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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだワイヤと、該はんだワイヤの表面に形成された含炭素化合物からなる被覆膜とから構成される被覆はんだワイヤであって、
前記被覆膜は、厚さが４ｎｍ〜２００ｎｍ、該厚さの最大値と最小値の差が２．５ｎｍ以内であり、かつ、１５０℃〜３００℃で加熱された場合の質量減少率が６０質量％以上である、被覆はんだワイヤ。
【請求項２】
前記はんだワイヤは、８０質量％以上のＰｂと、Ｓｎ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｉｎ、ＴｅおよびＰの群から選択される１種以上の第２元素とを含有し、かつ、Ｐｂと第２元素との含有量が、合計で９５質量％以上のはんだ合金からなる、請求項１に記載の被覆はんだワイヤ。
【請求項３】
前記はんだワイヤは、８０質量％以上のＳｎと、Ａｇ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、ＧｅおよびＰの群から選択される１種以上の第２元素とを含有し、かつ、Ｓｎと第２元素との含有量が、合計で９５質量％以上のはんだ合金からなる、請求項１に記載の被覆はんだワイヤ。
【請求項４】
前記質量減少率が８０質量％以上である、請求項１に記載の被覆はんだワイヤ。
【請求項５】
大気圧下でプラズマ化された反応ガスと、キャリガスを介して導入された炭化水素化合物とを混合し、該炭化水素化合物をラジカル化することにより、ラジカル化炭化水素化合物を形成する、ラジカル化工程と、
螺旋状のガス流によって画定され、前記ラジカル化炭化水素化合物が均一に分散した反応領域を形成する、反応領域形成工程と、
前記反応領域内で、はんだワイヤを搬送し、前記ラジカル化炭化水素化合物を該はんだワイヤ表面の金属と反応させることにより、該はんだワイヤ表面に厚さが４ｎｍ〜２００ｎｍの、含炭素化合物からなる被覆膜を形成する、被覆工程と、
を備える、被覆はんだワイヤの製造方法。
【請求項６】
前記反応領域形成工程において、予め導入した螺旋状のガス流に、前記ラジカル化炭化水素化合物を混合することにより、前記反応領域を形成する、請求項５に記載の被覆はんだワイヤの製造方法。
【請求項７】
前記螺旋状のガス流を、アルゴン、ヘリウム、窒素、酸素および空気の群から選択される少なくとも１種によって形成する、請求項５または６に記載の被覆はんだワイヤの製造方法。
【請求項８】
前記炭化水素化合物は、炭素数が８以下の脂肪族化合物、脂環式化合物および芳香族化合物の群から選択される少なくとも１種である、請求項５〜７のいずれかに記載の被覆はんだワイヤの製造方法。
【請求項９】
前記炭化水素化合物は、炭素数が４以下の脂肪族化合物および／または脂環式化合物からなる炭化水素系ガスである、請求項５〜７のいずれかに記載の被覆はんだワイヤの製造方法。
【請求項１０】
前記炭化水素化合物は、炭素数が５以上８以下の脂肪族化合物、脂環式化合物および芳香族化合物の群から選択される少なくとも１種からなる炭化水素系溶剤である、請求項５〜７のいずれかに記載の被覆はんだワイヤの製造方法。
【請求項１１】
前記反応ガスは、アルゴン、ヘリウム、窒素、酸素および空気の群から選択される少なくとも１種である、請求項５〜１０のいずれかに記載の被覆はんだワイヤの製造方法。
【請求項１２】
前記キャリアガスは、アルゴン、ヘリウムおよび窒素の群から選択される少なくとも１種である、請求項５〜１１のいずれかに記載の被覆はんだワイヤの製造方法。
【請求項１３】
前記ラジカル化工程において、大気圧プラズマ重合処理装置により、前記炭化水素化合物をラジカル化する、請求項５〜１２のいずれかに記載の被覆はんだワイヤの製造方法。
【請求項１４】
前記ラジカル化工程において、前記はんだワイヤ１ｍに対する前記炭化水素化合物の導入量を０．０２ｇ〜１．２ｇとする、請求項５〜１３のいずれかに記載の被覆はんだワイヤの製造方法。
【請求項１５】
前記被覆工程における該はんだワイヤの搬送速度を１ｍ／分〜１００ｍ／分とする、請求項１４に記載の被覆はんだワイヤの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料を含む湿式塗装ブース循環水に、フェノール系樹脂のアルカリ溶液を添加して該循環水中の塗料を処理するにあたり、該循環水のｐＨを６．５〜８．０に調整する方法であって、
該循環水のｐＨが８．０以下の所定の値になった場合に、該フェノール系樹脂のアルカリ溶液の添加量を増加させることを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理方法。
【請求項２】
請求項１において、前記フェノール系樹脂のアルカリ溶液をアルカリ剤として用い、他のアルカリ剤を添加せずに、前記循環水のｐＨを６．５〜８．０に調整することを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記循環水に、更に酸性アルミニウム塩を添加する方法であって、該循環水のｐＨが６．５以上の所定の値になった場合に、該酸性アルミニウム塩の添加量を増加させることを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理方法。
【請求項４】
請求項３において、前記酸性アルミニウム塩を酸剤として用い、他の酸剤を添加せずに前記循環水のｐＨを６．５〜８．０に調整することを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理方法。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記酸性アルミニウム塩が、硫酸バンド、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム、及び硝酸アルミニウムよりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理方法。
【請求項６】
塗料を含む湿式塗装ブース循環水に、フェノール系樹脂のアルカリ溶液と酸性アルミニウム塩を添加して処理するにあたり、該循環水のｐＨを６．５〜８．０に調整する方法であって、
該循環水のｐＨが６．８以上８．０以下のときに、該フェノール系樹脂のアルカリ溶液の添加量を増加させ、該循環水のｐＨが６．５以上７．２以下のときに該酸性アルミニウム塩の添加量を増加させることを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理方法。
【請求項７】
湿式塗装ブースとの間で塗料を含む湿式塗装ブース循環水が循環する循環水ピットと、該循環水のｐＨを測定するｐＨ測定手段と、該ｐＨの測定値に基づいて、該循環水に処理薬剤を添加する薬剤添加手段とを有する湿式塗装ブース循環水の処理装置において、
該処理薬剤がフェノール系樹脂のアルカリ溶液を含み、
ｐＨ計を備えた計測槽と、
該計測槽に該循環水の一部を導入する循環水導入手段と、
該計測槽に清澄水を導入する清澄水導入手段と、
該循環水導入手段及び清澄水導入手段並びに前記薬剤添加手段を制御する制御手段と
を備え、
該制御手段は、該循環水導入手段による計測槽への循環水の導入と、該清澄水導入手段による計測槽への清澄水の導入とを交互に行い、該循環水導入手段による循環水導入期間中に、前記ｐＨ計によるｐＨ測定を行うことを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理装置。
【請求項８】
請求項７において、前記計測槽は、導入水が貯留される貯留部と、該貯留部から貯留水を溢流させる溢流部とを有しており、
前記ｐＨ計は、該貯留部に設けられており、
前記循環水導入手段及び清澄水導入手段はそれぞれ循環水又は清澄水を該貯留部に導入するように設けられていることを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記制御手段は、前記循環水導入手段による循環水の導入開始後、所定時間経過後のｐＨ計による測定値に基づいて薬注を制御することを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項において、前記清澄水導入手段により前記計測槽に導入された清澄水により、前記ｐＨ計を洗浄する手段を有することを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項において、前記制御手段は、前記清澄水導入手段により、前記計測槽に清澄水を導入した後、清澄水の導入を停止し、その後所定時間経過後に、前記循環水導入手段による循環水の導入を開始することを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理装置。
【請求項１２】
請求項１ないし６のいずれか１項において、請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の湿式塗装ブース循環水の処理装置を用いて、前記処理薬剤として前記フェノール系樹脂のアルカリ溶液、或いは前記フェノール系樹脂のアルカリ溶液と酸性アルミニウム塩を添加することを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［７］  湿式塗装ブースとの間で塗料を含む湿式塗装ブース循環水が循環する循環水ピットと、該循環水のｐＨを測定するｐＨ測定手段と、該ｐＨの測定値に基づいて、該循環水に処理薬剤を添加する薬剤添加手段とを有する湿式塗装ブース循環水の処理装置において、該処理薬剤がフェノール系樹脂のアルカリ溶液を含み、ｐＨ計を備えた計測槽と、該計測槽に該循環水の一部を導入する循環水導入手段と、該計測槽に清澄水を導入する清澄水導入手段と、該循環水導入手段及び清澄水導入手段並びに前記薬剤添加手段を制御する制御手段とを備え、該制御手段は、該循環水導入手段による計測槽への循環水の導入と、該清澄水導入手段による計測槽への清澄水の導入とを交互に行い、該循環水導入手段による循環水導入期間中に、前記ｐＨ計によるｐＨ測定を行うことを特徴とする湿式塗装ブース循環水の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を含む排水を処理槽に導入して活性汚泥処理を行うとともに、その処理槽内に設置した分離膜で活性汚泥処理後の排水を固液分離して処理水を取り出す排水処理方法であって、前記分離膜の目詰まりの状態を改善する、バチルス属に属する微生物を優占化しつつ、前記分離膜の目詰まりの状態を計測して、その計測した分離膜の目詰まりの状態に基づいて、前記微生物の活性化処理として、前記処理槽で活性汚泥処理される排水に鉄化合物及び／又はマグネシウム化合物を添加する処理を行うことを特徴とする排水処理方法。
【請求項２】
前記分離膜の目詰まりの状態を示す指標が所定の閾値を超えたとき、前記微生物の活性化処理を行う請求項１記載の排水処理方法。
【請求項３】
前記分離膜の目詰まりの状態を示す指標を、前記分離膜で固液分離された処理水の水圧とし、前記水圧の値が所定値を下回ったとき、前記微生物の活性化処理を行う請求項２記載の排水処理方法。
【請求項４】
前記分離膜の目詰まりの状態を改善する微生物は、少なくとも蛋白質分解酵素又は炭水化物分解酵素を菌体外に分泌する微生物を含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の排水処理方法。
【請求項５】
前記微生物の活性化処理は、前記微生物が菌体外に分泌する蛋白質分解酵素及び／又は炭水化物分解酵素の増加を含む処理である請求項１〜４のいずれか１つに記載の排水処理方法。
【請求項６】
前記微生物の活性化処理は、前記処理槽で活性汚泥処理される排水に、更にケイ素化合物を添加する処理を含む請求項１〜５のいずれか１つに記載の排水処理方法。
【請求項７】
前記分離膜の目詰まりの状態を前記分離膜の逆洗処理又はバブリングを行なった後に計測する請求項１〜６のいずれか１つに記載の排水処理方法。
【請求項８】
有機物を含む排水を処理槽に導入して活性汚泥処理を行うとともに、その処理槽内に設置した分離膜で活性汚泥処理後の排水を固液分離して処理水を取り出す排水処理装置であって、
前記分離膜の目詰まりの状態を改善する、バチルス属に属する微生物の活性剤であって、少なくとも鉄化合物又はマグネシウム化合物を含む該活性剤を供給する手段と、
前記分離膜の目詰まりの状態を計測する手段と、
その計測した分離膜の目詰まりの状態に基づいて、前記処理槽で活性汚泥処理される排水中への前記活性剤の供給量を制御する制御手段を備えていることを特徴とする排水処理装置。
【請求項９】
前記分離膜の目詰まりの状態を改善する微生物は、少なくとも蛋白質分解酵素又は炭水化物分解酵素を菌体外に分泌する微生物である請求項８記載の排水処理装置。
【請求項１０】
前記微生物の活性剤は、更に、ケイ素化合物を含む請求項８又は９のいずれか１つに記載の排水処理装置。
【請求項１１】
前記分離膜の目詰まりの状態を計測する手段は、前記分離膜で固液分離された処理水の水圧を計測する手段を含む請求項８〜１０のいずれか１つに記載の排水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の態様に係る内視鏡システムは第１または第２の態様において、突出領域は、第１位置よりも先端側に曲げ剛性均一部を有し、曲げ剛性均一部は軟性部の長手軸方向に沿って曲げ剛性が一定である。第４の態様によれば、突出領域において第１位置よりも先端側に曲げ剛性が均一の曲げ剛性均一部を設けることで、挿入時に湾曲させた湾曲部が体内の壁面に接触した状態で内視鏡を押し込んでも、この曲げ剛性均一部が屈曲して押し込み力を吸収し、体内への負荷を軽減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜突出領域＞
次に、軟性部３６が有する突出領域７０（突出領域）について説明する。図３は挿入部１２とオーバーチューブ５０との位置関係を示す図である。なお本実施形態では、挿入部１２の有効長が１５２０ｍｍ、オーバーチューブ５０の全長が１０５０ｍｍである場合について説明するが、本発明において挿入部１２，オーバーチューブ５０の長さはこのような場合に限定されるものではない。また、図３は各要素の関係を明示するためのものであり、実際の寸法・形状を正確に反映したものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３の（ａ）部分は、挿入部１２をオーバーチューブ５０に挿入し、挿入部１２の基端側に設けられた折れ止め部材１５がオーバーチューブ５０に当接するところまで（即ち、挿入部１２がオーバーチューブ５０に対する進退可能範囲の先端位置に位置するところまで）スライド（移動）させた状態での、挿入部１２とオーバーチューブ５０の位置関係を示す図である（なお図３では位置関係の明示のため挿入部１２とオーバーチューブ５０とを別々に示しているが、実際には挿入部１２がオーバーチューブ５０に挿入されている）。この位置関係では、折れ止め部材１５の外径がオーバーチューブ５０の基端開口５８の内径に等しくなっており、オーバーチューブ５０が折れ止め部材１５に当接するため、挿入部１２のオーバーチューブ５０の先端側へのさらなるスライドが規制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお実施例３においても、実施例２と同様に、軟性部３６の先端部分に曲げ剛性均一部８２（曲げ剛性が最低の部分）を設けてもよい。この場合の曲げ剛性変化の例を図９に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１１は、実施例４の曲げ剛性変化部８０を有する挿入部１２及びオーバーチューブ５０を胃が全部残存している被検体の胃部分に挿入した様子を示す図である。図１１に示すように、挿入部１２（図１１では実線で示している）の先端部分が吻合部ＰＡにあるとき、挿入部１２は胃体内の位置ＰＢ付近（吻合部ＰＡから４００ｍｍ〜６００ｍｍ程度）で撓みやすく先端部分が前に（小腸側に）進まないことがあるが、実施例４のように曲げ剛性変化部８０を構成し胃内部での挿入部１２の曲げ剛性を高くすることで、胃内部での挿入部１２の撓みを防止でき、先端部分を前に進みやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技中に抽選契機が発生すると、所定の抽選を実行する抽選実行手段と、
前記所定の抽選が実行された場合、図柄を所定の変動時間にわたって変動表示させた後に前記所定の抽選の抽選結果に応じた態様で前記図柄を停止表示させる図柄表示手段と、
前記図柄表示手段により所定の当選態様で前記図柄が停止表示された場合、大入賞口を開放して特別遊技を実行する可変入賞装置と、
前記抽選契機とならず、かつ、遊技状態に関わらずに遊技球が入球する可能性のある所定の入賞口と、
所定の移行条件が満たされた場合、前記特別遊技の終了後に所定の頻度で前記抽選契機が発生する非時間短縮状態から、この非時間短縮状態に比較して高い頻度で前記抽選契機の発生が可能となる時間短縮状態に移行させる時間短縮状態移行手段と、
前記特別遊技の実行中に、遊技球が前記大入賞口に入球する契機に基づいて得られる利益に対応する第１ポイント数を増加させる利益表示の演出を実行する大入賞口利益表示演出実行手段と、
前記特別遊技の実行中に、遊技球が前記所定の入賞口に入球する契機に基づいて得られる利益に対応する第２ポイント数を増加させる利益表示の演出を実行する所定入賞口利益演出実行手段と、
前記利益表示の演出中における前記第１ポイント数の増加値及び前記第２ポイント数の増加値を合算させた合算利益に係る画像を表示画面に表示し、前記合算利益に係るポイント数を前記時間短縮状態が終了するまで保持可能とするポイント演出処理手段と
を備える遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、商用電源と電気負荷を接続する配線の途中に設けられた電源リレーと、この電源リレーと並列に前記商用電源と前記電気負荷に接続された過電流防止用ヒューズと、前記電源リレーのリレーコイルに流れる電流を制御してリレー接点を開閉するマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータに電力を供給する電源スイッチよりなる電源制御部を備えた電気負荷制御装置において、
前記電源制御部に、前記電源スイッチが投入されて前記マイクロコンピュータによって前記電源リレーが閉じられた以降では、前記マイクロコンピュータからの制御信号に依存しないで、前記電源リレーの前記リレーコイルに電流を継続的に流して前記電源リレーの閉状態を維持するリレー接点保持手段を設けたことを特徴とする電気負荷制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気負荷制御装置において、
前記電源リレーの前記リレーコイルには前記マイクロコンピュータからの制御信号によって制御されるリレー制御用トランジスタが接続され、
前記リレー接点保持手段は、前記電源スイッチが投入された後に前記マイクロコンピュータからの制御信号によって前記リレー制御用トランジスタを制御して前記リレーコイルに電流を流して前記電源リレーを閉状態とした以降は、前記マイクロコンピュータからの制御信号に依存しないで、前記電源リレーの前記リレーコイルに電流を継続的に流して前記電源リレーの閉状態を維持するように前記リレー制御用トランジスタを制御することを特徴とする電気負荷制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気負荷制御装置において、
前記リレー接点保持手段は、前記リレー制御用トランジスタが前記リレーコイルに電流を流している状態で、前記リレー制御用トランジスタが継続して前記リレーコイルに電流を流すことができる信号を前記リレー制御用トランジスタのベース端子に与えるリレー接点保持用トランジスタから構成されていることを特徴とする電気負荷制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電気負荷制御装置において、
前記リレー接点保持用トランジスタと前記リレー制御用トランジスタは並列に接続され、前記リレー接点保持用トランジスタのベース端子は、前記リレー制御用トランジスタと前記リレーコイルの間に接続されると共に、前記リレー接点保持用トランジスタの出力端子は前記リレー制御用トランジスタの前記ベース端子に接続されており、前記マイクロコンピュータからの制御信号によって前記リレー制御用トランジスタがオンすると、前記リレー接点保持用トランジスタがオンして前記リレー制御用トランジスタの前記ベース端子に前記リレー制御用トランジスタがオン状態を継続できる信号を与えることを特徴とする電気負荷制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気負荷制御装置において、
前記電源リレーと前記電気負荷の間の配線に流れる電流を検出する電流検出手段を設ける共に、前記リレー接点保持用トランジスタと電源回路、或いは前記リレー接点保持用トランジスタと前記リレー制御用トランジスタの前記ベース端子の間に接続手段を設け、
前記電流検出手段によって前記配線を流れる電流が所定値を超えたことを検出すると、これに対応して前記接続手段を導通させ、前記電流検出手段によって前記配線を流れる電流が所定値を超えないことを検出すると、これに対応して前記接続手段を遮断することを特徴とする電気負荷制御装置。
【請求項６】
少なくとも、洗濯槽と、前記洗濯槽を内包し洗濯水を溜める外槽と、前記洗濯槽を回転駆動する電動機と、前記電動機を制御する電気負荷制御装置を備えた洗濯機において、
前記電気負荷制御装置は、少なくとも、商用電源と前記電動機を接続する配線の途中に設けられた電源リレーと、この電源リレーと並列に前記商用電源と前記電動機に接続された過電流防止用ヒューズと、前記電源リレーのリレーコイルに流れる電流を制御してリレー接点を開閉するマイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータに電力を供給する電源スイッチよりなる電源制御部を備えていると共に、
更に前記電源制御部は、前記電源スイッチが投入されて前記マイクロコンピュータによって前記電源リレーが閉じられた以降では、前記マイクロコンピュータからの制御信号に依存しないで、前記電源リレーの前記リレーコイルに電流を継続的に流して前記電源リレーの閉状態を維持するリレー接点保持手段を備えていることを特徴とする洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、
前記蓄電池に併設され、太陽光発電電力を出力する太陽光発電装置と、
前記太陽光発電装置より計測される発電電力信号から日影変動成分を抽出する変動成分抽出部と、前記変動成分抽出部より得られる日影変動成分を平滑化する平滑化部と、前記平滑化部の出力信号に基づき前記蓄電池の放電出力及び前記太陽光発電電力との合成出力であるシステム出力電力目標値を求めるシステム出力補正部と、前記システム出力電力目標値と前記発電電力信号の差分である充放電目標値を、現在時刻及び前記蓄電池の充電率に基づき補正する充放電出力補正部と、を有する電力制御装置と、を備えることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記電力制御装置は、快晴時における前記太陽光発電装置より得られる発電電力を標準発電電力として求める標準発電電力演算部を備え、
前記変動成分抽出部は、前記発電電力信号及び前記標準発電電力に基づき、前記日影変動成分を抽出することを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記充放電出力補正部は、予め設定された夜間の時間帯における前記充電率の閾値を保持し、前記現在時刻が前記設定された夜間の時間帯であって、且つ、前記蓄電池の充電率が前記閾値を超える場合、前記充放電目標値を補正することを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記充放電出力補正部は、前記蓄電池のタイプに応じて異なる充電率と劣化傾向との相関関係を規定する情報を保持すると共に、前記充電率と劣化傾向との相関関係に基づき前記充電率の閾値が設定されることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項５】
請求項３に記載の太陽光発電システムにおいて、
システム出力補正部は、所定の周期で得られる前記システム出力電力目標値のうち、現在値及び現在時刻より所定時間前のシステム出力電力目標値に基づき現在時刻におけるシステム出力電力目標値の変化レートを算出し、当該算出された変化レートよりも大となる変化レートを有する強制終了上限電力を求め、前記求めた強制終了上限電力と現在時刻までのシステム出力電力目標値とを合成し、補正後のシステム出電力目標値を生成することを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項６】
請求項５に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記電力制御装置は、日射量を計測する日射計と、表示部を有する端末を備え、
前記端末の表示部は、前記太陽光発電装置の発電出力実績及び/又は前記日射量の履歴を表示する第１表示領域と、前記太陽光発電システムの系統図を表示する第２表示領域と、前記標準発電電力を規定するパラメータの入力を受け付ける第３表示領域と、を有することを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項７】
太陽光発電装置より出力される太陽光発電電力を充放電する蓄電池と、
前記太陽光発電装置より計測される発電電力信号から日影変動成分を抽出する変動成分抽出部と、前記変動成分抽出部より得られる日影変動成分を平滑化する平滑化部と、前記平滑化部の出力信号に基づき前記蓄電池の放電出力及び前記太陽光発電電力との合成出力であるシステム出力電力目標値を求めるシステム出力補正部と、前記システム出力電力目標値と前記発電電力信号の差分である充放電目標値を、現在時刻及び前記蓄電池の充電率に基づき補正する充放電出力補正部と、を有する電力制御装置と、を備えることを特徴とする蓄電池システム。
【請求項８】
請求項７に記載の蓄電池システムにおいて、
前記電力制御装置は、快晴時における前記太陽光発電装置より得られる発電電力を標準発電電力として求める標準発電電力演算部を備え、
前記変動成分抽出部は、前記発電電力信号及び前記標準発電電力に基づき、前記日影変動成分を抽出することを特徴とする蓄電池システム。
【請求項９】
請求項８に記載の蓄電池システムにおいて、
前記充放電出力補正部は、予め設定された夜間の時間帯における前記充電率の閾値を保持し、前記現在時刻が前記設定された夜間の時間帯であって、且つ、前記蓄電池の充電率が前記閾値を超える場合、前記充放電目標値を補正することを特徴とする蓄電池システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の蓄電池システムにおいて、
前記充放電出力補正部は、前記蓄電池のタイプに応じて異なる充電率と劣化傾向との相関関係を規定する情報を保持すると共に、前記充電率と劣化傾向との相関関係に基づき前記充電率の閾値が設定されることを特徴とする蓄電池システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の蓄電池システムにおいて、
システム出力補正部は、所定の周期で得られる前記システム出力電力目標値のうち、現在値及び現在時刻より所定時間前のシステム出力電力目標値に基づき現在時刻におけるシステム出力電力目標値の変化レートを算出し、当該算出された変化レートよりも大となる変化レートを有する強制終了上限電力を求め、前記求めた強制終了上限電力と現在時刻までのシステム出力電力目標値とを合成し、補正後のシステム出電力目標値を生成することを特徴とする蓄電池システム。
【請求項１２】
太陽光発電装置より計測される発電電力信号より日影変動成分を抽出する変動成分抽出部と、
前記変動成分抽出部より得られる日影変動成分を平滑化する平滑化部と、
前記平滑化部の出力信号に基づき蓄電池の放電出力及び前記太陽光発電装置の発電電力との合成出力であるシステム出力電力目標値を求めるシステム出力補正部と、
前記システム出力電力目標値と前記発電電力信号の差分である充放電目標値を、現在時刻及び前記蓄電池の充電率に基づき補正する充放電出力補正部と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電力制御装置において、
快晴時における前記太陽光発電装置より得られる発電電力を標準発電電力として求める標準発電電力演算部を備え、
前記変動成分抽出部は、前記発電電力信号及び前記標準発電電力に基づき、前記日影変動成分を抽出することを特徴とする電力制御装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電力制御装置において、
前記充放電出力補正部は、予め設定された夜間の時間帯における前記充電率の閾値を保持し、前記現在時刻が前記設定された夜間の時間帯であって、且つ、前記蓄電池の充電率が前記閾値を超える場合、前記充放電目標値を補正することを特徴とする電力制御装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の電力制御装置において、
システム出力補正部は、所定の周期で得られる前記システム出力電力目標値のうち、現在値及び現在時刻より所定時間前のシステム出力電力目標値に基づき現在時刻におけるシステム出力電力目標値の変化レートを算出し、当該算出された変化レートよりも大となる変化レートを有する強制終了上限電力を求め、前記求めた強制終了上限電力と現在時刻までのシステム出力電力目標値とを合成し、補正後のシステム出電力目標値を生成することを特徴とする電力制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、
前記蓄電池に併設され、太陽光発電電力を出力する太陽光発電装置と、
前記太陽光発電装置より計測される発電電力信号から日影変動成分を抽出する変動成分抽出部と、前記変動成分抽出部より得られる日影変動成分を平滑化する平滑化部を有し、前記平滑化部の出力信号に基づき前記蓄電池の充放電目標値を求める電力制御装置と、を備えることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記電力制御装置は、日射量を計測する日射計と、表示部を有する端末を備え、
前記端末の表示画面上に、前記太陽光発電装置の発電出力実績及び/又は日射量の履歴を表示することを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記電力制御装置は、快晴時における前記太陽光発電装置より得られる発電電力を標準発電電力として求める標準発電電力演算部を備え、
前記変動成分抽出部は、前記発電電力信号及び前記標準発電電力に基づき、前記日影変動成分を抽出することを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記端末の表示部は、前記太陽光発電装置の発電出力実績及び/又は前記日射量の履歴を表示する第１表示領域と、前記太陽光発電システムの系統図を表示する第２表示領域と、前記標準発電電力を規定するパラメータの入力を受け付ける第３表示領域と、を有することを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項５】
請求項４に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記端末の表示部は、前記第１表示領域に表示すべき前記太陽光発電装置の発電電力実績及び/又は日射量の履歴の時期を指定入力可能とする第４の表示領域を有することを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項６】
請求項１に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記電力制御装置は、
快晴時における前記太陽光発電装置より得られる発電電力を標準発電電力として求める標準発電電力演算部と、
前記標準発電電力及び前記平滑化部の出力信号を乗算し、前記太陽光発電装置及び前記蓄電池による合計出力電力に相当するシステム出力電力目標値を求める復元部と、を備え、
前記変動成分抽出部は、前記発電電力信号及び前記標準発電電力に基づき、前記日影変動成分を抽出し、
前記発電電力信号及び前記システム出力電力目標値の差分により、前記蓄電池の充放電目標値を求めることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項７】
太陽光発電装置より出力される太陽光発電電力を充放電する蓄電池と、
前記太陽光発電装置より計測される発電電力信号から日影変動成分を抽出する変動成分抽出部と、前記変動成分抽出部より得られる日影変動成分を平滑化する平滑化部を有し、前記平滑化部の出力信号に基づき前記蓄電池の充放電目標値を求める電力制御装置と、を備えることを特徴とする蓄電池システム。
【請求項８】
請求項７に記載の蓄電池システムにおいて、
前記電力制御装置は、快晴時における前記太陽光発電装置より得られる発電電力を標準発電電力として求める標準発電電力演算部を備え、
前記変動成分抽出部は、前記発電電力信号及び前記標準発電電力に基づき、前記日影変動成分を抽出することを特徴とする蓄電池システム。
【請求項９】
請求項８に記載の蓄電池システムにおいて、
前記電力制御装置は、日射量を計測する日射計と、表示部を有する端末を備え、
前記端末の表示画面上に、前記太陽光発電装置の発電出力実績及び/又は日射量の履歴を表示することを特徴とする蓄電池システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の蓄電池システムにおいて、
前記端末の表示部は、前記太陽光発電装置の発電出力実績及び/又は前記日射量の履歴を表示する第１表示領域と、太陽光発電システムの系統図を表示する第２表示領域と、前記標準発電電力を規定するパラメータの入力を受け付ける第３表示領域と、を有することを特徴とする蓄電池システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の蓄電池システムにおいて、
前記電力制御装置は、前記標準発電電力及び前記平滑化部の出力信号を乗算し、前記太陽光発電装置及び前記蓄電池による合計出力電力に相当するシステム出力電力目標値を求める復元部を備え、
前記発電電力信号及び前記システム出力電力目標値の差分により、前記蓄電池の充放電目標値を求めることを特徴とする蓄電池システム。
【請求項１２】
太陽光発電装置より計測される発電電力信号より日影変動成分を抽出する変動成分抽出部と、
前記変動成分抽出部より得られる日影変動成分を平滑化する平滑化部と、
前記平滑化部の出力信号に基づき蓄電池の充放電目標値を求める演算部と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電力制御装置において、
快晴時における前記太陽光発電装置より得られる発電電力を標準発電電力として求める標準発電電力演算部を備え、
前記変動成分抽出部は、前記発電電力信号及び前記標準発電電力に基づき、前記日影変動成分を抽出することを特徴とする電力制御装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電力制御装置において、
日射量を計測する日射計と、表示部を有する端末を備え、
前記端末の表示画面上に、前記太陽光発電装置の発電出力実績及び/又は日射量の履歴を表示することを特徴とする電力制御装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の電力制御装置において、
前記標準発電電力及び前記平滑化部の出力信号を乗算し、前記太陽光発電装置及び前記蓄電池による合計出力電力に相当するシステム出力電力目標値を求める復元部を備え、
前記発電電力信号及び前記システム出力電力目標値の差分により、前記蓄電池の充放電目標値を求めることを特徴とする電力制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流定電圧源からの定電圧が入力される電流制限抵抗と、
前記直流定電圧源からの前記定電圧で駆動され、負荷が接続された出力端子と出力側で接続された電源部と、
前記電流制限抵抗に流れる電流に対して順方向に直列接続される第1のダイオードを含む二次電池充電回路と、
前記二次電池充電回路に接続される二次電池と、
前記二次電池と前記出力端子間に、前記二次電池からの放電電流に対して順方向に接続される第2のダイオードを含む二次電池放電回路と、
前記電流制限抵抗と前記二次電池充電回路とを接続する接続端子と、前記出力端子との間に、前記電流制限抵抗に流れる電流に対して順方向に接続され、前記二次電池が満充電の状態で前記接続端子から電流が流れるフォトカプラ回路と、
前記フォトカプラ回路のオン時に、満充電であることを示す信号を外部の装置回路に出力する満充電信号出力端子と、を備える二次電池の充電制御回路。
【請求項２】
前記フォトカプラ回路は、前記接続端子の電圧が、前記二次電池の満充電電圧に前記二次電池充電回路の順方向降下電圧を加えた電圧に上昇したときにオンするように設定されている、請求項１記載の二次電池の充電制御回路。
【請求項３】
前記二次電池放電回路は、前記二次電池から放電電流が流れているときの該二次電池放電回路の出力電圧が、前記電源部の出力電圧と等しくなるように設定されている、請求項１又は２記載の二次電池の充電制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
電源端子には、図示しない電源回路から２４Ｖの直流のＤＣ定電圧Ｖｃｃが印加されている。定電圧Ｖｃｃは、電源部であるＤＣ／ＤＣ回路１に入力電圧として入力される。ＤＣ／ＤＣ回路１は、ＤＣ／ＤＣ変換された１２Ｖを出力する。ＤＣ／ＤＣ回路１の出力側は、出力端子ＯＵＴに電気的に接続している。出力端子ＯＵＴは、図示しない装置回路（負荷）の電源端子に接続されている。つまり、充電制御回路は、外部の装置回路に電力を供給するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電源端子には、さらに電流制限抵抗Ｒ１が接続され、電流制限抵抗Ｒ１には第1のダイオードＤ１を含む二次電池充電回路２が接続されている。二次電池充電回路２は二次電池のバッテリー３の＋端子が接続されている。第1のダイオードＤ１は、電流制限抵抗Ｒ１に流れる電流に対して順方向に直列接続される。二次電池充電回路２の順方向降下電圧は、ここでは、概ね１Ｖとなるように設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記電流制限抵抗Ｒ１が前記二次電池充電回路２に接続される接続端子Ｐと、前記出力端子ＯＵＴ間に、電流制限抵抗Ｒ１に流れる電流に対して順方向に接続され、バッテリー３が満充電状態のときに前記接続端子Ｐから電流が流れるフォトカプラ回路５が接続されている。また、フォトカプラ回路５の受光トランジスタはオン時に満充電信号を出力する制御出力端子（満充電信号出力端子）ＣＯＵＴに接続されている。満充電信号は、装置回路内のＬＥＤ発光回路等に接続され、点灯することで外部に対しバッテリー３が満充電であることを示す。なお、フォトカプラ回路５は、ここでは、接続端子Ｐの電圧Ｖｐが概ね１４．６Ｖになるとオンして内部の発光ダイオードが点灯するように設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
２４ＶのＤＣ定電圧Ｖｃｃが充電制御回路に供給されている通常状態で、バッテリー３が充電されていない状態のときは、定電圧ＶｃｃがＤＣ／ＤＣ回路１に供給されることにより、ここでＤＣ１２Ｖに変換され出力端子ＯＵＴに出力される。また、このとき、二次電池充電回路２の出力電圧Ｖ１（＝バッテリ充電電圧）は、ＤＣ／ＤＣ回路１の出力電圧Ｖ２（＝１２Ｖ）よりも低いため、二次電池放電回路４に電流が流れない。これにより、定電圧Ｖｃｃに基づいて電流制限抵抗Ｒ１と二次電池充電回路２を介して、バッテリー３に充電電流が流れ続ける。なお、バッテリー３への充電電流の大きさは、電流制限抵抗Ｒ１の値を調整することで任意に設定することが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、充電が進み、バッテリー３の充電電圧が上昇していくに応じて、接続端子Ｐの電圧Ｖｐも上昇していく（Ｖｐ＝Ｖ１＋二次電池充電回路２の降下電圧１Ｖ）。電圧Ｖｐが１４．６Ｖになるとフォトカプラ回路５がオンし、それによって、電圧Ｖｐが低下し二次電池充電回路２に流れる充電電流が停止する。また、フォトカプラ回路５がオンすることで、制御出力端子ＣＯＵＴに満充電信号が出力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
バッテリー３が満充電状態から自然放電が進むと出力電圧Ｖ１が低下し、それにより再び二次電池充電回路２に電流が流れ始めてバッテリー３の充電が再開される。このとき、接続端子Ｐの電圧Ｖｐが（Ｖ１＋二次電池充電回路２の降下電圧１Ｖ）に低下するためフォトカプラ回路５がオフする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上の動作が繰り返されることで、トリクル充電が実現され、バッテリー３は常に満充電状態に保持され、また、満充電信号は制御出力端子ＣＯＵＴに出力される。
一方、停電等により、２４ＶのＤＣ定電圧Ｖｃｃがゼロとなる非常時になると、ＤＣ／ＤＣ回路１の動作が停止するため、バッテリー３から、二次電池放電回路４に放電電流が流れ、出力端子ＯＵＴから回路に電流が供給される。このときの出力電圧は、バッテリー３の充電電圧１３．６Ｖ−二次電池放電回路４の順方向降下電圧１．６Ｖ＝１２Ｖである。したがって、通常状態時と同じ１２Ｖが電源電圧として回路に印加される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ブロックのためのビデオ信号データを符号化するための装置であって、前記ビデオ
信号データの色成分を、それらに残差色変換を適用することなく符号化する符号器を含み
、前記符号器は、共通の予測器およびすべての色成分について同じ輝度符号化アルゴリズムを使用して、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを符号化し、前記ビデオ信号データのサンプリングが、４：４：４フォーマットに対応する、前記装置。
【請求項２】
画像ブロックのためのビデオ信号データを符号化するための方法であって、前記ビデオ
信号データの色成分を、それらに残差色変換を適用することなく符号化するステップを含
み、前記符号化するステップは、共通の予測器およびすべての色成分について同じ輝度符号化アルゴリズムを使用して、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを符号化し、前記ビデオ信号データのサンプリングが、４：４：４フォーマットに対応する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の筆記具用インキ組成物は、低温で析出物を生成せず、安定性と耐水性とに優れ、筆跡のブリード、滲み、及びカスレを生じない。この筆記具用インキ組成物は、これに含まれる造塩染料がジスアゾ構造を有しているので、高い堅牢性を発現し耐熱性や耐光性に優れる。また燃焼クーロメトリー法によって測定された全塩素量が極めて低いものであるので、ボールペンのペン先に用いられる金属製のボールやボールチップが腐食しない。
本発明の筆記具用造塩染料は、アルコール系溶剤に対して高い溶解性を示し、かつ樹脂や界面活性剤のような添加物との相溶性が高いものであるので、筆記具用インキ組成物中で、析出し難く経時安定性に優れ、添加物の選択やそれの配合比の自由度を確保できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（ボールペン用インキ組成物のボールチップ腐食性評価）
実施例１４〜１６、及び比較例１３〜１５のボールペン用インキ組成物を調製し、下記の試験を行った。
造塩染料Ａ−１、Ａ−５、及びＡ−６と、市販されている染料（ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＢＬＡＣＫ  １８１５）とを夫々粉体混合して、配合着色剤を調製した。さらにこの配合着色剤、樹脂、及び液媒体を、ディスパー撹拌して、実施例１４〜１６のボールペン用インキ組成物を調製した。これと同様にして、比較造塩染料Ｂ−２、Ｂ−３、及びＢ−５を、用いて比較例１３〜１５のボールペン用比較インキ組成物を調製した。
実施例１４〜１６、及び比較例１３〜１５のボールペン用インキ組成物を５０ｍＬのガラス瓶に４５ｍＬ入れ、上記のボールペンのボールチップと同じ材質のステンレス板(１ｃｍ四方、厚さ３ｍｍ)を全て浸漬させた。３０℃の恒温槽にて１ヶ月間放置後、ステンレス板を取り出し、メタノールで洗浄後、表面を観察し、腐食による表面光沢の落ち度合いを目視にて行い、下記の三段階で評価した。
表面の腐食（表面光沢の落ち度合い）が全くなかった：○
表面の腐食（表面光沢の落ち度合い）が極僅かに確認された：△
表面の腐食（表面光沢の落ち度合い）が明らかに確認された：×
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポリマー気泡と、前記気泡のうち少なくともひとつに含有される組成物とを含む熱硬化性フォームであって、
前記組成物が、
（ａ）当該組成物中５重量％以上の１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ）、および
（ｂ）当該組成物中１〜３０重量％のシクロペンタンを含み、
前記フォームが４０°Ｆにて０．１４以下のｋ−ファクター（ＢＴＵ ｉｎ／ｈｒ ｆｔ２°Ｆ）を有し、
前記組成物が５００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、
フォーム。
【請求項２】
前記シクロペンタンの量が前記組成物中１〜２０重量％である、請求項１に記載のフォーム。
【請求項３】
ポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、またはフェノール樹脂フォームである、請求項１に記載のフォーム。
【請求項４】
７０°Ｆにて０．１６以下のｋ−ファクター（ＢＴＵ ｉｎ／ｈｒ ｆｔ２°Ｆ）を有する、請求項１に記載のフォーム。
【請求項５】
硬質フォーム、連続気泡フォーム、独立気泡フォーム、軟質フォーム、またはインテグラルスキンフォームの形態である、請求項１に記載のフォーム。
【請求項６】
冷蔵庫用フォーム、冷凍庫用フォーム、または冷蔵庫／冷凍庫用フォームの形態である、請求項１に記載のフォーム。
【請求項７】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄがトランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、シスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、またはこの両方を含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項８】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄがトランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項９】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄがトランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、シスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、またはこの両方からなる、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１０】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄがトランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄからなる、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１１】
前記組成物が、共発泡剤、界面活性剤、高分子改質剤、強化剤、着色剤、染料、溶解促進剤、流動改善剤、可塑剤、難燃化剤、抗菌剤、粘度低下剤、充填材、蒸気圧変化剤、核剤、触媒、およびこれらの組合せからなる群より選択される添加剤をさらに含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１２】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄの量が前記組成物中１５重量％以上である、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１３】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄの量が前記組成物中５０重量％以上である、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１４】
前記組成物が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１５】
前記組成物が７５以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１６】
前記組成物が０．０５以下のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１７】
前記組成物が０．０２以下のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１８】
前記組成物のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）がゼロである、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１９】
ブロック、板（slab）、積層物、現場注入型（pour-in-place）パネル、スプレー適用フォーム、および泡（floths）からなる群より選択される製品であって、請求項１〜１８のいずれかに記載のフォームを含む製品。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれかに記載のフォームの製造方法であって、
（ｉ）イソシアネートを含むＡ成分、ならびに
ポリオールまたはポリオール混合物、界面活性剤、触媒、難燃剤、および以下の（ａ）と（ｂ）を含む組成物を含有するＢ成分
（ａ）当該組成物中５重量％以上の１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ）
（ｂ）当該組成物中１〜３０重量％のシクロペンタン
を準備する工程、
（ｉｉ）前記Ａ成分とＢ成分を手または機械によって混合してフォームを形成する工程
を含む、製造方法。
【請求項２１】
フォーム形成剤を含む発泡可能な組成物であって、
当該フォーム形成剤は熱硬化性フォーム成分および発泡剤組成物であり、
当該発泡剤組成物が（ａ）当該組成物中５重量％以上の１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ）および（ｂ）当該組成物中１〜３０重量％のシクロペンタンを含む、発泡可能な組成物。
【請求項２２】
前記シクロペンタンの量が前記組成物中１〜２０重量％である、請求項２１に記載の発泡可能な組成物。
【請求項２３】
前記フォーム形成剤が、ポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、またはフェノール樹脂フォームを含む、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。
【請求項２４】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄがトランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、シスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、またはこの両方を含む、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。
【請求項２５】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄがトランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。
【請求項２６】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄがトランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、シスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、またはこの両方からなる、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。
【請求項２７】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄがトランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄからなる、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。
【請求項２８】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄの量が前記組成物中１５重量％以上である、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。
【請求項２９】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄの量が前記組成物中５０重量％以上である、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。
【請求項３０】
前記発泡剤組成物が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。
【請求項３１】
前記発泡剤組成物が７５以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。
【請求項３２】
前記発泡剤組成物が０．０５以下のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。
【請求項３３】
前記発泡剤組成物が０．０２以下のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。
【請求項３４】
前記発泡剤組成物のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）がゼロである、請求項２１または２２に記載の発泡可能な組成物。