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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱空気式アクチュエータにおいて、
基板と、
基板上に形成された絶縁層と、
流体チャンバ内に配置された非ハロゲン化された作動流体と、
作動可能な膜を備えるデバイス層の少なくとも一部によって流体チャンバから分離されたインクチャンバと、
絶縁層と流体チャンバとの間に形成された発熱素子とを備え、
流体チャンバ内の作動流体の沸点温度が、約１００℃から約５００℃より大きい範囲であり、
作動流体の引火点が、約６０℃よりも大きい、熱空気式アクチュエータ。
【請求項２】
さらに、インクチャンバ内に配置されたインクを備える、請求項１に記載の熱空気式アクチュエータ。
【請求項３】
基板の熱伝導率が、作動流体の熱伝導率よりも大きい、請求項１に記載の熱空気式アクチュエータ。
【請求項４】
作動流体の熱伝導率が、約０．２Ｗ／ｍ・Ｋ未満である、請求項１に記載の熱空気式アクチュエータ。
【請求項５】
作動流体の沸点温度が、約１５０℃から約３５０℃よりも大きい範囲である、請求項１に記載の熱空気式アクチュエータ。
【請求項６】
作動流体が、安息香酸ベンジル、１，３−ブタンジオール、１−デカノール、マロン酸ジエチル、エーテルジヘキシル、フタル酸ジメチル、１−ドデカノール、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−ヘキサデカン、サリチル酸メチル、ｎ−ペンタデカン、フェニルエチルアルコール、２−ピロリジノン、ｎ−テトラデカン、テトラヒドロフルフリル・アルコール又はトリエチレン・グリコールから構成される群から選択される、請求項１に記載の熱空気式アクチュエータ。
【請求項７】
作動可能な膜が、ステンレス鋼を含む、請求項１に記載の熱空気式アクチュエータ。
【請求項８】
熱空気式アクチュエータを製造する方法において、
基板上に絶縁層を形成することと、
流体チャンバを形成することと、
絶縁層と流体チャンバとの間に発熱素子を形成することと、
作動可能な膜を備えるデバイス層を形成することと、
デバイス層の少なくとも一部によって流体チャンバから分離されたインクチャンバを形成することと、
非ハロゲン化された作動流体により流体チャンバの少なくとも一部を充填することと、を含み、
流体チャンバ内の作動流体の沸点温度が、約１００℃から約５００℃より大きい範囲であり、
作動流体の引火点が、約６０℃よりも大きい、熱空気式アクチュエータを製造する方法。
【請求項９】
インクでインクチャンバの少なくとも一部を充填することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
基板の熱伝導率が、作動流体の熱伝導率よりも大きい、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
作動流体の熱伝導率が、約０．２Ｗ／ｍ・Ｋ未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
作動流体の沸点温度が、約１５０℃から約３５０℃よりも大きい範囲である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
作動流体が、安息香酸ベンジル、１，３−ブタンジオール、１−デカノール、マロン酸ジエチル、エーテルジヘキシル、フタル酸ジメチル、１−ドデカノール、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−ヘキサデカン、サリチル酸メチル、ｎ−ペンタデカン、フェニルエチルアルコール、２−ピロリジノン、ｎ−テトラデカン、テトラヒドロフルフリル・アルコール又はトリエチレン・グリコールから構成される群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
作動可能な膜が、ステンレス鋼を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
熱空気式アクチュエータを動作させる方法において、
基板と、
基板上に形成された絶縁層と、
流体チャンバ内に配置された非ハロゲン化された作動流体と、
作動可能な膜を備えるデバイス層の少なくとも一部によって流体チャンバから分離されたインクチャンバと、
絶縁層と流体チャンバとの間に形成された発熱素子とを含む熱空気式アクチュエータを提供することと、
少なくとも蒸気泡が流体チャンバ内に形成するように作動流体の少なくとも一部を加熱するように発熱素子を活性化させることと、
作動可能な膜を作動させてインクチャンバからインクを吐出させることととを備え、
流体チャンバ内の作動流体の沸点温度が、約１００℃から約５００℃よりも大きい範囲であり、
作動流体の引火点が、約６０℃よりも大きく、
熱空気式アクチュエータは、作動流体の沸点温度より低い定常状態温度で維持される、方法。
【請求項１６】
作動流体の熱伝導率が、約０．２Ｗ／ｍ・Ｋ未満である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
作動流体が、安息香酸ベンジル、１，３−ブタンジオール、１−デカノール、マロン酸ジエチル、エーテルジヘキシル、フタル酸ジメチル、１−ドデカノール、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−ヘキサデカン、サリチル酸メチル、ｎ−ペンタデカン、フェニルエチルアルコール、２−ピロリジノン、ｎ−テトラデカン、テトラヒドロフルフリル・アルコール又はトリエチレン・グリコールから構成される群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーカを有するファントムをＸ線により撮影する撮影系と、
前記撮影系により撮影された２次元のＸ線画像データから前記マーカの位置を検出し、検出された前記マーカの位置に基づいて、寝台の水平方向における目標位置を取得する位置決め情報取得部と、
を備えるＸ線診断装置。
【請求項２】
前記ファントムは、複数のマーカを有し、
前記複数のマーカは、他のマーカとサイズが異なるマーカを含み、
前記位置決め情報取得部は、前記撮影系により撮影された２次元のＸ線画像データから、前記サイズが異なるマーカの位置を検出し、検出された前記サイズの異なるマーカの位置に基づいて、寝台の水平方向における目標位置を取得する、請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記位置決め情報取得部は、前記撮影系により撮影された２次元のＸ線画像データにおける前記ファントムの所定部分の長さに基づいて前記寝台の高さ方向における目標位置を取得するように構成される請求項１又は２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記位置決め情報取得部は、同一の方向から撮影された連続する少なくとも２フレームの２次元のＸ線画像データに基づいて、前記寝台の高さ方向及び水平方向における目標位置までの距離を求めるように構成される請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記位置決め情報取得部は、少なくとも４つのマーカの位置及び前記ファントムの所定部分の長さを、前記撮影系により撮影された２次元のＸ線画像データからそれぞれ検出し、第１の２つのマーカ間の距離と、前記第１の２つのマーカと前記寝台の高さ方向における位置が異なる第２の２つのマーカ間の距離との比並びに前記ファントムの所定部分の長さに基づいて前記寝台の高さ方向における目標位置までの距離を求めるように構成される請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記位置決め情報取得部は、Ｘ線管の焦点とＸ線検出器の検出面との間における距離及び撮影視野の少なくとも一方に基づいて前記寝台の高さ方向における目標位置までの距離を求めるように構成される請求項４又は５に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記位置決め情報取得部は、前記距離を表示装置に提示するように構成される請求項４乃至６のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記距離に基づいて前記寝台が前記目標位置となるように前記寝台の位置を制御する寝台制御部を更に備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係るＸ線診断装置は、撮影系と位置決め情報取得部とを備える。撮影系は、マーカを有するファントムをＸ線により撮影する。位置決め情報取得部は、前記撮影系により撮影された２次元のＸ線画像データから前記マーカの位置を検出し、検出された前記マーカの位置に基づいて、寝台の水平方向における目標位置を取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を載置する天板を有する寝台と、
前記被検体の頭部が足部よりも低くなる方向である倒立方向への駆動と、前記頭部が前記足部よりも高くなる方向である起立方向への駆動とを制御する操作部と、
前記操作部からの入力を受け付けて、前記寝台の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記被検体の頭側が、前記寝台の一方の短辺側に載置されるのかまたは前記寝台の他方の短辺側に載置されるのかを判定し、
その判定結果に応じて、前記操作部に割り当てられた前記寝台に対する駆動の制御を変更する、
Ｘ線診断装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記被検体が前記寝台に載置されている検査モードについて、前記被検体の頭側が前記寝台の一方の短辺側に載置される正位置モードかまたは前記被検体の頭側が前記寝台の他方の短辺側に載置される逆位置モードのいずれかであるかを判定する、
請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記検査モードが前記正位置モードの場合は、前記操作部における前記駆動の操作をシングルアクションにより操作するように制御し、前記検査モードが前記逆位置モードの場合は、前記操作部における前記駆動の操作をダブルアクションにより制御する、
請求項２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記寝台に取り付けられたフットレストの位置、前記寝台に取り付けられたショルダーレストの位置、検査種別および検査部位のすくなくともいずれか１つに基づいて、前記被検体の頭側が、前記寝台の一方の短辺側に載置されるのかまたは前記寝台の他方の短辺側に載置されるのかを判定する、
請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記操作部は、
前記被検体の頭側が、前記寝台の一方の短辺側に載置されるのかまたは前記寝台の他方の短辺側に載置されるのかについての選択を受け付ける、
請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記検査モードが前記逆位置モードの場合には、前記操作部に割り当てられた前記寝台の可動域、前記寝台の水平停止位置および前記寝台の動作速度に関する制御を、前記正位置モードの場合と逆転させる、
請求項２または請求項３に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
判定された前記検査モードを表示する表示部をさらに備える、
請求項２または請求項３に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記表示部は、
前記寝台に載置された前記被検体を撮影したＸ線画像を表示するとともに、前記検査モードに基づいて、前記Ｘ線画像に投影された前記被検体の頭側と前記表示部の画面の上側とが一致するように表示方向を変更する、
請求項７に記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記被検体を撮影するためのＸ線を発生させる撮影装置と、
前記操作部に前記撮影装置の移動方向を入力する入力装置と、を備え、
前記制御部は、
前記検査モードに応じて、前記撮影装置に対する前記入力装置に割り当てられた、移動制御を変更する、
請求項２または請求項３に記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態に係るＸ線診断装置は、被検体を載置する天板を有する寝台と、前記被検体の頭部が足部よりも低くなる方向である倒立方向への駆動と、前記頭部が前記足部よりも高くなる方向である起立方向への駆動を制御する操作部と、前記操作部からの入力を受け付けて、前記寝台の駆動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記被検体の頭側が、前記寝台の一方の短辺側に載置されるのかまたは前記寝台の他方の短辺側に載置されるのかを判定し、その判定結果に応じて、前記操作部に割り当てられた前記寝台に対する駆動の制御を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シリコンウェハに半導体製造工程によって形成され、該形成の後、前記シリコンウェハを切断することにより得られる矩形の素子基板であって、
前記素子基板に実装される回路の検査のために、前記素子基板の外部に設けられた複数の検査用の電極パッドに接続され、前記複数の検査用の電極パッドに印加されるのと同じ電圧が印加される複数の配線を有し、
前記素子基板が前記シリコンウェハから切断される際に、前記複数の配線が切断される複数の切断点は、前記素子基板の端部において、該複数の切断点それぞれに印加される電圧と隣接する切断点に印加される電圧との間の電位差が大きいほど前記隣接する切断点との間の距離が大きくなるように設けられることを特徴とする素子基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記素子基板に実装される回路を動作させるために電圧を印加する複数のパッドをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の素子基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
即ち、シリコンウェハに半導体製造工程によって形成され、該形成の後、前記シリコンウェハを切断することにより得られる矩形の素子基板であって、前記素子基板に実装される回路の検査のために、前記素子基板の外部に設けられた複数の検査用の電極パッドに接続され、前記複数の検査用の電極パッドに印加されるのと同じ電圧が印加される複数の配線を有し、前記素子基板が前記シリコンウェハから切断される際に、前記複数の配線が切断される複数の切断点は、前記素子基板の端部において、該複数の切断点それぞれに印加される電圧と隣接する切断点に印加される電圧との間の電位差が大きいほど前記隣接する切断点との間の距離が大きくなるように設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
光を発する複数の発光手段と、
前記遊技制御手段による遊技の進行状況に応じて、前記発光手段を発光させることが可能な発光制御手段と、
前記発光手段による発光の輝度を記憶する輝度記憶手段と、
所定の操作により、前記輝度記憶手段に記憶されている輝度である現輝度を変更可能な輝度変更手段と、を備え、
前記発光制御手段は、
前記輝度変更手段により前記現輝度が予め定められた初期輝度と異なる輝度に変更されている場合であって、前記遊技が行われないまま予め定められた所定の移行時間が経過することを条件として移行する省電力状態において前記発光手段を発光させるときには、前記発光手段を予め定められた特定輝度で発光させるものの、前記省電力状態以外において前記発光手段を発光させるときには、前記発光手段を前記現輝度で発光させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、遊技の進行を制御する遊技制御手段（主制御基板１００）と、光を発する複数の発光手段（発光装置２２）と、前記遊技制御手段による遊技の進行状況に応じて、前記発光手段を発光させることが可能な発光制御手段（サブＣＰＵ３０１、電飾制御基板）と、前記発光手段による発光の輝度を記憶する輝度記憶手段サブＲＡＭ３０３）と、所定の操作により、前記輝度記憶手段に記憶されている輝度である現輝度を変更可能な輝度変更手段（サブＣＰＵ３０１）と、を備え、前記発光制御手段は、前記輝度変更手段により前記現輝度が予め定められた初期輝度（初期値）と異なる輝度に変更されている場合であって、前記遊技が行われないまま予め定められた所定の移行時間が経過することを条件として移行する省電力状態において前記発光手段を発光させるときには、前記発光手段を予め定められた特定輝度で発光させるものの、前記省電力状態以外において前記発光手段を発光させるときには、前記発光手段を前記現輝度で発光させることが可能であることを特徴とする遊技機（パチンコ機Ｐ）である。
ここで、発光手段としては、ＬＥＤや蛍光ランプ、液晶表示装置のバックライト等が挙げられる。
また、輝度とは、明るさと同義であり、輝度が低いと出力される光量が少なく暗くなり、輝度が高いと出力される光量が多く明るくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の３次元画像から第１基準部位の位置を表す情報と第２基準部位の位置を表す情報とを取得する基準部位取得部と、
前記第１基準部位からの注目距離を表す情報を取得する注目距離取得部と、
前記第１基準部位の位置を表す情報、前記第２基準部位の位置を表す情報、及び前記注目距離を表す情報に基づいて、前記注目距離を換算距離に換算する換算部と、
前記換算距離に対応する、前記第１基準部位と第２基準部位との間の注目曲面を決定する注目曲面決定部と、
前記３次元画像から前記注目曲面内における曲断面画像を生成する画像生成部と、を備え、
前記換算部は、
前記注目距離に応じて、前記注目距離を絶対距離に換算することにより前記換算距離を決定する処理と、前記注目距離を前記第１基準部位から前記第２基準部位までの距離に対する相対距離に換算することにより前記換算距離を決定する処理とを切り替える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記換算部は、
前記注目距離が所定距離未満である場合、前記注目距離を絶対距離に換算することにより前記換算距離を決定する処理を選択し、
前記注目距離が前記所定距離以上である場合、前記注目距離を前記第１基準部位から前記第２基準部位までの距離に対する相対距離に換算することにより前記換算距離を決定する処理を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記注目距離を前記換算距離に換算するための換算規則を取得する換算規則取得部を更に備え、
前記換算部は、前記注目距離を表す情報と前記換算規則を表す情報とに基づいて、前記注目距離を前記換算距離に換算する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１基準部位の位置を表す情報、前記第２基準部位の位置を表す情報に基づいて、前記第１基準部位と前記第２基準部位とを接続する接続線を算出する接続情報算出部を更に備え、
前記換算部は、前記接続線に沿った前記注目距離を前記換算距離に換算することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成された曲断面画像を表示部に表示させる表示制御部を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記注目距離取得部は、互いに異なる複数の前記注目距離を表す情報を取得し、
前記換算部は、前記第１基準部位の位置を表す情報、前記第２基準部位の位置を表す情報、及び複数の前記注目距離を表す情報に基づいて、複数の前記注目距離のそれぞれを前記換算距離に換算し、
前記注目曲面決定部は、複数の前記換算距離に対応する複数の前記注目曲面を決定し、
前記画像生成部は、前記３次元画像から複数の前記注目曲面に対応する複数の前記曲断面画像を生成し、
前記表示制御部は、複数の前記曲断面画像を前記表示部に並べて表示させることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１基準部位および第２基準部位の少なくとも何れか一方は曲面であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１基準部位は前記被検体の表面であり、前記第２基準部位は前記被検体の大胸筋であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
被検体の３次元画像から第１基準部位を表す情報を取得し、
前記３次元画像から第２基準部位を表す情報を取得し、
前記第１基準部位からの注目距離を表す情報を取得し、
前記第１基準部位の位置を表す情報、前記第２基準部位の位置を表す情報、及び前記注目距離を表す情報に基づいて、前記注目距離を換算距離に換算し、
前記換算距離に対応する、前記第１基準部位と第２基準部位との間の注目曲面を決定し、
前記３次元画像から前記注目曲面内における曲断面画像を生成し、
前記換算距離に換算する工程において、前記注目距離に応じて、前記注目距離を絶対距離に換算することにより前記換算距離を決定する処理と、前記注目距離を前記第１基準部位から前記第２基準部位までの距離に対する相対距離に換算することにより前記換算距離を決定する処理とを切り替えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明の一様態による画像処理装置は、被検体の３次元画像から第１基準部位の位置を表す情報と第２基準部位の位置を表す情報とを取得する基準部位取得部と、
前記第１基準部位からの注目距離を表す情報を取得する注目距離取得部と、
前記第１基準部位の位置を表す情報、前記第２基準部位の位置を表す情報、及び前記注目距離を表す情報に基づいて、前記注目距離を換算距離に換算する換算部と、
前記換算距離に対応する、前記第１基準部位と第２基準部位との間の注目曲面を決定する注目曲面決定部と、
前記３次元画像から前記注目曲面内における曲断面画像を生成する画像生成部と、を備え、
前記換算部は、
前記注目距離に応じて、前記注目距離を絶対距離に換算することにより前記換算距離を決定する処理と、前記注目距離を前記第１基準部位から前記第２基準部位までの距離に対する相対距離に換算することにより前記換算距離を決定する処理とを切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、磁石は、導電体の磁石に向き合う面に直交する軸の周りに回動可能に支持され、磁束変化率可変機構は、回転面の回転周方向に直交する方向における所定単位幅において、Ｎ極とＳ極とが導電体の回転周方向に並ぶ向きに磁石を回転させる回転機構を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
あるいは、磁石は、導電体の磁石に向き合う面と並行する軸の周りに揺動可能に支持され、磁束変化率可変機構は、回転面の回転周方向に直交する方向における所定単位幅において、Ｎ極とＳ極の双方が導電体の回転周方向に近接する向きに磁石を揺動させる揺動機構を備えてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１２Ａは、実施の形態２に係るスプール制動装置の停止状態における磁束を示す概念図である。図１２Ｂは、実施の形態２に係るスプール制動装置の制動状態における磁束を示す概念図である。図１２Ａおよび図１２Ｂの白抜き矢印は、スプール１２の回転する方向を示す。図１１に示されるように、スプール１２が回転していない状態では磁石５１はスプール１２の回転面から離れ、Ｓ極の方がＮ極より遠くにある。そのため、スプール１２が回転している場合に比べて回転面における磁界のピークは小さく、かつ、Ｓ極側の磁束がＮ極側の磁束より小さい。図１２Ａに示されるように、磁束は振幅が小さく、回転周方向を示す磁束基準線の一方に偏っている。その結果、回転周方向の磁束の変化率は小さい。スプール１２が回転すると、磁石５１はスプール１２の回転面に近づき、Ｓ極とＮ極から回転面までの距離の差が小さくなる。そのため、回転面における磁界のピークが大きくなり、Ｓ極側とＮ極側とで磁束の差が小さくなる。図１２Ｂに示されるように、磁束の振幅が大きくなり、回転周方向を示す磁束基準線の両側にほぼ同じ大きさで表される。その結果、回転周方向の磁束の変化率は大きくなる。誘導力は磁束の変化率に比例するので、回転周方向の磁束の変化率が大きくなれば、誘導力すなわち制動力が大きくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記磁石は、
前記導電体の前記磁石に向き合う面と並行する軸の周りに揺動可能に支持され、
前記磁束変化率可変機構は、
前記回転面の回転周方向に直交する方向における所定単位幅において、前記Ｎ極と前記Ｓ極の双方が前記導電体の回転周方向に近接する向きに前記磁石を揺動させる揺動機構を備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載のスプール制動装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016036308.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥皮トマトの製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、以下であり、
加熱：加熱されるのは、トマトであり、当該加熱に用いるのは、加熱水であり、かつ、
水洗い：水洗されるのは、加熱されたトマトであり、それによって、トマトは、自動的に剥皮される。
【請求項２】
請求項１の製造方法であって、
水洗いで用いられるのは、貯められた水であり、当該水は、回流している。
【請求項３】
請求項２の製造方法であって、
回流している水で同時に洗われるのは、複数のトマトである。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの製造方法であって、
前記加熱水は、撹拌されている。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの製造方法であって、それを更に構成するのは、以下であり、
切込み：切り込まれるのは、トマトであり、切込時期は、加熱前である。
【請求項６】
請求項５の製造方法であって、
切り込まれるのは、トマトの蔕の周囲、周面及び底面の少なくとも１箇所である。
【請求項７】
剥皮システムであって、それを構成するのは、少なくとも、以下であり、
加熱槽：前記加熱槽が貯めるのは、加熱水であり、
撹拌器：前記撹拌器の設置場所は、前記加熱槽の内側であり、
前記撹拌器が撹拌するのは、加熱水であり、
水洗槽：前記水洗槽の設置場所は、前記加熱槽の外側であり、
前記水洗槽が貯めるのは、水であり、かつ、
水流発生器：前記水流発生器の設置場所は、前記水洗槽の内側であり、
前記水流発生器が発生させるのは、水流であり、当該水流は、回っている。
【請求項８】
請求項７のシステムであって、
前記水流の回転軸と略平行をなすのは、水平面である。
【請求項９】
請求項７又は８のシステムであって、それを更に構成するのは、以下であり、
バスケット：前記バスケットの設置場所は、前記水洗槽の内側であり、
前記バスケットの上端部近傍に形成されているのは、スリットである。
【請求項１０】
請求項９のシステムであって、
前記スリットの長手方向と平行をなすのは、水平面である。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れかのシステムであって、それを更に構成するのは、以下であり、
刃物：前記刃物の設置場所は、前記加熱槽の外側かつ前記水洗槽の外側であり、
前記刃物が切り込むのは、トマトである。
【請求項１２】
請求項１１のシステムであって、それを更に構成するのは、以下であり、
座板：前記座板に載置されるのは、トマトであり、
前記刃物が設置されているのは、前記座板の上方及び下方であり、
前記刃物が前記座板の上方で切り込むのは、トマトの頭部であり、それによって形成するのは、切込面であり、
前記刃物が前記座板の下方で切り込むのは、トマトの尻部又は周部であり、それによって形成するのは、切込線である。
【請求項１３】
剥皮トマトであって、それを構成するのは、以下であり、
中果皮、かつ、
外果皮：前記外果皮が覆うのは、前記中果皮であり、その覆う範囲は、少なくとも尻部及び周部の全領域である。
【請求項１４】
請求項１３の剥皮トマトであって、
焼け臭及び酸化臭がしない。
【請求項１５】
請求項１３又は１４の剥皮トマトであって、
蔕は、除かれている。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５の何れかの剥皮トマトであって、
芯は、除かれている。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６の何れかの剥皮トマトであって、
切込線が形成されている。
【請求項１８】
請求項１６の剥皮トマトであって、
前記切込線が形成されているのは、尻部である。
【請求項１９】
請求項１７又は１８の剥皮トマトであって、
前記切込線の形状は、一文字である。
【請求項２０】
請求項１３乃至１９の何れかの剥皮トマトであって、
ゼリーは、漏れていない。
【請求項２１】
請求項１３乃至２０の何れかの剥皮トマトであって、
当該剥皮トマトは、カルシウム浸漬されている。
【請求項２２】
請求項１３乃至２１の何れかの剥皮トマトであって、
容器又は袋詰めされており、
当該剥皮トマトが浸かっているのは、調味液である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
放射線検出器において検出される放射線量に基づいて放射線の照射開始を検出して前記放射線検出器を用いて放射線画像を撮影する撮影手段を有する放射線撮影装置によるゲイン画像作成方法であって、
被写体が存在しない状態で放射線を照射し、前記撮影手段により撮影を行うことにより、複数の基画像を取得する取得工程と、
前記複数の基画像について、放射線の実際の照射開始から照射開始の検出までの時間差に起因して生じたアーチファクト領域を判別する判別工程と、
前記判別工程で判別されたアーチファクト領域の画像情報は用いずに前記複数の基画像を合成して、ゲイン補正のためのゲイン画像を作成する作成工程と、を有することを特徴とするゲイン画像作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料と、
前記圧電材料の上下に設けられた導電性を有する上部導電体及び下部導電体とを備え、
前記圧電材料は、上下方向の音波伝播速度が分散特性を有し、かつ、上部導電体側または下部導電体側の少なくとも一方に近くなるにつれて、格子定数も前記上部導電体または下部導電体の格子定数に近くなるように、上下方向の格子定数が連続的に変化する濃度勾配を有することを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
請求項１記載の超音波探触子において、
前記下部導電体の下部に設けられた基板をさらに備え、
前記下部導電体は、前記圧電材料の下端に接続された下部電極であることを特徴とする超音波探触子。
【請求項３】
請求項１記載の超音波探触子において、
前記下部導電体は、前記圧電材料の下端に接続された導電性を有する基板であることを特徴とする超音波探触子。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の超音波探触子において、
前記圧電材料は、酸化物または窒化物であることを特徴とする超音波探触子。
【請求項５】
請求項４記載の超音波探触子において、
前記圧電材料は、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、又はチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）の何れかで形成されたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項６】
請求項４記載の超音波探触子において、
前記圧電材料は、マグネシウム（Ｍｇ）を含有する酸化亜鉛（ＺｎＯ）で形成されたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項７】
請求項４記載の超音波探触子において、
前記圧電材料は、スカンジウム（Ｓｃ）を含有する窒化アルミニウム（ＡｌＮ）で形成されたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項８】
請求項４記載の超音波探触子において、
前記圧電材料は、ジルコニウム（Ｚｒ）を含有するチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）で形成されたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項９】
圧電材料と、前記圧電材料の上下に設けられた導電性を有する上部導電体及び下部導電体とを備えた超音波探触子であって、前記圧電材料は、上下方向の音波伝播速度が分散特性を有し、かつ、上部導電体側または下部導電体側の少なくとも一方に近くなるにつれて、格子定数も前記上部導電体または下部導電体の格子定数に近くなるように、上下方向の格子定数が連続的に変化する濃度勾配を有する超音波探触子と、
前記上部導電体と下部導電体の間に駆動信号としての電圧信号を印加することにより、前記超音波探触子から検査対象に超音波を照射させるとともに、検査対象からの反射波により前記超音波探触子で生じた電圧信号を受信信号として受信する送受信部と
を備えたことを特徴とする超音波探傷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、圧電材料と、前記圧電材料の上下に設けられた導電性を有する上部導電体及び下部導電体とを備え、前記圧電材料は、上下方向の音波伝播速度が分散特性を有し、かつ、上部導電体側または下部導電体側の少なくとも一方に近くなるにつれて、格子定数も前記上部導電体または下部導電体の格子定数に近くなるように、上下方向の格子定数が連続的に変化する濃度勾配を有するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
送受信部１０２は、制御部１０３からの制御信号に基づいて、超音波探触子１００を駆動するための電圧信号を駆動信号として超音波探触子１００に印加し、超音波探触子１００から検査対象に超音波を照射させる。また、超音波探触子１００から照射された超音波の検査対象からの反射波によって超音波探触子１００に生じる電圧信号を受信信号として受信し、制御部１０３に送る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーフトーン処理後の多値データを補正する画像処理装置であって、
前記多値データのうち、前記補正の対象となる補正ラインの多値データを入力する第１入力手段と、
前記補正ラインからＮライン先行する先行ラインの多値データを入力する第２入力手段と、
副走査方向において前記補正ラインに最も近い位置にある下端エッジから前記補正ラインまでに、前記先行ラインの多値データにおいてドットが連結するドット連結数を検出する検出手段と、
前記補正ラインの多値データを、前記検出手段が検出した前記ドット連結数に基づいて補正する補正手段と、
を備え、
前記下端エッジは、副走査方向に濃度が小さくなるエッジで、かつ、濃度が小さい方が背景色となるエッジである、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記検出手段が検出した前記ドット連結数に基づいて、前記補正ラインの多値データにおける各画素を補正するか否かを判定し、
前記第１入力手段により入力された前記補正ラインの多値データにおける、補正すると判定された画素を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
所定の閾値以上の画素値を有する画素をカウントするカウンタを有し、
前記補正ラインから前記先行ラインの間に存在する所定の閾値未満の画素値を有する画素の数に基づいて、前記カウンタのカウント値を制御することで、前記補正ライン側から副走査方向に連結している下端エッジまでのドット連結数を検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記先行ラインの多値データにおいて所定の閾値以上の画素値を有する画素を前記ドットとして、当該ドットが連結するドット連結数を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記ドット連結数が所定の範囲の個数である場合のみ、前記補正を行なうことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、補正前の多値データ及び前記ドット連結数と、補正後の多値データとを対応付けた補正テーブルを用いて、前記補正を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、さらに、前記下端エッジから上端エッジまでのドット連結数を示すドット連結幅に基づいて、前記補正を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記ドット連結幅が所定の幅未満の場合に、前記補正を行わないことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、補正前の多値データ、前記ドット連結数及び前記ドット連結幅と、補正後の多値データとを対応付けた補正テーブルを用いて、前記補正を行うことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記ドット連結数を、前記先行ラインの多値データでドットが検出されるとカウント値をインクリメントし、前記補正ラインの多値データでドットが検出されるとカウント値をデクリメントするカウンタを用いて検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
｛１＋（Ｎ／２）｝個の前記カウンタを有し、前記補正ラインと前記先行ライン間のドット連結毎に１つのカウンタを用いることにより、前記ドット連結数をカウントすることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
ハーフトーン処理後の多値データを補正する画像処理方法であって、
前記多値データのうち、前記補正の対象となる補正ラインの多値データを入力する第１入力ステップと、
前記補正ラインからＮライン先行する先行ラインの多値データを入力する第２入力ステップと、
副走査方向において前記補正ラインに最も近い位置にある下端エッジから前記補正ラインまでに、前記先行ラインの多値データにおいてドットが連結するドット連結数を検出する検出ステップと、
前記補正ラインの多値データを、前記検出手段が検出した前記ドット連結数に基づいて補正する補正ステップと、
を含み、
前記下端エッジは、副走査方向に濃度が小さくなるエッジで、かつ、濃度が小さい方が背景色となるエッジである、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、ハーフトーン処理後の多値データを補正する画像処理装置であって、前記多値データのうち、前記補正の対象となる補正ラインの多値データを入力する第１入力手段と、前記補正ラインからＮライン先行する先行ラインの多値データを入力する第２入力手段と、副走査方向において前記補正ラインに最も近い位置にある下端エッジから前記補正ラインまでに、前記先行ラインの多値データにおいてドットが連結するドット連結数を検出する検出手段と、前記補正ラインの多値データを、前記検出手段が検出した前記ドット連結数に基づいて補正する補正手段と、を備え、前記下端エッジは、副走査方向に濃度が小さくなるエッジで、かつ、濃度が小さい方が背景色となるエッジである、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１３は、ドット連結幅の導出・保持の方法を説明する図である。図１３（ａ）は、前述の図４で示した画像データを入力多値データとし、ドット連結数導出部２１３によって出力された補正ラインのドット連結数をライン毎に重ねたデータであって、説明のために行番号及び列番号を付加したものである。ドット連結幅導出部１２０１には、Ｌ０〜Ｌ１５までライン毎にドット連結数が入力される。そして、列毎に、入力されるドット連結数に基づいてドット連結幅を以下のようにして求める。  
・入力されるドット連結数が“０”の場合は、ドット連結幅を“０”とする。  
・入力されるドット連結数が“０”以外の場合は、現在保持しているドット連結幅と比較し、入力されるドット連結数が大きければ、その値を新たなドット連結幅として更新する。現在保持しているドット連結幅と比較して、入力されるドット連結数が小さければその値を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置とネットワークとに接続されるネットワーク装置であって、
制御部と施錠部とアドレス学習部とフィルタリング部とを有し、前記施錠部は施錠状態に関する状態信号を前記制御部に対して出力し、前記制御部は、状態信号で示される状態に基づいて、前記アドレス学習部に対して複数の端末装置から受信する前記ネットワークに向けたパケットに含まれるアドレスを学習するか、前記アドレス学習部に対してアドレスの学習を停止するか制御し、フィルタリング部は、学習したアドレスを用いて、前記端末装置から受信するパケットをフィルタリングすることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク装置であって、前記アドレス学習部は前記状態信号で示される状態が施錠状態から解錠状態に変更した場合にアドレスの学習を開始し、前記状態信号で示される状態が解錠状態から施錠状態に変更した場合にアドレスの学習を停止し、停止するまでに学習したアドレスを用いて転送するか廃棄するかを決定するよう制御することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク装置であって、操作パネルをさらに有し、前記制御部は前記状態信号で示される状態が解錠状態である場合に前記操作パネルからの入力を受け付け、前記状態信号で示される状態が施錠状態である場合に前記操作パネルからの入力を受け付けないことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク装置であって、前記施錠部は外部媒体からの入力に基づいて前記施錠状態に関する状態信号を出力することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項５】
請求項２に記載のネットワーク装置であって、
前記フィルタリング部は、前記学習したアドレスを含む受信したパケットの転送可否を示すフィルタリング情報を保持し、アドレスの学習の開始に応じて、前記フィルタリング情報をリセットする、ネットワーク装置。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク装置であって、前記ネットワーク装置は、記録媒体を有し、前記フィルタリング部が受信したパケットに対して転送を許可しないと判定した場合
、前記記録媒体に対して、前記転送を許可しない判定が発生したことを記録することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項７】
請求項１に記載のネットワーク装置であって、前記フィルタリング部が受信したパケットに対して転送を許可しないと判定した場合、外部に対して、前記転送を許可しない判定が発生したことを通知することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項８】
請求項３に記載のネットワーク装置であって、前記操作パネルは、ディスプレイと１つ以上のボタンを有し、前記ディスプレイは前記状態信号で示される施錠状態又は選択中の前記ネットワーク装置への指示を表示し、前記ボタンは前記ネットワーク装置への指示を選択又は実行することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項９】
請求項３に記載のネットワーク装置であって、前記操作パネルは、１つ以上の状態表示灯と１つ以上のボタンを有し、前記状態表示灯は前記状態信号で示される施錠状態を点灯又は点滅又は前記状態表示灯の色を変えることで表示し、前記ボタンは押下によって前記ボタンに割り当てられた指示を実行することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１０】
請求項４に記載のネットワーク装置であって、前記外部媒体が物理的な鍵であることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１１】
複数の端末装置とネットワークとに接続されるネットワーク装置であって、
制御部と認証部とアドレス学習部とフィルタリング部とを有し、前記認証部は前記ネットワーク装置を操作するユーザの操作権限の認証状態に関する状態信号を前記制御部に対して出力し、前記制御部は、状態信号で示される状態に基づいて、前記アドレス学習部に対して複数の端末装置から受信する前記ネットワークに向けたパケットに含まれるアドレスを学習するか、前記アドレス学習部に対してアドレスの学習を停止するか制御し、フィルタリング部は、学習したアドレスを用いて、前記端末装置から受信するパケットをフィルタリングすることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のネットワーク装置であって、前記認証部は外部媒体からの入力に基づいて前記認証状態に関する状態信号を出力することを特徴とするネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを通った光を電気信号に変換する撮像素子と、
外部の電子機器と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記電子機器から受信した前記電子機器の姿勢情報に応じて、前記撮像素子の撮像範囲を切り替え、前記通信部を介して撮像した画像データを前記電子機器に送信する制御部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記撮像装置の姿勢情報を、前記通信部を介して前記電子機器に送信する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像装置において、
前記制御部は、前記電子機器の姿勢情報の示す前記電子機器の姿勢の変化量が所定の大きさ以上である場合と、前記電子機器の姿勢の変化量が所定の大きさ未満である場合とで異なる制御をする撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置において、
前記制御部は、前記異なる制御として、
前記姿勢情報の変化量が所定の大きさ以上である場合は、前記姿勢情報を受信する前の前記撮像範囲が縦長の長方形である縦姿勢であれば、前記撮像範囲が横長の長方形となる横姿勢に前記撮像範囲を切り替え、
或いは前記姿勢情報を受信する前の前記撮像範囲が前記横姿勢であれば、前記縦姿勢に前記撮像範囲を切り替える制御を実行する撮像装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の撮像装置において、
前記制御部は、前記異なる制御として、
前記姿勢情報の変化量が所定の大きさ未満である場合は、前記撮像範囲を前記変化量相当分切り替える制御を実行する撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像素子の撮像面の形状は正方形である撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像レンズは所定のイメージサークルを形成し、
前記撮像素子は前記イメージサークルの内側に内接する位置に配置されているか、または、前記イメージサークルが前記撮像素子の内側に内接する位置に配置されている撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像装置の傾きを検出する傾きセンサと、
前記撮像範囲の姿勢の算出を行う計算部を更に備え、
前記制御部は、前記傾きセンサにより検出した傾き量を用いて前記撮像範囲を切り替え、前記通信部を介して、切り替えた前記撮像範囲の情報と、前記撮像範囲を切り替えたことを示す情報と、を前記電子機器に送信し、
前記計算部は、前記傾き量と前記通信部を介して受信した前記電子機器の姿勢情報の示す姿勢変化の大きさとを用いて前記撮像範囲を切り替えるための計算を行い、
前記制御部は、前記計算部の計算結果に基づいて前記撮像素子の撮像範囲を切り替える撮像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像素子で撮像した画像を処理する画像処理部を備え、
前記画像処理部は、前記電子機器へ送信するための画像データのサイズを、前記通信部を介して前記電子機器から受信した前記電子機器の画像表示部の表示サイズに応じて決定する撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像素子で撮像した画像を処理する画像処理部を備え、
前記画像処理部は、前記電子機器へ送信するための画像データのサイズを、前記通信部を介して前記電子機器から受信した前記電子機器のメモリ残量に応じて決定する撮像装置。
【請求項１１】
電子機器の姿勢情報を検知する姿勢センサと、
外部の撮像装置と通信する電子機器の通信部と、
を備え、
前記電子機器の設定が、前記撮像装置の撮像動作に関する指示を出力する通信撮影モードの時に、前記電子機器の通信部を介して、前記撮像装置の姿勢情報を受信し、前記電子機器の姿勢情報を前記撮像装置に送信する電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器において、
前記撮像装置の撮像素子の撮像範囲に取り込まれた画像を受信する受信部と、
受信した前記画像を表示する画像表示部と、を備え、
前記受信部は、前記撮像装置の撮像素子の撮像範囲が切り替え済みであることを示す情報を受信し、
前記画像表示部は、前記電子機器の表示画面に前記撮像範囲を全面に表示するとともに、前記切り替え済みであることを示す情報に基づく表示を行う電子機器。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の電子機器において、
前記電子機器の設定が再生モードの時は、前記電子機器の姿勢情報を前記撮像装置には送信しない電子機器。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記電子機器に前記電子機器の姿勢情報を数値で入力し送信する手段を更に有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様による撮像装置は、撮像レンズを通った光を電気信号に変換する撮像素子と、外部の電子機器と通信する通信部と、前記通信部を介して前記電子機器から受信した前記電子機器の姿勢情報に応じて、前記撮像素子の撮像範囲を切り替え、前記通信部を介して撮像した画像データを前記電子機器に送信する制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２の態様による電子機器は、電子機器の姿勢情報を検知する姿勢センサと、外部の撮像装置と通信する電子機器の通信部と、を備え、前記電子機器の設定が、前記撮像装置の撮像動作に関する指示を出力する通信撮影モードの時に、前記電子機器の通信部を介して、前記撮像装置の姿勢情報を受信し、前記電子機器の姿勢情報を前記撮像装置に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行列状に配された画素アレイと、
各々が、前記画素アレイの列に対応して設けられた複数の列信号処理部と、を有し、
前記複数の列信号処理部の各々は、
入力ノードと出力ノードとを有する増幅器と、
第１の容量と、
前記第１の容量と並列に設けられた第２の容量と、
を備え、前記画素アレイから出力された信号を増幅する列増幅部を有する光電変換装置であって、
前記光電変換装置は
前記第１および前記第２の容量を、ともに前記入力ノードと前記出力ノードとに電気的に接続した状態において、前記入力ノードと前記出力ノードとを短絡させ、
その後、前記第１または第２の容量を前記入力ノードと前記出力ノードとの少なくとも一方から電気的に切り離した状態において、前記増幅器の出力が閾値を超える場合には、前記第１および第２の容量を、前記入力ノードと前記出力ノードとに電気的に接続する制御部をさらに備えること
を特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記複数の列信号処理部の各々は、前記増幅器の出力を前記閾値と比較する列比較部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記複数の列信号処理部の各々は、前記増幅器の出力を制限するための出力制限部をさらに有し、
前記増幅器の出力が前記閾値を超える場合には、前記出力制限部が前記増幅器の出力を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記複数の列信号処理部の各々は、判定値出力部をさらに有し、前記出力制限部が前記増幅器の出力を制限したことを示す信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記複数の列信号処理部の各々は、前記第１の容量および前記第２の容量とのうち、前記増幅器の入出力ノードに電気的に接続される容量を切り替えるスイッチ部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記複数の列信号処理部の各々がＡＤ変換器を有し、前記増幅器から出力された信号を前記ＡＤ変換器がＡＤ変換することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光電変換装置と、
前記画素アレイに像を形成する光学系と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像データを生成する映像信号処理部と、を備えたこと
を特徴とする撮像システム。
【請求項８】
複数の画素が行列状に配された画素アレイと、
各々が、前記画素アレイの列に対応して設けられた複数の列信号処理部と、を有し、
前記複数の列信号処理部の各々は、
入力ノードと出力ノードとを有する増幅器と、
第１の容量と、
前記第１の容量と並列に設けられた第２の容量と、
を備え、前記画素アレイから出力された信号を増幅する列増幅部と、
を有する光電変換装置の駆動方法であって、
前記第１および前記第２の容量を、ともに前記入力ノードと前記出力ノードとに電気的に接続した状態において、前記入力ノードと前記出力ノードとを短絡させるステップと、
その後、前記第１または第２の容量を前記入力ノードと前記出力ノードとの少なくとも一方から電気的に切り離した状態において、前記増幅器の出力が閾値を超える場合には、前記第１および第２の容量を、前記入力ノードと前記出力ノードとに電気的に接続するステップと、
を有することを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項９】
前記閾値は、前記増幅器の入力の飽和レベルであることを特徴とする請求項８に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記増幅器の出力が前記閾値を超える場合には、前記増幅器の出力が前記閾値を超えないように制限することを特徴とする請求項８または９に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１１】
前記増幅器の出力が前記閾値を超えたか否かを示す信号を出力することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記複数の列信号処理部の各々は、前記第１の容量および前記第２の容量とのうち、前記増幅器の入出力ノードに電気的に接続される容量を切り替えるスイッチ部を有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記複数の前記列信号処理部の各々がＡＤ変換器を有し、前記増幅器から出力された信号を前記ＡＤ変換器がＡＤ変換することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の光電変換装置の駆動方法。