Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維及び樹脂を含む材料を堆積可能な堆積部と、
前記堆積部で堆積した堆積物を加熱加圧する第１加熱加圧部と、
前記第１加熱加圧部において加熱加圧された前記堆積物に対して調湿する調湿部と、
前記調湿部によって調湿された前記堆積物を加熱加圧する第２加熱加圧部と、
を備え、
前記第１加熱加圧部の加熱温度又は加圧力は、前記第２加熱加圧部の加熱温度又は加圧力よりも低い又は小さいことを特徴とする、シート製造装置。
【請求項２】
前記調湿部は、前記堆積物に水分をローラーで塗布する塗布ローラーと、前記塗布ローラーに前記水分を供給する水分供給部と、を備えることを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記塗布ローラーを前記堆積物の面の両側に配置することを特徴とする、請求項２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記塗布ローラーの加圧力は、前記第１加熱加圧部の加圧力よりも低いことを特徴とする、請求項３に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記調湿部は、水分を気流で前記堆積物に供給することを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項６】
前記調湿部は、水分を噴射して前記堆積物に供給することを特徴とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項７】
繊維及び樹脂を含む材料を堆積して堆積物を形成する工程と、
前記堆積物を加熱加圧する第１加熱加圧工程と、
前記第１加熱加圧工程の後に、前記堆積物を調湿する調湿工程と、
前記調湿工程の後に、前記堆積物を加熱加圧する第２加熱加圧工程と、
を含み、
前記第１加熱加圧工程における加熱温度又は加圧力は、前記第２加熱加圧工程における加熱温度又は加圧力よりも低い又は小さいことを特徴とする、シート製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るシート製造装置の一態様は、
繊維及び樹脂を含む材料を堆積可能な堆積部と、
前記堆積部で堆積した堆積物を加熱加圧する第１加熱加圧部と、
前記第１加熱加圧部において加熱加圧された前記堆積物に対して調湿する調湿部と、
前記調湿部によって調湿された前記堆積物を加熱加圧する第２加熱加圧部と、
を備え、
前記第１加熱加圧部の加熱温度又は加圧力は、前記第２加熱加圧部の加熱温度又は加圧力よりも低い又は小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する２名の作業者が杭打ち作業に使用するエンジン式手持ちフレーム型杭打ち機であって、
フレーム両端に作業者用の把手があり、フレーム中央にはエンジンマウントが設置された構造であって、
作業者用の把手は、フレーム中央から２本の金属製パイプを平行に配置した両端部に把手をつけた構造であって、 
エンジンマウントは作業者用の把手から０．２〜１ｍの位置にあり、
エンジンマウント端部につながった伸縮可能なトルクバーはベースプレートで地面と設地する構成であり、
エンジンマウントにはガソリンエンジンが取り付けられ、
ガソリンエンジンは、その駆動を減速して伝える減速機を備え、
更に、減速機とつながったドリルジョイントで、スクリュー杭にガソリンエンジンの回転を伝える構成の手持ち式杭打ち機。
【請求項２】
フレームが金属パイプ製の上フレームと下フレームの二段で構成され、さらに、上フレームと下フレームを金属パイプでつなぐ結合用フレームから構成されたフレームであって、
エンジンマウントは下フレームに設置され、
下フレームまたは結合用フレームが接地部分を有する構成としたフレームである請求項１記載の手持ち式杭打ち機。
【請求項３】
請求項１または２記載の手持ち式杭打ち機にスクリュー杭をつなぎ、スクリュー杭の打ち込み位置決めをした後、
相対する２名の作業者がフレーム両端の把手を持ち、
作業員から見て９０度の位置に設置されたトルクバーでささえながら、
ガソリンエンジンの駆動に合わせてスクリュー杭の打ち込みを開始し、
杭打ち作業の進行に伴い杭打ち機の地面からの高さが変動することにあわせてトルクバーが伸縮する杭打ち方法。
【請求項４】
杭打ちの位置決め時に、スタンドを用いる杭打ち方法であって、
請求項１または２記載の手持ち式杭打ち機の接地部分をスタンド上に置き、
スクリュー杭を杭打ち機とジョイントでつなぎ、杭打ちの位置決めから杭打ち開始時まで、スタンドを用いる杭打ち方法であって、
仮打ち込み後、スタンドを外して、打ち込みをする請求項３の杭打ち方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は手持ち式杭打ちに用いる杭打ち機に関し、より詳細には、重機を用いた杭打ちができない土地に、スクリュー杭を打ち込むことができる、二人式エンジン杭打ち機及び係る杭打ち機を用いた杭打ち方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明は、茶畑、果樹園、野菜畑、狭い土地等重機を用いた杭打ちができない土地に、ソーラーパネル用の架台、土留め杭基礎、フェンス用の杭基礎等として用いるスクリュー杭を正確に打ち込むための二人式エンジン杭打ち機及び係る杭打ち機を用いた杭打ち方法を提供することを目的とする。また、十分な回転トルクを有する動力を使用しても、安定した杭打ちのできる杭打ち機及び杭打ち方法を提供することを目的とする。さらに、作業員が杭打ち状況を常に監視しながら作業ができる杭打ち方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１記載の、
相対する２名の作業者が杭打ち作業に使用するエンジン式手持ちフレーム型杭打ち機であって、フレーム両端に作業者用の把手があり、フレーム中央にはエンジンマウントが設置された構造であって、作業者用の把手は、フレーム中央から２本の金属製パイプを平行に配置した両端部に把手をつけた構造であって、 エンジンマウントは作業者用の把手から０．２〜１ｍの位置にあり、エンジンマウント端部につながった伸縮可能なトルクバーはベースプレートで地面と設地する構成であり、エンジンマウントにはガソリンエンジンが取り付けられ、ガソリンエンジンは、その駆動を減速して伝える減速機を備え、更に、減速機とつながったドリルジョイントで、スクリュー杭にガソリンエンジンの回転を伝える構成の手持ち式杭打ち機とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、請求項２記載の、フレームが上フレームと下フレームの二段で構成され、さらに、上フレームと下フレームを金属パイプでつなぐ結合用フレームから構成されたフレームであって、エンジンマウントは下フレームに設置され、下フレームまたは結合用フレームが接地部分を有する構成としたフレームである手持ち式杭打ち機とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、請求項３記載の、手持ち式杭打ち機にスクリュー杭をつなぎ、スクリュー杭の打ち込み位置決めをした後、相対する２名の作業者がフレーム両端の把手を持ち、作業員から見て９０度の位置に設置されたトルクバーでささえながら、
ガソリンエンジンの駆動に合わせてスクリュー杭の打ち込みを開始し、杭打ち作業の進行に伴い杭打ち機の地面からの高さが変動することにあわせてトルクバーが伸縮する杭打ち方法とした。
さらに、請求項４記載の、杭打ちの位置決め時に、スタンドを用いる杭打ち方法であって、手持ち式杭打ち機の接地部分をスタンド上に置き、スクリュー杭を杭打ち機とジョイントでつなぎ、杭打ちの位置決めから杭打ち開始時まで、スタンドを使用する杭打ち方法であって、仮打ち込み後、スタンドを外して、打ち込みをする杭打ち方法とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
茶畑、果樹園、野菜畑、狭い土地等重機を用いた杭打ちができない土地に、ソーラーパネル用の架台、土留め杭基礎、フェンス用の杭基礎等として用いるスクリュー杭を正確に打ち込む杭打ち機を提供できる。また、係る杭打ち機を使用することで、十分な回転トルクを有する動力を使用しても、安定した杭打ちのできる杭打ち方法が提供できる。さらに、本発明の杭打ち機では、作業員が杭打ち状況を常に監視しながら作業ができるので、正確な杭打ちが確実にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、駆動軸の周りに扉を回動させ、扉の移動軌跡が円錐を描くようにすることで、扉の移動に要する領域を狭くするゲート装置が提案された（特許文献２参照）。
しかしながら、扉が開閉動作時にゲート装置の筐体外部へはみ出すことから、ゲートの直前を通行している人、例えば直前を横切っている人に扉が接触又は衝突することを防止する対策が必要であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
左側のゲートについて、ゲート機１の扉１０を直接又は間接に支持する扉支持体としての筐体２０とゲート機１Ｂの扉支持体としての筐体２０Ｂとに挟まれた部分に通路２が形成される。センター機１の扉１０と従機１Ｂの扉１０Ｂでゲートを開閉する。閉鎖時には扉１０及び扉１０Ｂで通路２を遮断して通過体３の通行を阻止し、開放時には扉１０及び扉１０Ｂを開いて通過体３が通路２を通ることができるようにする。センター機１の扉１０及び筐体２０と従機１Ｂの扉１０Ｂ及び筐体２０Ｂとは通路２に対して略対称に配置される。
右側のゲートについて、ゲート機１の筐体２０とゲート機１Ａの筐体２０Ａとに挟まれた部分に通路２Ａが形成される。センター機１の扉は通路２Ａ側にはなく、主機１Ａの扉１０Ａでゲートを開閉する。閉鎖時には扉１０Ａで通路２Ａを遮断して通過体３の通行を阻止し、開放時には扉１０Ａを開いて通過体３が通路２Ａを通ることができるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016079659.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
2016079291.tif 000001
［式（１）中、Ｒ１およびＲ２は同一でも、異なっていても良く、置換基を有していてよい直鎖または分岐鎖のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基または置換基を有していてもよいアラルキル基であり、
Ａは炭素骨格からなる多環式芳香族化合物またはヘテロ原子を含む複素環式芳香族化合物由来のセグメントである。］
で表されるモノマーセグメントを含む共役系高分子化合物。
【請求項２】
前記一般式（１）が、下記一般式（２）：
【化２】
2016079291.tif 000002
［式（２）中、Ｒ１およびＲ２は同一でも、異なっていても良く、置換基を有していてよい直鎖または分岐鎖のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基または置換基を有していてもよいアラルキル基であり、Ｒ３は置換基を有していてよい分岐鎖のアルキル基である。］
で表されるモノマーセグメントである請求項１記載の共役系高分子化合物。
【請求項３】
前記一般式（２）において、Ｒ３が炭素数３〜２０の分岐鎖のアルキル基である請求項２記載の共役系高分子化合物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の共役系高分子化合物を用いた光電変換材料。
【請求項５】
請求項４記載の光電変換材料を用いた光電変換素子。
【請求項６】
請求項５記載の光電変換素子を用いた有機薄膜太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性化合物（ａ）、乳酸カルシウム、乳酸マグネシウム及び乳酸アルミニウムからなる群より選ばれる１種以上の乳酸塩（ｂ）、並びにアニオン性界面活性剤（ｃ）を含有し、前記農薬活性化合物の含有量が５０〜８０重量％の範囲である固形農薬製剤（但し、プロシミドン及び乳酸カルシウムを含有する固形農薬製剤を除く）。
【請求項２】
前記アニオン性界面活性剤が、ナフタレンスルホン酸塩及びそのホルムアルデヒド縮合物、並びにアルキルナフタレンスルホン酸塩及びそのホルムアルデヒド縮合物からなる群より選ばれる１種以上のアニオン性界面活性剤である請求項１に記載の固形農薬製剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の固形農薬製剤及び水を混合することにより得られる薬液を作物または作物を栽培する土壌へ施用する固形農薬製剤の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前記材料合金を溶解してビレットを鋳造した。前記ビレットは５４０℃×４ｈｒの均質化処理を施し、４８０℃に予備加熱した後に４８０℃の熱間で図１Ａに示す断面形状に押し出した。押出材は空冷により冷却速度１２０℃／ｍｉｎで急冷した後、長さ２０００ｍｍに仮切断し、２００℃×３ｈｒの人工時効処理を施した。上記の工程において、予備加熱および押出を行う間は材料が高温に保持されており、これらの処理が本発明の第１熱処理における高温加工に対応する。また、前記押出材の空冷および仮切断した押出材の人工時効処理が本発明における第１熱処理の急冷および人工時効処理に対応する。また、第１熱処理を経たヒートシンクはＴ５材相当に調質されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の平坦面上に複数のナノオーダ構造体を形成する製造方法において、
前記基板の前記平坦面上に、前記ナノオーダ構造体の主材料を蒸着する第１の工程を含み、
前記第１の工程において、前記基板の絶対温度を、前記主材料の融点（絶対温度）の０．２５倍以下にすることを特徴とするナノオーダ構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のナノオーダ構造体の製造方法において、
前記ナノオーダ構造体の線径は１００ｎｍ未満であることを特徴とするナノオーダ構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のナノオーダ構造体の製造方法において、
前記第１の工程において、前記基板を回転させることを特徴とするナノオーダ構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載のナノオーダ構造体の製造方法において、
前記第１の工程によって形成される複数の前記ナノオーダ構造体の上部に、所定材料を蒸着することによって平面層を形成する第２の工程を含むことを特徴とするナノオーダ構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のナノオーダ構造体の製造方法において、
前記平面層の前記所定材料と、前記ナノオーダ構造体の前記主材料は、同じであることを特徴とするナノオーダ構造体の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載のナノオーダ構造体の製造方法において、
前記第１の工程においては前記基板を回転させ、前記第２の工程においては前記基板を回転させないことを特徴とするナノオーダ構造体の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載のナノオーダ構造体の製造方法において、
前記第１の工程の前に、前記基板の前記平坦面上に、所定材料を蒸着することによって基板表面層を形成する工程を含むことを特徴とするナノオーダ構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のナノオーダ構造体の製造方法において、
前記基板表面層の前記所定材料と、前記ナノオーダ構造体の前記主材料は、同じであることを特徴とするナノオーダ構造体の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載のナノオーダ構造体の製造方法において、
前記基板表面層は、前記基板を回転させずに形成され、前記第１の工程においては前記基板を回転させることを特徴とするナノオーダ構造体の製造方法。
【請求項１０】
真空チャンバを備え、前記真空チャンバ内でナノオーダ構造体を形成するナノオーダ構造体の製造装置において、
前記真空チャンバ内に、
るつぼと、
前記るつぼ内に配置される材料に電子ビームを照射して、前記材料を蒸発させる電子銃と、
前記るつぼに対向し、蒸発した前記材料を蒸着させる部材を載置するステージと、
を配置し、
前記ステージは、回転可能に軸支されると共に、前記るつぼに対する角度が可変であり、
前記ステージを冷却する冷却装置と、
前記ステージを加熱する加熱装置と、
前記ステージの温度を検出する温度検出器と、
前記温度検出器によって検出される温度に基づいて、前記冷却装置および前記加熱装置を操作して、前記ステージの温度を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とするナノオーダ構造体の製造装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のナノオーダ構造体の製造装置において、
前記制御装置は、前記ステージの絶対温度を、前記材料の融点（絶対温度）の０．２５倍以下になるように、制御することを特徴とするナノオーダ構造体の製造装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のナノオーダ構造体の製造装置において、
前記冷却装置は、液体窒素を冷媒とすることを特徴とするナノオーダ構造体の製造装置。
【請求項１３】
ナノオーダ構造体を有する基板構造体において、
平坦面を有する基板と、
前記平坦面上に立設される複数のナノオーダ構造体と、
を備え、
前記ナノオーダ構造体の線径は１００ｎｍ未満であり、
前記ナノオーダ構造体の主材料の融点は、銅の融点以下であることを特徴とするナノオーダ構造体を有する基板構造体。
【請求項１４】
請求項１３に記載のナノオーダ構造体を有する基板構造体において、
前記複数のナノオーダ構造体の形状が、らせん形状、ジグザグ形状、柱形状および斜柱形状のいずれかであることを特徴とするナノオーダ構造体を有する基板構造体。
【請求項１５】
請求項１３に記載のナノオーダ構造体を有する基板構造体において、
前記複数のナノオーダ構造体の上部に接する平面層を備えることを特徴とするナノオーダ構造体を有する基板構造体。
【請求項１６】
請求項１５に記載のナノオーダ構造体を有する基板構造体において、
前記平面層の材料は前記複数のナノ構造体の主材料と同じであることを特徴とするナノオーダ構造を有する基板構造体。
【請求項１７】
請求項１３に記載のナノオーダ構造体を有する基板構造体において、
前記基板の前記平坦面と、前記ナノオーダ構造体の下部との間に設けられる基板表面層を備えることを特徴とするナノオーダ構造体を有する基板構造体。
【請求項１８】
請求項１７に記載のナノオーダ構造体を有する基板構造体において、
前記基板表面層の材料と、前記ナノオーダ構造体の主材料とは同じであることを特徴とするナノオーダ構造体を有する基板構造体。
【請求項１９】
請求項１７に記載のナノオーダ構造体を有する基板構造体において、
前記基板表面層の材料と、前記ナノオーダ構造体の主材料とは異なることを特徴とするナノオーダ構造体を有する基板構造体。
【請求項２０】
請求項１５に記載のナノオーダ構造体を有する基板構造体において、
前記平面層上に立設される第２の複数のナノオーダ構造体を備えることを特徴とするナノオーダ構造体を有する基板構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様によれば、
セメントと、
膨張材と、
増粘剤と
を含む水中不分離性コンクリート組成物であって、
前記膨張材のブレーン比表面積が４，０００ｃｍ２／ｇ〜７，０００ｃｍ２／ｇであり、  前記膨張材の配合量が、単位量で１２〜２８ｋｇ／ｍ３であり、かつ
前記増粘剤の配合量が、単位量で０．８〜３．０ｋｇ／ｍ３
であることを特徴とする、水中不分離性コンクリート組成物が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントと、
膨張材と、
増粘剤と
を含む水中不分離性コンクリート組成物であって、
前記膨張材のブレーン比表面積が４，０００ｃｍ２／ｇ〜７，０００ｃｍ２／ｇであり、  前記膨張材の配合量が、単位量で１２〜２８ｋｇ／ｍ３であり、かつ
前記増粘剤の配合量が、単位量で０．８〜３．０ｋｇ／ｍ３
であることを特徴とする、水中不分離性コンクリート組成物。
【請求項２】
分散剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の水中不分離性コンクリート組成物。
【請求項３】
前記増粘剤が、セルロース系増粘剤、ガム系増粘剤およびアクリル系増粘剤から選択される１種以上の増粘剤である、請求項１または２に記載の水中不分離性コンクリート組成物。
【請求項４】
懸濁物質量が５０ｍｇ／ｌ以下であり、硬化後の材齢２８日における水中気中強度比が８０％以上であり、かつ、材齢６ヶ月の長さ変化率が８００×１０−６以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水中不分離性コンクリート組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の水中不分離性コンクリート組成物を硬化して得られる、水中不分離性コンクリート硬化体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
変形例として、移行状態におけるエンジン２の回転数変動周期は、所定時間の間の回転数の上昇の回数、下降の回数、又は上昇と下降の回数から把握されてもよい。ここで、上昇の回数は、例えば、検出された回転数が所定の回転数（例えば、３００ｒｐｍ）よりも大きく上昇したときの回数であり、下降の回数は、例えば、検出された回転数が所定の回転数（例えば、３００ｒｐｍ）よりも大きく下降したときの回数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
具体的には、移行状態におけるエンジン２の回転数の上昇ピークＰ３と上昇ピークＰ３の間の時間間隔Ｔ３ａ、Ｔ３ｄは、ファーストアイドル状態におけるエンジン２の回転数の上昇ピークＰ１と上昇ピークＰ１の間の時間間隔Ｔ１よりも明らかに長いので、所定の時間をＴ１とＴ３ａ及びＴ３ｄの中間にすることにより、時間間隔Ｔ３ａ、Ｔ３ｄが所定の時間よりも長くなったことを検出すれば、作業者の操作によりスロットルバルブ１０を全閉位置にしたことが確実に分かる。また、安全性を確保しながら、アイドル状態になる前の早期に、作業者の操作によりスロットルバルブ１０を全閉位置にしたことが確実に判別でき、その結果、解除判定に要する時間を短縮できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
変形例として、移行状態におけるエンジン２の回転数のボトムピークＰ４とボトムピークＰ４の間の時間間隔Ｔ４ａ、Ｔ４ｄは、ファーストアイドル状態におけるエンジン２の回転数のボトムピークＰ２とボトムピークＰ２の間の時間間隔Ｔ２よりも明らかに長いので、所定の時間をＴ２とＴ４ａ及びＴ４ｄの中間にすることにより、時間間隔Ｔ４ａ、Ｔ４ｄが所定の時間よりも長くなったことを検出してもよく、この場合も、作業者の操作によりスロットルバルブ１０を全閉位置にしたことが確実に分かる。また、安全性を確保しながら、アイドル状態になる前の早期に、作業者の操作によりスロットルバルブ１０を全閉位置にしたことが確実に判別でき、その結果、解除判定に要する時間を短縮できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
変形例として、移行状態におけるエンジン２の回転数変動周期を、所定時間の間の回転数の上昇の回数、下降の回数、又は上昇と下降の回数から把握してもよい。移行状態における所定時間内の上昇及び／又は下降の回数Ｎ２は、ファーストアイドル状態における所定時間内の上昇及び／又は下降の回数Ｎ１よりも明らか少ないので、所定の回数をＮ２とＮ１の中間にすることにより、回数Ｎ２が所定の回数よりも少なくなったことを検出すれば、作業者の操作によりスロットルバルブ１０を全閉位置にしたことが確実に分かる。また、安全性を確保しながら、アイドル状態になる前の早期に、作業者の操作によりスロットルバルブ１０を全閉位置にしたことが確実に判別でき、その結果、解除判定に要する時間を短縮できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
変形例として、移行状態におけるエンジン２の回転数変動周期を直接把握するのではなく、回転数変動周期が所定の期間よりも少なくとも長いことを把握してもよい。具体的には、ファーストアイドル状態における回転数の上昇と下降は、高頻度で比較的規則的に現れるので、回転数変動周期は、比較的短い期間になる。したがって、かかる期間よりも長い所定の期間、エンジン２の回転数の上昇ピーク、ボトムピーク、上昇又は下降が検出されなければ、ファーストアイドル状態が終了していることになり、作業者の操作によりスロットルバルブ１０を全閉位置にしたことが確実に分かる。また、安全性を確保しながら、アイドル状態になる前の早期に、作業者の操作によりスロットルバルブ１０を全閉位置にしたことが確実に判別でき、その結果、解除判定に要する時間を短縮できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式：
【化１３】
2016164166.tif 000001
（式中、Ｒ１は、置換されたキノリン、置換されたチオフェンおよび置換されたフェニルからなる群から選択され、
Ｒ２は、水素、ハロゲン、メチル基、ニトロ基からなる群から選択され、および
Ｒ３は、ケト酪酸および
【化１４】
2016164166.tif 000002
からなる群から選択され、式中、ｎ＝１、２、３、４または５である）を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩またはその代謝産物と、少なくとも一つの薬学的に許容可能な賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記置換されたキノリン、前記置換されたチオフェン、または前記置換されたフェニルが、ハロゲン、メチル基、エチル基、アミノ基およびピラゾールからなる群から選択される少なくとも１つの部分で置換されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ１が、２−クロロ−７−エトキシキノリン、５−（キノキサリン−６−イル）、２−クロロ−６，７−ジメトキシキノリン、２−クロロ−６−エトキシキノリン、４−ブロモフェニル、４−フルオロフェニル、４−クロロフェニル、２−クロロフェニル、２−メトキシフェニル、４−エチルフェニル、４−ジエチルアミノフェニル、４−ジメチルアミノフェニル、４−メトキシフェニル、ｐ−トリル、２，５−ジメトキシフェニル、３，４−ジメトキシフェニル、４−エチルフェニルおよび１−フェニル−３−ｐ−トリル−１Ｈ−プリアゾール（pryazole）、５−（７−クロロ−２，３−ジヒドロ−［１，４］ジオキシノ［２，３−ｇ］キノリン−８−イル）；５−（キノキサリン−６−イル）および６−クロロ−［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］キノリン−７−イルからなる群から選択され、かつ、
Ｒ２が、４−ブロモ、４−クロロ、４−ニトロ、４−メチル、４−メトキシ、Ｈ、３，４−ジメチルからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物が、
【化１７】
2016164166.tif 000003
もしくはその薬学的に許容可能な塩またはそれらの代謝産物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物が、
【化１８】
2016164166.tif 000004
もしくはその薬学的に許容可能な塩またはそれらの代謝産物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
直接ＤＮＡを損傷させるか、またはトポイソメラーゼＩＩの活性を低下させる化合物をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
直接ＤＮＡを損傷させるか、またはトポイソメラーゼＩＩの活性を低下させる化合物が、シスプラチン、エトポシド、ブスルファン、ベンダムスチン、カルボプラチン、カルムスチン、クロラムブシル、シクロホスファミド、ダカルバジン、ダウノルビシン、デシタビン、ドキソルビシン、エピルビシン、イダルビシン、イホスファミド、イリノテカン、ロムスチン、メクロレタミン、メルファラン、マイトマイシンＣ、ミトキサントロン、オキサリプラチン、テモゾロミドおよびトポテカンからなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
直接ＤＮＡを損傷させるか、またはトポイソメラーゼＩＩの活性を低下させる化合物が、シスプラチンまたはエトポシドである、請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却流体と冷媒との間で熱交換を行う冷媒蒸発器（１）であって、
前記冷媒が内部を流れ、前記被冷却流体と前記冷媒との間で熱交換を行う第１熱交換部（１２）と、
前記第１熱交換部に対向して配置されるとともに、前記冷媒が内部を流れ、前記被冷却流体と前記冷媒との間で熱交換を行う第２熱交換部（２２）と、
前記第１熱交換部の下方に配置され、前記第１熱交換部に前記冷媒を分配する第１タンク（１３）と、
前記第２熱交換部の下方に配置され、前記第２熱交換部を流れる前記冷媒を集める第２タンク（２３）と、
前記第１タンク及び前記第２タンクに接合され、前記第２タンクに集められた前記冷媒を前記第１タンクに導く第３タンク（３０）と、を備え、
前記第１タンク、前記第２タンク、及び前記第３タンクの間には隙間が形成され、
前記第１タンクと前記第３タンクとの接合部（１３３，３０４）、及び前記第２タンクと前記第３タンクの接合部（２３３，３０５）の両方には、前記隙間に貯留される水を排出する排水路（４０，５０）が形成されている冷媒蒸発器。
【請求項２】
前記排水路の排出口は、前記隙間よりも下方に位置している
請求項１に記載の冷媒蒸発器。
【請求項３】
前記排水路は、円弧状の水路からなる
請求項１又は２に記載の冷媒蒸発器。
【請求項４】
前記排水路は、直線状の水路からなる
請求項１又は２に記載の冷媒蒸発器。
【請求項５】
前記排水路の排出口の断面積は、前記排水路の流入口の断面積以上である
請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷媒蒸発器。
【請求項６】
前記排水路の流入口の断面積は、前記第１タンクと前記第２タンクとが最も接近する部分の隙間の断面積よりも大きい
請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷媒蒸発器。
【請求項７】
前記第１タンク及び前記第３タンクの接合部に形成されている排水路と、前記第２タンク及び前記第３タンクの接合部に形成されている排水路とは、連通している
請求項１〜６のいずれか一項に記載の冷媒蒸発器。
【請求項８】
被冷却流体と冷媒との間で熱交換を行う冷媒蒸発器（１）であって、
前記冷媒が内部を流れ、前記被冷却流体と前記冷媒との間で熱交換を行う第１熱交換部（１２）と、
前記第１熱交換部に対向して配置されるとともに、前記冷媒が内部を流れ、前記被冷却流体と前記冷媒との間で熱交換を行う第２熱交換部（２２）と、
前記第１熱交換部の下方に配置され、前記第１熱交換部に前記冷媒を分配する第１タンク（１３）と、
前記第２熱交換部の下方に配置され、前記第２熱交換部を流れる前記冷媒を集める第２タンク（２３）と、
前記第１タンク及び前記第２タンクを連結する連結部（７０）と、
前記第１タンク及び前記第２タンクに接合され、前記第２タンクに集められた前記冷媒を前記第１タンクに導く第３タンク（３０）と、を備え、
前記連結部には、少なくとも１つの開口部（６１３a，６２３a）が形成されており、
前記第１タンクと前記第３タンクとの接合部（３０４，６２１ａ）、及び前記第２タンクと前記第３タンクの接合部（３０５，６２２ａ）の両方には、前記連結部に形成された開口部よりも下方となる部位に、前記開口部を通過した水を排出する排水路（４０，５０）が形成されている冷媒蒸発器。
【請求項９】
前記排水路の流入口の断面積は、前記開口部の開口面積よりも大きい
請求項８に記載の冷媒蒸発器。
【請求項１０】
前記第１タンク及び前記第３タンクの接合部に形成されている排水路と、前記第２タンク及び前記第３タンクの接合部に形成されている排水路とは、連通している
請求項８又は９に記載の冷媒蒸発器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、被冷却流体と冷媒との間で熱交換を行う冷媒蒸発器（１）は、冷媒が内部を流れ、被冷却流体と冷媒との間で熱交換を行う第１熱交換部（１２）と、第１熱交換部に対向して配置されるとともに、冷媒が内部を流れ、被冷却流体と冷媒との間で熱交換を行う第２熱交換部（２２）と、第１熱交換部の下方に配置され、第１熱交換部に冷媒を分配する第１タンク（１３）と、第２熱交換部の下方に配置され、第２熱交換部を流れる冷媒を集める第２タンク（２３）と、第１タンク及び第２タンクに接合され、第１タンクに集められた冷媒を第２タンクに導く第３タンク（３０）とを備える。第１タンク、第２タンク、及び第３タンクの間には隙間が形成される。第１タンクと第３タンクとの接合部（１３３，３０４）、及び第２タンクと第３タンクの接合部（２３３，３０５）の両方には、隙間に貯留される水を排出する排水路（４０，５０）が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記課題を解決するために、被冷却流体と冷媒との間で熱交換を行う冷媒蒸発器（１）は、冷媒が内部を流れ、被冷却流体と冷媒との間で熱交換を行う第１熱交換部（１２）と、第１熱交換部に対向して配置されるとともに、冷媒が内部を流れ、被冷却流体と冷媒との間で熱交換を行う第２熱交換部（２２）と、第１熱交換部の下方に配置され、第１熱交換部に冷媒を分配する第１タンク（１３）と、第２熱交換部の下方に配置され、第２熱交換部を流れる冷媒を集める第２タンク（２３）と、第１タンク（１３）と第２タンク（２３）とを連結する連結部（７０）と、第１タンク及び第２タンクに接合され、第２タンクに集められた冷媒を第１タンクに導く第３タンク（３０）とを備える。連結部には少なくとも１つの開口部（６１３a，６２３a）が形成されている。第１タンクと第３タンクとの接合部（３０４，６２１ａ）、及び第２タンクと第３タンクの接合部（３０５，６２２ａ）の両方には、連結部に形成された開口部よりも下方となる部位に、開口部を通過した水を排出する排水路（４０，５０）が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持し、回転する転写ベルトと、
前記転写ベルトに担持されたトナー像をシートに転写する転写手段と、
前記転写手段へシートを搬送するローラ対と、
入力されるパルスに応じて前記ローラ対を回転させるステッピングモータと、
前記転写手段よりもシート搬送方向における下流において、搬送されるシートを検知する検知手段と、
前記ローラ対を回転させるために前記ステッピングモータにパルスが入力される第１状態から、前記ステッピングモータにパルスが入力されず且つ前記ローラ対が回転しないように前記ステッピングモータに電流が流れる第２状態に、前記検知手段の検知結果に基づいて変更する変更手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、シートの後端と前記ローラ対のニップ部との距離が所定の距離になると予定される時期に前記検知手段がシートを検知しないことに基づいて、前記第１状態から前記第２状態に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記ローラ対がシートの搬送を開始してから所定時間後に前記検知手段がシートを検知しないことに基づいて、前記第１状態から前記第２状態に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段がシートを検知する検知位置よりもシート搬送方向における下流に配置され、シートを搬送する搬送手段と、
前記ローラ対の一方のローラと他方のローラとを離間させる離間手段と、を備え、
前記離間手段は、前記搬送手段によってシートが搬送されると予定される時期に前記検知手段がシートを検知したことに基づいて、前記一方のローラと前記他方のローラとを離間させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段がシートを検知する検知位置よりもシート搬送方向における下流に配置され、シートを搬送する搬送手段を備え、
前記変更手段は、前記搬送手段によってシートが搬送されると予定される時期に前記検知手段がシートを検知しないことに基づいて、前記第１状態から前記第２状態に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ローラ対の一方のローラと他方のローラとを離間させる離間手段を備え、
前記離間手段は、前記搬送手段によってシートが搬送されると予定される時期に前記検知手段がシートを検知したことに基づいて、前記一方のローラと前記他方のローラとを離間させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写手段によってシートに転写されたトナー像をシートに定着する定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段との間に配置され、上面にシートを吸引して前記定着手段へ搬送する搬送ベルトと、を備え、
前記変更手段は、前記転写手段によって搬送されるシートが前記搬送ベルトに到達し且つ前記定着手段に到達しないと予定される時期に前記検知手段がシートを検知しないことに基づいて、前記第１状態から前記第２状態に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記第１状態から前記第２状態へ変更してから所定時間後に前記ステッピングモータに電流が流れない第３状態に変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写ベルトを回転させる駆動部を備え、
前記変更手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記駆動部が停止されると共に前記第１状態から前記第２状態に変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記検知手段の検知結果に基づいた前記駆動部の停止に伴う前記転写ベルトの停止後に、前記第２状態から前記ステッピングモータに電流が流れない第３状態に変更する、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２状態においてシートは前記ローラ対にニップされている、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
トナー像を担持し、回転する転写ベルトと、
前記転写ベルトに担持されたトナー像をシートに転写する転写手段と、
前記転写手段へシートを搬送するローラ対と、
入力されるパルスに応じて前記ローラ対を回転させるステッピングモータと、
前記転写手段よりもシート搬送方向における下流において、搬送されるシートを検知する検知手段と、
前記ローラ対がシートを搬送するために回転を開始してから所定時間後に前記検知手段がシートを検知しないことに基づいて、前記ステッピングモータへパルスを入力せず且つ前記ローラ対が回転しないように前記ステッピングモータに電流が流れるよう制御する制御部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写ベルトを回転させる駆動部を備え、
前記制御部は、前記ローラ対が回転を開始してから前記所定時間後に前記検知手段がシートを検知しないことに基づいて、前記駆動部を停止させると共に前記ステッピングモータへのパルスの入力を停止し、前記駆動部の停止に伴う前記転写ベルトの回転の停止後に、前記ステッピングモータに電流が流れないように制御する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像形成装置において、トナー像を担持し、回転する転写ベルトと、前記転写ベルトに担持されたトナー像をシートに転写する転写手段と、前記転写手段へシートを搬送するローラ対と、入力されるパルスに応じて前記ローラ対を回転させるステッピングモータと、前記転写手段よりもシート搬送方向における下流において、搬送されるシートを検知する検知手段と、前記ローラ対を回転させるために前記ステッピングモータにパルスが入力される第１状態から、前記ステッピングモータにパルスが入力されず且つ前記ローラ対が回転しないように前記ステッピングモータに電流が流れる第２状態に、前記検知手段の検知結果に基づいて変更する変更手段と、を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、画像形成装置において、トナー像を担持し、回転する転写ベルトと、前記転写ベルトに担持されたトナー像をシートに転写する転写手段と、前記転写手段へシートを搬送するローラ対と、入力されるパルスに応じて前記ローラ対を回転させるステッピングモータと、前記転写手段よりもシート搬送方向における下流において、搬送されるシートを検知する検知手段と、前記ローラ対がシートを搬送するために回転を開始してから所定時間後に前記検知手段がシートを検知しないことに基づいて、前記ステッピングモータへパルスを入力せず且つ前記ローラ対が回転しないように前記ステッピングモータに電流が流れるよう制御する制御部と、を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成により、隔壁にワイヤーハーネスを貫通することなく、エンジンルーム内の電気機器と車室内の電気機器との間での通信が可能となる。
また、上記の自動車用配電装置において、前記第一の無線装置と前記第二の無線装置を、前記隔壁を挟んで相対向する位置に設置し、前記第一の無線装置と前記第二の無線装置で挟まれる隔壁を非金属部とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次元方向に延在する第１搬送路が並列する第１搬送路群と、
前記各第１搬送路の上流側から下流側に向けて搬送物を搬送する第１搬送機構と、
前記第１搬送路群の下流端に配置され、前記第１搬送路群の下流端に到達した搬送物を各第１搬送路につき１個ずつ受入可能な複数の収容部が設けられた可動ブロックとを有し、
前記可動ブロックは、前記第１搬送路群の下流端に沿って往復運動可能であり、該往復運動の一方の端において、前記各収容部が前記搬送物を収容可能な受入位置に位置し、該往復運動の他方の端において、前記各収容部が前記搬送物を払出または取出可能な払出または取出位置に位置する、
整列供給装置。
【請求項２】
前記第１搬送機構は、前記各第１搬送路の上流に設けられた第１送気部および／または前記各第１搬送路の下流に設けられた第１吸気部である、
請求項１に記載の整列供給装置。
【請求項３】
前記可動ブロックの前記第１搬送路群と反対側に設けられ、一次元方向に延在する第２搬送路が並列する第２搬送路群と、
前記各第２搬送路の上流側から下流側に向けて搬送物を搬送する第２搬送機構とをさらに有し、
前記可動ブロックが前記往復運動の他方の端にあり、前記収容部が払出位置にあるときに、前記収容部内の搬送物を前記第２搬送路群の上流端に払出可能である、
請求項１または２に記載の整列供給装置。
【請求項４】
前記第２搬送機構は、前記各第２搬送路の上流に設けられた第２送気部および／または前記各第２搬送路の下流に設けられた第２吸気部である、
請求項３に記載の整列供給装置。
【請求項５】
前記各第２搬送路の下流端に搬送物を排出可能な出口部をさらに有する、
請求項３または４に記載の整列供給装置。
【請求項６】
前記可動ブロックが前記往復運動の他方の端にあり、前記収容部が取出位置にあるときに、前記収容部内の搬送物を取出可能な取出口をさらに有する、
請求項１または２に記載の整列供給装置。
【請求項７】
前記収容部の前記第１搬送路方向の長さ（Ｄ）と、前記収容部と前記第１搬送路下流端との間隙（Ｇ）との和（Ｄ＋Ｇ）が、搬送物の前記第１搬送路方向の標準長さ（ＬＳ）より長い、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の整列供給装置。
【請求項８】
搬送物がセラミック製電子部品またはその製造工程における中間体である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の整列供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記整列供給装置は、前記可動ブロックの前記第１搬送路群と反対側に設けられ、一次元方向に延在する第２搬送路が並列する第２搬送路群と、前記各第２搬送路の上流側から下流側に向けて搬送物を搬送する第２搬送機構とをさらに有し、前記可動ブロックが前記往復運動の他方の端にあり、前記収容部が払出位置にあるときに、前記収容部内の搬送物を前記第２搬送路群の上流端に払出可能であるように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が座るシートクッションと、
前記シートクッションに座った乗員が背を凭れるシートバックと、
送風機と、
前記送風機と接続して前記送風機から前記シートクッション又は前記シートバックに送
風又は排気するダクトとを備えた車両シートであって、
前記シートクッションは、ウレタンパッドと、前記ウレタンパッドの表面を覆うシート
カバーを有し、
前記ウレタンパッドには、一端が前記ダクトと接続されている貫通孔と、前記シートカ
バーで覆われる面に沿って開口部を有して前記貫通孔の他端と接続する溝部とが形成され
ており、
前記溝部は、前記開口部が前記ウレタンパッドの内側の前記溝部の内部の空間部分より
も狭い断面形状を有していることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、前記ウレタンパッドに形成された前記溝部の前記開口部の両側の前記ウレタンパッドは、前記開口部に近づくにつれて断面の厚さが薄くなるように形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用シートであって、前記ウレタンパッドに形成された前記溝部の前記開口部には、前記溝部に沿って開口寸法が大きい部分が離散的に形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用シートであって、前記ウレタンパッドと前記シートカバーとの
間には、通気性の良い柔軟な材料で構成された拡散層が形成されていることを特徴とする
車両用シート。
【請求項５】
請求項１に記載の車両用シートであって、前記溝部は、複数形成されており、複数の前記溝部は、それぞれ直線状に形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
乗員が座るシートクッションと、
前記シートクッションに座った乗員が背を凭れるシートバックと、
送風機と、
前記送風機と接続して前記送風機から前記シートクッション又は前記シートバックに送
風又は排気するダクトとを備えた車両シートであって、
前記シートバックは、ウレタンパッドと、前記ウレタンパッドの表面を覆うシートカバ
ーを有し、
前記ウレタンパッドには、一端が前記ダクトと接続されている貫通孔と、前記シートカ
バーで覆われる面に沿って開口部を有して前記貫通孔の他端と接続する溝部とが形成され
ており、
前記溝部は、前記開口部が前記ウレタンパッドに形成された前記溝部の内部の空間部分よりも狭い断面形状を有していることを特徴とする車両用シート。
【請求項７】
請求項６に記載の車両用シートであって、前記ウレタンパッドに形成された前記溝部の前記開口部の両側の前記ウレタンパッドは、前記開口部に近づくにつれて断面の厚さが薄くなるように形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項８】
請求項６に記載の車両用シートであって、前記ウレタンパッドに形成された前記溝部の前記開口部には、前記溝部に沿って開口寸法が大きい部分が離散的に形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項９】
請求項６に記載の車両用シートであって、前記前記ウレタンパッドと前記シートカバー
との間には、通気性の良い柔軟な材料で構成された拡散層が形成されていることを特徴と
する車両用シート。
【請求項１０】
請求項６に記載の車両用シートであって、前記溝部は、複数形成されており、複数の前記溝部は、それぞれ直線状に形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項１１】
乗員が座るシートクッションと、
前記シートクッションに座った乗員が背を凭れるシートバックと、
送風機と、
前記送風機と接続して前記送風機から前記シートクッションと前記シートバックに送風
又は排気するダクトとを備えた車両シートであって、
前記シートクッションは、ウレタンパッドと、前記ウレタンパッドの表面を覆うシート
カバーを有し、
前記シートバックは、ウレタンパッドと、前記ウレタンパッドの表面を覆うシートカバ
ーを有し、
前記シートクッションの前記ウレタンパッド及び前記シートバックの前記ウレタンパッドには、一端が前記ダクトと接続されている貫通孔と、前記シートカバーで覆われる面に沿って開口部を有して前記貫通孔の他端と接続する溝部とが形成されており、
前記溝部は、前記開口部が前記シートクッションの前記ウレタンパッド及び前記シートバックの前記ウレタンパッドに形成された前記溝部の内部の空間部分よりも狭い断面形状を有していることを特徴とする車両用シート。
【請求項１２】
請求項１１に記載の車両用シートであって、前記シートクッション及び前記シートバッ
クの前記ウレタンパッドに形成された前記溝部の前記開口部の両側の前記ウレタンパッドは、前記開口部に近づくにつれて断面の厚さが薄くなるように形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項１３】
請求項１１に記載の車両用シートであって、前記シートクッション及び前記シートバッ
クの前記ウレタンパッドに形成された前記溝部の前記開口部には、前記溝部に沿って開口寸法が大きい部分が離散的に形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項１４】
請求項１１に記載の車両用シートであって、前記シートクッションの前記ウレタンパッドと前記シートカバーとの間及び前記シートバックの前記ウレタンパッドと前記シートカバーとの間には、それぞれ通気性の良い柔軟な材料で構成された拡散層が形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項１５】
請求項１１に記載の車両用シートであって、前記溝部は、複数形成されており、複数の前記溝部は、それぞれ直線状に形成されていることを特徴とする車両用シート。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザであって、
レーザ放射を生成する利得領域と、
前記利得領域で生成された前記レーザ放射を反射する反射領域と、
前記利得領域で生成された前記レーザ放射を前記反射領域に導くための、および前記反射領域で反射された前記レーザ放射を前記利得領域に導くための導波路であって、前記利得領域、前記反射領域、および前記導波路が、前記半導体レーザの共振性空胴を規定し、前記導波路が、実質的にアサーマルである、導波路と
を備え、前記導波路が、導波路層と、前記導波路層の上部に配置される補償層とを備え、前記補償層が、約1．8から約2．5の範囲の屈折率および1℃あたり−0．5×10−4から−2×10−4の範囲の負の温度係数を有する材料を備え、前記補償層の厚さが、前記導波路の有効屈折率nが温度にわたって実質的に一定であるように設定される、半導体レーザ。
【請求項２】
前記導波路層が、窒化シリコンを備える、請求項1に記載の半導体レーザ。
【請求項３】
前記導波路層が、約300nmから約400nmの範囲の厚さを有する、請求項2に記載の半導体レーザ。
【請求項４】
前記補償層が、二酸化チタンを備える、請求項1から3のいずれか一項に記載の半導体レーザ。
【請求項５】
前記補償層が、約100nmから約250nmの範囲の、好ましくは、約150nmから約200nmの範囲の厚さを有する、請求項4に記載の半導体レーザ。
【請求項６】
前記導波路層と前記補償層との間に配置される平坦化酸化物層をさらに備える、請求項1から5のいずれか一項に記載の半導体レーザ。
【請求項７】
前記平坦化酸化物層が、約30から約150nmの範囲の厚さを有する、請求項6に記載の半導体レーザ。
【請求項８】
前記半導体レーザの前記反射領域が、実質的にアサーマルである、請求項1から7のいずれか一項に記載の半導体レーザ。
【請求項９】
前記反射領域が、リング共振器および／またはブラッググレーディングを備える、請求項1から8のいずれか一項に記載の半導体レーザ。
【請求項１０】
前記反射領域および前記導波路が、平面光波回路で実現される、請求項1から9のいずれか一項に記載の半導体レーザ。
【請求項１１】
前記利得領域が、III−V利得チップによってもたらされる、請求項10に記載の半導体レーザ。
【請求項１２】
前記平面光波回路が、前記III−V利得チップに縁で結合されるか、前記III−V利得チップに一体化される、請求項11に記載の半導体レーザ。
【請求項１３】
前記平面光波回路が、前記III−V利得チップにエバネッセントに結合される、請求項11に記載の半導体レーザ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の第1の態様の第12の可能な実装態様の第14の可能な実装態様において、平面光波回路は、III−V利得チップにエバネッセントに結合される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図4に示すアサーマルレーザ実施形態400と、図1に示すアサーマルレーザ実施形態100との間の主な違いは、レーザ実施形態400において、利得領域401が、反射領域403にエバネッセントに結合されることである。すなわち、利得領域401は、利得領域401で生成されたレーザ放射が、反射領域403にエバネッセントに結合することができるように、例えば、反射領域403の上部に配置される。図4に示す実施形態において、さらなる分布ブラッグ反射器417を、反射領域403の一端に設けて、共振性空胴を規定することができる。さらなる実施形態において、別のリング共振器（図4では図示せず）を、分布ブラッグ反射器417と組み合わせることができる。