Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブルディスプレイ装置を装着したユーザの姿勢に関する情報を取得する姿勢取得部と、
ユーザのジェスチャによる操作入力を受け付ける操作入力部と、
前記ジェスチャをするときのユーザの姿勢の変化量を示すインジケータを前記ウェアラブルディスプレイ装置に表示させるインジケータ表示部とを含み、
前記操作入力部は、前記姿勢の変化量が所定の閾値を超えた場合に前記ジェスチャによる操作入力を受け付け、
前記ジェスチャをするときのユーザの姿勢の初期位置に応じて前記姿勢の変化量を前記インジケータに表示する際の感度が調整されることを特徴とする操作入力装置。
【請求項２】
前記インジケータ表示部は、前記所定の閾値を前記インジケータに表示することを特徴とする請求項１に記載の操作入力装置。
【請求項３】
前記ジェスチャをするときのユーザの体勢に応じて前記所定の閾値は異なる値に設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の操作入力装置。
【請求項４】
前記ジェスチャをするときのユーザの姿勢の可動域の広さに応じて前記所定の閾値は異なる値に設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の操作入力装置。
【請求項５】
前記ジェスチャをするときのユーザの姿勢の初期位置に応じて前記所定の閾値は異なる値に設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の操作入力装置。
【請求項６】
前記ジェスチャをするときのユーザの姿勢の初期位置はユーザの首の初期傾きであることを特徴とする請求項１または２に記載の操作入力装置。
【請求項７】
前記インジケータ表示部は、ユーザに頷く動作をさせるために縦方向のインジケータを表示することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項８】
前記インジケータ表示部は、ユーザに首を横に振る動作をさせるために横方向のインジケータを表示することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項９】
前記インジケータ表示部は、ユーザに首を傾げる動作をさせるために円弧のインジケータを表示することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項１０】
ウェアラブルディスプレイ装置を装着したユーザの姿勢に関する情報を取得する姿勢取得ステップと、
ユーザのジェスチャによる操作入力を受け付ける操作入力ステップと、
前記ジェスチャをするときのユーザの姿勢の変化量を示すインジケータを前記ウェアラブルディスプレイ装置に表示させるインジケータ表示ステップとを含み、
前記操作入力ステップは、前記姿勢の変化量が所定の閾値を超えた場合に前記ジェスチャによる操作入力を受け付け、
前記ジェスチャをするときのユーザの姿勢の初期位置に応じて前記姿勢の変化量を前記インジケータに表示する際の感度が調整されることを特徴とする操作入力方法。
【請求項１１】
ウェアラブルディスプレイ装置を装着したユーザの姿勢に関する情報を取得する姿勢取得機能と、
ユーザのジェスチャによる操作入力を受け付ける操作入力機能と、
前記ジェスチャをするときのユーザの姿勢の変化量を示すインジケータを前記ウェアラブルディスプレイ装置に表示させるインジケータ表示機能とをコンピュータに実現させ、
前記操作入力機能は、前記姿勢の変化量が所定の閾値を超えた場合に前記ジェスチャによる操作入力を受け付け、
前記ジェスチャをするときのユーザの姿勢の初期位置に応じて前記姿勢の変化量を前記インジケータに表示する際の感度が調整されることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テスト環境から出力された評価結果データを解析する評価結果解析システムであって、  前記評価結果データを解析するためのプログラムを格納するメモリと、
前記メモリから前記プログラムを読み込み、入力された複数種類の評価結果データに対して解析処理を実行するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記複数種類の評価結果データの形式を共通のデータ形式に変換する処理と、
共通のデータ形式に変換された前記複数種類の評価結果データを比較する処理と、
前記比較する処理の結果を出力する処理と、
を実行する、評価結果解析システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記プロセッサは、さらに、前記共通のデータ形式に変換された前記複数種類の評価結果データをグラフに描画する処理を実行し、前記比較する処理において、前記グラフに描画された前記複数種類の評価結果データを比較する、評価結果解析システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記評価結果データのそれぞれは、複数の信号項目に対応する信号値の時間的変化を示しており、
前記プロセッサは、前記評価結果データのそれぞれについて、前記複数の信号項目に対応する信号値の時間的変化のグラフと共に、比較対象とするグラフを選択可能にするための選択表示を描画し、比較対象のグラフの選択に応答して前記比較する処理を実行する、評価結果解析システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記入力された複数種類の評価結果データ、前記共通のデータ形式に変換された前記複数種類の評価結果データ、及び前記比較処理の結果の少なくとも１つを記憶装置に格納し、
前記プロセッサは、前記記憶装置から取得した少なくとも１つのデータと、新たに入力された評価結果データとを比較する、評価結果解析システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記記憶装置から取得した少なくとも１つのデータは、変更前の前記テスト環境から出力された評価結果データであり、前記新たに入力された評価結果データは、変更後の前記テスト環境から出力された評価結果データであり、テスト環境変更前後の評価結果データを比較可能とする、評価結果解析システム。
【請求項６】
テスト環境から出力された評価結果データを解析する評価結果解析方法であって、
前記評価結果データを解析するためのプログラムを格納するメモリから前記プログラムを読み込み、入力された複数種類の評価結果データに対して解析処理を実行するプロセッサが、前記複数種類の評価結果データの形式を共通のデータ形式に変換する処理を実行するステップと、
前記プロセッサが、共通のデータ形式に変換された前記複数種類の評価結果データを比較する処理を実行するステップと、
前記プロセッサが、前記比較する処理の結果を表示画面上に表示する処理を実行するステップと、
を含む、評価結果解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ感知面及びディスプレイを備えた、前記タッチ感知面との接触の強度を検出するための１つ以上のセンサを含む、電子デバイスにおいて、
前記ディスプレイに、第１の表示状態のユーザインタフェースを表示することと、
前記タッチ感知面上のそれぞれの接触の強度を検出することを含む、前記タッチ感知面上のジェスチャの第１の部分を検出することと、
前記ジェスチャの前記第１の部分の検出に応答して、前記第１の表示状態と第２の表示状態との間の中間表示状態を表示することと、
前記ジェスチャの終了を検出することと、
前記ジェスチャの前記終了の検出に応答して、
前記ジェスチャの前記終了を検出する前に、前記それぞれの接触の前記強度が既定の強度閾値に達したという判定に従って、前記第２の表示状態を表示することと、
前記ジェスチャの前記終了を検出する前に、前記それぞれの接触の前記強度が前記既定の強度閾値に達しなかったという判定に従って、前記中間表示状態の表示を終了し、前記第１の表示状態を再表示することと、
を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記中間表示状態が前記それぞれの接触の前記強度に従って選択される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ジェスチャの前記第１の部分の検出に応答して、前記第１の表示状態と第２の表示状態との間の複数の中間表示状態を表示することを含み、前記複数の中間表示状態のそれぞれの中間表示状態は、前記それぞれの接触の強度に基づいて選択されて表示される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の表示状態と前記第２の表示状態との間のアニメーション化された遷移を生成することであって、前記アニメーション化された遷移は前記中間表示状態を含み、前記中間表示状態は、前記ジェスチャの前記第１の部分の終わりに検出された前記接触の強度にマップされる、生成することと、
前記ジェスチャの前記第１の部分の検出に応答して、前記第１の表示状態と前記中間表示状態との間の前記アニメーション化された遷移の部分を表示することと、を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ジェスチャの前記第１の部分を検出することは、前記それぞれの接触の強度の第１の強度閾値から中間強度閾値への増加を検出することを含み、
前記方法は、前記中間表示状態の表示後、
前記ジェスチャの第２の部分を検出することであって、前記ジェスチャの前記第２の部分は、前記それぞれの接触の強度の前記中間強度閾値から前記既定の強度閾値への増加を検出することを含む、検出することと、
前記ジェスチャの前記第２の部分の検出に応答して、前記中間表示状態と前記第２の表示状態との間のアニメーション化された遷移を表示することと、
を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記それぞれの接触の前記強度が前記既定の強度閾値以下である間、前記第１の表示状態から前記第２の表示状態へのアニメーション化された遷移を表示することであって、前記アニメーション化された遷移は、前記それぞれの接触の前記強度に応じて、１つ以上のユーザインタフェースオブジェクトのセットの視覚的特性に対応したパラメータを既定の方向へ調整することを含む、表示することと、
前記それぞれの接触の強度の前記既定の強度閾値を上回る増加を検出することと、
前記それぞれの接触の強度の前記既定の強度閾値を上回る前記増加の検出に応答して、前記それぞれの接触の前記強度に応じた前記パラメータの前記既定の方向への調整を含む、前記アニメーション化された遷移の続きを表示することと、
を含む
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記パラメータが、ユーザインタフェースオブジェクトのサイズ、ユーザインタフェースオブジェクトの不透明度、ユーザインタフェースオブジェクト間のスペース、及びメニュに表示されるオプションの数から成るセットから選択されるパラメータである
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
電子デバイスであって、
ディスプレイと、
タッチ感知面と、
前記タッチ感知面との接触の強度を検出するための１つ以上のセンサと、
１つ以上のプロセッサと、
メモリと、
１つ以上のプログラムと、
を備え、前記１つ以上のプログラムは、前記メモリに記憶され、前記１つ以上のプロセッサによって実行されるように構成され、前記１つ以上のプログラムは、請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法を実行するための命令を含む
ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項９】
ディスプレイ、タッチ感知面、及び前記タッチ感知面との接触の強度を検出するための１つ以上のセンサを備える電子デバイスによって実行されると、前記電子デバイスに、請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法を実行させる命令を含む
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンを有する触覚的効果を生成するデバイスを操作する方法であって、該方法は、
前記デバイスに任意のジェスチャを記憶させることと、
前記記憶されたジェスチャを前記触覚的効果の生成により再生することと、を含み、
前記記憶されたジェスチャは、前記タッチスクリーン上の指向性の動きに関連するユーザインタラクション（ユーザ対話）を含み、
前記再生は、前記記憶されたジェスチャをシミュレートするために動的に前記触覚的効果を前記デバイスで生成することであり、
前記動的な前記触覚的効果は、前記タッチスクリ−ンの異なる個々の部分に前記触覚的効果が順次適用されるように生成され、前記指向性の動きがシミュレートされることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記触覚的効果は、前記ジェスチャの変化した圧力部分をシミュレートするように動的に変化する大きさを有し、変化した圧力部分は前記ジェスチャに関連する変化した指圧データパターンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ジェスチャは前記デバイスをロック解除する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ジェスチャは前記デバイスでタスクを開始する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
タッチスクリーンを有する触覚的効果を生成するデバイスを操作するための触覚フィードバックシステムであって、
前記デバイスに任意のジェスチャを記憶し、
前記記憶されたジェスチャを前記触覚的効果の生成により再生し、
前記記憶されたジェスチャは、前記タッチスクリーン上の指向性の動きに関連するユーザインタラクション（ユーザ対話）を含み、
前記再生は、前記記憶されたジェスチャをシミュレートするために動的に前記触覚的効果を前記デバイスで生成することであり、
前記動的な前記触覚的効果は、前記タッチスクリ−ンの異なる個々の部分に前記触覚的効果が順次適用されるように生成され、前記指向性の動きがシミュレートされることを特徴とする、触覚フィードバックシステム。
【請求項６】
前記触覚的効果は、前記ジェスチャの変化した圧力部分をシミュレートするように動的に変化する大きさを有し、変化した圧力部分は前記ジェスチャに関連する変化した指圧データパターンを含む、請求項５に記載の触覚フィードバックシステム。
【請求項７】
前記ジェスチャは前記デバイスをロック解除する、請求項５に記載の触覚フィードバックシステム。
【請求項８】
前記ジェスチャは前記デバイスでタスクを開始する、請求項５に記載の触覚フィードバックシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）エリアス識別子の受信と、（ｉ）当該エリアス識別子に関連する口座番号と、（ｉｉ）口座番号を発行した発行者であって発行者コンピュータを操作する当該発行者、の決定に応じて提供される認証要求を、サーバコンピュータによって提示者のモバイルデバイスに提供するステップと、
ｂ）サーバコンピュータによって、提示者のＰＩＮまたはパスワードを含む認証応答を受信するステップと、
ｃ）サーバコンピュータによって、口座番号およびＰＩＮまたはパスワードを含む取引データを含む要求を前記発行者コンピュータに送信するステップと、
ｄ）サーバコンピュータによって、口座番号および提示者のＰＩＮまたはパスワードを検証する応答を前記発行者コンピュータから受信するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記エリアス識別子を前記モバイルデバイスから受信するステップと、
前記エリアス識別子に関連する口座番号を決定するステップと、を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスが携帯電話である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エリアス識別子は、複数のエリアス識別子の中から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エリアス識別子は、前記モバイルデバイスに関連付けられた電話番号である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
サーバコンピュータによって、提示者のＰＩＮまたはパスワードを含む認証応答を受信する前記ステップは、サーバコンピュータによって、提示者のＰＩＮを含む認証応答を受信するステップからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記認証応答は暗号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記取引データは暗号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサと、
プロセッサによって実行可能なコードを含むコンピュータ読み取り可能な媒体と、からなるサーバコンピュータであって、
前記コードは
ａ）前記サーバコンピュータによって提示者のモバイルデバイスに認証要求を提供するステップであって、前記認証要求は、エリアス識別子の受信と、（ｉ）当該エリアス識別子に関連する口座番号と、（ｉｉ）口座番号を発行した発行者であって発行者コンピュータを操作する当該発行者、の決定に応じて提供される、当該ステップと、
ｂ）サーバコンピュータによって、提示者のＰＩＮまたはパスワードを含む認証応答を受信するステップと、
ｃ）サーバコンピュータによって、口座番号およびＰＩＮまたはパスワードを含む取引データを含む要求を前記発行者コンピュータに送信するステップと、
ｄ）サーバコンピュータによって、口座番号および提示者のＰＩＮまたはパスワードを検証する応答を前記発行者コンピュータから受信するステップと、
からなる方法をプロセッサによって実行可能としたコーデである、サーバコンピュータ。
【請求項１０】
前記方法は、
前記エリアス識別子を前記モバイルデバイスから受信するステップと、
前記エリアス識別子に関連付けられた口座番号を決定するステップと、を更に含む請求項９に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１１】
前記モバイルデバイスは携帯電話である、請求項９に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１２】
前記エリアス識別子は、複数のエリアス識別子の中から選択される、請求項９に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１３】
前記エリアス識別子は、前記モバイルデバイスに関連付けられた電話番号である、請求項９に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１４】
サーバコンピュータによって、提示者のＰＩＮまたはパスワードを含む認証応答を受信する前記ステップは、サーバコンピュータによって、提示者のＰＩＮを含む認証応答を受信するステップからなる、請求項９に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１５】
前記認証応答は暗号化される、請求項９に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１６】
前記取引データは暗号化される、請求項９に記載のサーバコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１には、支持枠に検査用ビアめっき部を有する支持枠付サスペンション用基板が記載されている。特許文献１によると、支持枠の検査用ビアめっき部の検査を行うことにより、複数のサスペンション基板ビアめっき部をそれぞれ直接検査することなく複数のサスペンション基板のビアのめっき部の検査を行うことができる。これにより、複数のサスペンション基板のビアめっき部の検査時間が短縮される。しかしながら、特許文献１の検査用ビアめっき部の状態と各サスペンション基板のビアめっき部の状態とが高い相関性を有するとは限らない。したがって、検査結果の信頼性が低い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2017021878.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジングに接続された１組のキーと、前記ハウジング内に配置された光源とを備えるキーボードであって、
前記１組のキーの各キーは、キーキャップと、前記キーキャップに接続された機械的支持部とを有し、
前記キーキャップは、上面を画定する透明層と、前記透明層の下に配置されたバックグランド層とを有し、
前記機械的支持部は、ユーザー入力に応じて下方に圧縮して電気的回路を起動するように構成され、
前記光源は、前記バックグランド層の方へ光を送り、前記キーキャップの周辺を照らすように構成されている、キーボード。
【請求項２】
前記透明層は、ガラス又はサファイアで形成されている、請求項１に記載のキーボード。
【請求項３】
前記バックグランド層は、前記透明層の下面に配置された不透明インク層を有する、請求項１に記載のキーボード。
【請求項４】
前記バックグランド層内で画定されるグリフアパーチャーをさらに備える、請求項３に記載のキーボード。
【請求項５】
前記グリフアパーチャー内に配置された拡散充填部をさらに備える、請求項４に記載のキーボード。
【請求項６】
前記拡散充填部は半透明材料を含む、請求項５に記載のキーボード。
【請求項７】
前記キーキャップは、前記透明層の下に配置された半透明インク層をさらに有し、
前記光源は、前記半透明インク層を照らすように動作可能である、請求項１に記載のキーボード。
【請求項８】
前記光源は、前記キーキャップの前記バックグランド層内で画定されるグリフ領域を照らすために、光を送るように動作可能である、請求項１に記載のキーボード。
【請求項９】
各キーは、前記キーキャップの下面に接続された受け入れパッドをさらに有し、
前記受け入れパッドは、前記機械的支持部に接続されている、請求項１に記載のキーボード。
【請求項１０】
前記受け入れパッドは、接着剤を介して前記キーキャップの下面に接続されている、請求項９に記載のキーボード。
【請求項１１】
１組のキーと、１組の発光要素とを備えるキーボードであって、
前記１組のキーの各キーは、ガラスキーキャップと、前記ガラスキーキャップの下面に配置されたインク層と、前記インク層内で画定されるグリフアパーチャーと、前記グリフアパーチャー内の充填部と、前記ガラスキーキャップに接続され、圧力に応じて圧縮するように構成される圧縮可能なメカニズムとを有し、
前記１組の発光要素の各発光要素は、前記１組のキーの各キーの下にあり、各キーの各インク層を照らすために発光するように構成されている、キーボード。
【請求項１２】
前記１組のキーの少なくとも１つのキーは、ガラスキーキャップに接着された受け入れパッドを有し、
前記受け入れパッドは、前記少なくとも１つのキーの前記圧縮可能なメカニズムに機械的に接続されている、請求項１１に記載のキーボード。
【請求項１３】
前記１組の発光要素の少なくとも１つの発光要素は、各キーの周辺を照らすように構成されている、請求項１１に記載のキーボード。
【請求項１４】
前記１組のキーの少なくとも１つのキーに対して、前記グリフアパーチャー内の充填部は、光学的に不透明である、請求項１１に記載のキーボード。
【請求項１５】
前記１組のキーの少なくとも１つのキーに対して、前記１組の発光要素の各発光要素が前記インク層を照らす時のみ、前記充填部は可視的である、請求項１１に記載のキーボード。
【請求項１６】
ガラスで形成されたキーキャップを有するキーと、前記キーに接続された機械的支持部と、光源とを備えるキーボードであって、
前記キーキャップは、半透明材料で形成されたバックグランド層と、前記バックグランド層内で画定されるグリフアパーチャーと、前記グリフアパーチャー内に配置された不透明充填部とを有し、
前記機械的支持部は、ユーザー入力に応じて圧縮するように構成され、
前記光源は、前記キーキャップの前記バックグランド層を通して光を送るように構成されている、キーボード。
【請求項１７】
前記光源が不能のとき、前記不透明充填部は可視的でない、請求項１６に記載のキーボード。
【請求項１８】
前記バックグランド層及び前記不透明充填部は、前記キーキャップの連続的な裏面を画定する、請求項１６に記載のキーボード。
【請求項１９】
前記連続的な裏面と前記機械的支持部とを接続する支持パッドをさらに備える、請求項１８に記載のキーボード。
【請求項２０】
前記光源は、前記キーキャップの周囲に光を送るように構成されている、請求項１６に記載のキーボード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントコンピュータおよび保険サービス提供システムに接続されたサーバコンピュータによって実行される方法であって、
ガス供給サービスを受けるためのガス供給サービス加入データを前記クライアントコンピュータから受信し、前記サーバコンピュータのデータ記憶部に記憶するステップと、
前記ガス供給サービス加入データを受信すると、ガス消費機器に対する保証サービス加入データを作成し、前記データ記憶部に記憶するステップであって、前記保証サービス加入データの１レコードに、保証サービスを受けるユーザに関するユーザ情報および前記ガス消費機器の製造年月を含める、ステップと、
前記データ記憶部に記憶され、保証サービスを受ける複数のユーザに関する複数のレコードが格納された前記保証サービス加入データに基づいて、保険加入データを作成し、前記保険サービス提供システムに送信し、および前記保証サービス加入データに含まれる前記複数のレコードに、保険に加入したことを示すフラグを含めるステップと、
前記ガス消費機器の故障に対する対応内容を含む対応受付データを、前記クライアントコンピュータから受信するステップと、
前記対応受付データに基づいて、前記データ記憶部に記憶された前記保証サービス加入データを参照して、前記保険に加入したことを示すフラグを含む場合には、前記対応受付データを、前記保険サービス提供システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ガス消費機器のメーカ保証期限が前記製造年月から起算して経過している場合に、前記対応受付データを、前記保険サービス提供システムに送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保証サービス加入データは、前記ガス消費機器の故障に対応する担当者識別コードをさらに含み、
前記方法は、
前記クライアントコンピュータから、前記担当者識別コードを受信するステップと、
前記受信した担当者識別コードに基づいて、前記データ記憶部から保証サービス加入データを取得するステップと、
前記取得した保証サービス加入データを、前記クライアントコンピュータに送信するステップと
をさらに備え、
前記クライアントコンピュータは、前記送信された保証サービス加入データを受信したことに応答して、前記対応受付データを入力するためのインタフェース画面を表示し、前記インタフェース画面には、前記保証サービス加入データに含まれる情報が表示される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
クライアントコンピュータおよび保険サービス提供システムに接続されたコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、通信部、制御部、およびデータ記憶部を備え、
前記制御部は、ガス供給サービスを受けるためのガス供給サービス加入データを前記クライアントコンピュータから受信し、前記コンピュータシステムのデータ記憶部に記憶し、
前記通信部が前記ガス供給サービス加入データを受信すると、前記制御部は、ガス消費機器に対する保証サービス加入データを作成し、前記データ記憶部に記憶し、前記保証サービス加入データの１レコードに、保証サービスを受けるユーザに関するユーザ情報および前記ガス消費機器の製造年月を含め、
前記制御部は、前記データ記憶部に記憶され、保証サービスを受ける複数のユーザに関する複数のレコードが格納された前記保証サービス加入データに基づいて、保険加入データを作成し、前記保険サービス提供システムに送信し、および前記保証サービス加入データに含まれる前記複数のレコードに、保険に加入したことを示すフラグを含め、
前記通信部は、前記ガス消費機器の故障に対する対応内容を含む対応受付データを、前記クライアントコンピュータから受信し、
前記通信部は、前記データ記憶部に記憶された前記保証サービス加入データが前記保険に加入したことを示すフラグを含む場合には、前記対応受付データを、前記保険サービス提供システムに送信する
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータのプロセッサによって実行されると請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
プロセッサとメモリとを備えたコンピューティングデバイスであって、前記メモリは前記プロセッサによって実行されると請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法を前記コンピューティングデバイスに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置と記憶装置とを備えてなり、
前記演算処理装置は、
製品の製造工程を構成する作業内容が実施された際に取得される作業実施データに基づき、前記作業内容が予め定められた標準の作業内容から逸脱しているか否かを判定する逸脱有無判定を行い、その判定結果の「逸脱有無」の情報を、前記作業内容の識別情報と前記製品を識別する製品製造番号とに関連付けて構成した製造記録データを作成し、前記記憶装置に蓄積する第１の処理部と、
前記第１の処理部での逸脱有無判定で「逸脱有り」と判定されたときには、逸脱が生じたことを示す情報と前記逸脱が生じた作業内容の識別情報と前記製品製造番号とを含んで構成される逸脱記録データを作成し、前記記憶装置に蓄積する第２の処理部と、
前記逸脱記録データに係る逸脱を確認する逸脱確認作業が予め定められた逸脱確認権限者によって行われ、前記逸脱確認権限者による「確認済」の入力を受付けたときには、前記逸脱記録データに「逸脱確認済」の情報を付加する第３の処理部と、
前記製品の出荷検査において、前記記憶装置に蓄積された前記製造記録データを検索して、前記出荷検査の対象製品に付された製品製造番号に関連付けられ、かつ、前記「逸脱有無」の情報が「逸脱有り」である製造記録データが抽出されたときには、さらに、前記記憶装置に蓄積された前記逸脱記録データから、前記出荷検査の対象製品の製品製造番号と同じ製品製造番号を含んだ逸脱記録データを抽出し、その抽出した逸脱記録データに「逸脱確認済」の情報が付加されていなければ、前記出荷検査の対象製品を「出荷不可」と判定する第４の処理部と、
を有すること
を特徴とする作業逸脱管理システム。
【請求項２】
前記演算処理装置は、
前記第１の処理部の処理における逸脱有無判定で「逸脱有り」と判定された作業内容に対し、予め定められた逸脱確認権限者による逸脱確認が行われるまで後続する作業内容の実施を停止させることを指示する「内部ロック」の情報が設定されていた場合には、前記製造記録データに「内部ロック有り」の情報を付加する一方で、
前記第３の処理部の処理では、
前記逸脱記録データに「逸脱確認済」の情報を付加するとき、併せて、前記製造記録データに付加されている前記「内部ロック有り」の情報を削除すること
を特徴とする請求項１に記載の作業逸脱管理システム。
【請求項３】
前記演算処理装置は、
前記第１の処理部の処理を実行する前に、前記記憶装置に蓄積されている前記製品の製造記録データのうち最後に蓄積された製造記録データを取得し、前記取得した製造記録データに「内部ロック有り」の情報が付加されていた場合には、「次に実施すべき作業内容がロックされている旨」を作業者に報知すること
を特徴とする請求項２に記載の作業逸脱管理システム。
【請求項４】
前記演算処理装置は、
前記第２の処理部の処理において、前記逸脱記録データに係る逸脱の逸脱確認作業をする逸脱確認権限者が複数人定められ、さらにそのそれぞれの逸脱確認権限者の確認順序が定められている場合には、前記逸脱確認権限者の数と同じ数の前記逸脱記録データを作成し、それぞれの前記逸脱記録データに前記確認順序の情報を付加すること
を特徴とする請求項１に記載の作業逸脱管理システム。
【請求項５】
演算処理装置と記憶装置とを備えてなるコンピュータの演算処理装置が、
製品の製造工程を構成する作業内容が実施された際に取得される作業実施データに基づき、前記作業内容が予め定められた標準の作業内容から逸脱しているか否かを判定する逸脱有無判定を行い、その判定結果の「逸脱有無」の情報を、前記作業内容の識別情報と前記製品を識別する製品製造番号とに関連付けて構成した製造記録データを作成し、前記記憶装置に蓄積する第１の処理と、
前記第１の処理での逸脱有無判定で「逸脱有り」と判定されたときには、逸脱が生じたことを示す情報と前記逸脱が生じた作業内容の識別情報と前記製品製造番号とを含んで構成される逸脱記録データを作成し、前記記憶装置に蓄積する第２の処理と、
前記逸脱記録データに係る逸脱を確認する逸脱確認作業が予め定められた逸脱確認権限者によって行われ、前記逸脱確認権限者による「確認済」の入力を受付けたときには、前記逸脱記録データに「逸脱確認済」の情報を付加する第３の処理と、
前記製品の出荷検査において、前記記憶装置に蓄積された前記製造記録データを検索して、前記出荷検査の対象製品の製品製造番号に関連付けられ、かつ、前記「逸脱有無」の情報が「逸脱有り」である製造記録データが抽出された場合には、さらに、前記記憶装置に蓄積された前記逸脱記録データから、前記出荷検査の対象製品の製品製造番号と同じ製品製造番号を含んだ逸脱記録データを抽出し、その抽出した全ての逸脱記録データに「逸脱確認済」の情報が付加されていなかった場合には、前記出荷検査の対象製品を「出荷不可」と判定する第４の処理と、
を実行すること
を特徴とする作業逸脱管理方法。
【請求項６】
前記演算処理装置は、
前記第１の処理における逸脱有無判定で「逸脱有り」と判定された作業内容に対し、予め定められた逸脱確認権限者による逸脱確認が行われるまで後続する作業内容の実施を停止させることを指示する「内部ロック」の情報が設定されていた場合には、前記製造記録データに「内部ロック有り」の情報を付加する一方で、
前記第３の処理では、前記逸脱記録データに「逸脱確認済」の情報を付加するとき、併せて、前記製造記録データに付加されている前記「内部ロック有り」の情報を削除すること
を特徴とする請求項５に記載の作業逸脱管理方法。
【請求項７】
前記演算処理装置は、
前記第１の処理を実行する前に、前記記憶装置に蓄積されている前記製品の製造記録データのうち最後に蓄積された製造記録データを取得し、前記取得した製造記録データに「内部ロック有り」の情報が付加されていた場合には、「次に実施すべき作業内容がロックされている」旨を作業者に報知すること
を特徴とする請求項６に記載の作業逸脱管理方法。
【請求項８】
前記演算処理装置は、
前記第２の処理において、前記逸脱記録データに係る逸脱の逸脱確認作業をする逸脱確認権限者が複数人定められ、さらにそのそれぞれの逸脱確認権限者の確認順序が定められている場合には、前記逸脱確認権限者の数と同じ数の前記逸脱記録データを作成し、それぞれの前記逸脱記録データに前記確認順序の情報を付加すること
を特徴とする請求項５に記載の作業逸脱管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射性コア層；
前記反射性コア層にわたって延在している金属吸収体層；及び
前記金属吸収体層にわたって延在している誘電体吸収体層；
を有する多層積層体を備え、
前記多層積層体は、ａ*ｂ*Ｌａｂカラーマップ上での０〜４０°の間の色相を有する可視光の単一帯域を反射し、前記可視光の単一帯域は、前記多層積層体の外側面に対する垂直方向０〜４５°の間のすべての角度から見た場合に、前記ａ*ｂ*Ｌａｂカラーマップ上での前記０〜４０°の範囲内の色相シフトを有する、
全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項２】
前記ａ*ｂ*Ｌａｂカラーマップ上で、前記色相が、１０〜３０°の間であり、及び前記色相シフトが、前記１０〜３０°の範囲内である、請求項１に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項３】
前記反射性コア層が、５０〜２００ナノメートルの間の厚さを有する、請求項１又は２に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項４】
前記反射性コア層が、反射性金属及び有色の金属のうちの少なくとも１つから作られる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項５】
前記反射性金属が、Ａｌ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｓｎ、Ｃｒ、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項６】
前記有色の金属が、Ａｕ、Ｃｕ、真鍮、青銅、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項７】
前記金属吸収体層が、５〜５００ナノメートルの間の厚さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項８】
前記金属吸収体層が、Ｃｕ、青銅、真鍮、アモルファスＳｉ、Ｇｅ、ＴｉＮ、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つから作られる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項９】
前記誘電体吸収体層が、５〜５００ナノメートルの間の厚さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項１０】
前記誘電体吸収体層が、Ｆｅ２Ｏ３から作られる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項１１】
前記反射性コア層が、中心反射性コア層であり、前記金属吸収体層が、前記中心反射性コア層の両側にわたって延在している１対の金属吸収体層であり、前記中心反射性コア層が、前記１対の金属吸収体層の間に挟まれている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項１２】
前記誘電体吸収体層が、１対の誘電体吸収体層であり、前記中心反射性コア層及び前記１対の金属吸収体層が、前記１対の誘電体吸収体層の間に挟まれている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項１３】
前記反射性コア層が、乾式堆積層である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項１４】
前記１対の金属吸収体層が、乾式堆積層である、請求項１１に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項１５】
前記１対の誘電体吸収体層が、乾式堆積層又は湿式堆積層である、請求項１２に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射性コア層；
前記反射性コア層にわたって延在している半導体吸収体層；及び
前記半導体吸収体層にわたって延在している高屈折率誘電体層；
を有する多層積層体を備え、
前記高屈折率誘電体層が、関係式０．１ＱＷ＜Ｄ≦４ＱＷに従う厚さＤを有し、ＱＷは、対象波長に対する四分の一波長厚さであり、前記対象波長は、ａ*ｂ*Ｌａｂカラーマップ上で０〜４０°の範囲内の既定の色相を有し、
前記多層積層体は、前記ａ*ｂ*Ｌａｂカラーマップ上で０〜４０°の間の前記既定の色相を有する可視光の単一帯域を反射し、前記可視光の単一帯域は、前記多層積層体の外側面に対する垂直方向０〜４５°の間のすべての角度から見た場合に、前記ａ*ｂ*Ｌａｂカラーマップ上で前記既定の色相の範囲内で０〜４０°の色相シフトを有する、
全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項２】
前記ａ*ｂ*Ｌａｂカラーマップ上で、前記色相が、１０〜３０°の間であり、及び前記色相シフトが、前記１０〜３０°の範囲内である、請求項１に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項３】
前記反射性コア層が、５０〜２００ナノメートルの間の厚さを有する、請求項１又は２に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項４】
前記反射性コア層が、反射性金属及び有色の金属のうちの少なくとも１つから作られる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項５】
前記反射性金属が、Ａｌ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｓｎ、Ｃｒ、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項６】
前記有色の金属が、Ａｕ、Ｃｕ、真鍮、青銅、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項７】
前記半導体吸収体層が、５〜５００ナノメートルの間の厚さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項８】
前記半導体吸収体層が、アモルファスＳｉ、Ｇｅ、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つから作られる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項９】
前記高屈折率誘電体層が、ＺｎＳ、ＴｉＯ2、ＨｆＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5、及びこれらの組み合わせから成る群より選択される誘電性材料から作られる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項１０】
前記反射性コア層が、中心反射性コア層であり、前記半導体吸収体層が、前記中心反射性コア層の両側にわたって延在している１対の半導体吸収体層であり、前記中心反射性コア層が、前記１対の半導体吸収体層の間に挟まれている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項１１】
前記高屈折率誘電体層が、１対の高屈折率誘電体層であり、前記中心反射性コア層及び前記１対の半導体吸収体層が、前記１対の高屈折率誘電体層の間に挟まれている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項１２】
前記反射性コア層が、乾式堆積層である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項１３】
前記１対の半導体吸収体層が、乾式堆積層である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【請求項１４】
前記１対の高屈折率誘電体層が、湿式堆積層である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の全方向高彩度赤色構造色顔料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節光学系を有する光学系による像を撮像して信号を出力する撮像素子と、
前記撮像素子から出力される信号に基づいて、前記光学系による像が前記撮像素子に結像する前記光学系の合焦位置を検出する検出部と、
前記撮像素子から出力される前記信号に基づいて、前記光学系による像のコントラストを検出するコントラスト検出部と、
前記撮像素子による撮像時の露出値を変えずに、または前記露出値を所定範囲に制限して、前記検出部による合焦位置の検出と前記コントラスト検出部によるコントラスト検出とを行い、前記検出部により検出された合焦位置、または前記コントラスト検出部により検出されたコントラストに基づいて前記焦点調節光学系の位置を調節する制御部と、を備える焦点調節装置。
【請求項２】
請求項１記載の焦点調節装置において、
前記制御部は、前記検出部が合焦位置を検出する領域と前記コントラスト検出部がコントラストを検出する領域とを含む前記撮像素子における領域の露出値を変えずに、または前記露出値を所定範囲に制限して、前記検出部による合焦位置の検出と前記コントラスト検出部によるコントラスト検出とを行う焦点調節装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の焦点調節装置において、
前記制御部は、前記検出部により合焦位置が検出できない場合、前記焦点調節光学系の光軸方向に前記焦点調節光学系を移動させながら、前記検出部による合焦位置の検出と前記コントラスト検出部によるコントラスト検出とを行う焦点調節装置。
【請求項４】
請求項３に記載の焦点調節装置において、
前記制御部は、前記検出部が合焦位置を検出する領域と前記コントラスト検出部がコントラストを検出する領域とを含む前記撮像素子における領域の露出値を変えずに、または前記露出値を所定範囲に制限して、前記焦点調節光学系の光軸方向に前記焦点調節光学系を移動させる焦点調節装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の焦点検出装置において、
前記制御部は、前記検出部により合焦位置が検出できた場合、前記合焦位置に基づいて前記焦点調節光学系の位置を調節する焦点調節装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の焦点検出装置において、
前記制御部は、前記検出部により合焦位置が検出できなかった場合、前記コントラスト検出部が検出するコントラストに基づいて前記焦点調節光学系の位置を調節する焦点調節装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の焦点検出装置において、
前記露出値は、絞り値、前記撮像素子のＩＳＯ感度、前記撮像素子の電荷蓄積時間のうちの少なくとも１つの値で決まる値である焦点調節装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の焦点調節装置を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[１]本発明に係る焦点調節装置は、焦点調節光学系を有する光学系（３１，３２，３３）による像を撮像して信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子から出力される信号に基づいて、前記光学系による像が前記撮像素子に結像する前記光学系の合焦位置を検出する検出部と、前記撮像素子から出力される前記信号に基づいて、前記光学系による像のコントラストを検出するコントラスト検出部と、前記撮像素子による撮像時の露出値を変えずに、または前記露出値を所定範囲に制限して、前記検出部による合焦位置の検出と前記コントラスト検出部によるコントラスト検出とを行い、前記検出部により検出された合焦位置、または前記コントラスト検出部により検出されたコントラストに基づいて前記焦点調節光学系の位置を調節する制御部（２１）とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
[２]上記焦点調節装置に係る発明において、前記制御部（２１）が、前記検出部が合焦位置を検出する領域と前記コントラスト検出部がコントラストを検出する領域とを含む前記撮像素子における領域の露出値を変えずに、または前記露出値を所定範囲に制限して、前記検出部による合焦位置の検出と前記コントラスト検出部によるコントラスト検出とを行うように構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
[４]上記焦点調節装置に係る発明において、前記制御部（２１）が、前記検出部が合焦位置を検出する領域と前記コントラスト検出部がコントラストを検出する領域とを含む前記撮像素子における領域の露出値を変えずに、または前記露出値を所定範囲に制限して、前記焦点調節光学系の光軸方向に前記焦点調節光学系を移動させるように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と、駆動回路と、を有し、
前記画素部は、トランジスタと、表示素子と、を有し、
前記トランジスタは、ゲート電極層と、前記ゲート電極層上のゲート絶縁層と、前記ゲート絶縁層上の酸化物半導体層と、を有し、
前記酸化物半導体層上には、第１の酸化珪素膜が位置し、
前記第１の酸化珪素膜上には、第１の窒化珪素膜が位置し、
前記ゲート絶縁層は、第２の窒化珪素膜と、前記第２の窒化珪素膜上の第２の酸化珪素膜と、を有し、
前記第１の酸化珪素膜は、前記酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記第２の酸化珪素膜は、前記酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記駆動回路は、前記画素部に信号を書き込む機能を有し、
前記画素部に静止画を表示させる際に前記駆動回路から前記トランジスタを介して前記表示素子に前記信号を書き込む頻度は、前記画素部に動画を表示させる際に前記駆動回路から前記トランジスタを介して前記表示素子に前記信号を書き込む頻度よりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素部と、駆動回路と、を有し、
前記画素部は、トランジスタと、表示素子と、を有し、
前記トランジスタは、ゲート電極層と、前記ゲート電極層上のゲート絶縁層と、前記ゲート絶縁層上の酸化物半導体層と、を有し、
前記酸化物半導体層上には、第１の酸化珪素膜が位置し、
前記第１の酸化珪素膜上には、第１の窒化珪素膜が位置し、
前記ゲート絶縁層は、第２の窒化珪素膜と、前記第２の窒化珪素膜上の第２の酸化珪素膜と、を有し、
前記第１の酸化珪素膜は、前記酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記第２の酸化珪素膜は、前記酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含み、
前記駆動回路は、前記画素部に信号を書き込む機能を有し、
前記画素部に静止画を表示させる際に前記駆動回路から前記トランジスタを介して前記表示素子に前記信号を書き込む頻度は、前記画素部に動画を表示させる際に前記駆動回路から前記トランジスタを介して前記表示素子に前記信号を書き込む頻度よりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
画素部と、駆動回路と、を有し、
前記画素部は、トランジスタと、表示素子と、を有し、
前記トランジスタは、ゲート電極層と、前記ゲート電極層上のゲート絶縁層と、前記ゲート絶縁層上の酸化物半導体層と、を有し、
前記酸化物半導体層上には、第１の酸化珪素膜が位置し、
前記第１の酸化珪素膜上には、第１の窒化珪素膜が位置し、
前記ゲート絶縁層は、第２の窒化珪素膜と、前記第２の窒化珪素膜上の第２の酸化珪素膜と、を有し、
前記第１の酸化珪素膜は、前記酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記第２の酸化珪素膜は、前記酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記酸化物半導体層は、結晶部を有し、
前記駆動回路は、前記画素部に信号を書き込む機能を有し、
前記画素部に静止画を表示させる際に前記駆動回路から前記トランジスタを介して前記表示素子に前記信号を書き込む頻度は、前記画素部に動画を表示させる際に前記駆動回路から前記トランジスタを介して前記表示素子に前記信号を書き込む頻度よりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
画素部と、駆動回路と、を有し、
前記画素部は、トランジスタと、表示素子と、を有し、
前記トランジスタは、ゲート電極層と、前記ゲート電極層上のゲート絶縁層と、前記ゲート絶縁層上の酸化物半導体層と、を有し、
前記酸化物半導体層上には、第１の酸化珪素膜が位置し、
前記第１の酸化珪素膜上には、第１の窒化珪素膜が位置し、
前記ゲート絶縁層は、第２の窒化珪素膜と、前記第２の窒化珪素膜上の第２の酸化珪素膜と、を有し、
前記第１の酸化珪素膜は、前記酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記第２の酸化珪素膜は、前記酸化物半導体層に接する領域を有し、
前記トランジスタのオフ電流は、１×１０−１３Ａ以下であり、
前記駆動回路は、前記画素部に信号を書き込む機能を有し、
前記画素部に静止画を表示させる際に前記駆動回路から前記トランジスタを介して前記表示素子に前記信号を書き込む頻度は、前記画素部に動画を表示させる際に前記駆動回路から前記トランジスタを介して前記表示素子に前記信号を書き込む頻度よりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の酸化珪素膜は、前記酸化物半導体層に酸素を供給する機能を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
表示パネルと、
タッチセンサと、を有し、
前記筐体は、上面と、裏面と、第１の側面と、前記第１の側面に接する第２の側面と、前記第１の側面と対向する第３の側面と、前記第２の側面と対向する第４の側面と、を有し、
前記表示パネルは、可撓性を有する基材と、前記可撓性を有する基材上の接着層と、前記接着層上の絶縁層と、前記絶縁層上の素子層と、を有し、
前記可撓性を有する基材は、３０×１０−６／Ｋ以下の熱膨張係数を有し、
前記表示パネルは、前記上面と重なる第１の表示領域を有し、
前記表示パネルは、前記第１の側面と重なる領域を有する第２の表示領域、前記第２の側面と重なる領域を有する第３の表示領域、前記第３の側面と重なる領域を有する第４の表示領域、または、前記第４の側面と重なる領域を有する第５の表示領域のいずれか一以上を有し、
前記第２乃至前記第５の表示領域の前記いずれか一以上は、曲面形状を有し、
前記タッチセンサは、複数の領域を有し、
前記複数の領域は、前記第１の表示領域と重なる領域と、前記第２乃至前記第５の表示領域の前記いずれか一以上と重なる領域と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
筐体と、
表示パネルと、
タッチセンサと、を有し、
前記筐体は、上面と、裏面と、第１の側面と、前記第１の側面に接する第２の側面と、前記第１の側面と対向する第３の側面と、前記第２の側面と対向する第４の側面と、を有し、
前記表示パネルは、可撓性を有する基材と、前記可撓性を有する基材上の接着層と、前記接着層上の絶縁層と、前記絶縁層上の素子層と、を有し、
前記可撓性を有する基材は、３０×１０−６／Ｋ以下の熱膨張係数を有し、
前記表示パネルは、前記上面と重なる第１の表示領域を有し、
前記表示パネルは、前記第１の側面と重なる領域を有する第２の表示領域と、前記第２の側面と重なる領域を有する第３の表示領域と、前記第３の側面と重なる領域を有する第４の表示領域と、前記第４の側面と重なる領域を有する第５の表示領域と、を有し、
前記第２乃至前記第５の表示領域の各々は、曲面形状を有し、
前記タッチセンサは、複数の領域を有し、
前記複数の領域は、前記第１の表示領域と重なる領域を有する第１の領域と、前記第２の表示領域と重なる領域を有する第２の領域と、前記第３の表示領域と重なる領域を有する第３の領域と、前記第４の表示領域と重なる領域を有する第４の領域と、前記第５の表示領域と重なる領域を有する第５の領域と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記タッチセンサは、シート状の静電容量方式のタッチセンサであることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記素子層は、トランジスタを有し、
前記トランジスタのチャネルは、酸化物半導体を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記素子層は、トランジスタを有し、
前記トランジスタのチャネルは、多結晶シリコンを有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記表示パネルは、前記可撓性を有する基材上に駆動回路を有することを特徴とする電子機器。