Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
像担持体を備えた画像形成部を支持した状態で前記装置本体に対して移動可能な移動部材であって、前記装置本体の内部に位置する内部位置と、前記装置本体の外部に位置して前記画像形成部の少なくとも一部をカートリッジとして前記移動部材に対して着脱可能な外部位置と、を取り得る移動部材と、
前記移動部材に設けられた開口と、
を有する画像形成装置において、
前記移動部材に設けられ、前記開口を遮蔽可能な遮蔽部材と、
前記移動部材が前記内部位置と前記外部位置との間を移動する間に、前記遮蔽部材を前記開口に対応した遮蔽位置に保持し、前記移動部材が前記内部位置にある際に、前記遮蔽部材を前記開口を開放する非遮蔽位置に保持する保持機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開口に密着する透光部材を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保持機構は、前記移動部材に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持機構は、前記移動部材の前記内部位置と前記外部位置との間の移動の際、前記装置本体の駆動に連動して前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体の駆動は、前記移動部材が前記内部位置と前記外部位置との間を移動するための前記装置本体に設けられる開口部を開閉するドアの開閉であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体を備え、前記像担持体と前記現像剤担持体が前記保持機構に連動して接離し、前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に保持するとき前記像担持体と前記現像剤担持体とが離間することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持機構は、前記遮蔽部材を保持する動作部材と、前記移動部材が前記内部位置にあるときに前記動作部材を所定の係止部に対し付勢する付勢部材と、前記移動部材の前記内部位置から前記外部位置への移動の際に前記動作部材が前記係止部から外れるとき前記遮蔽部材を前記非遮蔽位置から前記遮蔽位置へ変位させるリンク部材と、を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保持機構は、前記移動部材に設けられる４節平行リンクを形成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記保持機構は、前記遮蔽部材を前記遮蔽部材の両端を結ぶ方向の軸を中心に回転させる機構を形成することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定の係止部は、前記装置本体もしくは前記移動部材に備わることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記遮蔽部材の表面に堆積した現像剤を回収するための回収部を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成部は、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カートリッジは前記現像剤担持体を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成部は、前記像担持体を有する像担持体ユニットと前記現像剤担持体を有する現像ユニットとを有し、
前記像担持体ユニットと前記現像ユニットのうち、前記現像ユニットのみが前記カートリッジとして前記移動部材に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記カートリッジは前記像担持体を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記移動部材は前記画像形成部を複数支持し、前記移動部材が前記外部位置にある際に、複数のカートリッジが前記移動部材に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記開口を介して前記像担持体に静電潜像を形成するための露光を行う露光装置を有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記露光装置は前記装置本体に設けられることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記移動部材が前記内部位置にある際に、前記像担持体は前記露光装置よりも上方に配置されることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、像担持体を備えた画像形成部を支持した状態で前記装置本体に対して移動可能な移動部材であって、前記装置本体の内部に位置する内部位置と、前記装置本体の外部に位置して前記画像形成部の少なくとも一部をカートリッジとして前記移動部材に対して着脱可能な外部位置と、を取り得る移動部材と、前記移動部材に設けられた開口と、を有する画像形成装置において、前記移動部材に設けられ、前記開口を遮蔽可能な遮蔽部材と、前記移動部材が前記内部位置と前記外部位置との間を移動する間に、前記遮蔽部材を前記開口に対応した遮蔽位置に保持し、前記移動部材が前記内部位置にある際に、前記遮蔽部材を前記開口を開放する非遮蔽位置に保持する保持機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面に、信号線として機能する導電膜、走査線として機能する導電膜、トランジスタ、画素電極、及びコモン電極を有し、
前記トランジスタは、前記信号線として機能する導電膜、前記走査線として機能する導電膜、及び前記画素電極と電気的に接続され、
前記コモン電極は、一部が前記信号線として機能する導電膜と重なる第１の領域と、一部が前記画素電極と重なる第２の領域とを有し、
前記第１の領域及び前記第２の領域は延伸方向が異なり、
前記第１の領域及び前記第２の領域が成す角は、平面形状において第１の角度を有し、
前記第１の領域、及び前記信号線として機能する導電膜の垂線が成す角は、平面形状において第２の角度を有し、
前記第１の角度は、９０°より大きく１８０°未満であり、
前記第２の角度は０°より大きく９０°未満であり、
前記第１の角度及び前記第２の角度の和は、１３５°より大きく１８０°未満であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
絶縁表面に、信号線として機能する導電膜、走査線として機能する導電膜、トランジスタ、画素電極、コモン電極、及び容量素子を有し、
前記トランジスタは、
前記走査線として機能する導電膜と電気的に接続されるゲート電極と、
前記ゲート電極と重なり、且つ前記信号線として機能する導電膜と電気的に接続される半導体膜と、
前記ゲート電極及び前記半導体膜の間のゲート絶縁膜と、
前記画素電極及び前記半導体膜に接続される導電膜と、を有し、
前記容量素子は、
前記画素電極と、
前記コモン電極と、
前記画素電極及び前記コモン電極の間に設けられる窒化物絶縁膜と、を有し、
前記コモン電極は、一部が前記信号線として機能する導電膜と重なる第１の領域と、一部が前記画素電極と重なる第２の領域とを有し、
前記第１の領域及び前記第２の領域は延伸方向が異なり、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、平面形状において第１の角度を有し、
前記第１の領域、及び前記信号線として機能する導電膜の垂線は、平面形状において第２の角度を有し、
前記第１の角度は、９０°より大きく１８０°未満であり、
前記第２の角度は０°より大きく９０°未満であり、
前記第１の角度及び前記第２の角度の和は、１３５°より大きく１８０°未満であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記半導体膜及び前記画素電極は、前記ゲート絶縁膜と接することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記半導体膜及び前記画素電極は、Ｉｎ−Ｇａ酸化物膜、Ｉｎ−Ｚｎ酸化物膜、またはＩｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物膜（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記半導体膜及び前記画素電極は、第１の膜及び第２の膜を含む多層構造であり、
前記第１の膜は、前記第２の膜と金属元素の原子数比が異なることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記コモン電極は、前記走査線として機能する導電膜と交差し、且つ前記第１の領域または前記第２の領域と接続される領域を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の潜像担持体と、
複数の潜像担持体にそれぞれ潜像を書き込む潜像書込手段と、
複数の潜像担持体上の潜像をそれぞれ現像する複数の現像手段と、
前記潜像担持体上の現像された可視像を中間転写体上、あるいは記録材上に重ね合わせて転写する転写手段とを有し、
色ずれ検出用のテストパターン像によって色ずれを検出し、その検出結果に基づいて画像形成条件を調整することで、色ずれの補正を行う画像形成装置において、
スキューずれの補正を行う色ずれ補正制御とスキューずれの補正を行わない色ずれ補正制御との補正動作を制御する制御手段と、スキューずれの補正を行わない色ずれ補正制御の実行によって算出されたスキューずれ量を記憶する記憶手段とを備え、前記記憶手段に記憶されたスキューずれ量が規定の閾値以上になったときには、前記制御手段がスキューずれの補正を行う色ずれ補正制御を実行するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
印刷ジョブ中に実行する色ずれ補正制御の実行中に算出したスキューずれ量が規定の閾値以上であると判断された場合には、前記制御手段が、実行中の印刷ジョブの終了後に、スキューずれの補正を行う色ずれ補正制御を実行するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
印刷ジョブの開始と停止を指示する印刷ジョブ制御部を備え、
印刷ジョブ中に実行する色ずれ補正制御の実行中に算出したスキューずれ量が規定の閾値以上で、かつ、実行中の印刷ジョブにおいて画像形成する必要のある記録材の残枚数が規定の閾値以上であると判断された場合には、前記制御手段が、印刷ジョブ制御部に実行中の印刷ジョブを中断するように指示して、スキューずれの補正を行う色ずれ補正制御を実行するようにし、スキューずれの補正を行う色ずれ補正制御の実行が終了した後、前記制御手段が、前記印刷ジョブ制御部に印刷ジョブの再開を指示するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一の画像形成装置において、
検出されたスキューずれに応じてスキューずれの補正が行われるように、前記制御手段がそれぞれの前記潜像書込手段に指令を送出し、これらの指令に基づいて、各潜像書込手段が走査線調整を行うための駆動源の制御を行うようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一の画像形成装置において、
印刷ジョブ中に実行する色ずれ補正制御の実行中に算出したスキューずれ量に基づいて、装置アイドル中に実行する色ずれ補正制御モードを実行する必要があるかどうかの判断をする際に必要となる閾値は、前記記憶手段における、ある特殊な操作を実行することで外部からアクセスしてその値を変更することが可能な領域に格納するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は本発明による液晶表示装置の分解斜視図である。図１は、表示用としての液晶表
示パネルにタッチパネルの機能も持たせたものである。図１において、ＴＦＴ基板１００
の上に対向基板２００が配置し、対向基板２００の外側にタッチパネル用の第１の電極３
０（Ｒｘ電極と呼ばれる）が形成されている。この第１の電極３０を覆って、アクリル等
の透明有機材料による保護膜２１０が形成されている。保護膜２１０を覆って上偏光板２２０が配置されている。上偏光板２２０を覆ってカバーガラス２４０が配置されている。
図１には記載してないが、ＴＦＴ基板１００の下側に下偏光板が配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このように、第１の電極を金属あるいは合金にすることによって、タッチパネルの検出
のスピードを大幅に向上させることができる。しかし、金属あるいは合金で形成された電極
は機械的に弱く、断線を生じやすい。合金層の上に反射防止膜が存在しているが、反射防
止膜の厚さは極めて薄く、保護作用は無い。したがって、第２の電極を保護するために、
図１０に示すように、第１の電極３０を覆ってアクリル等の透明樹脂による保護膜２１０
を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１２において、第１の電極３０には、タッチパネル用フレキシブル配線基板２３０と
接続する端子３８が形成されている。第１の電極３０は保護膜２１０によって覆われるが
、端子３８の部分は、例えばフォトリソグラフィによって除去されている。あるいは、保
護膜２１０をインクジェットによって形成する場合は、端子３８の部分だけ保護膜２１０
を形成しなければよい。なお、図１２に示すように、溝５０は端子３８の外側に形成され
る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトを収容するモールドの上に液晶表示パネルが遮光テープによって接着し、前記液晶表示パネルの上にタッチパネルが接着している液晶表示装置であって、
前記遮光テープは、黒色の基材の両側に粘着材が形成された構成であり、
前記遮光テープの一方の側の前記粘着材は、前記遮光テープの周方向に所定の長さ、前記遮光テープの全幅に渡って、存在していない部分があることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記タッチパネルは前記液晶表示パネルに紫外線硬化樹脂によって接着していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記遮光テープの前記粘着材が存在していない部分の前記遮光テープの周方向の前記所定の長さは２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置
【請求項４】
前記遮光テープの他方の側の前記粘着材は、前記遮光テープの周方向に所定の長さ、存在していない部分があることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記タッチパネルの上にさらにフロントウインドウが形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
バックライトを収容するモールドの上に液晶表示パネルが遮光テープによって接着し、前記液晶表示パネルの上にタッチパネルが接着している液晶表示装置であって、
前記遮光テープは、黒色の基材の両側に粘着材が形成された構成であり、
前記遮光テープの一方の側の前記粘着材は、前記遮光テープの周方向に所定の長さ、前記遮光テープの全幅に渡って、非粘着性の物質がコーティングされていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
バックライトを収容するモールドの上に液晶表示パネルが遮光テープによって接着し、前記液晶表示パネルの上にフロントウインドウ接着している液晶表示装置であって、
前記遮光テープは、黒色の基材の両側に粘着材が形成された構成であり、
前記遮光テープの一方の側の前記粘着材は、前記遮光テープの周方向に所定の長さ、前記遮光テープの全幅に渡って、存在していない部分があることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２８６９９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影し、写真画像を生成する撮影手段と、
前記写真画像を切り取り、切取写真画像を生成する切取手段と、
複数のフレーム形状画像を表示し、利用者による選択を受け付ける形状選択手段と、
前記形状選択手段によって選択されたフレーム形状画像の内側領域において前記写真画像が透過するように、前記形状選択手段によって選択されたフレーム形状画像と前記写真画像を重ねて表示する表示手段と、
前記形状選択手段によって選択されたフレーム形状画像に対応する複数のフレーム画像を表示し、利用者による選択を受け付ける画像選択手段と、
前記切取写真画像と前記画像選択手段によって選択されたフレーム画像を合成し、端末装置送信用画像を生成する画像生成手段と、
を備える、写真撮影遊戯機。
【請求項２】
請求項１に記載の写真撮影遊戯機であって、さらに、
複数の加工の種類から、前記切取写真画像に施す加工の種類を選択する加工選択手段、
前記フレーム画像に対し、前記加工選択手段によって選択された加工の種類に応じた加工を施す加工手段と、
を備え、
前記画像選択手段は、前記加工手段によって加工されたフレーム画像を表示し、
前記画像生成手段は、前記切取写真画像に対し、前記加工選択手段によって選択された加工の種類に応じた加工を施し、その加工された切取写真画像と前記画像選択手段によって選択されたフレーム画像を合成する、写真撮影遊戯機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の写真撮影遊戯機であって、
前記画像生成手段は、前記切取写真画像が前記フレーム画像の内側領域に収まるように、前記切取写真画像と前記フレーム画像を合成する、写真撮影遊戯機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の写真撮影遊戯機であって、さらに、
利用者による写真画像の回転操作を受け付け、前記写真画像を回転させる回転手段と、
前記回転手段によって受け付けられた回転操作に応じて、前記形状選択手段によって選択されたフレーム形状画像の内側領域において前記写真画像が存在しない領域が生じないように、前記写真画像のサイズを調整する調整手段と、
を備える、写真撮影遊戯機。
【請求項５】
写真撮影遊戯機のコンピュータに、
被写体を撮影し、写真画像を生成する撮影ステップと、
前記写真画像を切り取り、切取写真画像を生成する切取ステップと、
複数のフレーム形状画像を表示し、利用者による選択を受け付ける形状選択ステップと、
前記形状選択ステップで選択されたフレーム形状画像の内側領域において前記写真画像が透過するように、前記形状選択ステップで選択されたフレーム形状画像と前記写真画像を重ねて表示する表示ステップと、
前記形状選択ステップで選択されたフレーム形状画像に対応する複数のフレーム画像を表示し、利用者による選択を受け付ける画像選択ステップと、
前記切取写真画像と前記画像選択ステップで選択されたフレーム画像を合成し、端末装置送信用画像を生成する画像生成ステップと、
を実行させる、制御プログラム。
【請求項６】
被写体を撮影し、写真画像を生成する撮影ステップと、
前記写真画像を切り取り、切取写真画像を生成する切取ステップと、
複数のフレーム形状画像を表示し、利用者による選択を受け付ける形状選択ステップと、
前記形状選択ステップで選択されたフレーム形状画像の内側領域において前記写真画像が透過するように、前記形状選択ステップで選択されたフレーム形状画像と前記写真画像を重ねて表示する表示ステップと、
前記形状選択ステップで選択されたフレーム形状画像に対応する複数のフレーム画像を表示し、利用者による選択を受け付ける画像選択ステップと、
前記切取写真画像と前記画像選択ステップで選択されたフレーム画像を合成し、端末装置送信用画像を生成する画像生成ステップと、
を含む、写真撮影遊戯機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体が映された画像を時系列に取得する取得手段と、
前記画像から前記物体およびその画像特徴を検出する検出手段と、
前記取得された画像または検出された画像特徴の異常を検出する監視手段と、
取得された画像から検出された物体の画像特徴に基づいて、当該画像特徴の辞書を学習するとともに、前記異常が検出されたときは、前記画像特徴に基づく前記学習を、前記異常が回復した後に、設定された所定条件を満たすまで抑制する辞書管理手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記辞書管理手段は複数種類の辞書を管理し、前記異常が検出されたときは、前記画像特徴に基づく前記学習を、前記辞書の種類に応じて設定された所定条件を満たすまで抑制する、
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記監視手段は、前記異常が回復した後の経過時間を正常時間として計測し、
前記辞書管理手段は、前記正常時間が前記辞書の種類に応じて設定された所定期間を超える場合に前記辞書の学習を再開する、
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
検出された前記物体の画像特徴に基づいて当該物体を追尾する追尾手段をさらに有し、
前記辞書管理手段は、前記異常の回復から前記所定時間の経過後に前記追尾手段が追尾する物体の画像特徴に基づいて前記辞書の学習を再開する、
請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記辞書管理手段は、一つの撮像装置の撮影範囲における物体の同一性を識別するために用いられる第１辞書と、複数の撮影装置の撮影範囲における物体の同一性を識別するために用いられる第２辞書と、撮影装置の数に関わらず一定以上の時間差で異なる複数の画像に映る物体の同一性を識別するために用いられる第３辞書との少なくとも１つの辞書にアクセス可能に構成されており、
前記正常時間が、前記第３辞書、第２辞書、第１辞書の順に長く設定されている、
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記物体を撮影する撮像装置または前記画像を出力する外部装置が接続されたネットワーク伝送路とのインタフェースを含み、
前記監視手段は、前記ネットワーク伝送路から取得した前記画像を成分として含む信号における、閾値以下の強度低下、フレーム番号またはシーケンス番号の不連続、チェックサムの不一致、フラグメンテーション再構築の失敗、のいずれかの発生を前記異常として検出する、
請求項１ないし５のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記物体を撮影する撮像装置または前記画像を出力する外部装置から受信した動画像を復号して出力する復号手段を含み、
前記監視手段は、前記動画像における、復号時のチェックサムの異常、タイミング情報の不連続、フォーマット異常、のいずれかの発生を前記異常として検出する、
請求項１ないし６のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記監視手段は、隣り合う画像間での画素値または画素数の差もしくは比が予め設定された閾値を超える場合を前記異常として検出する、
請求項１ないし７のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記監視手段は、隣り合う画像間で検出された物体の数の差もしくは比が予め設定された閾値を超える場合を前記異常として検出する、
請求項１ないし７のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項１０】
物体が映された画像を取得し、取得した画像から前記物体およびその画像特徴に基づいて当該画像特徴の辞書を学習する機能を有するコンピュータが、
取得された画像または検出された画像特徴における異常の有無を監視し、異常が検出されたときは、前記画像特徴に基づく前記学習を、前記異常が回復した後に、設定された所定条件を満たすまで抑制する処理を実行することを特徴とする、
画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１ないし９のいずれか１項に記載された画像処理装置として機能させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、物体が映された画像を時系列に取得する取得手段と、前記画像から前記物体およびその画像特徴を検出する検出手段と、前記取得された画像または検出された画像特徴の異常を検出する監視手段と、取得された画像から検出された物体の画像特徴に基づいて、当該画像特徴の辞書を学習するとともに、前記異常が検出されたときは、前記画像特徴に基づく前記学習を、前記異常が回復した後に、設定された所定条件を満たすまで抑制する辞書管理手段と、を有する画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、固体高分子電解質膜の両方の面に触媒層が設けられた燃料電池用膜・触媒層構造体の製造方法に関するものである。この製造方法では、転写用基材に触媒層を塗布する工程を有している。さらに、触媒層が塗布された転写用基材を、乾燥処理用台部材上に載置するとともに、前記触媒層の外周部位を該触媒層の中央部位よりも下方に配置した状態で、乾燥処理を行う工程を有している。そして、乾燥処理が終了した後、固体高分子電解質膜の少なくとも一方の面に、転写用基材から触媒層を転写する工程を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質膜の両方の面に触媒層が設けられた燃料電池用膜・触媒層構造体の製造方法であって、
転写用基材に前記触媒層を塗布する工程と、
前記触媒層が塗布された前記転写用基材を、乾燥処理用台部材上に載置するとともに、前記触媒層の外周部位を該触媒層の中央部位よりも下方に配置した状態で、乾燥処理を行う工程と、
前記乾燥処理が終了した後、前記固体高分子電解質膜の少なくとも一方の面に、前記転写用基材から前記触媒層を転写する工程と、
を有することを特徴とする燃料電池用膜・触媒層構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池用膜・触媒層構造体の製造方法において、
前記乾燥処理用台部材は、外周部位と中央部位との間に段差部又は傾斜部を有することを特徴とする燃料電池用膜・触媒層構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷側端子が負荷に接続される電力変換器と、
前記電力変換器の電源側端子に接続された二次電池と、
前記電力変換器の電源側端子にＤＣ／ＤＣコンバータを介して前記二次電池に並列に接続されたキャパシタと、
前記二次電池より前記キャパシタを優先して充放電させるように前記ＤＣ／ＤＣコンバータを制御する制御器と、を備えた、電力貯蔵システム。
【請求項２】
前記制御器は、
零または零に近い所定の二次電池電流目標値に対する前記二次電池の電流の偏差に基づいてキャパシタ電流目標値を生成する第１制御部と、
前記キャパシタ電流目標値に対する前記キャパシタの電流の偏差に基づいて前記ＤＣ／ＤＣコンバータの通流率を生成し、これを前記ＤＣ／ＤＣコンバータに出力する第２制御部と、を含む、請求項１に記載の電力貯蔵システム。
【請求項３】
前記所定の二次電池電流目標値は、前記二次電池の一時間電流率以下の電流値である、請求項２に記載の電力貯蔵システム。
【請求項４】
前記所定の二次電池電流目標値は、零である、請求項２又は３に記載の電力貯蔵システム。
【請求項５】
前記第１制御部は、前記二次電池のＳＯＣを所定値に維持するための電流と、前記所定の二次電池電流目標値に対する前記二次電池の電流の偏差とに基づいて前記キャパシタ電流目標値を生成するように構成されている、請求項２乃至４のいずれかに記載の電力貯蔵システム。
【請求項６】
負荷側端子が負荷に接続される電力変換器と、前記電力変換器の電源側端子に接続された二次電池と、前記電力変換器の電源側端子にＤＣ／ＤＣコンバータを介して前記二次電池に並列に接続されたキャパシタと、制御器と、を備えた電力貯蔵システムの制御方法であって、
前記制御器は、前記二次電池より前記キャパシタを優先して充放電させるように前記ＤＣ／ＤＣコンバータを制御する、電力貯蔵システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難消化性でん粉、小麦たん白、及び増粘多糖類を１０〜１００重量％の割合で含有し、増粘多糖類の含有割合が５〜９８重量％である低糖質麺用ミックス粉。
【請求項２】
さらに、植物性の不溶性食物繊維、加工澱粉、及び卵白粉末からなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する請求項１記載の低糖質麺用ミックス粉。
【請求項３】
増粘多糖類が、グアガム、ローカストビーンガム、キサンタンガム、グルコマンナン、ガラクトマンナン、カードラン、ペクチン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸エステル、及びカラギーナンからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載する低糖質麺用ミックス粉。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載する低糖質麺用ミックス粉を水と混練りし、麺状に成形して調製される低糖質生麺。
【請求項５】
請求項４に記載する低糖質生麺を水の存在下で加熱処理するか、または水の存在下での加熱処理後、冷凍処理されてなる低糖質麺。
【請求項６】
下記（Ａ）及び（Ｂ）の工程を有する低糖質麺の製造方法：
（Ａ）：難消化性でん粉、小麦たん白、及び増粘多糖類を１０〜１００重量％の割合で含有し、増粘多糖類の含有割合が５〜９８重量％である粉を水と混練りし、ドウを調製する工程、
（Ｂ）：（Ａ）工程で調製したドウを麺状に成形して生麺を調製する工程。
【請求項７】
さらに（Ｃ）の工程、または（Ｃ）及び（Ｄ）の工程を有する、請求項６に記載する製造方法：
（Ｃ）：（Ｂ）工程で調製した生麺を水存在下で加熱処理する工程、
（Ｄ）：（Ｃ）工程で加熱処理した麺を凍結処理する工程。
【請求項８】
（Ａ）工程で使用する粉が、さらに植物性の不溶性食物繊維、加工澱粉、及び卵白粉末からなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有するものである、請求項６または７に記載する製造方法。
【請求項９】
増粘多糖類が、グアガム、ローカストビーンガム、キサンタンガム、グルコマンナン、ガラクトマンナン、カードラン、ペクチン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸エステル、及びカラギーナンからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項６乃至８のいずれかに記載する製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の撮影画像を得る撮像デバイスにおける、暗電流による電荷の蓄積に起因するノイズと画素の関係を示す特性情報と、撮影に関する時間に基づく電荷の蓄積状態により、前記撮影画像における補正対象の画素を判定する判定手段と、
該判定の結果に基づき前記撮影画像を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特性情報は、各画素における前記電荷の蓄積状態と時間の関係を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特性情報は、各画素における前記電荷の蓄積による出力の変動量と時間の関係を示すことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特性情報は、各画素における前記出力の変動量と前記撮像デバイスが撮影可能状態となった後の経過時間との関係を示すことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記被写体の撮影時に前記撮像デバイスが撮影可能状態となった後の経過時間に対する前記出力の変動量が所定の値を超える画素を、前記補正対象の画素と判定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記撮像デバイスが非露光状態で撮影したダーク画像を用いて、前記撮影画像における前記暗電流に起因するノイズを除去するダーク補正を行うダーク補正手段を備え、
前記判定手段は、前記ダーク補正後の経過時間によって前記判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特性情報は、各画素における前記出力の変動量と前記ダーク補正後の経過時間との関係を示すことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特性情報は、前記ダーク補正後の任意の経過時間における、前記出力の変動量を示すことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特性情報は、前記ダーク補正後の所定の経過時間における、前記出力の変動量を示すことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記ダーク補正後の経過時間に対する前記出力の変動量が所定の値を超える画素を、前記補正対象の画素と判定することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記特性情報は、前記撮像デバイスが非露光状態で時系列に撮影した複数のダーク画像に基づいて生成されることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特性情報を、前記出力の変動量が所定の値を超える経過時間の情報を画素ごとに示すマップとして記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記マップは、前記出力の変動量が所定の値を超える経過時間の範囲の情報を画素ごとに示すことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記特性情報は、前記撮像デバイスの撮影時の温度に応じて複数が生成され、
前記判定手段は、前記撮像デバイスによる前記被写体の撮影時の温度に応じた前記特性情報を判定に用いることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記判定手段は、前記補正対象となる画素の位置を判定することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記撮像デバイスを用いて被写体を撮影する撮影手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
撮影画像のダーク補正に用いる暗電流データを繰り返し更新するために前記撮像デバイスの暗電流信号の読み出しを制御する制御回路により、前記撮像デバイスは制御され、
前記撮影画像のダーク補正を行うダーク補正手段と、
前記撮像デバイスの暗電流データを前記撮像デバイスから読み出す第１の時点から次に暗電流データを前記撮像デバイスから読み出す第２の時点までの間の期間のある時点で得られる撮影画像の欠陥画素を補正するための欠陥マップを、前記第１の時点から前記ある時点までの経過に基づいて取得する取得手段と、をさらに有し、
前記判定手段は、前記取得手段で取得される欠陥マップに基づいて前記補正対象の画素を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
撮影画像のダーク補正に用いる暗電流データを繰り返し更新するために、暗電流信号が繰り返し読み出されるX線センサにより得られるX線画像を処理する画像処理装置であって、
前記X線センサの暗電流データを前記X線センサから読み出す第１の時点から次に暗電流データを前記X線センサから読み出す第２の時点までの間の期間のある時点で得られる撮影画像の欠陥画素を補正するための欠陥マップを、前記第１の時点から前記ある時点までの経過に基づいて取得する取得手段と、
前記取得される欠陥マップに基づいて前記撮影画像を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
被写体の撮影画像を得る撮像デバイスにおける、暗電流による電荷の蓄積に起因するノイズと画素の関係を示す特性情報と、撮影に関する時間に基づく電荷の蓄積状態により、前記撮影画像における補正対象の画素を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づき前記撮影画像を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２０】
被写体の撮影画像を得る撮像デバイスにおける、暗電流による電荷の蓄積に起因するノイズと画素の関係を示す特性情報と、撮影に関する時間に基づく電荷の蓄積状態により、前記撮影画像における補正対象の画素を判定するステップと、
前記判定の結果に基づき前記撮影画像を補正するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
撮影画像のダーク補正に用いる暗電流データを繰り返し更新するために、暗電流信号が繰り返し読み出されるX線センサにより得られるX線画像を処理する画像処理方法であって、
第１の時点で前記X線センサの暗電流データを該X線センサから読み出すステップと、
前記第１の時点で読み出された暗電流データに基づいて前記X線センサにより得られるX線画像を補正するステップと、
前記第１の時点の次に第２の時点で、前記X線センサから暗電流データを読み出すステップと、
前記第２の時点で読み出された暗電流データに基づいて前記X線センサにより得られるX線画像を補正するステップと、
前記第１の時点から前記第２の時点までの間の期間のある時点で得られる撮影画像の欠陥画素を補正するための欠陥マップを、前記第１の時点から前記ある時点までの経過に基づいて取得するステップと、
前記取得される欠陥マップに基づいて前記撮影画像を補正するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための指示を含むプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を構成する画像を複数の画素からなるブロックに分割し、分割されたブロック単位で符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像の中の符号化対象ブロックを符号化するための符号化モードを示すデータを符号化する符号化手段と、
前記符号化対象ブロックを符号化するための符号化モードが第１の符号化モードの場合、前記符号化対象ブロックと前記符号化対象ブロックに対して空間的に周囲の少なくとも１つのブロックとの空間的な関係を示すベクトルを示すインデックスを符号化する符号化手段と、
前記符号化対象ブロックを符号化するための符号化モードが第２の符号化モードの場合、前記符号化対象ブロックと前記符号化対象ブロックに対して空間的に周囲の少なくとも１つのブロックとの空間的な関係を示すベクトル、および前記符号化対象画像とは異なる画像内のブロックに関連付けられたベクトルを示すインデックスを符号化する符号化手段とを有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
請求項１の画像符号化装置において、
前記第１の符号化モードは、前記符号化対象の画像のうち符号化済みである画像部分を用いて前記符号化対象ブロックの符号化を行うモードであり、前記第２の符号化モードは、インター予測符号化モードであることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項３】
入力された符号データに基づいて、動画像を構成し、ブロック単位で符号化された画像を復号する画像復号装置において、
復号対象の画像のうち、前記復号済みの画像を取得する画像取得手段と、
前記符号データから復号対象のブロックの符号化モードを判定する符号化モード判定手段と、
前記符号データから、復号対象のブロックのためのベクトルを取得するベクトル取得手段と、
前記ベクトル取得手段によって取得されたベクトルに基づいて、前記復号済みの画像を参照して前記復号対象ブロックの予測ブロックを抽出する予測手段と、を備え、
前記ベクトル取得手段は、
前記符号化モードが第１の符号化モードの場合、前記復号対象ブロックの空間的に周囲のブロックに関連付けられているベクトルからなる候補リストを前記符号データから復号することにより、前記候補リストの中から前記復号対象ブロックのベクトルを取得し、
前記符号化モードが第２の符号化モードの場合、前記復号対象ブロックの空間的に周囲のブロックとの空間的な関係を示すベクトルおよび前記復号対象ブロックが含まれる画像とは異なる画像内のブロックに関連付けられたベクトルからなる候補リストを前記符号データから復号することにより、前記候補リストの中から前記復号対象ブロックのベクトルを取得する、ことを特徴とする画像復号装置。
【請求項４】
請求項３の画像復号装置において、
前記第１の符号化モードは、前記符号化対象の画像のうち符号化済みである画像部分を用いて前記符号化対象ブロックの符号化を行うモードであり、前記第２の符号化モードは、インター予測符号化モードであることを特徴とする画像復号装置。
【請求項５】
動画を構成する画像を複数の画素からなるブロックに分割し、分割されたブロック単位で符号化する画像符号化方法であって、
符号化対象の画像の中の符号化対象ブロックを符号化するための符号化モードを示すデータを符号化する符号化工程と、
前記符号化対象ブロックを符号化するための符号化モードが第１の符号化モードの場合、前記符号化対象ブロックと前記符号化対象ブロックに対して空間的に周囲の少なくとも１つのブロックとの空間的な関係を示すベクトルを示すインデックスを符号化する符号化工程と、
前記符号化対象ブロックを符号化するための符号化モードが第２の符号化モードの場合、前記符号化対象ブロックと前記符号化対象ブロックに対して空間的に周囲の少なくとも１つのブロックとの空間的な関係を示すベクトル、および前記符号化対象画像とは異なる画像内のブロックに関連付けられたベクトルを示すインデックスを符号化する符号化工程とを有することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項６】
入力された符号データに基づいて、動画像を構成し、ブロック単位で符号化された画像を復号する画像復号方法において、
復号対象の画像のうち、前記復号済みの画像を取得する画像取得工程と、
前記符号データから復号対象のブロックの符号化モードを判定する符号化モード判定工程と、
前記符号データから、復号対象のブロックのためのベクトルを取得するベクトル取得工程と、
前記ベクトル取得工程において取得されたベクトルに基づいて、前記復号済みの画像を参照して前記復号対象ブロックの予測ブロックを抽出する予測工程と、を備え、
前記ベクトル取得工程において、
前記符号化モードが第１の符号化モードの場合、前記復号対象ブロックの空間的に周囲のブロックに関連付けられているベクトルからなる候補リストを前記符号データから復号することにより、前記候補リストの中から前記復号対象ブロックのベクトルが取得され、前記符号化モードが第２の符号化モードの場合、前記復号対象ブロックの空間的に周囲のブロックとの空間的な関係を示すベクトルおよび前記復号対象ブロックが含まれる画像とは異なる画像内のブロックに関連付けられたベクトルからなる候補リストを前記符号データから復号することにより、前記候補リストの中から前記復号対象ブロックのベクトルが取得されることを特徴とする画像復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結鉱を投入するための投入部と、該投入部よりも下方に設けられ、冷却された焼結鉱を排出するための排出部とを有し、平面視にて円環状をなす冷却槽を備え、該冷却槽を回転させながら焼結鉱を前記投入部から投入すると共に前記冷却槽内の焼結鉱に送風して該焼結鉱を冷却し、冷却された焼結鉱を前記排出部から排出するように構成された、焼結鉱を冷却する冷却機であって、
前記冷却槽の一方の側面に焼結鉱を留めるとともにガスを通過させるガス通過部が設けられ、
前記冷却槽の他方の側面のうち、前記ガス通過部と相対する部分が、焼結鉱を留めるとともに空気を通過させる通気部であり、
前記ガス通過部と前記通気部とに挟まれた領域で規定される冷却領域の高さ方向の長さが、前記冷却槽の高さの１／２以上であり、
前記冷却領域は、厚みが前記冷却槽の高さの１／６〜１／４の範囲内にあり、
前記冷却槽の内周側及び外周側の双方の側壁の上端が、前記冷却領域の上端よりも前記冷却領域の厚さの１．２倍以上高い位置にあり、
前記ガス通過部の全体を覆うことによって吸引室を形成する吸引室形成壁と、
前記吸引室と連通するように前記吸引室に接続された吸気ダクトと、
前記冷却槽内のガスを吸引するための負圧を前記吸気ダクト内に生じさせるように構成された吸引装置と、
前記吸気ダクトに接続された排熱回収器と、
（１）前記吸引室内におけるガス通過部側からダクト側への気流の少なくとも一部の流れ方向を変化させてダストの通過を規制する邪魔板を有するダスト通過規制部材と、該ダスト通過規制部材によって通過が規制されたダストを捕集するダスト捕集部、及び（２）前記吸気ダクトに接続された集塵機、のうちの少なくともいずれか一方と、
を備えることを特徴とする焼結鉱の冷却機。
【請求項２】
前記冷却槽の冷却領域は、厚みが高さの１／６〜１／５の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の焼結鉱の冷却機。
【請求項３】
前記冷却槽は、内周側及び外周側の双方の側壁の上端が、前記ガス通過部の上端よりも前記冷却槽の厚さの１．５倍以上高い位置にあることを特徴とする請求項１または２に記載の焼結鉱の冷却機。
【請求項４】
前記排熱回収器と前記冷却槽の前記通気部との間を接続する循環ダクトをさらに備え、
前記排熱回収器から排出されたガスの少なくとも一部が前記冷却槽の前記通気部に導かれて循環するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼結鉱の冷却機。
【請求項５】
前記吸引室が、第１吸引室と、前記第１吸引室よりも下方の第２吸引室との２つに分割されており、
前記吸気ダクトは、
前記第１吸引室に接続された第１ダクトと、
前記第２吸引室に接続された第２ダクトと、を備え、
前記吸引装置は、前記第１ダクトを通してガスを吸引する第１吸引装置と、前記第２ダクトを通してガスを吸引する第２吸引装置とを含み、
前記第１ダクトのみが前記排熱回収器に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の焼結鉱の冷却機。
【請求項６】
前記ガス通過部が前記冷却槽の内周側の側面に設けられており、
前記第１ダクトが、前記冷却槽の上端よりも上方に延びる第１縦方向延出部を含み、
前記第２ダクトが、前記冷却槽の上端よりも上方に延びる第２縦方向延出部を含み、
前記第２縦方向延出部が、前記円環状の冷却槽に囲まれた空間の中心部において上方に延びるように配置され、
前記第１縦方向延出部が、前記円環状の冷却槽に囲まれた空間において、平面視で前記第２縦方向延出部を囲むように複数配置されていることを特徴とする請求項５に記載の焼結鉱の冷却機。
【請求項７】
前記第２ダクトが、前記第２縦方向延出部と前記第２吸引室との間を接続する横方向に延びる複数の横方向導管を備え、該複数の横方向導管は、該複数の横方向導管から前記第２縦方向延出部内に流入したガスが該第２縦方向延出部内で旋回流を形成するように、平面視において各々の中心軸が前記第２縦方向延出部の径方向に対して傾いた状態で前記第２縦方向延出部に接続されていることを特徴とする、請求項６に記載の焼結鉱の冷却機。
【請求項８】
前記通過規制部材と前記ダスト捕集部とを備え、前記ダスト通過規制部材は、複数の前記邪魔板が、互いに離間し且つ前記ダスト通過規制部材の厚さ方向に対して傾斜するように配置されたルーバーフィルタであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の焼結鉱の冷却機。
【請求項９】
前記ダスト通過規制部材は、前記吸引室内において、前記ガス通過部側の空間と前記ダクト側の空間との間に境界を形成するように設けられていることを特徴とする請求項８に記載の焼結鉱の冷却機。
【請求項１０】
前記通過規制部材と前記ダスト捕集部とを備え、前記ダスト捕集部は、吸引室を形成する吸引室形成壁のうち、前記ガス通過部側の空間を画定する部分が、下方に向かって傾斜するとともに前記ダスト通過規制部材の垂直下方に位置するダスト受け部を有し、ダスト受け部の下端にダスト排出機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の焼結鉱の冷却機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
《第２ダクト》
第２ダクト４９は、円環状の冷却槽３に囲まれた空間の中心部において上方に延びるように配置された第２縦方向延出部５１と、第２縦方向延出部５１と第２吸引室４５との間を接続する横方向に延びる複数の横方向導管５３を備えている。
第２縦方向延出部５１の下部には、図３に示すように、下方に向かって中心方向に傾斜する第２漏斗状部５１ａが形成されており、第２漏斗状部５１ａの下端に第２ダスト排出機構５５が設けられている。
第２縦方向延出部５１の上部には、第２通風ダクト５７が接続され（図２、図３参照）、第２通風ダクト５７には第２除塵機５９（本発明の集塵機に対応）と、第２吸引装置としての第２ブロワ６１が設置されている（図５参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
《第１ダクト》
第１ダクト４７は、第２ダクト４９の第２縦方向延出部５１を囲むように配置された円環状の第１円環部６３と、第１円環部６３と第１吸引室４３とを連通させる連通管部６５と、一端が第１円環部６３に接続されて平面視で第２縦方向延出部５１を囲むように配置された複数の第１縦方向延出部６７によって構成されている（図３、図６参照）。
第１円環部６３の下面には、複数の第１漏斗状部６９が取り付けられており、第１漏斗状部６９の下端部には第１ダスト排出機構７１が取り付けられている（図３、図１３参照）。
第１縦方向延出部６７の上部には、第１通風ダクト７３が接続され、第１通風ダクト７３には第１除塵機７５（本発明の集塵機に対応）、排熱回収器としてのボイラ７７、第１吸引装置としての第１ブロワ７９が設置されている（図５参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の画素が縦横に配置されている固体撮像素子において、
光検出素子としての光吸収層の受光面とその反対面に周期的な凹凸パターンを
備える固体撮像素子。
【請求項２】
前記光吸収層は、単結晶Siからなる
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記多数の画素のうち、少なくともIR検出用の画素に対応する前記光吸収層の受光面とその反対面には前記凹凸パターンが形成されている
請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記光吸収層の受光面の反対面に形成されている前記凹凸パターンの周期は無限に小さい
請求項１から３のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記光吸収層の受光面とその反対面に形成されている前記凹凸パターンの周期は、検知する波長に応じて異なる
請求項１から４のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記凹凸パターンは、1次元周期的、または２次元周期的に形成されている
請求項１から５のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記凹凸パターンが形成される前記光吸収層の前記受光面および前記反対面の結晶面は、（１００）面であり、前記凹凸パターンの壁面の結晶面は、（１１１）面である
請求項１から６のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記凹凸パターンの周期は、１um以下である
請求項１から７のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記光吸収層の隣接する画素との境には、素子分離構造が形成されている
請求項１から８のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記素子分離構造には、前記光吸収層よりも屈折率が低い素材からなる
請求項９に記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
前記素子分離構造の内部には、メタル反射壁が形成されている
請求項９または１０に記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
前記光吸収層の下層側に反射ミラー構造を
さらに備える請求項１から１１のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項１３】
前記反射ミラー構造は、配線層が兼ねる
請求項１２に記載の固体撮像素子。
【請求項１４】
多数の画素が縦横に配置されている固体撮像素子を搭載する電子装置において、
前記固体撮像素子は、
光検出素子としての光吸収層の受光面とその反対面に周期的な凹凸パターンを備える
電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、反り補正膜１１４を用いて反りを補正することから、ガラス基板１１３の厚みを薄くすることが可能となる。例えば、図３の固体撮像素子１０１においては、ガラス基板１１３の厚みを1mm以下にできるとともに、接着層１１２と反り補正膜１１４の厚みが1〜100μmとなることが、シミュレーションの結果得られている。