Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
尚、前記両支持板７ａ、７ｂは、例えば、浸炭素鋼等の金属材料により造られ、軽量化及び加工の容易化を図るべく、それぞれの外周側面の隅角部（出隅部）に部分円筒状の凸曲面部３０、３０を設けている。言い換えれば、前記両支持板７ａ、７ｂを、図５に示す様に、前記各傾転軸１６ａ、１６ｂの軸方向（図３、４の上下方向）から見た状態で矩形を基本とし、四隅を四分の一円弧状としている。又、前記アクチュエータボディ８は、前記ケーシングの下部に支持固定されており、前記連結板９はこのケーシング内に、長さ方向及び幅方向の位置を規制した状態で設置されている。前記出力ディスク２の軸方向両端部は、この様にして前記ケーシング内の所定位置に固定した１対の支柱１０、１０の中間部に設けられた前記両支持部１２、１２に、前記両転がり軸受５、５により、回転自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記トロイダル型無段変速機によるトルク伝達時には、エンジン等の駆動源により回転駆動された駆動軸により一方の入力ディスク１ａを、押圧装置２９を介して回転駆動する。この際、この押圧装置２９が発生する押圧力に基づいて、前記トロイダル型無段変速機のトルク伝達に寄与する部材である、前記各ディスク１ａ、１ｂ、２や前記各パワーローラ３、３、並びに、これら各パワーローラ３、３を支持している前記各トラニオン６、６が弾性変形する。前記押圧装置２９が発生する押圧力は、前記トロイダル型無段変速機により伝達するトルクが大きくなる程大きくなり、それに伴って前記各部材１ａ、１ｂ、２、３、６の弾性変形量も多くなる。この結果、これら各ディスク１ａ、１ｂ、２の軸方向に関する、前記各パワーローラ３、３の位置が変動する。図２〜５に示した従来構造の１例の場合には、これら各パワーローラ３、３を回転自在に支持している前記各スラスト玉軸受１８、１８の外輪１９、１９が、外側面に設けた部分円筒面状の凹部２０、２０と支持梁部１４、１４の円筒状凸面１７、１７との当接面を滑らせつつ、これら各円筒状凸面１７、１７の中心軸を中心として揺動変位する。この揺動変位に基づき、前記各パワーローラ３、３の周面のうちで、前記各ディスク１ａ、１ｂ、２の軸方向片側面と転がり接触する部分が、これら各ディスク１ａ、１ｂ、２の軸方向に変位し、前記接触状態を適正に維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相又は超臨界相の流体を圧縮するための遠心圧縮機であり、
回転シャフトと、
前記遠心圧縮機の軸方向に沿って延在する軸方向流路と、
前記軸方向流路に連通するとともに、前記軸方向流路の下流側において前記遠心圧縮機の半径方向に沿って延在する半径方向流路と、
少なくとも一部が前記半径方向流路に設けられ、前記回転シャフトとともに回転して前記半径方向流路を流れる前記流体を昇圧するように構成されたインペラと、
前記軸方向流路において、前記インペラの前縁から上流側に離れた位置に設けられ、前記インペラの前記前縁に導入される前記流体を予め昇圧するように構成された予圧部と、を備え、
前記遠心圧縮機は、複数の前記インペラが前記流体の流れ方向に沿って多段に設けられたセクションを少なくとも一つ有する多段圧縮機であり、
前記予圧部は、各セクションの初段インペラの上流側の前記軸方向流路において、前記初段インペラの前縁から上流側に離れた位置に設けられた
ことを特徴とする遠心圧縮機。
【請求項２】
前記予圧部は、前記回転シャフトとともに回転して前記流体を昇圧するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の遠心圧縮機。
【請求項３】
前記予圧部は、前記回転シャフトの外周側に設けられ、前記回転シャフトを取り巻くように前記軸方向に沿って螺旋状に延在する螺旋羽根を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の遠心圧縮機。
【請求項４】
前記予圧部は、前記螺旋羽根の外周側に設けられ、前記螺旋羽根を覆うシュラウドをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の遠心圧縮機。
【請求項５】
前記シュラウドの外周面と、該外周面に対向する前記遠心圧縮機のケーシングの壁面との間に設けられるシール部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の遠心圧縮機。
【請求項６】
前記インペラは、前記螺旋羽根及び前記シュラウドとは別体として形成されたことを特徴とする請求項４又は５に記載の遠心圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
放射性物質を有する使用済燃料の集合体を収納する鋼製の内筒と、該内筒の外側に同軸状に配置する鋼製の外筒と、前記内筒と前記外筒との間の周方向に略等間隔に傾斜配備する銅製の複数の伝熱銅フィンとを備え、
鋼製の前記内筒外面の長手方向に所定枚数の前記伝熱銅フィンの片方端面部を略等間隔に突合せて各々形成された前記内筒側の広角傾斜の各隅肉継手部、又は前記外筒内面の長手方向に所定枚数の前記伝熱銅フィンの他方の各端面部を略等間隔に突合せて各々形成された前記外筒側の広角傾斜の各隅肉継手部、若しくは前記内筒及び前記外筒の両面に各々形成された各隅肉継手部に、先行ＴＩＧと後続ＭＩＧとの複合溶接又はＭＩＧ溶接によって１パスずつ溶接施工する本溶接工程が行われて形成される伝熱銅フィン付き金属キャスクであって、
前記本溶接工程の過程で発生する溶接不良部、又は溶接後の品質検査工程で検出される溶接不良部が、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の金属キャスク溶接構造物の溶接不良部補修方法を用いて補修溶接されていることを特徴とする伝熱銅フィン付き金属キャスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の伝熱銅フィン付き金属キャスクは、上記目的を達成するために、放射性物質を有する使用済燃料の集合体を収納する鋼製の内筒と、該内筒の外側に同軸状に配置する鋼製の外筒と、前記内筒と前記外筒との間の周方向に略等間隔に傾斜配備する銅製の複数の伝熱銅フィンとを備え、鋼製の前記内筒外面の長手方向に所定枚数の前記伝熱銅フィンの片方端面部を略等間隔に突合せて各々形成された前記内筒側の広角傾斜の各隅肉継手部、又は前記外筒内面の長手方向に所定枚数の前記伝熱銅フィンの他方の各端面部を略等間隔に突合せて各々形成された前記外筒側の広角傾斜の各隅肉継手部、若しくは前記内筒及び前記外筒の両面に各々形成された各隅肉継手部に、先行ＴＩＧと後続ＭＩＧとの複合溶接又はＭＩＧ溶接によって１パスずつ溶接施工する本溶接工程が行われて形成される伝熱銅フィン付き金属キャスクであって、前記本溶接工程の過程で発生する溶接不良部、又は溶接後の品質検査工程で検出される溶接不良部が、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の金属キャスク溶接構造物の溶接不良部補修方法を用いて補修溶接されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光を参照光と測定光とに分岐する光分岐手段と、
前記測定光を被検査物に照射することにより得られる戻り光と前記参照光とを干渉させて得られる干渉光より干渉信号を取得する干渉信号検出手段と、
前記干渉光に含まれるノイズ成分を含むノイズ信号を取得するノイズ信号取得手段と、
前記干渉信号と前記ノイズ信号との一方の強度を補正する補正手段と、
前記一方が補正された前記干渉信号と前記ノイズ信号とを用いて、前記干渉信号に含まれる前記ノイズ成分を除去するノイズ除去手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記干渉信号と前記ノイズ信号とをそれぞれフーリエ変換して干渉断層信号とノイズ断層信号とを取得して、前記ノイズ断層信号からノイズ成分に対応する深さ位置を求める信号処理手段を有し、
前記補正手段は、前記求められた深さ位置に対応する干渉断層信号及びノイズ断層信号それぞれのノイズ成分の強度に基づいて、前記補正に用いる補正係数を得ることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ノイズ信号に前記ノイズ成分が複数存在する場合、
前記補正手段はそれぞれのノイズ成分毎に補正係数を取得し、複数の前記補正係数から前記補正手段が前記補正に用いる補正係数を得ることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ノイズ信号に前記ノイズ成分が複数存在する場合、
前記補正手段はそれぞれのノイズ成分毎に補正係数を取得し、前記ノイズ成分毎に前記補正をすることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ノイズ信号に前記ノイズ成分が複数存在し、且つそれぞれのノイズ成分毎に前記補正手段が補正係数を取得した際に、前記取得した補正係数が予め定めた閾値を超える場合は、
前記補正手段は前記補正に用いる補正係数から前記閾値を超えた補正係数を除くことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記閾値は前記ノイズ信号の光量変動量に応じた値であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記閾値は前記ノイズ信号の光量変動量の最大値に応じた値であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置の光路中に配置された前記光の一部を反射する反射手段を有し、
前記干渉信号検出手段及びノイズ信号取得手段は、前記被検査物の断層画像を得る際に検出可能であって且つ前記断層画像を表示する際の表示領域外において前記反射手段により得られるノイズ成分を取得し、
前記補正手段は、前記得られるノイズ成分が重畳する前記干渉信号及び前記ノイズ信号の強度に基づいて、前記補正手段が前記補正に用いる補正係数を得ることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記干渉信号に含まれる前記ノイズ成分の強度に合わせて、前記ノイズ信号に対して前記補正を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記干渉信号に含まれる前記ノイズ成分の強度に合わせて、前記ノイズ断層信号に対して補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記ノイズ信号に含まれる前記ノイズ成分の強度に合わせて、前記干渉信号に対して前記補正を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、前記ノイズ信号に含まれる前記ノイズ成分の強度に合わせて、前記干渉断層信号に対して補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記干渉信号検出手段に至る前記測定光を遮断する手段を有し、
前記ノイズ信号取得手段は、前記手段が前記測定光を遮断した状態で、前記干渉信号検出手段により前記ノイズ信号を取得することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記測定光を遮断する手段は、前記測定光の光路に挿入する遮蔽物を有することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記測定光を遮断する手段は、前記測定光の光路に設けられて前記測定光を被検査物の外に向かわせて前記測定光が前記干渉信号検出手段により検出されないようにする反射体を有することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記ノイズ信号取得手段は、前記被検査物の断層画像を形成する複数の前記干渉信号を平均することにより、前記ノイズ信号を得ることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記補正手段は、前記被検査物について複数の断層画像を得る際に、前記断層画像毎について前記ノイズ信号と前記干渉信号とにおいて対応して含まれるノイズ成分の強度を補正する際に用いる補正係数を取得し、
前記断層画像毎に前記補正を行うことを特徴とする請求項１乃至１５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記光源から射出された光の偏光状態を制御する偏光制御手段と、
前記光を互いに直交する偏光成分に分離する偏光分離手段と、を有し、
前記干渉信号検出手段は、前記偏光成分それぞれについて前記干渉信号を検知可能となるように配され、
前記ノイズ信号取得手段は、前記偏光成分それぞれについて前記ノイズ信号を取得可能となるように配され、
前記補正手段は、前記偏光成分それぞれについて前記干渉信号と前記ノイズ信号の一方の強度を補正し、
前記ノイズ除去手段は、前記偏光成分それぞれについて前記一方が補正された前記干渉信号と前記ノイズ信号とを用いて、前記干渉信号に含まれる前記ノイズ成分を除去することを特徴とする請求項１乃至１７の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
光源から射出された光から分離されて被検査物に照射された測定光より得られる戻り光と前記光から分離された参照光より得られた干渉光に基づいて検出手段により得られる干渉信号と、
前記干渉光に含まれるノイズ成分を含むノイズ信号と、を得る工程と、
前記干渉信号と前記ノイズ信号の強度を予め規定した強度に規格化する工程と、
前記規格化された前記干渉信号と前記ノイズ信号とに基づいて、前記干渉信号から前記ノイズ成分を除去する工程と、を有することを特徴とする断層画像のノイズ除去方法。
【請求項２０】
光源から射出された光から分離されて被検査物に照射された測定光より得られる戻り光と前記光から分離された参照光より得られた干渉光に基づいて検出手段により得られる干渉信号と、
前記干渉光に含まれるノイズ成分を含むノイズ信号と、を得る工程と、
前記干渉信号と前記ノイズ信号の一方の強度を他方の強度に合わせる工程と、
前記強度が合わせられた前記干渉信号と前記ノイズ信号とに基づいて、前記干渉信号から前記ノイズ成分を除去することを特徴とする断層画像のノイズ除去方法。
【請求項２１】
前記ノイズ信号を得る工程は、前記断層画像を形成する前記干渉信号の強度分布の平均値を算出する工程を含むことを特徴とする請求項２０に記載の断層画像のノイズ除去方法。
【請求項２２】
コンピュータに、請求項１９乃至２１の何れか一項に記載されたノイズ除去方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギーモードからユーザ指示により当該画像形成装置を画像形成のための第１の状態に遷移させる第１遷移手段と、
前記省エネルギーモードから時刻スケジュールに基づいて当該画像形成装置を前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態に遷移させる第２遷移手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記第２の状態は、ユーザ操作により画像形成のための前記第１の状態に遷移することが可能な状態であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記第２遷移手段は、遷移を実行する時間帯と同じ過去の時間帯に起動したジョブ数に基づいて消費電力を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
遷移を実行する時間帯と同じ時間帯に起動したカラー印刷のためのジョブ数とモノクロ印刷のためのジョブ数との大小関係に基づいて消費電力を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置であって、
前記第１の状態における定着ローラの温度よりも前記第２の状態における前記定着ローラの温度の方を低くするような制御を行う温度制御手段を更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
省エネルギーモードからユーザ指示により当該画像形成装置を画像形成のための第１の状態に遷移させる第１遷移ステップと、
前記省エネルギーモードから時刻スケジュールに基づいて当該画像形成装置を前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態に遷移させる第２遷移ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の空間光予備変調器と、
主空間光変調器と、を含み、
前記２以上の空間光予備変調器の各々は、主空間主変調器にわたって照明光色を、前記照明光色のうち２以上と同時に空間的に変えるように構成され、
前記主空間光変調器は、前記照明光色を画像に変換し、前記２以上の空間光予備変調器と同期して、前記照明光色のうち前記２以上の各々の画素を同時にオンにするように構成され、
前記２以上の空間光予備変調器の各々は、前記主空間光変調器によって形成される前記画像よりも低い解像度で、前記主空間主変調器にわたって前記照明光色を空間的に変えるように更に構成される、
システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記照明光色を前記２以上の予備変調器から前記主空間光変調器へと方向付けるように構成されるリレー光学系を更に含む、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記照明光色のうち前記２以上の各々の前記画素は、飽和色の画素を表す、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記２以上の空間光予備変調器の各々は、前記主空間光変調器にわたって前記照明光色を時間系列で順序付けるよう更に構成される、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記２以上の空間光予備変調器は、前記照明光色のうち１以上を用いず、その他の照明光色のそれぞれのデューティサイクルを拡張するように更に構成される、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記照明光色のうち１以上は、最大光量で操作され、前記２以上の空間光予備変調器は、前記照明光色のうち前記１以上の、関連付けられたデューティサイクルを縮小しつつ、その他の照明光色のそれぞれのデューティサイクルを拡張するように更に構成される、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、前記照明光色のうち２以上は、最小光量で操作され、前記２以上の空間光予備変調器は、その他の照明光色のそれぞれのデューティサイクル中に、前記照明光色のうち前記２以上を前記主空間主変調器に混ぜ入れるように更に構成される、システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、前記照明光色を発するように構成される１以上の光源を更に含む、システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、前記２以上の空間光予備変調器は、
第１照明光色を変調するように構成される第１光変調器と、
第２照明光色と第３照明光色とを順に変調するように構成される第２光変調器と、を含む、
システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、前記２以上の空間光予備変調器は、
第１照明光色を変調するように構成される第１光変調器と、
第２照明光色を変調するように構成される第２光変調器と、
第３照明光色を変調するように構成される第３光変調器と、を含む、
システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、前記２以上の空間光予備変調器の各々と前記主空間光変調器と通信する画像処理装置を更に含み、前記画像処理装置は、前記２以上の空間光予備変調器と前記主空間光変調器とを同期するように構成される、システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって、前記画像処理装置に一体化されたサブフレーム生成器を更に含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る給湯機制御装置は、複数の住居それぞれに設置された給湯機の運転を管理する制御装置であって、各住居で使用されている電気機器の動作情報に基づいて居住者の在宅を判定する在宅判定部と、在宅判定部で判定された在宅情報に基づいて、各住居の給湯機を運転させる運転スケジュールを決定する運転スケジュール決定部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住居それぞれに設置された給湯機の運転を管理する制御装置であって、
各住居で使用されている電気機器の動作情報に基づいて居住者の在宅を判定する在宅判定部と、
前記在宅判定部で判定された在宅情報に基づいて、各住居の給湯機を運転させる運転スケジュールを決定する運転スケジュール決定部と、
を備えたことを特徴とする給湯機制御装置。
【請求項２】
前記在宅情報に基づいて各住居の在宅状態を予測する在宅予測部を更に備え、
前記運転スケジュール決定部は、前記在宅判定部で判定された在宅情報と、前記在宅予測部で予測された予測在宅情報に基づいて、各住居の給湯機を運転させる運転スケジュールを決定することを特徴とする請求項１に記載の給湯機制御装置。
【請求項３】
前記運転スケジュール決定部は、
前記在宅予測部で不在と予測された時間を含む時間帯を、給湯機を運転させる時間帯として決定することを特徴とする請求項２に記載の給湯機制御装置。
【請求項４】
前記運転スケジュール決定部は、
前記在宅予測部で不在と予測された不在宅の戸数を所定時間毎に算出し、
算出した不在宅の戸数が最少となる所定時間範囲に不在と予測された住居の運転スケジュールを優先的に決定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の給湯機制御装置。
【請求項５】
前記在宅予測部は、日時情報及び前記在宅判定部で収集された在宅情報に基づいて、各住居の在宅状態を予測することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の給湯機制御装置。
【請求項６】
前記在宅予測部は、日時情報、気象情報、及び前記在宅判定部で収集された在宅情報に基づいて、各住居の在宅状態を予測することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の給湯機制御装置。
【請求項７】
前記運転スケジュール決定部は、各住居の給湯機の沸き上げ運転予約時間を示すデータを収集し、前記収集した給湯機の沸き上げ運転予約時間が第１の時間帯である住居の総戸数があらかじめ設定した閾値を超えている場合、前記給湯機の沸き上げ運転予約時間が前記第１の時間帯である住居のうち、前記在宅予測部によって前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯において不在と予測された住居を抽出し、前記抽出された住居の給湯機の沸き上げ運転予約時間を前記第１の時間帯から前記第２の時間帯に変更することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の給湯機制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の給湯機制御装置と、
複数の住居それぞれに設置された給湯機と、
各住居に設けられ、各住居で使用されている電気機器の動作情報を収集して前記給湯機制御装置に送信すると共に、前記給湯機制御装置から受信した運転スケジュールに基づいて前記給湯機を制御するホームゲートウェイと、
を備えたことを特徴とする給湯機制御システム。
【請求項９】
住居の消費電力データを収集する消費電力データ収集部と、
前記住居の電気機器の稼動状況を収集する稼動状況データ収集部と、
前記住居は、２以上で共同住宅または地域を構成し、
前記各住居において前記消費電力データと前記電気機器の稼働状況の変化があるかどうかを判定する在宅判定部と、
前記在宅判定部が判定した前記各住居における前記消費電力データと前記電気機器の稼働状況の変化と、前記各住居の所在地を含む地域における過去の気象情報および将来の気象情報とを参照して、将来の前記各住居の状態を予測する在宅予測部と、
前記在宅予測部が予測した前記各住居の状態にしたがって、前記各住居の給湯機の沸き上げ運転時間を複数の時間帯のいずれかに振り分けて、前記各住居の給湯機の沸き上げ運転スケジュールを算出する運転スケジュール決定部と、
前記運転スケジュール決定部が算出した給湯機の沸き上げ運転スケジュールに基づいて対象住居の給湯機の沸き上げ運転の開始時間および停止時間を制御する電気機器制御部と、
を備えたことを特徴とする給湯機制御システム。
【請求項１０】
複数の住居それぞれに設置された給湯機の運転を管理する給湯機制御方法であって、
各住居で使用されている電気機器の動作情報に基づいて居住者の在宅を判定する在宅判定ステップと、
前記在宅判定ステップで判定された在宅情報に基づいて、各住居の給湯機を運転させる運転スケジュールを決定する運転スケジュール決定ステップと、
を備えたことを特徴とする給湯機制御方法。
【請求項１１】
複数の住居に設置されている給湯機と相互に通信可能に接続されるコンピュータを、
各住居で使用されている電気機器の動作情報に基づいて居住者の在宅を判定する在宅判定手段、
前記在宅判定手段で判定された在宅情報に基づいて、各住居の給湯機を運転させる運転スケジュールを決定する運転スケジュール決定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの問い合わせに対応する受付者と、顧客宅で作業を行う作業担当者との間での情報共有を可能とする顧客対応支援システムであって、前記システムは、顧客対応支援サーバ、前記作業担当者が所有するモバイル端末、および受付者が利用する端末装置を備え、
（ａ）前記顧客対応支援サーバは、
前記端末装置から、受付データ作成指示を受信し、
前記受付データ作成指示を受信したことに応答して、ガスサービスに対する作業の依頼を受け付けたことを示す第１の受付データを作成して、記憶装置に記憶し、前記第１の受付データは、前記作業に対する対応予定日および前記作業に対する状態フラグを含み、前記状態フラグは未完了を示し、
前記モバイル端末および前記端末装置に、前記記憶した第１の受付データを送信し、
（ｂ）前記モバイル端末は、
前記顧客対応支援サーバによって送信された第１の受付データを受信し、
前記受信した第１の受付データを、前記第１の受付データに含まれる前記対応予定日に従って画面にカレンダー形式で表示し、
前記受信した第１の受付データの前記状態フラグが未完了を示す場合に、当該第１の受付データを更新し、更新された第１の受付データを、前記顧客対応支援サーバに送信し、または、前記作業担当者が作業を完了すると、前記状態フラグが完了を示す第２の受付データを、前記顧客対応支援サーバに送信し、
（ｃ）前記端末装置は、
前記顧客対応支援サーバによって送信された第１の受付データを受信し、
前記受信した第１の受付データの前記状態フラグが未完了を示す場合に、当該第１の受付データを更新して、更新された第１の受付データを、前記顧客対応支援サーバに送信し、
（ｄ）前記顧客対応支援サーバは、
前記状態フラグが完了を示す第２の受付データを受信するまで、前記更新された第１の受付データを、前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記顧客対応支援サーバは、
前記端末装置または前記モバイル端末から、修理依頼指示を受信し、前記修理依頼指示は、受付コード、修理依頼先情報、および請求先情報を含み、
前記受付コードに基づいて、前記記憶装置から、前記第１の受付データまたは前記第２の受付データを取得し、
前記修理依頼先情報に含まれる修理依頼先に、前記取得した第１の受付データまたは前記取得した第２の受付データと、前記請求先情報とを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
顧客からの問い合わせに対応する受付者と、顧客宅で作業を行う作業担当者との間での情報共有を可能とするコンピュータシステムによって実行される方法であって、前記コンピュータシステムは、顧客対応支援サーバ、前記作業担当者が所有するモバイル端末、および受付者が利用する端末装置を備え、
（ａ）前記顧客対応支援サーバが、
前記端末装置から、受付データ作成指示を受信するステップと、
前記受付データ作成指示を受信したことに応答して、ガスサービスに対する作業の依頼を受け付けたことを示す第１の受付データを作成して、記憶装置に記憶するステップと、前記第１の受付データは、前記作業に対する対応予定日および前記作業に対する状態フラグを含み、前記状態フラグは未完了を示む、ステップと、
前記モバイル端末および前記端末装置に、前記記憶した第１の受付データを送信するステップと、
（ｂ）前記モバイル端末が、
前記顧客対応支援サーバによって送信された第１の受付データを受信するステップと、
前記受信した第１の受付データを、前記第１の受付データに含まれる前記対応予定日に従って画面にカレンダー形式で表示するステップと、
前記受信した第１の受付データの前記状態フラグが未完了を示す場合に、当該第１の受付データを更新し、更新された第１の受付データを、前記顧客対応支援サーバに送信し、または、前記作業担当者が作業を完了すると、前記状態フラグが完了を示す第２の受付データを、前記顧客対応支援サーバに送信するステップと、
（ｃ）前記端末装置が、
前記顧客対応支援サーバによって送信された第１の受付データを受信するステップと、
前記受信した第１の受付データの前記状態フラグが未完了を示す場合に、当該第１の受付データを更新して、更新された第１の受付データを、前記顧客対応支援サーバに送信するステップと、
（ｄ）前記顧客対応支援サーバは、
前記状態フラグが完了を示す第２の受付データを受信するまで、前記更新された第１の受付データを、前記記憶装置に記憶するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータのプロセッサによって実行されると請求項３に記載の方法を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
プロセッサとメモリとを備えたコンピューティングデバイスであって、前記メモリは前記プロセッサによって実行されると請求項３に記載の方法を前記コンピューティングデバイスに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷接続端子（５０）に接続された負荷（６０、６００）と、
一方が前記負荷接続端子に接続され、オン状態またはオフ状態を切り替えることにより、前記負荷への電源（＋Ｂ）の供給および遮断を切り替える第一スイッチング素子（３１、３１０）と、
前記第一スイッチング素子のオン状態またはオフ状態を切り替える制御部（２０）と、
前記負荷接続端子の電圧と、予め定められた基準電圧との比較に基づく信号を出力する検出部（３２）と、
前記検出部からの信号を取得する取得部（２２）と、
前記制御部が前記第一スイッチング素子をオン状態からオフ状態に切り替えた後、前記取得部が、予め定められたレベルの異常検出信号を、予め定められた第一判定時間を超えて継続して取得したときに、前記負荷の状態が異常であると判定する判定部（２０）と、
前記負荷接続端子に第二スイッチング素子（４１、４１０）を介して接続された電流供給部（４０、４００）と、を備え、
前記判定部が、前記負荷の状態が異常であると判定したとき、前記制御部は前記第二スイッチング素子をオン状態とし、
前記判定部は、前記第二スイッチング素子がオン状態のときに、前記取得部が取得する信号の状態に基づいて、前記負荷の異常の内容を判定することを特徴とする異常検出装置。
【請求項２】
前記負荷（６０）は、前記負荷接続端子と接地（ＧＮＤ）との間に接続され、
前記第一スイッチング素子（３１）は、前記電源と前記負荷接続端子との間に接続され、
前記第二スイッチング素子（４１）および前記電流供給部（４０）は、前記負荷接続端子と前記接地との間に接続される請求項１に記載の異常検出装置。
【請求項３】
前記第二スイッチング素子をオン状態としてから、前記取得部で前記異常検出信号を継続して取得した時間が、予め定められた第二判定時間を超えたとき、前記負荷が天絡していると判定する請求項２に記載の異常検出装置。
【請求項４】
前記負荷（６００）は、前記電源と前記負荷接続端子との間に接続され、
前記第一スイッチング素子（３１０）は、前記負荷接続端子と接地（ＧＮＤ）との間に接続され、
前記第二スイッチング素子（４１０）および前記電流供給部（４００）は、前記電源と前記負荷接続端子との間に接続される請求項１に記載の異常検出装置。
【請求項５】
前記第二スイッチング素子をオン状態としてから、前記取得部で前記異常検出信号を継続して取得した時間が、予め定められた第二判定時間を超えたとき、前記負荷が地絡していると判定する請求項４に記載の異常検出装置。
【請求項６】
前記制御部が前記第二スイッチング素子をオン状態としてから、前記取得部で前記異常検出信号を継続して取得した時間が、前記第二判定時間を下回るときに、前記負荷が断線していると判定する請求項３または請求項５に記載の異常検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための異常検出装置は、負荷接続端子（５０）に接続された負荷（６０、６００）と、一方が負荷接続端子に接続され、オン状態またはオフ状態を切り替えることにより、負荷への電源（＋Ｂ）の供給および遮断を切り替える第一スイッチング素子（３１、３１０）と、第一スイッチング素子のオン状態またはオフ状態を切り替える制御部（２０）と、負荷接続端子の電圧と、予め定められた基準電圧との比較に基づく信号を出力する検出部（３２）と、検出部からの信号を取得する取得部（２２）と、制御部が第一スイッチング素子をオン状態からオフ状態に切り替えた後、取得部が、予め定められたレベルの信号である異常検出信号を、予め定められた第一判定時間を超えて継続して取得したときに、負荷の状態が異常であると判定する判定部（２０）と、負荷接続端子に第二スイッチング素子（４１、４１０）を介して接続された電流供給部（４０、４００）と、を備え、判定部が、負荷の状態が異常であると判定したとき、制御部は第二スイッチング素子をオン状態とし、判定部は、第二スイッチング素子がオン状態のときに、取得部が取得する信号の状態に基づいて、負荷の異常の内容を判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料を含む少なくとも１組以上の平行線を有する平行線パターンを基材上に形成する平行線パターン形成方法であって、
基材上に前記導電性材料を含む線幅の一様なライン状液体を形成する工程と、
前記ライン状液体の対流状態を制御しながら、前記ライン状液体を蒸発させることにより、１本の前記ライン状液体の縁に前記導電性材料を選択的に堆積し、視認困難乃至視認できない１組の前記平行線を形成する工程とを備えることを特徴とする平行線パターン形成方法。
【請求項２】
前記ライン状液体の組成、前記基材と前記ライン状液体の接触角、前記導電性材料濃度および乾燥条件を、１本の前記ライン状液体の縁に前記導電性材料を選択的に堆積し、視認困難乃至視認できない１組の前記平行線を形成する対流状態になる様に選択することを特徴とする請求項１記載の平行線パターン形成方法。
【請求項３】
前記基材は、液体を吸収しない基材であることを特徴とする請求項１又は２記載の平行線パターン形成方法。
【請求項４】
１組の前記平行線を構成する各線分の線幅を２μｍ〜１０μｍとすることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【請求項５】
前記ライン状液体は、インクジェット方式により吐出された導電性材料を含む液滴同士が、前記基材上で合一することで形成されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【請求項６】
前記ライン状液体の導電性材料含有率が、０．１重量％以上５重量％以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【請求項７】
前記ライン状液体の前記基材に対する接触角が、５°以上５０°以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【請求項８】
前記基材の表面エネルギーが、４０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【請求項９】
前記ライン状液体は、水と、前記基材に対する接触角をθＳ（°）とし、前記ライン状液体の前記基材に対する接触角をθＬ（°）としたときに、−２０°≦θＳ−θＬ≦５°の関係を満たす有機溶剤を少なくとも１種以上含有することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【請求項１０】
前記ライン状液体の乾燥に際して、前記基材を加熱することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の平行線パターン形成方法により形成される平行線パターンを含む透明導電膜を基材表面に形成することを特徴とする透明導電膜付き基材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１．
導電性材料を含む少なくとも１組以上の平行線を有する平行線パターンを基材上に形成する平行線パターン形成方法であって、
基材上に前記導電性材料を含む線幅の一様なライン状液体を形成する工程と、
前記ライン状液体の対流状態を制御しながら、前記ライン状液体を蒸発させることにより、１本の前記ライン状液体の縁に前記導電性材料を選択的に堆積し、視認困難乃至視認できない１組の前記平行線を形成する工程とを備えることを特徴とする平行線パターン形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
２．
前記ライン状液体の組成、前記基材と前記ライン状液体の接触角、前記導電性材料濃度および乾燥条件を、１本の前記ライン状液体の縁に前記導電性材料を選択的に堆積し、視認困難乃至視認できない１組の前記平行線を形成する対流状態になる様に選択することを特徴とする前記１記載の平行線パターン形成方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
３．
前記基材は、液体を吸収しない基材であることを特徴とする前記１又は２記載の平行線パターン形成方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
４．
１組の前記平行線を構成する各線分の線幅を２μｍ〜１０μｍとすることを特徴とする前記１〜３の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
５．
前記ライン状液体は、インクジェット方式により吐出された導電性材料を含む液滴同士が、前記基材上で合一することで形成されることを特徴とする前記１〜４の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
６．
前記ライン状液体の導電性材料含有率が、０．１重量％以上５重量％以下の範囲であることを特徴とする前記１〜５の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
７．
前記ライン状液体の前記基材に対する接触角が、５°以上５０°以下の範囲であることを特徴とする前記１〜６の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
８．
前記基材の表面エネルギーが、４０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする前記１〜７の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
９．
前記ライン状液体は、水と、前記基材に対する接触角をθＳ（°）とし、前記ライン状液体の前記基材に対する接触角をθＬ（°）としたときに、−２０°≦θＳ−θＬ≦５°の関係を満たす有機溶剤を少なくとも１種以上含有することを特徴とする前記１〜８の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１０．
前記ライン状液体の乾燥に際して、前記基材を加熱することを特徴とする前記１〜９の何れかに記載の平行線パターン形成方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１１．
前記１〜１０の何れかに記載の平行線パターン形成方法により形成される平行線パターンを含む透明導電膜を基材表面に形成することを特徴とする透明導電膜付き基材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板に接続された一又はそれ以上の光源を備えた導光装置であって、前記導光板は、導光材料の第１層と、前記導光材料の前記第１層の表面上に取り付けられた導光材料の第２層と、前記導光材料の前記第１層と第２層の界面に設けられた１又はそれ以上の光散乱構造とを備え、前記一又は二以上の光源からの光は、全反射によって前記導光材料の前記第１層及び前記導光材料の前記第２層の両方の中で導かれ、前記１又はそれ以上の光散乱構造は、導かれた前記光の全反射を散乱させ、散乱された前記光は、前記導かれた光の方向に垂直又は実質的に垂直の方向に出射され、前記１又はそれ以上の光散乱構造は、透明インク中に分散される、導光装置。
【請求項２】
前記１又はそれ以上の光散乱構造は、前記導光材料の前記第１層と前記第２層の間に封入される、請求項１に記載の導光装置。
【請求項３】
前記導光板は、光学的に連続する複合構造を備え、前記１又はそれ以上の光散乱構造は、前記導光材料の前記第１層と前記第２層の界面に封入される、請求項１に記載の導光装置。
【請求項４】
前記導光材料の前記第１層及び前記第２層が透明ポリマーシートからなる、請求項１に記載の導光装置。
【請求項５】
前記導光材料の前記第１層及び前記第２層の屈折率が同じ又は実質的に同じである、請求項１に記載の導光装置。
【請求項６】
前記導光材料の前記第１層及び前記第２層の屈折率が、互いに無関係であり、約１．４〜約１．７である、請求項１に記載の導光装置。
【請求項７】
前記導光材料の第１の導光層及び第２の導光層の厚みが、互いに無関係であり、約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍである、請求項１に記載の導光装置。
【請求項８】
前記１又はそれ以上の光散乱構造の屈折率が前記導光材料第１層の屈折率より大きい、請求項１に記載の導光装置。
【請求項９】
前記透明インクの屈折率が前記導光材料の前記第１層の屈折率と同じ又は実質的に同じである、請求項１に記載の導光装置。
【請求項１０】
前記１又はそれ以上の散乱構造が微粒子形状である、請求項１に記載の導光装置。
【請求項１１】
前記微粒子の粒子サイズが約１〜約２０ミクロンの範囲である、請求項１０に記載の導光装置。
【請求項１２】
前記微粒子がシリカ微粒子である、請求項１０に記載の導光装置。
【請求項１３】
前記散乱構造のうちの少なくとも一つの屈折率が約１．６〜約２．０である、請求項１に記載の導光装置。
【請求項１４】
前記１又はそれ以上の光源が、ＬＥＤ、冷陰極管、レーザーダイオード、有機発光ダイオード光源、及び、他の電気冷光装置から選択される、請求項１に記載の導光装置。
【請求項１５】
前記１又はそれ以上の光源が１又はそれ以上のＬＥＤから選択される、請求項１４に記載の導光装置。
【請求項１６】
前記導光装置が端面照射型である、請求項１に記載の導光装置。
【請求項１７】
前記１又はそれ以上の光源が導光材料層によって封入されていない、請求項１に記載の導光装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の前記導光装置を有する表示装置。
【請求項１９】
前記表示装置が液晶セルを含む請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２０】
導光板を製造する段階を有する導光装置の製造方法であって、
前記導光板を製造する段階は、
ａ）導光材料の第１層の第１表面に１又はそれ以上の光散乱構造を設けること、
ｂ）前記導光材料の前記第１層の前記表面上に導光材料の第２層を、前記導光材料の前記第２層を前記第１の導光材料の前記表面及び前記１又はそれ以上の光散乱構造に直接設けることによって前記導光材料の前記第１層及び前記第２層が光学的に結合され、及び、前記１又はそれ以上の光散乱構造が前記導光材料の前記第１層と第２層の界面に位置するように、取り付けること、前記導光板を前記１又はそれ以上の光源に結合すること、
を含み、前記ａ）は、前記１又はそれ以上の光散乱構造を含む透明インクを前記表面に適用し、前記インクを硬化させることを含む、導光装置の製造方法。
【請求項２１】
前記１又はそれ以上の光散乱構造を前記導光材料の前記第１層と前記第２層の間に封入することを、含む請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記導光板は、光学的に連続する複合構造を備え、前記１又はそれ以上の光散乱構造は、前記導光材料の前記第１層と前記第２層の界面に封入される、請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２３】
添加剤印刷方法が、前記１又はそれ以上の光散乱構造を適用するよう使用される請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記添加剤印刷方法がスクリーン印刷方法である、請求項２３に記載の製造方法。
【請求項２５】
前記ｂ）が、液体ポリマーを前記表面上に適用して、前記液体ポリマーを硬化させることを含む、請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２６】
前記第２の導光層がポリマーシートであり、前記ｂ）が前記第１の導光層に前記ポリマーシートを貼り合わせることを含む、請求項２０に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数項目から成る出力データを表示する第１の画面と、検索項目に入力する検索条件を受け付ける第２の画面とを表示制御する情報処理装置であって、
前記第１の画面に表示された出力データの選択を受け付ける受付手段と、
前記第２の画面で入力する検索条件を受け付ける検索項目の内、前記第１の画面に表示された出力データの項目と項目名が一致する検索項目を、前記第２の画面で検索条件の設定を受け付ける検索項目として決定する検索項目決定手段と、
前記決定された検索項目と項目名が一致し、前記第１の画面に表示され前記選択された出力データ内の項目に出力された出力値を、前記決定された検索項目に入力すべき検索条件として、前記第２の画面の検索項目に設定する検索条件設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の画面にて選択された出力データの種別を判定する判定手段を備え、
前記検索項目決定手段は、前記判定された前記第１の画面の出力データの種別ごとに、前記第２の画面で検索条件の設定を受け付ける検索項目を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索項目決定手段は、ユーザごとに、前記第２の画面で検索条件の設定を受け付ける検索項目を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
検索条件設定を無効化する指示を受け付ける無効化受付手段を備え、
前記検索条件設定手段は、前記無効化受付手段により前記無効化する指示を受け付けた場合に、前記第２の画面で前記検索項目に対して検索条件の設定を受け付けない
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数項目から成る出力データを表示する第１の画面と、検索項目に入力する検索条件を受け付ける第２の画面とを表示制御する情報処理装置の制御方法であって、
受付手段が、前記第１の画面に表示された出力データの選択を受け付ける受付ステップと、
検索項目決定手段が、前記第２の画面で入力する検索条件を受け付ける検索項目の内、前記第１の画面に表示された出力データの項目と項目名が一致する検索項目を、前記第２の画面で検索条件の設定を受け付ける検索項目として決定する検索項目決定ステップと、
検索条件設定手段が、前記決定された検索項目と項目名が一致し、前記第１の画面に表示され前記選択された出力データ内の項目に出力された出力値を、前記決定された検索項目に入力すべき検索条件として、前記第２の画面の検索項目に設定する検索条件設定ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
複数項目から成る出力データを表示する第１の画面と、検索項目に入力する検索条件を受け付ける第２の画面とを表示制御する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記第１の画面に表示された出力データの選択を受け付ける受付手段と、
前記第２の画面で入力する検索条件を受け付ける検索項目の内、前記第１の画面に表示された出力データの項目と項目名が一致する検索項目を、前記第２の画面で検索条件の設定を受け付ける検索項目として決定する検索項目決定手段と、
前記決定された検索項目と項目名が一致し、前記第１の画面に表示され前記選択された出力データ内の項目に出力された出力値を、前記決定された検索項目に入力すべき検索条件として、前記第２の画面の検索項目に設定する検索条件設定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、複数項目から成る出力データを表示する第１の画面と、検索項目に入力する検索条件を受け付ける第２の画面とを表示制御する情報処理装置であって、前記第１の画面に表示された出力データの選択を受け付ける受付手段と、前記第２の画面で入力する検索条件を受け付ける検索項目の内、前記第１の画面に表示された出力データの項目と項目名が一致する検索項目を、前記第２の画面で検索条件の設定を受け付ける検索項目として決定する検索項目決定手段と、前記決定された検索項目と項目名が一致し、前記第１の画面に表示され前記選択された出力データ内の項目に出力された出力値を、前記決定された検索項目に入力すべき検索条件として、前記第２の画面の検索項目に設定する検索条件設定手段と、を備えることを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の制御方法は、複数項目から成る出力データを表示する第１の画面と、検索項目に入力する検索条件を受け付ける第２の画面とを表示制御する情報処理装置の制御方法であって、受付手段が、前記第１の画面に表示された出力データの選択を受け付ける受付ステップと、検索項目決定手段が、前記第２の画面で入力する検索条件を受け付ける検索項目の内、前記第１の画面に表示された出力データの項目と項目名が一致する検索項目を、前記第２の画面で検索条件の設定を受け付ける検索項目として決定する検索項目決定ステップと、検索条件設定手段が、前記決定された検索項目と項目名が一致し、前記第１の画面に表示され前記選択された出力データ内の項目に出力された出力値を、前記決定された検索項目に入力すべき検索条件として、前記第２の画面の検索項目に設定する検索条件設定ステップと、を備えることを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプログラムは、複数項目から成る出力データを表示する第１の画面と、検索項目に入力する検索条件を受け付ける第２の画面とを表示制御する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記第１の画面に表示された出力データの選択を受け付ける受付手段と、
前記第２の画面で入力する検索条件を受け付ける検索項目の内、前記第１の画面に表示された出力データの項目と項目名が一致する検索項目を、前記第２の画面で検索条件の設定を受け付ける検索項目として決定する検索項目決定手段と、前記決定された検索項目と項目名が一致し、前記第１の画面に表示され前記選択された出力データ内の項目に出力された出力値を、前記決定された検索項目に入力すべき検索条件として、前記第２の画面の検索項目に設定する検索条件設定手段として機能させることを特徴とする