Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が噴射される噴孔（１３）、および、前記噴孔の周囲に環状に形成される弁座（１４）を有するノズル部（１０）と、
一端が前記ノズル部に接続され、前記噴孔に連通する燃料通路（１００）を内側に有する筒状のハウジング（２０）と、
棒状のニードル本体（３１）、前記弁座に当接可能なよう前記ニードル本体の一端に形成されるシール部（３２）、および、前記ニードル本体の他端または他端近傍の径方向外側に設けられる鍔部（３３）を有し、前記燃料通路内を往復移動可能に設けられ、前記シール部が前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記噴孔を開閉するニードル（３０）と、
前記ニードル本体に対し相対移動し前記弁座とは反対側の面が前記鍔部の前記弁座側の面（３４）に当接可能に設けられる可動コア（４０）と、
前記ハウジングの内側の前記可動コアに対し前記弁座とは反対側に設けられる固定コア（５０）と、
前記ニードルに対し前記弁座とは反対側に設けられ、前記ニードルおよび前記可動コアを前記弁座側に付勢可能な弁座側付勢部材（７１）と、
通電されると前記可動コアを前記固定コア側に吸引し前記鍔部に当接させ、前記ニードルを前記弁座とは反対側に移動させることが可能なコイル（７２）と、
前記可動コアに対し前記弁座側において前記ニードル本体の径方向外側に設けられる環状のばね座部（８１）と、
前記可動コアと前記ばね座部との間に設けられ、付勢力が前記弁座側付勢部材の付勢力より小さく、前記可動コアを前記固定コア側に付勢可能な固定コア側付勢部材（７３）と、
前記ハウジングの内側の前記可動コアに対し前記弁座側に設けられ、内壁が前記ばね座部の外壁と摺動し前記ニードルの往復移動を案内可能なガイド部（９０）と、
一方の端面が前記ニードルに当接可能なよう前記ニードルに対し前記弁座とは反対側に設けられる板部（６１）、および、前記板部から前記弁座側へ延び前記板部とは反対側の端部が前記可動コアの前記固定コア側の面に当接可能に形成される延伸部（６２）を有し、前記板部が前記ニードルに当接し前記延伸部が前記可動コアに当接しているとき、前記鍔部と前記可動コアとの間に軸方向の隙間である軸方向隙間（ＣＬ１）を形成可能な隙間形成部材（６０）と、を備え、
前記隙間形成部材は、前記鍔部の外壁の一部である鍔部外壁面（３３１）に対向する壁面である内側壁面（６０１）が前記鍔部外壁面と摺動可能であり、前記固定コアの内壁の一部である固定コア内壁面（５０１）に対向する壁面である外側壁面（６０２）が前記固定コア内壁面との間に径方向の隙間である径方向隙間（ＣＬ２）を形成することを特徴とする燃料噴射装置（１）。
【請求項２】
前記可動コアと前記ばね座部との間において前記ニードル本体の径方向外側に固定され、前記ばね座部に接続する環状の固定部（８２）をさらに備える請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記可動コアの前記弁座側の面に当接し、前記可動コアの前記弁座側への移動を規制可能であることを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
筒状に形成され、前記ばね座部と前記固定部とを接続し、前記ばね座部の内壁とともに前記ニードル本体の外壁との間に筒状の空間である筒状空間（Ｓ２）を形成する筒部（８３）をさらに備える請求項２に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記ばね座部は、軸方向の長さ（Ｌ１）が前記固定部の軸方向の長さ（Ｌ２）と同等になるよう形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記ばね座部は、軸方向の両端部のうち少なくとも一方の角部が面取りされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記ばね座部は、軸を含む仮想平面による断面において、外壁の輪郭が、前記ガイド部の内壁に向かって突出する曲線状となるよう形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記ガイド部は、前記ハウジングとは別体に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明では、ばね座部が、ハウジングではなく、ニードル本体に設けられる構成のため、ばね座部と可動コアとの距離を精度よく設定することができる。そのため、固定コア側付勢部材の付勢力が燃料噴射装置の個体間でばらつくのを抑制することができる。これにより、燃料噴射装置の個体間で、燃料の噴射量がばらつくのをさらに抑制することができる。
また、本発明は、隙間形成部材をさらに備える。隙間形成部材は、一方の端面がニードルに当接可能なようニードルに対し弁座とは反対側に設けられる板部、および、板部から弁座側へ延び板部とは反対側の端部が可動コアの固定コア側の面に当接可能に形成される延伸部を有し、板部がニードルに当接し延伸部が可動コアに当接しているとき、鍔部と可動コアとの間に軸方向の隙間である軸方向隙間を形成可能である。また、隙間形成部材は、鍔部の外壁の一部である鍔部外壁面に対向する壁面である内側壁面が鍔部外壁面と摺動可能であり、固定コアの内壁の一部である固定コア内壁面に対向する壁面である外側壁面が固定コア内壁面との間に径方向の隙間である径方向隙間を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマート機器の無線送信を試験する方法であって、
ハンドヘルド無線送信ネットワーク分析ツールによって、プロセスをモニターしている該スマート機器によって発生されたタグと一次的な変数の情報を搬送している無線信号を該スマート機器から受信することと、
受信した無線信号の周波数と振幅を決定することと、
ノイズ信号を受信して、受信したノイズ信号の振幅を決定し、受信したノイズ信号と比較した受信した無線信号の信号対ノイズ比を決定することと、
受信した無線信号に通信プロトコルを適用して、受信した無線信号によって搬送されたタグと一次的な変数の情報を読み取ることと、
受信した無線信号の周波数と振幅と受信した無線信号によって搬送されたタグと一次的な変数の情報を表示することからなる方法。
【請求項２】
更に、受信したノイズ信号を分析して、該ノイズ信号を発生している機器のタイプを決定することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ハンドヘルド無線送信ネットワーク分析ツールであって、
スマート機器から、プロセスをモニターしている該スマート機器によって発生されたタグと一次的な変数の情報を搬送している無線信号を受信すると共にノイズ信号も受信する受信機と、
受信した無線信号と受信したノイズ信号をデジタル信号に変換する回路と、
デジタルデータと一又はそれ以上の操作プログラムとアプリケーションプログラムを保持するメモリと、
前記両プログラムを作動して、前記タグと一次的な変数と受信した無線信号の周波数と振幅を表すデータ信号を発生するプロセッサと、
受信した無線信号の周波数と振幅と受信した無線信号によって搬送されるタグと一次的な変数の情報を表示するディスプレイとからなるハンドヘルド無線送信ネットワーク分析ツール。
【請求項４】
前記回路が、受信した無線信号と受信したノイズ信号を、受信した無線信号によって搬送された情報と受信した無線信号の周波数と振幅と受信したノイズ信号の周波数と振幅を表すデジタルデータに変換するアナログーデジタル変換回路からなる前記請求項３に記載のハンドヘルド無線送信ネットワーク分析ツール。
【請求項５】
前記メモリが、
（１）受信した無線信号によって搬送された情報を表すデジタルデータと、
（２）受信した無線信号の周波数と振幅を表すデジタルデータと、
（３）受信したノイズ信号の周波数と振幅を表すデジタルデータを受信して記憶する前記請求項４に記載のハンドヘルド無線送信ネットワーク分析ツール。
【請求項６】
前記メモリが、デジタル信号データを分析して受信した無線信号のスペクトラムと受信したノイズ信号のスペクトラムを決定するスペクトラムプログラムと、受信した無線信号によって搬送された前記タグと一次的な変数の情報を読み取る機器記述プロトコルプログラムを保持する前記請求項３に記載のハンドヘルド無線送信ネットワーク分析ツール。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記スペクトラムプログラムと機器記述プロトコルプログラムを実行して、受信した無線信号の周波数と受信した無線信号の振幅と受信したノイズ信号の周波数と受信したノイズ信号の振幅と受信した無線信号によって搬送されたタグと一次的な変数の情報を決定する前記請求項６に記載のハンドヘルド無線送信ネットワーク分析ツール。
【請求項８】
ハンドヘルド無線送信ネットワーク分析ツールであって、
プロセスをモニターしているスマート機器によって発生されたタグと一次的な変数の情報を搬送している無線信号を受信すると共にノイズ信号も受信する受信機と、
受信した無線信号と受信したノイズ信号を、受信した無線信号によって搬送される情報と受信した無線信号の周波数と振幅と受信したノイズ信号の周波数と振幅を表すデジタルデータに変換するアナログーデジタル変換回路と、
受信した無線信号によって搬送される情報を表すデジタルデータと、受信した無線信号の周波数と振幅を表すデジタルデータと、受信したノイズ信号の周波数と振幅を表すデジタルデータを保持するメモリであって、デジタル信号データを分析して該信号のスペクトラムを決定するためのスペクトラムプログラムと受信した無線信号によって搬送された前記タグと一次的な変数の情報を読み取るための機器記述プロトコルプログラムを含む一又はそれ以上のプログラムを記憶するメモリと、
前記スペクトラムプログラムと機器記述プログラムを作動して、受信した無線信号の周波数とその振幅と受信したノイズ信号の周波数とその振幅と受信した無線信号によって搬送されるタグと一次的な変数の情報を決定するプロセッサと、
受信した無線信号の周波数と振幅と受信した無線信号によって搬送されるタグと一次的な変数の情報を表示するディスプレイとからなるハンドヘルド無線送信ネットワーク分析ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置であって、
上表面、側表面、及び電極を含む半導体発光部品と、
前記上表面及び前記側表面を覆い、且つ前記電極を露出させる透明部品と、
前記透明部品に接続される絶縁層と、
前記電極に電気的に接続され、且つ前記絶縁層に接続される中間層と、
前記中間層の下方に位置し、且つ前記電極に平行でない湾曲した最下表面を有する導電層と、を含む、発光装置。
【請求項２】
前記中間層は、前記電極に平行でない最下表面を有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記透明部品の上に位置する光学部品を更に含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記導電層は、複数のナノメートルレベルの粒子を含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記半導体発光部品は、基板を含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記導電層は、３００℃よりも小さい状態変換温度を有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項７】
発光装置であって、
電極を有する半導体発光部品であって、前記電極は、平坦な最外表面を有する、半導体発光部品と、
前記半導体発光部品及び前記電極を覆う透明部品と、
前記最外表面の上に設置される導電層と、
前記最外表面と前記導電層との間に位置し、前記電極に電気的に接続され、且つ最下表面を有する中間層と、を含み、
前記最下表面は、異なる高さに位置する第一部分及び第二部分を含む、発光装置。
【請求項８】
前記透明部品は、前記半導体発光部品の上表面及び側表面を覆う、請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記透明部品の上に位置する光学部品を更に含む、請求項７に記載の発光装置。
【請求項１０】
発光装置であって、
電極及び基板を含む半導体発光部品と、
前記基板の上に形成され、且つ第一側表面を含む透明部品と、
前記半導体発光部品及び前記透明部品の下方に位置し、且つ前記第一側表面とほぼ共平面である第二側表面を有する中間層と、を含み、
前記中間層は、前記電極に電気的に接続される、発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージにチャックを介して保持された基板上における異物の存否を検出する検出方法であって、
前記基板の表面状態を計測して異物の存否を判定する判定工程と、
前記判定工程で異物が存在すると判定された場合に、前記チャックの上の前記基板を該基板とは異なる第２の基板と入れ替えて該第２の基板の表面状態を計測する計測工程と、
前記計測工程での計測結果に基づいて前記判定工程で存在すると判定された異物の付着先が前記基板か否かを決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする検出方法。
【請求項２】
前記決定工程において、前記計測工程で計測された前記第２の基板の表面状態のデータと、異物が存在しない状態で前記チャックに保持された前記第２の基板の表面状態の予め取得されたデータとに基づいて異物の付着先が前記基板か否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
前記判定工程で異物が存在すると判定された場合に、前記異物が存在すると判定された基板と同一の処理を施す同一のロットに属する他の基板に前記処理を施さずに前記計測工程を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の検出方法。
【請求項４】
前記判定工程で異物が存在すると判定された場合に、前記異物が存在すると判定された基板と同一の処理を施す同一のロットに属する基板のすべてに対して前記処理を施した後に前記計測工程を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の検出方法。
【請求項５】
予め定められた数の基板に対して連続して異物が存在すると判定された場合に、前記計測工程を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の検出方法。
【請求項６】
前記決定工程で異物の付着先が前記基板ではないと決定された場合に、異物の付着先が前記チャックか否かを決定する第２決定工程をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項７】
前記第２決定工程は、
前記チャックの上の前記第２の基板を前記基板および前記第２の基板とは異なる第３の基板と入れ替えて該第３の基板の表面状態を計測する工程と、
前記工程での計測結果に基づいて異物の付着先が前記チャックか否かを決定する工程と、を含む請求項６に記載の検出方法。
【請求項８】
前記第２決定工程は、
前記第２の基板の表面をクリーニングして前記第２の基板の表面状態を再び計測する工程と、
前記工程での計測結果に基づいて異物の付着先が前記チャックか否かを決定する工程と、を含む請求項６に記載の検出方法。
【請求項９】
前記第２決定工程で異物の付着先が前記チャックであると決定された場合に、前記チャックの表面をクリーニングするチャッククリーニング工程をさらに含むことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項１０】
前記チャッククリーニング工程は、前記チャックの表面をクリーニングした後に前記チャックの表面状態を計測して異物が除去されたか否かを判定し、異物が除去されていないと判定された場合に前記チャックの表面のクリーニングを予め決定された回数繰り返すことを含むことを特徴とする請求項９に記載の検出方法。
【請求項１１】
前記チャッククリーニング工程で異物が除去されなかったと判定された場合に、エラーを表示する工程をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の検出方法。
【請求項１２】
ステージにチャックを介して保持された基板を露光する露光方法であって、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の異物の存否を検出する検出方法を含むことを特徴とする露光方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の露光方法によって基板を露光する工程と、
前記工程で露光された基板を現像する工程と、
を含むデバイスの製造方法。
【請求項１４】
ステージにチャックを介して保持された基板上における異物の存否を検出する検出装置であって、
表面状態を計測する計測器と、
前記基板とは異なる第２の基板と、
前記計測器による前記基板の表面状態の計測結果に基づいて異物の存否を判定し、異物が存在すると判定した場合に、前記チャックの上の前記基板を前記第２の基板と入れ替えて該第２の基板の表面状態を前記計測器に計測させ、前記第２の基板の表面状態の計測結果に基づいて異物の付着先が前記基板か否かを決定する処理部と、
を備えることを特徴とする検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、リンク接続時にネットワーク上の認証サーバと通信する所定の認証機能を有する情報処理装置であって、受付部と、前記受付部が前記所定の認証機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする。さらに、本発明の情報処理装置は、ＩＰ−ＦＡＸ機能を有する情報処理装置であって、受付部と、前記受付部が前記ＩＰ−ＦＡＸ機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク接続時にネットワーク上の認証サーバと通信する所定の認証機能を有する情報処理装置であって、
受付部と、
前記受付部が前記所定の認証機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の認証機能は、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘに基づく認証機能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ＩＰ−ＦＡＸ機能を有する情報処理装置であって、
受付部と、
前記受付部が前記ＩＰ−ＦＡＸ機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記情報処理装置の設定を変更するか否かを前記ユーザに問合せたうえで、前記情報処理装置の設定を前記第１の設定から前記第２の設定に変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付部は、タッチパネルを有する操作部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
リンク接続時にネットワーク上のサーバと通信する所定の認証機能を有する情報処理装置の設定変更方法であって、
前記情報処理装置が前記所定の認証機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更ステップを有することを特徴とする設定変更方法。
【請求項８】
ＩＰ−ＦＡＸ機能を有する情報処理装置の設定変更方法であって、
前記情報処理装置が前記ＩＰ−ＦＡＸ機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更ステップを有することを特徴とする設定変更方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の設定変更方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドの複数の吐出口を覆う中空のキャップと、前記キャップの内部を負圧にする吸引機構とを有し、前記キャップは前記液体吐出ヘッドに対して相対的に、前記複数の吐出口が構成する列に直交する方向にスライドする、液体吐出ヘッドの回復装置。
【請求項２】
前記キャップは、先端部の一部に、前記キャップの前記先端部の他の部分よりも壁の高さが低い低壁部を有している、請求項１に記載の液体吐出ヘッドの回復装置。
【請求項３】
前記低壁部は、前記複数の吐出口が構成する列に沿って延びており、前記キャップは、前記低壁部を進行方向前端部として、相対的にスライドする、請求項２に記載の液体吐出ヘッドの回復装置。
【請求項４】
前記キャップの、前記液体吐出ヘッドに対する相対移動の進行方向前方側の外壁面は、前記吐出口が形成された吐出口面に対して鋭角に交差する方向に傾斜している、請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの回復装置。
【請求項５】
前記キャップは、前記液体吐出ヘッドに設けられた全ての前記吐出口を覆う、請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの回復装置。
【請求項６】
前記液体吐出ヘッドと、請求項１から５のいずれか１項に記載の回復装置とを含む、液体吐出装置。
【請求項７】
前記液体吐出ヘッドの前記記録素子基板の側面が封止されずに露出している、請求項６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
液体吐出ヘッドの複数の吐出口を、中空のキャップで覆うステップと、前記キャップの内部を負圧にして、該キャップで覆われている前記吐出口の内部の気体および液体を吸引するステップと、吸引するステップの後に、前記キャップを前記液体吐出ヘッドに対して相対的に、前記複数の吐出口が構成する列に直交する方向にスライドさせるステップと、を含む液体吐出ヘッドの回復方法。
【請求項９】
前記複数の吐出口を前記キャップで覆うステップでは、前記キャップの先端部を、一部を除いて前記記録素子基板に当接させるとともに、前記一部を前記記録素子基板に当接させずに前記記録素子基板との間に隙間を設けておく、請求項８に記載の液体吐出ヘッドの回復方法。
【請求項１０】
前記キャップを相対的にスライドさせるステップでは、前記キャップを、前記記録素子基板に当接しない一部を進行方向前端部としてスライドさせる、請求項８または９に記載の液体吐出ヘッドの回復方法。
【請求項１１】
前記複数の吐出口を前記キャップで覆うステップでは、前記キャップで、前記液体吐出ヘッドに設けられた全ての前記吐出口を覆う、請求項８から１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの回復方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体吐出ヘッドの回復装置は、液体吐出ヘッドの複数の吐出口を覆う中空のキャップと、キャップの内部を負圧にする吸引機構とを有する。キャップは液体吐出ヘッドに対して相対的に、複数の吐出口が構成する列に直交する方向にスライドする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の液体吐出ヘッドの回復方法は、液体吐出ヘッドの複数の吐出口を、中空のキャップで覆うステップと、キャップの内部を負圧にして、キャップで覆われている吐出口の内部の気体および液体を吸引するステップと、を含む。さらに、吸引するステップの後に、キャップを液体吐出ヘッドに対して相対的に、複数の吐出口が構成する列に直交する方向にスライドさせるステップを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラテンと、
前記プラテンとのギャップが第１距離である第１ヘッド位置と、前記ギャップが前記第２距離よりも短い第２距離である第２ヘッド位置とを、移動する印刷ヘッドと、
前記第１ヘッド位置と前記第２ヘッド位置との間を移動可能な状態で前記印刷ヘッドを支持し、前記印刷ヘッドと前記プラテンとが対向するプラテン対向位置と、前印刷ヘッドと前記プラテンとが対向しない待機位置とに移動するキャリッジと、
前記キャリッジが前記プラテン対向位置及び前記待機位置の間の所定位置にあり、かつ、前記印刷ヘッドが前記第１ヘッド位置に位置することを検出するセンサーと、を有し、
前記印刷ヘッドの移動と前記キャリッジの移動とが、前記キャリッジが前記所定位置に位置し、かつ、前記印刷ヘッドが前記第１ヘッド位置に位置するときに切り換えられる、ことを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記キャリッジの移動範囲における前記キャリッジの位置を検出する第１センサーと、
前記センサーとして、前記印刷ヘッドの移動範囲における前記印刷ヘッドの位置を検出する第２センサーと、を備える請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記第１センサーは、前記キャリッジが前記待機位置にあることを検出する請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記キャリッジを移動させるキャリッジ移動機構と、
前記キャリッジ移動機構を制御して前記キャリッジを移動させる制御部と、を有し、
前記第１センサーが、前記キャリッジが前記待機位置に位置することを検出している状態となり、しかる後に前記制御部が前記所定位置に向けて前記キャリッジを移動させる方向に前記キャリッジ移動機構を駆動するとき、
当該キャリッジ移動機構の駆動量が予め設定した第１駆動量以上駆動した後に、前記第２センサーによって前記印刷ヘッドが検出されない場合には、異常が発生したと判定することを特徴とする請求項３に記載のプリンター。
【請求項５】
前記印刷ヘッドを移動させるヘッド移動機構と、
前記ヘッド移動機構を制御して前記印刷ヘッドを移動させる制御部と、を有し、
前記第２センサーが、前記印刷ヘッドが前記第１ヘッド位置に位置することを検出している状態となり、しかる後に前記制御部が前記第２ヘッド位置に向けて前記印刷ヘッドを移動させる方向に前記ヘッド移動機構を駆動するとき、
当該ヘッド移動機構の駆動量が予め設定した第２駆動量以上駆動した後に、前記第２センサーが、前記印刷ヘッドが前記第１ヘッド位置に位置することを検出していない状態に切り換わらない場合には、異常が発生したと判定することを特徴とする請求項３に記載のプリンター。
【請求項６】
前記キャリッジの移動を制御する制御部を有し、
当該制御部は、前記第１センサーが、前記キャリッジが前記待機位置に位置することを検出していない状態であり、且つ、前記第２センサーが、前記印刷ヘッドが前記第１ヘッド位置に位置することを検出していない状態であるときに、前記キャリッジを前記所定位置側に移動させる復帰処理を行うことを特徴とする請求項３に記載のプリンター。
【請求項７】
前記所定位置が前記プラテン対向位置であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの項に記載のプリンター。
【請求項８】
プラテンと、印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドを支持するキャリッジと、センサーと、を備えるプリンターの制御方法であって、
前記印刷ヘッドとプラテンとが対向するプラテン対向位置と、前記印刷ヘッドと前記プラテンとが対向しない待機位置と、の間で前記キャリッジを移動させ、
前記印刷ヘッドと前記プラテンとのギャップが第１距離である第１ヘッド位置と、前記ギャップが前記第１距離よりも短い第２距離である第２ヘッド位置との間で前記印刷ヘッドを移動させ、
前記印刷ヘッドの移動と前記キャリッジの移動とを、前記センサーにより、前記キャリッジが前記プラテン対向位置及び前記待機位置の間の所定位置に位置し、かつ前記印刷ヘッドが前記第１ヘッド位置に位置することが検出されたときに切り換える、ことを特徴とするプリンターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鍛造品の製造方法であって、
素材を切断して所定寸法の切断材を得る切断工程と、
前記切断材における切断面を含む領域の表面を研削して、研削済み材料を得る湿式ショットブラスト工程と、
前記研削済み材料の研削面を含む表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布工程と、
前記潤滑剤が塗布された前記研削面を含む領域に冷間鍛造を施した鍛造品を得る冷間鍛造工程と、からなる鍛造品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記切断工程と前記湿式ショットブラスト工程の間に、前記切断材の切断面を含む領域を予備成形して予備成形品を得る予備成形工程が追加され、
前記湿式ショットブラスト工程では、前記予備成形品における予備成形部を含む領域の表面を研削することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の鍛造品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に係る発明は、鍛造品の製造方法であって、
素材を切断して所定寸法の切断材を得る切断工程と、
前記切断材における切断面を含む領域の表面を研削して、研削済み材料を得る湿式ショットブラスト工程と、
前記研削済み材料の研削面を含む表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布工程と、
前記潤滑剤が塗布された前記研削面を含む領域に冷間鍛造を施した鍛造品を得る冷間鍛造工程と、からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に係る発明は、切断工程と湿式ショットブラスト工程の間に、切断材の切断面を含む領域を予備成形して予備成形品を得る予備成形工程が追加され、湿式ショットブラスト工程では、予備成形品における予備成形部を含む領域の表面を研削することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項４に係る発明は、切断工程と湿式ショットブラスト工程の間に、切断材の切断面を含む領域を予備成形して予備成形品を得る予備成形工程が追加され、湿式ショットブラスト工程では、予備成形品における予備成形部を含む領域の表面を研削する。予備成形工程の追加により、棒状の切断材の一端に球状頭部などを予め形成することができ、より複雑な形状の鍛造品を製造することができる。また、球状頭部などを予め形成してしまうと、機械加工では破断面の研削が困難となるが、本発明によれば湿式ショットブラストを用いることで、破断面を容易に研削できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
眼の症状については、例えば、治療用薬剤の全身の、局所的な、眼内の注入を行うことにより、又は治療用薬剤を放出する持続放出デバイスを挿入することにより、治療又は予防を行うことができる。本発明のＳＡＰ変異体又はＳＡＰオリゴマーは、眼の角膜及び内部領域（例えば、前眼房、結膜、後眼房、硝子体、眼房水、硝子体液、角膜、虹彩／毛様体、レンズ、脈絡膜／網膜、及び強膜）へ化合物が浸透するのに充分な時間、化合物の眼表面への接触を維持させるように医薬的に許容可能な眼科用ビヒクル中で送達することができる。前記医薬的に許容可能な眼科用ビヒクルは、例えば、軟膏、植物性油、又はカプセル材料であってもよい。或いは、前記化合物は、直接硝子体及び眼房水に注入することができる。更に別の方法として、前記化合物は、眼の治療目的で、静脈内への注射又は注入等により、全身へ投与することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１の接続部には、前記予め定められた生体電気信号を取得するための生体電極として、第１の複数の電極を有する第１のタイプの生体電極と、前記第１の複数よりも少ない第２の複数の電極を有する第２のタイプの生体電極とのいずれかが接続され、
前記生体電極アダプタは、前記第１のタイプの生体電極および前記第２のタイプの生体電極のいずれが前記第１の接続部に接続された場合も、前記第１の複数に等しい数の生体電気信号出力を前記第２の接続部を通じて前記生体電気信号取得装置に供給するように構成され、
前記識別情報が前記第１の複数を特定可能な情報であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の生体電極アダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
生体電気信号取得装置であって、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の生体電極アダプタの前記第２の接続部を接続可能な第３の接続部と、
前記生体電気信号取得装置の、前記予め定められた生体電気信号を取得するための動作モードを、前記第３の接続部に接続された前記生体電極アダプタから得られる前記識別情報に応じて自動的に設定する設定手段を有することを特徴とする生体電気信号取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、傾斜磁場を発生する複数のメインコイルと、メインコイルによる漏れ磁場を防ぐ複数のシールドコイルとを有する傾斜磁場コイル装置、及びその傾斜磁場コイル装置を用いた磁気共鳴イメージング（MRI: Magnetic Resonance Imaging）装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このため、傾斜磁場コイル装置の周方向におけるＸ接続部及びＹ接続部の位置が制限され、シールドコイルの長さを短くする効果も少なくなり、ローレンツ力の低下も限定的になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
傾斜磁場コイル装置本体２１の壁部内には、Ｘ、Ｙ及びＺの３軸方向の傾斜磁場を発生する傾斜磁場コイルである複数のメインＸコイル２４、複数のメインＹコイル２５及びメインＺコイル２６が配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２では、これらのメインコイル（傾斜磁場コイル）２４〜２６をまとめて示している。また、これらのメインコイル２４〜２６は、全体として楕円筒形をなすように配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２では、これらのシールドコイル（傾斜磁場コイル）２７〜２９をまとめて示している。また、シールドコイル２７〜２９は、全体して、メインコイル２４〜２６を囲繞する円筒形をなすように配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このような傾斜磁場コイル装置３及びそれを用いた磁気共鳴イメージング装置では、傾斜磁場コイル２４〜２９が、傾斜磁場コイル装置本体２１の径方向中心側から径方向外側へ向けて、メインＸコイル２４、メインＹコイル２５、メインＺコイル２６、シールドＺコイル２９、シールドＹコイル２８、シールドＸコイル２７の順に配置されており、Ｘ接続部３１及びＹ接続部３２が傾斜磁場コイル装置本体２１の軸方向に互いにずらして配置されているので、Ｘ接続部３１及びＹ接続部３２を傾斜磁場コイル装置本体２１の周方向の同じ位置に、互いに干渉することなく配置することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
３  傾斜磁場コイル装置、２１  傾斜磁場コイル装置本体、２３  シムトレイ収容部、２４  メインＸコイル、２５  メインＹコイル、２６  メインＺコイル、２７  シールドＸコイル、２８  シールドＹコイル、２９  シールドＺコイル、３１  Ｘ接続部、３２  Ｙ接続部、３３  Ｚ接続部。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束を積載する用紙積載部と、
該用紙積載部に積載した用紙束にエアーを吹き付けて、前記用紙束の上部の複数枚の用紙を浮上させる送風手段と、
前記用紙積載部を昇降させる昇降手段と、
前記送風手段による浮上した浮上用紙を検知する反射型光学センサと、
反射型光学センサの出力値に基づいて、前記昇降手段を制御する制御手段とを備えた給紙装置において、
前記反射型光学センサを、前記送風手段の送風中において浮上していない用紙からなる非浮上用紙束から複数の浮上用紙のうち最上位用紙を搬送する搬送部材までの間の用紙浮上領域における用紙複数枚分の範囲を検知可能に構成したことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置において、
前記制御手段は、前記反射型光学センサの出力値が、閾値以下のとき、前記用紙積載部が上昇するように、前記昇降手段を制御することを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給紙装置において、
前記送風手段による送風を開始する際に用紙束の最上位用紙を位置させる給紙位置を基準にして、少なくとも上方向に前記用紙束の用紙複数枚分の検知範囲を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項３の給紙装置において、
用紙の種類により、前記給紙位置を変更することを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項４に記載の給紙装置において、
同特性の反射型光学センサを、用紙束の昇降方向に複数配置したことを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給紙装置において、
複数の反射型光学センサを、同一の固定部材に取り付けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項６に記載の給紙装置において、
前記固定部材は、前記固定部材の装置本体への取り付け位置が用紙束の昇降方向に調整可能な調整手段を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の給紙装置において、
前記用紙積載部に積載された用紙の残量を検出する用紙残量検出手段を備え、
前記制御手段は、前記反射型光学センサの出力値が閾値以下のとき、前記用紙積載部が所定量上昇するように前記昇降手段を制御するものであって、
前記反射型光学センサの出力値が閾値以下のときに前記用紙積載部を上昇させる上昇量を、用紙残量検出手段の検出結果に基づいて変更する上昇量変更手段を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項８に記載の給紙装置において、
前記上昇量変更手段は、前記用紙残量検出手段が検出した用紙残量が閾値未満のとき、前記用紙積載部の上昇量を増やすことを特徴とする給紙装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の給紙装置において、
前記上昇量変更手段は、前記用紙積載部に積載されている用紙の坪量が閾値以上のとき、用紙残量検出手段の検出結果に基づいて、前記用紙積載部の上昇量を変更することを特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の給紙装置において、
同特性の反射型光学センサを、用紙束の昇降方向に複数配置し、
前記用紙積載部に積載されている用紙の坪量に応じて、使用する反射型光学センサを変更するものであって、
前記上昇量変更手段は、規定の反射型光学センサが使用されているとき、用紙残量検出手段の検出結果に基づいて、前記用紙積載部の上昇量を変更することを特徴とする給紙装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の給紙装置において、
ユーザーにより、前記上昇量変更手段を行うように設定することができることを特徴とする給紙装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２いずれかに記載の給紙装置において、
前記上昇量変更手段が変更する上昇量を、ユーザーにより設定可能にしたことを特徴とする給紙装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の給紙装置において、
前記上昇量変更手段は、用紙残量検出手段の検出結果に基づいて、複数段階上昇量を変更することを特徴とする給紙装置。
【請求項１５】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
画像形成手段へ向けて用紙を給紙する給紙手段とを備えた画像形成装置において、
上記給紙手段として、請求項１乃至１４いずれかの給紙装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
少なくとも用紙に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、
画像形成装置へ向けて用紙を給紙する給紙装置とを備えた画像形成システムにおいて、
上記給紙装置として、請求項１乃至１４いずれかの給紙装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される有機金属錯体。
【化１】
2014193856.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）中、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも一つは、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表し、それ以外は、それぞれ独立に、水素、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表す。なお、Ｒ１〜Ｒ４の全てが炭素数１のアルキル基である場合を除く。また、Ｒ５〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2014193856.tif 000002
（但し、式（Ｇ２）中、Ｒ１およびＲ３のいずれか一方は、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表し、他方は、水素、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ｒ５〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【請求項３】
式（１００）、（１０１）、（１０２）、（１０３）のいずれかで表される有機金属錯体。
【化３】
2014193856.tif 000003
【化４】
2014193856.tif 000004
【化５】
2014193856.tif 000005
【化６】
2014193856.tif 000006
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の有機金属錯体を発光物質として用いた発光素子。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンドロイチン硫酸ナトリウム、及びコンドロイチン硫酸ナトリウム１質量部に対して０．０５〜０．６質量部のマルトデキストリンを含有する錠剤。
【請求項２】
コンドロイチン硫酸ナトリウムの５０％粒子径が１５０μｍ以下である請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
さらに、ヒドロキシプロピルセルロースを含む請求項１又は２に記載の錠剤。
【請求項４】
５０％粒子径が１５０μｍ以下のコンドロイチン硫酸ナトリウムをマルトデキストリンとともに造粒し、得られた造粒物にヒドロキシプロピルセルロースを含む成分を加えて混合し、打錠用顆粒とする工程を有する、錠剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の(a)〜(d)からなる群から選択されるいずれかのポリヌクレオチド：
(a)配列番号：2の塩基配列からなるポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド、
(b)配列番号：2の塩基配列において1〜複数個の塩基が欠失、置換、挿入および／または付加した塩基配列からなり、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質をコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド、
(c)配列番号：2の塩基配列に対して90％以上の同一性を有する塩基配列からなり、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質をコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド、および
(d)配列番号：2の塩基配列に相補的な塩基配列からなるポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質をコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項２】
以下の(a)〜(d)からなる群から選択される、請求項１に記載のポリヌクレオチド：
(a)配列番号：2の塩基配列からなるポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド、
(b)配列番号：2の塩基配列において1〜20個の塩基が欠失、置換、挿入および／または付加した塩基配列からなり、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質をコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド、
(c)配列番号：2の塩基配列に対して95％以上の同一性を有する塩基配列からなり、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質をコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド、および
(d)配列番号：2の塩基配列に相補的な塩基配列からなるポリヌクレオチドと高ストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質をコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項３】
以下の(a)〜(c)からなる群から選択される、請求項１に記載のポリヌクレオチド：
(a)配列番号：2の塩基配列からなるポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド、
(b)配列番号：2の塩基配列において1〜10個の塩基が欠失、置換、挿入および／または付加した塩基配列からなり、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質をコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド、
(c)配列番号：2の塩基配列に対して98％以上の同一性を有する塩基配列からなり、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質をコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項４】
配列番号：2の塩基配列からなるポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項５】
さらに、翻訳促進のためのアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードするポリヌクレオチドおよび／または精製のためのアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有する、請求項1〜4のいずれか1項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
配列番号：5、配列番号：8、配列番号：10および配列番号：14のいずれかの塩基配列からなるポリヌクレオチド。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか1項に記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター。
【請求項８】
請求項7に記載の組換えベクターが導入された形質転換体。
【請求項９】
請求項8に記載の形質転換体を培養し、請求項1〜6のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドがコードする蛋白質を生成させる工程を含む、蛋白質の製造方法。
【請求項１０】
請求項1〜6のいずれか1項に記載のポリヌクレオチド、請求項7に記載の組換えベクターまたは請求項8に記載の形質転換体を含むキット。
【請求項１１】
さらに、bis-セレンテラジンまたはh-セレンテラジンを含む、請求項10に記載のキット。
【請求項１２】
(i) 請求項１〜6のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドにコードされる蛋白質；および  (ii) bis-セレンテラジンまたはh-セレンテラジンを含む、キット。
【請求項１３】
(i) 下記(a)〜(c)からなる群から選択される蛋白質：
(a)配列番号：1のアミノ酸配列を含有する蛋白質、
(b)配列番号：1のアミノ酸配列において1〜8個のアミノ酸が欠失、置換、挿入および／または付加したアミノ酸配列を含有し、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質、
(c)配列番号：1のアミノ酸配列に対して95％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含有し、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質；および
(ii) bis -セレンテラジンまたはh-セレンテラジンを含む、キット。
【請求項１４】
請求項１〜6のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドにコードされる蛋白質と、bis -セレンテラジンまたはh-セレンテラジンとを接触させることを含む、発光反応を行う方法。
【請求項１５】
(i) 下記(a)〜(c)からなる群から選択される蛋白質：
(a)配列番号：1のアミノ酸配列を含有する蛋白質、
(b)配列番号：1のアミノ酸配列において1〜8個のアミノ酸が欠失、置換、挿入および／または付加したアミノ酸配列を含有し、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質、
(c)配列番号：1のアミノ酸配列に対して95％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含有し、かつ、ルシフェリンを基質とする発光触媒活性を有する蛋白質；と、
(ii) bis-セレンテラジンまたはh-セレンテラジンとを接触させることを含む、発光反応を行う方法。
【請求項１６】
請求項１〜6のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドをレポーター遺伝子として用い、プロモーター制御に関与する配列の活性を測定する方法。
【請求項１７】
発光基質として、bis-セレンテラジンまたはh-セレンテラジンを用いる、請求項16に記載の方法。