【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層が正極集電体に配置された正極と、
負極活物質層が負極集電体に配置された負極と、
セパレータと、
電解液と、
を含む発電要素を、外装体内部に含むリチウムイオン二次電池であって、
該正極活物質層が、リチウム・ニッケル系複合酸化物を正極活物質として含み、
該電解液がジスルホン酸化合物を添加剤として含有し、該リチウム・ニッケル系複合酸化物の表面積に対する該ジスルホン酸化合物の量が１．０ｇ／ｍ２以下である
ことを特徴とする、前記リチウムイオン二次電池。
【請求項２】
該正極活物質層が、さらにリチウム・マンガン系複合酸化物を正極活物質として含み、該リチウム・マンガン系複合酸化物の表面積に対する該ジスルホン酸化合物の量が０．０４〜０．６ｇ／ｍ２である、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
該リチウム・ニッケル系複合酸化物が、一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＭｎ（１−ｙ−ｚ）Ｏ２で表される層状結晶構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を正極活物質として含む、請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
該リチウム・マンガン系複合酸化物が、ＬｉＭｎ２Ｏ４である、請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
該電解液が、不飽和結合を有する環状カーボネート化合物および／またはハロゲンを有する環状カーボネート化合物を添加剤としてさらに含み、該リチウム・ニッケル系複合酸化物の表面積に対する該環状カーボネート化合物の量が該ジスルホン酸化合物の量よりも多い、請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
該ジスルホン酸化合物がメチレンメチルジスルホネートである、請求項１〜５のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
該リチウムイオン二次電池の容量が５Ａｈ以上７０Ａｈ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態におけるリチウムイオン二次電池は、正極活物質層が正極集電体に配置された正極と、負極活物質層が負極集電体に配置された負極と、セパレータと、電解液と、を含む発電要素を、外装体内部に含むリチウムイオン二次電池である。ここで正極活物質層はリチウム・ニッケル系複合酸化物を正極活物質として含み、電解液はジスルホン酸化合物を添加剤として含有する。実施形態のリチウムイオン二次電池は、リチウム・ニッケル系複合酸化物の表面積に対する該ジスルホン酸化合物の量が１．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
電解液は、添加剤として不飽和結合を有する環状カーボネート化合物をさらに含んでいてよい。不飽和結合を有する環状カーボネート化合物は、先に説明したジスルホン酸化合物またはジスルホン酸エステル化合物と同様、電池の充放電過程において正極ならびに負極の保護被膜を形成する添加剤である。特に、上記のジスルホン酸化合物あるいはジスルホン酸エステル化合物のような硫黄を含む化合物による、リチウム・ニッケル系複合酸化物を含有する正極活物質への攻撃を防ぐことができる化合物である。不飽和結合を有する環状カーボネート化合物として、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、メタクリル酸プロピレンカーボネート、アクリル酸プロピレンカーボネート等を挙げることができる。不飽和結合を有する環状カーボネート化合物としてビニレンカーボネート（以下、「ＶＣ」と称する。）は特に好ましく用いられる。電解液が環状カーボネートをさらに含む場合、リチウム・ニッケル系複合酸化物の表面積に対する環状カーボネート化合物の量はジスルホン酸化合物の量よりも多いことが好ましい。環状カーボネート化合物の量がジスルホン酸化合物の量よりも多く存在している場合、正極活物質からのマンガンなどの元素の流出を効果的に抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
電解液は、このほか、ハロゲンを有する環状カーボネート化合物を含んでいてもよい。ハロゲンを有する環状カーボネート化合物も、電池の充放電過程において正極ならびに負極の保護被膜を形成する化合物である。特に、上記のジスルホン酸化合物またはジスルホン酸エステル化合物のような硫黄を含む化合物による、リチウム・ニッケル系複合酸化物を含有する正極活物質への攻撃を防ぐことができる化合物である。ハロゲンを有する環状カーボネート化合物として、フルオロエチレンカーボネート、ジフルオロエチレンカーボネート、トリフルオロエチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ジクロロエチレンカーボネート、トリクロロエチレンカーボネート等を挙げることができる。ハロゲンを有する環状カーボネート化合物としてフルオロエチレンカーボネート（以下、「ＦＥＣと称する。）は特に好ましく用いられる。電解液が不飽和結合を有する環状カーボネートおよび／またはハロゲンを有する環状カーボネート化合物をさらに含む場合、リチウム・ニッケル系複合酸化物の表面積に対する該環状カーボネート化合物の量はジスルホン酸化合物の量よりも多いことが好ましい。該環状カーボネート化合物の量がジスルホン酸化合物の量よりも多く存在している場合、正極活物質からのマンガンなどの元素の流出を効果的に抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
負極活物質層に用いられるバインダーとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリピロール類等の導電性ポリマー、スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）、ブタジエンラバー（ＢＲ）、クロロプレンラバー（ＣＲ）、イソプレンラバー（ＩＲ）、アクリロニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ）等の合成ゴム、あるいはカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、キサンタンガム、グアーガム、ペクチン等の多糖類を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
正極活物質層に用いられるバインダーとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリピロール類等の導電性ポリマー、スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）、ブタジエンラバー（ＢＲ）、クロロプレンラバー（ＣＲ）、イソプレンラバー（ＩＲ）、アクリロニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ）等の合成ゴム、あるいはカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、キサンタンガム、グアーガム、ペクチン等の多糖類を用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2017084689.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017084689.tif 000002