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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスセルにアルカリ金属材料が充填されたアンプルを配置し、密封する工程と、
前記アンプルにレーザー光を照射することにより前記アンプルの複数箇所に貫通孔を形成する工程と、を含むことを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のガスセルの製造方法であって、
前記密封する工程は、第１室と、第２室と、前記第１室と前記第２室とを連通する連通孔と、を備えたガスセルの前記第２室に、前記アンプルを配置することを含み、
前記第２室には、前記アンプルが落ち着く所定の位置が設けられ、
前記貫通孔を形成する工程では、前記所定の位置を基準として前記アンプルの複数箇所に前記レーザー光を照射することを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のガスセルの製造方法であって、
前記所定の位置は、第１の方向に沿って設けられ、
前記アンプルは、長手方向を有し、前記長手方向が前記第１の方向に沿うように前記所定の位置に配置され、
前記貫通孔を形成する工程では、前記第１の方向に沿った前記複数箇所に前記レーザー光を照射することを特徴とする磁気計測装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のガスセルの製造方法であって、
前記貫通孔を形成する工程では、前記レーザー光を前記第１の方向に沿って走査して照射することを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載のガスセルの製造方法であって、
前記貫通孔形成工程では、前記レーザー光を前記第１の方向に沿って分岐させて照射することを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のガスセルの製造方法であって、
前記貫通孔を形成する工程では、前記複数箇所のうちの一部の箇所に重複して前記レーザー光を照射することを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項７】
第１室と、第２室と、前記第１室と前記第２室とを連通する連通孔と、を有するセル部と、
前記第２室に配置されたアンプルと、
前記第１室と前記第２室とに充填されたアルカリ金属のガスと、を備えたガスセルを含み、
前記第２室には、前記アンプルが落ち着く所定の位置が設けられ、
前記アンプルには、複数の貫通孔が形成されていることを特徴とする原子発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスセルの製造方法、および原子発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
まず、図４（ａ）に示すセル部１２を用意する。図示を省略するが、例えば、石英ガラスからなるガラス板を切断して、セル部１２を構成する各壁面に対応するガラス板部材を準備する。そして、これらのガラス板部材を組立て、ガラス板部材同士を接着剤または溶着により接合して、図４（ａ）に示すような主室１４とリザーバー１６とを有するセル部１２を得る。この段階では、セル部１２の開口部１８は開放されている。なお、リザーバー１６内の傾斜面３１ａ，３１ｂ（図３（ａ）参照）は、ガラス板部材を加工して傾斜面を形成するか、または、ガラス板部材を斜めに配置して接合することで構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンターと通信可能なホストコンピューターに、
アプリケーション部から受信した印刷要求データからテキストデータを取得する取得工程と、
前記印刷要求データに基づいてラスターデータと前記ラスターデータを示すコマンドを含む印刷データを生成する生成工程と、
前記取得したテキストデータを、印刷処理をさせないことを示す所定のコマンドと共に前記印刷データに付加する付加工程と、
前記付加工程後の印刷データを前記プリンターへ送信する送信工程と、を実行させる
ことを特徴とするドライバープログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記付加工程で、前記取得したテキストデータを仮に印刷した場合の出現順に並べ替える処理を行った後に、前記印刷データへの付加を行う
ことを特徴とするドライバープログラム。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記付加工程における前記印刷データへの付加は、前記プリンターのメモリに所定範囲の前記テキストデータを保持させるページモードの登録コマンドと、前記メモリから前記テキストデータの削除を指示するキャンセルコマンドの間に、前記取得したテキストデータを入れて行う
ことを特徴とするドライバープログラム。
【請求項４】
請求項１あるいは２において、
前記所定のコマンドは、前記テキストデータの消去を指示するクリアコマンドである
ことを特徴とするドライバープログラム。
【請求項５】
プリンターとそのホスト装置を有する印刷システムであって、
前記ホスト装置は、アプリケーション部と、前記アプリケーション部から受信した印刷要求データからテキストデータを取得し、前記印刷要求データに基づいてラスターデータと前記ラスターデータを示すコマンドを含む印刷データを生成し、前記取得したテキストデータを、所定のコマンドと共に前記印刷データに付加し、付加後の前記印刷データを前記プリンターへ送信するプリンタードライバー部を備え、
前記プリンターは、印刷機構部と、前記送信された印刷データから前記付加されたテキストデータを取得するテキストデータ処理部と、前記印刷データに含まれる前記ラスターデータに基づいて前記印刷機構部により印刷処理を実行し、前記所定のコマンドに基づき前記テキストデータに対して印刷処理を実行しない印刷制御部と、を備える
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記テキストデータ処理部は、前記取得したテキストデータを所定のタイミングで他の装置へ送信する
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項７】
プリンターと通信可能なホストコンピューターにおけるデータ処理方法であって、
アプリケーション部から受信した印刷要求データからテキストデータを取得する取得工程と、
前記印刷要求データに基づいてラスターデータと前記ラスターデータを示すコマンドを含む印刷データを生成する生成工程と、
前記取得したテキストデータを、印刷処理をさせないことを示す所定のコマンドと共に前記印刷データに付加する付加工程と、
前記付加工程後の印刷データを前記プリンターへ送信する送信工程と、を有する
ことを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷制御装置における制御方法であって、
アプリケーション部からの印刷要求データをプリンタードライバーが受け取る前に受信して当該印刷要求データからテキストデータを取得し、前記印刷要求データを前記プリンタードライバーに送信する取得工程と、
前記印刷要求データに基づいて前記プリンタードライバーが出力する印刷データを受信し、前記取得工程で取得された前記テキストデータを、印刷処理をさせないことを示す所定のコマンドと共に前記印刷データに付加する合成工程と、
当該付加後の印刷データをプリンターへ送信する送信工程と、を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記プリンタードライバーが出力する前記印刷データは、前記印刷要求データに基づくラスターデータと前記ラスターデータを示すコマンドを含む
ことを特徴とする制御方法。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記合成工程では、前記テキストデータを仮に印刷した場合の出現順に並べ替えて前記印刷データに付加する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記合成工程における前記印刷データへの付加は、前記プリンターのメモリに所定範囲の前記テキストデータを保持させるページモードの登録コマンドと、前記メモリから前記テキストデータの削除を指示するキャンセルコマンドの間に、前記取得されたテキストデータを入れて行う
ことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記所定のコマンドは、前記テキストデータの消去を指示するクリアコマンドである
ことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
アプリケーション部と、
プリンタードライバーと、
前記アプリケーション部からの印刷要求データを前記プリンタードライバーが受け取る前に受信して当該印刷要求データからテキストデータを取得し、前記印刷要求データを前記プリンタードライバーに送信する取得部と、
前記印刷要求データに基づいて前記プリンタードライバーが出力する印刷データを受信し、前記取得されたテキストデータを、印刷処理をさせないことを示す所定コマンドと共に前記印刷データに付加し、当該付加後の印刷データをプリンターへ送信する合成部と、を有する
ことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
プリンターとその印刷制御装置を有する印刷システムであって、
前記印刷制御装置は、アプリケーション部と、プリンタードライバーと、前記アプリケーション部からの印刷要求データを前記プリンタードライバーが受け取る前に受信して当該印刷要求データからテキストデータを取得し、前記印刷要求データを前記プリンタードライバーに送信する取得部と、前記印刷要求データに基づいて前記プリンタードライバーが出力する印刷データを受信し、前記取得されたテキストデータを、印刷処理をさせないことを示す所定のコマンドと共に前記印刷データに付加し、当該付加後の印刷データを前記プリンターへ送信する合成部と、を備え、
前記プリンターは、前記送信された印刷データから前記付加されたテキストデータを取得するテキストデータ処理部と、前記印刷データに基づいて印刷処理を実行する際、前記所定のコマンドに基づき前記テキストデータに対しては印刷処理を実行しない印刷部と、を備える
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記テキストデータ処理部は、前記取得したテキストデータを所定のタイミングで他の装置へ送信する
ことを特徴とする印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側流路から二次側流路に供給されるガスを減圧する減圧弁であって、
筒状を成し、前記一次側流路に通じる導入口と、前記二次側流路に通じる導出口とを有する筒状部と、
前記筒状部の内側に嵌まり込み、前記筒状部の内側において前記筒状部の軸方向に沿って摺動可能に構成され、前記導入口および前記導出口に通じる空間を前記筒状部の内側に画定するピストンと、
前記ピストンを前記空間に向けて付勢するバネと
を備え、
前記軸方向から見た場合、前記導出口は、前記ピストンの中心から一方に外れた位置にあり、
前記バネが前記ピストンを付勢する付勢力は、前記ピストンの前記中心より前記導出口側に偏って分布する、減圧弁。
【請求項２】
前記バネが前記ピストンに接触する部位は、前記ピストンの前記中心より前記導出口側に偏って分布する、請求項１に記載の減圧弁。
【請求項３】
前記軸方向から見た場合、前記バネが前記ピストンに接触する部位は、前記導出口の少なくとも一部に重なる、請求項１または請求項２に記載の減圧弁。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の減圧弁であって、
前記バネは、コイルスプリングであり、
前記軸方向から見た場合、前記導出口は、前記ピストンの前記中心を基準として、前記ピストンに接触する前記バネの端部から、前記バネの巻き方向に９０°の位置にある、減圧弁。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の減圧弁と、
前記二次側流路に接続され、前記二次側流路内のガスを噴射する噴射部と
を備えるガス供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）上記形態の減圧弁において、前記バネは、コイルスプリングであり、前記軸方向から見た場合、前記導出口は、前記ピストンの前記中心を基準として、前記ピストンに接触する前記バネの端部から、前記バネの巻き方向に９０°の位置にあってもよい。この形態によれば、ピストンの摺動抵抗をいっそう増強できる。これによって、二次側流路から伝わる反射波によるピストンの振動をいっそう抑制できる。その結果、二次側流路から伝わる反射波による騒音をいっそう低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、無効判定部３４は、取得した操作履歴情報に基づいて、無効条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ７）。無効判定部３４は、第２の指示体８０による操作、第１の指示体７０による操作、無効指示の順に操作が検出され、これらの操作が同一の操作者により入力されている場合に、無効条件が成立していると判定する。無効判定部３４は、ステップＳ７の判定が肯定判定である場合（ステップＳ７／ＹＥＳ）、現在の処理モードが第１のモードであるか否かを判定する（ステップＳ８）。肯定判定の場合（ステップＳ８／ＹＥＳ）、無効判定部３４は、第２の指示体８０による操作を、無効にする操作に選択する（ステップＳ９）。第１のモードでは、ペン等の第１の指示体７０による操作と、操作者の手指である第２の指示体８０による操作では、第１の指示体７０による操作が正しい可能性が高いと判定して、第２の指示体８０による操作を、無効にする操作に選択する。例えば、第２の指示体８０である操作者の手指の動きが誤検出され、操作者が、第２の指示体８０による操作が入力されたことに気付かずに第１の指示体７０による操作を入力してしまった場合に、無効指示により第２の指示体８０の操作を無効にすることができる。また、操作者の手指の動きを誤検出してしまう場合とは、例えば、操作者が気付かないうちに手指をスクリーンＳＣに接触させてしまった場合や、他の操作者との会話中に行ったジェスチャーを、スクリーンＳＣに対する操作として誤検出してしまう場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の被写体に対する、第１の被写体情報及び第２の被写体情報を取得する取得手段と、
前記第１の被写体情報及び前記第２の被写体情報それぞれを、高周波成分と、低周波成分とに分解する周波数分解手段と、
前記第２の被写体情報の少なくとも一部の領域について、前記周波数分解手段による処理の結果に基づき、前記第２の被写体情報を補正する補正手段と
を備え、
前記補正手段は、前記第２の被写体情報の少なくとも一部の領域について、前記第１の被写体情報の高周波成分に基づいて補正高周波成分を生成し、前記第２の被写体情報の低周波成分と前記補正高周波成分とを用いて、前記第２の被写体情報を復元することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の被写体情報の低周波成分と、前記第２の被写体情報の低周波成分との相関を計算することで、前記第１の被写体情報と前記第２の被写体情報との類似性を判定する判定手段を更に備え、
前記補正手段は、前記相関が閾値以上である場合に、前記第１の被写体情報の高周波成分から補正高周波成分を生成して、前記第２の被写体情報の高周波成分とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の被写体情報の高周波成分と、前記第２の被写体情報の高周波成分との相関を計算することで、前記第１の被写体情報と前記第２の被写体情報との類似性を判定する判定手段を更に備え、
前記補正手段は、前記相関が閾値以上である場合に、前記第１の被写体情報の低周波成分から補正低周波成分を生成して、前記第２の被写体情報の低周波成分とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、被写体情報の領域毎に、前記第２の被写体情報を補正することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の被写体情報及び前記第２の被写体情報は、異なる条件で測定された、同一の物理量を表す複数の被写体情報から生成された情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の被写体情報及び前記第２の被写体情報は、色情報、輝度情報、影情報、凹凸情報、距離情報、及び光沢情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザが補正の程度を指定可能なユーザインターフェースを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記補正の程度は、被写体情報の領域毎に指定可能であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記閾値は、被写体情報の周波数毎に設定される請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記閾値は、被写体情報の領域毎に設定される請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
同一の被写体に対する、第１の被写体情報及び第２の被写体情報を取得する取得ステップと、
前記第１の被写体情報及び前記第２の被写体情報それぞれを、高周波成分と、低周波成分とに分解する分解ステップと、
前記第２の被写体情報の少なくとも一部の領域について、前記分解ステップによる処理の結果に基づき、前記第２の被写体情報を補正する補正ステップと
を備え、
前記補正ステップにおいて、前記第２の被写体情報の少なくとも一部の領域について、前記第１の被写体情報の高周波成分に基づいて補正高周波成分を生成し、前記第２の被写体情報の低周波成分と前記補正高周波成分とを用いて、前記第２の被写体情報を復元することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１１に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、同一の被写体に対する、第１の被写体情報及び第２の被写体情報を取得する取得手段と、前記第１の被写体情報及び前記第２の被写体情報それぞれを、高周波成分と、低周波成分とに分解する周波数分解手段と、前記第２の被写体情報の少なくとも一部の領域について、前記周波数分解手段による処理の結果に基づき、前記第２の被写体情報を補正する補正手段とを備え、前記補正手段は、前記第２の被写体情報の少なくとも一部の領域について、前記第１の被写体情報の高周波成分に基づいて補正高周波成分を生成し、前記第２の被写体情報の低周波成分と前記補正高周波成分とを用いて、前記第２の被写体情報を復元することを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域に位置する第１の画素と、
前記第１の画素の外周を囲うバンク層と、
前記バンク層を介して前記第１の画素と隣接し、全体が前記表示領域に位置するコンタクト領域と、
前記第１の画素に形成された画素電極と、
前記第１の画素と前記コンタクト領域とに亘って配置された共通電極と、
少なくとも一部が前記コンタクト領域に位置する補助導電層と、
前記コンタクト領域に形成され、前記共通電極と前記補助導電層とを電気的に接続するコンタクトホールと、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
基板と、
前記基板に形成され、前記第１の画素に備えられ、且つ前記画素電極と接続する薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタを覆い、且つ前記第１の画素と前記コンタクト領域とに亘って配置された絶縁層と、
を備え、
前記補助導電層は前記絶縁層の、前記基板とは反対側に配置され、
前記コンタクトホールは、前記絶縁層の開口と前記補助導電層の開口とを含み、
前記共通電極は前記コンタクトホールを覆っている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記コンタクト領域は前記画素電極と同層に形成された導電部を有し、
前記導電部は、前記コンタクトホールを覆って、且つ前記補助導電層に接して配置され、
前記共通電極と前記補助導電層とは、前記導電部を介して電気的に接続している
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置において、
前記補助導電層の前記開口の縁は、平面視において、第１の方向に延びており、
前記導電部は、平面視において、前記第１の方向に交差する第２の方向に延びている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２に記載の表示装置において、
前記補助導電層の前記開口の端部側面は、前記コンタクトホールの幅が前記基板から離れる方向に向かって徐々に小さくなるように傾斜している
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の表示装置において、
前記画素電極と前記共通電極との間に位置すると共に、前記第１の画素と前記コンタクト領域とに亘って配置された発光層を備え、
前記発光層は、前記コンタクトホールの側壁で破断している
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の表示装置において、
前記コンタクトホールは前記コンタクト領域に複数個形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第１の画素と前記コンタクト領域とを含む第１の主画素と、
前記第１の画素と同じ第１の色の第２の画素と、前記第２の画素とは異なる第２の色の第３の画素とを含み、且つ前記第１の主画素と隣接する第２の主画素と、
を備え、
平面視において、前記第１の画素から前記コンタクト領域への方向と、前記第２の画素から前記第３の画素への方向とは同じであり、
前記第２の色は、前記第１の色よりも視認性が低い
ことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置において、
前記第２の色は青色であり、
前記第１の主画素は、青色の画素を含まない
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
表示領域と、
表示領域に設けられている複数の主画素と、
前記複数の主画素に亘って配置されている共通電極と、
前記共通電極よりも下の層に形成されている補助導電層と、を備え、
前記複数の主画素は第１の主画素と第２の主画素とを有し、
前記第１の主画素は、互いに異なる色で発光する、第１の色の副画素と第２の色の副画素と第３の色の副画素を有し、
前記第２の主画素は、前記共通電極と前記補助導電層とが接続するコンタクト領域と、前記第１の色の副画素と、前記第２の色の副画素と、を有し、
前記第１の主画素には、前記共通電極と前記補助導電層とが接続する領域が含まれず、
前記第２の主画素には、前記第３の色の副画素が含まれない
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示装置において、
前記第３の色の副画素は、青の副画素であること
を特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置において、
前記第１の主画素は、前記青の副画素、赤の副画素、緑の副画素、及び白の副画素を有している
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の表示装置において、発光層をさらに有し、
前記発光層の下側に前記補助導電層を含む１又は複数の層が形成され、
前記発光層の上側に前記共通電極が形成され、
前記１又は複数の層は前記コンタクト領域にコンタクトホールを有し、
前記コンタクトホールの内側の側面は、前記コンタクトホールの幅が上方に向かって徐々に小さくなるように傾斜し且つ前記補助導電層によって構成される逆テーパ部を含み、
前記逆テーパ部と前記共通電極とが電気的に接続している
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の表示装置において、
前記コンタクト領域には、複数の前記コンタクトホールが形成されている、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の表示装置において、
前記１又は複数の層として、前記補助導電層と、前記補助導電層の下側に形成されている絶縁層とが設けられ、
前記絶縁層には、上方に向かって開いている穴が形成され、
前記穴は、その内側に、互いに向き合い且つ上方に向かって間隔が大きくなる２つの側面を有し、
前記補助導電層は前記絶縁層の穴に対応する位置に開口を有し、
前記補助導電層の開口の縁は前記穴の前記２つの側面上に位置している
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の表示装置において、
前記複数の副画素のそれぞれに形成されている画素電極をさらに有し、
前記画素電極は前記発光層と前記補助導電層との間に形成され且つ前記発光層に接しており、
前記補助導電層の前記開口の縁は前記画素電極と同じ層に形成されている導電部によって覆われている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の表示装置において、
前記補助導電層の前記開口の縁は、平面視において、第１の方向に延びており、
前記画素電極と同じ層に形成されている前記導電部は、平面視において、前記第１の方向に交差する第２の方向に延びている
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被受部を有するシート状の対象物と接続するコネクタであって、
前記コネクタは、端子と、保持部材と、加圧部材とを備えており、
前記保持部材は、前記端子を保持しており、
前記保持部材は、規制部を有しており、
前記加圧部材は、移動可能となるように、前記端子及び前記保持部材の少なくとも一方に支持されており、
前記加圧部材は、開位置と閉位置との間で移動可能なものであり、且つ、前記開位置から前後方向において前方に倒されることにより前記閉位置まで移動しうるものであり、
前記加圧部材には、受部と被規制部とが設けられており、
前記受部は、前記対象物が前記コネクタに接続し且つ前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向において前記対象物の前記被受部の前方に位置しており、
前記被規制部は、前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向において前記規制部の後方に位置しており、前記規制部は、前記被規制部の前方への移動を規制している
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記保持部材には、前記上下方向において上方に突出した上向き突起が形成されており、
前記上向き突起は、前記ピッチ方向において、前記下向き突起よりも大きなサイズを有しており、
前記規制部及び前記仮保持部は、前記上向き突起の一部として形成されている
コネクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、
被受部を有するシート状の対象物と接続するコネクタであって、
前記コネクタは、端子と、保持部材と、加圧部材とを備えており、
前記保持部材は、前記端子を保持しており、
前記保持部材は、規制部を有しており、
前記加圧部材は、移動可能となるように、前記端子及び前記保持部材の少なくとも一方に支持されており、
前記加圧部材は、開位置と閉位置との間で移動可能なものであり、且つ、前記開位置から前後方向において前方に倒されることにより前記閉位置まで移動しうるものであり、
前記加圧部材には、受部と被規制部とが設けられており、
前記受部は、前記対象物が前記コネクタに接続し且つ前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向において前記対象物の前記被受部の前方に位置しており、
前記被規制部は、前記加圧部材が前記閉位置にあるときに、前記前後方向において前記規制部の後方に位置しており、前記規制部は、前記被規制部の前方への移動を規制している
コネクタを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記保持部材には、前記上下方向において上方に突出した上向き突起が形成されており、
前記上向き突起は、前記ピッチ方向において、前記下向き突起よりも大きなサイズを有しており、
前記規制部及び前記仮保持部は、前記上向き突起の一部として形成されている
コネクタを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
例えば、図１８に示されるように被規制部７４が規制部５４に突き当たるとき、上向き突起５０の根元５２に応力が加わるが、図７及び図８に示されるように、本実施の形態の上向き突起５０の根元５２は前後方向及び上下方向の双方と交差していることから、根元５２が前後方向と直交している場合と比較して、応力の分散を図ることができる。そのため、本実施の形態によれば、上向き突起５０近傍での保持部材３０の破損を避けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するターゲット層と、
前記ターゲット層の周縁より外側に延在し前記ターゲット層を支持する支持面を有する支持基板と、
前記支持基板の側面に接合材を介して接合される管状陽極部材と、
を備え、
前記接合材が前記側面から前記支持面に延出する延出部を有する陽極であって、
前記接合材より高い融点を有し、前記ターゲット層と少なくとも前記延出部の前記支持面内の端部とを電気的に接続する導電部材を有し、
前記導電部材は、前記延出部の前記支持面とは反対側の面において、前記延出部に電気的に接続されていることを特徴とする陽極。
【請求項２】
前記導電部材は、前記延出部の前記支持面とは反対側の面において、前記延出部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の陽極。
【請求項３】
前記延出部が前記導電部材と前記支持面とに挟まれるように、前記導電部材が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の陽極。
【請求項４】
前記導電部材は、前記ターゲット層と前記接合材とを電気的に接続する接続電極であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項５】
前記導電部材は、前記ターゲット層の周縁に電気的に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の陽極。
【請求項６】
前記導電部材が、前記ターゲット層であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項７】
前記延出部の前記端部は、前記支持基板の外周に沿った環状であり、前記導電部材は、前記端部に沿って環状に前記延出部に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項８】
前記接合材が、前記支持基板、前記ターゲット層、前記管状陽極部材のいずれよりも低い融点を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項９】
前記接合材がろう材であることを特徴とする請求項８に記載の陽極。
【請求項１０】
前記支持基板はダイヤモンドであることを特徴とする請求項８に記載の陽極。
【請求項１１】
前記支持基板は、前記管状陽極部材の管内に接合されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項１２】
前記側面は、前記支持面の周縁に沿って環状に連なる面であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項１３】
前記支持基板は、前記ターゲット層で発生したＸ線を透過し前記支持面と対向する面から放出する支持基板であって、
前記ターゲット層と前記支持基板は透過型ターゲットを構成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の陽極。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の陽極と、
前記ターゲット層に向けて電子を放出する電子放出源を備える陰極と、
前記陽極と前記陰極とを絶縁し、前記陽極と前記陰極とともに真空容器を形成する絶縁管とを備えることを特徴とするＸ線発生管。
【請求項１５】
請求項１４に記載のＸ線発生管と、
前記Ｘ線発生管の陰極と陽極とに管電圧を印加する管電圧回路と、を備えたことを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生装置から放出され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、
前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携制御するシステム制御装置と、を備えたことを特徴とするＸ線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１は、Ｘ線を発生するターゲット層と、
前記ターゲット層の周縁より外側に延在し前記ターゲット層を支持する支持面を有する支持基板と、
前記支持基板の側面に接合材を介して接合される管状陽極部材と、
を備え、
前記接合材が前記側面から前記支持面に延出する延出部を有する陽極であって、
前記接合材より高い融点を有し、前記ターゲット層と少なくとも前記延出部の前記支持面内の端部とを電気的に接続する導電部材を有し、
前記導電部材は、前記延出部の前記支持面とは反対側の面において、前記延出部に電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油圧力と中間圧力との差圧で軸受け部への油の供給を行う給油差圧方式の二段圧縮機と、油分離器と、油タンクと、油冷却器とで油サイクルを構成し、圧縮機の吐出温度を検出する吐出温度センサと、圧縮機の吐出圧力を検出する吐出圧力センサと、圧縮機の中間圧力を検出する吐出温度センサとを備えた冷凍装置において、
前記吐出温度センサで検出した吐出温度と、前記吐出圧力センサで検出した吐出圧力と、前記吐出温度センサで検出した中間圧力とに基づいて、吐出圧力が許容変動幅内にあり、中間圧力が上昇傾向にあり、吐出温度が第一の異常判定値以上まで上昇した場合に、冷凍機油の不足を検知する制御を実行することを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷凍機において、
前記制御は、１台の圧縮機から得られる吐出温度と吐出圧力と中間圧力とに基づいて、冷凍機油の不足を検知することを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項２に記載の冷凍機において、
前記制御は、前記第一の異常判定値よりも高い温度に設定される第二の異常判定値を有し、吐出温度が前記第二の異常判定値を超えた場合に、冷却水の不具合を検出することを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項３に記載の冷凍機において、
前記油サイクルに複数台の圧縮機が設けられ、圧縮機毎に吐出温度と吐出圧力と中間圧力とを検出して前記制御を実行することを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の冷凍機において、
前記油冷却器は、シェルアンドチューブ式、プレート式又は二重管式のいずれかであることを特徴とする冷凍装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンと、
前記ファンを上側から包囲するチャンバと、
前記ファンの吹出口に設けたフィルタと、
前記チャンバ内の圧力を検知する圧力計と、
前記ファンの回転数を検知する回転計と
を備えたファンフィルタユニットを用い、
前記ファンフィルタユニットの静圧−風速特性に対し、前記圧力計により検知した圧力値と前記回転計により検知した回転数から求められた動作点と前記フィルタの初期圧力特性に基づく正常運転時動作点とを比較することにより、前記ファンフィルタユニットの動作状態を監視する
ことを特徴とする１台以上の前記ファンフィルタユニットから構成される空気清浄装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気清浄装置であって、
前記求められた動作点の圧力値が前記正常運転時動作点の圧力値より一定程度以下に低下している場合には前記フィルタが破損していると判断して異常状態を検出する
ことを特徴とする空気清浄装置。
【請求項３】
請求項１に記載の空気清浄装置であって、
前記求められた動作点の圧力値が前記正常運転時動作点の圧力値より一定程度以上に上昇している場合には前記フィルタが目詰まりしていると判断して異常状態を検出する
ことを特徴とする空気清浄装置。
【請求項４】
ファンと、
前記ファンを上側から包囲するチャンバと、
前記ファンの吹出口に設けたフィルタと、
当該ファンフィルタユニットの風速を検知する風速計と、
前記ファンの回転数を検知する回転計と
を備えたファンフィルタユニットを用い、
前記ファンフィルタユニットの静圧−風速特性に対し、前記風速計により検知した風速値と前記回転計により検知した回転数から求められた動作点と前記フィルタの初期圧力特性に基づく正常運転時動作点とを比較することにより、前記ファンフィルタユニットの動作状態を監視する
ことを特徴とする１台以上の前記ファンフィルタユニットから構成される空気清浄装置。
【請求項５】
請求項４記載の空気清浄装置であって、
前記求められた動作点の風速値が前記正常運転時動作点の風速値より一定程度以上に上昇している場合には前記フィルタが破損していると判断して異常状態を検出する
ことを特徴とする空気清浄装置。
【請求項６】
請求項４記載の空気清浄装置であって、
前記求められた動作点の風速値が前記正常運転時動作点の風速値より一定程度以下に低下している場合には前記フィルタが目詰まりしていると判断して異常状態を検出する
ことを特徴とする空気清浄装置。
【請求項７】
請求項１または請求項４に記載の空気清浄装置であって、
前記求められた動作点の圧力値が、前記ファンフィルタユニットの静圧−風速特性上を前記正常運転時動作点の圧力値に前記フィルタの終値圧力損失分を加えた値へ向かう動きの変化度合いから、前記フィルタの寿命までの残り時間を予測する
ことを特徴とする空気清浄装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の空気清浄装置であって、
前記ファンフィルタユニットに設けた表示手段または前記ファンフィルタユニットの動作状態を管理する監視システムを用いて、前記ファンフィルタユニットの動作状態の監視から検出した異常状態を区別して報知する
ことを特徴とする空気清浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が虚像と外景とを視認可能な頭部装着型表示装置であって、
前記利用者に前記虚像を視認させる画像表示部と、
前記利用者に対して、三次元空間上の任意の標準座標上に目印を視認させるための前記虚像を前記画像表示部に形成させ、前記利用者が前記目印を注視した際の注視点を表す前記三次元空間上の注視点座標を求め、前記標準座標と、前記注視点座標との間のずれを検出するずれ検出部と、
現実世界に実在する実オブジェクトに対して表示させるための仮想オブジェクトであって、検出された前記ずれを用いて配置された前記仮想オブジェクトを含んだ前記虚像を前記画像表示部に形成させる拡張現実感処理部と、
を備える、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記ずれ検出部は、前記標準座標と前記注視点座標との間のずれとして、
前記画像表示部に送信する画像データー内における前記目印の座標と、前記標準座標と、を結ぶ標準ベクトルと、前記画像表示部に送信する画像データー内における前記目印の座標と、前記注視点座標と、を結ぶ注視点ベクトルと、のずれを求める、頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記ずれは、ロール角の角度差と、ピッチ角の角度差と、ヨー角の角度差と、を含む、頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記利用者の左右の眼に対応した少なくとも２枚の外景画像を取得する外景画像取得部を備え、
前記ずれ検出部は、
前記利用者に対して、前記目印を指示するように案内し、
前記外景画像取得部によって取得された前記少なくとも２枚の外景画像内の前記指示に基づいて、前記注視点座標を求める、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記利用者の視界方向の外景画像を取得する外景画像取得部と、
任意の目標物までの距離を取得する距離取得部と、
を備え、
前記ずれ検出部は、
前記利用者に対して、前記目印を指示するように案内し、
前記外景画像取得部によって取得された前記外景画像内の前記指示と、前記距離取得部によって取得された前記指示までの距離と、に基づいて、前記注視点座標を求める、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記ずれ検出部は、
前記利用者に対して前記標準座標上に前記目印を視認させ、前記注視点座標を求め、前記標準座標と前記注視点座標との間のずれを検出する一連の処理を、異なる複数の標準座標を持つ異なる複数の目印に対して繰り返し実行し、
前記拡張現実感処理部は、
前記仮想オブジェクトの配置において、異なる複数の標準座標についてそれぞれ検出された複数のずれを用いる、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記ずれ検出部は、
前記頭部装着型表示装置内の任意のアプリケーションによって形成される任意の表示を前記目印として利用して、前記一連の処理を実行する、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記ずれ検出部は、
前記利用者が右眼で視認する前記虚像と、前記利用者が左眼で視認する前記虚像と、の間に視差を付けることで、前記標準座標上に前記目印を視認させる、頭部装着型表示装置。
【請求項９】
頭部装着型表示装置を制御する方法であって、
利用者に対して、三次元空間上の任意の標準座標上に目印を視認させるための虚像を形成させる工程と、
前記利用者が前記目印を注視した際の注視点を表す前記三次元空間上の注視点座標を求める工程と、
前記標準座標と、前記注視点座標との間のずれを検出する工程と、
現実世界に実在する実オブジェクトに対して表示させるための仮想オブジェクトであって、検出された前記ずれを用いて配置された前記仮想オブジェクトを含んだ虚像を形成させる工程と、
を備える、方法。
【請求項１０】
コンピュータープログラムであって、
利用者に対して、三次元空間上の任意の標準座標上に目印を視認させるための虚像を形成させる機能と、
前記利用者が前記目印を注視した際の注視点を表す前記三次元空間上の注視点座標を求める機能と、
前記標準座標と、前記注視点座標との間のずれを検出する機能と、
現実世界に実在する実オブジェクトに対して表示させるための仮想オブジェクトであって、検出された前記ずれを用いて配置された前記仮想オブジェクトを含んだ虚像を形成させる機能と、
をコンピューターに実現させるための、コンピュータープログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記形態の頭部装着型表示装置において；前記ずれは、ロール角の角度差と、ピッチ角の角度差と、ヨー角の角度差と、を含んでもよい。
この形態の頭部装着型表示装置によれば、ずれ検出部は、三次元空間上の直交座標系におけるｘ軸と、ｙ軸と、ｚ軸と、のそれぞれについての、標準ベクトルと注視点ベクトルとの角度差を、ずれとして求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータープログラムであって、
任意の処理を実行するプログラムから、前記プログラムが必要とする機能を指定した要求を受信する機能と、
前記要求に応じて、前記コンピュータープログラムを実行する情報処理装置が備える複数の入出力装置の中から、前記プログラムが必要とする前記機能に対応付けられている前記入出力装置のうちの少なくとも一部を動作させる機能と、
をコンピューターに実現させるための、コンピュータープログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータープログラムであって、
前記入出力装置のうちの少なくとも一部を動作させる機能は、
前記複数の入出力装置を前記プログラムが必要とする機能毎にグループ化することで前記対応付けを行う機能と、
各グループから少なくとも１つの前記入出力装置を所定の基準に基づいて選択する機能と、
前記要求に応じて、当該グループ内で選択されている前記入出力装置を動作させる機能と、を含む、コンピュータープログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のコンピュータープログラムであって、さらに、
前記情報処理装置に接続されている入出力装置の情報が記憶されている機器個別情報であって、少なくとも、前記プログラムが必要とする前記機能の内容を表す機能名と、前記入出力装置の種類と、が対応付けて記憶されている機器個別情報を記憶する機能を、前記コンピューターに実現させることができ、
前記入出力装置のうちの少なくとも一部を動作させる機能は、前記機器個別情報を取得し、取得した前記機器個別情報の前記機能名を用いて前記グループ化を実施する機能を含む、コンピュータープログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータープログラムであって、
前記機器個別情報には、前記機能名に対応付けられて、さらに、前記プログラムが必要とする前記機能の種類と、前記情報処理装置において前記入出力装置が配置されている位置に関する情報と、が記憶され、
前記少なくとも１つの前記入出力装置を選択する機能は、
前記機器個別情報に記憶されている前記プログラムが必要とする前記機能の種類と、前記入出力装置の種類との関連度と、
前記入出力装置の性能と、
前記情報処理装置の利用者によって予め定めされている優先度と、
前記位置に関する情報と、
のうちの少なくともいずれか１つを基準として前記選択を実施する機能である、コンピュータープログラム。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のコンピュータープログラムであって、
前記少なくとも１つの前記入出力装置を選択する機能は、前記各グループから２つ以上の前記入出力装置を選択する機能であり、
前記選択されている前記入出力装置を動作させる機能は、
前記要求に応じて、当該グループ内で最も優先順位の高い前記入出力装置を動作させ、
動作させた前記入出力装置に異常がある場合は、当該グループ内で次に優先順位の高い前記入出力装置を動作させる機能である、コンピュータープログラム。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のコンピュータープログラムであって、
前記入出力装置のうちの少なくとも一部を動作させる機能は、
前記情報処理装置の前記複数の入出力装置と共に、前記情報処理装置に接続されている他の情報処理装置が備える複数の入出力装置を、前記プログラムが必要とする機能毎にグループ化することで前記対応付けを行った後、
前記選択および前記動作を実行する機能である、コンピュータープログラム。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載のコンピュータープログラムであって、
前記複数の入出力装置をグループ化することで前記対応付けを行う機能は、前記グループ化の対象を、アクティブ状態である前記入出力装置に限定する機能である、コンピュータープログラム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータープログラムであって、
前記プログラムが必要とする前記機能を指定した前記要求とは、前記プログラムが必要とする前記機能の指定を含む関数と、前記プログラムが必要とする前記機能の指定を含む手順と、前記プログラムが必要とする前記機能の指定を含む命令と、のうちの少なくともいずれかである、コンピュータープログラム。
【請求項９】
情報処理装置であって、
任意の処理を実行するプログラムによって使用される複数の入出力装置と、
前記プログラムから受信した要求であって、前記プログラムが必要とする機能を指定した要求に応じて、前記複数の入出力装置の中から、前記機能に対応付けられている前記入出力装置のうちの少なくとも一部を動作させる主制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置を制御する方法であって、
任意の処理を実行するプログラムから、前記プログラムが必要とする機能を指定した要求を受信する工程と、
前記要求に応じて、前記情報処理装置が備える複数の入出力装置の中から、前記機能に対応付けられている前記入出力装置のうちの少なくとも一部を動作させる工程と、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに可視像を形成する可視像形成手段と、シート収容手段から送り出した記録シートを前記可視像形成手段に向けて給送する送出給送手段と、前記可視像形成手段及び前記送出給送手段による記録シートの搬送態様を高速搬送と低速搬送とで切り替える制御手段とを備える画像形成装置において、
複数の記録シートに対して画像を連続的に形成する連続プリントモードにおける先行する記録シートの後端と後続の記録シートの先端との距離であるシート間距離について、記録シートを低速搬送する場合の値を高速搬送する場合の値よりも大きくするように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録シートに画像を形成する画像形成装置と、シート状の原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記原稿を前記画像読取手段に向けて搬送する原稿搬送手段とを備える画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置として、請求項１の画像形成装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項２の画像形成システムにおいて、
前記原稿搬送手段による原稿の搬送態様を高速搬送と低速搬送とで切り替え、且つ、前記原稿搬送手段によって複数の原稿を連続的に搬送する連続搬送モードにおける先行する原稿の後端と後続の原稿の先端との距離である原稿間距離について、原稿を低速搬送する場合の値を高速搬送する場合の値よりも大きくするように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成システムにおいて、
前記原稿搬送手段による原稿の搬送速度を高速搬送と低速搬送とで切り替え、コピー動作中に、前記画像形成装置による記録シートの高速搬送と前記原稿搬送手段による原稿の高速搬送とを同時に実施し、且つ前記画像形成装置による記録シートの低速搬送と前記原稿搬送手段による原稿の低速搬送とを同時に実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項３又は４の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置による記録シートの高速搬送と低速搬送との速度変化率を、前記原稿搬送手段による原稿の高速搬送と低速搬送との速度変化率よりも低くしたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れか一項に記載の画像形成システムにおいて、
連続コピーのために記録シート及び原稿の搬送をそれぞれ低速搬送で実施する際における、前記原稿搬送手段での単位時間あたりの原稿搬送枚数と、前記画像形成装置での単位時間あたりのプリント枚数とを等しくする値に、前記画像形成装置における低速搬送時の前記シート間距離を設定したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れか一項に記載の画像形成システムにおいて、
前記可視像形成手段を通過して第一面に可視像が形成された記録シートの第二面にも可視像を形成するために前記記録シートを上下反転させながら前記可視像形成手段に再送する再送手段を前記画像形成装置に設けるとともに、
記録シートの両面に可視像を形成する両面プリントを前記低速搬送で実施する際の前記シート間距離と、記録シートの片面だけに可視像を形成する片面プリントを前記低速搬送で実施する際の前記シート間距離とを異ならせるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項７の画像形成システムにおいて、
両面プリントを前記低速搬送で実施する際の前記シート間距離を、片面プリントを前記低速搬送で実施する際の前記シート間距離よりも短くするように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項３乃至８の何れか一項に記載の画像形成システムにおいて、
低速搬送時における単位時間あたりのプリント枚数を、高速搬送時における単位時間あたりのプリント枚数の半分にする値に、低速搬送時の前記シート間距離を設定したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項３乃至９の何れか一項に記載の画像形成システムであって、
原稿及び記録シートをそれぞれ低速搬送しながら連続コピーを行う際における騒音が６３［ｄＢＡ］以下であることを特徴とする画像形成システム。