Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上にエピタキシャル成長された、第１導電型のエピタキシャル層と、
前記エピタキシャル層に設けられ、第１電位が与えられる第２導電型の第１ウェルと、
前記エピタキシャル層に設けられ、前記第１電位と異なる第２電位が与えられる前記第２導電型の第２ウェルと、
前記第１ウェルと前記第２ウェルとの間の前記エピタキシャル層に設けられた、前記第１導電型の第３ウェルと、
前記第１ウェルの下の前記エピタキシャル層に設けられた、前記第１導電型の第１不純物領域と、
前記第１ウェルに設けられた第１ＭＯＳトランジスターと、
前記第２ウェルに設けられた第２ＭＯＳトランジスターと、
前記第３ウェルに設けられた第３ＭＯＳトランジスターと、
を含み、
前記第１不純物領域の不純物濃度は、前記エピタキシャル層の不純物濃度よりも高い、半導体装置。
【請求項２】
請求項１項において、
前記第１不純物領域は、前記第２ウェルの下および前記第３ウェルの下に設けられている、半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記エピタキシャル層に設けられた、前記第２導電型の第２不純物領域を含み、
前記第２不純物領域は、
前記第１不純物領域の下に設けられた第１部分と、
前記第１部分に接続され、平面視において、前記第１ウェル、前記第２ウェル、および前記第３ウェルを囲んで設けられた第２部分と、
を有する、半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２部分と前記第１ウェルとの間の前記エピタキシャル層に設けられた、前記第１導電型の第４ウェルと、
前記第２部分と前記第２ウェルとの間の前記エピタキシャル層に設けられた、前記第１導電型の第５ウェルと、
前記第４ウェルに設けられた第４ＭＯＳトランジスターと、
前記第５ウェルに設けられた第５ＭＯＳトランジスターと、
を含む、半導体装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
平面視において前記第２部分の外側の前記エピタキシャル層に設けられた、前記第２導電型の第６ウェルと、
平面視において前記第６ウェルを囲んで設けられた、前記第２導電型の第３不純物領域と、
前記第６ウェルに設けられたＬＤＭＯＳトランジスターと、
を含む、半導体装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記第１ウェルは、平面視において、前記第１不純物領域の外縁の内側に設けられている、半導体装置。 
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、
前記第１ＭＯＳトランジスターのゲート絶縁膜の厚さは、前記第２ＭＯＳトランジスターのゲート絶縁膜の厚さと異なる、半導体装置。
【請求項８】
半導体基板上にエピタキシャル成長された第１導電型のエピタキシャル層に、前記第１導電型の第１不純物領域を形成する工程と、
前記第１不純物領域上の前記エピタキシャル層に第２導電型の第１ウェルを形成し、前記エピタキシャル層に前記第２導電型の第２ウェルを形成し、前記第１ウェルと前記第２ウェルとの間の前記エピタキシャル層に前記第１導電型の第３ウェルを形成する工程と、
前記第１ウェルに第１ＭＯＳトランジスターを形成し、前記第２ウェルに第２ＭＯＳトランジスターを形成し、前記第３ウェルに第３ＭＯＳトランジスターを形成する工程と、を含み、
前記第１ウェルには、第１電位が与えられ、
前記第２ウェルには、前記第１電位と異なる第２電位が与えられ、
前記第１不純物領域を形成する工程において、
前記第１不純物領域は、不純物濃度が前記エピタキシャル層よりも高くなるように形成される、半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項３ないし５のいずれか１項において、
前記第１部分の下に設けられた第４不純物領域を含む、半導体装置。
【請求項１０】
請求項４において、
平面視において、前記第１ウェル、前記第２ウェル、前記第３ウェル、前記第４ウェルおよび前記第５ウェルを囲んで設けられた、前記第１導電型の第５不純物領域を含む、半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第５不純物領域は、
前記半導体基板と前記エピタキシャル層とに設けられた第５部分と、
前記第５部分から前記エピタキシャル層の上面にまで設けられた第６部分と、
を含む、半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第６部分に設けられた前記第１導電型の第６不純物領域を含み、
前記第６不純物領域の不純物濃度は、前記第５不純物領域の不純物濃度よりも高い、半導体装置。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記第３ウェル、前記第４ウェルおよび前記第５ウェルの中に設けられた前記第１導電型の第６不純物領域を含み、
前記第６不純物領域の不純物濃度は、前記第３ウェル、前記第４ウェルおよび前記第５ウェルの不純物濃度よりも高い、半導体装置。
【請求項１４】
請求項１ないし６のいずれか１項において、
前記第１ウェルと前記第２ウェルの中に設けられた前記第２導電型の第７不純物領域を含み、
前記第７不純物領域の不純物濃度は、前記第１ウェルおよび前記第２ウェルの不純物濃度よりも高い、半導体装置。
【請求項１５】
請求項５において、
前記第５不純物領域は、前記第６ウェルを囲うように設けられている、半導体装置。
【請求項１６】
請求項５において、
前記第５不純物領域は、前記第２不純物領域と前記第３不純物領域との間に設けられている、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上及び陸上を移動可能な車両本体と、
前記車両本体の下端部に後端部が固定された前部板状部材と、
前記車両本体の後部に前端部が固定された後部板状部材と、
前記車両本体の底面における前記車両本体の両側方に設けられた走行装置と、
前記走行装置の内側面を覆うように前記車両本体の下部に設けられた一対の整流部材と、
を具備することを特徴とする、水陸両用車。
【請求項２】
前記整流部材は、前記走行装置の側面を覆うように設けられた、請求項１に記載の水陸両用車。
【請求項３】
前記整流部材は、前記車両本体の前端部から後端部に向けて延在する、請求項１又は請求項２に記載の水陸両用車。
【請求項４】
前記前部板状部材は、後端部に湾曲部を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の水陸両用車。
【請求項５】
前記前部板状部材が、前記車両本体の前面の下端部に後端部が固定された下部板状部材と、前記下部板状部材の前端部に前記下部板状部材に対して相対的に回動可能に連結された上部板状部材とを備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の水陸両用車。
【請求項６】
前記前部板状部材が、前記車両本体との接続部を回転軸として回動可能に前記車両本体に固定されてなる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の水陸両用車。
【請求項７】
前記後部板状部材が、前記車両本体との接続部を回転軸として回動可能に前記車両本体に固定されてなる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の水陸両用車。
【請求項８】
前記前部板状部材が、前記車両本体の前面に対して固定可能である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の水陸両用車。
【請求項９】
前記後部板状部材は、前記車両本体の後面に対して固定可能である、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の水陸両用車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の水陸両用車は、水上及び陸上を移動可能な車両本体と、前記車両本体の下端部に後端部が固定された前部板状部材と、前記車両本体の後部に前端部が固定された後部板状部材と、前記車両本体の底面における前記車両本体の両側方に設けられた走行装置と、前記走行装置の内側面を覆うように前記車両本体の下部に設けられた一対の整流部材と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記巻き出しクリンカにおける塩素の含有率が６００〜６０００ｐｐｍであり、前記巻き出しクリンカにおける硫黄の含有率が１．５〜５．０質量％であり、前記巻き出しクリンカにおけるクロムの含有率が前記巻き出しクリンカの質量に対して２５０〜２５００ｐｐｍであり、前記セメントクリンカにおける塩素の含有率が前記セメントクリンカの質量に対して５０〜３５０ｐｐｍであり、前記セメントクリンカにおける硫黄の含有率が前記セメントクリンカの質量に対して０．８〜１．０質量％であり、前記セメントクリンカにおけるクロムの含有率が前記セメントクリンカの質量に対して６０〜９０ｐｐｍである請求項１または２に記載の巻き出しクリンカの処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記巻き出しクリンカにおける塩素の含有率が６００〜６０００ｐｐｍであり、前記巻き出しクリンカにおける硫黄の含有率が１．５〜５．０質量％であり、前記巻き出しクリンカにおけるクロムの含有率が前記巻き出しクリンカの質量に対して２５０〜２５００ｐｐｍであり、前記セメントクリンカにおける塩素の含有率が前記セメントクリンカの質量に対して５０〜３５０ｐｐｍであり、前記セメントクリンカにおける硫黄の含有率が前記セメントクリンカの質量に対して０．８〜１．０質量％であり、前記セメントクリンカにおけるクロムの含有率が前記セメントクリンカの質量に対して６０〜９０ｐｐｍである請求項４または５に記載の巻き出しクリンカの処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究を行った結果、巻き出しクリンカを原料系に投入することによって、巻き出しクリンカの処理量を増加させ、巻き出しクリンカにおける塩素、硫黄およびクロムなどをクリンカ原料によって均一に希釈できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］セメントキルンを休転したときに排出した巻き出しクリンカを貯蔵する巻き出しクリンカ貯蔵工程、複数のクリンカ原料を調合し、混合し、粉砕して焼成用原料を作製する原料系に、巻き出しクリンカ貯蔵工程で貯蔵されていた巻き出しクリンカを投入する巻き出しクリンカ投入工程、原料系で、巻き出しクリンカおよび複数のクリンカ原料を含む焼成用原料を作製する焼成用原料作製工程、プレヒータによって焼成用原料を予熱する予熱工程、および予熱した焼成用原料をセメントキルンにより焼成し、セメントクリンカを作製するクリンカ焼成工程を含む巻き出しクリンカの処理方法。
［２］原料系は、原料粉砕機、石灰石を配合する石灰石調合部および石灰石以外の副原料を配合する副原料調合部を含み、巻き出しクリンカ投入工程は、副原料調合部に巻き出しクリンカを投入する上記［１］に記載の巻き出しクリンカの処理方法。
［３］巻き出しクリンカにおける塩素の含有率が６００〜６０００ｐｐｍであり、巻き出しクリンカにおける硫黄の含有率が１．５〜５．０質量％であり、巻き出しクリンカにおけるクロムの含有率が巻き出しクリンカの質量に対して２５０〜２５００ｐｐｍであり、セメントクリンカにおける塩素の含有率がセメントクリンカの質量に対して５０〜３５０ｐｐｍであり、セメントクリンカにおける硫黄の含有率がセメントクリンカの質量に対して０．８〜１．０質量％であり、セメントクリンカにおけるクロムの含有率がセメントクリンカの質量に対して６０〜９０ｐｐｍである上記［１］または［２］に記載の巻き出しクリンカの処理方法。
［４］セメントキルンを休転したときに排出した巻き出しクリンカを貯蔵する巻き出しクリンカ貯蔵部、複数のクリンカ原料を調合し、混合し、粉砕して焼成用原料を作製する原料系、複数のサイクロンおよび仮焼炉によって焼成用原料を予熱するプレヒータ、および予熱した焼成用原料を焼成し、セメントクリンカを作製するセメントキルンを含み、巻き出しクリンカ貯蔵部に貯蔵された巻き出しクリンカは、原料系に投入され、原料系は、巻き出しクリンカを含む焼成用原料を作製する巻き出しクリンカの処理システム。
［５］原料系は、原料粉砕機、石灰石を配合する石灰石調合部および石灰石以外の副原料を配合する副原料調合部を含み、巻き出しクリンカ貯蔵部に貯蔵されていた巻き出しクリンカは、副原料調合部に投入される上記［４］に記載の巻き出しクリンカの処理システム。
［６］巻き出しクリンカにおける塩素の含有率が６００〜６０００ｐｐｍであり、巻き出しクリンカにおける硫黄の含有率が１．５〜５．０質量％であり、巻き出しクリンカにおけるクロムの含有率が巻き出しクリンカの質量に対して２５０〜２５００ｐｐｍであり、セメントクリンカにおける塩素の含有率がセメントクリンカの質量に対して５０〜３５０ｐｐｍであり、セメントクリンカにおける硫黄の含有率がセメントクリンカの質量に対して０．８〜１．０質量％であり、セメントクリンカにおけるクロムの含有率がセメントクリンカの質量に対して６０〜９０ｐｐｍである上記［４］または［５］に記載の巻き出しクリンカの処理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の一実施形態における巻き出しクリンカの処理システムを使用することによって、たとえば、塩素の含有率が６００〜６０００ｐｐｍであり、硫黄の含有率が１．５〜５．０質量％であり、クロムの含有率が巻き出しクリンカの質量に対して２５０〜２５００ｐｐｍである巻き出しクリンカから、塩素の含有率がセメントクリンカの質量に対して５０〜３５０ｐｐｍであり、硫黄の含有率がセメントクリンカの質量に対して０．８〜１．０質量％であり、クロムの含有率がセメントクリンカの質量に対して６０〜９０ｐｐｍであるセメントクリンカを作製することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可動役物を第１位置と第２位置との間において移動させる第１駆動手段と、
第２可動役物を第３位置と第４位置との間において移動させる第２駆動手段と、
前記第２可動役物に設けられており、第３可動役物を駆動させる第３駆動手段と、
前記第１駆動手段と、前記第２駆動手段と、前記第３駆動手段とを制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１可動役物を前記第１位置から前記第２位置に到達させると共に、前記第２可動役物を前記第３位置から前記第４位置に到達させ、前記第２可動役物を前記第４位置に到達させるまでの間に前記第３可動役物を駆動させるように制御可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記特許文献１の発明は、サブ液晶が遊技盤に沿って移動するものであるが、サブ液晶を回転させることで遊技者の興趣を向上させることが考えられる。しかしながら、このような発明に係る遊技機では、サブ液晶の移動や回転による演出が実行されるものの、サブ液晶のみの作動によるものであるため、どうしても単調な演出になってしまい、遊技の興趣の低下を招いてしまうおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機（１）は、第１可動役物（１６０）を第１位置と第２位置との間において移動させる第１駆動手段（３６０２）と、第２可動役物（１５０、３５０４）を第３位置と第４位置との間において移動させる第２駆動手段（３５０２）と、前記第２可動役物に設けられており、第３可動役物（３５０１）を駆動させる第３駆動手段（３５０３）と、前記第１駆動手段と、前記第２駆動手段と、前記第３駆動手段とを制御する制御手段（１５３０）と、を備え、前記制御手段は、前記第１可動役物を前記第１位置から前記第２位置に到達させると共に、前記第２可動役物を前記第３位置から前記第４位置に到達させ、前記第２可動役物を前記第４位置に到達させるまでの間に前記第３可動役物を駆動させるように制御可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５３２】
１…遊技機
１５０…副液晶表示装置（第２可動役物）
１６０…上部可動役物（第１可動役物）
１５３０…演出制御基板（制御手段）
３５０１…副表示部（第３可動役物）
３５０２…移動機構（第２駆動手段）
３５０３…下部回転支持部（第３駆動手段）
３５０４…支持装置（第２可動役物）
３６０２…上部移動機構（第１駆動手段）
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可動役物を第１位置と第２位置との間において移動させる第１駆動手段と、
第２可動役物を第３位置と第４位置との間において移動させる第２駆動手段と、
前記第１可動役物に設けられており、第３可動役物を駆動させる第３駆動手段と、
前記第２可動役物に設けられており、第４可動役物を駆動させる第４駆動手段と、
前記第１駆動手段と、前記第２駆動手段と、前記第３駆動手段と、前記第４駆動手段とを制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１可動役物を前記第１位置から前記第２位置に到達させると共に、前記第２可動役物を前記第３位置から前記第４位置に到達させ、前記第１可動役物を前記第２位置に到達させるまでの間に前記第３可動役物を駆動させると共に、前記第２可動役物を前記第４位置に到達させるまでの間に前記第４可動役物を駆動させるように制御可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような遊技機には回転動作を行う第１可動役物ユニット１０１等が用いられている。しかしながら、この遊技機では、この可動役物の回転による演出が実行されるものの、この可動役物のみの作動による演出だけであるため、どうしても単調な演出になってしまい、遊技の興趣の低下を招いてしまうおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、遊技者の興趣の低下を抑制することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機（１）は、第１可動役物（１６０）を第１位置と第２位置との間において移動させる第１駆動手段（３６０２）と、第２可動役物（１５０、３５０４）を第３位置と第４位置との間において移動させる第２駆動手段（３５０２）と、前記第１可動役物に設けられており、第３可動役物（３６０１）を駆動させる第３駆動手段（３６０２）と、前記第２可動役物に設けられており、第４可動役物（３５０１）を駆動させる第４駆動手段（３５０３）と、前記第１駆動手段と、前記第２駆動手段と、前記第３駆動手段と、前記第４駆動手段とを制御する制御手段（１５３０）と、を備え、前記制御手段は、前記第１可動役物を前記第１位置から前記第２位置に到達させると共に、前記第２可動役物を前記第３位置から前記第４位置に到達させ、前記第１可動役物を前記第２位置に到達させるまでの間に前記第３可動役物を駆動させると共に、前記第２可動役物を前記第４位置に到達させるまでの間に前記第４可動役物を駆動させるように制御可能であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、遊技者の興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５０３】
１…遊技機
１５０…副液晶表示装置（第２可動役物）
１６０…上部可動役物（第１可動役物）
１５３０…演出制御基板（制御手段）
３５０１…副表示部（第４可動役物）
３５０２…移動機構（第２駆動手段）
３５０３…下部回転支持部（第４駆動手段）
３５０４…支持装置（第２可動役物）
３６０１…回転役物（第３可動役物）
３６０２…上部移動機構（第１駆動手段、第３駆動手段）
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉動作される一対のアーム部と、一対のアーム部の先端に対向配置された挟持部と、前記挟持部の後端側に配された切断刃とを備えた解体作業用ペンチャーであって、  前記挟持部又は前記挟持部及び切断刃を備えた一対のアーム部の先端部が前記アーム部に交換可能に取付けられていることを特徴とする解体作業用ペンチャー。
【請求項２】
前記一対のアーム部の各々には係止軸が備えられ、  前記先端部が、前記係止軸に交換可能に装着され、  前記先端部を解除可能に係止する係止手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の解体作業用ペンチャー。
【請求項３】
前記請求項１に記載の一対のアーム部が、開閉動作される一対のアーム基礎部と前記挟持部を備えた一対のアーム部の先端部としてのアーム交換部とに分離可能であり、  前記アーム交換部をアーム基礎部から解除可能に係止する係止手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の解体作業用ペンチャー。
【請求項４】
前記請求項２又は３の記載の係止手段が、前記ペンチャー先端部の一部と、この先端部が装着されたアーム部の一部とを各々貫通する貫通孔に装着された螺子部材であることを特徴とする請求項２又は３に記載の解体作業用ペンチャー。
【請求項５】
前記請求項１〜４の何れかに記載の解体作業用ペンチャーの先端部であって、  前記一対のアーム部の何れかの先端部の前記挟持部の先端に掻き取り用アタッチメント部を更に備えたことを特徴とするペンチャー先端部。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の解体作業用ペンチャーを備えた解体作業車であって、  自走車両の車体上に旋回可能に搭載された起伏可能な油圧作動ブームを備え、  前記解体作業用ペンチャーは、この油圧作動ブームの先端にブーム軸に対して回転可能に取付けられていることを特徴とする解体作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  請求項１に記載された発明に係る解体作業用ペンチャーは、開閉動作される一対のアーム部と、一対のアーム部の先端に対向配置された挟持部と、前記挟持部の後端側に配された切断刃とを備えた解体作業用ペンチャーであって、  前記挟持部又は前記挟持部及び切断刃を備えた一対のアーム部の先端部が前記アーム部に交換可能に取付けられていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全ヒト抗ＶＡＰ−１抗体であって、
配列番号１９で示される重鎖可変領域と配列番号４２で示される軽鎖可変領域；
配列番号２０で示される重鎖可変領域と配列番号４３で示される軽鎖可変領域；
配列番号２１で示される重鎖可変領域と配列番号４４で示される軽鎖可変領域；
配列番号２２で示される重鎖可変領域と配列番号４５で示される軽鎖可変領域；または
配列番号２３で示される重鎖可変領域と配列番号４６で示される軽鎖可変領域とを有し、
前記完全ヒト抗ＶＡＰ−１抗体は、肺線維症、糖尿病性腎症に起因するものを含む腎線維症、骨髄線維症、膵臓線維症、強皮症、結合組織病、瘢痕、皮膚線維症、心臓線維症、臓器移植、血管狭窄症、再狭窄、動脈線維症、関節線維症、乳腺線維症、筋肉線維症、後腹膜線維症、甲状腺線維症、リンパ節線維症、膀胱線維症、胸膜線維症及びＣＯＰＤからなる群から選択される繊維症疾患を診断するために用いられる
ことを特徴とする完全ヒト抗ＶＡＰ−１抗体。
【請求項２】
請求項１に記載の完全ヒト抗ＶＡＰ−１抗体であって、
前記抗体は、配列番号４７で示される重鎖可変領域と配列番号４８で示される軽鎖可変領域とを有する完全ヒト組み換え抗体である
ことを特徴とする完全ヒト抗ＶＡＰ−１抗体。
【請求項３】
線維性疾患を診断するキットを製造するための、請求項１または請求項２に記載の完全ヒト抗ＶＡＰ−１抗体の使用。
【請求項４】
線維性疾患の診断に用いられるキットであって、
体液中のｓＶＡＰ−１の量を評価するための一つ以上の試薬を含み、
前記繊維症疾患は、肺線維症、糖尿病性腎症に起因するものを含む腎線維症、骨髄線維症、膵臓線維症、強皮症、結合組織病、瘢痕、皮膚線維症、心臓線維症、臓器移植、血管狭窄症、再狭窄、動脈線維症、関節線維症、乳腺線維症、筋肉線維症、後腹膜線維症、甲状腺線維症、リンパ節線維症、膀胱線維症、胸膜線維症及びＣＯＰＤからなる群から選択される
ことを特徴とするキット。
【請求項５】
ｓＶＡＰ−１の量を評価するための請求項４に記載のキットであって、
前記試薬として請求項１または請求項２に記載の完全ヒト抗ＶＡＰ−１抗体を含む
ことを特徴とするキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】完全ヒト抗ＶＡＰ−１抗体、完全ヒト抗ＶＡＰ−１抗体の使用、及びキット
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月23日(2016.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子用材料および化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される発光素子用材料。
【化１】
2016147897.tif 000001
（式中、Ａ１は、炭素数６乃至１００の基を表し、前記基は、ベンゼン環、フルオレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾフラン環、カルバゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、トリフェニルアミン構造のいずれか一または複数で構成され、前記環または前記構造は、置換基を有していてもよい。Ｒ１乃至Ｒ５は、各々独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５乃至７の単環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項２】
下記式（Ｇ２）で表される発光素子用材料。
【化２】
2016147897.tif 000002
（式中、Ｈｔｕｎｉは、置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基、置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基、置換もしくは無置換のカルバゾリル基、のいずれかを表す。αは、置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、ｎは０乃至４の整数を表す。Ｒ１乃至Ｒ５は、各々独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５乃至７の単環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項３】
請求項２において、前記ｎが２である発光素子用材料。
【請求項４】
式（Ｇ４）で表される発光素子用材料。
【化３】
2016147897.tif 000003
（式中、Ｈｔｕｎｉは、置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基、置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基、置換もしくは無置換のカルバゾリル基のいずれかを表す。Ｒ１乃至Ｒ５は、各々独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５乃至７の単環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記Ｈｔｕｎｉが下記式（Ｈｔ−１）乃至（Ｈｔ−６）で表される基のいずれかである発光素子用材料。
【化４】
2016147897.tif 000004
（式中、Ｒ６乃至Ｒ１５は、各々独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、のいずれかを表す。Ａｒ１は炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項６】
式（１００）、（１１５）、（２００）、（３００）のいずれかで表される発光素子用材料。
【化５】
2016147897.tif 000005
【化６】
2016147897.tif 000006
【化７】
2016147897.tif 000007
【化８】
2016147897.tif 000008
【請求項７】
式（Ｇ１）で表される化合物（ただし、式ＶＩａ−ｄで表される化合物を除く）。
【化９】
2016147897.tif 000009
（式中、Ａ１は、炭素数６乃至１００の基を表し、前記基は、ベンゼン環、フルオレン環、フェナントレン環、トリフェニレン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾフラン環、カルバゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、トリフェニルアミン構造のいずれか一または複数で構成され、前記環または前記構造は、置換基を有していてもよい。Ｒ１乃至Ｒ５は、各々独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５乃至７の単環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。）
【化１０】
2016147897.tif 000010
（式ＶＩａ−ｄにおいて、Ｒ１はＣ６Ｈ５であり、ＸはＯである。）
【請求項８】
下記式（Ｇ２）で表される化合物。
【化１１】
2016147897.tif 000011
（式中、Ｈｔｕｎｉは、置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基、置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基、置換もしくは無置換のカルバゾリル基、のいずれかを表す。αは、置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、ｎは０乃至４の整数を表す。Ｒ１乃至Ｒ５は、各々独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５乃至７の単環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項９】
請求項８において、前記ｎが２である化合物。
【請求項１０】
式（Ｇ４）で表される化合物。
【化１２】
2016147897.tif 000012
（式中、Ｈｔｕｎｉは、置換もしくは無置換のジベンゾチオフェニル基、置換もしくは無置換のジベンゾフラニル基、置換もしくは無置換のカルバゾリル基のいずれかを表す。Ｒ１乃至Ｒ５は、各々独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５乃至７の単環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記Ｈｔｕｎｉが下記式（Ｈｔ−１）乃至（Ｈｔ−６）で表される基のいずれかである化合物。
【化１３】
2016147897.tif 000013
（式中、Ｒ６乃至Ｒ１５は、各々独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、のいずれかを表す。Ａｒ１は炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項１２】
式（１００）、（１１５）、（２００）、（３００）のいずれかで表される化合物。
【化１４】
2016147897.tif 000014
【化１５】
2016147897.tif 000015
【化１６】
2016147897.tif 000016
【化１７】
2016147897.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が座るシートクッションと、
前記シートクッションに座った乗員が背を凭れるシートバックと
前記シートクッションと前記シートバックとを接続するダクトと
を備えた車両用シートであって、
前記シートバックは、
乗員が背を凭れる面に配置されて通気性を有するシートカバーと、
表面を前記シートカバーで覆われて通気用の穴が複数形成されたパッド部材と、
前記シートクッションに座った乗員の腰椎を支えるためのランバー機構部品と、
前記パッド部材の裏面側に配置された送風機と、
前記送風機と前記ランバー機構部品を覆って前記パッド部材の裏面側と密閉空間を形成
するカバーとを有し、
前記シートクッションは、
乗員が着座する面に配置されて通気性を有するシートカバーと、
表面を前記シートカバーで覆われて通気用の溝が形成されたパッド部材とを有し、
前記ダクトは前記カバーを介して前記シートバックの前記送風機と前記シートクッションの前記パッド材に形成された溝の間を接続する
ことを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シートであって、前記ダクトは前記送風機の吸気口と接続されて
いることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１記載の車両用シートであって、前記ダクトは前記送風機の排気側と接続されて
いることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
乗員が座るシートクッションと、
前記シートクッションに座った乗員が背を凭れるシートバックと
送風機と
を備えた車両用シートであって、
前記シートバックは、
乗員が背を凭れる面に配置されて通気性を有するシートカバーと、
表面を前記シートカバーで覆われて通気用の穴が複数形成されたパッド部材と、
前記シートクッションに座った乗員の腰椎を支えるためのランバー機構部品と、
前記ランバー機構部品を覆って前記パッド部材の裏面側と密閉空間を形成するカバーと
を有し、
前記シートクッションは、
乗員が着座する面に配置されて通気性を有するシートカバーと、
表面を前記シートカバーで覆われて通気用の溝部が形成されたパッド部材とを有し、
前記送風機は、
前記シートクッションの前記パッド部材の前記溝部と接続する第１のダクトと、
前記シートバックの前記カバーと接続する第２のダクトとを有する
ことを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項４記載の車両用シートであって、前記送風機は、前記シートクッションの下に配
置されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の車両用シートであって、前記第１のダクトは前記送風機の吸気
口と接続されており、前記第２のダクトは前記送風機の排気側と接続されていることを特
徴とする車両用シート。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の車両用シートであって、前記第１のダクトは前記送風機の排気
側と接続されており、前記第２のダクトは前記送風機の吸気口と接続されていることを特
徴とする車両用シート。
【請求項８】
請求項１又は４に記載の車両用シートであって、前記送風機としてシロッコファンを用
いたことを特徴とする車両用シート。
【請求項９】
請求項１又は４に記載の車両用シートであって、前記送風機として軸流ファンを用いた
ことを特徴とする車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動口への入球に起因して乱数を抽出し、該乱数に基づき第１当否判定を行うと共に、第２始動口への入球に起因して乱数を抽出し、該乱数に基づき第２当否判定を行う判定手段と、
前記第１当否判定、又は、前記第２当否判定で当りと判定されたことに起因して大入賞口を開放することで、複数のラウンドから構成される大当り遊技を行う大当り遊技手段と、
前記大当り遊技を構成する前記ラウンドの態様を決定する決定手段と、を備え、
最後の前記ラウンド以外の前記ラウンドの態様として、
当該ラウンドが終了すると、無条件で次の前記ラウンドに進む無条件ラウンドと、
当該ラウンドの継続中に遊技球が大入賞口内に設けられた特定領域に進入した場合には、次の前記ラウンドに進み、当該ラウンドの継続中に遊技球が前記特定領域に進入しない場合には、次の前記ラウンドに進まず、実行中の前記大当り遊技が終了する条件付ラウンドと、が設けられており、
前記決定手段は、前記大当り遊技が、前記第１当否判定での当りにより行われるものであるときには、前記第２当否判定での当りにより行われるものであるときより、前記無条件ラウンドとする率を高くすること、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に記載の弾球遊技機は、第１始動口への入球に起因して乱数を抽出し、該乱数に基づき第１当否判定を行うと共に、第２始動口への入球に起因して乱数を抽出し、該乱数に基づき第２当否判定を行う判定手段と、
前記第１当否判定、又は、前記第２当否判定で当りと判定されたことに起因して大入賞口を開放することで、複数のラウンドから構成される大当り遊技を行う大当り遊技手段と、
前記大当り遊技を構成する前記ラウンドの態様を決定する決定手段と、を備え、
最後の前記ラウンド以外の前記ラウンドの態様として、
当該ラウンドが終了すると、無条件で次の前記ラウンドに進む無条件ラウンドと、
当該ラウンドの継続中に遊技球が大入賞口内に設けられた特定領域に進入した場合には、次の前記ラウンドに進み、当該ラウンドの継続中に遊技球が前記特定領域に進入しない場合には、次の前記ラウンドに進まず、実行中の前記大当り遊技が終了する条件付ラウンドと、が設けられており、
前記決定手段は、前記大当り遊技が、前記第１当否判定での当りにより行われるものであるときには、前記第２当否判定での当りにより行われるものであるときより、前記無条件ラウンドとする率を高くすること、
を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線治療装置であって、
前後軸に沿って位置付けられ、かつそれを通して伸びる、患者の身体を収容するために十分に大きな中心開口部を有するリングガントリと、
前記リングガントリに連結され、少なくとも１８０度の孤度において、前記中心開口部の周囲で回転可能である、放射線治療ヘッドと、を備え、
前記放射線治療ヘッドが、前記リングガントリに対して、前記中心開口部に向かって内向きに伸びる距離が、動的に制御可能であるように、前記リングガントリに機械的に連結される、装置。
【請求項２】
前記放射線治療ヘッドは、少なくとも３６０度の孤度において、前記中心開口部の周囲で回転可能である、請求項１に記載の放射線治療装置。
【請求項３】
前記リングガントリは、リングガントリ面を画定し、前記放射線治療ヘッドが内向きに伸びる距離は、前記放射線治療ヘッドと前記リングガントリとの間に機械的に連結された伸縮自在アームの動作によって、動的に制御可能であって、前記伸縮自在アームは、前記リングガントリ面の中心に向かって、およびそこから離れるように動的に伸びるように構成される、請求項１に記載の放射線治療装置。
【請求項４】
前記リングガントリは、中心リングガントリ面を画定し、前記放射線治療ヘッドは、治療放射線が、前記リングガントリ面に対して、面外に指向され得るように、少なくとも１つの枢動軸の周りで前記放射線治療ヘッドの枢動を可能にする様式で、前記リングガントリに連結される、請求項１に記載の放射線治療装置。
【請求項５】
前記前後軸は、アイソセンタを通過する中心前後軸であって、前記放射線治療ヘッドは、治療放射線がさらに、前記中心前後軸に対して、中心を外れて、指向され得るように、少なくとも２つの枢動軸の周りで前記放射線治療ヘッドの枢動を可能にする様式で、前記リングガントリに連結される、請求項４に記載の放射線治療装置。
【請求項６】
前記前後軸に対して、前記リングガントリを複数の異なる傾斜角度に傾斜させるように構成される、ガントリ傾斜機構をさらに備える、請求項１に記載の放射線治療装置。
【請求項７】
画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）装置を制御する方法であって、
ＩＧＲＴ装置の前後軸に沿って、台を位置付けることであって、前記ＩＧＲＴ装置は、
中心開口部を有するリングガントリと、
前記リングガントリに連結され、少なくとも１８０度の孤度において、前記中心開口部の周囲で回転可能である、放射線治療ヘッドであって、前記放射線治療ヘッドが、前記リングガントリに対して、前記中心開口部に向かって内向きに伸びる距離が、動的に制御可能であるように、前記リングガントリに機械的に連結される、放射線治療ヘッドと、
を備え、
前記ＩＧＲＴ装置を操作し、治療用分割照射の間、放射線を発生することであって、前記操作は、前記中心開口部の周りに、前記放射線治療ヘッドを複数の異なるガントリ角度に回転させることを含み、前記操作はさらに、前記複数のガントリ角度に対して、前記放射線治療ヘッドが内向きに伸びる距離を動的に制御することを含む、方法。 
【請求項８】
前記放射線治療ヘッドは、少なくとも３６０度の孤度において、前記中心開口部の周囲で回転可能であって、前記ＩＧＲＴ装置を操作することは、前記３６０度の孤度を通じて、前記放射線治療ヘッドを回転させることを含み、前記動的制御は、前記放射線治療ヘッドが、前記前後軸に沿って、前記台の周囲で、所定の非円形軌跡を横断するように実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記所定の非円形軌跡は、楕円形の形状である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リングガントリは、中心リングガントリ面を画定し、前記放射線治療ヘッドは、前記リングガントリ面に対して、前記放射線治療ヘッドの面外枢動を可能にする様式で、前記リングガントリに連結され、前記操作はさらに、前記リングガントリ面外に、前記放射線治療ヘッドを枢動させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記前後軸は、アイソセンタを通過する中心前後軸であって、前記放射線治療ヘッドは、少なくとも２つの枢動軸の周りで前記放射線治療ヘッドの枢動を可能にする様式で、前記リングガントリに連結され、前記操作はさらに、前記少なくとも２つの軸を中心として、前記放射線治療を枢動させ、前記中心前後軸に対して、中心を外れて、治療放射線を発生することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＩＧＲＴ装置はさらに、前記前後軸に対して、前記リングガントリを複数の異なる傾斜角度に傾斜させるように構成される、ガントリ傾斜機構を備え、前記操作はさらに、前記前後軸に対して、前記リングガントリを前記複数の異なる傾斜角度に傾斜させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＩＧＲＴ装置はさらに、前記前後軸の方向に、前記リングガントリを平行移動させるように構成される、ガントリ平行移動機構を備え、前記操作はさらに、前記前後軸に沿って、複数の異なる前後方向位置に前記リングガントリを平行移動させることを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を行う遊技機であって、
演出部と、
筐体に収容される前記演出部を前記筐体の外に出現させる出現手段と、
を備え、
出現状態の前記演出部を、遊技者により操作可能な操作手段の操作により収容状態に移行可能であり、
前記演出部の収容状態への移行が可能であることを報知する画像が表示されている場合、前記報知開始後、所定期間が経過すると前記報知を抑制することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が適用される遊技機は、演出を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１００）であって、演出部（例えば可動体６０１，６１０）と、筐体（例えば枠部材１５０）に収容される前記演出部（例えば可動体６０１，６１０）を前記筐体（例えば枠部材１５０）の外に出現させる出現手段（例えば移動機構６０２）と、を備え、出現状態の前記演出部（例えば可動体６０１，６１０）を、遊技者により操作可能な操作手段（例えば演出ボタン１６１）の操作により収容状態に移行可能であり、前記演出部（例えば可動体６０１，６１０）の収容状態への移行が可能であることを報知する画像が表示されている場合、前記報知開始後、所定期間が経過すると前記報知を抑制することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの特別遊技判定を行い、該特別遊技判定によって特別遊技を実行すると判定された場合は前記特別遊技を実行する遊技機であって、
前記特別遊技判定が行われた場合、該特別遊技判定の結果を報知するための報知演出を実行する報知演出実行手段と、
遊技機に関する説明を行う複数の説明演出から構成される複数の説明演出群を記憶する説明演出群記憶手段と、
前記複数の説明演出群から一の説明演出群を選択し、該選択された説明演出群からいずれか一の説明演出を選択する説明演出選択手段と、を備え、
前記選択された前記説明演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる遊技機は、所定条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの特別遊技判定を行い、該特別遊技判定によって特別遊技を実行すると判定された場合は前記特別遊技を実行する遊技機であって、前記特別遊技判定が行われた場合、該特別遊技判定の結果を報知するための報知演出を実行する報知演出実行手段と、遊技機に関する説明を行う複数の説明演出から構成される複数の説明演出群を記憶する説明演出群記憶手段と、前記複数の説明演出群から一の説明演出群を選択し、該選択された説明演出群からいずれか一の説明演出を選択する説明演出選択手段と、を備え、前記選択された前記説明演出を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの特別遊技判定を行い、該特別遊技判定によって特別遊技を実行すると判定された場合は前記特別遊技を実行する遊技機であって、
前記特別遊技判定が行われた場合、該特別遊技判定の結果を報知するための報知演出を実行する報知演出実行手段と、
演出態様が異なる複数種類の演出モードのうちいずれかの演出モードにて遊技の演出を制御する演出モード制御手段と、
前記報知演出の実行中に遊技機に関する説明を行う説明演出を実行するか否かを決定する特定演出決定手段と、
前記説明演出を実行すると決定された場合、前記説明演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出決定手段は、
前記複数種類の演出モードのうち、少なくとも第１演出モードにて遊技の演出が制御されている場合は、前記説明演出を実行するか否かを決定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、説明演出を適度に実行可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる遊技機は、所定条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの特別遊技判定を行い、該特別遊技判定によって特別遊技を実行すると判定された場合は前記特別遊技を実行する遊技機であって、前記特別遊技判定が行われた場合、該特別遊技判定の結果を報知するための報知演出を実行する報知演出実行手段と、演出態様が異なる複数種類の演出モードのうちいずれかの演出モードにて遊技の演出を制御する演出モード制御手段と、前記報知演出の実行中に遊技機に関する説明を行う説明演出を実行するか否かを決定する特定演出決定手段と、前記説明演出を実行すると決定された場合、前記説明演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、前記特定演出決定手段は、前記複数種類の演出モードのうち、少なくとも第１演出モードにて遊技の演出が制御されている場合は、前記説明演出を実行するか否かを決定する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、説明演出を適度に実行可能となる。