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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属と、
気体状の前記金属が封入されている光通過部と、
液体状または固体状の前記金属が配置されている金属溜り部と、
前記光通過部と前記金属溜り部とを連通させていて、前記金属溜り部の幅よりも狭い幅の部分を有する連通部と、
を備えることを特徴とする原子セル。
【請求項２】
１対の窓部と、
前記１対の窓部の間に配置されていて、前記１対の窓部とともに前記光通過部を構成し、前記金属溜り部および前記連通部を備えている胴体部と、
を有する請求項１に記載の原子セル。
【請求項３】
前記連通部は、前記１対の窓部が重なる方向から見たときに、前記金属溜り部の幅よりも狭い幅の部分を有する請求項２に記載の原子セル。
【請求項４】
前記連通部は、前記１対の窓部が重なる方向から見たときに、前記光通過部の幅に対して１／５以下の幅の部分を有する請求項２または３に記載の原子セル。
【請求項５】
前記連通部は、前記１対の窓部が重なる方向に対して交差する方向から見たときに、前記金属溜り部の幅よりも狭い幅の部分を有する請求項２ないし４のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項６】
前記胴体部と前記窓部とが加熱接合されている請求項２ないし５のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項７】
前記胴体部は、シリコンを含んで構成されている請求項２ないし６のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項８】
前記光通過部と前記金属溜り部との間の前記連通部に沿った距離が、前記連通部の幅よりも大きい請求項１ないし７のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項９】
前記光通過部と前記金属溜り部との間の前記連通部に沿った距離が、前記連通部の幅に対して２倍以上である請求項８に記載の原子セル。
【請求項１０】
前記連通部は、中間部を含み、
前記中間部の幅は、前記連通部の前記中間部よりも前記光通過部に近い部分の幅よりも狭い、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項１１】
前記連通部は、中間部を含み、
前記中間部の幅は、前記連通部の前記中間部よりも前記金属溜り部に近い部分の幅よりも狭い、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の原子セル。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の原子セルを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子セル、量子干渉装置、原子発振器および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原子セル、量子干渉装置、原子発振器および電子機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、余剰分の金属原子による特性の低下を抑制することができる原子セルを提供すること、また、かかる原子セルを備える量子干渉装置、原子発振器および電子機器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［適用例１０］
本発明の原子セルは、前記連通部は、中間部を含み、
前記中間部の幅は、前記連通部の前記中間部よりも前記光通過部に近い部分の幅よりも狭いことが好ましい。
［適用例１１］
本発明の原子セルは、前記連通部は、中間部を含み、
前記中間部の幅は、前記連通部の前記中間部よりも前記金属溜り部に近い部分の幅よりも狭いことが好ましい。
［適用例１２］
本発明の量子干渉装置は、本発明の原子セルを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［適用例１３］
本発明の原子発振器は、本発明の原子セルを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［適用例１４］
本発明の電子機器は、本発明の原子セルを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る原子発振器（量子干渉装置）を示す概略図である。
【図２】アルカリ金属のエネルギー状態を説明するための図である。
【図３】光出射部から出射される２つの光の周波数差と、光検出部で検出される光の強度との関係を示すグラフである。
【図４】図１に示す原子発振器が備える原子セルの斜視図である。
【図５】（ａ）は、図４に示す原子セルの横断面図、（ｂ）は、図４に示す原子セルの縦断面図である。
【図６】（ａ）は、光通過部の幅Ｗに対する連通部の幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ）と周波数安定度との関係を示すグラフ、（ｂ）は、連通部の幅Ｗ２に対する、連通部に沿った光通過部と金属溜り部との間の距離Ｌの比（Ｌ／Ｗ２）と周波数安定度との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る原子セルを示す横断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る原子セルを示す横断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る原子セルを示す横断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る原子セルを示す横断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る原子セルを示す横断面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に係る原子セルを示す斜視図である。
【図１３】ＧＰＳ衛星を利用した測位システムに本発明の原子発振器を用いた場合の概略構成を示す図である。
【図１４】移動体の一例を示す図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以下、本発明の原子セル、量子干渉装置、原子発振器および電子機器を添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
３．移動体
図１４は、移動体の一例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面部および前記平面部から窪んだ凹部を有する基板と、
アレイ状に配置された複数の薄膜型超音波トランスデューサー素子を含む素子アレイを有し、前記凹部に配置される超音波デバイスと、
一端が前記超音波デバイスのアレイ面の一部に重ねられて接続され、他端が前記平面部の一部に重ねられて接続される第１フレキシブルプリント板と、
を備える超音波デバイスユニットであって、
前記第１フレキシブルプリント板の前記一端が重ねられる前記超音波デバイスの前記アレイ面は、前記平面部を含む平面内あるいは前記凹部の外側の平面内に位置することを特徴とする超音波デバイスユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波デバイスユニットにおいて、前記基板の前記平面部には前記第１フレキシブルプリント板上の端子に接合される端子が配置され、前記凹部は、相互に交差する２垂直面を側面に有し、前記超音波デバイスは前記側面に当接していることを特徴とする超音波デバイスユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の超音波デバイスユニットにおいて、前記第１フレキシブルプリント板の前記一端が重ねられる前記超音波デバイスの前記アレイ面は、前記平面部を含む平面内にあることを特徴とする超音波デバイスユニット。
【請求項４】
請求項１または２に記載の超音波デバイスユニットにおいて、
一端が前記超音波デバイスの前記アレイ面の一部に重ねられて接続され、他端が前記平面部の一部に重ねられて接続される第２フレキシブルプリント板を備え、
前記第１フレキシブルプリント板の前記一端から前記他端に向かう方向は第１方向であり、
前記第２フレキシブルプリント板の前記一端から前記他端に向かう方向は前記第１方向に逆向きの第２方向であることを特徴とする超音波デバイスユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の超音波デバイスユニットにおいて、前記第１フレキシブルプリント板の前記一端および前記第２フレキシブルプリント板の前記一端が重ねられる超音波デバイスの前記アレイ面は、前記平面部を含む平面内にあることを特徴とする超音波デバイスユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波デバイスユニットにおいて、
前記超音波デバイスは、個々の前記薄膜型超音波トランスデューサー素子ごとに開口部を区画し、第１面で前記開口部を塞ぐ振動膜を有するデバイス基板と、前記デバイス基板の前記第１面とは反対側の前記デバイス基板の第２面に固定されて、前記開口部の内部空間に接続されて前記凹部の底面に向き合う面で開口する通気経路を区画する板状部材とを備え、
前記凹部の底面には前記基板を貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする超音波デバイスユニット。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波デバイスユニットにおいて、
前記超音波デバイスは、個々の前記薄膜型超音波トランスデューサー素子ごとに開口部を区画し、第１面で前記開口部を塞ぐ振動膜を有するデバイス基板と、前記デバイス基板の前記第１面とは反対側の前記デバイス基板の第２面に固定されて、前記開口部の内部空間に接続されて前記凹部の側面に向き合う面で開口する通気経路を区画する板状部材とを備え、
前記凹部の前記側面と前記超音波デバイスとの間には空隙が形成されていることを特徴とする超音波デバイスユニット。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波デバイスユニットにおいて、前記超音波デバイスは、
個々の前記薄膜型超音波トランスデューサー素子ごとに開口部を区画し、第１面で前記開口部を塞ぐ振動膜を有するデバイス基板と、
前記デバイス基板の前記第１面とは反対側の前記デバイス基板の第２面に固定されて、前記デバイス基板の厚み方向からの平面視で少なくとも前記素子アレイの輪郭を収容する面積を有して前記開口部から連続する貫通口を有する板状部材と
を備えることを特徴とする超音波デバイスユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の超音波デバイスユニットにおいて、前記凹部の底面には前記貫通口に接続されて前記基板を貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする超音波デバイスユニット。
【請求項１０】
請求項８に記載の超音波デバイスユニットにおいて、前記凹部の底面と前記板状部材との間には、前記貫通口に接続されて、前記凹部の側面と前記超音波デバイスとの間に形成される空隙に通じる通気路が形成されていることを特徴とする超音波デバイスユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の超音波デバイスユニットと、前記超音波デバイスユニットを支持する筐体とを備えることを特徴とするプローブ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の超音波デバイスユニットと、前記超音波デバイスユニットに接続されて、前記超音波デバイスユニットの出力を処理する処理部とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の超音波デバイスユニットと、前記超音波デバイスユニットに接続されて、前記超音波デバイスユニットの出力を処理し、画像を生成する処理部と、前記画像を表示する表示装置とを備えることを特徴とする超音波画像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
基体２１の表面には音響整合層５１が積層される。音響整合層５１は素子アレイ２２を覆う。音響整合層５１の膜厚は振動膜２４の共振周波数に応じて決定される。音響整合層５１には例えばシリコーン樹脂膜が用いられることができる。音響整合層５１上に音響レンズ１８が配置される。音響レンズ１８は部分円筒面１８ａの裏側の平面で音響整合層５１の表面に密着する。音響レンズ１８は音響整合層５１の働きで基体２１に接着される。部分円筒面１８ａの母線は第１導電体２９に平行に位置づけられる。部分円筒面１８ａの曲率は、１筋の第２導電体３２に接続される１列の素子２３から発信される超音波の焦点位置に応じて決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（５）第３実施形態に係る超音波デバイスユニットの構成
図７は第３実施形態に係る超音波デバイスユニットＤＶｂの構成を概略的に示す。超音波デバイスユニットＤＶｂでは補強板（板状部材）５３ａは連続する板として形成される。すなわち、貫通口５４は形成されない。補強板５３ａは基体２１の裏面から開口部４６を塞ぐ。ここで、補強板５３ａの表面には複数の直線状の溝６８が配置される。溝６８は補強板５３ａの表面を複数の平面に分割する。溝６８は例えば素子アレイ２２の列ごとに共通に１本の通気経路を形成する。通気経路は１列の開口部４６に接続される。溝６８の断面形状は四角形であってもよく三角形であってもよく半円形その他の形状であってもよい。溝６８の両端は凹部５６の壁面５６ｂに向き合う補強板５３ａの端面で開口する。こうして溝６８の通気経路は空隙６５に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体及び誘電体の多層構造から成るセルがマトリクス状に配置された構造体を有し、該構造体の上に配置された第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子を有するアンテナ装置であって、
前記セルは第１の方向と第２の方向に異なる周波数帯に対応した磁気壁効果を有し、
前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子は、それぞれ前記第１の方向と前記第２の方向に沿って、前記構造体に平行に配置されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナ素子は前記第１の方向に共振し、前記第２のアンテナ素子は前記第２の方向に共振することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ素子は、前記第１の方向の電磁波に対する反射位相が１８０°とならない周波数帯域で共振し、
前記第２のアンテナ素子は、前記第２の方向の電磁波に対する反射位相が１８０°とならない周波数帯域で共振することを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナ素子は、前記第１の方向の電磁波に対する反射位相が４５°〜１３５°となる周波数帯域で共振し、
前記第２のアンテナ素子は、前記第２の方向の電磁波に対する反射位相が４５°〜１３５°となる周波数帯域で共振することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１のアンテナ素子は、前記構造体からの距離が、前記第１のアンテナ素子が共振する周波数の1/4波長よりも短い距離であるように配置され、
前記第２のアンテナ素子は、前記構造体からの距離が、前記第２のアンテナ素子が共振する周波数の1/4波長よりも短い距離であるように配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子は、前記構造体からの距離が互いに異なるように配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子は共振する方向が直交するように配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記導体は長方形の形状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子のそれぞれはダイポールアンテナであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子は逆Fアンテナを形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像制御装置は、
撮像素子と、
前記撮像素子を構成する第１のライン群の各ラインから、第１の走査順に順次画素信号を読み出す第１の読み出し手段と、
前記第１の読み出し手段による前記撮像素子からの画素信号の読み出し中に、前記第１のライン群とは異なる第２のライン群の各ラインから、前記第１の走査順とは異なる第２の走査順に画素信号を順次読み出す第２の読み出し手段と、
前記第１の読み出し手段及び前記第２の読み出し手段により読み出された各画素信号から合成画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段により生成された各画像から画像における動き領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された各画像における動き領域のローリングシャッタ歪みを補正するように合成する合成手段と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子を構成する第１のライン群の各ラインから、第１の走査順に順次画素信号を読み出す第１の読み出し手段と、
前記第１の読み出し手段による前記撮像素子からの画素信号の読み出し中に、前記第１のライン群とは異なる第２のライン群の各ラインから、前記第１の走査順とは異なる第２の走査順に画素信号を順次読み出す第２の読み出し手段と、
前記第１の読み出し手段及び前記第２の読み出し手段により読み出された各画素信号から合成画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段により生成された各画像から画像における動き領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された各画像における動き領域のローリングシャッタ歪みを補正するように合成する合成手段と、
を備える撮像制御装置。
【請求項２】
前記画像生成手段により生成された画像を補間した拡大画像を生成する拡大画像生成手段を更に備え、
前記画像生成手段は、前記拡大画像生成手段により生成された各拡大画像に基づいて、前記合成画像を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記画像生成手段は、前記合成手段により合成された画像における動き領域を反映した前記合成画像を生成する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
撮像素子を備える撮像制御装置で実行される撮像制御方法において、
前記撮像素子を構成する第１のライン群の各ラインから、第１の走査順に順次画素信号を読み出す第１の読み出しステップと、
前記第１の読み出しステップによる前記撮像素子からの画素信号の読み出し中に、前記第１のライン群とは異なる第２のライン群の各ラインから、前記第１の走査順とは異なる第２の走査順に画素信号を順次読み出す第２の読み出しステップと、
前記第１の読み出しステップ及び前記第２の読み出しステップにより読み出された各画素信号から合成画像を生成する画像生成ステップと、
前記画像生成ステップにより生成された各画像から画像における動き領域を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された各画像における動き領域のローリングシャッタ歪みを補正するように合成する合成ステップと、
を含む撮像制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、
撮像素子を構成する第１のライン群の各ラインから、第１の走査順に順次画素信号を読み出す第１の読み出し手段と、
前記第１の読み出し手段による前記撮像素子からの画素信号の読み出し中に、前記第１のライン群とは異なる第２のライン群の各ラインから、前記第１の走査順とは異なる第２の走査順に画素信号を順次読み出す第２の読み出し手段と、
前記第１の読み出し手段及び前記第２の読み出し手段により読み出された各画素信号から合成画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段により生成された各画像から画像における動き領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された各画像における動き領域のローリングシャッタ歪みを補正するように合成する合成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
撮像手段によって撮像された画像から、第１の領域中の画像を取得する第１画像取得手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像から、前記第１の領域とは異なる第２の領域中の画像を取得する第２画像取得手段と、
前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の状態を各々評価する状態評価手段と、
前記状態評価手段における評価結果に基づいて前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の各々の画質を調整する調整手段と、
前記調整手段により画質が調整された前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像を記録手段に記録させる記録制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって撮像された画像から、第１の領域中の画像を取得する第１画像取得手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像から、前記第１の領域とは異なる第２の領域中の画像を取得する第２画像取得手段と、
前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の状態を各々評価する状態評価手段と、
前記状態評価手段における評価結果に基づいて前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の各々の画質を調整する調整手段と、
前記調整手段により画質が調整された前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像を記録手段に記録させる記録制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記状態評価手段は、
前記画像の状態として前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の輝度値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の輝度値の比較手段を有し、
前記調整手段は、前記輝度値の比較結果に基づいて少なくとも一方の画像に対して前記撮像手段における絞り及び電子シャッター速度の何れかによる露出制御を行い、他方の画像に対してＩＳＯ感度の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記算出手段により算出された輝度値の平均輝度に基づいて露出制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の何れかの露出を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の何れか一方に前記撮像手段における絞り及び電子シャッター速度の何れかによる露出制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の何れか一方にＩＳＯ感度の調整を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の一方については露出の制御を行い、前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の他方についてはＩＳＯ感度を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の領域及び前記第２の領域の何れかは、予め設定された特定の被写体が含まれる画像の領域であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の領域及び前記第２の領域の何れかは、他方を包含することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像は、静止画像を含むことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像は、動画像を含むことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
撮像手段によって撮像された画像から、第１の領域中の画像を取得する第１画像取得ステップと、
前記撮像手段によって撮像された画像から、前記第１の領域とは異なる第２の領域中の画像を取得する第２画像取得ステップと、
前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の状態を各々評価する状態評価ステップと、
前記状態評価ステップにおける評価結果に基づいて前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の各々の画質を調整する調整ステップと、
前記調整ステップにより画質が調整された前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像を記録手段に記録させる記録制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
撮像手段によって撮像された画像から、第１の領域中の画像を取得する第１画像取得機能と、
前記撮像手段によって撮像された画像から、前記第１の領域とは異なる第２の領域中の画像を取得する第２画像取得機能と、
前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像の状態を各々評価する状態評価機能と、
前記状態評価機能における評価結果に基づいて前記第１の領域中の画像と前記第２の領域中の画像の各々の画質を調整する調整機能と、
前記調整機能により画質が調整された前記第１の領域中の画像及び前記第２の領域中の画像を記録手段に記録させる記録制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出して像振れ補正手段により像振れを補正する撮像装置であって、
撮影光学系を介して結像された被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像装置の振れを検出する第１検出手段と、
前記撮像手段により撮像された画像から被写体像の動きを検出する第２検出手段と、
露光時間を設定する露光時間設定手段と、
前記撮影光学系の焦点距離の情報を取得する取得手段と、
前記第１検出手段および第２検出手段の出力、並びに前記焦点距離の情報を取得して前記像振れ補正手段の駆動制御を行う駆動制御手段と、
前記駆動制御手段により前記像振れ補正手段が駆動され、被写体が前記撮像手段により静止画像として撮像されない場合、前記露光時間設定手段により露光時間を変更してから連続撮影の制御を行い、被写体が前記撮像手段により静止画像として撮像される場合には前記露光時間の変更および連続撮影の制御を行わない撮影制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
流し撮りを支援するモードが設定された場合に、前記撮影制御手段は、撮影前に流し撮りの成否を判定し、被写体が前記撮像手段により静止画像として撮像されない場合に流し撮りが成功しないと判定し、前記露光時間設定手段により露光時間を変更してから連続撮影の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影制御手段は、前記第１検出手段の出力と前記第２検出手段の出力との差分、設定されている露光時間、および前記焦点距離の情報から、前記像振れ補正手段の移動量を算出し、当該移動量を閾値と比較することにより、流し撮りの成否を判定し、前記像振れ補正手段の移動量が前記閾値より小さい場合、流し撮りの成功と判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記閾値は、前記像振れ補正手段の可動範囲の端位置を示す値であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
流し撮りを支援するモードが設定された場合に、前記撮影制御手段は、撮影後に流し撮りの成否を判定し、流し撮りが成功でないと判定した場合、前記露光時間設定手段により露光時間を変更してから連続撮影の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影制御手段は、撮影期間中の前記像振れ補正手段の位置情報を取得して、当該位置情報を前記像振れ補正手段の可動範囲の端位置と比較することにより、流し撮りの成否を判定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮影制御手段は、前記像振れ補正手段の位置が前記像振れ補正手段の可動範囲の端位置または端近傍でない場合、流し撮りの成功と判定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
振れを検出して像振れ補正手段により像振れを補正する撮像装置であって、
撮影光学系を介して結像された被写体像を撮像する撮像手段と、
前記撮像装置の振れを検出する第１検出手段と、
前記撮像手段により撮像された画像から被写体像の動きを検出する第２検出手段と、
露光時間を設定する露光時間設定手段と、
前記撮影光学系の焦点距離の情報を取得する取得手段と、
前記第１検出手段および第２検出手段の出力、並びに前記焦点距離の情報を取得して前記像振れ補正手段の駆動制御を行う駆動制御手段と、
流し撮りの設定に用いる操作手段と、
前記操作手段により流し撮りを支援するモードが設定された場合、前記露光時間設定手段により露光時間を変更して連続撮影の制御を行う撮影制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記撮影制御手段は、前記第１検出手段の出力および前記露光時間設定手段により設定された露光時間を取得して流し撮りの結果を判断し、前記連続撮影を行うか、または停止させる制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影制御手段は、露光時間を閾値と比較することにより流し撮りの結果を判断し、前記露光時間が閾値より短い場合、前記連続撮影を停止させることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮影制御手段は露出がアンダーの状態である場合、前記連続撮影を停止させることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記露光時間設定手段は、前記連続撮影が行われる毎に露光時間を短く設定することを特徴とする請求項１、２、５、８ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮影制御手段は、前記連続撮影を行うことを表示または音声により通知する処理を行うことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮影光学系は補正レンズを備え、
前記像振れ補正手段は、前記補正レンズを前記撮影光学系の光軸方向と異なる方向に移動させる駆動手段を備えることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記像振れ補正手段は、前記撮像手段を前記撮影光学系の光軸方向と異なる方向に駆動させる駆動手段を備えることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記第１検出手段は振れの角速度を検出し、前記第２検出手段は撮像された画像の動きベクトルを検出することを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
振れを検出して像振れ補正手段により像振れを補正する撮像装置にて実行される制御方法であって、
第１検出手段が前記撮像装置の振れを検出し、第２検出手段が撮像手段により撮像された画像から被写体像の動きを検出するステップと、
前記第１検出手段および第２検出手段の出力、並びに取得手段が取得した撮影光学系の焦点距離の情報から駆動制御手段が前記像振れ補正手段の駆動制御を行うステップと、
撮影制御手段が露光時間設定手段による露光時間の変更および連続撮影を制御する撮影制御ステップを有し、
前記撮影制御ステップにて、前記駆動制御手段により前記像振れ補正手段が駆動され、被写体が前記撮像手段により静止画像として撮像されない場合、前記撮影制御手段が前記露光時間設定手段により露光時間を変更してから連続撮影の制御を行い、被写体が前記撮像手段により静止画像として撮像される場合には前記露光時間の変更および連続撮影の制御を行わないことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１８】
振れを検出して像振れ補正手段により像振れを補正する撮像装置にて実行される制御方法であって、
第１検出手段が前記撮像装置の振れを検出し、第２検出手段が撮像手段により撮像された画像から被写体像の動きを検出するステップと、
前記第１検出手段および第２検出手段の出力、並びに取得手段が取得した撮影光学系の焦点距離の情報から駆動制御手段が前記像振れ補正手段の駆動制御を行うステップと、
流し撮りの設定に用いる操作手段により流し撮りを支援するモードが設定された場合、撮影制御手段が露光時間設定手段により露光時間を変更して連続撮影の制御を行うステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング後端部に設けられる擬似太陽光源と、
該擬似太陽光源からの光を前方へ点集光しながら照射する半球状の凹面鏡と、
前記擬似太陽光源の前方に設けられ、前記凹面鏡によって点集光された光を四角錐状の光路に変換するインテグレータレンズと、
前記ハウジングの前端面に設けられ、前記インテグレータレンズから四角錐状の光路で入射された光を、照射方向と平行な向きで線集光するフレネルレンズとを有し、
前記フレネルレンズとして、前記インテグレータレンズから四角錐状の光路で入射された光を照射方向と平行な向きに変換するコリメートレンズと、該コリメートレンズから入射された光を線集光するシリンドリカルレンズとを備える、擬似太陽光照射装置。
【請求項２】
前記コリメートレンズ及びシリンドリカルレンズは、一面に前記コリメートレンズとして機能するフレネル形状が形成され、他面に前記シリンドリカルレンズとして機能するフレネル形状が形成された一枚レンズからなる、請求項１に記載の擬似太陽光照射装置。
【請求項３】
前記擬似太陽光源がキセノン（Ｘｅ）ランプである、請求項１または請求項２に記載の擬似太陽光照射装置。
【請求項４】
前記インテグレータレンズと前記フレネルレンズとの間に、エアマスフィルターが設けられている、請求項３に記載の擬似太陽光照射装置。
【請求項５】
太陽熱利用システムで使用される円筒形のレシーバにおける集熱効率を測定する集熱効率測定方法であって、擬似太陽光源から照射された光の照射強度分布を測定するための光照射強度分布測定装置を用いるとともに、
前記光照射強度分布測定装置が、
光照射強度を検知するセンサと、
前記センサを、前記レシーバの軸方向にスライド移動させるスライド機構と、
前記センサを、回転軸を中心として前記レシーバの周方向に軸回転させる回転機構とを備え、
前記回転軸から前記センサの受光部までの距離が、前記レシーバの中心軸から周壁外面までの距離と同じであり、
前記回転軸が前記レシーバの中心軸と同軸上にセットされる構成とされ、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の擬似太陽光照射装置により前記レシーバへ擬似太陽光を照射して前記レシーバ内部に流通させた流体の温度上昇から算出される回収熱量（出力エネルギー）と、前記光照射強度分布測定装置によって測定された光照射強度分布（入力エネルギー）との比（出力エネルギー／入力エネルギー）により、集熱効率の絶対値を定量測定する、集熱効率測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽熱レシーバの集熱効率測定用の擬似太陽光照射装置及びそれを利用した集熱効率測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、太陽熱利用システムで使用されるレシーバ（太陽光を熱に変換する集熱管）における集熱効率を測定する際に用いられる擬似太陽光照射装置と、この装置を使用して測定された結果からレシーバにおける集熱効率の絶対値を定量測定する集熱効率測定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであって、太陽熱利用システムのレシーバにおける集熱効率の絶対値を定量的に測定する際に用いる擬似太陽光照射装置と、この擬似太陽光照射装置を利用した集熱効率測定方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、太陽熱利用システムで使用される円筒形のレシーバにおける集熱効率を測定する集熱効率測定方法であって、上記擬似太陽光照射装置により前記レシーバへ擬似太陽光を照射して前記レシーバ内部に流通させた流体の温度上昇から算出される回収熱量（出力エネルギー）と、下記光照射強度分布測定装置によって測定された光照射強度分布（入力エネルギー）との比（出力エネルギー／入力エネルギー）により、集熱効率の絶対値を定量測定する、集熱効率測定方法を提供することもできる。
そして集熱効率測定方法に用いられる光照射強度分布測定装置は、太陽熱利用システムで使用される円筒形のレシーバにおける集熱効率を測定する際に用いられる擬似太陽光源から照射された光の照射強度分布を測定するための光照射強度分布測定装置であって、光照射強度を検知するセンサと、前記センサを前記レシーバの軸方向にスライド移動させるスライド機構と、回転軸を中心として前記センサを前記レシーバの周方向に軸回転させる回転機構とを備え、前記回転軸から前記センサの受光部までの距離が、前記レシーバの中心軸から周壁外面までの距離と同じであり、前記回転軸が前記レシーバの中心軸と同軸上にセットされる構成である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の集熱効率測定方法に用いられる光照射強度分布測定装置は、太陽熱利用システムにレシーバが設置されている状態を想定しながら、この仮想レシーバに対する擬似太陽光源からの擬似太陽光の照射強度を測定するものであって、レシーバに替えて擬似太陽光照射装置に組み込んで使用されるものである。そのうえで、当該光照射強度分布測定装置は、センサを左右にスライド移動させるスライド機構を有するので、仮想レシーバの軸方向の両端に亘って全範囲の光照射強度を測定することができる。同時に、センサを軸回転させる回転機構を備えることで、仮想レシーバにおける周方向の光照射強度分布も測定することができる。加えて、回転軸からセンサの受光部までの距離が、レシーバの中心軸から周壁外面までの距離と同じであるため、センサ受光部は仮想レシーバの周壁に沿って回転するので、レシーバにおける光照射強度分布を正確に測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池モジュール内において、燃料電池セルに供給した燃料を前記燃料電池セルの上端部から流出させ、流出させたオフガスを燃焼させることにより改質器を加熱するオフガス燃焼セルバーナー方式の固体酸化物型燃料電池装置であって、
前記改質器は、燃料を改質するための触媒が配置された改質部と、前記改質部に近接するように配置された、水を気化させるための蒸発部とを備え、
起動工程において、前記改質器を介して燃料を前記燃料電池セルに供給し、且つ、点火装置を用いて前記燃料電池セルの上端部から流出する前記オフガスに点火して、前記オフガスの燃焼により前記改質部及び前記蒸発部を加熱するように制御を行う制御手段を更に備え、
前記制御手段は、前記起動工程において、前記オフガスへの点火前に、前記蒸発部への水供給を開始するように制御を行うことを特徴とする固体酸化物型燃料電池装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記起動工程における前記オフガスへの点火前から点火時にかけて前記改質器内に空気を導入すると共に、点火前に前記蒸発部への水供給を開始するように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池装置。
【請求項３】
前記改質器の蒸発部へ水を供給する水供給ラインは、上方から下方へ延びる導入部を備え、前記導入部の下端部分が前記蒸発部の入口に接続されており、
前記制御手段は、前記オフガスの点火後よりも点火前の方が水供給量が多くなるように、前記蒸発部への水供給を制御することを特徴とする請求項２に記載の固体酸化物型燃料電池装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記オフガスの点火直後の水供給量が前記起動工程において最も少なくなるように水供給を制御することを特徴とする請求項３に記載の固体酸化物型燃料電池装置。
【請求項５】
燃料電池モジュール内において、内部流路を備えた燃料電池セルに供給した燃料を前記燃料電池セルの上端部から流出させ、流出させたオフガスを燃焼させるオフガス燃焼セルバーナー方式の固体酸化物型燃料電池装置であって、
前記オフガスの燃焼によって加熱され、改質前の燃料及び水蒸気が供給される改質部を有する改質器と、
改質後の燃料が内部に供給され、上方に配置された前記燃料電池セルに改質後の燃料を流通させるマニホールドと、
前記改質器から前記マニホールドへと改質後の燃料を供給する燃料ガス供給管と、を備え、
さらに、起動工程において、前記改質器を介して燃料を前記燃料電池セルに供給し、且つ、点火装置を用いて前記燃料電池セルの上端部から流出する前記オフガスに点火して、燃焼させた前記オフガスにより前記改質器を加熱するように制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、前記起動工程において、前記改質器、前記燃料ガス供給管、前記マニホールド及び前記内部流路に水蒸気が供給された後に改質前の燃料が供給されるように制御を行うことを特徴とする固体酸化物形燃料電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア層と、
前記コア層の一方の面に形成された第１配線層と、
前記コア層の一方の面に、前記第１配線層を覆うように形成された第１絶縁層と、
前記第１絶縁層に埋設されたビア配線と、
前記第１絶縁層の前記コア層と接する面とは反対側の面である第１面に形成された第２配線層と、
前記第１絶縁層の前記第１面に、前記第２配線層を覆うように形成された、前記第１絶縁層よりも薄い第２絶縁層と、を有し、
前記第１配線層は、パッドと、前記パッドの周囲に設けられたプレーン層と、を含み、
前記第１絶縁層の前記第１面及び前記ビア配線の一方の端面は研磨された面であり、
前記ビア配線の一方の端面は、前記第１絶縁層の前記第１面から露出し、前記第２配線層と直接接合されており、
前記ビア配線の他方の端面は、前記第１絶縁層内で前記パッドと直接接合されている配線基板。
【請求項２】
前記プレーン層は、グランド又は電源と接続されている請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記ビア配線の一方の端面は、前記第１絶縁層の前記第１面と面一である請求項１又は２記載の配線基板。
【請求項４】
前記第２配線層は、シード層上に電解めっき層を積層した構造であり、
前記ビア配線の一方の端面は、前記第２配線層を構成する前記シード層と直接接合されている請求項１乃至３の何れか一項記載の配線基板。
【請求項５】
前記第１絶縁層はフィラーを含有しており、
前記第２絶縁層は、前記第１絶縁層よりも少ない量のフィラーを含有しているか、又は、フィラーを含有していない請求項１乃至４の何れか一項記載の配線基板。
【請求項６】
前記コア層の他方の面に形成された第３配線層と、
前記コア層の他方の面に、前記第３配線層を覆うように形成された第３絶縁層と、
前記第３絶縁層の前記コア層と接する面とは反対側の面である第２面に形成された第４配線層と、
前記第３絶縁層の前記第２面に、前記第４配線層を選択的に露出するように形成されたソルダーレジスト層と、を有する請求項１乃至５の何れか一項記載の配線基板。
【請求項７】
前記第２絶縁層側が電子部品が搭載される電子部品搭載面となり、前記ソルダーレジスト層側が外部接続端子が形成される外部接続端子面となる請求項６記載の配線基板。
【請求項８】
前記第３配線層は、パッドと、前記パッドの周囲に設けられたプレーン層と、を含み、
前記第３配線層のパッドは、前記コア層を貫通する貫通配線を介して、前記第１配線層のパッドと接続されている請求項６又は７記載の配線基板。
【請求項９】
前記第１絶縁層及び前記第３絶縁層を構成する樹脂は非感光性であり、
前記第２絶縁層及び前記ソルダーレジスト層を構成する樹脂は感光性である請求項６乃至８の何れか一項記載の配線基板。
【請求項１０】
前記第１絶縁層及び前記第３絶縁層の弾性率は、前記コア層の弾性率よりも小さく、
前記第２絶縁層及び前記ソルダーレジスト層の弾性率は、前記第１絶縁層及び前記第３絶縁層の弾性率よりも小さい請求項６乃至９の何れか一項記載の配線基板。
【請求項１１】
前記第１絶縁層及び前記第３絶縁層の熱膨張係数は、前記コア層の熱膨張係数よりも大きく、
前記第２絶縁層及び前記ソルダーレジスト層の熱膨張係数は、前記第１絶縁層及び前記第３絶縁層の熱膨張係数よりも大きい請求項６乃至１０の何れか一項記載の配線基板。
【請求項１２】
コア層の一方の面に、パッドと、前記パッドの周囲に設けられたプレーン層と、を含む第１配線層を形成する工程と、
前記コア層の一方の面に、前記第１配線層を覆うように第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１絶縁層に、前記パッドを露出するビアホールを形成する工程と、
前記第１絶縁層上に、前記ビアホール内を充填する金属層を形成する工程と、
前記金属層及び前記第１絶縁層の上面を研磨し、前記第１絶縁層の上面を露出すると共に、前記第１絶縁層の上面に端面が露出するビア配線を形成する工程と、
前記第１絶縁層の上面に、前記ビア配線の端面と直接接合された第２配線層を形成する工程と、
前記第２配線層上に、前記第１絶縁層より薄い第２絶縁層を形成する工程と、を有する配線基板の製造方法。
【請求項１３】
前記コア層の他方の面に第３配線層を形成する工程と、
前記コア層の他方の面に、前記第３配線層を覆うように第３絶縁層を形成する工程と、
前記第３絶縁層の前記コア層と接する面とは反対側の面である第２面に第４配線層を形成する工程と、
前記第３絶縁層の前記第２面に、前記第４配線層を選択的に露出するようにソルダーレジスト層を形成する工程と、を有する請求項１２記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本配線基板は、コア層と、前記コア層の一方の面に形成された第１配線層と、前記コア層の一方の面に、前記第１配線層を覆うように形成された第１絶縁層と、前記第１絶縁層に埋設されたビア配線と、前記第１絶縁層の前記コア層と接する面とは反対側の面である第１面に形成された第２配線層と、前記第１絶縁層の前記第１面に、前記第２配線層を覆うように形成された、前記第１絶縁層よりも薄い第２絶縁層と、を有し、前記第１配線層は、パッドと、前記パッドの周囲に設けられたプレーン層と、を含み、前記第１絶縁層の前記第１面及び前記ビア配線の一方の端面は研磨された面であり、前記ビア配線の一方の端面は、前記第１絶縁層の前記第１面から露出し、前記第２配線層と直接接合されており、前記ビア配線の他方の端面は、前記第１絶縁層内で前記パッドと直接接合されていることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料によって形成され、電子回路基板上に実装された電子部品を前記電子回路基板との間に封入することで、前記電子部品から放射される電磁波、及び前記電子部品に到来する電磁波を遮断するシールド部と、
比誘電率が６以上の誘電材料によって形成され、前記電子部品が有する導体部分と前記シールド部との間に介在することで、前記導体部分と前記シールド部とを電気的に絶縁する誘電部と
を有し、
前記電子部品の周囲では、前記シールド部、前記誘電部、及び前記電子回路基板が、当該順序で積層された構造とされ、当該積層箇所においては、前記シールド部と前記電子回路基板の有するグランド層とが容量結合する
電磁波シールド部材。
【請求項２】
比誘電率が５以下の誘電材料によって形成され、前記シールド部を挟んで前記電子回路基板側とは反対側となる箇所に配設されるヒートシンクと前記シールド部との間に介装されて、前記シールド部から前記ヒートシンクへと熱を伝導する熱伝導部
を備える請求項１に記載の電磁波シールド部材。
【請求項３】
熱放射率が０．８以上の熱放射材料によって形成され、前記シールド部を挟んで前記電子回路基板側とは反対側となる箇所に配設されて、前記シールド部から伝導される熱を赤外線として放射する熱放射部
を備える請求項１に記載の電磁波シールド部材。
【請求項４】
前記積層箇所において、前記誘電部は、変形を伴って前記シールド部及び前記電子回路基板に密接する
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電磁波シールド部材。
【請求項５】
グランド層を有する電子回路基板と、
前記電子回路基板上に実装された電子部品と、
前記電子回路基板上に取り付けられた電磁波シールド部材と
を備えており、
前記電磁波シールド部材は、
金属材料によって形成され、電子回路基板上に実装された電子部品を前記電子回路基板との間に封入することで、前記電子部品から放射される電磁波、及び前記電子部品に到来する電磁波を遮断するシールド部と、
比誘電率が６以上の誘電材料によって形成され、前記電子部品が有する導体部分と前記シールド部との間に介在することで、前記導体部分と前記シールド部とを電気的に絶縁する誘電部と
を有し、
前記電子部品の周囲では、前記シールド部、前記誘電部、及び前記電子回路基板が、当該順序で積層された構造とされ、当該積層箇所においては、前記シールド部と前記電子回路基板の有するグランド層とが容量結合する
電磁波シールド構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに従って印刷処理を実行するプリンターに接続される制御装置であって、
前記印刷データを前記プリンターへ送信する送信調整部を備え、
前記送信調整部は、前記印刷データを前記プリンターへ送信する前に、前記印刷データのうちのイメージデータが記憶される前記プリンターの実行バッファのデータ記憶状況に基づいて、当該実行バッファにおけるデータ消去処理の要否を決定し、前記データ消去処理が必要であると決定した場合に、前記データ消去処理を指示するコマンドを前記プリンターへ送信する、プリンターの制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記送信調整部は、前記プリンターへ情報要求コマンドを送信して前記データ記憶状況の情報を取得し、取得した当該情報が前記実行バッファに前記イメージデータが残っていることを示す場合には、前記実行バッファにおける前記データ消去処理が必要であると決定する
ことを特徴とするプリンターの制御装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記印刷データは、複数のラベルを印刷するためのデータである
ことを特徴とするプリンターの制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記実行バッファは、前記イメージデータを他の印刷データとは別に記憶するバッファである
ことを特徴とするプリンターの制御装置。
【請求項５】
印刷データに従って印刷処理を実行するプリンターと前記プリンターに接続される制御装置と、を有するプリントシステムであって、
前記制御装置は、前記印刷データを前記プリンターへ送信する送信調整部を備え、
前記プリンターは、前記印刷データのうちのイメージデータが記憶される実行バッファを備え、
前記送信調整部は、前記印刷データを前記プリンターへ送信する前に、前記実行バッファのデータ記憶状況に基づいて、前記実行バッファにおけるデータ消去処理の要否を決定し、前記データ消去処理が必要であると決定した場合に、前記データ消去処理を指示するコマンドを前記プリンターへ送信する
ことを特徴とするプリントシステム。
【請求項６】
印刷データに従って印刷処理を実行するプリンターに接続されるホスト装置における制御方法であって、
前記印刷データを前記プリンターへ送信する前に、
前記印刷データのうちのイメージデータを記憶する前記プリンターの実行バッファのデータ記憶状況に基づいて、当該実行バッファにおけるデータ消去処理の要否を決定し、
前記データ消去処理が必要であると決定した場合に、前記データ消去処理を指示するコマンドを前記プリンターへ送信する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
印刷データに従って印刷処理を実行するプリンターに接続されるホストコンピューターに処理を実行させる制御プログラムであって、
前記印刷データを前記プリンターへ送信する送信工程と、
前記送信工程の前に、前記印刷データのうちのイメージデータを記憶する前記プリンターの実行バッファのデータ記憶状況に基づいて、当該実行バッファにおけるデータ消去処理の要否を決定する決定工程と、
前記データ消去処理が必要であると決定した場合に、前記データ消去処理を指示するコマンドを前記プリンターへ送信する工程と、を前記ホストコンピューターに実行させる
ことを特徴とする制御プログラム。