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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底の複数の層を含む断層画像を取得する画像取得手段と、
前記断層画像における少なくとも１つの層の黄斑部及び視神経乳頭部の形状を示す情報を取得する情報取得手段と、
前記形状を示す情報に基づいて前記黄斑部及び前記視神経乳頭部において異常が生じているか否かを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記形状を示す情報と眼底の形状を示す標準データベースとの比較により、前記眼底において異常が生じているか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記断層画像と前記被検眼の眼底画像とのうち少なくとも一つに基づいて、前記黄斑部及び前記視神経乳頭部を検出する部位検出手段を更に有し、
前記決定手段は、前記形状を示す情報に基づいて前記検出された黄斑部及び視神経乳頭部に異常が生じているか否かを決定し、該決定された結果に基づいて前記眼底の病気の種類を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記異常が生じていると決定された領域が前記被検眼の眼底画像に重ねられた状態で表示手段に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記複数の領域において異常が生じているか否かを示す表示形態を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記形状を示す情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記異常が生じていると決定された領域に対応する前記眼底の病気の種類を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記形状を示す情報に基づいて前記異常が生じていると決定された領域における前記異常の状態を決定し、前記異常が生じていると決定された領域及び前記異常の状態に対応する前記眼底の病気の種類を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記情報取得手段は、前記断層画像における層に基づいて、前記層の曲率と前記層から基準線までの領域を示す値とのうち少なくとも一つの値を、前記形状を示す情報として取得し、
前記決定手段は、前記取得された値と閾値とを比較することにより、前記黄斑部及び前記視神経乳頭部とにおいて異常が生じているか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記断層画像からブルッフ層とＲＰＥ層とのうち少なくとも一つの層を検出する層検出手段を更に有し、
前記情報取得手段は、前記検出された層に基づいて、前記形状を示す情報を取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
断層画像撮影装置に通信可能に接続され、
前記画像取得手段は、前記断層画像撮影装置により前記眼底を撮影して得た前記断層画像を取得することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記断層画像撮影装置は、眼底の形状を解析する撮影モードである形状解析撮影モードを含む複数の撮影モードのいずれかを選択する選択手段を更に有し、
前記画像取得手段は、前記形状解析撮影モードが選択された場合には、前記断層画像撮影装置により撮影して得た断層画像であって、前記眼底における視神経乳頭及び黄斑部を含む前記断層画像を取得することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
被検眼の眼底の複数の層を含む断層画像を取得する画像取得手段と、
前記断層画像における少なくとも１つの層の形状を示す情報を取得する情報取得手段と、
前記形状を示す情報に基づいて、眼底における異常が生じている領域に対応する複数の種類のうち少なくとも１つの種類を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
前記複数の種類は、Ｃｕｒｔｉｎ分類であることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
被検眼の眼底の複数の層を含む断層画像を取得する工程と、
前記断層画像における少なくとも１つの層の黄斑部及び視神経乳頭部の形状を示す情報を取得する工程と、
前記形状を示す情報に基づいて前記黄斑部及び前記視神経乳頭部において異常が生じているか否かを決定する工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の作動方法。
【請求項１６】
被検眼の眼底の複数の層を含む断層画像を取得する工程と、
前記断層画像における少なくとも１つの層の形状を示す情報を取得する工程と、
前記形状を示す情報に基づいて、眼底における異常が生じている領域に対応する複数の種類のうち少なくとも１つの種類を決定する工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の作動方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の画像処理装置の作動方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための、本発明の一態様による画像処理装置は、
被検眼の眼底の複数の層を含む断層画像を取得する画像取得手段と、
前記断層画像における少なくとも１つの層の黄斑部及び視神経乳頭部の形状を示す情報を取得する情報取得手段と、
前記形状を示す情報に基づいて前記黄斑部及び前記視神経乳頭部において異常が生じているか否かを決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御装置と、前記第１の制御装置と通信可能な第２の制御装置とを備える遊技機であって、
前記第１の制御装置は、基礎情報から生成され所定の通信ごとに更新される少なくとも１種類の特定情報に基づいて所定の条件の成立に伴う指示情報を変換することにより生成される変換指示情報を含む通信情報を前記第２の制御装置へ送信する情報送信手段を含み、
前記第２の制御装置は、前記第１の制御装置からの前記通信情報を受信し、前記少なくとも１種類の特定情報に基づいて前記通信情報に含まれる前記変換指示情報を変換することにより前記指示情報を抽出する情報受信手段を含み、
前記情報送信手段は、前記指示情報又は前記指示情報に基づく情報と前記少なくとも１種類の特定情報との所定の演算を行う生成用演算手段と、前記指示情報又は前記指示情報に基づく情報のビット配列を前記基礎情報の少なくとも一部に対応する情報の相違により異ならせる生成用変更手段とを含む生成手段を有しており、前記生成手段により前記変換指示情報を生成し、
前記情報受信手段は、前記通信情報に含まれる前記変換指示情報又は前記変換指示情報に基づく情報のビット配列を前記基礎情報の少なくとも一部に対応する情報の相違により異ならせる変更を行える抽出用変更手段と、前記変換指示情報又は前記変換指示情報と前記少なくとも１種類の特定情報との所定の演算を行う抽出用演算手段とを含む抽出手段を有しており、前記抽出手段により前記指示情報を抽出する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、弾球遊技機または回胴式遊技機であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的ＤＮＡの遺伝子多型を構成する第１のアレル及び第２のアレルについて測定された第１の蛍光強度の経時変化及び第２の蛍光強度の経時変化に基づいて、前記遺伝子多型のアレル接合型を判定する遺伝子多型解析装置であって、
前記遺伝子多型のアレル接合型の判定を、Ｍ行Ｎ列に配列されたサンプルについて実行する解析部と、
各サンプルにおける前記遺伝子多型のアレル接合型の判定結果と前記第１の蛍光強度の経時変化及び前記第２の蛍光強度の経時変化を表すグラフを、前記サンプルの配置方法に対応するようにＭ行Ｎ列に配列して表示装置に表示するデータ表示制御部と、
を備えることを特徴とする遺伝子多型解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた本発明の遺伝子多型解析装置は、標的ＤＮＡの遺伝子多型を構成する第１のアレル及び第２のアレルについて測定された第１の蛍光強度の経時変化及び第２の蛍光強度の経時変化に基づいて、前記遺伝子多型のアレル接合型を判定する遺伝子多型解析装置であって、前記遺伝子多型のアレル接合型の判定を、Ｍ行Ｎ列に配列されたサンプルについて実行する解析部と、各サンプルにおける前記遺伝子多型のアレル接合型の判定結果と前記第１の蛍光強度の経時変化及び前記第２の蛍光強度の経時変化を表すグラフを、前記サンプルの配置方法に対応するようにＭ行Ｎ列に配列して表示装置に表示するデータ表示制御部とを備えるようにしている。
ここで、「Ｍ行Ｎ列」とは、測定者等によって任意の配置方法が選択され、例えば、遺伝子多型の判定に使用されたウェル等において、測定情報が登録されているサンプルの配置方法のこととなる。よって、Ｍ、Ｎは少なくとも一方が２以上である正の整数であればよく、例えば８行１２列や１行２列や２行１列等となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを挟んで互いに対向する第１、第２の加圧面と、
前記第１、第２の加圧面の少なくとも一方を、前記複数のシートがセットされる待機位置から前記複数のシートを挟圧して圧着綴じする作動位置に移動することにより、前記複数のシートを挟圧して圧着綴じする加圧駆動手段と、
前記第１及び前記第２の加圧面の係合面積を広狭いずれかに調整すべく、前記第１及び前記第２の加圧面の一方を他方に対して相対的に移動するシフト手段と、
を備えたシート綴じ処理装置。
【請求項２】
前記シフト手段は、
加圧駆動手段が前記第１、第２の加圧面の少なくとも一方を前記待機位置から前記作動位置に移動する方向と交差する方向に、前記第１及び前記第２の加圧面を相対的に移動する請求項１記載のシート綴じ処理装置。
【請求項３】
前記複数のシートの枚数、厚さ、サイズの少なくとも1つが所定値を超えたか否かを認識する認識手段と、
前記認識手段により所定値を超えたと認識された場合、前記認識手段により所定値を超えないと認識された場合よりも、前記第１及び前記第２の加圧面の係合面積を広くすべく、前記シフト手段を制御する制御手段と、
を備えた請求項１及び２に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項４】
前記第１、第２の加圧面には、
所定の噛合い幅で互いに噛合う凸形状と凹形状の歯形と、
この歯形を所定の噛合長さ方向に複数配列した形状に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項５】
前記第１、第２の加圧面は、前記噛合い幅方向に一方が他方に対して相対的に位置移動可能であることを特徴とする請求項４に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項６】
前記第１、第２の加圧面のうち、一方の加圧面はフレーム部材に配置され、
他方の加圧面はフレーム部材に揺動可能に取付けられた可動部材に配置され、
前記加圧駆動手段は、前記可動部材に連結されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項７】
前記位置移動する加圧面は、前記フレーム部材に配置されたガイド手段に位置移動可能に支持されていることを特徴とする請求項６に記載のシート綴じ処理装置。
【請求項８】
順次シートを積載収納する処理トレイと、
前記処理トレイに配置されたシート綴じ処理ユニットと、
前記処理トレイから搬出されたシートを収納するスタックトレイと、
を備え、
前記シート綴じ処理ユニットは請求項１から７のいずれか１項に記載のシート綴じ処理装置であることを特徴とする後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２５３４５３号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７３６８１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上記固定加圧部材３０には、ガイド部材（ラック６０）が形成され、固定加圧部材３０に軸支した扇形ギア５９と噛合している。そして扇形ギア５９には駆動モータＤＣが電磁クラッチ５８を介して伝動ベルトで連結されている。この電磁クラッチ５８はモータの回転を前記カム部材３３に伝達するか、扇形ギア５９に伝達するか選択的に駆動伝達する（駆動を切り換える）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016002748.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドの吐出面をキャッピングするキャップと、
前記キャップに接続された排出経路と、
前記排出経路に設けられた吸引手段と、
前記キャップに液体を導入する液体導入手段と、
前記キャップに導入する液体を収容する液体収容手段と、を備え、
前記キャップが前記吐出面から離れているときに、前記キャップと前記液体導入手段とを相対的に移動させて、前記キャップと前記液体導入手段とを対向させ、
前記液体導入手段から前記キャップ内に前記液体を導入し、
前記キャップ内に導入された前記液体を、前記吸引手段で前記排出経路を介して排出し、
前記液体導入手段は、
前記液体を含浸保持する液体含浸保持部材と、
前記液体含浸保持部材を保持するホルダと、を備え、
前記ホルダには前記液体含浸保持部材に通じる開口部が設けられ、
前記液体導入手段から前記キャップ内に前記液体を導入するとき、
前記キャップを前記ホルダの開口部に対向させて前記ホルダに密着させた状態で、前記吸引手段で吸引を行うことで、前記液体含浸保持部材に含浸された前記液体を前記ホルダの開口部を介して前記キャップ内に導入する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ホルダの前記キャップが密着される面を払拭する払拭部材を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記液体含浸保持部材のキャップ長手方向における長さが前記キャップよりも短い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記液体含浸保持部材は、前記ホルダの前記キャップが密着される面から離れた位置であって、前記払拭部材が接触しない位置に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記液体含浸保持部材は、内部に微小空間を有する部材である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
液滴を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドの吐出面をキャッピングするキャップと、を備え、
前記キャップの外周部には、高さ方向で、前記吐出面に当接するニップ部よりも低い位置から前記ニップ部よりも高い位置までフェンス部が一体に設けられ、
前記フェンス部内に前記ニップ部より高い位置になるまで洗浄液を導入する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記フェンス部と前記キャップ外周面との間に前記洗浄液を導入する導入口と、前記洗浄液を排出する排出口とを有し、
前記導入口と前記排出口とは対角位置に設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
液滴を吐出する液体吐出ヘッドの吐出面をキャッピングするキャップであって、
前記キャップの外周部には、高さ方向で、前記吐出面に当接するニップ部よりも低い位置から前記ニップ部よりも高い位置までフェンス部が一体に設けられ、
前記フェンス部と前記キャップ外周面との間に前記洗浄液を導入する導入口と、前記洗浄液を排出する排出口とを有する
ことを特徴とする液体吐出ヘッド用キャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る画像形成装置は、
液滴を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドの吐出面をキャッピングするキャップと、
前記キャップに接続された排出経路と、
前記排出経路に設けられた吸引手段と、
前記キャップに液体を導入する液体導入手段と、
前記キャップに導入する液体を収容する液体収容手段と、を備え、
前記キャップが前記吐出面から離れているときに、前記キャップと前記液体導入手段とを相対的に移動させて、前記キャップと前記液体導入手段とを対向させ、
前記液体導入手段から前記キャップ内に前記液体を導入し、
前記キャップ内に導入された前記液体を、前記吸引手段で前記排出経路を介して排出し、
前記液体導入手段は、
前記液体を含浸保持する液体含浸保持部材と、
前記液体含浸保持部材を保持するホルダと、を備え、
前記ホルダには前記液体含浸保持部材に通じる開口部が設けられ、
前記液体導入手段から前記キャップ内に前記液体を導入するとき、
前記キャップを前記ホルダの開口部に対向させて前記ホルダに密着させた状態で、前記吸引手段で吸引を行うことで、前記液体含浸保持部材に含浸された前記液体を前記ホルダの開口部を介して前記キャップ内に導入する
構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型開閉機構であって、
固定側プラテンと、
一方の金型を保持し、前記固定側プラテンと離間して配置された可動側プラテンと、
他方の金型を保持し、前記固定側プラテンと前記可動側プラテンとの間に配置された中間プレートと、
一端が前記固定側プラテンに接続され、他端が前記型開閉機構のベースプレートに接続され、前記可動側プラテンの進退を案内する複数のタイバと、
前記固定側プラテンと前記中間プレートとの間に、前記中間プレートの前記固定側プラテンへの進退を案内する案内手段と、
を備え、
前記案内手段は、
前記中間プレートが前記タイバと直交する方向へ移動することを規制する規制ロッドと、
前記中間プレートが前記規制ロッドを中心として回転することを防止する回転防止ロッドと、
を備えることを特徴とする型開閉機構。
【請求項２】
前記案内手段は、
前記可動側プラテンが前記中間プレートの方向へ移動して、前記一方の金型と前記他方の金型とを係合させた係合状態で、前記金型の前記係合状態を維持して、前記中間プレートの前記固定側プラテンへの進退を案内することを特徴とする請求項１記載の型開閉機構。
【請求項３】
前記中間プレートと前記固定側プラテンとの間には、前記中間プレートを前記可動側プラテンの方向へ付勢する付勢手段が配置されることを特徴とする請求項１または２記載の型開閉機構。
【請求項４】
前記規制ロッド及び前記回転防止ロッドは、前記中間プレートまたは前記固定側プラテンの一方に設けられ、前記タイバと平行に延在することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の型開閉機構。
【請求項５】
前記中間プレートまたは前記固定側プラテンの他方には、前記規制ロッド及び前記回転防止ロッドを収容する複数の収容部が設けられ、
前記複数の収容部にはそれぞれ、
前記規制ロッドを摺動自在に収容する孔と、
前記回転防止ロッドを２辺で支える溝が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の型開閉機構。
【請求項６】
前記中間プレートと前記固定側プラテンとが離間した状態で、前記規制ロッドは、前記孔を貫通することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の型開閉機構。
【請求項７】
前記規制ロッドと前記回転防止ロッドとは、前記複数のタイバのそれぞれから等距離にある中心点を通る線に対して対称に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の型開閉機構。
【請求項８】
前記複数のタイバは、４本のタイバを備え、
前記規制ロッドと前記回転防止ロッドとは、前記４本のタイバのそれぞれから等距離にある中心点に対して対称に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の型開閉機構。
【請求項９】
前記固定側プラテンと前記中間プレートと前記可動側プラテンとは、それぞれ平面視矩形状であり、その四隅に前記４本のタイバがそれぞれ配置され、
前記中間プレートの四隅には、前記４本のタイバを非接触で挿通可能な孔が設けられ、
前記固定側プラテンの上部に射出シリンダが配置され、
前記ベースプレートと前記可動側プラテンとの間には、前記可動側プラテンを昇降させるための昇降機構が配置されていることを特徴とする請求項８記載の型開閉機構。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の型開閉機構を備えたことを特徴とする射出成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によると、例えば、型開閉機構であって、固定側プラテンと、一方の金型を保持し、前記固定側プラテンと離間して配置された可動側プラテンと、他方の金型を保持し、前記固定側プラテンと前記可動側プラテンとの間に配置された中間プレートと、一端が前記固定側プラテンに接続され、他端が前記型開閉機構のベースプレートに接続され、前記可動側プラテンの進退を案内する複数のタイバと、前記固定側プラテンと前記中間プレートとの間に、前記中間プレートの前記固定側プラテンへの進退を案内する案内手段とを備え、前記案内手段は、前記中間プレートが前記タイバと直交する方向へ移動することを規制する規制ロッドと、前記中間プレートが前記規制ロッドを中心として回転することを防止する回転防止ロッドと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンを含む被処理水を晶析用薬剤含有溶液と混合してリン化合物を晶析させる晶析槽と、
前記晶析槽で処理された処理水の一部を抜き出し、抜き出した処理水に晶析用薬剤及びｐＨ調整剤を添加して晶析用薬剤含有溶液を調整し、調整後の晶析用薬剤含有溶液を前記晶析槽へと循環させる循環槽と、
前記晶析槽内のｐＨを測定する晶析槽ｐＨ測定器と、
前記循環槽内のｐＨを測定する循環槽ｐＨ測定器と、
前記晶析槽ｐＨ測定器の測定値に基づいて前記循環槽内のｐＨ設定条件を決定し、前記循環槽内のｐＨ設定条件の決定結果と前記循環槽ｐＨ測定器の測定値に基づいて、前記循環槽への前記ｐＨ調整剤の供給を制御する循環槽ｐＨ制御手段と
を備えるリンの回収装置。
【請求項２】
前記循環槽ｐＨ制御手段は、
前記晶析槽のｐＨ設定条件と前記循環槽のｐＨ設定条件とを記憶する記憶手段と、
前記晶析槽ｐＨ測定器の測定値が前記晶析槽のｐＨ設定条件を満足するか否かを判断し、前記晶析槽のｐＨ設定条件を満足する場合には、前記循環槽のｐＨ設定条件を変更せず、前記晶析槽のｐＨ設定条件を満足しない場合には、前記晶析槽ｐＨ測定器の測定値が前記晶析槽のｐＨ設定条件を満たすように前記循環槽のｐＨ設定条件を補正する条件補正手段と、
前記条件補正手段が決定した前記循環槽のｐＨ設定条件と前記循環槽ｐＨ測定器の測定値に基づいて前記ｐＨ調整剤の供給を制御するｐＨ供給制御手段と
を備える請求項１に記載のリンの回収装置。
【請求項３】
前記ｐＨ供給制御手段は、
前記晶析用薬剤が酸性で前記ｐＨ調整剤がアルカリ性である場合において、前記循環槽ｐＨ測定器の測定値が前記循環槽のｐＨ目標下限値を下回るときに前記ｐＨ調整剤の注入を開始し、前記循環槽ｐＨ測定器の測定値が前記循環槽のｐＨ目標上限値を上回るときに前記ｐＨ調整剤の注入を停止するように、前記循環槽への前記ｐＨ調整剤の供給をオン・オフ制御し、
前記晶析用薬剤がアルカリ性で前記ｐＨ調整剤が酸性である場合において、前記循環槽ｐＨ測定器の測定値が前記循環槽のｐＨ目標上限値を上回るときに前記ｐＨ調整剤の注入を開始し、前記循環槽ｐＨ測定器の測定値が前記循環槽のｐＨ目標下限値を下回るときに前記ｐＨ調整剤の注入を停止するように、前記循環槽への前記ｐＨ調整剤の供給をオン・オフ制御する
ことを含む請求項２に記載のリンの回収装置。
【請求項４】
前記晶析槽に供給するリン化合物の種晶を成長させる補助晶析槽を更に備える請求項１〜３のいずれか１項に記載のリンの回収装置。
【請求項５】
リンを含む被処理水にｐＨ調整剤を供給する原水槽と、
ｐＨ調整剤供給後の前記リンを含む被処理水を晶析用薬剤含有溶液と混合してリン化合物を晶析させる晶析槽と、
前記晶析槽で処理された処理水の一部を抜き出し、抜き出した処理水に晶析用薬剤を添加して晶析用薬剤含有溶液を調整し、調整後の晶析用薬剤含有溶液を前記晶析槽へと循環させる循環槽と、
前記晶析槽内のｐＨを測定する晶析槽ｐＨ測定器と、
前記原水槽内のｐＨを測定する原水槽ｐＨ測定器と、
前記晶析槽ｐＨ測定器の測定値に基づいて前記原水槽内のｐＨ設定条件を決定し、前記原水槽内のｐＨ設定条件の決定結果と前記原水槽ｐＨ測定器の測定値に基づいて、前記原水槽への前記ｐＨ調整剤の供給を制御する原水槽ｐＨ制御手段と
を備えるリンの回収装置。
【請求項６】
リンを含む被処理水を晶析用薬剤含有溶液と混合してリン化合物を晶析させる晶析法を用いたリンの回収方法であって、
晶析槽で処理された処理水の一部を抜き出し、抜き出した処理水に晶析用薬剤及びｐＨ調整剤を添加して晶析用薬剤含有溶液を調整し、調整後の晶析用薬剤含有溶液を前記晶析槽へと循環させる循環槽において、前記晶析槽に設けられた晶析槽ｐＨ測定器の測定値に基づいて、前記循環槽内で調整すべき晶析用薬剤含有溶液のｐＨを決定し、ｐＨの決定結果と前記循環槽内に設けられた循環槽ｐＨ測定器の測定値に基づいて、前記循環槽への前記ｐＨ調整剤の供給を制御することを含むリンの回収方法。
【請求項７】
リンを含む被処理水を晶析用薬剤含有溶液と混合してリン化合物を晶析させる晶析法を用いたリンの回収方法であって、
原水槽において前記リンを含む被処理水にｐＨ調整剤を添加し、ｐＨ調整剤添加後の前記被処理水を晶析槽へ供給することと、
前記晶析槽において、ｐＨ調整剤添加後の前記被処理水を晶析用薬剤含有溶液と混合してリン化合物を晶析させることと、
前記晶析槽で処理された処理水の一部を抜き出し、抜き出した処理水に晶析用薬剤を添加して晶析用薬剤含有溶液を調整し、調整後の晶析用薬剤含有溶液を前記晶析槽へと循環させることと、
前記晶析槽に設けられた晶析槽ｐＨ測定器の測定結果に基づいて、前記原水槽内のｐＨ設定条件を決定し、前記原水槽内のｐＨ設定条件の決定結果と前記原水槽内に設けられた原水槽ｐＨ測定器の測定値に基づいて、前記原水槽への前記ｐＨ調整剤の供給を制御すること
を含むリンの回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パイプを金型内で膨張させて成形する成形システムであって、
金属パイプ材料を予備成形する予備成形装置と、
予備成形され加熱された前記金属パイプ材料内に気体を供給して膨張させる気体供給部、及び前記金型が取り付けられる本体部を有する成形装置と、
成形後の前記金属パイプの少なくとも一部を切断する切断装置と、を備え、
前記気体供給部は、平面視において前記予備成形装置と前記本体部とを結ぶ第１直線上、及び、平面視において前記切断装置と前記本体部とを結ぶ第２直線上に配置されないように設けられる、成形システム。
【請求項２】
前記成形装置の中心にて互いに直交する水平方向を第１の方向及び第２の方向とする場合、前記予備成形装置及び前記切断装置は、前記成形装置よりも前記第１の方向の一方側に配置されており、
前記予備成形装置は、前記成形装置よりも前記第２の方向の一方側に配置されており、
前記切断装置は、前記成形装置よりも前記第２の方向の他方側に配置されている、請求項１記載の成形システム。
【請求項３】
前記気体供給部は、前記成形装置の中心を挟んで前記第２の方向に沿って一対設けられている、請求項２記載の成形システム。
【請求項４】
前記金属パイプ材料を前記予備成形装置から前記成形装置に搬送するハンドリング装置を備え、
前記ハンドリング装置は、前記成形装置よりも前記第１の方向の一方側に配置されると共に、前記予備成形装置と前記切断装置との間に配置されている、請求項３記載の成形システム。
【請求項５】
前記成形装置よりも前記第１の方向の他方側に設けられる壁と、
前記壁よりも前記第１の方向の他方側に設けられ、前記気体供給部に前記気体を供給する気体供給源と、を備える請求項２〜４のいずれか一項記載の成形システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パイプを金型内で膨張させて成形する成形システムであって、
金属パイプ材料を予備成形する予備成形装置と、
予備成形され加熱された前記金属パイプ材料内に気体を供給して膨張させる気体供給部、及び前記金型が取り付けられる本体部を有する成形装置と、
成形後の前記金属パイプの少なくとも一部を切断する切断装置と、を備え、
前記気体供給部は、平面視において前記予備成形装置と前記本体部とを結ぶ第１直線上、及び、平面視において前記切断装置と前記本体部とを結ぶ第２直線上に配置されないように設けられ、
前記成形装置の中心にて互いに直交する水平方向を第１の方向及び第２の方向とした場合、前記気体供給部は、前記成形装置の中心から離間すると共に前記第１の方向に沿って設けられており、
前記予備成形装置と、前記成形装置と、前記切断装置とは、前記第２の方向に沿って配置されている、成形システム。
【請求項２】
前記気体供給部は、前記成形装置の中心を挟んで前記第１の方向に沿って一対設けられている、請求項１記載の成形システム。
【請求項３】
前記予備成形装置と、前記成形装置と、前記切断装置とは、前記第２の方向に沿ってこの順に配置されている、請求項１又は２記載の成形システム。
【請求項４】
前記成形装置よりも前記第１の方向の一方側に設けられる壁と、
前記壁よりも前記第１の方向の一方側に設けられ、前記気体供給部に前記気体を供給する気体供給源と、を備える請求項１〜３のいずれか一項記載の成形システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
支持部材２４は保持機構２０を支持する梁部材であり、１つの支持部材２４に２つの保持機構２０が、吊り下げられるようにして支持される。支持部材２５は支持部材２４の両端部に設けられ、支持部材２４を水平姿勢で支持する柱部材である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
処理部６１は記憶部６２に記憶されたプログラムを実行し、各種のセンサ６５の検出結果や上位のコンピュータ等の指示に基づいて、各種のアクチュエータ６４を制御する。各種のセンサ６５には、例えば、スライドユニット１２３の位置を検出するセンサ、塗布ヘッド１０の位置を検出するセンサ、支持部４２の位置を検出するセンサ、吸着ユニット３１の位置を検出するセンサ等、各種のセンサが含まれる。各種アクチュエータ６４には、例えば、エア浮上テーブル１２１、５１用の空気装置、吸着部１２３１用の空気装置、吸着ユニット２１用の空気装置、塗布ヘッド１０の駆動源、各種機構の駆動源等が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ノズル１０１から吐出される樹脂ＲＧの幕は、図１０（Ａ）に示すようにＸ方向に延びている。段差ＢＰ２においては、樹脂ＲＧの幕に対する遮光層ＬＳの塗布面積が極めて小さい。したがって、遮光層ＬＳが形成されていない部分と遮光層ＬＳとの間での樹脂ＲＧの流動によって、段差の発生を抑制することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次に、積層体ＬＢを吸着ユニット３１からスライドユニット１２３へ移載する。まず、図１５（Ａ）に示すように昇降機構４３によりローラ４１を降下させる。図１５（Ｂ）に示すようにローラ４１を元の位置へＹ方向に移動する。また、スライドユニット１２３を積層体ＬＢの下方へ移動する。図１５（Ｃ）に示すように、保持ユニット２の各保持部２１を待機位置に降下させ、吸着ユニット３１を降下させて積層体ＬＢをエア浮上テーブル１２１上に位置させる。スライドユニット１２３の吸着部１２３１での吸着を再開し、保持ユニット３１の吸着を解除することで、積層体ＬＢが保持ユニット３１からスライドユニット１２３へ移載される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
このように本実施形態の製造装置Ａでは、パネルＰ１に対する樹脂ＲＧの塗布においては、遮光層ＬＳの存在による段差の影響を抑制して、表面が平坦な液膜を形成でき、パネルＰ１とパネルＰ２との貼り合わせを良好に行える。その結果、良好な品質の積層体ＬＢを効率よく製造することができる。また、パネルＰ１に対する樹脂ＲＧの塗布からパネルＰ１とパネルＰ２との貼り合わせまでの動作を連続的に行うことができ、積層体ＬＢの製造効率を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材と、前記母材の内部に配置された吸収体と、ファントムの表面形状に関する情報を有する識別タグとを有するファントムを用いて校正を行う被検体情報取得装置であって、
音響波を受信して電気信号を出力する探触子と、
前記識別タグから情報を読み取る読み取り手段と、
被検体から伝播した音響波を前記探触子が受信して出力された電気信号を用いて前記被検体内部の特性情報を取得する処理手段と、
前記読み取り手段が前記識別タグから読み取った情報を用いて行われる前記校正のために必要な情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記識別タグは、所定の温度における前記ファントムの表面形状に関する情報を格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記識別タグは、前記表面形状に関する情報として、前記母材の一部の欠落、前記母材の傷、および、前記母材の凹凸の、少なくともいずれかの情報を格納する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記出力手段からの出力を用いて校正を行う校正手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
表示手段をさらに有し、
前記校正のために必要な情報とは、前記ファントムから伝播した音響波を用いて前記処理手段が生成した特性情報に基づく実際のファントム画像であり、
前記出力手段は、前記表示手段に前記ファントム画像を表示し、
前記校正手段は、ユーザが前記ファントム画像を確認しながら前記校正に用いるパラメータを調整すると、当該パラメータに基づいて前記校正を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記校正のために必要な情報とは、前記ファントムから伝播した音響波を用いて前記処
理手段が生成した特性情報に基づく実際のファントム画像であり、
前記校正手段は、前記実際のファントム画像を、前記ファントムの理想の画像と比較することにより、前記校正を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記被検体に光を照射して前記音響波を発生させる光源をさらに有し、
前記校正手段は、前記光源の光量、照射角度および照射位置の少なくともいずれかをパラメータとして前記校正を行う
ことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記探触子を走査する走査機構をさらに有し、
前記校正手段は、前記走査機構による走査の速度をパラメータとして前記校正を行う
ことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記校正手段は、前記探触子の検出感度、位置および角度の少なくともいずれかをパラメータとして前記校正を行う
ことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
被検体から伝播した音響波に基づいて前記被検体内部の特性情報を取得する被検体情報取得装置の校正に用いるファントムであって、
母材と、
前記母材の内部に配置された吸収体と、
前記ファントムの表面形状に関する情報を有する識別タグと、
を有することを特徴とするファントム。
【請求項１１】
被検体から伝播した音響波に基づいて前記被検体内部の特性情報を取得する被検体情報取得装置の校正に用いるファントムの製造方法であって、
母材を形成するステップと、
前記母材の内部に吸収体を配置するステップと、
前記母材の表面形状に関する情報を識別タグに格納するステップと、
前記識別タグを前記母材に設けるステップと、
を有することを特徴とするファントムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
被検体から伝播した音響波に基づいて前記被検体内部の特性情報を取得する被検体情報取得装置の校正に用いるファントムの製造方法であって、
母材を形成するステップと、
前記母材の内部に吸収体を配置するステップと、
前記母材の表面形状に関する情報を識別タグに格納するステップと、
前記識別タグを前記母材に設けるステップと、
を有することを特徴とするファントムの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の演出を行う複数の演出部材を備え、
該各演出部材は、それぞれ、前記演出の少なくとも一部を構成する複数の演出表示面を有し、
該各演出表示面は、
前記演出を行う場合に、視認可能な部位と前記視認可能な部位よりも視認困難な部位とを備え、
一の前記演出部材の前記視認可能な部位が当該演出部材と共に一の前記演出を行い、一の前記演出を行うときに前記視認困難な部位であった部位が、他の前記演出部材と共に他の前記演出を行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出を行う場合に、
前記複数の演出部材で一つの意匠を構成可能とされている
ことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の演出部材のうちの少なくとも１つは、前記演出表示面を発光させる発光部を備え、
前記発光部は、原点位置と進出位置とに移動可能とされ、前記原点位置と前記進出位置とで発光態様が異なる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、２つ以上の演出を行う複数の演出部材（１５０、１６０）を備え、
該各演出部材は、それぞれ、前記演出の少なくとも一部を構成する複数の演出表示面（３７０１、３７０２、３７０３、３８０９、３８１０）を有し、
該各演出表示面は、
前記演出を行う場合に、視認可能な部位と前記視認可能な部位よりも視認困難な部位とを備え、
一の前記演出部材の前記視認可能な部位が当該演出部材と共に一の前記演出を行い、一の前記演出を行うときに前記視認困難な部位であった部位が、他の前記演出部材と共に他の前記演出を行う
ことを特徴とする。
また、前記演出を行う場合に、前記複数の演出部材で一つの意匠を構成可能とされていることとしてもよい。
さらに、前記複数の演出部材のうちの少なくとも１つは、前記演出表示面を発光させる発光部（３７０５、３７０７、３８０９、３８１３）を備え、
前記発光部は、原点位置と進出位置とに移動可能とされ、前記原点位置と前記進出位置とで発光態様が異なることとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技の趣向性を向上させることができる遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
前記表示手段の周辺に配置され２つ以上の演出を行う複数の演出部材と、を備え、
該各演出部材は、それぞれ、前記演出の少なくとも一部を構成する複数の演出表示面を有し、
該各演出表示面は、
前記演出を行う場合に、視認可能な部位と前記視認可能な部位よりも視認困難な部位とを備え、
一の前記演出部材の前記視認可能な部位が当該演出部材と共に一の前記演出を実行し、一の前記演出を行うときに前記視認困難な部位であった部位が、他の前記演出部材と共に他の前記演出を実行し、
前記表示手段と関連する前記演出を実行可能とされている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出部材の演出が、前記表示手段の演出に影響を及ぼす
ことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出部材と前記表示手段とで一つの意匠を構成可能とされている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、表示手段（１０５、１４０）と、
前記表示手段の周辺に配置され２つ以上の演出を行う複数の演出部材（１５０、１６０）と、を備え、
該各演出部材は、それぞれ、前記演出の少なくとも一部を構成する複数の演出表示面（３７０１、３７０２、３７０３、３８０９、３８１０）を有し、
該各演出表示面は、
前記演出を行う場合に、視認可能な部位と前記視認可能な部位よりも視認困難な部位とを備え、
一の前記演出部材の前記視認可能な部位が当該演出部材と共に一の前記演出を実行し、一の前記演出を行うときに前記視認困難な部位であった部位が、他の前記演出部材と共に他の前記演出を実行し、
前記表示手段と関連する前記演出を実行可能とされている
ことを特徴とする。
また、前記演出部材の演出が、前記表示手段の演出に影響を及ぼすようにすることもできる。
さらに、前記演出部材と前記表示手段とで一つの意匠を構成可能とすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技の趣向性を向上させることができる遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の演出を行う複数の演出部材を備え、
該各演出部材は、前記演出を行う複数の演出表示面を有し、
該各演出表示面は、視認可能な状態と前記視認可能な状態より視認困難な状態とに構成され、かつ、前記視認可能な状態において他の前記演出部材の前記演出表示面と共に前記演出を行い、
前記複数の演出部材のうちの少なくとも１つは、前記演出表示面を発光させる発光部を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出を行う場合に、
前記複数の演出部材で一つの意匠を構成可能とされている
ことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記発光部は、原点位置と進出位置とに移動可能とされ、前記原点位置と前記進出位置とで発光態様が異なる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、２つ以上の演出を行う複数の演出部材（１５０、１６０）を備え、
該各演出部材は、前記演出を行う複数の演出表示面（３７０１、３７０２、３７０３、３８０９、３８１０）を有し、
該各演出表示面は、視認可能な状態と前記視認可能な状態より視認困難な状態とに構成され、かつ、前記視認可能な状態において他の前記演出部材の前記演出表示面と共に前記演出を行い、
前記複数の演出部材のうちの少なくとも１つは、前記演出表示面を発光させる発光部（３７０５、３７０７、３８０９、３８１３）を備えている
ことを特徴とする。
また、前記演出を行う場合に、前記複数の演出部材で一つの意匠を構成可能とされていることとしてもよい。
さらに、前記発光部は、原点位置と進出位置とに移動可能とされ、前記原点位置と前記進出位置とで発光態様が異なるようにすることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技の趣向性を向上させることができる遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の条件で第１の画像と第２の画像との間の変形を推定して第１の変形情報を取得する第１の推定手段と、
前記第１の条件とは異なる第２の条件で前記第１の画像と前記第２の画像との間の変形を推定して第２の変形情報を取得する第２の推定手段と、
前記第１の変形情報と前記第２の変形情報との差異に基づいて、画像上の点における変形の推定誤差または信頼度を取得する取得手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の条件に基づいて前記第２の条件を設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１の条件の少なくとも一部を変更することにより前記第２の条件を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の条件は、変形を推定する際に使用する変形記述モデルの種類と、前記変形記述モデルの詳細設定とを含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第１の条件の前記変形記述モデルの詳細設定の一部を変更することにより前記第２の条件を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の変形情報に基づいて、前記第２の画像と一致するように前記第１の画像に座標変換を施した変形画像を生成する画像生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の画像の断面画像と、前記画像生成手段により生成された前記変形画像の対応断面画像とをディスプレイに表示する制御を行う表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記推定誤差の分布を示す推定誤差画像を生成することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記推定誤差画像から前記変形画像の断面画像に対応する断面を切り出して推定誤差マップとして、前記変形画像の断面画像に重畳してディスプレイに表示する制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像の変形情報を取得する情報取得手段と、
前記変形情報に基づいて前記画像に座標変換を施した変形画像を生成する画像生成手段と、
前記変形画像上における変形の推定誤差または信頼度を取得する取得手段と、
前記変形画像と前記推定誤差または信頼度を示す情報とを対応付けて表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
画像について座標変換を行うことにより変形画像を生成する画像生成手段と、
前記変形画像について変形の信頼度に関する情報を取得する取得手段と、
前記変形画像と前記信頼度に関する前記情報とを相互に関連付けてディスプレイに表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記信頼度に関する前記情報と前記変形画像とを並べて前記ディスプレイに表示することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記信頼度に関する前記情報と前記変形画像とを重畳して前記ディスプレイに表示することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、ユーザの指定に基づいて前記信頼度に関する前記情報の重畳表示をオン又はオフにすることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、表示される前記変形画像について指定された位置に関する情報を受信し、前記位置に関する情報に基づいて前記変形画像と前記信頼度に関する前記情報とを前記ディスプレイに表示することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、前記変形画像と、前記信頼度に関する前記情報としての前記位置に関する前記情報に基づいた前記位置の前記信頼度に関するテキストとを、前記ディスプレイに表示することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記取得手段は、前記変形画像ついての前記変形の前記信頼度に関する前記情報として、前記変形画像について位置の変形を表すマップを取得し、
前記表示制御手段は、前記変形画像と、前記信頼度に関する前記情報としての前記マップとを、前記ディスプレイに表示することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
画像処理方法であって、
第１の条件で第１の画像と第２の画像との間の変形を推定して第１の変形情報を取得する工程と、
前記第１の条件とは異なる第２の条件で前記第１の画像と前記第２の画像との間の変形を推定して第２の変形情報を取得する工程と、
前記第１の変形情報と前記第２の変形情報との差異に基づいて、画像上の点における変形の推定誤差または信頼度を取得する工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
画像処理方法であって、
画像の変形情報を取得する工程と、
前記変形情報に基づいて前記画像に座標変換を施した変形画像を生成する工程と、
前記変形画像上における変形の推定誤差または信頼度を取得する工程と、
前記変形画像と前記推定誤差または信頼度を示す情報とを対応付けて表示させる工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
画像について座標変換を行うことにより変形画像を生成する工程と、
前記変形画像について変形の信頼度に関する情報を取得する工程と、
前記変形画像と前記信頼度に関する前記情報とを相互に関連付けて表示する工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
請求項１８から２０のいずれか１項に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリーと従動プーリーに掛け回される無端ベルトと、
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、前記無端ベルトに牽引されて所定方向に往復移動するキャリッジと、
前記無端ベルトを挟んで前記駆動プーリーと対向配置され、前記駆動プーリーから離間する方向の前記無端ベルトの変位を規制するベルト規制部と、を備え、
前記ベルト規制部は、付勢手段によって前記駆動プーリーに向けて付勢されて前記キャリッジの移動領域内に配置されるとともに、前記付勢手段の付勢力に抗して前記キャリッジの移動領域の外側方向に向けて変位可能である、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ベルト規制部は、前記付勢手段の付勢力によって前記駆動プーリーとの間で前記無端ベルトを押圧する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間の前記無端ベルトの経路は、前記キャリッジが固定される第１の経路と、当該第１の経路と対向する第２の経路と、を備えて成り、
前記ベルト規制部は、前記第１の経路側で前記無端ベルトの変位を規制する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記ベルト規制部は、従動回転可能なローラーで構成される、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記ベルト規制部は、ホルダーに設けられ、
前記キャリッジが前記ホルダーに当接し、前記ベルト規制部を変位させる、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記ホルダーは、支点部を支点として揺動することにより前記ベルト規制部を変位させ、
前記ホルダーにおいて前記キャリッジが当接する当接部と、前記支点部とは、前記キャリッジの移動方向と交差する方向に位置がずれている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記付勢手段は、前記キャリッジの移動方向において前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間の領域の外側に設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジが媒体に記録を行う際の当該キャリッジの移動範囲では、前記ベルト規制部が前記無端ベルトの変位を規制する位置を保持する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項９】
請求項６に記載の記録装置において、前記キャリッジの前記ホルダーが当接する被当接部と前記ホルダーの前記当接部とが当接した状態において、前記キャリッジの少なくとも一部と、前記ホルダーの少なくとも一部とが、前記キャリッジの移動方向において同じ位置にある、
ことを特徴とする、記録装置。