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【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
したがって、本開示のハイブリッド構成体を用いて、太陽光を天井に向けて方向転換することによって、グレアの増加又は太陽光の構成色への太陽光の分割という望ましくない特徴を伴わずに、室内の光の量を増すことが可能なグレージング物品を調製することが可能である。これらのハイブリッド構成体は、例えば、窓製造業者で使用することも可能であり、又は、既存の窓に後から取り付けることも可能である。加えて、本開示のハイブリッド構成体の実施形態は、一重ペイン窓、二重ペイン窓、及び更には３重以上のペインの窓での使用に好適である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外面上で部屋又は廊下に隣接する窓であって、前記窓が太陽光方向転換グレージングユニットを含み、前記太陽光方向転換グレージングユニットが、
第１主面及び第２主面を備える第１グレージング基材と、
前記第１グレージング基材の前記第１主面に配置された太陽光方向転換層であって、前記太陽光方向転換層が前記太陽光方向転換層への入射可視光の少なくとも５０％が前記建物の前記部屋又は廊下の天井に向けて方向転換されるように前記第１グレージング基材の前記第１主面と反対の側に突出した複数の非対称なプリズム構造の順序付けられた配列を形成する主面を備える、太陽光方向転換層と、
第１主面及び第２主面を備える第２グレージング基材と、
前記第２グレージング基材の前記第１主面に配置された可視光拡散層と、
前記太陽光方向転換層と前記可視光拡散層との間の介在空間と、
を備える、窓。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図９】
2017021351.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを変換条件に基づいて変換する変換手段と、
前記変換された画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の前記測定用画像を測定する測定手段と、
前記変換手段を制御して基準変換条件に基づいて測定用画像データを変換させ、前記画像形成手段を制御して前記変換手段により変換された前記測定用画像データに基づいて前記測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記測定用画像を測定させ、前記測定用画像の測定結果と前記基準変換条件とに基づいて前記変換条件を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段を制御して前記シートにパターン画像を形成させ、読取装置から出力された前記シート上の前記パターン画像の読取データを取得し、前記読取データに基づいて前記基準変換条件を生成する他の生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記パターン画像の階調数は前記測定用画像の階調数より多いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記測定用画像データは第１測定用画像データと第２測定用画像データとを含み、
前記第１測定用画像データは所定入力値を含む複数の入力値を含み、
前記第２測定用画像データは前記所定入力値を含む複数の入力値を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定入力値は、最大濃度の画像を形成するための値に対応することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変換条件は、前記画像形成手段により形成される出力画像の階調特性を補正するための階調補正テーブルであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記基準変換条件は基準階調補正テーブルに対応し、
前記生成手段は、前記測定手段による前記測定用画像の測定結果に基づいて他の階調補正テーブルを生成し、前記他の階調補正テーブルと前記基準階調補正テーブルとに基づいて前記階調補正テーブルを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
階調補正テーブルの作成において、テストパターンで形成しなかった濃度の補正値は、テストパターンで形成した濃度の測定結果を補間して求める。しかしながら、画像形成装置に与える画像データの画素値と、当該画素値で実際に形成される濃度との関係は線形ではないため、特に非線形の度合いが強くなる低濃度領域と高濃度領域において誤差が大きくなる。この問題を解決するためには、テストパターンにおいて形成する濃度の数を増やすことが考えられるが、補正制御に時間がかかり、生産性を著しく低下させてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み、生産性の低下を抑制しながら、像担持体に形成された測定用画像の測定結果のみを用いるよりも画像の階調性及び品質を維持するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、画像データを変換条件に基づいて変換する変換手段と、前記変換された画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された測定用画像を担持する像担持体と、前記像担持体上の前記測定用画像を測定する測定手段と、前記変換手段を制御して基準変換条件に基づいて測定用画像データを変換させ、前記画像形成手段を制御して前記変換手段により変換された前記測定用画像データに基づいて前記測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記測定用画像を測定させ、前記測定用画像の測定結果と前記基準変換条件とに基づいて前記変換条件を生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、生産性の低下を抑制しながら、像担持体に形成された測定用画像の測定結果のみを用いるよりも画像の階調性及び品質を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に基づいて表示される表示画像の変化に伴って生じる前記表示画像のぼやけを低減するための前記入力画像に対する鮮鋭化処理の度合いを決定する決定手段であって、前記表示画像におけるモアレの発生に関わる前記入力画像の特徴量と前記入力画像に対する幾何変換処理に係るパラメータとの少なくとも何れかに基づいて前記鮮鋭化処理の度合いを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定される度合いに応じた前記鮮鋭化処理を前記入力画像に対して行う処理手段と、
前記処理手段により前記鮮鋭化処理が行われた前記入力画像に基づいて前記表示画像を表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記幾何変換処理に係る前記入力画像の変形度合が閾値以上である場合には、前記変形度合が前記閾値未満である場合よりも前記鮮鋭化処理の度合いが小さくなるように決定することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記幾何変換処理に係る前記入力画像の変形度合が閾値より小さい範囲においては、前記変形度合が大きいほど前記鮮鋭化処理の度合いが小さくなるように決定し、前記変形度合が前記閾値より大きい範囲においては、前記変形度合の大きさによらず前記鮮鋭化処理の度合いを所定の値に決定することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記幾何変換処理に係る前記入力画像の解像度の変化量が閾値以上である場合には、前記変化量が前記閾値未満である場合よりも前記鮮鋭化処理の度合いが小さくなるように決定することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記入力画像の空間周波数成分のうち所定の周波数より高い周波数成分の量が閾値以上である場合には、前記所定の周波数より高い周波数成分の量が前記閾値未満である場合よりも前記鮮鋭化処理の度合いが小さくなるように決定することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記鮮鋭化処理は、前記入力画像の１フレームが分割された複数のサブフレームのそれぞれに含まれる高周波成分の差を大きくする処理を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記鮮鋭化処理は、前記入力画像に対してゲイン調整を行うオーバードライブ処理を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記鮮鋭化処理は、前記入力画像の１フレームが分割された複数のサブフレームの一部を黒画像とする処理、又は、前記複数のサブフレームの一部を前記入力画像の動きベクトルに基づく補間画像とする処理を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記幾何変換処理は、前記入力画像に対する拡大処理、縮小処理、及び台形歪み補正処理の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の映像表示装置。
【請求項１０】
映像表示装置の制御方法であって、
入力画像に基づいて表示される表示画像の変化に伴って生じる前記表示画像のぼやけを低減するための前記入力画像に対する鮮鋭化処理の度合いを決定する決定工程であって、前記表示画像におけるモアレの発生に関わる前記入力画像の特徴量と前記入力画像に対する幾何変換処理に係るパラメータとの少なくとも何れかに基づいて前記鮮鋭化処理の度合いを決定する決定工程と、
前記決定工程において決定される度合いに応じた前記鮮鋭化処理を前記入力画像に対して行う処理工程と、
前記処理工程において前記鮮鋭化処理が行われた前記入力画像に基づいて前記表示画像を表示させる表示制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記決定工程は、前記幾何変換処理に係る前記入力画像の変形度合が閾値以上である場合には、前記変形度合が前記閾値未満である場合よりも前記鮮鋭化処理の度合いが小さくなるように決定することを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記鮮鋭化処理は、前記入力画像の１フレームが分割された複数のサブフレームのそれぞれに含まれる高周波成分の差を大きくする処理を含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の映像表示装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る映像表示装置は、
入力画像に基づいて表示される表示画像の変化に伴って生じる前記表示画像のぼやけを低減するための前記入力画像に対する鮮鋭化処理の度合いを決定する決定手段であって、前記表示画像におけるモアレの発生に関わる前記入力画像の特徴量と前記入力画像に対する幾何変換処理に係るパラメータとの少なくとも何れかに基づいて前記鮮鋭化処理の度合いを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定される度合いに応じた前記鮮鋭化処理を前記入力画像に対して行う処理手段と、
前記処理手段により前記鮮鋭化処理が行われた前記入力画像に基づいて前記表示画像を表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた、解析対象の画像の欠陥の種類に対応するテストチャートを印刷し、印刷したテストチャートを読み込んだ画像データとして他の装置に送信する画像形成装置であって、
前記テストチャートを印刷可能な画像形成手段と、
前記画像形成手段により印刷した前記テストチャートを読み取って画像データを得ることが可能な読取手段と、
前記読取手段により読み取った、テストチャートの画像データのデータサイズを、前記欠陥の種類を基に変更して前記他の装置へ送信する送信手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記画像全体にわたる画像の欠陥に対応するテストチャートの画像データを、前記局所的な画像の欠陥に対応するテストチャートの画像データに比して、より小さなデータサイズに変更して前記他の装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記テストチャートの画像データのデータサイズを変更するとは、前記テストチャートの画像データの圧縮率を変更して送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記テストチャートの画像データのデータサイズを変更するとは、前記テストチャートの解像度を変更して送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記テストチャートの画像データのデータサイズを変更するとは、前記テストチャートの画像データのカラー設定を変更して送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記他の装置に対して、テストチャートの画像データおよび送信条件を要求する要求手段と、
前記他の装置から、テストチャートの画像データおよび送信条件を受信する受信手段とを更に有し、
前記画像形成手段は前記受信手段により受信したテストチャートを印刷し、
前記送信手段は、前記送信条件に含まれた各テストチャートの解像度および圧縮率およびカラ―設定で前記読取手段により読み取った画像データを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、前記テストチャートに重畳して当該テストチャートの識別情報を画像形成し、
前記送信手段は、前記テストチャートの画像データを、前記識別情報で識別して、画像全体にわたる画像の欠陥に対応するテストチャートの画像データを、局所的な画像の欠陥に対応するテストチャートの画像データに比して、より小さいデータサイズの画像データにして送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像全体にわたる画像の欠陥には色むら又は点むらを含み、前記色むらに応じたテストチャートは色パッチを配した色パッチチャートであり、前記点むらに対応するテストチャートは一様な色で構成したベタチャートであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記局所的な画像の欠陥には、ごみ画像、すじ画像または色剤の飛散した画像を含み、前記ごみ画像及びすじ画像に対応するテストチャートは前記ベタチャートであり、前記色剤の飛散した画像に応じたテストチャートは細線を含む細線チャートであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置から受信した前記テストチャートの画像データを解析して前記画像形成装置の問題を特定する他の装置とを有することを特徴とする画像診断システム。
【請求項１１】
予め定めた、解析対象の画像の種類に対応するテストチャートを印刷し、印刷したテストチャートを読み込んだ画像データとして画像形成装置により他の装置に送信する方法であって、
前記画像形成装置が前記テストチャートを印刷する画像形成工程と、
前記画像形成工程により印刷した前記テストチャートを読み取って画像データを得る読取工程と、
前記読取工程により読み取った、テストチャートの画像データのデータサイズを、前記画像の種類を基に変更して前記他の装置へ送信する送信工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
予め定めた、解析対象の画像の欠陥の種類に対応するテストチャートを印刷し、印刷したテストチャートを読み込んだ画像データとして画像形成装置により他の装置に送信する画像診断方法であって、
前記画像形成装置が前記テストチャートを印刷する画像形成工程と、
前記画像形成工程により印刷した前記テストチャートを読み取って画像データを得る読取工程と、
前記読取工程により読み取った、前記欠陥に応じてデータサイズが変更されたテストチャートの画像データを前記他の装置に送信する送信工程と、
前記他の装置により前記送信工程により送信されたテストチャートの画像データを解析して前記画像形成装置の問題を特定する工程と
を有することを特徴とする画像診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の一側面によれば、予め定めた、解析対象の画像の欠陥の種類に対応するテストチャートを印刷し、印刷したテストチャートを読み込んだ画像データとして他の装置に送信する画像形成装置であって、
前記テストチャートを印刷可能な画像形成手段と、
前記画像形成手段により印刷した前記テストチャートを読み取って画像データを得ることが可能な読取手段と、
前記読取手段により読み取った、テストチャートの画像データのデータサイズを、前記欠陥の種類を基に変更して前記他の装置へ送信する送信手段とを有する。
また他の側面によれば、予め定めた、解析対象の画像の種類に対応するテストチャートを印刷し、印刷したテストチャートを読み込んだ画像データとして画像形成装置により他の装置に送信する方法であって、
前記画像形成装置が前記テストチャートを印刷する画像形成工程と、
前記画像形成工程により印刷した前記テストチャートを読み取って画像データを得る読取工程と、
前記読取工程により読み取った、テストチャートの画像データのデータサイズを、前記画像の種類を基に変更して前記他の装置へ送信する送信工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の楽音制御装置は、
楽音の発音を指示する発音指示手段と、
前記発音指示手段による発音の指示に対応したタイミングで、操作パネルに対する操作位置の移動状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された操作位置の移動状態に応じて、前記発音指示手段の指示により発音される楽音の発音状態を制御する楽音制御手段と
を具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の楽音制御方法は、
楽音の発音を指示し、
前記発音の指示に対応したタイミングで、操作パネルに対する操作位置の移動状態を検出し、
前記検出された操作位置の移動状態に応じて、前記発音の指示により発音される楽音の発音状態を制御する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、本発明のプログラムは、
楽音の発音を指示する発音指示ステップと、
前記発音の指示に対応したタイミングで、操作パネルに対する操作位置の移動状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された操作位置の移動状態に応じて、前記発音指示ステップにより発音される楽音の発音状態を制御する楽音制御ステップと
を実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽音の発音を指示する発音指示手段と、
前記発音指示手段による発音の指示に対応したタイミングで、操作パネルに対する操作位置の移動状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された操作位置の移動状態に応じて、前記発音指示手段の指示により発音される楽音の発音状態を制御する楽音制御手段と
を具備することを特徴とする楽音制御装置。
【請求項２】
前記楽音制御手段は、前記検出手段により検出される操作位置に応じて、楽音の発音に係る第１の発音状態を制御するとともに、前記検出手段により検出される操作位置の移動状態に応じて、楽音の発音に係る前記第１の発音状態とは異なる第２の発音状態を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の楽音制御装置。
【請求項３】
前記楽音制御手段は、前記検出手段により検出される操作位置に応じて、発音する楽音の音高を決定するとともに、前記検出手段により検出される操作位置の移動状態に応じて、前記決定した音高で発音中の楽音の音高を更に変化させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の楽音制御装置。
【請求項４】
前記楽音制御手段は、前記検出手段により検出される操作位置の移動方向に応じて、音高を低い方に変化させるか高い方に変化させるかを決定するとともに、前記操作位置の移動量に応じて、音高の変化量を決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の楽音制御装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記操作パネルに対する操作が検出された複数個所を含む領域を検出するとともに、前記検出された領域に基づいて前記移動状態の決定に係る位置を特定し、前記決定した位置の移動状態を前記操作パネルに対する操作位置の移動状態として検出し、
前記検出された領域全体の重心位置を、前記移動状態の決定に係る位置として特定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の楽音制御装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記操作パネルに対する接触による操作と近接による操作とを区別して検出し、
前記楽音制御手段は、前記検出手段により検出される接触による操作に応じて、楽音の発音に係る第１の発音状態を制御するとともに、前記検出手段により検出される近接による操作に応じて、楽音の発音に係る前記第１の発音状態とは異なる第２の発音状態を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の楽音制御装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記操作パネル上の各操作位置で検出される検出強度が、第１の閾値以上である場合に接触による操作と判断し、前記検出強度が、前記第１の閾値以下でかつ第２の閾値以上である場合に近接による操作と判断する
ことを特徴とする請求項６に記載の楽音制御装置。
【請求項８】
前記検出手段は、操作パネルに対する操作位置の移動状態を、直交座標のｘ軸成分の移動量とｙ軸成分の移動量とに分けて検出し、
前記楽音制御手段は、前記検出手段により検出される前記ｘ軸成分の移動量に応じて、楽音の発音に係る第３の発音状態を制御するとともに、前記ｙ軸成分の移動量に応じて、楽音の発音に係る前記第３の発音状態とは異なる第４の発音状態を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の楽音制御装置。
【請求項９】
前記楽音制御手段は、前記発音指示手段の指示により発音される楽音の発音状態として、音高、音量および音色の何れかを制御する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の楽音制御装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記操作パネルに対する操作が行われた領域の大きさを検出し、
前記楽音制御手段は、前記検出手段により検出された領域の大きさに応じて、前記発音指示手段の指示により発音される楽音の発音状態を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の楽音制御装置。
【請求項１１】
音高指定操作で指定された音高の楽音の発音を指示する発音指示手段と、
操作パネルに対して音高指定操作中の演奏者の身体の一部が近接する領域を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された近接領域の重心位置および大きさを検出する第２の検出手段と
前記第２の検出手段により検出された近接領域の重心位置および大きさに応じて、前記発音指示手段で発音が指示された楽音の音高、音色及び音量の少なくとも２つを同時に制御する楽音制御手段と
を具備することを特徴とする楽音制御装置。
【請求項１２】
楽音制御装置で実行される方法であって、前記楽音制御装置は、
楽音の発音を指示し、
前記発音の指示に対応したタイミングで、操作パネルに対する操作位置の移動状態を検出し、
前記検出された操作位置の移動状態に応じて、前記発音の指示により発音される楽音の発音状態を制御する
ことを特徴とする楽音制御方法。
【請求項１３】
楽音制御装置に搭載されるコンピュータに、
楽音の発音を指示する発音指示ステップと、
前記発音の指示に対応したタイミングで、操作パネルに対する操作位置の移動状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された操作位置の移動状態に応じて、前記発音指示ステップにより発音される楽音の発音状態を制御する楽音制御ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示面を備える折り畳み式の表示装置であって、
前記複数の表示面を第１の方向を中心として回転可能に連結する回転軸を有する横ヒンジ部と、
前記複数の表示面を前記第１の方向と異なる第２の方向を中心として回転可能に連結する回転軸を有する縦ヒンジ部と、
前記複数の表示面が同一方向に面する展開状態において、前記縦ヒンジ部を固定する固定手段と、
を備え、
前記固定手段の個数は、前記第１の方向における前記縦ヒンジ部の個数である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記横ヒンジ部および前記縦ヒンジ部は、回転を規制する規制手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の表示面は、共に２以上の自然数であるＭ×Ｎ個である場合、前記横ヒンジ部は、Ｍ×（Ｎ−１）個であり、前記縦ヒンジ部は、（Ｍ−１）×Ｎ個であり、前記固定手段は、Ｍ−１個である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記Ｎは、奇数である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記固定手段は、前記複数の表示面のうち、前記縦ヒンジ部の回転軸に隣接する２つの表示面のなす角度が１８０°である場合、前記縦ヒンジ部が回転しないように回転を規制する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記固定手段は、前記複数の表示面のうち、隣接する２つの表示面のなす角度が１８０°である場合、磁気的な吸引力を発生する第１および第２の強磁性体を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数の表示面は、折り畳み状態において、前記第１の強磁性体との間に磁気的な吸引力を発生する第３の強磁性体を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置を備える撮像装置であって、
撮像手段と、
前記表示装置が折り畳み状態の場合に前記表示装置を固定する第２の固定手段と、
を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
共に２以上の自然数であり、前記表示装置が備える前記複数の表示面の数であるＭおよびＮは、同一の奇数である
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の固定手段は、前記撮像手段に設けられ、フック形状を有する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る表示装置は、複数の表示面を備える折り畳み式の表示装置であって、前記複数の表示面を第１の方向を中心として回動可能に連結する回転軸を有する横ヒンジ部と、前記複数の表示面を前記第１の方向と異なる第２の方向を中心として回動可能に連結する回転軸を有する縦ヒンジ部と、前記複数の表示面が同一方向に面する展開状態において、前記縦ヒンジ部を固定する固定手段と、を備え、前記固定手段の個数は、前記第１の方向における前記縦ヒンジ部の個数であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部を複数の画像領域に分割して、画像を前記複数の画像領域にそれぞれ形成するように前記表示部を制御する表示制御部と、
前記表示部からの画像光を反射してスクリーン上に投影可能に形成されたミラーであって、前記複数の画像領域の画像光を異なる方向に反射可能な分割ミラーと、を備え、
前記分割ミラーは、反射する前記複数の画像領域の各画像光による投影画像の前記スクリーン上での位置を相対的に変化させることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記分割ミラーは、複数のミラーで構成されるとともに、その反射面の大きさを異にして、最大反射面の１枚は固定ミラーとされ、他のミラーを可動ミラーとすることを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
前記可動ミラーは、前記分割ミラーの周辺部に設けられたことを特徴とする請求項２記載の投影装置。
【請求項４】
前記分割ミラーの一部の角度を可動させるミラー制御部をさらに備えることと特徴とする請求項１乃至請求項３記載の投影装置。
【請求項５】
前記ミラー制御部は、前記複数の画像領域の投影画像が、互いにスクリーン上で重畳するように制御することを特徴とする請求項４記載の投影装置。
【請求項６】
前記ミラー制御部は、前記複数の画像領域の投影画像を、前記表示部が表示可能な画像の範囲である有効画像領域の範囲外に投影するよう制御することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の投影装置。
【請求項７】
前記複数の画像領域の投影画像の前記スクリーン上における位置を指示する指示手段をさらに備え、
前記ミラー制御部は、前記指示手段により出力される指示信号に従って制御されることを特徴とする請求項４乃至請求項６の何れか記載の投影装置。
【請求項８】
前記ミラー制御部により、前記分割ミラーが反射する画像が前記スクリーン上に投影されないように制御されている場合、前記表示制御部は、前記分割ミラーが反射する画像を黒階調となるように制御することを特徴とする請求項４乃至請求項７の何れか記載の投影装置。
【請求項９】
前記ミラー制御部は、あらかじめ設定した設定値に従って制御されることを特徴とする請求項４乃至請求項８の何れか記載の投影装置。
【請求項１０】
前記複数の画像領域の画像に、ポインタの画像が含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか記載の投影装置。
【請求項１１】
前記表示部は、空間的光変調素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか記載の投影装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記複数の画像領域の画像の歪みを補正する画像補正手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか記載の投影装置。
【請求項１３】
前記表示制御部及び前記表示部を有し、前記表示部から出射された画像光を投影可能に形成される画像形成部と、前記分割ミラーとが一体として筺体に収められていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか記載の投影装置。
【請求項１４】
前記画像形成部と、前記分割ミラーと、前記スクリーンとが一体として筺体に収められていることを特徴とする請求項１３記載の投影装置。
【請求項１５】
表示部を複数の画像領域に分割して、画像を前記複数の画像領域にそれぞれ形成するように前記表示部を制御する表示制御ステップと、
前記表示部からの画像光を反射してスクリーン上に投影可能に形成された分割ミラーにより、前記複数の画像領域の画像光を異なる方向に反射させる反射ステップと、
前記分割ミラーが反射する前記複数の画像領域の各画像光による投影画像の前記スクリーン上での位置を相対的に変化させるステップと、を備えることを特徴とする投影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る投影装置は、表示部と、前記表示部を複数の画像領域に分割して、画像を前記複数の画像領域にそれぞれ形成するように前記表示部を制御する表示制御部と、前記表示部からの画像光を反射してスクリーン上に投影可能に形成されたミラーであって、前記複数の画像領域の画像光を異なる方向に反射可能な分割ミラーと、を備え、前記分割ミラーは、反射する前記複数の画像領域の各画像光による投影画像の前記スクリーン状での位置を相対的に変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る投影方法は、表示部を複数の画像領域に分割して、画像を前記複数の画像領域にそれぞれ形成するように前記表示部を制御する表示制御ステップと、前記表示部からの画像光を反射してスクリーン上に投影可能に形成された分割ミラーにより、前記複数の画像領域の画像光を異なる方向に反射させる反射ステップと、前記分割ミラーが反射する前記複数の画像領域の各画像光による投影画像の前記スクリーン上での位置を相対的に変化させるステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成システムであって、
前記画像形成システム内を搬送されるシートのジャムを検知する複数のジャム検知センサと、
複数のカバーの各々の開閉を検知する複数の開閉検知センサと、
複数箇所でのジャムを検知したことに従って、ジャムの発生した箇所を示す情報と共に、前記複数箇所のジャムの解除の優先順位を示す情報をディスプレイに表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、ジャムの解除の優先順位が最も高い第１の箇所に対応するカバーが開状態になったことを検知するのに従って、当該第１の箇所のジャムを解除するための作業を表す動画を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、ジャムの発生箇所のうち、前記第１の箇所に対応するカバーとは異なるカバーが開状態になったことを検知した場合、前記第１の箇所とは異なる第２の箇所のジャムを解除するための作業を表す動画を前記ディスプレイに表示しないことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第１の箇所に対応するカバーとは異なるカバーが開状態になったことを検知した場合、ユーザへ警告する警告手段を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記警告手段は、前記第１の箇所に対応するカバーとは異なるカバーが開かれたことをユーザに通知することを特徴とする請求項３記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、ジャムの発生した箇所を示す情報を、各ジャムの解除の優先順位の順番でリストとして前記ディスプレイに表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、ジャムの発生した箇所を示す情報のリストのうち、ジャムの解除の優先順位が最も高い箇所を示す情報がユーザにより選択されるのに従って、当該箇所に対応するカバーを開く手順を示す動画を表示することを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第１の箇所に対応するカバーが開状態になったことを検知した後、当該カバーが閉状態になったことを検知したのに従って、前記第１の箇所のジャムが解除されたか否かを判定する判定手段を有し、
前記表示制御手段は、前記第１の箇所のジャムが解除されたと判定するのに従って、前記リストを更新して表示することを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記画像形成システムは複数の装置を含み、前記複数の装置のうちの少なくとも１つの装置が複数のカバーを備えており、
前記表示制御手段は、前記複数のカバーを備える装置で前記ジャムを検知したときに、該装置のいずれのカバーを開状態にするかを表す事前準備動画を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記画像形成システムは、画像をシートに印刷する印刷装置と、前記印刷装置により画像が印刷されたシートに対する後処理を行う少なくとも１つの後処理装置と、を含み、
前記表示制御手段により前記ディスプレイに表示される、前記ジャムの発生した箇所を示す情報は、ジャムの発生した前記印刷装置又は少なくとも１つの後処理装置の識別情報であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記画像形成システムは、画像をシートに印刷する印刷装置と、前記印刷装置により画像が印刷されたシートに対する後処理を行う少なくとも１つの後処理装置と、を含み、
前記表示制御手段は、前記印刷装置内でのジャムを検知した場合には、ジャムの発生箇所に対応するカバーを開く手順を示す動画を表示し、前記少なくとも１つの後処理装置内でのジャムを検知した場合には、ジャムの発生した箇所を示す情報と共に、ジャムの解除の優先順位を示す情報をリスト表示することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
画像形成システム内を搬送されるシートのジャムを検知する複数のジャム検知センサと、複数のカバーの各々の開閉を検知する複数の開閉検知センサと、を有する画像形成システムの制御方法であって、
前記ジャム検知センサにより複数箇所でのジャムを検知する検知工程と、
前記複数箇所でのジャムを検知するのに従って、ジャムの発生した箇所を示す情報と共に、前記複数箇所のジャムの解除の優先順位を示す情報をディスプレイに表示させる表示制御工程と、を有し、
前記表示制御工程は、前記開閉検知センサによりジャムの解除の優先順位が最も高い第１の箇所に対応するカバーが開状態になったことを検知するのに従って、当該第１の箇所のジャムを解除するための作業を表す動画を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成システムとして動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム、画像形成システムの制御方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の画像形成システムは、前記画像形成システム内を搬送されるシートのジャムを検知する複数のジャム検知センサと、複数のカバーの各々の開閉を検知する複数の開閉検知センサと、複数箇所でのジャムを検知したことに従って、ジャムの発生した箇所を示す情報と共に、前記複数箇所のジャムの解除の優先順位を示す情報をディスプレイに表示させる表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、ジャムの解除の優先順位が最も高い第１の箇所に対応するカバーが開状態になったことを検知するのに従って、当該第１の箇所のジャムを解除するための作業を表す動画を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記外筒の内周部には、前記回転規制部の位置で前記内周溝に接続され、前記外側レンズ保持部の外周部に対して前記外筒を被写体側から組み付ける際に、前記突起が光軸方向に挿入される挿入溝が像面側端部から被写体側に向けて光軸方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的に像振れを補正する撮像装置であって、
画素ライン毎の露光タイミングが異なる露光方式で画像を撮影する撮像手段と、
振れ検出手段から出力された振れ信号を取得して、電子的に像振れを補正する第１の補正手段と、
前記振れ信号を取得して、前記露光タイミングが画素ライン毎に異なることにより撮影された画像に生じる歪みを補正する第２の補正手段と、
前記振れ信号を取得して、前記撮像装置の支持状態を判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記撮像装置が固定支持された状態にあると判定した場合に、前記第２の補正手段による補正の可動範囲を拡大する制御手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段によって前記撮像装置が固定支持された状態にあると判定された場合は、前記第１の補正手段による補正を無効化する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記振れ信号から高周波成分を抽出する抽出手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって前記撮像装置が固定支持された状態にあると判定された場合は、前記第２の補正手段が前記抽出手段により抽出された高周波成分を用いて前記歪みを補正する制御を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段による撮影フレームレートを設定する設定手段を備え、
前記制御手段は、前記設定手段によって規定値よりも高いフレームレートが設定された場合は、前記第１の補正手段による補正の可動範囲を拡大する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記設定手段によって規定値よりも高いフレームレートが設定された場合は、前記第２の補正手段による補正を無効化する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の補正手段は、ローリングシャッタ歪み補正を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
画素ライン毎の露光タイミングが異なる露光方式で画像を撮影する撮像手段と、振れ検出手段にて検出された撮像装置の振れを示す振れ信号を取得して、電子的に像振れを補正する第１の補正手段と、前記振れ信号を取得して、前記露光タイミングが画素ライン毎に異なることにより前記撮影された画像に生じる歪みを補正する第２の補正手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記振れ信号を取得して、前記撮像装置の支持状態を判定する判定工程と、
前記判定工程で、前記撮像装置が固定支持された状態にあると判定された場合に、前記第２の補正手段による補正の可動範囲を拡大する制御工程とを有する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施形態の撮像装置は、電子的に像振れを補正する撮像装置であって、画素ライン毎に露光タイミングが異なる露光方式で画像を撮影する撮像手段と、振れ検出手段から出力された振れ信号を取得して、電子的に像振れを補正する第１の補正手段と、前記振れ信号を取得して、前記露光タイミングが画素ライン毎に異なることにより撮影された画像に生じる歪みを補正する第２の補正手段と、前記振れ信号を取得して、前記撮像装置の支持状態を判定する判定手段と、前記判定手段が、前記撮像装置が固定支持された状態にあると判定した場合に、前記第２の補正手段による補正の可動範囲を拡大する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を結像する光学系と、
開口部を遮蔽する第１の遮蔽部を備えた第１の羽根部材と、
開口部を遮蔽する第２の遮蔽部を備え、前記第１の羽根部材の前記被写体側に重ねて配置された第２の羽根部材と、
前記第１の羽根部材および前記第２の羽根部材を開閉駆動させる駆動部材と、
前記駆動部材を付勢する付勢部材と、を有し、
前記第１の遮蔽部と前記付勢部材は、前記光学系の光軸に垂直な面上に配置され、
前記付勢部材は、光軸方向から見て、前記第２の遮蔽部の開閉駆動領域内に配置されることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第１の羽根部材、前記第２の羽根部材および前記駆動部材を保持する保持部材と、
前記保持部材の直進規制を行う直進部材と、を有し、
前記付勢部材は、前記光軸方向において、前記直進部材の一部と重なるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記付勢部材は、コイルスプリングで構成され、前記第１の羽根部材と前記駆動部材との間に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記保持部材に設けられ、前記駆動部材の前記光軸方向への位置規制を行う規制部を有し、
前記付勢部材は、前記光軸方向において、前記規制部の一部と重なるように配置されることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての光学機器は、被写体からの光を結像する光学系と、開口部を遮蔽する第１の遮蔽部を備えた第１の羽根部材と、開口部を遮蔽する第２の遮蔽部を備え、前記第１の羽根部材の前記被写体側に重ねて配置された第２の羽根部材と、前記第１の羽根部材および前記第２の羽根部材を開閉駆動させる駆動部材と、前記駆動部材を付勢する付勢部材と、を有し、前記第１の遮蔽部と前記付勢部材は、前記光学系の光軸に垂直な面上に配置され、前記付勢部材は、光軸方向から見て、前記第２の遮蔽部の開閉駆動領域内に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そこで、本実施形態では、バリアが閉状態で、バリア羽根５３の係合部５３ｃの先端がバリア駆動リング５５の凸状の摺動部５５ｅと近接するように構成している。このように構成することで、外力Ｐがバリア羽根５３の一部の領域５３ｄに加わったとしても、バリア羽根５３の係合部５３ｃがバリア駆動リング５５の摺動部５５ｅと当接する。したがって、バリア羽根５３の変位を少なくすることができるため、バリア羽根５３の変形を防止することができる。本実施形態では、バリアが閉状態で、バリア羽根５３の係合部５３ｃがバリア駆動リング５５の摺動部５５ｅと近接するように構成したため、係合部５３ｃを必要以上に長くしなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る光学機器は、光軸方向に相対移動が可能とされ、被写体側から像面側に向けて順番に配置される第１レンズ保持部、第２レンズ保持部、第３レンズ保持部および第４レンズ保持部を備え、前記第４レンズ保持部は回転規制された状態で光軸方向に相対移動が可能とされたレンズ鏡筒であって、前記第２レンズ保持部と前記第４レンズ保持部との間に設けられ、前記第２レンズ保持部の回転を規制する第１の回転規制手段と、前記第２レンズ保持部と前記第１レンズ保持部との間に設けられ、前記第１レンズ保持部の回転を規制する第２の回転規制手段と、前記第２レンズ保持部と前記第３レンズ保持部との間に設けられ、前記第３レンズ保持部の回転を規制する第３の回転規制手段とを備え、前記第１の回転規制手段は、前記第４レンズ保持部から被写体側に延びる回転規制部と、前記第２レンズ保持部に設けられた被回転規制部とを有し、前記回転規制部は前記被回転規制部に挿入されて保持されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に相対移動が可能とされ、被写体側から像面側に向けて順番に配置される第１レンズ保持部、第２レンズ保持部、第３レンズ保持部および第４レンズ保持部を備え、前記第４レンズ保持部は回転規制された状態で光軸方向に相対移動が可能とされた光学機器であって、
前記第２レンズ保持部と前記第４レンズ保持部との間に設けられ、前記第２レンズ保持部の回転を規制する第１の回転規制手段と、
前記第２レンズ保持部と前記第１レンズ保持部との間に設けられ、前記第１レンズ保持部の回転を規制する第２の回転規制手段と、
前記第２レンズ保持部と前記第３レンズ保持部との間に設けられ、前記第３レンズ保持部の回転を規制する第３の回転規制手段とを備え、
前記第１の回転規制手段は、前記第４レンズ保持部から被写体側に延びる回転規制部と、前記第２レンズ保持部に設けられた被回転規制部とを有し、
前記回転規制部は前記被回転規制部に挿入されて保持されることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第４レンズ保持部の回転を規制する固定カム環と、
前記固定カム環の内周部に形成されたカム溝に追従する移動カム環とを更に備え、
前記移動カム環の内周部には、前記第１レンズ保持部、前記第２レンズ保持部および前記第３レンズ保持部のそれぞれに対応してカム溝が形成され、
前記第１レンズ保持部、前記第２レンズ保持部および前記第３レンズ保持部はそれぞれ、前記移動カム環に形成された前記カム溝に追従して光軸方向に相対移動することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１レンズ保持部の被写体側でレンズを保持し、前記移動カム環の外周部に形成されたカム溝に追従して光軸方向に相対移動する第５レンズ保持部と、
前記第５レンズ保持部と前記第１レンズ保持部との間に設けられ、前記第５レンズ保持部の回転を規制する第４の回転規制手段とを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第４レンズ保持部はフォーカスユニットを構成し、前記第３レンズ保持部は防振レンズを保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記回転規制部は、前記第４レンズ保持部が光軸方向に進退移動する際に、前記被回転規制部に光軸方向に挿入されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第３の回転規制手段は、
前記第２レンズ保持部の前記被回転規制部の周方向の両側に設けられた回転規制用被当接部と、
前記第３レンズ保持部に設けられ、前記回転規制用被当接部に対して周方向に当接する回転規制用当接部とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記第２レンズ保持部はシャッタを有し、前記被回転規制部は前記シャッタに設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動カム環と、
前記移動カム環の外周に設けられたカム溝に追従するレンズ群と、
前記レンズ群より被写体側に配置されるバリア群と、
前記レンズ群および前記バリア群の外周側に配置され、前記移動カム環に接続される外筒手段とを備えるレンズ鏡筒であって、
前記バリア群の前記被写体側に、外径が突出した突起部が設けられており、
前記突起部は、前記レンズ鏡筒の収納時に前記外筒手段に当接可能である
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記バリア群は、前記移動カム環の外周に設けられた、前記レンズ群が追従するカム溝とは別のカム溝に追従する
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記バリア群は、前記レンズ鏡筒が被写体側に繰り出す撮影状態の時に開口する羽根部材を備えており、
前記レンズ鏡筒が収納状態の位置から前記撮影状態の位置に移動する際に、前記羽根部材の開口内部に前記レンズ群に含まれるレンズが侵入する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズ鏡筒が収納状態の位置から前記撮影状態の位置に移動する際に、前記突起部の内部に前記羽根部材が挿入される
ことを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記移動カム環の外周側に設けられた固定カム環を備え、
前記移動カム環は、前記固定カム環の内周に設けられたカム溝に追従し、
前記外筒手段の外周には、カムフォロワが設けられており、
前記固定カム環には、前記カムフォロワが挿入する予備カム溝が設けられており、
前記レンズ鏡筒が被写体側から荷重を受けた場合には、前記カムフォロワが前記予備カム溝に当接する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える
ことを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と一体化される、イン・セル型タッチセンサを有し、
前記表示部は、第１の表示領域と、前記第１の表示領域より延在する第２の表示領域とを有し、
前記第１の表示領域と前記第２の表示領域との間は、曲面形状を有し、
前記第２の領域と重なる前記イン・セル型タッチセンサを用いて得られた情報に基づいて画像を生成して前記第１の領域に表示させる機能を有することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
表示部と一体化される、イン・セル型タッチセンサを有し、
前記表示部は、第１の表示領域と、前記第１の表示領域より延在する第２の表示領域とを有し、
前記第１の表示領域と前記第２の表示領域との間は、曲面形状を有し、
前記第２の領域と重なる前記イン・セル型タッチセンサを用いて得られた情報に基づいて画像を生成して前記第１の領域に表示させる機能を有し、
前記第１の領域に画像を表示する際、前記第２の領域の画像と大きさが変えられることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の領域と重なる前記イン・セル型タッチセンサを駆動させ、
かつ前記第２の領域と重なる前記イン・セル型タッチセンサを停止させる機能を有することを特徴とする携帯型情報処理装置。