【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面に磁性キャリアとトナーとからなる現像剤を担持させ、該現像剤担持体の回転軸方向にわたって該現像剤担持体の表面に対向する現像剤規制部材との対向領域を通過させた後、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ搬送して、該潜像担持体上に形成された潜像を該現像剤中のトナーによって現像する現像装置において、
前記現像剤規制部材は、非磁性板の一端面及び磁性板の一端面がいずれも前記現像剤担持体の表面に対向するように、エンボス加工により該非磁性板の板面に形成した凸部を該磁性板に設けた穴部に通した後にカシメることによって該非磁性板に該磁性板を固定したものであり、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間が前記磁性キャリアの最大粒径よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、前記磁性キャリアの粒径分布の平均値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、前記磁性キャリアの粒径分布の最頻値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、前記磁性キャリアの粒径分布の下限値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間は、２０［μｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面に磁性キャリアとトナーとからなる現像剤を担持させ、該現像剤担持体の回転軸方向にわたって該現像剤担持体の表面に対向する現像剤規制部材との対向領域を通過させた後、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ搬送して、該潜像担持体上に形成された潜像を該現像剤中のトナーによって現像する現像装置において、
前記現像剤規制部材は、非磁性板の一端面及び磁性板の一端面がいずれも前記現像剤担持体の表面に対向するように、該非磁性板と該磁性板とを互いの板面が対向するように固定したものであり、
前記現像剤担持体の回転軸方向にわたる前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差が前記磁性キャリアの最大粒径よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、前記磁性キャリアの粒径分布の平均値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項６の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、前記磁性キャリアの粒径分布の最頻値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項６の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、前記磁性キャリアの粒径分布の下限値よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項６の現像装置において、
前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差は、２０［μｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤規制部材は、前記磁性板が前記非磁性板よりも前記現像剤担持体の表面に近接するように配置されたものであることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
表面に潜像を担持して表面移動する潜像担持体と、
前記潜像担持体と対向する現像領域で該潜像担持体に形成された潜像をトナーで現像する現像手段とを備え、
前記現像手段により現像されて得られる画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面上に磁力によって担持された現像剤の層厚を現像剤規制部材で規制してから現像剤を現像領域へ送り込む現像装置が広く知られている。近年では、現像領域へ送り込む現像剤の量が少なく設定される傾向にあるため、現像剤規制部材で現像剤の層厚を薄く規制することが要求される。そのため、現像剤規制部材における現像剤担持体表面と対向する端面（規制端面）と現像剤担持体表面との間のギャップ（ドクタギャップ）の公差が非常に厳しいものとなっている。そのため、この公差を広げるために、非磁性板の一端面（非磁性板端面）及び磁性板の一端面（磁性板端面）がいずれも現像剤担持体の表面に対向するように、非磁性板と磁性板とを互いの板面が対向するように固定してなる現像剤規制部材を用いた現像装置が提案されている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようなカシメ構造の現像剤規制部材の場合、磁性板は板厚が薄く撓みやすい高可撓性のものであるため、現像剤担持体回転軸方向にわたって非磁性板と磁性板との間を密着させることが困難である。例えば、非磁性板の板面に対するエンボス加工時の機械的変形によって、磁性板が固定される側の非磁性板の板面には、エンボス加工で形成された凸部の周囲に、隆起した部分が生じる。この隆起部分により、凸部周囲におけるカシメ後の磁性板が非磁性板の板面から浮き上がり、磁性板と非磁性板との間に隙間が生じることがある。また、仮に、このような隆起部分が無く又は僅かで凸部周囲における磁性板と非磁性板との間をほぼ密着させることができる場合であっても、前記特許文献１に記載されているように、カシメ時に凸部周囲の磁性板を非磁性板へ押し付ける力が働くことで、凸部から離れた箇所の磁性板と非磁性板との間で隙間が生じることもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、前記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、非磁性板と磁性板とを互いの板面が対向するように固定した現像剤規制部材を用いる場合に生じ得る縦スジ状の画像濃度ムラを抑制できる現像装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、非磁性板と磁性板とを互いの板面が対向するように固定した現像剤規制部材を用いる場合に生じ得る縦スジ状の画像濃度ムラを抑制できるという優れた効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施形態のように、環状溝１０ｈを形成して円柱形状の凸部１０ｃの根元部分がいびつに塑性変形しないように非磁性板１０ａを製造しても、図１４に拡大して示すように、その環状溝１０ｈの更に外側部分に、隆起部分１０ｉが生じてしまう。この隆起部分１０ｉの存在により、凸部周囲におけるカシメ後の磁性板が非磁性板の板面から浮き上がり、磁性板と非磁性板との間に隙間Ｅが生じる。この隙間Ｅは、本実施形態の現像装置４に使用されている現像剤中の磁性キャリアの最大粒径よりも大きいものであり、現像ギャップを通過する現像剤中の磁性キャリアが容易に入り込むことができる大きさである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（態様Ｆ）
内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面に磁性キャリアとトナーとからなる現像剤を担持させ、該現像剤担持体の回転軸方向にわたって該現像剤担持体の表面に対向する現像剤規制部材との対向領域を通過させた後、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ搬送して、該潜像担持体上に形成された潜像を該現像剤中のトナーによって現像する現像装置において、前記現像剤規制部材は、非磁性板の一端面及び磁性板の一端面がいずれも前記現像剤担持体の表面に対向するように、該非磁性板と該磁性板とを互いの板面が対向するように固定したものであり、前記現像剤担持体の回転軸方向にわたる前記非磁性板と前記磁性板との隙間の偏差が前記磁性キャリアの最大粒径よりも小さいことを特徴とする。
現像剤規制部材の構成が、エンボス加工により非磁性板の板面に形成した凸部を磁性板に設けた穴部に通した後にカシメることによって非磁性板に磁性板を固定したものでなくとも、非磁性板と磁性板との間に磁性キャリアが入り込み得る隙間が形成されることはあり得る。そのような現像剤規制部材についても、非磁性板と磁性板との隙間を磁性キャリアの最大粒径よりも小さいものとすることで、その隙間よりも粒径が大きい磁性キャリアについては隙間に入り込むことができなくなる。そして、このような大きい磁性キャリアが隙間の入口を塞ぐように磁性板に付着することで、より粒径が小さい磁性キャリアが当該隙間へ進入することが阻害される。その結果、隙間に磁性キャリアが入り込みにくくなり、現像剤規制部材を構成する非磁性板と磁性板との隙間に磁性キャリアが入り込むことに起因した縦スジ状の画像濃度ムラが抑制される。