【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に配置される複数の円錐ころと、を備える円錐ころ軸受であって、
前記円錐ころ軸受の接触角αが３７°３０´〜５０°であり、
前記内輪は、大径側端部と小径側端部のうち、該大径側端部にのみ鍔部が形成され、且つ、
前記外輪の大径側端部と前記内輪の小径側端部の少なくとも一方には、軸方向に延びる軸方向延長部が形成されることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】
ころ長さＬｗと内輪幅Ｂの比が０．４≦Ｌｗ／Ｂ≦１．１５であることを特徴とする請求項１に記載の円錐ころ軸受。
【請求項３】
前記円錐ころ軸受の組立幅Ｔと径方向断面肉厚Ｈとの比が０．６≦Ｔ／Ｈ≦１．２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の円錐ころ軸受。
【請求項４】
外輪幅Ｓと径方向断面肉厚Ｈとの比が０．４≦Ｓ／Ｈ≦１．２であり、且つ、内輪幅Ｂと径方向断面肉厚Ｈとの比が０．４≦Ｂ／Ｈ≦１．２であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の円錐ころ軸受。
【請求項５】
径方向断面肉厚Ｈと内径ｄの比が０.０５≦Ｈ／ｄ≦０.１５であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の円錐ころ軸受。
【請求項６】
前記円錐ころのころ大径Ｄｗ１と径方向断面肉厚Ｈの比が０．３≦Ｄｗ１／Ｈ≦０．６であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の円錐ころ軸受。
【請求項７】
前記円錐ころ軸受の内径をｄ、内輪外径をＤ１としたとき、内輪大鍔側高さ（Ｄ１−ｄ）／２と径方向断面肉厚Ｈの比が０．４≦（Ｄ１−ｄ）／２Ｈ≦０．８５であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の円錐ころ軸受。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、円錐ころ軸受、特に、自動車、鉄道車両、建設機械、工作機械、搬送装置、組立装置等に好適に使用可能な円錐ころ軸受に関する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に配置される複数の円錐ころと、を備える円錐ころ軸受であって、
前記円錐ころ軸受の接触角αが３７°３０´〜５０°であり、
前記内輪は、大径側端部と小径側端部のうち、該大径側端部にのみ鍔部が形成され、且つ、
前記外輪の大径側端部と前記内輪の小径側端部の少なくとも一方には、軸方向に延びる軸方向延長部が形成されることを特徴とする円錐ころ軸受。
（２）  ころ長さＬｗと内輪幅Ｂの比が０．４≦Ｌｗ／Ｂ≦１．１５であることを特徴とする（１）に記載の円錐ころ軸受。
（３）  前記円錐ころ軸受の組立幅Ｔと径方向断面肉厚Ｈとの比が０．６≦Ｔ／Ｈ≦１．２であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の円錐ころ軸受。
（４）  外輪幅Ｓと径方向断面肉厚Ｈとの比が０．４≦Ｓ／Ｈ≦１．２であり、且つ、内輪幅Ｂと径方向断面肉厚Ｈとの比が０．４≦Ｂ／Ｈ≦１．２であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の円錐ころ軸受。
（５）  径方向断面肉厚Ｈと内径ｄの比が０.０５≦Ｈ／ｄ≦０.１５であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の円錐ころ軸受。
（６）  前記円錐ころのころ大径Ｄｗ１と径方向断面肉厚Ｈの比が０．３≦Ｄｗ１／Ｈ≦０．６であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の円錐ころ軸受。
（７）  前記円錐ころ軸受の内径をｄ、内輪外径をＤ１としたとき、内輪大鍔側高さ（Ｄ１−ｄ）／２と径方向断面肉厚Ｈの比が０．４≦（Ｄ１−ｄ）／２Ｈ≦０．８５であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の円錐ころ軸受。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の円錐ころ軸受１では、外輪軌道面２ａの接線と円錐ころ軸受１の回転軸線とのなす角度である接触角αが４５°に設定されており、モーメント剛性を向上している。
なお、接触角αは、３７°３０´〜５０°の範囲とすることでモーメント剛性を向上することができ、軸受間距離が短い、具体的には、軸受間距離が軸受の組立幅Ｔの４倍以下の場合に、接触角αを３７°３０´〜５０°の範囲とすると、作用点間距離を長くすることができ、軸受のモーメント剛性を向上する上で特に有効である。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、軸受基本動定格荷重（Ｃｒ）×２０％以上〜６０％以下の荷重条件下で、接触角を変えながら、モーメント剛性及び寿命について比較を行った。表１で、◎は、実施可能且つ効果が良いことを表し、○は、◎よりも性能は劣るが、実施可能であることを表し、△は、○よりも性能は劣るが、実施可能であることを表し、×は、効果が良くないことを表している。この表１の結果から、接触角を３７°３０´〜５０°とすることで、高いモーメント剛性と長寿命が得られることがわかる。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2016008641.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、接触角α、ころ長さＬｗと内輪幅Ｂの比Ｌｗ／Ｂ、ころ大径Ｄｗ１と径方向断面肉厚Ｈの比Ｄｗ１／Ｈ、及び、組立幅Ｔと径方向断面肉厚Ｈとの比Ｔ／Ｈを変えながら、モーメント剛性、寿命、取付け性及び位置決め性、軸受サイズのコンパクト化について評価を行った。
なお、組立幅Ｔと径方向断面肉厚Ｈとの比Ｔ／Ｈは、従来、０．５〜１．８のものが一般的であるが、上述したように、本発明の仕様では、軸受サイズのコンパクト化を図る為に、０．６〜１．２としており、即ち、従来品と比べて軸受の断面形状（ＴとＨで定めた領域）が正方形に近づく。
また、実施例６〜８及び実施例９〜１１では、Ｄｗ１／Ｈをそれぞれ所定値としたときに、Ｌｗ／Ｂをそれぞれ変えて評価を行っている。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表２】
2016008641.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表２の結果を総合的に判断すると、実施例６〜１１のように、接触角が本発明の要件を満たすことで、良好なモーメント剛性と長寿命が得られ、特に、Ｌｗ／Ｂを０．４以上とすることで、さらに、モーメント剛性と寿命を向上することができることがわかる。なお、参考例１、２に示すように、Ｔ／Ｈを１．３、即ち、組立幅Ｔを大きくすることで、高いモーメント剛性と長寿命が得られるが、軸受サイズのコンパクト化の要求を満たしていない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、実施例６〜８、実施例９〜１１での各比較からわかるように、Ｌｗ／Ｂが１．１５を超えると、軸受の取付け性及び位置決め性が低下することがわかる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の円錐ころ軸受１によれば、内輪３には、大径側端部と小径側端部のうち、該大径側端部にのみ鍔部３ｂが形成されるので、ころ長さを最大限長くすることが可能となり、負荷容量を大きくとることができ、高モーメント剛性および長寿命化を図ることができる。また、円錐ころ軸受の接触角αが３７°３０´〜５０°であるので、モーメント剛性をさらに向上することができる。特に、軸受間距離が短い、具体的には、軸受間距離が軸受の組立幅Ｔの４倍以下の場合に、作用点間距離を長くすることができ、軸受のモーメント剛性を向上する上で有効である。
また、外輪２の大径側端部と内輪の小径側端部には、軸方向に延びる軸方向延長部２ｂ、３ｃが形成されるので、軸受の取付け性を向上することができると共に、良好な位置決め性が得られ、さらに、軌道輪の軸方向長さを延長することができるため、軸とハウジングへの組込み性を向上することができる。