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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料用の蒸発源であって、
前記有機材料を蒸発させるように構成された蒸発るつぼと、
前記蒸発るつぼと流体連通しており、蒸発中に軸周囲を回転可能である、一又は複数の排出口を有する分配管と、
有機材料を遮蔽するための少なくとも１つのサイドシールドと
を備える蒸発源。
【請求項２】
第１のドライバと連結可能であり又は前記第１のドライバを含む、前記分配管の支持体であって、前記第１のドライバが前記支持体及び前記分配管の並進運動のために構成されている、支持体
を更に備える、請求項１に記載の蒸発源。
【請求項３】
前記少なくとも１つのサイドシールドが、前記支持体と前記分配管の並進運動に従うように構成されている、請求項２に記載の蒸発源。
【請求項４】
前記少なくとも１つのサイドシールドが、更なるサイドシールドを備える、請求項１から３の何れか一項に記載の蒸発源。
【請求項５】
前記少なくとも１つのサイドシールドが、前記分配管の前記軸周囲での回転が行われているとき、静止している、請求項１から４の何れか一項に記載の蒸発源。
【請求項６】
前記少なくとも１つのサイドシールドが、有機材料の蒸発を基板に向かう方向に範囲を定めるように構成されている、請求項１から５の何れか一項に記載の蒸発源。
【請求項７】
前記少なくとも１つのサイドシールドが、アイドルモードにおける側方への蒸発のために構成されている、請求項１から６の何れか一項に記載の蒸発源。
【請求項８】
前記分配管が、蒸気が前記蒸発源から出ていくのを回避するために前記サイドシールドに向かって回転可能である、請求項１から７の何れか一項に記載の蒸発源。
【請求項９】
蒸発器制御ハウジングを更に備え、前記分配管が前記蒸発器制御ハウジングの回転によって回転可能である、請求項１から８の何れか一項に記載の蒸発源。
【請求項１０】
前記蒸発るつぼが前記蒸発器制御ハウジングに取り付けられ、前記分配管及び前記蒸発るつぼは一緒に回転できるように取り付けられている、請求項９に記載の蒸発源。
【請求項１１】
前記分配管、前記蒸発るつぼ、及び前記蒸発器制御ハウジングが一緒に回転可能である、請求項１０に記載の蒸発源。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのサイドシールドが、前記支持体に固定して取り付けられている、請求項２に記載の蒸発源。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのサイドシールドが、前記分配管と一緒に回転しないように固定して取り付けられている、請求項１２に記載の蒸発源。
【請求項１４】
前記分配管が、前記一又は複数の排出口を含む蒸気分配シャワーヘッドであり、特に前記蒸気分配シャワーヘッドが、直線的蒸気分配シャワーヘッドである、請求項１から１３の何れか一項に記載の蒸発源。
【請求項１５】
前記分配管が、本質的に垂直に延びる線源を提供し、及び／又は前記分配管を回転させる前記軸が、本質的に垂直に延びる、請求項１から１４の何れか一項に記載の蒸発源。
【請求項１６】
前記分配管が、少なくとも１６０度回転可能である、請求項１から１５の何れか一項に記載の蒸発源。
【請求項１７】
前記分配管が、前記支持体に対して前記分配管を回転させる第２のドライバによって、前記軸周囲を回転可能である、請求項２から１６の何れか一項に記載の蒸発源。
【請求項１８】
前記支持体が、内部で大気圧を維持するように構成された支持体ハウジングを含み、前記支持体が、回転可能な真空フィードスルーを介して、前記分配管を支持する、請求項１７に記載の蒸発源。
【請求項１９】
前記支持体によって支持されている少なくとも１つの第２の蒸発るつぼと、
前記少なくとも１つの第２の蒸発るつぼと流体連通している、前記支持体によって支持されている少なくとも１つの第２の分配管と
を更に備える、請求項２から１８の何れか一項に記載の蒸発源。
【請求項２０】
真空チャンバの中で有機材料を堆積させるための堆積装置であって、
真空チャンバと、
前記真空チャンバの中で前記有機材料を蒸発させる、請求項１から１９の何れか一項に記載の蒸発源と、
前記真空チャンバの中に配置され、少なくとも２つのトラックを有する基板支持体システムであって、前記基板支持体システムの前記少なくとも２つのトラックが、前記基板又は前記真空チャンバの中で前記基板を運ぶキャリアの本質的に垂直な支持のために構成されている、基板支持体システムと
を備える堆積装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのサイドシールドが、有機材料の蒸発を前記基板に向かう方向に範囲を定めるように構成されている、請求項２０に記載の堆積装置。
【請求項２２】
有機材料を蒸発させるための方法であって、
本質的に垂直な第１の処理位置で第１の基板を移動させることと、
蒸発源が前記有機材料を蒸発させる間に、少なくとも並進運動で前記第１の基板に沿って前記蒸発源を移動させることと、
前記第１の処理位置と異なる本質的に垂直な第２の処理位置で第２の基板を移動させることと、
蒸発中に軸周囲で前記蒸発源の分配管を回転させることと、
少なくとも１つのサイドシールドで前記有機材料の蒸発を遮蔽することと、
前記蒸発源が前記有機材料を蒸発させる間に、少なくとも更なる並進運動で前記第２の基板に沿って前記蒸発源を移動させることと
を含む方法。
【請求項２３】
アイドルモードにおける側方への蒸発のために前記分配管を回転させることを更に含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
蒸気が前記蒸発源から出ていくのを回避するために前記分配管を前記サイドシールドに向かって回転させることを更に含む、請求項２２又は２３に記載の方法。
【請求項２５】
蒸発中に軸周囲で前記蒸発源の分配管を回転させることが、第１の回転方向で行われ、前記第２の基板に沿って前記蒸発源を移動させることの後に、前記第１の回転方向で蒸発中に軸周囲で前記蒸発源の分配管を回転させることを更に含む、請求項２２から２４の何れか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記サイドシールドで蒸気ビームを遮断することを更に含む、請求項２２から２５の何れか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017115246.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017115246.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017115246.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
大当りに当選すると大当り遊技を付与する遊技機において、
特定の領域を通過する遊技球を検知する検知手段と、
前記検知手段により遊技球が検知されたことを条件として、大当りの当選確率が高確率である高確率状態を大当り遊技終了後に付与する状態付与手段と、
演出モードを制御するモード制御手段と、
信号を機外に出力するための処理を行う出力処理手段と、を備え、
前記大当りは、第１大当りと、該第１大当りと比較して、前記検知手段において遊技球が検知され難い第２大当りと、を含み、
前記第１大当りでは、前記検知手段において遊技球が検知される状況が通常状況である一方、前記検知手段において遊技球が検知されない状況が特殊状況であり、
前記第２大当りでは、前記検知手段において遊技球が検知されない状況が通常状況である一方、前記検知手段において遊技球が検知される状況が特殊状況であり、
前記モード制御手段は、
前記第１大当りにおける通常状況においては、当該第１大当りに基づく大当り遊技の終了後に第１の演出モードに制御する一方、前記第２大当りにおける通常状況においては、当該第２大当りに基づく大当り遊技の終了後に第２の演出モードに制御し、
前記第１大当りにおける特殊状況においては、当該第１大当りに基づく大当り遊技の終了後に前記第２の演出モードに制御するようになっており、
前記第２大当りにおける特殊状況である場合と、前記第２大当りにおける通常状況である場合とでは、前記信号を機外に出力するための処理が異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための遊技機は、大当りに当選すると大当り遊技を付与する遊技機において、特定の領域を通過する遊技球を検知する検知手段と、前記検知手段により遊技球が検知されたことを条件として、大当りの当選確率が高確率である高確率状態を大当り遊技終了後に付与する状態付与手段と、演出モードを制御するモード制御手段と、信号を機外に出力するための処理を行う出力処理手段と、を備え、前記大当りは、第１大当りと、該第１大当りと比較して、前記検知手段において遊技球が検知され難い第２大当りと、を含み、前記第１大当りでは、前記検知手段において遊技球が検知される状況が通常状況である一方、前記検知手段において遊技球が検知されない状況が特殊状況であり、前記第２大当りでは、前記検知手段において遊技球が検知されない状況が通常状況である一方、前記検知手段において遊技球が検知される状況が特殊状況であり、前記モード制御手段は、前記第１大当りにおける通常状況においては、当該第１大当りに基づく大当り遊技の終了後に第１の演出モードに制御する一方、前記第２大当りにおける通常状況においては、当該第２大当りに基づく大当り遊技の終了後に第２の演出モードに制御し、前記第１大当りにおける特殊状況においては、当該第１大当りに基づく大当り遊技の終了後に前記第２の演出モードに制御するようになっており、前記第２大当りにおける特殊状況である場合と、前記第２大当りにおける通常状況である場合とでは、前記信号を機外に出力するための処理が異なることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域と、
遊技球を貯留可能な球皿と、
前記球皿の貯留過多を検知する満タン検知部と、
所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置と、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球を所定の返却口を通して前記球皿に返却する返却経路を構成する発射球返却部と、
遊技球に付された線材の機前からの操作を防止し得る不正防止部と、を備え、
前記不正防止部は、遊技球に付された線材を切断又は挟止するものであって前記返却経路に設けられ、
一方、前記満タン検知部は、前記返却経路から外れた位置に設けられることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、その目的は不正行為の抑止力を高めた遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は、
遊技球が流下する遊技領域と、
遊技球を貯留可能な球皿と、
前記球皿の貯留過多を検知する満タン検知部と、
所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置と、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球を所定の返却口を通して前記球皿に返却する返却経路を構成する発射球返却部と、
遊技球に付された線材の機前からの操作を防止し得る不正防止部と、を備え、
前記不正防止部は、遊技球に付された線材を切断又は挟止するものであって前記返却経路に設けられ、
一方、前記満タン検知部は、前記返却経路から外れた位置に設けられることを特徴とする。
かかる遊技機によれば、遊技球に付された線材が、返却経路に設けた不正防止部で切断又は挟止されてその遊技球を操ることができなくなるため、返却経路を利用した不正行為を抑止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、不正行為の抑止力を高めた遊技機を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば、１段とＲ段の分担トルクのうち、Ｒ段の分担トルクが大きいとする時、Ｒ段を
基準としてクラッチ分担トルクが設定されるため、１段では要求される分担トルクより大
きい分担トルクが設定される。
したがって、通常、１つのクラッチで２つの変速段を設定する時、ダブルピストン構造
を用い、ダブルピストン制御のためにスイッチバルブが用いられ、スイッチバルブの作動
のためには、スイッチバルブ用ソレノイドバルブが必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開第２００４−００３５５０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操縦端末のそれぞれにより操縦可能な遠隔操縦型無人飛行機であって、
前記複数の操縦端末間で操縦の引き継ぎを行うプログラムである操縦引継手段を備え、
前記操縦引継手段は、前記複数の操縦端末のうちの操縦している一の操縦端末からの制御引継指令を受信する手順を有し、前記制御引継指令を受信した後で前記一の操縦端末からの飛行制御信号を受信しなくなった場合に、空中のその場所で飛行を続けるホバリング状態に移行して他の操縦端末からの次の飛行制御信号の受信を待つ手順と、前記次の飛行制御信号の受信により前記ホバリング状態から次の飛行状態に移行する手順と、を有することを特徴とする遠隔操縦型無人飛行機。
【請求項２】
前記複数の操作端末が、全く同一の制御信号を送信する操作端末であることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操縦型無人飛行機。
【請求項３】
さらに、前記一の操縦端末からの飛行制御信号を受信しているときには他の操縦端末からの飛行制御を受け付けない手順による制御ロック機構と、前記ホバリング状態に移行したときに前記制御ロック機構が解除される手順を有することを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔操縦型無人飛行機。
【請求項４】
さらに、前記ホバリング状態に移行したときに他の操縦端末からの次の飛行制御信号の受信を待つ状態であることを示す動作が実行される手順を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の遠隔操縦型無人飛行機。
【請求項５】
前記次の飛行制御信号の受信を待つ状態であることを示す動作が、機体に設置された発光手段による発光動作、または、機体の一部または全部の自転動作であることを特徴とする請求項４に記載の遠隔操縦型無人飛行機。
【請求項６】
さらに、前記次の飛行制御信号を受信したときに前記制御引継指令を解除する手順を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の遠隔操縦型無人飛行機。
【請求項７】
さらに、前記一の操縦端末からの飛行制御信号を受信しているときには機体に設置された発光手段による発光動作が実行される手順と、前記次の飛行制御信号を受信したときには前記発光動作が変化する手順と、を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の遠隔操縦型無人飛行機。
【請求項８】
複数の操縦端末を用いて行う遠隔操縦型無人飛行機の操縦引継方法であって、
前記複数の操縦端末のうちの操縦している一の操縦端末からの制御引継指令を受信する手順を有し、前記制御引継指令を受信した後で前記一の操縦端末からの飛行制御信号を受信しなくなった場合に、前記遠隔操縦型無人飛行機は空中のその場所で飛行を続けるホバリング状態に移行する構成とし、当該ホバリング状態において、他の操縦端末からの次の飛行制御信号の受信により前記ホバリング状態から次の飛行状態に移行することを特徴とする遠隔操縦型無人飛行機の操縦引継方法。
【請求項９】
前記複数の操作端末が、全く同一の制御信号を送信する操作端末であることを特徴とする請求項８に記載の遠隔操縦型無人飛行機の操縦引継方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられ車体周囲を撮像する複数個のカメラと、該複数個のカメラで撮像した映像を処理するコントローラと、該コントローラにより処理された映像を表示するモニタとを備えてなる車両周囲障害物検出装置において、
前記コントローラは、
前記複数個のカメラで撮像した映像を合成して一つの映像とし、合成された一つの映像の中央部に車体のシンボルを配置して前記車体周囲を認識できる合成映像を作成する映像合成処理部と、
前記車体周囲の障害物を検知する障害物検知部と、
前記モニタに表示された前記合成映像に、前記車体を中心として前記車体に近い範囲に設定され所定の大きさの障害物を検知可能な内側エリアと、該内側エリアの外周側に位置して前記車体から離れた範囲に設定された外側エリアとを識別して表示させるエリア表示処理部とを備えたことを特徴とする車両周囲障害物検出装置。
【請求項２】
前記エリア表示処理部は、前記障害物の種類毎に前記内側エリアと前記外側エリアとを表示させる種別エリア表示部を備えてなる請求項１に記載の車両周囲障害物検出装置。
【請求項３】
前記種別エリア表示部は、前記障害物の種類に応じた障害物のシンボルを表示させるシンボル表示部を備えてなる請求項２に記載の車両周囲障害物検出装置。
【請求項４】
前記障害物検知部は、前記障害物が前記内側エリアに位置しているときに、当該障害物に障害物マーカを表示し、前記障害物が前記外側エリアに位置しているときに、当該障害物の前記障害物マーカを非表示とするマーカ表示処理部を備えてなる請求項１，２または３に記載の車両周囲障害物検出装置。
【請求項５】
前記エリア表示処理部は、前記内側エリアを前記車体に近い第１領域と前記車体から遠い第２領域とに区画するエリア区画処理部を備え、
前記マーカ表示処理部は、前記第１領域と前記第２領域とで前記障害物マーカの表示態様を変化させるマーカ表示制御部を備えてなる請求項４に記載の車両周囲障害物検出装置。
【請求項６】
前記エリア表示処理部は、前記内側エリアと前記外側エリアとの間を識別するエリアラインを表示するエリアライン表示部を備え、
前記エリアライン表示部は、前記障害物検知部が前記障害物を検知不可能としているときに、前記エリアラインの表示態様を変化させるエリアライン表示制御部を備えてなる請求項１，２，３，４または５に記載の車両周囲障害物検出装置。
【請求項７】
前記コントローラには、前記各カメラで撮像した直接映像に、前記障害物を検知する予め設定された内側エリアと該内側エリア以外の外側エリアとを識別して表示させる直接映像エリア表示処理部をさらに備えてなる請求項１，２，３，４，５または６に記載の車両周囲障害物検出装置。
【請求項８】
前記エリアライン表示制御部は、前記車体が所定の速度以上で走行しているときに、前記エリアラインの表示態様を変化させてなる請求項６に記載の車両周囲障害物検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、車体に設けられ車体周囲を撮像する複数個のカメラと、該複数個のカメラで撮像した映像を処理するコントローラと、該コントローラにより処理された映像を表示するモニタとを備えてなる車両周囲障害物検出装置において、前記コントローラは、前記複数個のカメラで撮像した映像を合成して一つの映像とし、合成された一つの映像の中央部に車体のシンボルを配置して前記車体周囲を認識できる合成映像を作成する映像合成処理部と、前記車体周囲の障害物を検知する障害物検知部と、前記モニタに表示された前記合成映像に、前記車体を中心として前記車体に近い範囲に設定され所定の大きさの障害物を検知可能な内側エリアと、該内側エリアの外周側に位置して前記車体から離れた範囲に設定された外側エリアとを識別して表示させるエリア表示処理部とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１側壁面及び前記第２側壁面は、前記第１傾斜面に前記第１の帯面が当たり、前記保持部に前記第２の帯面が載った状態で、前記収納物の一部が上方に突出するように高さが設定されており、
前記第１側壁面と前記第２側壁面との少なくとも一方に、前記収納物を摘む際に指を通過させる切欠き部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の車両用収納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１横溝と前記第２横溝がタイヤ幅方向に対して傾斜して設けられ、
前記陸部区画は、前記第１横溝と前記主溝とのなす角度が鋭角である鋭角状の角部と、前記第２横溝と前記主溝とのなす角度が鈍角である鈍角状の角部を含み、
前記第１傾斜面部と前記第３傾斜面部との接続部が前記鋭角状の角部に設けられ、前記第２傾斜面部と前記第３傾斜面部との接続部が前記鈍角状の角部に設けられた、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２傾斜面部４４の高さｈ２と幅ａ２は特に限定されず、例えば、最大高さｈ２は２．０ｍｍ以下でもよく、１．０〜２．０ｍｍでもよい。最大幅ａ２は５．０ｍｍ以下でもよく、１．５〜４．０ｍｍでもよい。なお、第２傾斜面部４４の幅は、第２横溝２２の延在方向において一定でもよいが、この例では、ショルダー主溝１２Ｂへの開口端から第２横溝２２の終端に向かって漸次幅狭に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記のように第１陸部区画２６には３辺連続した傾斜面部４０，４４，４６が設けられているのに対し、これに隣接する第２陸部区画２８にはこれらの傾斜面部４０，４４，４６は設けられていない。すなわち、第２陸部区画２８において、第１横溝２０に沿うエッジ部である上記他方の溝壁２０Ｂには、図５に示すように傾斜面部は設けられておらず、第２横溝２２に沿うエッジ部である上記他方の溝壁２２Ｂにも、図６に示すように傾斜面部は設けられていない。また、ショルダー主溝１２Ｂに沿うエッジ部２４にも、図４に示すように面取り状の傾斜面部は設けられていない。従って、図１に示すように、中間陸部１６Ｂには、第１〜第３傾斜面部４０，４４，４６が設けられた第１陸部区画２６と、これら傾斜面部が設けられていない第２陸部区画２８とが、タイヤ周方向ＣＤに交互に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
払出条件の成立に起因して遊技媒体を払い出す払出装置と、
前記払出装置から払い出された遊技媒体を受け入れる受け皿と、
遊技機の異常有無を判断する異常判断手段と、
前記異常判断手段により異常有りと判断されたことを起因に前記払出装置の払出し動作の実行を停止する払出停止手段と、
前記異常判断手段により異常有りと判断されたことを起因に異常報知を実行する異常報知手段と、
を備える遊技機において、
前記払出条件の成立は、遊技領域に設けられた入賞領域に入賞すること、あるいは球貸し払出要求があることの何れかであり、
前記異常判断手段は少なくとも前記受け皿が満杯となっているかを判断し、前記受け皿が満杯と判断された場合に異常と判断するように構成され、
前記払出装置から払い出された遊技媒体によって前記受け皿が満杯となり、前記異常判定手段によって異常と判断された場合に、前記異常報知手段による異常報知の実行を前記異常有りの状態が報知遅延時間の間継続するまで遅延させると共に前記払出停止手段の実行よりも遅延させる異常報知遅延手段を備え、
前記異常報知遅延手段は、前記異常判断手段によって異常と判断された前記受け皿の満杯が、前記遊技領域に設けられた入賞領域に入賞することに起因する遊技媒体の払い出しによる場合と、前記球貸し払出要求に起因する遊技媒体の払い出しによる場合と、前記遊技領域に設けられた入賞領域に入賞することに起因する遊技媒体の払い出し及び前記球貸し払出要求に起因する遊技媒体の払い出しの両方による場合とを区別することなく何れの場合にも前記異常報知の遅延を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、払出条件の成立に起因して遊技媒体を払い出す払出装置と、前記払出装置から払い出された遊技媒体を受け入れる受け皿と、遊技機の異常有無を判断する異常判断手段と、前記異常判断手段により異常有りと判断されたことを起因に前記払出装置の払出し動作の実行を停止する払出停止手段と、前記異常判断手段により異常有りと判断されたことを起因に異常報知を実行する異常報知手段と、を備える遊技機において、前記払出条件の成立は、遊技領域に設けられた入賞領域に入賞すること、あるいは球貸し払出要求があることの何れかであり、前記異常判断手段は少なくとも前記受け皿が満杯となっているかを判断し、前記受け皿が満杯と判断された場合に異常と判断するように構成され、前記払出装置から払い出された遊技媒体によって前記受け皿が満杯となり、前記異常判定手段によって異常と判断された場合に、前記異常報知手段による異常報知の実行を前記異常有りの状態が報知遅延時間の間継続するまで遅延させると共に前記払出停止手段の実行よりも遅延させる異常報知遅延手段を備え、前記異常報知遅延手段は、前記異常判断手段によって異常と判断された前記受け皿の満杯が、前記遊技領域に設けられた入賞領域に入賞することに起因する遊技媒体の払い出しによる場合と、前記球貸し払出要求に起因する遊技媒体の払い出しによる場合と、前記遊技領域に設けられた入賞領域に入賞することに起因する遊技媒体の払い出し及び前記球貸し払出要求に起因する遊技媒体の払い出しの両方による場合とを区別することなく何れの場合にも前記異常報知の遅延を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて判定情報を取得する判定情報取得手段と、
前記判定情報取得手段により取得された前記判定情報に基づき、特別遊技を行うか否かの判定である特別遊技判定を実行する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段による前記特別遊技判定で前記特別遊技を行うと判定された場合に、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
表示手段に、背景画像の表示と、前記始動条件の成立に伴う所定の図柄の変動表示および停止表示と、を実行させる表示制御手段と、を備え、
前記背景画像は、第１背景画像と、前記第１背景画像とは異なる第２背景画像とを含み、
前記表示制御手段は、前記背景画像として前記第１背景画像を用いる第１表示演出と、前記背景画像として前記第２背景画像を用いる第２表示演出とを実行可能であり、
前記第１表示演出は、前記特別遊技判定で前記特別遊技を行うと判定された場合に実行可能であり、前記第１背景画像を表示させた状態で、前記特別遊技が実行されることを示唆する第１態様で前記図柄の停止表示を確定させる演出であり、
前記第２表示演出は、前記特別遊技判定で前記特別遊技を行わないと判定された場合に実行可能であり、前記第２背景画像を表示させた状態で、前記特別遊技が実行されないことを示唆する第２態様で前記図柄の停止表示を確定させる演出である
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、始動条件の成立に基づいて判定情報を取得する判定情報取得手段（３００）と、前記判定情報取得手段により取得された前記判定情報に基づき、特別遊技を行うか否かの判定である特別遊技判定を実行する特別遊技判定手段（３００）と、前記特別遊技判定手段による前記特別遊技判定で前記特別遊技を行うと判定された場合に、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段（３００）と、表示手段（１２１）に、背景画像の表示と、前記始動条件の成立に伴う所定の図柄の変動表示および停止表示と、を実行させる表示制御手段（３２０、３３０）と、を備え、前記背景画像は、第１背景画像（特別背景画像ＨＫ４）と、前記第１背景画像とは異なる第２背景画像（通常背景画像ＨＫ１）とを含み、前記表示制御手段は、前記背景画像として前記第１背景画像を用いる第１表示演出と、前記背景画像として前記第２背景画像を用いる第２表示演出とを実行可能であり、前記第１表示演出は、前記特別遊技判定で前記特別遊技を行うと判定された場合に実行可能であり、前記第１背景画像を表示させた状態で、前記特別遊技が実行されることを示唆する第１態様で前記図柄の停止表示を確定させる演出であり、前記第２表示演出は、前記特別遊技判定で前記特別遊技を行わないと判定された場合に実行可能であり、前記第２背景画像を表示させた状態で、前記特別遊技が実行されないことを示唆する第２態様で前記図柄の停止表示を確定させる演出である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザへの皮下実装の後でアナライトセンサの較正の品質を連続的に評価するための方法において、
１つ以上のセンサデータ点を含む、アナライトセンサからのデータストリームを受信するステップと、
２つ以上の基準データ点を含む、基準アナライトモニタからの基準データを受信するステップと、
基準アナライトデータと実質的に時間に対応するセンサデータとのマッチングを行うことによって、少なくとも２つのマッチするデータ対を提供するステップと、
少なくとも２つのマッチングデータ対を含む較正集合を形成するステップと、
較正集合に基づいて変換関数を作成するステップと、
アナライトセンサから追加センサデータを受信するステップと、
変換関数を用いてセンサデータを較正済みデータに変換するステップと、
線形回帰、非線形回帰、順位相関、最小平均二乗による曲線の当てはめ、平均絶対偏差、および平均絶対相対差分のうちの１つを用いて、変換関数を作成するために用いられる較正集合内のマッチするデータ対の統計的関連付けを評価するステップと
を有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
ユーザへの皮下実装の後でアナライトセンサの較正の品質を連続的に評価するためのシステムにおいて、
１つ以上のセンサデータ点を含む、アナライトセンサからのデータストリームを受信する手段と、
２つ以上の基準データ点を含む、基準アナライトモニタからの基準データを受信する手段と、
基準アナライトデータと実質的に時間に対応するセンサデータとのマッチングを行うことによって、少なくとも２つのマッチするデータ対を提供する手段と、
少なくとも２つのマッチングデータ対を含む較正集合を形成する手段と、
較正集合に基づいて変換関数を作成する手段と、
アナライトセンサから追加センサデータを受信する手段と、
変換関数を用いてセンサデータを較正済みデータに変換する手段と、
線形回帰、非線形回帰、順位相関、最小平均二乗による曲線の当てはめ、平均絶対偏差、および平均絶対相対差分を用いて、変換関数を作成するために用いられる較正集合内のマッチするデータ対の統計的関連付けを評価する手段と
を備えていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かの特別遊技判定を実行し、該特別遊技判定の結果に基づき前記特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技機の外部に情報を出力するための出力部が設けられる情報出力部と、
遊技機の動作中に所定のエラーが発生したことに基づいて、遊技の表示演出を実行するための表示手段にエラー表示を行わせることが可能なエラー報知手段と、
前記所定のエラーが発生したことに基づいて、前記情報出力部からセキュリティ情報を出力させることが可能な情報出力手段と、を備え、
前記所定のエラーには、前記表示手段で第１エラー表示が行われる第１エラーと、前記第１エラーよりも優先順位が低く設定され、前記表示手段で第２エラー表示が行われる第２エラーと、が含まれ、
前記情報出力手段は、
前記第１エラーが発生した場合、及び、前記第２エラーが発生した場合において、前記情報出力部の同一の出力部から前記セキュリティ情報を出力させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、上記特許文献に記載されたような遊技機では、エラーの発生を外部に通知する方法が適切でないという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、エラーの発生を外部に適切に通知することが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かの特別遊技判定を実行し、該特別遊技判定の結果に基づき前記特別遊技状態を発生可能な遊技機において、遊技機の外部に情報を出力するための出力部が設けられる情報出力部と、遊技機の動作中に所定のエラーが発生したことに基づいて、遊技の表示演出を実行するための表示手段にエラー表示を行わせることが可能なエラー報知手段と、前記所定のエラーが発生したことに基づいて、前記情報出力部からセキュリティ情報を出力させることが可能な情報出力手段と、を備え、前記所定のエラーには、前記表示手段で第１エラー表示が行われる第１エラーと、前記第１エラーよりも優先順位が低く設定され、前記表示手段で第２エラー表示が行われる第２エラーと、が含まれ、前記情報出力手段は、前記第１エラーが発生した場合、及び、前記第２エラーが発生した場合において、前記情報出力部の同一の出力部から前記セキュリティ情報を出力させることを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、エラーの発生を外部に適切に通知することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新情報の受信手段と、
交換部品に関する被更新情報の記憶手段と、
前記更新情報を、前記被更新情報に加算する、或いは、前記被更新情報から減算する更新手段と、を備えることを特徴とするＩＣチップ。
【請求項２】
更新情報の受信手段と、
交換部品に関する被更新情報の記憶手段と、
前記更新情報を、前記被更新情報に反映させる前に、前記更新情報の反映が、前記被更新情報の正規の傾向変化に反するか否かを判定し、反すると判定した際に、前記更新情報を、前記被更新情報に反映させず、反しないと判定した際に、前記更新情報を、前記被更新情報に反映させる更新手段と、を備えることを特徴とするＩＣチップ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＩＣチップを備えることを特徴とする交換部品。
【請求項４】
請求項３に記載の交換部品の装着手段と、
前記更新情報の送信手段と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のＩＣチップに備えるプロセッサを、
前記更新手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のＩＣチップは、更新情報の受信手段と、交換部品に関する被更新情報の記憶手段と、前記更新情報を、前記被更新情報に加算する、或いは、前記被更新情報から減算する更新手段と、を備えることを特徴とする。
また、更新情報の受信手段と、交換部品に関する被更新情報の記憶手段と、前記更新情報を、前記被更新情報に反映させる前に、前記更新情報の反映が、前記被更新情報の正規の傾向変化に反するか否かを判定し、反すると判定した際に、前記更新情報を、前記被更新情報に反映させず、反しないと判定した際に、前記更新情報を、前記被更新情報に反映させる更新手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来の交換部品システムは、ＩＣチップで更新の度に、実際の処理に掛かった消耗品（交換部品）の使用量（更新情報）を、記憶する消耗品（交換部品）に関する被更新情報に直接反映することができないと言った問題があった。
また、ＩＣチップで消耗品（交換部品）に関する被更新情報の改ざん（被更新情報の正規の傾向変化に反する更新）を防止することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、更新の度に、実際の処理に掛かった消耗品（交換部品）の使用量（更新情報）を、記憶する消耗品（交換部品）に関する被更新情報に直接反映することができるＩＣチップを提供することにある。
また、消耗品（交換部品）に関する被更新情報の改ざん（被更新情報の正規の傾向変化に反する更新）を防止することができるＩＣチップを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ＩＣチップは、更新の度に、実際の処理に掛かった消耗品（交換部品）の使用量（更新情報）を、記憶する消耗品（交換部品）に関する被更新情報に直接反映することができる。
また、消耗品（交換部品）に関する被更新情報の改ざん（被更新情報の正規の傾向変化に反する更新）を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力源となるエンジン（１１）及びモータジェネレータ（１２）を備え、前記エンジンの動力で走行するエンジン走行中に前記モータジェネレータによるトルクアシストを行うハイブリッド車の制御装置において、
前記トルクアシストを行う際に前記モータジェネレータの指令値を制限するための上限ガード値を、前記モータジェネレータと電力を授受するバッテリ（２３）の内部抵抗による電力損失と、前記バッテリと前記モータジェネレータの間の配線での電力損失、のうちの少なくとも一方が加味された、前記バッテリの消費電力に対する前記モータジェネレータの軸出力の比率、が所定値以上になるベース値に、設定する設定部（２９）と、
前記トルクアシストを行う際に前記モータジェネレータの指令値を前記上限ガード値で制限して前記モータジェネレータの出力を制限する制限部（２９）と
を備えているハイブリッド車の制御装置。
【請求項２】
前記制限部は、アクセル開度に応じて設定される補正係数をＫaとし、バッテリのＳＯＣに応じて設定される補正係数をＫbとし、エンジン回転速度に応じて設定される補正係数をＫcとした場合に、前記ベース値を用いて前記上限ガード値を以下の式により算出する、
上限ガード値＝ベース値 × Ｋa × Ｋb × Ｋc
請求項１に記載のハイブリッド車の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、車両の動力源となるエンジン（１１）及びモータジェネレータ（１２）を備え、エンジンの動力で走行するエンジン走行中にモータジェネレータによるトルクアシストを行うハイブリッド車の制御装置において、トルクアシストを行う際にモータジェネレータの指令値を制限するための上限ガード値を、前記モータジェネレータと電力を授受するバッテリ（２３）の内部抵抗による電力損失と前記バッテリと前記モータジェネレータの間の配線での電力損失のうちの少なくとも一方が加味された、前記バッテリの消費電力に対するモータジェネレータの軸出力の比率、が所定値以上になるベース値に、設定する設定部（２９）と、トルクアシストを行う際にモータジェネレータの指令値を上限ガード値で制限してモータジェネレータの出力を制限する制限部（２９）とを備えた構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成では、トルクアシストを行う際に、モータジェネレータ（以下「ＭＧ」と表記する）の指令値の上限ガード値をＭＧの効率（つまりバッテリの消費電力に対するＭＧの軸出力の比率）が所定値以上になるベース値に設定し、この上限ガード値でＭＧの指令値を制限してＭＧの出力を制限することができる。これにより、ＭＧの効率が所定値以上になる高効率領域でトルクアシストを行うことができ、燃費向上効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線変更を支援する支援機能を実現する車両制御装置（６０）と共に車両（Ａ）に搭載され、前記車両の搭乗者へ向けて報知を行う報知機器（４０）を制御する報知管理装置であって、
前記車両制御装置によって前記車両の車線変更が開始される操舵開始時期を示す情報を取得する開始時期取得部（３１）と、
前記開始時期取得部によって取得された前記操舵開始時期までの残り時間の減少を、前記報知機器によって継続的に報知させる報知制御部（３５）と、
を備える報知管理装置。
【請求項２】
前記報知制御部は、前記車両制御装置による車線変更が前記搭乗者によって承認された場合に、前記操舵開始時期までの残り時間の減少を、前記報知機器によって継続的に報知させる請求項１に記載の報知管理装置。
【請求項３】
前記報知制御部は、車線変更の報知を認知するために前記搭乗者が時間を要する状況である場合に、残り時間の報知を開始する報知開始時期を、前記操舵開始時期に対して早めることを特徴とする請求項１又は２に記載の報知管理装置。
【請求項４】
前記車両の走行速度を示す情報を取得する車速情報取得部（３２）、をさらに備え、
前記報知制御部は、前記車両の走行速度が速くなるほど、前記報知開始時期を前記操舵開始時期に対して早めることを特徴とする請求項３に記載の報知管理装置。
【請求項５】
前記車両の運転者における運転負荷を示す情報を取得する負荷情報取得部（３３）、をさらに備え、
前記報知制御部は、前記運転者の運転負荷が高くなるほど、前記報知開始時期を前記操舵開始時期に対して早めることを特徴とする請求項３又は４に記載の報知管理装置。
【請求項６】
前記車両の運転者における覚醒度を示す情報を取得する覚醒情報取得部（３４）、をさらに備え、
前記報知制御部は、前記運転者の覚醒度が低くなるほど、前記報知開始時期を前記操舵開始時期に対して早めることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の報知管理装置。
【請求項７】
前記報知制御部は、前記操舵開始時期までの残り時間の減少に伴って数字を減少させるカウントダウンを、前記報知機器に実施させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の報知管理装置。
【請求項８】
前記報知制御部は、
前記操舵開始時期までの残り時間の減少に伴って数字を減少させるカウントダウンを、前記報知機器に実施させ、
カウントダウンを開始する数値を大きくすることにより、前記報知開始時期を前記操舵開始時期に対して早めることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の報知管理装置。
【請求項９】
前記報知制御部は、前記車両制御装置による車線変更が繰り返される場合に、二回目の車線変更において残り時間の報知を継続する期間を、初回の車線変更において残り時間の報知を継続する期間よりも短くすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の報知管理装置。
【請求項１０】
前記報知制御部は、前記報知機器に含まれる音声出力器（１５）を制御することにより、車線変更までの残り時間を音声によって前記搭乗者に報知することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の報知管理装置。
【請求項１１】
前記報知制御部は、車線変更までの残り時間の減少に伴って報知の音声のピッチを変化させることを特徴とする請求項１０に記載の報知管理装置。
【請求項１２】
前記報知制御部は、前記報知機器に含まれる表示器（１３，１４）を制御することにより、車線変更までの残り時間を表示によって前記搭乗者に報知することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の報知管理装置。
【請求項１３】
前記報知機器には、前記搭乗者が触れている部分に振動を発生させる振動装置（１１５）が含まれ、
前記報知制御部は、前記振動装置が発生させる振動の周波数を変更する制御により、車線変更までの残り時間を前記搭乗者に報知することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の報知管理装置。
【請求項１４】
車両（Ａ）の搭乗者へ向けて報知を行う報知機器（４０）と車線変更を支援する支援機能を実現する車両制御装置（６０）とが搭載された前記車両において、前記報知機器による報知を管理する報知管理方法であって、
少なくとも一つのプロセッサ（２１，２２）によって実施されるステップとして、
前記車両制御装置によって前記車両の車線変更が開始される操舵開始時期を示す情報を取得する開始時期取得ステップ（Ｓ１０１）と、
前記開始時期取得ステップによって取得された前記操舵開始時期までの残り時間の減少を、前記報知機器によって継続的に報知させる報知制御ステップ（Ｓ１３５）と、
を含む報知管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個包装体と、前記複数の個包装体を内包する携帯用包装袋と、を備える携帯用包装体であって、
前記個包装体は、
吸収コアを有する吸収体を含む吸収性物品と、
前記吸収性物品を包む包装シートと、を備え、
前記吸収コアは折れ曲がっておらず、
前記携帯用包装袋は、
底面部と、
前記底面部の周縁から立設された筒状の側面部と、
前記側面部における前記底面部とは反対側の上端部から所定距離だけ低い位置に設けられた開閉可能なファスナーと、を備え、
前記底面部は、前記携帯用包装袋が正立位置で自立姿勢を維持可能とする底面積を有し、
前記個包装体は、前記携帯用包装袋の高さ方向に対して前記個包装体の厚み方向が交差するように前記携帯用包装袋内に配置され、
前記個包装体の厚み方向は、前記携帯用包装体の厚み方向と平行であり、
前記個包装体は、前記携帯用包装袋内に配置された状態で、前記ファスナーに向かい合う第１の端部と、前記第１の端部の反対側にあり前記底面部に向かい合う第２の端部とを有し、
前記個包装体内にある前記吸収コアの前記ファスナー側の端部は、前記個包装体の前記ファスナー側の前記第１の端部から前記底面部側へ離間している、携帯用包装体。
【請求項２】
前記携帯用包装袋の前記側面部は、
矩形形状を有する第１の側面部及び第２の側面部と、
前記第１の側面部の対向する二辺と前記第２の側面部の対向する二辺とが接合され、前記底面部から前記上端部まで延びる第１の側縁部及び第２の側縁部と、を備え、
前記個包装体は、前記携帯用包装袋内に配置された状態で、前記第１の側縁部及び前記第２の側縁部に向かい合う第３の端部及び第４の端部を有し、
前記吸収コアの前記第１の側縁部側の端部及び前記第２の側縁部側の端部は、前記個包装体の前記第３の端部及び前記第４の端部から離間している、請求項１に記載の携帯用包装体。
【請求項３】
前記吸収コアの前記底面部側の端部は、前記個包装体の前記底面部側の前記第２の端部から前記ファスナー側へ離間している、請求項１又は２に記載の携帯用包装体。
【請求項４】
前記吸収性物品及び前記包装シートは積層された状態かつ折り畳まれた状態で前記携帯用包装袋に内包されており、
前記吸収性物品及び前記包装シートは、展開された状態で、前記吸収性物品の長手方向における前記吸収コアの両端部の外側に、前記吸収性物品の幅方向に沿う第１の折り目を有し、
前記吸収性物品及び前記包装シートが前記第１の折り目で折り畳まれた状態で、前記個包装体の前記第１の端部及び前記第２の端部は前記第１の折り目に対応する部分で形成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯用包装体。
【請求項５】
前記吸収性物品及び前記包装シートは積層された状態かつ折り畳まれた状態で前記携帯用包装袋に内包されており、
前記吸収性物品及び前記包装シートは、展開された状態で、前記吸収性物品の幅方向における前記吸収コアの両端部の外側に、前記吸収性物品の長手方向に沿う第２の折り目を有し、
前記吸収性物品及び前記包装シートが前記第２の折り目で折り畳まれた状態で、前記個包装体の前記第３の端部及び前記第４の端部は前記第２の折り目に対応する部分で形成される、請求項２に記載の携帯用包装体。
【請求項６】
前記携帯用包装袋の前記側面部は、前記包装シートと前記吸収コアとが重なる前記包装シート内の領域に直接接触しない部分を有する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯用包装体。
【請求項７】
前記携帯用包装袋は、ガスバリア性を有するシートで形成されている、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯用包装体。
【請求項８】
前記個包装体は香料を有する、
請求項７に記載の携帯用包装体。
【請求項９】
前記携帯用包装袋内の圧力は標準気圧よりも高い、
請求項７又は８に記載の携帯用包装体。
【請求項１０】
前記携帯用包装袋内は、ガスバリア層と融着層とを備え、
前記融着層の厚みは前記ガスバリア層の厚みよりも厚い、
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の携帯用包装体。
【請求項１１】
前記携帯用包装袋内は、前記ガスバリア層と前記融着層との間に印刷層を含む、
請求項１０に記載の携帯用包装体。
【請求項１２】
前記個包装体は、前記包装シートに貼り付けられたリードテープを有し、
前記リードテープのつかみ部は、前記ファスナーとは反対側に向いている、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の携帯用包装体。
【請求項１３】
前記吸収コアは、前記吸収体の他の部分と比較して、厚みが大きい又は坪量が多い、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の携帯用包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値表示を行う設定値表示手段と、
第１態様と第２態様を含む態様をとりうる第１設定操作手段と、
有利度合の異なる複数種類の設定値から、何れかの設定値を選択するための第２設定操作手段と、を備え、
設定変更状態において、設定値の選択が可能な第１状態と、設定値の選択が不可能な第２状態があり、
前記第１設定操作手段が第１態様となっている状況で電源が供給されると第１状態となり、
（１）第１状態となったときの設定値表示が第１表示態様であり、前記第２設定操作手段が操作されたことにより設定値表示が第２表示態様となっている第１状態の状況下で、電源断が発生した後、前記第１設定操作手段が第２態様となっている状況で電源が供給されると、第１状態となり、設定値表示は、第２表示態様を表示可能であり、
（２）第１状態となったときの設定値表示が第１表示態様であり、所定の条件を満たして第２状態となったときの設定値表示が第２表示態様となっている状況下で、電源断が発生した後、前記第１設定操作手段が第２態様となっている状況で電源が供給されると、第２状態となり、第２状態となったときの設定値表示は、第２表示態様を表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、設定値表示を行う設定値表示手段（設定表示ＬＥＤなど）と、
第１態様（ＯＮ状態など）と第２態様（ＯＦＦ状態など）を含む態様をとりうる第１設定操作手段（設定キースイッチなど）と、
有利度合の異なる複数種類の設定値から、何れかの設定値を選択するための第２設定操作手段（設定／リセットボタンなど）と、を備え、
設定変更状態において、設定値の選択が可能な第１状態と、設定値の選択が不可能な第２状態があり、
前記第１設定操作手段が第１態様となっている状況で電源が供給されると第１状態となり、
（１）第１状態となったときの設定値表示が第１表示態様であり、前記第２設定操作手段が操作されたことにより設定値表示が第２表示態様となっている第１状態の状況下で、電源断が発生した後、前記第１設定操作手段が第２態様となっている状況で電源が供給されると、第１状態となり、設定値表示は、第２表示態様を表示可能であり、
（２）第１状態となったときの設定値表示が第１表示態様であり、所定の条件（スタートスイッチが操作されることなど）を満たして第２状態となったときの設定値表示が第２表示態様となっている状況下で、電源断が発生した後、前記第１設定操作手段が第２態様となっている状況で電源が供給されると、第２状態となり、第２状態となったときの設定値表示は、第２表示態様を表示可能である、
ことを特徴とする遊技機である。