ群Ｒに配置された負レンズの中で、レンズの材料のアッベ数が最も小さい負レンズの材料のアッベ数をνｄＲｎ、部分分散比をθｇＦＲｎとしたとき、５．０＜νｄ１ｎ＜２７．０
５．０＜νｄＲｎ＜２７．０
θｇＦ１ｎ＜２．３８１×１０−４・νｄ１ｎ２−１．４４８×１０−２・νｄ１ｎ＋０．８２２３
θｇＦＲｎ＜２．３８１×１０−４・νｄＲｎ２−１．４４８×１０−２・νｄＲｎ＋０．８２２３
−０．００１５０＜（θｇＦ１ｎ−θｇＦ１ｐ）／（νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）
−０．００１５０＜（θｇＦＲｎ−θｇＦＲｐ）／（νｄＲｎ−νｄＲｐ）
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．１０＜ｆ１／ｆｔ＜０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
−０．２００＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ群Ｒの焦点距離をｆＲ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、０．０２０＜ｆＲ／ｆｔ＜０．３００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群に配置された負レンズの中で、レンズの材料のアッベ数が最も小さい負レンズの焦点距離をｆ１ｎ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
−４．００＜ｆ１ｎ／ｆ１＜−１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ群Ｒに配置された負レンズの中で、レンズの材料のアッベ数が最も小さい負レンズの焦点距離をｆＲｎ、前記レンズ群Ｒの焦点距離をｆＲとしたとき、
−３．００＜ｆＲｎ／ｆＲ＜−１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸上の移動量をＭ１としたとき、
−１０．００＜Ｍ１／ｆｗ＜−１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の光軸上の移動量をＭ２としたとき、
−４．００＜Ｍ２／ｆｗ＜３．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記レンズ群Ｒの光軸上の移動量をＭＲとしたとき、
−８．００＜ＭＲ／ｆｗ＜−１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群は、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、複数のレンズ群を含む後群により構成され、広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が大きくなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記後群は、正の屈折力を有するレンズ群を複数含み、前記後群に含まれる、正の屈折力を有するレンズ群の中で変倍比が最も高いレンズ群をレンズ群Ｒとして、前記第１レンズ群は、正レンズと負レンズを有し、前記レンズ群Ｒは、正レンズと負レンズを有し、前記第１レンズ群に配置された正レンズの中で、レンズの材料のアッベ数が最も大きい正レンズの材料のアッベ数をνｄ１ｐ、部分分散比をθｇＦ１ｐ、前記第１レンズ群に配置された負レンズの中で、レンズの材料のアッベ数が最も小さい負レンズの材料のアッベ数をνｄ１ｎ、部分分散比をθｇＦ１ｎ、前記レンズ群Ｒに配置された正レンズの中で、レンズの材料のアッベ数が最も大きい正レンズの材料のアッベ数をνｄＲｐ、部分分散比をθｇＦＲｐ、前記レンズ群Ｒに配置された負レンズの中で、レンズの材料のアッベ数が最も小さい負レンズの材料のアッベ数をνｄＲｎ、部分分散比をθｇＦＲｎとしたとき、
５．０＜νｄ１ｎ＜２７．０
５．０＜νｄＲｎ＜２７．０
θｇＦ１ｎ＜２．３８１×１０−４・νｄ１ｎ２−１．４４８×１０−２・νｄ１ｎ＋０．８２２３
θｇＦＲｎ＜２．３８１×１０−４・νｄＲｎ２−１．４４８×１０−２・νｄＲｎ＋０．８２２３
−０．００１５０＜（θｇＦ１ｎ−θｇＦ１ｐ）／（νｄ１ｎ−νｄ１ｐ）＜０．０００００
−０．００１５０＜（θｇＦＲｎ−θｇＦＲｐ）／（νｄＲｎ−νｄＲｐ）＜０．０００００
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する潜像担持体と、
表面移動する表面を該潜像担持体の表面に接触して帯電ニップを形成し、該潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電部材と、
一様帯電された該潜像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像書き込み手段と、
該潜像担持体上の静電潜像にトナーを付着させ現像する現像手段と、
該潜像担持体上に付着したトナーによって形成されるトナー像を被転写材に転写する転写手段と、
トナー像を被転写材に転写した該潜像担持体上に残留する転写残トナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置において、
上記潜像担持体として、断面二次モーメントを長さの三乗で割った値が、０．００００５８［ｍｍ］以上、０．０００１４５［ｍｍ］以下の範囲となるものを用いるとともに、
上記帯電部材の表面に付着した異物を除去する帯電クリーニング手段を設け、
該潜像担持体の表面移動方向における上記帯電ニップの長さである帯電ニップ幅を、該潜像担持体の軸方向の中央部の中央部帯電ニップ幅よりも軸方向の端部の端部帯電ニップ幅の方が広くなるようにし、
該端部帯電ニップ幅と中央部帯電ニップ幅との差が、駆動時の該潜像担持体の中央部の撓み量よりも大きくなるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記端部帯電ニップ幅と上記中央部帯電ニップ幅との差は、上記帯電ニップ幅の平均値の２／１０未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載の画像形成装置において、
上記帯電部材がローラ形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置において、
上記帯電部材の表面粗さＲｚが５［μｍ］以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置において、
上記帯電部材は、上記潜像担持体の回転軸よりも下方で該潜像担持体の表面に接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置において、
上記帯電部材は、両端加圧であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置において、
上記帯電部材によって一様帯電された上記潜像担持体の表面電位の絶対値が、接地電位よりも１４０［Ｖ］以上高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置において、
上記クリーニング手段は、上記潜像担持体の表面に接触して転写残トナーを除去するクリーニングブレードを備え、
該クリーニングブレードを装置本体に対して固定するブレードホルダを軸方向両端固定とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体の感光層に絶縁性のフィラーを含有させないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
少なくとも潜像担持体と、帯電手段と、クリーニング手段とを一体的に構成し、画像形成装置の本体に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、
請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置の帯電手段、クリーニング手段及び潜像担持体を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突出部を有する、移動可能なカム環と、
第一レンズ群を保持し、前記カム環に形成された第一カム溝に追従する第一レンズ保持手段と、
第二レンズ群を保持する第二レンズ保持手段と、を有し、
前記第一レンズ保持手段には、前記カム環の前記突出部が挿入可能な開口部が形成されており、
前記カム環の前記突出部には、前記第二レンズ保持手段を追従させる第二カム溝が形成されており、
前記第一レンズ保持手段は、前記第二レンズ保持手段に設けられた直進規制手段により直進規制され、
前記カム環には、光軸方向から見て前記突出部とは異なる位相に配置された凹部が設けられ、
前記レンズ鏡筒の収納状態において、前記直進規制手段は前記カム環の前記凹部に挿入されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カム環の前記少なくとも一部は、前記第一レンズ保持手段の前記開口部を貫通するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
バリア羽根を備えたバリア群を更に有し、
前記レンズ鏡筒が収納状態にある場合、前記バリア羽根は閉じ、前記カム環の前記少なくとも一部が前記第一レンズ保持手段の前記開口部に挿入されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第一レンズ保持手段は、前記カム環の外周に形成された前記第一カム溝に追従し、
前記バリア群は、前記第一レンズ保持手段の第一軌跡と異なる第二軌跡に沿って移動することを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズ鏡筒の操出状態において、前記バリア羽根は開いて開口領域を形成し、前記第一レンズ群が該バリア羽根の該開口領域に侵入していることを特徴とする請求項３または４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記操出状態から収納状態へ移行する際に、第一レンズ群は前記バリア群から離れるように移動し、前記バリア羽根は閉じることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、
突出部を有する、移動可能なカム環と、
第一レンズ群を保持し、前記カム環に形成された第一カム溝に追従する第一レンズ保持手段と、
第二レンズ群を保持する第二レンズ保持手段と、を有し、
前記第一レンズ保持手段には、前記カム環の前記突出部が挿入可能な開口部が形成されており、
前記カム環の前記突出部には、前記第二レンズ保持手段を追従させる第二カム溝が形成されており、
前記第一レンズ保持手段は、前記第二レンズ保持手段に設けられた直進規制手段により直進規制され、
前記カム環には、光軸方向から見て前記突出部とは異なる位相に配置された凹部が設けられ、
前記レンズ鏡筒の収納状態において、前記直進規制手段は前記カム環の前記凹部に挿入されていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、突出部を有する移動可能なカム環と、第一レンズ群を保持し、前記カム環に形成された第一カム溝に追従する第一レンズ保持手段と、第二レンズ群を保持する第二レンズ保持手段とを有し、前記第一レンズ保持手段には、前記カム環の前記突出部が挿入可能な開口部が形成されており、前記カム環の前記突出部には、前記第二レンズ保持手段を追従させる第二カム溝が形成されており、前記第一レンズ保持手段は、前記第二レンズ保持手段に設けられた直進規制手段により直進規制され、前記カム環には、光軸方向から見て前記突出部とは異なる位相に配置された凹部が設けられ、前記レンズ鏡筒の収納状態において、前記直進規制手段は前記カム環の前記凹部に挿入されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の芯金と、
前記芯金上に設けられた非多孔質の第一のゴム層と、
前記第一のゴム層上に設けられた多孔質の第二のゴム層と、を有し、
前記第二のゴム層には、その長手方向の熱伝導率がその厚さ方向の熱伝導率よりも高くなるように、熱伝導性フィラーが分散され、
前記第一のゴム層には、その厚さ方向の熱伝導率が前記第二のゴム層の厚さ方向の熱伝導率よりも大きくなるように、熱伝導性フィラーが分散されている、
ことを特徴とする加圧ローラ。
【請求項２】
前記第二のゴム層の長手方向の熱伝導率は、前記第二のゴム層の厚さ方向の熱伝導率の６倍以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載の加圧ローラ。
【請求項３】
前記第二のゴム層に分散されている熱伝導性フィラーは針状フィラーであり、前記針状フィラーの長手方向の熱伝導率は５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である、
ことを特徴とする請求項２に記載の加圧ローラ。
【請求項４】
前記針状フィラーは、平均直径が５〜１１μｍ、平均長さが５０〜１０００μｍである、
ことを特徴とする請求項３に記載の加圧ローラ。
【請求項５】
前記第一のゴム層の厚さ方向の熱伝導率は、０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である、
ことを特徴とする請求項２に記載の加圧ローラ。
【請求項６】
前記第二のゴム層に分散されている熱伝導性フィラーは針状フィラーであり、前記針状フィラーの長手方向の熱伝導率は５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である、
ことを特徴とする請求項５に記載の加圧ローラ。
【請求項７】
前記針状フィラーは、平均直径が５〜１１μｍ、平均長さが５０〜１０００μｍである、
ことを特徴とする請求項６に記載の加圧ローラ。
【請求項８】
前記第二のゴム層には、その周方向の熱伝導率がその厚さ方向の熱伝導率よりも高くなるように、熱伝導性フィラーが分散されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の加圧ローラ。
【請求項９】
前記第二のゴム層の周方向の熱伝導率は、前記第二のゴム層の厚さ方向の熱伝導率の６倍以上である、
ことを特徴とする請求項８に記載の加圧ローラ。
【請求項１０】
前記第一のゴム層と前記第二のゴム層の厚さの合計は２．０〜１０．０ｍｍであり、前記第二のゴム層の厚さは０．３〜５．０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１に記載の加圧ローラ。
【請求項１１】
記録材上のトナー像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体と協働して前記ニップ部を形成する加圧回転体と、を備え、
前記加圧回転体は、基体と、前記基体上に設けられた非多孔質の第一のゴム層と、前記第一のゴム層上に設けられた多孔質の第二のゴム層と、を有し、
前記第二のゴム層には、その長手方向の熱伝導率がその厚さ方向の熱伝導率よりも高くなるように、熱伝導性フィラーが分散され、
前記第一のゴム層には、その厚さ方向の熱伝導率が前記第二のゴム層の厚さ方向の熱伝導率よりも大きくなるように、熱伝導性フィラーが分散されている、
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１２】
前記第二のゴム層の長手方向の熱伝導率は、前記第二のゴム層の厚さ方向の熱伝導率の６倍以上である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記第二のゴム層に分散されている熱伝導性フィラーは針状フィラーであり、前記針状フィラーの長手方向の熱伝導率は５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記針状フィラーは、平均直径が５〜１１μｍ、平均長さが５０〜１０００μｍである、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
前記第一のゴム層の厚さ方向の熱伝導率は、０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
前記第二のゴム層に分散されている熱伝導性フィラーは針状フィラーであり、前記針状フィラーの長手方向の熱伝導率は５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
前記針状フィラーは、平均直径が５〜１１μｍ、平均長さが５０〜１０００μｍである、
ことを特徴とする請求項１６に記載の画像加熱装置。
【請求項１８】
前記第二のゴム層には、その周方向の熱伝導率がその厚さ方向の熱伝導率よりも高くなるように、熱伝導性フィラーが分散されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像加熱装置。
【請求項１９】
前記第二のゴム層の周方向の熱伝導率は、前記第二のゴム層の厚さ方向の熱伝導率の６倍以上である、
ことを特徴とする請求項１８に記載の画像加熱装置。
【請求項２０】
前記第一のゴム層と前記第二のゴム層の厚さの合計は２．０〜１０．０ｍｍであり、前記第二のゴム層の厚さは０．３〜５．０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加圧ローラ及びこれを備えた画像加熱装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、加圧ローラ及びこれを備えた画像加熱装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、非通紙領域での過度な温度上昇の発生を抑制し、かつ定着部材の立ち上がり時間を短縮することの可能な加圧ローラ、及びこれを備えた画像加熱装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る加圧ローラは、円筒状の芯金と、前記芯金上に設けられた非多孔質の第一のゴム層と、前記第一のゴム層上に設けられた多孔質の第二のゴム層と、を有し、前記第二のゴム層には、その長手方向の熱伝導率がその厚さ方向の熱伝導率よりも高くなるように、熱伝導性フィラーが分散され、前記第一のゴム層には、その厚さ方向の熱伝導率が前記第二のゴム層の厚さ方向の熱伝導率よりも大きくなるように、熱伝導性フィラーが分散されている、ことを特徴とする。
本発明に係る画像加熱装置は、記録材上のトナー像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体と協働して前記ニップ部を形成する加圧回転体と、を備え、前記加圧回転体は、基体と、前記基体上に設けられた非多孔質の第一のゴム層と、前記第一のゴム層上に設けられた多孔質の第二のゴム層と、を有し、前記第二のゴム層には、その長手方向の熱伝導率がその厚さ方向の熱伝導率よりも高くなるように、熱伝導性フィラーが分散され、前記第一のゴム層には、その厚さ方向の熱伝導率が前記第二のゴム層の厚さ方向の熱伝導率よりも大きくなるように、熱伝導性フィラーが分散されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の液晶パネルの積層構造により構成される液晶表示装置であって、前記積層構造の上方または下方が表示面として規定され、
前記第１の液晶パネルは、第１の液晶層、前記第１の液晶層を挟む第１の上部及び下部基板、前記第１の上部基板の上方に設けられる第１の上部偏光板、及び前記第１の下部基板の下方に設けられる第１の下部偏光板を含み、
前記第２の液晶パネルは、第２の液晶層、前記第２の液晶層を挟む第２の上部及び下部基板、前記第２の上部基板の上方に設けられる第２の上部偏光板、前記第２の下部基板の下方に設けられる第２の下部偏光板を含み、
前記第１の液晶パネルは白表示時に黄色にシフトする視野方向である第１の黄色シフト方向と、白表示時に青色にシフトする視野方向である第１の青色シフト方向とを含む第１の視野角特性を有し、
前記第２の液晶パネルは白表示時に黄色にシフトする視野方向である第２の黄色シフト方向と、白表示時に青色にシフトする視野方向である第２の青色シフト方向とを含む第２の視野角特性を有し、
前記第１の黄色シフト方向及び前記第２の青色シフト方向が一致し、かつ、前記第１の青色シフト方向及び前記第２の黄色シフト方向が一致するように前記第１及び第２の液晶パネルが積層されることを特徴とする、
液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置あって、
前記第２の液晶パネル上に中間偏光板を介して前記第１の液晶パネルが形成され、
前記第２の上部偏光板及び前記第１の下部偏光板の吸収軸の方向が同一になるように設定され、
前記中間偏光板は、前記第２の上部偏光板及び前記第１の下部偏光板を兼用することを特徴する、
液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の液晶表示装置であって、
前記第１の液晶パネルは、マトリクス状に配列された複数の画素により画像表示を行う表示パネルであり、前記第１の液晶パネルの上面が前記表示面となり、
前記第２の液晶パネルは、前記表示パネルの下方に配置され、第１形式の画像用に設定される完全光透過状態と、第２形式の画像用に設定され水平方向に沿って透過領域と遮蔽領域とが交互に形成される一部遮光状態とを切り替える視差バリアパネルであり、
前記表示パネルにおける前記複数の画素は、前記第２形式の画像表示用に役割が分担された第１種画素及び第２種画素が前記水平方向に交互に配列されている、
液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち、いずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記第１の液晶パネルはＦＦＳモードまたはインプレインスイッチングモードで前記第１の液晶層を駆動するように構成され、
前記第２の液晶パネルはＴＮモードで前記第２の液晶層を駆動するように構成され、
前記第１の液晶パネルは、前記第１の視野角特性が得られるように、前記第１の上部及び下部基板における第１の上部及び下部ラビング方向と駆動時における前記第１の液晶層における液晶分子の回転方向とが設定され、
前記第２の液晶パネルは、前記第２の視野角特性が得られるように、前記第２の上部及び下部基板における第２の上部及び下部ラビング方向が設定される、
液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のうち、いずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記第１及び第２の液晶パネルはＴＮモードで前記第１及び第２の液晶層を駆動するように構成され、
前記第１の液晶パネルは、前記第１の視野角特性が得られるように、前記第１の上部及び下部基板における第１の上部及び下部ラビング方向が設定され、
前記第２の液晶パネルは、前記第２の視野角特性が得られるように、前記第２の上部及び下部基板における第２の上部及び下部ラビング方向が設定される、
液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
表示パネル２０はマトリクス状に配置された複数の画素により画像表示を行うマトリクス型の液晶映像表示パネルである。表示パネル２０は液晶が形成される液晶層２３（第１の液晶層）と、液晶層２３を挟み互いに対向する透明基板２２及び２５（第１の上部及び下部基板）と、透明基板２２及び２５に対し液晶層２３と反対側にそれぞれ設けられた上側偏光板２１及び中間偏光板２６（第１の上部偏光板及び第１の下部偏光板（第２の上部偏光板））を主要構成として備えている。なお、図１においては表示パネル２０における液晶層２３の液晶（分子）を駆動するための電極の図示は省略されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
視差バリアパネル３０は、２枚の透明基板３２及び３５（第２の上部及び下部基板）と、透明基板３２及び３５間に挟まれて保持される液晶層３３（第２の液晶層）と、透明基板３５に対し液晶層３３と反対側に設けられた下側偏光板３６（第２の下部偏光板）とを備えている。視差バリアパネル３０と表示パネル２０との間に設けられる偏光板として、中間偏光板２６が表示パネル２０用の第１の下部偏光板と視差バリアパネル３０用の第２の上部偏光板として兼用されている。なお、図１において、説明の都合上、視差バリアパネル３０における液晶層３３の液晶を駆動するための電極等の図示を省略している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、視差バリアパネル３０における視野角特性（第２の視野角特性）について説明する。図２に示すように、液晶層３３のラビング方向Ｄ３２及びＤ３５を設定すると、液晶層３３内の液晶分子の配向状態は方位角４５°の面を境界にしてほぼ線対称となり、右上（左上）方向及び左下（右下）方向から視たときのカラーシフト状態もほぼ同じとなる。この際、右上及び左下方向が黄色シフト方向ＤＹ２となり、左上及び右下方向が青色シフト方向ＤＢ２となるのは、液晶層３３における液晶配向の違いによって透過率スペクトルが異なることに起因している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３は、実施の形態１である液晶表示装置１０における表示パネル２０の偏光板吸収軸、ラビング方向及び駆動時における液晶層２３内の液晶分子の回転方向を模式的に示す説明図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
その結果、液晶モードとしてＴＮモードを採用した表示パネル２０Ｔと、液晶モードとしてＴＮモードを採用した視差バリアパネル３０とからなる積層構造の液晶表示装置１０Ｂに対し、表示品位の高い画像表示を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015114371.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コモン電極の上に絶縁膜を挟んでスリットを有する画素電極が形成され、ＴＦＴを有する画素がマトリクス状に形成された表示領域を有し、表示領域の外側にダミー画素が形成されたＴＦＴ基板と、
カラーフィルタが形成された表示領域と表示領域周辺をブラックマトリクスによって覆った対向基板を有し、ＴＦＴ基板と対向基板との間に液晶層が挟持された液晶表示装置であって、
前記表示領域の最外周の画素に印加される信号電圧と同じ電圧を、前記最外周の画素に隣接する前記ダミー画素に印加することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
コモン電極の上に絶縁膜を挟んでスリットを有する画素電極が形成され、ＴＦＴを有する画素がマトリクス状に形成された表示領域を有し、表示領域の外側にダミー画素が形成されたＴＦＴ基板と、
カラーフィルタが形成された表示領域と表示領域周辺をブラックマトリクスによって覆った対向基板を有し、ＴＦＴ基板と対向基板との間に液晶層が挟持された液晶表示装置であって、
前記液晶層におけるスレッショルド電圧をＶｔｈとし、前記表示領域の最外の画素の電圧をＶａｃｔｉｖｅとし、前記最外の画素に隣接するダミー画素に印加する電圧をＶｄｕｍｍｙとした場合、
ＶａｃｔｉｖｅがＶｃｏｍ≦Ｖａｃｔｉｖｅ＜Ｖｔｈを満たす場合、
Ｖｄｕｍｍｙ＝Ｖａｃｔｉｖｅとし、
ＶａｃｔｉｖｅがＶｔｈ≦Ｖａｃｔｉｖｅを満たす場合、
Ｖｄｕｍｍｙ＝Ｖｔｈとすることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
コモン電極の上に絶縁膜を挟んでスリットを有する画素電極が形成され、ＴＦＴを有する画素がマトリクス状に形成された表示領域を有し、表示領域の外側にダミー画素が形成されたＴＦＴ基板と、
カラーフィルタが形成された表示領域と表示領域周辺をブラックマトリクスによって覆った対向基板を有し、ＴＦＴ基板と対向基板との間に液晶層が挟持された液晶表示装置であって、
前記表示領域の表示画面の平均輝度に相当する信号電圧を前記表示領域最外の画素に隣接するダミー画素に印加することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記ＴＦＴ基板において、前記ダミー画素の外側に第１周辺電極が配置され、前記第１周辺電極には、コモン電圧が印加されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記対向基板において、前記表示領域の外側に第２周辺電極が配置され、前記第２周辺電極にはコモン電圧が印加されることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記対向基板において、前記表示領域の外側に第２周辺電極が配置され、前記第２周辺電極にはコモン電圧が印加されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記対向基板はタッチパネル用電極を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に設ける光学多層膜であって、
前記光学多層膜は、屈折率が１．７６以上２．７以下の膜、酸フッ化マグネシウム膜、フッ化マグネシウム膜をこの順に隣接して積層しており、
前記酸フッ化マグネシウム膜は、下記式（１）の組成を有することを特徴とする光学多層膜。
ＭｇｘＯｙＦｚ（０．０１≦ｚ／ｘ≦１．４５  、０．０１≦ｚ／ｙ≦３．１７を満たす）  式（１）
【請求項２】
前記酸フッ化マグネシウム膜の膜厚が５ｎｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学多層膜。
【請求項３】
前記屈折率が１．７６以上２．７以下の膜は、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、ＴｉＯ２のいずれかを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学多層膜。
【請求項４】
前記フッ化マグネシウム膜は、５５０ｎｍにおける屈折率が１．４０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学多層膜。
【請求項５】
レンズ上に請求項１乃至４に記載の光学多層膜が設けられたことを特徴とする光学レンズ。
【請求項６】
基板上に、屈折率が１．７６以上２．７以下の膜を設ける工程と、
前記屈折率が１．７６以上２．７以下の膜の上に下記式（１）の組成を有する酸フッ化マグネシウム膜を成膜する工程と、
ＭｇｘＯｙＦｚ（１≦ｚ／ｘ≦１．４５、０．０１≦ｚ／ｙ≦３．１７を満たす）  式（１）
前記酸フッ化マグネシウム膜の上にフッ化マグネシウム膜を成膜する工程と、を有することを特徴とする光学多層膜の製造方法。
【請求項７】
前記フッ化マグネシウム膜を成膜する工程は、スパッタ法を用いることを特徴とする請求項６に記載の光学多層膜の製造方法。
【請求項８】
前記酸フッ化マグネシウム膜を成膜する工程及び前記フッ化マグネシウム膜を成膜する工程は、スパッタ法を用いることを特徴とする請求項６に記載の光学多層膜の製造方法。
【請求項９】
前記屈折率が１．７６以上２．７以下の膜は、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、ＴｉＯ２のいずれかを有することを特徴とする請求項７又は８に記載の光学多層膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
基材上に設ける光学多層膜であって、前記光学多層膜は、屈折率が１．７６以上２．７以下の膜、酸フッ化マグネシウム膜、フッ化マグネシウム膜をこの順に隣接して積層しており、前記酸フッ化マグネシウム膜は、下記式（１）の組成を有することを特徴とする光学多層膜。
ＭｇｘＯｙＦｚ（０．０１≦ｚ／ｘ≦１．４５  、０．０１≦ｚ／ｙ≦３．１７を満たす）  式（１）
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正手段の駆動により像振れを補正する像振れ補正装置であって、
振れ検出手段から出力された検出信号を複数の周波数成分に分割する分割手段と、
前記検出信号からパンニングまたはチルティングが判定された場合、パンニングまたはチルティングの速度を検出し、検出した前記速度に基づいて、前記分割された複数の周波数成分に対するそれぞれのフィルタ演算のカットオフ周波数または当該フィルタ演算にて算出される中間値を独立に変更し、前記フィルタ演算を行った信号を合成して前記補正手段の制御信号を生成する制御手段と、を備えることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記検出信号を低周波成分と高周波成分とに分割し、
前記制御手段は、
パンニングまたはチルティングの速度を判定する判定手段と、
前記高周波成分を積分処理するとともにフィルタ演算の収束時定数が可変の第１ローパスフィルタと、
前記低周波成分を積分処理するとともにフィルタ演算の収束時定数が可変の第２ローパスフィルタと、
前記判定手段により判定されたパンニングまたはチルティングの速度により前記カットオフ周波数または中間値が変更される、前記第１ローパスフィルタおよび第２ローパスフィルタの出力信号を加算して、前記補正手段の目標位置の制御信号を出力する合成手段を有することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記分割手段は、
前記低周波成分を抽出する第３ローパスフィルタと、
前記検出信号から、前記第３ローパスフィルタが抽出する前記低周波成分を減算して前記高周波成分を出力する減算手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記判定手段はパンニングまたはチルティングの速度を閾値と比較し、該速度が閾値より大きい場合と該速度が閾値以下の場合とで前記フィルタ演算を変更することを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記制御手段は、パンニングまたはチルティングの速度が前記閾値より大きい場合、前記補正手段に係る低周波及び高周波の目標位置を収束させ、パンニングまたはチルティングが終了した場合、前記低周波の目標位置を算出する前に、前記高周波の目標位置を算出することを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記制御手段は、パンニングまたはチルティングの速度が前記閾値以下である場合、前記補正手段に係る低周波の目標位置を収束させ、前記補正手段に係る高周波の目標位置を収束させる制御を行わないことを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記検出信号から装置が静止状態にあるか否かを判定する状態判定手段をさらに備え、
前記制御手段は、パンニングまたはチルティングの判定条件を、前記状態判定手段の出力により変更することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記状態判定手段により、振れ方向のうちの少なくとも第１軸回りの方向にて静止状態にあり、かつ前記第１軸回りの方向とは異なる第２軸回りの方向にて静止状態でないと判定された場合、前記制御手段は前記第２軸回りの方向にてパンニングまたはチルティングの状態にあると判定して前記補正手段に係る低周波の目標位置を収束させる制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、撮影光学系の光軸とは異なる方向に移動可能な補正レンズであり、
前記振れ検出手段の検出信号を取得して前記補正レンズの目標位置を決定して、前記補正レンズの位置を前記目標位置に収束させるフィードバック制御を行う位置制御手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記振れ検出手段の検出信号を取得して撮像装置が三脚に設置された静止状態にあるか否かを判定する三脚判定手段を備え、
前記三脚判定手段によりピッチ方向およびヨー方向にて撮像装置が静止状態でないと判定された場合、前記制御手段はフィルタ演算の入力を制限することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
補正手段の駆動により像振れを補正する像振れ補正装置にて実行される制御方法であって、
分割手段が振れ検出手段から出力された検出信号を複数の周波数成分に分割する工程と、
制御手段により、前記検出信号を取得してパンニングまたはチルティングが判定された場合、パンニングまたはチルティングの速度を検出し、検出した前記速度に基づいて、前記分割された複数の周波数成分に対するそれぞれのフィルタ演算のカットオフ周波数または当該フィルタ演算にて算出される中間値を独立に変更する工程と、
前記制御手段により、前記フィルタ演算を行った信号を合成して前記補正手段の制御信号を生成する工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の像振れ補正装置は、補正手段の駆動により像振れを補正する像振れ補正装置であって、振れ検出手段から検出された検出信号を複数の周波数成分に分割する分割手段と、前記検出信号からパンニングまたはチルティングが判定された場合、パンニングまたはチルティングの速度を検出し、検出した前記速度に基づいて、前記分割された複数の周波数成分に対するそれぞれのフィルタ演算のカットオフ周波数または当該フィルタ演算にて算出される中間値を独立に変更し、前記フィルタ演算を行った信号を合成して前記補正手段の制御信号を生成する制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015114534.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を記録する画像記録手段と、前記画像記録手段に向けて記録シートを送り込む送込手段と、前記送込手段に向けて記録シートを給送するための給送路と、自らの内部に収容している記録シートを前記給送路に供給する複数のシート供給手段と、それらシート供給手段から前記給送路に供給された記録シートの表面の光反射性を検知する光反射性検知手段と、前記表面の光反射性を検知しているときの前記光反射性検知手段からの出力値を取得した結果結果に基づいて所定の制御パラメーターを調整する制御手段とを備える画像形成装置において、
複数の前記シート供給手段のうちのどれが前記給送路に記録シートを供給したのかに基づいて前記出力値を取得するタイミングを決定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記給送路内の記録シートの先端を前記送込手段に突き当てた状態で記録シートの搬送を一時停止させ、その後に前記送込手段によって記録シートを前記画像記録手段に送り込み始めた時点を基準にして、前記タイミングを見計らう処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記送込手段として、互いに当接してニップを形成しながら回転し且つ前記ニップに挟み込んだ記録シートを前記画像記録手段に向けて送り込む送込ローラ対を用い、
互いに当接してニップを形成しながら回転し且つ前記ニップに挟み込んだ記録シートを前記送込ローラ対に向けて搬送する搬送ローラ対を前記送込ローラ対よりもシート搬送方向の上流側に設け、
前記給送路に記録シートを送り出した前記シート供給手段が、記録シートを前記給送路における前記搬送ローラ対の入口付近に供給するものである場合に、記録シートが前記光反射性検知手段との対向位置で姿勢を安定化させるタイミングとして、先端側を前記送込ローラ対のニップに挟み込まれている記録シートの後端側が前記搬送ローラ対のニップを抜け出る前のタイミングであるシート後端解放前タイミングを特定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記給送路に供給された後又は供給される前の記録シートにおける長さの情報を取得する長さ情報取得手段を設け、
前記長さ情報取得手段によって取得される長さが大きくなるほど、前記シート後端解放前タイミングとして期間のより長いものを特定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４の画像形成装置において、
前記給送路に記録シートを送り出した前記シート供給手段が、記録シートを前記給送路における前記搬送ローラ対の入口付近よりもシート搬送方向の上流側の位置に供給するものである場合に、前記記録シートが前記対向位置で姿勢を安定化させるタイミングとして、先端側を前記送込ローラ対のニップに挟み込まれている記録シートの後端が前記搬送ローラ対のニップを抜け出た後のタイミングであるシート後端解放後タイミングを特定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
複数の前記シート供給手段のうち、少なくとも何れか１つについて、その内部に収容されている記録シートの坪量の情報を取得する坪量情報取得手段を設け、
複数の前記シート供給手段のうち、前記情報を取得可能な前記シート供給手段については、同じシート供給手段から供給された記録シートであっても、前記タイミングとして前記坪量に応じて異なったタイミングを特定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
環境を検知する環境検知手段を設け、
複数の前記シート供給手段における同じシート供給手段から供給された記録シートであっても、前記タイミングとして前記環境検知手段による検知結果に応じて異なったタイミングを特定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより手動操作され、複数の機器（５１、５２、５３、５４）のうち選択された指令対象機器に対して作動内容を指令する操作デバイス（２０）と、
前記機器の各々に関連付けて設定された複数の視線領域（４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａ、６２、６３、６４）、および視線検知センサ（３０）により検知されたユーザの視線方向に基づき、前記視線方向にある前記視線領域に関連付けられた前記機器を前記指令対象機器として選択する選択手段（９１ａ）と、
前記指令対象機器が選択されている状態で、複数の前記視線領域のいずれからも外れた位置に前記視線方向が変化した場合であっても、前記選択を維持させる選択維持手段（９１ｂ）と、
前記指令対象機器が選択されている状態で、複数の前記視線領域のいずれからも外れた位置に前記視線方向が変化した場合に、前記操作デバイスによる指令を制限する制限手段（９１ｄ）と、
を備えることを特徴とする操作システム。
【請求項２】
前記手動操作には、複数の指令から所望の指令を選択する選択操作、および選択した指令を確定する確定操作が含まれており、
前記制限手段は、前記選択操作による指令を有効にさせつつ前記確定操作による指令を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の操作システム。
【請求項３】
前記手動操作には、複数の指令から所望の指令を選択する選択操作、および選択した指令を確定する確定操作が含まれており、
前記指令対象機器が選択されている状態で、複数の前記視線領域のいずれからも外れた位置に前記視線方向が所定時間以上ある場合に、前記選択操作および前記確定操作による指令を無効にすることを特徴とする請求項１または２に記載の操作システム。
【請求項４】
前記制限手段により指令が制限されている場合に、その制限している旨をユーザに報知するように報知装置（８１、８２）の作動を制御する、報知制御手段（９１ｅ）を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示される発明のひとつは、ユーザにより手動操作され、複数の機器（５１、５２、５３、５４）のうち選択された指令対象機器に対して作動内容を指令する操作デバイス（２０）と、機器の各々に関連付けて設定された複数の視線領域（４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａ、６２、６３、６４）、および視線検知センサ（３０）により検知されたユーザの視線方向に基づき、視線方向にある視線領域に関連付けられた機器を指令対象機器として選択する選択手段（９１ａ）と、指令対象機器が選択されている状態で、複数の視線領域のいずれからも外れた位置に視線方向が変化した場合であっても、選択を維持させる選択維持手段（９１ｂ）と、指令対象機器が選択されている状態で、複数の視線領域のいずれからも外れた位置に視線方向が変化した場合に、操作デバイスによる指令を制限する制限手段（９１ｄ）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１記載のフィルタにおいて、前記空気案内部材は、円周方向に傾斜する複数の傾斜ブレードを有し、それぞれの前記傾斜ブレードの円周方向の内方端部と、当該内方端部と隣り合う他の前記傾斜ブレードの円周方向の外方端部との間に複数の前記スリットが形成された、フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項８記載のエレメント組立体において、
前記空気案内部材は、円周方向に傾斜する複数の傾斜ブレードを有し、それぞれの前記傾斜ブレードの円周方向の内方端部と、当該内方端部と隣り合う他の前記傾斜ブレードの円周方向の外方端部との間に複数の前記スリットが形成された、エレメント組立体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載のエレメント組立体において、
前記スリットを通過した圧縮空気を案内する小径案内管が、前記空気案内部材の内側に位置されて前記上ホルダーに設けられた、エレメント組立体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載のエレメント組立体において、
前記空気案内部材が前記上ホルダーに一体に設けられた、エレメント組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のエレメント組立体において、前記ブレード筒体が前記下ホルダーに一体に設けられた、エレメント組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の顔面の熱画像の時系列データを取得するデータ取得部と、
前記対象者に脳機能賦活情報を付与する提供部又は前記対象者に脳機能賦活情報が付与されたことを認識する認識部と、
前記提供部が前記対象者に脳機能賦活情報を付与したときの、又は前記認識部が前記対象者に脳機能賦活情報が付与されたと認識したときの前記データ取得部が取得した熱画像の時系列データに基づいて前記対象者の脳活動を推定する推定部と、
を備える、脳活動推定装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記熱画像の時系列データの集合を、時間分布に加えて空間分布に基づいて分解し、分解したデータに基づいて前記対象者の脳活動を推定する、
請求項１に記載の脳活動推定装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記空間分布における、副鼻腔周辺及び／又は前額部の変化に基づいて前記対象者の脳活動を推定する、
請求項２に記載の脳活動推定装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記熱画像の時系列データの集合から、時間分布及び空間分布の組を複数抽出し、前記脳機能賦活情報と複数の時間分布との相関関係を分析した後、空間分布を分析して、前記対象者の脳活動を推定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の脳活動推定装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記熱画像の時系列データの集合を特異値分解して、時間分布及び空間分布の組を複数抽出する、
請求項４に記載の脳活動推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた当否判定条件の成立に起因して当否判定を行う当否判定手段と、
前記当否判定での当りを条件の１つに含む遊技状態昇格条件の成立に起因して、通常遊技状態より遊技者にとって有利な特典遊技状態へと昇格させ、予め設定された遊技状態降格条件の成立に起因して前記特典遊技状態から前記通常遊技状態に降格させる遊技状態切替手段とを備えた遊技機において、
前記特典遊技状態に昇格した後、その特典遊技状態の継続中に遊技の進行に伴って積み上げられた遊技実績を記憶手段に記憶させる実績更新手段と、
前記通常遊技状態に降格した後、予め定められた上限演出回数まで前記当否判定が行われる度に特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、
前記通常遊技状態に降格した後、前記上限演出回数まで前記当否判定が当りにならなかったときに、前記特別演出終了後に前記遊技実績を報知する演出実行手段と、を備えた遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、予め定められた当否判定条件の成立に起因して当否判定を行う当否判定手段と、前記当否判定での当りを条件の１つに含む遊技状態昇格条件の成立に起因して、通常遊技状態より遊技者にとって有利な特典遊技状態へと昇格させ、予め設定された遊技状態降格条件の成立に起因して前記特典遊技状態から前記通常遊技状態に降格させる遊技状態切替手段とを備えた遊技機において、前記特典遊技状態に昇格した後、その特典遊技状態の継続中に遊技の進行に伴って積み上げられた遊技実績を記憶手段に記憶させる実績更新手段と、前記通常遊技状態に降格した後、予め定められた上限演出回数まで前記当否判定が行われる度に特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、前記通常遊技状態に降格した後、前記上限演出回数まで前記当否判定が当りにならなかったときに、前記特別演出終了後に前記遊技実績を報知する演出実行手段と、を備えた遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の構成によれば、通常遊技状態に降格した後、予め定められた上限演出回数まで当否判定が行われる度に特別演出が行われるので、通常遊技状態に降格した後でも遊技者に特別演出が行われるかどうかに興味を抱かせて遊技を楽しませることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、通常遊技状態に降格した後、予め定められた上限演出回数まで当否判定が行われる度に特別演出が行われるので、通常遊技状態に降格した後でも遊技者に特別演出が行われるかどうかに興味を抱かせて遊技を楽しませることが可能となる。