Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置およびその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、複数のページを含むデータを編集するための編集手段と、前記複数のページのうち一部を画面に表示する表示手段と、前記編集手段により編集された前記データの変更点を抽出する抽出手段を備え、前記表示手段は、前記抽出手段により抽出された変更点が、前記画面に表示されているページより前のページに関連する第１の変更点か、前記画面に表示されているページより後のページに関連する第２の変更点かを識別可能にして前記画面に表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯情報端末（情報処理装置）の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯情報端末にて実行される電子ブックの画像レイアウト処理を示すフローチャートである。
【図３】図２の処理で表示部に表示される表示画面の一例を示す図であり、（ａ）リソース元選択画面、（ｂ）画像一覧画面である。
【図４】表示部に表示される電子ブックのページ表示画面の一例を示す図である。
【図５】電子ブックを管理するためのブックデータの構成例を示す図である。
【図６Ａ】携帯情報端末にて実行される電子ブックのページ編集処理を示すフローチャートである（その１）。
【図６Ｂ】携帯情報端末にて実行される電子ブックのページ編集処理を示すフローチャートである（その２）。
【図７】携帯情報端末における電子ブックの編集操作を説明するための図であり、（ａ）編集操作前の電子ブック、（ｂ）編集操作後の電子ブックである。
【図８】変更情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】電子ブックの編集操作後に表示部に表示されるページ表示画面の一例を示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯情報端末（情報処理装置）の概略構成を示すブロック図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のページを含むデータを編集するための編集手段と、
前記複数のページのうち一部を画面に表示する表示手段と、
前記編集手段により編集された前記データの変更点を抽出する抽出手段を備え、
前記表示手段は、前記抽出手段により抽出された変更点が、前記画面に表示されているページより前のページに関連する第１の変更点か、前記画面に表示されているページより後のページに関連する第２の変更点かを識別可能にして前記画面に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段により抽出された変更点の表示後に、前記データの編集のキャンセルを受け付けるキャンセル手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記編集手段による編集前後のデータを比較することにより、前記変更点として変更内容とページ位置を抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記変更点の変更内容を前記画面に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更内容は、重要度に応じて表示されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更内容は、所定の操作に応じて表示されることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更内容は、前記複数のページの順序を入れ替える処理及び新たなページを前記データに挿入する処理のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記抽出手段により抽出された変更点が、前記第１の変更点か、前記第２の変更点かのいずれかを示すテキスト情報を前記画面に表示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記抽出手段により抽出された変更点が、前記第１の変更点か、前記第２の変更点かによって異なる態様の情報を前記画面に表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数のページを含むデータを編集するための工程と、
前記複数のページのうち一部を画面に表示する工程と、
前記編集手段により編集された前記データの変更点を抽出する工程と、
前記抽出された変更点が、前記画面に表示されているページより前のページに関連する第１の変更点か、前記画面に表示されているページより後のページに関連する第２の変更点かを識別可能にして前記画面に表示する工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置であって、
表示パネルを有する表示ユニットを備え、
前記表示装置の少なくとも一部は、外装カバーに設けられた開口部に挿入され、
前記表示ユニットは、少なくとも一辺に、前記開口部の外側に突出する係止部材を有しており、
前記係止部材は、前記表示装置を保持する保持部材または前記外装カバーと係合する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記外装カバー側に延出する突起部を有しており、
前記係止部材は、前記保持部材が有する前記突起部と係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記外装カバーは、前記保持部材側に延出する突起部を有しており、
前記係止部材は、前記外装カバーが有する前記突起部と係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記係止部材は、フィルム素材で構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示ユニットは、さらに、前記表示パネルよりも大きく、前記表示パネルを保護する保護窓を有しており、
前記係止部材は、前記保護窓の外側に突出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記係止部材は、前記保護窓と前記表示パネルとの間に設けられる光学フィルムと一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記係止部材は、可視光を遮断する遮光シートと一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記係止部材は、フレキシブルプリント基板と一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
光源を有する光源ユニットを備える
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示装置を備える電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器として機能する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の位相差層と第二の位相差層とを有する光学フィルムであって、
第一の位相差層が式（１）及び（２）で表される光学特性を有し、
第二の位相差層が式（３）で表される光学特性を有し、
該光学フィルムが式（１）、（２）及び（３０）で表される光学特性を有する光学フィルム。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００          （１）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）          （２）
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ        （３）
０．００１＜｜Ｒｔｈ（５５０）/Ｒｅ（５５０）｜≦０．０２６          （３０）（式中、Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差値を表す。ｎｘは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎｙは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行であり、且つ、該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）
【請求項２】
さらに、式（３１）及び（３２）で表される光学特性を有する請求項１に記載の光学フィルム。
０．００１＜｜Ｒｔｈ（４５０）/Ｒｅ（４５０）｜＜０．２            （３１）
０．００１＜｜Ｒｔｈ（６５０）/Ｒｅ（６５０）｜＜０．２            （３２）
（式中、Ｒｔｈ（４５０）は波長４５０ｎｍおける厚み方向の位相差値を表し、Ｒｔｈ（６５０）は６５０ｎｍにおける厚み方向の位相差値を表す。Ｒｅ（４５０）及びＲｅ（６５０）は前記と同じ意味を表す。）
【請求項３】
第一の位相差層が式（４）で表される光学特性を有する請求項１又は２に記載の光学フィルム。
１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ            （４）
（式中、Ｒｅ（５５０）は前記と同じ意味を表す。）
【請求項４】
第一の位相差層が１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層である請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
第二の位相差層が１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層である請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
第一の位相差層の厚さが５μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
第二の位相差層の厚さが５μｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
第一の位相差層及び第二の位相差層の厚さがそれぞれ５μｍ以下である請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項９】
第一の位相差層が配向膜上に形成される請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１０】
第二の位相差層が配向膜上に形成される請求項１〜９のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１１】
配向膜が、光照射により配向規制力を生じた配向膜である請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
配向膜が、垂直配向規制力を生じる配向膜である請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
配向膜の厚さが５００ｎｍ以下である請求項９〜１２のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１４】
基材上に、配向膜を介するかまたは介さずに第一の位相差層が形成され、第一の位相差層の上に、配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１〜１３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１５】
基材上に、配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成され、第二の位相差層の上に、配向膜を介するかまたは介さずに第一の位相差層が形成されている請求項１〜１４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１６】
第一の位相差層と、第二の位相差層との間に保護層を有する請求項１〜１５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１７】
基材の一方の面に、配向膜を介するかまたは介さずに第一の位相差層が形成され、基材の他方の面に、配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１〜１３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の光学フィルムと偏光板とを備える円偏光板。
【請求項１９】
光学フィルムと偏光板とが活性エネルギー線硬化型接着剤又は水系接着剤で貼り合わされている請求項１８に記載の円偏光板。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の円偏光板を備える有機ＥＬ表示装置。
【請求項２１】
請求項１８又は１９に記載の円偏光板を備えるタッチパネル表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明は、
第１の筐体に対し第２の筐体が、当該第２の筐体の内部を通るヒンジ軸を介して回転可能に結合する回転構造であって、
前記第１の筐体の内部と前記第２の筐体の内部とを繋いで前記ヒンジ軸の近傍に露出して配置される配線と、
前記ヒンジ軸の近傍に前記露出して配置された配線を覆うように配置されて、前記第１の筐体に対する前記ヒンジ軸回りの前記第２の筐体の回転動作の際に、前記第２の筐体に当接するように付勢され追従する保護カバーと、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体に対し第２の筐体が、当該第２の筐体の内部を通るヒンジ軸を介して回転可能に結合する回転構造であって、
前記第１の筐体の内部と前記第２の筐体の内部とを繋いで前記ヒンジ軸の近傍に露出して配置される配線と、
前記ヒンジ軸の近傍に前記露出して配置された配線を覆うように配置されて、前記第１の筐体に対する前記ヒンジ軸回りの前記第２の筐体の回転動作の際に、前記第２の筐体に当接するように付勢され追従する保護カバーと、を備えることを特徴とする回転構造。
【請求項２】
前記保護カバーは、前記配線を覆う断面略円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転構造。
【請求項３】
前記保護カバーは、前記第１の筐体に対し前記ヒンジ軸と異なる位置に配置された軸を中心に揺動して、前記第２の筐体の回転動作に追従するようバネにより付勢されていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転構造。
【請求項４】
前記配線は、前記第２の筐体における前記ヒンジ軸から所定距離の位置から出線されて外部に露出するとともに所定の配線経路を通って前記第１の筐体内に入るように配置され、
前記保護カバーは、前記所定の配線経路を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回転構造。
【請求項５】
前記第２の筐体の回転動作とともに前記配線の出線位置が移動する移動経路と、前記所定の配線経路と、前記保護カバーの形状が対応する関係となっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回転構造。
【請求項６】
前記第２の筐体は、直接、前記第１の筐体に対して閉じた状態から１８０度開いた状態まで回転し、前記配線は、前記第２の筐体が１８０度開いた状態で前記第１の筐体と反対側に出線し、前記第２の筐体が閉じた状態で前記第１の筐体側に出線するように出線位置が移動することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の回転構造。
【請求項７】
前記第２の筐体には、前記保護カバーの先端部が突き当たる突起部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の回転構造。
【請求項８】
前記配線はフレキシブル配線基板で、
前記第２の筐体には、前記フレキシブル配線基板を通す幅広のスリットが形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の回転構造。
【請求項９】
前記第１の筐体には、前記保護カバーを収納するとともに、手の指先を挿入可能な窪みが形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の回転構造。
【請求項１０】
前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して１８０度開いた状態に回転した際に、前記第１の筐体の背面と前記第２の筐体の背面とが、同一平面上に存在しないことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の回転構造。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の回転構造と、
前記第１の筐体に設けた撮影レンズと、
前記第２の筐体に設けたモニタと、を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像を表示する表示部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記撮影画像に含まれる被写体の顔を検出するステップと、
前記顔が複数検出された場合、第１の顔の選択を受け付けるステップと、
前記顔に対する複数の補正内容から、いずれかの補正内容の選択を受け付けるステップと、
前記第１の顔の選択後に当該第１の顔とは異なる第２の顔の選択を受け付けるまでは、複数の補正内容の中からいずれかの補正内容の選択を受け付ける度に、前記表示部に表示されている前記撮影画像を、前記選択された補正内容に対応する補正処理がなされた前記第１の顔を含む前記撮影画像に切り替えて前記表示部に表示するステップと、
を実行するように構成されている、画像処理装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記補正内容を示す補正内容領域を表示し、
前記制御部が複数の顔を検出した場合、当該制御部は、各顔に対する補正処理を行うとき、前記補正内容を、前記補正内容領域から選択させる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記撮影画像に基づいて、印刷用画像と、装置外部で使用する外部用画像とを作成可能となっており、
ユーザの要求により、前記外部用画像が作成された場合、前記制御部は、当該外部用画像を装置外部に送信し、
前記外部用画像の作成の要求がない場合、前記制御部は、前記外部用画像を作成し、前記装置外部に送信するように構成されている、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
被写体を撮影し、撮影画像を取得するステップと、
前記撮影画像に含まれる被写体の顔を検出するステップと、
前記撮影画像を表示するステップと、
前記顔が複数検出された場合、第１の顔の選択を受け付けるステップと、
前記顔に対する複数の補正内容から、いずれかの補正内容の選択を受け付けるステップと、
前記第１の顔の選択後に当該第１の顔とは異なる第２の顔の選択を受け付けるまでは、複数の補正内容の中からいずれかの補正内容の選択を受け付ける度に、表示されている前記撮影画像を、前記選択された補正内容に対応する補正処理がなされた前記第１の顔を含む前記撮影画像に切り替えて表示するステップと、
を備える、画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
被写体を撮影し、撮影画像を取得するステップと、
前記撮影画像に含まれる被写体の顔を検出するステップと、
前記撮影画像を表示するステップと、
前記顔が複数検出された場合、第１の顔の選択を受け付けるステップと、
前記顔に対する複数の補正内容から、いずれかの補正内容の選択を受け付けるステップと、
前記第１の顔の選択後に当該第１の顔とは異なる第２の顔の選択を受け付けるまでは、複数の補正内容の中からいずれかの補正内容の選択を受け付ける度に、表示されている前記撮影画像を、前記選択された補正内容に対応する補正処理がなされた前記第１の顔を含む前記撮影画像に切り替えてに表示するステップと、
を実行させる、画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを備える写真撮影遊戯機であって、
前記カメラでアップ撮影及び全身撮影を複数回行い、複数の写真画像を生成する写真画像生成手段と、
前記複数の写真画像のうち、アップ撮影及び全身撮影の一方の撮影により得られた写真画像のみを用いて、前記写真画像を複数合成した、利用者の端末装置に送信するためのコラージュ画像を生成するコラージュ画像生成手段と、
を備える、写真撮影遊戯機。
【請求項２】
請求項１に記載の写真撮影遊戯機であって、さらに、
複数のレイアウト画像から、前記複数の写真画像が合成される１のレイアウト画像を選択するレイアウト選択手段、
を備え、
前記写真画像生成手段は、前記コラージュ画像用の写真画像を生成するためのコラージュ撮影と、通常の写真画像を生成するための通常撮影とを行うよう構成され、前記レイアウト選択手段によって選択されたレイアウト画像に応じて前記コラージュ撮影の回数及び前記通常撮影の回数を決定する、写真撮影遊戯機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の写真撮影遊戯機であって、
前記写真画像生成手段は、撮影において、複数の利用者を含むライブ画像を前記カメラによって取得して複数部分に分けることなく画面に表示し、
前記コラージュ画像生成手段は、撮影により生成された写真画像を所定の位置及び範囲で切り取って別々の利用者が写った複数の利用者画像を生成し、各々異なる利用者画像を含む複数のコラージュ画像を生成する、写真撮影遊戯機。
【請求項４】
請求項３に記載の写真撮影遊戯機であって、
前記写真画像生成手段は、撮影時に画面に表示される前記ライブ画像において、当該撮影により生成される写真画像における切り取りの位置及び範囲を示す、写真撮影遊戯機。
【請求項５】
カメラを備える写真撮影遊戯機の制御プログラムであって、コンピュータに、
前記カメラでアップ撮影及び全身撮影を複数回行い、複数の写真画像を生成する写真画像生成ステップと、
前記複数の写真画像のうち、アップ撮影及び全身撮影の一方の撮影により得られた写真画像のみを用いて、前記写真画像を複数合成した、利用者の端末装置に送信するためのコラージュ画像を生成するコラージュ画像生成ステップと、
を実行させる制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリを備える補聴器であって、前記アセンブリが、
−音を受信して前記受信された音を対応する第１の音声信号に変換するためのマイクロフォンと、
−前記第１の音声信号を前記補聴器のユーザの難聴を補償する第２の音声信号へと処理するための信号プロセッサと、
−ワイヤレス通信用に構成されたワイヤレス通信ユニットと、
−第１の給電構造および放射セグメントを備えるアンテナシステムと、
を備え、
前記第１の給電構造が、前記ワイヤレス通信ユニットに接続または結合され、前記放射セグメントが、前記第１の給電構造の少なくとも一部分からガルバニック接続解除されており、
前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分と前記放射セグメントとの間の容量結合が０．５ｐＦから２０ｐＦの間であるように、前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分が前記放射セグメントからガルバニック接続解除されている、補聴器。
【請求項２】
前記容量結合が０．５ｐＦから３ｐＦの間であるように、前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分が前記放射セグメントからガルバニック接続解除されている、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分と前記放射セグメントとの間の距離が０．０５ｍｍから０．３ｍｍの間であるように、前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分が前記放射セグメントからガルバニック接続解除されている、請求項１または２に記載の補聴器。
【請求項４】
前記放射セグメントの実効長が、前記アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４から全波長の間である、請求項１から３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項５】
前記放射セグメント内へと流れる電流が、第１の端部から、前記アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４の距離において、最大に到達する、請求項１から４のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項６】
前記第１の給電構造の長さが、前記アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／４未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項７】
前記放射セグメントが、電気的に浮遊したセグメントである、請求項１から６のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項８】
前記第１の給電構造の少なくとも一部分が、第１の平面に設けられ、前記放射セグメントの少なくとも一部分が、第２の平面に設けられる、請求項１から７のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項９】
前記放射セグメントが、自由端を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記放射セグメントの第１のセクションが、前記アセンブリの第１の側面に沿って設けられ、前記放射セグメントの第２のセクションが、前記アセンブリの第２の側面に沿って設けられ、前記放射セグメントの第３のセクションが、前記第１のセクションに接続された第１の端部と前記第２のセクションに接続された第２の端部とを有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記補聴器が、耳穴型補聴器であり、前記放射セグメントの第１のセクションが、前記耳穴型補聴器のフェイスプレートに隣接して第１の耳穴内の面に設けられ、前記放射セグメントの第２のセクションが、第２の耳穴内の面に設けられ、前記放射セグメントの第３のセクションが、前記第１のセクションに接続された第１の端部と前記第２のセクションに接続された第２の端部とを有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記第３のセクションが、前記フェイスプレートに垂直±２５°である軸に沿って設けられる、請求項１１に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記放射セグメントの少なくとも一部分が、補聴器シェルに、または補聴器シェル内に設けられる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１４】
前記アンテナシステムが、第２の給電構造をさらに有し、前記第２の給電構造が、前記ワイヤレス通信ユニットに接続されており、前記第２の給電構造の少なくとも一部分が、前記放射セグメントの第２の端部からガルバニック接続解除されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１５】
前記アンテナシステムが、第２の給電構造をさらに有し、前記第２の給電構造が、接地面に接続されており、前記第２の給電構造の少なくとも一部分が、前記放射セグメントの第２の端部からガルバニック接続解除されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１６】
前記第１の給電構造が、前記アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の寸法を有するエリアにおいて前記放射セグメントに容量結合されている、請求項１から１５のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１７】
筺体を備える補聴器であって、前記筺体が、
−音を受信して前記受信された音を対応する第１の音声信号に変換するためのマイクロフォンと、
−前記第１の音声信号を前記補聴器のユーザの難聴を補償する第２の音声信号へと処理するための信号プロセッサと、
−ワイヤレス通信用に構成されたワイヤレス通信ユニットと、
−第１の給電構造および放射セグメントを備えるアンテナシステムと、
を備え、
前記第１の給電構造が、前記ワイヤレス通信ユニットに接続または結合され、前記放射セグメントが、前記第１の給電構造の少なくとも一部分に隣接し、かつ、前記第１の給電構造の前記少なくとも一部分からガルバニック接続解除されている、筺体を備える補聴器。
【請求項１８】
前記第１の給電構造が、前記アンテナシステムによって放射される電磁場の波長の１／３２から１／４の間の寸法を有するエリアにおいて前記放射セグメントに容量結合されている、請求項１７に記載の補聴器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリを備える補聴器であって、
前記アセンブリが、
音を受信して前記受信された音を対応する第１の音声信号に変換するためのマイクロフォンと、
前記第１の音声信号を前記補聴器のユーザの難聴を補償する第２の音声信号へと処理するための信号プロセッサと、
ワイヤレス通信用に構成されたワイヤレス通信ユニットであって、電磁場放射および／または電磁場受信用に構成されたアンテナに接続された、ワイヤレス通信ユニットと、
を備え、
前記アンテナが、
前記ワイヤレス通信ユニットに接続された第１の給電点と、
第２の給電点と、
前記第１の給電点に接続された第１のブランチであって、前記第１のブランチが第１のセグメントおよび第１の自由端を備え、前記第１のセグメントの少なくとも一部分が第１の平面に延在する、第１のブランチと、
前記第２の給電点に接続された第２のブランチであって、前記第２のブランチが第２のセグメントおよび第２の自由端を備え、前記第２のセグメントの少なくとも一部分が第２の平面に延在する、第２のブランチと、
を備え、
前記第１の給電点および前記第２の給電点が、前記第１の平面と前記第２の平面との間に配置されている、補聴器。
【請求項２】
前記第１のブランチの少なくとも第１の部分が、前記第２のブランチの少なくとも第１の部分に平行であり、および／または、前記第１のセグメントの前記少なくとも一部分が、前記第２のセグメントの前記少なくとも一部分に平行である、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記第１のセグメント内を流れる電流が、前記第２のセグメント内を流れる電流の方向とは反対の方向を有する、請求項１または２のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項４】
前記アンテナが区画面を有し、前記第１の平面から前記第１の給電点に延在する前記第１のブランチの第２の部分が前記区画面に直交し、および／または、前記第２の平面から前記第２の給電点に延在する前記第２のブランチの第２の部分が前記区画面に直交する、請求項１から３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項５】
前記第１の自由端が、前記区画面を基準として前記第２の自由端と反対側に配置されている、請求項４に記載の補聴器。
【請求項６】
前記アンテナが、前記第１の給電点および前記第２の給電点を備える第３の平面を有し、前記第１のセグメントおよび／または前記第２のセグメントが前記第３の平面に交差しない、請求項１からの５のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項７】
前記第３の平面が、前記第１の自由端および／または前記第２の自由端を備えない、請求項５に記載の補聴器。
【請求項８】
前記第２の給電点が、接地面に接続される、請求項１から７のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項９】
フェイスプレートをさらに備え、前記第１のブランチの少なくとも一部分および／または前記第２のブランチの少なくとも一部分が、前記フェイスプレートに隣接して配置されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記フェイスプレートの一部分がフロント面に延在し、前記第１の平面および／または前記第２の平面が、前記フロント面と平行である、請求項９に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記第１のブランチの前記第２の部分が、前記フロント面に直交し、および／または、前記第２のブランチの前記第２の部分が、前記フロント面に直交する、請求項１０に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記第１のブランチが、１つまたは複数の曲折部を備え、および／または、前記第２のブランチが、１つまたは複数の曲折部を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記第１のセグメントと前記第２のセグメントとの間の最短距離が、１．５ｍｍから６．５ｍｍの間である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１４】
前記第１の自由端と前記第２の自由端の間のエリアが、僅かな電束密度を有している請求項１から１３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１５】
前記補聴器が、耳穴型補聴器であり、または、前記補聴器が、耳掛け型補聴器である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１６】
前記補聴器が、耳掛け型補聴器であり、前記第１の平面および／または前記第２の平面が、前記補聴器の長手側面に実質的に平行である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１７】
前記区画面が、耳穴型補聴器のフェイスプレートに平行であり、または、前記区画面が、耳掛け型補聴器の長手側面に平行である、請求項４から１６のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１８】
前記区画面が、前記補聴器について対称面を形成する、請求項４から１６のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項１９】
前記第１の自由端が、前記区画面を基準として前記第２の自由端と反対側に配置可能であり、前記区画面が耳掛け型補聴器の長手軸に沿って延在し、または、前記区画面が耳穴型補聴器の耳穴軸に沿って延在する請求項４から１６のいずれか一項に記載の補聴器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子が設けられた第１基板と、
前記発光素子の前記第１基板とは反対の側に、複数の発光素子にまたがって位置し、量子ドットを含む樹脂層と、
を備え、
前記発光素子と重なる領域に位置する前記樹脂層は、第１透過率を有し、
前記複数の発光素子の境界の少なくとも一部に位置する前記樹脂層は、前記第１透過率よりも透過率が低い第２透過率を有する表示装置。
【請求項２】
前記量子ドットは、前記樹脂層に分散されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の発光素子の境界の、前記少なくとも一部とは異なる他の一部に位置する前記樹脂層は、前記第１透過率よりも透過率が低く、且つ前記第２透過率とは異なる第３透過率を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記樹脂層の前記第２透過率を有する領域は、互いに隣接し、且つ異なる色の光を発する前記発光素子の境界に位置することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記樹脂層は、前記第１透過率を有する領域と前記第２透過率を有する領域との両方に、前記量子ドットが分散していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１透過率を有する領域における前記量子ドットの密度と、前記第２透過率を有する領域における前記量子ドットの密度とが、同じであることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
複数のカラーフィルタが設けられた第２基板を有し、
前記複数のカラーフィルタは、互いに隙間を介して離間しており、
前記樹脂層の前記第２透過率を有する領域は、前記隙間に対向することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２透過率を有する領域の一部は、前記隙間に位置することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記複数の発光素子の各々は、発光層を有し、
前記発光層の少なくとも一部は、前記複数の発光素子にまたがって位置し、且つ前記樹脂層の前記第２透過率を有する領域と対向する対向領域を有し、
前記対向領域は、前記発光層の前記少なくとも一部の、前記対向領域とは異なる領域よりも、抵抗が高いことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
複数の発光素子が設けられた第１基板と、複数のカラーフィルタが設けられた第２基板とを、量子ドットが分散する樹脂層を介して貼り合わせる工程と、
前記樹脂層の一部にエネルギー線を照射して、該樹脂層の変質により他の部分に比べて透過率の低くなった領域を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂層の前記一部は、互いに異なる色の光を発する発光素子の境界に位置することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記複数のカラーフィルタは、互いに隙間を介して離間しており、
前記樹脂層の前記一部は、前記隙間に対向することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記エネルギー線の照射は、前記エネルギー線を走査することにより行われることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記エネルギー線の照射は、マスクを用いて前記エネルギー線を一括照射することにより行われることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記エネルギー線の照射は、前記第２基板を介して行われることを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記エネルギー線は、レーザ光、紫外光、電子線及び赤外光から選択された少なくとも１つであることを特徴とする請求項１０から請求項１５のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１７】
前記複数の発光素子の各々は、発光層を有し、
前記発光層の少なくとも一部は、前記複数の発光素子にまたがって位置し、且つ前記樹脂層の前記一部と対向する領域を有し、
前記エネルギー線の照射により、前記樹脂層の前記一部と対向する前記領域を高抵抗化することを特徴とする請求項１０から請求項１６のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々発光素子を含む複数の画素が設けられた第１基板と、
前記発光素子の前記第１基板とは反対側に、前記複数の画素にまたがって設けられた量子ドットを含む充填層と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記量子ドットは、前記充填層に分散されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記量子ドットは、前記充填層の上面近傍または下面近傍に偏在している請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記充填層は、上面及び下面が窒化シリコン又は酸化シリコンを含む膜に覆われている請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記量子ドットは、ロッド状の量子ドットである請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ロッド状の量子ドットは、前記第１基板の基板面と略平行な方向に配向している請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１基板と対向し、複数のカラーフィルタを備える第２基板を有し、
前記発光素子は、白色光を発する発光素子であり、
前記複数のカラーフィルタは、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）及び白（Ｗ）に対応するカラーフィルタである請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記量子ドットは、赤色光を発する量子ドットと緑色光を発する量子ドットである請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記発光素子は、青色光もしくは紫外光を発する発光素子である請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１基板は、フレキシブル基板である請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記発光素子は、量子ドットを含む発光層を有する請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記充填層は、樹脂材料を含む請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】
各々発光素子を含む複数の画素が設けられた第１基板の上方に、前記複数の画素にまたがって位置し、且つ量子ドットを含む樹脂層を形成する工程と、
前記樹脂層を硬化させる工程と、
を備える表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記樹脂層は、上面及び下面が窒化シリコン又は酸化シリコンを含む膜に覆われている請求項１３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記量子ドットは、ロッド状の量子ドットである請求項１３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第１基板と対向し、複数のカラーフィルタを備える第２基板を有し、
前記発光素子は、白色光を発する発光素子であり、
前記複数のカラーフィルタは、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）及び白（Ｗ）に対応するカラーフィルタである請求項１３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１７】
前記量子ドットは、赤色光を発する量子ドットと緑色光を発する量子ドットである請求項１３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１８】
前記発光素子は、青色光もしくは紫外光を発する発光素子である請求項１７に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１９】
前記第１基板と対向する第２基板を有し、
前記樹脂層を硬化させる工程の前に、前記第１基板と前記第２基板とを、前記樹脂層を介して貼り合わせる工程を含む、請求項１３から請求項１８のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項２０】
前記発光素子は、量子ドットを含む発光層を有する請求項１３から請求項１９のいずれか一項に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向と、愛玩動物の身体と対向する内面とその反対側に位置する外面とを有し、腹側域と、背側域と、前記縦方向において前記腹側域と前記背側域との間に位置する中間域と、透液性の内層と、不透液性の外層と、前記内外層間に介在された吸収体とを含む愛玩動物用の吸収性物品において、
前記中間域は、前記腹側域側に位置する第１区域と、前記背側域側に位置して前記愛玩動物の尻尾が挿通される開孔を形成するための切断ラインが位置する第２区域と、前記第１及び第２区域の間に位置する中央域とを有し、前記吸収体が前記中央域にのみ位置する吸収性物品。
【請求項２】
前記中間域の両側縁は、前記腹側域の内端から前記横方向の内側へ曲状に延びる一対の第１凹曲部分と、前記背側域の内端から前記横方向の内側へ曲状に延びる一対の第２凹曲部分とを有し、前記吸収体は、一対の前記第１凹曲部分の間および一対の前記第２凹曲部分の間に位置していない請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記腹側域には、少なくとも前記横方向の中央部に高剛性域が位置し、
前記縦方向において前記吸収体と前記高剛性域との間には、それらよりも剛性の低い低剛性域が位置する請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記両側縁のうちの少なくとも一方側縁には、前記縦方向へ伸長状態で収縮可能に固定された弾性要素が配置されており、前記弾性要素の収縮作用によって前記高剛性域と前記吸収体との間の前記低剛性域の前記縦方向における寸法が小さくなり、前記低剛性域は前記愛玩動物の身体と離れる方向へ凸となる請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記高剛性域と前記吸収体との間の前記縦方向の寸法は、前記吸収体の前記横方向の寸法よりも大きい請求項３又は４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記低剛性域を形成する構成要素の積層された数が、前記吸収体が配置された領域の構成要素の数よりも少なく、かつ前記高剛性域を形成する構成要素の積層された数よりも少ない請求項３〜５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記高剛性域には、前記横方向へ延びる帯状の弾性体が配置される請求項３〜６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記弾性要素の収縮によって起立する封じ込めフラップを有し、前記封じ込めフラップが起立することによって形成される空間部と、前記愛玩動物の身体から離れる方向へ凸となった前記低剛性域に形成される空間部とが連通することによって収容スペースが形成される請求項４に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施形態においては、サイド弾性体４３は、吸収パネル１４の縦方向Ｙの全域、すなわち、第１端縁１４ａと第２端縁１４ｂとの間において縦方向Ｙへ一連に延びている。一方、フラップ弾性体４４は、第１端縁１４ａから吸収体２９よりも背側域１２側まで延在している。サイド弾性体４３及びフラップ弾性体４４は、実質的に伸縮性を発現する伸縮機能部分と、実質的に伸縮性を発現しない非伸縮機能部分とを有する。非伸縮機能部分は、それら弾性体４３，４４をシートに取り付けるとき、いわゆるスナップバック（弾性体４３，４４のうちシートに固着されていない非固着部分が、自らの収縮によりシートに固着されている接合端部近傍まで戻ること）により形成される。サイド弾性体４３とフラップ弾性体４４とは、それらの端部が腹側リボン弾性体３５の両端部と平面視において互いに重なって位置しており、該端部が実質的に伸縮性を発現する伸縮機能部分であることが好ましい。かかる場合には、両弾性体４３，４４の収縮力によって吸収パネル１４の第１端縁１４ａを、背側域１２側へ引っ張ろうとする力が作用して両側縁１４ｃ全体が緊張状態となり、吸収性物品１０の展開された形態が維持されるので、着用時において、吸収性物品１０の一部を愛玩動物５の後肢７間に通過させるときに、吸収性物品１０が大きく型崩れすることなくスムーズに着用操作をすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２および図３を参照すると、中間域１３の第２区域１７には、愛玩動物５の尻尾６を挿通する開口（挿通孔）を形成するための切断ライン（ミシン目）５５が配置される。切断ライン５５は、略Ｕ字状であって、平面視において互いに重なる内層シート２７、防漏シート３０及び外層シート２８を貫通する。該切断ライン５５に沿って吸収パネル１４の一部を切断し、各シート２７，２８，３０が接合又は非接合された状態における舌片５６を外側へ向けて折り曲げることによって開口が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記段落［００３５］に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）  前記中間域の両側縁は、前記腹側域の内端から前記横方向の内側へ曲状に延びる一対の第１凹曲部分と、前記背側域の内端から前記横方向の内側へ曲状に延びる一対の第２凹曲部分とを有し、前記吸収体は、一対の前記第１凹曲部分の間および一対の前記第２凹曲部分の間に位置していない。
（２）  前記腹側域には、少なくとも前記横方向の中央部に高剛性域が位置し、前記縦方向において前記吸収体と前記高剛性域との間には、それらよりも剛性の低い低剛性域が位置する。
（３）  前記両側縁のうちの少なくとも一方側縁には、前記縦方向へ伸長状態で収縮可能に固定された弾性要素が配置されており、前記弾性要素の収縮作用によって前記高剛性域と前記吸収体との間の前記低剛性域の前記縦方向における寸法が小さくなり、前記低剛性域は前記愛玩動物の身体と離れる方向へ凸となる。
（４）  前記高剛性域と前記吸収体との間の前記縦方向の寸法は、前記吸収体の前記横方向の寸法よりも大きい。
（５）  前記低剛性域を形成する構成要素の積層された数が、前記吸収体が配置された領域の構成要素の積層された数よりも少なく、かつ前記高剛性域を形成する構成要素の積層された数よりも少ない
（６）  前記高剛性域には、前記横方向へ延びる帯状の弾性体が配置される。
（７）  前記弾性要素の収縮によって起立する封じ込めフラップを有し、前記封じ込めフラップが起立することによって形成される空間部と、前記愛玩動物の身体から離れる方向へ凸となった前記低剛性域に形成される空間部とが連通することによって収容スペースが形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を透過する透過基板と、を有する透過型のターゲットであって、
前記透過基板は、結晶粒界が板厚方向と板面方向とに延在する多結晶ダイアモンドを含有しており、前記結晶粒界が前記ターゲット層を電位規定していることを特徴とするターゲット。
【請求項２】
電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を透過する透過基板と、を有する透過型のターゲットであって、
前記透過基板は、結晶粒界が板厚方向と板面方向とに延在する多結晶ダイアモンドを含有しており、前記結晶粒界がｓｐ２結合を有していることを特徴とするターゲット。
【請求項３】
電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を透過する透過基板と、を有する透過型のターゲットであって、
前記透過基板は、複数の結晶粒を有し、結晶粒界が板厚方向と板面方向とに延在する多結晶ダイアモンドを含有しており、前記結晶粒界が波数１５８０ｃｍ−１においてラマン散乱ピークを呈することを特徴とするターゲット。
【請求項４】
前記結晶粒界は、前記ターゲット層の電位を電流場で電位規定していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項５】
前記結晶粒界は、ｓｐ２結合を有していることを特徴とする請求項１または３に記載のターゲット。
【請求項６】
前記結晶粒界は、波数１５８０ｃｍ−１においてラマン散乱ピークを呈することを特徴とする請求項１に記載のターゲット。
【請求項７】
前記ラマン散乱ピークは、半値幅が２００ｃｍ−１以下であることを特徴とする請求項３または６に記載のターゲット。
【請求項８】
前記ラマン散乱ピークは、半値幅が１２０ｃｍ−１以下であることを特徴とする請求項７に記載のターゲット。
【請求項９】
波数１５８０ｃｍ−１におけるラマン散乱ピークにおいて、前記結晶粒界の半値幅は、前記結晶粒の内部の半値幅よりも狭いことを特徴とする請求項３及び６乃至８のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１０】
波数１５８０ｃｍ−１におけるラマン散乱ピークにおいて、前記結晶粒界のピーク強度は、前記結晶粒の内部のピーク強度よりも高いことを特徴とする請求項３及び６乃至９のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１１】
波数１５８０ｃｍ−１における前記結晶粒界のラマン散乱ピークの強度は、前記結晶粒の内部のラマン散乱ピークの５倍以上であることを特徴とする請求項１０に記載のターゲット。
【請求項１２】
前記結晶粒の内部は、波数１５８０ｃｍ−１におけるラマン散乱ピークを有意に有さないことを特徴とする請求項３及び６乃至１１のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１３】
前記透過基板は、１０００Ｗ／（ｍＫ）以上の熱伝導率を有することを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１４】
前記透過基板は、１０μＳｍ−１以上の導電率を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１５】
前記ターゲット層は、原子番号が４２以上の金属を含有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のターゲットと、
前記透過基板の周縁において電気的に接続される陽極部材と、
を有する陽極と、
前記ターゲット層に電子を照射する電子放出源と、前記電子放出源と電気的に接続される陰極部材と、を有する陰極と、
前記陽極部材と前記陰極部材とに接続される絶縁管と、
を有することを特徴とするＸ線発生管。
【請求項１７】
前記陽極部材は管状であって、前記ターゲットの周縁と前記陽極部材の管内面とが環状に接続されていることを特徴とする請求項１６に記載のＸ線発生管。
【請求項１８】
前記ターゲットは、ろう材を介して前記陽極部材と接続されていることを特徴とする請求項１６または１７に記載のＸ線発生管。
【請求項１９】
前記ターゲット層は、前記透過基板の周縁と離間しており、前記ターゲットは、前記ろう材と前記ターゲット層と電気的に接続する接続電極をさらに有していることを特徴とする請求項１８に記載のＸ線発生管。
【請求項２０】
前記接続電極は、１００ｎｍ以上２００μｍ以下の膜厚であることを特徴とする請求項１９に記載のＸ線発生管。
【請求項２１】
請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載のＸ線発生管と、
前記陽極と前記陰極との間に管電圧を印加する駆動回路と、を備えることを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載のＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生装置から発生し検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出器とを統合して制御するシステム制御ユニットと、
を有することを特徴とするＸ線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ターゲット、該ターゲットを備えたＸ線発生管、Ｘ線発生装置、Ｘ線撮影システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第一は、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を透過する透過基板と、を有する透過型のターゲットであって、前記透過基板は、結晶粒界が板厚方向と板面方向とに延在する多結晶ダイアモンドを含有しており、前記結晶粒界が前記ターゲット層を電位規定していることを特徴とする。
また、本発明の第二は、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を透過する透過基板と、を有する透過型のターゲットであって、前記透過基板は、結晶粒界が板厚方向と板面方向とに延在する多結晶ダイアモンドを含有しており、前記結晶粒界がｓｐ２結合を有していることを特徴とする。
また、本発明の第三は、電子の照射によりＸ線を発生するターゲット層と、前記ターゲット層を支持し前記ターゲット層で発生したＸ線を透過する透過基板と、を有する透過型のターゲットであって、前記透過基板は、複数の結晶粒を有し、結晶粒界が板厚方向と板面方向とに延在する多結晶ダイアモンドを含有しており、前記結晶粒界が波数１５８０ｃｍ−１においてラマン散乱ピークを呈することを特徴とする。