Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調システムに形成された保持部（５００）により外周側から保持される蒸発器（１０）であって、
内部を冷媒が通る熱交換器として構成された本体部（１００，２００，３００）と、
前記本体部のうち、前記保持部に対向する部分に配置されたパッキン（４００）と、を備え、
前記パッキンは、
最も前記本体部側に形成された層である内側弾性層（４２０）と、
最も前記保持部側に形成された層である外側弾性層（４１０）と、を有するものであり、
前記外側弾性層を一定量だけ圧縮させた場合に生じる圧縮反力の大きさが、
前記内側弾性層を前記一定量だけ圧縮させた場合に生じる圧縮反力の大きさよりも小さくなっており、
前記内側弾性層の吸水性は、前記外側弾性層の吸水性よりも小さく、
前記内側弾性層は単泡部材により形成されており、
前記外側弾性層は連泡部材により形成されており、
前記保持部は、
前記パッキンを押さえつけることにより、前記本体部の外周側を空気が通過してしまうことを防止する第１リブ（５１０）と、
前記パッキンを押さえつけることにより、前記本体部の位置ずれを防止する第２リブ（５２０）と、を有しており、
前記保持部により保持されていない状態における前記外側弾性層の厚さは、前記第１リブの突出量よりも厚いことを特徴とする蒸発器。
【請求項２】
前記保持部により保持されていない状態における前記外側弾性層の厚さは、前記第２リブの突出量よりも薄いことを特徴とする、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項３】
前記第１リブの突出量は、前記第２リブの突出量よりも小さい、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項４】
前記第１リブの突出量は、前記第２リブの突出量よりも小さい、請求項２に記載の蒸発器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る蒸発器は、空調システムに形成された保持部により外周側から保持される蒸発器であって、内部を冷媒が通る熱交換器として構成された本体部と、本体部のうち、保持部に対向する部分に配置されたパッキンと、を備える。パッキンは、最も本体部側に形成された層である内側弾性層と、最も保持部側に形成された層である外側弾性層と、を有するものであり、外側弾性層を一定量だけ圧縮させた場合に生じる圧縮反力の大きさが、内側弾性層を一定量だけ圧縮させた場合に生じる圧縮反力の大きさよりも小さくなっており、内側弾性層の吸水性は、外側弾性層の吸水性よりも小さく、記内側弾性層は単泡部材により形成されており、外側弾性層は連泡部材により形成されており、保持部は、パッキンを押さえつけることにより、本体部の外周側を空気が通過してしまうことを防止する第１リブと、パッキンを押さえつけることにより、本体部の位置ずれを防止する第２リブと、を有しており、保持部により保持されていない状態における外側弾性層の厚さは、第１リブの突出量よりも厚い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備え、
難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層が、前記発泡ポリウレタン断熱層を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項２】
前記発泡ポリウレタン断熱層を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項３】
難燃性ウレタン組成物において、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、 
三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、 
発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、 
整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、 
添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、 
添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、請求項１又は２に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項４】
ポリイソシアネートおよびポリオールからなるウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０〜１０００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆された配管または機器。 
【請求項６】
配管または機器の外周を、請求項１〜４のいずれかに記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆することからなる配管または機器用耐火性断熱被覆材の施工方法。
【請求項７】
難燃性ウレタン組成物であって、前記難燃性ウレタン組成物は、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含み、
前記難燃性ウレタン組成物からなる難燃性ポリウレタン発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする難燃性ウレタン組成物。
【請求項８】
前記難燃性ウレタン組成物からなる難燃性ポリウレタン発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項７に記載の難燃性ウレタン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒数を有する内燃機関の前記気筒にそれぞれ接続される複数の吸気管を含む吸気装置本体と、
前記複数の吸気管にそれぞれ外部ガスを分配する外部ガス通路と、を備え、
前記吸気装置本体は、分割して形成された複数のピースを接合することにより形成されるとともに、前記複数の吸気管は、湾曲して形成されており、
前記外部ガス通路は、前記湾曲する複数の吸気管の内周側に位置するとともに、前記湾曲する複数の吸気管の内周部分を構成する複数の前記ピースの接合面に設けられており、
前記複数の吸気管は、上流端が中間部に対向するまで湾曲するように形成されており、
前記外部ガス通路は、前記湾曲する複数の吸気管の前記上流端と前記中間部とが対向する領域に位置している、内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記外部ガス通路は、
前記複数の吸気管の配列方向に延びるように設けられ、前記外部ガスを導入する単一のガス導入通路部と、
前記ガス導入通路部と前記複数の吸気管とを接続するように設けられ、前記ガス導入通路部に導入された前記外部ガスを各々の前記吸気管に向けて分配する複数のガス分配通路部と、を含む、請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
前記湾曲する吸気管の内周部分を構成する複数の前記ピースは、第１通路構成部分を有する第１ピースと、第２通路構成部分を有する第２ピースと、を含み、
前記ガス導入通路部は、前記第１ピースの前記第１通路構成部分と、前記第２ピースの前記第２通路構成部分とを、互いに対向するように配置した状態で接合することによって形成されており、
前記ガス分配通路部は、前記第２ピースに穴状に形成されている、請求項２に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
前記複数のガス分配通路部は、各々の前記吸気管の内壁面において、下流側に向かって開口するように設けられている、請求項２または３に記載の内燃機関の吸気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面における内燃機関の吸気装置は、複数の気筒数を有する内燃機関の気筒にそれぞれ接続される複数の吸気管を含む吸気装置本体と、複数の吸気管にそれぞれ外部ガスを分配する外部ガス通路と、を備え、吸気装置本体は、分割して形成された複数のピースを接合することにより形成されるとともに、複数の吸気管は、湾曲して形成されており、外部ガス通路は、湾曲する複数の吸気管の内周側に位置するとともに、湾曲する複数の吸気管の内周部分を構成する複数のピースの接合面に設けられており、複数の吸気管は、上流端が中間部に対向するまで湾曲するように形成されており、外部ガス通路は、湾曲する複数の吸気管の上流端と中間部とが対向する領域に位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の一の局面による内燃機関の吸気装置では、上記のように、湾曲する複数の吸気管の内周側に外部ガス通路を位置させることによって、湾曲する複数の吸気管の内周側の空間部分（空きスペース）を有効に利用して外部ガス通路を配置することができるので、吸気装置全体が大型化するのを抑制することができる。また、大型化が抑制されるので車両におけるエンジンルームへの搭載性を向上させることができる。また、湾曲する複数の吸気管の内周部分を構成する複数のピースの接合面に外部ガス通路を設けることによって、複数の吸気管の内周部分を構成する複数のピースを使用して外部ガス通路を吸気装置に一体的に設けることができるので、吸気装置における部品点数の増加を抑制することができる。
また、複数の吸気管の上流端と中間部とが対向するまで湾曲する湾曲形状の内周側に吸気管の内周部分を構成する複数のピースによって形成される外部ガス通路を吸気装置本体に一体的に設けることができる。したがって、複数の吸気管の内周側の空間部分（空きスペース）を有効に使用して外部ガス通路とすることにより、湾曲する複数の吸気管からなる吸気装置本体の剛性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像手段と、
重力方向を検出する重力方向検出手段と、
前記撮像手段により撮像された画像の上下方向に関する情報を決定するように制御する制御手段であって、撮影方向が所定の範囲外である場合には、前記重力方向検出手段により検出した重力方向に基づいて前記情報を決定し、前記撮影方向が所定の範囲内にある場合には、前記撮像手段により撮像された前記画像の内容に基づいて前記情報を決定するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
使用者による撮影指示に応じて撮像された前記画像に特定の処理を実行する処理手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記特定の処理として、前記画像の回転、前記画像の切り出し、決定された前記情報の前記画像への属性情報としての付加の、少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像を表示する表示手段をさらに有し、
前記表示手段は、決定された上下方向に応じた向きで前記画像を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮影方向が所定の範囲内にある場合に、使用者による撮影指示よりも前に前記撮像手段により撮像された前記画像に対して画像認識を行い、前記画像認識の結果に基づいて、使用者による撮影指示に応じて撮像された前記画像の上下方向を決定するように制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮影方向が所定の範囲内にある場合に、使用者による撮影指示に応じて撮像された前記画像に対して画像認識を行い、前記画像認識の結果に基づいて、使用者による撮影指示に応じて撮像された前記画像の上下方向を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像認識は、顔検出と文字認識の少なくとも一方であることを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記文字認識よりも前記顔検出を優先して前記画像の上下方向を決定する第１の撮影モードを有し、
前記第１の撮影モードにおいては、前記制御手段は、前記顔検出により顔が検出できた場合には、前記顔検出の検出結果に基づいて前記画像の上下方向を決定し、前記顔検出により顔が検出できなかった場合には、前記文字認識の認識結果に基づいて使用者による撮影指示に応じて撮像された前記画像の上下方向を決定するように制御することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記顔検出よりも前記文字認識を優先して前記画像の上下方向を決定する第２の撮影モードを有し、
前記第２の撮影モードにおいては、前記制御手段は、前記文字認識により文字を認識できた場合には、前記文字認識の認識結果に基づいて前記画像の上下方向を決定し、前記文字認識により文字を認識できなかった場合には、前記顔検出の検出結果に基づいて使用者による撮影指示に応じて撮像された前記画像の上下方向を決定するように制御することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記画像認識により前記画像を認識できなかった場合には、前記重力方向検出手段により検出した重力方向に基づいて、使用者による撮影指示に応じて撮像された前記画像の上下方向を決定するように制御することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記所定の範囲は、撮影方向の重力方向に対する角度が閾値以内の方向であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
画像を撮像する撮像ステップと、
重力方向を検出する重力方向検出ステップと、
前記撮像ステップにより撮像された画像の上下方向に関する情報を決定するように制御する制御ステップであって、撮影方向が所定の範囲外である場合には、前記重力方向検出ステップにより検出した重力方向に基づいて前記情報を決定し、前記撮影方向が所定の範囲内にある場合には、前記撮像ステップにおいて撮像された前記画像の内容に基づいて前記情報を決定するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、画像を撮像する撮像手段と、重力方向を検出する重力方向検出手段と、前記撮像手段により撮像された画像の上下方向に関する情報を決定するように制御する制御手段であって、撮影方向が所定の範囲外である場合には、前記重力方向検出手段により検出した重力方向に基づいて前記情報を決定し、前記撮影方向が所定の範囲内にある場合には、前記撮像手段により撮像された前記画像の内容に基づいて前記情報を決定するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファックス送信に用いる宛先情報とカバーシート情報と画像データとを外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信したカバーシート情報からカバーシート画像を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたカバーシート画像と前記受信手段によって受信した画像データとを前記宛先情報で示される宛先にファックス送信する送信手段と、
前記カバーシート画像を送信履歴情報として記憶部に記憶せずに、前記画像データを前記送信履歴情報として前記記憶部に記憶する記憶制御手段と
を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記カバーシート画像を前記送信履歴情報として前記記憶部に記憶するか否かを設定する設定手段をさらに有し、
前記記憶制御手段は、前記設定手段によって、前記カバーシート画像を前記送信履歴情報として前記記憶部に記憶するよう設定された場合に、前記カバーシート画像と前記画像データを前記送信履歴情報として前記記憶部に記憶し、
前記設定手段によって、前記カバーシート画像を前記送信履歴情報として前記記憶部に記憶しないよう設定された場合に、前記カバーシート画像を送信履歴情報として記憶部に記憶せずに、前記画像データを前記送信履歴情報として前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記受信手段で複数の宛先に対応するカバーシート情報を受信した場合、複数のカバーシート画像を生成し、
前記記憶制御手段は、前記生成手段によって前記複数のカバーシート画像が生成された場合、前記設定手段によって前記カバーシート画像を前記送信履歴情報として前記記憶部に記憶する設定がされている場合であっても、前記複数のカバーシート画像を前記送信履歴情報として記憶部に記憶せずに、前記画像データを前記送信履歴情報として前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記送信履歴情報は、少なくともファックス送信の宛先、送信元、送信日時を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記記憶制御手段は、前記送信手段によるファックス送信が成功した場合に前記記憶部への記憶を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記記憶制御手段は、ネットワーク接続された前記記憶部に記憶を行なうことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
ファックス送信に用いる宛先情報とカバーシート情報と画像データとを外部装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信したカバーシート情報からカバーシート画像を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成されたカバーシート画像と前記受信工程で受信した画像データとを前記宛先情報で示される宛先にファックス送信する送信工程と、
前記カバーシート画像を送信履歴情報として記憶部に記憶せずに、前記画像データを前記送信履歴情報として前記記憶部に記憶する記憶制御工程と
を有することを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から６のいずれか１項に記載のファクシミリ装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファクシミリ装置、ファクシミリ装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファックス送信に用いた画像データを別途保存することができるファクシミリ装置、ファクシミリ装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかるファクシミリ装置は、ファックス送信に用いる宛先情報とカバーシート情報と画像データとを外部装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信したカバーシート情報からカバーシート画像を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたカバーシート画像と前記受信手段によって受信した画像データとを前記宛先情報で示される宛先にファックス送信する送信手段と、前記カバーシート画像を送信履歴情報として記憶部に記憶せずに、前記画像データを前記送信履歴情報として前記記憶部に記憶する記憶制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号または有線信号を送信する送信機であって、
情報ビットを誤り訂正符号化して符号化ビット列を生成する符号化手段と、
前記符号化ビット列を規定の信号点へ割り当てるマッピング処理を行うマッピング手段と、
を備え、
前記マッピング手段は、前記信号点に割り当てるビットパターン数が信号点数よりも多い場合、一部のビットパターンを同じ信号点に割り当てることを特徴とする送信機。
【請求項２】
前記マッピング手段は、一部のビットパターンを同じ信号点に割り当てる場合、電力が低い信号点に２つのビットパターンを割り当てることを特徴とする請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
前記信号点の各々は、円形または楕円形に充填して並べられていることを特徴とする請求項１または２に記載の送信機。
【請求項４】
前記信号点はＩｃｈとＱｃｈの平均電力が同じとなるように補正されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の送信機。
【請求項５】
前記信号点の各々が三角格子状に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の送信機。
【請求項６】
前記符号化ビット列を並べ替える並べ替え手段、
を備え、
前記マッピング手段は、前記並べ替え手段により並べ替えられた後の符号化ビット列に対してマッピング処理を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の送信機。
【請求項７】
前記マッピング手段は、前記マッピング処理を実行して得られた信号に対して逆高速フーリエ変換を実行して直交周波数分割多重変調信号を生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の送信機。
【請求項８】
前記マッピング手段で生成された信号を複数のアンテナを使用して複数または単一のアンテナを備えた受信機へ送信することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の送信機。
【請求項９】
前記マッピング手段で生成された信号を単一のアンテナを使用して複数のアンテナを備えた受信機へ送信することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の送信機。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一つに記載の送信機、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一つに記載の送信機と、
一部のビットパターンが同じ信号点に割り当てられている変調信号を受信可能な受信機と、
を備え、
前記受信機は、受信した変調信号に対して繰り返しデマッピングを行うことを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に複数の画素が配列された画素領域と、
前記画素からのアナログ信号を列毎に伝達する垂直出力線と、
少なくとも一部の前記垂直出力線につき複数設けられ、前記アナログ信号をデジタル値に変換するＡＤ変換器と、
前記複数のＡＤ変換器のうちの第１のＡＤ変換器で前記アナログ信号をデジタル信号に変換する第１のモードと、前記複数のＡＤ変換器のうちの第２のＡＤ変換器で前記アナログ信号をデジタル信号に変換する第２のモードとを切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１のモードは、撮像画像に使用する信号を読み出すモードであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画素領域は、撮像画像を構成する信号を出力する撮像用画素と、前記撮像用画素の一部に代えて配置された撮像画像を構成する以外に使用する信号を出力する機能画素とを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１のモードは、前記撮像用画素の信号を読み出すモードであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２のモードは、前記機能画素の信号を読み出すモードであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のＡＤ変換器は、第１の入力信号を前記アナログ信号とし、第２の入力信号を時刻の一次関数である参照信号とした比較器と、前記第２の入力信号の発生から前記比較器の出力信号が反転するときまでをカウント期間とするカウンタと、前記比較器の出力信号が反転したときの前記カウンタの値をデジタル値としてラッチするラッチ回路とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２のＡＤ変換器は、第１の入力信号を前記アナログ信号とし、第２の入力信号を前記機能画素のリセット信号レベルとした比較器と、前記第１の入力信号に対し並列に容量結合された複数のキャパシタ群とを有し、前記複数のキャパシタ群の対極の電圧を順次に切り替えかつ切り替えのたびに前記比較器の出力に応じて前記デジタル値を決定していくことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１のＡＤ変換器の比較器または前記第２のＡＤ変換器の比較器は、前記第１の入力信号を前記アナログ信号とし、前記第２の入力信号を参照信号とするか前記リセット信号とするかを切り替え可能であることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１のＡＤ変換器が選択された場合は、前記第２の入力信号を前記参照信号に切り替え、前記複数のキャパシタ群の対極を接地し、前記デジタル値を決定するための電源を遮断することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２のＡＤ変換器が選択された場合は、前記第２の入力信号を前記リセット信号に切り替え、前記参照信号を停止することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記一部の垂直出力線は、前記デジタル値を決定していくための制御回路を介した複数の第２のＡＤ変換器と接続が可能であり、前記第２のＡＤ変換器が選択された場合に、前記複数の第２のＡＤ変換器が、少なくとも２つ以上のデジタル値を一度に決定することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記機能画素は、被写体までの距離を計測するための信号を出力する画素であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記機能画素は、撮影光学系の瞳を分割する一対の位相差検出型焦点検出用画素からなることを特徴とすることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
投光手段をさらに備え、前記機能画素は、前記投光手段から出力されて被写体で反射した反射光の遅延時間を測定することにより被写体までの距離を計測することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記機能画素は、前記固体撮像装置の温度を計測するための信号を出力する画素であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記機能画素は、遮光された光電変換素子からなることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
行列状に複数の画素が配列された画素領域と、前記画素からのアナログ信号を列毎に伝達する垂直出力線と、少なくとも一部の前記垂直出力線につき複数設けられ、前記アナログ信号をデジタル値に変換するＡＤ変換器とを備える撮像装置を制御する方法であって、
前記複数のＡＤ変換器のうちの第１のＡＤ変換器で前記アナログ信号をデジタル信号に変換する第１のモードと、前記複数のＡＤ変換器のうちの第２のＡＤ変換器で前記アナログ信号をデジタル信号に変換する第２のモードとを切り替える制御工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射された光量に応じた電荷を生成する複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部に対応して設けられ、前記複数の光電変換部で生成された電荷を保持する複数の電荷保持部と、
前記複数の光電変換部に共有されて設けられ、入射光を前記光電変換部に導く集光部と
をそれぞれが含む複数の画素が行列状に配置された画素領域を有し、
同一の画素に含まれる２つの前記電荷保持部の間の第１のポテンシャル障壁の高さＶｂが、それぞれ異なる画素に含まれる２つの前記電荷保持部の間の第２のポテンシャル障壁の高さＶａよりも小さい
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１のポテンシャル障壁の高さＶｂが、前記光電変換部の空乏化電圧と前記電荷保持部の空乏化電圧の差ΔＶｄｅｐよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光電変換部の空乏化電圧と前記電荷保持部の空乏化電圧の差ΔＶｄｅｐが、前記第２のポテンシャル障壁の高さＶａよりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
同一の画素に含まれる２つの前記光電変換部の間の第３のポテンシャル障壁の高さＶｄが、それぞれ異なる画素に含まれる２つの前記光電変換部の間の第４のポテンシャル障壁の高さＶｃよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１のポテンシャル障壁の高さＶｂが、同一の画素に含まれる２つの前記光電変換部の間の第３のポテンシャル障壁の高さＶｄよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
同一の画素に含まれ、隣り合う複数の前記電荷保持部の間には、前記電荷保持部を構成する半導体領域と異なる導電型を有する半導体領域による第１の分離部が形成され、
それぞれ異なる画素に含まれ、隣り合う複数の前記電荷保持部の間には、絶縁体による第２の分離部が形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
同一の画素に含まれ、隣り合う複数の前記電荷保持部の間には、前記電荷保持部を構成する半導体領域と異なる導電型を有する半導体領域による第１の分離部が形成され、
それぞれ異なる画素に含まれ、隣り合う複数の前記電荷保持部の間には、前記電荷保持部を構成する半導体領域と異なる導電型を有する半導体領域による第２の分離部が形成され、
前記第１の分離部を構成する半導体領域の不純物濃度は、前記第２の分離部を構成する半導体領域の不純物濃度よりも低い
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
入射された光量に応じた電荷を生成する複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部に対応して設けられ、前記複数の光電変換部で生成された電荷を保持する複数の電荷保持部と、
前記複数の光電変換部に共有されて設けられ、入射光を前記光電変換部に導く集光部と
をそれぞれが含む複数の画素が行列状に配置された画素領域を有し、
同一の画素に含まれ、隣り合う複数の前記電荷保持部の間には、前記電荷保持部を構成する半導体領域と異なる導電型を有する半導体領域による第１の分離部が形成され、
それぞれ異なる画素に含まれ、隣り合う複数の前記電荷保持部の間には、絶縁体による第２の分離部が形成されている
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
入射された光量に応じた電荷を生成する複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部に対応して設けられ、前記複数の光電変換部で生成された電荷を保持する複数の電荷保持部と、
前記複数の光電変換部に共有されて設けられ、入射光を前記光電変換部に導く集光部と
をそれぞれが含む複数の画素が行列状に配置された画素領域を有し、
同一の画素に含まれ、隣り合う複数の前記電荷保持部の間には、前記電荷保持部を構成する半導体領域と異なる導電型を有する半導体領域による第１の分離部が形成され、
それぞれ異なる画素に含まれ、隣り合う複数の前記電荷保持部の間には、前記電荷保持部を構成する半導体領域と異なる導電型を有する半導体領域による第２の分離部が形成され、
前記第１の分離部を構成する半導体領域の不純物濃度は、前記第２の分離部を構成する半導体領域の不純物濃度よりも低い
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
入射された光量に応じた電荷を生成する複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部に対応して設けられ、前記複数の光電変換部で生成された電荷を保持する複数の電荷保持部と、
前記複数の光電変換部に共有されて設けられ、入射光を前記光電変換部に導く集光部と
をそれぞれが含む複数の画素が行列状に配置された画素領域を有し、
同一の画素に含まれる２つの前記電荷保持部の間の第１のポテンシャル障壁の高さＶｂが、前記光電変換部の空乏化電圧と前記電荷保持部の空乏化電圧の差ΔＶｄｅｐよりも小さい
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
同一の画素に含まれる２つの前記光電変換部の間の第３のポテンシャル障壁の高さＶｄが、それぞれ異なる画素に含まれる２つの前記光電変換部の間の第４のポテンシャル障壁の高さＶｃよりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１のポテンシャル障壁の高さＶｂが、同一の画素に含まれる２つの前記光電変換部の間の第３のポテンシャル障壁の高さＶｄよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力された信号を処理する信号処理装置と
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項１４】
前記信号処理装置は、前記撮像装置から出力される、前記複数の光電変換部のうちの第１の光電変換部で生成された電荷に基づく信号と、前記複数の光電変換部のうちの第２の光電変換部で生成された電荷に基づく信号とを処理することにより、前記撮像装置から被写体までの距離情報を取得することを特徴とする請求項１３に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る撮像装置は、入射された光量に応じた電荷を生成する複数の光電変換部と、複数の光電変換部に対応して設けられ、複数の光電変換部で生成された電荷を保持する複数の電荷保持部と、複数の光電変換部に共有されて設けられ、入射光を光電変換部に導く集光部とをそれぞれが含む複数の画素が行列状に配置された画素領域を有し、同一の画素に含まれる２つの電荷保持部の間の第１のポテンシャル障壁の高さＶｂが、それぞれ異なる画素に含まれる２つの電荷保持部の間の第２のポテンシャル障壁の高さＶａよりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形若しくは環状の撮像画像を、該撮像画像の中心位置からＮ（Ｎは２以上の自然数）方向に伸びる線分で分割する分割手段と、
前記分割手段により得られるそれぞれの分割画像のうちの１つに基づくパノラマ画像と、該１つ以外の分割画像と、を含む表示画像を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記線分が伸びる方向を変更するためにユーザが操作するユーザインターフェースを更に含む前記表示画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記ユーザインターフェースを介した操作に従って、前記撮像画像を、該撮像画像の中心位置から該操作により変更されたＮ方向に伸びる線分で分割することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記Ｎ方向のそれぞれを初期方向に設定するためのユーザインターフェースを更に含む前記表示画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記パノラマ画像を生成するための前記１つを変更するためのユーザインターフェースを更に含む前記表示画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記パノラマ画像と、前記１つ以外の分割画像と、を隣接させて並べた前記表示画像を生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記分割手段は、前記パノラマ画像中に写っているオブジェクトが、該パノラマ画像に隣接して配置されている分割画像中に移動したことを検知した場合には、該移動が、該パノラマ画像と該分割画像との境界線を複数の区間に分割した場合のどの区間を跨いでなされたのかに応じて、前記Ｎ方向を変更することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記分割手段により得られる複数の分割画像のうちの一つの分割画像を補正して、該一つの分割画像を撮像するための画角に対応する撮像範囲のパノラマ画像を生成することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
更に、前記生成手段が生成した前記パノラマ画像及び前記分割画像を表示手段に表示させる表示制御手段を有し、
前記分割手段は、前記撮像画像を第１の分割画像と第２の分割画像とに分割し、
前記表示制御手段は、前記第１の分割画像が前記第２の分割画像と分割された境界領域と前記第２の分割画像に基づいて生成したパノラマ画像における前記撮像画像の中心に対応する領域とが対向し又は接するようにして並べて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
周囲を撮像することで円形若しくは環状の撮像画像を取得する撮像手段と、
請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
円形若しくは環状の撮像画像を、該撮像画像の中心位置からＮ（Ｎは２以上の自然数）方向に伸びる線分で分割する分割工程と、
前記分割工程で得られるそれぞれの分割画像のうちの１つに基づくパノラマ画像と、該１つ以外の分割画像と、を含む表示画像を生成する生成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無線通信を介して外部装置と通信する第一の通信手段と、
第一の無線通信とは異なる第二の無線通信を介して前記外部装置と通信する第二の通信手段と、
前記第二の通信手段による前記外部装置とのデータの送信および受信を制御する制御手段とを有し、
前記第二の通信手段を介して前記外部装置から、前記第一の無線通信の通信パラメータを受信した場合、前記制御手段は、前記通信パラメータの受信が完了した旨と共に、前記受信した通信パラメータを、前記外部装置に送信するよう、前記第二の通信手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信パラメータの受信が完了した旨と、前記受信した通信パラメータとの、前記外部装置への送信が完了した場合、前記第一の通信手段は、前記通信パラメータを利用して前記外部装置が参加しているネットワークに参加することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信パラメータの受信が完了した旨と、前記受信した通信パラメータとの、前記外部装置への送信が完了した場合、前記第一の通信手段は、前記通信パラメータを利用して前記外部装置が生成しているネットワークに参加することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
既に他の装置と第一の無線通信が確立している状態で第二の無線通信を介して前記外部装置から、前記第一の無線通信の通信パラメータを受信した場合、前記制御手段は、前記外部装置に対して、前記通信パラメータの受信が完了した旨を送信しないよう、前記第二の通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段を更に有し、
前記第一の通信手段は、前記第一の無線通信を介して前記外部装置から画像データを受信し、
前記撮像手段により生成される画像データと、前記第一の通信手段により受信された画像データとは、同じ記録媒体に記録されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記画像データの受信が完了したならば、前記第一の無線通信を切断することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記外部装置との前記第一の無線通信が確立している状態で、前記外部装置との前記第二の無線通信が切断した場合、前記外部装置との前記第一の無線通信を維持することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第二の通信手段を介して前記外部装置から前記第一の無線通信の通信パラメータを受信した場合、前記制御手段は、前記通信パラメータの受信が完了した旨と共に前記受信した通信パラメータを前記外部装置に送信することで、前記外部装置の第二通信手段が有する記録領域の内容を前記通信パラメータの受信が完了したことに基づく情報と前記受信した通信パラメータとで上書きするよう、前記第二の通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信パラメータは、前記外部装置が生成するネットワークの識別子を含むことを特徴とする請求項１または３に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第二の通信手段を介して前記外部装置から、前記第一の無線通信の通信パラメータを受信した場合、前記制御手段は、前記外部装置と通信するためのアプリケーションを起動し、該アプリケーションの動作に従って、前記通信パラメータの受信が完了した旨と共に、前記受信した通信パラメータを、前記外部装置に送信するよう、前記第二の通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
第一の無線通信を介して外部装置と通信する第一の通信手段と、第一の無線通信とは異なる第二の無線通信を介して前記外部装置と通信する第二の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第二の通信手段を介して前記外部装置から、前記第一の無線通信の通信パラメータを受信する受信ステップと、
前記第二の通信手段を介して前記外部装置から、前記第一の無線通信の通信パラメータを受信した場合、前記通信パラメータの受信が完了した旨と共に、前記受信した通信パラメータを、前記外部装置に送信する送信ステップとを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む表示部を備えた表示装置であって、
前記複数の画素に対応して設けられた複数の画素電極と、
前記複数の画素電極の間に設けられたバンクと、
少なくとも前記画素電極上に設けられたＥＬ層と、
前記バンク及び前記ＥＬ層の上に設けられた共通電極と、
前記バンクで区画された複数の領域内における前記共通電極上にそれぞれ設けられた絶縁体と、
隣接する前記絶縁体の間における前記共通電極上に設けられた補助配線と、
を有し、
前記絶縁体は、前記画素電極の主面を基準にしたとき、前記絶縁体の頂部が、前記バンク上における前記共通電極の頂部よりも上方に位置することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記絶縁体の端部は、前記バンクに重なることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記補助配線の端部は、前記絶縁体に重なることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画素電極の主面に対して垂直な面で前記絶縁体を切断した場合に、前記絶縁体の上面の輪郭が曲線状となることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
充填材を介して前記表示部に対向して設けられた封止基板をさらに有し、
前記絶縁体と前記充填材が同一材料で構成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記絶縁体及び前記充填材が、透光性を有する樹脂材料で構成されることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記絶縁体の上面は、中央部が上方に突出する形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記補助配線の上面は、中央部が上方に突出する形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
複数の画素を含む表示部を備えた表示装置の製造方法であって、
前記複数の画素に対応させて複数の画素電極を形成する工程と、
前記複数の画素電極の間にバンクを形成する工程と、
少なくとも前記画素電極上にＥＬ層を形成する工程と、
前記バンク及び前記ＥＬ層の上に共通電極を形成する工程と、
前記バンクで区画された複数の領域内における前記共通電極上にそれぞれ絶縁体を形成する工程と、
隣接する前記絶縁体の間における前記共通電極上に補助配線を形成する工程と、
を含み、
前記画素電極の主面を基準にしたとき、前記絶縁体の頂部が、前記バンク上における前記共通電極の頂部よりも上方に位置するように前記複数の絶縁体を形成することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１０】
複数の画素を含む表示部を備えた表示装置の製造方法であって、
前記複数の画素に対応させて複数の画素電極を形成する工程と、
前記複数の画素電極の間にバンクを形成する工程と、
少なくとも前記画素電極上にＥＬ層を形成する工程と、
前記バンク及び前記ＥＬ層の上に共通電極を形成する工程と、
前記バンクで区画された複数の領域内における前記共通電極上にそれぞれ絶縁体を形成する工程と、
隣接する前記絶縁体の間における前記共通電極上に補助配線を形成する工程と、
前記絶縁体を除去する工程と、
を含み、
前記画素電極の主面を基準にしたとき、前記絶縁体の頂部が、前記バンク上における前記共通電極の頂部よりも上方に位置するように前記複数の絶縁体を形成することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記絶縁体は、溶液吐出法により形成されることを特徴とする請求項９または１０に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記補助配線は、溶液吐出法により形成されることを特徴とする請求項９または１０に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記絶縁体を除去する工程の後、前記共通電極及び前記補助配線の上に封止膜を形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１４】
充填材を介して前記表示部に対向して封止基板を配置する工程をさらに含み、
前記絶縁体と前記充填材とを同一材料で形成することを特徴とする請求項９または１０に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記絶縁体及び前記充填材を、透光性を有する樹脂材料で形成することを特徴とする請求項１４に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記絶縁体を形成する工程の後、前記絶縁体の表面に対してフッ素またはフッ素化合物を含むガスを用いたプラズマ処理を施す工程をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５記載のコネクタであって、
前記上下方向に平行な直線を想定した場合に、前記上側接点、前記下側接点、前記押付部、前記絶縁部材及び前記下側受部は、前記想定された直線上に位置している
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記上下方向に平行な直線を想定した場合に、前記上側接点、前記下側接点、前記押付部、前記絶縁部材及び前記下側受部は、前記想定された直線上に位置している
コネクタを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２３に示されるように、本実施の形態の絶縁部材４００Ｂは、一本の細長い板状の形状を有している。この絶縁部材４００Ｂには、複数の絶縁部４１０Ｂと、複数の連結部４２０Ｂとが含まれている。即ち、絶縁部材４００Ｂは、複数の絶縁部４１０Ｂを有する単一の部材からなる。絶縁部４１０Ｂは、第２端子３００（図２１参照）に夫々対応して設けられており、ピッチ方向において互いに離れて位置している。各連結部４２０Ｂは、ピッチ方向において隣り合う２つの絶縁部４１０Ｂ間を連結している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例えば、上述した実施の形態のコネクタ１０，１０Ａ，１０Ｂは、いずれもアクチュエータ６００を備えていたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、コネクタ１０，１０Ａ，１０Ｂはアクチュエータ６００を有さず、そのため、対象物７００をコネクタ１０，１０Ａ，１０Ｂに挿入する際に挿入力を必要とするようなものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また上述した実施の形態において、絶縁部材４００，４００Ａ，４００Ｂの絶縁部４１０，４１０Ａ，４１０Ｂは、第２端子３００の押付部３６０と第１端子１００の下側受部２４０との間に介在して、両者を互いから絶縁しているが、本発明はこれに限定されるわけではない。絶縁部材４００，４００Ａ，４００Ｂの絶縁部４１０，４１０Ａ，４１０Ｂは、例えば、対象物７００がコネクタ１０，１０Ａ，１０Ｂに接続されたときには、第２端子３００の押付部３６０と第１端子１００の下側受部２４０との間に挟まれていなければならないが、対象物７００がコネクタ１０，１０Ａ，１０Ｂに接続される前は、第２端子３００の押付部３６０と第１端子１００の下側受部２４０の少なくとも一方が絶縁部材４００，４００Ａ，４００Ｂの絶縁部４１０，４１０Ａ，４１０Ｂから離れていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ生成室の周囲に永久磁石を具備したイオン源であって、
前記プラズマ生成室内に電子を供給するカソードと、
前記カソードを支持し、前記プラズマ生成室の外側に配置された支持ベースと、
前記プラズマ生成室の壁面に形成され、前記カソードが挿通される貫通孔と、
前記貫通孔の周囲を覆い、前記プラズマ生成室の外壁面と前記支持ベースとの間の空間を気密に保ち、前記支持ベースと前記プラズマ生成室の外壁間との距離を可変にする伸縮部材とを備えたイオン源。
【請求項２】
前記プラズマ生成室内に供給されるイオン化ガスは腐食性ガスである請求項１記載のイオン源。
【請求項３】
前記カソードは複数あり、少なくとも１つのカソードは他のカソードに比べて前記プラズマ生成室内への突出量が異なっていて、当該カソードの先端部は前記プラズマ生成室内でプラズマが生成される領域外に配置される請求項１又は２に記載のイオン源。
【請求項４】
前記支持ベースの移動によって前記カソードの先端部が前記プラズマ生成室外に配置可能であって、前記伸縮部材と前記プラズマ生成室の外壁面との間に前記プラズマ生成室の貫通孔を開閉する弁体が設けられている請求項１乃至３のいずれか１項に記載のイオン源。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の非水系二次電池用電極であって、
アルカリ金属を吸蔵及び放出する正極活物質を含む正極合材と、
前記アルカリ金属を吸蔵及び放出する前記層状構造体を負極活物質層として含む負極合材と、
一方の面に前記正極合材が形成され、且つ他方の面に前記負極合材が形成された前記アルミニウム集電体と、
を備えた非水系二次電池用電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上述した実施形態では、正極活物質を含む正極合材が正極の集電体に形成され、負極活物質を含む負極合材が負極の集電体に形成された電極を一例として説明したが、正極活物質を含む正極合材が集電体の一方の面に形成され、負極活物質を含む負極合材が集電体の他方の面に形成された双極型電極としてもよい。即ち、本発明の非水系二次電池用電極は、アルカリ金属を吸蔵及び放出する正極活物質を含む正極合材と、このアルカリ金属を吸蔵及び放出する上述の層状構造体を負極活物質層として含む負極合材と、一方の面に正極合材が形成され、且つ他方の面に負極合材が形成されており、正極活物質の酸化還元電位よりも溶出電位が高く、且つ負極活物質の酸化還元電位よりも上記アルカリ金属との合金化反応電位が低い集電体金属で形成された集電体と、を備えたものとしてもよい。こうすれば、正極及び負極の集電体を別の材料とする必要が無く、材料調達や正極、負極の造り分けなど製造工程における煩雑さをより低減することができ、二次電池の集電体の占める体積をより低減することができる。また、この双極型電極をイオン伝導媒体を介して複数積層させることにより、非水系二次電池を効率よく複数接続することができる。この双極型電極において、集電体は、エッチングされた表面及びカーボンコートされた表面の少なくとも一方の表面を負極合材が形成されている面に有するアルミニウム集電体である。この集電体は、正極合材が形成されている面についても、エッチングされた表面やカーボンコートされた表面を有していてもよい。なお、リチウム金属基準で０．２７Ｖでアルミニウムとリチウムとの合金化反応が生じてしまうため、リチウムを吸蔵放出する非水系二次電池の負極では、一般に、アルミニウム集電体以外の集電体が用いられる。本発明の層状構造体は、リチウム金属基準で０．７Ｖ以上０．８５Ｖ以下の範囲で主として充放電反応する。したがって、負極活物質の酸化還元電位よりもアルカリ金属との合金化反応電位が低い集電体金属としてアルミニウム金属を用いることができる。なお、ここでは、充放電により吸蔵及び放出されるアルカリ金属がＬｉである場合について説明したが、ＮａやＫとしてもよい。