Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スピーカユニットと該スピーカユニットを収容するハウジングを具備するヘッドホンユニットを備え、
前記ハウジングには、前記スピーカユニットの配線に電気的に接続されるジャックが設けられ、
前記ハウジングは、前記スピーカユニットの放音側とは反対側に、バックチャンバを形成するバックチャンバ形成体を備え、
前記バックチャンバ形成体には、前記バックチャンバと前記ジャックの周囲とを気密に分離する壁部が、放音側に向けて形成されていることを特徴とするヘッドホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような課題を解決するために、本発明のヘッドホンは、スピーカユニットと該スピーカユニットを収容するハウジングを具備するヘッドホンユニットを備え、前記ハウジングには、前記スピーカユニットの配線に電気的に接続されるジャックが設けられ、前記ハウジングは、前記スピーカユニットの放音側とは反対側に、バックチャンバを形成するバックチャンバ形成体を備え、前記バックチャンバ形成体には、前記バックチャンバと前記ジャックの周囲とを気密に分離する壁部が、放音側に向けて形成されている。このような構成を有する本発明のヘッドホンは、ハウジングに壁部を設けることで、ジャックの周囲でバックチャンバに空気漏れが生じることを抑止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３に示すように、ハウジング３には、スピーカユニット２の配線に電気的に接続されるジャック４が設けられ、ハウジング３は、バックチャンバ１０Ｓとジャック４の周囲とを気密に分離する壁部１０Ａを備えている。壁部１０Ａは、バックチャンバ形成体１０と支持蓋体１１とを結合することで、バックチャンバ１０Ｓとジャック４の周囲とを気密に隔離する。壁部１０Ａは、バックチャンバ１０Ｓの外縁を囲む外周縁部１０Ｂと一体になっている。図示の例では、壁部１０Ａの外側に、ジャック４とスピーカユニット２の配線とを接続する接続端子部４Ａを配備している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４は、バックチャンバ形成体１０にスピーカユニット２を支持する支持蓋体１１を被せた状態を示している。バックチャンバ形成体１０と支持蓋体１１とは、バックチャンバ形成体１０の結合部１０Ｃと支持蓋体１１の結合部１１Ｄとを合わせて、ねじなどの結合具で結合される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここでは、図３に示したヘッドホンユニット１Ａにおけるハウジング３の構造を左右一方の構造とした場合に、左右他方のヘッドホンユニット１Ｂにおけるハウジング３０の内部構造を示している。ここに示すヘッドホンユニット１Ｂは、ハウジング３０にジャックを設けていないが、このハウジング３０におけるバックチャンバ形成体３１には、前述した壁部１０Ａと同形状のダミー壁部３１Ａを設けている。また、バックチャンバ形成体３１は、ヘッドホンユニット１Ａにおけるバックチャンバ形成体１０と同形状の外周縁部３１Ｂや結合部３１Ｃ、外側ダクト３１Ｑ、区画壁３１Ｕなどを設けている。これによって、バックチャンバ形成体３１内に形成されるバックチャンバ３１Ｓの形状が、ヘッドホンユニット１Ａにおけるバックチャンバ形成体１０内のバックチャンバ１０Ｓの形状と同形状になり、ダミーのジャックを設けること無く、左右のヘッドホンユニットの音質を同等にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１：ヘッドホン，１Ａ，１Ｂ：ヘッドホンユニット，
２：スピーカユニット，３，３０：ハウジング，
４：ジャック，４Ａ：ジャック固定部，４Ｂ：プラグ挿入口，
５：パッド，５Ａ：耳当て体，５Ｂ：パッド連結部，５Ｃ：連結部材，
６：ヘッドバンド，６Ａ：ハンガー部，
１０，３１：バックチャンバ形成体，１０Ｓ，３１Ｓ：バックチャンバ，
１０Ｔ：外部連通空気室，１０Ｕ，３１Ｕ：区画壁，
１０Ｐ：内側ダクト，１０Ｑ，３１Ｕ：外側ダクト，
１０Ａ：壁部，１０Ｂ，３１Ｂ：外周縁部，１０Ｃ，３１Ｃ：結合部，
３１Ａ：ダミー壁部，１１：支持蓋体，１１Ａ：放音部，
１１Ｂ：パッド支持部，１１Ｃ：スピーカユニット支持部，１１Ｄ：結合部，
１１Ｅ：結合部，１２：背面外装体，１３：側面外装体，
Ｔ：ケーブル，Ｔ１：プラグ
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系部を介して入力した光学情報から画像データを生成する撮像部と、
前記撮像部により生成された画像データに所定の処理を行う画像処理部と、
動画撮影に関する設定に基づき前記光学系部、前記撮像部及び／または前記画像処理部を制御して動画データを生成する制御部と、を備え、
前記制御部は、動画の記録モードとして第１の動画モードと、第２の動画モードとを有し、
前記制御部は、前記第２の動画モードにおいて、前記動画撮影に関する設定を、静止画記録に適した所定の設定に自動的に設定し、
前記第２の動画モードでの記録は、動画の記録開始から終了まで行われる、
撮像装置。
【請求項２】
前記動画撮影に関する設定は、露出設定を含み、前記所定の設定において、前記露出設定はシャッタスピード優先モードに設定されている、請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定の設定において、シャッタスピードは、動画のフレーム期間の長さと等しい値未満に設定されている、請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記動画撮影に関する設定はさらに、ＩＳＯ感度の上限の設定を含み、
前記所定の設定において、前記ＩＳＯ感度の上限の値は、前記第１の動画モードにおいて設定される値よりも高い値に設定されている、請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記動画撮影に関する設定はさらに、輝度レベルの設定を含み、
前記所定の設定において、輝度レベルの範囲は、設定可能な最大の範囲に設定されている、請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記動画撮影に関する設定は、オートフォーカスの速度、自動露出の追従速度および／またはホワイトバランスの追従速度に関する設定を含み、
前記所定の設定において、前記オートフォーカスの速度、前記自動露出の追従速度および／または前記ホワイトバランスの追従速度は、前記第１の動画モードにおいて設定される値よりもより高速な値に設定されている、請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
さらに表示部を備え、
前記制御部は、前記撮像装置が前記第２の動画モードに設定されたときに、前記撮像装置が前記第２の動画モードに設定されている旨を報知するための所定の警告を前記表示部に表示させる、請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
さらに表示部を備え、
前記表示部は、前記第２の動画モードで撮影された動画から静止画を生成するための操作画面を表示し、当該操作画面は、前記第２の動画モードで記録された動画データを構成するフレームであって所定の時間間隔毎のフレームに対応する複数のサムネイル画像を含む、請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２の動画モードで記録された動画データを構成する複数フレーム画像の中の一のフレーム画像を切り出して静止画を生成する、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の動画モードが設定されている状態で動画記録用の操作部材が操作されると、前記制御部は前記第２の動画モードでの動画記録を開始し、その動画記録中に再度前記動画記録用の操作部材が操作されると、前記制御部は前記第２の動画モードでの動画記録を
停止する、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１１】
さらに、動画の記録モードを前記第２の動画モードに設定するための設定部を備える、請求項１又は請求項１０記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号から番組の構成要素を示すＭＭＴパッケージテーブルと前記構成要素である音声データを分離する分離部と、
前記ＭＭＴパッケージテーブルに記述され、複数の音声モード及び言語の音声データを示す識別子を取得する取得部と、
前記識別子により複数の音声モード及び言語が有る場合、複数の音声モード及び言語の通知情報を出力する通知部と、
を備える受信装置。
【請求項２】
前記通知情報が示す音声モード及び言語は、再生可能な音声モードを含む請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記識別子に所定の番号が記述されているとき、複数の音声モード及び言語の音声データがないと判定し、前記所定の番号以外の共通の番号が記述されている識別子に係る音声データを前記複数の音声モード及び言語の音声データとして特定する請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
受信装置における受信方法であって、
受信信号から番組の構成要素を示すＭＭＴパッケージテーブルと前記構成要素である音声データを分離する分離過程と、
前記ＭＭＴパッケージテーブルに記述され、複数の音声モード及び言語の音声データを示す識別子を取得する取得過程と、
前記識別子により複数の音声モード及び言語が有る場合、複数の音声モード及び言語の通知情報を出力する通知過程と、
を有する受信方法。
【請求項５】
受信装置のコンピュータに、
受信信号から番組の構成要素を示すＭＭＴパッケージテーブルと前記構成要素である音声データを分離する分離手順と、
前記ＭＭＴパッケージテーブルに記述され、複数の音声モード及び言語の音声データを示す識別子を取得する取得手順と、
前記識別子により複数の音声モード及び言語が有る場合、複数の音声モード及び言語の通知情報を出力する通知手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、受信信号から番組の構成要素を示すＭＭＴパッケージテーブルと前記構成要素である音声データを分離する分離部と、前記ＭＭＴパッケージテーブルに記述され、複数の音声モード及び言語の音声データを示す識別子を取得する取得部と、前記識別子により複数の音声モード及び言語が有る場合、複数の音声モード及び言語の通知情報を出力する通知部と、を備える受信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含有する非水電解液二次電池用多孔質層であって、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂のフィブリル径が、１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であり、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂における、α型結晶とβ型結晶の含有量の合計を１００モル％とした場合の、前記α型結晶の含有量が、１０モル％以上、６５モル％以下であることを特徴とする非水電解液二次電池用多孔質層。
（ここで、α型結晶の含有量は、前記多孔質層のＩＲスペクトルにおける７６５ｃｍ−１付近の吸収強度から算出され、β型結晶の含有量は、前記多孔質層のＩＲスペクトルにおける８４０ｃｍ−１付近の吸収強度から算出される。）
【請求項２】
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂が、フッ化ビニリデンのホモポリマー、および／または、フッ化ビニリデンと、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、トリクロロエチレン、およびフッ化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種類のモノマーとの共重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の非水電解液二次電池用多孔質層。
【請求項３】
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量が、３０万以上、３００万以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用多孔質層。
【請求項４】
さらにフィラーを含んでおり、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂および前記フィラーの総量に占める前記フィラーの割合が、１質量％以上、３０質量％以下であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用多孔質層。
【請求項５】
前記フィラーの体積平均粒子径が、０．０１μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項４に記載の非水電解液二次電池用多孔質層。
【請求項６】
表面粗さが、十点平均粗さ（Ｒｚ）で、０．８μｍ以上、８．０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用多孔質層。
【請求項７】
動摩擦係数が、０．１以上、０．６以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用多孔質層。
【請求項８】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質基材と、前記多孔質基材の少なくとも一方の面に積層された、請求項１〜７の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用多孔質層と、を含む積層体。
【請求項９】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質基材と、前記多孔質基材の少なくとも一方の面に積層された、請求項１〜７の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用多孔質層と、を含む非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項１０】
正極、請求項１〜７の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用多孔質層、および負極がこの順で配置されてなることを特徴とする、非水電解液二次電池用部材。
【請求項１１】
請求項１〜７の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用多孔質層を含むことを特徴とする、非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光を出射可能な表示部の出射方向側に配置可能な光学部材において、
位相差が制御されていない透光性を有する樹脂部と、
前記表示部と前記樹脂部との間に配置可能な位相差板とを備えており、
前記位相差板が、前記樹脂部のリタデーションの３〜５倍のリタデーションを有している光学部材。
【請求項２】
直線偏光を出射可能な表示部の出射方向側に配置可能な光学部材において、
位相差が制御されていない透光性を有する樹脂部と、
前記表示部と前記樹脂部との間に配置可能な位相差板とを備えており、
前記位相差板のリタデーションが３０００ｎｍ以上である光学部材。
【請求項３】
請求項１〜２の何れかに記載の光学部材において、
前記位相差板は、当該位相差板の光学軸が前記表示部から出射される直線偏光の偏光軸に対して略４５°の角度をなすように配置されている光学部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の光学部材と、
検出対象の接近を検出可能なセンサ部とを備えており、
前記センサ部は、光学的に等方性を有し、前記センサ部は、前記光学部材の前記位相差板と前記表示部との間又は前記光学部材の前記樹脂部と前記位相差板との間に配置されるタッチパネル。
【請求項５】
請求項４記載のタッチパネルにおいて、
前記センサ部を含む光学的に等方性を有する部材を備えており、
前記光学的に等方性を有する部材のみが、前記光学部材の樹脂部と前記位相差板との間または前記位相差板と前記表示部との間に配置されるタッチパネル。
【請求項６】
直線偏光を出射可能な表示部と、
前記表示部の出射方向側に配置された請求項１〜３の何れかに記載の光学部材とを備えている表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプレートと；
第２のプレートと；
前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間に配置され、前記第１のプレートと前記第２のプレートに結合する、硬化した接着剤組成物と、
を備え、前記硬化した接着剤組成物は、Ｔｇが約１１５℃より高く、アクリレートモノマーにさらされたときに安定であり、
前記硬化した接着剤組成物は、エポキシノボラックおよびアミンを含むエポキシ樹脂混合物を約２００℃未満の温度で硬化させることによって調製される、インクジェット印刷ヘッド。
【請求項２】
前記エポキシノボラックが、エポキシビスフェノールＡノボラックであり、前記アミンが、イソホロンジアミンである、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項３】
前記エポキシノボラックは、２個より多く約８個までのエポキシド官能基を有する、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項４】
前記アミンが、少なくとも２個のアミノ基を含む、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項５】
前記第１のプレートが、アルミニウム、ポリイミド、ステンレス鋼、または金メッキしたステンレス鋼を含み、前記第２のプレートが、アルミニウム、ポリイミド、ステンレス鋼、または金メッキしたステンレス鋼を含む、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項６】
ＵＶインクまたはＵＶインクゲルをさらに含む、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項７】
硬化するにつれて、前記エポキシ樹脂混合物が実質的にはみ出さない、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項８】
前記エポキシ樹脂混合物は、約２０℃での貯蔵弾性率が約１００ＭＰａ〜約１５００ＭＰａ、約１２０℃での貯蔵弾性率が約３ＭＰａ〜約７００ＭＰａである、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項９】
第１のプレートと、
第２のプレートと、
前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間に配置され、前記第１のプレートと前記第２のプレートに結合する、硬化した薄膜接着剤と、
を備え、
前記硬化した薄膜接着剤が、硬化した第１の接着剤層と硬化した第２の接着剤層との間に配置された金属層またはポリマー膜を含み、
第１の接着剤層および第２の接着剤層を、該第１の接着剤層と、前記金属層またはポリマー膜と、前記第２の接着剤層とを前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間に配置しつつ、約２００℃未満の温度で硬化させることで、前記第１のプレートおよび前記第２のプレートに前記硬化した薄膜接着剤が結合し、前記硬化した第１の接着剤層と前記硬化した第２の接着剤層のいずれもが約１１５℃より高いＴｇを有し、アクリレートモノマーにさらされたときに安定であり、
前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層との少なくともいずれかがエポキシノボラックおよびアミンを含む、インクジェット印刷ヘッド。
【請求項１０】
２つのステンレス鋼表面の間の前記硬化した薄膜接着剤、ポリイミド表面に対するステンレス鋼表面、またはポリイミド表面に対するポリイミド表面のラップせん断強度が、約２５℃から約１４０℃の温度で約２００ｐｓｉより大きく、前記第１の接着剤層の厚みが約３ミクロンから約９ミクロンである、請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項１１】
前記エポキシノボラックが、エポキシビスフェノールＡノボラックであり、前記アミンが、イソホロンジアミンである、請求項９に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項１２】
前記エポキシノボラックは、２個より多く約８個までのエポキシド官能基を有する、請求項９に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項１３】
前記アミンが、少なくとも２個のアミノ基を含む、請求項９に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項１４】
前記第１のプレートが、アルミニウム、ポリイミド、ステンレス鋼、または金メッキしたステンレス鋼を含み、前記第２のプレートが、アルミニウム、ポリイミド、ステンレス鋼、または金メッキしたステンレス鋼を含む、請求項９に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項１５】
ＵＶインクまたはＵＶインクゲルをさらに含む、請求項９に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項１６】
前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層が、硬化するにつれて、実質的にはみ出さない、請求項９に記載のインクジェット印刷ヘッド。
【請求項１７】
インクジェット印刷ヘッドを製造する方法であって、
第１のプレートと第２のプレートの間に薄膜接着剤を配置することと；
前記第１のプレートおよび前記第２のプレートの両表面に接触した状態で約２００℃未満の温度で前記薄膜接着剤を硬化させ、それによって、前記第１のプレートおよび前記第２のプレート両方に、硬化した薄膜接着剤が結合することと、
を含み、
前記硬化した薄膜接着剤は、硬化した第１の接着剤層と硬化した第２の接着剤層との間に配置された金属層またはポリマー膜を含み、
前記硬化した第１の接着剤層および前記硬化した第２の接着剤層は、Ｔｇが約１１５℃より高く、アクリレートモノマーにさらされたときに安定であり、
前記第１の接着剤層および前記第２の接着剤層のうち、少なくとも１つがエポキシノボラックおよびアミンを含む、方法。
【請求項１８】
エポキシ樹脂混合物を、ポリイミド膜の少なくとも１つの表面に塗布し、前記エポキシ樹脂混合物を硬化させることなく該エポキシ樹脂混合物を乾燥させることによって、前記薄膜接着剤を調製することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のプレートが前記第２のプレートの上にある領域に沿って、前記薄膜接着剤をレーザーで切断することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
約１８０℃から約１９０℃で、約６０分から約９０分間前記硬化を行う、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤系ポリマー、水性ポリマー及びこれらの組み合わせからなる群から選択される結合ポリマー；
該結合ポリマー内に分散された非晶質アルミニウムヒドロキシルオルトホスフェート縮合物からなるリン酸アルミニウム腐食防止顔料；
を含む、耐食性コーティング組成物であって、
該コーティング組成物は、1〜25重量％の範囲の該非晶質アルミニウムヒドロキシルオルトホスフェートを含み、該コーティング組成物は、硬化フィルムの形態である場合に、ホスフェートアニオンの制御放出をもたらして、下にある金属表面を不動態化により保護する、
前記耐食性コーティング組成物。
【請求項２】
前記非晶質アルミニウムヒドロキシルオルトホスフェートホスフェートが、250ppm未満のアルカリ金属又はアルカリ土類金属含量を有する、請求項1記載のコーティング組成物。
【請求項３】
亜鉛を含む物質をさらに含む、請求項1記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記結合ポリマーが、ポリウレタン、ポリエステル、溶剤型エポキシ、無溶剤型エポキシ、水性エポキシ、エポキシコポリマー、アクリル、アクリルコポリマー、シリコーン、シリコーンコポリマー、ポリシロキサン、ポリシロキサンコポリマー、アルキド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項1記載のコーティング組成物。
【請求項５】
金属基材に適用され、硬化されてフィルムを形成する、請求項1記載のコーティング組成物を含む耐食性保護を与える系。
【請求項６】
前記コーティング組成物と前記金属基材の表面との間に置かれた不動態化フィルムを含み、該不動態化フィルムが、ホスフェートアニオンと該金属基材との間で形成された反応生成物である、請求項5記載の系。
【請求項７】
前記結合ポリマーがエポキシ材料を含み、前記非晶質アルミニウムヒドロキシルオルトホスフェートが、前記硬化したフィルムに侵入する水を最大25重量%吸収する、請求項1記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記非晶質アルミニウムヒドロキシルオルトホスフェートが、アルカリ金属を含まない、請求項1記載のコーティング組成物。
【請求項９】
亜鉛、カルシウム、ストロンチウム、クロメート、ボレート、バリウム、モリブデン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される成分を含む物質をさらに含む、請求項1記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
耐食性コーティング組成物を製造する方法であって、
室温のリン酸からなる出発物質を室温の水酸化アルミニウムと合わせ、合わせた出発物質を反応させて、リン酸アルミニウム縮合物を含む溶液を形成することにより、リン酸アルミニウム腐食防止顔料を製造する工程;
該縮合物を200℃未満の温度で乾燥させる工程であって、該乾燥した縮合物が非晶質アルミニウムヒドロキシルオルトホスフェートを含む前記工程;及び
該非晶質アルミニウムヒドロキシルオルトホスフェートを結合ポリマーと混合して、該コーティング組成物を形成する工程であって、該結合ポリマーが、溶剤系ポリマー、水性ポリマー及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、該コーティング組成物が、25重量%未満の該コーティング組成物の総重量を含む、前記工程；
を含む、前記方法。
【請求項１１】
前記非晶質アルミニウムヒドロキシルオルトホスフェートが、アルカリ金属を含まない、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
前記コーティング組成物が、亜鉛、カルシウム、ストロンチウム、クロメート、ボレート、バリウム、モリブデン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される成分を含む物質をさらに含む、請求項10記載の方法。
【請求項１３】
前記コーティング組成物が、亜鉛を含む物質をさらに含む、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
前記乾燥工程の後、前記非晶質アルミニウムヒドロキシルオルトホスフェートが最大25重量%の水の水吸着能力を有する、請求項10記載の方法。
【請求項１５】
前記耐食性コーティング組成物を金属基材に適用し、該適用したコーティング組成物を完全に硬化したフィルムに形成する工程をさらに含み、前記結合ポリマーが溶剤系であり、かつ該硬化したフィルム中の前記非晶質アルミニウムヒドロキシルオルトホスフェートが、該フィルムに侵入する水を吸着及び/又は吸収することと、不動態化ホスフェートアニオンを与えることの両方により、下にある前記基材の腐食を制御する、請求項10記載の方法。
【請求項１６】
前記結合ポリマーがエポキシを含む、請求項10記載の方法。
【請求項１７】
前記混合工程の間に、前記結合ポリマーが、ポリウレタン、ポリエステル、溶剤型エポキシ、無溶剤型エポキシ、水性エポキシ、エポキシコポリマー、アクリル、アクリルコポリマー、シリコーン、シリコーンコポリマー、ポリシロキサン、ポリシロキサンコポリマー、アルキド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項10記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シルクフィブロインマトリクスとその中に分散される生弱毒フラビウイルス免疫原とを含む保存安定組成物であって、該組成物を4℃で4週間維持した後で、該免疫原がその当初の生物活性の少なくとも50％を保持する、保存安定組成物。
【請求項２】
シルクフィブロインマトリクス中に分散される糖類または糖アルコールをさらに含む、請求項１記載の保存安定組成物。
【請求項３】
糖類がまたは糖アルコールがスクロース、トレハロース、ソルビトール、およびマンニトールから選択される、請求項２記載の保存安定組成物。
【請求項４】
シルクフィブロインマトリクス中に分散される、アルブミンおよびゼラチンから選択される安定化剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の保存安定組成物。
【請求項５】
生弱毒フラビウイルスが黄熱病ウイルスである、請求項１〜４のいずれか一項記載の保存安定組成物。
【請求項６】
シルクフィブロインマトリクスが溶液である、請求項１〜５のいずれか一項記載の保存安定組成物。
【請求項７】
シルクフィブロインマトリクスが固体状態である、請求項１〜５のいずれか一項記載の保存安定組成物。
【請求項８】
シルクフィブロインマトリクスが薄膜である、請求項１〜５のいずれか一項記載の保存安定組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１の化合物又は薬学的に許容可能なその誘導体、塩、又は水和物。
2017137323.tif 000001
（式１において、Ｅ及びＧはそれぞれ独立していずれかの配向の−ＮＨ−Ｃ１−４アルキル−であり、
2017137323.tif 000002
は単結合を意味し、
2017137323.tif 000003
が単結合である場合、ＫはＮであり、ＪはＣＨ２であり、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ０〜２個の置換基であり、各置換基は−Ｃ１−４アルキル、−ＯＨ、−Ｏ−Ｃ１−４アルキル、−Ｎ（Ｒ４）２、−Ｃ１−４アルキルＮ（Ｒ４）２、−ＮＯ２、ハロゲン、及びＣＦ３からなる群から独立して選択され、
各Ｒ４はＨ、−ＯＨ、−Ｃ１−４アルキル、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ１−４アルキル、及び−Ｃ（Ｏ）Ｒ５からなる群から独立して選択され、ただし一つのＲ４が−ＯＨである場合、もう一つのＲ４は−ＯＨであり得ない、又は、
−Ｎ（Ｒ４）２はピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、又はモルホリノ基であり、随意的にはメチル基で置換され、
Ｒ５は−Ｃ１−４アルキル及びフェニルからなる群から選択され、及び
Ｒ３は、−Ｈ、及び−Ｃ１−４アルキルからなる群から選択され、及び前記誘導体は、少なくとも１つの四級化された塩基性含窒素基又は少なくとも１つのエステル化された水酸基を含む。）
【請求項２】
請求項１に記載の式２の化合物又は薬学的に許容可能なその誘導体、塩、又は水和物。
2017137323.tif 000004
（式２において、Ｅ及びＧはそれぞれ独立していずれかの配向の−ＮＨ−Ｃ１−４アルキル−であり、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ０〜２個の置換基であり、各置換基は−Ｃ１−４アルキル、−ＯＨ、−Ｏ−Ｃ１−４アルキル、−Ｎ（Ｒ４）２、−Ｃ１−４アルキルＮ（Ｒ４）２、−ＮＯ２、ハロゲン、及びＣＦ３からなる群から独立して選択され、
各Ｒ４はＨ、−ＯＨ、−Ｃ１−４アルキル、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ１−４アルキル、及び−Ｃ（Ｏ）Ｒ５からなる群から独立して選択され、ただし一つのＲ４が−ＯＨである場合、もう一つのＲ４は−ＯＨであり得ない、又は
Ｎ（Ｒ４）２はピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、又はモルホリノ基であり、随意的にはメチル基で置換され、
Ｒ５は−Ｃ１−４アルキル及びフェニルからなる群から独立して選択され、
Ｒ３は、Ｈ、及びメチル基からなる群から選択される。）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の式３の化合物又は薬学的に許容可能なその誘導体、塩、又は水和物。
2017137323.tif 000005
（式３において、Ｅ及びＧはそれぞれ独立していずれかの配向の−ＮＨ−Ｃ１−４アルキル−であり、
Ｒ１は−Ｏ−Ｃ１−４アルキルであり、Ｒ２は−Ｃ１−４アルキルＮＨＲ４であり、
Ｒ４はそれぞれ独立して−Ｈであり、及び
Ｒ３は、Ｈ、及びメチル基からなる群から選択される。）
【請求項４】
Ｅ及びＧのヘテロ原子が両方トリアジン環に結合する、請求項１から３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１及びＲ２のそれぞれがパラ置換基である、請求項１から４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３はＨである、請求項１から５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
以下の式からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
2017137323.tif 000006
2017137323.tif 000007
2017137323.tif 000008
2017137323.tif 000009
2017137323.tif 000010
【請求項８】
以下の式からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の化合物。
2017137323.tif 000011
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の化合物であって、以下の式の化合物。
2017137323.tif 000012
【請求項１０】
がん治療用の製剤であり、請求項１から９のいずれかに記載の化合物又は薬学的に許容可能なその誘導体、塩、若しくは水和物の有効な量を含む製剤。
【請求項１１】
前記がんは大腸がん、非小細胞肺がん、脳がん、又は乳がんである、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれかに記載の化合物又は薬学的に許容可能なその誘導体、塩、又は水和物と、薬学的に許容可能な担体、希釈剤、又は賦形剤と、を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチルメタクリレート成分を主成分とするアクリル系樹脂を含有しているアクリル系樹脂粒子であって、体積平均粒径が４〜１０μｍであり、且つ上記アクリル系樹脂粒子の体積平均粒子径の０．８〜１．２倍の粒径を有するアクリル系樹脂粒子を抽出し、抽出したアクリル系樹脂粒子表面を走査型電子顕微鏡により撮影倍率８０００倍で撮影し、これにより得られた撮影像において上記アクリル系樹脂粒子に最も多く接触した状態で包囲し得る最小径の真円の直径の９０％の直径を有し且つ上記真円の中心と同じ中心を有する測定円中に含まれている突部の数の相加平均値が４〜３０個であることを特徴とするアクリル系樹脂粒子。
【請求項２】
アクリル系樹脂が架橋されていることを特徴とする請求項１に記載のアクリル系樹脂粒子。
【請求項３】
荷重１００ｇ、引き速度６００ｍｍ／分、測定距離３０ｍｍ、及びサンプリング速度１ｍｓの条件にて測定した摩擦抵抗力の標準偏差が２．２以下であることを特徴とする請求項１に記載のアクリル系樹脂粒子。
【請求項４】
突部は、メチルメタクリレートを含む原料モノマーを重合させてなる粒子が上記アクリル系樹脂粒子表面に付着一体化されてなることを特徴とする請求項１に記載のアクリル系樹脂粒子。
【請求項５】
メチルメタクリレート成分を主成分とするアクリル系樹脂を含有しているアクリル系樹脂粒子であって、体積平均粒径が４〜１０μｍであり、上記アクリル系樹脂粒子の体積平均粒子径の０．８〜１．２倍の粒径を有するアクリル系樹脂粒子を抽出し、抽出したアクリル系樹脂粒子表面を走査型電子顕微鏡により撮影倍率８０００倍で撮影し、これにより得られた撮影像において上記アクリル系樹脂粒子に最も多く接触した状態で包囲し得る最小径の真円の直径の９０％の直径を有し且つ上記真円の中心と同じ中心を有する測定円中に存在する突部を有し、且つ荷重１００ｇ、引き速度６００ｍｍ／分、測定距離３０ｍｍ、及びサンプリング速度１ｍｓの条件にて測定した摩擦抵抗力の標準偏差が２．２以下であることを特徴とするアクリル系樹脂粒子。
【請求項６】
外用剤用であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクリル系樹脂粒子。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のアクリル系樹脂粒子を含んでいることを特徴とする外用剤。
【請求項８】
メチルメタクリレートを含む原料モノマーと重合開始剤とを含む混合物を、界面活性剤を含む水性媒体中に分散させる工程と、
３０〜８０℃の第一温度領域にて上記原料モノマーを懸濁重合させる工程と、
１００〜１１０℃の第二温度領域にて上記原料モノマーを更に懸濁重合させることにより、アクリル系樹脂粒子を含有する懸濁液を得る工程と、
上記懸濁液を通気度が５０〜１２０ｃｍ3／ｃｍ2／分である濾布を用いて濾過することにより、上記アクリル系樹脂粒子を分離する工程と、
上記アクリル系樹脂粒子を攪拌しながら、残留水分が０．５重量％以下となるまで乾燥させる工程と、を有することを特徴とするアクリル系樹脂粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該被係止壁部には被係合手段が配設され、該係止片には係合手段が配設され、
該被係合手段及び該係合手段を介して伝えられる力によって該破断可能薄肉ラインは破断する、請求項１から３までのいずれかに記載の容器蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、該中栓の該閉塞壁の下面には、該破断可能薄肉ラインの半径方向内側において該閉塞壁の下面に接続された基端から半径方向外方に向かって下方に傾斜して延出し、延出端は半径方向において該破断可能薄肉ラインよりも外方に位置する環状シール片が形成されており、該外蓋が該中栓又は該口頸部から離脱される際には該シール片は弾性的に撓んで該その他の部分より上方に移動し、該外蓋が該中栓又は該口頸部に再装着される際には該シール片が該閉塞壁の該その他の部分の上面に当接して該除去領域の下方への移動が阻止される。好適には、該被係止突条及び該係止突条を介して伝えられる力によって該破断可能薄肉ラインは破断する。該被係止壁部には被係合手段が配設され、該係止片には係合手段が配設され、該被係合手段及び該係合手段を介して伝えられる力によって該破断可能薄肉ラインは破断してもよい。該外蓋の該天面壁の下面或いは該係止片又は該中栓の該被係止壁部の上面には、該外蓋が該中栓又は該口頸部に再装着される際に該被係止壁部又は該天面壁に当接して該外蓋に対する該除去領域の上昇を阻止する阻止片が形成されているのが好適である。該外蓋の該天面壁の下面又は該係止片には、該外蓋が該中栓又は該口頸部に再装着される際に該被係止壁部に当接して該外蓋に対する該除去領域の上昇を阻止する阻止片が形成されているのが好適である。該中栓の該被係止壁部の上面には、該外蓋が該中栓又は該口頸部に再装着される際に該外蓋の該天面壁の下面に当接して該外蓋に対する該除去領域の上昇を阻止する阻止片が形成されていてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
好ましい実施形態において、パターン形成されたフィルム４１０、接着剤層およびプレカットシート５１５の製造に使用される材料は、同一のものであり、またはわずかに異なるだけである。一般に、これらの材料は、仕上げられた導光板における散乱、導波および吸収損失を最小限に抑えるように光学的にごく近く整合されなければならないが、同じものである必要はない。光学的な整合には、それらの屈折率がほぼ同一であるか、または異なる場合でも０．０１未満である必要がある。また、全内部反射による損失を最小限に抑えるために、複合導光板の３つの材料の屈折率がｎｆ≧ｎａ≧ｎｓの関係（式中、ｎｆ、ｎａおよびｎｓが、それぞれ、パターン形成されたフィルム、接着剤層およびプレカットシートの屈折率である）にあることが望まれる。加えて、これらのスペクトル特性は、望ましくない色度の影響を生じる、可視スペクトルの異なる部分での異なる層による選択的吸収を最小限に抑えるようにごく近く整合されなければならない。接着剤層の組成および種類は、固化され硬化された接着剤の光学的特性が、パターン形成されたフィルム４１０およびプレカットシート５１５のものとごく近く整合されるのであれば、特に制約されない。接着剤層の屈折率が、層４１０および５１５の屈折率と０．０１以内にごく近く整合されることが特に重要である。接着剤は、ＵＶ硬化可能なタイプ、熱硬化可能なタイプまたは感圧タイプのものでありうる。多くの異なる接着剤材料は、当業者に広く知られている。接着剤材料の選択肢は、その接着性と、上述したガイドラインに従って接着剤材料の光学的特性と複合導光板の２つの構成層とを整合させる必要性とに従ったものでなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１のペリミジンカップリング剤。
【化１】
2015042639.tif 000001
〔式中、ＲおよびＲ’は、独立して、水素原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、または置換または非置換のヒドロカルビル基を含む可溶化部分からなる群から選択される置換基であり、ＲおよびＲ’のうち、少なくとも１つは、水素原子でもＣ１〜Ｃ４アルキルでもなく；Ｒ”およびＲ”’は、独立して、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基およびハロゲンからなる群から選択されてもよく、なお且つ、ＲおよびＲ’の可溶化部分は、場合により１個以上のヘテロ原子を含むＣ１６〜Ｃ７０直鎖、分枝鎖または環状アルキル基；置換または非置換のＣ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル尾部を有するオキシアルキル；置換または非置換のＣ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル尾部を有するエーテル；置換または非置換のＣ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル尾部を有するカルバメート；置換または非置換のＣ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル尾部を有するアミド；置換または非置換のＣ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル尾部を有するアミン；置換または非置換のＣ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル尾部を有するカルボキシレート；およびＣ１０〜Ｃ７０炭化水素骨格を含むポリマーからなる群から選択される、置換または非置換のヒドロカルビル基を含む。〕
【請求項２】
ＲおよびＲ’のうち、少なくとも１つが、式２の置換基
【化２】
2015042639.tif 000002
であり、Ｒ２は、メチレンおよびエチルの架橋からなる群から選択され、Ｒ４は、Ｃ１２〜Ｃ５０アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２がメチレンであり、Ｒ４がｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシルおよびｎ−オクタデシルからなる群から選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ＲおよびＲ’のうち、少なくとも１つが、式３の置換基
【化３】
2015042639.tif 000003
であり、Ｒ２は、メチレンおよびエチルの架橋からなる群から選択され、Ｒ５は、Ｃ１２〜Ｃ５０アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２がメチレンであり、Ｒ５がｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシルおよびｎ−オクタデシルからなる群から選択される、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
ＲおよびＲ’が両方ともＣ１２〜Ｃ５０アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
ＲおよびＲ’がｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシルおよびｎ−オクタデシルからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１に記載のペリミジンカップリング剤を製造する方法であって、この方法は、１，８−ジアミノナフタレンおよび置換または非置換のＣ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル基を含む少なくとも１種類のカルボニル官能基化された化合物を反応させることを含む、方法。
【請求項９】
前記カルボニル官能基化された化合物が、式４の化合物
【化４】
2015042639.tif 000004
であり、式中、ＲおよびＲ’は、独立して、水素原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ１０〜Ｃ７０アルキルからなる群から選択され、ＲおよびＲ’のうち、少なくとも１つは、水素原子でもＣ１〜Ｃ４アルキルでもない、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記カルボニル官能基化された化合物がステアロンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のペリミジンカップリング剤を製造する方法であって、この方法は、
１，８−ジアミノナフタレンおよびカルボニル官能基化された化合物を反応させ、置換中間体ペリミジン構造を生成することと；
置換中間体ペリミジン構造と第２の化合物とを反応させ、Ｃ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル置換ペリミジンカップリング剤を生成することとを含み、第２の化合物が、Ｃ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル置換酸、Ｃ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル置換イソシアネート、Ｃ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル置換アミンおよびＣ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル置換アルコールからなる群から選択される、方法。
【請求項１２】
カルボニル官能基化された化合物は、ヒドロキシアルキル置換カルボニル化合物であり、置換中間体ペリミジン構造は、ヒドロキシアルキル置換ペリミジンであり；
第２の化合物は、Ｃ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル置換酸およびＣ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル置換イソシアネートからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒドロキシアルキル置換カルボニル化合物が、式６の化合物であり、
【化５】
2015042639.tif 000005
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ヒドロキシメチルおよびヒドロキシエチルからなる群から選択され、Ｒ１およびＲ２のうち少なくとも１つは、水素原子でもＣ１〜Ｃ４アルキルでもない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヒドロキシアルキル置換ペリミジンを、前記Ｃ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル置換酸と反応させ、
前記Ｃ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル置換酸は、式７の化合物であり、
【化６】
2015042639.tif 000006
式中、ｎは、１２〜５０の範囲の整数である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ｎが１５〜２５の範囲の整数である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
前記ヒドロキシアルキル置換ペリミジンを、前記Ｃ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル置換イソシアネートと反応させ、
前記Ｃ１０〜Ｃ７０ヒドロカルビル置換イソシアネートは、式８の化合物であり、
【化７】
2015042639.tif 000007
式中、ｎは、１０〜５０の範囲の整数である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
ｎが１２から２０の整数である、請求項１６に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ペリミジンカップリング剤およびペリミジンカップリング剤を製造する方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置によってテニスプレイヤの能力を表すデータを処理する方法であって、
ａ）１つまたは複数のゲームセッションを有するゲーム期間において計測され前記表示装置の計算システムに転送された物理量を有するデータを使用することにより、該ゲーム期間におけるプレイヤの前記能力を表す少なくとも３つのパラメータを算出するステップと、
ｂ）それぞれのパラメータごとに１つの軸を有する図形の形式で、前記パラメータの値に対応する点を、前記点を包含または通過する全体として多角形の形状の閉じた輪郭線を形成するように、前記軸上において表示するステップであって、前記軸は、複数のブランチを有する星形を形成する、ステップと、
ｃ）前記ゲーム期間の最後のゲームセッションにおいて計測されたプレイヤの有効ゲーム時間に従って算出された変動の頻度に従って、前記閉じた輪郭線によって境界が定められた平面面積を二者択一的に増大および減少させるステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
ｄ）前記ゲーム期間において実行されたそれぞれのストロークごとに、少なくとも２つのストロークのタイプを有する予め定義されたストロークのタイプのリストから、前記ストロークのタイプを決定するステップと、
ｅ）前記ストロークのリスト上のそれぞれのストロークのタイプごとに、実行されたストロークの合計数を記録するステップと、
ｆ）プレイヤのレベルを表す色によって、前記閉じた輪郭線によって境界が定められた表面を着色するステップであって、該レベルは、前記ストロークのタイプのリスト上のそれぞれのストロークのタイプごとに実行された前記ストロークの合計数に従って決定される、ステップと、をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ストロークのタイプのリストは、少なくとも４つのストロークのタイプを有し、該少なくとも４つのストロークのタイプは、フォアハンド、バックハンド、サーブおよびスマッシュを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記閉じた輪郭線によって境界が定められた前記表面の色の変化によって、それぞれのストロークのタイプごとの予め定義されたストロークの数にプレイヤが到達したことを報告し、それぞれのストロークのタイプごとの前記予め定義されたストロークの数に到達する前にプレイヤが位置していた前記レベルとの関係においてより高いレベルに対応する色調を採用するステップを有する、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップａ）において算出される前記パラメータは、それぞれ、前記ゲーム期間においてプレイヤによって生成されたパワー、前記ゲーム期間におけるプレイヤの持久力および前記ゲーム期間におけるプレイヤの技術スキルを表し、前記閉じた輪郭線は、全体として三角形の形状を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記閉じた輪郭線によって境界が定められた前記平面面積の前記変動の頻度は、前記ゲーム期間の前記最後のゲームセッションにおける前記有効ゲーム時間が閾値に到達した際に到達する最大値に制限される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記閉じた輪郭線によって境界が定められた前記平面面積の前記変動の頻度は、プレイヤが予め定められた期間にわたってデータを転送しない場合、減少する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記変動の頻度がゼロになった場合、それぞれのストロークのタイプの前記ストロークの合計数は、減少を開始する、請求項２または７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
新しいゲームセッションに関するデータがプレイヤによって前記表示装置に転送されるたびに、前記閉じた輪郭線の前記平面面積の前記変動は、前記新しいゲームセッションにおいて計測された前記有効ゲーム時間に従って算出された期間の間延長される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップａ）において算出された前記少なくとも３つのパラメータの平均値を算出するステップと、データネットワークにより、前記平均値に基づいて様々なテニスプレイヤの能力を比較するステップと、を有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体と、
前記支持構造体に枢動自在かつ摺動自在に結合された第１大シャフトと、
前記第１大シャフトの一端に取り付けられた第１可撓性継手と、
前記第１可撓性継手に取り付けられた第１トランスデューサホルダーと、
前記第１トランスデューサホルダーによって保持された第１トランスデューサアレイと、
前記第１トランスデューサホルダーに取り付けられた第１センタリング機構と、を備えた装置であって、前記第１センタリング機構が、
前記第１トランスデューサホルダーによって両端を支持された第１および第２小シャフトと、
前記第１および第２小シャフトにそれぞれ摺動自在に結合された第１および第２枢動／摺動機構と、
前記第１および第２枢動／摺動機構にそれぞれ枢結された第１および第２の４リンクセンタリングガイドアセンブリと、を含む、装置。
【請求項２】
前記第１枢動／摺動機構が第１ベアリングと第１枢支ピンとを含み、かつ前記第２枢動／摺動機構が第２ベアリングと第２枢支ピンとを含み、前記第１および第２小シャフトが前記第１および第２ベアリング内でそれぞれ摺動自在であり、かつ前記第１および第２の４リンクセンタリングガイドアセンブリが前記第１および第２枢支ピンにそれぞれ枢結された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１および第２の４リンクセンタリングガイドアセンブリの各々が、前記第１および第２枢動／摺動機構にそれぞれ枢結された第１および第２上部センタリングガイドと、前記第１および第２上部センタリングガイドにそれぞれ枢結され、かつ相互に枢結された第１および第２下部センタリングガイドとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記トランスデューサアレイが前記第１および第２の４リンクセンタリングガイドアセンブリの間に配置された、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記支持構造体に枢動自在かつ摺動自在に結合された第２大シャフトと、
前記第２大シャフトの一端に取り付けられた第２可撓性継手と、
前記第２可撓性継手に取り付けられた第２トランスデューサホルダーと、
前記第２トランスデューサホルダーによって保持された第２トランスデューサアレイと、
前記第２トランスデューサホルダーに取り付けられた第２センタリング機構と、をさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１トランスデューサアレイが凹状湾曲形状を有し、前記第２トランスデューサアレイが直線状であり、かつ前記第１および第２トランスデューサアレイは、前記第１トランスデューサアレイが補剛材の下部外側曲面に対向したときに、前記第２トランスデューサアレイが補剛材の側面に対向するように配設された、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１および第２トランスデューサアレイの各々が凹状湾曲形状を有し、かつ前記第１および第２トランスデューサアレイは、前記第１トランスデューサアレイが補剛材の第１下部外側曲面に対向したときに、前記第２トランスデューサアレイが補剛材の第２下部外側曲面に対向するように配設された、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第１および第２トランスデューサアレイの各々が直線状であり、かつ前記第１および第２トランスデューサアレイは、前記第１トランスデューサアレイが補剛材の第１側面に対向したときに、前記第２トランスデューサアレイが補剛材の第２側面に対向するように配設された、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚力型翼の回転半径を大きくするために、中心軸の負荷を軽減する「回転フレームと固定レールとのレール接続