【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像を担持する像担持体に作像したトナー像を記録材の表面にトナー像を作成する作像手段と、前記記録材上のトナー像を加熱定着する定着手段とを備え、両面印刷機能と片面印刷機能とを有する画像形成装置において、
前記記録材の両面の表面性をそれぞれ検出する表面性検出手段と、
片面印刷を行うとき、前記表面性検出手段によって検出した記録材の両面の表面性を互いに比較した比較結果に基づいて少ない消費電力量で画像形成が可能な前記記録材の面を決定する記録面決定手段と、
前記記録面決定手段で決定した前記記録材の面に画像を形成するとともにこの面の検出した表面性に基づいて定着条件を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記記録材の表裏を反転させる表裏反転手段を備え、前記記録面決定手段は、前記表面性検出手段によって検出した両面の表面性を互いに比較し、おもて面の表面性が裏面の表面性より高いとき、あるいは裏面の表面性がおもて面の表面性より高くても両面の表面性の差が閾値より小さいときは、前記記録材のおもて面を、画像形成が可能な記録材の面に決定し、裏面の表面性がおもて面の表面性より高く、かつ両面の表面性の差が閾値より大きいときは、前記記録材の裏面を、画像形成が可能な記録材の面に決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
第１可視像を担持する像担持体に作像したトナー像を記録材のおもて面に転写する第１転写手段と、第２可視像を担持する像担持体に作像したトナー像を記録材の裏面に転写する第２転写手段とを備え、
前記記録面決定手段は、前記表面性検出手段によって検出した結果、表面性の高い面を、画像形成が可能な記録材の面に決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記表面性検出手段によって検出した結果、記録材の表面性の高い面がおもて面又は裏面であったかを通知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記表面性検出手段は、複数の記録材にわたって連続に画像形成を行うときの最初の記録材における両面の表面性をそれぞれ検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記表面性検出手段は、記録材に光を照射し、記録材の表面から反射してくる反射光を受光し、その反射光の受光量に基づいて記録材における両面の表面性の指標である平滑度を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記表面性検出手段は、記録材の両面にそれぞれ対向して設けられ、前記表面性検出手段のそれぞれによって照射される光の出射方向の延長線が互いに交差しないように前記表面性検出手段のそれぞれを配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の画像形成装置において、
前記表面性検出手段は、記録材の縦搬送経路に沿って配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の画像形成装置において、
照射される光の記録材への入射光線と記録材の法線とのなす角度が８０±５［°］であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、可視像を担持する像担持体に作像したトナー像を記録材の表面にトナー像を作成する作像手段と、前記記録材上のトナー像を加熱定着する定着手段とを備え、両面印刷機能と片面印刷機能とを有する画像形成装置において、前記記録材の両面の表面性をそれぞれ検出する表面性検出手段と、片面印刷を行うとき、前記表面性検出手段によって検出した記録材の両面の表面性を互いに比較した比較結果に基づいて少ない消費電力量で画像形成が可能な前記記録材の面を決定する記録面決定手段と、前記記録面決定手段で決定した前記記録材の面に画像を形成するとともにこの面の検出した表面性に基づいて定着条件を制御する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
可視像を担持する像担持体に作像したトナー像を記録材の表面にトナー像を作成する作像手段と、記録材上のトナー像を加熱定着する定着手段とを備え、両面印刷機能と片面印刷機能とを有する画像形成装置において、記録材の両面の表面性をそれぞれ検出する表面性検出手段と、片面印刷を行うとき、表面性検出手段によって検出した記録材の両面の表面性を互いに比較した比較結果に基づいて少ない消費電力量で画像形成が可能な記録材の面を決定する記録面決定手段と、記録面決定手段で決定した記録材の面に画像を形成するとともにこの面の検出した表面性に基づいて定着条件を制御する制御手段とを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録材２０の表面性が高いほど、定着温度を下げたり、記録材の搬送間隔を短くしたりして定着手段としての定着装置２２に供給する消費電力量を抑えられることがわかっている。両面印刷機能と片面印刷機能とを有する画像形成装置で片面印刷するときは、制御手段としての制御部６００では、表面性検出手段としての第１平滑度検出部４０ａ及び第１平滑度検出部４０ｂによって検出した記録材の両面の平滑度を比較する。その比較結果に基づいて、記録面決定手段としての記録面決定部５００によって少ない消費電力量で画像形成が可能な記録材２０の面を決定する。この画像形成とは、作像手段による作成から定着手段による定着及び排紙までの画像形成動作全体をいう。
スイッチバック方式の画像形成装置の場合、記録材２０の裏面に画像形成にあたって、例えば表裏反転手段としての表裏反転装置３００を用いて記録材２０の表裏を反転させるときは、この表裏反転装置３００に供給する電力も加味しておもて面と裏面のいずれの面の方が少ない消費電力量で画像形成可能かを決定する。このように決定した面に画像形成するとともに、検出した面の表面性に基づいて定着装置２２の定着温度や定着装置２２への記録材２０の搬送間隔を制御することによる、無駄な消費電力量の増加を回避できる
（態様２）
（態様１）において、記録材の表裏を反転させる表裏反転手段を備え、記録面決定手段は、表面性検出手段によって検出した両面の表面性を互いに比較し、おもて面の表面性が裏面の表面性より高いとき、あるいは裏面の表面性がおもて面の表面性より高くても両面の表面性の差が閾値より小さいときは、記録材のおもて面を、画像形成が可能な記録材の面に決定し、裏面の表面性がおもて面の表面性より高く、かつ両面の表面性の差が閾値より大きいときは、記録材の裏面を、画像形成が可能な記録材の面に決定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録材の表裏を反転して記録材２０の両面に印刷可能な画像形成装置、いわゆるスイッチバック方式の画像形成装置では、裏面の表面性がおもて面の表面性より高くても両面の表面性の差に対応する画像形成を行うときに削減できる消費電力量が閾値より小さいときは、記録材２０のおもて面を画像形成の可能な記録材２０の面に決定する。つまり、記録材２０の表裏を反転せずに記録材２０のおもて面に画像形成する。閾値は、記録材２０のおもて面に画像形成を行い定着を行ったほうが、記録材２０の裏面に画像形成を行い定着を行うよりも消費電力量が抑えられる、両面の表面性の差に対する判定基準値である。この閾値は、記録材２０の表裏を反転するために消費する消費電力量に相当し、表面性に換算した所定の値である。裏面の表面性がおもて面より高く、かつ両面の表面性の差に対応する画像形成を行うときに削減できる消費電力量が閾値より大きいときは、記録材２０の裏面を画像形成の可能な記録材２０の面に決定し、記録材２０の表裏を反転して記録材２０の裏面に画像形成する。裏面の表面性がおもて面より高く、かつ両面の表面性の差に対応する画像形成を行うときに削減できる消費電力量が閾値より小さいときには、記録材２０のおもて面を画像形成の可能な記録材２０の面に決定する。記録材２０の表裏を反転せずに記録材２０のおもて面に画像形成する。これにより、少ない消費電力量で画像形成可能かを決定することで消費電力量を抑えながら画像形成を行うことができる。
（態様３）
（態様１）において、第１可視像を担持する像担持体に作像したトナー像を記録材のおもて面に転写する第１転写手段と、第２可視像を担持する像担持体に作像したトナー像を記録材の裏面に転写する第２転写手段とを備え、記記録面決定手段は、表面性検出手段によって検出した結果、表面性の高い面を、画像形成が可能な記録材の面に決定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録材の表裏を反転せずに記録材２０の両面に印刷可能な画像形成装置、いわゆるワンパス方式の画像形成装置では、表面性検出手段としての平滑度検出装置４０によって記録材２０の両面の表面性をそれぞれ検出した結果、記録面決定手段によって、表面性の高い面を画像形成の可能な記録材の面に決定する。この記録面として決定された面に画像形成するときの定着温度を、表面性の低い面に画像形成するときの定着温度よりも下げられるので、定着手段としての定着装置２２に供給する消費電力量を削減できる。また、定着装置２２への搬送間隔を表面性の低い面における搬送間隔より短くできるので、搬送手段を駆動させる時間を短くでき搬送手段に供給する消費電力量を削減できる。これにより、消費電力量を少なくすることができる。
（態様４）
（態様１）〜（態様３）のいずれかにおいて、表面性検出手段によって検出した結果、記録材の表面性の高い面がおもて面又は裏面であったかを通知する。これによれば、上記実施形態について説明したように、例えば印刷ジョブの１枚目の記録材の裏面に作像する場合、１枚目の記録材の裏面に作像する旨の通知を確認でき、給紙装置１４の給紙カセット１５内に収納されている記録材２０の表裏を逆にすることで、印刷ジョブ分の記録材２０を反転するために表裏反転装置３００を駆動させるために消費する消費電力量を低減することができる。
（態様５）
（態様１）〜（態様３）のいずれかにおいて、複数の記録材にわたって連続に画像形成を行うときの最初の記録材の両面の平滑度をそれぞれ検出する。これによれば、上記実施形態について説明したように、１枚目の記録材の両面の平滑度をそれぞれ検出し、２枚目以降の記録材に対しては平滑度の検出を行わない。これにより、一枚一枚の記録材の両面の平滑度を検出するときの所要時間を短縮することができる。
（態様６）
（態様１）〜（態様５）のいずれかにおいて、表面性検出手段は、記録材に光を照射し、記録材の表面から反射してくる反射光を受光し、その反射光の受光量に基づいて記録材における両面の表面性の指標である平滑度を検出する。これによれば、上記実施形態について説明したように、従来の触針式プローブにより記録材の表面の凹凸を検知する方法があり、この方法では針と記録材が接するために記録材にダメージを与えてしまう。反射光の受光光量に基づき記録材の平滑度を検出することで、記録材に対して非接触で記録材の平滑度を検出できるので記録材にダメージを与えるという事態を回避できる。
（態様７）
（態様６）において、表面性検出手段は、記録材の両面にそれぞれ対向して設けられて、表面性検出手段のそれぞれによって照射される光の出射方向の延長線が互いに交差しないように表面性検出手段のそれぞれを配置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、各表面性検出手段としての第１平滑度検出部４０ａと第２平滑度検出部４０ｂとが、それぞれ一方の発光手段における光出射方向の延長線上にもう一方の受光手段を位置させるように設けられた場合に、互いの干渉が最も強くなることがわかっている。一方の発光手段からの光が記録体を透過した場合、その光の出射方向の延長線上で透過光量が最も多くなるからである。そこで、各平滑度検出手段を互いに、一方の反射光検知手段における発光手段の出射方向の延長線上からずれた位置に、もう一方の反射光検知手段における受光手段を位置させるような関係で配置する。これにより、互いの干渉を抑えて、記録体の裏表における画質差をより確実に抑えることができる。
（態様８）
（態様６）又は（態様７）において、表面性検出手段は、記録材の縦搬送経路に沿って配置される。これによれば、上記実施形態について説明したように、第１平滑度検出部４０ａ及び第２平滑度検出部４０ｂの受光系の受光面が上向きになっていないので、受光面に紙粉が付着し難い。受光面に紙粉が付着することによって受光面が塞がり、受光量が減って平滑度を誤検出する事態を回避することができる。
（態様９）
（態様６）〜（態様８）のいずれかにおいて、照射される光の記録材への入射光線と記録材の法線とのなす角度が８０±５［°］である。これによれば、上記実施形態について説明したように、上記角度が最も平滑度の検出精度が高くなる。これにより、平滑度を正確に検出でき、良好に定着できる定着温度を正確に設定できるので、良好な画質で画像形成を行うことができる。