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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の排泄口と対向する排泄口当接域と、
前記排泄口当接域の後側に位置する後側域と、
前記排泄口当接域と前記後側域に配置される吸収コアと、を有する吸収性物品であって、
前記後側域には、前記排泄口当接域の前記吸収コアの外側縁よりも幅方向の外側に延出するヒップフラップが設けられており、
前記吸収コアは、前記排泄口当接域と前記後側域の間において前記吸収性物品の幅方向に延びる幅スリットを有する、吸収性物品。
【請求項２】
前記後側域の前記吸収コアは、第１領域、前記第１領域の幅方向の外側にそれぞれ位置する第２領域及び第３領域を有し、
前記後側域の前記吸収コアは、前記第１領域において前記吸収性物品の前後方向に延び、かつ前記吸収コアが厚み方向に曲がることができるように構成された曲部を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記幅スリットと前記曲部は、連なっている、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記曲部は、前記吸収性物品の前後方向に延びる前後スリットである、請求項２又は請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収コアよりも非肌対向面側に位置する非肌面シートを備え、
前記非肌面シートの非肌対向面には、前記吸収性物品を下着に止めるための粘着剤が塗布された粘着領域が設けられており、
前記曲部は、厚み方向において前記粘着領域に重なっていない、請求項２から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記ヒップフラップには、前記粘着領域が設けられている、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収コアよりも肌対向面側に位置する肌面シートと、
前記吸収コアよりも非肌対向面側に位置する非肌面シートと、
厚み方向において前記幅スリットに重なる領域において、前記肌面シートと前記非肌面シートは、接合されていない、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記幅スリットの外側縁は、前記吸収コアの外側縁よりも幅方向の内側に位置する、請求項１から請求項７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記幅スリットの外側縁は、前記吸収コアの外側縁に位置する、請求項１から請求項７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記排泄口当接域は、前記吸収コアの外側縁よりも前記幅方向の内側に位置する中高部を有し、
前記中高部の厚みは、前記排泄口当接域における前記吸収コアの外側縁の厚みよりも厚い、請求項１から請求項９のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１１】
着用者の排泄口と対向する排泄口当接域と、
前記排泄口当接域よりも後方に位置する後側域と、
前記排泄口当接域と前記後側域に跨って配置される吸収コアと、を有する吸収性物品であって、
前記後側域には、前記排泄口当接域の前記吸収コアの外側縁よりも幅方向の外側に延出するヒップフラップが設けられており、
前記吸収コアは、前記排泄口当接域の前記吸収コアの変形を前記後側域の前記吸収コアに伝播することを抑制する伝播抑制部を有する、吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の排泄口と対向する排泄口当接域と、
前記排泄口当接域よりも後方に位置する後側域と、
前記排泄口当接域と前記後側域に配置される吸収コアと、を有する吸収性物品であって、
前記後側域の前記吸収コアには、前記吸収コアの幅方向の中央に配置され、前記吸収性物品の前後方向に延びる前後スリットと、前記前後スリットに連なり、かつ前記前後スリットから前記幅方向の外側に延びる補助スリットと、が設けられており、
前記補助スリットの外側縁は、前記後側域の前記吸収コアの外側縁よりも前記幅方向の内側に位置する、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収コアは、前記排泄口当接域と前記後側域の間において前記幅方向に延びる幅スリットを有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記補助スリットは、前記前後方向に間隔を空けて複数設けられている、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記補助スリットは、前記前後スリットから前記幅方向の外側に向かうにつれて前側に延びる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収コアよりも肌対向面側に位置する肌面シートと、
前記吸収コアよりも非肌対向面側に位置する非肌面シートと、を有し、
前記前後スリットに重なる領域の前記肌面シートと前記非肌面シートの間には、吸収材料が配置されていない、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収コアよりも非肌対向面側に位置する非肌面シートを備え、
前記非肌面シートの非肌対向面には、前記吸収性物品を下着に止めるための粘着剤が塗布された粘着領域が設けられており、
前記前後スリットは、厚み方向において前記粘着領域に重ならない、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記後側域には、前記排泄口当接域の前記吸収コアの外側縁よりも幅方向の外側に延出するヒップフラップが設けられる、請求項１から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記ヒップフラップには、前記幅方向の外側に向かって突出する凸形状のヒップフラップ圧搾部が設けられる、請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記排泄口当接域は、前記吸収コアの外側縁よりも前記幅方向の内側に位置する中高部を有し、
前記中高部の厚みは、前記排泄口当接域における前記吸収コアの外側縁の厚みよりも厚い、請求項１から請求項８のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
着用者の排泄口と対向する排泄口当接域と、
前記排泄口当接域よりも後方に位置する後側域と、
前記排泄口当接域と前記後側域に配置される吸収コアと、を有する吸収性物品であって、
前記後側域の前記吸収コアには、前記後側域の前記吸収コアの幅方向の中央が着用者側に凸状に曲がることができるように構成された第１曲部と、前記後側域の前記吸収コアが厚み方向に曲がる変形基点を構成し、かつ幅方向に延びる第２曲部と、が設けられており、
前記第２曲部の外側縁は、前記後側域の前記吸収コアの外側縁よりも幅方向の内側に位置する、吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の排泄口と対向する排泄口当接域と、
前記排泄口当接域よりも後側に位置し、前記排泄口当接域よりも前後方向の長さが長い後側域と、
前記排泄口当接域と前記後側域に配置される吸収コアと、
を有する吸収性物品であって、
前記後側域の前記吸収コアは、第１領域、前記第１領域の幅方向の外側にそれぞれ位置する第２領域及び第３領域を有し、
前記第１領域には、前記吸収コアが厚み方向に曲がることができるように構成された曲部が設けられており、
前記曲部は、前記吸収性物品の肌対向面側から視認可能であり、前記吸収性物品の前後方向に延びる、吸収性物品。
【請求項２】
前記後側域には、前記排泄口当接域の前記吸収コアの外側縁よりも幅方向の外側に延出するヒップフラップが設けられており、
前記曲部は、前記ヒップフラップにおいて最も幅方向の外側に位置する最外縁部よりも後方に延びる、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記曲部は、前記吸収性物品の幅方向の中心に配置される、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記後側域には、前記曲部に連なり、かつ前記曲部から前記幅方向の両外側にそれぞれ延びる補助曲部を有し、
前記補助曲部は、前記幅方向の外側から前記幅方向の内側に向かうにつれて後方に延びる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収コアを有する吸収体よりも非肌対向面側に位置する非肌面シートを備え、
前記非肌面シートの非肌対向面には、前記吸収性物品を下着に止めるための粘着剤が塗布された粘着領域が設けられており、
前記曲部及び前記曲部から後方に延びる領域は、前記厚み方向において前記粘着領域に重ならない、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収コアを有する吸収体よりも肌対向面側に位置する肌面シートと、
前記吸収体よりも非肌対向面側に位置する非肌面シートを備え、
前記非肌面シートの肌対向面には、前記肌面シート及び前記吸収体と異なる色が付されており、
前記曲部は、前記吸収コアを貫通したスリットであり、
前記曲部の幅方向の両外側には、前記非肌面シートを視認可能な識別部が設けられる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記識別部は、前記曲部の前記幅方向の両外側にそれぞれ配置され、かつ前記前後方向に延びる、請求項６に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１        ：吸収性物品
３        ：ウイング
４        ：ヒップフラップ
４Ｅ      ：ヒップフラップの最外縁部
１０      ：肌面シート
１１      ：表面シート
１２      ：サイドシート
２０      ：非肌面シート
３０      ：吸収体
３１      ：吸収コア
３１Ｅ    ：排泄口当接域の吸収コアの外側縁
３１１      ：第１領域
３１２      ：第２領域
３１３      ：第３領域
３２      ：コアラップ
４１      ：幅スリット
４２      ：前後スリット（曲部）
４３      ：補助スリット
６０      ：粘着領域
６１      ：第１本体粘着領域
６２      ：第２本体粘着領域
６３      ：ウイング粘着領域
６４      ：ヒップフラップ粘着領域
７０      ：識別部
Ｌ        ：前後方向
Ｔ        ：厚み方向
Ｔ１      ：肌対向面側
Ｔ２      ：非肌対向面側
Ｗ        ：幅方向
Ｓ１      ：排泄口当接域
Ｓ２      ：後側域
Ｓ３      ：前側域
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第一の送信乗算器５の出力の第二の分岐は更に二分岐され、ひとつの分岐は第二の送信搬送波周波数発生回路５６の出力（周波数：ω２（＜ω１または＞ω１））と第七の送信乗算器５１により掛け合わされてその結果が送信加算器１５の第二の入力となり、他方の分岐には第二の送信搬送波周波数発生回路５６の出力が９０度移相器５９を介して第八の送信乗算器５２により掛け合わされてその結果が送信減算器５５の第二の入力となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ハイブリッド回路６９の第一の出力は第一の送信アンテナ１と結合し、ハイブリッド回路６９の第二の出力は、第一の送信アンテナ１と空間的に直交する第二の送信アンテナ２と結合する。第一および第二の送信アンテナ１，２は、二つの搬送波周波数（ω１，ω２）の差の半分の周波数で回転する偏波を有する電磁波を空間に放射する。なお、偏波の実効的な搬送周波数（ωｃ）は、二つの搬送波周波数（ω１，ω２）の和の半分の周波数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
なお、本実施例８においては、図８に示すように、アンテナ（１，２）、加算器７４、および減算器８３を除く回路部分が、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）に実装されているが、実装形態はこれに限るものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物系半導体基板のエッチング方法および窒化物系半導体膜の作成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物系半導体基板のエッチング方法であって、
少なくとも１種のアルカリ金属水酸化物からなるエッチング剤を準備し、
溶融した前記エッチング剤に前記窒化物系半導体基板を浸漬することにより前記窒化物系半導体基板をエッチングする、
窒化物系半導体基板のエッチング方法。
【請求項２】
前記エッチング剤は、水酸化ナトリウムと水酸化カリウムとからなる、請求項１記載の窒化物系半導体基板のエッチング方法。
【請求項３】
前記エッチング剤の全体に対する水酸化ナトリウムのモル比が０．３から０．８までの範囲である、請求項２記載の窒化物系半導体基板のエッチング方法。
【請求項４】
前記エッチングは、前記エッチング剤の融解温度から３８０℃までの範囲の温度で行われる、請求項１ないし３のいずれか記載の窒化物系半導体基板のエッチング方法。
【請求項５】
前記エッチングは、２４０℃から３３０℃までの範囲の温度で行われる、請求項４記載の窒化物系半導体基板のエッチング方法。
【請求項６】
窒化物系半導体基板上にエピタキシャル成長された窒化物系半導体膜の作成方法であって、
窒化物系半導体基板を準備する工程と、
請求項１ないし５のいずれか記載の窒化物系半導体基板のエッチング方法により、前記窒化物系半導体基板をエッチングする工程と、
エッチングされた前記窒化物系半導体基板上に、前記窒化物系半導体膜をエピタキシャル成長させる工程と、
を含む、
窒化物系半導体膜の作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電形の第１半導体層によって構成される半導体基板に、アクティブ領域と前記アクティブ領域を囲むように形成されるターミネーション領域とを備える半導体装置であって、
前記アクティブ領域には、
前記半導体基板の一方の面に、前記アクティブ領域に対応した広さの第２導電形の第２半導体層と、前記第２半導体層に接して形成される第１電極層と、前記第１電極層に接して形成され前記第１電極層よりも寸法の小さい第２電極層とが、順に重なって備わるとともに、
前記第１電極層と前記第２電極層との間に断続的に形成される層間膜が備わり、
前記ターミネーション領域には、
前記半導体基板の一方の面に、前記第２半導体層の周囲を取り囲むように形成されるガードリング層と、前記ガードリング層を取り囲むように形成されるチャンネルストッパ層とが備わるとともに、
前記ガードリング層および前記チャンネルストッパ層のそれぞれに対応して形成されるフィールドプレート電極層が備わり、
前記半導体基板の他方の面には、
当該半導体基板を構成する第１半導体層よりも不純物濃度が高い第１導電形の第３半導体層と、前記第３半導体層に接して形成される第３電極層とが備わり、
前記第２電極層の前記半導体基板からの高さは、
当該第２電極層の周縁部分と前記断続的に形成される層間膜が存在する部分とが等しい
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項1において、
前記断続的に形成される層間膜の平面方向の間隔Ｌと、前記半導体基板の面に垂直な方向の長さｔWFとにおいて、
Ｌ≦２×ｔWF
の関係がある
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項1において、
前記断続的に形成される層間膜の平面方向の間隔Ｌと、間隔の方向における前記層間膜の幅Ｗとにおいて、
（１／２）×Ｌ≦Ｗ≦２×Ｌ
の関係がある
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項1において、
前記第1電極層と前記第２電極層との間に断続的に形成した前記層間膜が平面において占める面積ＳHと、前記第1電極層と前記第２電極層との間に前記層間膜のない平面の面積ＳLとにおいて、
（１／２）×ＳL≦ＳH≦２×ＳL
の関係がある
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１導電形の第１半導体層によって構成される半導体基板に、アクティブ領域と前記アクティブ領域を囲むように形成されるターミネーション領域とを備える半導体装置であって、
前記アクティブ領域には、
前記半導体基板の一方の面に、選択的に形成された第２導電形のベース層と、前記ベース層の前記半導体基板の一方の面に形成され前記ベース層と電気的に接続された第１導電形のソース層と、前記ソース層と前記ベース層と前記第1半導体層とにゲート酸化膜を介して形成されたゲート電極と、前記ベース層と前記ソース層とに接して形成された第1電極層と、前記第１電極層に接して形成され前記第１電極層よりも寸法の小さい第２電極層とが、備わるとともに、
前記第１電極層と前記第２電極層との間に断続的に形成される層間膜が備わり、
前記ターミネーション領域には、
前記半導体基板の一方の面に、前記ベース層の周囲を取り囲むように形成されるガードリング層と、前記ガードリング層を取り囲むように形成されるチャンネルストッパ層とが備わるとともに、
前記ガードリング層および前記チャンネルストッパ層のそれぞれに対応して形成されるフィールドプレート電極層が備わり、
前記半導体基板の他方の面には、
当該半導体基板を構成する第１半導体層よりも不純物濃度が高い第１導電形のバッファ層と、前記バッファ層に接して形成される第２導電形のエミッタ層と、前記エミッタ層に接して形成される第３電極層とが備わり、
前記第２電極層の前記半導体基板からの高さは、
当該第２電極層の周縁部分と前記断続的に形成される層間膜が存在する部分とが等しい
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の半導体装置において、
前記層間膜を前記第1電極層および前記フィールドプレート電極層を覆う工程の後、化学的なエッチング処理により前記第1電極層の表面のみに前記層間膜の断続的なパターンを形成し、
前記層間膜が覆われていない前記第1電極層の露出部分に導電性厚膜をスパッタ法により形成することで前記第２電極層を設ける
ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の半導体装置を備えることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の直流電圧源を直列接続した直流電圧源回路の高圧端子と低圧端子にそれぞれ接続される第１及び第２の外部端子と、
前記第１の直流電圧源と前記第２の直流電圧源の接続点に接続される第３の外部端子と、
第４の外部端子と、
前記第１の外部端子と前記第４の外部端子の間に接続された第１のスイッチング素子と、
前記第４の外部端子と前記第２の外部端子の間に接続された第２のスイッチング素子と、
前記第３の外部端子と前記第４の外部端子の間に逆直列接続された第３及び第４のスイッチング素子を有する第１のＡＣスイッチ部と、
前記第３の外部端子と前記第４の外部端子の間に逆直列接続された第５及び第６のスイッチング素子を有する第２のＡＣスイッチ部とを備え、
前記第１及び第２のＡＣスイッチ部は互いに並列接続され、
前記第１及び第２のスイッチング素子と前記第１及び第２のＡＣスイッチ部は１つのモジュールに収められていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第３の外部端子は、前記第１のＡＣスイッチ部に接続された第５の外部端子と、前記第２のＡＣスイッチ部に接続された第６の外部端子とを有し、
前記第４の外部端子は、前記第１のスイッチング素子及び前記第１のＡＣスイッチ部に接続された第７の外部端子と、前記第２のスイッチング素子及び前記第２のＡＣスイッチ部に接続された第８の外部端子とを有し、
前記第５及び第６の外部端子は前記モジュール内部では互いに電気的に接続されず、前記モジュール外部で互いに電気的に接続され、
前記第７及び第８の外部端子は前記モジュール内部では互いに電気的に接続されず、前記モジュール外部で互いに電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
第１及び第２の直流電圧源を直列接続した直流電圧源回路の高圧端子と低圧端子にそれぞれ接続される第１及び第２の外部端子と、
前記第１の直流電圧源と前記第２の直流電圧源の接続点に接続される第３の外部端子と、
第４の外部端子と、
前記第１の外部端子と前記第４の外部端子の間に接続された第１のスイッチング素子と、
前記第４の外部端子と前記第２の外部端子の間に接続された第２のスイッチング素子と、
前記第３の外部端子と前記第４の外部端子の間に逆直列接続された第３及び第４のスイッチング素子を有する第１のＡＣスイッチ部と、
前記第３の外部端子と前記第４の外部端子の間に逆直列接続された第５及び第６のスイッチング素子を有する第２のＡＣスイッチ部とを備え、
前記第１及び第２のＡＣスイッチ部は互いに並列接続され、
前記第１のスイッチング素子と前記第１のＡＣスイッチ部は第１のモジュールに収められ、
前記第２のスイッチング素子と前記第２のＡＣスイッチ部は第２のモジュールに収められていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記第１から第６のスイッチング素子にそれぞれ逆並列接続された第１から第６のダイオードを更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
第１及び第２の直流電圧源を直列接続した直流電圧源回路の高圧端子と低圧端子にそれぞれ接続される第１及び第２の外部端子と、
前記第１の直流電圧源と前記第２の直流電圧源の接続点に接続される第３及び第４の外部端子と、
第５及び第６の外部端子と、
前記第１の外部端子と前記第５の外部端子の間に接続された第１のスイッチング素子と、
前記第２の外部端子と前記第６の外部端子の間に接続された第２のスイッチング素子と、
前記第３の外部端子と前記第５の外部端子の間に直列接続された第３のスイッチング素子と第１のダイオードを有する第１のＡＣスイッチ部と、
前記第４の外部端子と前記第６の外部端子の間に直列接続された第４のスイッチング素子と第２のダイオードを有する第２のＡＣスイッチ部とを備え、
前記第１及び第２のＡＣスイッチ部は互いに並列接続され、
前記第１のスイッチング素子と前記第１のＡＣスイッチ部は第１のモジュールに収められ、
前記第２のスイッチング素子と前記第２のＡＣスイッチ部は第２のモジュールに収められていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のＡＣスイッチ部はそれぞれ前記第１及び第２のスイッチング素子に逆直列接続されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１から第４のスイッチング素子にそれぞれ逆並列接続された第３から第６のダイオードを更に備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１及び第２のスイッチング素子の面積に対する前記第１及び第２のダイオードの面積の比がそれぞれ０．１〜０．４であることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１及び第２のＡＣスイッチ部はそれぞれ前記第１及び第２のスイッチング素子に直列接続されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１から第４のスイッチング素子にそれぞれ逆並列接続された第３から第６のダイオードを更に備えることを特徴とする請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２のスイッチング素子の面積に対する前記第１及び第２のダイオードの面積の比がそれぞれ０．８５以上であることを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第１のモジュールに設けられ、前記第３のスイッチング素子と前記第１のダイオードの接続点に接続された第７の外部端子と、
前記第２のモジュールに設けられ、前記第４のスイッチング素子と前記第２のダイオードの接続点に接続された第８の外部端子とを更に備え、
前記第７及び第８の外部端子が前記第１及び第２のモジュール外部で接続されて前記第３及び第４のスイッチング素子が逆直列接続されていることを特徴とする請求項５〜１１の何れか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施の形態ではモジュールを２つに分けることで、１つのモジュールを用いた実施の形態１に比べて電力変換装置全体の配置自由度が上がる。特に複数のモジュールを並列接続して所定の電流容量を確保する場合、直流電圧源ＤＶ１，ＤＶ２とモジュールＭ１，Ｍ２のそれぞれの配置を近づけ、かつ往復線路を（例えば平行平板等で構成して）近づけることで転流ループのインダクタンスを減少させることができる。また、モジュールを分割することにより放熱・冷却設備（例えばヒートシンク等）と半導体装置との放熱面積が増え、放熱性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統連系インバータ装置であり、
複数のスイッチング素子を有し、前記スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ動作により外部直流電源の直流電力を交流電力に変換して電力系統に出力する電力変換部と、
前記スイッチング素子が出力する出力電流が監視期間内に閾値を超えた回数を用いて、前記電力系統の系統擾乱又は前記系統連系インバータ装置の不具合を判定する制御部と、
を含むことを特徴とする系統連系インバータ装置。
【請求項２】
前記監視期間は、前記制御部が前記スイッチング素子をゲートブロックし、その後に前記ゲートブロックを解除した後の期間であり、
前記制御部は、
前記出力電流が前記閾値を超えた場合、前記スイッチング素子をゲートブロックしてから前記ゲートブロックを解除し、
前記監視期間内に前記出力電流が前記閾値を再度超えた場合、前記系統連系インバータ装置の不具合により過電流が発生したと判定し、前記監視期間内に前記出力電流が前記閾値を超えない場合、前記系統擾乱が発生したと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の系統連系インバータ装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記ゲートブロックの解除後、前記監視期間の経過前において、前記出力電流が少なくとも一回前記閾値を超えたことにより、前記系統連系インバータ装置の不具合が発生したと判定し、
前記ゲートブロックの解除後、前記監視期間の経過前において、前記出力電流が前記閾値を超えないことにより、前記電力系統の擾乱が発生したと判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の系統連系インバータ装置。
【請求項４】
前記電力変換部と前記電力系統との間に設置され、前記制御部に制御されて前記電力変換部と前記電力系統との間の連系と解列とを切り替える連系開閉器を有し、
前記制御部は、
前記電力系統の擾乱が発生したと判定した場合は、前記系統連系インバータ装置の運転を継続させ、
前記不具合により過電流が発生したと判断した場合は、連系開閉器を制御して前記系統連系インバータ装置を前記電力系統から解列する、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の系統連系インバータ装置。
【請求項５】
前記電力変換部の出力電流を検出し、電流検出結果を前記制御部に出力する電流検出部と、
前記電力系統の電圧を検出し、電圧検出結果を前記制御部に出力する電圧検出部と、を有し、
前記制御部は、
前記電流検出部が検出した前記出力電流が前記閾値を超えると、前記スイッチング素子のゲート端子電圧を制御することにより前記ゲートブロックを実行し、
前記電力系統の擾乱が発生したと判定し、かつ電圧検出部による電圧検出結果が正常範囲内である場合は、前記系統連系インバータ装置の運転を継続させることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の系統連系インバータ装置。
【請求項６】
前記電力変換部に過電流を発生させる前記不具合は、
前記スイッチング素子において発生した短絡による不具合を含むことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の系統連系インバータ装置。
【請求項７】
前記電力系統の擾乱は、前記電力系統の系統電圧の瞬時低下および位相の急変を含むことを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の系統連系インバータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、無線通信方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、必要に応じて識別情報の送信間隔を変更することができる無線通信装置、無線通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る無線通信装置は、
外部機器から信号探索要求を受信し、所定情報を前記外部機器へ送信する無線通信部と、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記無線通信部が前記信号探索要求を受信した場合、前記無線通信部の動作間隔を決定し、この決定した前記動作間隔に係る動作間隔情報を前記所定情報として前記無線通信部に送信させる
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る無線通信装置は、
外部機器の存在を示す識別情報を受信し、前記識別情報を受信した場合に前記外部機器に信号探索要求を送信し、前記外部機器から前記信号探索要求に対する応答である応答情報を受信する無線通信部と、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記応答情報を受信した場合に、前記応答情報に含まれる動作間隔に係る動作間隔情報に従い前記無線通信部を動作させる
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から信号探索要求を受信し、所定情報を前記外部機器へ送信する無線通信部と、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記無線通信部が前記信号探索要求を受信した場合、前記無線通信部の動作間隔を決定し、この決定した前記動作間隔に係る動作間隔情報を前記所定情報として前記無線通信部に送信させる
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、
自装置の存在を示す識別情報を生成し、
前記動作間隔に係る情報を前記所定情報として前記無線通信部に送信させるタイミングとは異なるタイミングで、前記識別情報を前記所定情報として前記無線通信部に送信させる
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信部から送信される前記所定情報には前記信号探索要求に対する応答である応答情報があり、前記動作間隔情報は前記応答情報内に含まれる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記応答情報の送信後に前記外部機器が送信した接続要求を受信し、
前記プロセッサは、前記無線通信部が前記接続要求を受信したと判断した場合に、前記無線通信部と前記外部機器とを無線通信接続させ、前記無線通信部に前記外部機器とのデータ通信をさせる
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
外部機器の存在を示す識別情報を受信し、前記識別情報を受信した場合に前記外部機器に信号探索要求を送信し、前記外部機器から前記信号探索要求に対する応答である応答情報を受信する無線通信部と、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記応答情報を受信した場合に、前記応答情報に含まれる動作間隔に係る動作間隔情報に従い前記無線通信部を動作させる
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記動作間隔情報に従い、前記識別情報を受信するための前記無線通信部の動作間隔を変更する
ことを特徴とする請求項５無線通信装置。
【請求項７】
外部機器から信号探索要求を受信し、所定情報を前記外部機器へ送信する無線通信部を備える無線通信装置の無線通信方法であって、
前記無線通信部が前記信号探索要求を受信する受信ステップと、
前記無線通信部が前記信号探索要求を受信した場合、前記無線通信部の動作間隔を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定した前記動作間隔に係る動作間隔情報を前記所定情報として前記無線通信部が送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
外部機器と無線通信する無線通信部を備える無線通信装置の無線通信方法であって、
前記外部機器の存在を示す識別情報を前記無線通信部に受信させるステップと、
前記無線通信部が前記識別情報を受信した場合に、前記無線通信装置に信号探索要求を前記外部機器に対して送信させるステップと、
前記外部機器から前記信号探索要求に対する応答である応答情報を前記無線通信部に受信させるステップと、
前記無線通信部が受信した前記応答情報に含まれる動作間隔に係る動作間隔情報に従い前記無線通信部を動作させるステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
外部機器から信号探索要求を受信し、所定情報を前記外部機器へ送信する無線通信部を備える無線通信装置のプロセッサを、
前記無線通信部が前記信号探索要求を受信した場合、前記無線通信部の動作間隔を決定する決定手段、
前記決定手段で決定した前記動作間隔に係る動作間隔情報を前記所定情報として前記無線通信部が送信する送信制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
外部機器と無線通信する無線通信部を備える無線通信装置のプロセッサを、
前記外部機器の存在を示す識別情報を前記無線通信部に受信させる識別情報受信制御手段、
前記無線通信部が前記識別情報を受信した場合に、前記無線通信装置に信号探索要求を前記外部機器に対して送信させる送信制御手段、
前記外部機器から前記信号探索要求に対する応答である応答情報を前記無線通信部に受信させる応答情報受信制御手段、
前記無線通信部が受信した前記応答情報に含まれる動作間隔に係る動作間隔情報に従い前記無線通信部を動作させる制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークにおける周波数スペクトル間の干渉を減らすシステムであって、前記システムは、
基地局と、
アップリンク信号を送信するためにアンテナ重みを作り出すように構成された回路を有する第１の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記回路は、第１の周波数スペクトル送信を前記基地局にアンテナアレイを通じて送信するようにさらに構成され、前記第１の周波数スペクトル送信は、前記作り出されたアンテナ重みを使用して第１の周波数スペクトルにおいて送信された前記アップリンク信号を備える、第１のＷＴＲＵと、
第２の周波数スペクトル送信を送信するように構成された回路を有する第２のＷＴＲＵであって、前記第１の周波数スペクトル送信は、第２の周波数スペクトルの一部にのみ重なる、第２のＷＴＲＵと
を備えたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板と、
該素子基板の主面に配置された励振電極と、
凹部を有し、該凹部の内面および前記素子基板の主面で囲まれた空間である空間内に前記励振電極が位置するようにして前記凹部の周囲が前記素子基板の主面に接合されたカバーとを備えており、
前記カバーは、
前記素子基板との接合部が前記素子基板の外周よりも内側に位置しており、
断面視で、外側面が、第１面と、この第１面に続くとともに、前記第１面よりも前記素子基板の前記主面の側に位置し、前記素子基板の前記外周の側に向けて伸びるように前記第１面と傾斜角度を異ならせた第２面と、を備えている弾性波装置。
【請求項２】
前記カバーは、前記励振電極を囲むようにして前記素子基板の主面上に位置した枠部と、該枠部に重なって該枠部を塞ぐ蓋部とを含んでいる請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記蓋部の外面は、前記枠部の側面よりも内側に位置している請求項２に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記カバーは、
断面視で、内側面が、第３面と、この第３面に続くとともに、前記第３面よりも前記素子基板の前記主面の側に位置し、前記素子基板の前記空間の側に向けて伸びるように前記第３面と傾斜角度を異ならせた第４面と、を備えており、
前記蓋部は、前記第３面に接する下垂部を有している、
請求項２または３に記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記素子基板の前記主面に対向する第２主面は粗面化されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記素子基板の前記主面において、前記カバーの前記外側面の外側に形成された、前記励振電極に電気的に接続されたパッドを複数含み、
前記カバーは、平面視で、隣接する前記パッドの間に張り出す張出部を備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項７】
実装基板と、
該実装基板の主面に前記素子基板の主面を対面させた状態で導体バンプを介して実装された請求項１乃至６のいずれか１項に記載の弾性波装置と、
該弾性波装置を被覆する外装樹脂とを備えた電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視されるシステムに関連付けられた１つまたは複数のセンサ、デバイス、またはコンピューティングデバイスからアラーム情報またはアラームイベントを受け取るステップであって、前記アラームイベントは１つまたは複数のアラーム設定に少なくとも基づく、ステップと、
受け取った前記アラーム情報またはアラームイベントの少なくとも１つのパターンに基づいて、迷惑アラームに関連する１つまたは複数のモダリティの特徴を識別するステップであって、前記モダリティの特徴が、少なくとも（ｉ）チャタリングの特徴または（ｉｉ）フリーティングの特徴を含む、ステップと、
前記１つまたは複数のモダリティの特徴を呈するアラームイベントのサブセットを識別するステップと、
アラームイベントのサブセットに対する少なくとも１つのアラームイベントモダリティを生成するステップと、
前記少なくとも１つのアラームイベントモダリティを使用して前記受け取ったアラーム情報またはアラームイベントをフィルタリングするステップと、
前記フィルタリングされたアラーム情報またはアラームイベントの少なくとも一部を優先させるステップと、
前記１つまたは複数のモダリティの特徴および前記少なくとも１つのアラームイベントモダリティに少なくとも部分的に基づいて、前記１つまたは複数のアラーム設定を調整するステップと、
を含む、プロセスアラーム削減のための方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの生成されたアラームイベントモダリティに対し、少なくとも１つの監視されるシステム応答を割り当てるステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定のアクションを使用して、前記少なくとも１つの監視されるシステム応答を実装するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの生成されたアラームイベントモダリティに対し、少なくとも１つの監視されるシステム応答を割り当てるステップが、コンピュータプロセッサによって自動的に開始される、または外部入力を使用して開始される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記受け取ったアラーム情報またはアラームイベント内の前記少なくとも１つのパターンが、前記受け取ったアラーム情報を履歴データの少なくとも一部を含むアラームイベントモダリティと比較することにより認識される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フィルタリングされたアラーム情報またはアラームイベントの少なくとも一部に基づいて、前記少なくとも１つのアラームイベントモダリティを出力するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタリングされたアラーム情報またはアラームイベントの少なくとも一部を優先させるステップが、自動的に検証される、または外部入力を使用して検証される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ実行可能命令を記憶するように構成される少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのメモリにアクセスして前記コンピュータ実行可能命令を実行するように構成される少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記コンピュータ実行可能命令が、
監視されるシステムに関連付けられた１つまたは複数のセンサ、デバイス、またはコンピューティングデバイスからアラーム情報またはアラームイベントを受け取り、前記アラームイベントは１つまたは複数のアラーム設定に少なくとも基づき、
受け取った前記アラーム情報またはアラームイベントの少なくとも１つのパターンに基づいて、迷惑アラームに関連する１つまたは複数のモダリティの特徴を識別し、前記モダリティの特徴が、少なくとも（ｉ）チャタリングの特徴または（ｉｉ）フリーティングの特徴を含み、
前記１つまたは複数のモダリティの特徴を呈するアラームイベントのサブセットを識別し、
アラームイベントのサブセットに対する少なくとも１つのアラームイベントモダリティを生成し、
前記少なくとも１つのアラームイベントモダリティを使用して前記受け取ったアラーム情報またはアラームイベントをフィルタリングし、
前記フィルタリングされたアラーム情報またはアラームイベントの少なくとも一部を優先させ、
前記１つまたは複数のモダリティの特徴および前記少なくとも１つのアラームイベントモダリティに少なくとも部分的に基づいて、前記１つまたは複数のアラーム設定を調整する
ための命令である、
システムアラームを削減するためのシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの生成されたアラームイベントモダリティに対し、少なくとも１つの監視されるシステム応答を割り当てることをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
所定のアクションを使用して、前記少なくとも１つの監視されるシステム応答を実装することをさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記受け取ったアラーム情報またはアラームイベント内の前記少なくとも１つのパターンが、前記受け取ったアラーム情報を履歴データの少なくとも一部を含むアラームイベントモダリティと比較することにより認識される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記フィルタリングされたアラーム情報またはアラームイベントの少なくとも一部を優先させることが、自動的に、または外部入力を使用して検証される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
コンピュータ実行可能命令を記憶するように構成される少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのメモリにアクセスして前記コンピュータ実行可能命令を実行し、
システムに関連付けられた１つまたは複数のセンサ、デバイス、またはコンピューティングデバイスからアラーム情報またはアラームイベントを受け取り、前記アラームイベントは１つまたは複数のアラーム設定に少なくとも基づき、
受け取った前記アラーム情報またはアラームイベントの少なくとも１つのパターンに基づいて、迷惑アラームに関連する１つまたは複数のモダリティの特徴を識別し、前記モダリティの特徴が、少なくとも（ｉ）チャタリングの特徴または（ｉｉ）フリーティングの特徴を含み、
前記１つまたは複数のモダリティの特徴を呈するアラームイベントのサブセットを識別し、
アラームイベントのサブセットに対する少なくとも１つのアラームイベントモダリティを生成し、
前記少なくとも１つのアラームイベントモダリティを使用して前記受け取ったアラーム情報またはアラームイベントをフィルタリングし、
前記フィルタリングされたアラーム情報またはアラームイベントの少なくとも一部を優先させ、
前記少なくとも１つの生成されたアラームイベントモダリティに対し、少なくとも１つの監視されるシステム応答を割り当て、
所定のアクションを使用して、前記少なくとも１つの監視されるシステム応答を実装し、
前記フィルタリングされたアラーム情報またはアラームイベントの少なくとも一部に基づいて、前記少なくとも１つのアラームイベントモダリティを出力し、
前記１つまたは複数のモダリティの特徴および前記少なくとも１つのアラームイベントモダリティに少なくとも部分的に基づいて、前記１つまたは複数のアラーム設定を調整する
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
を備える、システムアラームを削減するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像内の複数の画素値の比較によって特定される領域が所定の条件を満たしているか判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた強さで前記領域の平滑化処理を実行する平滑化手段と、
前記平滑化手段により平滑化処理が実行された画像に対して画像変形処理を実行する画像変形手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域は、前記入力画像内の隣接する画素値の比較によって特定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域は、前記入力画像内の隣接する画素との画素値の差が所定の閾値内である画素により囲まれる閉領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記領域のサイズに基づいて当該領域が前記所定の条件を満たしているか判定することを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記領域の縦方向の長さが所定長さ以上である場合に、当該領域は前記所定の条件を満たしていると判定することを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記領域の横方向の長さが所定長さ以上である場合に、当該領域は前記所定の条件を満たしていると判定することを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定長さは、前記入力画像に記載された文字や記号の縦幅または横幅に基づいて定まる長さであることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記領域は、シードフィルアルゴリズムに基づいて特定されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記入力画像の画素ごとについて、前記画像変形手段による変形後の倍率情報を算出する算出手段を有し、
前記平滑化手段は、前記算出手段によって算出された倍率情報に基づき、倍率の異なる領域ごとに、異なる強度の平滑化処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記倍率が大きい領域に対する平滑化の強度は、前記倍率が小さい領域に対する平滑化の強度よりも弱いことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像内の複数の画素値の比較によって特定される領域が所定の条件を満たしているか判定し、
前記判定の結果に応じた強さで前記領域の平滑化処理を実行し、
前記平滑化処理が実行された画像に対して画像変形処理を実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記領域は、前記入力画像内の隣接する画素値の比較によって特定されることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記領域は、前記入力画像内の隣接する画素値の差が所定の閾値内である画素により囲まれる閉領域であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１０のうち何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、入力画像内の複数の画素値の比較によって特定される領域が所定の条件を満たしているか判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に応じた強さで前記領域の平滑化処理を実行する平滑化手段と、前記平滑化手段により平滑化処理が実行された画像に対して画像変形処理を実行する画像変形手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスプラントにおけるワークフローを管理する、コンピュータで実施される自動化された方法であって、
前記プロセスプラントで行われるべきタスクを指定する作業項目を作成することと、
前記指定されているタスクから前記作業項目を実行するための手順の組を判定することと、
前記手順の組における各手順に関する関連する表示を生成することと、および
前記関連する表示の組を前記手順の組が行われるべき順にモバイルユーザインターフェースデバイス上に順次に表示することと
を含む方法。
【請求項２】
前記作業項目を作成することが、エキスパートシステムからデータを受信することと、前記エキスパートシステムから受信したデータに従ってタスクを指定することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エキスパートシステムからデータを受信することが、プロセス制御デバイスに関する特定の行為を行う命令を受信することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセスプラントで行われるべきタスクを指定する作業項目を作成することが、保守タスク、較正タスク、交換タスク、検査タスク、又は修復タスクを指定することを含む、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセスプラントで行われるべきタスクを指定する作業項目を作成することが、（ｉ）安全ロックアウト手順を必要とするタスクを指定すること、又は、（ｉｉ）シャットダウン手順及びスタートアップ手順を必要とするタスクを指定することを含む、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記手順の組における各手順に関する関連する表示を生成することが、（ｉ）前記手順の遂行を描画する１つ以上のイメージを含む表示を生成すること、（ｉｉ）機器の目標部品の位置を突き止める際に表示を見る人を支援するためにその周囲との関連で前記機器の目標部品のイメージを含む表示を生成すること、（ｉｉｉ）機器の目標部品に関連するパラメータを記録するためのパラメータ入力フィールドを含む表示を生成すること、又は、（ｉｖ）標準作業手順の組を含む表示を生成することを含む、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルユーザインターフェースデバイスのディスプレイ上に前記プロセスプラントとの関連で機器の目標部品の場所を描画することをさらに含む、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイルユーザインターフェースデバイスのユーザが関連する表示の組の間でナビゲートすることを可能にするためにユーザインターフェース制御の組を提供することをさらに含む、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記指定されているタスクに関連する機器の目標部品に関係したドキュメンテーションへのアクセスを提供することをさらに含む、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記プロセスプラントで行われるべきタスクを指定する作業項目を作成することが、手動データ収集タスクを指定する作業項目を作成することを含む、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記作業項目を実行するための手順の組を判定することが、手動データを収集するルートを判定することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
プロセスプラントにおけるワークフローを管理するためのプロセス制御システムであって、
複数のプロセス制御デバイスと、
（ｉ）前記複数のプロセス制御デバイスの目標デバイスに関係する作業項目によって指定されているタスクに関連する手順の組を判定し、および
（ｉｉ）前記手順の組を、ネットワークインターフェースを介して伝送する
ように構成されるスーパーバイザエンジンと、
前記手順の組を、ネットワークインターフェースを介して受信し、前記タスクを完了するために前記手順の組が行われるべき順に前記手順の組を提供するように構成される、モバイルユーザインターフェースデバイスと
を備えるプロセス制御システム。
【請求項１３】
前記スーパーバイザエンジンが、前記モバイルユーザインターフェースデバイスのコンテキストの受信に応答して前記手順の組を伝送するようにさらに構成される、請求項１２に記載のプロセス制御システム。
【請求項１４】
前記モバイルユーザインターフェースデバイスのコンテキストが、
（ｉ）前記モバイルユーザインターフェースデバイスが前記目標デバイスを含む前記プロセスプラントの領域内に存在するという指標と、
（ｉｉ）前記モバイルユーザインターフェースデバイスのユーザが前記作業項目を実行するように割り当てられているという指標または
（ｉｉｉ）前記作業項目が実行されるようにスケジュールされているという指標と
を含む、請求項１３に記載のプロセス制御システム。
【請求項１５】
前記手順の組が、
機器マニュアル、
保守マニュアル、及び
標準作業手順
のうちの１つ以上から選択される、請求項１２〜請求項１４のいずれか一項に記載のプロセス制御システム。
【請求項１６】
前記手順の組が、
マップ、
図、及び
目標デバイスの少なくとも一部の写真
のうちの１つ以上から選択される、請求項１２〜請求項１５のいずれか一項に記載のプロセス制御システム。
【請求項１７】
前記スーパーバイザエンジンが、前記作業項目を作成するようにさらに構成される、請求項１２〜請求項１６のいずれか一項に記載のプロセス制御システム。
【請求項１８】
前記作業項目を作成することが、エキスパートシステムから受信したデータに従ってタスクを指定することを含む、請求項１７に記載のプロセス制御システム。