Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視感度最高色である第一色のサブ画素と第二色のサブ画素と視感度最低色である第三色のサブ画素とを内包する矩形状の画素が２次元に配列された画素アレイにおいて、
前記第二色のサブ画素は、前記矩形状の画素の第１の方向に隣り合う２隅近傍に配置される第１部分及び第２部分を含み、
前記第三色のサブ画素は、前記矩形状の画素の前記第１の方向に隣り合う他の２隅近傍に配置される第１部分及び第２部分を含み、
前記第一色のサブ画素は、前記矩形状の画素の重心を含む中央部に配置され、
前記第三色のサブ画素は、前記第一色のサブ画素並びに前記第二色のサブ画素よりも面積が大きく、
前記第１の方向に直交する第２の方向において、前記第二色のサブ画素及び前記第三色のサブ画素は、前記画素の前記第１の方向の端部近傍で幅が最も広く、前記第一色のサブ画素は、前記画素の重心近傍で幅が最も広く、
各々のサブ画素は、電極上に発光材料を備える構造を有し、
前記第二色のサブ画素及び／又は前記第三色のサブ画素は、前記第１部分と前記第２部分とで、前記発光材料が分離し、かつ、前記電極が連続しており、
前記第二色のサブ画素及び／又は前記第三色のサブ画素の前記第１部分と、前記第１の方向の前記第１部分側に隣り合う画素の同色のサブ画素の第２部分とは、前記発光材料が連続し、
前記第二色のサブ画素及び／又は前記第三色のサブ画素の前記第２部分と、前記第１の方向の前記第２部分側に隣り合う画素の同色のサブ画素の第１部分とは、前記発光材料が連続し、
前記電極は、画素毎に分離している、ことを特徴とする画素アレイ。
【請求項２】
前記第一色のサブ画素は、前記第二色のサブ画素及び前記第三色のサブ画素の前記第１部分及び前記第２部分との間隔が略一定となる形状である、ことを特徴とする請求項１に記載の画素アレイ。
【請求項３】
前記第二色のサブ画素及び／又は前記第三色のサブ画素の前記第１部分及び前記第２部分は、前記画素内で分離している、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画素アレイ。
【請求項４】
前記第一色のサブ画素、前記第二色のサブ画素及び前記第三色のサブ画素は、前記画素の重心を通り、前記第２方向に延在する中心線に対して線対称である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の画素アレイ。
【請求項５】
前記第二色のサブ画素と前記第三色のサブ画素とは対称に配置されていない、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の画素アレイ。
【請求項６】
前記第一色はＧ（Green）、前記第二色はＲ（Red）、前記第三色はＢ（Blue）である、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の画素アレイ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の画素アレイと、前記画素アレイを駆動する回路部と、を備える、ことを特徴とする電気光学機器。
【請求項８】
有機エレクトロルミネッセンス素子からなる請求項１乃至６のいずれか一に記載の画素アレイと、前記画素アレイを駆動する回路部と、がフレキシブル基板上に形成された有機エレクトロルミネッセンス装置を表示装置として備える、ことを特徴とする電気機器。
【請求項９】
基板上に画素アレイを形成する際に使用されるメタルマスクであって、
前記画素アレイは、視感度最高色である第一色のサブ画素と第二色のサブ画素と視感度最低色である第三色のサブ画素とを内包する矩形状の画素が２次元に配列されたものであり、
前記第二色のサブ画素は、前記矩形状の画素の第１の方向に隣り合う２隅近傍に配置される、互いに分離した第１部分及び第２部分を含み、前記第三色のサブ画素は、前記矩形状の画素の前記第１の方向に隣り合う他の２隅近傍に配置される、互いに分離した第１部分及び第２部分を含み、前記第一色のサブ画素は、前記矩形状の画素の重心を含む中央部に配置され、
前記第一色の発光材料を成膜するためのメタルマスクは、前記第一色の各々のサブ画素に対応する開口部を備え、
前記第二色及び／又は前記第三色の発光材料を成膜するためのメタルマスクは、前記第二色のサブ画素及び／又は前記第三色のサブ画素の前記第１部分と、前記第１の方向の前記第１部分側に隣り合う画素の同色のサブ画素の第２部分とに対して、１つの開口部を備え、前記第二色のサブ画素及び／又は前記第三色のサブ画素の前記第２部分と、前記第１の方向の前記第２部分側に隣り合う画素の同色のサブ画素の第１部分とに対して、１つの開口部を備える、ことを特徴とするメタルマスク。
【請求項１０】
前記第一色はＧ（Green）、前記第二色はＲ（Red）、前記第三色はＢ（Blue）である、ことを特徴とする請求項９に記載のメタルマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケースに収容された電極組立体と、を有する蓄電装置を備えた蓄電モジュールにおいて、
前記電極組立体は、正極活物質層を有する複数の正極電極と負極活物質層を有する複数の負極電極とが積層されており、
前記ケースは、前記電極組立体の積層方向から見て前記正極活物質層が対向する対向領域が投影される対向ケース壁を有し、
前記対向ケース壁には、拘束荷重を付与する拘束板が並設されており、
前記拘束板は、前記対向ケース壁に面する第１面と前記第１面の反対側に位置する第２面とを有し、前記第１面と前記第２面のうち何れか一方の面には、前記対向ケース壁に並設した状態において前記対向領域の中央に対向する部位を含む位置に凹部を有する蓄電モジュール。
【請求項２】
前記拘束板において前記凹部の開口の外側に位置する面が、前記対向ケース壁に接触する接触面である請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記蓄電モジュールは、前記対向ケース壁を対向させて並設させた複数の蓄電装置と、複数の拘束板と、を有し、
前記複数の拘束板は、並設された前記複数の蓄電装置のうち最も外側に位置する蓄電装置よりも並設方向の外側に位置する第１の拘束板と、前記第１の拘束板よりも並設方向の内側において前記蓄電装置の前記対向ケース壁に面する第２の拘束板と、を含み、
前記第１の拘束板を除く、全ての第２の拘束板が前記凹部を有する請求項１又は請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記第２の拘束板の前記凹部は、前記第１面又は前記第２面に設けた穴である請求項３に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記第１の拘束板は、前記最も外側に位置する蓄電装置に対向する面に凹部を有さない請求項３又は請求項４に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
一対の第１の拘束板には通しボルトが挿通されているとともに、前記一対の第１の拘束板を貫通した前記通しボルトにはナットが螺合され、前記蓄電装置は並設方向に拘束されている請求項３〜請求項５のうちいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項７】
前記第１の拘束板及び前記第２の拘束板は金属製である請求項３〜請求項６のうちいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記蓄電モジュールにおいて、前記第２の拘束板の前記凹部は、前記第１面又は前記第２面に設けた穴である。また、上記蓄電モジュールにおいて、前記第１の拘束板は、前記最も外側に位置する蓄電装置に対向する面に凹部を有さない。また、上記蓄電モジュールにおいて、一対の第１の拘束板には通しボルトが挿通されているとともに、前記一対の第１の拘束板を貫通した前記通しボルトにはナットが螺合され、前記蓄電装置は並設方向に拘束されている。また、上記蓄電モジュールにおいて、前記第１の拘束板及び前記第２の拘束板は金属製である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に対するユーザの通信行動と体感品質との関係を分析する通信行動分析装置において、
通信端末のトラヒックをネットワーク上でパッシブにキャプチャする手段と、
前記キャプチャされたトラヒックに基づいて、送信元が同一の各セッションをその生起間隔に基づいて時系列で複数のバルクに集約する手段と、
送信元が同一の複数のバルクが並行するバルク並行の状況を分析する手段と、
並行する各バルクに集約されているセッションの品質を分析する手段と、
前記バルク並行の状況とセッションの品質との対応関係を分析する手段と、
前記対応関係の分析結果を出力する手段とを具備したことを特徴とする通信行動分析装置。
【請求項２】
前記バルク並行の状況を分析する手段は、バルクごとに当該バルクよりも後発の各バルクとの並行状況を分析することを特徴とする請求項１に記載の通信行動分析装置。
【請求項３】
前記バルク並行の状況を分析する手段は、バルクごとに当該バルクと並行する後発のバルクの有無を分析することを特徴とする請求項１に記載の通信行動分析装置。
【請求項４】
前記バルク並行の状況を分析する手段は、バルクごとに当該バルクと並行する後発のバルク数を分析することを特徴とする請求項１に記載の通信行動分析装置。
【請求項５】
前記バルク並行の状況を分析する手段は、バルクごとに当該バルクと並行する後発の全バルクのデータ量の総和を分析することを特徴とする請求項１に記載の通信行動分析装置。
【請求項６】
前記バルク並行の状況を分析する手段は、バルクごとに当該バルクと並行する後発の全バルクのセッション数の総和を分析することを特徴とする請求項１に記載の通信行動分析装置。
【請求項７】
前記バルク並行の状況を分析する手段は、バルクごとに当該バルクと並行する後発の各バルクのデータ量を分析することを特徴とする請求項１に記載の通信行動分析装置。
【請求項８】
前記バルク並行の状況を分析する手段は、バルクごとに当該バルクと並行する後発の各バルクのセッション数を分析することを特徴とする請求項１に記載の通信行動分析装置。
【請求項９】
前記バルク並行の状況を分析する手段は、バルクごとに当該バルクが発生してから、これと並行する後発の各バルクが発生するまでの経過時間を分析することを特徴とする請求項１に記載の通信行動分析装置。
【請求項１０】
前記バルク並行の状況を分析する手段は、バルクごとに当該バルクと並行する後発の各バルクの継続時間を分析することを特徴とする請求項１に記載の通信行動分析装置。
【請求項１１】
前記集約する手段は、送信元アドレスが同一で生起間隔が所定の第１バルク閾値以内のセッションを同一バルクに集約し、生起間隔が前記第１バルク閾値を超えるセッションを次以降の各バルクに順次に集約することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の通信行動分析装置。
【請求項１２】
前記集約する手段は、最先のセッション生起時刻から第２バルク閾値以内に生起した全てのセッションを同一バルクに集約し、これを繰り返すことを特徴とする請求項１１に記載の通信行動分析装置。
【請求項１３】
各セッションがユーザ由来であるか否かを判定する手段を更に具備し、
前記集約する手段は、ユーザ由来のセッションのみを集約することを特徴とする請求項１１または１２に記載の通信行動分析装置。
【請求項１４】
前記集約する手段は、各セッションをそのアプリケーション種別またはコンテンツ種別ごとに集約することを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の通信行動分析装置。
【請求項１５】
前記バルク並行の状況と当該バルクに集約されるセッションの通信品質との対応関係が特異的に変化する特異点を検知する手段を更に具備したことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の通信行動分析装置。
【請求項１６】
前記特異点を検知する手段は、前記バルク並行の状況と当該バルクに集約されるセッションの通信品質との対応関係の一次微分値および二次微分値の少なくとも一方に基づいて特異点を検知することを特徴とする請求項１５に記載の通信行動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取って得られた画像データに対して、特定の周波数の網点領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された網点領域に対して、平滑化処理を行う平滑化手段と、
前記平滑化手段によって平滑化処理された領域に対して、明るさ補正を行う補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定の周波数は、前記読取手段の読み取り解像度に基づく周波数であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定の周波数は、前記読取手段の読み取り解像度によって決定される読取サンプリング周波数の半分の周波数であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定の周波数は、前記読取手段の読み取り解像度に基づき決定されるナイキスト周波数付近の周波数であり、前記抽出手段は、前記ナイキスト周波数付近の周波数に対応する周期の網点領域を抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記画像データにおける注目画素の周辺の複数画素から平均輝度値を算出し、前記周辺の複数画素が、前記算出された平均輝度値よりも高い画素と低い画素とが１画素置きに繰り返されると判定されたことに応じて、前記ナイキスト周波数付近の周波数に対応する周期の網点領域を抽出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記平滑化手段は、前記網点領域内の注目画素を、前記網点領域内の複数の画素の平均値で置き換える処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記平滑化手段によって平滑化処理された領域を含む、前記読み取って得られた画像データに対して、明るさ補正を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記読取手段は、前記原稿の表面の情報を読み取り、前記補正手段は、前記平滑化処理された領域に対して、前記原稿の裏面が写り込んだデータを除去する補正を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記原稿は、中間調処理された画像が印刷された原稿であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
原稿を読み取る読取ステップと、
前記読取ステップによって読み取って得られた画像データに対して、特定の周波数の網点領域を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップによって抽出された網点領域に対して、平滑化処理を行う平滑化ステップと、
前記平滑化ステップによって平滑化処理された領域に対して、明るさ補正を行う補正ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させ
るためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、原稿を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取って得られた画像データに対して、特定の周波数の網点領域を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された網点領域に対して、平滑化処理を行う平滑化手段と、前記平滑化手段によって平滑化処理された領域に対して、明るさ補正を行う補正手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれジョブを実行することが可能な第１の画像形成装置と第２の画像形成装置において、ジョブに関するカスタマイズ設定情報を共有するための方法であって、
前記第１の画像形成装置は、
実行されるジョブに関するカスタマイズ設定情報を、第１のユーザを識別するための第１のユーザ識別情報と対応づけて登録する工程と、
前記第１のユーザ識別情報が記憶された可搬型記憶媒体との接続を確立する工程と、
前記可搬型記憶媒体から前記第１のユーザ識別情報を読み取って、読み取った前記第１のユーザ識別情報により識別される第１のユーザを前記第１の画像形成装置にログインさせる工程と、
前記第１のユーザのログインに従って、前記第１のユーザ識別情報と対応づけて登録された前記カスタマイズ設定情報を、前記可搬型記憶媒体に記憶させる工程と、を実行し、
前記第２の画像形成装置は、
前記可搬型記憶媒体との接続を確立する工程と、
前記可搬型記憶媒体から前記第１のユーザ識別情報を読み取って、読み取った前記１のユーザ識別情報により識別される第１のユーザを前記第２の画像形成装置にログインさせる工程と、
前記第１のユーザのログインに従って、前記可搬型記憶媒体から前記カスタマイズ設定情報を読み取り、読み取った前記カスタマイズ設定情報を、前記第１のユーザ識別情報と対応づけて登録する工程と、を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の画像形成装置は、
前記可搬型記憶媒体から読み取った前記カスタマイズ設定情報とは異なる他のカスタマイズ設定情報が前記第２の画像形成装置にあらかじめ登録されている場合、当該他のカスタマイズ設定情報を、前記可搬型記憶媒体に記憶させる工程を実行することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２の画像形成装置は、
ジョブを実行するのに従って、当該ジョブに使用した設定情報がカスタマイズ設定情報として既に登録されているか否かを判定する工程と、
前記ジョブに使用した設定情報がカスタマイズ設定情報として既に登録されていないと判定された場合には、当該設定情報をカスタマイズ設定情報として、前記第１のユーザ識別情報と対応づけて登録する工程と、を実行することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２の画像形成装置は、
前記ジョブに使用した設定情報がカスタマイズ設定情報として既に登録されていないと判定された場合には、前記可搬型記憶媒体との接続を再度確立するために必要な作業をユーザに通知する工程を実行することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第２の画像形成装置は、
非接触無線通信により前記可搬型記憶媒体との接続を確立することが可能であり、
前記可搬型記憶媒体との接続を再度確立するために必要な作業の通知は、前記可搬型記憶媒体を前記第２の画像形成装置に近づけるようにユーザに促す通知であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ジョブは印刷ジョブであり、
前記カスタマイズ設定情報は、印刷ジョブのための印刷設定情報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ジョブはスキャンジョブであり、
前記カスタマイズ設定情報は、スキャンジョブのための読み取り設定情報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記可搬型記憶媒体はICカードであることを特徴とする請求項１から７のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明のジョブに関するカスタマイズ設定情報を共有するための方法は以下に示す構成を備える。
それぞれジョブを実行することが可能な第１の画像形成装置と第２の画像形成装置において、ジョブに関するカスタマイズ設定情報を共有するための方法であって、前記第１の画像形成装置は、実行されるジョブに関するカスタマイズ設定情報を、第１のユーザを識別するための第１のユーザ識別情報と対応づけて登録する工程と、前記第１のユーザ識別情報が記憶された可搬型記憶媒体との接続を確立する工程と、前記可搬型記憶媒体から前記第１のユーザ識別情報を読み取って、読み取った前記第１のユーザ識別情報により識別される第１のユーザを前記第１の画像形成装置にログインさせる工程と、前記第１のユーザのログインに従って、前記第１のユーザ識別情報と対応づけて登録された前記カスタマイズ設定情報を、前記可搬型記憶媒体に記憶させる工程と、を実行し、前記第２の画像形成装置は、前記可搬型記憶媒体との接続を確立する工程と、前記可搬型記憶媒体から前記第１のユーザ識別情報を読み取って、読み取った前記１のユーザ識別情報により識別される第１のユーザを前記第２の画像形成装置にログインさせる工程と、前記第１のユーザのログインに従って、前記可搬型記憶媒体から前記カスタマイズ設定情報を読み取り、読み取った前記カスタマイズ設定情報を、前記第１のユーザ識別情報と対応づけて登録する工程と、を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カスタマイズ設定情報を共有するための方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カスタマイズ設定情報を共有するための方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中のオブジェクトの位置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたオブジェクトの位置に応じた部分領域の画像を受信装置が取得するために用いる取得情報が記述された記述データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された記述データを受信装置に対して送信する送信手段と、
前記送信手段により前記記述データが送信された前記受信装置からの要求に応じた部分領域の画像を前記受信装置に対して提供する提供手段とを有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記記述データには、前記オブジェクトの識別子と、前記オブジェクトの位置に応じた部分領域の画像を要求するためのＵＲＬの情報が対応づけて記載されることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記画像中の第１オブジェクトの位置に応じた第１部分領域の画像の取得情報として第１ＵＲＬが記載され、且つ、前記画像中の第２オブジェクトの位置に応じた第２部分領域の画像の取得情報として第２ＵＲＬが記述された記述データを生成し、
前記提供手段は、前記記述データを取得した前記受信装置からの要求に対応するＵＲＬに応じた部分領域の画像を前記受信装置に対して提供することを特徴とする請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記特定手段により特定されたオブジェクトの位置に応じて異なるサイズの部分領域の画像を含むセグメントを生成するセグメント生成手段を有し、
前記記述データには、前記セグメントを受信装置が取得するために用いる取得情報が記述されることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
前記画像をタイル分割する分割手段を有し、
前記セグメントに含まれる部分領域にはタイル単位の領域が含まれることを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記画像から第１画質の画像と、前記第１画質より高い第２画質の画像とを生成する画像生成手段を有し、
前記生成手段は、前記第１画質の画像を取得するために前記受信装置によって用いられる取得情報と、前記第２画質の部分領域の画像を取得するために前記受信装置によって用いられる取得情報とが記述された記述データを生成することを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
前記第１画質の画像とはベースレイヤの画像であり、前記第２画質の画像とはエンハンスメントレイヤの画像であることを特徴とする請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記セグメントは、ヘッダ情報を含むmoofボックスと、前記部分領域の画像を格納するmdatボックスを含んで構成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の送信装置。
【請求項９】
第１部分領域に対応する所定オブジェクトが所定タイミングにおいて第２部分領域へ移動した場合、前記セグメント生成手段は、前記所定オブジェクトの検出位置に応じたセグメントにおいて、前記所定タイミングより前に対応するmdatボックスと、前記所定タイミングより後に対応するmdatボックスとの間にmoofボックスを挿入することを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
第１時刻に対応する画像中の複数のオブジェクトのそれぞれの位置に応じた部分領域の画像を取得するための記述データを取得した受信装置において選択された第1オブジェクトが、前記第１時刻より後の第２時刻に対応する画像中に存在しない場合、前記提供手段は、前記第２時刻に対応する画像中の第２オブジェクトの位置に応じた部分領域の画像を前記受信装置に対して提供することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項１１】
画像中のオブジェクトの位置を特定し、
前記オブジェクトの位置に応じた部分領域の画像を受信装置が取得するために用いる取得情報が記述された記述データを生成し、
前記生成された記述データを受信装置に対して送信し、
前記記述データが送信された前記受信装置からの要求に応じた部分領域の画像を前記受信装置に対して提供することを特徴とする送信方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至１０のうち何れか１項に記載の送信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置、送信方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送信装置、送信方法、及びプログラムに関し、特に、画像の送受信を行う技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、映像データを時間単位で分割して生成される複数のセグメントのうち所望のセグメントを受信装置が選択して受信することができる。しかし、映像データに含まれる画像を空間的に分割して生成される複数のセグメントのうち所望のセグメントを受信装置が選択して受信することについて考慮されていなかった。
すなわち従来、プレイリストを用いた画像の送受信を行う場合に、送信装置から配信される画像データのうち、受信装置が選択した領域の画像データの送受信を行うための仕組みについて提案されていなかった。
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、送信装置から配信される画像データのうち、受信する領域の画像を受信装置が選択できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の送信装置は、画像中のオブジェクトの位置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたオブジェクトの位置に応じた部分領域の画像を受信装置が取得するために用いる取得情報が記述された記述データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された記述データを受信装置に対して送信する送信手段と、前記送信手段により前記記述データが送信された前記受信装置からの要求に応じた部分領域の画像を前記受信装置に対して提供する提供手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、送信装置から配信される画像データのうち、受信する領域の画像を受信装置が選択できるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非圧縮映像信号を受信する受信部と、前記非圧縮映像信号を圧縮し圧縮映像データを作成する信号圧縮部と、前記非圧縮映像信号、および前記圧縮映像データをＩＰパケット化して複数のＩＰパケットストリームを送信するＩＰ変換部とを有する複数の映像伝送装置であって、前記非圧縮映像信号より、非圧縮映像データのＩＰパケットストリームと圧縮映像データのＩＰパケットストリームを生成し両方のストリームを送信する、映像伝送装置と、
前記複数の映像伝送装置が送信する非圧縮映像データのＩＰパケットストリームと圧縮映像データのＩＰパケットストリームとをそれぞれ受信し、前記非圧縮映像データのＩＰパケットストリームを高品質映像として配信すると同時に、前記圧縮映像データのＩＰパケットストリームを映像の監視用にモニターシステムに配信する第１のパケットスイッチを有する映像配信システムと、
前記パケットスイッチにより取りだされた複数の前記圧縮映像データのＩＰパケットストリームを復号化する復号化装置と、復号化された前記ＩＰパケットストリームを表示するモニター群とを有するモニターシステムと
を備えることを特徴とする放送システム。
【請求項２】
前記パケットスイッチにより取りだされた複数の前記圧縮映像データのＩＰパケットストリームのなかからモニターに表示するＩＰパケットストリームを選択して、前記復号化装置に送信する第２のパケットスイッチをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出した放射線に応じた信号を出力する画素が複数配列された画素アレイと、
前記画素アレイの中の所定画素から出力された信号に基づく複数ビットの画像データの所定のビットに、前記画像データをオフセット補正するためのオフセット補正データを埋め込むデータ処理部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画素アレイの温度を検出する温度センサを更に有し、
前記オフセット補正データは、前記温度センサから出力される温度データに基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記データ処理部は、前記複数ビットの画素データの、最下位ビット又は前記最下位ビットを含む複数のビットに、前記オフセット補正データを埋め込むことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記データ処理部は、前記画素アレイの所定の行又は所定の列の、先頭の画素を含む連続した複数の画素に対応する画素データに、前記オフセット補正データの埋め込みを行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画素アレイは、複数の領域からなり、
前記データ処理部は、前記複数の領域の各領域で共通した位置にある画素に対応する画素データに前記オフセット補正データの埋め込みを行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記各領域で共通した位置にある画素は、前記各領域の先頭画素、先頭行の画素、先頭列の画素の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画素アレイを複数有し、
前記複数の領域は前記複数の画素アレイと各々が対応しており、
前記データ処理部は、各々の画素アレイにおいて共通した位置にある画素に対応する画像データに、前記オフセット補正データの埋め込みを行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画素アレイから出力される信号であるアナログ信号をデジタル信号への変換を行うＡＤ変換器を複数有するＡＤ変換部を更に有し、
各ＡＤ変換器は、前記複数の領域の各領域に対応することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記データ処理部は、前記画像データのノイズレベルに応じて、前記オフセット補正データを埋め込むビット数を決定することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から前記オフセット補正データが埋め込まれた画像データを取得し、前記オフセット補正データを用いて前記画像データに対して画像処理を行う画像処理部と、を有すること特徴とする撮像システム。
【請求項１１】
前記画像処理部は、前記複数の領域毎に前記オフセット補正データを切り替えて画像処理を行うことを特徴とする請求項１０記載の撮像システム。
【請求項１２】
検出した放射線に応じた信号を出力する画素が複数配列された画素アレイと、
前記画素アレイの中の所定画素から出力された信号に基づく複数ビットの画像データの所定のビットに、前記画像データをオフセット補正するためのオフセット補正データを埋め込む工程と、
前記オフセット補正データが埋め込まれた画像データを、前記オフセット補正データを用いて画像処理をする工程と、
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撮像方法を、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、検出した放射線に応じた信号を出力する画素が複数配列された画素アレイと、前記画素アレイの中の所定画素から出力された信号に基づく複数ビットの画像データの所定のビットに、前記画像データをオフセット補正するためのオフセット補正データを埋め込むデータ処理部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段の撮像により得られた画像データに対する認識処理のためのサイズに関するパラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記パラメータに基づいて、前記認識処理が可能な様に前記撮像手段によるズーム倍率の変更範囲を設定する設定手段と
前記設定手段によって設定した変更範囲の外に前記ズーム倍率を変更する指示を受信すると、通知を出力する通知手段と
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記認識処理のためのパラメータとして、前記認識処理による検出対象となる特定物体のサイズに関するサイズ情報を取得し、
前記制御手段は、前記サイズ情報に基づいて、前記ズーム倍率の変更可能範囲を決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、特定の検知線を物体が通過したことを通過イベントとして検出する場合における前記検知線の検知線情報を、前記認識処理のためのパラメータとして取得し、前記制御手段は、前記検知線情報に基づいて、前記ズーム倍率の変更可能範囲を決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記撮像手段のズーム倍率を上げた場合、前記認識処理のためのパラメータに対応するサイズが拡大されるように、前記ズーム倍率の変更に応じて前記パラメータを変更する変更手段を有し、
前記設定手段は、前記変更手段による変更後のパラメータに対応するサイズが、前記撮像手段の撮像範囲に対応するサイズを超えない範囲を、前記ズーム倍率の変更範囲として設定することを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記認識処理のためのパラメータとして、前記認識処理により検出される人体の最大サイズと最小サイズに関する情報を取得し、
前記設定手段は、前記ズーム倍率の変更に応じた変更後の最小サイズに対応するサイズが、前記撮像手段の撮像範囲を超えない範囲を、前記ズーム倍率の変更範囲として決定することを特徴とする請求項１又は４に記載の制御装置。
【請求項６】
撮像手段の撮像により得られた画像データに対する認識処理のためのサイズに関するパラメータを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記パラメータに基づいて、前記認識処理が可能な様に前記撮像手段によるズーム倍率の変更範囲を設定する設定工程と
前記設定手段によって設定した変更範囲の外に前記ズーム倍率を変更する指示を受信すると、通知を出力する通知工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記取得工程は、前記認識処理のためのパラメータとして、前記認識処理により検出される特定物体のサイズ情報を取得し、
前記設定工程は、前記サイズ情報に基づいて、前記ズーム倍率の変更範囲を決定することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記取得工程は、前記認識処理のためのパラメータとして、前記認識処理により検出される侵入イベントのための領域情報を取得し、
前記設定工程は、前記領域情報に基づいて、前記ズーム倍率の変更可能範囲を決定することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の制御装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の制御装置は、撮像手段の撮像により得られた画像データに対する認識処理のためのサイズに関するパラメータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記パラメータに基づいて、前記認識処理が可能な様に前記撮像手段によるズーム倍率の変更範囲を設定する設定手段と前記設定手段によって設定した変更範囲の外に前記ズーム倍率を変更する指示を受信すると、通知を出力する通知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を撮影する動画撮像手段と、
前記動画の撮影中に、設定されているシャッタースピード値及び搭載されているレンズの焦点距離値を取得する取得手段と、
前記設定されているシャッタースピード値とレンズの焦点距離値に基づいて、前記撮影中の動画が手振れ限界値に達しているかいなかを判断する判断手段と、
を備え、
前記判断手段が手振れ限界値には達していないと判断した場合には、前記設定されているシャッタースピード値を前記手振れ限界値に近づくように変更した動画を前記動画撮像手段が所定時間撮影して記憶することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影中に、静止画の撮像指示を受け付ける受付手段と、
前記受け付けた撮像指示に応じて、前記判断手段が前記撮影中の動画が手振れ限界値に達しているかいなかを判断し、
前記設定されているシャッタースピード値を前記手振れ限界値に近づくように変更した動画の中から静止画を抽出する抽出手段と、
前記抽出された静止画を記憶する静止画記憶手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記抽出手段は複数の異なる静止画を設定変更した動画の中から抽出し、
前記動画撮像手段による撮影した動画の記憶が終了したと判断されたあとに、前記静止画記憶手段が記憶している前記複数の異なる静止画を比較可能に並べて表示する比較表示制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記受付手段が前記撮像指示を受け付けたタイミングが、前記撮像装置に搭載されているレンズのオートフォーカス動作実行中であるか否かを判断するオートフォーカス動作判断手段と、
前記オートフォーカス動作判断手段が前記オートフォーカス動作実行中であると判断した場合に、前記受付手段が前記撮像指示を受け付けないことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像装置の動画撮像手段が、動画を撮影する動画撮像工程と、
前記撮像装置の取得手段が、前記動画の撮影中に、設定されているシャッタースピード値及び搭載されているレンズの焦点距離値を取得する取得工程と、
前記撮像装置の判断手段が、前記設定されているシャッタースピード値とレンズの焦点距離値に基づいて、前記撮影中の動画が手振れ限界値に達しているかいなかを判断する判断工程と、
を含み、
前記判断工程で手振れ限界値には達していないと判断した場合には、前記設定されているシャッタースピード値を前記手振れ限界値に近づくように変更した動画を前記動画撮像工程で所定時間撮影して記憶することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
撮像装置を、
動画を撮影する動画撮像手段と、
前記動画の撮影中に、設定されているシャッタースピード値及び搭載されているレンズの焦点距離値を取得する取得手段と、
前記設定されているシャッタースピード値とレンズの焦点距離値に基づいて、前記撮影中の動画が手振れ限界値に達しているかいなかを判断する判断手段と、
して機能させ、
前記判断手段が手振れ限界値には達していないと判断した場合には、前記設定されているシャッタースピード値を前記手振れ限界値に近づくように変更した動画を前記動画撮像手段が所定時間撮影して記憶することを特徴とする撮像装置で読み取り実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、動画を撮影する動画撮像手段と、前記動画の撮影中に、設定されているシャッタースピード値及び搭載されているレンズの焦点距離値を取得する取得手段と、前記設定されているシャッタースピード値とレンズの焦点距離値に基づいて、前記撮影中の動画が手振れ限界値に達しているかいなかを判断する判断手段と、を備え、前記判断手段が手振れ限界値には達していないと判断した場合には、前記設定されているシャッタースピード値を前記手振れ限界値に近づくように変更した動画を前記動画撮像手段が所定時間撮影して記憶することを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、  前記撮影中に、静止画の撮像指示を受け付ける受付手段と、前記受け付けた撮像指示に応じて、前記判断手段が前記撮影中の動画が手振れ限界値に達しているかいなかを判断し、前記設定されているシャッタースピード値を前記手振れ限界値に近づくように変更した動画の中から静止画を抽出する抽出手段と、前記抽出された静止画を記憶する静止画記憶手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面にて入射光を受光して信号電荷を生成する複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部のそれぞれに対応して１つずつ設けられた少なくとも３色のカラーフィルタと、
互いに隣接する前記カラーフィルタの間に、これらカラーフィルタと異なる色のカラーフィルタのいずれかと同色の色材を含有して形成された隔壁部と、
を備えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記隔壁部が含有する色材は、前記異なる色のカラーフィルタと同じ色材である
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記カラーフィルタと前記光電変換部との間には、複数の前記光電変換部の境界に沿うように遮光膜が形成されており、
前記境界と直交する方向において前記隔壁部は前記遮光膜より幅狭に形成されている
請求項１又は請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記隔壁部は、少なくとも１色の前記カラーフィルタをそれぞれ囲繞するように形成される
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記カラーフィルタは、少なくとも緑カラーフィルタ、白カラーフィルタ、及びこれらと異色のカラーフィルタを含んで構成され、
前記隔壁部は、前記緑カラーフィルタと白カラーフィルタの境界に沿って前記異色の色材を含有して形成される
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記カラーフィルタは、少なくとも緑カラーフィルタ、及びこれと異色のカラーフィルタを含んで構成され、
前記隔壁部は、隣接して設けられる前記緑カラーフィルタの境界に沿って、前記異色の色材を含有して形成される
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記カラーフィルタは、少なくとも緑カラーフィルタ、並びに、これと異色且つ互いに異色の第１カラーフィルタ及び第２カラーフィルタ、を含んで構成され、
前記隔壁部は、前記緑カラーフィルタと第１カラーフィルタの境界に沿って前記第２カラーフィルタと同色の色材を含有して形成される
請求項１〜請求項４の何れか１項又は請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記カラーフィルタは、少なくとも赤カラーフィルタ、緑カラーフィルタ、及び青カラーフィルタを含んで構成され、
前記隔壁部は、前記緑カラーフィルタと青カラーフィルタの境界に沿って赤色材を含有して形成される
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記カラーフィルタは、少なくとも赤カラーフィルタ、緑カラーフィルタ、及び青カラーフィルタを含んで構成され、
前記隔壁部は、前記緑カラーフィルタと赤カラーフィルタの境界に沿って青色材を含有して形成される
請求項１〜請求項４の何れか１項又は請求項８に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
固体撮像装置と、
前記固体撮像装置に入射光を導く光学系と、
前記固体撮像装置の出力信号を処理する信号処理回路と、を備え、
前記固体撮像装置は、
受光面にて入射光を受光して信号電荷を生成する複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部のそれぞれに対応して１つずつ設けられた少なくとも３色のカラーフィルタと、
互いに隣接する前記カラーフィルタの間に、これらカラーフィルタと異なる色のカラーフィルタのいずれかと同色の色材を含有して形成された隔壁部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
受光面にて入射光を受光して信号電荷を生成する光電変換部を半導体基板に形成する第１工程と、
前記入射光を着色して前記受光面へ透過する少なくとも３色のカラーフィルタを、前記複数の光電変換部に対応させて、前記光電変換部それぞれの受光面上方に設ける第２工程と、
隣りあって設けられる前記カラーフィルタの間に、これら隣り合って設けられるカラーフィルタと異なる色のカラーフィルタのいずれかと同色の色材を含有する隔壁部を形成する第３工程と、
を含んで構成される、固体撮像装置の製造方法。
【請求項１２】
前記隔壁部を形成するための前記第３工程は、前記３色のカラーフィルタのうち、前記隔壁部と同色の色材を含有するカラーフィルタの形成工程と同工程として行われる
請求項１１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
４つの無線ＬＡＮ−ＡＰ１０１〜１０４には、それぞれ予めチャンネル決定スクリプトが格納されている。具体的には、図１に示すように、無線ＬＡＮ−ＡＰ１０１には、チャンネル決定スクリプトｓｃ１が格納されている。また、無線ＬＡＮ−ＡＰ１０２にはチャンネル決定スクリプトｓｃ２が、無線ＬＡＮ−ＡＰ１０３にはチャンネル決定スクリプトｓｃ３が、無線ＬＡＮ−ＡＰ１０４にはチャンネル決定スクリプトｓｃ４が、それぞれ格納されている。これら４つのチャンネル決定スクリプトｓｃ１〜ｓｃ４は、いずれもコントローラ装置２００において適用され得るスクリプトである。また、図１に示すように、本実施形態では、これら４つのチャンネル決定スクリプトｓｃ１〜ｓｃ４のバージョンは、互いに異なる。具体的には、チャンネル決定スクリプトｓｃ１のバージョンは、１（Ｖｅｒ．１）であり、チャンネル決定スクリプトｓｃ２のバージョンは、２（Ｖｅｒ．２）であり、チャンネル決定スクリプトｓｃ３のバージョンは、３（Ｖｅｒ．３）であり、チャンネル決定スクリプトｓｃ４のバージョンは、４（Ｖｅｒ．４）である。各チャンネル決定スクリプトｓｃ１〜ｓｃ４には、バージョン情報が記述されている。本実施形態では、各無線ＬＡＮ−ＡＰ１０１〜１０４にチャンネル決定スクリプトが格納されるタイミングは、いずれも無線ＬＡＮ−ＡＰ１０１〜１０４の出荷前である。そして、出荷時期がより遅いほど、より新しいバージョンのチャンネル決定スクリプトが格納されている。つまり、４つの無線ＬＡＮ−ＡＰ１０１、１０２、１０３、および１０４のうち、無線ＬＡＮ−ＡＰ１０１の出荷時期が最も早く、無線ＬＡＮ−ＡＰ１０２、無線ＬＡＮ−ＡＰ１０３、無線ＬＡＮ−ＡＰ１０４の順番で次第に出荷時期が遅い。なお、チャンネル決定スクリプトの格納タイミングは、出荷前に限らず、出荷後の任意のタイミングとしてもよい。例えば、無縁ＬＡＮ−ＡＰ１０１〜１０４のファームウェア更新の際に併せてチャンネル決定スクリプトを格納してもよい。また、例えば、ユーザが任意のタイミングでインターネット上のサーバ装置等からダウンロードして格納してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に接続されたＵＳＢデバイスが、ネットワーク上の外部装置が前記情報処理装置を介して当該ＵＳＢデバイスを制御するＵＳＢ Ｏｖｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋの制御対象である場合に、ＵＳＢ Ｏｖｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋによって当該ＵＳＢデバイスを制御する特定の外部装置が電源オフ状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記特定の外部装置が電源オフ状態であると前記判定手段によって判定された場合に、前記特定の外部装置の電源をオンにするようにユーザに促す通知手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定の外部装置に所定のコマンドを送信する送信手段を更に備え、
前記所定のコマンドに対する前記特定の外部装置からの応答がなかった場合に、前記判定手段は、前記特定の外部装置が電源オフ状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定のコマンドは、ＰＩＮＧコマンドであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記特定の外部装置の電源をオンにするようにユーザに促す画面を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記情報処理装置の判定手段が、前記情報処理装置に接続されたＵＳＢデバイスが、ネットワーク上の外部装置が前記情報処理装置を介して当該ＵＳＢデバイスを制御するＵＳＢ Ｏｖｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋの制御対象である場合に、ＵＳＢ Ｏｖｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋによって当該ＵＳＢデバイスを制御する特定の外部装置が電源オフ状態であるか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記特定の外部装置が電源オフ状態であると前記判定工程で判定された場合に、前記特定の外部装置の電源をオンにするようにユーザに促す通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置と、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と、その制御方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、情報処理装置に接続されたＵＳＢデバイスをネットワーク経由で制御する外部装置の電源をオンさせることにより、外部装置によるデバイスの制御を再開させる技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に接続されたＵＳＢデバイスが、ネットワーク上の外部装置が前記情報処理装置を介して当該ＵＳＢデバイスを制御するＵＳＢ Ｏｖｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋの制御対象である場合に、ＵＳＢ Ｏｖｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋによって当該ＵＳＢデバイスを制御する特定の外部装置が電源オフ状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記特定の外部装置が電源オフ状態であると前記判定手段によって判定された場合に、前記特定の外部装置の電源をオンにするようにユーザに促す通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、情報処理装置に接続されたＵＳＢデバイスをネットワーク経由で制御する外部装置の電源をオンさせることができるため、外部装置の電源がオフになることによりＵＳＢデバイスが使用できなくなるのを防止できる。