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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における細胞外ヒストンの細胞毒性活性を阻害することにより敗血症を処置するための薬学的組成物であって、多価陰イオンの有効量を含み、
該多価陰イオンが、一般構造（Ｉ）を有する多価陰イオンオリゴ糖：
Ａ−（Ｂ）ｎ−Ｄ      （Ｉ）
（式中、
ＡおよびＢが各々独立して、環状単糖類であり；
Ｄが環状単糖類であり；
ｎが、０、１、および２より選択される整数であり；
ここで環状単糖類の各々がＯＳＯ３−で独立して置換されてもよく；
ここで多価陰イオンオリゴ糖が、少なくとも２つのＯＳＯ３−置換基を含み；かつ
環状単糖類が、グルコース、ガラクトースおよびフルクトースからなる群より独立して選択される）
である、薬学的組成物。
【請求項２】
多価陰イオンオリゴ糖が一般構造（Ｉ−ａ）を有する、請求項１記載の薬学的組成物：
2016193917.tif 000001
式中で各Ｒ１が、ＯＳＯ３−、またはＯＨより独立して選択され；かつｎが０、１、および２の間の整数であり；かつＲ１の少なくとも２つが、ＯＳＯ３−である。
【請求項３】
多価陰イオンオリゴ糖が一般構造（Ｉ−ｂ）を有する、請求項１記載の薬学的組成物：
2016193917.tif 000002
ここで各Ｒ１が、ＯＳＯ３−、またはＯＨより独立して選択され；かつｎが０、１、および２の間の整数であり；かつＲ１の少なくとも２つが、ＯＳＯ３−である。
【請求項４】
多価陰イオンオリゴ糖が、以下からなる群より選択される、請求項１記載の薬学的組成物：
2016193917.tif 000003
2016193917.tif 000004
式中で各Ｒ２が、ＯＳＯ３−、またはＯＨより独立して選択され；かつＲ２の少なくとも２つが、ＯＳＯ３−である。
【請求項５】
多価陰イオンオリゴ糖が、マルトース硫酸、マルトトリオース硫酸、マルトテトラオース硫酸、パノース硫酸、エルロース硫酸、およびセロビオース硫酸からなる群より選択される、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項６】
多価陰イオンオリゴ糖が、マルトトリオース硫酸、パノース硫酸、およびエルロース硫酸からなる群より選択される、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項７】
多価陰イオンオリゴ糖がセロビオース硫酸である、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項８】
多価陰イオンオリゴ糖がマルトトリオース硫酸である、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項９】
細胞外ヒストンの細胞毒性活性を阻害することによる敗血症の処置用の医薬の製造のための多価陰イオンの有効量の使用であって、
該多価陰イオンが、一般構造（Ｉ）を有する多価陰イオンオリゴ糖：
Ａ−（Ｂ）ｎ−Ｄ      （Ｉ）
（式中、
ＡおよびＢが各々独立して、環状単糖類であり；
Ｄが環状単糖類であり；
ｎが、０、１、および２より選択される整数であり；
ここで環状単糖類の各々がＯＳＯ３−で独立して置換されてもよく；
ここで多価陰イオンオリゴ糖が、少なくとも２つのＯＳＯ３−置換基を含み；かつ
環状単糖類が、グルコース、ガラクトースおよびフルクトースからなる群より独立して選択される）
である、使用。
【請求項１０】
多価陰イオンオリゴ糖が一般構造（Ｉ−ａ）を有する、請求項９記載の使用：
2016193917.tif 000005
式中で各Ｒ１が、ＯＳＯ３−、またはＯＨより独立して選択され；かつｎが０、１、および２の間の整数であり；かつＲ１の少なくとも２つが、ＯＳＯ３−である。
【請求項１１】
多価陰イオンオリゴ糖が一般構造（Ｉ−ｂ）を有する、請求項９記載の使用：
2016193917.tif 000006
ここで各Ｒ１が、ＯＳＯ３−、またはＯＨより独立して選択され；かつｎが０、１、および２の間の整数であり；かつＲ１の少なくとも２つが、ＯＳＯ３−である。
【請求項１２】
多価陰イオンオリゴ糖が、以下からなる群より選択される、請求項９記載の使用：
2016193917.tif 000007
2016193917.tif 000008
式中で各Ｒ２が、ＯＳＯ３−、またはＯＨより独立して選択され；かつＲ２の少なくとも２つが、ＯＳＯ３−である。
【請求項１３】
多価陰イオンオリゴ糖が、マルトース硫酸、マルトトリオース硫酸、マルトテトラオース硫酸、パノース硫酸、エルロース硫酸、およびセロビオース硫酸からなる群より選択される、請求項９記載の使用。
【請求項１４】
多価陰イオンオリゴ糖が、マルトトリオース硫酸、パノース硫酸、およびエルロース硫酸からなる群より選択される、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
多価陰イオンオリゴ糖がマルトトリオース硫酸である、請求項１３記載の使用。
【請求項１６】
多価陰イオンオリゴ糖がセロビオース硫酸である、請求項１３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂を用いて形成された限外濾過膜であって、
前記ポリアミド樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド１１、及びポリアミドＭＸＤ６よりなる群から選択される少なくとも１種であり、
少なくとも一方の表面に緻密層が形成されており、
分画分子量が１０００〜４００００であることを特徴とする、限外濾過膜。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂が、ポリアミド６である、請求項１に記載の限外濾過膜。
【請求項３】
アルコール類、非プロトン性極性溶媒、炭化水素類、高級脂肪酸、ケトン類、エステル類、及びエーテル類よりなる群から選択される少なくとも１種の有機溶剤に対する耐性を有する、請求項１又は２に記載の限外濾過膜。
【請求項４】
中空糸膜形状であり、内腔側表面及び外側表面の少なくとも一方に緻密層が形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の限外濾過膜。
【請求項５】
分画分子量が１０００〜６０００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の限外濾過膜。
【請求項６】
モジュールケースに、請求項１〜５のいずれか１項に記載の限外濾過膜が収容されてなる、限外濾過膜モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路基板を備える電動工具であって、
前記電気回路基板と電気部品とを電気的につなぐ電線が通される筒状のフェライトコアを有しており、
前記フェライトコアは、前記電線が通されている状態で、その電線が電気的に接続されている前記電気回路基板に固着されている電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載された電動工具であって、
前記電気回路基板を収納するケースと、
溶融状態で前記ケース内に充填されることで前記電気回路基板を埋め、固化した状態で前記電気回路基板とケースとを一体化する樹脂とを有しており、
前記フェライトコアは、前記樹脂を介して前記電気回路基板に固着されている電動工具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された電動工具であって、
前記電気回路基板は、モータを制御する基板である電動工具。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のいずれかに記載された電動工具であって、
前記フェライトコアは、そのフェライトコアの一部が樹脂に埋められることで前記電気回路基板に固着されている電動工具。
【請求項５】
請求項４に記載された電動工具であって、
前記フェライトコアは、前記電気回路基板と非接触の状態で樹脂に埋められている電動工具。
【請求項６】
請求項２又は請求項３のいずれかに記載された電動工具であって、
前記フェライトコアは、前記固化した樹脂に接着されることで、前記電気回路基板に固着されている電動工具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された電動工具であって、
前記フェライトコアは、そのフェライトコアの軸心が前記電気回路基板に対して交差するように、前記電気回路基板に固着されている電動工具。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された電動工具であって、
前記フェライトコアは、そのフェライトコアの軸心が前記電気回路基板に対して平行な状態で、前記電気回路基板に固着されている電動工具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載された電動工具であって、
前記フェライトコアには、前記電気部品であるモータと電気回路基板とを電気的につなぐ電線が通されている電動工具。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれかに記載された電動工具であって、
前記フェライトコアには、前記電気部品である電圧平滑用コンデンサと電気回路基板とを電気的につなぐ電線が通されている電動工具。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のいずれかに記載された電動工具であって、
前記フェライトコアには、前記電気部品であるバッテリもしくは電源と電気回路基板とを電気的につなぐ電線が通されている電動工具。
【請求項１２】
電気回路基板を備える電動工具であって、
電源からモータに電力を供給する途中位置で動作する筒形部品を備えており、
前記筒形部品は、その筒状部品の軸心が前記電気回路基板と平行に配置された状態で、前記電気回路基板を覆う樹脂に一定深さ寸法だけ埋められて前記電気回路基板に固着されている電動工具。
【請求項１３】
請求項１２に記載された電動工具であって、
前記筒状部品を経由して前記モータに電力を供給する電線が前記電気回路基板から引き出されて、前記筒状部品の軸方向における端部位置に配置されている電動工具。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３のいずれかに記載された電動工具であって、
前記筒形部品は、径方向における半分以下が前記電気回路基板を覆う樹脂に埋められている電動工具。
【請求項１５】
請求項１２から請求項１４のいずれかに記載された電動工具であって、
前記筒形部品の軸心と前記モータの軸心とが平行に保持されている電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項９の発明によると、フェライトコアには、電気部品であるモータと電気回路基板とを電気的につなぐ電線が通されている。請求項１０の発明によると、フェライトコアには、電気部品である電圧平滑用コンデンサと電気回路基板とを電気的につなぐ電線が通されている。請求項１１の発明によると、フェライトコアには、電気部品であるバッテリもしくは電源と電気回路基板とを電気的につなぐ電線が通されている。
請求項１２の発明は、電気回路基板を備える電動工具であって、電源からモータに電力を供給する途中位置で動作する筒形部品を備えており、前記筒形部品は、その筒状部品の軸心が前記電気回路基板と平行に配置された状態で、前記電気回路基板を覆う樹脂に一定深さ寸法だけ埋められて前記電気回路基板に固着されている。
請求項１３の発明によると、筒状部品を経由してモータに電力を供給する電線が電気回路基板から引き出されて、前記筒状部品の軸方向における端部位置に配置されている。
請求項１４の発明によると、筒形部品は、径方向における半分以下が電気回路基板を覆う樹脂に埋められている。
請求項１５の発明によると、筒形部品の軸心とモータの軸心とが平行に保持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪を有する走行駆動部と、
前記走行駆動部が搭載され、前記駆動輪の軸線に平行な軸線まわりに回転可能な回転ブラシと、
前記回転ブラシ近傍に吸引口が設けられる掃除機本体と、
前記掃除機本体に設けられ、吸引力を発生する吸引部と、
前記掃除機本体に設けられ、塵埃が貯留される貯留室と、を備え、
前記吸引部の作動時に、前記吸引口から塵埃を流入させて貯留室内に貯留する場合と、貯留した塵埃を貯留室外に排出する場合と、を有することを特徴とする自走式掃除機。
【請求項２】
駆動輪を有する走行駆動部と、
前記走行駆動部が搭載され、前記駆動輪に平行な軸線まわりに回転可能な回転ブラシと、
前記回転ブラシ近傍に吸引口が設けられる掃除機本体と、
前記掃除機本体に設けられ、吸引力を発生する吸引部と、
前記掃除機本体に設けられ、塵埃が貯留される貯留室と、を含む自走式掃除機と、
前記自走式掃除機の貯留室から塵埃を回収する塵埃回収部を含む帰還ステーションと、を備え、
前記貯留室は複数の通気口を有し、
前記自走式掃除機が掃除を行う際には、前記吸引部を作動して前記吸引口から第一の通気口を経て前記貯留室に塵埃を流入させ、前記自走式掃除機が帰還ステーションに帰還した際には、前記吸引部を作動して、貯留した塵埃を第一の通気口とは異なる第二の通気口から前記塵埃回収部へ移動させることを特徴とする自走式掃除装置。
【請求項３】
前記帰還ステーションに前記自走式掃除機が帰還すると、前記貯留室に設けられた複数の通気口のうち掃除を行う際には閉じていた通気口を開放することを特徴とする請求項２に記載の自走式掃除装置。
【請求項４】
前記帰還ステーションは、自走式掃除機に電力を供給する充電ユニットを含み、
少なくとも自走式掃除機が帰還している間は、前記自走式掃除機に電力を供給可能に構
成されていることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の自走式掃除装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段による前記抽選の結果に応じて遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域を遊技者側から視認可能にする遊技窓部を備えた枠体と、を備える遊技機であって、
前記枠体は、
前記遊技窓部の外縁に略沿って当該遊技窓部の外側に配置され、前記遊技の進行に伴って実行される遊技演出に関連して発光可能な周発光手段と、
前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記周発光手段の前側を被覆すると共に透光性を有する周装飾部と、
前記周発光手段を構成する複数の周発光部の周方向の間に配置され、前記遊技演出に関連して発光可能な分割発光手段と、
前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記分割発光手段の前側を被覆すると共に少なくとも一部に透光性を有する分割装飾部と、を具備し、
前記周発光手段と前記分割発光手段とは、前記遊技演出に関連して互いに異なる発光色に制御可能とされ、
前記周発光手段の複数の周発光部は、それぞれ別の系統に分けられており、前記複数の周発光部ごとに発光制御可能とされ、
前記周発光手段は、前記分割発光手段とは異なる発光態様で発光可能な特定発光部によって複数の発光群に分けられており、
前記分割発光手段の周方向の長さよりも前記周発光部の周方向の長さを長く設定した
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では、発光装飾によって遊技者に与えられるインパクトが一過性のものとなり易く、遊技者によっては早期に見慣れてしまい、装飾体による発光装飾を楽しめなくなったり、他の遊技機へ関心が移り易くなってしまったりして、興趣を低下させてしまう虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、遊技者の関心を強く引付けることが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、「所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段による前記抽選の結果に応じて遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域を遊技者側から視認可能にする遊技窓部を備えた枠体と、を備える遊技機であって、
前記枠体は、
前記遊技窓部の外縁に略沿って当該遊技窓部の外側に配置され、前記遊技の進行に伴って実行される遊技演出に関連して発光可能な周発光手段と、
前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記周発光手段の前側を被覆すると共に透光性を有する周装飾部と、
前記周発光手段を構成する複数の周発光部の周方向の間に配置され、前記遊技演出に関連して発光可能な分割発光手段と、
前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記分割発光手段の前側を被覆すると共に少なくとも一部に透光性を有する分割装飾部と、を具備し、
前記周発光手段と前記分割発光手段とは、前記遊技演出に関連して互いに異なる発光色に制御可能とされ、
前記周発光手段の複数の周発光部は、それぞれ別の系統に分けられており、前記複数の周発光部ごとに発光制御可能とされ、
前記周発光手段は、前記分割発光手段とは異なる発光態様で発光可能な特定発光部によって複数の発光群に分けられており、
前記分割発光手段の周方向の長さよりも前記周発光部の周方向の長さを長く設定したこと」を特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、周発光手段の複数の周発光部によって表情豊かな発光演出を行うことが可能となり、遊技者の関心を強く引付けることができると共に、遊技者を楽しませて興趣が低下するのを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このように、本発明によれば、遊技者の関心を強く引付けることができると共に、遊技者を楽しませて興趣が低下するのを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１３３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１３３１】
【特許文献１】特開２００９−００６１８１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する遊技球発射装置と、その遊技球発射装置により発射される遊技球が流下する遊技領域を形成する遊技盤と、その遊技盤の盤面に配置され前記遊技球発射装置により発射された遊技球を案内面に沿って前記遊技領域に案内する帯状の案内部とを備える遊技機において、
前記遊技盤の盤面に固定される案内部補強部材を備え、
その案内部補強部材は、前記遊技盤の盤面に窪み状に形成された孔部に嵌合する嵌合凸部と、
その嵌合凸部の基端側から突設されると共に前記案内部の案内面の反対面側に接触する反対面側突設部とを備え、
前記嵌合凸部は、外周面の一部が窪み状に形成された凹部を備え、
その凹部は、前記嵌合凸部の先端から基端に向けてすりわり状に形成され、
前記案内部補強部材は、前記嵌合凸部の軸方向からみた前記凹部のすりわりの方向が、前記案内部の長手方向と非平行に配置され、
前記反対面側突設部は、前記案内部に接触する側の面であって、前記凹部のすりわりの方向と非平行な方向に沿って形成される面を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技球発射装置側へ遊技球を導くための導入手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら上述したような遊技機では、遊技領域へ案内される遊技球の軌道や飛距離が不安定になるという問題が生じ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、遊技球を発射する遊技球発射装置と、その遊技球発射装置により発射される遊技球が流下する遊技領域を形成する遊技盤と、その遊技盤の盤面に配置され前記遊技球発射装置により発射された遊技球を案内面に沿って前記遊技領域に案内する帯状の案内部とを備える遊技機において、前記遊技盤の盤面に固定される案内部補強部材を備え、その案内部補強部材は、前記遊技盤の盤面に窪み状に形成された孔部に嵌合する嵌合凸部と、その嵌合凸部の基端側から突設されると共に前記案内部の案内面の反対面側に接触する反対面側突設部とを備え、前記嵌合凸部は、外周面の一部が窪み状に形成された凹部を備え、その凹部は、前記嵌合凸部の先端から基端に向けてすりわり状に形成され、前記案内部補強部材は、前記嵌合凸部の軸方向からみた前記凹部のすりわりの方向が、前記案内部の長手方向と非平行に配置され、前記反対面側突設部は、前記案内部に接触する側の面であって、前記凹部のすりわりの方向と非平行な方向に沿って形成される面を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
遊技機Ｂ５によれば、開口部の周縁の所定部に構造物と連結される連結部を設け、その連結部に照射される光は、光散乱部により散乱する。これにより、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、光散乱部により散乱される光によって遊技盤と構造物との継ぎ目部分（連結部）を視認し難くできると共に、遊技盤と構造物との継ぎ目部分（連結部）の演出効果を向上できる。
＜その他＞
遊技球を使用して遊技を行う遊技機の代表例としてパチンコ機がある。パチンコ機は、前面に遊技領域が形成される遊技盤を有している。遊技領域には遊技球が入球可能な入球部が設けられており、その入球部への入球が発生した場合には、例えば遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かの抽選や遊技球の払出し等の特典が、遊技者に対して付与される。
この種の遊技機において、従来の遊技盤は、木製合板（ベニヤ）の表面に絵柄を印刷した合成樹脂製フィルムを貼り付けたものが一般的であった。近年、意匠性やリサイクル性の観点から、合成樹脂製の遊技盤が採用されつつある（例えば特許文献１：特開平１０−１１３４２８号公報（特に図５））。特許文献１に開示される技術では、ハンドルの操作により遊技球が発射され、遊技盤の盤面に配置された遊技球レールによって遊技球が遊技領域まで導かれる。
しかしながら上述したような遊技機では、遊技球が発射されると、遊技球が遊技球レール（案内部）に衝突した後、遊技球レールに沿って進行し、その遊技球のエネルギーによって遊技球レールが外側に拡がるように傾動する。遊技球レール（案内部）が傾動すると、遊技球の軌道が変化したり遊技球の運動エネルギーの損失が生じたりする。その結果、遊技領域へ案内される遊技球の軌道や飛距離が不安定になるという問題が生じ得る。
本技術的思想は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、遊技領域へ案内される遊技球の軌道や飛距離を安定させることができる遊技機を提供することを目的としている。
＜手段＞
この目的を達成するために、技術的思想１記載の遊技機は、遊技球を発射する遊技球発射装置と、その遊技球発射装置により発射される遊技球が流下する遊技領域を形成する合成樹脂製の遊技盤と、その遊技盤の盤面に配置され前記遊技球発射装置により発射された遊技球を案内面に沿って前記遊技領域に案内する帯状の案内部とを備えるものにおいて、前記遊技盤の盤面に固定される案内部補強部材を備え、その案内部補強部材は、前記遊技盤の盤面に窪み状に形成された孔部に嵌合する嵌合凸部と、その嵌合凸部の基端側から突設されると共に前記案内部の案内面の反対面側に接触する反対面側突設部とを備えている。
技術的思想２記載の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記嵌合凸部は、外周面の一部が窪み状に形成された凹部を備えている。
技術的思想３記載の遊技機は、技術的思想１又は２に記載の遊技機において、前記凹部は、前記嵌合凸部の先端から基端に向けてすりわり状に形成されている。
技術的思想４記載の遊技機は、技術的思想３記載の遊技機において、前記案内部補強部材は、前記嵌合凸部の軸方向からみた前記凹部のすりわりの方向が、前記案内部の長手方向と非平行に配置されている。
技術的思想５記載の遊技機は、技術的思想１から４のいずれかに記載の遊技機において、前記遊技盤は、前記遊技領域の背面側に位置し盤面に釘が植設される肉厚部と、その肉厚部に連設されると共に前記肉厚部より厚さが小さく設定される肉薄部と、その肉薄部の外周縁から背面側に立設される外周縁補強リブと、前記肉薄部の所定部から背面側に突出して連成される突出部とを備え、前記孔部は、前記肉薄部および前記突出部に貫通形成されている。
＜効果＞
本技術的思想によれば、遊技領域へ案内される遊技球の軌道や飛距離を安定させることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、
複数の演出装置を用いた演出を実行する演出実行手段と、
遊技者が遊技中に設定操作不可能な設定手段と、
前記設定手段に対する設定操作に応じて、前記複数の演出装置の内、１以上の演出装置について動作確認処理を実行させることが可能な特殊モードを実行する特殊モード実行手段と、を備えた遊技機であって、
前記動作確認処理において、前記動作確認処理の対象となる演出装置が所定態様で動作せしめられ、前記演出は、前記判定手段の判定結果を示唆する示唆演出を含み、
前記示唆演出の実行中において当該遊技機の電源がオフとなり、その後、電源が再投入されたとき、前記演出実行手段は、電源の再投入から所定時間、前記示唆演出の少なくとも一部を非実行とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、演出部材の動作確認に供する遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、複数の演出装置を用いた演出を実行する演出実行手段と、遊技者が遊技中に設定操作不可能な設定手段と、前記設定手段に対する設定操作に応じて、前記複数の演出装置の内、１以上の演出装置について動作確認処理を実行させることが可能な特殊モードを実行する特殊モード実行手段と、を備えた遊技機であって、前記動作確認処理において、前記動作確認処理の対象となる演出装置が所定態様で動作せしめられ、前記演出は、前記判定手段の判定結果を示唆する示唆演出を含み、前記示唆演出の実行中において当該遊技機の電源がオフとなり、その後、電源が再投入されたとき、前記演出実行手段は、電源の再投入から所定時間、前記示唆演出の少なくとも一部を非実行とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の他の遊技機は、遊技の展開に応じて実行される演出に用いられる複数の演出装置と、遊技者が遊技中に設定操作不可能な設定手段と、前記設定手段に対する設定操作に応じて、前記複数の演出装置に対して特殊な制御を行うことが可能な特殊モードを実行させる特殊モード実行手段と、を備えることを特徴とする。上記構成の遊技機において、前記複数の演出装置の一部を構成し、演出音を出力可能な音声出力手段と、前記音声出力手段から出力される前記演出音の音量を調整可能な音量調整手段と、を備え、前記音量調整手段は、遊技者が遊技中に音量調整操作可能な第１音量調整手段と、遊技者が遊技中に音量調整操作不可能な第２音量調整手段と、を有し、前記設定手段は、前記第２音量調整手段であることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、演出部材の動作確認に供する遊技機を提供することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を複数の変動表示部において変動表示させた後に表示結果を導出表示する変動表示手段を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記表示結果を決定する決定手段と、
前記決定手段の決定に従って、前記複数の変動表示部のうちの先停止変動表示部における変動表示を停止させた後に該先停止変動表示部と異なる後停止変動表示部における変動表示を停止させることにより、表示結果を導出表示する変動表示制御手段とを備え、
前記変動表示制御手段は、
前記先停止変動表示部に停止された識別情報が所定のリーチ状態になった後、前記後停止変動表示部において識別情報を更新表示し、表示結果を導出表示させるリーチ変動表示制御手段と、
前記リーチ変動表示制御手段により前記後停止変動表示部において更新表示される識別情報に前記複数種類の識別情報とは別の付加情報を順次付加する付加手段とを含み、
前記有利状態に制御される場合は、制御されない場合に比べて、前記識別情報に付加される付加情報の組合せが特定の組合せになる割合が高く、
前記有利状態に制御される場合は、制御されない場合に比べて、前記識別情報に付加される付加情報の数が多くなる割合が高いことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を複数の変動表示部において変動表示させた後に表示結果を導出表示する変動表示手段を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記表示結果を決定する決定手段と、
前記決定手段の決定に従って、前記複数の変動表示部のうちの先停止変動表示部における変動表示を停止させた後に該先停止変動表示部と異なる後停止変動表示部における変動表示を停止させることにより、表示結果を導出表示する変動表示制御手段とを備え、
前記変動表示制御手段は、
前記先停止変動表示部に停止された識別情報が所定のリーチ状態になった後、前記後停止変動表示部において識別情報を更新表示し、表示結果を導出表示させるリーチ変動表示制御手段と、
前記リーチ変動表示制御手段により前記後停止変動表示部において更新表示される識別情報に前記複数種類の識別情報とは別の付加情報を順次付加する付加手段とを含み、
前記有利状態に制御される場合は、制御されない場合に比べて、前記識別情報に付加される付加情報の組合せが特定の組合せになる割合が高く、
前記有利状態に制御される場合と制御されない場合とでは、前記識別情報に特定の付加情報が付加される割合が異なることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）各々を識別可能な複数種類の識別情報（たとえば、演出図柄）を複数の変動表示部（たとえば、変動表示領域９Ｌ，９Ｃ，９Ｒ）において変動表示させた後に表示結果を導出表示する変動表示手段（たとえば、演出表示装置９）を備え、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御する遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１）であって、
前記表示結果を決定する決定手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１４のステップＳ６１，ステップＳ７１）と、
前記決定手段の決定に従って、前記複数の変動表示部のうちの先停止変動表示部（たとえば、変動表示領域９Ｌ，９Ｒ）における変動表示を停止させた後に該先停止変動表示部と異なる後停止変動表示部（たとえば、変動表示領域９Ｃ）における変動表示を停止させることにより、表示結果を導出表示する変動表示制御手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２５のＳ８０１〜Ｓ８０３、図２７のＳ５１１〜Ｓ５１４）とを備え、 
前記変動表示制御手段は、
前記先停止変動表示部に停止された識別情報が所定のリーチ状態になった後、前記後停止変動表示部において識別情報を更新表示し、表示結果を導出表示させるリーチ変動表示制御手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２５のＳ８０２）と、
前記リーチ変動表示制御手段により前記後停止変動表示部において更新表示される識別情報に前記複数種類の識別情報とは別の付加情報（たとえば、図２６（Ａ）または図２６（Ｂ）に示される付加図柄）を順次付加する（図２９〜図３２）付加手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２７のＳ５０４，Ｓ５０８，Ｓ５１１〜Ｓ５１４）とを含み、
前記有利状態に制御される場合は、制御されない場合に比べて、前記識別情報に付加される付加情報の組合せが特定の組合せになる割合が高く、
前記有利状態に制御される場合は、制御されない場合に比べて、前記識別情報に付加される付加情報の数が多くなる割合が高い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような構成によれば、順次付加される付加情報の組合せが特定表示結果となる割合が異なるように付加されることにより、特定表示結果となる割合の高い組合せ（たとえば、「あたり！」）に近づくほど遊技者の期待感を盛り上げることができる。さらに、遊技者に付加情報の組合せについて着目させることができるため、遊技の興趣をより一層向上させることができる。
（６）各々を識別可能な複数種類の識別情報を複数の変動表示部において変動表示させた後に表示結果を導出表示する変動表示手段を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記表示結果を決定する決定手段と、
前記決定手段の決定に従って、前記複数の変動表示部のうちの先停止変動表示部における変動表示を停止させた後に該先停止変動表示部と異なる後停止変動表示部における変動表示を停止させることにより、表示結果を導出表示する変動表示制御手段とを備え、
前記変動表示制御手段は、
前記先停止変動表示部に停止された識別情報が所定のリーチ状態になった後、前記後停止変動表示部において識別情報を更新表示し、表示結果を導出表示させるリーチ変動表示制御手段と、
前記リーチ変動表示制御手段により前記後停止変動表示部において更新表示される識別情報に前記複数種類の識別情報とは別の付加情報を順次付加する付加手段とを含み、
前記有利状態に制御される場合は、制御されない場合に比べて、前記識別情報に付加される付加情報の組合せが特定の組合せになる割合が高く、
前記有利状態に制御される場合と制御されない場合とでは、前記識別情報に特定の付加情報が付加される割合が異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した場合、遊技者にとって有利な特別遊技の制御を行うか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、
複数種類の演出図柄を変動表示する複数の可変表示部を有する可変表示手段と、
前記特別遊技判定手段によって判定が行われた場合、前記可変表示手段の複数の前記可変表示部における演出図柄の変動表示および停止表示を制御し、前記特別遊技の制御を行うとの判定の結果である場合は、予め定められた特定の演出図柄の組み合わせを停止表示させる演出制御手段と、
遊技者により操作可能な操作手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記変動表示において、前記複数の可変表示部のうち最後に演出図柄が停止表示される最終停止可変表示部を除く前記可変表示部に前記特定の演出図柄の組み合わせの一部を構成する演出図柄を停止表示させた後に、前記最終停止可変表示部において前記演出図柄の特定の変動表示を行ってから該最終停止可変表示部に所定の演出図柄を停止表示させる特定演出を実行可能であるとともに、前記演出図柄による遊技演出を１回または複数回実行可能であり、
前記遊技演出には、前記特定演出の実行前に前記遊技演出を行う第１遊技演出と、前記特定演出の実行後に前記遊技演出を行う第２遊技演出とがあり、
前記特別遊技の制御を行うとの判定の結果である場合の前記変動表示において複数回の前記遊技演出を行う場合、２回目の遊技演出は、前記第１遊技演出よりも前記第２遊技演出が行われやすく、
前記特別遊技の制御を行うとの判定の結果である場合の前記変動表示において複数回の前記遊技演出を行う場合、前記特別遊技の制御を行わないとの判定の結果である場合に比して、前記第２遊技演出が行われやすく、
前記第１遊技演出が行われる前、または、該第２遊技演出が行われる前に前記操作手段の操作を促す操作促進報知を実行可能である、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明にかかる遊技機は、始動条件が成立した場合、遊技者にとって有利な特別遊技の制御を行うか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、複数種類の演出図柄を変動表示する複数の可変表示部を有する可変表示手段と、前記特別遊技判定手段によって判定が行われた場合、前記可変表示手段の複数の前記可変表示部における演出図柄の変動表示および停止表示を制御し、前記特別遊技の制御を行うとの判定の結果である場合は、予め定められた特定の演出図柄の組み合わせを停止表示させる演出制御手段と、遊技者により操作可能な操作手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記変動表示において、前記複数の可変表示部のうち最後に演出図柄が停止表示される最終停止可変表示部を除く前記可変表示部に前記特定の演出図柄の組み合わせの一部を構成する演出図柄を停止表示させた後に、前記最終停止可変表示部において前記演出図柄の特定の変動表示を行ってから該最終停止可変表示部に所定の演出図柄を停止表示させる特定演出を実行可能であるとともに、前記演出図柄による遊技演出を１回または複数回実行可能であり、前記遊技演出には、前記特定演出の実行前に前記遊技演出を行う第１遊技演出と、前記特定演出の実行後に前記遊技演出を行う第２遊技演出とがあり、前記特別遊技の制御を行うとの判定の結果である場合の前記変動表示において複数回の前記遊技演出を行う場合、２回目の遊技演出は、前記第１遊技演出よりも前記第２遊技演出が行われやすく、前記特別遊技の制御を行うとの判定の結果である場合の前記変動表示において複数回の前記遊技演出を行う場合、前記特別遊技の制御を行わないとの判定の結果である場合に比して、前記第２遊技演出が行われやすく、前記第１遊技演出が行われる前、または、該第２遊技演出が行われる前に前記操作手段の操作を促す操作促進報知を実行可能である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特別遊技を実行するか否かの判定に基づいて、前記特別遊技を実行するか否かを報知する演出を実行させる演出制御手段を備えた遊技機であって、
前記演出制御手段は、
所定演出を実行させる所定演出制御手段と、
前記特別遊技が実行される期待度が高いことを示す期待度演出を実行させる期待度演出制御手段と、
前記特別遊技が実行されることを示す特定演出を実行させる特定演出制御手段と、を備え、
前記期待度演出制御手段は、前記特別遊技を実行すると判定された場合又は前記特別遊技を実行しないと判定された場合、前記所定演出が実行された後に前記期待度演出を実行させることが可能であり、
前記特定演出制御手段は、前記特別遊技を実行すると判定された場合、前記所定演出が実行された後に前記特定演出を実行させるときと、前記期待度演出の途中になる第１の時期から前記特定演出を実行させるときと、前記期待度演出の途中になるとともに前記第１の時期よりも後の第２の時期から前記特定演出を実行させるときと、があることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、遊技者にとって有利な特別遊技（大当たり）を実行するか否か（大当たりか否か）の判定（大当たり判定）に基づいて、前記特別遊技を実行するか否かを報知する演出（変動演出）を実行させる演出制御手段（サブＣＰＵ１０２ａ）を備えた遊技機であって、前記演出制御手段は、所定演出（リーチ前通常演出又は擬似連）を実行させる所定演出制御手段（サブＣＰＵ１０２ａ）と、前記特別遊技が実行される期待度が高いことを示す期待度演出（ロングリーチ、ＳＰリーチ、及び、ＳＰＳＰリーチなどのリーチ演出）を実行させる期待度演出制御手段（サブＣＰＵ１０２ａ）と、前記特別遊技が実行
されることを示す特定演出を実行させる特定演出制御手段（スペシャル演出の通常の実行を行うサブＣＰＵ１０２ａ）と、を備え、前記期待度演出制御手段は、前記特別遊技を実行すると判定された場合又は前記特別遊技を実行しないと判定された場合、前記所定演出が実行された後に前記期待度演出を実行させることが可能であり、前記特定演出制御手段は、前記特別遊技を実行すると判定された場合、前記所定演出が実行された後に前記特定演出を実行させるときと、前記期待度演出の途中になる第１の時期から前記特定演出を実行させるときと、前記期待度演出の途中になるとともに前記第１の時期よりも後の第２の時期から前記特定演出を実行させるときと、があることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に設けられ、相対的に移動可能に構成された第１アーム機構および第２アーム機構と、
前記第１アーム機構に設けられ、被結紮体の第１位置を着脱可能に保持する第１保持部材と、
前記第２アーム機構に設けられ、前記被結紮体の第１位置を着脱可能に保持する第２保持部材と、
前記第１アーム機構に設けられ、前記被結紮体の第２位置を着脱可能に保持する第３保持部材と、
前記第２アーム機構に設けられ、前記被結紮体の第２位置を着脱可能に保持する第４保持部材と、
前記被結紮体の第２位置を支持し、回転動作により、前記被結紮体の第１位置と前記第２位置との間の２位置が交差する前記被結紮体のループを形成するループ形成手段と、
前記第１アーム機構および第２アーム機構を相互に離間させ、前記被結紮体の第１位置と第２位置を前記第１保持部材と前記第４保持部材で保持した状態で、前記ループ形成手段により前記被結紮体のループを形成させる第１ループ形成操作と、前記第１アーム機構および第２アーム機構を相互に接近させるアーム接近操作と、前記被結紮体の第１位置と第２位置を前記第１保持部材と第４保持部材により保持する状態から前記第２保持部材と第３保持部材により保持する状態へ切り替える第１切替操作と、前記被結紮体の第１位置と第２位置を前記第２保持部材と第３保持部材により保持する状態で前記第１アーム機構および第２アーム機構を相互に離間させる第１アーム離間操作とを順次実行することにより前記第１位置を前記ループに通過させて前記被結紮体に結び目を形成する、前記ベース部に設けられた操作部と
を、含むことを特徴とする結び目形成装置。
【請求項２】
前記ループ形成手段は、前記第１アーム機構および第２アーム機構に備えられ、
前記操作部は、
前記第１アーム機構および第２アーム機構を相互に離間させ、前記被結紮体の第１位置と第２位置を前記第２保持部材と前記第３保持部材で保持した状態で、前記ループ形成手段により前記被結紮体のループを形成させる第２ループ形成操作と、前記第１アーム機構および第２アーム機構を相互に接近させるアーム接近操作と、前記被結紮体の第１位置と第２位置を前記第２保持部材と第３保持部材により保持する状態から前記第１保持部材と第４保持部材により保持する状態へ切り替える第２切替操作と、前記被結紮体の第１位置と第２位置を前記第１保持部材と第４保持部材により保持する状態で前記第１アーム機構および第２アーム機構を相互に離間させる第２アーム離間操作とを順次実行することにより前記第１位置に前記ループを再度通過させる
ことを特徴とする請求項１の結び目形成装置。
【請求項３】
前記結び目は、前記被結紮体の第１位置を、前記ループで交差している２位置のうちの該第１位置よりも遠い側の位置から近い側の位置へ前記ループを相対的に通過させることにより形成されるものであり、
前記操作部は、前記結び目を複数回形成するものであって、前記複数回の結び目のうちのいずれかの結び目において、前記ループ形成手段に、前回形成されたループと前記第１位置の通過予定軌跡まわりを逆向きに巻いたループを形成させる
ことを特徴とする請求項１または２の結び目形成装置。
【請求項４】
前記結び目は、前記被結紮体の第１位置を、前記ループで交差している２位置のうちの該第１位置よりも遠い側の位置から近い側の位置へ前記ループを相対的に通過させることにより形成されるものであり、
前記操作部は、前記結び目を複数回形成するものであって、前記複数回の結び目のうちのいずれかの結び目において、前記ループ形成手段に、前回形成されたループとは前記第１位置の通過予定軌跡まわりを同じ向きに巻いたループを形成させる
ことを特徴とする請求項１または２の結び目形成装置。
【請求項５】
前記ループ形成手段は、前記ループを１周形成する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１の結び目形成装置。
【請求項６】
前記ループ形成手段は、前記ループを２周形成する
ことを特徴とする請求項５の結び目形成装置。
【請求項７】
前記ループ形成手段は、一回目のループ形成においては、前記ループの投影面と交差する軸である仮想軸まわりに前記ループを２周形成し、二回目のループ形成においては、前記仮想軸まわりに前記ループを１周形成する
ことを特徴とする請求項３または４の結び目形成装置。
【請求項８】
前記ループ形成手段は、前記回転中心からの前記第保持部材までの距離よりも大きい半径を有するループ形成部と、前記回転中心から前記第２保持部材までの距離よりも小さな半径を有する被結紮体通過部とを有し、
前記第１位置は、前記ループ形成手段の回転中心まわりにループを形成した被結紮体と前記被結紮体通過部とに囲まれた領域を通過して前記第１保持部材と前記第２保持部材との間で受け渡される
ことを特徴とする請求項１から７の結び目形成装置。
【請求項９】
前記ループ形成手段は、前記回転中心からの前記第２保持部材までの距離よりも大きい半径を有するループ形成部と、前記ループ形成部よりも回転軸に沿って前記第２アーム機構から遠い位置にあって前記ループ形成部よりもさらに大きな半径を有するループ保持部とを有し、
前記ループ形成部よりも回転軸に沿って前記第２アーム機構から近い側は前記ループ形成部以下の半径を有する
ことを特徴とする請求項１から７の結び目形成装置。
【請求項１０】
前記ループ形成手段は、前記被結紮体の第２位置を前記被結紮体の長手方向に沿って摺動可能に支持しており、
前記操作部は、前記被結紮体の第２位置よりも前記第１位置から遠い側にある引張り位置を引いて結び目を締める
ことを特徴とする請求項１から７の結び目形成装置。
【請求項１１】
前記ループ形成手段は、前記第２アーム機構に沿って、前記第２保持部材との距離が接近する方向に移動することができる
ことを特徴とする請求項１から７の結び目形成装置。
【請求項１２】
前記ループ形成手段は、前記第２アーム機構との距離が接近する方向に沿って変形することができる
ことを特徴とする請求項１から７の結び目形成装置。
【請求項１３】
前記ループ形成手段は、前記被結紮体の前記第２位置から前記第１位置側に離れた第１支持部と、前記被結紮体の前記第２位置から前記引張り位置側に離れた第２支持部とで前記被結紮体の第２位置を支持しており、
前記操作部は、前記第２支持部が前記第１支持軸よりも前記第１アーム機構または前記第２アーム機構に沿って前記ベース部に近い側にあるときに前記引張り位置を引いて前記結び目を締める
ことを特徴とする請求項１０の結び目形成装置。
【請求項１４】
前記操作部には、前記被結紮体の前記引張り位置が、操作者が直接引くことが可能な位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１０の結び目形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
そして、図９（Ａ）に示すように、樹脂プレートＦ２１ｄの下面に、モータ収納部７６ａ及び制御装置等収納部７６ｂを覆う座部カバー３６を取り付けるようにしてもよい。
ここで、座部カバー３６は、椀状に形成されており、樹脂プレートＦ２１ｄの少なくとも一部との間で、パッド部Ｆ２１ｏの周縁部及びパッド部Ｆ２１ｏを覆う表皮４４の端末４４ａを挟み込むように取り付けられている。
座部カバー３６の内側の一部には、突起３６ａが形成されている。座部カバー３６が樹脂プレートＦ２１ｄに取り付けられた状態において、座部カバー３６は、突起３６ａがモータ収納部７６ａに接触するように形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016193038.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2016193038.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、ＣＰＵ２は、ＨｍとσからＨ値の下限値Ｈｌｏ＝Ｈｍ−ｎ×σを算出してＲＡＭ４に記憶する（ステップ８５）。ｎについては後述する。
更に、ＣＰＵ２は、Ｈ値の上限値Ｈｈｉ＝Ｈｍ＋ｎ×σを算出してＲＡＭ４に記憶する（ステップ９０）。
そして、ＣＰＵ２は、Ｈ値の下限値と上限値を皮膚色データとして出力し（ステップ９５）、メインルーチン（図５）にリターンする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１４は、ステップ３０５（図１３）のカメラ特性データ更新処理の手順を説明するためのフローチャートである。
ステップ５００〜５３０は、図６のステップ１００〜１３０と同じである。
即ち、ＣＰＵ２は、フレーム画像において皮膚部分に該当する画素を評価対象画素に指定し、その色空間をＲＧＢ空間からＹＩＱ空間に変換する（ステップ５３０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
次に、ＣＰＵ２は、評価対象画素のうち、位置座標（ｘ、ｙ）にある画素を選択し（選択方法は任意のアルゴリズムで行ってよい）、そのＱ値を取得してＲＡＭ４に記憶する（ステップ５７０）。
次に、ＣＰＵ２は、カメラ特性データ１５から、当該位置座標に対する最新の補正値（即ち、前回補正までの最新値）Ｑｃ（ｘ、ｙ、ｋ）を取得してＲＡＭ４に記憶する（ステップ５７５）。
ここで、ｋは画素ごとに設定されるカウンタであり、前回までの当該画素の補正回数を表すパラメータである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
次に、ＣＰＵ２は、ＲＡＭ４に記憶したこれらの値を用いて、新しいＱｃ値を、次の式で計算し、その結果をＲＡＭ４に記憶する（ステップ５８０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
次に、ＣＰＵ２は、カメラ特性データ１５のＱｃ（ｘ、ｙ、ｋ）をＱｃ（ｘ、ｙ、ｋ＋１）で更新する（ステップ５８５）。
このように、脈波検出装置１は、補正値を上記の式による統計処理を用いて画素ごとに更新するため、顔の移動に伴って皮膚の部分に生じる色空間成分の変化に対して所定の統計処理を施すことにより補正値を画素ごとに更新する更新手段を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
次に、ＣＰＵ２は、全ての評価対象画素についてＱｃ値を更新したか否かを判断する（ステップ５９０）。
まだ、更新していない画素がある場合（ステップ５９０；Ｎ）、ＣＰＵ２は、次の評価対象画素（ｘ、ｙ）を選択し（ステップ５９５）、その後ステップ５７０に戻り、全ての画素について更新した場合（ステップ５９０；Ｙ）、更新処理を終了してメインルーチン（図１３）にリターンする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（２）タイミング２
脈波検出装置１の何れかに、開始ボタンを配置し、搭乗者の何れかが開始ボタンを選択した場合に処理を開始する。
この場合の開始ボタンとしては、表示部５と入力部６により構成する。すなわち、脈波検出装置１は、表示部５に開始ボタンを画像表示し、該当部分がタッチされたことを入力部６のタッチパネルが検出した場合に処理を開始する。
また、入力部６として独立したハードスイッチを設けておくようにしてもよい。
なお、開始ボタンは、監視対象となる各搭乗者毎に設けるようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
以上の構成により、次のような効果を得ることができる。
（１）第３０１の構成によれば、カメラの特性に起因して前記動画に生じる所定の色空間成分のばらつきを補正することにより、脈波を良好に検出することができる。
（２）第３０２の構成によれば、日常的に皮膚が露出していて撮影の容易な顔から脈波を検出することができる。
（３）第３０３の構成によれば、顔の移動によって生じる色空間成分の変化で補正値を更新するが、その際に、統計処理によって補正値のばらつきを均すことができる。
（４）第３０４の構成によれば、領域を代表値で補正するのではなく、画素ごとに補正することにより、補正の精度を高めることができる。
（５）第３０５の構成によれば、色空間成分のばらつきが脈波の変動より小さくなるまで補正を収束させることにより、脈波の検出が良好に行えるようになる。
（６）第３０６の構成によれば、補正をしながら脈波の検出を行うことができる。
（７）第３０７の構成によれば、更に、明度の変化を用いて動画の明度を補正することにより、環境変化に対するロバスト性が向上し、明度が変化する環境においても脈波を検出することができる。
（８）第３０８の構成によれば、脈波検出のための色空間成分を、脈波検出に好適であることが見いだされたＱ成分とすることにより、外乱要素に対するロバスト性を向上させることができる。
（９）第３０９の構成によれば、輸送機器の搭乗者の体調を監視することができる。
（１０）第３１０の構成によれば、脈波検出プログラムを流通させ、これを汎用のコンピュータにインストールすることにより、容易かつ安価に脈波検出装置を構成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
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