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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術機器であって、
電気メスと、
流体噴射メスと、
生体組織を把持するように開閉可能であり、少なくとも一方が可動部として構成された一対のグリッパ片を含むグリッパ機構と、
を備え、
前記各グリッパ片に、前記電気メスの電極がそれぞれ形成され、
前記一対のグリッパ片のうちの一方に、前記流体噴射メスの噴射開口部が形成され、前記噴射開口部は、前記電極の先端側の端部よりも後退した位置に形成された、手術機器。
【請求項２】
請求項１に記載の手術機器であって、
前記噴射開口部を備える側のグリッパ片が、絶縁材料で構成された第１の絶縁部を含み、
前記噴射開口部は、前記第１の絶縁部に形成された、手術機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の手術機器であって、
前記噴射開口部を備えない側のグリッパ片に、吸引装置に連通する吸引開口部が形成され、前記吸引開口部は、前記電極の先端側の端部よりも後退した位置に形成された、手術機器。
【請求項４】
請求項２に記載の手術機器であって、
前記噴射開口部を備えない側のグリッパ片に、吸引装置に連通する吸引開口部が形成され、前記噴射開口部を備えない側のグリッパ片が、絶縁材料で構成された第２の絶縁部を含み、
前記吸引開口部は、前記第２の絶縁部に形成された、手術機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の手術機器であって、
前記流体噴射メスは、
流体に脈流を発生させるための脈流発生部と、
前記脈流発生部と前記噴射開口部との間を連通する連通流路と、
を備える、手術機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の板材を円筒状に曲げることにより、水槽内に回転可能に設けられる回転槽の側部を形成した洗濯機であって、
前記板材のうち前記回転槽の側部の外面を形成する面に、防汚機能を有する防汚コーティングを施すコーティング工程を実施することにより製造され、前記回転槽の側部の外面に防汚コーティングが施されている洗濯機。
【請求項２】
前記コーティング工程の後に、前記板材を円筒状に曲げる曲げ工程を実施し、前記曲げ工程の後に、前記板材の両端部を接合する接合工程を実施することにより製造され、
前記コーティング工程では、前記板材のうち少なくとも両端部を除く領域に前記防汚コーティングを施す請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記コーティング工程では、前記板材のうち接合される部分には前記防汚コーティングを施さない請求項１または２に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記板材を円筒状に曲げる曲げ工程の後に、円筒状となった前記板材に加工を施す加工工程を実施することにより製造される洗濯機であって、
前記コーティング工程では、前記板材のうち前記加工工程により加工が施される部分には前記防汚コーティングを施さない請求項１から３の何れか１項に記載の洗濯機。
【請求項５】
前記曲げ工程の後であって、且つ、前記コーティング工程の前に、前記板材の両端部を接合する接合工程を実施することにより製造され、
前記コーティング工程では、前記板材のうち接合される部分には前記防汚コーティングを施さない請求項１に記載の洗濯機。
【請求項６】
前記板材に孔を形成する孔形成工程の後に、前記コーティング工程を実施することにより製造される請求項１から５の何れか１項に記載の洗濯機。
【請求項７】
円筒状となった前記板材の径を拡大する径拡大工程の後に、前記コーティング工程を実施することにより製造される請求項１から６の何れか１項に記載の洗濯機。
【請求項８】
金属製の板材を円筒状に曲げることにより、水槽内に回転可能に設けられる回転槽の側部を形成した洗濯機を製造する方法であって、
前記板材のうち前記回転槽の側部の外面を形成する面に、防汚機能を有する防汚コーティングを施すコーティング工程を実施することにより、前記回転槽の側部の外面に防汚コーティングが施されている洗濯機を製造する洗濯機の製造方法。
【請求項９】
前記コーティング工程の後に、前記板材を円筒状に曲げる曲げ工程を実施し、前記曲げ工程の後に、前記板材の両端部を接合する接合工程を実施し、
前記コーティング工程では、前記板材のうち少なくとも両端部を除く領域に前記防汚コーティングを施す請求項８に記載の洗濯機の製造方法。
【請求項１０】
前記コーティング工程では、前記板材のうち接合される部分には前記防汚コーティングを施さない請求項８または９に記載の洗濯機の製造方法。
【請求項１１】
前記板材を円筒状に曲げる曲げ工程の後に、円筒状となった前記板材に加工を施す加工工程を実施する洗濯機の製造方法であって、
前記コーティング工程では、前記板材のうち前記加工工程により加工が施される部分には前記防汚コーティングを施さない請求項８から１０の何れか１項に記載の洗濯機の製造方法。
【請求項１２】
前記曲げ工程の後であって、且つ、前記コーティング工程の前に、前記板材の両端部を接合する接合工程を実施し、
前記コーティング工程では、前記板材のうち接合される部分には前記防汚コーティングを施さない請求項８に記載の洗濯機の製造方法。
【請求項１３】
前記板材に孔を形成する孔形成工程の後に、前記コーティング工程を実施する請求項８から１２の何れか１項に記載の洗濯機の製造方法。
【請求項１４】
円筒状となった前記板材の径を拡大する径拡大工程の後に、前記コーティング工程を実施する請求項８から１３の何れか１項に記載の洗濯機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の身体に装着される睡眠状態評価装置であって、
前記使用者の身体の動きを表す加速度データを含む物理量データを測定する測定部と、
前記使用者が睡眠状態にあるか覚醒状態にあるかを判定する睡眠判定部と、
前記物理量データに基づいて前記使用者の睡眠状態における前記使用者の身体の傾きを算出する傾き算出部と、
前記使用者の身体の傾きの変化量である回転角度に基づいて前記使用者の寝返り情報を算出する寝返り情報算出部と、
を備えることを特徴とする睡眠状態評価装置。
【請求項２】
前記寝返り情報算出部は、前記使用者の回転角度を所定の閾値と比較した結果に基づいて、前記使用者の寝返り情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の睡眠状態評価装置。
【請求項３】
前記寝返り情報は、寝返り回数と、寝返り姿勢と、前記寝返り姿勢毎の累積時間と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の睡眠状態評価装置。
【請求項４】
前記睡眠状態評価装置は、
前記寝返り情報および／または前記使用者の睡眠時間を含む情報に基づいて、前記使用者の睡眠の質を判定する判定部と、
前記寝返り姿勢毎の累積時間に基づいて、前記使用者に対する身体への負担のバランスを表すバランス指標を算出するバランス指標算出部と、
前記睡眠の質および前記バランス指標に基づいて、前記使用者に対する睡眠習慣改善のアドバイスを生成するアドバイス生成部と、
を更に備えることを特徴とする請求項３のいずれか一項に記載の睡眠状態評価装置。
【請求項５】
前記睡眠状態評価装置は、
使用者の脈拍数を測定する脈拍センサーを更に備え、
前記睡眠判定部は、前記測定した脈拍数に基づいて、前記使用者が睡眠状態にあるか覚醒状態にあるかを判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の睡眠状態評価装置。
【請求項６】
使用者の身体における加速度データを含む物理量データを測定する測定工程と、
前記使用者が睡眠状態にあるか覚醒状態にあるかを判定する睡眠判定工程と、
前記物理量データに基づいて前記使用者の睡眠状態における身体の傾きを算出する傾き算出工程と、
前記使用者の身体の傾きの変化量である回転角度に基づいて前記使用者の寝返り情報を算出する寝返り情報算出工程と、
を備えることを特徴とする睡眠状態評価方法。
【請求項７】
使用者の身体に装着され、
前記使用者の身体の動きを表す加速度データを含む物理量データを測定する測定部と、
前記使用者が睡眠状態にあるか覚醒状態にあるかを判定する睡眠判定部と、
前記物理量データに基づいて前記使用者の睡眠状態における身体の傾きを算出する傾き算出部と、
前記使用者の身体の傾きの変化量である回転角度に基づいて前記使用者の寝返り情報を算出する寝返り情報算出部と、
前記使用者の寝返り情報を送信する第１通信部と、
を備える睡眠状態評価装置と、
前記使用者の寝返り情報を受信する第２通信部と、
前記寝返り情報に基づいて、前記使用者の睡眠の質を判定する判定部と、
前記寝返り情報に基づいて、前記使用者に対する身体への負担のバランスを表すバランス指標を算出するバランス指標算出部と、
前記睡眠の質および前記バランス指標に基づいて、前記使用者に対する睡眠習慣改善のアドバイスを生成するアドバイス生成部と、
を備える情報機器と、
を備えることを特徴とする睡眠状態評価システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風演出手段を備えた遊技機において、
芳香剤の収容部と前記送風演出手段の吸い込み口の近傍とを連通する芳香通路と、
前記芳香通路を開閉する開閉手段とを備え、
前記開閉手段は前記送風演出手段の送風演出に合わせて開閉する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この種の遊技機では、芳香剤の無駄な消費、芳香の発生過多による弊害等の問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、芳香剤の無駄な消費を防止でき、芳香の発生過多による弊害を少なくできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、芳香剤の無駄な消費を防止でき、芳香の発生過多による弊害を少なくできる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、遊技媒体使用機器から排出された遊技媒体を搬送する回収コンベアを備える遊技媒体回収装置であって、前記回収コンベアは、互いに並設された主コンベアと副コンベアとを備え、前記主コンベアが駆動する通常時、前記遊技媒体使用機器から排出された遊技媒体を前記主コンベアで搬送し、前記主コンベアが停止した異常時、前記遊技媒体使用機器から排出された遊技媒体を前記副コンベアで搬送することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記主コンベアは、主コンベアベルトと、前記主コンベアベルトの案内機構と、前記主コンベアベルトを走行駆動させる駆動手段とを含んで構成され、前記副コンベアは、副コンベアベルトと、前記副コンベアベルトの案内機構と、前記副コンベアベルトを走行駆動させる駆動手段とを含んで構成され、前記副コンベアベルトの幅は前記主コンベアベルトの幅よりも小さいことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記主コンベアベルトと前記副コンベアベルトは並設され、それら主コンベアベルトと副コンベアベルトとの間に仕切り壁が設けられ、前記通常時、前記遊技媒体使用機器から排出された遊技媒体は、前記主コンベアベルト上に落下され、前記異常時、前記遊技媒体使用機器から排出された遊技媒体は、前記主コンベアベルト上に積み重ねられた遊技媒体および前記仕切り壁を乗り越えて前記副コンベアベルト上に至ることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記仕切り壁を昇降させる昇降手段と、前記昇降手段を制御する昇降制御手段とが設けられていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記遊技媒体使用機器から排出された遊技媒体が落下する前記主コンベアベルトの箇所に、前記主コンベアベルト上に積み重ねられた遊技媒体の山積み状態を崩す山積み状態崩壊手段が設けられていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記主コンベアが異常により停止したことを検出する異常検出手段と、前記異常検出手段により前記主コンベアの停止が検出された場合に前記副コンベアによる遊技媒体の搬送を実行させる搬送制御手段とが設けられていることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、前記搬送制御手段は、前記主コンベアベルトが駆動される通常時において、間欠的に所定の時間、前記副コンベアによる遊技媒体の搬送を実行させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、主コンベアが停止した異常時であっても遊技媒体使用機器から排出された遊技媒体を副コンベアで搬送するため、遊技媒体の回収ができる。そのため、遊技媒体使用機器の動作に影響を与えることがないため、遊技者の利便性を損なうことがなく、遊技店の稼働率を確保する上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、主コンベアベルトに比べて使用頻度が低い副コンベアベルトの幅を主コンベアベルトの幅よりも小さい幅で形成したので、回収コンベアのコンパクト化を図る上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、遊技媒体使用機器から排出される遊技媒体は、仕切り壁によって位置が規制されることにより、停止状態にある副コンベアベルト上に遊技媒体が停滞して回収できない遊技媒体の発生を抑制する上で有利となる。
請求項４記載の発明によれば、副コンベアベルト上あるいは主コンベア上に停滞して回収できない遊技媒体の発生を抑制する上でより有利となる。
請求項５記載の発明によれば、主コンベア上に停滞して回収できない遊技媒体の発生を抑制する上でより有利となる。
請求項６記載の発明によれば、主コンベアの異常停止時に、人手を介することなく迅速かつ確実に副コンベアを駆動する上で有利となる。
請求項７記載の発明によれば、副コンベアの駆動を抑制しつつ、副コンベアベルト上に停滞した遊技媒体を回収する上で有利となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記主コンベアは、主コンベアベルトと、前記主コンベアベルトの案内機構と、前記主コンベアベルトを走行駆動させる駆動手段とを含んで構成され、
前記副コンベアは、副コンベアベルトと、前記副コンベアベルトの案内機構と、前記副コンベアベルトを走行駆動させる駆動手段とを含んで構成され、
前記副コンベアベルトの幅は前記主コンベアベルトの幅よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１記載の遊技媒体回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に無線で電力を出力する出力手段と、
前記電子機器と無線通信を行う通信手段と、
前記出力手段に流れる電流を検出する検出手段と、
前記出力手段によって前記電子機器に電力が出力されている間、前記検出手段によって検出された電流が所定の磁界強度に基づいて設定される所定値以上である場合、前記出力手段に流れる電流を制限するための処理を行う制御手段とを有する給電装置。
【請求項２】
前記出力手段に供給するための電力を生成する電力生成手段を更に有し、
前記処理は、前記電力生成手段から前記出力手段に供給される電圧を制限する処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記出力手段と前記電子機器とを共振させる共振手段を更に有し、
前記処理は、前記共振手段のキャパシタンスを制御する処理を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記共振手段は、前記出力手段の共振周波数を調整するために用いられることを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信手段によって前記電子機器と無線通信が行われている間、前記検出手段によって検出された電流が前記所定値と異なる値以上である場合、前記出力手段に流れる電流を制限するための処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通信手段によって前記電子機器から取得された前記電子機器に関する情報に基づいて、前記電子機器への電力の出力を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記所定の磁界強度は、１２［Ａ／ｍ］であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記電子機器との通信を時分割に行うように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
電子機器に無線で電力を出力する出力手段を有する給電装置の制御方法であって、
前記電子機器と無線通信を行う通信ステップと、
前記出力手段に流れる電流を検出する検出ステップと、
前記出力手段によって前記電子機器に電力が出力されている間、前記検出ステップによって検出された電流が所定の磁界強度に基づいて設定される所定値以上である場合、前記出力手段に流れる電流を制限するための処理を行う制御ステップとを有する給電装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る給電装置は、電子機器に無線で電力を出力する出力手段と、前記電子機器と無線通信を行う通信手段と、前記出力手段に流れる電流を検出する検出手段と、前記出力手段によって前記電子機器に電力が出力されている間、前記検出手段によって検出された電流が所定の磁界強度に基づいて設定される所定値以上である場合、前記出力手段に流れる電流を制限するための処理を行う制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投写する投写部と、
光を照射する照射部と、
前記照射部により照射された光の反射光を検出する検出部と、
前記照射部により照射される光の照射方向を調整する際に、前記検出部による検出結果に基づいて、前記反射光の検出位置に対応する情報を出力するように制御する出力制御部と、
を備える位置検出装置。
【請求項２】
前記照射部により照射される光の照射方向を変更する変更部を備える、
請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記反射光の検出位置に対応する位置に第１の印を含む画像を前記投写部により投写させるように制御する、
請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記第１の印に対する目標となる位置に第２の印を含む画像を前記投写部により投写させるように制御する、
請求項３に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記第１の印と前記第２の印とが所定の位置関係である場合に、他の場合と比べて、前記第１の印と前記第２の印のうちの一方または両方の形状を変化させる、
請求項４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記出力制御部は、前記第１の印と前記第２の印とが所定の位置関係である場合に、他の場合と比べて、前記第１の印と前記第２の印のうちの一方または両方の色を変化させる、
請求項４又は５に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、前記反射光の検出位置が定められた位置である場合に、その旨を表す情報を含む画像を前記投写部により投写させるように制御する、
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記出力制御部は、前記反射光の検出位置が定められた位置である場合に、その旨を表す音声情報を出力するように制御する、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載の位置検出装置。
【請求項９】
画像を投写し、
光を照射し、
前記光の反射光を検出し、
前記光の照射方向を調整する際に、前記検出した結果に基づいて、前記反射光の検出位置に対応する情報を出力するように制御する、
位置検出方法。
【請求項１０】
投写面に画像を投写する投写部と、
前記投写面に沿って平面状にライトカーテンを照射する照射部と、
前記ライトカーテンの照射方向を調整するために前記投写面に設置された反射体により前記ライトカーテンが反射された反射光を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記反射光の検出位置に対応する情報を出力するように制御する出力制御部と、
を備える位置検出装置。
【請求項１１】
前記投写部により前記反射体を設置すべき位置を表す印を前記投写面に投写させる設置位置提示部を備える、
請求項１０に記載の位置検出装置。
【請求項１２】
前記照射部を通り前記ライトカーテンに沿った所定の直線を回転軸として当該ライトカーテンを旋回させる変更部を備え、
前記設置位置提示部は、前記所定の直線上に前記反射体が設置されるように前記印を投写させる、
請求項１１に記載の位置検出装置。
【請求項１３】
画像を表示する表示部と、
光を照射する照射部と、
前記照射部により照射された光の反射光を検出する検出部と、
前記照射部により照射される光の照射方向を調整する際に、前記検出部による検出結果に基づいて、前記反射光の検出位置に対応する情報を出力するように制御する出力制御部と、
を備える位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズ低減システムであって、
第１の位置において音響ノイズをピックアップする第１のマイクロホンであって、前記第１のマイクロホンは、前記音響ノイズを示す第１の感知された信号を、第１のマイクロホン出力経路に提供する、第１のマイクロホンと、
ラウドスピーカ入力経路へと電気的に連結されているラウドスピーカであって、前記ラウドスピーカは、第２の位置においてノイズ低減音を放射する、ラウドスピーカと、
前記ノイズと前記ノイズ低減音とからの残留ノイズを第３の位置においてピックアップする第２のマイクロホンであって、前記第２のマイクロホンは、前記残留ノイズを示す第２の感知された信号を、第２のマイクロホン出力経路に提供する、第２のマイクロホンと、
前記第１のマイクロホン出力経路と、前記ラウドスピーカ入力経路との間に接続されている第１の能動ノイズ低減フィルターと、
前記第２のマイクロホン出力経路と、前記ラウドスピーカ入力経路との間に接続されている第２の能動ノイズ低減フィルターと
を備え、
前記第１の能動ノイズ低減フィルターは、少なくとも１つのデジタル等化フィルターを備え、
前記第２の能動ノイズ低減フィルターは、少なくとも１つのアナログシェルビングフィルターを備える、ノイズ低減システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアナログシェルビングフィルターは、能動アナログフィルターまたは受動アナログフィルターのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のノイズ低減システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアナログシェルビングフィルターは、少なくとも二次フィルター構造を含む、請求項２に記載のノイズ低減システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアナログシェルビングフィルターは、第１の線形増幅器と、少なくとも１つの受動フィルターネットワークとを備える、請求項３に記載のノイズ低減システム。
【請求項５】
受動フィルターネットワークは、前記第１の線形増幅器のフィードバック経路を形成する、請求項４に記載のノイズ低減システム。
【請求項６】
受動フィルターネットワークは、前記第１の線形増幅器と直列接続されている、請求項４に記載のノイズ低減システム。
【請求項７】
前記第１の能動ノイズ低減フィルターは、少なくとも２つの等化フィルターを備える、請求項１に記載のノイズ低減システム。
【請求項８】
前記第１の能動ノイズ低減フィルターは、ジャイレータを備える、請求項１に記載のノイズ低減システム。
【請求項９】
前記第２の能動ノイズ低減フィルターは、少なくとも１つのさらなる等化フィルターを備える、請求項１に記載のノイズ低減システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのさらなる等化フィルターは、少なくとも二次フィルター構造を有する、請求項９に記載のノイズ低減システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのさらなる等化フィルターは、能動アナログフィルターまたは受動アナログフィルターである、請求項１０に記載のノイズ低減システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのデジタル等化フィルターは、少なくとも１つのデジタル有限インパルス応答フィルターを備える、請求項１に記載のノイズ低減システム。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの等化フィルターのそれぞれは、ブースト等化フィルターまたはカット等化フィルターである、請求項７に記載のノイズ低減システム。
【請求項１４】
ノイズ低減システムであって、
音響ノイズをピックアップする第１のマイクロホンであって、前記第１のマイクロホンは、前記音響ノイズを示す第１の感知された信号を、第１のマイクロホン出力経路に提供する、第１のマイクロホンと、
ラウドスピーカ入力経路へと電気的に連結されているラウドスピーカであって、前記ラウドスピーカは、ノイズ低減音を放射する、ラウドスピーカと、
前記ノイズと前記ノイズ低減音とからの残留ノイズをピックアップする第２のマイクロホンであって、前記第２のマイクロホンは、前記残留ノイズを示す第２の感知された信号を、第２のマイクロホン出力経路に提供する、第２のマイクロホンと、
前記第１のマイクロホン出力経路と、前記ラウドスピーカ入力経路との間に接続されている第１の能動ノイズ低減フィルターと、
前記第２のマイクロホン出力経路と、前記ラウドスピーカ入力経路との間に接続されている第２の能動ノイズ低減フィルターと
を備え、
前記第１の能動ノイズ低減フィルターは、少なくとも１つのデジタル等化フィルターを備え、
前記第２の能動ノイズ低減フィルターは、少なくとも１つのアナログシェルビングフィルターを備える、ノイズ低減システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロデキストリンで包接したテルペン類を含有し、経口摂取後のテルペン類の体表面からの放出が促進された経口摂取用組成物であって、
該シクロデキストリンを、経口摂取用組成物全体重量中０．００４〜９５．０重量％含有することを特徴とする経口摂取用組成物。
【請求項２】
テルペン類とシクロデキストリンとを１：２〜６００の割合で含有する請求項１記載の経口摂取用組成物。
【請求項３】
シクロデキストリンを経口摂取用組成物全体重量中１．１〜９５．０重量％含有する請求項１又は２記載の経口摂取用組成物。
【請求項４】
テルペン類が、ゲラニオール、リナロール、シトロネロール、及びテルピネン−４−オールのうちの少なくとも一つである請求項１乃至３の何れか１項に記載の経口摂取用組成物。
【請求項５】
テルペン類をシクロデキストリンで包接させた包接物として経口摂取用組成物に含有させることを特徴とする経口摂取用組成物に用いるテルペン類の体外放出促進方法。
【請求項６】
シクロデキストリンを経口摂取用組成物全体重量中０．００４〜９５．０重量％含有させる請求項５記載の経口摂取用組成物に用いるテルペン類の体外放出促進方法。
【請求項７】
テルペン類とシクロデキストリンとを１：２〜６００の割合で含有させる請求項５又は６記載の経口摂取用組成物に用いるテルペン類の体外放出促進方法。
【請求項８】
シクロデキストリンを、経口摂取用組成物全体重量中１．１〜９５．０重量％含有させる請求項５乃至７の何れか１項に記載の経口摂取用組成物に用いるテルペン類の体外放出促進方法。
【請求項９】
テルペン類が、ゲラニオール、リナロール、シトロネロール、及びテルピネン−４−オールのうちの少なくとも一つである請求項５乃至８の何れか１項に記載の経口摂取用組成物に用いるテルペン類の体外放出促進方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の経口摂取用組成物とは、経口摂取できるものであれば特に限定するものではなく、例えば、飲料（スープ、コーヒー、茶類、ジュース、ココア、酒類、スポーツドリンク等）、粉末食品（糖類、穀物粉、澱粉、粉末飲料、粉末調味料、粉末油脂等）、菓子類（ハードキャンディ、ソフトキャンディ、グミ、ゼリー、チューインガム、錠菓、チョコレート等）、冷菓、ベーカリー食品（パン、クッキー等）、麺類を始めとする澱粉系食品、機能性食品（カプセル剤、健康食品、栄養補助食品、栄養機能食品、栄養保健食品等）、医薬品（錠剤、チュアブル錠、カプセル剤、医薬飲料）等が挙げられる。これらの中でも、飲料、粉末飲料、ソフトキャンディ、ゼリー、チューインガム、錠菓、冷菓、カプセル剤は、喫食しやすく、速やかに体内摂取できる点で好適である。更に好ましくは、飲料、粉末飲料、ゼリー、冷菓は、喫食時にテルペン類とシクロデキストリンによる包接物が溶液中に分散、溶解した状態にあるため、より速やかに体内摂取し、体外放出が良好となる点で好適である。また、冷菓、ゼリー、冷蔵飲料などの品温の低い食品の場合、食後に発汗を伴わないが、それでも本発明の経口摂取用組成物を用いれば、体外放出効果を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表２】
2015159748.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上のようにして得られた実施例及び比較例の粉末飲料４．９〜３６ｇをコップに入れて５００ｍｌ１５℃の水を注ぎ、攪拌溶解した後、４℃で一晩静置した飲料を被験者に喫飲させた。喫飲後のテルペン類放出量の測定、体外放出比率の算出は実施例１及び比較例１と同様に行い、テルペン類体外放出比率と実際のテルペン類摂取量を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段による画像表示領域のうち、撮影を不許可とする撮影不許可領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記撮影不許可領域に対して不可視光が照射されるように不可視光の照射手段を制御する制御手段とを有する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、第１画像と、第１画像の次に表示される第２画像とにおいて異なる領域が撮影不許可領域として特定された場合、前記第１及び第２画像の少なくとも何れか一方の撮影不許可領域に対して前記不可視光を照射する期間を設け、その間に、表示する画像を前記第１画像から前記第２画像へ変更するように前記照射手段と前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮影不許可領域を含む画像の表示が停止されてから、前記不可視光の照射が停止されるように前記照射手段と前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記画像表示領域に表示すべき画像から検出される予め定められた画像パターンに基づいて前記撮影不許可領域を特定する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記画像表示領域に表示すべき画像のメタデータに基づいて前記撮影不許可領域を特定する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記特定手段により特定された撮影不許可領域を含む画像の表示前に当該撮影不許可領域に不可視光が照射されるように前記照射手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記表示手段は前記画像表示領域に画像を投射する投射手段である、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
表示手段による画像表示領域のうち、撮影を不許可とする撮影不許可領域を特定し、
前記特定された撮影不許可領域に対して不可視光が照射されるように不可視光の照射手段を制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１〜７の何れか１項に記載の制御装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は制御装置、制御方法、及びプログラムに関し、特に、可視状態で表示される画像が許可なく撮影されるのを防止する画像表示システムに用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、表示手段による画像表示領域のうち、撮影を不許可とする撮影不許可領域を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記撮影不許可領域に対して不可視光が照射されるように不可視光の照射手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像のＲＡＷデータを取得するＲＡＷデータ取得手段と、
前記ＲＡＷデータに現像処理を行って動画データを生成する現像手段と、
前記動画データを符号化する符号化手段と、
記録媒体の記録領域を複数の所定の記録領域に区分して管理する所定のファイルシステムに従って、前記符号化手段により符号化された動画データを含む第１のデータおよび前記ＲＡＷデータを含む第２のデータを、一つの画像ファイルに格納して前記記録媒体に記録する手段であって、所定量の前記第１のデータ及び前記第２のデータを１回の書き込みの単位として前記記録媒体に記録する記録制御手段と、
を備え、
前記記録制御手段は、１回の書き込みにより記録される前記第１のデータと前記第２のデータとをそれぞれ、少なくとも一つの前記所定の記録領域を有する所定の単位領域の先頭から記録することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記所定のファイルシステムは、前記複数の所定の記録領域の管理テーブルを有し、前記記録制御手段は、前記記録媒体に記録された画像ファイルに格納されたＲＡＷデータの削除指示に応じて、前記削除が指示されたＲＡＷデータを含む前記第２のデータの記録領域に係わる前記所定の記録領域を未記録の領域とするように前記管理テーブルを変更することにより、前記削除を指示されたＲＡＷデータを、前記削除が指示されたＲＡＷデータを含む画像ファイルから削除することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記画像ファイルに格納される前記第１のデータと前記第２のデータに関する管理情報を生成する手段を備え、
前記記録制御手段は、前記管理情報を前記画像ファイルに格納して前記記録媒体に記録し、前記削除指示に応じて、前記画像ファイルに格納された前記管理情報のうち、前記削除を指示されたＲＡＷデータを含む前記第２のデータに関する前記管理情報を前記画像ファイルから削除することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記管理情報は、前記画像ファイルにおける、前記第１のデータの位置と前記第２のデータの位置に関する位置情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記管理情報は、前記第１のデータに関する情報を含む第１のトラックと、前記第２のデータに関する第２のトラックとを含み、前記記録制御手段は、前記削除指示に応じて、前記第２のトラックを前記画像ファイルから削除することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記画像ファイルにおける、前記第１のデータの位置と前記第２のデータの位置に関する位置情報を含む管理情報を生成する手段を備え、
前記記録制御手段は、前記管理情報を前記画像ファイルに格納して前記記録媒体に記録し、前記記録媒体に記録された画像ファイルに含まれるＲＡＷデータの現像指示に応じて、前記現像指示に対応する画像ファイルから、前記位置情報に基づいてＲＡＷデータを読み出し、前記現像手段は前記読み出されたＲＡＷデータに現像処理を行うことにより現像された動画データを生成することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録制御手段は、前記現像手段からの前記現像された動画データを含むファイルを前記記録媒体に記録し、前記現像された動画データを含むファイルは、前記現像された動画データを含む画像ファイルとの関連を示す情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項８】
前記所定の単位領域は、一つの前記所定の記録領域からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記所定の単位領域は、所定数の前記所定の記録領域からなり、前記記録媒体の書き込み単位に等しいことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第１のデータは、前記符号化された動画データと、音声データとを有し、前記記録制御手段は、１回の書き込みにより記録される、前記符号化された動画データと音声データとを含む前記第１のデータを、前記所定の単位領域の先頭からの、複数の連続した前記所定の記録領域に記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１１】
撮像手段を備え、
前記取得手段は、前記撮像手段が出力する画像信号から、前記動画像のＲＡＷデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１２】
動画像のＲＡＷデータを取得するステップと、
前記ＲＡＷデータに現像処理を行って動画データを生成するステップと、
前記動画データを符号化するステップと、
記録媒体の記録領域を複数の所定の記録領域に区分して管理する所定のファイルシステムに従って、前記符号化するステップにより符号化された動画データを含む第１のデータおよび前記ＲＡＷデータを含む第２のデータを、一つの画像ファイルに格納して前記記録媒体に記録するステップであって、所定量の前記第１のデータ及び前記第２のデータを１回の書き込みの単位として前記記録媒体に記録するステップと、
を備え、
前記記録するステップでは、１回の書き込みにより記録される前記第１のデータと前記第２のデータとをそれぞれ、少なくとも一つの前記所定の記録領域を有する所定の単位領域の先頭から記録することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一観点によれば、動画像のＲＡＷデータを取得するＲＡＷデータ取得手段と、前記ＲＡＷデータに現像処理を行って動画データを生成する現像手段と、前記動画データを符号化する符号化手段と、記録媒体の記録領域を複数の所定の記録領域に区分して管理する所定のファイルシステムに従って、前記符号化手段により符号化された前記動画データを含む第１のデータおよび前記ＲＡＷデータを含む第２のデータを、一つの画像ファイルに格納して前記記録媒体に記録する手段であって、所定量の前記第１のデータ及び前記第２のデータを１回の書き込みの単位として前記記録媒体に記録する記録制御手段と、
を備え、前記記録制御手段は、１回の書き込みにより記録される前記第１のデータと前記第２のデータとをそれぞれ、少なくとも一つの前記所定の記録領域を有する所定の単位領域の先頭から記録することを特徴とする記録装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と前記光電変換部で生成した電荷に応じた信号を出力するソースフォロワ回路とを有する画素が各々に設けられた複数の単位画素領域が行列状に配置された画素領域と、
各々が、同じ画素列の複数の前記画素の各々が有する前記ソースフォロワ回路に接続され前記画素からの画素信号を出力する複数の第１の出力線と、
各々が、前記複数の第１の出力線のそれぞれに対応して設けられた複数の選択回路と、
前記複数の選択回路を介して前記複数の第１の出力線に接続される第２の出力線とを有し、
前記選択回路は、一部の前記単位画素領域内に設けられたことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記複数の画素の各々は、前記画素領域内の単位画素領域に設けられ、
前記選択回路が、前記単位画素領域に設けられたことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記選択回路が設けられた前記単位画素領域には、光電変換素子が設けられていないことを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記選択回路が設けられていない前記単位画素領域内に、前記第１の出力線と前記第２の出力線とを接続していないダミーの選択回路が設けられたことを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記選択回路が設けられた複数の前記単位画素領域は、前記画素の列に沿った方向において、離散的に配置されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
隣接する画素列における前記選択回路が、互いに異なる行の前記単位画素領域に設けられたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記複数の第１の出力線の各々に設けられた複数の第１電流源と、
前記第２の出力線に設けられた第２電流源とを有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
１つの前記選択回路に、異なる画素列に対応する複数の前記第１の出力線がさらに接続されたことを特徴とする請求項７記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記選択回路は、スイッチ回路又はバッファ回路を含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の画素の各々は、リセット部をさらに備え、
前記ソースフォロワ回路は、前記光電変換部で生成した電荷を受ける制御ノードを備え、前記リセット部により前記制御ノードの電位を設定することにより、前記画素を選択状態又は非選択状態に切り替えることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の固体撮像装置と、
前記画素に光を集光させる光学部と、
前記固体撮像装置から出力された信号を処理する映像信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る固体撮像装置は、光電変換部と前記光電変換部で生成した電荷に応じた信号を出力するソースフォロワ回路とを有する画素が各々に設けられた複数の単位画素領域が行列状に配置された画素領域と、各々が、同じ画素列の複数の前記画素の各々が有する前記ソースフォロワ回路に接続され前記画素からの画素信号を出力する複数の第１の出力線と、各々が、前記複数の第１の出力線のそれぞれに対応して設けられた複数の選択回路と、前記複数の選択回路を介して前記複数の第１の出力線に接続される第２の出力線とを有し、前記選択回路は、一部の前記単位画素領域内に設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、
前記絶縁層上に形成された配線層と、
前記配線層上の一部に形成された第１金属層と、
前記配線層及び前記第１金属層を覆い、前記第１金属層の上面の一部を露出する開口部を備えたソルダーレジスト層と、
前記開口部内に露出する前記第１金属層の上面に形成された第２金属層と、
前記第２金属層上に形成された第３金属層と、を有し、
前記ソルダーレジスト層は、前記第１金属層の上面の外周部を被覆し、前記開口部内に前記第１金属層の上面の一部を露出し、
前記第２金属層の上面は、前記ソルダーレジスト層の上面と面一であるか、又は、前記ソルダーレジスト層の上面から突出している配線基板。
【請求項２】
前記第２金属層の上面は、前記ソルダーレジスト層の上面から突出し、
前記第２金属層の突出部の外周側は、前記開口部の周囲の前記ソルダーレジスト層の上面に環状に延在している請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記第３金属層は、前記第２金属層の突出部の上面及び側面を覆っている請求項２記載の配線基板。
【請求項４】
前記第１金属層は銅から形成され、前記第２金属層はニッケルから形成されている請求項１乃至３の何れか一項記載の配線基板。
【請求項５】
前記第３金属層は、単一層又は複数層から構成され、前記単一層又は前記複数層中の最外層は金から形成されている請求項１乃至４の何れか一項記載の配線基板。
【請求項６】
前記第１金属層は、半導体チップと電気的に接続されるパッドとなる請求項１乃至５の何れか一項記載の配線基板。
【請求項７】
絶縁層上に配線層を形成する工程と、
前記配線層上の一部に第１金属層を積層形成する工程と、
前記絶縁層上に、前記配線層及び前記第１金属層を覆うようにソルダーレジスト層を形成する工程と、
前記ソルダーレジスト層に、前記第１金属層の上面の一部を露出する開口部を形成する工程と、
前記開口部内に露出する前記第１金属層の上面に第２金属層を形成する工程と、
前記第２金属層上に第３金属層を形成する工程と、を有し、
前記開口部を形成する工程では、前記ソルダーレジスト層が、前記第１金属層の上面の外周部を被覆し、前記開口部内に前記第１金属層の上面の一部を露出し、
前記第２金属層を形成する工程では、前記第２金属層の上面が、前記ソルダーレジスト層の上面と面一であるか、又は、前記ソルダーレジスト層の上面から突出する配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記積層形成する工程は、
前記絶縁層上にシード層を形成する工程と、
前記シード層を給電層とする電解めっき法により前記シード層上に前記配線層の一部となる電解めっき層を選択的に形成する工程と、
前記シード層を給電層とする電解めっき法により前記電解めっき層上に前記第１金属層を選択的に形成する工程と、
前記電解めっき層に覆われていない部分の前記シード層を除去する工程と、を含む請求項７記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記第１金属層を選択的に形成する工程は、
前記シード層上及び前記電解めっき層上に、前記第１金属層に対応する開口部を備えたレジスト層を形成する工程と、
前記シード層を給電層に利用した電解めっき法により、前記レジスト層の開口部内に露出する前記電解めっき層上に前記第１金属層を形成する工程と、
前記レジスト層を除去する工程と、を含む請求項８記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第２金属層を形成する工程では、等方的に成長するめっきにより、前記第２金属層の上面を前記ソルダーレジスト層の上面から突出させ、前記第２金属層の突出部の外周側を前記開口部の周囲の前記ソルダーレジスト層の上面に環状に延在させる請求項７乃至９の何れか一項記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本配線基板は、絶縁層と、前記絶縁層上に形成された配線層と、前記配線層上の一部に形成された第１金属層と、前記配線層及び前記第１金属層を覆い、前記第１金属層の上面の一部を露出する開口部を備えたソルダーレジスト層と、前記開口部内に露出する前記第１金属層の上面に形成された第２金属層と、前記第２金属層上に形成された第３金属層と、を有し、前記ソルダーレジスト層は、前記第１金属層の上面の外周部を被覆し、前記開口部内に前記第１金属層の上面の一部を露出し、前記第２金属層の上面は、前記ソルダーレジスト層の上面と面一であるか、又は、前記ソルダーレジスト層の上面から突出していることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基材、及び前記絶縁性基材を厚さ方向に貫通する多数の線状導体を有するコア層と、
前記コア層の上面にベタ状に形成され、第１開口部を有する第１導電層と、
前記コア層の下面にベタ状に形成され、第２開口部を有する第２導電層と、
前記第２開口部から露出する前記コア層の下面に形成され、第３開口部を有する第３導電層と、を有し、
前記第２開口部は、前記第１開口部よりも平面形状が大きく形成されるとともに、一部が前記第１開口部と平面視で重なる位置に形成され、
前記第３開口部は、前記第１開口部と平面視で重なる位置に形成されるとともに、前記第１開口部の平面形状と同じ大きさに形成され、
前記第１開口部及び前記第３開口部の底部には、複数の前記線状導体が露出されており、前記第１開口部に上端面が露出する前記線状導体の下端面は前記第３開口部に露出され、
前記第１開口部及び前記第３開口部はアライメントマークであることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記第１導電層は、前記コア層の上面から、第１金属層と第２金属層とが順に積層された構造を有し、
前記第２導電層は、前記コア層の下面から、第３金属層と第４金属層とが順に積層された構造を有し、
前記第１金属層は、前記第２金属層よりも前記絶縁性基材との密着性が高い金属材料からなり、
前記第３金属層は、前記第４金属層よりも前記絶縁性基材との密着性が高い金属材料からなることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記多数の線状導体は、隣接する線状導体の間隔が前記各線状導体の直径以下になるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記絶縁性基材は、多孔質金属酸化膜であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
絶縁性基材、及び前記絶縁性基材を厚さ方向に貫通する多数の線状導体を有するコア層を形成する工程と、
前記コア層の上面にベタ状の第１導電層を形成する工程と、
前記コア層の下面にベタ状の第２導電層を形成する工程と、
前記第１導電層に、前記コア層の上面を露出し、複数の前記線状導体を露出する第１開口部を形成する工程と、
前記第２導電層の前記第１開口部と平面視で重なる位置に、前記第１開口部よりも平面形状の大きい第２開口部を形成する工程と、
前記第１導電層及び前記第１導電層と電気的に接続された前記線状導体を給電経路とする電解めっき法により、前記第１開口部と平面視で重なる位置に形成された第３開口部を有する第３導電層を、前記第２開口部から露出する前記コア層の下面に形成する工程と、を有し、
前記第３開口部は、前記第１開口部の平面形状と同じ大きさに形成されるとともに、複数の前記線状導体を露出するように、且つ、前記第１開口部に上端面が露出する前記線状導体の下端面を露出するように形成され、
前記第３開口部は、アライメントマークであることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記コア層の上面に、前記第１開口部を位置基準として第１配線パターンを形成する工程と、
前記コア層の下面に、前記第３開口部を位置基準として第２配線パターンを形成する工程と、を有することを特徴とする請求項５に記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記第１配線パターンを形成する工程では、前記第１配線パターンの一部からなる第１認識マークを形成し、
前記第２配線パターンを形成する工程では、前記第２配線パターンの一部からなる第２認識マークを形成し、
前記第２配線パターン及び前記第２認識マークを形成する工程では、前記第３導電層が除去され、
前記第２配線パターン及び前記第２認識マークを形成する工程の後に、
前記コア層の上面に、前記第１配線パターンの上面を露出する第１ビアホールを有する第１層間絶縁層を形成する工程と、
前記コア層の下面に、前記第２配線パターンの下面を露出する第２ビアホールを有する第２層間絶縁層を形成する工程と、を有し、
前記第１ビアホールは、前記第１認識マークを位置基準として位置決めされて形成され、
前記第２ビアホールは、前記第２認識マークを位置基準として位置決めされて形成されることを特徴とする請求項６に記載の配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記第１開口部を形成する工程では、前記コア層の上面に、第１配線パターンと、前記第１配線パターンの一部に形成される前記第１開口部とが同時に形成され、
前記第３導電層を形成する工程の後に、前記コア層の下面に、前記第３開口部を位置基準として第２配線パターンを形成する工程を有することを特徴とする請求項５に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記多数の線状導体は、隣接する線状導体の間隔が前記各線状導体の直径以下になるように形成されていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記絶縁性基材は、多孔質金属酸化膜であることを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。