Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
負の屈折力を有する第５レンズ群とからなり、
変倍に際して、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第４レンズ群の各レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第５レンズ群が固定とされ、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第４レンズ群が光軸に沿って物体側に移動し、
かつ、以下の条件式を満足するズームレンズ。
−０．９７＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜−０．６  ……（１）’
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離、
ｆ１２ｗ：広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離
とする。
【請求項２】
さらに以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
０．１＜β４ｗ＜０．４  ……（２）
ただし、
β４ｗ：広角端における前記第４レンズ群の横倍率
とする。
【請求項３】
さらに以下の条件式を満足する
請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．５２＜１／β５＜０．８  ……（３）
ただし、
β５：前記第５レンズ群の横倍率
とする。
【請求項４】
前記第４レンズ群のレンズ構成枚数は２枚以下である
請求項１ないし３のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第５レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとで構成される
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間、または前記第３レンズ群の内部に配置され、変倍に際し前記第３レンズ群と前記開口絞りとが一体的に移動する
請求項１ないし５のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大する
請求項１ないし６のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項８】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし７のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
負の屈折力を有する第５レンズ群とからなり、
変倍に際して、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第４レンズ群の各レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第５レンズ群が固定とされ、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第４レンズ群が光軸に沿って物体側に移動し、
かつ、以下の条件式を満足するズームレンズ。
−０．９７＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜−０．３  ……（１）
０．１＜β４ｗ＜０．４  ……（２）
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離、
ｆ１２ｗ：広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離、
β４ｗ：広角端における前記第４レンズ群の横倍率
とする。
【請求項１０】
さらに以下の条件式を満足する
請求項９に記載のズームレンズ。
０．５２＜１／β５＜０．８  ……（３）
ただし、
β５：前記第５レンズ群の横倍率
とする。
【請求項１１】
前記第４レンズ群のレンズ構成枚数は２枚以下である
請求項９または１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第５レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとで構成される
請求項９ないし１１のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１３】
開口絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間、または前記第３レンズ群の内部に配置され、変倍に際し前記第３レンズ群と前記開口絞りとが一体的に移動する
請求項９ないし１２のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１４】
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大する
請求項９ないし１３のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１５】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項９ないし１４のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１６】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
負の屈折力を有する第５レンズ群とからなり、
変倍に際して、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第４レンズ群の各レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第５レンズ群が固定とされ、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第４レンズ群が光軸に沿って物体側に移動し、
かつ、以下の条件式を満足する撮像装置。
−０．９７＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜−０．６  ……（１）’
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離、
ｆ１２ｗ：広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離
とする。
【請求項１７】
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
負の屈折力を有する第５レンズ群とからなり、
変倍に際して、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第４レンズ群の各レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第５レンズ群が固定とされ、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第４レンズ群が光軸に沿って物体側に移動し、
かつ、以下の条件式を満足する撮像装置。
−０．９７＜ｆｗ／ｆ１２ｗ＜−０．３  ……（１）
０．１＜β４ｗ＜０．４  ……（２）
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離、
ｆ１２ｗ：広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離、
β４ｗ：広角端における前記第４レンズ群の横倍率
とする。
【請求項１９】
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１８に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの状況に応じた第一のログアウトタイミングを受け付けて設定する第一のログアウト設定手段と、
課金によるログイン及び課金によらないログインを受け付けるログイン手段と、
ログインを受け付けたユーザが、課金によるログインを行った第一のユーザであるか、又は、課金によらないログインを行った第二のユーザであるかを判断する判断手段と、
前記第二のユーザであると判断した場合、前記第二のユーザからログアウトする第二のログアウトタイミングを受け付けて設定する第二のログアウト設定手段と、
前記第二のユーザに対しては前記ジョブの開始が指示された後、受け付けた第二のログアウトタイミングで、前記第一のユーザに対しては設定された第一のログアウトタイミングでログアウトするように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二のユーザからのログインは、ユーザによって入力されたＩＤ及びパスワードが、登録されているＩＤ及びパスワードと一致することで承認されるログインであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一のユーザからのログインは、課金装置への料金の投入で承認されるログインであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二のログアウト設定手段は、前記第二のユーザに対して既に設定されている第一のログアウトタイミングと、第二のログアウトタイミングの選択肢を同時に表示して、第二のログアウトタイミングを受け付けて設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二のログアウト設定手段は、更に、そのログイン中に実行するジョブ数の設定手段を備えることを特徴とする請求項１、２または４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二のユーザからログアウトする第二のログアウトタイミングは、スタートボタン押下時、スキャン終了時、またはプリント終了時のいずれかを含むことを特徴とする請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一のユーザに対して設定された第一のログアウトタイミングは、金額確定時、プリント終了時、または残高なしになった時のいずれかを含むことを特徴とする請求項１または３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
課金によるログイン及び課金によらないログインを受け付けるログイン手段と、
ログインを受け付けたユーザが、課金によるログインを行った第一のユーザであるか、又は、課金によらないログインを行った第二のユーザであるかを判断する判断手段と、
第一のユーザのログアウトタイミングと、第二のユーザのログアウトタイミングとを設定する設定手段とを有し、
前記設定手段は、第一のユーザのログアウトタイミングと、第二のユーザのログアウトタイミングとで異なるログアウトタイミングを設定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
課金装置を備えた画像形成装置の制御方法であって、
ジョブの状況に応じた第一のログアウトタイミングを受け付けて設定する第一のログアウト設定工程と、
課金によるログイン及び課金によらないログインを受け付けるログイン工程と、
ログインを受け付けたユーザが、課金によるログインを行った第一のユーザであるか、又は、課金によらないログインを行った第二のユーザかを判断する判断工程と、
前記第二のユーザであると判断した場合、前記第二のユーザからログアウトする第二のログアウトタイミングを受け付けて設定する第二のログアウト設定工程と、
前記第二のユーザに対しては前記ジョブの開始が指示された後、受け付けた第二のログアウトタイミングで、前記第一のユーザに対しては設定された第一のログアウトタイミングでログアウトするように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
課金装置を備えた画像形成装置の制御方法であって、
課金によるログイン及び課金によらないログインを受け付けるログイン工程と、
ログインを受け付けたユーザが、課金によるログインを行った第一のユーザであるか、又は、課金によらないログインを行った第二のユーザであるかを判断する判断工程と、
第一のユーザのログアウトタイミングと、第二のユーザのログアウトタイミングとを設定する設定工程とを有し、
前記設定工程は、第一のユーザのログアウトタイミングと、第二のユーザのログアウトタイミングとで異なるログアウトタイミングを設定可能であることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、課金装置を素寝た画像形成装置であって、ジョブの状況に応じた第一のログアウトタイミングを受け付けて設定する第一のログアウト設定手段と、課金によるログイン及び課金によらないログインを受け付けるログイン手段と、ログインを受け付けたユーザが、課金によるログインを行った第一のユーザであるか、又は、課金によらないログインを行った第二のユーザであるかを判断する判断手段と、前記第二のユーザであると判断した場合、前記第二のユーザからログアウトする第二のログアウトタイミングを受け付けて設定する第二のログアウト設定手段と、前記第二のユーザに対しては前記ジョブの開始が指示された後、受け付けた第二のログアウトタイミングで、前記第一のユーザに対しては設定された第一のログアウトタイミングでログアウトするように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
脚部材３０は、支柱パイプ２０に一端が連結される第１脚部３１と、その第１脚部３１と交差する方向へ延びる第２脚部３２と、を主に備え、第１脚部３１の他端部分と第２脚部３２の軸方向中心部分とを連結することにより脚部材３０が略Ｔ字状に形成されている。これにより、脚部材３０の構造を簡素化しつつ、支柱パイプ２０を安定的に支持することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、図２及び図３を参照して、ドラムスタンド１００の使用態様について説明する。図２は、ドラムセット１の斜視図であり、ドラムスタンド１００に複数の電子打楽器が保持された状態を図示している。図３は、ドラムセット１の側面図であり、図３（ｂ）に示すドラムセット１の支柱パイプ２０は、図３（ａ）に示すドラムセット１の支柱パイプ２０よりも床面Ｆに対する傾斜角度（支柱パイプ２０後方の床面Ｆと支柱パイプ２０が成す角度）が小さく設定され、図３（ｃ）に示すドラムセット１の支柱パイプ２０よりも床面Ｆに対する傾斜角度が大きく設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、保持パイプ２１０は、第１ホルダ２４０を介して支柱パイプ２２０に連結されている。第１ホルダ２４０は、断面略Ｃ字状の第１把持部２４１と、その第１把持部２４１に隣接する第１締付部２４２と、第１ボルト２４３と、第１把持部２４１の周方向両端に形成された孔に挿通されて第１把持部２４１の周方向両端どうしを連結する第３ボルト２４４とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
第２締付部２５２は、筒状の下固定部２５２ａと、その下固定部２５２ａの同軸上に位置する断面略Ｃ字状の上固定部２５２ｂと、その上固定部２５２ｂの周方向両端に形成された孔に挿通されて第２締付部２５２の周方向両端どうしを連結する第２ボルト２５３とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線と映像信号線とで囲まれた領域に画素と、
平面視において、長軸を有する第１のスペーサと、が形成されたＴＦＴ基板と、
平面視において、長軸を有する第２のスペーサが形成され、前記ＴＦＴ基板と対向する対向基板と、
前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
前記第１のスペーサは、前記長軸方向に幅が一定である第１の中央部と、前記中央部から前記長軸方向の端部に向かって幅が小さくなる第１の傾斜部と、前記中央部から前記長軸方向の端部に向かって幅が小さくなる第２の傾斜部と、を有し、
前記第２のスペーサは、前記長軸方向に幅が一定である第２の中央部と、前記中央部から前記長軸方向の端部に向かって幅が小さくなる第３の傾斜部と、前記中央部から前記長軸方向の端部に向かって幅が小さくなる第４の傾斜部と、を有し、
前記第１の中央部及び前記第２の中央部は、断面視において、高さが一定であり、
前記第１の傾斜部及び前記第２の傾斜部は、断面視において、前記第１の中央部から前記長軸方向の端部に向かって、高さが小さくなり、
前記第３の傾斜部及び第４の傾斜部は、断面視において、前記第１の中央部から前記長軸方向の端部に向かって、高さが小さくなり、
前記第１のスペーサの前記長軸と前記第２のスペーサの前記長軸とは９０度の角度をなしており、
前記第１のスペーサと前記第２のスペーサによって、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板の間隔が規定されており、
前記第１の傾斜部及び前記第２の傾斜部の前記長軸方向の長さは、前記第１の中央部の前記長軸方向の長さよりも長く、
前記第３の傾斜部及び前記第４の傾斜部の前記長軸方向の長さは、前記第２の中央部の前記長軸方向の長さよりも長いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記ＴＦＴ基板と前記対向基板とが位置ずれしていない場合には、前記第１のスペーサの前記中央部と前記第２のスペーサの前記中央部とが対向していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１のスペーサは前記走査線と前記映像信号線の交差部に形成され、前記第１のスペーサの長軸は前記走査線の延在方向であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１のスペーサの前記中央部の高さと前記第２のスペーサの前記中央部の高さは同じであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２のスペーサの前記中央部の高さは前記第１のスペーサの前記中央部の高さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１のスペーサを平面でみた場合、前記中央部の幅をｄ１とし、前記長軸方向の前記第１の傾斜部および前記第２の傾斜部の前記端部の幅をｄ２とした場合、ｄ１／３≦ｄ２＜ｄ１であり、
前記第２のスペーサを平面でみた場合、前記中央部の幅をｄ３とし、前記長軸方向の前記第３の傾斜部および前記第４の傾斜部の前記端部の幅をｄ４とした場合、ｄ３／３≦ｄ４＜ｄ３であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記ｄ１と前記ｄ３は等しく、前記ｄ２と前記ｄ４は等しいことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１のスペーサを断面でみた場合、前記中央部の高さをｈ１とし、前記長軸方向の前記第１の傾斜部および前記第２の傾斜部の前記端部の高さをｈ２とした場合、ｈ１／３≦ｈ２＜ｈ１であり、
前記第２のスペーサを断面でみた場合、前記中央部の幅をｈ３とし、前記長軸方向の前記第３の傾斜部および前記第４の傾斜部の前記端部の幅をｈ４とした場合、ｈ３／３≦ｈ４＜ｈ３であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記ｈ１と前記ｈ３は等しく、前記ｈ２と前記ｈ４は等しいことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓シャッターのガイドレールは、外壁に近い側の第１側辺と、外壁から遠い側で室外空間に面する第２側辺と、第１側辺と第２側辺の基端側の底辺と、第１側辺と第２側辺間に形成された内部空間と、を備え、前記内部空間内に、第１側辺と第２側辺の先端側の開口からスラットの端部を受け入れるガイド空間が形成されており、
前記第１側辺及び前記第２側辺の先端部位には、高さ方向に延びる第１ポケット部が対向状に形成されており、前記第１ポケット部間には前記ガイド空間が形成されており、
各第１ポケット部には、前記ガイド空間に受け入れられたスラットの幅方向端部の室内側面部、室外側面部にそれぞれ向かって当該第１ポケット部から突出する消音材が設けてあり、
前記第１側辺の内面には、当該第１側辺の第１ポケット部の後方に隣接して、高さ方向に延びる第２ポケット部が前記ガイド空間に突出しないように形成されており、
前記第２ポケット部には高さ方向に延びる熱膨張耐火部材が収容されており、前記熱膨張耐火部材は、常温下では前記ガイド空間に突出しないように、前記ガイド空間に受け入れられたスラットの幅方向端部の室内側面部に対向して前記第２ポケット部内に収容されており、
前記第１側辺の前記第１ポケット部及び前記第２ポケット部と前記スラットの幅方向端部の室内側面部との間には、熱膨張によって前記第２ポケット部からはみ出した熱膨張耐火部材によって閉塞される空間が形成されており、前記第２ポケット部に隣接する前記第１ポケット部から突出する前記消音材は、前記膨張した熱膨張耐火部材によって閉塞される空間に位置しており、
前記熱膨張耐火部材は、火災時の熱で膨張した時には、前記第２ポケット部からはみ出して、前記膨張した熱膨張耐火部材によって閉塞される空間を閉塞し、前記第１ポケット部から突出する前記消音材は熱膨張した熱膨張耐火部材に覆われる、窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項２】
前記第１側辺は、高さ方向に延びる第１突片と、前記第１突片の後方に位置して当該第１側辺の内面に形成されており、高さ方向に延びる第２突片と、前記第２突片の後方に位置して当該第１側辺の内面に形成されており、高さ方向に延びる第３突片と、を備え、
前記第１ポケット部が前記第１突片と前記第２突片の間の空間から形成され、
前記第２ポケット部が前記第２突片と前記第３突片の間の空間から形成されており、
前記第１側辺の先端部位に形成された前記第１ポケット部の後方には前記第２ポケット部が前記第２突片を介して隣接しており、前記第２ポケット部には高さ方向に延びる熱膨張耐火部材が、前記第１側辺の先端部位に形成された前記第１ポケット部に設けた前記消音材の後方に前記第２突片を介して隣接して収容されている、
請求項１に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項３】
前記第２突片の先端から後方に向かって後向き突縁部が形成されており、前記第３突片の先端から前方に向かって前向き突縁部が形成されている、
請求項２に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項４】
前記第２ポケット部は、前記第１側辺の内面、前記第２突片、前記後向き突縁部、前記第３突片、前記前向き突縁部と、から形成されており、
前記熱膨張耐火部材の幅寸法は、前記第２突片と前記第３突片間の寸法よりも小さく、前記後向き突縁部と前記前向き突縁部間の寸法よりも大きい、
請求項３に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項５】
前記第１突片、前記第２突片、前記第３突片の突出寸法は同じである、
請求項２〜４いずれか１項に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項６】
前記第２ポケット部は、前記第１側辺の先端に近い側に位置して先端から離間する方向に方に向かって延びる後向き突縁部と、前記第１側辺の先端から遠い側に位置して先端に向かって延びる前向き突縁部と、を備え、前記後向き突縁部と前記前向き突縁部との間に第２ポケット部の開口が形成されており、前記第２ポケット部内に収容された熱膨張耐火部材は、前記開口を介して、前記ガイド空間に受け入れられたスラットの幅方向端部の室内側面部に対向している、
請求項１に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【請求項７】
前記熱膨張耐火部材は、火災時の熱で膨張した時には、ガイドレール外部にまで膨張する、請求項１〜６いずれか１項に記載の窓シャッターのガイドレールの防火構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）と、導電性フィラー（Ｂ）とを含む導電性ポリアセタール樹脂組成物のペレットであって、
円相当径が０．０５μｍ以上１０００μｍ以下の微粉の含有量が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であり、
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）と前記導電性フィラー（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が９７／３〜５０／５０である、ペレット。
【請求項２】
前記微粉の含有量が１０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下である、請求項１記載の導電性ポリアセタール樹脂組成物のペレット。
【請求項３】
前記微粉が、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブ、及び炭素繊維からなる群から選ばれる１種以上を含む、請求項１又は２記載のポリアセタール樹脂組成物のペレット。
【請求項４】
前記微粉が、少なくとも１種の前記導電性フィラー（Ｂ）と同じ導電性フィラーを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のポリアセタール樹脂組成物のペレット。
【請求項５】
前記導電性フィラー（Ｂ）が、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブ、及び炭素繊維からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜４のいずれか１項記載の導電性ポリアセタール樹脂組成物のペレット。
【請求項６】
前記導電性フィラー（Ｂ）が、カーボンブラックと黒鉛を少なくとも含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の導電性ポリアセタール樹脂組成物のペレット。
【請求項７】
前記カーボンブラックと前記黒鉛の質量比が９５／５〜５０／５０である、請求項６記載の導電性ポリアセタール樹脂組成物のペレット。
【請求項８】
融点が１２０℃以下であるポリオレフィン樹脂（Ｃ）をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の導電性ポリアセタール樹脂組成物のペレット。
【請求項９】
ホルムアルデヒド反応性窒素含有化合物（Ｄ）をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の導電性ポリアセタール樹脂組成物のペレット。
【請求項１０】
エポキシ化合物（Ｅ）をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の導電性ポリアセタール樹脂組成物のペレット。
【請求項１１】
形状が円柱型である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の導電性ポリアセタール樹脂組成物のペレット。
【請求項１２】
円筒断面の平均直径が１ｍｍ以上４ｍｍ以下である、請求項１１記載の導電性ポリアセタール樹脂組成物のペレット。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の導電性ポリアセタール樹脂組成物のペレットを成形して得られる成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ）を含む組成物を含み、物体を噴射または移動するために構成されている装置、容器またはデバイス。
【請求項２】
物体が、液体の物体、固体の物体または気体の物体から選ばれる、請求項１に記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項３】
ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄが、シスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、トランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄまたはそれらの組み合わせである、請求項１または２に記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項４】
ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄが、トランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄである、請求項１または２に記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項５】
ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄが、シスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄである、請求項１または２に記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項６】
前記組成物が、５〜９９重量％のＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項７】
前記組成物が、５〜９５重量％のＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項８】
前記組成物が約１０００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項９】
前記組成物が約５００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項１０】
前記組成物が約１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項１１】
前記組成物が約０．０２以下のオゾン破壊係数（ＯＤＰ）を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項１２】
前記組成物が１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）および二酸化炭素から選ばれる１以上の化合物をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項１３】
前記組成物が１，１，１，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）をさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項１４】
ＨＦＯ−１２３４ｚｅがトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅである、請求項１３に記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項１５】
工業用エアゾール用の形態である、請求項１〜１４のいずれかに記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項１６】
工業用エアゾールが、コンタクトクリーナー、ダスターまたは潤滑剤スプレーから選ばれる、請求項１５に記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項１７】
消費者用エアゾール用の形態である、請求項１〜１４のいずれかに記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項１８】
消費者用エアゾールが、パーソナルケア製品、家庭用製品または自動車用製品から選ばれる、請求項１７に記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項１９】
医薬用エアゾール用の形態であり、さらに薬剤を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の装置、容器またはデバイス。
【請求項２０】
薬剤が、ベータ−作用薬またはコルチコステロイドから選ばれる、請求項１９に記載の装置、容器またはデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネトロンスパッタ法により金属基材上に有色のシリコン膜を形成した後、スパッタリング装置の成膜室内に放電ガスとして窒素ガス或いは窒素ガスを含む混合ガスを導入し、前記シリコン膜上に光透過性を有する黄系色または茶系色の窒化シリコン膜を連続的に形成することを特徴とする有色シリコン薄膜の形成方法。
【請求項２】
シリコン膜の成膜時において、成膜室内に導入する放電ガスにアルゴンガスと水素ガスの混合ガスを使用することを特徴とする請求項１記載の有色シリコン薄膜の形成方法。
【請求項３】
金属基材上にシリコン膜を膜厚10〜150nmの範囲で形成することを特徴とする請求項１または２に記載の有色シリコン薄膜の形成方法。
【請求項４】
スパッタリング装置の成膜室内に放電ガスを導入した後、シリコン膜の成膜前に金属基材に負の電圧を印加して基材表面のスパッタクリーニングを行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の有色シリコン薄膜の形成方法。
【請求項５】
窒化シリコン膜の成膜時における金属基材の温度を２００℃以上とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の有色シリコン薄膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、マグネトロンスパッタ法により金属基材上に有色のシリコン膜を形成した後、スパッタリング装置の成膜室内に放電ガスとして窒素ガス或いは窒素ガスを含む混合ガスを導入し、前記シリコン膜上に光透過性を有する黄系色または茶系色の窒化シリコン膜を連続的に形成した点に特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明では、上記金属基材上のシリコン膜を膜厚10〜150nmの範囲で形成することによって発色効果を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明では、マグネトロンスパッタ法により金属基材の表面に、有色のシリコン膜と、それ自体が黄系色または茶系色の色を持つ窒化シリコン膜とを連続的に形成したことにより、シリコン膜の色と窒化シリコン膜の色の組み合わせで(減法混色)、可視光スペクトルにない山吹色や茶色等の中間色を発色させることが可能となる。しかも、これによりシリコン膜だけでは発色が難しい高彩度の橙色や赤色を発色させることも可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
「有色シリコン薄膜の形成方法」
[１]金属基材上にシリコン膜を成膜する工程
本発明の有色シリコン薄膜の形成方法について以下に説明する。まず本発明では、マグネトロンスパッタ法により金属基材上に有色のシリコン膜を形成する。具体的には、スパッタリング装置の成膜室内に配置された基材ホルダに金属基材を固定すると共に、この基材ホルダと対向するように配置されたターゲットホルダにシリコンを固定する。そして、成膜室内に放電ガスを導入した後、電源からターゲットホルダ(ヘッド部分)に所定の電力を供給し、成膜室内に発生させたプラズマ中の陽イオンをシリコンに衝突させて、飛び出したシリコン粒子を金属基材上に付着・堆積させる。またこの際、電源からの電力供給時間を計算してシリコン膜の厚さを調節する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
《シリコン膜の膜厚および成膜時間》
上記シリコン膜の膜厚に関しては、発色させたいシリコン膜の色に応じて適宜調節できるが(青系色に発色させたい場合には膜厚を小さく、赤系色に発色させたい場合には膜厚を大きくする)、特に10〜150nmの範囲で形成するのが望ましい。また上記シリコン膜の成膜時間は、スパッタリング装置の種類や成膜条件によって必要となる時間が変わるため、予め成膜時間と発色の相関関係を調べた上で成膜時間の計算を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
《シリコン膜成膜時における電源からの供給電力》
上記シリコン膜の成膜時に電源から供給する電力は、使用するスパッタリング装置によって好ましい範囲が異なるため特に限定されないが、予め試験を行ってシリコン膜が問題なく形成できるかどうかを確認しておく必要がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
《窒化シリコン膜成膜時に導入する放電ガス》
上記窒化シリコン膜の成膜時に導入する放電ガスとしては、窒素ガス単体を好適に使用できるが、必要に応じて窒素ガスを含む混合ガス(例えば、窒素ガスとアルゴンガス等)を使用することができる。なお混合ガスに含まれる窒素ガスの比率に関しては、50％以上とすることが望ましいが、これに限定されない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
《窒化シリコン膜成膜時における電源からの供給電力》
上記窒化シリコン膜の成膜時に電源から供給する電力は、上記シリコン膜成膜時と同様、使用するスパッタリング装置によって好ましい範囲が異なるため特に限定されないが、予め試験を行って窒化シリコン膜が問題なく形成できるかどうかを確認しておく必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を有する個体における癌の治療用の免疫治療組成物であって、
ａ）酵母ビヒクル；及び
ｂ）ブラキュリ抗原を含む癌抗原
を含有し、
前記ブラキュリ抗原が、配列番号６、配列番号６の２〜４３５位、配列番号１８、配列番号１８の２〜４３５位、又は、配列番号１８と少なくとも８５％同一であり且つ２５４位のロイシンからバリンへの置換部を含むアミノ酸配列を含む、免疫治療組成物。
【請求項２】
前記ブラキュリ抗原が、配列番号１８と少なくとも９０％同一であり且つ２５４位のロイシンからバリンへの置換部を含むアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項３】
前記ブラキュリ抗原が、配列番号１８と少なくとも９５％同一であり且つ２５４位のロイシンからバリンへの置換部を含むアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項４】
前記個体が、Ｉ期癌を有する、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項５】
前記個体が、ＩＩ期癌を有する、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項６】
前記個体が、ＩＩＩ期癌を有する、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項７】
前記個体が、又はＩＶ期癌を有する、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項８】
前記癌が、乳癌、小腸癌、胃癌、膵臓癌、腎臓癌、膀胱癌、子宮癌、卵巣癌、精巣癌、肺癌、結腸癌、前立腺癌、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、エプスタイン・バーウイルス形質転換Ｂ細胞、バーキットリンパ腫、ホジキンリンパ腫、及びこれらの転移性癌からなる群から選択される、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項９】
前記酵母ビヒクルが全酵母である、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項１０】
全酵母が死滅している、請求項９に記載の免疫治療組成物。
【請求項１１】
前記全酵母が熱不活性化されている、請求項１０に記載の免疫治療組成物。
【請求項１２】
前記酵母ビヒクルが前記抗原を発現している、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項１３】
前記酵母は、サッカロミセス属（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）、カンジダ属（Ｃａｎｄｉｄａ）、クリプトコッカス属（Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）、ハンセヌラ属（Ｈａｎｓｅｎｕｌａ）、クルイベロミセス属（Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ）、ピキア属（Ｐｉｃｈｉａ）、ロドトルラ属（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ）、シゾサッカロミセス属（Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）及びヤロウィア属（Ｙａｒｒｏｗｉａ）からなる群から選択される属からのものである、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項１４】
前記酵母が、サッカロミセス属（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）からのものである、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項１５】
前記酵母が、サッカロミセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）からのものである、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、被験者への注射による投与に好適な薬学的に許容される賦形剤で製剤化されている、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項１７】
１０Ｙ．Ｕ．〜１００Ｙ．Ｕ．の用量で前記個体に投与される、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項１８】
１０Ｙ．Ｕ．〜４０Ｙ．Ｕ．の用量で前記個体に投与される、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項１９】
毎週投与される、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項２０】
隔週で投与される、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項２１】
毎月投与される、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項２２】
５週間毎週投与された後に毎月投与される、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項２３】
７ラウンドの治療の間２週間毎に投与され、その後毎月投与される、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項２４】
前記免疫治療組成物が前記個体の２以上の部位に投与されて、単一用量を形成する、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項２５】
別の癌療法と同時に投与される、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項２６】
前記免疫治療組成物は、不活性化全酵母と、配列番号６の２〜４３５位又は配列番号１８の２〜４３５位のアミノ酸配列を含むブラキュリ融合タンパク質とを含み、前記ブラキュリ融合タンパク質が前記酵母の発現産物であり、該組成物が、ブラキュリ特異的Ｔ細胞応答を誘発する、請求項１に記載の免疫治療組成物。
【請求項２７】
ａ）酵母ビヒクル；
ｂ）ブラキュリ抗原を含む癌抗原であって、前記ブラキュリ抗原が、配列番号６、配列番号６の２〜４３５位、配列番号１８、配列番号１８の２〜４３５位、又は、配列番号１８と少なくとも８５％同一であり且つ２５４位のロイシンからバリンへの置換部を含むアミノ酸配列を含む、癌抗原；及び
ｃ）ヒトへの投与に好適な薬学的に許容される賦形剤
を含む、免疫治療組成物。
【請求項２８】
前記ブラキュリ抗原が、配列番号１８と少なくとも９０％同一であり且つ２５４位のロイシンからバリンへの置換部を含むアミノ酸配列を含む、請求項２７に記載の免疫治療組成物。
【請求項２９】
前記ブラキュリ抗原が、配列番号１８と少なくとも９５％同一であり且つ２５４位のロイシンからバリンへの置換部を含むアミノ酸配列を含む、請求項２７に記載の免疫治療組成物。
【請求項３０】
前記酵母ビヒクルが全酵母である、請求項２７に記載の免疫治療組成物。
【請求項３１】
全酵母が死滅している、請求項３０に記載の免疫治療組成物。
【請求項３２】
前記全酵母が熱不活性化されている、請求項３１に記載の免疫治療組成物。
【請求項３３】
前記酵母ビヒクルが前記抗原を発現している、請求項２７に記載の免疫治療組成物。
【請求項３４】
前記酵母は、サッカロミセス属（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）、カンジダ属（Ｃａｎｄｉｄａ）、クリプトコッカス属（Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）、ハンセヌラ属（Ｈａｎｓｅｎｕｌａ）、クルイベロミセス属（Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ）、ピキア属（Ｐｉｃｈｉａ）、ロドトルラ属（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ）、シゾサッカロミセス属（Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）及びヤロウィア属（Ｙａｒｒｏｗｉａ）からなる群から選択される属からのものである、請求項２７に記載の免疫治療組成物。
【請求項３５】
前記酵母が、サッカロミセス属（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）からのものである、請求項２７に記載の免疫治療組成物。
【請求項３６】
前記酵母が、サッカロミセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）からのものである、請求項２７に記載の免疫治療組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１１．６、１４．５、２４．５、２５．２におけるピークと、３つのピーク２７．６、２８．０、２８．４°２θ±０．２°２θのうちの少なくとも２つとを有するＸＲＰＤパターンを特徴とする、結晶性ゲニステインカリウム二水和物。
【請求項２】
結晶性ゲニステインカルシウム塩、結晶性ゲニステインマグネシウム塩、結晶性ゲニステインＬ−リシン塩、結晶性ゲニステインＮ−メチルグルカミン塩、結晶性ゲニステインＮ−エチルグルカミン塩および結晶性ゲニステインジエチルアミン塩からなる群から選択される、結晶性ゲニステイン塩。
【請求項３】
結晶性ゲニステイン一水和物。
【請求項４】
治療有効量の請求項１〜３のいずれか１項に記載の少なくとも１種のゲニステイン化合物と、少なくとも１種の薬学的に許容されるキャリアとを含む、治療用組成物。
【請求項５】
癌を治療または予防するための、請求項４に記載の治療用組成物。
【請求項６】
癌を治療するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゲニステイン化合物。
【請求項７】
慢性炎症、トランスサイレチンアミロイドーシスまたは嚢胞性線維症を治療するための、請求項４に記載の治療用組成物。
【請求項８】
慢性炎症、トランスサイレチンアミロイドーシスまたは嚢胞性線維症を治療するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゲニステイン化合物。
【請求項９】
感染を治療するための、請求項４に記載の治療用組成物。
【請求項１０】
感染を治療するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゲニステイン化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タペンタドールまたは生理学的に許容可能なその塩を含み、そして経口投与用に適合されている水性の、多回投与用形態にある医薬組成物あって、その組成物がレディー・ツー・ユース（ｒｅａｄｙ  ｔｏ  ｕｓｅ）型であるので、患者に経口で投与される前に、溶剤への溶解を含む特別の処理段階を行う必要がない、上記医薬組成物。
【請求項２】
前記多回投与用形態が１回を越える投与のためにカスタマイズされている、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が１を越える投薬単位を包含する、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が３．０〜９．０の範囲内のｐＨ値を有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
（ｉ）さらにバッファーを含み、および／または（ｉｉ）３．０〜６．５の範囲内のｐＨ値を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
タペンタドールの濃度が組成物の全体積を基準として５０ｍｇ／ｍＬ以下である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
タペンタドールの濃度が、タペンタドール遊離塩基の重量に対して、０．５〜２００ｍｇ／ｍＬの範囲内である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項８】
（ｉ）保存剤を含まないか、または（ｉｉ）追加的に保存剤を含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】
保存剤が、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、安息香酸、安息香酸ナトリウム、ベンジルアルコール、ブロノポール、セトリミド、塩化セチルピリニジウム、クロルヘキシジン、クロルブタノール、クロロクレゾール、クロロキシレノール、クレゾール、エチルアルコール、グリセリン、ヘキセチジン、イミド尿素、フェノール、フェノキシエタノール、フェニルエチルアルコール、硝酸フェニル水銀、プロピレングリコール、プロピオン酸ナトリウム、チメロサール、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン、イソブチルパラベン、ベンジルパラベン、ソルビン酸およびソルビン酸カリウムからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
保存剤が安息香酸ナトリウムである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
保存剤の含有量が組成物の全重量を基準として最大で５．０重量％である、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が保存剤を含み、そしてタペンタドールと保存剤との重量比が、１０：１〜０．２５：１である、請求項８〜１１のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１３】
タペンタドールの濃度および保存剤の濃度の合計が、組成物の全体積を基準として５０ｍｇ／ｍＬ以下である、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１４】
保存剤の含有量が、タペンタドールの非存在下において医薬組成物を十分に保存するために欧州薬局方に従って必要であろう含有量の最大で９０％である、請求項８〜１３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物の含水率が、組成物の全重量を基準として、少なくとも５０重量％である、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１６】
加速保存条件下で少なくとも３か月の有効期間を示す、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１７】
シロップ剤、滴剤、液剤、分散剤、懸濁剤および乳剤からなる群から選択される、請求項１〜１６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物がさらに味増強成分を含む、請求項１〜１７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１９】
味増強成分が甘味剤および／または矯味矯臭剤である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記甘味剤がスクラロースである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記矯味矯臭剤がラズベリーフレーバーである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物がさらに緩衝系を含む、請求項１〜２１のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２３】
前記緩衝系がクエン酸またはクエン酸水和物に由来する、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１つに記載の医薬組成物を含む、医薬製剤。
【請求項２５】
経口液剤、経口ゲル剤、懸濁剤、乳剤、および液体もしくはゲル充填カプセル剤からなる群から選択される、請求項２４に記載の製剤。
【請求項２６】
小児患者への投与に適合されている、請求項２４または２５に記載の剤形。
【請求項２７】
疼痛の治療に使用するための、請求項１〜２３のいずれか１つに記載の医薬組成物、または請求項２４〜２６のいずれか１つに記載の医薬製剤。
【請求項２８】
急性疼痛および慢性疼痛からなる群から選択される、請求項２７に記載の医薬組成物または医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）０．０５〜１質量％の疎水変性アルキルセルロース；
（Ｂ）５〜４０質量％の油分；
（Ｃ）２．５〜３０質量％の疎水性表面を有する紫外線散乱剤；及び
（Ｄ）電解質濃度の上昇により粘度低下が生じる水相増粘剤を含有し、
前記（Ｃ）紫外線散乱剤が油相中に分散しており、
前記（Ｄ）水相増粘剤が、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンとビニルアセテート共重合物、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチルアクリレート、ポリアクリル酸アルカノールアミン、アルキルメタクリレートとジメチルアミノエチルメタクリレート共重合物、ポリ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリメタクリロイルオキシトリメチルアンモニウム、（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）クロスポリマーからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする水中油型乳化化粧料。
【請求項２】
前記（Ａ）疎水変性アルキルセルロースが疎水化ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
前記（Ｄ）水相増粘剤が、水相中で水膨潤性のミクロゲルを形成して、膨潤したミクロゲル粒子同士の摩擦により増粘するタイプの増粘剤である、請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
前記（Ｄ）水相増粘剤が、（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）クロスポリマーを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の化粧料。
【請求項５】
日焼け止め化粧料である、請求項１から４のいずれか一項に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）０．０５〜１質量％の疎水変性アルキルセルロース；
（Ｂ）５〜４０質量％の油分；
（Ｃ）２．５〜３０質量％の疎水性表面を有する紫外線散乱剤；及び
（Ｄ）電解質濃度の上昇により粘度低下が生じる水相増粘剤を含有し、
前記（Ｃ）紫外線散乱剤が油相中に分散しており、
前記（Ａ）疎水変性アルキルセルロース以外の乳化剤の配合量が１質量％以下であることを特徴とする水中油型乳化化粧料。
【請求項２】
前記（Ａ）疎水変性アルキルセルロースが疎水化ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
前記（Ａ）疎水変性アルキルセルロース以外の乳化剤を含まない、請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
前記（Ｄ）電解質濃度の上昇により粘度低下が生じる水相増粘剤が、水相中で水膨潤性のミクロゲルを形成して、膨潤したミクロゲル粒子同士の摩擦により増粘するタイプの増粘剤である、請求項１から３のいずれか一項に記載の化粧料。
【請求項５】
日焼け止め化粧料である、請求項１から４のいずれか一項に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心不全患者を代償状態に維持するための医薬組成物であって、医薬的に活性なＨ２リラキシンを含み、前記Ｈ２リラキシンは、１０〜９６０マイクログラム／ｋｇ／日の量で４〜９６時間の期間に代償性うっ血性心不全を有するヒト被験体へ投与される、医薬組成物。
【請求項２】
上記投与が、心不全による死亡リスクの低下をさらにもたらす、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
上記被験体が、急性心不全のための入院を必要としない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
上記代償不全が、呼吸困難、浮腫および疲労から選択される計画外の医療を要する症状を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
上記代償不全が、体液貯留の増加、低血圧、高血圧、不整脈、腎血流の低下、循環脳性ナトリウム利尿ペプチドの濃度上昇、循環性Ｎ末端プロ脳性ナトリウム利尿ペプチドの濃度上昇、血中尿素窒素の濃度上昇およびクレアチニンの濃度上昇のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
上記代償不全が、静脈内利尿薬の投与を要する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
上記投与によって、低血圧、頻拍、不整脈および腎機能の悪化から選択される有害作用が起こらない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
上記投与によって、全身血管抵抗、肺毛細管楔入圧、肺血管抵抗、血中尿素窒素、クレアチニンおよび循環Ｎ末端プロホルモン脳性ナトリウム利尿ペプチドのうちの１つ以上をさらに低下させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
上記投与によって、心拍出量または心係数が増加する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
上記被験体が、投与の開始時に、抗血小板薬、β遮断薬、利尿薬および抗アンジオテンシン療法のうちの１つ以上を受けている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
上記Ｈ２リラキシンの投与が、抗血小板薬、β遮断薬、利尿薬または抗アンジオテンシン療法の量を中断または低下するのに治療上有効である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
上記投与が、静脈内、皮下、皮内、舌下、吸入または注入ポンプによるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
上記Ｈ２リラキシンが、４８時間投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
上記投与される用量が、１０〜２４０マイクログラム／ｋｇ／日である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
上記投与される用量が、３０マイクログラム／ｋｇ／日である、請求項１４に記載の医薬組成物。