Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の投影対象物の形状に関する形状情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した形状情報に基づいて、投影手段が前記投影対象物に投影する画像の形状を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した形状に応じた画像を前記投影手段に投影させる制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記投影対象物は移動物体であり、
前記取得手段は、前記移動物体としての前記投影対象物の位置に関する位置情報を取得し、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した前記位置情報に基づいて、前記投影手段による画像の投影位置を決定し、
前記制御手段は、前記投影手段を制御して、前記決定手段が決定した形状に応じた画像を、前記決定手段が決定した前記投影位置に投影させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記投影対象物における画像の投影領域を設定する設定手段を有し、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した前記位置情報と、前記形状情報、及び、前記設定手段が設定した前記投影領域に基づいて、前記投影手段に投影させる画像の形状を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記投影対象物における画像の投影領域を設定する設定手段を有し、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した前記位置情報と、前記形状情報、及び、前記設定手段が設定した前記投影領域に基づいて、前記投影手段が画像を投影可能な投影可能領域における画像の投影位置を決定し、
前記制御手段は、前記決定手段が決定した前記投影位置に前記画像データに応じた画像を投影させることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記投影対象物に画像を投影する第２の投影手段の位置と前記投影対象物の位置との相対位置に応じた第２の位置情報を受信する受信手段を有し、
前記取得手段は、前記位置情報に基づいて前記投影手段の位置と前記投影対象物との相対位置に応じた第３の位置情報を取得し、
前記決定手段は、前記第２の位置情報及び前記第３の位置情報に基づいて、前記投影手段が画像を投影可能な投影可能領域における前記投影手段による画像の投影位置を決定し、
前記制御手段は、前記投影手段を制御して、前記決定手段が決定した投影位置に前記画像データに応じた画像を投影させることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記投影対象物に画像を投影する第２の投影手段の位置と前記投影対象物の位置との相対位置に応じた第２の位置情報を受信する受信手段と、
前記投影手段の位置と前記投影対象物との相対位置に応じた第３の位置情報を取得する位置情報取得手段とを有し、
前記決定手段は、前記第２の位置情報及び前記第３の位置情報に基づいて、前記投影対象物における画像の投影領域のうち、前記投影手段の光軸と前記投影領域との交点からの距離が、前記第２の投影手段の光軸と前記投影領域との交点からの距離よりも短い領域に、前記投影手段から画像を投影させることを決定し、
前記制御手段は、前記投影手段を制御して、前記決定手段が決定した前記領域に前記画像データに応じた画像を投影させることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項７】
前記形状情報を保持する保持手段を有し、
前記取得手段は前記保持手段から前記形状情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
画像の投影対象物の形状に関する形状情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された形状情報に基づいて、投影手段が前記投影対象物に投影する画像の形状を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された形状に応じた画像を前記投影手段に投影させる制御ステップとを有することを特徴とする制御装置における制御方法。
【請求項９】
前記投影対象物は移動物体であり、
前記取得ステップにおいては、前記移動物体としての前記投影対象物の位置に関する位置情報を取得し、
前記取得ステップにおいて取得された前記位置情報及び前記形状情報に基づいて、前記投影手段による画像の投影位置を決定する第２決定ステップをさらに有し、
前記制御ステップにおいては、前記投影手段を制御して、前記決定ステップにおいて決定された形状に応じた画像を、前記第２決定ステップにおいて決定された前記投影位置に投影させることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の制御装置の各手段として動作せるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明にかかる制御装置は以下の構成を有する。すなわち、画像の投影対象物の形状に関する形状情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した形状情報に基づいて、投影手段が前記投影対象物に投影する画像の形状を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した形状に応じた画像を前記投影手段に投影させる制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルとバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、導光板と、前記導光板の入射面に、第１の方向に配列した白色ＬＥＤを有し、
前記白色ＬＥＤは、青色の光を発光するＬＥＤチップと、前記青色の光を黄色の光に変換する蛍光体とを有し、
前記ＬＥＤチップは、前記第１の方向と直交する第２の方向に、前記青色の光を発光し、
前記白色ＬＥＤは、前記第１の方向に沿って形成された発光面を有し、前記発光面から前記青色の光と前記黄色の光とが出射し、
前記白色ＬＥＤは、前記発光面の前記第１の方向の中央で、前記ＬＥＤチップと重なる領域において、その両側よりも、前記青色の光が前記黄色の光よりも強い青色スペクトルの多い領域を有しており、
前記導光板の入射面の前記ＬＥＤの前記青色スペクトルの多い領域に対応する部分には、前記導光板の厚さ方向に延在する入射面突起が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記導光板の入射面の前記ＬＥＤの前記青色スペクトルの多い領域に対応する部分における光の屈折量は前記導光板の他の領域における光の屈折量よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記青色スペクトルの多い領域のＣＩＥ色度図におけるu’値は０．４以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
液晶表示パネルとバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、導光板と、前記導光板の入射面に、第１の方向に配列した白色ＬＥＤを有し、
前記白色ＬＥＤは、青色の光を発光するＬＥＤチップと、前記青色の光を黄色の光に変換する蛍光体とを有し、
前記ＬＥＤチップは、前記第１の方向と直交する第２の方向に、前記青色の光を発光し、
前記白色ＬＥＤは、前記第１の方向に沿って形成された発光面を有し、前記発光面から前記青色の光と前記黄色の光とが出射し、
前記白色ＬＥＤは、前記発光面において、前記第１の方向の中央で、前記ＬＥＤチップと重なる領域において、その両側よりも、前記青色の光が前記黄色の光よりも強い青色スペクトルの多い第１の領域を有し、前記両側において、前記第１の領域よりも黄色スペクトルの多い第２の領域を有し、
前記導光板の入射面の前記ＬＥＤの前記第1の領域に対応する部分には、前記導光板の厚さ方向に延在する第１の入射面突起が形成されており、
前記導光板の入射面の前記ＬＥＤの前記第２の領域に対応する部分には、前記導光板の厚さ方向に延在する第２の入射面突起が形成されており、
前記第１の入射面突起のピッチは、前記第２の入射面突起のピッチよりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１の入射面突起の高さは、前記第２の入射面突起の高さよりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
液晶表示パネルとバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、導光板と、前記導光板の入射面に、第１の方向に配列した白色ＬＥＤを有し、
前記白色ＬＥＤは、青色の光を発光するＬＥＤチップと、前記青色の光を黄色の光に変換する蛍光体とを有し、
前記ＬＥＤチップは、前記第１の方向と直交する第２の方向に、前記青色の光を発光し、
前記白色ＬＥＤは、前記第１の方向に沿って形成された発光面を有し、前記発光面から前記青色の光と前記黄色の光とが出射し、
前記白色ＬＥＤは、前記発光面において、前記第１の方向の中央で、前記ＬＥＤチップと重なる領域において、その両側よりも、前記青色の光が前記黄色の光よりも強い青色スペクトルの多い第１の領域を有し、前記両側において、前記第１の領域よりも黄色スペクトルの多い第２の領域を有し、
前記導光板の入射面の前記ＬＥＤの前記第1の領域に対応する部分には、前記導光板の厚さ方向に延在する第１の入射面突起が形成されており、
前記導光板の入射面の前記ＬＥＤの前記第２の領域に対応する部分には、前記導光板の厚さ方向に延在する第２の入射面突起が形成されており、
前記第１の入射面突起の高さは、前記第２の入射面突起の高さよりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１の入射面突起のピッチと前記第２の入射面突起のピッチは同一であることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記青色スペクトルの多い領域のＣＩＥ色度図におけるu’値は０．４以下であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記入射面突起の、前記導光板の主面と平行な面での断面形状の外形は円弧であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記入射面突起の、前記導光板の主面と平行な面での断面形状の外形は３角形であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波を検出するための送信信号を電波として海面に向かって放射する送信アンテナと、上記津波に反射された反射波を受信信号として受信する受信アンテナとを備えた津波監視システムにおいて、
所定の周波数を有する上記送信信号を発生する信号発生手段と、
上記送信信号と上記受信信号との周波数差の周波数を有するビート信号を生成する信号処理部と、
上記放射された電波の照射領域を複数の領域に分割し、各領域ごとに、上記ビート信号に基づいて、上記津波の海面の流速を推定して算出する波高推定部と、
上記算出された上記津波の海面の流速に基づいて、津波の挙動のシミュレーションを計測サンプル周期ごとに実行して各時刻での津波の波高を算出し、上記算出された各時刻での津波の波高に基づいて、各時刻での津波の到達波高を算出する津波シミュレーション部と、
上記算出された各時刻での津波の到達波高に基づいて、上記津波に対する到達時間及び到達波高を予測する到達予測部とを備えたことを特徴とする津波監視システム。
【請求項２】
上記波高推定部は、上記算出された上記津波の海面の流速に基づいて、上記津波の各領域ごとの波高を推定し、
上記津波シミュレーション部は、上記推定された上記津波の各領域ごとの波高に基づいて、津波の挙動のシミュレーションを計測サンプル周期ごとに実行して各時刻での津波の波高を算出することを特徴とする請求項１記載の津波監視システム。
【請求項３】
上記算出された流速に基づいて、上記津波が発生する領域である津波波源領域の波高を算出する津波波源領域波高算出部をさらに備え、
上記津波シミュレーション部は、上記算出された津波波源領域の波高に基づいて、津波の挙動のシミュレーションを計測サンプル周期ごとに実行して各時刻での津波の波高を算出することを特徴とする請求項１記載の津波監視システム。
【請求項４】
上記波高推定部は、上記算出された上記津波の海面の流速に基づいて、上記津波の各領域ごとの波高を推定し、
上記算出された上記津波の各領域ごとの波高に基づいて、上記津波が発生する領域である津波波源領域の波高を算出する津波波源領域波高算出部をさらに備え、
上記津波シミュレーション部は、上記算出された津波波源領域の波高に基づいて、津波の挙動のシミュレーションを計測サンプル周期ごとに実行して各時刻での津波の波高を算出することを特徴とする請求項１記載の津波監視システム。
【請求項５】
上記津波シミュレーション部は、上記推定された津波の波高及び上記算出された各時刻での津波の波高に基づいて、上記計測サンプル周期ごとの津波の挙動のシミュレーションを実行することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の津波監視システム。
【請求項６】
上記到達予測部は、上記算出された各時刻での津波の到達波高に基づいて、当該各時刻での津波の到達波高の最大値を算出し、当該算出された津波の到達波高の最大値を、各時刻での上記津波に対する到達波高として予測することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の津波監視システム。
【請求項７】
上記到達予測部は、上記算出された各時刻での津波の到達波高に基づいて、当該各時刻での津波の到達波高の最大値及び最小値を算出し、当該算出された最大値及び最小値を加算し、当該加算された値を上記津波に対する到達波高として予測することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の津波監視システム。
【請求項８】
上記算出された各時刻での津波の到達波高を格納する記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の津波監視システム。
【請求項９】
上記津波の波高を計測するための１つ以上の水位計測部をさらに備え、
上記波高推定部は、上記水位計測部により計測される上記津波の波高のデータに基づいて、上記津波の波高を推定することを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の津波監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る津波監視システムは、
津波を検出するための送信信号を電波として海面に向かって放射する送信アンテナと、津波に反射された反射波を受信信号として受信する受信アンテナとを備えた津波監視システムにおいて、
所定の周波数を有する送信信号を発生する信号発生手段と、
送信信号と受信信号との周波数差の周波数を有するビート信号を生成する信号処理部と、
放射された電波の照射領域を複数の領域に分割し、各領域ごとに、ビート信号に基づいて、津波の海面の流速を推定して算出する波高推定部と、
算出された津波の海面の流速に基づいて、津波の挙動のシミュレーションを計測サンプル周期ごとに実行して各時刻での津波の波高を算出し、算出された各時刻での津波の波高に基づいて、各時刻での津波の到達波高を算出する津波シミュレーション部と、
算出された各時刻での津波の到達波高に基づいて、津波に対する到達時間及び到達波高を予測する到達予測部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上に画素電極のパターンを形成する方法であって、
基板上の画素電極層の上面に、前記パターンの第１のスペース部となる部分にレジストを形成し、
その後前記レジストが形成された画素電極層上に犠牲膜を形成し、
その後前記レジストの側部の残置犠牲膜を残して、前記犠牲膜を除去し、画素電極層の上面に前記パターンの第２のスペース部を形成し、
その後前記レジストを除去して、前記パターンの第１のスペース部を形成し、
その後前記第１のスペース部、第２のスペース部の側方に、コンタクト部のレジストを形成し、
その後前記第１のスペース部、第２のスペース部の画素電極層を除去することを特徴とする、画素電極のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するため、本発明は、基板上に画素電極のパターンを形成する方法であって、基板上の画素電極層の上面に、前記パターンの第１のスペース部となる部分にレジストを形成し、その後前記レジストが形成された画素電極層上に犠牲膜を形成し、その後前記レジストの側部の残置犠牲膜を残して、前記犠牲膜を除去し、画素電極層の上面に前記パターンの第２のスペース部を形成し、その後前記レジストを除去して、前記パターンの第１のスペース部を形成し、その後前記第１のスペース部、第２のスペース部の側方に、コンタクト部のレジストを形成し、その後前記第１のスペース部、第２のスペース部の画素電極層を除去することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線と、
前記走査線に対して交差するデータ線と、
前記走査線と前記データ線との交差に応じて設けられ、第１電極と第２電極との間に電気泳動粒子を挟持した画素と、
データ信号を出力するデータ線駆動回路と、
前記データ線の電位をプリチャージ電位に設定するプリチャージ回路と、
前記プリチャージ電位の値を調整するプリチャージ電位調整部と、
前記データ線の一方端部と、前記データ線駆動回路又は前記プリチャージ電位調整部とを電気的に接続する第１切替部と、
前記データ線の他方端部と、前記プリチャージ回路とを電気的に接続又は電気的に非接続とする第２切替部と、
前記第１切替部を制御して前記一方端部と前記プリチャージ電位調整部とを電気的に接続させた後、前記第２切替部を制御して前記他方端部と前記プリチャージ回路とを電気的に接続させてプリチャージを開始させる制御部と、
を備えることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記プリチャージ電位調整部は抵抗を含み、
前記抵抗の一端は前記第１切替部に電気的に接続され、且つ、前記抵抗の他端は固定電位に保持される、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記抵抗は、直列で電気的に接続されたＫ個のＰ型トランジスターからなるＰ型トランジスター群と、直列で電気的に接続されたＫ個のＮ型トランジスターからなるＮ型トランジスター群とを並列で電気的に接続した受動素子群を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記抵抗は、ラダー抵抗である、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記抵抗の電気抵抗値を変更する抵抗値変更部を含む、
ことを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の電気泳動表示装置を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図３は現像電源８の一例を示す回路図である。ＣＰＵ１０１はパルス信号ＣＬＫの出力および停止を制御する制御ユニットである。増幅回路１０２は抵抗Ｒ１、Ｒ２、電界効果トランジスタＴｒ１により構成され、ＣＰＵ１０１から出力されるパルス信号ＣＬＫの振幅を電源電圧Ｖ１まで増幅する。キャパシタＣ１は直流成分をカットするカップリングコンデンサであり、電源電圧Ｖ１を分圧回路１０３で分圧した電圧を中間電圧とする交流電圧を生成する。分圧回路１０３は抵抗Ｒ３、Ｒ４とで構成されている。交流生成回路１０４は入力されたパルス信号に応じて交流電圧を生成する交流生成回路の一例である。交流生成回路１０４は、抵抗Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、トランジスタＴｒ２、Ｔｒ３、キャパシタＣ２とで構成されており、交流電圧を生成してトランスＴ１の一次側に入力する。トランスＴ１は一次側に入力された交流電圧を昇圧して２次側に交流電圧を生成して出力する。トランスＴ１から出力された交流電圧は整流平滑回路１０５によって整流・平滑化される。整流平滑回路１０５は整流ダイオードＤ１とキャパシタＣ３により構成されている。整流平滑回路１０５が出力する整流電圧は抵抗Ｒ１０、Ｒ９によって分圧される。この結果、出力端１２１には、トランスＴ１から出力される交流電圧に対して抵抗Ｒ９に生じる直流電圧Ｖｄｃが重畳された電圧（現像電圧）が出力される。キャパシタＣ４は直流電圧Ｖｄｃを安定させるキャパシタである。ＣＰＵ１０１がパルス信号ＣＬＫのデューティを変化させると整流電圧が変化し、それに伴って抵抗Ｒ９に生じる直流電圧Ｖｄｃが変化する。これによりＣＰＵ１０１は現像電圧の直流成分を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１０は、検知回路１０９の回路構成の一例を示す回路図である。オペアンプＯＰ２の非反転入力端子には電源電圧Ｖ２を抵抗Ｒ１８、Ｒ１９で構成された分圧回路により分圧された電圧Ｖｒｅｆが入力される。オペアンプＯＰ２の反転入力端子には抵抗Ｒ９と抵抗Ｒ１７が接続されている。よって、オペアンプＯＰ２が出力する検知信号ＳＮＳの電圧はトランスＴ１による直流電圧Ｖｄｃに比例した電圧となる。検知信号ＳＮＳの電圧Ｖｓｎｓは式（７）で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
現像剤像を担持する為の回転可能な像担持体と、
前記像担持体に当接し、前記像担持体を帯電する帯電部材と、
を備え、
前記画像形成装置は、前記帯電部材に付着した付着物を前記像担持体に回収させる回収動作を非画像形成時に実施するものであり、
前記回収動作において
（１）前記帯電部材にはＤＣ電圧とＡＣ電圧が重畳して印加され、前記ＡＣ電圧のピーク間電圧を回収時ＡＣピーク間電圧とし、
（２）前記帯電部材に印加されるＤＣ電圧の値をＶｄｃ、前記像担持体の表面電位をＶｄｒとしたとき、（Ｖｄｃ−Ｖｄｒ）が前記付着物の支配的極性と同一極性になるように設定され、
（３）前記回収時ＡＣピーク間電圧が、前記帯電部材と前記像担持体の間に放電が起きない値に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、非画像形成時でかつ前記回収動作を行うまえに、回収準備動作を行い、前記回収準備動作中に前記像担持体の表面電位を調整する調整動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記像担持体の表面を露光する露光装置を備え、
前記露光装置は、前記調整動作として前記像担持体を露光することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光装置より露光される露光量は、前記像担持体の感光層の厚さが薄くなるにつれて大きく設定される事を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記像担持体の表面に形成された現像剤像を被転写体へ転写する為の転写部材を備え、
前記転写部材は、前記調整動作が実行される際に画像形成時とは異なる電圧が印加されて前記像担持体との間に放電を起こし、前記像担持体を帯電させることを特徴とする請求項２乃至４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材は、前記調整動作が実行される際に画像形成時とは異なるＤＣ電圧が印加されて、前記像担持体との間に放電を起こし、前記像担持体を帯電させることを特徴とする請求項２乃至５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電部材へ印加される電圧設定として少なくとも異なる三つの設定があって、
第一の設定は画像形成中に適用されるものであり、第一の設定時に前記帯電部材へ印加されるＡＣ電圧のピーク間電圧を画像形成時ＡＣピーク間電圧とし、
第二の設定は非画像形成時かつ前記回収動作前に実行される前記回収準備動作において適用されるものであり、第二の設定時に前記帯電部材へ印加されるＡＣ電圧のピーク間電圧を回収準備時ＡＣピーク間電圧とし、
第三の設定は前記回収動作時に適用され、前記回収時ＡＣピーク間電圧をＡＣピーク間電圧とし、
前記第一乃至第三の設定が適用される際には、前記帯電部材にＤＣ電圧とＡＣ電圧が重畳され、
前記画像形成時ＡＣピーク間電圧をＶｐｐ（１）、前記回収準備時ＡＣピーク間電圧をＶｐｐ（２）、前記回収時ＡＣピーク間電圧をＶｐｐ（３）と表し、像担持体と帯電部材との間に放電が生じるピーク間電圧の閾値を２Ｖｔｈとすると、
Ｖｐｐ（１）＞Ｖｐｐ（２）≧２Ｖｔｈ＞Ｖｐｐ（３）＞０
が満たされることを特徴とする請求項１乃至６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回収時ＡＣピーク間電圧は、前記像担持体と前記帯電部材との間で放電しない範囲で最大の絶対値を有する事を特徴とする請求項１乃至７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回収時ＡＣピーク間電圧は、前記像担持体の感光層の厚さが薄くなるにつれて小さく設定される事を特徴とする請求項１乃至８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回収時ＡＣピーク間電圧は、温度が高くなるにつれて小さく設定される事を特徴とする請求項１乃至９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置内の温度を検知する温度センサを有し、
前記温度センサの出力に基づいて、画像形成装置内の温度を取得するものであり、
前記像担持体の感光層の厚さと、画像形成装置内の温度との対応関係が記憶される記憶部と、
画像形成装置内の温度と前記像担持体の感光層の厚さとから、前記対応関係に基づいて、前記回収時ＡＣピーク間電圧を決定する事を特徴とする請求項１乃至１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記回収準備動作の後における前記付着物の電荷の絶対値は、前記回収準備動作の前における前記付着物の電荷の絶対値より小さくなることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記回収準備動作の後における前記付着物の電荷と、前記回収準備動作の前における前記付着物の電荷は同極性であることを特徴とする請求項７または１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
画像形成装置において、
現像剤像を担持する為の回転可能な像担持体と、
前記像担持体に当接し、前記像担持体を帯電する帯電部材と、
を備え、
前記画像形成装置は、前記帯電部材に付着した付着物を前記像担持体に回収させる回収動作を非画像形成時に実施するものであり、
前記回収動作において
（１）前記帯電部材にはＤＣ電圧とＡＣ電圧が重畳して印加され、前記ＡＣ電圧のピーク間電圧を回収時ＡＣピーク間電圧とし、
（２）前記帯電部材に印加されるＤＣ電圧の値をＶｄｃ、前記像担持体の表面電位をＶｄｒとしたとき、（Ｖｄｃ−Ｖｄｒ）が前記付着物の支配的極性と同一極性になるように設定され、
（３）前記回収時ＡＣピーク間電圧が、前記帯電部材と前記像担持体の間に放電が起きない値に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウントディスプレイのレンズを通して見た場合に生じる歪みを打ち消すようにあらかじめ原画像を補正した主画像を生成するレンズ歪み補正部と、
前記主画像を矩形画像フォーマットで伝送する際の未使用領域に別画像を埋め込み、埋め込み画像を生成する別画像埋め込み部と、
前記ヘッドマウントディスプレイに前記埋め込み画像を転送する送信部とを含み、
前記別画像は、前記主画像に代えて、あるいは、前記主画像とともに、前記ヘッドマウントディスプレイのパネルに出力されることを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
ヘッドマウントディスプレイのレンズを通して見た場合に生じる歪みを打ち消すようにあらかじめ原画像を補正した主画像を矩形画像フォーマットで伝送する際の未使用領域に別画像が埋め込まれた埋め込み画像を受信する受信部と、
前記受信部により受信された埋め込み画像を直接ヘッドマウントディスプレイのパネルに出力する表示出力部と、
前記埋め込み画像をメモリに保持しながら、前記埋め込み画像の未使用領域から前記別画像のデータを抽出して前記別画像を再合成し、前記メモリに書き戻す別画像再合成部とを含むことを特徴とする画像抽出装置。
【請求項３】
前記表示出力部は、前記メモリに再合成された前記別画像を前記主画像に代えて、あるいは、前記主画像とともに前記ヘッドマウントディスプレイのパネルに出力することを特徴とする請求項２に記載の画像抽出装置。
【請求項４】
前記表示出力部は、前記メモリに再合成された前記別画像を前記ヘッドマウントディスプレイに接続された外部ディスプレイに出力することを特徴とする請求項２に記載の画像抽出装置。
【請求項５】
前記別画像は、前記ヘッドマウントディスプレイを装着したユーザの外界を映した映像であることを特徴とする請求項３に記載の画像抽出装置。
【請求項６】
前記別画像は、歪みを打ち消すように補正される前の原画像であることを特徴とする請求項４に記載の画像抽出装置。
【請求項７】
ヘッドマウントディスプレイのレンズを通して見た場合に生じる歪みを打ち消すようにあらかじめ原画像を補正した主画像を生成するレンズ歪み補正ステップと、
前記主画像を矩形フォーマットで伝送する際の未使用領域に別画像を埋め込み、埋め込み画像を生成する別画像埋め込みステップとを含み、
前記別画像は、前記主画像に代えて、あるいは、前記主画像とともに、前記ヘッドマウントディスプレイのパネルに出力されることを特徴とする画像生成方法。
【請求項８】
ヘッドマウントディスプレイのレンズを通して見た場合に生じる歪みを打ち消すようにあらかじめ原画像を補正した主画像を矩形フォーマットで伝送する際の未使用領域に別画像が埋め込まれた埋め込み画像を直接ヘッドマウントディスプレイのパネルに出力する表示出力ステップと、
前記埋め込み画像をメモリに保持しながら、前記埋め込み画像の未使用領域から前記別画像のデータを抽出して前記別画像を再合成し、前記メモリに書き戻す別画像再合成ステップとを含むことを特徴とする画像抽出方法。
【請求項９】
ヘッドマウントディスプレイのレンズを通して見た場合に生じる歪みを打ち消すようにあらかじめ原画像を補正した主画像を生成するレンズ歪み補正機能と、
前記主画像を矩形フォーマットで伝送する際の未使用領域に別画像を埋め込み、埋め込み画像を生成する別画像埋め込み機能とをコンピュータに実行させ、
前記別画像は、前記主画像に代えて、あるいは、前記主画像とともに、前記ヘッドマウントディスプレイのパネルに出力されることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
ヘッドマウントディスプレイのレンズを通して見た場合に生じる歪みを打ち消すようにあらかじめ原画像を補正した主画像を矩形フォーマットで伝送する際の未使用領域に別画像が埋め込まれた埋め込み画像を直接ヘッドマウントディスプレイのパネルに出力する表示出力機能と、
前記埋め込み画像をメモリに保持しながら、前記埋め込み画像の未使用領域から前記別画像のデータを抽出して前記別画像を再合成し、前記メモリに書き戻す別画像再合成機能とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本文中にリンク情報を含んだメールの送信を制御する情報処理装置であって、
前記リンク情報からリンク先の情報を取得する取得手段と、
前記本文中にリンク情報を含んだメールの送信先に従って、当該メールが社外宛てであるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で社外宛てであると判定された場合に、前記送信先が社外宛てであるメールに、前記取得したリンク先の情報をファイルとして添付するメール添付手段と、
前記ファイルを添付したメールを前記社外宛てであると判定された送信先に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
メールの送信先のメールアドレス毎に社外宛てであるか否かを識別する情報を対応づけた送信先判別データを記憶する記憶手段と、
前記記憶する送信先判別データに従って、前記取得したリンク先の情報が、前記社外宛てであると判定された送信先のイントラからも閲覧可能か否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で閲覧が不可能あると判定された場合に、前記メール添付手段が前記取得したリンク先の情報をファイルとして添付することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記メール添付手段が前記取得したリンク先の情報をファイルとして添付する場合に、前記リンク先の情報の詳細内容をファイル化して添付することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メールの本文はＨＴＭＬで作成されていること特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
本文中にリンク情報を含んだメールの複数送信先中に社外宛てのメールアドレスが１つでもあれば、前記メール添付手段が前記取得したリンク先の情報をファイルとして添付すること特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
本文中にリンク情報を含んだメールの送信を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、前記リンク情報からリンク先の情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の第１の判定手段が、前記本文中にリンク情報を含んだメールの送信先に従って、当該メールが社外宛てであるか否かを判定する第１の判定工程と、
前記情報処理装置のメール添付手段が、前記第１の判定手段で社外宛てであると判定された場合に、前記送信先が社外宛てであるメールに、前記取得したリンク先の情報をファイルとして添付するメール添付工程と、
前記情報処理装置の送信手段が、前記ファイルを添付したメールを前記社外宛てであると判定された送信先に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
本文中にリンク情報を含んだメールの送信を制御する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記リンク情報からリンク先の情報を取得する取得手段と、
前記本文中にリンク情報を含んだメールの送信先に従って、当該メールが社外宛てであるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で社外宛てであると判定された場合に、前記送信先が社外宛てであるメールに、前記取得したリンク先の情報をファイルとして添付するメール添付手段と、
前記ファイルを添付したメールを前記社外宛てであると判定された送信先に送信する送信手段と、
して機能させるためプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法とプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１と従来技術の電子メール作成技術を組み合わせた場合、たとえばイントラ内の情報などをメールにリンクさせて社外に送信しても、社外のメール受信者はイントラ内の情報は閲覧できないので、確認することができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、頻繁に届く社内のメール受信者にもイントラ内の情報でも閲覧可能な添付ファイルが付加されると、社内のメールの受信ボックスが直ぐにいっぱいになるという課題が生じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、社内イントラ内の情報などをメールにリンクさせて社外に送信した場合でも、社外に送信したメールからもそのリンク先の情報が確認可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、本文中にリンク情報を含んだメールの送信を制御する情報処理装置であって、前記リンク情報からリンク先の情報を取得する取得手段と、前記本文中にリンク情報を含んだメールの送信先に従って、当該メールが社外宛てであるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で社外宛てであると判定された場合に、前記送信先が社外宛てであるメールに、前記取得したリンク先の情報をファイルとして添付するメール添付手段と、前記ファイルを添付したメールを前記社外宛てであると判定された送信先に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明により、社内イントラ内の情報などをメールにリンクさせて社外に送信した場合でも、社外に送信したメールからもそのリンク先の情報が確認可能な仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療情報に関する項目を示す項目軸と医療情報が生成された日時を示す時間軸とを含む表示領域の対応する位置に医療情報を表示する情報処理装置であって、
指定された患者の医療情報に含まれる項目情報と日時情報とに基づいて、指定された日時の範囲内において前記項目軸が示す項目のうち医療情報が存在しない項目があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により医療情報が存在しない項目があると判定された場合には、前記判定手段により医療情報が存在しないと判定された項目について前記項目軸上の間隔を詰めて表示する表示制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記判定手段により前記指定された日時の範囲内に医療情報が存在しない項目があると判定されたが、前記項目について前記指定された日時の範囲外に医療情報が存在する場合には、前記項目について前記項目軸上の間隔を詰めるとともに、前記範囲外に医療情報が存在する旨を示す図形を前記項目の項目軸上に表示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記項目について、前記指定された日時の範囲よりも新しい日時に医療情報が存在する場合と、前記範囲よりも古い日時に医療情報が存在する場合とで、互いに逆向きになる図形を前記項目の項目軸上に表示する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記図形は、前記時間軸上で医療情報が存在する方向を示す矢印、又は前記時間軸上で医療情報が存在する方向を底辺とする三角形のうちの何れかである請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、更に、前記項目の項目軸上に線、又は前記時間軸の方向に長辺を持つ長方形のうちの何れかを表示する請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記判定手段により前記指定された日時の範囲内に医療情報が存在しない項目があると判定され、かつ、前記項目について前記指定された日時の範囲外にも医療情報が存在しない場合には、前記項目についての前記項目軸上の間隔を詰めるとともに、前記項目の項目名を削除して表示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、更に、前記項目の項目軸上に線、又は前記時間軸の方向に長辺を持つ長方形のうちの何れかを表示する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
医療情報を患者毎に管理する管理システムとネットワークを介して通信可能であり、
前記判定手段は、前記指定された患者を識別する識別情報と、前記指定された日時の範囲を示す情報とに基づく条件を満たす医療情報を前記管理システムに問い合わせることにより、前記判定を行う請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
医療情報を患者毎に管理する管理手段を更に有し、
前記判定手段は、前記指定された患者を識別する識別情報と、前記指定された日時の範囲を示す情報とに基づいて前記管理されている医療情報を参照することにより、前記判定を行う請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
医療情報に関する項目を示す項目軸と医療情報が生成された日時を示す時間軸とを含む表示領域の対応する位置に医療情報を表示する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
指定された患者の医療情報に含まれる項目情報と日時情報とに基づいて、指定された日時の範囲内において前記項目軸が示す項目のうち医療情報が存在しない項目があるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより医療情報が存在しない項目があると判定された場合には、前記判定ステップにより医療情報が存在しないと判定された項目について前記項目軸上の間隔を詰めて表示する表示制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
医療情報に関する項目を示す項目軸と医療情報が生成された日時を示す時間軸とを含む表示領域の対応する位置に医療情報を表示するコンピュータに、
指定された患者の医療情報に含まれる項目情報と日時情報とに基づいて、指定された日時の範囲内において前記項目軸が示す項目のうち医療情報が存在しない項目があるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより医療情報が存在しない項目があると判定された場合には、前記判定ステップにより医療情報が存在しないと判定された項目について前記項目軸上の間隔を詰めて表示する表示制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の情報処理装置は、医療情報に関する項目を示す項目軸と医療情報が生成された日時を示す時間軸とを含む表示領域の対応する位置に医療情報を表示する情報処理装置であって、指定された患者の医療情報に含まれる項目情報と日時情報とに基づいて、指定された日時の範囲内において前記項目軸が示す項目のうち医療情報が存在しない項目があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により医療情報が存在しない項目があると判定された場合には、前記判定手段により医療情報が存在しないと判定された項目について前記項目軸上の間隔を詰めて表示する表示制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスファイルに含まれるバイトコードを用いて処理を実行する複数のアプリケーションを備えた情報処理装置であって、
１のアプリケーションに対応するクラスファイルに、当該クラスファイルに含まれるバイトコードを実行することにより生成されるオブジェクトが使用するリソースの情報を集計するための第一のバイトコードを挿入する挿入手段と、
アプリケーションがオブジェクトを生成した場合に、当該アプリケーションが生成したオブジェクトが使用したリソースの情報を集計する集計手段と
を備え、
前記第一のバイトコードが実行されることにより、当該第一のバイトコードを実行した前記１のアプリケーションが識別され、識別された前記１のアプリケーションと生成したオブジェクトが使用するリソースの情報とが対応付けて記憶部に登録され、前記記憶部に登録された情報に基づいて、前記集計手段によりアプリケーションごとのリソースの使用量が集計されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記挿入手段は更に、新たなオブジェクトを生成するクラスのクラスファイルに、前記第一のバイトコードによる処理が実行中か否かを判定するための第二のバイトコードを挿入し、
前記第二のバイトコードが実行されることにより、前記第一のバイトコードによる処理が実行中に前記新たなオブジェクトが生成されたと判定された場合には、前記新たなオブジェクトに対して前記第一のバイトコードによる処理を行わないように制御されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記挿入手段は更に、アプリケーションを前記情報処理装置にインストールする際に、当該アプリケーションに対応する管理テーブルを生成するための第三のバイトコードを挿入し、
前記第三のバイトコードが実行されることにより、前記アプリケーションに対応する管理テーブルが前記記憶部に生成され、
前記第一のバイトコードが実行された際に、前記１のアプリケーションが生成したオブジェクトが使用するリソースの情報は、前記１のアプリケーションに対応する管理テーブルに登録されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記挿入手段は更に、集計の対象となるアプリケーションを設定するための第四のバイトコードを挿入し、
前記第一のバイトコードが実行された場合、前記第四のバイトコードが実行された際に設定されるアプリケーションが、前記集計手段により、対象として集計されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第四のバイトコードは、ユーザにより前記情報処理装置に新たにインストールされたアプリケーションを対象とするように構成されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記挿入手段は更に、集計する対象となるリソースの種類を設定するための第五のバイトコードを挿入し、
前記第一のバイトコードが実行された場合、前記第五のバイトコードが実行された際に設定されるリソースが、前記集計手段により、対象として集計されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記リソースの種類は、メモリ、スレッド、ソケット、およびファイルディスクリプタの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
クラスファイルに含まれるバイトコードを用いて処理を実行する複数のアプリケーションを備えた情報処理装置の制御方法であって、
挿入手段が、１のアプリケーションに対応するクラスファイルに、当該クラスファイルに含まれるバイトコードを実行することにより生成されるオブジェクトが使用するリソースの情報を集計するための第一のバイトコードを挿入する挿入工程と、
集計手段が、アプリケーションがオブジェクトを生成した場合に、当該アプリケーションが生成したオブジェクトが使用したリソースの情報を集計する集計工程と
を有し、
前記第一のバイトコードが実行されることにより、当該第一のバイトコードを実行した前記１のアプリケーションが識別され、識別された前記１のアプリケーションと生成したオブジェクトが使用するリソースの情報とが対応付けて記憶部に登録され、前記記憶部に登録された情報に基づいて、前記集計手段によりアプリケーションごとのリソースの使用量が集計されることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
クラスファイルに含まれるバイトコードを用いて処理を実行する複数のアプリケーションのうちの１のアプリケーションに対応するクラスファイルに、当該クラスファイルに含まれるバイトコードを実行することにより生成されるオブジェクトが使用するリソースの情報を集計するための第一のバイトコードを挿入する挿入手段、
アプリケーションがオブジェクトを生成した場合に、当該アプリケーションが生成したオブジェクトが使用したリソースの情報を集計する集計手段
として機能させ、
前記第一のバイトコードが実行されることにより、当該第一のバイトコードを実行した前記１のアプリケーションが識別され、識別された前記１のアプリケーションと生成したオブジェクトが使用するリソースの情報とが対応付けて記憶部に登録され、前記記憶部に登録された情報に基づいて、前記集計手段によりアプリケーションごとのリソースの使用量が集計されることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂページを表示するディスプレイと、
前記ディスプレイに表示される前記Ｗｅｂページのクリップした範囲のクリップデータを格納する処理手段と、
を具備し、
前記処理手段は、
手書きしたクリップ範囲に基づいて前記Ｗｅｂページの一部分に対応する前記クリップデータを抽出し、
前記クリップ範囲のキャプチャ時に、前記ディスプレイの画面上に表示されているＨＴＭＬ文書のスクリーンショットイメージを解析して、ＨＴＭＬ文書内の複数要素の内容が表示されている画面上の複数の表示位置を取得し、
前記クリップ範囲と前記複数の表示位置とを照合して、前記ＨＴＭＬ文書から抽出すべき抽出対象要素を決定し、前記抽出対象要素を含む前記クリップデータを生成する、
電子機器。
【請求項２】
前記処理手段は、前記ＨＴＭＬ文書内の第１要素に対応するコンテンツが前記クリップ範囲と重なっている場合、当該第１要素を前記抽出対象要素として決定する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理手段は、前記ＨＴＭＬ文書内の第２要素に対応する複数のコンテンツの双方が前記クリップ範囲と重なっている場合、当該第２要素を前記抽出対象要素として決定する請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記処理手段は、前記クリップデータを整理、検索、識別するために前記クリップデータに関連付けられたタグ情報と、前記クリップデータとを前記ディスプレイに表示する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記処理手段は、前記ＨＴＭＬ文書のスクリーンショットイメージを解析して、テキスト、画像、図形のようなコンテンツが存在する領域と、それ以外の下地とを判別する請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
Ｗｅｂページを表示するディスプレイと、前記ディスプレイに表示される前記Ｗｅｂページのクリップした範囲のクリップデータを格納する処理手段とを具備する電子機器の方法であって、
手書きしたクリップ範囲に基づいて前記Ｗｅｂページの一部分に対応する前記クリップデータを抽出し、
前記クリップ範囲のキャプチャ時に、前記ディスプレイの画面上に表示されているＨＴＭＬ文書のスクリーンショットイメージを解析して、ＨＴＭＬ文書内の複数要素の内容が表示されている画面上の複数の表示位置を取得し、
前記クリップ範囲と前記複数の表示位置とを照合して、前記ＨＴＭＬ文書から抽出すべき抽出対象要素を決定し、前記抽出対象要素を含む前記クリップデータを生成する、
方法。
【請求項７】
Ｗｅｂページを表示するディスプレイと、前記ディスプレイに表示される前記Ｗｅｂページのクリップした範囲のクリップデータを格納する処理手段とを具備する電子機器のコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記プログラムは、
手書きしたクリップ範囲に基づいて前記Ｗｅｂページの一部分に対応する前記クリップデータを抽出する手順と、
前記クリップ範囲のキャプチャ時に、前記ディスプレイの画面上に表示されているＨＴＭＬ文書のスクリーンショットイメージを解析して、ＨＴＭＬ文書内の複数要素の内容が表示されている画面上の複数の表示位置を取得する手順と、
前記クリップ範囲と前記複数の表示位置とを照合して、前記ＨＴＭＬ文書から抽出すべき抽出対象要素を決定し、前記抽出対象要素を含む前記クリップデータを生成する手順と、
を具備するプログラム。
【請求項８】
前記ＨＴＭＬ文書内の第１要素に対応するコンテンツが前記クリップ範囲と重なっている場合、当該第１要素を前記抽出対象要素として決定する請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記ＨＴＭＬ文書内の第２要素に対応する複数のコンテンツの双方が前記クリップ範囲と重なっている場合、当該第２要素を前記抽出対象要素として決定する請求項７記載のプログラム。
【請求項１０】
前記クリップデータを整理、検索、識別するために前記クリップデータに関連付けられたタグ情報と、前記クリップデータとを前記ディスプレイに表示する請求項７記載のプログラム。
【請求項１１】
前記ＨＴＭＬ文書の前記スクリーンショットイメージを解析して、テキスト、画像、図形のようなコンテンツが存在する領域と、それ以外の下地とを判別する請求項７記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、電子機器は、Ｗｅｂページを表示するディスプレイと、前記ディスプレイに表示される前記Ｗｅｂページのクリップした範囲のクリップデータを格納する処理手段とを具備する。前記処理手段は、手書きしたクリップ範囲に基づいて前記Ｗｅｂページの一部分に対応する前記クリップデータを抽出し、前記クリップ範囲のキャプチャ時に、前記ディスプレイの画面上に表示されているＨＴＭＬ文書のスクリーンショットイメージを解析して、ＨＴＭＬ文書内の複数要素の内容が表示されている画面上の複数の表示位置を取得し、前記クリップ範囲と前記複数の表示位置とを照合して、前記ＨＴＭＬ文書から抽出すべき抽出対象要素を決定し、前記抽出対象要素を含む前記クリップデータを生成する。