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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を用いた編み目状組織の筒体により形成された医療用材料であって、
前記筒体の略中央部の筒径が他の部分の筒径よりも小さい形状を備え、
前記医療用材料における筒体長手方向の両端部における編み目状組織が、一方端が前記筒体の外側へ向けて出っ張った形状の第１の集合部を形成するとともに、他方端が前記筒体の内側へ向けてへこんだ形状の第２の集合部を形成することを特徴とする医療用材料。
【請求項２】
前記医療用材料における筒体長手方向の第１の端部を固定して他の端部である第２の端部を第１の端部側へ引っ張ることにより、前記他の部分の筒径が拡張されることを特徴とする、請求項１に記載の医療用材料。
【請求項３】
前記略中央部を中心にして第１の端部側の第１の筒部と第２の端部側の第２の筒部とが形成され、
前記第１の端部を固定して他の端部である第２の端部を第１の端部側へ引っ張ることにより、前記第１の筒部と前記第２の筒部とが前記略中央部を中心にして接近することを特徴とする、請求項１に記載の医療用材料。
【請求項４】
前記第２の端部に係合され、前記第１の端部側まで前記筒体の内部に通された紐をさらに備えることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の医療用材料。
【請求項５】
前記第１の端部側に前記筒体の外側へ向けて出っ張った形状の第１の集合部を備え、前記第２の端部側に前記筒体の内側へ向けてへこんだ形状の第２の集合部を備えることを特徴とする、請求項４に記載の医療用材料。
【請求項６】
前記略中央部を中心にして第１の端部側の第１の筒部と第２の端部側の第２の筒部とが形成され、
前記第１の端部を固定して前記第１の筒部における略中央部側を第１の端部側へ引っ張ることにより、前記第１の筒部の筒径が拡張されることを特徴とする、請求項１に記載の医療用材料。
【請求項７】
前記第１の筒部における略中央部側に係合され、前記第１の端部側まで前記筒体の内部に通された紐をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の医療用材料。
【請求項８】
前記略中央部を中心にして第１の端部側の第１の筒部と第２の端部側の第２の筒部とが形成され、
前記第１の端部側から前記第２の端部側まで前記筒体の内部に通され、前記第２の端部に係合され前記第１の端部側まで前記筒体の内部に通され、前記第１の端部に係合され前記第２の端部側まで前記筒体の内部に再度通され、前記第２の端部に再度係合され前記第１の端部側まで筒体の内部に再度通された紐を備えることを特徴とする、請求項１に記載の医療用材料。
【請求項９】
前記略中央部を中心にして第１の端部側の第１の筒部と第２の端部側の第２の筒部とが形成され、
前記第１の端部側から前記第２の端部側まで前記筒体の内部に通され、前記第２の端部に係合され前記略中央部まで前記筒体の内部に通され、前記略中央部に係合され前記第２の端部側まで前記筒体の内部に再度通され、前記第２の端部に再度係合され前記第１の端部側まで筒体の内部に再度通された紐を備えることを特徴とする、請求項１に記載の医療用材料。
【請求項１０】
前記形状は、砂時計型、８の字型または２連の紡錘型であることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の医療用材料。
【請求項１１】
前記線材は、生体吸収性材料であることを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の医療用材料。
【請求項１２】
生体吸収性材料からなる不織布、スポンジ、フィルムおよびこれらの複合体のいずれかから構成された多孔質筒状層が、前記筒体の内面に配置されていることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の医療用材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、前記医療用材料における筒体長手方向の第１の端部を固定して他の端部である第２の端部を第１の端部側へ引っ張ることにより、前記他の部分の筒径が拡張されるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記略中央部を中心にして第１の端部側の第１の筒部と第２の端部側の第２の筒部とが形成され、前記第１の端部を固定して他の端部である第２の端部を第１の端部側へ引っ張ることにより、前記第１の筒部と前記第２の筒部とが前記略中央部を中心にして接近するように構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに好ましくは、前記略中央部を中心にして第１の端部側の第１の筒部と第２の端部側の第２の筒部とが形成され、前記第１の端部を固定して前記第１の筒部における略中央部側を第１の端部側へ引っ張ることにより、前記第１の筒部の筒径が拡張されるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記第１の筒部における略中央部側に係合され、前記第１の端部側まで前記筒体の内部に通された紐をさらに備えるように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を保持する曲率を持つ保持部材と、
前記被検体から伝播する音響波を受信して電気信号を出力する複数の変換素子が配列された素子面を持つ探触子と、
前記探触子を前記保持部材に対向する走査面の走査領域において走査させる駆動機構と、
前記電気信号を用いて前記被検体内部の特性情報を取得する情報処理手段と、
を有し、
前記探触子は、走査する各位置において、前記素子面の延長面と、前記素子面に対向する前記保持部材上の領域における当該保持部材の接平面とが交差するような傾斜角度を持つ
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記素子面に対向する前記保持部材上の領域とは、前記素子面から前記保持部材への正射影であり、
前記探触子は、走査する各位置において、前記素子面の延長面が、前記正射影に含まれるすべての点における接平面に対して平行とはならないような傾斜角度を持つ
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記探触子は、前記素子面の長辺に平行な回転軸を中心として傾斜する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記保持部材は中央部が前記探触子側に突き出たカップ形状であり、
前記探触子は、前記素子面が前記保持部材の外側に向けて傾くような傾斜角度を持つ
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
複数の前記探触子を有し、
前記複数の探触子のそれぞれは、前記走査領域を分割した複数のサブ走査領域における前記保持部材の形状に応じた傾斜角度を持ち、対応する前記サブ走査領域において前記音響波を受信する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記情報処理手段は、前記複数のサブ走査領域ごとに前記特性情報に基づく画像データを作成し、複数の前記画像データを結合して前記被検体内部の３次元画像データを作成する
ことを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記探触子の傾斜角度を変化させる傾斜制御部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記探触子は、前記保持部材の曲率が大きく、前記保持部材の表面が前記走査面となす角度が大きいほど、前記傾斜角度を小さくする
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記保持部材から伝播する音響波に基づいて、前記保持部材の形状および音響特性の少なくともいずれかを取得する保持部材特性算出部をさらに有し、
前記情報処理手段は、前記保持部材特性算出部からの出力を用いて前記保持部材の曲率を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記保持部材の画像を取得する画像取得手段をさらに有し、
前記情報処理手段は、前記画像取得手段からの出力を用いて前記保持部材の曲率を取得する
ことを特徴とする請求項９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記保持部材と前記探触子との間で音響波を伝播するマッチング材をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記被検体から伝播する音響波とは、前記変換素子から送信されたのち反射したエコー波である
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記被検体から伝播する音響波とは、光を照射された前記被検体から発生する光音響波である
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の観点は、第１の観点に基づく発明であって、図２に示すように、ベーストレイ５２の上面５２ａに凹部５２ｂが形成され、凹部５２ｂに基部５１ｂが挿入されてベーストレイ５２に固定される半導体ウェーハの支持方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第１の観点の半導体ウェーハの支持方法及び第９の観点の支持装置によれば、先端部が胴部より先細りに形成され、胴部及び基部が支持ピン接触部からベーストレイ側に下ろす垂線に接触しないように支持ピンが傾斜して配置されるため、半導体ウェーハを１３００℃の高温で熱処理したときにも、加熱されたウェーハから支持ピンへの伝熱を減少するとともに、支持ピン接触部の下方に赤外線ランプの光を遮蔽するものがなくなる。具体的には、支持ピンを傾斜することにより、赤外線ランプの光が支持ピンの先端部に直接照射されるため、先端部の温度上昇がより高まる。またウェーハ下面におけるこの光により生じる先端部の影の面積が最小になる。これにより、支持ピン接触部におけるウェーハの温度低下が極めて低くなり、スリップ転位の発生を確実に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第２の観点の半導体ウェーハの支持方法及び第１０の観点の支持装置によれば、ベーストレイの上面に形成された凹部に支持ピンの基部を挿入するだけでベーストレイに固定するため、支持ピンをベーストレイに簡便に固定できるとともに、支持ピンをベーストレイに安定して固定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の第４の観点の半導体ウェーハの支持方法及び第１２の観点の支持装置によれば、ベーストレイの上面にピンホルダーを支持ピン接触部からベーストレイ側に下ろす垂線に接触しないように配置して固着し、このピンホルダーにより支持ピンの基部又は基部と胴部を保持するので、支持ピンをベーストレイにより一層安定して固定することができるとともに、ウェーハ下面の支持ピン接触部に向かう赤外線ランプの光がピンホルダーによって遮光されることがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の第５の観点の半導体ウェーハの支持方法及び第１３の観点の支持装置によれば、ベーストレイの下面にピンホルダーを支持ピン接触部からベーストレイ側に下ろす垂線に接触しないように配置して固着し、支持ピンの基部又は基部と胴部をベーストレイの貫通孔を貫通してこのピンホルダーにより保持するので、支持ピンをベーストレイにより一層安定して固定できる。またベーストレイの上面にピンホルダーを固着した第４の観点の支持方法と比較して、ウェーハ下面に向かう赤外線ランプの光がピンホルダーによって遮光されず、ピンホルダーに起因して生じる赤外線ランプ光のウェーハ下面における影の影響をより小さくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、第１の実施形態では、図１に示すように、支持ピン５１の先端部５１ａが基部５１ｂよりベーストレイ５２の外側になるように支持ピン５１を傾斜して配置する例を示したが、本発明は、図６に示すように、支持ピン５１の先端部５１ａが基部５１ｂよりベーストレイ５２の内側になるように支持ピン５１を傾斜して配置してもよい。図１に示すように先端部５１ａをベーストレイ５２の外側になるように支持ピン５１を配置すれば、半導体ウェーハの外周温度の低下を補うために外周側の赤外線ランプの出力を高めたときにピンによる外周斜め方向からのランプ光の遮蔽が最小化されることによりウェーハ面内の温度分布を均一にすることができる。また図６に示すように、先端部５１ａをベーストレイ５２の内側になるように支持ピン５１を配置すれば、ベーストレイ５２の回転に伴って発生する遠心力によって支持ピン５１がベーストレイ５２の凹部５２ｂから抜けにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に配設されたゲート電極と、
前記ゲート電極を覆う第１絶縁膜と、
前記ゲート電極上に前記第１絶縁膜を介して配設された、酸化物半導体からなる半導体膜と、
前記半導体膜を覆う第２絶縁膜と、
前記第２絶縁膜の一端上に配設された、酸化物導電体以外の導電体からなる第１ソース電極と、
前記第２絶縁膜の他端上に配設された、酸化物導電体以外の導電体からなる第１ドレイン電極と、
前記第１ソース電極上に配設され、前記第１ソース電極及び前記第２絶縁膜に設けられた第１コンタクトホールを介して前記半導体膜と接続された、酸化物導電体からなる第２ソース電極と、
前記第１ドレイン電極上に配設され、前記第１ドレイン電極及び前記第２絶縁膜に設けられた第２コンタクトホールを介して前記半導体膜と接続された、酸化物導電体からなる第２ドレイン電極と、
前記第２ドレイン電極の一部を延設して形成された画素電極と、
前記第１絶縁膜と、前記第２ソース電極と、前記第２ドレイン電極と、前記画素電極とを覆う第３絶縁膜と
を備える、薄膜トランジスタ基板。
【請求項２】
請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板であって、
前記絶縁基板上に配設され、前記第１絶縁膜により覆われる共通配線と、
前記画素電極上に第３絶縁膜を介して配設され、前記第１絶縁膜及び前記第３絶縁膜に設けられた第３コンタクトホールを介して前記共通配線と接続されるとともに、横方向の電界を前記画素電極との間に発生することが可能な対向電極と
をさらに備える、薄膜トランジスタ基板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の薄膜トランジスタ基板であって、
前記半導体膜は、
平面視において前記ゲート電極の外周よりも内側に配設された、薄膜トランジスタ基板。
【請求項４】
請求項２に記載の薄膜トランジスタ基板であって、
前記画素電極は、前記第１絶縁膜上に配設され、
前記画素電極の少なくとも一部は、
平面視において前記共通配線の少なくとも一部と重なる、薄膜トランジスタ基板。
【請求項５】
請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板と、
前記薄膜トランジスタ基板と対向配置された対向基板とを備え、
前記画素電極と、前記薄膜トランジスタ基板または前記対向基板に配設された対向電極との間に発生する電界によって液晶を駆動する、液晶表示装置。
【請求項６】
ゲート電極と、前記ゲート電極上に第１絶縁膜を介して酸化物半導体膜とが形成された絶縁基板を用意する工程と、
前記酸化物半導体膜上に当該酸化物半導体膜を覆うように絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層を介して前記酸化物半導体膜を覆う導電膜を形成する工程と、
少なくとも前記酸化物半導体膜上に一部が残るように前記絶縁層及び前記導電膜を１回の写真製版でパターニングすることによって、前記酸化物半導体膜上に第２絶縁膜を、前記第２絶縁膜上に電極体を形成する工程と、
前記電極体を形成する工程後に、前記電極体を分離することによって、前記第２絶縁膜上で離間する第１ソース電極及び第１ドレイン電極を形成する工程と
を備える、薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法であって、
一回の写真製版の間に、第２ソース電極、第２ドレイン電極及び画素電極をパターニングによって形成するとともに前記電極体を分離するパターニングを行うことによって、前記第１ソース電極及び前記第１ドレイン電極を形成する工程を行う、薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法であって、
前記電極体を形成する工程にて、前記絶縁層及び前記電極体に、前記酸化物半導体膜の一部を露出する第１及び第２コンタクトホールをエッチングによって形成し、
前記第１ソース電極上から前記第１コンタクトホールを介して前記酸化物半導体膜上に延在する酸化物導電体からなる第２ソース電極を形成するとともに、前記第１ドレイン電極上から前記第２コンタクトホールを介して前記酸化物半導体膜上に延在する酸化物導電体からなる第２ドレイン電極を形成する工程をさらに備える、薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法であって、
前記電極体を形成する工程において形成される前記電極体は、前記第１ソース電極が形成されるソース電極形成領域から前記第１ドレイン電極が形成されるドレイン電極形成領域にわたって一体に形成された導電膜からなる、薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法であって、
前記第２ドレイン電極の形成とともに、前記第２ドレイン電極と一体化された酸化物導電体からなる画素電極を形成する、薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法であって、
前記第１ソース電極及び前記第１ドレイン電極は、酸化物導電体以外の導電体からなる、薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項６から請求項１１のうちのいずれか１項に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法であって、
前記第２ドレイン電極に電気的に接続される画素電極を形成する工程と、前記画素電極上に第３絶縁膜を形成し、当該第３絶縁膜上に対向電極を形成する工程とをさらに備える、薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
その後、まだ除去されていないフォトレジストパターンと、上記パターニングが施された第３の導電膜とをマスクとして、電極体２８を選択的にエッチングする。これにより、電極体２８のうち第１ソース電極１２及び第１ドレイン電極１３を繋いでいた、保護絶縁層９上の部分が除去される。つまり、ソース電極（第１及び第２ソース電極１２，１６）とドレイン電極（第１及び第２ドレイン電極１３，１７）とが電気的に分離する。なお、ここでのエッチングには、例えばＰＡＮ薬液によるウェットエッチング法を用いることができる。その後、フォトレジストパターンを除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記信号処理装置は、前記ホワイトバランスの補正処理として、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の処理を備え、
前記処理切替装置は、前記車両が置かれている照明環境として、（１）日中屋外の照明環境、（２）夜間屋外の照明環境及び（３）単一光源の照明環境のうちいずれか１つに特定し、前記（１）を特定したときは前記信号処理装置による前記ホワイトバランスの補正処理を前記（Ａ）のホワイトバランスの補正処理に切り替え、前記（２）を特定したときは前記信号処理装置による前記ホワイトバランスの補正処理を前記（Ｂ）のホワイトバランスの補正処理に切り替え、前記（３）を特定したときは前記信号処理装置による前記ホワイトバランスの補正処理を前記（Ｃ）のホワイトバランスの補正処理に切り替える請求項１に記載の車載カメラシステム。
（Ａ）前記２種類以上の露光画像のうち相対的に露光時間の短い短時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理と前記２種類以上の露光画像のうち相対的に露光時間の長い長時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理とをそれぞれ、オートホワイトバランスの補正処理とする
（Ｂ）前記２種類以上の露光画像のうち相対的に露光時間の短い短時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理を、予めパラメータが設定された固定のホワイトバランスの補正処理とし、前記２種類以上の露光画像のうち相対的に露光時間の長い長時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理を、オートホワイトバランスの補正処理とする
（Ｃ）前記２種類以上の露光画像のうち相対的に露光時間の短い短時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理と前記２種類以上の露光画像のうち相対的に露光時間の長い長時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理とを、予めパラメータが設定された固定のホワイトバランスの補正処理とする
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（Ａ）短時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理と長時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理とをそれぞれ、オートホワイトバランス（ＡＷＢ）の補正処理とする
（Ｂ）短時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理を、予めパラメータが設定された固定のホワイトバランスの補正処理とし、長時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理を、オートホワイトバランスの補正処理とする
（Ｃ）短時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理と長時間露光画像に対するホワイトバランスの補正処理とを、予めパラメータが設定された固定のホワイトバランスの補正処理とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｓ１の判定において、場所がトンネルでない場合（Ｓ１にてＮｏ）は、システム制御部４０は、昼夜の区分を判定する（Ｓ３）。そして、昼夜の区分が日中であると判定したとき（Ｓ３にてＹｅｓ）は、システム制御部４０は、短時間露光画像及び長時間露光画像に対してそれぞれ（Ａ）のホワイトバランスの補正処理（図１において、個別ＡＷＢ設定４７）に対応したパラメータを信号処理部２０に出力する（Ｓ４）。
これにより、信号処理部２０のホワイトバランス処理部２５は、短時間露光画像及び長時間露光画像に対して、それぞれ個別ＡＷＢ設定４７に対応したホワイトバランスの補正処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を連続して撮像して、画像データを逐次出力する撮像手段と、
前記画像データの記憶手段への記憶に関する指示があるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記記憶手段への記憶に関する指示があると判定されると、前記画像データを前記記憶手段に記憶させるように制御する記憶制御手段と、
前記記憶に関する指示に応答して、前記撮像手段により逐次出力された画像データに対応するライブビュー画像と共に、前記画像データへの所定の処理のための第一指標画像を表示手段に表示させるよう制御する第１の表示制御手段と、
前記ライブビュー画像中の被写体の画像の位置が前記第一指標画像の位置に重なったか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記被写体の画像の位置が前記第一指標画像の位置に重なったと判定された場合、前記画像データに前記所定の処理を行う処理手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記所定の処理として、前記画像データを外部に送信するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記所定の処理として、前記画像データを表示手段に表示させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ライブビュー画像と前記記憶に関する指示のための第二指標画像とを前記表示手段に表示させるよう制御する第２の表示制御手段を更に備え、
前記第１の判定手段は、前記ライブビュー画像中の被写体の画像の位置と前記第二指標画像の位置とが重なったか否かを判定することで、前記画像データの前記記憶手段への前記記憶に関する指示があるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の表示制御手段は、前記第一指標画像と共に、前記記憶に関する指示のための第二指標画像を前記表示手段に表示させるよう制御し、
前記第１の判定手段は、前記ライブビュー画像中の被写体の画像の位置と前記第二指標画像の位置とが重なったか否かを判定することで、前記画像データの前記記憶手段への記憶に関する指示があるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶制御手段により前記記憶手段に記憶された前記画像データを取得する取得手段を更に備え、
前記第１の表示制御手段は、前記記憶に関する指示として、前記取得手段により前記画像データが取得されたことに応答して、前記撮像手段により逐次出力された画像データに対応するライブビュー画像と共に、前記第一指標画像を表示手段に表示させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の表示制御手段は、前記記憶に関する指示に応答して、前記撮像手段により逐次出力された画像データに対応するライブビュー画像と共に、前記記憶手段に記憶された前記画像データへの所定の処理のための第一指標画像を表示手段に表示させるよう制御し、
前記処理手段は、前記第２の判定手段により前記被写体の画像の位置が前記第一指標画像の位置に重なったと判定された場合、前記記憶手段に記憶された前記画像データに所定の処理をおこなう
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
被写体を連続して撮像して、画像データを逐次出力する撮像手段と、記憶手段と、表示手段と、を備える画像処理装置で実行される画像処理方法であって、
前記画像データの前記記憶手段への記憶に関する指示があるか否か判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより前記記憶手段への記憶に関する指示があると判定されると、前記画像データを前記記憶手段に記憶させるように制御す
る記憶制御ステップと、
前記記憶に関する指示に応答して、前記撮像手段により逐次出力された画像データに対応するライブビュー画像と共に、前記画像データへの所定の処理のための第一指標画像を表示手段に表示させるよう制御する第１の表示制御ステップと、
前記ライブビュー画像中の被写体の画像の位置が前記第一指標画像の位置に重なったか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップにより前記被写体の画像の位置が前記第一指標画像の位置に重なったと判定された場合、前記画像データに前記所定の処理を行う処理ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
被写体を連続して撮像して、画像データを逐次出力する撮像手段と、記憶手段と、表示手段と、を備える画像処理装置を制御するコンピュータを、
前記画像データの記憶手段への記憶に関する指示があるか否かを判定する第１の判定手段、
前記第１の判定手段により前記記憶手段への記憶に関する指示があると判定されると、前記画像データを前記記憶手段に記憶させるように制御する記憶制御手段、
前記記憶に関する指示に応答して、前記撮像手段により逐次出力された画像データに対応するライブビュー画像と共に、前記画像データへの所定の処理のための第一指標画像を表示手段に表示させるよう制御する第１の表示制御手段、
前記ライブビュー画像中の被写体の画像の位置が前記第一指標画像の位置に重なったか否かを判定する第２の判定手段、
前記第２の判定手段により前記被写体の画像の位置が前記第一指標画像の位置に重なったと判定された場合、前記画像データに前記所定の処理を行う処理手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
被写体を連続して撮像して、画像データを逐次出力する撮像手段と、
前記画像データの記憶手段への記憶に関する指示があるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記記憶手段への記憶に関する指示があると判定されると、前記画像データを前記記憶手段に記憶させるように制御する記憶制御手段と、
前記記憶に関する指示に応答して、前記撮像手段により逐次出力された画像データに対応するライブビュー画像と共に、前記画像データへの所定の処理のための第一指標画像を表示手段に表示させるよう制御する第１の表示制御手段と、
前記ライブビュー画像中の被写体の画像の位置が前記第一指標画像の位置に重なったか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記被写体の画像の位置が前記第一指標画像の位置に重なったと判定された場合、前記画像データに前記所定の処理を行う処理手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力モード及び前記第１電力モードよりも消費電力の少ない第２電力モードを少なくとも含む複数の動作モードを有する装置であって、
前記装置の所定範囲内に存在する人を検知する検知手段と、
前記装置にかざされた端末と無線通信する無線通信手段と、
前記端末をかざす位置を発光させる第１発光手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記無線通信手段を前記端末と通信可能な状態にし、前記第１発光手段を発光させる制御手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置を前記第２電力モードから前記第１電力モードに復帰させるためのユーザ指示を受け付ける機能部を発光させる第２発光手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記第２発光手段を発光させる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検知手段は、検知範囲として、第１範囲と前記第１範囲より前記装置に近い第２範囲とを有し、
前記制御手段は、
前記検知手段が前記第１範囲で人を検知した場合、前記無線通信手段を前記端末と通信可能な状態にし、前記第１発光手段及び前記第２発光手段を発光させ、
前記検知手段が前記第２範囲で人を検知した場合、前記第１発光手段を発光させ且つ前記第２発光手段の発光を停止させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記端末との間で所定の通信が行われると、動作モードを前記第１電力モードに移行させ、前記第１発光手段の発光を停止させることを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記端末との間で所定の通信が行われると、動作モードを前記第１電力モードに移行させ、前記第２発光手段の発光を停止させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１電力モードと前記第２電力モードとの中間の動作モードであって前記第２発光手段を発光させる動作モード時に、前記検知手段によって人が検知された状態で所定時間が経過した場合、動作モードを前記第１電力モードに移行させ、前記第２発光手段の発光を停止させる
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
ユーザが入力操作を行うための操作手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第１電力モードにおいて、前記端末とのペアリングによりデータ通信を可能にする動作モードに移行させる操作が前記操作手段を介してなされた場合、前記第１発光手段を発光させる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記端末をかざす位置は、前記操作手段に設けられることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記端末はＮＦＣ対応デバイスであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１発光手段は、ＬＥＤであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記発光は、点灯及び点滅であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
第１電力モード及び当該第１電力モードよりも消費電力の少ない第２電力モードを少なくとも含む複数の動作モードを有する装置であって、
前記装置の所定範囲内に存在する人を検知する検知手段と、
前記装置にかざされたＮＦＣ非対応のユーザ認証のための第１の端末と無線通信する第１の無線通信手段と、
前記装置にかざされたＮＦＣ対応の第２の端末と無線通信する第２の無線通信手段と、
前記第１及び第２の端末をかざすそれぞれの位置を発光させる発光手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記第１の無線通信手段を前記第１の端末と通信可能な状態にし、前記第１の端末をかざす位置に対応する前記発光手段を発光させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項１３】
第１電力モード及び当該第１電力モードよりも消費電力の少ない第２電力モードを少なくとも含む複数の動作モードを有する装置の制御方法であって、
前記装置の所定範囲内に存在する人を検知する検知手段によって人の検知状態を取得するステップと、
前記取得するステップで人を検知すると、前記装置にかざされた端末と無線通信する無線通信手段を前記端末と通信可能な状態にし、前記端末をかざす位置を発光させる発光手段を発光させるステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る装置は、第１電力モード及び前記第１電力モードよりも消費電力の少ない第２電力モードを少なくとも含む複数の動作モードを有する装置であって、前記装置の所定範囲内に存在する人を検知する検知手段と、前記装置にかざされた端末と無線通信する無線通信手段と、前記端末をかざす位置を発光させる第１発光手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記無線通信手段を前記端末と通信可能な状態にし、前記第１発光手段を発光させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークを構成する他の情報処理装置にコンテンツをマルチキャスト送信する情報処理装置として設定された場合に、マルチキャスト送信経路生成を要求する経路要求信号を前記複数の情報処理装置に送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記経路要求信号の宛先アドレスをマルチキャストアドレスとして前記経路要求信号を送信する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記経路要求信号に対応する経路応答信号を受信した場合には前記経路応答信号に基づいて前記マルチキャスト送信をするための経路情報を生成する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の情報処理装置に前記コンテンツをマルチキャスト送信する場合に前記経路情報により特定される隣接する情報処理装置に前記コンテンツをユニキャスト送信する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークを構成する他の情報処理装置であってコンテンツをマルチキャスト送信する第１情報処理装置からマルチキャスト送信経路生成を要求する経路要求信号を受信する通信部と、
前記経路要求信号により特定される通信経路に関する経路情報を前記マルチキャスト送信の経路情報候補として保持させ、前記経路要求信号に応答するための経路応答信号を送信するタイミングで前記経路情報候補を前記マルチキャスト送信の経路情報として決定する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項６】
前記第１情報処理装置は、前記複数の情報処理装置のうち所定グループに属する情報処理装置に前記コンテンツをマルチキャスト送信し、
前記制御部は、前記経路要求信号の宛先アドレスがマルチキャストアドレスであり、かつ、前記マルチキャストアドレスにより特定されるグループに自装置が属する場合に前記経路応答信号を送信する
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記経路応答信号を送信した情報処理装置を、前記コンテンツをマルチキャスト送信するための転送先情報処理装置として指定する前記経路情報を生成する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記経路要求信号により指定される有効期限情報に基づいて前記経路情報の有効期限を設定する請求項５から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記経路要求信号を受信した場合に、前記決定された経路情報により特定される隣接する情報処理装置に前記経路要求信号をユニキャスト送信により転送する請求項５から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記経路要求信号を受信した場合に、当該経路要求信号を他の情報処理装置に転送するための判断と、当該経路要求信号により特定される通信経路に関する経路情報を前記経路情報候補として保持させるための判断とを異なる基準に基づいて行う請求項５から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記経路要求信号に含まれるメトリック値と、前記経路要求信号を送信した情報処理装置との間のリンクメトリック値と、前記経路情報候補として保持されているメトリック値と、前記経路情報候補により特定される隣接する情報処理装置との間のリンクメトリック値との比較結果に基づいて、前記経路情報候補を保持させるための判断を行う請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークを構成する他の情報処理装置にコンテンツをマルチキャスト送信する情報処理装置として設定された場合に、マルチキャスト送信経路生成を要求する経路要求信号を前記複数の情報処理装置に送信する送信手順を具備する情報処理方法。
【請求項１３】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークを構成する他の情報処理装置であってコンテンツをマルチキャスト送信する第１情報処理装置からマルチキャスト送信経路生成を要求する経路要求信号を受信する受信手順と、
前記経路要求信号により特定される通信経路に関する経路情報を前記マルチキャスト送信の経路情報候補として保持させ、前記経路要求信号に応答するための経路応答信号を送信するタイミングで前記経路情報候補を前記マルチキャスト送信の経路情報として決定する制御手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１４】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークを構成する他の情報処理装置にコンテンツをマルチキャスト送信する情報処理装置として設定された場合に、マルチキャスト送信経路生成を要求する経路要求信号を前記複数の情報処理装置に送信する送信手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークを構成する他の情報処理装置であってコンテンツをマルチキャスト送信する第１情報処理装置からマルチキャスト送信経路生成を要求する経路要求信号を受信する受信手順と、
前記経路要求信号により特定される通信経路に関する経路情報を前記マルチキャスト送信の経路情報候補として保持させ、前記経路要求信号に応答するための経路応答信号を送信するタイミングで前記経路情報候補を前記マルチキャスト送信の経路情報として決定する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１状態中に第１条件が成立した場合に前記第１状態から第２状態に移行し、
前記第２状態中に第２条件が成立した場合に前記第２状態から前記第１状態に移行するように構成し、
前記第１状態中と前記第２状態中との両方で動作可能な可動体を備えた
遊技機において、
前記可動体は、所定の原点位置から始動する特定動作を前記第２状態中に実行可能であり、
前記可動体が前記特定動作における任意の位置から前記原点位置に復帰するのに要する最大時間を、前記第１状態が開始してから前記可動体が始動するまでの第１時間よりも短くした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２状態中で且つ前記特定動作中に前記第２条件が成立した場合には、その時点で前記特定動作を中断して前記可動体を前記原点位置に復帰させる
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定動作に要する第２時間を前記第１時間よりも短くした
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２状態中で且つ前記特定動作中に前記第２条件が成立した場合には、前記特定動作を中断せずそのまま継続することによって前記可動体を前記原点位置に復帰させる
ことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第２状態が開始してから前記特定動作が終了するまでの第３時間を前記第１時間よりも短くした
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１状態中に第１条件が成立した場合に前記第１状態から第２状態に移行し、前記第２状態中に第２条件が成立した場合に前記第２状態から前記第１状態に移行するように構成し、前記第１状態中と前記第２状態中との両方で動作可能な可動体３７，５２を備えた遊技機において、前記可動体３７，５２は、所定の原点位置から始動する特定動作を前記第２状態中に実行可能であり、前記可動体３７，５２が前記特定動作における任意の位置から前記原点位置に復帰するのに要する最大時間を、前記第１状態が開始してから前記可動体３７，５２が始動するまでの第１時間よりも短くしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
フラップは、袋状に折り畳むとともに着脱可能な係合具にて係合固定することにより、ポケットを形成可能としたことを特徴とする請求項１、２、または３のサージカルドレープ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  実施形態によれば、二次電池装置は、並列に接続されたｎ（ｎは２以上の整数）個の電池セルを有するｍ個の電池セル群を（ｍは２以上の整数）備え、このｍ個の電池セル群を直列に接続する二次電池装置であって、前記ｍ個の電池セル群は、電池容量または自己放電量の大きさに応じて複数の領域に分けられた複数の電池セルから、所定の数を選択することで構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に接続されたｎ（ｎは２以上の整数）個の電池セルを有するｍ個の電池セル群を（ｍは２以上の整数）備え、このｍ個の電池セル群を直列に接続する二次電池装置であって、前記ｍ個の電池セル群は、電池容量または自己放電量の大きさに応じて複数の領域に分けられた複数の電池セルから、所定の数を選択することで構成される、二次電池装置。
【請求項２】
直列に接続されたｎ（ｎは２以上の整数）個の電池セルを有するｍ個の電池セル列を（ｍは２以上の整数）備え、このｍ個の電池セル列を並列に接続する二次電池装置であって、前記ｍ個の電池セル列は、電池容量または自己放電量の大きさに応じて複数の領域に分けられた複数の電池セルから、所定の数を選択することで構成される、二次電池装置。
【請求項３】
前記所定の数は２以上の前記領域から選択することで構成される、請求項１又は請求項２に記載の二次電池装置。
【請求項４】
並列に接続されたｎ（ｎは２以上の整数）個の電池セルを有するｍ個の電池セル群を（ｍは２以上の整数）備え、このｍ個の電池セル群を直列に接続する二次電池装置であって、前記ｍ個の電池セル群は、電池容量または自己放電量の大きさに応じて複数の領域に分けられた複数の電池セルから、所定の数を選択する、二次電池装置の製造方法。
【請求項５】
直列に接続されたｎ（ｎは２以上の整数）個の電池セルを有するｍ個の電池セル列を（ｍは２以上の整数）備え、このｍ個の電池セル列を並列に接続する二次電池装置であって、前記ｍ個の電池セル列は、電池容量または自己放電量の大きさに応じて複数の領域に分けられた複数の電池セルから、所定の数を選択する、二次電池装置の製造方法。
【請求項６】
前記所定の数は２以上の前記領域から選択する、請求項４又は請求項５に記載の二次電池装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月18日(2016.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャタネットを構成するピコネットを構築するスキャタネットノードであって、
三つの前記スキャタネットノードによる環状接続部が三つ連なり、隣接する該環状接続部同士の各々が二つの前記スキャタネットノードを共有するように、前記スキャタネットのピコネットに参加させる手段を備えることを特徴とするスキャタネットノード。
【請求項２】
請求項１に記載のスキャタネットノードを実現することを特徴とする通信モジュール。
【請求項３】
コンピュータを、
請求項１に記載のスキャタネットノードの前記手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明のスキャタネットノードは、スキャタネットを構成するピコネットを構築するスキャタネットノードであって、三つの前記スキャタネットノードによる環状接続部が三つ連なり、隣接する該環状接続部同士の各々が二つの前記スキャタネットノードを共有するように、前記スキャタネットのピコネットに参加させる手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を含む第１部材と該第１部材より熱伝導率の低い第２部材とを含み、前記第１部材と前記第２部材とが表面に露出した基材において、前記表面に露出した前記第１部材を金属により被覆する方法であって、
前記第１部材と前記第２部材とを覆う金属層を形成する工程と、
レーザ光を前記第１部材上および前記第２部材上の前記金属層に照射して、前記第１部材上に形成された金属層を残し、前記第２部材上に形成された金属層を除去する工程と、
を含む金属被覆方法。
【請求項２】
前記金属層を除去する工程において、前記レーザ光の照射スポットを前記表面上で連続的又は逐次移動させる請求項１記載の金属被覆方法。
【請求項３】
前記レーザ光を照射する工程において、前記金属層の除去はレーザアブレーションによって行う請求項１または２に記載の金属被覆方法。
【請求項４】
前記基材の表面の略全体に前記金属膜を設け、前記金属膜の略全体に前記レーザ光を照射する、請求項１または３に記載の金属被覆方法。
【請求項５】
前記第１部材は発光素子の電極であり、前記第２部材は、前記発光素子を被覆する被覆部材である、請求項１から４のいずれかに記載の金属被覆方法。
【請求項６】
前記第１部材は金属からなり、前記第２部材は樹脂を含む請求項１から５のいずれか１項に記載の金属被覆方法。
【請求項７】
前記第１部材はＣｕを含み、前記金属層はＮｉとＡｕの積層である請求項１から６のいずれか１項に記載の金属被覆方法。
【請求項８】
前記第１部材と前記第２部材の熱伝導率の差が５００倍以上である、請求項１から７のいずれか１項に記載の金属被覆方法。
【請求項９】
発光素子と、該発光素子を覆う被覆部材と、前記被覆部材に埋設されるとともに、該被覆部材から露出された電極を有する外部接続電極を含む発光装置の製造方法であって、
前記電極と前記被覆部材とを覆う金属層を形成する工程と、
レーザ光を前記電極および前記被覆部材上の前記金属層に照射して、前記電極に形成された金属層を残し、前記被覆部材上に形成された金属層を除去する工程と、
発光装置の製造方法。
【請求項１０】
発光素子と、該発光素子を覆う被覆部材と、該被覆部材から露出された外部接続電極を含む発光装置であって、
前記外部接続電極は、前記被覆部材に埋設された電極と、該電極に形成され、表面が前記被覆部材から露出された金属層と、を含んでなり、
前記被覆部材の表面は、前記金属層を有する面において、複数の溝を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
前記第１電極はＣｕを含み、前記金属層はＮｉとＡｕを含む請求項１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記溝は、ストライプ状である、請求項１０または１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記外部接続電極が露出された面を有し、該面を実装面とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の発光装置であって、
該発光装置は、さらに実装面と反対側に波長変換部材を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなる環状の磁性体と前記磁性体を覆う絶縁性の樹脂被覆部とを含むモールドコアを、外周面と内周面を横断し、互いにモールドコアの内周方向に向けて接近する第１切断部と第２切断部で切断し、
前記第１切断部で切断された本体側第１端面と、前記第２切断部で切断された本体側第２端面と、を有する本体と、
前記第１切断部で切断されたセグメント側第１端面と、前記第２切断部で切断されたセグメント側第２端面と、を有するセグメントを得て、
前記本体の前記本体側第１端面と前記本体側第２端面との間に形成された切欠き部に前記セグメントを配置してなり、前記本体側第１端面と前記セグメント側第１端面、前記本体側第２端面と前記セグメント側第２端面は、少なくとも一方がギャップを存して対向したものであって、
前記本体側第１端面と前記セグメント側第１端面の間、及び／又は、前記本体側第２端面と前記セグメント側第２端面の間には非磁性のスペーサーが挿入されており、前記スペーサーは、前記本体側第１端面と前記セグメント側第１端面の間、及び／又は、前記本体側第２端面と前記セグメント側第２端面の間に挿入される樹脂プレートを、前記セグメントの少なくとも内周側、外周側又は側方で連結したアタッチメントである、
ことを特徴とするギャップ付きコア。
【請求項２】
磁性材料からなる環状の磁性体と前記磁性体を覆う絶縁性の樹脂被覆部とを含むモールドコアを、外周面と内周面を横断し、互いにモールドコアの内周方向に向けて接近する第１切断部と第２切断部で切断し、
前記第１切断部で切断された本体側第１端面と、前記第２切断部で切断された本体側第２端面と、を有する本体と、
前記第１切断部で切断されたセグメント側第１端面と、前記第２切断部で切断されたセグメント側第２端面と、を有するセグメントを得て、
前記本体の前記本体側第１端面と前記本体側第２端面との間に形成された切欠き部に前記セグメントを配置してなり、前記本体側第１端面と前記セグメント側第１端面、前記本体側第２端面と前記セグメント側第２端面は、少なくとも一方がギャップを存して対向したものであって、
前記磁性体は、磁性材料の圧粉成形体であり、前記樹脂被覆部は、インサート成型工法又は樹脂粉体コーティング工法により形成される、
ことを特徴とするギャップ付きコア。
【請求項３】
磁性材料からなる環状の磁性体と前記磁性体を覆う絶縁性の樹脂被覆部とを含むモールドコアを、外周面と内周面を横断し、互いにモールドコアの内周方向に向けて接近する第１切断部と第２切断部で切断し、
前記第１切断部で切断された本体側第１端面と、前記第２切断部で切断された本体側第２端面と、を有する本体と、
前記第１切断部で切断されたセグメント側第１端面と、前記第２切断部で切断されたセグメント側第２端面と、を有するセグメントを得て、
前記本体の前記本体側第１端面と前記本体側第２端面との間に形成された切欠き部に前記セグメントを配置してなり、前記本体側第１端面と前記セグメント側第１端面、前記本体側第２端面と前記セグメント側第２端面は、少なくとも一方がギャップを存して対向したものであって、
前記樹脂被覆部は、前記本体側第２端面側の端縁から外周側及び／又は側方に向けて本体側鍔部が突設されており、
前記セグメント側第２端面側の端面から外周側及び／又は側方に向けてセグメント側鍔部が突設されている、
ことを特徴とするギャップ付きコア。
【請求項４】
前記第１切断部と前記第２切断部のなす角度は、９０°以下である、
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のギャップ付きコア。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のギャップ付きコアの本体に、前記切欠き部から予め巻線した空芯コイルを挿入した後、前記切欠き部に前記セグメントを押し込んで構成されるコイル部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のコイル部品の製造方法は、
磁性材料からなる環状の磁性体と前記磁性体を覆う絶縁性の樹脂被覆部とを含むモールドコアを、外周面と内周面を横断し、互いにモールドコアの内周方向に向けて接近する第１切断部と第２切断部で切断し、
前記第１切断部で切断された本体側第１端面と、前記第２切断部で切断された本体側第２端面と、を有する本体と、
前記第１切断部で切断されたセグメント側第１端面と、前記第２切断部で切断されたセグメント側第２端面と、を有するセグメントを得て、
前記本体側第１端面と前記本体側第２端面との間に形成された切欠き部から前記本体に、予め巻線した空芯コイルを挿入し
前記本体側第１端面と前記セグメント側第１端面、前記本体側第２端面と前記セグメント側第２端面が対向し、少なくとも一方にギャップを存するように前記セグメントを配置する。