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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機の外観を形成する本体と、
ウィンドウと、
前記本体内に配置され、前記ウィンドウの下方に配置される第１ディスプレイ領域及び第２ディスプレイ領域を含むディスプレイ部と、
前記ウィンドウの下方に配置されるタッチセンサと、
前記タッチセンサの下方に配置され、静電容量の変化を検知してタッチ入力の圧力を検知するように構成される第１検知層と、
前記第２ディスプレイ領域に文字入力のための仮想キーボードを表示し、前記第２ディスプレイ領域の前記仮想キーボードに加わった第１タッチ入力に基づいて前記第１ディスプレイ領域に文字を表示し、前記第１検知層により検知された第２タッチ入力の静電容量の変化に基づいて前記第２タッチ入力が圧力タッチであると判断された場合、前記第２ディスプレイ領域の前記仮想キーボードに加わった前記第２タッチ入力に基づいて前記第１ディスプレイ領域にインジケータを表示し、前記第２ディスプレイ領域の前記第２タッチ入力の移動に基づいて前記第１ディスプレイ領域の前記インジケータを移動させるように構成される制御部とを含むことを特徴とする移動端末機。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２タッチ入力が前記圧力タッチであると判断した後、前記第１検知層により検知された前記第２タッチ入力の静電容量の変化に関係なく、前記第２タッチ入力の移動に基づいて前記インジケータを移動させ続けるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項３】
前記第２タッチ入力の移動は、前記第２ディスプレイ領域の前記仮想キーボードのいずれかの領域内の移動を含むことを特徴とする請求項２に記載の移動端末機。
【請求項４】
前記インジケータは、ポインタ又はカーソルを含むことを特徴とする請求項３に記載の移動端末機。
【請求項５】
前記タッチセンサと前記第１検知層間に配置され、前記ウィンドウ上に前記タッチ入力が行われて変形する前記ウィンドウの少なくとも一領域と共に変形する変形領域をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の移動端末機。
【請求項６】
前記タッチセンサは、前記ディスプレイ部上に配置されることを特徴とする請求項５に記載の移動端末機。
【請求項７】
前記第１検知層により検知された前記第１タッチ入力の静電容量の変化に基づいて前記第１タッチ入力が前記圧力タッチであると判断しないことを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項８】
前記タッチセンサは、第１タッチ検知層及び第２タッチ検知層を含むことを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１タッチ検知層及び前記第２タッチ検知層に発生する静電容量の変化を検知して前記第１タッチ入力及び前記第２タッチ入力の位置を検出するように構成されることを特徴とする請求項８に記載の移動端末機。
【請求項１０】
前記第１タッチ検知層及び前記第２タッチ検知層は、一方が送信（Ｔｘ）層であり、他方が受信（Ｒｘ）層であることを特徴とする請求項８に記載の移動端末機。
【請求項１１】
前記第１タッチ検知層は、複数の第１検知ラインを含み、
前記第２タッチ検知層は、複数の第２検知ラインを含み、
前記複数の第１検知ラインと前記複数の第２検知ラインとが交差する領域に絶縁層が形成されることを特徴とする請求項８に記載の移動端末機。
【請求項１２】
前記制御部は、前記検知されたタッチ入力の圧力に基づいて特定の制御命令を実行するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の移動端末機。
【請求項１３】
前記複数の第１検知ライン及び前記複数の第２検知ラインは、前記タッチセンサの同一層に形成されることを特徴とする請求項１２に記載の移動端末機。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第２タッチ入力が前記圧力タッチであると判断した後、前記第２タッチ入力の圧力が検知されなくなっても、前記第１領域の一部に前記インジケータを表示し続けるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１５】
前記ディスプレイ部は、ＬＣＤパネル又はＯＬＥＤパネルを含むことを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から、被写体の候補領域を抽出する候補領域抽出手段と、
前記候補領域抽出手段により抽出された被写体の候補領域から前記画像の属性に関する特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
前記特徴量抽出手段で抽出された特徴量に基づいて、前記候補領域抽出手段により抽出された被写体の候補領域の属性を判定する属性判定手段と、
前記属性判定手段の判定結果を統合することにより、画像の属性を同定する判定結果統合手段とを有することを特徴とする認識装置。
【請求項２】
前記候補領域抽出手段は、所定の候補領域の基準に基づいて複数の被写体の候補領域を抽出することを特徴とする請求項１に記載の認識装置。
【請求項３】
前記候補領域抽出手段は、複数の異なる前記基準に基づく複数の候補領域抽出手段とからなることを特徴とする請求項２に記載の認識装置。
【請求項４】
前記属性判定手段は、複数の異なる前記候補領域抽出手段にそれぞれ対応する複数の属性判定手段とからなることを特徴とする請求項３に記載の認識装置。
【請求項５】
前記候補領域抽出手段は、前記画像を分割して生成した複数のスーパーピクセルのうち類似度が最も高い隣接する２つのスーパーピクセルを結合する処理を繰り返すことにより、前記複数の候補領域を抽出することを特徴とする請求項２に記載の認識装置。
【請求項６】
前記候補領域抽出手段は、前記処理を繰り返すことにより生成しスーパーピクセルのうち面積が所定値よりも大きなスーパーピクセルを前記複数の候補領域として抽出することを特徴とする請求項５に記載の認識装置。
【請求項７】
前記候補領域抽出手段は、前記画像から人体候補領域を抽出する人体候補領域抽出手段を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の認識装置。
【請求項８】
前記属性判定手段は、前記候補領域の属性を学習する際に前記候補領域がその画像の属性に応じて分かれるように分類することで前記学習を行うことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の認識装置。
【請求項９】
前記属性判定手段は、前記候補領域を分類する際に、重要な候補領域として教示された領域を優先して分類するように学習を行うことを特徴とする請求項８に記載の認識装置。
【請求項１０】
前記属性判定手段は、前記画像の属性に関連しない被写体の候補領域に基づいて学習を行うことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の認識装置。
【請求項１１】
前記属性判定手段は、分類木に基づく手法で構成されることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の認識装置。
【請求項１２】
前記属性判定手段は、類似事例データの探索に基づく手法で構成されることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の認識装置。
【請求項１３】
前記属性判定手段は、ハッシュ法に基づく手法で構成されることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の認識装置。
【請求項１４】
前記属性判定手段の判定する属性は、画像のシーン、画像中の群衆の行動、画像の構図の種類、画像の主被写体の情報、画像の光源の方向に関する情報の何れかであることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の認識装置。
【請求項１５】
前記属性を判定する対象の画像は動画像であることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の認識装置。
【請求項１６】
前記属性を判定する対象の画像は距離画像であることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の認識装置。
【請求項１７】
画像から、被写体の候補領域を抽出する候補領域抽出工程と、
前記候補領域抽出工程において抽出された被写体の候補領域から前記画像の属性に関する特徴量を抽出する特徴量抽出工程と、
前記特徴量抽出工程で抽出された特徴量に基づいて、前記候補領域抽出工程において抽出された被写体の候補領域の属性を判定する属性判定工程と、
前記属性判定工程の判定結果を統合することにより、画像の属性を同定する判定結果統合工程とを有することを特徴とする認識方法。
【請求項１８】
画像から、被写体の候補領域を抽出する候補領域抽出工程と、
前記候補領域抽出工程において抽出された被写体の候補領域から前記画像の属性に関する特徴量を抽出する特徴量抽出工程と、
前記特徴量抽出工程で抽出された特徴量に基づいて、前記候補領域抽出工程において抽出された被写体の候補領域の属性を判定する属性判定工程と、
前記属性判定工程の判定結果を統合することにより、画像の属性を同定する判定結果統合工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像上に設定された第１の部分領域および前記第１の部分領域の第１の周囲領域を含む第２の部分領域のそれぞれから特徴量を抽出する第１の抽出手段と、
前記入力画像上に設定された第１の部分領域を含む第３の部分領域から特徴量を抽出する第２の抽出手段と、
前記抽出された前記第１の部分領域の特徴量、第２の部分領域の特徴量と、前記抽出された第３の部分領域の特徴量の勾配強度とに基づいて前記入力画像における主被写体を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする被写体検出装置。
【請求項２】
前記第３の部分領域は第２の部分領域の内側で、前記第１の部分領域を含む領域であることを特徴とする請求項１に記載の被写体検出装置。
【請求項３】
前記第１の部分領域、前記第２の部分領域、前記第３の部分領域は重心が一致することを特徴とする請求項１または２に記載の被写体検出装置。
【請求項４】
前記第３の部分領域のサイズは、前記第２の部分領域から抽出された輝度値に係る情報に基づいて異なることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の被写体検出装置。
【請求項５】
前記抽出した第１の部分領域の特徴量と前記第２の部分領域の特徴量は輝度値の統計的分布であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被写体検出装置。
【請求項６】
前記第１の部分領域から抽出された前記輝度値の統計的分布と前記第２の部分領域から抽出された前記輝度値の統計的分布との相違に基づいて顕著度を導出する顕著度導出手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の被写体検出装置。
【請求項７】
前記導出された顕著度と前記第３の部分領域の特徴量の勾配強度とに基づいて、スコアを導出するスコア導出手段を更に有し、
前記検出手段は前記導出されたスコアに基づいて前記入力画像における主被写体を検出することを特徴とする請求項６に記載の被写体検出装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記スコア導出手段によって前記入力画像上の複数点で導出されたスコアを配置したスコアマップを生成し、前記スコアマップに対する閾値に基づいて前記入力画像における主被写体を検出することを特徴とする請求項７に記載の被写体検出装置。
【請求項９】
前記第３の部分領域の特徴量の勾配強度はエッジ強度であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の被写体検出装置。
【請求項１０】
入力画像上に設定された第１の部分領域および前記第１の部分領域の第１の周囲領域を含む第２の部分領域のそれぞれから特徴量を抽出するステップと、
前記入力画像上に設定された第１の部分領域を含む第３の部分領域から特徴量を抽出するステップと、
前記抽出された前記第１の部分領域の特徴量、第２の部分領域の特徴量と、前記抽出された第３の部分領域の特徴量の勾配強度とに基づいて前記入力画像における主被写体を検出するステップと、
を有することを特徴とする被写体検出方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の被写体検出装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る被写体検出装置は、入力画像上に設定された第１の部分領域および前記第１の部分領域の第１の周囲領域を含む第２の部分領域のそれぞれから特徴量を抽出する第１の抽出手段と、前記入力画像上に設定された第１の部分領域を含む第３の部分領域から特徴量を抽出する第２の抽出手段と、前記抽出された前記第１の部分領域の特徴量、第２の部分領域の特徴量と、前記抽出された第３の部分領域の特徴量の勾配強度とに基づいて前記入力画像における主被写体を検出する検出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の列を含む行列状に配置され、光電変換素子で生じた電荷に基づく信号を出力する複数の画素と、
前記複数の列に対応して設けられ、前記画素の出力信号が入力される複数の読み出し回路とを有し、
前記読み出し回路は、
前記画素の出力信号を増幅する、ゲインが可変の増幅部と、
前記増幅部の出力端子にサンプリングスイッチを介して接続され、容量値が可変であるサンプルホールド容量とを有し、
前記増幅部のゲインが第１のゲインである状態において、サンプリングスイッチがオンからオフに遷移する時には、前記サンプルホールド容量の容量値は第１の容量値であり、
前記増幅部のゲインが前記第１のゲインより大きい第２のゲインである状態において、サンプリングスイッチがオンからオフに遷移する時には、前記サンプルホールド容量の容量値は前記第１の容量値より小さい第２の容量値であることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、複数の列を含む行列状に配置され、光電変換素子で生じた電荷に基づく信号を出力する複数の画素と、前記複数の列に対応して設けられ、前記画素の出力信号が入力される複数の読み出し回路とを有し、前記読み出し回路は、前記画素の出力信号を増幅する、ゲインが可変の増幅部と、前記増幅部の出力端子にサンプリングスイッチを介して接続され、容量値が可変であるサンプルホールド容量とを有し、前記増幅部のゲインが第１のゲインである状態において、サンプリングスイッチがオンからオフに遷移する時には、前記サンプルホールド容量の容量値は第１の容量値であり、前記増幅部のゲインが前記第１のゲインより大きい第２のゲインである状態において、サンプリングスイッチがオンからオフに遷移する時には、前記サンプルホールド容量の容量値は前記第１の容量値より小さい第２の容量値であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画素部を有し、アナログ信号処理を主に受け持つ第１の半導体層と、デジタル信号処理を受け持つ第２の半導体層とを有する積層型の固体撮像素子であって、
前記撮像画素部の駆動タイミングを生成する第１のタイミング制御手段と、
前記撮像画素部の出力であるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器の駆動のタイミング信号を生成する第２のタイミング制御手段と、
前記第１および第２のタイミング制御手段の少なくともどちらかが生成するイベントタイミングを受け取って、前記第２の半導体層に実装されたデジタル信号処理部の動作を制限するためのステータス信号を生成する状態生成手段と、
を備えることを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記第２の半導体層のデジタル信号処理部の同期回路を動作させるためのクロックを生成するクロック生成手段をさらに備え、前記状態生成手段は、前記クロックをマスクするマスク信号を生成し、
前記クロック生成手段の出力するクロックは、前記状態生成手段から出力されたマスク信号によってクロックエッジを一定期間、又は間欠的にマスクすることで前記デジタル信号処理部の動作期間の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記状態生成手段のマスク信号のクロックマスク期間には、第１のタイミング制御手段で生成される前記撮像画素部の垂直信号線の選択期間中のリセット信号のリセット指示期間が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記状態生成手段のマスク信号のクロックマスク期間には、第１のタイミング制御手段で生成される前記撮像画素部の垂直信号線の選択期間中の電荷転送信号の転送指示期間が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記Ａ／Ｄ変換器には前記撮像画素部より得られたアナログ信号と、基準となるランプ信号とが入力され、
前記アナログ信号とランプ信号値を比較する比較器と、
比較期間にカウント動作を行うカウンタとをさらに備え、
前記状態生成手段のマスク信号のクロックマスク期間には、前記第２のタイミング制御手段で生成されるＡ／Ｄ変換器内のカウンタを駆動させるためのカウンタクロックのトグル期間が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記状態生成手段は、前記クロック及びマスク信号を入力として、マスク信号の状態によって、クロックのエッジをマスクするクロックゲーティング回路を備えることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記クロックゲーティング回路の出力信号を、前記第２の半導体層の同期回路のクロックとして供給することを特徴とする請求項６に記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記第２の半導体層はロジック回路またはメモリ回路を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記第１の半導体層は前記クロックに基づいて前記アナログ信号処理を駆動する駆動制御部をさらに備え、
前記第２の半導体層に含まれる前記ロジック回路の動作周波数は前記駆動制御部の動作周波数よりも速いことを特徴とする請求項８に記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記状態生成手段のマスク信号のクロックマスク期間には、第１のタイミング制御手段で生成される前記撮像画素部の垂直信号線の信号の変動期間が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像素子。 
【請求項１１】
前記第１の半導体層と前記第２の半導体層の境界で前記撮像画素部の垂直信号線の信号の受け渡しを行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
撮像画素部と該撮像画素部を駆動する駆動制御部とを有する第１の半導体層と、前記撮像画素部の出力であるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と前記デジタル信号を処理する信号処理部とを有する第２の半導体層とを備える積層型の固体撮像素子であって、
前記駆動制御部と前記信号処理部を動作させるためのクロックを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成するクロックに基づいて前記信号処理の動作を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする固体撮像素子。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の固体撮像素子を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
撮像画素部を有し、アナログ信号処理を主に受け持つ第１の半導体層と、デジタル信号処理を受け持つ第２の半導体層とを有する積層型の固体撮像素子を制御する方法であって、
前記撮像画素部の駆動タイミングを生成する第１のタイミング制御工程と、
前記撮像画素部の出力であるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換工程と、
前記Ａ／Ｄ変換工程における駆動のタイミング信号を生成する第２のタイミング制御工程と、
前記第１および第２のタイミング制御工程の少なくともどちらかが生成するイベントタイミングを受け取って、前記第２の半導体層に実装されたデジタル信号処理部の動作を制限するためのステータス信号を生成する状態生成工程と、
を有することを特徴とする固体撮像素子の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係わる固体撮像素子は、撮像画素部を有し、アナログ信号処理を主に受け持つ第１の半導体層と、デジタル信号処理を受け持つ第２の半導体層とを有する積層型の固体撮像素子であって、前記撮像画素部の駆動タイミングを生成する第１のタイミング制御手段と、前記撮像画素部の出力であるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器の駆動のタイミング信号を生成する第２のタイミング制御手段と、前記第１および第２のタイミング制御手段の少なくともどちらかが生成するイベントタイミングを受け取って、前記第２の半導体層に実装されたデジタル信号処理部の動作を制限するためのステータス信号を生成する状態生成手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係わる固体撮像素子は、撮像画素部と該撮像画素部を駆動する駆動制御部とを有する第１の半導体層と、前記撮像画素部の出力であるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と前記デジタル信号を処理する信号処理部とを有する第２の半導体層とを備える積層型の固体撮像素子であって、前記駆動制御部と前記信号処理部を動作させるためのクロックを生成する生成手段と、前記生成手段が生成するクロックに基づいて前記信号処理の動作を制限する制限手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態の半導体モジュールは、複数の第１の電極が列設された半導体素子と、前記複数の第１の電極のそれぞれに、先端部の第２の電極が半田接合された複数の配線を有する可撓性の配線板と、を具備する半導体モジュールであって、前記配線板が、熱膨張率の異なる複数の基板が積層されている積層基板を有し、半田接合温度への加熱により前記配線板が前記複数の基板の熱膨張率差により湾曲変形することによって、前記第２の電極が前記第１の電極に圧接される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、別の実施形態の半導体モジュールの製造方法は、複数の第１の電極が列設された半導体素子を作製する工程と、それぞれが先端部に第２の電極を有する複数の配線と、前記複数の配線が列設された基板と、を有する可撓性の配線板を作製する工程と、前記第１の電極と前記第２の電極とを近接配置する工程と、前記半導体素子と前記配線板とを半田接合する工程と、を具備する半導体モジュールの製造方法であって、半田接合温度への加熱により、熱膨張率の異なる複数の基板が積層されている前記積層基板を有する前記配線板が前記複数の基板の熱膨張率差により湾曲変形することによって、前記第２の電極が前記第１の電極に圧接される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、基板２３は、熱膨張率αの異なる２種類の材料からなる基板２１、２２が積層されている積層基板である。例えば、第１の基板２１は、厚さ２０μｍのポリイミド樹脂（α１＝１３ｐｐｍ／Ｋ）であり、第２の基板２２は、厚さ１０μｍのエポキシ樹脂（α２＝６５ｐｐｍ／Ｋ）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の電極が列設された半導体素子と、
前記複数の第１の電極のそれぞれに、先端部の第２の電極が半田接合された複数の配線を有する可撓性の配線板と、を具備する半導体モジュールであって、
前記配線板が、熱膨張率の異なる複数の基板が積層されている積層基板を有し、
半田接合温度への加熱により前記配線板が前記複数の基板の熱膨張率差により湾曲変形することによって、前記第２の電極が前記第１の電極に圧接されることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項２】
前記配線板が、熱膨張率の異なる第１の基板と第２の基板とが積層されている前記積層基板を有し、
前記第２の電極が接合された前記第１の基板が前記第２の基板よりも、熱膨張率が小さいことを特徴とする請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項３】
前記複数の基板が、樹脂からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体モジュール。
【請求項４】
前記第１の電極が、半田バンプであり、
前記第２の電極が、前記半田接合温度において溶融しない金属からなる凸状電極であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項５】
前記複数の第１の電極が、前記半導体素子の主面に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項６】
前記複数の第１の電極が、前記半導体素子のテーパー形状の側面に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項７】
半導体素子に列設された複数の第１の電極のそれぞれと、配線板の複数の配線のそれぞれの先端部の第２の電極とを加熱しながら接合するために用いられる接合用治具であって、
加熱されると、保持した前記配線板を湾曲変形させるバイメタル機能を有することを特徴とする接合用治具。
【請求項８】
複数の第１の電極が列設された半導体素子を作製する工程と、
それぞれが先端部に第２の電極を有する複数の配線と、前記複数の配線が列設された基板と、を有する可撓性の配線板を作製する工程と、
前記第１の電極と前記第２の電極とを近接配置する工程と、
前記半導体素子と前記配線板とを半田接合する工程と、を具備する半導体モジュールの製造方法であって、
半田接合温度への加熱により、熱膨張率の異なる複数の基板が積層されている積層基板を有する前記配線板が前記複数の基板の熱膨張率差により湾曲変形することによって、前記第２の電極が前記第１の電極に圧接されることを特徴とする半導体モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記複数の基板が、樹脂からなることを特徴とする請求項８に記載の半導体モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記配線板を挟持する接合用治具の前記配線板を挟持する部分が、バイメタル機能を有し、
前記半田接合する工程において、前記接合用治具が熱膨張率差により湾曲変形することを特徴とする請求項９に記載の半導体モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記第１の電極が、半田バンプであり、
前記第２の電極が、前記半田接合温度において溶融しない金属からなる凸状電極であることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の半導体モジュールの製造方法。
【請求項１２】
前記複数の第１の電極が、前記半導体素子の主面に配設されていることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の半導体モジュールの製造方法。
【請求項１３】
前記複数の第１の電極が、前記半導体素子のテーパー形状の側面に配設されていることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の半導体モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の結果に応じた所定情報を出力する遊技機であって、
遊技の進行に応じて第１情報を更新する第１更新手段と、
遊技の進行に応じて第２情報を更新する第２更新手段と、
前記第１更新手段によって更新された前記第１情報および前記第２更新手段によって更新された前記第２情報を前記所定情報に含ませて出力する所定情報出力手段と、
遊技者の操作にもとづいて、前記所定情報を出力するための設定を行う設定手段とを備え、
前記所定情報に含まれる前記第１情報は、該遊技機で行なわれた単位遊技の回数が第１回数であるとともに前記単位遊技において遊技者にとって有利な結果となった回数が第２回数である特定内容であるときに前記第１回数および前記第２回数を特定可能な情報であって、前記所定情報に基づいて遊技履歴を更新する管理装置によって遊技者の遊技履歴として出力される第１履歴情報として集計される情報であり、
前記所定情報に含まれる前記第２情報は、該遊技機で行なわれた遊技の内容が前記特定内容であるときに前記単位遊技が実行されることに応じて前記有利な結果とするか否かの抽選とは異なる抽選によって複数種類の値のいずれかで更新される値を集計した集計値を特定可能な情報であって、前記管理装置によって遊技者への特典の付与に用いられる第２履歴情報として集計される情報である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技の結果に応じた所定情報を出力する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載されたような遊技システムにおいて、遊技履歴（例えば、ミッションの達成）にもとづいて遊技者に特典（例えば、経験値やコイン情報）を付与し、その特典にもとづいて所定の有利価値を得ることが可能に構成することが考えられる。しかし、そのように単に特典を付与可能に構成するだけでは、興趣を効果的に高めることはできない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技の結果に応じた所定情報を出力する遊技機であって、遊技の進行に応じて第１情報を更新する第１更新手段と、遊技の進行に応じて第２情報を更新する第２更新手段と、第１更新手段によって更新された第１情報および第２更新手段によって更新された第２情報を所定情報に含ませて出力する所定情報出力手段と、遊技者の操作にもとづいて、所定情報を出力するための設定を行う設定手段とを備え、所定情報に含まれる第１情報は、該遊技機で行なわれた単位遊技の回数が第１回数であるとともに単位遊技において遊技者にとって有利な結果となった回数が第２回数である特定内容であるときに第１回数および第２回数を特定可能な情報であって、所定情報に基づいて遊技履歴を更新する管理装置によって遊技者の遊技履歴として出力される第１履歴情報として集計される情報であり、所定情報に含まれる第２情報は、該遊技機で行なわれた遊技の内容が特定内容であるときに単位遊技が実行されることに応じて有利な結果とするか否かの抽選とは異なる抽選によって複数種類の値のいずれかで更新される値を集計した集計値を特定可能な情報であって、管理装置によって遊技者への特典の付与に用いられる第２履歴情報として集計される情報であることを特徴とする。そのような構成により、興趣を向上させることができる。
（手段１）本発明による遊技機の他の態様は、遊技において特定条件が成立したこと（例えば、ボーナスに内部当選するとともに入賞すること）にもとづいて、遊技者にとって有利な有利遊技状態（例えば、ボーナス）に制御する遊技機（例えば、スロットマシン１。なお、実施形態４に示すパチンコ遊技機７００に適用してもよい。）であって、有利遊技状態とは異なる特典（例えば、金、銀、銅のコイン）を付与する特典付与手段（例えば、サブＣＰＵ９１ａにおけるステップＳ２６０９〜Ｓ２６１１を実行する部分）と、遊技に関連する遊技関連情報（例えば、総ゲーム数や、ＢＢ回数、ＲＢ回数、獲得コインなどの遊技履歴）を特定可能に記憶する遊技関連情報記憶手段（例えば、ＲＡＭ９１ｂに割り当てられた獲得コイン領域）と、遊技関連情報を特定可能な情報（例えば、遊技履歴そのものでもよいし、遊技履歴を含む２次元コードなどの情報としてもよい）を出力する遊技関連情報出力手段（例えば、サブＣＰＵ９１ａにおけるステップＳ２７０７を実行する部分）と、遊技者の操作にもとづいて、遊技関連情報記憶手段が記憶する遊技関連情報を特定可能な情報を出力するための設定を行う設定手段（例えば、サブＣＰＵ９１ａにおけるステップＳ２３０８を実行する部分）とを備え、特典付与手段は、設定手段によって遊技関連情報を特定可能な情報を出力するための設定が行われているときには、遊技関連情報を特定可能な情報を出力するための設定が行われていないときと比較して有利に特典を付与し（例えば、サブＣＰＵ９１ａは、ステップＳ２６０８Ａ〜Ｓ２６０８Ｃ，Ｓ２６０９を実行することによって、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、パスワードが入力されて遊技を開始したときの方が、「簡単スタート」を選択して遊技を開始したときと比較して、高い確率でコインを付与する。また、例えば、サブＣＰＵ９１ａは、ステップＳ２６０１でＹのときにのみステップＳ２６０８Ａ〜Ｓ２６０８Ｃ，Ｓ２６０９の処理に移行する場合があることによって、パスワードが入力されるかまたは「簡単スタート」が選択されて特定演出モードに移行した場合にのみコインが付与される場合があり、パスワードの入力もなく「簡単スタート」も選択されていない場合にはコインが付与される場合はない。）、演出結果として有利遊技状態に制御されるか否かを示唆する有利可能性示唆結果（例えば、「○」または「×」の演出結果）または特典が付与されたことを示唆する特典付与示唆結果（例えば、「コイン」の演出結果）を、共通態様の演出を実行した後に報知する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、サブＣＰＵ９１ａは、ステップＳ４０１０の所定演出を実行することにより、図３５や図３７、図３８に示す態様で所定演出を実行する）をさらに備えたことを特徴とする。そのような構成により、遊技関連情報を出力するための設定を行っている遊技者に対して、特典の付与に関する興趣を向上させることができる。
なお、「有利に特典を付与する」とは、遊技関連情報を特定可能な情報を出力するための設定が行われているときの方が高い割合で特典が付与されるようなものでもよいし、遊技関連情報を特定可能な情報を出力するための設定が行われているときのみ特典を付与可能とし、遊技関連情報を特定可能な情報を出力するための設定が行われていないときには特典を全く付与しないようなものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作が有効となる操作有効期間の内に該操作手段が操作されたことに基づいて、操作時演出を実行する操作時演出実行手段と、
遊技者が前記操作有効期間を認識可能な操作有効報知を実行する操作有効報知実行手段と、
を有し、
第１タイミングと、該第１タイミングよりも後のタイミングである第２タイミングとにおいて、前記有利状態に制御される期待度を示唆する示唆演出を複数の態様で実行可能であり、
前記第２タイミングで前記示唆演出を実行する場合には、前記第１タイミングで前記示唆演出を実行する場合と比べて、前記有利状態に制御される期待度が同程度又は高い態様の示唆演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような背景のもとになされたものであり、その目的は、操作有効期間内に操作手段を操作したのに反応しないという誤解を遊技者に与えてしまうことを抑制する遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず手段１に係る発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、遊技者が操作可能な操作手段（プッシュボタン１２０）と、前記操作手段の操作が有効となる操作有効期間の内に該操作手段が操作されたことに基づいて、操作時演出（演出用役物１２７の作動）を実行する操作時演出実行手段（ステップＳ８１６２の処理を行う演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、遊技者が前記操作有効期間を認識可能な操作有効報知（演出表示装置９でのボタン操作示唆表示２０１の表示）を実行する操作有効報知実行手段（ステップＳ８１５２の処理を行う演出制御用マイクロコンピュータ１００）とを有し、第１タイミングと、該第１タイミングよりも後のタイミングである第２タイミングとにおいて、前記有利状態に制御される期待度を示唆する示唆演出を複数の態様で実行可能であり、前記第２タイミングで前記示唆演出を実行する場合には、前記第１タイミングで前記示唆演出を実行する場合と比べて、前記有利状態に制御される期待度が同程度又は高い態様の示唆演出を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の精密加工のための装置であって、
パルス長50  fs〜1  psおよびパルス周波数500  kHz以上を有するパルスレーザと、
ビーム整形および/またはビーム制御および/またはビーム偏向および/またはビーム集
束のためのビーム装置とを備え、
前記ビーム装置は、実質的にレンズ形の組織の切断部分を形成するとともに、組織の表面と組織の前記切断部分との間に少なくとも１つの横切れ目を形成すべくレーザーパルスを組織上または組織内に集束し、かつ焦点を３次元誘導し、前記少なくとも１つの横切れ目は、組織上に９０度未満の少なくとも１つの横切れ目の円弧によって形成されている、生体組織の精密加工のための装置。
【請求項２】
各レーザーパルスのエネルギーが100 nJ〜5 μJより下であることを特徴とする請求項１に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【請求項３】
前記ビーム装置がプログラム可能であることを特徴とする請求項１に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【請求項４】
さらに、保持装置が、加工すべき生体組織の位置決めおよび/または固定のために備えられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【請求項５】
線源からの加工ビームを、あらかじめ決定できる時系列により、あらかじめ決定できる幾何的形状で、ビーム装置によって、生体組織に対してまたは生体組織内に作用させることができることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【請求項６】
パルス加工ビームを、ビーム偏向装置によって生体組織に作用させることができ、このとき繰り返し数を変えることができることを特徴とする請求項５に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【請求項７】
レーザーがファイバーレーザーであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【請求項８】
レーザーがディスクレーザーであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【請求項９】
レーザーがファイバーレーザー発振器とディスクレーザー増幅器との組合せであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【請求項１０】
前記パルスレーザは、レーザーパルス間の時間間隔を焦点の位置に応じて変えられるように構成されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【請求項１１】
前記ビーム装置は、前記焦点が誘導される速度を焦点の位置に応じて変えられるように構成されている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【請求項１２】
前記パルスレーザは、1  MHz〜100  MHzのパルス周波数を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの横切れ目は、角膜のフラップを形成することなく、組織上に９０度未満の少なくとも１つの横切れ目の円弧によって形成されている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の生体組織の精密加工のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する情報を表示可能な遊技情報表示手段と、
所定条件が成立した場合に、通常遊技と比較して遊技者に有利な特別遊技を付与可能な特別遊技付与手段と、
所定の算出期間の開始時期から遊技者が獲得した遊技媒体の獲得数の算出を開始し、該算出期間の終了時期に該獲得数の算出を終了する獲得数算出手段と、
前記獲得数算出手段によって算出された獲得数の表示を制御する獲得数表示制御手段と、
前記獲得数算出手段によって算出された獲得数が所定値に到達した場合に、該到達した所定値の表示を制御する所定値到達表示制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記獲得数算出手段による前記獲得数の算出が継続する算出期間には、前記遊技情報表示手段において前記獲得数が表示される獲得数表示期間と、前記遊技情報表示手段において前記獲得数が表示されない獲得数非表示期間と、があり、
前記所定値到達表示制御手段は、
前記獲得数表示期間中に前記獲得数算出手段によって算出された獲得数が増加して所定値に到達した場合には、該到達した所定値を該獲得数表示期間中に表示し、
前記獲得数非表示期間中に前記獲得数算出手段によって算出された獲得数が増加して所定値に到達した場合には、該到達した所定値を該獲得数非表示期間中に表示しないことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記算出期間は、少なくとも前記獲得数非表示期間の終了後に前記獲得数表示期間が開始する期間であり、
前記所定値到達表示制御手段は、前記獲得数非表示期間中に前記獲得数算出手段によって算出された獲得数が増加して前記所定値に到達した場合に、該到達した所定値を該獲得数非表示期間終了後の前記獲得数表示期間で表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明の遊技機は、遊技に関する情報を表示可能な遊技情報表示手段と、所定条件が成立した場合に、通常遊技と比較して遊技者に有利な特別遊技を付与可能な特別遊技付与手段と、所定の算出期間の開始時期から遊技者が獲得した遊技媒体の獲得数の算出を開始し、該算出期間の終了時期に該獲得数の算出を終了する獲得数算出手段と、前記獲得数算出手段によって算出された獲得数の表示を制御する獲得数表示制御手段と、前記獲得数算出手段によって算出された獲得数が所定値に到達した場合に、該到達した所定値の表示を制御する所定値到達表示制御手段と、を備えた遊技機であって、前記獲得数算出手段による前記獲得数の算出が継続する算出期間には、前記遊技情報表示手段において前記獲得数が表示される獲得数表示期間と、前記遊技情報表示手段において前記獲得数が表示されない獲得数非表示期間と、があり、前記所定値到達表示制御手段は、前記獲得数表示期間中に前記獲得数算出手段によって算出された獲得数が増加して所定値に到達した場合には、該到達した所定値を該獲得数表示期間中に表示し、前記獲得数非表示期間中に前記獲得数算出手段によって算出された獲得数が増加して所定値に到達した場合には、該到達した所定値を該獲得数非表示期間中に表示しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２発明は、第１発明において、前記算出期間は、少なくとも前記獲得数非表示期間の終了後に前記獲得数表示期間が開始する期間であり、前記所定値到達表示制御手段は、前記獲得数非表示期間中に前記獲得数算出手段によって算出された獲得数が増加して前記所定値に到達した場合に、該到達した所定値を該獲得数非表示期間終了後の前記獲得数表示期間で表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヤホン用ケースであって、
前記イヤホンを受容するよう構成されたキャビティを有するハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた蓋であって、前記蓋が前記キャビティの上に位置合わせされた閉鎖位置と、前記蓋が前記キャビティから変位された開放位置との間で動作可能な蓋と、
前記蓋が閉鎖位置にあること及び前記蓋が開放位置にあることを検出するように構成された蓋センサであって、当該蓋センサの少なくとも一部は前記ハウジングに取り付けられた、蓋センサと、
ケースバッテリ及び前記イヤホンが前記キャビティ内に配置されている場合、前記イヤホンを充電するように構成された充電回路を含む充電システムと、
前記蓋センサに接続された回路であって、前記蓋が前記開放位置から前記閉鎖位置へ移動されたことを前記蓋センサが検出する場合、前記イヤホンのワイヤレス無線機をオフにするように構成された回路と、
を備える、ケース。
【請求項２】
前記ハウジングが、前記イヤホンが前記キャビティ内に配置されていることを検出するように構成されたイヤホンセンサを含む、請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記充電回路は前記イヤホンセンサが前記キャビティ内に前記イヤホンを検出する場合、前記イヤホンの充電を開始するように構成された、請求項２に記載のケース。
【請求項４】
前記イヤホンを検出するために、前記イヤホンセンサは定期的に電圧を前記キャビティ内に配置されたイヤホン充電コンタクトに印加する、請求項２に記載のケース。
【請求項５】
充電式バッテリ及び電源コンタクトを含むポータブル聴取デバイスを運搬及び充電するためのケースであって、
前記ポータブル聴取デバイスを受容するように構成されたハウジングと
前記ハウジングに取り付けられた蓋であって、前記蓋が前記聴取デバイスを前記ケース内に隠す閉鎖位置と、ユーザが前記聴取デバイスを前記ケースから取り出すことができるように前記蓋が前記ハウジングから変位された開放位置との間で動作可能な蓋と、
前記蓋が閉鎖位置にあること及び前記蓋が開放位置にあることを検出するように構成された蓋センサであって、当該蓋センサの少なくとも一部は前記ハウジングに取り付けられた、蓋センサと、
前記ポータブル聴取デバイスが前記ハウジング内に配置されている場合、前記充電式バッテリを充電するように構成された充電回路と、
前記蓋センサに接続された回路であって、前記蓋が前記開放位置から前記閉鎖位置へ移動されたことを前記蓋センサが検出する場合、前記ポータブル聴取デバイスのワイヤレス無線機をオフにするように構成された回路と、
を含むケース。
【請求項６】
前記回路は更に前記蓋センサが前記蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動されたことを検出する場合、前記ポータブル聴取デバイスのワイヤレス無線機をオンにするように構成された、請求項５に記載のケース。
【請求項７】
前記回路は前記ポータブル聴取デバイスのワイヤレス無線機をオン及びオフにするための前記ポータブル聴取デバイスのための命令を生成するプロセッサを含む、請求項５に記載のケース。
【請求項８】
前記命令は前記ポータブル聴取デバイスを前記回路へ接続する電気的コネクタを介して前記ポータブル聴取デバイスへ送信される、請求項７に記載のケース。
【請求項９】
前記ハウジングは前記ポータブル聴取デバイスが前記キャビティ内に配置されたことを検出するように構成されたポータブル聴取デバイスセンサを含む、請求項５に記載のケース。
【請求項１０】
前記ポータブル聴取デバイスを検出するために、前記ポータブル聴取デバイスセンサは前記キャビティ内に配置されたポータブル聴取デバイス充電コンタクトへ定期的に電圧を印加する、請求項９に記載のケース。
【請求項１１】
前記充電回路は、前記ポータブル聴取デバイスセンサが前記キャビティ内に前記ポータブル聴取デバイスを検出する場合、前記ポータブル聴取デバイスの充電を開始するように構成された、請求項９に記載のケース。
【請求項１２】
前記回路は更に、前記蓋センサが前記蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動されたことを検出する場合、前記イヤホンのワイヤレス無線機をオンにするように構成された、請求項１に記載のケース。
【請求項１３】
前記回路は、前記イヤホンのワイヤレス無線機をオン及びオフするための前記イヤホンのための命令を生成するプロセッサを含む、請求項１に記載のケース。
【請求項１４】
前記命令は前記イヤホンを前記回路へ接続する電気的コネクタを介して前記イヤホンへ送信される、請求項１３に記載のケース。
【請求項１５】
イヤホン用ケースであって、
前記イヤホンを受容するよう構成されたキャビティを有するハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた蓋であって、前記蓋が前記キャビティの上に位置合わせされた閉鎖位置と、前記蓋が前記キャビティから変位された開放位置との間で動作可能な蓋と、
前記蓋が閉鎖位置にあること及び前記蓋が開放位置にあることを検出するように構成された蓋センサであって、当該蓋センサの少なくとも一部は前記ハウジングに取り付けられた、蓋センサと、
ケースバッテリ及び前記イヤホンが前記キャビティ内に配置されている場合、前記イヤホンを充電するように構成された充電回路を含む充電システムと、
前記蓋センサに接続された回路であって、前記蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動されたことを前記蓋センサが検出する場合、前記イヤホンのワイヤレス無線機をオンにするように構成された回路と、
を備える、ケース。
【請求項１６】
前記回路は更に前記蓋が前記開放位置から前記閉鎖位置へ移動されたことを前記蓋センサが検出する場合、前記イヤホンの前記ワイヤレス無線機をオフにするように構成された、請求項１５に記載のケース。
【請求項１７】
前記回路は前記イヤホンのワイヤレス無線機をオン及びオフにするための前記イヤホンのための命令を生成するプロセッサを含む、請求項１５に記載のケース。
【請求項１８】
前記命令は前記イヤホンを前記回路へ接続する電気的コネクタを介して前記イヤホンへ送信される、請求項１７に記載のケース。
【請求項１９】
前記ハウジングは前記イヤホンが前記キャビティ内に配置されたことを検出するように構成されたイヤホンセンサを含む、請求項１５に記載のケース。
【請求項２０】
前記充電回路は、前記イヤホンセンサが前記キャビティ内に前記イヤホンを検出する場合、前記イヤホンの充電を開始するように構成された、請求項１９に記載のケース。