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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収容した物品の販売データを登録する商品販売データ処理装置であって、
容器の面積又は形状を示す容器特定情報を記憶する記憶手段と、
載置部に載置された物品の質量を計量する計量手段と、
容器を識別するための識別情報として、前記載置部に載置された前記物品を収容した容器を撮像して撮像データを取得する撮像部を備えた取得手段と、
前記撮像データから得られた前記容器の面積又は形状と、前記記憶手段に記憶されている前記容器特定情報に基づいて、前記撮像部により撮像された前記容器を判定する容器判定手段と、
前記撮像部による撮像の認識範囲から前記載置部に載置された物品がはみ出しているか否かを検出するはみ出し検出部と、
を有することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記はみ出し検出部により、前記認識範囲から前記載置部に載置された物品がはみ出していると検出された場合、表示部にエラーを示す表示を行う、または表示部に前記認識範囲内に前記物品を載置するように促す表示を行う表示処理手段を有することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記はみ出し検出部は、前記撮像部からの撮像データにおいて前記認識範囲の周囲の所定位置に設定された検出位置の画素値に応じて前記検出を行い、
前記表示処理手段は、前記撮像部からの撮像データ、及び前記はみ出し検出部の前記検出位置を表示部に表示する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、容器の面積又は形状を示す前記容器特定情報と、販売形態が量り売りか否かを示す販売形態情報とを関連付けて記憶し、
前記容器判定手段は、前記撮像データから得られた前記容器の面積又は形状と、前記記憶手段に記憶されている前記容器特定情報及び前記販売形態情報に基づいて、前記撮像部により撮像された前記容器を特定し、該特定された容器に関連付けられている販売形態が量り売りであるか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、容器毎の質量データをさらに記憶し、
前記記憶手段から読み出した、前記容器判定手段により判定された容器に関する質量データを、前記計量手段による質量データから減算することで物品の質量を算出する処理を行う算出手段を有することを特徴とする請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
容器に収容した物品の販売データを登録する商品販売データ処理装置のコンピュータを、
容器の面積又は形状を示す容器特定情報を記憶する記憶手段と、
載置部に載置された物品の質量を計量する計量手段と、
容器を識別するための識別情報として、前記載置部に載置された前記物品を収容した容器を撮像して撮像データを取得する撮像部を備えた取得手段と、
前記撮像データから得られた前記容器の面積又は形状と、前記記憶手段に記憶されている前記容器特定情報に基づいて、前記撮像部により撮像された前記容器を判定する容器判定手段と、
前記撮像部による撮像の認識範囲から前記載置部に載置された物品がはみ出しているか否かを検出するはみ出し検出部と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品販売データ処理装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の商品販売データ処理装置は、容器に収容した物品の販売データを登録する商品販売データ処理装置であって、容器の面積又は形状を示す容器特定情報を記憶する記憶手段と、載置部に載置された物品の質量を計量する計量手段と、容器を識別するための識別情報として、前記載置部に載置された前記物品を収容した容器を撮像して撮像データを取得する撮像部を備えた取得手段と、前記撮像データから得られた前記容器の面積又は形状と、前記記憶手段に記憶されている前記容器特定情報に基づいて、前記撮像部により撮像された前記容器を判定する容器判定手段と、前記撮像部による撮像の認識範囲から前記載置部に載置された物品がはみ出しているか否かを検出するはみ出し検出部と、を有することを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、容器に収容した物品の販売データを登録する商品販売データ処理装置のコンピュータを、
容器の面積又は形状を示す容器特定情報を記憶する記憶手段と、
載置部に載置された物品の質量を計量する計量手段と、
容器を識別するための識別情報として、前記載置部に載置された前記物品を収容した容器を撮像して撮像データを取得する撮像部を備えた取得手段と、
前記撮像データから得られた前記容器の面積又は形状と、前記記憶手段に記憶されている前記容器特定情報に基づいて、前記撮像部により撮像された前記容器を判定する容器判定手段と、
前記撮像部による撮像の認識範囲から前記載置部に載置された物品がはみ出しているか否かを検出するはみ出し検出部と
して機能させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、操作者による商品に関する情報の操作入力ミスを防止することができ、確実に販売データを生成可能な商品販売データ処理装置、及びプログラムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介してインターネットに接続される火災受信機と、
前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信して保管する、前記インターネットに接続された外部サーバとを備えた支援システムにおいて、
前記外部サーバは、
前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面が格納され、
前記イベント情報に基づいて前記火災受信機の状態を示す閲覧ページを自動作成して公開するページ作成機能と、
を有し、
火災が発生すると、前記外部サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、
前記モバイル端末は、
前記火災受信機の現在の状態の確認と、火災発生場所を示す地図情報を取得することができることを特徴とする火災報知設備の支援システム。
【請求項２】
モバイル端末は、必要な入力により、前記外部サーバを介して、火災受信機の遠隔的な操作を行うことができる請求項１に記載の火災報知設備の支援システム。
【請求項３】
前記遠隔的な操作は、地区音響装置の停止であることを特徴とする請求項２に記載の火災報知設備の支援システム。
【請求項４】
非火災の場合に、モバイル端末で撮影された誤報源を関係者に通報することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の火災報知設備の支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、通信手段を介してインターネットに接続される火災受信機と、前記火災受信機から移報されたイベント情報を受信して保管する、前記インターネットに接続された外部サーバとを備えた支援システムにおいて、前記外部サーバは、前記火災受信機が設置される防火対象物となる建物の設備図面が格納され、前記イベント情報に基づいて前記火災受信機の状態を示す閲覧ページを自動作成して公開するページ作成機能と、を有し、火災が発生すると、前記外部サーバは、インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新し、登録された関係者が携帯するモバイル端末に火災情報有りの通報動作を行い、前記モバイル端末は、前記火災受信機の現在の状態の確認と、火災発生場所を示す地図情報を取得することができることを特徴とする火災報知設備の支援システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサであって、
極度の熱イベントに対応する外囲温度について前記プロセッサの動作が保証される前記プロセッサの最高動作周波数および前記最高動作周波数での保証される動作についての時間制限を特定する情報を格納する不揮発性ストレージ回路と、
前記不揮発性ストレージ回路にアクセスし、前記極度の熱イベントが発生すると、前記時間制限を超えない期間、前記プロセッサの動作周波数を前記最高動作周波数に設定することによって、前記プロセッサの性能および電力状態を管理する電力管理回路と
を備えるプロセッサ。
【請求項２】
前記最高動作周波数は、前記プロセッサの半導体チップの最高ダイ温度に対応する請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
前記プロセッサの動作は、限られた時間にわたって保証される請求項１または２に記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記時間制限は、少なくとも２時間である請求項３に記載のプロセッサ。
【請求項５】
前記時間制限は、少なくとも２日である請求項３に記載のプロセッサ。
【請求項６】
前記不揮発性ストレージ回路はさらに、公称最高定格仕様を格納し、前記外囲温度における前記最高動作周波数は、前記公称最高定格仕様を超えることに対応する請求項１から５の何れか１項に記載のプロセッサ。
【請求項７】
前記不揮発性ストレージ回路は、ファンの少なくとも３つの状態についての情報を格納する請求項１から６のいずれか一項に記載のプロセッサ。
【請求項８】
前記設定は、前記動作周波数を低減することである請求項１から７のいずれか一項に記載のプロセッサ。
【請求項９】
前記電力管理回路はさらに、前記時間制限に近づくと前記動作周波数を低減する請求項８に記載のプロセッサ。
【請求項１０】
プロセッサについて、極度の熱イベントに対応する外囲温度で前記プロセッサの動作が保証される前記プロセッサの最高動作周波数および前記最高動作周波数での保証される動作についての時間制限を特定する情報を取得する段階と、
前記情報に基づき、前記プロセッサの動作が保証される外囲温度および冷却システムの状態の関数として、前記プロセッサの性能状態を決定する段階と
を備える方法。
【請求項１１】
前記時間制限は、少なくとも２時間である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記情報は、前記プロセッサの不揮発性ストレージに組み込まれる請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報は、前記プロセッサの電源がオンになると、前記不揮発性ストレージから読み出され、前記プロセッサのシステムメモリにロードされる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記情報は、前記プロセッサの電源がオンになると、前記不揮発性ストレージから読み出され、前記プロセッサのレジスタ空間にロードされる請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサの外囲温度および前記プロセッサの冷却システムの状態を決定する段階であって、前記外囲温度が極度の熱イベントに対応する段階と、
前記プロセッサの性能状態を決定する段階であって、前記性能状態での保証される動作についての時間制限、および、前記プロセッサの外囲温度および前記冷却システムの状態の関数として前記プロセッサの動作が保証される前記プロセッサの複数の性能状態を特定する情報を参照することで、前記プロセッサの動作が保証される前記プロセッサの前記性能状態を決定する段階と、
前記プロセッサを前記性能状態に設定する段階と
を備える方法。
【請求項１６】
前記情報は、前記プロセッサが集積化されているコンピューティングシステムのシステムメモリ内に存在し、前記設定する段階は、前記コンピューティングシステムの電力管理インテリジェンスによって実行される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コンピューティングシステムの電源が入ると、システムメモリに前記情報をロードする段階をさらに備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記時間制限は、少なくとも２時間である請求項１５から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
コンピューティングシステムに、
プロセッサの外囲温度および前記プロセッサの冷却システムの状態を決定する段階であって、前記外囲温度が極度の熱イベントに対応する段階と、
前記プロセッサの性能状態を決定する段階であって、前記性能状態での保証される動作についての時間制限、および、前記プロセッサの外囲温度および前記冷却システムの状態の関数として前記プロセッサの動作が保証される前記プロセッサの複数の性能状態を特定する情報を参照することで、前記プロセッサの動作が保証される前記プロセッサの前記性能状態を決定する段階と、
前記プロセッサを前記性能状態に設定する段階と
を実行させるプログラム。
【請求項２０】
前記情報は、前記プロセッサが集積化されている前記コンピューティングシステムのシステムメモリ内に存在し、前記設定する段階は、前記コンピューティングシステムの電力管理インテリジェンスによって実行される請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記時間制限は、少なくとも２時間である請求項１９または２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記コンピューティングシステムにさらに、前記コンピューティングシステムの電源が入ると、前記コンピューティングシステムのシステムメモリに前記情報をロードする段階を実行させる請求項１９から２１の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項２３】
決定した前記外囲温度および前記冷却システムの状態の一方は、変更された外囲温度および変更された前記冷却システムの状態の一方であり、前記性能状態を決定する段階は、前記プロセッサの動作が保証される新しい性能状態を特定する段階を有する請求項１９から２２の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項２４】
請求項１９から２３のいずれか一項に記載のプログラムを格納するコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌または真菌の同定検査や薬剤感受性検査を行う検査装置であって、
複数のウェルを有し、各ウェルに抗菌剤と前記細菌または真菌とを含む培養液中の菌を予め設定した複数の時点において顕微鏡観察を行う顕微鏡観察光学系と、
前記顕微鏡観察で得られる画像を表示画面上に表示するプロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、前記画像に基づいて、前記細菌または真菌に対して前記抗菌剤が与えた影響を示す影響判定情報を、複数の種類の抗菌剤及び複数の種類の濃度について生成し、当該影響判定情報を時系列で表示する、検査装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記プロセッサは、
前記顕微鏡観察によって得られた複数の画像を比較することによって所定の培養条件で前記細菌または真菌が増殖するか増殖が阻害されるかを判定し、
対象の抗菌剤について、複数の濃度条件で前記細菌または真菌が増殖するか増殖が阻害されるかを判定することにより最小発育阻止濃度を特定し、
前記対象の抗菌剤での前記最小発育阻止濃度を特定した後、当該最小発育阻止濃度とブレイクポイントとを比較して前記細菌または真菌の薬剤感受性判定を行い、
前記薬剤感受性判定の結果を前記表示画面上に表示する、検査装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記プロセッサは、前記薬剤感受性判定の結果を表示する際に、予め指定された抗菌剤についての情報を強調表示する、検査装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記プロセッサは、対象の抗菌剤の複数の濃度条件のそれぞれにおいて前記細菌または真菌が増殖するか、増殖が阻害されるかどうかを予め設定した時間ごとに判定し、判定結果を前記表示画面上に表示する、検査装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記プロセッサは、対象の抗菌剤の複数の濃度条件のそれぞれにおいて前記細菌または真菌が増殖するかどうかを予め設定した時間で顕微鏡観察した結果に基づいて、前記細菌または真菌の面積を求め、前記細菌または真菌の面積の時系列変化をプロットしたグラフを生成し、前記表示画面上に表示する、検査装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記プロセッサは、対象の培養条件において前記顕微鏡観察で得られる画像を、時系列に並べて前記表示画面上に表示する、検査装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記顕微鏡観察で得られる画像を、対象の抗菌剤の複数の濃度条件に応じて並べて表示する、検査装置。
【請求項８】
請求項２において、
前記プロセッサは、前記薬剤感受性判定の結果を予め設定した時間ごとに前記表示画面上に表示するとともに、複数の細菌または真菌についての前記薬剤感受性判定の結果を並列表示する、検査装置。
【請求項９】
請求項２において、
前記プロセッサは、異なる患者間の前記薬剤感受性判定の結果を、比較により前記細菌または真菌の株を識別できるように、予め設定した時間ごとに前記表示画面上に表示する、検査装置。
【請求項１０】
細菌または真菌の同定検査や薬剤感受性検査を行う細菌検査装置であって、
複数のウェルを有し、各ウェルに抗菌剤と前記細菌または真菌とを含む培養液中の菌を予め設定した複数の時点において顕微鏡観察を行う顕微鏡観察光学系と、
前記顕微鏡観察で得られる画像を表示画面上に表示するプロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、前記画像に基づいて、前記細菌または真菌の円形度、周囲長、及び個数のうち少なくとも１つの特徴量を算出し、当該細菌または真菌の特徴量を予め設定された時間ごとに前記表示画面上に表示する、検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャの少なくとも一部分において画像データに適用すべき現在の量子化パラメータの代わりに量子化パラメータ予測子を使用する前記画像データのための符号器であって、前記量子化パラメータ予測子は、前に符号化された隣接部分から得られる複数の量子化パラメータを包含する、前記符号器を有し、
前記符号器は、前記現在の量子化パラメータと前記量子化パラメータ予測子との差分を、対応する復号器にシグナリングし、
前記量子化パラメータ予測子は、現在符号化されている部分の左側にある前に符号化された隣接部分、および現在符号化されている部分の上側にある前に符号化された隣接部分が利用可能であるときに、これらの隣接部分の量子化パラメータの平均値であり、
前記隣接部分の少なくとも一方が利用可能でないときに、前記量子化パラメータ予測子を現在のスライスの量子化パラメータに基づくものとする、装置。
【請求項２】
ピクチャの少なくとも一部分についての画像データに適用すべき現在の量子化パラメータの代わりに量子化パラメータ予測子を使用して前記画像データを符号化するステップであって、前記量子化パラメータ予測子は、前に符号化された隣接部分から得られる複数の量子化パラメータを包含する、前記ステップと、
前記現在の量子化パラメータと前記量子化パラメータ予測子との差分を符号化するステップと、
前記差分を対応する復号器にシグナリングするステップと、
前記量子化パラメータ予測子を、現在符号化されている部分の左側にある前に符号化された隣接部分、および現在符号化されている部分の上側にある前に符号化された隣接部分の量子化パラメータの平均値を、これらの隣接部分が利用可能であるときに算出することによって決定するステップと、を含み、
前記隣接部分の少なくとも一方が利用可能でないときに、前記量子化パラメータ予測子を現在のスライスの量子化パラメータに基づくものとする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理ユニット（４）と、
前記処理ユニットに接続されたワイヤレス送受信機（６）と、
前記処理ユニットに接続されており、出力信号をオーディオ出力信号に変換するためのレシーバ（８）と、を備える補聴装置（２）であって、
前記補聴装置（２）は、前記補聴装置（２）と別の補聴装置（１４）との間で、ミラーサービスプロパティに従ってミラーサービス（１０）を実行するように構成されており、
前記ミラーサービス（１０）は、複数のミラーサービスパケット（１６）を、あるパケットフォーマットを用いて、あるパケット伝送速度で伝送することを含み、少なくとも１つの前記ミラーサービスパケットは、第１の補聴装置動作パラメータを含む１つまたは複数の補聴装置動作パラメータを備え、
前記処理ユニット（４）は、
前記第１の補聴装置動作パラメータを取得し、
前記第１の補聴装置動作パラメータに基づく変更基準が満たされているかどうかを判定し、
前記変更基準が満たされている場合に、前記ミラーサービスプロパティを変更するように構成されており、
前記ミラーサービスプロパティは、少なくともパケット伝送速度を含み、
前記処理ユニット（４）は、前記パケット伝送速度を、ゼロとは異なる第１のパケット伝送速度から、ゼロとは異なる第２のパケット伝送速度に変更することによって、前記ミラーサービスプロパティを変更するように構成されており、前記第２のパケット伝送速度は前記第１のパケット伝送速度よりも大きい、
補聴装置（２）。
【請求項２】
前記ミラーサービスプロパティは、パケットフォーマットを含む、請求項１に記載の補聴装置（２）。
【請求項３】
前記第１の補聴装置動作パラメータは、ユーザインターフェースアクティベーション、モードシフト、前記補聴装置の処理パラメータ、またはそれらの組合せを示す、請求項１又は２に記載の補聴装置（２）。
【請求項４】
前記補聴装置（２）の前記処理パラメータは、環境識別子、ノイズリダクションパラメータ、コンプレッサパラメータ、信号発生器コントロール、自動電話検出器、またはそれらの組合せを含む、請求項３に記載の補聴装置（２）。
【請求項５】
前記１つまたは複数の補聴装置動作パラメータは、ミラーサービス識別子を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の補聴装置（２）。
【請求項６】
前記処理ユニット（４）は、前記パケットフォーマットを第１のパケットフォーマットから第２のパケットフォーマットに変更することによって、前記ミラーサービスプロパティを変更するように構成されている、請求項２に記載の補聴装置（２）。
【請求項７】
前記第１の補聴装置動作パラメータは、前記補聴装置の処理パラメータを含み、
前記処理ユニット（４）は、前記補聴装置の前記処理パラメータの変化がしきい値よりも大きいかどうかを判定することによって、前記変更基準が満たされているかどうかを判定するように構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の補聴装置（２）。
【請求項８】
第１の補聴装置（２）と第２の補聴装置（１４）との間でミラーサービスを実行する方法（４００）であって、
複数のミラーサービスパケットを、ミラーサービスプロパティに従って、あるパケットフォーマットを用いて、あるパケット伝送速度で伝送すること（４０１）であって、少なくとも１つのミラーサービスパケットは、第１の補聴装置動作パラメータを含む１つまたは複数の補聴装置動作パラメータを備える、前記伝送すること（４０１）と、
前記第１の補聴装置動作パラメータを取得すること（４０２）と、
前記第１の補聴装置動作パラメータに基づく変更基準が満たされているかどうかを判定すること（４０３）と、
前記変更基準が満たされている場合に、前記ミラーサービスプロパティを変更すること（４０４）と、
変更後の前記ミラーサービスプロパティに従って、追加のミラーサービスパケットを伝送すること（４０５）と、を含み、
前記ミラーサービスプロパティを変更することは、少なくとも、パケット伝送速度を、ゼロとは異なる第１のパケット伝送速度から、ゼロとは異なる第２のパケット伝送速度に変更することを含み、前記第２のパケット伝送速度は前記第１のパケット伝送速度よりも大きい、
方法（４００）。
【請求項９】
前記ミラーサービスプロパティを変更することは、パケットフォーマットを変更することを含む、請求項８に記載の方法（４００）。
【請求項１０】
第１及び第２の補聴装置（２，１４）を備える両耳補聴装置システムであって、
前記第１及び／又は第２の補聴装置（２，１４）は、請求項１から７のいずれか一項に記載の補聴装置である、両耳補聴装置システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
第３に、認証期間終了が近づくと、ユーザは、（例えば、２週間のような）所与の期間内、ネットワークへの「フル・アタッチメント」を実行するように再度警告されうる。この期間中、ユーザは、早期のフルＥＡＰ認証が終了するまで、または、フル・アタッチメントが実行されるまで、早期のフルＥＡＰ認証に基づいて、高速認証を用いることが可能であり続けるだろう。フル・アタッチメント通知は、ネットワークから発行されうるか、または、局／端末３０２においてローカルに設定されうる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
一例として、ベース補正ベクトルは、完全実施することができないゾーンの移動に対して確立することができ、スケーリング係数を用いたスケーリングによって、発生された移動ベクトルを補正するために、完全実施することができないゾーンの多くの他の移動に対して使用することもできる。対応する陳述は、複数のゾーンの場合に制約パラメータによって予め決定される移動制限に適用される。従って、ベース補正ベクトルの使用は、複数の異なる発生された移動ベクトルに対する補正値ベクトルの確立を有意に簡素化する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
補正値ベクトルは、確立されたスケーリング係数を用いてベース補正ベクトルをスケーリングすることによって決定される。次いで、補正値ベクトルの補正値を成分毎に発生された移動ベクトルの移動に加算することによって補正された移動ベクトルが計算される。
短絡ゾーン３４６ａ、３４６ｂに対して、意図する移動範囲の平均値についての移動のベース差の場合の発生された移動の平均値（ｓ１＋ｓ２）／２か、又は意図する移動範囲の平均値と最大値とのベース差の場合の第１のゾーン３４６ａに対する発生された移動のいずれかが、補正された移動ベクトルにおいて移動として設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
掛止フックユニット４５は、図１０に示すように、支柱３に外嵌され支柱３の軸心回りに回転可能な円筒状の嵌合本体部４５ｂ１、および嵌合本体部４５ｂ１に基端部が固定され、支柱３に対して直角な方向に突出するアーム部４５ｂ２が形成されている。アーム部４５ｂ２は、例えばアルミニウム合金鋳物製で、先端に向かって上下方向の巾が漸減する板状に形成され、アーム部４５ｂ２の先端部４５ｂ２ａは上方に向かう鈎状に一体に形成されている。アーム部４５ｂ２の基端部から先端部にかけて、アーム部４５ｂ２に対して直角な水平方向に突出し先端が上方に向かう複数のフック部４５ａ１が、アーム部４５ｂ２の両側に設けられている。フック部４５ａ１は、例えば、金属製の線状部材で形成されている。フック部４５ａ１には、例えば、キーホルダを掛止する。アーム部４５ｂ２の先端部４５ｂ２ａには、例えば帽子を掛止する。
これらの嵌合本体部４５ｂ１とアーム部４５ｂ２とにより嵌合部４５ｂが構成される（図１参照）。また、アーム部４５ｂ２の先端部４５ｂ２ａとフック部４５ａ１とにより保持部４５ａが構成される。アーム部４５ｂ２の先端部４５ｂ２ａとフック部４５ａ１との形状が、「保持部の形状」に相当する。また、嵌合本体部４５ｂ１が支柱３に嵌合された際に、嵌合本体部４５ｂ１の支柱３の軸心方向に沿う方向の長さが、「嵌合部の長さ」に相当する。また、アーム部４５ｂ２の先端部４５ｂ２ａが鈎状に一体に形成されていること、およびフック部４５ａ１がアーム部４５ｂ２の両側に複数設けられていることが、「嵌合部と保持部との結合形状」に相当する。
なお、「嵌合部の長さ」に相当する皿ユニット４２の嵌合本体部４２ｂ１、両側支持靴保持ユニット４３の嵌合本体部４３ｂ１、片側支持靴保持ユニット４４の嵌合本体部４４ｂ１、および掛止フックユニット４５の嵌合本体部４５ｂ１の長さは、第１実施形態の小物保持用スタンド１においては、等しいものとして設定されている。しかし、これに限定されるものではなく、必要に応じて嵌合本体部の長さを変えた小物保持ユニットとすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
スペーサ４６は、各小物保持ユニット４の嵌合本体部４２ｂ１，４３ｂ１，４４ｂ１，４５ｂ１よりも、例えば、長い筒状に形成され、各スペーサ４６の上端面および下端面には各小物保持ユニット４の嵌合本体部の凹凸５と係合する同様の凹凸５が形成されている。隣接する小物保持ユニット４の嵌合本体部４２ｂ１等は、スペーサ４６を介して積み重ねられることで、隣接する小物保持ユニット４間に、使い勝手を良くする広いスペースを創出することができる。また、スペーサ４６を介した小物保持ユニット４の嵌合本体部４２ｂ１、嵌合本体部４３ｂ１等の間においても、相対回転を規制して積み重ねられた状態となるので、設定した小物保持ユニット４相互の配設位置を、保持された小物をぐらつかせることなく維持することができる。なお、スペーサ４６は、嵌合本体部４２ｂ１，４３ｂ１，４４ｂ１，４５ｂ１の長さよりも長いものに限定されず、例えば、嵌合本体部４２ｂ１，４３ｂ１，４４ｂ１，４５ｂ１の長さよりも短いもの、同じ長さのものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
スリッパ保持ユニット４８は、図１１および図１４に示すように、支柱３の軸心回りに回転可能かつ着脱可能に支柱３に嵌合する嵌合部４８ｂと、嵌合部４８ｂの周囲に設けられる保持部（スリッパ保持部）４８ａとを有している。
嵌合部４８ｂは、図１２および図１４に示すように、支柱３に嵌合する筒状に形成された嵌合本体部４８ｂ１と嵌合本体部４８ｂ１の外周面の中間位置に周設されたフランジ部４８ｂ２とを有している。嵌合本体部４８ｂ１の上端面および下端面には第１実施形態と同様の凹凸５が形成されている。フランジ部４８ｂ２は、所定の巾で嵌合本体部４８ｂ１の外周面から半径方向に突出するよう形成され、上端面が滑らかに形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
保持部４８ａは、図１３に示すように、嵌合本体部４８ｂ１に相対回転可能に外嵌する筒状支持部４８ａ１と、筒状支持部４８ａ１に一体の薄板状に形成され筒状支持部４８ａ１の外周面より半径方向に扇状に突出する複数（図１３において８つ）の拡張部４８ａ２とを有している。
筒状支持部４８ａ１は、内径がフランジ部４８ｂ２の外径よりも小さく形成され、嵌合本体部４８ｂ１に筒状支持部４８ａ１を嵌合させた際に、下端面がフランジ部４８ｂ２の上端面に当接するよう構成されている。複数の拡張部４８ａ２の間には、隣接する拡張部４８ａ２の半径方向に延在する外縁部により、所定間隔で離間する保持隙間４８ａ３が形成されている。ここで、筒状支持部４８ａ１と筒状支持部４８ａ１より半径方向に扇状に突出する拡張部４８ａ２と保持隙間４８ａ３とが、「保持部の形状」に相当する。また、嵌合本体部４８ｂ１が支柱３に嵌合された際に、嵌合本体部４８ｂ１の支柱３の軸心方向に沿う方向の長さが、「嵌合部の長さ」に相当する。また、嵌合本体部４８ｂ１の外周面の中間位置に周設されたフランジ部４８ｂ２が形成され、嵌合本体部４８ｂ１に筒状支持部４８ａ１を嵌合させた際に、筒状支持部４８ａ１の下端面がフランジ部４８ｂ２の上端面に当接する形状であることが、「嵌合部と保持部との結合形状」に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１…小物保持用スタンド、２…台座、２３…支持穴、２４…挿入保持穴、３…支柱、４…小物保持ユニット、４２…皿ユニット、４２ａ…皿部（保持部）、４２ｂ…嵌合部、４２ｂ１…嵌合本体部（嵌合部）、４３…両側支持靴保持ユニット、４３ａ…保持部、４３ｂ…嵌合部、４３ｂ１…嵌合本体部（嵌合部）、４４…片側支持靴保持ユニット、４４ａ…保持部、４４ｂ…嵌合部、４４ｂ１…嵌合本体部（嵌合部）、４５…掛止フックユニット、４５ａ…保持部、４５ａ１…フック部（保持部）、４５ｂ…嵌合部、４５ｂ１…嵌合本体部（嵌合部）、４６…スペーサ、４８…スリッパ保持ユニット、４８ａ…保持部（スリッパ保持部）、４８ａ２…拡張部、４８ａ３…保持隙間、４８ｂ…嵌合部、４８ｂ１…嵌合本体部（嵌合部）、５…凹凸、７１…小物保持用スタンド、Ｓ，ＳＳ，ＳＬ…靴、ＳＲ…スリッパ、ＳＲａ…ライニング部分。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋されたフルオロエラストマー；および
前記架橋されたフルオロエラストマーにグラフト化されたペルフッ素化ポリエーテルを含み、前記フルオロエラストマーが、アミノ官能化シランで架橋されており、前記アミノ官能化シランが、アミノアルキルシラン変性ポリシロキサンを含む、疎油性グラフト化ポリマー。
【請求項２】
前記アミノ官能化シランが、グラフト結合点を提供する、請求項１に記載の疎油性グラフト化ポリマー。
【請求項３】
式Ｉの構造を有する、請求項１に記載の疎油性グラフト化ポリマー：
【化１】
2015048479.tif 000001
式中、ＦＥはフルオロエラストマーであり；
ＰＦＰＥはペルフッ素化ポリエーテルであり；
Ｌはリンカーであり；
ｍ、およびｏは、独立に、３〜８の整数であり；
ｎは、１〜１０の整数であり；
Ｒ１およびＲ２の各出現が、独立に、置換または非置換Ｃ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３およびＲ４は、独立に場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルキル、または場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルコキシである。
【請求項４】
前記リンカーＬは、ペルフッ素化ポリエーテルの末端ヒドロキシル官能基に共有連結できる官能基を末端とするＣ１−Ｃ６アルキルを含む、請求項３に記載の疎油性グラフト化ポリマー。
【請求項５】
前記フルオロエラストマー（ＦＥ）は、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ペルフルオロメチルビニルエーテル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるモノマーユニットを有する、請求項３に記載の疎油性グラフト化ポリマー。
【請求項６】
前記フルオロエラストマー（ＦＥ）が、少なくとも約６５％のフッ素含有量を有する、請求項３に記載の疎油性グラフト化ポリマー。
【請求項７】
前記フルオロエラストマー（ＦＥ）が、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定される場合に、約５０，０００〜約７０，００００ダルトンの範囲の分子量を有する、請求項３に記載の疎油性グラフト化ポリマー。
【請求項８】
前記ペルフッ素化ポリエーテル（ＰＦＰＥ）は、約１，５００ダルトン〜約２，５００ダルトンの範囲の平均分子量を有するアルコキシシラン末端処理されたペルフッ素化ポリエーテルである、請求項３に記載の疎油性グラフト化ポリマー。
【請求項９】
フルオロエラストマーをアミノ官能化シランで架橋する工程；および
ペルフッ素化ポリエーテルを前記架橋されたフルオロエラストマーにグラフト化する工程を含み、前記アミノ官能化シランが、アミノアルキルシラン変性ポリシロキサンを含む、疎油性グラフト化ポリマーを製造するためのプロセス。
【請求項１０】
前記疎油性グラフト化ポリマーは、式Ｉの構造を有する、請求項９に記載のプロセス：
【化２】
2015048479.tif 000002
式中、ＦＥはフルオロエラストマーであり；
ＰＦＰＥはペルフッ素化ポリエーテルであり；
Ｌはリンカーであり；
ｍ、およびｏは、独立に、３〜８の整数であり；
ｎは、１〜１０の整数であり；
Ｒ１およびＲ２の各出現が、独立に、置換または非置換Ｃ１−Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３およびＲ４は、独立に場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルキル、または場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルコキシである。
【請求項１１】
前記架橋工程が、ペルフッ素化ポリエーテルの存在下で行われる、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記アミノ官能化シランと前記ペルフッ素化ポリエーテルとの比は、約０．５：１〜約３：１の範囲である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記フルオロエラストマーに対する前記アミノ官能化シランの量は、約２ｐｐｈ〜約１０ｐｐｈの範囲である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記フルオロエラストマー（ＦＥ）は、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ベルフルオロメチルビニルエーテル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるモノマーユニットを有する、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記フルオロエラストマー（ＦＥ）が、少なくとも約６５％のフッ素含有量を有する、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記フルオロエラストマー（ＦＥ）が、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定される場合に、約５０，０００〜約７０，００００ダルトンの範囲の分子量を有する、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記ペルフッ素化ポリエーテル（ＰＦＰＥ）は、約１，５００ダルトン〜約２，５００ダルトンの範囲の平均分子量を有するアルコキシシラン末端処理されたペルフッ素化ポリエーテルである、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１８】
構造Ａの架橋されたフルオロエラストマー：
【化３】
2015048479.tif 000003
式中、ｎは１〜１０の整数であり；
Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、独立に、場合によりフッ素化されたＣ１−Ｃ６アルキルである；および
前記架橋されたフルオロエラストマーにグラフト化されたペルフッ素化ポリエーテル：
を含む疎油性低接着グラフト化ポリマーであって；
前記ポリシロキサン架橋剤のＯＣＨ３基は、ペルフッ素化ポリエーテルをグラフト化するための反応性部位を提供する、疎油性グラフト化ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスケットはポリアミドＸ．Ｙを少なくとも７０重量％含むポリアミド組成物から作製される、電池用ガスケットであって、ＸおよびＹが、炭素数４から１８個である脂肪族ジアミンと、炭素数１０から１８個であるシクロ（脂肪族）二酸との縮合からのそれぞれの残余部分を示し、前記ポリアミド組成物が成核剤をさらに含む、ガスケット。
【請求項２】
Ｘ＋Ｙ＞１２である、請求項１に記載のガスケット。
【請求項３】
前記ポリアミドＸ．Ｙが、ポリアミド６．１０、６．１２またはポリアミド１０．１２である、請求項１または２に記載のガスケット。
【請求項４】
前記ポリアミド組成物が、離型剤をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項５】
前記ポリアミド組成物が、前記ポリアミドＸ．Ｙを少なくとも７５重量％含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項６】
前記成核剤が、
−無機成核剤、
−有機成核剤、または
−上記の混合物
から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項７】
前記成核剤が、タルクを含む、またはタルクからなる、請求項１から６のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項８】
前記ポリアミド組成物中のタルクの量が、０．０５重量％から１重量％である、請求項７に記載のガスケット。
【請求項９】
電池用ガスケットを作製する方法であって、ポリアミドＸ．Ｙを少なくとも７０重量％含むポリアミド組成物を射出成形することを含み、ＸおよびＹが、炭素数４から１８個である脂肪族ジアミンと、炭素数１０から１８個であるシクロ（脂肪族）二酸との縮合からのそれぞれの残余部分を示し、前記ポリアミド組成物が成核剤をさらに含む、方法。
【請求項１０】
前記ポリアミド組成物が、請求項２から８のいずれか一項に記載されているものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
電池用ガスケットを作製する方法においてポリアミド組成物の結晶化を加速させるための、成核剤の使用であって、前記ポリアミド組成物が、ポリアミドＸ．Ｙを少なくとも７０重量％含み、ＸおよびＹが、炭素数４から１８個である脂肪族ジアミンと、炭素数１０から１８個であるシクロ（脂肪族）二酸との縮合からのそれぞれの残余部分を示す、使用。
【請求項１２】
前記ポリアミド組成物が、請求項２から８のいずれか一項に記載されているものである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
請求項１から８のいずれか一項に記載のガスケットを含む電池。
【請求項１４】
アルカリ電池である、請求項１３に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶質成分と、
非晶質成分とを含み、
前記非晶質成分が、分岐鎖状のアルキルコアと尿素官能基とを含む、
相変化インク。
【請求項２】
前記非晶質成分に対する結晶質成分の比が、９：１から２：１の範囲である、請求項１記載の相変化インク。
【請求項３】
前記非晶質成分が、式Ｉ：
【化１】
2015048480.tif 000001
の化合物を含み、式Ｉ中、各Ｒが、Ｃ１からＣ６の分岐鎖状または直鎖状のアルキルから独立して選択される、請求項１記載の相変化インク。
【請求項４】
前記式Ｉの化合物が、式ＩＩ：
【化２】
2015048480.tif 000002
の亜属であり、式ＩＩ中、ｍおよびｎが、０または１の整数であり、ただし、ｍおよびｎの両方が、両方とも０ではなく；ｐが、２から８の整数であり；ならびに、
存在するＡおよびＢが、それぞれ独立して、水素、メチルおよびエチルからなる群から選択され、ただし、存在するＡまたはＢの少なくとも１つが、水素ではない、請求項３記載の相変化インク。
【請求項５】
前記式ＩＩの化合物が、式ＩＩＩ：
【化３】
2015048480.tif 000003
の亜属であり、式ＩＩＩ中、ｐが、４から６の整数である、請求項４記載の相変化インク。
【請求項６】
前記各Ｒがイソアミルである、請求項５に記載の相変化インク。
【請求項７】
前記各Ｒがｔｅｒｔ−ペンチルである、請求項５に記載の相変化インク。
【請求項８】
前記各Ｒがｎ−ブチルである、請求項５に記載の相変化インク。
【請求項９】
前記各Ｒがｎ−プロピルである、請求項５に記載の相変化インク。
【請求項１０】
前記各Ｒがｓｅｃ−ブチルである、請求項５に記載の相変化インク。
【請求項１１】
結晶質成分と、
尿素成分とを含み、
前記尿素成分が、分岐鎖状のアルキルコアと尿素官能基とを含み、前記分岐鎖状のアルキルコアの分岐度合いが、非晶質の前記尿素成分を提供するのに十分である、
相変化インク。
【請求項１２】
前記尿素成分が、２つの尿素官能基を含む、請求項１１に記載の相変化インク。
【請求項１３】
前記尿素成分が、式ＩＶ／ＩＶ’：
【化４】
2015048480.tif 000004
の化合物を含み、式ＩＶ／ＩＶ’中、各Ｒが、Ｃ１からＣ６の分岐鎖状または直鎖状のアルキルから独立して選択される、請求項１１に記載の相変化インク。
【請求項１４】
前記各Ｒがイソアミルである、請求項１３に記載の相変化インク。
【請求項１５】
前記各Ｒがｎ−プロピルである、請求項１３に記載の相変化インク。
【請求項１６】
結晶質成分と、
非晶質成分とを含み、
前記非晶質成分が、分岐鎖状のアルキルコアと尿素官能基とを含み、前記非晶質成分が、−１５℃から３０℃の範囲のガラス転移点を有する、
相変化インク。
【請求項１７】
前記非晶質成分が、式ＩＶ／ＩＶ’：
【化５】
2015048480.tif 000005
の化合物を含み、式ＩＶ／ＩＶ’中、各Ｒが、Ｃ１からＣ６の分岐鎖状または直鎖状のアルキルから独立して選択される、請求項１６記載の相変化インク。
【請求項１８】
前記各Ｒがイソアミルである、請求項１７に記載の相変化インク。
【請求項１９】
前記各Ｒがｎ−プロピルである、請求項１７に記載の相変化インク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上方のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上方の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上方のソース電極層と、
前記酸化物半導体層上方のドレイン電極層と、を有し、
前記酸化物半導体層上方、前記ソース電極層上方及び前記ドレイン電極層上方には、第１の絶縁層が設けられており、
前記第１の絶縁層上方には、第２の絶縁層が設けられており、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
前記酸化物半導体層は、第１の領域と、前記第１の領域上方の第２の領域と、を有し、
前記第２の領域は、ｃ軸が配向した結晶を有し、
前記ソース電極層又は前記ドレイン電極層は、電源線と電気的に接続され、
前記第１の絶縁層は、酸素と、珪素と、を有し、
前記第２の絶縁層は、窒素と、珪素と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上方のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上方の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上方のソース電極層と、
前記酸化物半導体層上方のドレイン電極層と、を有し、
前記酸化物半導体層上方、前記ソース電極層上方及び前記ドレイン電極層上方には、第１の絶縁層が設けられており、
前記第１の絶縁層上方には、第２の絶縁層が設けられており、
前記酸化物半導体層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有し、
前記酸化物半導体層は、第１の領域と、前記第１の領域上方の第２の領域と、を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域と結晶状態が異なり、
前記第２の領域は、ｃ軸が配向した結晶を有し、
前記ソース電極層又は前記ドレイン電極層は、電源線と電気的に接続され、
前記第１の絶縁層は、酸素と、珪素と、を有し、
前記第２の絶縁層は、窒素と、珪素と、を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を含み、正極面積と正極容量とを有する正極と、
負極活物質を含み、負極面積と負極容量とを有する負極とを備える充電式リチウムイオン電池であって、
前記負極活物質は、１ミクロン以上の粒子サイズを有するチタン酸リチウムであり、
前記正極面積を前記負極面積で除したものに等しい電極面積比を有し、当該電極面積比は少なくとも１であり、
前記正極容量を前記負極容量で除したものに等しい電極容量比を有し、当該電極容量比は少なくとも１である電池。
【請求項２】
前記電極面積比は１である請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記電極容量比は１である請求項１又は２に記載の電池。
【請求項４】
前記負極活物質は３ミクロンの粒子径を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に固定された第１の光素子と、
前記基板に固定された第２の光素子と、
前記基板に固定され、かつ前記第１の光素子と前記第２の光素子との間に設けられるベース部材と、
接合部材より前記ベース部材の上面に直接固定されるとともに、前記第１の光素子を前記第２の光素子に光結合する光学部品と、を備え、
前記ベース部材は、前記光学部品の固定箇所から離れた外表面の一部分である加熱領域が加熱されることで生じる熱歪により、塑性変形している
ことを特徴とする光部品。
【請求項２】
前記加熱領域が、前記ベース部材の前記上面の前記固定箇所から前記光学部品の光軸と平行に離れた位置に設けられ、
前記ベース部材は、前記光学部品が前記基板の前記上面に直交する方向に移動する向きに塑性変形している
ことを特徴とする請求項１に記載の光部品。
【請求項３】
前記加熱領域が、前記ベース部材の前記光学部品の光軸と平行な二つの外側面のうちのいずれか一方の前記基板に重なる縁に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の光部品。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記光学部品が前記基板の前記上面に平行でかつ前記光軸に直交する方向に移動する向きに塑性変形している
ことを特徴とする請求項３に記載の光部品。
【請求項５】
前記加熱領域が、前記ベース部材の前記光学部品の光軸に直交する他の二つの外側面のうちの前記第１の光素子寄りの一方の前記基板に重なる縁に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の光部品。
【請求項６】
前記ベース部材は、前記光学部品が前記基板の前記上面に直交する方向に移動する向きに塑性変形している
ことを特徴とする請求項５に記載の光部品。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の光部品と、
前記光部品を収容する筺体と、を備える
ことを特徴とする光モジュール。
【請求項８】
両端部に第１の光素子及び第２の光素子が固定された基板の中央部に固定されたベース部材に、前記第１の光素子と前記第２の光素子とを光結合する光学部品を固定する光部品の製造方法において、
前記光学部品を、接合部材を介して前記ベース部材に置く第１のステップと、
前記接合部材を硬化させる第２のステップと、
前記ベース部材の前記光学部品の固定箇所から離れた外表面の一部分である加熱領域を加熱し、加熱によって生じる熱歪による前記ベース部材の塑性変形により、前記光学部品の位置を調整する第３のステップと、を含む
ことを特徴とする光部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルから成る電池モジュールにおける一列に並べられた電極端子群の電極端子が挿通される貫通孔を有し、前記電極端子群におけるそれぞれの電極端子の配列方向に沿って配列された複数のバスバと、
複数の前記バスバに対して電気的に接続される導体部、及び、複数の前記バスバを保持する絶縁性の保持部を有するフラットケーブルと、
を備え、
前記バスバは、前記フラットケーブルに取り付けるための保持体を有し、
前記保持部は、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を許容することで、前記バスバの前記フラットケーブルに対する前記配列方向への相対移動を許容する保持孔を前記バスバ毎に有し、
複数の前記バスバは、前記電池モジュールに対する組付け位置の基準となる１つの基準バスバと、前記基準バスバ以外の残りのバスバと、に大別され、
前記基準バスバを保持する前記保持孔については、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を規制することで、前記基準バスバの前記フラットケーブルに対する少なくとも前記配列方向への相対移動が規制されるように形成することを特徴としたバスバモジュール。
【請求項２】
前記基準バスバは、全てのバスバから見て中央に配置されているものの中から選定することを特徴とした請求項１に記載のバスバモジュール。
【請求項３】
前記導体部は、その先端部を前記バスバと対になる線状導体毎に前記配列方向に対して傾斜させて折り曲げ、前記先端部における前記線状導体を対となる前記バスバに対して電気的に接続させることを特徴とした請求項１又は２に記載のバスバモジュール。
【請求項４】
複数の電池セルから成る電池モジュールと、
複数の前記電池セルを直列又は並列に電気的に接続させるバスバモジュールと、
を備え、
前記バスバモジュールは、前記電池モジュールにおける一列に並べられた電極端子群の電極端子が挿通される貫通孔を有し、前記電極端子群におけるそれぞれの電極端子の配列方向に沿って配列された複数のバスバと、複数の前記バスバに対して電気的に接続される導体部、及び、複数の前記バスバを保持する絶縁性の保持部を有するフラットケーブルと、を備え、
前記バスバは、前記フラットケーブルに取り付けるための保持体を有し、
前記保持部は、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を許容することで、前記バスバの前記フラットケーブルに対する前記配列方向への相対移動を許容する保持孔を前記バスバ毎に有し、
複数の前記バスバは、前記電池モジュールに対する組付け位置の基準となる１つの基準バスバと、前記基準バスバ以外の残りのバスバと、に大別され、
前記基準バスバを保持する前記保持孔については、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を規制することで、前記基準バスバの前記フラットケーブルに対する少なくとも前記配列方向への相対移動が規制されるように形成することを特徴とした電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、本発明に係るバスバモジュールにおいて、複数の前記バスバは、前記電池モジュールに対する組付け位置の基準となる１つの基準バスバと、前記基準バスバ以外の残りのバスバと、に大別され、前記基準バスバを保持する前記保持孔については、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を規制することで、前記基準バスバの前記フラットケーブルに対する少なくとも前記配列方向への相対移動が規制されるように形成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電池パックは、複数の電池セルから成る電池モジュールと、複数の前記電池セルを直列又は並列に電気的に接続させるバスバモジュールと、を備え、前記バスバモジュールは、前記電池モジュールにおける一列に並べられた電極端子群の電極端子が挿通される貫通孔を有し、前記電極端子群におけるそれぞれの電極端子の配列方向に沿って配列された複数のバスバと、複数の前記バスバに対して電気的に接続される導体部、及び、複数の前記バスバを保持する絶縁性の保持部を有するフラットケーブルと、を備え、前記バスバは、前記フラットケーブルに取り付けるための保持体を有し、前記保持部は、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を許容することで、前記バスバの前記フラットケーブルに対する前記配列方向への相対移動を許容する保持孔を前記バスバ毎に有することを特徴としている。そして、本発明に係る電池パックにおいて、複数の前記バスバは、前記電池モジュールに対する組付け位置の基準となる１つの基準バスバと、前記基準バスバ以外の残りのバスバと、に大別され、前記基準バスバを保持する前記保持孔については、挿入された前記保持体の前記配列方向への相対移動を規制することで、前記基準バスバの前記フラットケーブルに対する少なくとも前記配列方向への相対移動が規制されるように形成することを特徴としている。