【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気データ格納部が付与された媒体を用いて所定の取引処理を行う自動取引装置において、
媒体の入出口付近に向けて磁界を発生させて金属による磁界の変化を捕捉する複数の不正装置検知手段と、
磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する複数の磁気データ妨害手段と、
上記磁気データ妨害手段及び上記不正装置検知手段の動作を制御する制御手段と
を備え、
一方の上記不正装置検知手段と他方の上記不正装置検知手段とは、斜めに備わっており、
一方の上記磁気データ妨害手段と他方の上記磁気データ妨害手段とは、斜めに備わっている
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
上記制御手段が、上記媒体の挿入又は排出のときに上記各磁気データ妨害手段を動作させ、上記媒体の挿入又は排出以外のときに上記各不正装置検知手段を動作させることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記各不正装置検知手段による磁界の変化を検知したときに、不正装置の取り付けを検知するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
上記制御手段が、上記各不正装置検知手段による磁界の変化を検知したときに、当該自動取引装置における取引処理を中止するものであることを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
上記制御手段が、上記各不正装置検知手段による磁界の変化を検知したときに、外部接続される監視端末に対してアラーム通知を行なうものであることを特徴とする請求項３又は４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
当該自動取引装置の利用者を撮像する撮像手段を更に備え、
上記制御手段が、上記各不正装置検知手段による磁界の変化を検知したときに、上記撮像手段により検知時の撮像データを保存するものであることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項７】
当該自動取引装置の利用者を撮像する撮像手段を更に備え、
上記制御手段が、上記各不正装置検知手段による磁界の変化を検知したときに、上記撮像手段により検知時の撮像データを含むアラーム通知を外部接続される監視端末に行なうものであることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項８】
上記制御手段が、当該自動取引装置の保守の際に、上記磁気データ妨害手段及び上記装置検知手段の動作を休止させるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項９】
上記各不正装置検知手段及び上記各磁気データ妨害手段が、同一の磁気発生手段であり、上記制御手段の切り替え動作に基づいて動作モードを切り替えるものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項１０】
媒体の入出口付近に向けて磁界を発生させて金属による磁界の変化を捕捉する複数の不正装置検知手段と、
磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する複数の磁気データ妨害手段と、
上記磁気データ妨害手段及び上記不正装置検知手段の動作を制御する制御手段と
を備え、
上記不正装置検出手段及び上記磁気データ妨害手段は、斜めに備わる
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１１】
上記不正装置検出手段の一方の中心軸と他方の中心軸とは、その延長軸上において交わり、
上記磁気データ妨害手段の一方の中心軸と他方の中心軸とは、その延長軸上において交わる
ことを特徴とする請求項１０に記載の媒体処理装置。
【請求項１２】
上記延長軸上における交わりは、媒体の入出口付近に存在することを特徴とする請求項１１に記載の媒体処理装置。
【請求項１３】
上記各不正装置検知手段及び上記各磁気データ妨害手段は、同一の磁気発生部であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項１４】
磁気データ格納部が付与された媒体を用いて所定の取引処理を行なう自動取引装置において、
媒体の入出口付近に向けて磁気を発生させて金属による磁気の変化を捕捉する複数の不正装置検知手段と、
磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する複数の磁気データ妨害手段と、
上記磁気データ妨害手段及び上記不正装置検知手段の動作を制御する制御手段と
を備え、
一方の上記不正装置検知手段と他方の上記不正装置検知手段とは、斜めに備わっており、
上記不正装置検知手段の一方の中心軸と他方の中心軸とは、その延長軸上において交わる
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１５】
一方の上記磁気データ妨害手段と他方の上記磁気データ妨害手段とは、斜めに備わっており、
上記磁気データ妨害手段の一方の中心軸と他方の中心軸とは、その延長軸上において交わる
ことを特徴とする請求項１４に記載の自動取引装置。
【請求項１６】
上記延長軸上における交わりは、媒体の入出口付近に存在することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の媒体処理装置。
【請求項１７】
磁気データ格納部が付与された媒体を用いて所定の取引処理を行なう自動取引装置において、
媒体の入出口付近に向けて磁気を発生させて金属による磁気の変化を捕捉する１又は複数の不正装置検知手段と、
磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する１又は複数の磁気データ妨害手段と、
上記磁気データ妨害手段及び上記不正装置検知手段の動作を制御する制御手段と
を備え、
上記各不正装置検知手段及び上記各磁気データ妨害手段が、同一の磁気発生部であり、上記制御手段の切り替え動作に基づいて動作モードを切り替えるものであり、
上記動作モードには、休止モードの他に複数のモードが存在する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１８】
上記制御手段が、上記各不正装置検知手段による磁界の変化を検知したときに、当該自動取引装置における取引処理を中止するものであることを特徴とする請求項１７に記載の自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、磁気データ格納部が付与された媒体を用いて所定の取引処理を行う自動取引装置において、（１）媒体の入出口付近に向けて磁界を発生させて金属による磁界の変化を捕捉する１又は複数の不正装置検知手段と、（２）磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する１又は複数の磁気データ妨害手段と、（３）磁気データ妨害手段及び不正装置検知手段の動作を制御する制御手段とを備え、一方の不正装置検知手段と他方の不正装置検知手段とは、斜めに備わっており、一方の磁気データ妨害手段と他方の磁気データ妨害手段とは、斜めに備わっていることを特徴とする自動取引装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の本発明は、（１）媒体の入出口付近に向けて磁界を発生させて金属による磁界の変化を捕捉する１又は複数の不正装置検知手段と、（２）磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する１又は複数の磁気データ妨害手段と、（３）磁気データ妨害手段及び不正装置検知手段の動作を制御する制御手段とを備え、不正装置検出手段及び磁気データ妨害手段は、斜めに備わることを特徴とする媒体処理装置である。
第３の本発明は、磁気データ格納部が付与された媒体を用いて所定の取引処理を行なう自動取引装置において、（１）媒体の入出口付近に向けて磁気を発生させて金属による磁気の変化を捕捉する複数の不正装置検知手段と、（２）磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する複数の磁気データ妨害手段と、（３）磁気データ妨害手段及び不正装置検知手段の動作を制御する制御手段とを備え、一方の不正装置検知手段と他方の不正装置検知手段とは、斜めに備わっており、不正装置検知手段の一方の中心軸と他方の中心軸とは、その延長軸上において交わることを特徴とする自動取引装置である。
第４の本発明は、磁気データ格納部が付与された媒体を用いて所定の取引処理を行なう自動取引装置において、（１）媒体の入出口付近に向けて磁気を発生させて金属による磁気の変化を捕捉する１又は複数の不正装置検知手段と、（２）磁界を発生させて、挿入された媒体又は排出する媒体に付与されている磁気データ格納部に格納される磁気データの読み取りを妨害する１又は複数の磁気データ妨害手段と、（３）磁気データ妨害手段及び不正装置検知手段の動作を制御する制御手段とを備え、各不正装置検知手段及び各磁気データ妨害手段が、同一の磁気発生部であり、制御手段の切り替え動作に基づいて動作モードを切り替えるものであり、動作モードには、休止モードの他に複数のモードが存在することを特徴とする自動取引装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
データ読取妨害・検知部１０４は、カード入出口１２に挿入されるカード２０の下方から上向き方向に磁界を発生する。一方、データ読取妨害・検知部１０５は、カード入出口１２に挿入されるカード２０の上方から下向きに磁界を発生する。このように、挿入されるカード２０に対して上方と下方に、データ読取妨害手段として２個のデータ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５を設けたのは、カード２０に付与される磁気ストライプの位置に適応するためである。例えば、日本工業標準工業会（ＪＩＳＣ）の日本工業規格（ＪＩＳ）の標準化技術で規格化されたカードは、カードの上面側に磁気ストライプが付与されており、国際標準化機構（ＩＳＯ）の標準化技術で規格化されたカードは、カードの下面側に磁気ストライプが付与されている。そのため、カードが採用する規格化に対応可能とするために、挿入されるカード２０の上方及び下方に２個のデータ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５を設けている。なお、特定の規格化されたカード２０からデータ読み取りを妨害するためには、カードの上方又は下方のいずれかに、１個のデータ読取妨害部を設けるようにしても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また例えば、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が、磁気データ読取装置３０の検知装置として機能する場合、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は制御回路部１０１から印加された電圧に基づいて、コイル回路に電流が流れることにより磁界を発生させる。データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が磁界を発生すると、磁気データ読取装置３０に搭載される金属により過電流が発生して、二次磁界が発生する。データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、金属の過電流により発生した二次磁界を受信する。制御回路部１０１は、データ読取妨害・検知装置１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５の受信信号に基づいて金属の過電流に由来する二次磁界を検知することで、磁気データ読取装置３０を検知する。つまり、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、金属探知機能により磁気データ読取装置３０が有する金属を探知する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
金属探知機能としてのデータ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が発生する磁界の有効範囲は、例えば、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５の位置から所定範囲（例えば、１０ｍｍ程度の範囲）とする。磁界の有効範囲は、妨害磁界として発生させるときよりの狭い範囲としても良い。なぜなら、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５の設置位置にもよるが、磁気データ読取装置３０は固定的な位置に不正に取り付けられるため、固定された磁気データ読取装置３０を検知することができればよいからである。一方、妨害磁界の場合、磁気データの読み取りを確実に防止するためにも、比較的広い範囲に亘って、比較的強い磁界を発生させることが望まれるからである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、第１の実施形態では、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５の両方が、妨害装置と磁気データ読取装置の検知装置として機能する場合を例示したが、データ読取妨害・検知部１０４とデータ読取妨害・検知部１０５とのいずれか一方が、磁気データ読取装置３０の検知装置として機能するものであっても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、検知モードで動作するデータ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、磁界を発生させると共に、二次磁界を受信するものとして説明した。しかし、データ読取妨害・検知部１０４が磁界発生手段として機能し、データ読取妨害・検知部１０５が磁界受信手段として機能するものであっても良い。すなわち、磁界発生手段と二次磁界受信手段とが物理的に別々の手段であっても良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
搬送検知センサ１０６は、カード入出口１２からのカード挿入やカード入出口１２へのカード排出を検知するものである。搬送検知センサ１０６は、例えば、図３に示すように、搬送路を介して上下に備わる一組のセンサであるが、かかる例に限定されない。搬送検知センサ１０６は、動作モードの切り替えのために、カードの挿入又は排出に関する検知情報を制御回路部１０１に与える。また、搬送検知センサ１０６は、取引処理を実行するために、カードの挿入又は排出に関する検知情報を制御部１３に与える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４において、ＡＴＭ１において電源ＯＮされＡＴＭ１が起動すると、ＡＴＭ１では操作待ち状態となる（Ｓ１０１）。このとき、媒体処理装置１１は、磁気データ読取装置３０（図５参照）の不正な取り付けを検知する検知モードとして動作する（Ｓ２０１）。媒体処理装置１１では、制御回路部１０１が動作モードを検知モードに切り替えて、制御回路部１０１がデータ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５に電圧を印加し、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が、金属探知のために、カード入出口１２付近に向けて磁界を発生する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＡＴＭ１において顧客操作により入金取引が開始し、カード挿入待ちとなると（Ｓ１０２）、図７に示すように、カードがカード入出口１２に挿入されるまで（Ｓ１０３）、媒体処理装置１１は、磁気データの読み取り妨害を行なう妨害モードとして動作する（Ｓ２０２）。このとき、媒体処理装置１１では、制御回路部１０１が動作モードを妨害モードに切り替えて、制御回路部１０１がデータ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５に電圧を印加し、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が、磁気データの妨害磁界をカード入出口１２付近に向けて発生する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
すなわち、カードの磁気ストライプから磁気データの不正な読み取りは、カード挿入時だけでなく、カード排出時にもなされるおそれがある。そこで、排出されるカードから磁気データが不正に読み取られることを妨害するために、制御回路部１０１は、動作モードを妨害モードに切り替えて、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５から妨害磁界が発生できるようにする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、カード入出口１２付近に向けて磁界を発生するように予め設けられている。そして、図５に示すように、カード入出口１２に磁気データ読取装置３０が不正に取り付けられると、磁気データ読取装置３０に一般的に搭載されている金属が、磁界により二次磁界を発生する。そして、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が金属により発生した二次磁界を受信し、制御回路部１０１が金属による二次磁界（すなわち、磁界の変化）を検知すると、磁気データ読取装置３０が不正な取り付けられたものとみなす。具体的には、制御回路部１０１が、所定時間以上（例えば１秒又は数秒程度）継続して二次磁界を検出したときに、金属を検知したものと判断する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
まず、制御回路部１０１が検知モードで動作しているとき（Ｓ３０１）、データ読取妨害・検知部１０４、１０５の受信磁界に基づいて、制御回路部１０１が二次磁界の発生（受信磁界の変化）を検知すると（Ｓ３０２）、制御回路部１０１は制御部１３にその旨を通知する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、監視端末２では、アラーム通知を受信すると（Ｓ３０６）、アラームを出力して（Ｓ３０７）、監視担当者にアラームを報知する。これにより、監視担当者は、アラーム通知されたＡＴＭ１に、磁気データ読取装置３０が不正に取り付けられたことを認識できるため、例えば直ぐに警備を派遣する等の確認対応を取ることができる。また、監視端末２は、アラーム通知に含まれる情報（例えば、ＡＴＭ１の特定情報や、検知時間情報等）を履歴情報として保持するようにしても良い。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、カード入出口１２付近に向けて、磁気データの不正な読み取りを防止するため、妨害磁界を発生するように設けられている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５が発生する妨害磁界は、カード挿入時又はカード排出時に磁気データ読取装置３０が磁気データを不正に読み取るときに、磁気データ読取装置３０がノイズとして受信し、磁気データの復元ができないようにする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、データ読取妨害・検知部１０４及びデータ読取妨害・検知部１０５は、磁気データの復元を妨害するために、磁気データ読取装置３０がノイズとして受信できる磁界を発生するものであれば良く、例えば、磁界の強さを変化させたものであっても良い。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
監視カメラ５１は、ＡＴＭ１を利用する顧客を撮像するものであり、撮像データを制御部１３Ａに与えるものである。監視カメラ５１は、例えば、図１１に示すように、カード入出口１２によりも上部に設けられ、利用者の動作等を撮像する。なお、この実施形態では、監視カメラ５１がＡＴＭ１に搭載されているものである場合を例示したが、監視カメラ５１は、ＡＴＭ１の付近に設けられているものであっても良い。また、監視カメラ５１は、１台に限定されるものではなく、複数台であっても良い。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
制御部１３Ａは、第１の実施形態と同様にＡＴＭ１の機能を司るものである。制御部１３Ａは、媒体処理装置１１により不正に取り付けられた磁気データ読取装置３０の検知時に、監視カメラ５１により撮像された撮像データを保存するものである。また、制御部１３Ａは、磁気データ読取装置３０の検知時に、通信部１４を介して、監視カメラ５１の撮像データを監視端末２に送信するものである。これにより、磁気データ読取装置３０の検知時に監視カメラ５１が撮像した映像も監視端末２に与えることができるため、カード入出口１２付近等で不正な動作をした不正行為者の特定を図ることができる。