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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下端部の少なくとも一部と当接する第１面を備え、前記表示パネルを下から支持する弾性部材と、
前記弾性部材の前記第１面とは反対側の第２面の少なくとも一部を固定するパネルホルダと、
を備え、
前記弾性部材は、前記第１面に、前記表示面に平行な方向とは異なる方向の切れ込みを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記切れ込みの深さは、前記第１面から、前記第２面までの距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記切れ込みを複数有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記弾性部材に、前記弾性部材の前記表示パネルの表示面に平行な第３面から、前記弾性部材の前記表示パネルの前記表示面に平行な第４面に達しない位置まで形成された第１切れ込みと、前記第４面から前記第３面に達しない位置まで形成された第２切れ込みと、が、前記表示面と平行な方向に交互に設けられることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１面における切れ込みの方向は、前記表示面に対して垂直であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１面における切れ込みの方向は、前記表示面に対し斜めの角度をなすことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記切れ込みは、前記第１面に対して垂直に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２面のうち、前記表示パネルの中央部に近い部分が前記パネルホルダに固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルの背面側を支持する背面弾性部材をさらに備え、
前記背面弾性部材は、前記表示パネルを支持する面の反対側の面で、前記パネルホルダに固定されることを特徴とする
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
複数の前記弾性部材を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示パネルは、矩形の形状であり、
前記弾性部材は、前記表示装置の使用時において、前記表示パネルの下側から前記表示パネルを支持することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
表示面に画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下端部の少なくとも一部と当接する第１面を備え、前記表示パネルを下から支持する弾性部材と、
前記弾性部材の前記第１面と反対側の第２面の少なくとも一部を固定するパネルホルダと、
を備え、
前記弾性部材は、前記表示面と平行な方向に並んだ複数のブロックからなり、
各ブロックの一部は、隣接する他のブロックと分かれていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
表示面に画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下端部の少なくとも一部と当接する第１面を備え、前記表示パネルを下から支持する弾性部材と、
前記弾性部材の前記第１面とは反対側の第２面の少なくとも一部を固定するパネルホルダと、
を備え、
前記表示パネルが変形した場合に、前記弾性部材は、前記パネルホルダに対し相対移動することにより、前記表示パネルの変形に追従して変形することを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１態様は、表示面に画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下端部の少なくとも一部と当接する第１面を備え、前記表示パネルを下から支持する弾性部材と、
前記弾性部材の前記第１面とは反対側の第２面の少なくとも一部を固定するパネルホルダと、
を備え、
前記弾性部材は、前記第１面に、前記表示面に平行な方向とは異なる方向の切れ込みを備えることを特徴とする表示装置である。
本発明の第２態様は、表示面に画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下端部の少なくとも一部と当接する第１面を備え、前記表示パネルを下から支持する弾性部材と、
前記弾性部材の前記第１面と反対側の第２面の少なくとも一部を固定するパネルホルダと、
を備え、
前記弾性部材は、前記表示面と平行な方向に並んだ複数のブロックからなり、
各ブロックの一部は、隣接する他のブロックと分かれていることを特徴とする表示装置である。
本発明の第３態様は、表示面に画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの下端部の少なくとも一部と当接する第１面を備え、前記表示パネルを下から支持する弾性部材と、
前記弾性部材の前記第１面とは反対側の第２面の少なくとも一部を固定するパネルホルダと、
を備え、
前記表示パネルが変形した場合に、前記弾性部材は、前記パネルホルダに対し相対移動することにより、前記表示パネルの変形に追従して変形することを特徴とする表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空搬送室と前記真空搬送室に接続される真空処理室とを有し、
前記真空処理室は、
排気開口を有するベースプレートと、
前記ベースプレートの上に配置され、水平断面の内壁が円形状を有する下部容器と、
前記下部容器の上に配置され、被処理物を載置する試料台およびその試料台の下方でこれを支持する試料台ベースであって前記試料台の外周側で当該試料台を囲んで配置されたリング状部材並びに前記試料台の中心軸に対して軸対称に配置されて前記リング状部材との間を接続して前記試料台を支持する支持梁を有した試料台ベースを備えた試料台ユニットと、
前記試料台ユニットの上に配置され、水平断面の内壁が円形状を有する上部容器と、
前記上部容器に配置されて内側を前記被処理物が搬送される上部容器開口部であって、その外周側の前記上部容器の外側側壁が上部容器ゲートバルブで閉塞される上部容器開口と、
前記試料台ベースに固定され、前記試料台ユニットを上下方向及び水平方向に移動可能な移動手段と、を備えることを特徴とする真空処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の真空処理装置において、
前記ベースプレートの前記排気開口は、前記試料台の真下に配置されていることを特徴とする真空処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の真空処理装置において、
前記ベースプレートと、前記下部容器と、前記試料台ユニットと、前記上部容器との間は、互いに真空シールされていることを特徴とする真空処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の真空処理装置において、
前記真空搬送室と前記真空処理室との間にバルブボックスが配置され、前記真空搬送室は、前記被処理物を前記真空処理室との間で搬送する搬送室開口部と当該搬送室開口部を開閉する搬送室ゲートバルブとを有し、前記バルブボックスは、前記搬送室開口部と前記上部容器開口部との間を接続し、前記上部容器ゲートバルブを有することを特徴とする真空処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の真空処理装置において、
前記真空処理装置のメンテナンスの際、前記搬送室ゲートバルブは閉状態、前記上部容器ゲートバルブは開状態とされるものであることを特徴とする真空処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の真空処理装置において、
前記試料台ユニットは、前記移動手段により上方へ持ち上げられた後、水平方向に旋回されるものであることを特徴とする真空処理装置。
【請求項７】
請求項１記載の真空処理装置において、
前記試料台ユニットは、前記移動手段により上方へ持ち上げられた後、水平方向に直線的に移動されるものであることを特徴とする真空処理装置。
【請求項８】
請求項１記載の真空処理装置において、
前記真空処理装置のメンテナンスの際、前記上部容器及び前記下部容器は交換されるものであることを特徴とする真空処理装置。
【請求項９】
請求項１記載の真空処理装置において、
前記下部容器は内部にインナーを有し、前記真空処理装置のメンテナンスの際、前記下部容器のインナー及び前記上部容器は交換されるものであることを特徴とする真空処理装置。
【請求項１０】
請求項１記載の真空処理装置において、
前記ベースプレートの排気開口は、前記真空処理装置の稼働中は開状態とされ、前記真空処理装置のメンテナンスの際には閉状態とされるものであることを特徴とする真空処理装置。
【請求項１１】
請求項１記載の真空処理装置において、
前記支持梁の内部に設けられた空洞には、前記被処理物を前記試料台に静電吸着させるため用いられる配線コード、前記試料台へ高周波バイアスを印加するために用いられる配線コード、前記試料台の温度を制御するために用いられる配線コード或いは冷媒用配管、前記試料台の温度を検出するために用いられる配線コードの中の少なくとも一つが配置されていることを特徴とする真空処理装置。
【請求項１２】
請求項１記載の真空処理装置において、
前記真空処理室は、ドライエッチング処理が行われるものであることを特徴とする真空処理装置。
【請求項１３】
大気ブロックと、真空搬送室及び前記真空搬送室に接続される真空処理室を備えた真空ブロックとを有する真空処理装置において、
前記真空処理室は、
排気開口を有するベースプレートと、
前記ベースプレートの上に配置され、水平断面の内壁が円形状を有する下部容器と、
前記下部容器の上に配置され、被処理物を載置する試料台および前記試料台を支持する支持梁であって、前記試料台の中心軸に対して軸対称に配置された支持梁を備えたリング状の試料台ベースを有する試料台ユニットと、
前記試料台ユニットの上に配置され、水平断面の内壁が円形状を有する上部容器と、
前記上部容器の上に配置され、放電ブロックベース及び前記放電ブロックベースに取り付けられ、水平断面の内壁が円形状の放電ブロックを含み、前記放電ブロックの内側でプラズマが生成される放電ブロックユニットと、
前記試料台ベース及び前記放電ブロックベースにそれぞれ個別に固定され、前記試料台ユニット及び前記放電ブロックユニットをそれぞれ個別に上下方向及び水平方向に移動可能な移動手段と、を備えることを特徴とする真空処理装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の真空処理装置において、
前記試料台ユニット及び前記放電ブロックユニットは、前記移動手段によりそれぞれ個別に上方へ持ち上げられた後、水平方向に旋回されるものであることを特徴とする真空処理装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の真空処理装置において、
前記試料台ユニット及び前記放電ブロックユニットは、前記移動手段によりそれぞれ個別に上方へ持ち上げられた後、水平方向に直線的に移動されるものであることを特徴とする真空処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用エネルギー消費率改善装置であって、
ヒューズボックス装着部と、
前記ヒューズボックス装着部上に配置されている制御部とを備え、
前記制御部は、
正極端子および負極端子と、
前記正極端子を介して車載電源から取り出した電流を用いてパルス波形駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記正極端子を介して前記車載電源から取り出した電流を３００ｍＡ以上の電流に調整するための抵抗部と、
前記駆動信号生成部および抵抗部と接続され、前記生成されたパルス波形駆動信号に応じて動作するスイッチング部であって、前記パルス波形駆動信号の立ち下がりエッジに同期して、逆起電力および逆電流を前記車載電源に供給するスイッチング部と、を備え、
前記ヒューズボックス装着部は、前記車載電源の正極と接続されている、前記ヒューズボックスの車載電源側接続部に接続される正極側端子であって、前記制御部の前記正極端子と接続されている正極側端子と、電装品側と接続されている、前記ヒューズボックスの電装品側接続部に接続される電装品側端子とを備え、
前記車両用エネルギー消費率改善装置は、前記車両側のヒューズボックスに装着されるヒューズと同等の寸法を有している、車両用エネルギー消費率改善装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用エネルギー消費率改善装置において、
前記ヒューズボックス装着部はさらに、ヒューズを装着するためのヒューズ装着部を備える、車両用エネルギー消費率改善装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用エネルギー消費率改善装置において、
前記ヒューズボックス装着部はヒューズ素子を内蔵している、車両用エネルギー消費率改善装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用エネルギー消費率改善装置において、
前記駆動信号生成部は、前記車両用エネルギー消費率改善装置の上昇温度が所定温度以下となるパルス幅の前記パルス波形駆動信号を生成する、車両用エネルギー消費率改善装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用エネルギー消費率改善装置において、
前記駆動信号生成部は、既知のパルス幅Ｐｗbaseに対する既知の上昇温度がＴbaseであり、許容上昇温度をＴmaxとする場合に、以下の式によって求められるパルス幅以下のパルス幅の前記パルス波形駆動信号を生成する、車両用エネルギー消費率改善装置。
【数３】
2015141900.tif 000001
【請求項６】
請求項５に記載の車両用エネルギー消費率改善装置において、
前記駆動信号生成部は、前記車載電源の出力電圧が高くなるに連れて、前記パルス幅が小さなパルス波形駆動信号を生成する、車両用エネルギー消費率改善装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車両用エネルギー消費率改善装置において、
前記駆動信号生成部は、周波数が１５０００Ｈｚ〜２００００Ｈｚであって、パルス幅が１μsec〜２μsecである前記パルス波形駆動信号を生成し、
前記抵抗部は、前記車載電源から取り出した電流を３００〜５００ｍＡの電流に調整する、
車両用エネルギー消費率改善装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
画像を表示するとともに、タッチ操作による位置指定が可能な表示画面を有する表示手段と、
前記タッチ操作による位置指定に対応して前記表示画面上に画像を配置して表示する表示制御手段と、
前記タッチ操作が行われたタッチ位置とは異なる位置に、前記表示制御手段によって前記画像を配置するよう制御する配置制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するとともに、タッチ操作による位置指定が可能な表示画面を有する表示手段と、
前記タッチ操作による位置指定に対応して前記表示画面上に画像を配置して表示する表示制御手段と、
前記タッチ操作が行われたタッチ位置とは異なる位置に、前記画像を配置するよう前記表示制御手段を制御する配置制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記タッチ操作による位置指定がされたことを検出する位置指定検出手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記位置指定検出手段により前記タッチ操作による位置指定が検出される以前に前記表示画面上に画像を配置して表示し、
前記配置制御手段は、前記タッチ操作による位置指定に対応する位置に前記画像が表示されている場合に、前記画像を前記タッチ位置とは異なる位置に移動させるよう前記表示制御手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記タッチ操作が解除されたか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記配置制御手段は、前記判断手段により前記タッチ操作が解除されたと判断された場合に、前記画像を前記タッチ位置とは異なる位置から前記タッチ操作が解除された時の位置指定に対応する位置へ移動させるように前記表示制御手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記タッチ操作による位置指定の後、タッチ状態を維持したままスライド移動させる連続的なタッチ操作を検出する検出手段を更に備え、
前記配置制御手段は、前記検出手段による前記連続的なタッチ操作を検出すると、前記画像を当該連続的なタッチ操作による位置移動に追従するように移動させるよう前記表示制御手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配置制御手段は、更に、仮の指定位置上に前記位置指定後に表示される画像を表示する場合において、当該表示される画像とは異なるように表示するように前記表示制御手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配置制御手段は、更に、前記位置指定のタッチ操作の状態が異なる場合に、当該位置指定のタッチ操作の状態に応じて、当該位置指定に係る表示されるべき画像の表示を変更するように前記表示制御手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記配置制御手段は、更に、前記位置指定のタッチ操作の前に画像を表示させるよりも、当該前記位置指定のタッチ操作の後に画像を表示させる方の変更の度合いを強くするように前記表示制御手段を制御する、
ことを特徴とする請求項乃至６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記配置制御手段は、更に、前記表示画面の表示状態に適した状態で、前記位置指定に対応する画像を配置するよう前記表示制御手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像を表示するとともに、タッチ操作による位置指定が可能な表示画面を有する表示手段を備える情報処理装置で実行される情報処理方法において、
前記タッチ操作による位置指定に対応して前記表示画面上に画像を配置して表示する表示制御ステップと、
前記タッチ操作が行われたタッチ位置とは異なる位置に、前記表示制御ステップによって前記画像を配置するよう制御する配置制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
画像を表示するとともに、タッチ操作による位置指定が可能な表示画面を有する表示手段を備える情報処理装置を制御するコンピュータを、
前記タッチ操作による位置指定に対応して前記表示画面上に画像を配置して表示する表示制御手段、
前記タッチ操作が行われたタッチ位置とは異なる位置に、前記表示制御手段によって前記画像を配置するよう制御する配置制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影した画像データ、並びに、前記被写体および前記被写体の背景の距離情報を入力する入力手段と、
前記画像データの前景領域と背景領域との境界情報を生成する生成手段と、
前記境界情報に基づき前記距離情報を補正する補正領域を設定する設定手段と、
前記補正領域の画素の透明度を算出する算出手段と、
前記補正領域の画素の透明度に基づき、当該画素に対応する距離情報を補正する補正手段とを有する画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記画像データから前記前景領域として物体画像の領域を抽出し、前記物体画像の領域以外の領域を前記背景領域とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記境界情報が示す境界線を略中央とする所定幅の領域を前記補正領域として設定する請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記入力手段は、さらに前記距離情報の信頼度を入力し、
前記設定手段は、前記境界情報が示す境界線から、前記信頼度が所定の第一の閾値未満の距離情報に対応する画素領域の領域拡大によって得られる領域を前記補正領域として設定する請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記境界情報が示す境界線を略中央とする所定幅の領域を暫定補正領域に設定し、前記透明度が所定の範囲に含まれない画素を前記暫定補正領域から除外した領域を前記補正領域として設定する請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記前景領域の画素の透明度を1、前記背景領域の画素の透明度を0として、前記補正領域の画素について0から1の間の透明度を算出する請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記補正領域の注目画素の近傍の前記前景領域の画素に対応する前記距離情報、前記注目画素の近傍の前記背景領域の画素に対応する前記距離情報、および、前記注目画素の透明度に基づき、前記補正後の距離情報を計算する請求項1から請求項6の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記注目画素から最短距離にある前記前景領域の画素、および、前記注目画素から最短距離にある前記背景領域の画素を探索し、前記注目画素の透明度を重みとして、探索結果の画素に対応する前記距離情報を加算した結果を前記補正後の距離情報とする請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記注目画素の透明度が所定の第二の閾値以上の場合は前記注目画素の近傍の前記前景領域の画素を選択し、前記透明度が前記第二の閾値未満の場合は前記注目画素の近傍の前記背景領域の画素を選択し、前記選択した画素に対応する前記距離情報から前記補正後の距離情報を計算する請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記前景領域または前記背景領域の複数の画素を選択し、それら選択画素に対応する前記距離情報の平均値を前記補正後の距離情報とする請求項9に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、前記前景領域または前記背景領域の複数の画素を選択し、それら選択画素と前記注目画素の間の距離を重みとして、前記選択画素に対応する前記距離情報を加重平均した結果を前記補正後の距離情報とする請求項9に記載された画像処理装置。
【請求項１２】
さらに、前記補正手段によって補正された距離情報を前記画像データに付加し、前記距離情報を付加した画像データを出力する出力手段を有する請求項1から請求項11の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１３】
被写体を撮影した画像データ、並びに、前記被写体および前記被写体の背景の距離情報を入力し、
前記画像データの前景領域と背景領域との境界情報を生成し、
前記境界情報に基づき前記距離情報を補正する補正領域を設定し、
前記補正領域の画素の透明度を算出し、
前記補正領域の画素の透明度に基づき、当該画素に対応する距離情報を補正する画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項1から請求項12の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項14に記載されたプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、データを記憶する記憶手段を備える画像処理装置であって、前記記憶手段に記憶されたデータが暗号化手段により暗号化されているか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により暗号化されていると判別された場合、前記暗号化手段が用いた暗号鍵若しくは当該暗号鍵の作成に必要な情報の読み出しができないようにする第１の消去手段と、前記判別手段により暗号化されていないと判別された場合、前記記憶手段に記憶されたデータの読み出しができないようにする第２の消去手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶手段を備える画像処理装置であって、
前記記憶手段に記憶されたデータが暗号化手段により暗号化されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により暗号化されていると判別された場合、前記暗号化手段が用いた暗号鍵若しくは当該暗号鍵の作成に必要な情報の読み出しができないようにする第１の消去手段と、
前記判別手段により暗号化されていないと判別された場合、前記記憶手段に記憶されたデータの読み出しができないようにする第２の消去手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ユーザによるデータの消去指示に応じて、前記判別手段による判別が行われ、前記第１の消去手段および／または前記第２の消去手段による処理が実行されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶されたデータを前記記憶手段から読み出しができないように設定するための設定手段をさらに備え、
前記第１の消去手段は、前記判別手段により暗号化されていると判別された場合であっても、前記設定手段による設定がなされていたときには、前記記憶手段に記憶されたデータを読み出しができないようすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の消去手段は、前記暗号鍵もしくは当該暗号鍵の作成に必要な情報が記憶された記憶手段の記憶領域に対して、所定のデータを用いた所定回数の上書き処理を行い、
前記第２の消去手段は、前記データが記憶された記憶手段の記憶領域に対して、当該データとは異なる所定のデータを用いた所定回数の上書き処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記暗号化手段は、前記記憶手段に構築された複数の記憶領域のうち、予め設定された所定の記憶領域に記憶されるデータを暗号化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
データを記憶する記憶手段を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶されたデータが暗号化されているか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程にて暗号化されていると判別された場合、前記データの暗号化に用いた暗号鍵若しくは当該暗号鍵の作成に必要な情報の読み出しができないようにする第１の消去工程と、
前記判別工程にて暗号化されていないと判別された場合、前記記憶手段に記憶されたデータの読み出しができないようにする第２の消去工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６項に記載の制御方法を画像処理装置に実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項８】
暗号化手段により暗号化されたデータを記憶する暗号化領域と、前記暗号化手段により暗号化されていないデータを記憶する非暗号化領域とを持つ記憶手段を備える画像処理装置であって、
前記暗号化領域に記憶されたデータを前記暗号化手段で暗号化した際に用いた暗号鍵若しくは当該暗号鍵の作成に必要な情報の読み出しができないようにするとともに、前記非暗号化領域に記憶されたデータに対して前記記憶手段から読み出しができないようにする消去手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
暗号化手段により暗号化されたデータを記憶する暗号化領域と、前記暗号化手段により暗号化されていないデータを記憶する非暗号化領域とを持つ記憶手段を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記暗号化領域に記憶されたデータを前記暗号化手段で暗号化した際に用いた暗号鍵若しくは当該暗号鍵の作成に必要な情報の読み出しができないようにするとともに、前記非暗号化領域に記憶されたデータに対して前記記憶手段から読み出しができないようにする消去工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法を画像処理装置に実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１１】
データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されるデータを暗号化する暗号化手段とを備える画像形成装置であって、
前記記憶手段に記憶されるデータが暗号化手段により暗号化されるよう設定されている場合、前記暗号化データを別のデータで上書き消去することなく前記暗号化されたデータの復号に用いるための暗号化鍵若しくは暗号化鍵を生成するための情報を読み出すことができないように破棄する破棄手段と、
前記記憶手段に記憶されるデータが前記暗号化手段により暗号化されるよう設定されていない場合、前記記憶手段に記憶されたデータを別のデータで上書き消去する第２の消去手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されるデータを暗号化する暗号化手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶されるデータが暗号化手段により暗号化されるよう設定されている場合、前記暗号化データを別のデータで上書き消去することなく前記暗号化されたデータの復号に用いるための暗号化鍵若しくは暗号化鍵を生成するための情報を読み出すことができないように破棄する破棄ステップと、
前記記憶手段に記憶されるデータが前記暗号化手段により暗号化されるよう設定されていない場合、前記記憶手段に記憶されたデータを別のデータで上書き消去する消去ステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法を画像処理装置に実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを管理するクライアントと、当該クライアントで管理されるデータを利用して機能を提供するサービスとを、ネットワークを介して中継する中継機能を複数備える情報処理端末であって、
第１の中継機能を用いて、ネットワーク上のサービスが提供する機能を呼び出すための機能情報を選択するための選択画面を提供する提供手段と、
前記第１の中継機能から、第２の中継機能に対して、機能情報を要求する要求手段と、を有し、
前記提供手段は、前記要求手段による要求に基づき取得した機能情報が含まれるように、前記選択画面を提供することを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記複数の中継機能は、前記情報処理端末のオペレーティングシステム上で動作するアプリケーションの機能として提供されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
他の中継機能を探索する探索手段をさらに有し、
前記要求手段は、前記探索手段による探索で見つかった第２の中継機能に対して、機能情報を要求することを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記探索手段は、前記情報処理端末内またはローカルエリアネットワーク内を探索することを特徴とする請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記要求手段は、前記選択画面を介したユーザからの入力に応じて、機能情報を要求することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記要求手段による要求に基づき取得した機能情報の中で、ユーザにより選択された機能情報に基づき前記第１の中継機能による登録処理が行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記提供手段は、前記要求手段による要求に基づき取得した機能情報であっても、前記第１の中継機能で利用できない機能情報は含まないように、前記選択画面を提供することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記ネットワークは、インターネットであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項９】
前記クライアント、前記サービス及び前記中継機能の少なくとも２つは、同じ装置で動作する機能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項１０】
前記機能情報には、分類情報として、データを共有する機能に対応する分類情報、データを編集する機能に対応する分類情報、データを閲覧する機能に対応する分類情報、データを取得する機能に対応する分類情報、データを保存する機能に対応する分類情報のいずれかが記載されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項１１】
データを管理するクライアントと、当該クライアントで管理されるデータを利用して機能を提供するサービスとを、ネットワークを介して中継する中継機能を複数備える情報処理端末の制御方法であって、
第１の中継機能を用いて、ネットワーク上のサービスが提供する機能を呼び出すための機能情報を選択するための選択画面を提供する提供ステップと、
前記第１の中継機能から、第２の中継機能に対して、機能情報を要求する要求ステップと、を有し、
前記提供ステップでは、前記要求ステップによる要求に基づき取得した機能情報が含まれるように、前記選択画面を提供することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜１０のいずれか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以下、アプリケーション部９０２の各モジュールの動きを簡単に説明する。
ユーザが情報処理端末５０１のアプリケーションであるＷｅｂブラウザ（ＵＡ１０６に対応）を利用して、Ｗｅｂ Ｉｎｔｅｎｔｓの仕組みを利用した或るサービス（Ｗｅｂサイト）へアクセスする。すると、アプリケーション部９０２のサービス情報検出部９０９は、アクセス時にサービスから受信したＷｅｂページに含まれる＜ｉｎｔｅｎｔ＞タグを検出し、サービスが提供する機能を登録するための機能情報（Ｗｅｂ Ｉｎｔｅｎｔｓサービス情報）を認識する。該アクセスしたサービスの機能情報を認識すると、中央処理部９０７は、ユーザ入出力部９０３を介してユーザに対して、この機能情報をＷｅｂ Ｉｎｔｅｎｔｓとして登録するか否かの選択を仰ぐ。ここで、ユーザから登録が指示された場合、中央処理部９０７は、サービス情報入出力部９１０へ上記＜ｉｎｔｅｎｔ＞タグで特定される機能情報を保管する指示を発行する。サービス情報入出力部９１０は、上記機能情報の保管指示を受けると、サービス情報格納部９１１へ上記機能情報を格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送手段と、前記記録材の熱を直接、又は間接的に吸熱する冷却部材とを備える冷却装置において、
前記記録材、又は該記録材との間に介在する部材と、前記冷却部材との熱交換の状態を検知する熱交換状態検知手段を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記熱交換状態検知手段の検知結果に基づいて、当該冷却装置のメンテナンスの必要性を判断するメンテナンス判断手段を備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記搬送手段は、前記記録材と前記冷却部材との間に介在する部材としての、無端移動する無端ベルトを有しており、
前記冷却部材は、摺動する前記無端ベルトを介して前記記録材の熱を吸熱するものであって、
前記メンテナンス判断手段は、前記無端ベルトと前記冷却部材の少なくとも片方のメンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の冷却装置において、
前記冷却部材の内部に設けられ、冷媒が通過する冷媒流路と、冷媒を搬送する冷媒搬送手段と、冷媒の熱を放熱する放熱手段と、前記冷却部材、前記冷媒搬送手段、及び前記放熱手段とを連結する管路部材とを備え、
前記メンテナンス判断手段は、前記記録材の種類と、前記熱交換状態検知手段で検知した前記冷却部材を通過した冷媒が受熱した熱量に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項４に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス判断手段は、当該冷却装置を用いる画像形成装置の画像形成モードに基づいて、メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス判断手段は、前記冷媒の温度が飽和していることを確認し、前記冷媒の温度が飽和しているときに前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記熱交換状態検知手段は、前記冷却部材に入る冷媒の温度を検出する入冷媒温度検出手段と、前記冷却部材から出る冷媒の温度を検出する出冷媒温度検出手段とを有し、
前記入冷媒温度検出手段の検出結果と、前記出冷媒温度検出手段の検出結果とに基づいて、前記冷却部材を通過した冷媒が受熱した熱量を求めることを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
請求項７に記載の冷却装置において、
前記入冷媒温度検出手段、及び前記出冷媒温度検出手段は、
前記冷却部材と前記管路部材との接続部近傍の外部に設けられた温度センサであることを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷媒搬送手段の動作を検知する搬送動作検知手段を有し、
前記メンテナンス判断手段は、前記搬送動作検知手段の検知結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記放熱手段の動作を検知する放熱動作検知手段を有し、
前記メンテナンス判断手段は、前記放熱動作検知手段の検知結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１１】
請求項２乃至３のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却部材を複数備え、
前記熱交換状態検知手段は、当該冷却装置を備えた画像形成装置の環境温度を検出する環境温度検出手段と、前記複数の冷却部材の温度を検出する冷却部材温度検出手段とを有し、
前記メンテナンス判断手段は、前記記録材の種類と、前記環境温度検出手段の検出結果と、前記冷却部材温度検出手段の検出結果とに基づいて、前記複数の冷却部材の平均温度が正常であるか異常であるかにより、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の冷却装置において、
前記熱交換状態検知手段は、前記記録材の冷却後の温度を検出する冷却後温度検出手段を有し、
前記メンテナンス判断手段は、前記複数の冷却部材の平均温度が正常である場合には、前記冷却後温度検出手段の検出結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の冷却装置において、
前記熱交換状態検知手段は、前記記録材の冷却前の温度を検出する冷却前温度検出手段を有し、
前記メンテナンス判断手段は、前記複数の冷却部材の平均温度が正常、前記冷却後の記録材温度が異常である場合には、冷却前温度検出手段の検出結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス判断手段は、前記複数の冷却部材の平均温度が正常、前記冷却後の記録材温度が異常、前記冷却前の記録材温度が正常である場合には、前記冷却部材温度検出手段の検出結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１５】
記録材上に画像形成を行い、前記記録材を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１乃至１４のいずれか一に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点のそれぞれに設置された複数の画像形成装置からの稼働情報を管理する管理装置であって、
前記稼働情報に関するレポート画面を提供するための複数の段階のいずれかの段階でパラメータがユーザにより指定された場合に、当該指定されたパラメータに対応するレポート画面を提供する提供手段と、
前記稼働情報に関するレポート画面を提供する際に用いた複数の段階ごとに指定されたパラメータを記憶する記憶手段と、
前記複数の段階ごとに指定されたパラメータが所定の条件に合致する場合に、当該指定されたパラメータで提供されるレポート画面とおなじ特徴をもつ異なるレポート画面を提供するためのショートカット情報を管理する管理手段と、を有し、
前記提供手段は、前記管理手段により管理された前記ショートカット情報が指定された場合には、前記複数の段階のそれぞれに対するユーザによるパラメータの指定なしに、該指定されたショートカット情報に対応するレポート画面を提供する
ことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記稼働情報に関する予め定められた集計値の条件または集計単位であり、
前記提供手段は、前記パラメータが前記予め定められた集計値の条件または集計単位と合致する場合に、前記指定されたパラメータで提供されるレポート画面とおなじ特徴をもつ異なるレポート画面を提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記集計単位は、前記拠点毎、該拠点内の組織毎の画像形成装置の稼働情報、または集計年月日で指定される画像形成装置の稼働情報である
ことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記提供手段は、前記ショートカット情報に対応するレポート画面を提供する際に、該レポート画面上に、該レポート画面よりも前記稼働情報の集計範囲が一段階前のパラメータに対応したレポート画面を要求するためのリンク情報を含めて提供する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記提供手段は、前記ショートカット情報に対応するレポート画面を提供する際に、該レポート画面上に、前記複数の段階ごとに指定されたパラメータのいずれかを変更可能なリンク情報を含めて提供し、
前記リンク情報が指定された場合、該リンク情報に対応するパラメータの他の段階のそれぞれに対するユーザによる指定なしに、変更されたパラメータに対応するレポート画面を提供する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記提供手段は、前記指定されたショートカット情報に対応するレポート画面の提供後、前記リンク情報の用意ができた際に前記リンク情報を有効化する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記提供手段は、前記ショートカット情報に対応するレポート画面を提供する際に、前記リンク情報と、ユーザに提示すべきメッセージとしてのサジェスチョン情報とを含めて提供する
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記提供手段は、前記管理手段が前記ショートカット情報を管理する前に、当該ショートカット情報の確認画面を提供する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、ユーザごとに前記複数の段階ごとに指定されたパラメータを記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項１０】
複数の拠点のそれぞれに設置された複数の画像形成装置からの稼働情報を管理する管理装置における制御方法であって、
前記稼働情報に関するレポート画面を提供するための複数の段階のいずれかの段階でパラメータがユーザにより指定された場合に、当該指定されたパラメータに対応するレポート画面を提供する提供工程と、
前記稼働情報に関するレポート画面を提供する際に用いた複数の段階ごとに指定されたパラメータを記憶する記憶工程と、
前記複数の段階ごとに指定されたパラメータが所定の条件に合致する場合に、当該指定されたパラメータで提供されるレポート画面とおなじ特徴をもつ異なるレポート画面を提供するためのショートカット情報を管理する管理工程と、を有し、
前記提供工程では、前記管理工程で管理された前記ショートカット情報が指定された場合には、前記複数の段階のそれぞれに対するユーザによるパラメータの指定なしに、該指定されたショートカット情報に対応するレポート画面が提供される
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の管理装置が備える各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線および前記一次巻線と極性向きが反対である二次巻線とを備えた絶縁トランスと、一端が前記一次巻線に接続し他端が接地され前記一端と前記他端との間のスイッチングのための制御端子を備えるスイッチング素子と、を含むフライバックコンバータ回路と、
前記制御端子に制御信号を供給し、前記制御信号の周波数を増加させたらオン時間を減少させ前記制御信号の周波数を減少させたら前記オン時間を増加させるように前記制御信号の周波数を変化させる制御回路と、
を備える点灯回路。
【請求項２】
前記制御回路は、前記制御信号の周波数と前記オン時間の二乗とを積算した値が一定となるように、前記制御信号を変更する請求項１に記載の点灯回路。
【請求項３】
前記制御回路は、予め定めた一次関数に従って前記制御信号の周波数と前記オン時間を変更する請求項１に記載の点灯回路。
【請求項４】
前記制御回路は、前記制御信号の周波数を１７０ＫＨｚ以下の周波数範囲で変化させる請求項３に記載の点灯回路。
【請求項５】
前記制御回路は、前記制御信号の周波数を２０ＫＨｚ以上の周波数範囲で変化させる請求項３または４に記載の点灯回路。
【請求項６】
一次巻線および前記一次巻線と極性向きが反対である二次巻線とを備えた絶縁トランスと、一端が前記一次巻線に接続し他端が接地され前記一端と前記他端との間のスイッチングのための制御端子を備えるスイッチング素子と、を含むフライバックコンバータ回路と、
前記制御端子に制御信号を供給し、前記制御信号のオン時間を固定値とし前記制御信号の周波数を変化させる制御回路と、
を備える点灯回路。
【請求項７】
前記制御回路は、前記制御信号の周波数を１７０ＫＨｚ以下の周波数範囲で変化させる請求項６に記載の点灯回路。
【請求項８】
前記制御回路は、前記制御信号の周波数を２０ＫＨｚ以上の周波数範囲で変化させる請求項６または７に記載の点灯回路。
【請求項９】
周波数を変化させた前記制御信号を周波数変調信号として用いる請求項１〜８のいずれか１項に記載の点灯回路。
【請求項１０】
発光素子と、
前記発光素子を点灯させる点灯回路と、
を備え、
前記点灯回路は、
一次巻線および前記一次巻線と極性向きが反対である二次巻線とを備えた絶縁トランスと、一端が前記一次巻線に接続し他端が接地され前記一端と前記他端との間のスイッチングのための制御端子を備えるスイッチング素子と、を含むフライバックコンバータ回路と、
前記制御端子に制御信号を供給し、前記制御信号の周波数を増加させたらオン時間を減少させ前記制御信号の周波数を減少させたら前記オン時間を増加させるように前記制御信号を変化させる制御回路と、
を備える照明器具。
【請求項１１】
発光素子と、
前記発光素子を点灯させる点灯回路と、
を備え、
前記点灯回路は、
一次巻線および前記一次巻線と極性向きが反対である二次巻線とを備えた絶縁トランスと、一端が前記一次巻線に接続し他端が接地され前記一端と前記他端との間のスイッチングのための制御端子を備えるスイッチング素子と、を含むフライバックコンバータ回路と、
前記制御端子に制御信号を供給し、前記制御信号のオン時間を固定値とし前記制御信号の周波数を変化させる制御回路と、
を備える照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明にかかる点灯回路は、フライバックコンバータ回路と制御回路とを備える。フライバックコンバータ回路は、一次巻線および前記一次巻線と極性向きが反対である二次巻線とを備えた絶縁トランスと、一端が前記一次巻線に接続し他端が接地され前記一端と前記他端との間のスイッチングのための制御端子を備えるスイッチング素子と、を含む。制御回路は、前記制御端子に制御信号を供給し、前記制御信号の周波数を増加させたらオン時間を減少させ前記制御信号の周波数を減少させたら前記オン時間を増加させるように前記制御信号の周波数を変化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に取り付けられるＬＥＤ照明装置であって、
ＬＥＤ素子と、
前記ＬＥＤ素子を点灯駆動するための点灯回路を構成する電子部品が実装された基板と、
前記ＬＥＤ素子および前記基板が収容される筺体と、
前記被取付部に形成された通孔から引き出された外部電源線と接続して前記基板の電力入力部と通電する速結端子を収納し、前記筺体に立設しており、前記被取付部の前記通孔に挿通される速結端子収納部と、を有しており、
前記速結端子収納部の少なくとも一部は透明であることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＬＥＤ照明装置であって、
前記速結端子収納部は、対向する一対の円弧を含む断面形状を有することを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＬＥＤ照明装置であって、
前記速結端子収納部は、前記外部電源線が挿入される開口部を備えた中空筒状の縦筒部とそれに対して直交する横枠部によりＴ字形状を形成していることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
請求項１から３に記載のＬＥＤ照明装置であって、
前記基板は、前記筺体と当該基板とを電気的に絶縁する絶縁カバーに収納されていることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
請求項１から４に記載のＬＥＤ照明装置であって、
前記ＬＥＤ素子はＬＥＤ素子実装基板に実装され、
前記基板は前記ＬＥＤ素子の光軸上を避けて配置されていることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一様態は、入力画像が変形された変形画像の一の座標に対応する前記入力画像の複数座標を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記複数座標のそれぞれの画素値に応じて、前記複数座標に適用されるべきエッジ強調の度合いを決定する第１決定手段と、
前記第１決定手段により決定されたエッジ強調の度合いに応じた画像処理を前記複数座標に対して実行する処理手段と、
前記処理手段による前記複数座標に対する画像処理により得られた画素値を前記一の座標の画素値とする変形画像を出力する出力手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】画像変形装置１００の機能構成例を示すブロック図。
【図２】変形制御部１０３が行う処理のフローチャート。
【図３】リンギング判定部１０４が行う処理のフローチャート。
【図４】画素補間部１０６が行う処理のフローチャート。
【図５】フィルタ係数算出部１０５が行う処理のフローチャート。
【図６】リンギング判定部１０４が行う処理の意義について説明する図。
【図７】画像変形装置７００の機能構成例を示すブロック図。
【図８】平滑化部７０５が行う処理のフローチャート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像が変形された変形画像の一の座標に対応する前記入力画像の複数座標を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記複数座標のそれぞれの画素値に応じて、前記複数座標に適用されるべきエッジ強調の度合いを決定する第１決定手段と、
前記第１決定手段により決定されたエッジ強調の度合いに応じた画像処理を前記複数座標に対して実行する処理手段と、
前記処理手段による前記複数座標に対する画像処理により得られた画素値を前記一の座標の画素値とする変形画像を出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第１決定手段により決定されたエッジ強調の度合いに応じて、前記複数座標に対して適用すべき画素補間処理のためのフィルタ係数を決定し、該決定されたフィルタ係数を用いて前記画像処理として画素補間処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１決定手段は、前記複数座標のそれぞれの画素値に基づいて、前記複数座標に対して適用すべき画素補間処理によるリンギングの発生しやすさに関する評価値を判定し、該評価値に基づいて前記エッジ強調の度合いを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１決定手段は、前記複数座標に対応する複数画素値のそれぞれを、予め定められたパターンに従って正の数と負の数に分類し、該分類後の複数画素値の加算結果の絶対値に基づいて、前記エッジ強調の度合いを決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記エッジ強調の度合いを決定するための前記パターンは、前記複数座標に対して適用すべき画素補間処理のために前記複数画素値のそれぞれを正の数と負の数に分類するためのパターンと同じであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記複数座標に対する画素補間処理と、前記第１決定手段により決定されたエッジ強調の度合いに応じた平滑化処理と、を前記画像処理として実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記複数座標に適用されるべきエッジ強調の度合いが閾値以上であると判定された場合は、前記複数座標に対して平滑化処理を実行してから画素補間処理を実行し、前記複数座標に適用されるべきエッジ強調の度合いが前記閾値未満であると判定された場合は、前記複数座標に対して平滑化処理を実行せずに画素補間処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記変形画像の前記一の座標に対応する前記入力画像の座標を特定し、該特定された座標とその周辺の座標を前記複数座標として特定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力画像が変形された変形画像の一の座標に対応する前記入力画像の複数座標を特定し、
前記特定された前記複数座標のそれぞれの画素値に応じて、前記複数座標に適用されるべきエッジ強調の度合いを決定し、
前記決定されたエッジ強調の度合いに応じた画像処理を前記複数座標に対して実行し、
前記複数座標に対する画像処理により得られた画素値を前記一の座標の画素値とする変形画像を出力する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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