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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の環状要素と、触媒および開始剤とを接触させることと；
前記第１の環状要素、前記触媒および前記開始剤を１００℃〜１６５℃に加熱して、前記第１の環状要素を重合し、ホモポリマーを作成することと；
前記ホモポリマーに第２の環状要素を接触させ、コポリマーを作成することと、を含み、
前記接触および加熱は、１個の容器内で、不活性気体で覆わず、無希釈の状態で行われる、開環重合（ＲＯＰ）プロセス。
【請求項２】
前記接触および加熱は、標準的な圧力および周囲湿度で行われる、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項３】
前記第１の環状要素および前記第２の環状要素は、グリコリド、β−ピロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、Ｄ，Ｄ−ラクチド、Ｌ，Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、トリメチレンカーボネート（ＴＭＣ）、２−ベンジルオキシ−トリメチレンカーボネート（ＢＴＭＣ）、２−ヒドロキシ−トリメチレンカーボネート（ＴＭＣＯＨ）、４−（ベンジルオキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＢＤＭＣ）、４−（ヒドロキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＤＭＣＯＨ）、２−オキシ−トリメチレンカーボネート（ＯＴＭＣ）、デヒドロトリメチレンカーボネート（ＤＨＴＭＣ）および２，２  ジメトキシトリメチレンカーボネート（ＴＭＣ（ＯＭｅ）２）、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、トリメチレンカーボネート、カルボキシ−トリメチレンカーボネートおよびそのエステル、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、４−（スルホナトフェニル）カプロラクトン、シクロペンタン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物および２，３−ビシクロ［２，２，２］オクタジカルボン酸無水物、無水フタル酸、ナフタレン−ジカルボン酸無水物、ピリジン−ジカルボン酸無水物、チオフェン−ジカルボン酸無水物、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項４】
前記触媒は、求核性エステル交換反応で働く２つの要素を含む、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項５】
前記触媒は、４−（ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）およびＤＭＡＰ：ＨＸを含み、ここで、ＨＸは、ＨＣｌ、ＨＢｒ、硫酸、硝酸、リン酸、ギ酸、酢酸、メチルスルホン酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項４に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項６】
前記ＨＸは、トリフルオロメタンスルホン酸を含む、請求項５に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項７】
前記開始剤は、モノアルコールを含む、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項８】
前記開始剤が、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、アリルアルコール、シクロヘキサノール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、トリフルオロエタノール、ヘプタフルオロブタノール、ヘプタデシルフルオロオクタノール、ペンタフルオロプロパノール、ペンタフルオロブタノール、ノナフルオロヘキサノールおよびフルオロアルキルエタノールからなる群から選択される、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項９】
前記第１の環状要素は、環状酸無水物、環状カーボネートまたはエポキシドである、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項１０】
前記第２の環状要素は、環状酸無水物、環状カーボネートまたはエポキシドである、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項１１】
前記コポリマーは、１．３未満の多分散指数を有する、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項１２】
前記コポリマーは、９５０〜５０，０００のＭｗを有する、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項１３】
前記第１の環状要素は、ε−カプロラクトンを含み、前記第２の環状要素は、ラクチドを含む、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項１４】
前記開始剤は、ベンジルアルコールを含む、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項１５】
前記第２の接触させる工程で、または前記１個の容器で前記コポリマーに第３の環状要素を加えることをさらに含む、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項１６】
前記コポリマーは、８００〜２０，０００のＭｎを有する、請求項１に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項１７】
第１の環状要素と、触媒および開始剤とを接触させることと；
前記第１の環状要素、前記触媒および前記開始剤を１００℃〜１６５℃に加熱して、前記第１の環状要素を重合し、ホモポリマーを作成することと；
前記ホモポリマーに第２の環状要素を接触させ、コポリマーを作成することと、を含み、
前記第１の環状要素および前記第２の環状要素は、グリコリド、β−ピロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、Ｄ，Ｄ−ラクチド、Ｌ，Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、トリメチレンカーボネート（ＴＭＣ）、２−ベンジルオキシ−トリメチレンカーボネート（ＢＴＭＣ）、２−ヒドロキシ−トリメチレンカーボネート（ＴＭＣＯＨ）、４−（ベンジルオキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＢＤＭＣ）、４−（ヒドロキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＤＭＣＯＨ）、２−オキシ−トリメチレンカーボネート（ＯＴＭＣ）、デヒドロトリメチレンカーボネート（ＤＨＴＭＣ）および２，２  ジメトキシトリメチレンカーボネート（ＴＭＣ（ＯＭｅ）２）、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、トリメチレンカーボネート、カルボキシ−トリメチレンカーボネートおよびそのエステル、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、４−（スルホナトフェニル）カプロラクトン、シクロペンタン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物および２，３−ビシクロ［２，２，２］オクタジカルボン酸無水物、無水フタル酸、ナフタレン−ジカルボン酸無水物、ピリジン−ジカルボン酸無水物、チオフェン−ジカルボン酸無水物、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記接触および加熱は、１個の容器内で、不活性気体で覆わず、無希釈の状態で、標準的な圧力および周囲湿度で行われる、開環重合（ＲＯＰ）プロセス。
【請求項１８】
前記接触および加熱は、周囲湿度または標準的な圧力で行われる、請求項１７に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項１９】
前記触媒は、４−（ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）およびＤＭＡＰ：ＨＸを含み、ここで、ＨＸは、ＨＣｌ、ＨＢｒ、硫酸、硝酸、リン酸、ギ酸、酢酸、メチルスルホン酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１６に記載のＲＯＰプロセス。
【請求項２０】
前記ＨＸは、トリフルオロメタンスルホン酸である、請求項１９に記載のＲＯＰプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワンポットの無希釈開環重合プロセス
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料分散物を調製するためのプロセスであって、
ジャケット付容器内に配置された、イマージョンミルの周囲にあるジャケット、バスケットミルの周囲にあるジャケット、または分散ブレードアタッチメントの周囲にあるジャケットを備えたジャケット付容器中、相変化インク担体および任意要素の分散剤を１００℃〜１７０℃の温度で溶融させることと；
前記ジャケット付容器中、前記溶融した相変化インク担体および任意要素の分散剤を、分散ブレードを用いて混合することと；
前記ジャケット付容器中、前記溶融し、混合した相変化インク担体および任意要素の分散剤に顔料を加えることと；
前記顔料を濡らすことと；
顔料を濡らした後、前記ジャケット付容器内で前記顔料の粒径を小さくすることと；
顔料分散物を取り出すこととを含む、プロセス。
【請求項２】
前記ジャケット付容器は、バスケットミルの周囲にあるジャケットを備えている、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ジャケット付容器は、イマージョンミルの周囲にあるジャケットを備えている、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記相変化インク担体を溶融させることは、１１０℃〜１７０℃の温度で溶融させることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記溶融させることは、前記相変化インク担体および任意要素の分散剤を０．１〜４時間溶融させることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記溶融させることは、前記相変化インク担体および任意要素の分散剤を０．５〜３時間溶融させることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記溶融させることは、前記相変化インク担体および任意要素の分散剤を１〜２時間溶融させることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記混合することは、前記相変化インク担体および任意要素の分散剤を、毎分５００回転〜５，０００回転または４フィート／秒〜４０フィート／秒の先端速度に設定した分散ブレードを用いて混合することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記相変化インク担体および任意要素の分散剤を混合することは、１１０℃〜１７０℃の温度で混合することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記相変化インク担体および任意要素の分散剤を混合することは、１１０℃〜１６０℃の温度で混合することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記相変化インク担体および任意要素の分散剤を混合することは、１２０℃〜１６０℃の温度で混合することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記相変化インク担体および任意要素の分散剤を混合することは、０．１〜４時間混合することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記相変化インク担体および任意要素の分散剤を混合することは、０．５〜２時間混合することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記混合することは、前記相変化インク担体および任意要素の分散剤を、３０００ｒｐｍに設定した分散ブレードを用いて、１１０℃〜１６０℃の温度で１時間混合することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記溶融し、混合した相変化インク担体に顔料を加えることは、３０分〜１時間で前記顔料を加えることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記顔料の粒径を小さくすることは、イマージョンミルを用いて前記顔料の粒径を小さくすること、またはバスケットミルを用いて前記顔料の粒径を小さくすることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記顔料を濡らすことは、毎分５００回転〜５，０００回転または４フィート／秒〜４０フィート／秒の先端速度に設定した分散ブレードを用い、１１０℃〜１６０℃の温度で０．２５〜４時間かけて濡らすことを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記顔料の粒径を小さくすることは、イマージョンミルを備え、毎分３，０００回転〜５，２００回転または２３フィート／秒〜４０フィート／秒の先端速度で回転するインペラを備えるジャケット付容器中で、濡らした前記顔料を１１０〜１６０℃の温度で１〜１．５時間かけて粉砕することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記顔料分散物を取り出すことは、１１０℃〜１６０℃の温度で取り出すことを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記相変化インク担体は、ワックスを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記顔料は、マゼンタ顔料、シアン顔料、イエロー顔料、ブラック顔料、およびこれらの混合物およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．第１の環状成分、少なくとも１つの触媒および少なくとも１つの開始剤を接触させることと；
ｂ．第１の環状成分を重合し、ホモポリマーを作成することと；
ｃ．ホモポリマーと環状カーボネートとを接触させることと；
ｄ．ホモポリマーに対して環状カーボネートを重合させ、第１のブロックコポリマーを作成することと；
ｅ．第１のブロックコポリマーと第２の環状成分とを接触させることと；
ｆ．第１のブロックコポリマーに対して第２の環状成分を重合させ、第２のブロックコポリマーを作成することとを含み；
前記接触および重合が、１個の容器内で、不活性気体で覆わず、無希釈の状態で行われる、開環重合（ＲＯＰ）。
【請求項２】
前記第１の環状成分および前記第２の環状成分が、グリコリド、β−ピロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、Ｄ，Ｄ−ラクチド、Ｌ，Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、４−（ベンジルオキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＢＤＭＣ）、４−（ヒドロキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＤＭＣＯＨ）、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、４−（スルホナトフェニル）カプロラクトン、シクロペンタン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物および２，３−ビシクロ［２，２，２］オクタジカルボン酸無水物、無水フタル酸、ナフタレン−ジカルボン酸無水物、ピリジン−ジカルボン酸無水物、チオフェン−ジカルボン酸無水物、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のＲＯＰ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの触媒が、求核性エステル交換系の２つの成分を含む、請求項１に記載のＲＯＰ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの触媒が、４−（ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）およびＤＭＡＰ：ＨＸを含み、ＨＸが、ＨＣｌ、ＨＢｒ、硫酸、硝酸、リン酸、ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のＲＯＰ。
【請求項５】
前記第１の環状成分と前記第２の環状成分が同じである、請求項１に記載のＲＯＰ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの開始剤が、ヘキサノール、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、アリルアルコール、シクロヘキサノール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、トリフルオロエタノール、ヘプタフルオロブタノール、ヘプタデシルフルオロオクタノール、ペンタフルオロプロパノール、ペンタフルオロブタノール、ノナフルオロヘキサノールおよびフルオロアルキルエタノールからなる群から選択される、請求項１に記載のＲＯＰ。
【請求項７】
前記環状カーボネートが、以下の構造
【化１】
2015017252.tif 000001
を含む、請求項１に記載のＲＯＰ。
【請求項８】
前記第２のブロックコポリマーが、１．０〜１．３の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、請求項１に記載のＲＯＰ。
【請求項９】
前記第２のブロックコポリマーが、５００〜５０，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する、請求項１に記載のＲＯＰ。
【請求項１０】
前記第１の環状成分が、ε−カプロラクトンを含み、前記第２の環状成分がラクチドを含む、請求項１に記載のＲＯＰ。
【請求項１１】
カーボネートモノマー、第１の環状成分、第２の環状成分、少なくとも１つの触媒および少なくとも１つの開始剤を接触させることと；
カーボネートモノマー、第１の環状成分および第２の環状成分を重合させ、ブロックコポリマーを作成することとを含み；
前記接触および重合が、１個の容器内で、不活性気体で覆わず、無希釈の状態で行われる、開環重合（ＲＯＰ）。
【請求項１２】
前記第１の環状成分および前記第２の環状成分が、グリコリド、β−ピロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、Ｄ，Ｄ−ラクチド、Ｌ，Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、４−（ベンジルオキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＢＤＭＣ）、４−（ヒドロキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＤＭＣＯＨ）、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、４−（スルホナトフェニル）カプロラクトン、シクロペンタン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物および２，３−ビシクロ［２，２，２］オクタジカルボン酸無水物、無水フタル酸、ナフタレン−ジカルボン酸無水物、ピリジン−ジカルボン酸無水物、チオフェン−ジカルボン酸無水物、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１１に記載のＲＯＰ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの触媒が、求核性エステル交換系の２つの成分を含む、請求項１１に記載のＲＯＰ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの触媒が、４−（ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）およびＤＭＡＰ：ＨＸを含み、ＨＸが、ＨＣｌ、ＨＢｒ、硫酸、硝酸、リン酸、ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１１に記載のＲＯＰ。
【請求項１５】
前記第１の環状成分と前記第２の環状成分が同じである、請求項１１に記載のＲＯＰ。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの開始剤が、ヘキサノール、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、アリルアルコール、シクロヘキサノール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、トリフルオロエタノール、ヘプタフルオロブタノール、ヘプタデシルフルオロオクタノール、ペンタフルオロプロパノール、ペンタフルオロブタノール、ノナフルオロヘキサノールおよびフルオロアルキルエタノールからなる群から選択される、請求項１１に記載のＲＯＰ。
【請求項１７】
前記カーボネートモノマーが、以下の構造
【化２】
2015017252.tif 000002
を含む、請求項１１に記載のＲＯＰ。
【請求項１８】
前記第２のブロックコポリマーが、１．０〜１．３の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、請求項１１に記載のＲＯＰ。
【請求項１９】
前記第２のブロックコポリマーが、５００〜５０，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する、請求項１１に記載のＲＯＰ。
【請求項２０】
前記第１の環状成分が、ε−カプロラクトンを含み、前記第２の環状成分がラクチドを含む、請求項１１に記載のＲＯＰ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワンポットの無希釈開環重合
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に、多孔質コンクリート成形体又は発泡コンクリート成形体の形態の熱水硬化性多孔質コンクリート材料又は発泡コンクリート材料、並びに該多孔質コンクリート材料又は発泡コンクリート材料の製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
多孔質のコンクリート材料は、熱水作用によって硬化した多孔質化されたケイ酸カルシウム水和物材料である。これは、例えば、セメント又は生石灰又は消石灰などの、少なくとも一つの、熱水過程において反応性のＣａＯ−成分、及び例えば、石英粉末又はフライアッシュなどの、少なくとも一つの、熱水過程において反応性のＳｉＯ２−成分を含有する、少なくとも一つの鉱物結合剤、ブロー剤、特に、アルミニウム粉末及び／又はアルミニウム粉末ペースト、並びに、場合によっては、とりわけ、不活性の添加剤からなる水性の混合物から製造される。さらに、その水性の混合物は、少なくとも一つの凝集材（Ｇｅｓｔｅｉｎｓｋｏｅｒｎｕｎｇ）（骨材（Ｚｕｓｃｈｌａｇｓｔｏｆｆ））及び／又は慣用的な添加剤、並びに、硫酸カルシウム−成分を含有することができる。水性の混合物は、鋳型中へ流し混まれて、膨張し、そして固化し、場合によっては、切断され、そしてその後、蒸気養生に供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の多孔質コンクリート成形体又は発泡コンクリート成形体の製造は、慣用的な技術及び方法で遂行することができる。ＰＣＣは単に添加剤として使用される。これは化学的に不活性であるが故に、ＣＳＨ相の相組成に何ら影響を及ぼさない。本発明の多孔質コンクリート材料又は発泡コンクリート材料を製造するための、沈殿した炭酸カルシウム及び／又はカルシウムマグネシウム炭酸塩の混合物中の含有量は、好ましくは１０〜３０Ｍ−％、より好ましくは１５〜２５Ｍ−％（生コンクリート混合物の乾燥混合物か又は全固形分割合に基づいて）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記炭酸塩の粒子（１）が、２〜２００ｎｍ、好ましくは４０〜１２０ｎｍの粒度分布を有することを特徴とする、請求項８に記載の多孔質コンクリート材料又は発泡コンクリート材料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能である。したがって、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
なお、本発明は、実施の態様として、以下の内容を含む。
［態様１］
複数の編針が配置された少なくとも１つの針床（１）を有する横編機に使用される編糸把持切断装置（３）であって、
少なくとも１本の編糸を把持することができて、待機位置と把持位置との間を移動可能な複数のフック（６）を備えており、さらに、
当該編糸把持切断装置は、前記針床の端部に固定可能であり、前記横編機の前記針床に固定されるとき、その針床の平面に延在するように構成されている、編糸把持切断装置において、
当該編糸把持切断装置が、前記複数のフックを互いに独立して移動させることが可能な作動手段（９、１０、１２、１３、１４、１５、５１、１４０、１４１、１５０、１５１）を備え、この作動手段が、少なくとも１つのモータを含む駆動手段（４、５）と運動学的に連結されていることを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様２］
態様１に記載の編糸把持切断装置において、前記駆動手段が、第１の電気モータ（４）および第２の電気モータ（５）で構成されていることを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様３］
態様１または２に記載の編糸把持切断装置において、前記作動手段が、第１組の作動バー（１５０）および第２組の作動バー（１５１）と、前記駆動手段をこれら第１組の作動バー（１５０）および第２組の作動バー（１５１）と運動学的に連結させるように構成・配置された連結手段（９、１０、１２、１３、１４、５１）とを含むことを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様４］
態様３に記載の編糸把持切断装置において、前記連結手段（９、１０、１２、１３、１４、５１）が、前記第１組の作動バー（１５０）を全て同時に移動させることができるように構成・配置され、さらに、前記第２組の作動バー（１５１）を全て同時に移動させることができるように構成・配置されていることを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様５］
態様３に記載の編糸把持切断装置において、前記駆動手段（４、５）が、前記第１組の作動バー（１５０）を前記第２組の作動バー（１５１）と独立して駆動することができるように構成・配置されていることを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様６］
態様３から５のいずれか一項に記載の編糸把持切断装置において、前記連結手段（９、１０、１２、１３、１４、５１）が、少なくとも１つの第１の歯車（１４０）が設けられた第１の軸（１０）を含むことを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様７］
態様３から５のいずれか一項に記載の編糸把持切断装置において、前記連結手段（９、１０、１２、１３、１４、５１）が、少なくとも１つの第２の歯車（１４１）が設けられた第２の軸（１３）を含むことを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様８］
態様６に記載の編糸把持切断装置において、前記第１の歯車（１４０）が、前記第１組の作動バー（１５０）のラックに噛合することを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様９］
態様７に記載の編糸把持切断装置において、前記第２の歯車（１４１）が、前記第２組の作動バー（１５１）のラックに噛合することを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様１０］
態様３から９のいずれか一項に記載の編糸把持切断装置において、前記第１組の作動バー（１５０）の各作動バー（１５０）に、操作オン位置と操作オフ位置との間を移動可能であるように配置されたレバー（５１）が設けられていることを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様１１］
態様１０に記載の編糸把持切断装置において、前記レバー（５１）に、第１のパイロット部（５３）が設けられていることを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様１２］
態様１０に記載の編糸把持切断装置において、前記レバー（５１）に、第２のパイロット部（５４）が設けられていることを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様１３］
態様３から１２のいずれか一項に記載の編糸把持切断装置において、前記第２組の作動バー（１５１）の各作動バー（１５１）が、そのバーの少なくとも一部に設けられてバーの長手方向に延びるカム経路（５５）を有していることを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様１４］
態様１３に記載の編糸把持切断装置において、前記カム経路（５５）が、少なくとも１つの突起（５６）を有していることを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様１５］
態様１から１４のいずれか一項に記載の編糸把持切断装置において、前記複数のフックが、それぞれ切欠き（６１）を有していることを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様１６］
態様１から１５のいずれか一項に記載の編糸把持切断装置において、当該編糸把持切断装置が、前記フックの位置を判定する検出手段を備えていることを特徴とする、編糸把持切断装置。
［態様１７］
態様１から１６のいずれか一項に記載の編糸把持切断装置を少なくとも１つ備えることを特徴とする、横編機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量基準で、０．１２〜０．２０％の炭素、０．５０〜０．９０％のマンガン、０．２５〜０．６０％のケイ素、０．１０〜０．５０％のニッケル、１．１５％以上１．５０％未満のクロム、０．９０〜１．５０％のモリブデン、０．７０〜０．８０％のバナジウム、０．００７５〜０．０６０％のチタン、０．００８〜０．０１２％のホウ素、残部の鉄及び不可避不純物を含む鋳造合金。
【請求項２】
前記鋳造合金が、重量基準で、０．１２〜０．２０％の炭素、０．５０〜０．９０％のマンガン、０．２５〜０．６０％のケイ素、０．１０〜０．５０％のニッケル、１．１５％以上１．５０％未満のクロム、０．９０〜１．５０％のモリブデン、０．７０〜０．８０％のバナジウム、０．００７５〜０．０６０％のチタン、０．００８〜０．０１２％のホウ素、残部の鉄及び不可避不純物からなる、請求項１記載の鋳造合金。
【請求項３】
前記不可避不純物が、重量基準で、０．０１２％以下のリン、０．００２％以下の硫黄、０．０１０％以下のスズ、０．０１５％以下の砒素、０．０１５％以下のアルミニウム、０．００３５％以下のアンチモン、及び０．１５％以下の銅を含む、請求項１記載の鋳造合金。
【請求項４】
前記不可避不純物が、重量基準で、０．００１〜０．００５％のリン、０．０００５〜０．００２％の硫黄、０．００１〜０．００４％のスズ、０．００１〜０．００４％の砒素、０．００１〜０．００５％のアルミニウム、０．００１〜０．００２５％のアンチモン、及び０．００５〜０．０１５％の銅を含む、請求項１記載の鋳造合金。
【請求項５】
前記鋳造合金が炭素、マンガン、ケイ素、ニッケル、クロム、モリブデン、バナジウム、チタン、ホウ素、鉄、０．０１２重量％以下のリン、０．０１２重量％以下の硫黄、０．０１０重量％以下のスズ、０．０１５重量％以下の砒素、０．０１５重量％以下のアルミニウム、０．００３５重量％以下のアンチモン、及び０．１５重量％以下の銅からなる、請求項１記載の鋳造合金。
【請求項６】
前記鋳造合金が、重量基準で、炭素、マンガン、ケイ素、ニッケル、クロム、モリブデン、バナジウム、チタン、ホウ素、鉄、０．００１〜０．００５％のリン、０．０００５〜０．００２％の硫黄、０．００１〜０．００４％のスズ、０．００１〜０．００４％の砒素、０．００１〜０．００５％のアルミニウム、０．００１〜０．００２５％のアンチモン、及び０．００５〜０．０１５％の銅からなる、請求項５記載の鋳造合金。
【請求項７】
前記鋳造合金が、重量基準で、０．２５〜０．３５％のケイ素を含む、請求項１記載の鋳造合金。
【請求項８】
前記鋳造合金が、重量基準で、０．１４〜０．１７％の炭素を含む、請求項１記載の鋳造合金。
【請求項９】
前記鋳造合金が、重量基準で、０．０１０〜０．０３５％のチタンを含む、請求項１記載の鋳造合金。
【請求項１０】
前記鋳造合金が、重量基準で、０．２０〜０．３５％のニッケルンを含む、請求項１記載の鋳造合金。
【請求項１１】
前記鋳造合金が、重量基準で、０．００９〜０．０１０％のホウ素を含む、請求項１記載の鋳造合金。
【請求項１２】
前記鋳造合金が、重量基準で、０．７４〜０．７７％のバナジウムを含む、請求項１記載の鋳造合金。
【請求項１３】
請求項１記載の鋳造合金から鋳造される静止部品を少なくとも１つ有するタービン（１０）。
【請求項１４】
前記静止部品がシェル（２０）、パッキンヘッド（２４）、又はパッキンリング（２８）である、請求項１３記載のタービン（１０）。
【請求項１５】
鋳造合金の製造方法（１００）であって、
重量基準で、０．１２〜０．２０％の炭素、０．５０〜０．９０％のマンガン、０．２５〜０．６０％のケイ素、０．１０〜０．５０％のニッケル、１．１５％以上１．５０％未満のクロム、０．９０〜１．５０％のモリブデン、０．７０〜０．８０％のバナジウム、０．００７５〜０．０６０％のチタン、０．００８〜０．０１２％のホウ素、残部の鉄及び不可避不純物を含む合金前駆体を形成する形成工程（１０２）と、
前記合金前駆体を溶融して溶融合金組成物を形成する溶融工程（１０４）と、
前記溶融合金組成物を鋳型に鋳込む鋳込み工程（１０６）と、
前記溶融合金組成物を前記鋳型内で冷却して前記鋳造合金を形成する冷却工程（１０８）と
を含む方法（１００）。
【請求項１６】
前記不可避不純物が、重量基準で、０．０１２％以下のリン、０．０１２％以下のケイ素、０．０１０％以下のスズ、０．０１５％以下の砒素、０．０１５％以下のアルミニウム、０．００３５％以下のアンチモン、及び０．１５％以下の銅を含む、請求項１５記載の方法（１００）。
【請求項１７】
前記合金前駆体が炭素、マンガン、ケイ素、ニッケル、クロム、モリブデン、バナジウム、チタン、ホウ素、鉄、０．０１２重量％以下のリン、０．０１２重量％以下のケイ素、０．０１０重量％以下のスズ、０．０１５重量％以下の砒素、０．０１５重量％以下のアルミニウム、０．００３５重量％以下のアンチモン、及び０．１５重量％以下の銅からなる、請求項１５記載の方法（１００）。
【請求項１８】
前記鋳造合金を１７００〜１９７５°Ｆの処理温度で４〜４８時間熱処理する工程と、
前記鋳造合金を１２００〜１３００°Ｆの焼き戻し温度で４〜４８時間加熱することによって焼き戻しを行う工程と
をさらに含む、請求項１５記載の方法（１００）。
【請求項１９】
前記処理温度が１９００〜１９５０°Ｆである、請求項１８記載の方法（１００）。
【請求項２０】
前記処理温度が１７５０〜１８００°Ｆである、請求項１８記載の方法（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．先頭部分と、末尾部分と、前記先頭部分と前記末尾部分との間で軸方向に延びる第１の側方部分および対向する第２の側方部分と、弧状燃焼ガス側と、対向する背面側と、前記背面側において画定された冷却室とを有する本体と、
ｂ．前記本体の内部に画定された冷却プレナムと、
ｃ．前記本体の内部に画定されており、前記冷却プレナムからの流体連通を提供する排気通路と、
ｄ．前記背面側に沿って前記本体の壁の内部に画定されており、前記壁を通り前記冷却プレナムに向かって延びるインサート開口と、
ｅ．前記インサート開口の内部に配置されており、前記インサート開口内に延びる前方部と、前記冷却室と前記冷却プレナムとの間の流体連通を提供する複数の冷却流路とを備える冷却フローインサートと、
を備える、シュラウドブロックセグメント。
【請求項２】
ａ．先頭部分と、末尾部分と、前記先頭部分と前記末尾部分との間で軸方向に延びる第１の側方部分および対向する第２の側方部分と、弧状燃焼ガス側と、対向する背面側と、前記背面側において画定された冷却室とを有する本体と、
ｂ．前記本体の内部に画定された冷却プレナムと、
ｃ．前記本体の内部に画定されており、前記冷却プレナムからの流体連通を提供する排気通路と、
ｄ．前記本体の内部において前記背面側を通り前記冷却プレナムに向かって延びるインサート開口と、
ｅ．前記インサート開口を横断して延び前記背面側に接続されており、前記冷却室と前記冷却プレナムとの間の流体連通を提供する複数の冷却流路を備える冷却フローインピンジメント板であって、前記冷却通路が前記冷却フローインピンジメント板の内部において三角形パターンまたは円形パターンのうちの１つで配置されている、冷却フローインピンジメント板と、
ｆ．前記インサート開口の内部に配置される冷却フローインサートと、
を備える、シュラウドブロックセグメント。
【請求項３】
前記冷却通路が前記排気通路に対してオフセットしており、
前記冷却通路が前記冷却フローインサートの内部において三角形パターンまたは円形パターンのうちの１つで配置されている、請求項１または２に記載のシュラウドブロックセグメント。
【請求項４】
前記冷却プレナムが、前記冷却プレナムの内部を流れる加圧冷却媒体の流れに影響を及ぼすように動作するリッジを含む内部表面を有する、請求項１乃至３のいずれかに記載のシュラウドブロックセグメント。
【請求項５】
前記先頭部分が前縁と前方面とを少なくとも部分的に画定し、前記末尾部分が後縁を少なくとも部分的に画定し、前記第１の側方部分が第１の合わせ面を少なくとも部分的に画定し、前記第２の側方部分が第２の合わせ面を少なくとも部分的に画定する、請求項１乃至４のいずれかに記載のシュラウドブロックセグメント。
【請求項６】
前記冷却プレナムが、前記本体の内部において前記前縁に近接して横方向に延びる前方冷却プレナムを備えており、前記排気通路が、前記前縁または前記先頭面の少なくとも一方を通って延び、
前記冷却プレナムが、前記本体の内部において前記末尾部分に近接して横方向に延びる後方冷却プレナムを備えており、前記排気通路が、前記後縁を通って延び、
前記冷却プレナムが、前記本体の内部において前記第１の側方部分に近接して軸方向に延びる第１の側方冷却プレナムを備えており、前記排気通路が、前記第１の合わせ面を通って延び、
前記冷却プレナムが、前記本体の内部において前記第２の側方部分に近接して軸方向に延びる第２の側方冷却プレナムを備えており、前記排気通路が、前記第２の合わせ面を通って延びる、請求項５記載のシュラウドブロックセグメント。
【請求項７】
ａ．ガスタービンの上流端部に配置された圧縮機と、
ｂ．前記圧縮機の下流に配置された燃焼器と、
ｃ．前記燃焼器の下流に配置されており、タービンケーシングの内部において半径方向に延びる複数のロータブレードと、前記ケーシングの内部において前記ロータブレードの周囲を円周方向に延びる請求項１乃至６のいずれかに記載のシュラウドブロックアセンブリとを有するタービンセクションであって、前記シュラウドブロックアセンブリが、前記ロータブレードの周囲において環状のアレイに配置された複数のシュラウドブロックセグメントを有する、タービンセクションと
を備えるガスタービン。
【請求項８】
ａ．前記シュラウドブロックセグメントの前記先頭部分が前縁を少なくとも部分的に画定し、前記末尾部分が後縁を少なくとも部分的に画定し、前記第１の側方部分が第１の合わせ面を少なくとも部分的に画定し、前記第２の側方部分が第２の合わせ面を少なくとも部分的に画定し、
ｂ．前記冷却プレナムが、前記本体の内部において、前記前縁、前記後縁、前記第１の合わせ面、または前記第２の合わせ面の少なくとも１つにほぼ近接して延びる、請求項７記載のガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンコンポーネントであって、
第１の表面および第２の表面を備えるエーロフォイルと、
前記第２の表面に結合され、第１の部分、第２の部分、および前記第１の部分と前記第２の部分との間で画定されるトレンチを備える遮熱コーティングと、
前記第１の表面および前記トレンチに流体連通状態で結合されるチャネルであって、第１の側壁および前記第１の側壁に対向する第２の側壁を備え、前記第１および第２の側壁は、ある角度で前記第１表面から前記トレンチに向かって延在する、チャネルと、
前記第２の表面に結合され、前記第１の部分に結合される第１の端部および前記トレンチ内に延在しかつ前記第２の部分から離間する第２の端部を備えるカバーとを備えるタービンコンポーネント。
【請求項２】
前記第１の部分は真直ぐの端部を備え、前記第２の部分は角度のある端部を備える請求項１記載のタービンコンポーネント。
【請求項３】
前記第１の部分は真直ぐの端部を備え、前記第２の部分は、前記第２の側壁に実質的に整列される角度のある端部を備える請求項１または２に記載のタービンコンポーネント。
【請求項４】
前記第１の端部は真直ぐの表面を備え、前記第２の端部は角度のある表面を備える請求項１乃至３のいずれかに記載のタービンコンポーネント。
【請求項５】
前記第２の端部は、前記第１の側壁に実質的に整列される角度のある表面を備える請求項１乃至４のいずれかに記載のタービンコンポーネント。
【請求項６】
前記カバーは、前記第１の端部から前記第２の端部まで実質的に均一な厚さを備える請求項１乃至５のいずれかに記載のタービンコンポーネント。
【請求項７】
前記カバーは、前記第１の端部から前記第２の端部まで不均一な厚さを備える請求項１乃至５のいずれかに記載のタービンコンポーネント。
【請求項８】
前記カバーは予備焼結プリフォームを備える請求項１乃至７のいずれかに記載のタービンコンポーネント。
【請求項９】
前記第２の表面および前記カバーに結合されるろう付け締結具をさらに備える請求項１乃至８のいずれかに記載のタービンコンポーネント。
【請求項１０】
エーロフォイルに結合され、角度のあるチャネルから前記エーロフォイルに沿って媒体流を方向付けるためにトレンチ内に配置されるカバーであって、
前記エーロフォイルに結合される第１の端部と、
前記第１の端部に結合され、前記トレンチ内に延在するように構成される第２の端部であって、前記角度のあるチャネルに整列される角度のある表面を備える、第２の端部と、ならびに
前記第１および第２の端部ならびに前記エーロフォイルに結合されるろう付け締結具とを備えるカバー。
【請求項１１】
前記第１および第２の端部は、予備焼結プリフォームを備え、
前記カバーは複数の柱部材を備える請求項１０記載のカバー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子顕微鏡とラマン分光器の組み合わせを用いて、サンプルを調査する方法であって、
前記顕微鏡は、サンプルに荷電粒子のビームを照射し、前記サンプルの領域を画像化し、
前記分光器は、幅Dの光スポットを使用して、前記サンプルの一部分を放射線刺激して、分光的に分析し、
当該方法は、
前記荷電粒子顕微鏡を使用して、前記領域内の関心特徴物を同定するステップと、
この特徴物を含むように、前記ラマン分光器で分析される前記一部分を選定するステップと、
を有し、
前記特徴物は、Dよりも小さい少なくとも一つの横寸法を有し、
前記ラマン分光器を用いた前記特徴物の分析の前に、in  situ表面改質技術を使用して、前記特徴物以外の前記一部分からの予想されるラマン信号に対して、前記特徴物からの予想されるラマン信号の正の識別を生じさせることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記表面改質技術は、電子ビーム誘導成膜法、イオンビーム誘導成膜法、電子ビーム誘導エッチング法、イオンビーム誘導エッチング法、収束イオンビームミリング法、およびこれらの組み合わせを有する群から選定されることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記識別は、前記特徴物以外の前記一部分の少なくとも一部に、被覆材料を成膜することにより生じ、
前記被覆材料は、
−ゼロラマン信号の生成、
−比較的弱いラマン信号の生成、
−既知の参照ラマン信号の生成、
およびこれらの組み合わせ
を有する群から選定された効果を呈するように選定されることを特徴とする請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記識別は、前記特徴物の近傍に、増強構造を成膜することによって生じ、
該増強構造は、前記特徴物からのラマン信号を増幅するように機能することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記増強構造は、
−前記特徴物に隣接して設けられたプラズモン増幅器構造、
−前記特徴物の上部に配置された不連続グリッド構造、
−前記特徴物に近接して設けられたフォトニック増幅器構造、
−およびこれらの組み合わせ
を有する群から選定されることを特徴とする請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記識別は、前記特徴物以外の前記部分から、材料を除去することにより生じることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルには、アライメントマークが提供され、該アライメントマークは、前記顕微鏡内で画像化され、前記ラマン分光器内で化学的に検出されることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載のラジエータにおいて、前記冷却ファンの外径Ｄは前記コアの上下長さＨとほぼ同一であり、前記仕切り壁のコアから下方への突出長さＰは、前記コアの前記上下長さＨの０．１〜０．３倍である鞍乗型車両のラジエータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のラジエータにおいて、前記冷却ファンの外径Ｄは前記コアの上下長さＨとほぼ同一であり、前記仕切り壁のコアから下方への突出長さＰは、前記コアの前記上下長さＨの０．１〜０．３倍であることが好ましい。この構成によれば、ファン外径Ｄをコア上下長さＨとほぼ同一になるように大きくしたので、低速走行時もしくは停車時のような、走行風を十分に利用できない状況でも、コアの主要部に導風して放熱効率を向上させることができる。また、突出長さＰ＝０．１〜０．３Ｈとしたから、ファンカバーの寸法が必要以上に大きくならないので、ファンカバーを含むラジエータ全体の大形化が抑制されるとともに、ラジエータの冷却ファンからの排風の速度を、ファンカバー内面との摩擦損失によって低下させるのを抑制しながら、円滑にファンカバーの下方の開口から排出させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１５…ラジエータ
２０…コア
２８…冷却ファン
２９…電動モータ
３０…ファンカバー
３０ａ…開口
３０ｃ…後壁
３１…取付片
３２…仕切り壁
３４…ガイド部
３７…ファンハウジング
Ｃ…（電動モータの）軸心
ＤＷ…排風
Ｗ…走行風
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送部により搬送されるシートを収納する第１のシート収納部と第２のシート収納部を有するシート収納装置であって、前記第１のシート収納部と前記第２のシート収納部は、鉛直方向に沿って並んでおり、
前記第１のシート収納部と前記第２のシート収納部は、それぞれ、
前記シート搬送部により搬送されるシートの下面をガイドする下ガイドと、
前記シート搬送部により搬送されるシートの上面をガイドする上ガイドと、
前記下ガイドまたは前記上ガイドの一方に設けられ、前記シート搬送部により搬送されるシートと接触することで、シートの搬送方向に直交する方向に伸びる回転軸を中心に、ホームポジションから回転可能な回転部材と、
前記回転部材の位置に応じた信号を出力するセンサと、を備え、
前記第１のシート収納部と前記第２のシート収納部のそれぞれに設けられたセンサの出力に応じて、前記第１のシート収納部と前記第２のシート収納部のそれぞれに収納されたシートの有無を検知する制御部と、を有し、
前記第１のシート収納部に設けられた第１の回転部材が前記ホームポジションにある場合、前記第１の回転部材の少なくとも一部が、シートの搬送方向の下流側から見ると、隣接する前記第２のシート収納部に設けられた第２の回転部材の前記回転軸を通る仮想線とオーバーラップしていることを特徴とするシート収納装置。
【請求項２】
前記第１のシート収納部に設けられた前記下ガイドおよび前記上ガイドの内、前記第１の回転部材が設けられていない方のガイドには、前記第１の回転部材が入り込むための第１の切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート収納装置。
【請求項３】
前記第２のシート収納部に設けられた前記下ガイドおよび前記上ガイドの内、前記第２の回転部材が設けられていない方のガイドには、前記第２の回転部材が入り込むための第２の切り欠き部が形成されており、
前記第１の切り欠き部のサイズと前記第２の切り欠き部のサイズが異なっていることを特徴とする請求項２に記載のシート収納装置。
【請求項４】
前記第１の回転部材は、シートの搬送方向の下流側から見ると、前記第１の回転部材の前記回転軸から前記第１の回転部材の先端に向かって先細りの形状となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項５】
前記第１のシート収納部と前記第２のシート収納部のそれぞれに収納されているシートの少なくとも一部を、前記第１のシート収納部と前記第２のシート収納部の外部へと押し出す押し出し部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項６】
前記第１の回転部材は、曲げられた線材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項７】
シート搬送部により搬送されるシートを収納するシート収納部を有するシート収納装置であって、前記シート収納部は、
前記シート搬送部により搬送されるシートが積載される第１のガイドと、
前記第１のガイドと対向する第２のガイドと、
前記第１のガイドまたは前記第２のガイドの一方に設けられ、前記シート搬送部により搬送されるシートと接触することで、ホームポジションから移動可能な移動部材と、
前記移動部材の位置に応じた信号を出力するセンサと、を備え、
前記移動部材が前記ホームポジションにある場合、前記移動部材の少なくとも一部が、前記第１のガイド及び前記第２のガイドの内、前記移動部材が設けられていない方のガイド面を通る仮想面とオーバーラップしていることを特徴とするシート収納装置。
【請求項８】
前記移動部材は、前記シート搬送部により搬送されるシートと接触することで回転可能であることを特徴とする請求項７に記載のシート収納装置。
【請求項９】
前記センサの出力に応じて、前記シート収納部に収納されたシートの有無を検知する制御部と、を有することを特徴とする請求項７または８に記載のシート収納装置。
【請求項１０】
前記第１のガイドおよび前記第２のガイドの内、前記移動部材が設けられていない方のガイドには、前記移動部材が入り込むための切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項１１】
前記シート収納部に収納されているシートの少なくとも一部を、前記シート収納部の外部へと押し出す押し出し部を有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項１２】
前記移動部材は、曲げられた線材であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを収納する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート収納装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シート搬送部により搬送されるシートを収納する第１のシート収納部と第２のシート収納部を有するシート収納装置であって、前記第１のシート収納部と前記第２のシート収納部は、鉛直方向に沿って並んでおり、前記第１のシート収納部と前記第２のシート収納部は、それぞれ、前記シート搬送部により搬送されるシートの下面をガイドする下ガイドと、前記シート搬送部により搬送されるシートの上面をガイドする上ガイドと、前記下ガイドまたは前記上ガイドの一方に設けられ、前記シート搬送部により搬送されるシートと接触することで、シートの搬送方向に直交する方向に伸びる回転軸を中心に、ホームポジションから回転可能な回転部材と、前記回転部材の位置に応じた信号を出力するセンサと、を備え、前記第１のシート収納部と前記第２のシート収納部のそれぞれに設けられたセンサの出力に応じて、前記第１のシート収納部と前記第２のシート収納部のそれぞれに収納されたシートの有無を検知する制御部と、を有し、前記第１のシート収納部に設けられた第１の回転部材が前記ホームポジションにある場合、前記第１の回転部材の少なくとも一部が、シートの搬送方向の下流側から見ると、隣接する前記第２のシート収納部に設けられた第２の回転部材の前記回転軸を通る仮想線とオーバーラップしていることを特徴とするシート収納装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の情報を検出する情報検出手段と、
前記情報検出手段が検出した前記シート材の情報に基づいてシート材を判別する判別手段と、
装置内における所定位置でのシート材の有無を検知するシート材有無検知手段とを備えており、
前記シート材有無検知手段によりシート材が有ると検知されてから所定のタイミングで、前記情報検出手段によるシート材情報の検出を開始するシート材判別装置において、
前記シート材有無検知手段として前記情報検出手段を兼用したことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート材判別装置において、
少なくとも前記シート材を載置するシート材載置部及び前記情報検出手段が設けられた筐体を有しており、
前記筐体に設けられた挿入口から前記シート材載置部と前記情報検出手段との間にシート材を挿入し、前記筐体に対して該シート材を移動させて、前記情報検出手段によりシート材有無検知及びシート材情報検出を行うことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート材判別装置において、
前記情報検出手段は、シート材の表面に発光手段を発光させて照射した光を受光手段で受光して該シート材の情報を検出するものであり、
前記情報検出手段は、前記受光手段の受光量の変化に基づいてシート材の有無を検知することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート材判別装置において、
前記情報検出手段は前記受光手段を複数有しており、
前記受光手段には、前記発光手段より照射された光のうち、前記シート材を透過した光を受光する透過光受光手段が少なくとも含まれており、
前記透過光受光手段の受光量に基づいてシート材の有無を検知することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のシート材判別装置において、
前記発光手段の発光を制御する発光制御手段を有しており、
前記情報検出手段によるシート材無し検知時の前記発光手段の発光量を、前記情報検出手段によるシート材有り検知時の前記発光手段の発光量よりも減少させることを特徴とするシート材判別装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載のシート材判別装置において、
前記発光手段は複数の発光部を有しており、
前記情報検出手段によるシート材無し検知時に発光させる前記発光部の数を、前記情報検出手段によるシート材有り検知時に発光させる前記発光部の数よりも減らすことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６に記載のシート材判別装置において、
画像形成装置と通信可能な通信手段を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項８】
シート材に画像を形成する画像形成手段と、
前記シート材の情報を検出し該シート材の判別を行うシート材判別装置とを備えた画像形成装置において、
前記シート材判別装置として、請求項１、２、３、４、５、６または７に記載のシート材判別装置を画像形成装置外部に設けたことを特徴とする画像形成装置。