Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部、中央演算部、出力部を有するコンピュータシステムからなり、
ワークフロー業務のＩＤ又は名称と医療従事者のＩＤ又は名称を対応づけて記憶するベースデータマートと、
前記ベースデータマートに対して絞込み抽出をすることによって作成される個別データマートとを備え、
前記入力部を通じて非番の医療従事者に対してワークフロー業務の引継ぎが設定されると、
前記中央演算部は、前記個別データマートのうちの出番の医療従事者の業務の進捗情報を取り出し、前記非番の医療従事者の端末に前記進捗情報を表示することを前記出力部に行わせることを特徴とする電子カルテシステム。
【請求項２】
前記引継ぎの設定には、通知タイミングが含まれ、
前記中央演算部は、前記通知タイミングに従って前記非番の医療従事者の端末に前記進捗情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の電子カルテシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の電子カルテシステムは、入力部、中央演算部、出力部を有するコンピュータシステムからなり、ワークフロー業務のID又は名称と医療従事者のID又は名称を対応づけて記憶するベースデータマートと、ベースデータマートに対して絞込み抽出をすることによって作成される個別データマートとを備え、前記入力部を通じて非番の医療従事者に対してワークフロー業務の引継ぎが設定されると、前記中央演算部は、前記個別データマートのうちの出番の医療従事者の業務の進捗情報を取り出し、前記非番の医療従事者の端末に前記進捗情報を表示することを前記出力部に行わせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ベースデータマート1201には、図12に示すように、ワークフローテーブル701、オーダテーブル801、病棟テーブル901、放射線テーブル1001及び検体検査テーブル1101と関連づけるための「オーダ番号」、オーダの「種別」、オーダの発行の「日付」、オーダを受ける患者の「患者ID」、前記「病棟名」と「病室記号」を一体化する「患者区分」、ワークフロー業務の「進捗」、オーダの詳細情報である「オーダ詳細」が対応づけられてそれぞれのデータを登録している。例えば、ベースデータマート1201の2行目では、「オーダ番号」：A0002、「種別」：リハビリ、「日付」：20140319、「患者ID」：1111111111、「患者区分」：A病棟：A201、「進捗」：実施済み、「オーダ詳細」：オーダ：PT(理学療法)、指示者：医師A、場所：リハビリ室となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例1は、看護師Aと看護師Bが対話型入力で業務引継ぎを行う例である。実施例1について図2、図3を用いて説明する。図2は実施例1を説明するフローチャート図、図3は図2のステップ207を詳細に示したフローチャート図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、設定ユーザ表示52は、看護師Aの例を示す。また、ワークフロー受信条件設定内容53には、複数のワークフロー受信条件の設定が可能である。一例として、ワークフロー受信条件1は宛先が看護師A自身である場合を示し、ワークフロー受信条件2は宛先が看護師Aの所属の診療科(例えは、内科など)である場合にワークフローを受信するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ワークフロー受信条件設定画面51の設定条件は、ワークフロー受信画面61のワークフロー受信条件別タブ62として表示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、電子カルテシステム7のCPUは、看護師B(ワークフロー受信条件3以降)に対し、予め設定されたワークフロー受信条件によって作成された個別データマート1301からデータ取得させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
例えば、ワークフロー受信条件設定画面51の条件3にて絞り込み抽出したものが、個別データマート1301のリストとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
(ステップ310)  電子カルテシステム7のCPUは、ワークフロー受信条件設定の通知が即時となっている条件の場合、データマートBをワークフロー業務としてユーザの操作端末に到着させる。例えば、ワークフロー受信条件設定画面51の条件3が該当する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例2は、看護師A1、A2・・・日勤グループと看護師B1、B2・・・夜勤グループがバッチ処理で業務引継ぎを行う例である。実施例2について図4を用いて説明する。図4は本発明の実施例2を説明するフローチャートである。
(ステップ401)  電子カルテシステム7のCPUは、日勤グループの看護師のバッチ処理のワークフロー受信設定を取得する。バッチ処理のワークフローとは、ワークフロー受信条件設定画面51の条件4のように、通知条件が即時ではなく、時刻指定されているものが該当する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016024693.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016024693.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016024693.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016024693.tif 000004
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016024693.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを処理するために複数のフィルターを実行可能な情報処理装置であって、
前記印刷データのページをラスター画像に変換する画像化処理を行うか否かの設定を受け付けるモジュールを有し、
前記複数のフィルターは、第１のフィルター、第２のフィルターと第３のフィルターを含み、
前記画像化処理を行う設定を受け付けている場合、前記第１のフィルターが前記第１の印刷データの各ページを前記ラスターイメージに変換し、前記ラスターイメージを記憶領域に第２の印刷データとして保存し、前記第３のフィルターが前記第２のフィルターによる前記変換処理が行われていない前記第２の印刷データを前記記憶領域から取得して、
前記画像化処理を行わない設定を受け付けている場合、前記第１のフィルターが前記第１の印刷データを前記第２のフィルターに送信し、前記第２のフィルターは前記第１の印刷データを第３の印刷データに変換し、前記第３のフィルターが前記第３の印刷データを取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記モジュールは前記画像化処理を行うか否かの設定を受け付ける印刷設定画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のフィルターは、前記画像化処理を行う設定を前記モジュールが受け付けた場合に、前記第１の印刷データのページをラスター画像に変換して前記第２の印刷データとして保存領域に保存し、白紙のページを前記第２のフィルターに送信し、
前記第３のフィルターは、前記画像化処理を行う設定を前記モジュールが受け付けた場合に、前記第２の印刷データを前記白紙のページに挿入することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像化処理を行う設定を前記モジュールが受け付けた場合は前記第２のフィルターが前記第１の印刷データをＰＣＬに変換し、前記画像化処理を行わない設定を前記モジュールが受け付けた場合は前記第３のフィルターが前記第２の印刷データをＰＣＬに変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のフィルターは、前記画像化処理を行う設定を前記モジュールが受け付けた場合に第１のイベントが発生するまで待機し、前記第１のイベントが発生した場合は、前記第２の印刷データを前記保存領域に保存し、第２のイベントを発生させ、
前記第３のフィルターは、前記画像化処理を行う設定を前記モジュールが受け付けた場合に前記第２のイベントが発生するまで待機し、前記第２のイベントが発生した場合は、前記保存領域から前記第２の印刷データを取得し、前記第１のイベントを発生させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
印刷データを処理するために複数のフィルターを実行可能なコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、前記印刷データのページをラスター画像に変換する画像化処理を行うか否かの設定を受け付けるモジュールを実行させ、
前記複数のフィルターは、第１のフィルター、第２のフィルターと第３のフィルターを含み、
前記画像化処理を行う設定を受け付けている場合、前記第１のフィルターが前記第１の印刷データの各ページを前記ラスターイメージに変換し、前記ラスターイメージを記憶領域に第２の印刷データとして保存し、前記第３のフィルターが前記第２のフィルターによる前記変換処理が行われていない前記第２の印刷データを前記記憶領域から取得して、
前記画像化処理を行わない設定を受け付けている場合、前記第１のフィルターが前記第１の印刷データを前記第２のフィルターに送信し、前記第２のフィルターは前記第１の印刷データを第３の印刷データに変換し、前記第３のフィルターが前記第３の印刷データを取得することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記モジュールは前記画像化処理を行うか否かの設定を受け付ける印刷設定画面を表示することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第１のフィルターは、前記画像化処理を行う設定を前記モジュールが受け付けた場合に、前記第１の印刷データのページをラスター画像に変換して前記第２の印刷データとして保存領域に保存し、白紙のページを前記第２のフィルターに送信し、
前記第３のフィルターは、前記画像化処理を行う設定を前記モジュールが受け付けた場合に、前記第２の印刷データを前記白紙のページに挿入することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記画像化処理を行う設定を前記モジュールが受け付けた場合は前記第２のフィルターが前記第１の印刷データをＰＣＬに変換し、前記画像化処理を行わない設定を前記モジュールが受け付けた場合は前記第３のフィルターが前記第２の印刷データをＰＣＬに変換することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第１のフィルターは、前記画像化処理を行う設定を前記モジュールが受け付けた場合に第１のイベントが発生するまで待機し、前記第１のイベントが発生した場合は、前記第２の印刷データを前記保存領域に保存し、第２のイベントを発生させ、
前記第３のフィルターは、前記画像化処理を行う設定を前記モジュールが受け付けた場合に前記第２のイベントが発生するまで待機し、前記第２のイベントが発生した場合は、前記保存領域から前記第２の印刷データを取得し、前記第１のイベントを発生させることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る情報処理装置は、
印刷データを処理するために複数のフィルターを実行可能な情報処理装置であって、
前記印刷データのページをラスター画像に変換する画像化処理を行うか否かの設定を受け付けるモジュールを有し、
前記複数のフィルターは、第１のフィルター、第２のフィルターと第３のフィルターを含み、
前記画像化処理を行う設定を受け付けている場合、前記第１のフィルターが前記第１の印刷データの各ページを前記ラスターイメージに変換し、前記ラスターイメージを記憶領域に第２の印刷データとして保存し、前記第３のフィルターが前記第２のフィルターによる前記変換処理が行われていない前記第２の印刷データを前記記憶領域から取得して、
前記画像化処理を行わない設定を受け付けている場合、前記第１のフィルターが前記第１の印刷データを前記第２のフィルターに送信し、前記第２のフィルターは前記第１の印刷データを第３の印刷データに変換し、前記第３のフィルターが前記第３の印刷データを取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のプリンターを探索する複数のプラグインから探索の検出結果を取得する取得手段と、
前記検出結果に基づいて、検出されたプリンターを選択するための選択画面を表示する表示手段と、を有し、
前記表示手段は、前記複数のプラグインによって１つのプリンターが重複して検出されたと判断した場合に、前記１つのプリンターを単一の選択候補として前記選択画面に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記複数のプラグインは前記１つのプリンターを重複して検出したと判断した場合に、重複して検出した前記１つのプリンターについて、プラグインを１つ特定し、特定したプラグイン以外のプラグインを除いて表示することで、前記１つのプリンターを前記単一の選択候補として前記選択画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定したプラグイン以外のプラグインが検出したプリンターを前記選択画面に表示するための指示を受け付ける受付手段と、を有し、
前記受付手段が前記指示を受け付けた場合に、前記特定したプラグイン以外のプラグインが検出したプリンターと、前記特定したプラグインが検出したプリンターを前記選択画面に表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、特定のプリンターについて前記複数のプラグインのうち一つのプラグインしか検出していない場合に、重複して検出されたプリンターとは識別可能に前記特定のプリンターを前記選択画面に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出結果には検出したプリンターの識別子が含まれ、
前記表示手段は前記プリンターの識別子に基づいて、プリンターを重複して検出したか否か判断することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択画面で選択されたプリンターをアプリケーションの出力先に設定する設定手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
ネットワーク上のプリンターを探索する複数のプラグインから探索の検出結果を取得する取得工程と、
前記検出結果に基づいて、検出されたプリンターを選択するための選択画面を表示する表示工程と、を実行させ、
前記表示工程は、前記複数のプラグインによって１つのプリンターが重複して検出されたと判断した場合に、前記１つのプリンターを単一の選択候補として前記選択画面に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記表示工程は、前記複数のプラグインは前記１つのプリンターを重複して検出したと判断した場合に、重複して検出した前記１つのプリンターについて、プラグインを１つ特定し、特定したプラグイン以外のプラグインを除いて表示することで、前記１つのプリンターを前記単一の選択候補として前記選択画面を表示することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記特定したプラグイン以外のプラグインが検出したプリンターを前記選択画面に表示するための指示を受け付ける受付工程と、を実行させ、
前記受付工程で前記指示を受け付けた場合に、前記特定したプラグイン以外のプラグインが検出したプリンターと、前記特定したプラグインが検出したプリンターを前記選択画面に表示することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記表示工程は、特定のプリンターについて前記複数のプラグインのうち一つのプラグインしか検出していない場合に、重複して検出されたプリンターとは識別可能に前記特定のプリンターを前記選択画面に表示することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記検出結果には検出したプリンターの識別子が含まれ、
前記表示工程は前記プリンターの識別子に基づいて、プリンターを重複して検出したか否か判断することを特徴とすることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、
前記選択画面で選択されたプリンターをアプリケーションの出力先に設定する設定工程と、を実行させることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
ネットワーク上のプリンターを探索する複数のプラグインから探索の検出結果を取得する取得工程と、
前記検出結果に基づいて、検出されたプリンターを選択するための選択画面を表示する表示工程と、を有し、
前記表示工程は、前記複数のプラグインによって１つのプリンターが重複して検出されたと判断した場合に、前記１つのプリンターを単一の選択候補として前記選択画面に表示することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明に係る情報処理装置は、
ネットワーク上のプリンターを探索する複数のプラグインから探索の検出結果を取得する取得手段と、
前記検出結果に基づいて、検出されたプリンターを選択するための選択画面を表示する表示手段と、を有し、
前記表示手段は、前記複数のプラグインによって１つのプリンターが重複して検出されたと判断した場合に、前記１つのプリンターを単一の選択候補として前記選択画面に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を起動させる機能を持つファームウェアを複数有する情報処理装置であって、
更新対象のファームウェアを外部から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記更新対象のファームウェアに含まれる、ファームウェアを更新する際の起動モードを示す情報に従って、前記複数のファームウェアの中から選択されたひとつのファームウェアを実行することで前記情報処理装置を起動させる起動制御手段と、
前記起動制御手段によって起動されると、前記更新対象のファームウェアを更新する更新手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記起動モードを示す情報は、前記情報処理装置の現在のファームウェアのバージョンごとに対応した起動モードの情報を含み、
前記起動制御手段は、
前記情報処理装置の現在のファームウェアのバージョンと、前記起動モードを示す情報とから、起動する際の起動モードを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、複数のファームウェアをインストールしており、
前記起動モードを示す情報は、前記複数のファームウェアの何れを用いて起動するかを示す情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新対象のファームウェアには、第１のファームウェアと該第１のファームウェアの後に更新される第２のファームウェアとが含まれ、
前記起動制御手段は、前記更新手段による前記第１のファームウェアの更新が完了すると、さらに、前回起動する際に用いたファームウェアとは異なるファームウェアを用いて前記情報処理装置を起動させ、
前記更新手段は、前記第２のファームウェアを更新することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記起動モードを示す情報は、前記複数のファームウェアの起動順の情報を含み、
前記起動制御手段は、前記起動順の情報に従って前記起動する際に用いるファームウェアを決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数のファームウェアには、通常起動時に用いられる通常のファームウェアと、ファームウェアの更新時に用いられるアップデート用のファームウェアとが含まれることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記起動制御手段は、前記起動モードに対応するファームウェアが前記情報処理装置にインストールされていない場合は、前記アップデート用のファームウェアを用いて前記情報処理装置を起動させることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数のファームウェアのひとつは、前記複数のファームウェアの中の他のファームウェアを更新する機能を有し、前記複数のファームウェアの中から選択されたひとつのファームウェアを実行することで前記情報処理装置が起動されることを特徴とする請求項1乃至７のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
装置を起動させる機能を持つファームウェアを複数有する情報処理装置の制御方法であって、
受信手段が、更新対象のファームウェアを外部から受信する受信工程と、
起動制御手段が、前記受信工程で受信した前記更新対象のファームウェアに含まれる、ファームウェアを更新する際の起動モードを示す情報に従って、前記複数のファームウェアの中から選択されたひとつのファームウェアを実行することで前記情報処理装置を起動させる起動制御工程と、
更新手段が、前記起動制御工程で起動されると、前記更新対象のファームウェアを更新する更新工程と
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための該コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、装置を起動させる機能を持つファームウェアを複数有する情報処理装置であって、更新対象のファームウェアを外部から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した前記更新対象のファームウェアに含まれる、ファームウェアを更新する際の起動モードを示す情報に従って、前記複数のファームウェアの中から選択されたひとつのファームウェアを実行することで前記情報処理装置を起動させる起動制御手段と、前記起動制御手段によって起動されると、前記更新対象のファームウェアを更新する更新手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを指定するコンテンツ指定部と、
事象を指定する事象指定部と、
複数のユーザの各々によるコンテンツの閲覧履歴、および複数のユーザの各々についての事象の発生履歴に基づき、前記コンテンツ指定部により指定されたコンテンツの、前記事象指定部により指定された事象の発生に対する寄与率を算出する算出部と、
前記算出部により算出された、前記事象の発生に対する複数のコンテンツの各々の寄与率に基づいて、各コンテンツを前記事象に至るまでの過程の各段階に紐付ける紐付部と、
段階に紐付けられたコンテンツに当該段階に応じた広告情報を配信するよう設定する配信設定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記事象に至るまでの過程の段階表示を制御する表示制御部をさらに備え、
前記配信設定部は、
前記段階表示においてユーザにより指定された段階に紐付けられた各コンテンツに、当該指定された段階に応じた広告情報を配信するよう設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信設定部は、前記事象に至るまでの過程の段階に紐付けられた各コンテンツに、対応する段階に応じた広告情報を配信するよう自動的に設定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配信設定部は、前記事象に至るまでの過程の一の段階に紐付けられた各コンテンツから抽出されたキーワードと類似する広告単語を有する広告情報を、前記一の段階よりも前の段階に紐付けられた各コンテンツに配信するよう設定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツは、Ｗｅｂページである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記事象は、インターネット上における商品購入である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記事象に至るまでの過程の段階は、購入プロセスであって、
前記購入プロセスは、認知、興味・関心、比較・検討、および購入の各段階を含む、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
前記コンテンツ指定部により指定されたコンテンツを閲覧したユーザからなる第１の集合、前記事象指定部により指定された事象が発生したユーザからなる第２の集合、前記コンテンツ指定部により指定されたコンテンツを閲覧していないユーザからなる第３の集合、および前記事象指定部により指定された事象が発生していないユーザからなる第４の集合を特定する集合特定部をさらに備え、
前記算出部は、
前記第１の集合に属するユーザのうちで前記第２の集合にも属するユーザの数をＡ、前記第１の集合に属するユーザのうちで前記第４の集合にも属するユーザの数をＢ、前記第３の集合に属するユーザのうちで前記第２の集合にも属するユーザの数をＣ、前記第３の集合に属するユーザのうちで前記第４の集合にも属するユーザの数をＤとした場合に、（Ａ／（Ａ＋Ｂ））および（Ｃ／（Ｃ＋Ｄ））を用いた演算により前記寄与率を算出する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記算出部は、前記コンテンツ指定部による指定および前記事象指定部による指定に基づいて、指定された事象の発生に対する複数のコンテンツの各々の事象寄与率の算出と、前記複数のコンテンツから繰り返し選択されるコンテンツ間の遷移寄与率の算出を行い、
前記紐付部は、前記指定された事象に、前記事象寄与率の高さに応じて第１群のコンテンツを繋げ、前記第１群のコンテンツに、前記遷移寄与率の高さに応じて第２群のコンテンツを繋げ、以降前記遷移寄与率の高さに応じたコンテンツ群の接続を繰り返し、２以上のコンテンツの繋がりを示すパスを生成して前記事象に至るまでの過程の段階に紐付ける、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、
前記２以上のコンテンツの繋がりを示すパス表示を制御する表示制御部をさらに備える、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記配信設定部は、前記パス表示においてユーザにより指定されたコンテンツに、対応する段階に応じた広告情報を配信するよう設定する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンテンツを指定することと、
事象を指定することと、
複数のユーザの各々によるコンテンツの閲覧履歴、および複数のユーザの各々についての事象の発生履歴に基づき、前記指定されたコンテンツの、前記指定された事象の発生に対する寄与率を算出することと、
前記算出された、前記事象の発生に対する複数のコンテンツの各々の寄与率に基づいて、各コンテンツを前記事象に至るまでの過程の各段階に紐付けることと、
段階に紐付けられたコンテンツに当該段階に応じた広告情報を配信するよう設定することと、
を含む、制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
コンテンツを指定するコンテンツ指定部と、
事象を指定する事象指定部と、
複数のユーザの各々によるコンテンツの閲覧履歴、および複数のユーザの各々についての事象の発生履歴に基づき、前記コンテンツ指定部により指定されたコンテンツの、前記事象指定部により指定された事象の発生に対する寄与率を算出する算出部と、
前記算出部により算出された、前記事象の発生に対する複数のコンテンツの各々の寄与率に基づいて、各コンテンツを前記事象に至るまでの過程の各段階に紐付ける紐付部と、
段階に紐付けられたコンテンツに当該段階に応じた広告情報を配信するよう設定する配信設定部と、
として機能させるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＣＶ貢献度算出部１７は、ＵＲＬ指定部１３により指定されたＵＲＬの、コンバージョン指定部１５により指定されたコンバージョンの発生に対する寄与率（本明細書ではＣＶ貢献度と称す）を算出する。より具体的には、上記第１の集合に属するユーザのうちで第２の集合にも属するユーザの数をＡ、第１の集合に属するユーザのうちで第４の集合にも属するユーザの数をＢとする。また、ＣＶ貢献度算出部１７は、第３の集合に属するユーザのうちで第２の集合にも属するユーザの数をＣ、第３の集合に属するユーザのうちで第４の集合にも属するユーザの数をＤとする。そして、ＣＶ貢献度算出部１７は、（Ａ／（Ａ＋Ｂ））および（Ｃ／（Ｃ＋Ｄ））を用いた演算によりＣＶ貢献度を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
回動軸を中心にした回動を介して、前記筐体に対して閉じた状態である第１の姿勢と、開いた状態である第２の姿勢と、をとり得る開閉体と、
前記開閉体によって開閉される、原稿を載置する原稿台と、
前記原稿台に載置された原稿を読み取る読み取り手段と、
を備え、
前記開閉体の前記回動軸を受け入れる軸受けは、前記開閉体が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向けて回動する際、前記回動軸を前記筐体の内側方向に案内する案内部を有する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、前記回動軸は前記筐体の内側方向に案内された位置で上下動可能である、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置において、前記案内部は、前記筐体の内側に向けて前記回動軸を下側に案内する形状を有する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記開閉体が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向けて回動する際、前記回動軸を前記案内部内に移動させる移動手段を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像読取装置において、前記移動手段は、前記筐体の内側方向に延びる誘い面と、
前記回動軸と一体に回動し、前記開閉体が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向けて回動する際に前記誘い面に接して前記筐体の内側方向に誘導される被誘い部と、を備えて成る、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記開閉体が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向けて回動する際に、前記回動軸の、前記筐体の外側方向への移動を規制する規制手段を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記開閉体の前記第２の姿勢は、前記案内部の奥側上部に対する前記回動軸の当接を利用して保持される、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像読取装置において、前記回動軸と一体に回動する支点部と、前記開閉体が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向けて回動する際に前記支点部が当接する支点支持部と、を備え、
前記案内部の奥側上部に対する前記回動軸の当接は、前記支点部を支点とした前記開閉体の回動を介した前記回動軸の上方への変位によって行われる、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項４に記載の画像読取装置において、前記移動手段は、前記筐体の内側方向に延びる誘い面と、
前記回動軸に設けられ、前記開閉体が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向けて回動する際に前記誘い面に接して前記筐体の内側方向に前記回動軸を誘導する突部と、を備えて成る、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
筐体と、
回動軸を中心にした回動を介して、前記筐体に対して閉じた状態である第１の姿勢と、開いた状態である第２の姿勢と、をとり得る開閉体と、
を備え、
前記開閉体の前記回動軸を受け入れる軸受けは、前記開閉体が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向けて回動する際、前記回動軸を前記筐体の内側方向に案内する案内部を有し、
前記案内部は、前記筐体の内側に向けて前記回動軸を下側に案内する形状を有し、
前記開閉体が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向けて回動する際、前記回動軸を前記案内部内に移動させる移動手段を備える、
ことを特徴とする開閉体の開閉装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の開閉体の開閉装置において、前記回動軸は前記筐体の内側方向に案内された位置で上下動可能である、
ことを特徴とする開閉体の開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に、ボウフレーム２３とエッジフレーム２５とは、断面視Ｕ字状に形成されている第２区画フレーム２４によって区画されている。そのため、ボウフレーム２３とエッジフレーム２５との間で伝達される振動は、第２区画フレーム２４によって断面形状のＵ字状に迂回して伝達される。即ち、ボウフレーム２３とエッジフレーム２５との間で伝達される振動は、両者の間で直接に伝達される場合に比べ、方向を変えながら伝達されると共に、一方から他方に伝達される距離が長くなる。従って、かかる振動を第２区画フレーム２４によって減衰できる。また、第２区画フレーム２４は、フレーム２と同心円状に形成されているので、ボウフレーム２３とエッジフレーム２５との間で径方向に伝達される振動を全周に渡って均一に減衰できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、図２（ｂ）と、図２（ｃ）と、図３とを参照して、第２区画フレーム２４の変形例について説明する。尚、以下に説明する第２区画フレーム２４の変形例は、第１区画フレーム２２についても適用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
フレーム９０は、平面視において矩形状に形成され、十字状に交差する縦フレーム９１と、横フレーム９２とによって、４フレーム（第１フレーム９３、第２フレーム９４、第３フレーム９５、第４フレーム９６）に区画されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
横フレーム９２は、断面視Ｕ字状に形成されている。横フレーム９２は、縦フレーム９１と交差する部分を境に、第１横フレーム９２ａ（図５（ａ）の左側）と、第２横フレーム９２ｂ（図５（ａ）の右側）とによって構成されている。第１横フレーム９２ａは、第１フレーム９３と、第２フレーム９４との間に介在して、両者の間で伝達される振動を減衰する。第２横フレーム９２ｂは、第３フレーム９５と、第４フレーム９６との間に介在して、両者の間で伝達される振動を減衰する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
フック部１０２は、本体部１０１の外縁から垂下して内側に屈曲する部分である。フレーム２は、本体部１０１とフック部１０２との間に挟まれてカバー１００に圧着されている。フック部１０２には、筐体８０のフランジ８３と対向する面に凹溝１０２ｂが凹設されている。凹溝１０２ｂには、フランジ８３から突出する突起８４が嵌め込まれる。これにより、フレーム２はカバー１００を介して筐体８０に固定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
そのため、打面が打撃された場合にフレーム９０の外縁に向かって伝達される振動は、外縁フレーム９７によって減衰されて伝達される。従って、フレーム９０の外縁が振動することでフレーム９０の外縁を挟持するカバー１００のフック部１０２がへたり、カバー１００からフレーム９０が外れるのを抑制できる。また、カバー１００のフック部１０２がへたることで、突起８４が凹溝１０２ｂが外れるのを抑制できる。逆に、フレーム９０の外縁から伝達される振動、例えば、筐体８０が打撃されたことによって伝達される振動や、筐体８０を保持する図示しないスタンドを介して伝達される振動を第１乃至第４センサ１１０〜１４０が誤って検出することを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、図２（ａ）に示す第２区画フレーム２４において、第１立部２８ａと、第２立部２８ｂとの少なくとも一方を、フレーム２のカバー３側の面よりカバー３側に突出させても良い。逆に、図３（ａ）示す第２区画フレーム２８において、第１立部２８ａ第１立部２４ａと、第２立部２４ｂと、第２立部２８ｂ第１立部２４ａと、第２立部２４ｂとの少なくとも一方を、フレーム２の裏面よりもカバー３側とは反対側に突出させても良い。かかる場合には、より効率的に振動を減衰させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、上記実施形態で説明した第２区画フレーム２４の変形は、第１区画フレーム２２に適用できることは勿論、第２実施形態のドラムパッド７０に含まれる縦フレーム９１、横フレーム９２にも適用できる。更に、第２実施形態のドラムパッド７０では、フレーム９０をカバー１００覆う場合について説明したが、図４（ｂ）に示す第２変形例のシンバルパッド６０のように、カバー１００は無くても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、第１実施形態のシンバルパッド１は、第１区画フレーム２２と、第２区画フレーム２４とによってフレーム２を３部分に区画する場合について説明した。第２実施形態のドラムパッド７０は、縦フレーム９１と、横フレーム９２とによってフレーム９０を第１〜第４フレーム９３〜９６の４部分に区画する場合について説明したが、これに限定されない。即ち、フレーム２は、第１区画フレーム２２、第２区画フレーム２４に相当する構成によって２以上の部分に区画されていれば良い。また、フレーム９０は、縦フレーム９１、横フレーム９２に相当する構成によって２以上の部分に区画されていれば良い。かかる場合でも、隣り合う部分間で伝達される振動を減衰できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１記憶領域を有する第１のバッファと、
前記複数の第１記憶領域夫々に対応する複数の指定キーと、
入力される、複数の区間を有する楽音信号データの少なくとも一部を前記区間ごとに前記第１のバッファ内の前記複数の第１記憶領域に夫々記憶させる記憶保持手段と、
前記入力された楽音信号データの少なくとも一部を再生する第１の再生手段と、
前記複数の指定キーのうちの少なくとも１つが指定された際に、前記指定された指定キーに対応する前記第１記憶領域に記憶されている少なくとも１つの区間を含む区間データを前記第１のバッファ内の前記第１記憶領域から、前記第１のバッファ外の第２記憶領域に複製する複製手段と、
前記第１の再生手段が前記入力される楽音信号データを再生する代わりに、前記複製手段により複製された前記第２記憶領域内の前記区間データを再生する第２の再生手段と、
を備えることを特徴とする楽音再生装置。
【請求項２】
前記第２の再生手段が前記第２記憶領域内に複製された前記区間データを再生している際も前記楽音信号データは継続して入力されており、前記指定が解除された際に、前記第２の再生手段が前記第２記憶領域内に複製された前記区間データを再生する代わりに、前記継続して入力されている前記楽音信号データを前記第１の再生手段が再生するように制御する制御手段を備え、
前記記憶保持手段は、前記第２の再生手段が前記第２記憶領域内に複製された前記区間データを再生している際も継続して入力されている前記楽音信号データを前記区間ごとに前記第１のバッファ内の前記複数の第１記憶領域に記憶させている、
ことを特徴とする請求項１に記載の楽音再生装置。
【請求項３】
前記第１の再生手段が再生する前記楽音信号データ内の前記区間を識別する第１識別子を前記指定キーに出力するとともに、前記第２の再生手段が再生する前記区間を識別する第２識別子を前記指定キーに出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の楽音再生装置。
【請求項４】
前記複数の指定キーは、筐体上に、環状に配置されており、
前記出力手段は、前記指定キーを発光させる発光表示手段である、
ことを特徴とする請求項３に記載の楽音再生装置。
【請求項５】
前記区間は、入力される前記楽音信号データ内の少なくとも１つの音符長の区間を含み、
前記第１記憶領域には、前記少なくとも１つの音符長の区間データが記憶され、
前記第１のバッファ内の前記複数の第１記憶領域には、入力される前記楽音信号データが１小節ごとに循環的に記憶されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の楽音再生装置。
【請求項６】
複数の第１記憶領域を有する第１のバッファと、前記複数の第１記憶領域夫々に対応する複数の指定キーと、を有する楽音再生装置が、
入力される、複数の区間を有する楽音信号データの少なくとも一部を前記区間ごとに前記第１のバッファ内の前記複数の第１記憶領域に夫々記憶させ、
前記入力された楽音信号データの少なくとも一部を再生し、
前記複数の指定キーのうちの少なくとも１つが指定された際に、前記指定された指定キーに対応する前記第１記憶領域に記憶されている少なくとも１つの区間を含む区間データを前記第１のバッファ内の前記第１記憶領域から、前記第１のバッファ外の第２記憶領域に複製し、
前記入力される楽音信号データを再生する代わりに、前記複製された前記第２記憶領域内の前記区間データを再生する、楽音再生方法。
【請求項７】
複数の第１記憶領域を有する第１のバッファと、前記複数の第１記憶領域夫々に対応する複数の指定キーと、を有する楽音再生装置として用いられるコンピュータに、
入力される、複数の区間を有する楽音信号データの少なくとも一部を前記区間ごとに前記第のバッファ内の前記複数の第１記憶領域に夫々記憶させるステップと、
前記入力された楽音信号データの少なくとも一部を再生するステップと、
前記複数の指定キーのうちの少なくとも１つが指定された際に、前記指定された指定キーに対応する前記第１記憶領域に記憶されている少なくとも１つの区間を含む区間データを前記第のバッファ内の前記第１記憶領域から、前記第１のバッファ外の第２記憶領域に複製するステップと、
前記入力される楽音信号データを再生する代わりに、前記複製された前記第２記憶領域内の前記区間データを再生するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
態様の一例では、複数の第１記憶領域を有する第１のバッファと、前記複数の第１記憶領域夫々に対応する複数の指定キーと、入力される、複数の区間を有する楽音信号データの少なくとも一部を前記区間ごとに前記第１のバッファ内の前記複数の第１記憶領域に夫々記憶させる記憶保持手段と、前記入力された楽音信号データの少なくとも一部を再生する第１の再生手段と、前記複数の指定キーのうちの少なくとも１つが指定された際に、前記指定された指定キーに対応する前記第１記憶領域に記憶されている少なくとも１つの区間を含む区間データを前記第１のバッファ内の前記第１記憶領域から、前記第１のバッファ外の第２記憶領域に複製する複製手段と、前記第１の再生手段が前記入力される楽音信号データを再生する代わりに、前記複製手段により複製された前記第２記憶領域内の前記区間データを再生する第２の再生手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の動きによる像ぶれを補正するための第１の補正量を算出する第１の算出手段と、
前記第１の補正量のうち予め定められた高周波成分に基づいて機械要素を駆動することにより、光学的に像ぶれを補正する第１の補正手段と、
前記第１の補正量と前記機械要素の位置との差に基づいて得られる第２の補正量に基づいて画像の切り出し位置を変更することにより、電子的に像ぶれを補正する第２の補正手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の補正量の前記高周波成分を、前記撮像装置に加わる外乱に応じて補正した第３の補正量を算出する第２の算出手段、をさらに有し、
前記第１の補正手段は、前記第３の補正量に基づいて前記機械要素を駆動することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置の加速度を検出する検出手段をさらに有し、
前記第２の算出手段は、前記加速度に基づいて前記第１の補正量の前記高周波成分を補正し、前記第３の補正量を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の算出手段は、前記第３の補正量と前記機械要素の位置とから推定される加速度に基づいて前記第１の補正量の前記高周波成分を補正し、前記第３の補正量を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の算出手段が、
前記加速度を外乱推力に変換する変換手段と、
前記外乱推力にゲインを適用する増幅手段と、を有し、
前記ゲインを適用した前記外乱推力を用いて前記第１の補正量の前記高周波成分を補正して前記第３の補正量を出力することを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の算出手段は、前記撮像装置の撮像光学系の画角が所定の第１の画角より大きい場合には前記ゲインを基準値より大きくし、前記第１の画角より小さい第２の画角より小さい場合には前記ゲインを前記基準値より小さくすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の算出手段は、前記第２の補正手段の補正範囲を広げる設定がされている場合には、前記ゲインを前記基準値より大きくすることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の算出手段は、動画撮影中に前記ゲインが前記基準値より小さくされていても、静止画露光中は前記ゲインを前記基準値よりも大きくすることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の算出手段が出力する前記第１の補正量の低周波成分を除去することにより前記高周波成分を抽出し、前記第１の補正手段に供給するフィルタ手段をさらに有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像装置が静止画露光中の場合、
前記第１の補正手段は、前記フィルタ手段を介さない第１の補正量に基づいて、前記機械要素を駆動し、
前記第２の補正手段は前記像ぶれの補正を行わない、
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記機械要素の可動範囲が狭いほど前記フィルタ手段の遮断周波数を上げることを特徴とする請求項９または１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像装置の動画撮影時における１フレームの露光時間が長いほど前記フィルタ手段の遮断周波数を下げることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記機械要素がレンズおよび撮像素子の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮像装置の第１の算出手段が、装置の動きによる像ぶれを補正するための第１の補正量を算出する第１の算出工程と、
前記撮像装置の第１の補正手段が、前記第１の補正量のうち予め定められた高周波成分に基づいて機械要素を駆動することにより、光学的に像ぶれを補正する第１の補正工程と、
撮像装置の第２の補正手段が、前記第１の補正量と前記機械要素の位置との差に基づいて得られる第２の補正量に基づいて画像の切り出し位置を変更することにより、電子的に像ぶれを補正する第２の補正工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
歩き撮りや走り撮りを想定した外乱補償を行う場合、撮像光学系１２０の画角が所定の第１の画角より大きい場合（広角側）では外乱補償ゲインを基準値より大きくし、第２の画角より小さい場合（望遠側）では外乱補償ゲインを基準値より小さくしてもよい。また、デジタルカメラ１００の手ぶれ補正モードとして、撮影画角を狭くする代わりに電子式手ぶれ補正の補正範囲を広げるモードが設定されていれば、外乱補償ゲインを基準値よりも大きくしてもよい。最終的に外乱補償ゲインを適用して求めた外乱推力を、減算器３１５においてPID制御部２０４の出力から差し引くことで、外乱を補償した補正量（第３の補正量）を算出する。これにより、光学式手ぶれ補正が外乱によって受ける影響を補償し、外乱による光学式手ぶれ補正能力の低下を抑制できる。そのため、光学式手ぶれ補正で補正しきれないぶれ成分を電子式手ぶれ補正で補正することが可能になり、全体的な手ぶれ補正能力を向上させることができる。本実施形態において、外乱推力変換部３１２、ＢＰＦ３１３、増幅器３１４、および減算器３１５は第２の算出手段を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
外乱オブザーバ６１１は、図５を用いて説明したように、ＡＤ変換された位置検出信号（外乱を反映した手ぶれ補正レンズの位置）と、手ぶれ補正レンズの位置制御に用いられた、推定外乱を除去した補正量とから、外乱（加速度）を推定する。推定した外乱は、図３の外乱推力変換部３１２の出力と同様に、バンドパスフィルタ３１３および増幅器３１４を通じて減算器３１５に入力され、PID制御部２０４の出力する補正量から減算されて外乱が補償される。本実施形態では、外乱オブザーバ６１１、ＢＰＦ３１３、増幅器３１４、および減算器３１５が第２の算出手段を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がマトリックス状に配置されたアレイ基板と、
前記アレイ基板と対向して配置される対向基板と、
前記アレイ基板と前記対向基板の間にシール材により封止された液晶と、
を備える横電界方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置には、画像を表示する表示領域とそれを囲む額縁領域とが設けられ、
前記アレイ基板の前記額縁領域に設けられた検査回路または保護回路と、
前記対向基板の前記額縁領域に設けられた、前記検査回路または前記保護回路の全体と平面視で重なる対向電極と、
をさらに備え、
前記対向電極は、前記アレイ基板の共通電極と同電位である、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記対向基板の前記額縁領域に設けられた遮光層をさらに備え、
前記対向電極は、前記遮光層よりも前記液晶側に設けられる、
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記アレイ基板と前記対向基板の間に設けられ、前記検査回路または前記保護回路を前記シール材との間で囲む壁をさらに備え、
前記壁および前記シール材で囲まれた領域は真空であり、
前記検査回路または前記保護回路は真空中におかれる、
請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記アレイ基板と前記対向基板の間に設けられ、前記検査回路または前記保護回路を囲む壁をさらに備え、
前記壁で囲まれた領域は真空であり、
前記検査回路または前記保護回路は真空中におかれる、
請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
複数の画素がマトリックス状に配置されたアレイ基板と、
前記アレイ基板と対向して配置される対向基板と、
前記アレイ基板と前記対向基板の間にシール材により封止された液晶と、
を備える横電界方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置には、画像を表示する表示領域とそれを囲む額縁領域とが設けられ、
前記アレイ基板の前記額縁領域に設けられた検査回路または保護回路と、
前記アレイ基板と前記対向基板の間に設けられ、前記検査回路または前記保護回路を前記シール材との間で囲む壁と、
をさらに備え、
前記壁および前記シール材で囲まれた領域は真空であり、
前記検査回路または前記保護回路は真空中におかれる、
液晶表示装置。
【請求項６】
複数の画素がマトリックス状に配置されたアレイ基板と、
前記アレイ基板と対向して配置される対向基板と、
前記アレイ基板と前記対向基板の間にシール材により封止された液晶と、
を備える横電界方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置には、画像を表示する表示領域とそれを囲む額縁領域とが設けられ、
前記アレイ基板の前記額縁領域に設けられた検査回路または保護回路と、
前記アレイ基板と前記対向基板の間に設けられ、前記検査回路または前記保護回路を囲む壁と、
をさらに備え、
前記壁で囲まれた領域は真空であり、
前記検査回路または前記保護回路は真空中におかれる、
液晶表示装置。
【請求項７】
前記対向基板に設けられた遮光層をさらに備え、
前記表示領域と前記額縁領域の間において、前記遮光層にはスリットが設けられる、
請求項５または請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記検査回路は、前記画素の点灯検査用の回路である、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記保護回路はショートリング回路である、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。