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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物（１）の３次元座標を決定するための装置であって、
対象物（１）にパターンを投影するプロジェクタ（１０）と、
上記プロジェクタ（１０）に結合され、対象物（１）を撮影するカメラ（１１）と、
上記プロジェクタ（１０）、およびカメラ（１１）に結合され、リファレンスマークのフィールド（２５）の１つ以上のリファレンスマーク（６，２４）を撮影するリファレンスカメラ（１６）と、
リファレンスカメラ（１６）で撮影されたリファレンスマーク（６，２４）の１つまたは複数の撮影画像から、プロジェクタ（１０）、および／またはカメラ（１１）、および／またはリファレンスカメラ（１６）の位置および／または向きを決定する評価装置を備え、
上記評価装置の決定に基づいて、カメラ（１１）の撮影画像から対象物（１）の３次元座標が決定されるように構成されるとともに、
対象物（１）の３次元座標の決定のために、対象物（１）の複数の撮影画像がカメラ（１１）によって撮影され、リファレンスカメラ（１６）によるリファレンスマーク（６，２４）の撮影によって、個々の撮影画像に対して、対象物（１）の関連する部分表面の３次元座標が絶対座標として決定されるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置であって、
上記対象物（１）の関連する部分表面の３次元座標は、上記評価装置による決定に基づいて、対象物（１）の個々の計測撮影画像が共通の座標系に移動されることによって、個々の撮影画像に対して、絶対座標として決定されるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２の装置であって、
上記共通の座標系は、リファレンスマークによって定義される座標系であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうち何れか１項の装置であって、
上記対象物（１）の複数の撮影画像は、互いに部分的に重複していることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうち何れか１項の装置であって、
１つ以上のさらなるリファレンスカメラ（１７，１８）を備えたことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうち何れか１項の装置であって、
上記リファレンスカメラ（１６，１７，１８）がカメラモジュール（１５）に設けられていることを特徴とする装置。
【請求項７】
対象物の３次元座標を決定するための装置であって、
請求項１から請求項５のうち何れか１項の装置と、
上記装置を位置決めするための工業用ロボットと、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうち何れか１項の装置であって、
リファレンスマークのフィールド（２５）を備えたことを特徴とする装置。
【請求項９】
対象物（１）の３次元座標を決定するための方法であって、
対象物（１）がリファレンスマーク（６，２４）のフィールドの前に位置され、
請求項１から請求項５のうち何れか１項の装置を用いて、対象物（１）が部分的に撮影され、
リファレンスマークのフィールド（２５）の１つ以上のリファレンスマーク（６，２４）が、１つ以上のリファレンスカメラ（１６，１７，１８）によって撮影され、
１つ以上のリファレンスカメラ（１６，１７，１８）で撮影されたリファレンスマーク（６，２４）の１つまたは複数の撮影画像から、プロジェクタ（１０）、および／またはカメラ（１１）、および／または１つ以上のリファレンスカメラ（１６，１７，１８）の位置および／または向きが評価装置によって決定され、
上記評価装置の決定に基づいて、カメラ（１１）の撮影画像から対象物（１）の３次元座標が決定されるとともに、
対象物（１）の３次元座標の決定のために、対象物（１）の複数の撮影画像がカメラ（１１）によって撮影され、リファレンスカメラ（１６）によるリファレンスマーク（６，２４）の撮影によって、個々の撮影画像に対して、対象物（１）の関連する部分表面の３次元座標が絶対座標として決定されるように構成されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９の方法であって、
上記対象物（１）の関連する部分表面の３次元座標は、上記評価装置による決定に基づいて、対象物（１）の個々の計測撮影画像が共通の座標系に移動されることによって、個々の撮影画像に対して、絶対座標として決定されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法であって、
上記共通の座標系は、リファレンスマークによって定義される座標系であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のうち何れか１項の方法であって、
上記対象物（１）の複数の撮影画像は、互いに部分的に重複していることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２のうち何れか１項の方法であって、
請求項１から請求項５のうち何れか１項の装置の複数の位置が、工業用ロボットによって、複数の撮影のために、対象物（１）に対して相対的に複数の位置に位置されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衛星電波受信装置、電波時計、衛星電波受信方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、測位衛星からの電波を受信して情報を取得する衛星電波受信装置、電波時計、衛星電波受信方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の目的は、より効率良く測位衛星からの情報を取得可能な衛星電波受信装置、電波時計、衛星電波受信方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、
衛星から送信される電波を受信し、受信した前記電波の信号を解読する衛星電波受信部と、
前記衛星電波受信部が解読した解読結果を衛星毎に記憶する記憶部と、
前記衛星電波受信部の受信動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記衛星電波受信部が受信している衛星に対応した前記記憶部に記憶されている前記解読結果に基づいて、前記衛星電波受信部が受信している衛星をその後も前記衛星電波受信部が受信するか否かを制御する
ことを特徴とする衛星電波受信装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に従うと、より効率良く測位衛星からの情報を取得することが出来るという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星から送信される電波を受信し、受信した前記電波の信号を解読する衛星電波受信部と、
前記衛星電波受信部が解読した解読結果を衛星毎に記憶する記憶部と、
前記衛星電波受信部の受信動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記衛星電波受信部が受信している衛星に対応した前記記憶部に記憶されている前記解読結果に基づいて、前記衛星電波受信部が受信している衛星をその後も前記衛星電波受信部が受信するか否かを制御する
ことを特徴とする衛星電波受信装置。
【請求項２】
前記衛星は、ＧＰＳ衛星であり、
前記解読結果には、少なくともサブフレーム１〜３の解読結果が含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の衛星電波受信装置。
【請求項３】
前記解読結果には、少なくとも解読に成功したか否かに関わる回数が含まれ、
前記制御部は、前記解読結果に含まれる前記解読に成功したか否かに関わる回数に基づいて、前記衛星電波受信部が受信している衛星をその後も前記衛星電波受信部が受信するか否かを制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の衛星電波受信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の衛星電波受信装置と、
日時を計時する計時部と、
前記計時部が計時した日時を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする電波時計。
【請求項５】
衛星電波受信装置の衛星電波受信方法であって、
衛星から送信される電波を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記電波の信号を解読する解読ステップと、
前記解読ステップで解読した解読結果を衛星毎に記憶する記憶ステップと、
前記受信ステップの受信動作を制御する制御ステップと、
を含み、
前記制御ステップは、前記受信ステップにおいて受信している衛星に対応した前記記憶
ステップで記憶された前記解読結果に基づいて、前記受信ステップにおいて受信している衛星をその後も受信するか否かを制御する
ことを特徴とする衛星電波受信方法。
【請求項６】
衛星から送信される電波を受信して解読する衛星電波受信部と、前記衛星電波受信部が解読した解読結果を衛星毎に記憶する記憶部と、を備えるコンピュータを、
前記衛星電波受信部が受信している衛星に対応した前記記憶部に記憶されている前記解読結果に基づいて、前記衛星電波受信部が受信している衛星をその後も前記衛星電波受信部が受信するか否かを制御する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの磁化可能な面（２）を有するキャリア（１，１’）に作用する張力、圧力および曲げ力のうちの少なくとも1つを検出するためのセンサであって、センサ（１３）は、前記キャリア（１，１’）の長手軸（１４）に対して所定の角度で配置された少なくとも２つのセンサコイル（１２，１５）を備え、前記キャリア（１，１’）の前記磁化可能な面（２）は平面であり、前記センサ（１３）は、前記キャリア（１，１’）に作用する張力、圧力および曲げ力のうちの少なくとも1つによる磁化の変化を検出することが可能である、センサ。
【請求項２】
前記キャリア（１，１’）の平坦な面（２）の磁化は、閉鎖した円形の経路を有する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
磁化は、前記キャリア（１，１’）の平坦な面（２）の前記長手軸（１４）の両側で生じる、請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
コイル（１２，１５）は、前記キャリア（１，１’）の磁化可能な平面（２）から離間して配置されている、請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
コイル（１２，１５）は、磁化可能な平面（２）と平行な平面（１１）に配置されている、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項６】
コイル（１２，１５）は、第１の対のコイル（２０）を形成し、かつ軸上に配置され、かつ互いに離間している、請求項１、４または５に記載のセンサ。
【請求項７】
更なる対のコイル（３３）が更なる軸上に配置され、前記更なる対のコイル（３３）のコイル（１２，１５）は互いに離間しており、前記更なる軸は、磁化可能な面の平面と平行な平面内で前記第１の対のコイル（２）の第１の軸に対してある角度で延伸している、請求項６に記載のセンサ。
【請求項８】
前記所定の角度は、前記キャリア（１，１’）の長手軸（１４）に対して０度から９０度の間の角度である、請求項１に記載のセンサ。
【請求項９】
前記所定の角度は、前記キャリア（１，１’）の長手軸（１４）に対して３０度から６０度の間の角度である、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１０】
前記所定の角度は、前記キャリア（１，１’）の長手軸（１４）に対して約４５度の角度である、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１１】
前記第１の対のコイル（２０）および第２の対のコイル（３３）のうちの少なくとも一方は、前記キャリア（１，１’）の長手軸（１４）および前記第１の対のコイル（２０）の軸に対して０度から９０度の角度で配置されている、請求項６または７に記載のセンサ。
【請求項１２】
前記第１の対のコイル（２０）および第２の対のコイル（３３）のうちの少なくとも一方は、前記キャリア（１，１’）の長手軸（１４）に対して３０度から６０度の角度で配置されている、請求項６または７に記載のセンサ。
【請求項１３】
前記第１の対のコイル（２０）および第２の対のコイル（３３）のうちの少なくとも一方は、前記キャリア（１，１’）の長手軸（１４）に対して約４５度の角度で配置されている、請求項６または７に記載のセンサ。
【請求項１４】
前記キャリア（１，１’）は、ディスクの形状を有する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１５】
前記キャリア（１，１’）は、少なくとも１つの懸架デバイス（８）を有する、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１６】
前記キャリア（１，１’）の長手軸（１４）に対するセンサコイルの角度の変化により、センサの感度が修正され、感度の最大値は４５度の配置によって達成され得る、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１７】
センサ（１３）に加えて、磁化可能な金属キャリア（１，１’）、接続ワイヤ、信号受信器、および評価ユニットのうちの少なくとも１つを備える請求項１６に記載のセンサ。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のセンサ（１３）により前記キャリア（１，１’）に作用する張力、圧力および曲げ力のうちの少なくとも1つを検出するための方法であって、
前記キャリア（１，１’）の平坦な金属面（２）の領域に磁石（３）を位置決めするステップであって、前記磁石（３）および前記キャリア（１，１’）の前記平坦な金属面（２）は、各々互いに平行な複数の平面（１０，９）に配置されている、前記位置決めするステップと、
個々に関連する平面（１０，９）において前記磁石（３）または前記キャリア（１，１’）を互いに対して移動させるステップと、
前記平坦な金属面（２）上にほぼ環状の磁化を生成するステップと、
張力、圧力および曲げ力のうちの少なくとも１つを前記キャリア（１，１’）に印加するステップと、
張力、圧力および曲げ力のうちの少なくとも１つの前記キャリア（１，１’）への作用による磁化の変化を検出するステップと
を含む方法。
【請求項１９】
検出された変化の評価が継続して行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記磁石（３）または前記キャリア（１，１’）が自己の軸を中心に所定の半径内で個々の平面（１０、９）において移動される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
平坦な面を有する磁化可能なキャリア（１，１’）に作用する張力、圧力および曲げ力のうちの少なくとも1つを検出するための請求項１乃至１５のいずれか1項に記載のセンサの使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017062233.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017062233.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂及び粒子を含有する塗布層を有し、該粒子は、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物である、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
【請求項２】
塗布層が、尿素系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、及びカルボジイミド系架橋剤から成る群より選択される少なくとも１種の架橋剤を更に含む、請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である、請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムが３層以上からなり、その最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し、３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
電子線若しくは紫外線硬化型アクリル樹脂又はシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層が該塗布層上に積層された、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
塗布層上に防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層及び帯電防止層からなる群より選択される１種以上の層を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
偏光子の少なくとも片面に請求項１〜６のいずれかに記載の偏光子保護フィルムが積層された、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。
【請求項８】
偏光子保護フィルムが、紫外線硬化型、電子線硬化型又は熱硬化型の接着剤を介して偏光子に積層されている、請求項７に記載の液晶表示装置用偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転支援に用いられる危険度指標を設定するための危険度指標設定装置（１、１０１）であって、
車両の状態を取得する状態取得部（１０）と、
前記状態取得部により取得された車両状態に応じて危険度指標を算出する指標計算部（１１）と、
前記指標計算部により算出される危険度指標を、閾値及び前記閾値を基準として連続的に変化する確率密度関数又は累積分布関数による連続関数の値、を用いて補正演算して変換する指標変換部（１２）と、
前記指標変換部により補正演算され変換処理された危険度指標に基づいて、段階的な警告表示、警告音の出力、又は、ナビゲーション装置の操作規制による支援方法を装置に行わせる支援方法決定部（１４）と、
を備える危険度指標設定装置。
【請求項２】
請求項１記載の危険度指標設定装置において、
前記状態取得部により取得される車両状態を記憶する記憶部（３）、をさらに備え、
前記状態取得部は、時刻に応じて変化する車両状態を、少なくとも１以上の前車両状態、及び、前記前車両状態の後のタイミングで後車両状態を取得して記憶部に記憶させ、
前記指標計算部は、前記記憶部に記憶される前車両状態に応じて前危険度指標を算出し、前記記憶部に記憶される前記後車両状態に応じて後危険度指標を算出するものであり、
前記指標計算部により算出される前危険度指標と前記記憶部の前車両状態とに応じて前記後時点における状態を予測するように補正演算する予測部（１９）をさらに備え、
前記指標変換部は、
後危険度指標を前記閾値及び前記閾値を基準として連続的に変化する連続関数の値、を用いて補正演算して変換し、前記後危険度指標を補正演算して変換された値を、前記予測部により予測される補正演算に応じて補正演算する危険度指標設定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定試料が配置される測定部に光源からの測定用光を入射させる、直線状に伸びる貫通孔よりなる第１の導光路が内部に形成された第１の導光路形成体と、前記測定部から出射される検出用光を受光部に導光する、直線状に伸びる貫通孔よりなる第２の導光路が内部に形成された第２の導光路形成体とを有する光学測定器であって、
前記測定部においては、測定試料が装填された試料チューブが挿入される試料チューブ受容穴が形成された試料ブラケットを介して、前記測定用光が入射されると共に前記検出用光が出射され、
前記第２の導光路形成体が、光吸収性を有する材料より形成されていることを特徴とする光学測定器。
【請求項２】
前記第１の導光路形成体が、光吸収性を有する材料より形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学測定器。
【請求項３】
前記光吸収性を有する材料が、光吸収性を有する弾性体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学測定器。
【請求項４】
前記光吸収性を有する弾性体が、光吸収性物質が分散されたシリコーン樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の光学測定器。
【請求項５】
前記第２の導光路形成体の第２の導光路の径をｄ、長さをＬとしたとき、下記関係式（１）を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光学測定器。
関係式（１）：３≦Ｌ／ｄ≦１５
【請求項６】
前記第２の導光路形成体の第２の導光路は、前記第１の導光路形成体の第１の導光路と同軸上に位置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の光学測定器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学測定器は、測定試料が配置される測定部に光源からの測定用光を入射させる、直線状に伸びる貫通孔よりなる第１の導光路が内部に形成された第１の導光路形成体と、前記測定部から出射される検出用光を受光部に導光する、直線状に伸びる貫通孔よりなる第２の導光路が内部に形成された第２の導光路形成体とを有する光学測定器であって、
前記測定部においては、測定試料が装填された試料チューブが挿入される試料チューブ受容穴が形成された試料ブラケットを介して、前記測定用光が入射されると共に前記検出用光が出射され、
前記第２の導光路形成体が、光吸収性を有する材料より形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自船の周囲の状況を表示する船舶用情報表示装置において、
レーダアンテナからの信号に基づいて自船の周囲の物標を情報画像として表示するアプリケーションである第１アプリケーションと、ＧＰＳ受信機からの位置情報に基づいて自船の周囲の海図を情報画像として表示するアプリケーションである第２アプリケーションと、を少なくとも実行可能な制御部と、
前記制御部に対して指示を行う操作が可能な操作部と、
少なくとも前記第１アプリケーションの画面である第１表示画面と、前記第２アプリケーションの画面である第２表示画面とを切り替えて表示し、選択中のアプリケーションの実行により作成される前記情報画像とともに、アプリケーションを選択するためのメニュー項目と、異なるアプリケーション間で共通して用いられるメニュー項目である共通メニュー項目と、を前記第１表示画面及び前記第２表示画面上の所定の矩形の表示領域に同時に表示する表示部を備え、
前記表示部は、
前記第１アプリケーション及び前記第２アプリケーションの実行時に表示される前記第１表示画面及び前記第２表示画面上において、前記アプリケーションを選択するためのメニュー項目及び前記共通メニュー項目を、前記第１表示画面及び前記第２表示画面の端辺に沿って表示し、
前記第２アプリケーションの実行時に表示される前記第２表示画面上において、前記表示領域全体に前記情報画像を表示し、前記アプリケーションを選択するためのメニュー項目と、前記共通メニュー項目と、を自船の周囲の海図上に表示し、
前記第１表示画面及び前記第２表示画面上での、前記アプリケーションを選択するためのメニュー項目の表示位置と、前記共通メニュー項目の表示位置と、が前記第１アプリケーションと前記第２アプリケーションとの間で略共通していることを特徴とする船舶用情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の船舶用情報表示装置であって、
前記表示部は、前記第１アプリケーション及び前記第２アプリケーションの実行時に表示される前記第１表示画面及び前記第２表示画面上において、前記アプリケーションを選択するためのメニュー項目を、前記第１表示画面及び前記第２表示画面のコーナーに表示することを特徴とする船舶用情報表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の船舶用情報表示装置であって、
前記第１アプリケーションの実行により作成される前記情報画像は、円形の画像であり、前記第２アプリケーションの実行により作成される前記情報画像は、矩形の画像であり、
前記表示部は、前記第１アプリケーションの実行時に表示される前記第１表示画面上において、前記表示領域内に前記円形の情報画像を表示するとともに、前記表示領域内において前記情報画像の外側に、前記アプリケーションを選択するためのメニュー項目と、前記共通メニュー項目と、を表示することを特徴とする船舶用情報表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の船舶用情報表示装置であって、
前記操作部は、トラックボールを含むことを特徴とする船舶用情報表示装置。
【請求項５】
自船の周囲の状況を表示する船舶用情報表示プログラムであって、
レーダアンテナからの信号に基づいて自船の周囲の物標を情報画像として表示するアプリケーションである第１アプリケーションを実行するステップと、
ＧＰＳ受信機からの位置情報に基づいて自船の周囲の海図を情報画像として表示するアプリケーションである第２アプリケーションを実行するステップと、
表示画面上の表示を、少なくとも前記第１アプリケーションの画面である第１表示画面と、前記第２アプリケーションの画面である第２表示画面との間で切り替えるステップと、をコンピュータに実行させ、
前記第１アプリケーション及び前記第２アプリケーションを実行するステップでは、
選択中のアプリケーションの実行により作成される前記情報画像とともに、アプリケーションを選択するためのメニュー項目と、異なるアプリケーション間で共通して用いられるメニュー項目である共通メニュー項目と、が前記第１表示画面及び前記第２表示画面上の所定の矩形の表示領域に同時に表示され、
前記第１アプリケーション及び前記第２アプリケーションの実行時に表示される前記第１表示画面及び前記第２表示画面上において、前記アプリケーションを選択するためのメニュー項目及び前記共通メニュー項目が、前記第１表示画面及び前記第２表示画面の端辺に沿って表示され、
前記第２アプリケーションの実行時に表示される前記第２表示画面上において、前記表示領域全体に前記情報画像が表示され、前記アプリケーションを選択するためのメニュー項目と、前記共通メニュー項目と、が自船の周囲の海図上に表示され、
前記第１表示画面及び前記第２表示画面上での、前記アプリケーションを選択するためのメニュー項目の表示位置と、前記共通メニュー項目の表示位置と、が前記第１アプリケーションと前記第２アプリケーションとの間で略共通していることを特徴とする船舶用情報表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
式（２）および（３）を解いて、慣性Ｊおよび摩擦係数Ｂを求めることができる。
【数４】
2017062824.tif 000001
【数５】
2017062824.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
式（６）〜（９）を式（４）〜（５）に代入すると、慣性Ｊおよび摩擦係数Ｂは、次のように表せる。
【数１２】
2017062824.tif 000003
【数１３】
2017062824.tif 000004
ここで、速度変化Δｖａｃｃ（ｔ）およびΔｖｄｅｃ（ｔ）は、次のように定義される。
【数１０】
2017062824.tif 000005
【数１１】
2017062824.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
トルクデータｕ（ｔ）および速度データｖ（ｔ）が得られた後、トルクコマンド生成部６０４（トルクコマンド生成部４０８および２０４に類似）は、慣性演算部６０６および摩擦係数演算部６０８（図２の慣性演算部２０８および摩擦係数演算部２１０にそれぞれ類似）にトルクデータを与える。同様に、速度監視部６１８は、慣性演算部６０６および摩擦係数演算部６０８に得られた速度データｖ（ｔ）を与える。１以上の実施形態によれば、慣性推定器６０２は、上記の式（６）〜（９）を用いてＵａｃｃ、Ｕｄｅｃ、ＶａｃｃおよびＶｄｅｃの値を導出できるように、トルクデータおよび速度データを加速フェーズのデータ（ｕａｃｃ（ｔ）およびｖａｃｃ（ｔ））と、減速フェーズのデータ（ｕｄｅｃ（ｔ）およびｖｄｅｃ（ｔ））と、に分離する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
動作システムは、停止状態から第１の速度検出点まで加速されるので、その速度は、第２の速度検出点（例えば、図５の速度検出点ｖ２）を通過するだろう。ここで、第２の速度検出点は、ゼロよりも大きく、第１の速度検出点よりも小さい。試験の加速フェーズは、速度が最初に第２の速度検出点に到達した時に始まる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
いくつかの実施形態では、ここに説明するプロファイル生成部は、動作制御部の集積化された部品であっても良い。図１２は、この開示の１以上の実施形態にしたがってプロファイル生成部１２０６を用いる主制御部１２０２を備えた動作制御システム１２００を例示している。主制御部１２０２は、例えば、１以上の動作デバイスを含むシステム（例えば、工業的処理、自動システム、バッチ処理など）を監視し制御するプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）、または、そのようなコントローラである。この例では、プロファイル生成部１２０６は、主制御部１２０２上に存在する１以上のプロセッサにより実行されるコントローラの動作システムおよび制御ソフトウェア、もしくは、そのいずれかの機能部品であっても良い。プロファイル生成部１２０６は、主制御部１２０２の他の機能要素とデータを交換する回路基板、集積回路など、主制御部１２０２の内部に存在するハードウェア部品であっても良い。プロファイル生成部１２０６の他の好適な実施例も、この開示のいくつかの実施形態の範囲内である。例えば、プロファイル生成部１２０６は、主制御部１２０２に集積化された要素として図１２に表されているが、いくつかの実施形態では、プロファイル生成部１２０６は、主制御部１２０２から分離された要素であっても良い。そのような構成では、プロファイル生成部１２０６は、主制御部１２０２または動作システムの他の要素と、好適な通信手段を介してデータを交換する。その通信手段は、有線または無線のネットワーク、配線されたデータリンクもしくは、そのような通信手段を含むが、これらに限定される訳ではない 。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017062824.tif 000007
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017062824.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設される第一棒状体と、前記第一棒状体に対する交差姿勢で２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置される２本の第二棒状体とを連結する交差連結具であって、
前記第一棒状体を保持する第一保持部と、
前記第二棒状体をそれぞれ保持する一対の第二保持部と、を備え、
前記第一保持部は、２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置される一対の取付基部を有し、
一対の前記第二保持部の一方が、対応する前記第二棒状体を当該第二棒状体の軸方向に沿って挟み込んで保持するとともに、一対の前記取付基部の一方に相対変位可能に連結され、
一対の前記第二保持部の他方が、対応する前記第二棒状体を当該第二棒状体の軸方向に沿って挟み込んで保持するとともに、一対の前記取付基部の他方に相対変位可能に連結されている交差連結具。
【請求項２】
交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設される第一棒状体と、前記第一棒状体に対する交差姿勢で２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置される２本の第二棒状体とを連結する交差連結具であって、
前記第一棒状体を保持する第一保持部と、
前記第二棒状体をそれぞれ保持する一対の第二保持部と、を備え、
前記第一保持部は、２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置される一対の取付基部を有し、
一対の前記第二保持部の一方が、一対の前記取付基部の一方である第一基部との間に対応する前記第二棒状体を当該第二棒状体の軸方向に沿って挟み込んで保持する状態で、前記第一基部に相対変位可能に連結され、
一対の前記第二保持部の他方が、一対の前記取付基部の他方である第二基部との間に対応する前記第二棒状体を当該第二棒状体の軸方向に沿って挟み込んで保持する状態で、前記第二基部に相対変位可能に連結されている交差連結具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
中間層７１を形成するスパッタ時間は、金属層７０を形成するスパッタ時間よりも短く、中間層７１は金属層７０よりも薄い。中間層７１と金属層７０は同種層（タングステン層またはモリブデン層）であるが、中間層７１は、電気抵抗よりも内部応力の制御を優先した機能を付与される。例えば、中間層７１の膜密度は金属層７０の膜密度よりも低い、または中間層７１の結晶粒径は金属層７０の結晶粒径よりも小さい。中間層７１は、放電開始時の放電が安定していない状態で形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末の利用者と他者との関係性を示すソーシャルグラフを関係情報として取得する関係情報取得部と、
購入対象の対価を支払う支払者の候補である複数の支払候補者を、前記関係情報取得部によって取得された前記関係情報に基づいて選択する支払候補者選択部と、
前記支払候補者選択部によって選択された前記支払候補者の一覧の情報を前記利用者端末へ通知する一覧情報通知部と、
前記支払候補者の一覧の中から選択された前記支払候補者の情報を選択候補者の情報として前記利用者端末から取得する選択情報取得部と、
前記選択情報取得部によって前記選択候補者の情報が取得された場合に、前記選択候補者の端末である選択候補者端末に対し、支払承認を要求する支払承認要求を送信する支払承認要求部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記支払候補者選択部は、
前記関係情報に基づいて推定される支払承認の可能性に応じたランク付けを前記支払候補者毎に行い、当該ランクの情報を前記一覧の情報に含める
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記支払承認要求に対して支払承認を示す情報を前記選択候補者端末から受け付ける支払承認受付部と、
前記支払承認受付部によって前記支払承認を示す情報を受け付けた場合に、前記選択候補者の情報に基づいて前記購入対象の決済処理を行う決済部と
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記支払承認の履歴情報を記憶する履歴情報記憶部を備え、
前記支払候補者選択部は、
前記履歴情報記憶部に記憶された前記支払承認の前記履歴情報に基づいて、前記複数の支払候補者を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記支払承認要求があった場合に、前記支払承認を拒否する条件を支払承認拒否ポリシーとして前記支払候補者に対応して記憶する支払承認拒否ポリシー記憶部を備え、
前記支払候補者選択部は、
前記購入対象の購入要求の内容が前記支払承認拒否ポリシーを満たしている場合には、当該支払承認拒否ポリシーに対応する前記支払候補者を除外する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用者端末の正当性を証明する証明情報を記憶する証明情報記憶部を備え、
前記支払承認要求部は、
前記選択候補者端末に対し、前記証明情報記憶部に記憶された前記証明情報を前記支払承認要求に含めて送信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択情報取得部は、
前記支払候補者の一覧の中から選択された複数の前記支払候補者の情報を複数の前記選択候補者の情報として前記利用者端末から取得する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記支払承認要求部は、
前記選択情報取得部によって取得された前記複数の選択候補者の情報に基づいて、前記複数の選択候補者の端末である選択候補者端末に対してそれぞれ前記支払承認要求を送信し、
前記支払承認要求に対して支払承認を示す情報を前記選択候補者端末からそれぞれ受け付ける支払承認受付部と、
前記支払承認受付部によって前記選択候補者端末から前記支払承認を示す情報を受け付けた場合に、最先に受け付けた前記支払承認を示す情報に対応する前記選択候補者を支払者として前記購入対象の決済処理を行う決済部と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
利用者端末の利用者と他者との関係性を示すソーシャルグラフを関係情報として取得する関係情報取得工程と、
購入対象の対価を支払う支払者の候補である複数の支払候補者を、前記関係情報取得工程によって取得された前記関係情報に基づいて選択する支払候補者選択工程と、
前記支払候補者選択工程によって選択された前記支払候補者の一覧の情報を前記利用者端末へ通知する一覧情報通知工程と、
前記支払候補者の一覧の中から選択された前記支払候補者の情報を選択候補者の情報として前記利用者端末から取得する選択情報取得工程と、
前記選択情報取得工程によって前記選択候補者の情報が取得された場合に、前記選択候補者の端末である選択候補者端末に対し、支払承認を要求する支払承認要求を送信する支払承認要求工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
利用者端末の利用者と他者との関係性を示すソーシャルグラフを関係情報として取得する関係情報取得手順と、
購入対象の対価を支払う支払者の候補である複数の支払候補者を、前記関係情報取得手順によって取得された前記関係情報に基づいて選択する支払候補者選択手順と、
前記支払候補者選択手順によって選択された前記支払候補者の一覧の情報を前記利用者端末へ通知する一覧情報通知手順と、
前記支払候補者の一覧の中から選択された前記支払候補者の情報を選択候補者の情報として前記利用者端末から取得する選択情報取得手順と、
前記選択情報取得手順によって前記選択候補者の情報が取得された場合に、前記選択候補者の端末である選択候補者端末に対し、支払承認を要求する支払承認要求を送信する支払承認要求手順と
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、商品やサービスを購入する際の決済処理における利便性を向上させるようにした情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、関係情報取得部と、支払候補者選択部と、一覧情報通知部と、選択情報取得部と、支払承認要求部とを備える。関係情報取得部は、利用者端末の利用者と他者との関係性を示すソーシャルグラフを関係情報として取得する。支払候補者選択部は、購入対象の対価を支払う支払者の候補である複数の支払候補者を、前記関係情報取得部によって取得された前記関係情報に基づいて選択する。一覧情報通知部は、前記支払候補者選択部によって選択された前記支払候補者の一覧の情報を前記利用者端末へ通知する。選択情報取得部は、前記支払候補者の一覧の中から選択された前記支払候補者の情報を選択候補者の情報として前記利用者端末から取得する。支払承認要求部は、前記選択情報取得部によって前記選択候補者の情報が取得された場合に、前記選択候補者の端末である選択候補者端末に対し、支払承認を要求する支払承認要求を送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、複数の顔画像を取得する第１取得手段と、前記第１取得手段により取得された複数の顔画像内の各顔構成部毎に対応する基準顔構成部と比較して、当該各顔構成部の特徴情報をそれぞれ取得する第２取得手段と、前記第２取得手段により取得された前記各顔構成部の特徴情報に基づいて、前記第１取得手段により取得された複数の顔画像を合成した合成顔画像の合成比率を制御する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る画像処理方法は、画像処理装置を用いた画像処理方法であって、複数の顔画像を取得するステップと、取得された複数の顔画像内の各顔構成部毎に対応する基準顔構成部と比較して、当該各顔構成部の特徴情報をそれぞれ取得するステップと、取得された前記各顔構成部の特徴情報に基づいて、取得された複数の顔画像を合成した合成顔画像の合成比率を制御するステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、画像処理装置のコンピュータを、複数の顔画像を取得する第１取得手段、前記第１取得手段により取得された複数の顔画像内の各顔構成部毎に対応する基準顔構成部と比較して、当該各顔構成部の特徴情報をそれぞれ取得する第２取得手段、前記第２取得手段により取得された前記各顔構成部の特徴情報に基づいて、前記第１取得手段により取得された複数の顔画像を合成した合成顔画像の合成比率を制御する制御手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顔画像を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段により取得された複数の顔画像内の各顔構成部毎に対応する基準顔構成部と比較して、当該各顔構成部の特徴情報をそれぞれ取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された前記各顔構成部の特徴情報に基づいて、前記第１取得手段により取得された複数の顔画像を合成した合成顔画像の合成比率を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第２取得手段により取得された前記各顔構成部と前記基準顔構成部との比較結果に基づいて、前記複数の顔画像内の各顔構成部の中から、前記合成顔画像の生成に用いられる顔構成部を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２取得手段により取得された前記各顔構成部の特徴情報の中から、前記合成顔画像の生成の際に優先すべき優先特徴情報を指定する指定手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記指定手段により指定された前記優先特徴情報に基づいて、前記複数の顔画像内の各顔構成部の中から、前記合成顔画像の生成に優先的に用いられる顔構成部を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数の前記合成顔画像を複数の候補画像として表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記複数の候補画像の中から、何れか一の候補画像を前記合成顔画像として特定する特定手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記顔画像は、顔を模式的に表した似顔絵画像を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
複数の顔画像を取得するステップと、
取得された複数の顔画像内の各顔構成部毎に対応する基準顔構成部と比較して、当該各顔構成部の特徴情報をそれぞれ取得するステップと、
取得された前記各顔構成部の特徴情報に基づいて、取得された複数の顔画像を合成した合成顔画像の合成比率を制御するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
画像処理装置のコンピュータを、
複数の顔画像を取得する第１取得手段、
前記第１取得手段により取得された複数の顔画像内の各顔構成部毎に対応する基準顔構成部と比較して、当該各顔構成部の特徴情報をそれぞれ取得する第２取得手段、
前記第２取得手段により取得された前記各顔構成部の特徴情報に基づいて、前記第１取得手段により取得された複数の顔画像を合成した合成顔画像の合成比率を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視制御装置を監視制御する統合監視制御装置であって、
前記監視制御装置、前記監視制御装置が監視する装置、および自局あるいは他局の統合監視制御装置の何れかの状態を表す状態情報が有する種別ＩＤに対して前記種別ＩＤに対して定義された処理である種別ＩＤ対応処理を定義する処理対応定義部と、
前記監視制御装置から送信された前記状態情報を受信する受信部と、
他局の統合監視制御装置へ自局の統合監視制御装置が主管する前記状態情報を送信する状態情報送信部と、
他局の統合監視制御装置から送信される他局の統合監視制御装置が主管する前記状態情報を受信する状態情報受信部と、
前記状態情報に、前記処理対応定義部で前記状態情報が有する前記種別ＩＤに対して前記種別ＩＤ対応処理を実施するように制御する処理制御部とを備え、
前記処理対応定義部は、前記種別ＩＤを構成する複数の階層ＩＤごとに対して定義された処理、又は、前記階層ＩＤの少なくとも一つに対して定義された処理を、前記種別ＩＤ対応処理として定義するものであり、
前記階層ＩＤは、前記状態情報の種類により分類された属性、又は、前記状態情報の用途により分類された属性を示すものであることを特徴とする統合監視制御装置。
【請求項２】
他局の統合監視制御装置との間で情報を送受信する統合監視制御装置間通信部と、
自局の処理の状態である処理状態通知を、前記統合監視制御装置間通信部により他局の統合監視制御装置に送信する処理状態送信部と、
他局の統合監視制御装置からの前記処理状態通知を待ち受け、前記統合監視制御装置間通信部により前記処理状態通知を受信することで処理を実施する処理状態待機処理部とをさらに備えた請求項１に記載の統合監視制御装置。
【請求項３】
前記状態情報を記憶する状態情報記憶部と、
前記状態情報記憶部に記憶された前記状態情報から、自局の統合監視制御装置が主管する前記状態情報の変化を検出する変化検出部とをさらに備えた
請求項１または２に記載の統合監視制御装置。
【請求項４】
自局および他局の統合監視制御装置で同期した基準時刻を出力する基準時刻時計をさらに備えた請求項１または２に記載の統合監視制御装置。
【請求項５】
複数の監視制御装置と、前記監視制御装置を監視制御する複数の統合監視制御装置を備えた統合監視制御システムであって、
前記監視制御装置は、監視対象の装置または自らの状態を表す種別ＩＤを含む状態情報を生成し、生成した前記状態情報を前記統合監視制御装置に送信し、
前記統合監視制御装置は、
前記監視制御装置、前記監視制御装置が監視する装置、および自局あるいは他局の統合監視制御装置の何れかの状態を表す状態情報が有する前記種別ＩＤに対して前記種別ＩＤに対して定義された処理である種別ＩＤ対応処理を定義する処理対応定義部と、
前記監視制御装置から前記状態情報を受信する受信部と、
他局の統合監視制御装置へ自局の統合監視制御装置が主管する前記状態情報を送信する状態情報送信部と、
他局の統合監視制御装置から送信される他局の統合監視制御装置が主管する前記状態情報を受信する状態情報受信部と、
前記状態情報に、前記処理対応定義部で前記状態情報が有する前記種別ＩＤに対して前記種別ＩＤ対応処理を実施するように制御する処理制御部とを有し、
前記処理対応定義部は、前記種別ＩＤを構成する複数の階層ＩＤごとに対して定義された処理、又は、前記階層ＩＤの少なくとも一つに対して定義された処理を、前記種別ＩＤ対応処理として定義するものであり、
前記階層ＩＤは、前記状態情報の種類により分類された属性、又は、前記状態情報の用途により分類された属性を示すものであることを特徴とする統合監視制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る統合監視制御装置は、複数の監視制御装置を監視制御する統合監視制御装置であって、前記監視制御装置、前記監視制御装置が監視する装置、および自局あるいは他局の統合監視制御装置の何れかの状態を表す状態情報が有する種別ＩＤに対して前記種別ＩＤに対して定義された処理である種別ＩＤ対応処理を定義する処理対応定義部と、前記監視制御装置から送信された前記状態情報を受信する受信部と、他局の統合監視制御装置へ自局の統合監視制御装置が主管する前記状態情報を送信する状態情報送信部と、
他局の統合監視制御装置から送信される他局の統合監視制御装置が主管する前記状態情報を受信する状態情報受信部と、前記状態情報に、前記処理対応定義部で前記状態情報が有する前記種別ＩＤに対して前記種別ＩＤ対応処理を実施するように制御する処理制御部とを備え、前記処理対応定義部は、前記種別ＩＤを構成する複数の階層ＩＤごとに対して定義された処理、又は、前記階層ＩＤの少なくとも一つに対して定義された処理を、前記種別ＩＤ対応処理として定義するものであり、前記階層ＩＤは、前記状態情報の種類により分類された属性、又は、前記状態情報の用途により分類された属性を示すものであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る統合監視制御システムは、複数の監視制御装置と、前記監視制御装置を監視制御する複数の統合監視制御装置を備えた統合監視制御システムであって、前記監視制御装置は、監視対象の装置または自らの状態を表す種別ＩＤを含む状態情報を生成し、生成した前記状態情報を前記統合監視制御装置に送信し、前記統合監視制御装置は、前記監視制御装置、前記監視制御装置が監視する装置、および自局あるいは他局の統合監視制御装置の何れかの状態を表す状態情報が有する前記種別ＩＤに対して前記種別ＩＤに対して定義された処理である種別ＩＤ対応処理を定義する処理対応定義部と、前記監視制御装置から前記状態情報を受信する受信部と、他局の統合監視制御装置へ自局の統合監視制御装置が主管する前記状態情報を送信する状態情報送信部と、他局の統合監視制御装置から送信される他局の統合監視制御装置が主管する前記状態情報を受信する状態情報受信部と、前記状態情報に、前記処理対応定義部で前記状態情報が有する前記種別ＩＤに対して前記種別ＩＤ対応処理を実施するように制御する処理制御部とを有し、前記処理対応定義部は、前記種別ＩＤを構成する複数の階層ＩＤごとに対して定義された処理、又は、前記階層ＩＤの少なくとも一つに対して定義された処理を、前記種別ＩＤ対応処理として定義するものであり、前記階層ＩＤは、前記状態情報の種類により分類された属性、又は、前記状態情報の用途により分類された属性を示すものであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥粒の存在下で用いられる、単結晶シリコンからなるシリコンウエハ研磨用組成物であって、
シリコンウエハ研磨促進剤と、アミド基含有ポリマーと、水と、を含み、
前記アミド基含有ポリマーは、構成単位Ａを主鎖に有しており、
前記構成単位Ａは、前記アミド基含有ポリマーの主鎖を構成する主鎖構成炭素原子と、第二級アミド基または第三級アミド基と、を含み、
前記第二級アミド基または第三級アミド基を構成するカルボニル炭素原子は、前記主鎖構成炭素原子に直接結合しており、
前記構成単位Ａは、下記一般式（１）：
【化１】
2016201557.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、フェニル基、ベンジル基、クロロ基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基またはシアノ基である。Ｒ２，Ｒ３は、同じかまたは異なり、いずれも水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルキル基、アルキロール基、アセチル基または炭素原子数６〜６０の芳香族基であり、これらのうち水素原子以外については、置換基を有するものを包含する。ただし、Ｒ２，Ｒ３の両方が水素原子であるものは除く。）；で表わされる単量体に由来し、
前記アミド基含有ポリマーの重量平均分子量は、５０，０００未満である、シリコンウエハ研磨用組成物。
【請求項２】
前記アミド基含有ポリマーにおいて、前記構成単位Ａとは異なる構成単位Ｂの割合は１０モル％未満である、請求項１に記載のシリコンウエハ研磨用組成物。