【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様によれば、本体と、弾性を有し内部に流路を有するとともに本体に収容される管体と、管体を押圧しまたは押圧を解除して流路を閉状態または開状態にする押圧手段と、管体が押圧された状態から全開状態に復元する動作を補助する復元補助手段と、を備えるピンチバルブにおいて、復元補助手段は、押圧手段が管体を押圧したときに、押圧され変形した管体の少なくとも一部を受容する凹面を有する管体受容部と、管体の復元を補助するように構成された補助部であって、凹面から連続的に隆起するとともに、押圧手段が管体の押圧を解除したときに押圧手段の押圧方向と直交する方向に管体を押圧する、凸面を有する補助部と、押圧手段に一体的に固定される固定部と、を有し、復元補助手段が押圧手段と同一行程で移動する、ピンチバルブが提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の一態様では、復元補助手段が上記特許文献１に記載の発明とは異なり可動部を含まず、押圧手段と同一行程で移動するように押圧手段に一体的に固定されているので、復元補助手段と押圧手段との相対的な位置関係が維持された状態で管体の復元を補助することができる。すなわち、復元補助手段と押圧手段は両手段の間に、両手段を相対的に移動させるための可動部を設けることなく連結されているので、作動不良が少なく、安定して管体の復元を補助することができる。また、復元補助手段の中に可動部が存在せず、復元補助手段と押圧手段の間にも可動部が存在しないことから、部品点数を少なくすることができるだけでなく、組立作業を簡単にすることができる。また、復元補助手段が押圧手段と同一行程で移動することから、管体の復元を補助するのに必要な空間を小さくすることができ、ピンチバルブの大型化を防ぐことができる。ここで、上記可動部とは、複数の部品がギアやカムなどによって、押圧手段から復元補助手段へ駆動力を伝達する作用をする部分のことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様によれば、本体は、管体を収容する管体収容部と、管体収容部に連通するとともに全閉状態において復元補助手段を収容する復元補助手段収容部と、を備え、復元補助手段収容部の深さが管体収容部の深さより深い、ピンチバルブが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の一態様では、復元補助手段に管体受容部と補助部が設けられるとともに、本体に管体収容部と復元補助手段収容部が設けられたことから、可動部を含まない簡単な構成で管体の復元を補助することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様によれば、補助部の流路軸線方向の長さが全閉状態の管体の内周面が接触している部分の流路軸線方向の長さよりも長い、ピンチバルブが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の一態様では、補助部の流路軸線方向の長さが全閉状態の管体の内周面が互いに接触している部分の流路軸線方向の長さよりも長く形成されていることから、補助部が管体の変形の大きい部分に対して広い範囲で接触することができ、安定して管体の復元を補助することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一態様によれば、復元補助手段が管体の両側に対向して配置され、管体が全開状態に近づくにつれて、補助部の管体に接触している部分同士の間隔が狭くなるように、補助部の管体側の凸面が傾斜面または曲面を含む、ピンチバルブが提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明の一態様では、管体が全開状態に近づくにつれて、補助部の管体に接触している部分同士の間隔が狭くなるように、補助部の管体側の凸面が傾斜面または曲面で形成されていることから、補助部の管体に接触している部分同士の間隔を管体の開度に応じて適切な間隔にすることができ、管体に無理な力を加えることなく管体の復元を補助することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様によれば、復元補助手段が管体の両側に対向して配置され、全開状態における補助部の管体に接触している部分同士の間隔が、管体の外径よりも僅かに狭い、ピンチバルブが提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、本発明の一態様では、全開状態における補助部の管体に接触している部分同士の間隔が、管体の外径よりも僅かに狭く形成されていることから、管体が全開状態においても管体の復元を補助する力を受けることができ、管体が確実に全開状態になるように管体の復元を補助することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一態様によれば、補助部の少なくとも管体に接触する面の静摩擦係数μが０．０１≦μ≦０．６である、ピンチバルブが提供される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、本発明の一態様では、補助部の静摩擦係数μが０．０１≦μ≦０．６であることから、補助部が管体の復元を補助するときに管体の補助部と接触する面の摩耗を防ぐことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一態様によれば、押圧手段が流路を全開状態および全閉状態の二段階の状態にするように駆動され、押圧手段より管体の流路の上流側若しくは管体の下側又は管体を挟んだ反対側に、管体を押圧して流路の開度を任意に調整する調整用押圧手段が装着されている、ピンチバルブが提供される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、本発明の一態様では、ひとつの本体の上流側の部分に流量を調整するための押圧手段を配置し、下流側の部分に流路を開閉するための押圧手段を配置したことから、全閉状態から流量調整状態にするときに短時間で流量を安定させることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の一態様によれば、復元補助手段が、復元補助手段の中に可動部を含まず、押圧手段と同一行程で移動するように押圧手段に一体的に固定されているので、作動不良が少なく、押圧されていた管体を安定して復元することができるとともに、コンパクトなピンチバルブを提供することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
復元補助部材５の中間部には、凹面である切欠部が形成されている。この切欠部（凹面）が押圧された管体３の押し潰された部分を、つまり管体３の少なくとも一部を受け入れる管体受容部３２となる。第一の実施の形態では、一対の復元補助部材５が挟圧子４に固定されたときの管体受容部３２同士の間の幅が全閉時の管体３の幅、すなわち管体３が押し潰されたときの幅よりも僅かに広い幅になるように形成されているが、管体受容部３２同士の間の幅は特に限定されない。例えば、押し潰された管体３を速やかに復元するために、管体受容部３２同士の間の幅が押し潰された管体３の幅よりも少し狭い幅となるように形成されてもよい。また、温度や内圧による管体３の膨張を考慮して、管体受容部３２同士の間の幅が押し潰された管体３の幅よりも広い幅となるように形成されてもよい。また、管体受容部３２の形状は特に限定されておらず、半円形状、矩形状などがあげられる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
復元補助部材５の下部には、管体受容部３２の凹面から連続的に隆起する凸面を有する補助部３３が形成されている。補助部３３は、管体３に加えられた押圧力が解放されるときに挟圧子４の押圧方向と直交する方向に管体３を押圧することにより、管体３の形状が復元するのを補助する。第一の実施の形態では、補助部３３の管体３側の凸面は曲面と平面から形成されている。補助部３３の上部には、互いの流路軸線方向に直交する方向の距離が固定部３１に近づくにつれて広くなる曲面３４が形成され、中間部には挟圧子４の軸線と平行な平面３５が形成され、下部には管体３から遠ざかる方向にテーパー面３６が形成されている。補助部３３の形状は特に限定されず、例えば、補助部３３の管体３側の凸面がピストン１２の軸線と平行な平面のみで形成されてもよい。また、補助部３３の管体３側の凸面が曲率の異なる複数の曲面で形成されてもよい。さらに、補助部３３の管体３側の凸面同士の距離が、これら凸面同士の間隔が固定部３１に近づくにつれて広くなるような傾斜面で形成されてもよい。第一の実施の形態では、一対の復元補助部材５が挟圧子４に固定されたときの補助部３３の平面３５間の幅は全開状態における管体３の幅よりも僅かに狭い幅となるように形成されている。一対の復元補助部材５の管体３の（断面形状の）復元を補助する部分間の幅は特に限定されておらず、例えば、管体３が全閉状態から半開状態に復元するまでの間だけ管体３に対する補助が必要な場合は、管体３の復元を補助する部分間の幅が半開状態における管体３の幅と同等の幅に形成されてもよい。なお本発明では、「管体３の幅よりも僅かに狭い幅」とは、管体３の幅の９０％〜９９％の幅をいうものとする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
弾性を有し内部に流路を有するとともに前記本体に収容される管体と、
前記管体を押圧しまたは押圧を解除して流路を閉状態または開状態にする押圧手段と、
前記管体が押圧された状態から開状態に復元する動作を補助する復元補助手段と、
を備えるピンチバルブにおいて、
前記復元補助手段は、
前記押圧手段が前記管体を押圧したときに、押圧され変形した前記管体の少なくとも一部を受容する凹面を有する管体受容部と、
前記管体の復元を補助するように構成された補助部であって、前記凹面から連続的に隆起するとともに、前記押圧手段が前記管体の押圧を解除したときに前記押圧手段の押圧方向と直交する方向に前記管体を押圧する、凸面を有する補助部と、
前記押圧手段に一体的に固定される固定部と、
を有し、
前記復元補助手段が前記押圧手段と同一行程で移動することを特徴とするピンチバルブ。
【請求項２】
前記本体は、
前記管体を収容する管体収容部と、
前記管体収容部に連通するとともに全閉状態において前記復元補助手段を収容する復元補助手段収容部と、
を備え、
前記復元補助手段収容部の深さが前記管体収容部の深さより深いことを特徴とする、
請求項１に記載のピンチバルブ。
【請求項３】
前記補助部の流路軸線方向の長さが全閉状態の前記管体の内周面が接触している部分の流路軸線方向の長さよりも長いことを特徴とする、
請求項２に記載のピンチバルブ。
【請求項４】
前記復元補助手段が前記管体の両側に対向して配置され、
前記管体が全開状態に近づくにつれて、前記補助部の前記管体に接触している部分同士の間隔が狭くなるように、前記補助部の前記管体側の凸面が傾斜面または曲面を含むことを特徴とする、
請求項２または請求項３に記載のピンチバルブ。
【請求項５】
前記復元補助手段が前記管体の両側に対向して配置され、
全開状態における前記補助部の前記管体に接触している部分同士の間隔が、前記管体の外径よりも僅かに狭いことを特徴とする、
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のピンチバルブ。
【請求項６】
前記補助部の少なくとも前記管体に接触する面の静摩擦係数μが、
０．０１≦μ≦０．６
であることを特徴とする、
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載のピンチバルブ。
【請求項７】
前記押圧手段が前記流路を全開状態および全閉状態の二段階の状態にするように駆動され、
前記押圧手段より前記管体の流路の上流側若しくは前記管体の下側又は前記管体を挟んだ反対側に、前記管体を押圧して前記流路の開度を任意に調整する調整用押圧手段が装着されていることを特徴とする、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のピンチバルブ。