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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜１０％（ｗ／ｖ）の濃度のジクアホソルまたはその塩、および０．００１〜０．００５％（ｗ／ｖ）の濃度のクロルヘキシジン類を含有する水性点眼液。
【請求項２】
クロルヘキシジン類が、クロルヘキシジングルコン酸塩である、請求項１に記載の水性点眼液。
【請求項３】
点眼液中のクロルヘキシジン類の濃度が、０．００１％（ｗ／ｖ）超乃至０．００５％（ｗ／ｖ）以下である、請求項１または２に記載の水性点眼液。
【請求項４】
点眼液中のクロルヘキシジン類の濃度が、０．００１５〜０．００５％（ｗ／ｖ）である、請求項１または２に記載の水性点眼液。
【請求項５】
点眼液中のクロルヘキシジン類の濃度が、０．００２〜０．００５％（ｗ／ｖ）である、請求項１または２に記載の水性点眼液。
【請求項６】
点眼液中のジクアホソルまたはその塩の濃度が、３％（ｗ／ｖ）である、請求項１〜５のいずれかに記載の水性点眼液。
【請求項７】
さらに、キレート剤を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の水性点眼液。
【請求項８】
キレート剤がエデト酸またはその塩である、請求項７に記載の水性点眼液。
【請求項９】
ソフトコンタクトレンズ用である、請求項１〜８のいずれかに記載の水性点眼液。
【請求項１０】
ソフトコンタクトレンズがシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズである、請求項９に記載の水性点眼液。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の水性点眼液による、ソフトコンタクトレンズの変形を抑制する方法。
【請求項１２】
ソフトコンタクトレンズ装用眼における、ドライアイの予防および／または治療のための、請求項１〜１０のいずれかに記載の水性点眼液。
【請求項１３】
ソフトコンタクトレンズ装用眼における、涙液層の安定性を向上させるための、請求項１〜１０のいずれかに記載の水性点眼液。
【請求項１４】
ソフトコンタクトレンズ装用眼における、眼乾燥感または眼不快感の予防または治療のための、請求項１〜１０のいずれかに記載の水性点眼液。
【請求項１５】
ソフトコンタクトレンズがシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズである、請求項１２〜１４のいずれかに記載の水性点眼液。
【請求項１６】
０．１〜１０％（ｗ／ｖ）の濃度のジクアホソルまたはその塩、およびクロルヘキシジン類を含有する水性点眼液の調製において、０．０００１〜０．００５％（ｗ／ｖ）の濃度のクロルヘキシジン類を用いることにより、該水性点眼液中のクロルヘキシジン類の残存率の低下を抑制する方法。
【請求項１７】
０．１〜１０％（ｗ／ｖ）の濃度のジクアホソルまたはその塩、およびクロルヘキシジン類を含有する水性点眼液中のクロルヘキシジン類を安定化する方法であって、該クロルヘキシジン類の濃度が０．００１％（ｗ／ｖ）超乃至０．１％（ｗ／ｖ）以下である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
（試料調製）
点眼液１２：
表８に示す処方に従って、点眼液１２を調製した。具体的には、以下のように調製した。
１）０．５％（ｗ／ｖ）クロルヘキシジングルコン酸塩溶液を調製した。
２）０．４％（ｗ／ｖ）リン酸水素ナトリウム水和物、０．７８％（ｗ／ｖ）塩化ナトリウム、０．３％（ｗ／ｖ）塩化カリウムおよび０．０２％（ｗ／ｖ）エデト酸ナトリウム水和物を含有する水溶液（２倍濃厚液）を調製した。
３）水に１）で調製した溶液を加え、さらに２）で調製した溶液を加えた。
４）マグネチックスターラ―を用いて撹拌後、ジクアホソルナトリウム、さらにｐＨ調節剤（水酸化ナトリウムまたは塩酸）を加え、ｐＨを７．５に調節した。
５）表８に示す濃度になるように水で全量を調整した。
６）０．２２μｍフィルターを用いてろ過し、点眼液１２を調製した。
点眼液１３、点眼液１４：
点眼液１２と同様に点眼液１３、点眼液１４を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器の表示部または表示部保護部材を筐体に固定するための固定部材であって、
発泡体基材と、該発泡体基材の少なくとも一方の面に配置された粘着剤層とを含み、
前記固定部材は、幅２．０ｍｍ未満の細幅部を有し、
前記固定部材の内縁により区画された窓部の面積Ａｏが前記固定部材の面積Ａｆの５倍以上であり、
前記固定部材は、前記細幅部の平均幅Ｗ［ｍｍ］と、該固定部材の１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］と、前記発泡体基材の厚さＨｓ［ｍｍ］との関係が次式：０．４／（Ｍ×Ｈｓ）≦Ｗ；を満たす、固定部材。
【請求項２】
前記窓部の面積Ａｏが前記固定部材の面積Ａｆの２０倍以上である、請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記細幅部の平均幅Ｗ［ｍｍ］が、該細幅部における前記固定部材の厚さＨｆ［ｍｍ］の１．０倍以上である、請求項１または２に記載の固定部材。
【請求項４】
前記１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］と前記発泡体基材の厚さＨｓ［ｍｍ］との関係が０．５０≦Ｍ×Ｈｓを満たす、請求項１から３のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項５】
継ぎ目のない環状に形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項６】
前記発泡体基材の一方の面および他方の面に粘着剤層を有する両面粘着性固定部材として構成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項７】
前記発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体基材である、請求項１から６のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項８】
前記粘着剤層は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤層である、請求項１から７のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項９】
前記発泡体基材の厚さＨｓが０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下である、請求項１から８のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１０】
前記細幅部の平均幅Ｗ［ｍｍ］が１．０ｍｍ未満である、請求項１から９のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１１】
表示部または表示部保護部材と、
前記表示部または表示部保護部材が固定された筐体と、
前記表示部と前記筐体との間、あるいは表示部保護部材と前記筐体との間に介在する固定部材と
を含む携帯電子機器であって、
前記固定部材は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の固定部材であり、
前記表示部と前記筐体、あるいは前記表示部保護部材と前記筐体とは、前記固定部材を含むシール部により液密に接合されている、携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着シートの１００％モジュラスＭが８．０Ｎ／ｍｍ２基材以下であり、
前記発泡体基材は、１０％圧縮強度Ｃ10［ｋＰａ］と３０％圧縮強度Ｃ30［ｋＰａ］との関係が次式：（Ｃ30／Ｃ10）≦５．０；を満たし、
前記粘着シートの１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］と前記発泡体基材の密度Ｄ［ｇ／ｃｍ３］との関係が９．０≦（Ｍ／Ｄ）を満たす、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着シートの１００％モジュラスＭが４．０Ｎ／ｍｍ２基材より高い、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記発泡体基材の厚さＨｓが０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
幅１．０ｍｍにおける押圧接着力Ｓ1.0［Ｎ］と幅０．３ｍｍにおける押圧接着力Ｓ0.3［Ｎ］との関係が次式：０．３≦Ｓ0.3／Ｓ1.0；を満たす、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着シートとして構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着シートの総厚Ｈｔが０．１０ｍｍ〜０．３５ｍｍである、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着シートの総厚Ｈｔ［ｍｍ］に占める前記発泡体基材の厚さＨｓ［ｍｍ］の割合が３０〜７０％である、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体基材である、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記粘着剤層は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤層である、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
携帯電子機器の部品を接合するために用いられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動ＶＣＴ（Variable Cam Timing）システム（Ｓ）におけるカムシャフト（１１）の位相を制御することでバルブ（４）の開閉を制御するためのモータ（１５）を駆動するモータ駆動部（２２）と、
前記モータを始動するタイミングであるか通常駆動するタイミングであるか判定する判定部（２０、１２０）と、を備え、
前記モータ駆動部は、前記判定部により前記モータを通常駆動するタイミングと判定されると進角駆動し、前記モータを始動するタイミングであると判定されると前記進角駆動することなく通常駆動するものであり、
前記モータ駆動部（２２）には前記モータの駆動用の電源電圧が与えられており、
前記モータの回転方向の振動を検知する振動検知部（２５、１２０ｃ）により振動が検知された後に前記電源電圧がトルク閾値電圧を超えたか否かを判定する電源電圧判定部（１２１）と、
前記電源電圧判定部により前記電源電圧がトルク閾値電圧を超えたと判定されるまで前記モータ駆動部による駆動を停止し、前記電源電圧判定部により前記電源電圧が前記トルク閾値電圧を超えたと判定されたことを条件として前記モータ駆動部による駆動を開始する駆動停止開始制御部（１２０ｂ）と、をさらに備える内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置において、
前記モータの駆動用の電源電圧を検出する検出部（２１、１２１）を備え、
前記検出部により検出される前記モータの駆動用の電源電圧が閾値を上回っていることを条件として、前記モータ駆動部が前記モータを駆動する内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置において、
前記モータ駆動部は、前記モータを通常駆動するときに前記モータの印加電圧を誘起電圧に位相を一致させるように駆動する内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置において、
前記モータ駆動部は、前記モータを進角駆動するときに前記モータの誘起電圧に対し印加電圧を進角して駆動する内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置において、
車両の走行距離情報又は前記モータ駆動部の起動回数情報を取得する取得部（１２０）と、
前記車両の走行距離情報又は前記モータ駆動部の起動回数情報に応じて車両の構成要素の劣化状態を判定する劣化判定部（１２０ａ）、をさらに備え、
前記電源電圧判定部は、前記劣化判定部により劣化状態と判定されたことを条件として前記電源電圧の判定処理を行い、
前記駆動停止開始制御部は、前記電源電圧判定部の判定結果に応じて前記モータ駆動部による駆動を停止、開始する内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置。
【請求項６】
請求項１から４の何れか一項に記載の内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置において、
車両の走行距離の情報、又は、前記モータ駆動部の起動回数の情報を取得する取得部（１２０）と、
前記車両の走行距離が長くなる、又は、前記モータ駆動部の起動回数が多くなる、に応じて前記トルク電圧閾値を大きく設定する設定部（１２０）と、
をさらに備える内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置。
【請求項７】
請求項１から４の何れか一項に記載の内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置において、
前記駆動停止開始制御部（１２０ｂ）は、前記モータの振動を検知する振動検知部（２５、１２０ｃ）により振動が検知されたことを条件として予め定められた所定時間だけ前記モータの駆動を停止し、前記所定時間経過してから前記モータ駆動部による駆動を開始する内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置。
【請求項８】
請求項７記載の内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置において、
車両の走行距離情報又は前記モータ駆動部の起動回数情報に応じて車両の構成要素の劣化状態を判定する劣化判定部（１２０ａ）と、をさらに備え、
前記駆動停止開始制御部（１２０ｂ）は、前記振動検知部により振動が検知され、前記劣化判定部により劣化状態と判定された、ことを条件として、前記モータ駆動部による駆動を予め定められた所定時間だけ停止し、前記所定時間経過してから前記モータ駆動部による駆動を開始する内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置。
【請求項９】
請求項７記載の内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置において、
車両の走行距離の情報、又は、前記モータ駆動部の起動回数の情報を取得する取得部（１２０）と、
前記車両の走行距離が長くなる、又は、前記モータ駆動部の起動回数が多くなる、に応じて前記所定時間を長く設定する設定部（１２０）と、
をさらに備える内燃機関のバルブタイミング制御用モータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、判定部は、エンジン始動時のクランキング時においてエンジン始動直後であるか否かを判定し、モータ駆動部は、エンジン始動直後には進角制御しないようにし通常制御することにより駆動トルクを高くしている。また、モータ駆動部にはモータの駆動用の電源電圧が与えられている。また、電源電圧判定部は、モータの回転方向の振動を検知する振動検知部により振動が検知された後に電源電圧がトルク閾値電圧を超えたか否かを判定し、駆動停止開始制御部は、電源電圧判定部により電源電圧がトルク閾値電圧を超えたと判定されるまでモータ駆動部による駆動を停止し、電源電圧判定部により電源電圧がトルク閾値電圧を超えたと判定されたことを条件としてモータ駆動部による駆動を開始する。これにより、駆動トルクがディテントトルクを下回ることがなくなり、モータが正転／逆転を繰り返す虞がなくなり、モータの振動を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を加圧する加圧室（１０３）、および、前記加圧室で加圧され吐出される燃料が流れる吐出通路（１０２）を有するポンプボディ（１０）と、
前記吐出通路を前記加圧室側の空間である第１空間（１０５）と前記加圧室とは反対側の空間である第２空間（１０６）とに区画するよう前記吐出通路に設けられる弁座部本体（６１）、前記第１空間と前記第２空間とを接続するよう前記弁座部本体に形成される吐出弁通路（６７）、前記第２空間と前記第１空間とを接続し前記吐出弁通路とは非連通となるよう前記弁座部本体に形成されるリリーフ弁通路（６８、６８１、６８２）、前記弁座部本体の前記吐出弁通路の前記第２空間側の開口の周囲に環状に形成される吐出弁座（６１１）、および、前記弁座部本体の前記リリーフ弁通路の前記第１空間側の開口の周囲に環状に形成されるリリーフ弁座（６１２）を有する弁座部（６０）と、
前記吐出弁座に当接可能なよう前記第２空間に設けられ、前記吐出弁座から離間または前記吐出弁座に当接すると前記吐出弁通路を開閉する吐出弁部材（７０）と、
前記吐出弁部材を前記吐出弁座側に付勢する吐出弁付勢部材（７１）と、
棒状に形成されるリリーフ弁本体（８１）、および、前記リリーフ弁座に当接可能なよう前記リリーフ弁本体の一端に前記リリーフ弁本体と一体に形成されるリリーフ弁シート部（８２、８５）を有し、軸方向に往復移動可能なよう前記第１空間に設けられるリリーフ弁部材（８０）と、
前記リリーフ弁部材を前記リリーフ弁座側に付勢するリリーフ弁付勢部材（８９）と、
前記リリーフ弁部材の軸方向の往復移動を案内するよう前記リリーフ弁本体の外壁を摺動可能に支持する支持部本体（９１）を有する支持部（９０）と、
を備える高圧ポンプ（１）。
【請求項２】
前記支持部は、前記リリーフ弁本体の他端側の外壁を摺動可能に支持する請求項１に記載の高圧ポンプ。
【請求項３】
前記弁座部本体は、前記第１空間側の端面から前記第２空間側へ凹むよう形成される凹部（６５）を有し、
前記凹部は、前記リリーフ弁座が形成される底部（６５１）、前記底部の外縁部から前記加圧室側へ延び筒面状の内壁を有する筒部（６５２）、および、前記筒部の前記底部とは反対側から前記加圧室側へ延び前記第１空間側から前記第２空間側へ向かうに従い内壁が前記弁座部本体の軸に近づくようテーパ状に形成されているテーパ部（６５３）を有し、
前記リリーフ弁本体は、前記リリーフ弁シート部の前記加圧室側に前記リリーフ弁シート部よりも外径の大きな端部（８１１）を有し、
前記リリーフ弁シート部が前記リリーフ弁座に当接しているとき、前記端部と前記筒部および前記テーパ部との間に筒状の隙間が形成されている請求項１または２に記載の高圧ポンプ。
【請求項４】
前記リリーフ弁座は、前記第１空間側から前記第２空間側に向かうに従い内径が小さくなるようテーパ状に形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項５】
前記リリーフ弁シート部（８２）は、前記第１空間側から前記第２空間側へ向かうに従い前記リリーフ弁シート部の軸に近づくようテーパ状に形成される第１テーパ面（８２１）、および、前記第１テーパ面に接続するよう前記第１テーパ面の前記第２空間側に位置し前記第１空間側から前記第２空間側へ向かうに従い前記リリーフ弁シート部の軸に近づくようテーパ状に形成される第２テーパ面（８２２）を有し、
前記第１テーパ面に沿って延びる仮想直線と前記リリーフ弁シート部の軸との成す角は、前記第２テーパ面に沿って延びる仮想直線と前記リリーフ弁シート部の軸との成す角よりも小さく、
前記リリーフ弁シート部が前記リリーフ弁座に当接しているとき、前記第２テーパ面と前記リリーフ弁座との間に環状の隙間が形成されている請求項４に記載の高圧ポンプ。
【請求項６】
前記リリーフ弁シート部（８５）は、球面状に形成されており、前記リリーフ弁座に線接触により当接可能に設けられている請求項４に記載の高圧ポンプ。
【請求項７】
前記吐出弁通路の前記第１空間側の開口（６７１）は、前記リリーフ弁部材の外壁のうち最も外側の部位を通り前記リリーフ弁本体の軸方向に筒状に延びる仮想筒状面（Ｃ１）の外側に形成される請求項１〜６のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項８】
前記弁座部は、前記弁座部本体から前記第１空間側へ筒状に延びる弁座部筒部（６２）を有し、
前記支持部は、前記支持部本体から前記第２空間側へ筒状に延びて前記弁座部筒部の内壁または外壁に嵌合する支持部筒部（９２）を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項９】
前記リリーフ弁部材は、前記リリーフ弁本体から径外側へ突出するよう形成される弁部材突出部（８３）を有し、
前記リリーフ弁付勢部材は、一端が前記弁部材突出部に当接し、他端が前記支持部に当接するよう設けられており、
前記弁部材突出部は、前記リリーフ弁本体の軸を含む仮想平面による断面において前記リリーフ弁本体との接続部分の前記リリーフ弁座側の外壁の形状が曲線状となるよう形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項１０】
前記リリーフ弁付勢部材は、筒状に形成されるコイルスプリングであり、前記リリーフ弁本体の径外側に設けられている請求項９に記載の高圧ポンプ。
【請求項１１】
前記ポンプボディは、内側に前記吐出通路を形成する筒状のユニオン（５１）、および、前記ユニオンの一端が挿し込まれるハウジング（１１、１２）を有し、
前記弁座部は、径外側へ突出するよう形成され前記ユニオンの一端と前記ハウジングとの間に挟まれる弁座部突出部（６３）を有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇを０．０３質量％以上１．５質量％以下、Ｓｉを０．０２質量％以上２．０質量％以下、Ｆｅを０．１質量％以上０．６質量％以下含有し、残部がＡｌおよび不純物からなり、Ｍｇ２Ｓｉ析出物がアスペクト比２．０〜６．０の針状であり、伸びが５％以上であることを特徴とするアルミニウム合金線。
【請求項２】
さらに、Ｚｒを０．０１質量％以上０．０５質量％以下含有し、Ｆｅの含有量が０．１質量％以上０．３質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム合金線。
【請求項３】
さらに、Ｔｉを０．０８質量％以下含有することを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウム合金線。
【請求項４】
さらに、Ｂを０．０１６質量％以下含有することを特徴とする請求項３に記載のアルミニウム合金線。
【請求項５】
転位密度が、５．０×１０９ｃｍ−２以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のアルミニウム合金線。
【請求項６】
径方向断面の３５０×４２５ｎｍの範囲内における、粒径５〜５０ｎｍの前記Ｍｇ２Ｓｉ析出物の量が、１００個以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のアルミニウム合金線。
【請求項７】
前記Ｍｇ２Ｓｉ析出物の長さが、４０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアルミニウム合金線。
【請求項８】
前記Ｍｇ２Ｓｉ析出物が、軸方向に沿って配向していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のアルミニウム合金線。
【請求項９】
引張強さが１５０ＭＰａ以上、導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のアルミニウム合金線。
【請求項１０】
線径が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のアルミニウム合金線。
【請求項１１】
前記伸びは、１０％以上であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のアルミニウム合金線。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のアルミニウム合金線を複数本撚り合わせてなることを特徴とするアルミニウム合金撚線。
【請求項１３】
径方向に圧縮成形されてなることを特徴とする請求項１２に記載のアルミニウム合金撚線。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のアルミニウム合金線を含む導体の外周を絶縁被覆で覆ってなることを特徴とする被覆電線。
【請求項１５】
請求項１４に記載の被覆電線の導体に端子金具が取り付けられてなることを特徴とするワイヤーハーネス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（実施例２〜７、比較例１〜２）
表１に記載の線径、本数、撚りピッチで、実施例１と同様にアルミニウム合金撚線を作製した。実施例３、６、７では、円形圧縮成形を行い、図２のような形態のアルミニウム合金撚線とした。また、実施例１と同様にして、被覆電線およびワイヤーハーネスを作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
実施例１〜７のアルミニウム合金線は、Ｍｇ２Ｓｉ析出物が針状であり、そのアスペクト比が特定範囲にあるため、耐衝撃性に優れる。一方、比較例１〜２のアルミニウム合金線は、Ｍｇ２Ｓｉ析出物は針状であるが、そのアスペクト比が特定範囲から外れるため、耐衝撃性に劣る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ゲルの原料として用いられるポリマー成分であって、ポリマーＡおよびポリマーＢを含有し、前記ポリマーＡが式(I):
【化１】
2017002308.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ5は炭素数１〜８のアルキレン基を示す）
で表わされるベタインモノマーを含有するモノマー成分を重合させてなるポリマーであり、前記ポリマーＢが式(II):
【化２】
2017002308.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す）
で表わされる酸性モノマーを含有するモノマー成分を重合させてなるポリマーであることを特徴とする水性ゲル用ポリマー成分。
【請求項２】
ポリマーＡとポリマーＢとの官能基のモル比が０．５／１〜１．５／１である請求項１に記載の水性ゲル用ポリマー成分。
【請求項３】
水性ゲルの原料として水性ゲル用ポリマー成分が用いられてなる水性ゲルであって、前記水性ゲル用ポリマー成分が請求項１に記載の水性ゲル用ポリマー成分であることを特徴とする水性ゲル。
【請求項４】
請求項３に記載の水性ゲルが用いられてなる医療用材料。
【請求項５】
請求項３に記載の水性ゲルが用いられてなる化粧料。
【請求項６】
請求項３に記載の水性ゲルが用いられてなるトイレタリー用品。
【請求項７】
請求項３に記載の水性ゲルが用いられてなるコーティング材料。
【請求項８】
請求項３に記載の水性ゲルが用いられてなる電気・電子材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
（１）  水性ゲルの原料として用いられるポリマー成分であって、ポリマーＡおよびポリマーＢを含有し、前記ポリマーＡが式(I):
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2017002308.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ5は炭素数１〜８のアルキレン基を示す）
で表わされるベタインモノマーを含有するモノマー成分を重合させてなるポリマーであり、前記ポリマーＢが式(II):
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2017002308.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す）
で表わされる酸性モノマーを含有するモノマー成分を重合させてなるポリマーであることを特徴とする水性ゲル用ポリマー成分、
（２）  ポリマーＡとポリマーＢとの官能基のモル比が０．５／１〜１．５／１である前記（１）に記載の水性ゲル用ポリマー成分、
（３）  水性ゲルの原料として水性ゲル用ポリマー成分が用いられてなる水性ゲルであって、前記水性ゲル用ポリマー成分が前記（１）に記載の水性ゲル用ポリマー成分であることを特徴とする水性ゲル、
（４）  前記（３）に記載の水性ゲルが用いられてなる医療用材料、
（５）  前記（３）に記載の水性ゲルが用いられてなる化粧料、
（６）  前記（３）に記載の水性ゲルが用いられてなるトイレタリー用品、
（７）  前記（３）に記載の水性ゲルが用いられてなるコーティング材料、および
（８）  前記（３）に記載の水性ゲルが用いられてなる電気・電子材料
に関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化３】
2017002308.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ5は炭素数１〜８のアルキレン基を示す）
で表わされるベタインモノマーを含有するモノマー成分を重合させてなるポリマーであり、前記ポリマーＢが式(II):
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化４】
2017002308.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す）
で表わされる酸性モノマーを含有するモノマー成分を重合させてなるポリマーであることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
式(I)において、Ｒ1は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
式(II)において、Ｒ1は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ポリマーＡとポリマーＢとの官能基のモル比は、ゲル強度を向上させる観点から、好ましくは０．５／１以上であり、ゲルの弾性率を高める観点から、好ましくは１．５／１以下である。なお、ポリマーＡおよびポリマーＢの官能基は、具体的には、ポリマーＡのＣＯＯ-基、ポリマーＢのスルホン酸基を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光半導体素子搭載領域となる凹部が１つ以上形成されている光半導体素子搭載用基板の、少なくとも前記凹部の内周側面を形成するために用いられる熱硬化性光反射用樹脂組成物であって、
（Ａ’）エポキシ樹脂と（Ｂ’）硬化剤とのオリゴマー、無機充填剤、及び白色顔料を含み、
前記（Ａ’）エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジグリシジルイソシアヌレート、及びトリグリシジルイソシアヌレートからなる群の中から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記（Ｂ’）硬化剤は、酸無水物硬化剤を含む、
熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機充填剤は、シリカを含む、請求項１に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項３】
前記白色顔料は、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化ジルコニウム、及び無機中空粒子からなる群の中から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項４】
前記酸無水物は、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水ナジック酸、無水グルタル酸、無水ジメチルグルタル酸、無水ジエチルグルタル酸、無水コハク酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、及びメチルテトラヒドロ無水フタル酸からなる群の中から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項５】
前記無機充填剤と前記白色顔料との合計配合量が、樹脂組成物全体に対して、１０体積％〜８５体積％の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ’）エポキシ樹脂と前記（Ｂ’）硬化剤との配合比が、前記（Ａ’）エポキシ樹脂中のエポキシ基１当量に対して、該エポキシ基と反応可能な前記（Ｂ’）硬化剤中の活性基が０．３当量以下となる比である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項７】
前記オリゴマーの１００〜１５０℃における粘度が１００〜２５００ｍＰａ・ｓの範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項８】
室温において加圧成形可能である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項９】
成形温度１００℃〜２００℃、成形圧力２０ＭＰａ以下、及び成形時間６０〜１２０秒の条件でトランスファー成形した時に生じるバリ長さが５ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物。
【請求項１０】
光半導体素子搭載領域となる凹部が１つ以上形成されている光半導体素子搭載用基板であって、少なくとも前記凹部の内周側面が請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物から構成される、光半導体素子搭載用基板。
【請求項１１】
光半導体素子搭載領域となる凹部が１つ以上形成されている光半導体素子搭載用基板の製造方法であって、少なくとも前記凹部を請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物を用いたトランスファー成形によって形成する工程を含む、光半導体搭載用基板の製造方法。
【請求項１２】
前記トランスファー成形が、金型に注入した前記熱硬化性光反射用樹脂組成物を、金型温度１７０〜２００℃、成形圧力０．５ＭＰａ〜２０ＭＰａで６０〜１２０秒の条件で硬化させる工程を含む、請求項１１に記載の光半導体搭載用基板の製造方法。
【請求項１３】
前記トランスファー成形が、アフターキュア温度１２０℃〜１８０℃で１〜３時間の条件で熱硬化させる工程を含む、請求項１１又は１２に記載の光半導体搭載用基板の製造方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の光半導体素子搭載用基板と、前記光半導体素子搭載用基板の凹部底面に搭載された光半導体素子と、前記光半導体素子を覆うように前記凹部内に形成された蛍光体含有透明封止樹脂層と、を少なくとも備える光半導体装置。
【請求項１５】
（Ａ’）エポキシ樹脂及び（Ｂ’）硬化剤とのオリゴマーを調製する工程、及び、
前記オリゴマー、無機充填剤、及び白色顔料を混練する工程、
を備える、熱硬化性光反射性樹脂組成物の製造方法であって、
前記（Ａ’）エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジグリシジルイソシアヌレート、及びトリグリシジルイソシアヌレーからなる群の中から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記（Ｂ’）硬化剤は、酸無水物硬化剤を含む、
熱硬化性光反射性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記無機充填剤は、シリカを含む、請求項１５に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１７】
前記白色顔料は、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化ジルコニウム、及び無機中空粒子からなる群の中から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１５又は１６に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１８】
前記オリゴマーの粒径が１ｍｍ以下である、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の熱硬化性光反射性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１９】
前記混錬する工程を、混練温度１５〜１００℃、及び混練時間５〜４０分の条件で行う、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２０】
さらに、前記混練する工程により得た混錬物を、０〜３０℃で１〜７２時間にわたってエージングする工程を備える、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の熱硬化性光反射用樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に取付けたサッシ枠と、枠体内の室外側に固定された外障子と、枠体内の室内側に配置された内障子とを備え、
外障子は、上下および左右の竪框を四周枠組みしてなるとともに、固定装置によってサッシ枠に固定されており、
固定装置は、サッシ枠の竪枠側に設けられた金属材料からなる外障子固定手段と、外障子に固定される取付金具と、外障子の下框の見付け方向端部位置に固定され金属材料からなり取付金具より長い長尺部材とを備え、
取付金具は、外障子の下框の下壁を挟んで長尺部材の下方に設けられて長尺部材に取り付けられ、外障子固定手段に支持されることで外障子が枠体に配置される
ことを特徴とする上げ下げ窓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願の請求項１に係る発明は、開口部に取付けたサッシ枠と、枠体内の室外側に固定された外障子と、枠体内の室内側に配置された内障子とを備え、外障子は、上下および左右の竪框を四周枠組みしてなるとともに、固定装置によってサッシ枠に固定されており、固定装置は、サッシ枠の竪枠側に設けられた金属材料からなる外障子固定手段と、外障子に固定される取付金具と、外障子の下框の見付け方向端部位置に固定され金属材料からなり取付金具より長い長尺部材とを備え、取付金具は、外障子の下框の下壁を挟んで長尺部材の下方に設けられて長尺部材に取り付けられ、外障子固定手段に支持されることで外障子が枠体に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の金属を含む固体の合金の粒子であって、
上記２種類の金属は、銀とニッケル又は銀と銅であり、
上記合金の粒子は、上記少なくとも２種類の金属の共晶体を含まない非共晶構造を６５容量％以上含むものであり、
上記合金の平衡状態図で、非固溶体状態を示す固相の特定領域において、
上記２種類の金属が固溶体を形成し、
上記２種類の金属の混在状態は、上記合金の粒子に対して、ＴＥＭ−ＥＤＳ分析を用いた直径５ｎｍのビーム径による微小分析またはＳＴＥＭ−ＥＤＳ分析を用いた直径０．２ｎｍのビーム径による微小分析における、上記合金の粒子中の上記２種類の金属のモル比の分析を行った結果、分析点の５０％以上で検出された、上記２種類の金属のそれぞれのモル比の値が、上記合金の粒子のＩＣＰ分析結果によって得られた上記２種類の金属のそれぞれのモル比の値の±３０％以内となる混在状態であることを特徴とする金属合金粒子。
【請求項２】
上記２種類の金属が、銀と銅であり、さらに錫を含むことを特徴とする請求項１に記載の金属合金粒子。
【請求項３】
少なくとも２種類の金属を含む固体の合金の粒子であって、
上記２種類の金属は、銀とアンチモンであり、
上記合金の粒子が、上記少なくとも２種類の金属の共晶体及び金属間化合物を含まない非共晶構造を６５容量％以上含むものであり、
上記合金の平衡状態図で、非固溶体状態を示す固相の特定領域において、
上記２種類の金属が固溶体を形成し、
上記２種類の金属の混在状態は、上記合金の粒子に対して、ＴＥＭ−ＥＤＳ分析を用いた直径５ｎｍのビーム径による微小分析またはＳＴＥＭ−ＥＤＳ分析を用いた直径０．２ｎｍのビーム径による微小分析における、上記合金の粒子中の上記２種類の金属のモル比の分析を行った結果、分析点の５０％以上で検出された、上記２種類の金属のそれぞれのモル比の値が、上記合金の粒子のＩＣＰ分析結果によって得られた上記２種類の金属のそれぞれのモル比の値の±３０％以内となる混在状態であることを特徴とする金属合金粒子。
【請求項４】
上記金属合金の粒子が、上記少なくとも２種類の金属の置換型固溶体であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の金属合金粒子。
【請求項５】
上記金属合金の粒子は、ＴＥＭ−ＥＤＳ分析を用いた直径５ｎｍのビーム径による微小範囲分析を行った結果、すべての分析点で、上記少なくとも２種類の金属が共に検出されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の金属合金粒子。
【請求項６】
上記金属合金の粒子は、ＳＴＥＭ−ＥＤＳ分析を用いた直径０．２ｎｍのビーム径による微小範囲分析を行った結果、すべての分析点で、上記少なくとも２種類の金属が共に検出されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の金属合金粒子。
【請求項７】
前記金属合金の粒子は、粒子径が５００ｎｍ以下の粒子であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の金属合金粒子。
【請求項８】
前記金属合金の粒子は、粒子径が１００ｎｍ以下の粒子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の金属合金粒子。
【請求項９】
前記金属合金の粒子は、粒子径が５０ｎｍ以下の粒子であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の金属合金粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
直鎖状低密度ポリエチレンは、このようなメタロセン触媒の存在下で、気相重合法、スラリー重合法、溶液重合法等の製造プロセスにより、エチレン及びα−オレフィンを、共重合させることにより得ることができる。共重合体においては、炭素数４〜１２までのα−オレフィンを使用するのが好ましい。具体的には、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセンなどが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
またこの直鎖状低密度ポリエチレンは、メルトフローレートが、０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、１〜５ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。メルトフローレートが０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満では成形時の圧力負荷が大きくなる場合があり、また、１０ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは成膜安定性が低いため好ましくない場合がある。また、密度が０．９１０〜０．９４０ｇ/ｃｍ３であることが好ましく、０．９１５〜０．９３０ｇ/ｃｍ３であることがさらに好ましい。この範囲から外れる場合には、一軸配向体間の熱溶着が困難であり、好ましくない場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の一点鎖線で囲んだ領域Ｂの拡大斜視図であり、スプリットウェブ２は、熱可塑性樹脂層６の両面に、この熱可塑性樹脂より融点が低いメタロセンＬＬＤＰＥ層７−１，７−２が積層された３層構造になっている。メタロセンＬＬＤＰＥ層７−１，７−２の一方は、網状不織布１の形成時にスリットウェブ３と共に経緯積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（２）配向工程では、上記製膜した環状多層フィルムを２枚のフィルムＦ、Ｆ'に切り裂き、赤外線ヒーター、熱風送入機等を備えたオーブン１１５内を通過させ、所定温度に加熱しながら、鏡面処理された冷却ローラを用いて、初期寸法に対し延伸倍率３〜１５、好ましくは５〜１２、さらに好ましくは６〜１０でロール配向を行うことができる。延伸倍率が３倍未満では、機械的強度が十分でなくなるおそれがある。一方、延伸倍率が１５倍を超えると、通常の方法で延伸することが難しく、高価な装置を必要とするなどの問題が生じうる。延伸は、多段で行うことが延伸むらを防止するために好ましい。上記配向温度は、中心層の熱可塑性樹脂の融点以下であり、通常２０〜１６０℃、好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは９０〜１４０℃の範囲であり、多段で行うことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
別のスプリットウェブ２−２（横ウェブ）を、縦ウェブと同様に原反繰出しロール５１０から繰出し、所定の供給速度で走行させて拡幅工程５１１に送り、拡幅機（図示せず）により数倍に拡幅し、必要により熱処理した後、縦ウェブ２−１の幅に等しい長さに切断し、縦ウェブの走行フィルムに対し直角の方向から供給して、積層工程４１２において各接着層を介して各ウェブの配向軸が互いに直交するように経緯積層させる。経緯積層した縦ウェブ２−１及び横ウェブ２−２を、熱圧着工程４１７において、外周面が鏡面である熱シリンダ４１７ａと鏡面ロール４１７ｂ，４１７ｃとの間に順次導いてニップ圧を加える。これにより、縦ウェブ２−１と横ウェブ２−２とが互いに熱圧着されて一体化される。また、隣接する縦ウェブ２−１と横ウェブ２−２との接触部位同士が全面的に面接着する。このようにして一体化された縦ウェブ２−１及び横ウェブ２−２は巻取工程４１８にて巻き取られて、積層網状不織布の巻取体になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第４の網状構造体における、一軸配向テープ以外の一軸配向体としては、詳述したスプリットウェブ以外にも、例えばスプリットウェブと同様の構成を備える原反フィルムに、幅方向に多数のスリットを形成した後、幅方向に、スプリットウェブと同様の延伸倍率で延伸して得られるもの、すなわち、平面視した場合に、スプリットウェブに対し、±９０°回転したパターン、あるいはこれに相似のパターンを有するスリットウェブを用いることもできる。この場合も、スリットウェブと、第１の一軸配向テープ群層、第２の一軸配向テープ群層とが、配向方向に対して斜交する上記と同様の態様で積層することができる。あるいは、スプリットウェブもしくはスリットウェブと、第１の一軸配向テープ群層との二層を、スプリットウェブもしくはスリットウェブの配向方向と一軸配向テープ群の長手方向とが交差するように、積層した網状構造体であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、上記Ｒ3で示されるケイ素原子に結合した炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられるが、全Ｒ3の９０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜６の一価炭化水素基であり、炭素数１〜６の一価炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。これらの内、合成上の面から水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】この発明に係る動力伝達ローラの実施形態を示す縦断面図
【図２】図１に示す動力伝達ローラの図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図
【図３】図１に示す動力伝達ローラの要部を示す縦断面図であって、（ａ）はシャフトと抵抗体との間の摩擦力によってダンパ機能が発揮されている状態、（ｂ）はシャフトと抵抗体との間の摩擦力が小さくダンパ機能が発揮されていない状態
【図４】図１に示す動力伝達ローラの動力伝達機構の入状態を示す縦断面図
【図５】図１に示す動力伝達ローラの動力伝達機構を入状態から切状態に切り替える途中段階を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は要部の縦断面図
【図６】図１に示す動力伝達ローラの動力伝達機構の切状態を示す縦断面図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】