Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定器、制御装置、および前記制御装置と無線通信して調光信号を送出する照明制御装置を備え、
前記設定器は、
前記制御装置で生成された設定画面を表示する機能、前記設定画面上で設置位置確認の対象とする照明制御装置を指示する第１の指示を受け付ける機能、前記設定画面上で設置位置確認の対象とした照明制御装置の位置を指示する第２の指示を受け付ける機能、前記第２の指示に従って前記制御装置で生成されたエリア画面を表示する機能を有し、
前記制御装置は、
前記照明制御装置の設置位置確認のためのフロア図を含む前記設定画面を生成して前記設定器に送出する機能、前記第１の指示に従って該当する照明制御装置に対して、他の照明制御装置と区別する調光指示を送信する機能、前記第２の指示で指示された前記設定画面上の位置に前記照明制御装置を表示した画面を生成して前記エリア画面として前記設定器に送出するとともに、前記設定画面上の位置に対応する物理的位置を前記照明制御装置のノードＩＤとしての論理的ＩＤに対応付けて対応テーブルに記憶する機能を有することを特徴とする、現場で照明制御装置の論理的ＩＤと物理的位置を対応付け可能な照明制御システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記照明制御装置に論理的ＩＤが付与されていない場合、該照明制御装置の電源がオンになったことを検知して、該照明制御装置に対して論理的ＩＤを付与する機能を有し、該論理的ＩＤを識別して該照明制御装置と無線通信することを特徴とする、請求項１記載の現場で照明制御装置の論理的ＩＤと物理的位置を対応付け可能な照明制御システム。
【請求項３】
前記設定器は、さらに、前記設定画面上で前記フロア図を複数のエリアに分割する設定者の指示を受け付ける機能を有し、
前記制御装置は、該指示に従って前記フロア図を複数のエリアに分割し、各エリアにエリアＩＤを付与して前記対応テーブルに記憶することを特徴とする、請求項１または２記載の現場で照明制御装置の論理的ＩＤと物理的位置を対応付け可能な照明制御システム。
【請求項４】
前記設定器は、さらに、前記エリア画面上で前記照明制御装置に対する調光を指示する第３の指示を受け付ける機能を有し、
前記制御装置は、前記第３の指示に従って前記照明制御装置と無線通信し、該照明制御装置に対して調光の制御コマンドを送信する機能を有することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の現場で照明制御装置の論理的ＩＤと物理的位置を対応付け可能な照明制御システム。
【請求項５】
設定器、制御装置、および前記制御装置と無線通信して調光信号を送出する照明制御装置を備えた照明制御システムにおける、現場で照明制御装置の論理的ＩＤと物理的位置を対応付けて調光する照明制御方法であって、
前記制御装置が照明制御装置の設置位置確認のための設定画面を生成し、前記設定器が該設定画面を表示する第１のステップと
前記設定器が前記設定画面上で設置位置確認の対象とする照明制御装置を指示する第１の指示を受け付け、前記制御装置が前記第１の指示に従って該当する照明制御装置に対して、他の照明制御装置と区別する調光指示を送信する第２のステップと、
前記設定器が前記設定画面上で設置位置確認の対象とした照明制御装置の位置を指示する第２の指示を受け付け、前記制御装置が前記第２の指示で指示された前記設定画面上の位置に前記照明制御装置を表示した画面を生成してエリア画面とし、前記設定器が該エリア画面を表示するとともに、前記制御装置が前記設定画面上の位置に対応する物理的位置を前記照明制御装置のノードＩＤとしての論理的ＩＤに対応付けて対応テーブルに記憶する第３のステップを有する、現場で照明制御装置の論理的ＩＤと物理的位置を対応付けて調光する照明制御方法。
【請求項６】
前記設定器が前記エリア画面上で前記照明制御装置に対する調光を指示する第３の指示を受け付け、前記制御装置が前記第３の指示に従って前記照明制御装置と無線通信し、該照明制御装置に対して調光の制御コマンドを送信する第４のステップを有する、請求項５記載の現場で照明制御装置の論理的ＩＤと物理的位置を対応付けて調光する照明制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の上に並ぶ複数の格子片を含み、前記格子片それぞれが前記半導体基板の上に設けられた下側部分および前記下側部分の上に設けられた上側部分を含み、前記上側部分が第１屈折率を有し、前記下側部分が前記第１屈折率よりも低い第２屈折率を有する、屈折率結合型の回折格子と、
前記回折格子を埋め込むように前記回折格子に積層され、前記第１屈折率よりも低くかつ前記第２屈折率とは異なる屈折率を有する回折格子埋込層と、
前記回折格子とともに前記回折格子埋込層を挟み込むように前記回折格子埋込層に積層された、活性層または光導波路層と、
を備える半導体光素子。
【請求項２】
前記回折格子埋込層は、前記第１屈折率と前記第２屈折率の中間の屈折率を有する請求項１に記載の半導体光素子。
【請求項３】
前記回折格子埋込層は、前記第２屈折率よりも低い屈折率を有する請求項１に記載の半導体光素子。
【請求項４】
前記下側部分と前記上側部分との間に、前記下側部分の屈折率と前記上側部分の屈折率との中間の屈折率を有する中間部分が設けられた請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体光素子。
【請求項５】
前記格子片は、前記下側部分から前記上側部分にかけて連続的に屈折率が増加する請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体光素子。
【請求項６】
半導体基板と、
前記半導体基板の上に並ぶ複数の格子片を含み、前記格子片それぞれが前記半導体基板の上に設けられた下側部分および前記下側部分の上に設けられた上側部分を備え、前記下側部分は前記上側部分よりもエッチングレートが低い材料で形成された、屈折率結合型の回折格子と、
前記回折格子を埋め込むように前記回折格子に積層され、前記上側部分よりも屈折率が低い回折格子埋込層と、
前記回折格子とともに前記回折格子埋込層を挟み込むように前記回折格子埋込層に積層された、活性層または光導波路層と、
を備える半導体光素子。
【請求項７】
表面および裏面を備え、面方向に周期的に並ぶ凸凹が前記表面に設けられ、前記表面の側に設けられた第１部分と前記裏面の側に設けられ前記第１部分よりも屈折率が低い第２部分とを有する屈折率結合型の周期構造層と、
前記凸凹を覆うように前記周期構造層に積層され、前記第１部分の屈折率よりも低くかつ前記第２部分とは異なる屈折率を有する埋込層と、
前記埋込層に積層された活性層と、
を備える面発光半導体光素子。
【請求項８】
前記周期構造層、前記埋込層、および前記活性層を挟み込むように設けられた複数のブラッグ反射鏡を、さらに備える請求項７に記載の半導体光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明にかかる半導体光素子は、半導体基板と、前記半導体基板の上に並ぶ複数の格子片を含み、前記格子片それぞれが前記半導体基板の上に設けられた下側部分および前記下側部分の上に設けられた上側部分を備え、前記下側部分は前記上側部分よりもエッチングレートが低い材料で形成された、屈折率結合型の回折格子と、前記回折格子を埋め込むように前記回折格子に積層され、前記上側部分よりも屈折率が低い回折格子埋込層と、前記回折格子とともに前記回折格子埋込層を挟み込むように前記回折格子埋込層に積層された、活性層または光導波路層と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明にかかる面発光半導体光素子は、表面および裏面を備え、面方向に周期的に並ぶ凸凹が前記表面に設けられ、前記表面の側に設けられた第１部分と前記裏面の側に設けられ前記第１部分よりも屈折率が低い第２部分とを有する屈折率結合型の周期構造層と、前記凸凹を覆うように前記周期構造層に積層され、前記第１部分の屈折率よりも低くかつ前記第２部分とは異なる屈折率を有する埋込層と、前記埋込層に積層された活性層と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
光結合係数κは一般に下記の（３）式で表される。ｋ０は波数、βは伝搬定数、Δε１は下記の（４）式で与えられる誘電率の摂動Δε（ｘ，ｙ，ｚ）のフーリエ級数、Ｕ（ｘ，ｙ）は光の強度分布である。回折格子２および回折格子４０８が周期構造をもつ向きをｚ方向とする。また、一般に誘電率εは屈折率ｎの二乗に比例する。深さｄが大きくなり距離ｔが小さくなると、活性層４から染み出した光と回折格子２、４０８とのオーバーラップ量が増える。このため、回折格子２、４０８への光結合係数κが大きくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
2016103594.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面を有する基板を備える固体撮像装置であって、
前記基板は、
光電変換素子の一部を構成する電荷蓄積部と、
前記受光面からの深さが前記電荷蓄積部よりも深い位置に配された電荷保持部および電荷検出部と、
前記光電変換素子で生成された電荷を前記電荷保持部に転送する第１の転送部と、
前記電荷保持部が保持する電荷を前記電荷検出部に転送する第２の転送部と、を備え、
前記受光面に対する平面視において、前記電荷保持部と重なる位置に、前記電荷検出部が配され、
前記電荷蓄積部は、前記受光面からの深さが第１の深さよりも浅い領域に配され、
前記電荷保持部および前記電荷検出部のうち一方は、前記受光面からの深さが前記第１の深さよりも深い第２の深さよりも深い領域に配され、
前記電荷保持部および前記電荷検出部のうち他方は、前記第１の深さと前記第２の深さとの間の領域に配されることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記受光面から前記電荷検出部が配される深さが、前記受光面から前記電荷保持部が配される深さよりも深いことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記電荷検出部が、前記受光面から前記電荷蓄積部が配される深さと前記電荷保持部が配される深さとの間の深さとなるように配されていることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記基板は、前記電荷蓄積部と前記電荷保持部との間の領域のうち、前記受光面に対する平面視において、前記電荷保持部と重なる位置に、遮光層を更に有することを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
受光面を有する基板を備える固体撮像装置であって、
前記基板は、
光電変換素子の一部を構成する電荷蓄積部と、
前記受光面からの深さが前記電荷蓄積部よりも深い位置に配された電荷保持部と、
電荷検出部と、
前記光電変換素子で生成された電荷を前記電荷保持部に転送する第１の転送部と、
前記電荷保持部の電荷を前記電荷検出部に転送する第２の転送部と、を備え、
前記電荷検出部が、前記基板の前記受光面の側に配されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項６】
前記電荷保持部と前記受光面との距離が４μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記電荷保持部と前記受光面との距離が８μｍ以上であることを特徴とする請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記固体撮像装置は、前記電荷検出部の電位に基づく信号を増幅し出力する信号増幅部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記第１の転送部が前記受光面に対して垂直の方向に電荷を転送することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の転送部が前記受光面に対して垂直の方向に電荷を転送することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記受光面に対する平面視において、
前記電荷蓄積部と重なる位置に、前記電荷保持部及び前記電荷検出部が配されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記受光面に対する平面視において、
前記電荷保持部と重なる位置に、前記電荷蓄積部及び前記電荷検出部が配されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記受光面に、前記電荷蓄積部を覆う光学フィルタを更に有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
前記光学フィルタが赤外線カットフィルタであることを特徴とする請求項１３に記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
前記光学フィルタが、第１の波長よりも波長の長い光を遮断し、
前記第１の波長よりも波長の短い光が、前記受光面から前記電荷保持部までの間に、前記基板によって吸収されることを特徴とする請求項１４に記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
前記電荷蓄積部の側面に、素子分離層が配されていることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１７】
前記受光面に対する平面視において、前記電荷保持部と重なる位置に、前記受光面を覆う遮光層を更に有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１８】
前記第１の転送部と接する素子分離層が配されることを特徴とする請求項１乃至１５または１７の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置によって得られた信号を処理する信号処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の実施形態に係る固体撮像装置は、受光面を有する基板を備える固体撮像装置であって、基板は、光電変換素子の一部を構成する電荷蓄積部と、受光面からの深さが電荷蓄積部よりも深い位置に配された電荷保持部および電荷検出部と、光電変換素子で生成された電荷を電荷保持部に転送する第１の転送部と、電荷保持部が保持する電荷を電荷検出部に転送する第２の転送部と、を備え、受光面に対する平面視において、電荷保持部と重なる位置に、電荷検出部が配され、電荷蓄積部は、受光面からの深さが第１の深さよりも浅い領域に配され、電荷保持部および電荷検出部のうち一方は、受光面からの深さが第１の深さよりも深い第２の深さよりも深い領域に配され、電荷保持部および電荷検出部のうち他方は、第１の深さと第２の深さとの間の領域に配されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記当接部材が前記被測定対象の長さ方向へ移動することを、前記上下動部の長穴と該長穴に挿入される軸とで規制する規制部を更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載の振動測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
次に、圧力センサ領域１６においては圧力センサ開口部５４が形成される部分を露出し
、またＭＯＳ領域１７においてはパッド開口部６１が形成される部分を露出するレジストマスク（図示せず）が形成される。そして、そのレジストマスクをエッチングマスクとしてドライエッチング処理を施すことによって、圧力センサ開口部５４およびパッド開口部６１が形成される領域に位置するシリコン窒化膜の部分が除去される。これにより、ＭＯＳ領域１７では保護膜としてのパッシベーション膜５２ａが形成され、圧力センサ領域１６ではエッチングホール４６をさらに塞ぐ第２封止膜５２ｂが形成される。パッシベーション膜５２ａおよび第２封止膜５２ｂは同一材料による同一の層である。このように保護膜と同一の層として第２封止膜が形成されるため、これらが別工程で形成される場合に比べて工程数を削減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
上記のように半導体圧力センサ装置１０は、可動電極３９と固定電極２３ｂとの間隔の変化を容量値の変化量として検出することで、可動電極３９に加わった圧力測定される。ここでたとえば図３２の検出用圧力センサ１０１０には実際には以下の各容量が含まれる。すなわち固定電極２３ｂと真空室５１との間に位置する第１固定電極保護膜２５ｂの容量値Ａおよび第２固定電極保護膜２７ｂの容量値Ｂと、可動電極３９と真空室５１との間に位置するシリコン酸化膜３５およびＴＥＯＳ系の酸化膜３８の容量値Ｃと、真空室５１の容量値Ｄとである。これらの容量値の合成により、検出用圧力センサ１０１０全体の容量値が求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
エッチングホール４６はその上方から、後述するフローティングゲート電極（第１電極）としての多結晶シリコン膜２３ａと同一の層（同じ膜からなる部分）である導電膜２３ｃ（犠牲膜）をエッチングして除去することにより、導電膜２３ｃの形成されていた領域に空隙（真空室５１）を形成する。このためエッチングホール４６は真空室５１に連通している。また第１封止膜４９および第２封止膜５２ｂは、真空室５１をその外側から封止する封止部として、エッチングホール４６を充填するように形成されている。第１層間絶縁膜４０などは、可動電極３９と平面的に重なる大半の領域（中心部）において除去されており、その結果この領域には可動電極３９を露出する圧力センサ開口部５４（開口部）が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
図８２および図６３を参照して、次に、図１７および図１８の工程と同様に、ゲート電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃおよび導電膜３０ｄにサイドウォール酸化膜３４が形成され、さらにその後、ゲート電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ、導電膜３０ｄを覆うように薄いシリコン酸化膜３５が形成される。この薄いシリコン酸化膜３５は、上記の第３ゲート酸化膜２９ｂおよび薄い酸化膜３２と一体となるように形成されるため、図８２および図６３においては第３ゲート酸化膜２９ｂおよび薄い酸化膜３２が消失している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の人を検知する人検知手段と、
前記人検知手段で検知された人の人数に応じて、冷房運転と再熱除湿運転とを切り替える空調制御手段と、を有する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
室内の人を検知する人検知手段と、
前記人検知手段で検知された人の活動量を検知する活動量検知手段と、
前記活動量検知手段で検知された人の活動量に応じて、冷房運転と再熱除湿運転とを切り替える空調制御手段と、を有する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記空調制御手段は、前記人検知手段で検知された人が所定人数以上であれば、前記冷房運転を行い、前記人検知手段で検知された人が所定人数未満であれば、前記再熱除湿運転を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記空調制御手段は、前記活動量検知手段で検知された人の活動量が所定活動量以上であれば、前記冷房運転を行い、前記活動量検知手段で検知された人の活動量が所定活動量未満であれば、前記再熱除湿運転を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記空調制御手段は、前記人検知手段で人が検知されない場合、前記冷房運転を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項６】
室内の人を検知する人検知手段と、
前記人検知手段で検知された人までの距離が所定距離以上であれば、冷房運転を行い、前記人検知手段で検知された人までの距離が所定距離未満であれば、再熱除湿運転を行う空調制御手段と、を有する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
室外温度を検知する室外温度検知手段を有し、
前記空調制御手段は、前記室外温度検知手段で検知された室外温度が所定範囲内である場合、前記冷房運転と前記再熱除湿運転とを切り替える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項８】
室外温度を検知する室外温度検知手段と、
室内温度を検知する室内温度検知手段と、を有し、
前記空調制御手段は、前記室外温度と前記空気調和機の設定温度との温度差、または、前記室外温度と前記室内温度との温度差が所定範囲内である場合に、前記冷房運転と前記再熱除湿運転とを切り替える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記再熱除湿運転の代わりに室内熱交換器の一部のみを冷やす一部分冷房運転を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記空調制御手段は、前記人検知手段で検知された人が所定人数未満の場合に、室内ファンの風量を所定範囲内にする
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記空調制御手段は、前記活動量検知手段で検知された人の活動量が所定活動量未満の場合に、室内ファンの風量を所定範囲内にする
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記空調制御手段は、前記人検知手段で検知された人までの距離が所定距離未満の場合に、室内ファンの風量を所定範囲内にする
ことを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項１３】
室内の人を検知する人検知手段と、
弱冷房除湿運転時、前記人検知手段で検知された人の人数に応じて、室内機から吹き出す風の風量を変更する空調制御手段と、を有する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項１４】
室内の人を検知する人検知手段と、
前記人検知手段で検知された人の活動量を検知する活動量検知手段と、
弱冷房除湿運転時、前記活動量検知手段で検知された人の活動量に応じて、室内機から吹き出す風の風量を変更する空調制御手段と、を有する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項１５】
室内の人を検知する人検知手段と、
前記人検知手段で検知された人の活動量を検知する活動量検知手段と、
弱冷房除湿運転時、少なくとも前記人検知手段で検知された人の人数及び前記活動量検知手段で検知された人の活動量に基づいて算出された室内負荷に応じて、室内機から吹き出す風の風量を変更する空調制御手段と、を有する
ことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液相冷媒に相溶性を有する冷凍機油が混入した冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機（１１）から吐出された高圧冷媒を過冷却液相冷媒となるまで放熱させる放熱器（１２）と、
前記放熱器（１２）から流出した冷媒を減圧させるノズル（３２、２０ａ）、並びに、前記ノズル（３２、２０ａ）から噴射される高速度の噴射冷媒の吸引作用によって冷媒を吸引する冷媒吸引口（３１ｂ、２０ｅ）および前記噴射冷媒と前記冷媒吸引口（３１ｂ、２０ｅ）から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（１３ｃ、２０ｆ）が形成されたボデー（３０、２０ｂ）を有するエジェクタ（１３、２０）と、
前記放熱器（１２）から流出した冷媒を前記ノズル（３２、２０ａ）の中心軸周りの旋回流れを生じさせることによって減圧沸騰させて前記ノズル（３２、２０ａ）へ流入させる旋回流発生手段（３０ａ、２０ｄ）と、
冷媒を蒸発させて、前記冷媒吸引口（３１ｂ、２０ｅ）側へ流出させる蒸発器（１４）と、
前記圧縮機（１１）にて圧縮された高圧冷媒から前記冷凍機油を分離して、分離された前記冷凍機油を前記圧縮機（１１）の吸入口側へ流出させる油分離手段（１５）と、を備え、
前記油分離手段（１５）では、前記旋回流発生手段（３０ａ、２０ｄ）における冷媒の減圧沸騰が促進されるように、前記旋回流発生手段（３０ａ、２０ｄ）へ流入する冷媒における前記冷凍機油の濃度を低減させることを特徴とするエジェクタ式冷凍サイクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、液相冷媒に相溶性を有する冷凍機油が混入した冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機（１１）から吐出された高圧冷媒を過冷却液相冷媒となるまで放熱させる放熱器（１２）と、放熱器（１２）から流出した冷媒を減圧させるノズル（３２、２０ａ）、並びに、ノズル（３２、２０ａ）から噴射される高速度の噴射冷媒の吸引作用によって冷媒を吸引する冷媒吸引口（３１ｂ、２０ｅ）および噴射冷媒と冷媒吸引口（３１ｂ、２０ｅ）から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（１３ｃ、２０ｆ）が形成されたボデー（３０、２０ｂ）を有するエジェクタ（１３、２０）と、放熱器（１２）から流出した冷媒をノズル（３２、２０ａ）の中心軸周りの旋回流れを生じさせることによって減圧沸騰させてノズル（３２、２０ａ）へ流入させる旋回流発生手段（３０ａ、２０ｄ）と、冷媒を蒸発させて、冷媒吸引口（３１ｂ、２０ｅ）側へ流出させる蒸発器（１４）と、圧縮機（１１）にて圧縮された高圧冷媒から冷凍機油を分離して、分離された冷凍機油を前記圧縮機（１１）の吸入口側へ流出させる油分離手段（１５）と、を備え、
油分離手段（１５）では、旋回流発生手段（３０ａ、２０ｄ）における冷媒の減圧沸騰が促進されるように、旋回流発生手段（３０ａ、２０ｄ）へ流入する冷媒における冷凍機油の濃度を低減させるエジェクタ式冷凍サイクルを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その結果、本請求項に記載の発明によれば、冷凍機油が溶け込んだ冷媒が循環するエジェクタ式冷凍サイクル（１０、１０ａ）の成績係数（ＣＯＰ）を充分に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、電子部品が搭載される基板を備え、前記基板には、端部に配置される第１のアンテナと、この第１のアンテナに対向する他端部に配置される第２のアンテナと、が搭載されていることを特徴とする電子機器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、モジュールの端部に配置された第１のアンテナ、この第１のアンテナに対向する他端部に配置された第２のアンテナによって電波を良好に受信することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載される基板を備え、
前記基板には、端部に配置される第１のアンテナと、この第１のアンテナに対向する他端部に配置される第２のアンテナと、が搭載されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１のアンテナは第１の周波数の電波を受信し、前記第２のアンテナは第２の周波数の電波を受信することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の周波数は、前記第１の周波数と異なる周波数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の周波数は、前記第１の周波数よりも低い周波数であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
ケースと、
前記ケース内に設けられた文字板と、を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子機器において、前記基板は、前記文字板に設けられた貫通孔に挿入された指針軸を有していることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子機器において、前記文字板は光透過性を有する材料で形成され、前記文字板と前記基板との間には、外部光を受光して発電するソーラーパネルが配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、前記ソーラーパネルは、少なくとも前記第１のアンテナに対応する領域が非発電部に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、前記文字板は、１２時と６時とを結ぶ直線に対して線対称の模様を有し、
前記模様に対して前記ソーラーパネルの前記非発電部の境界線が予め定められた角度で傾斜していることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器において、前記模様は、所定間隔で周期的に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載された電子機器において、前記第１のアンテナの両側には、１つの小針を有する第１の副表示部と、２つの小針を有する第２の副表示部と、が配置され、
前記第１の副表示部は、前記第２の副表示部より前記第１のアンテナに近く、前記第１の副表示部の小針軸に近接配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
腕時計ケースと、
前記腕時計ケース内に設けられた文字板と、
前記文字板の下側に配置され、電子部品が搭載される基板と、を備え、
前記基板には、端部に配置される第１のアンテナと、この第１のアンテナに対向する他端部に配置される第２のアンテナと、が搭載されていることを特徴とする腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己診断制御回路と、
スキャン対象回路と、
電気的に書き換え可能な不揮発性メモリと、
を備え、
前記スキャン対象回路は、
組合せ回路と、
スキャン用フリップフロップと、
を備え、
前記スキャン用フリップフロップを複数段接続してスキャンチェーンを構成するようにされ、
前記自己診断制御回路は、前記不揮発性メモリに格納されるパラメータに従って、前記スキャンチェーンにテストデータを入力するスキャンインの期間、前記スキャンチェーンからテスト結果を出力するスキャンアウトの期間および前記組合せ回路のテスト結果を前記スキャンチェーンに取り込むキャプチャの期間の長さの少なくとも１つが変更可能とされ、かつスキャン動作開始時期を変更可能とされる半導体装置。
【請求項２】
請求項１の半導体装置において、さらに
スキャンチェーン制御回路を備え、
前記スキャン対象回路は、複数のスキャン用フリップフロップの出力を切り替えるセレクタを備え、
前記スキャンチェーン制御回路は、前記不揮発性メモリに格納されるパラメータに従って、前記セレクタを制御することにより、スキャンチェーン構成を変更可能とされる半導体装置。
【請求項３】
請求項２の半導体装置において、
前記スキャン対象回路は並列に動作する複数のスキャンチェーンを含む半導体装置。
【請求項４】
請求項２の半導体装置において、
前記スキャンチェーンのスキャン用フリップフロップの接続段数を変更可能とされる半導体装置。
【請求項５】
請求項１の半導体装置において、さらに、
クロック制御回路を備え、
前記クロック制御回路は、前記不揮発性メモリに格納されるパラメータに従って、前記スキャンチェーンのシフトクロックの周波数を変更可能とされる半導体装置。
【請求項６】
請求項１の半導体装置において、
クロック制御回路を備え、
前記クロック制御回路は、前記不揮発性メモリに格納されるパラメータに従って、前記組合せ回路のテスト結果を前記スキャンチェーンに取り込むキャプチャクロックのＬｏｗ期間を変更可能とされる半導体装置。
【請求項７】
請求項１の半導体装置において、
テストデータを生成するパターン生成回路と、
スキャンテスト結果を圧縮する圧縮回路と、
圧縮結果を格納する比較結果状態回路と、
を備え、
スキャンテストの期待値を前記不揮発性メモリに格納する半導体装置。
【請求項８】
請求項７の半導体装置において、
前記スキャン対象回路はＣＰＵを備え、
前記ＣＰＵが前記不揮発性メモリに格納されるスキャン期待値を前記比較結果状態回路に書き込むことにより、前記比較結果状態回路はスキャンテスト結果と前記スキャン期待値とを比較する半導体装置。
【請求項９】
請求項１の半導体装置において、
メモリを含む自己診断非対象回路と、
前記メモリを自己診断するメモリ自己診断回路と、
を備え、
前記自己診断非対象回路は前記メモリ自己診断回路を含む半導体装置。
【請求項１０】
請求項９の半導体装置において、
前記メモリ自己診断回路は、
メモリ自己診断制御回路と、
メモリパターン生成回路と、
メモリ自己診断結果チェック回路と、
を備える半導体装置。
【請求項１１】
請求項１の半導体装置において、
前記スキャン用フリップフロップはマルチプレクサとフリップフロップとを備え、
前記マルチプレクサは前記組合せ回路の出力と前記スキャン用フリップフロップの出力とを切り替えて前記フリップフロップに入力するようにされる半導体装置。
【請求項１２】
第１の半導体装置と、
第２の半導体装置と、
電源回路と、
受動素子と、
を備え、
前記第１および第２の半導体装置は、それぞれ、
自己診断制御回路と、
スキャン対象回路と、
電気的に書き換え可能な不揮発性メモリと、
を備え、
前記スキャン対象回路は、
スキャン用フリップフロップと、
複数のスキャン用フリップフロップの出力を切り替えるセレクタと、
を備え、
前記スキャン用フリップフロップを複数段接続してスキャンチェーンを構成するようにされ、
前記不揮発性メモリに格納されるデータに従って前記自己診断制御回路が前記セレクタを制御することにより、前記第１および第２の半導体装置のスキャンチェーン構成を同じにし、かつスキャン動作開始時期を異なるようにされる電子装置。
【請求項１３】
請求項１２の電子装置において、
前記第１および第２の半導体装置は、それぞれ、
電源電圧監視用Ａ／Ｄ変換回路と、
通信用回路と、
を備え、
前記電源電圧監視用Ａ／Ｄ変換回路はスキャンテスト中の電源電圧を監視し、
前記第２の半導体装置は、電源電圧の変動を前記第１の半導体装置へ前記通信用回路で転送し、
前記第１の半導体装置にて電源電圧の変動が閾値を超えていると判断する場合は、スキャンチェーンの構成を変更するように前記データを再計算し、前記第２の半導体装置へ前記再計算したデータを連絡する電子装置。
【請求項１４】
請求項１３の電子装置において、
前記第１の半導体装置は前記受動素子に流れる電流に基づいて前記データの再計算を行う電子装置。
【請求項１５】
自己診断制御回路とスキャン対象回路と電気的に書き換え可能な不揮発性メモリとを備える半導体装置の自己診断方法であって、
（ａ）リセット解除後、前記自己診断制御回路が前記不揮発性メモリからパラメータを読出して、前記スキャン対象回路のスキャンチェーン構成を設定するステップと、
（ｂ）所定時間経過後、前記スキャン対象回路のスキャンテストを実行するステップと、
（ｃ）スキャンテスト実行後、前記不揮発性メモリに格納してある期待値とスキャンテストの結果を比較するステップと、
を有する半導体装置の自己診断方法。
【請求項１６】
請求項１５の半導体装置の自己診断方法において、
前記スキャンチェーン構成の設定によってはスキャン用フリップフロップの接続段数が決定される半導体装置の自己診断方法。
【請求項１７】
請求項１５の半導体装置の自己診断方法において、
前記半導体装置はさらにメモリを備え、
前記スキャン対象回路はさらに前記メモリの自己診断制御回路を備え、
前記（ｂ）ステップ後、前記メモリの自己診断を実施するステップを有する半導体装置の自己診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者が掴む箇所に弾性を有する手摺であって、
芯材と、外覆部材と、支持部材とを備えており、外覆部材は、弾性を有するとともに芯材の外周を覆うものであり、支持部材は、芯材及び躯体への固定部をそれぞれ有しており、躯体から芯材を持ち出して支持するものであり、芯材は、外覆部材と当接する箇所の一部が肉抜きされており、歩行者が外覆部材を掴んだときに指先が位置する箇所の外覆部材と芯材との間に空隙を形成してあることを特徴とする手摺。
【請求項２】
外覆部材は、その周壁の一部が長手方向に連続して分断する断面ほぼＣ字状をなしており、外覆部材の周壁の分断された両端部には、周壁内周側に向かって突出した鉤状をなす係合部がそれぞれ設けてあり、周壁と係合部とで、周壁の分断部の反対側に向けて開口する溝部を形成していて、溝部は開口側から底側に向けて拡幅しており、
芯材は、支持部材の取付溝を有しており、取付溝の縁部に沿って被係合部が設けてあり、被係合部は、取付溝側に向けて屈曲しかつ先端側に向けて拡幅するものであって、外覆部材の溝部に嵌まり、係合部を係合するものであることを特徴とする請求項１記載の手摺。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のうち請求項１記載の発明は、歩行者が掴む箇所に弾性を有する手摺であって、芯材と、外覆部材と、支持部材とを備えており、外覆部材は、弾性を有するとともに芯材の外周を覆うものであり、支持部材は、芯材及び躯体への固定部をそれぞれ有しており、躯体から芯材を持ち出して支持するものであり、芯材は、外覆部材と当接する箇所の一部が肉抜きされており、歩行者が外覆部材を掴んだときに指先が位置する箇所の外覆部材と芯材との間に空隙を形成してあることを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のうち請求項２記載の発明では、外覆部材は、その周壁の一部が長手方向に連続して分断する断面ほぼＣ字状をなしており、外覆部材の周壁の分断された両端部には、周壁内周側に向かって突出した鉤状をなす係合部がそれぞれ設けてあり、周壁と係合部とで、周壁の分断部の反対側に向けて開口する溝部を形成していて、溝部は開口側から底側に向けて拡幅しており、芯材は、支持部材の取付溝を有しており、取付溝の縁部に沿って被係合部が設けてあり、被係合部は、取付溝側に向けて屈曲しかつ先端側に向けて拡幅するものであって、外覆部材の溝部に嵌まり、係合部を係合するものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、芯材と外覆部材との接触する箇所の一部に肉抜き部を設け、芯材と外覆部材との間に設けられる空隙を多くする。これにより、手摺を掴んだときに、各指に対して空隙のあたる箇所が多くなることで、手に柔らかな感触が得られることになる。また、外覆部材を掴んだときに指圧が最も高くなる指先のあたる箇所に空隙が形成されるので、掴み心地が向上する。さらに、芯材の肉抜き箇所を最小限に抑えられることから、手摺の耐久性も確保される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、芯材の、取付溝側に向けて屈曲しかつ先端側に向けて拡幅する被係合部が、外覆部材の、開口側から底側に向けて拡幅する溝部に嵌まることで、芯材から外覆部材が外れにくい構造としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、内部の収納部に収納物を収納する本体と、
前記開口部を開閉可能にする蓋体と、
板状体であって、前記本体の前記底面側に位置する下側位置と前記底面の上方に退避した上側位置との間に移動自在にされた検出板と、
前記蓋体が前記開口部の全面を開放している時に前記検出板を前記上側位置に停止させる保持力が前記検出板に作用し、かつ前記蓋体が前記開口部の全面を閉鎖している時に前記保持力が解除されるように前記蓋体の開閉動作を前記検出板に伝達する連動部材と、
前記底面側に位置し、前記検出板を検出する検出部材と、
を備えた収納装置。
【請求項２】
前記連動部材は、第１勘合部を有し、
前記検出板は、第２勘合部を有し、
前記第１勘合部と前記第２勘合部とは、互いに勘合するように構成されている、
請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記第１勘合部及び前記第２勘合部のいずれか一方が凸部に形成され、
他方が凹部に形成されている、
請求項２に記載の収納装置。
【請求項４】
前記検出板は、平面視における前記底面の長辺に平行な軸廻りに回転自在に支持された、
請求項１乃至３のいずれかに記載の収納装置。
【請求項５】
前記検出部材は、前記連動部材に形成された貫通孔の下方に配置され、
前記検出板は、前記貫通孔に対応する突起を有する、
請求項１乃至４の何れかに記載の収納装置。
【請求項６】
前記蓋体が下端部を軸に回転自在に支持され、
前記連動部材は、第１の端部が前記蓋体に一体的に取り付けられ、前記第１の端部に平行な第２の端部を、前記底面側で回転自在に支持された前記検出板に当接する、
請求項１乃至５の何れかに記載の収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
検出板４は、矩形の板状体である。検出板４は、本体１の内部における収納部底面３よりも背面側の位置で、下端部から両側方に延出した軸４１を側面板１５，１６の図示しない穴部に嵌入させている。検出板４は、本体１の底面板１４側に位置する下側位置と底面板１４と反対側（上面板１３側）である上側位置との間に移動自在に設けられている。検出板４は、本体１内で略水平又は水平となる下側位置と所定角度傾斜した状態である上側位置との間で軸４１を中心に回転自在に支持されている。言い換えると、検出板４は、軸４１を中心に、上端部が本体１の内部における下側かつ蓋体２側と上側との間で移動可能となるように回転する。つまり、下側位置で支持されているとは、検出板４の上端部が本体１の内部における下側かつ蓋体側２に位置する場合である。また、上側位置で支持されるとは、検出板４の上端部が本体１の内部における上側に位置する場合である。検出板４は、収納部底面３よりも僅かに小さい収納部底面３に匹敵する面積にされている。軸４１は、検出板４が下側位置で収納部底面３に密着できるように、収納部底面３よりも上方に配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
収納部底面３には、水平状態で検出スイッチ５に対向する位置に貫通孔３２が形成されている。また、収納部底面３には、２つの第１勘合部が形成されている。言い換えいると、収納部底面３には、上方に突出した、第１勘合部に相当する凸部３３が２箇所に形成されている。凸部３３は一例として平面視において円形を呈しているが、これに限るものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
検出板４には、下側位置で貫通孔３２を通過する突起４２が形成されている。検出板４には、第２勘合部が形成されている。検出板４には、凸部３３に対向する、第２勘合部に相当する凹部４３が形成されている。凹部４３は、円形の貫通孔であるが、凸部３３の全体が嵌入することを条件に、これに限るものではない。また、収納部底面３に凹部を形成し、検出板４に凸部を形成することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２（Ｂ）に示すように、蓋体２が本体１の開口部１１を開放している状態では、収納部底面３の第２の端部である後端部３４が検出板４を押し上げる。収納部底面３がこの発明の連動部材に相当する。このため、検出板４は上側位置にあり、開口部１１を経由して収納部底面３が外部に露呈する。開口部１１を経由して本体１内に収納物を投入できる。本体１内に投入された収納物は、蓋体２が開口部１１を閉鎖すると、収納部底面３上に載置された状態で収納される。なお、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示す例では、蓋体２は略４５度の角度範囲で回転しているが、収納部底面３の後端部３４が検出板４から外れない範囲で蓋体２を回転させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、密閉容器内に、固定部材と、可動部材とを備え、固定部材と可動部材とにより作動流体を圧縮する圧縮室が形成される圧縮機において、固定部材に設けられ、圧縮室で圧縮された作動流体を吐出する吐出口と、吐出口の下流に設けられる吐出空間と、圧縮された作動流体を吐出口から密閉容器の内壁面へ導くとともに、吐出口から内壁面までの間に流路面積が小さくなる誘導流路と、吐出空間から作動流体を排出する排出部と、を備え、密閉容器の内壁面により、誘導流路を通過した作動流体を旋回させて排出部まで導く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、固定部材と、可動部材とを備え、前記固定部材と前記可動部材とにより作動流体を圧縮する圧縮室が形成される圧縮機において、
前記固定部材に設けられ、前記圧縮室で圧縮された作動流体を吐出する吐出口と、
前記吐出口の下流に設けられる吐出空間と、
圧縮された作動流体を前記吐出口から前記密閉容器の内壁面へ導くとともに、前記吐出口から前記内壁面までの間に流路面積が小さくなる誘導流路と、
前記吐出空間から作動流体を排出する排出部と、を備え、
前記密閉容器の前記内壁面により、前記誘導流路を通過した作動流体を旋回させて前記排出部まで導く、圧縮機。
【請求項２】
前記密閉容器は、円筒形状である、請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記吐出空間は、前記密閉容器の一方の端部と前記固定部材との間に設けられている、請求項２記載の圧縮機。
【請求項４】
前記誘導流路は、開口部を有し、
前記開口部は、前記作動流体が前記密閉容器の中心軸から離れる方向に向かうように設けられている、請求項２又は３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記誘導流路は、開口部を有し、
前記誘導流路の前記開口部の流路断面積は、前記吐出口の流路断面積以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記誘導流路は、開口部を有し、
前記誘導流路の前記開口部は、前記排出部に対向していない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記誘導流路の前記開口部は、発生した前記作動流体の旋回流が前記密閉容器の中心軸の周りに２７０°以上移動した後、前記排出部に流入するように配置されている、請求項６記載の圧縮機。
【請求項８】
前記吐出空間には、前記作動流体の旋回流が通過する流路を形成するトラップ流路壁が設けられている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記トラップ流路壁は、曲線状である、請求項８記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記固定部材は、固定スクロールであり、
前記可動部材は、旋回スクロールであり、
これらがスクロール圧縮機を構成する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性試薬が溶解した液体試薬を無菌濾過し、その濾過液を所望の放射性試薬濃度で無菌的に分注するための単回使用の放射性試薬分注キットを用いる試薬分注システムであって、
前記放射性試薬分注キットは、
前記液体試薬の液体導入部を持つ無菌濾過フィルターと、
前記無菌濾過フィルターの濾液流出口に無菌環境を維持した状態で連結している分注流路と、
前記分注流路との間で第１の流路切換可能な機構を介して無菌環境を維持した状態で接続されている廃棄容器と、
前記分注流路に第２の流路切換可能な機構を介して無菌環境を維持した状態で接続されている１個以上の試薬分注容器を具備し、
前記無菌濾過フィルターを通過後に所望の許容濃度以下となった放射性液体試薬を前記廃棄容器に分注廃棄した後に、試薬分注容器に所望の許容濃度となった無菌濾過済み放射性液体試薬を分注する無菌試薬分注システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無菌試薬分注システムにおいて、
前記無菌濾過フィルターへの前記液体試薬中の前記放射性試薬の吸着により、前記放射性試薬の濃度が所望の許容薬剤濃度以下となった前記濾過液を前記廃棄容器に送液して廃棄し、次に、前記放射性試薬の前記無菌濾過フィルターへの吸着が飽和に達し、前記無菌濾過フィルターへ前記薬剤吸着が停止し、前記濾過液の前記放射性試薬濃度が所望の許容薬剤濃度域内となった場合に、前記分注流路を切換えて前記濾過液を前記試薬分注容器に分注することを特徴とする無菌試薬分注システム。
【請求項３】
前記無菌濾過フィルターへの前記放射性試薬の吸着飽和までに、無菌濾過フィルターを通過させる前記放射性試薬の液体試薬送液量を予め前記無菌濾過フィルターで無菌濾過する対象試薬ごと及び使用する無菌濾過フィルター種ごとに算出し、前記許容薬剤濃度以下となっている前記液体試薬送液量分の前記濾過液を前記廃棄容器に排出し廃棄することを特徴とする請求項２に記載の無菌試薬分注システム。
【請求項４】
前記無菌濾過フィルターの前記液体試薬導入部と前記濾液流出口の流路近傍に放射線検出器がそれぞれ設置され、前記無菌濾過フィルター通過前の放射性試薬液体試薬の放射線測定値と前記濾液流出口近傍の前記濾過液の放射線測定値とを測定し、その測定値の差分が許容される範囲となった場合に、流路切換機構を操作し送液流路を前記試薬分注容器への連通に切換へ、前記試薬分注容器に所望放射能濃度となった放射性液体試薬を分注することを特徴とする請求項２に記載の無菌試薬分注システム。
【請求項５】
前記無菌濾過フィルターへの前記放射性試薬の吸着が飽和するまでの送液速度を、吸着飽和後の送液速度に比較し低く設定することで、吸着飽和を効率的に生じさせ、廃棄容器に分注され廃棄される濾過薬剤液量を低減させることを特徴とする請求項３に記載の無菌試薬分注システム。
【請求項６】
前記許容薬剤濃度以下の前記放射性試薬濾過液を保持した前記廃棄容器と前記許容薬剤濃度範囲となった前記放射性試薬濾過液を分注され保持している前記試薬分注容器とを取り間違えることがないようにするために、前記廃棄容器に廃棄容器であることの表示するための識別部を具備することを特徴とする請求項２に記載の無菌試薬分注システム。
【請求項７】
前記許容薬剤濃度以下の前記放射性試薬濾過液を保持した前記廃棄容器と前記許容薬剤濃度範囲となった前記放射性試薬濾過液を分注され保持している前記試薬分注容器とを取り間違えることがないようにするために、前記廃棄容器の形状が前記試薬分注容器と異なることを特徴とする請求項２に記載の無菌試薬分注システム。
【請求項８】
前記許容薬剤濃度以下の前記放射性試薬濾過液を保持した前記廃棄容器を誤って使用することを防止するために、前記廃棄容器が前記無菌送液流路から脱離できない機構を有する特徴とする請求項２に記載の無菌試薬分注システム。
【請求項９】
前記許容薬剤濃度以下の前記放射性試薬濾過液を保持した前記廃棄容器を誤って使用することを防止するために、前記試薬分注容器を使用者が回収する前に、あらかじめ設置された廃棄容器格納部へ前記廃棄容器を移送・格納し、使用者が前記廃棄容器に接触することが出来ない機構を具備することを特徴とする請求項２に記載の無菌試薬分注システム。
【請求項１０】
前記放射性試薬ではないが、前記無菌濾過フィルターへ吸着性を持つ薬剤を含有した緩衝液をあらかじめ滅菌フィルターへ通過させ、前記薬剤をフィルターに飽和吸着させることにより、その後にフィルター濾過される目的の薬剤溶液含まれる目的放射性試薬の前記フィルターへの吸着を低減させることを特徴とする請求項２に記載の無菌試薬分注システム。
【請求項１１】
放射性試薬が溶解した液体試薬を無菌濾過し、その濾過液を所望の放射性試薬濃度で無菌的に分注するための単回使用の放射性試薬分注キットであって、
前記液体試薬の液体導入部を持つ無菌濾過フィルターと、
前記無菌濾過フィルターの濾液流出口に無菌環境を維持した状態で連結している分注流路と、
前記分注流路との間で第１の流路切換可能な機構を介して無菌環境を維持した状態で接続されており、前記無菌濾過フィルターを通過後に所望の許容濃度以下となった放射性液体試薬を廃棄するための、廃棄容器と、
前記分注流路との間で第２の流路切換可能な機構を介して無菌環境を維持した状態で接続されており、前記無菌濾過フィルターを通過後に所望の許容濃度となった放射性液体試薬を分注するための、１個以上の試薬分注容器を具備する無菌試薬分注キット。
【請求項１２】
前記廃棄容器と前記試薬分注容器とを識別するため、前記廃棄容器に廃棄容器であることを表示するための識別部を具備することを特徴とする請求項１１に記載の無菌試薬分注キット。
【請求項１３】
前記廃棄容器と前記試薬分注容器とを識別するため、前記廃棄容器の形状が前記試薬分注容器と異なることを特徴とする請求項１１に記載の無菌試薬分注キット。
【請求項１４】
前記廃棄容器と前記無菌送液流路の脱着構造が、他の容器と前記無菌送液流路の脱着構造とは異なる構成であることを特徴とする請求項１１に記載の無菌試薬分注キット。
【請求項１５】
放射性試薬が溶解した液体試薬原料を導入し、前記液体試薬原料を所望の濃度に希釈して液体試薬を生成する希釈ユニットと、
前記生成された液体試薬を導入し、導入した前記液体試薬を所定分量に分注する分注ユニットを有する無菌試薬調製システムであって、
前記分注ユニットは、前記液体試薬を無菌濾過し、その濾過液を所望の放射性試薬濃度で無菌的に分注するための単回使用の放射性試薬分注キットを用い、
前記放射性試薬分注キットは、
前記液体試薬の液体導入部を持つ無菌濾過フィルターと、
前記無菌濾過フィルターの濾液流出口に無菌環境を維持した状態で連結している分注流路と、
前記分注流路との間で第１の流路切換可能な機構を介して無菌環境を維持した状態で接続されている廃棄容器と、
前記分注流路に第２の流路切換可能な機構を介して無菌環境を維持した状態で接続されている試薬分注容器を具備し、
前記無菌濾過フィルターを通過後に所望の許容濃度以下となった放射性液体試薬を前記廃棄容器に分注廃棄した後に、試薬分注容器に所望の許容濃度となった無菌濾過済み放射性液体試薬を分注する無菌試薬調製システム。