Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１の通信装置は、複数のセッションを用いてＩＰ網を介するファックス通信が可能な通信装置であって、前記複数のセッションのうちファックス通信可能なセッションである空きセッションがある場合に、ファックス受信専用として設定されたセッションの数を示す受信専用セッション数を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記受信専用セッション数のセッションを前記受信専用セッションとして確保可能か否かを判定し、確保可能である場合は前記空きセッションを使用してファックス送信を開始する送信開始手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセッションを用いてＩＰ網を介するファックス通信が可能な通信装置であって、
前記複数のセッションのうちファックス通信可能なセッションである空きセッションがある場合に、ファックス受信専用として設定されたセッションの数を示す受信専用セッション数を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記受信専用セッション数のセッションを前記受信専用セッションとして確保可能か否かを判定し、確保可能である場合は前記空きセッションを使用してファックス送信を開始する送信開始手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信開始手段は、
前記空きセッションの数を示す空きセッション数が、前記受信専用セッション数から現在ファックス受信中のセッション数を減算した値より大きいか否かを判定し、
前記空きセッション数が前記値より大きいと判定した場合に、前記受信専用セッション数のセッションを前記受信専用セッションとして確保可能であると見做して前記ファックス送信を開始することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信専用セッション数は、ユーザにより設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
複数のセッションを用いてＩＰ網を介するファックス通信が可能な通信装置の制御方法であって、
前記複数のセッションのうちファックス通信可能なセッションである空きセッションがある場合に、ファックス受信専用として設定されたセッションの数を示す受信専用セッション数を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記受信専用セッション数のセッションを前記受信専用セッションとして確保可能か否かを判定し、確保可能である場合は前記空きセッションを使用してファックス送信を開始する送信開始ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
複数のセッションを用いてＩＰ網を介するファックス通信が可能な通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記複数のセッションのうちファックス通信可能なセッションである空きセッションがある場合に、ファックス受信専用として設定されたセッションの数を示す受信専用セッション数を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記受信専用セッション数のセッションを前記受信専用セッションとして確保可能か否かを判定し、確保可能である場合は前記空きセッションを使用してファックス送信を開始する送信開始ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配置された複数の画素を含む画素アレイと、
前記複数の画素から出力される信号を混合する混合手段とを備える固体撮像装置であって、
前記画素アレイは、
入射された光の光量に依存しない信号を出力する非有効画素を含む第１乃至第３の非有効画素行を有する第１の画素領域と、
入射された光の光量に依存する信号を出力する有効画素を含む複数の有効画素行を有する第２の画素領域と
を備え、
前記混合手段は、
前記第１の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、前記第２の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、を混合し、
前記第１の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、前記第３の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、を混合し、
前記第２の画素領域に含まれる複数の有効画素行の有効画素から出力される信号同士を混合する
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第２及び第３の非有効画素行は、前記非有効画素として、オプティカルブラック画素及びＮｕｌｌ画素の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１の非有効画素行は、前記非有効画素として、オプティカルブラック画素及びＮｕｌｌ画素の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１の非有効画素行は、前記非有効画素として、オプティカルブラック画素を含み、
前記第２の非有効画素行及び前記第３の非有効画素行は、前記非有効画素として、Ｎｕｌｌ画素を含むことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１の非有効画素行は、有効画素を含み、
前記第１の非有効画素行は、前記第２の非有効画素行と第３の非有効画素行との間の行に配置されており、
前記混合の際に、前記第１の非有効画素行の有効画素から出力される信号は、入射された光の光量に依存しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記各画素はフローティングディフュージョンを含み、
前記画素アレイはフローティングディフュージョンの間に接続されるトランジスタを含み、前記トランジスタがオンにされることにより、前記フローティングディフュージョンが相互に接続されて信号の混合が行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記画素アレイは列に沿った方向に並ぶ各画素に共通に接続される列信号線をさらに備え、
前記複数の画素から信号が前記列信号線に出力されることにより、信号の混合が行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項９】
入射された光の光量に依存しない信号を出力する非有効画素を含む第１乃至第３の非有効画素行を有する第１の画素領域と、入射された光の光量に依存する信号を出力する有効画素を含む複数の有効画素行を有する第２の画素領域とを有する、行列状に配置された複数の画素を含む画素アレイを備える固体撮像装置において、前記複数の画素から出力される信号を混合する方法であって、
前記第１の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、前記第２の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、を混合し、
前記第１の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、前記第３の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、を混合し、
前記第２の画素領域に含まれる複数の有効画素行の有効画素から出力される信号同士を混合する
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記画素アレイは列に沿った方向に並ぶ各画素に共通に接続される列信号線をさらに備え、
前記複数の画素から並行して信号が前記列信号線に出力されることにより、信号の混合が行われる
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る固体撮像装置は、行列状に配置された複数の画素を含む画素アレイと、複数の画素から出力される信号を混合する混合手段とを備える固体撮像装置であって、画素アレイは、入射された光の光量に依存しない信号を出力する非有効画素を含む第１乃至第３の非有効画素行を有する第１の画素領域と、入射された光の光量に依存する信号を出力する有効画素を含む複数の有効画素行を有する第２の画素領域とを備え、混合手段は、第１の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、第２の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、を混合し、第１の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、第３の非有効画素行の非有効画素から出力される信号と、を混合し、第２の画素領域に含まれる複数の有効画素行の有効画素から出力される信号同士を混合することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチセンサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知回路と、
変換回路と、
前記検知回路及び前記変換回路の間の接続ノードと、を有し、
前記検知回路は、ゲートが浮遊状態となることが可能であり、且つソース及びドレインの一方が前記接続ノードと接続することが可能なトランジスタを有し、
前記変換回路は、
一対の電極の一方が前記接続ノードに接続されているキャパシタと、
一端が前記キャパシタの一対の電極の他方に接続され、且つ他端が定電位を供給するノードに接続されているレジスタと、を有するタッチセンサ。
【請求項２】
請求項１において、
前記トランジスタは、酸化物半導体膜を有し、
前記レジスタは、酸化物導電膜を有し、
前記酸化物半導体膜、及び前記酸化物導電膜は、共通の膜を元に形成されたものであるタッチセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠骨と、前記枠骨と接続された複数の内骨とを備えた蓄電池用格子であって、
少なくとも一部の前記内骨が、格子厚さ方向に折れ曲がることにより形成された１又は複数の凸部を有する蓄電池用格子。
【請求項２】
前記凸部が、湾曲形状をなすものである請求項１記載の蓄電池用格子。
【請求項３】
前記内骨の前記凸部が、前記格子厚さ方向の一方側に凸となる第１凸部と、前記格子厚さ方向の他方側に凸となる第２凸部とを有している請求項１又は２記載の蓄電池用格子。
【請求項４】
前記内骨において、前記第１凸部と前記第２凸部とが交互に形成されている請求項３記載の蓄電池用格子。
【請求項５】
前記枠骨は、集電部に接続された第１辺部と前記第１辺部に対向する第２辺部とを有しており、
前記複数の内骨は、前記第１辺部と前記第２辺部とを接続する縦骨であり、
前記第１辺部と平行な方向から見た側面視において、互いに隣接する前記内骨の側面視形状が互いに異なる請求項１乃至４の何れか一項に記載の蓄電池用格子。
【請求項６】
全ての前記内骨が、前記複数の凸部を有しており、
前記互いに隣接する内骨に形成された凸部の位置が、前記内骨の延在方向に沿ってずれていることにより、前記互いに隣接する内骨の側辺視形状が互いに異なるように構成されている請求項５記載の蓄電池用格子。
【請求項７】
前記内骨に対して傾斜して延びる複数の斜め骨を有し、
前記内骨が、前記斜め骨との交差部を複数有しており、
互いに隣接する前記交差部の間に、前記凸部が形成されている請求項１乃至６の何れか一項に記載の蓄電池用格子。
【請求項８】
前記内骨に対して傾斜して延びる複数の斜め骨を有し、
前記複数の斜め骨が、前記格子厚さ方向に折れ曲がることにより形成された１又は複数
の凸部を有するものである請求項１乃至７の何れか一項に記載の蓄電池用格子。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の蓄電池用格子を用いた蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の金属の微粒子で成形された多孔体の空孔内に、当該第一の金属と金属間化合物を生成することが可能な第二の金属の被膜を形成させることで、前記第一の金属と前記第二の金属との積層体に自己伝播発熱性を生じさせたことを特徴とする自己伝播発熱性形成体。
【請求項２】
前記第一の金属に対する前記第二の金属の原子比が、３５％〜６５％である
請求項１に記載の自己伝播発熱性形成体。
【請求項３】
前記多孔体は、前記第一の金属の微粒子とバインダーとで混練した混練物を粉末射出成形し、当該成形体を脱脂及び焼結することで得られ、
前記被膜は、前記多孔体に、前記第二の金属の無電解めっきを施すことで形成される
請求項１又は２に記載の自己伝播発熱性形成体。
【請求項４】
前記第一の金属の微粒子の粒径は、１μｍ〜１００μｍである
請求項１〜３のいずれかに記載の自己伝播発熱性形成体。
【請求項５】
前記多孔体の空孔率は、１０％〜８０％である
請求項１〜４のいずれかに記載の自己伝播発熱性形成体。
【請求項６】
前記多孔体がテトラポッド形状を有する
請求項１〜５のいずれかに記載の自己伝播発熱性形成体。
【請求項７】
第一の金属の微粒子を用いて多孔体を成形する成形部と、
前記多孔体の空孔内に、前記第一の金属と金属間化合物を生成することが可能な第二の金属の被膜を形成させることで、前記第一の金属と前記第二の金属との積層体に自己伝播発熱性を生じさせる形成部を備えることを特徴とする自己伝播発熱性形成体の製造装置。
【請求項８】
第一の金属の微粒子を用いて多孔体を成形するステップと、
前記多孔体の空孔内に、前記第一の金属と金属間化合物を生成することが可能な第二の金属の被膜を形成させることで、前記第一の金属と前記第二の金属との積層体に自己伝播発熱性を生じさせるステップと、
を備えることを特徴とする自己伝播発熱性形成体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、第二の金属の被膜の形成には、特に限定は無い。例えば、多孔体の表面に存在する孔内にのみ形成されても、多孔体の表面から所定深さまでに存在する孔内に形成されても、多孔体の表面から内部に存在する全ての孔内に形成（付着、堆積、充填）されても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項２ないし請求項８、および請求項１０ないし請求項１２のうちいずれか１項に記載の半導体パワーモジュールを、短手方向に複数並列に配置すると共に、
半導体パワーモジュールの前記正極端子および前記負極端子の側に、平滑コンデンサを設置し、互いに平行に、かつ互いの間に所定の距離が保持されるように固定された負極バスバと正極バスバとによって電気的に接続した、
ことを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト由来の多能性幹細胞をWntシグナルのアゴニストを含有する分化誘導培地で培養して、前記多能性幹細胞を皮膚由来多能性前駆細胞に分化させる、皮膚由来多能性前駆細胞の作製方法であって、
前記分化誘導培地の基礎培地がD-MEM/Ham's  F12培地であり、
前記分化誘導培地が、B-27サプリメント、並びにEGF及びbFGFからなる群より選ばれる少なくとも１種の栄養因子をさらに含有する、皮膚由来多能性前駆細胞の作製方法。
【請求項２】
前記多能性幹細胞が人工多能性幹細胞である、請求項１に記載の作製方法。
【請求項３】
前記多能性幹細胞が多能性幹細胞由来神経堤幹細胞である、請求項１に記載の作製方法。
【請求項４】
ヒト由来の神経堤幹細胞をWntシグナルのアゴニストを含有する分化誘導培地で培養して、前記神経堤幹細胞を皮膚由来多能性前駆細胞に分化させる、皮膚由来多能性前駆細胞の作製方法。
【請求項５】
前記分化誘導培地を用いて分化させた皮膚由来多能性前駆細胞に対して１回又は２回以上の継代培養を行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の作製方法。
【請求項６】
ヒト由来の多能性幹細胞を皮膚由来多能性前駆細胞に分化させるための分化誘導培地であって、分化誘導促進剤としてWntシグナルのアゴニストを含有する、分化誘導培地。
【請求項７】
前記分化誘導培地の基礎培地がD-MEM/Ham's  F12培地である請求項６記載の分化誘導培地。
【請求項８】
B27サプリメント、EGF及びbFGFをさらに含有する請求項６又は７記載の分化誘導培地。
【請求項９】
Wntシグナルのアゴニストを有効成分とする、ヒト由来の多能性幹細胞を皮膚由来多能性前駆細胞に分化させるための分化誘導促進剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
多能性幹細胞の培養方法について説明する。
本発明では、Wntシグナルのアゴニストを含有する分化誘導培地を用いて多能性幹細胞を培養する。ここで本明細書において、「Wntシグナル」とは、β-カテニンの核移行を促し、転写因子としての機能を発揮する一連の作用をいう。ここでいうWntシグナルには、細胞間相互作用に起因し、例えば、ある細胞から分泌されたWnt3Aというタンパク質がさらに別の細胞に作用し、細胞内のβ-カテニンが核移行し、転写因子として作用する一連の流れも含まれる。この一連の流れは、上皮間葉相互作用を例とする器官構築の最初の現象を引き起こす。Wntシグナルはβ-カテニン経路、PCP経路、及びＣａ2+経路の３つの経路を活性化することにより、細胞の増殖や分化、器官形成や初期発生時の細胞運動など各種細胞機能を制御することが知られる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得条件の成立により遊技情報を取得する取得手段と、
取得された前記遊技情報に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、図柄を変動表示させてから前記判定結果を表す態様で停止表示させる図柄制御手段と、
前記判定手段による前記判定が行われる前に、取得された前記遊技情報の内容を事前に判定する事前判定手段と、
前記判定手段により判定を受ける権利を、所定数を上限に記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される権利の数に基づいて、オブジェクト画像を画像表示手段に表示させるオブジェクト表示手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作が行われた際に、前記オブジェクト画像を第１の表示態様から第２の表示態様に変化させることで前記事前判定手段による判定の結果を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
前記操作手段に対する操作を指示する指示画像を前記画像表示手段に表示する指示画像表示手段と、
を備え、
一の遊技情報に基づいて行われる一の図柄変動と、前記一の遊技情報の後に前記取得条件の成立により取得された他の遊技情報に基づいて行われる他の図柄変動とに跨がって前記指示画像を表示可能であって、前記指示画像が跨がって表示される場合に、前記操作手段に対する操作が行われても前記示唆演出を行わない無効期間が設けられることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、遊技の興趣性をさらに高めることが可能な遊技機を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる課題を解決するための手段は、取得条件の成立により遊技情報を取得する取得手段と、取得された前記遊技情報に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、図柄を変動表示させてから前記判定結果を表す態様で停止表示させる図柄制御手段と、前記判定手段による前記判定が行われる前に、取得された前記遊技情報の内容を事前に判定する事前判定手段と、前記判定手段により判定を受ける権利を、所定数を上限に記憶可能な記憶手段と、前記記憶手段に記憶される権利の数に基づいて、オブジェクト画像（例えば、第１保留球オブジェクトｂ５１〜第４保留球オブジェクトｂ５４）を画像表示手段（例えば、画像表示部ｂ１１４）に表示させるオブジェクト表示手段と、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、演出ボタンｂ１６１）と、前記操作手段（例えば、演出ボタンｂ１６１）の操作が行われた際に、前記オブジェクト画像（例えば、第１保留球オブジェクトｂ５１〜第４保留球オブジェクトｂ５４）を第１の表示態様から第２の表示態様に変化させることで前記事前判定手段による判定の結果を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、前記操作手段（例えば、演出ボタンｂ１６１）に対する操作を指示する指示画像（例えば、操作指示オブジェクトｂ７３）を前記画像表示手段（例えば、画像表示部ｂ１１４）に表示する指示画像表示手段と、を備え、一の遊技情報に基づいて行われる一の図柄変動と、前記一の遊技情報の後に前記取得条件の成立により取得された他の遊技情報に基づいて行われる他の図柄変動とに跨がって前記指示画像（例えば、操作指示オブジェクトｂ７３）を表示可能であって、前記指示画像（例えば、操作指示オブジェクトｂ７３）が跨がって表示される場合に、前記操作手段（例えば、演出ボタンｂ１６１）に対する操作が行われても前記示唆演出を行わない無効期間が設けられることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に応じて、有利な特別遊技を実行するか否かを判定し、特別遊技を実行すると判定した場合には、複数種類の特別遊技のうちのいずれかを選択し、選択した種類の特別遊技を実行する遊技機であって、
図柄表示手段に図柄を変動表示させてから前記特別遊技の判定の結果を示す図柄を停止表示させる図柄表示制御手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記図柄表示手段における図柄の変動表示中において、所定の条件下で、演出音を出力するとともに、前記操作手段に対応する操作画像を画像表示手段に表示しながら、出力される演出音に関連したタイミングで操作を行うことを指示する第１演出を実行する第１演出実行手段と、
前記第１演出が実行されたときの図柄変動において特別遊技を実行すると判定されたことを示す図柄が停止したことに続いて実行される特別遊技中において、演出音を出力するとともに、前記操作手段に対応する操作画像を画像表示手段に表示しながら、出力される演出音に関連したタイミングで操作を行うことを指示し、操作に応じて、実行中の特別遊技の種類に関する情報を報知する第２演出を実行する第２演出実行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、図柄変動中と特別遊技中とにおいて演出の興趣性を向上することが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、始動条件の成立に応じて、有利な特別遊技を実行するか否かを判定し、特別遊技を実行すると判定した場合には、複数種類の特別遊技のうちのいずれかを選択し、選択した種類の特別遊技を実行する遊技機（例えば、パチンコ遊技機ａ１００）であって、図柄表示手段に図柄を変動表示させてから前記特別遊技の判定の結果を示す図柄を停止表示させる図柄表示制御手段と、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、演出ボタンｈ２６（ｂ１６１））と、前記図柄表示手段における図柄の変動表示中において、所定の条件下で、演出音を出力するとともに、前記操作手段（例えば、演出ボタンｈ２６（ｂ１６１））に対応する操作画像（例えば、基準ボタン画像ｈ６２）を画像表示手段（例えば、液晶表示装置ｈ５）に表示しながら、出力される演出音に関連したタイミングで操作を行うことを指示する第１演出を実行する第１演出実行手段と、前記第１演出が実行されたときの図柄変動において特別遊技を実行すると判定されたことを示す図柄が停止したことに続いて実行される特別遊技中において、演出音を出力するとともに、前記操作手段（例えば、演出ボタンｈ２６（ｂ１６１））に対応する操作画像（例えば、基準ボタン画像ｈ６２）を画像表示手段（例えば、液晶表示装置ｈ５）に表示しながら、出力される演出音に関連したタイミングで操作を行うことを指示し、操作に応じて、実行中の特別遊技の種類に関する情報を報知する第２演出を実行する第２演出実行手段と、を備えることを特徴とする遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、図柄変動中と特別遊技中とにおいて演出の興趣性を向上することが可能な遊技機を提供することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得条件の成立により遊技情報を取得する取得手段と、
取得された前記遊技情報に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、図柄を変動表示させてから前記判定結果を表す態様で停止表示させる図柄制御手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
所定の有効期間内に前記操作手段に対する操作が行われた場合に所定の演出を実行可能な演出実行手段と、
前記操作手段を示す操作画像を、所定の表示期間に表示画面に表示する操作画像表示手段と、
前記操作手段に設けられ、所定の発光期間に発光する発光手段と、
を備え、
前記発光手段を発光させるよりも前に前記操作画像を表示することで、前記発光手段の発光期間よりも前記操作画像の表示期間を長くすることが可能なことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、遊技の興趣性をさらに高めることが可能な遊技機を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる課題を解決するための手段は、取得条件の成立により遊技情報を取得する取得手段と、取得された前記遊技情報に基づいて、遊技者にとって有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、図柄を変動表示させてから前記判定結果を表す態様で停止表示させる図柄制御手段と、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、演出ボタンｂ１６１）と、所定の有効期間内に前記操作手段（例えば、演出ボタンｂ１６１）に対する操作が行われた場合に所定の演出を実行可能な演出実行手段と、前記操作手段（例えば、演出ボタンｂ１６１）を示す操作画像（例えば、操作指示オブジェクトｂ７３）を、所定の表示期間に表示画面（例えば、画像表示部ｂ１１４）に表示する操作画像表示手段と、前記操作手段（例えば、演出ボタンｂ１６１）に設けられ、所定の発光期間に発光する発光手段（例えば、ボタンランプｂ１６１Ｌ）と、を備え、前記発光手段（例えば、ボタンランプｂ１６１Ｌ）を発光させるよりも前に前記操作画像（例えば、操作指示オブジェクトｂ７３）を表示することで、前記発光手段（例えば、ボタンランプｂ１６１Ｌ）の発光期間よりも前記操作画像（例えば、操作指示オブジェクトｂ７３）の表示期間を長くすることが可能なことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿剤を担持したシートと該シートをコルゲート加工したコルゲートシートを接合して段ボール状に加工したダンボール構造体、該ダンボール構造体を筒状体の内筒の周囲に同心円状に巻回して形成した円盤状構造体、該円盤状構造体の外周直径に滑りが許容された内直径を有する外筒の３層からなる構造体であって、該外筒から前記内筒へ向け直径が５ｍｍ以下の複数のスポークを半径方向に貫通させた後に、前記内筒ならびに前記外筒に結合させることで、前記内筒、前記円盤状構造体、前記外筒を一体化したことを特徴とするデシカントロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のデシカントロータにおいて、吸湿剤を担持したシートと該シートをコルゲート加工したコルゲートシートを接合して段ボール状に加工したダンボール構造体、該ダンボール構造体を筒状体の内筒の周囲に同心円状に巻回した円盤状構造体、その円盤状構造体の外周部分にスポンジシートを巻回して形成されたスポンジシート構造体を設置し、スポンジシート構造体の外周直径に半径方向に滑りを許容する内直径を有する外筒の４層からなる構造体であって、該外筒から前記内筒へ向け直径が５ｍｍ以下の複数のスポークを半径方向に貫通させた後に、前記内筒、ならびに外筒に結合させることで、内筒、円盤状構造体、スポンジシート構造体、外筒を一体化したことを特徴とするデシカントロータ。
【請求項３】
請求項２に記載のデシカントロータにおいて、前記内筒、前記円盤状構造体、前記スポンジシート構造体、前記外筒を一体化するスポークは、その両端部にネジ加工が施されており、かつデシカントロータの中心軸からの放射状軸方向平面内に複数本設置されていることを特徴とするデシカントロータ。
【請求項４】
請求項１，２，３の記載から選択されるデシカントロータの製造過程において、スポークにて一体化された時点で、前記内筒の軸方向長さは前記円盤状構造体あるいは前記外筒の軸方向長さより長く、かつ、前記円盤状構造体の軸方向長さは、前記外筒の軸方向長さよりも長いことを特徴とするデシカントロータ。
【請求項５】
請求項１，２，３，４の記載から選択されるデシカントロータにおいて、前記担持される吸湿剤は高分子収着剤であることを特徴とするデシカントロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、内筒上に巻回されるダンボール状構造体が所定直径となった後に、その外周にクッション性を有するスポンジシート構造体を所定寸法となるまで巻回し、これを外筒に密接した状態で嵌め込み固着した後に、内筒、外筒、スポンジシート構造体を有する円盤状構造体を直径５ｍｍ以下のスポークにて一体化したデシカントロータが提供される。前記スポークは内筒と外筒間に複数本設置され、その張力により内外筒を同心円状に成形している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１に示すように、デシカントロータ（１０）は、内筒（筒状体）（１）の外側に、ダンボール構造体（２）が巻回されて円盤状構造体（３）を形成しており、その最外周部にはスポンジシート構造体（４）が巻回されており、外筒（５）に密着した状態で嵌合されている。その上で、外筒（５）の外側から内筒（１）へ向けて半径方向に細孔加工が施された後、図２に示すように、外筒（５）側から貫通孔（７）に沿ってスポーク（６）が内筒（１）へ向けて差し込まれる。その後、スポーク（６）の両端部に加工されているネジ部（６−１）にワッシャ（８）、ナット（９）が設置される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖され、その上機能を持った空間に分割され、その空間へのアクセスを可能とする、少なくとも一つの開口をもつ環境にある、移動する対象の位置を検知するための屋内測位システムであって、前記移動する対象は、閉鎖された環境内で移動している人または物である、以下を備えた屋内測位システム:
・開口に、固有の磁界を発生させるためにあらかじめ設定された方向で設置された、少なくとも2つの永久磁石; 
・移動する対象に結び付けられた、以下を備えた無線通信ユニット:
−少なくとも一つの磁気計測センサーであって、開口を対象が通過する際に固有の磁界の摂動を検出するよう適合させ、加えて以下の群より少なくとも一つを選択したパラメーターに対応する信号を送出するするもの:
* X、YおよびZ軸に沿った移動体の移動方向,
*無線通信ユニットが置かれている方向,
*磁界の方向, および 
*移動体の移動速度; および
−信号を受信し、パラメーターに該当するデーターを抽出するように適合させた処理器; および
・無線通信ユニットと無線通信を行うバックエンドサーバーであって、無線通信ユニットより受信したデーターを、開口と無線通信ユニットを識別し移動体の位置検知ができるよう予め設定された処理方法により処理するように適合させたものであり、前記予め設定された処理方法には、以下が含まれる。
・X軸に沿った前記データーの絶対値を計算する;
・X軸に沿った前記データーのピーク、トラフを測定する;
・X軸に沿った前記データーのピークとベースデーターのピークを比較し、対象の動きの方向が磁界に沿った方向、磁界に向かった方向の2つの方向のうちどちらなのかを決定する;
・X軸に沿った前記データーのピーク・トラフ間の幅を測定する;
・X、Y、Z軸に沿った前記データーのデーターマイニングをクラスター分析法により行い、関心領域（ROI）を決定する;
・ROI上のY、Z軸に沿った前記データーに時間領域正規化（TDN）を行い、 Y、Z軸の正規化されたデーターを得る;
・Y、Z軸の正規化されたデーターについて離散ウェーブレット変換（DWT）を行う;さらに
・Y、Z軸のDWT係数をあらかじめ決められた分類方法により分類し、移動体の位置検知を行う。
【請求項２】
請求項1の屋内測位システムであって、永久磁石がレアアース磁石であるもの。
【請求項３】
請求項1の屋内測位システムであって、前記少なくとも2つの永久磁石は、開口に、相互の位置関係として直交配置、平行配置、ねじれ配置、ねじれ凹凸配置、ランダム配置からなる群から選択した方向に取り付けたもの。
【請求項４】
請求項1の屋内測位システムであって、無線通信ユニットは、スマートフォン、携帯電話機のうち少なくとも一つであるもの。
【請求項５】
請求項1の屋内測位システムであって、磁気計測センサーが3軸磁気計測センサーであるもの。
【請求項６】
アクセスのために少なくとも一つの開口をもつ、機能によって区分けされた、閉鎖された環境の中で移動する対象の位置を検知し、前記移動する対象は、閉鎖された環境内で移動している人または物である、以下の段階を含んだ方法:
・磁界を発生させるため、各開口に少なくとも2つの磁石をあらかじめ設定された方向に設置する;
・磁気計測センサーを用いて、X, Y, Z 軸方向の磁界の摂動を検出し、それらに沿った信号を発生する;
・信号を受信し、結び付けられたデーターを抽出する;
・データを処理器へ通信する;および、
・通信されたデーターをあらかじめ設定された処理方法により処理し、開口を識別し、移動体の位置検知を行い、前記通信されたデーターをあらかじめ設定された処理方法で処理する段階に以下が含まれるもの:
X軸に沿った前記通信されたデーターの絶対値を計算する;
X軸に沿った前記通信されたデーターのピーク、トラフを測定する;
X軸に沿った前記通信されたデーターのピークとベースデーターのピークを比較し、対象の動きの方向が磁界に沿った方向、磁界に向かった方向の2つの方向のうちどちらなのかを決定する;
X軸に沿った前記通信されたデーターのピーク・トラフ間の幅を測定する;
X、Y、Z軸に沿った前記通信されたデーターのデーターマイニングをクラスター分析法により行い、関心領域（ROI）を決定する;
ROI上のY、Z軸に沿った前記通信されたデーターに時間領域正規化（TDN）を行い、 Y、Z軸の正規化されたデーターを得る;
Y、Z軸の正規化されたデーターについて離散ウェーブレット変換（DWT）を行う;さらに
Y、Z軸のDWT係数をあらかじめ決められた分類方法により分類し、移動体の位置検知を行う。
【請求項７】
請求項６の方法であって、データーマイニングを行う段階に以下が含まれるもの:
・X、Y、Z軸に沿った前記通信されたデーターを2クラスター-K平均法で処理する; 
加えて
・X、Y、Z軸に沿った前記通信されたデーターそれぞれの最大値、最小値を利用する。
【請求項８】
請求項６の方法であって、分類方法としてサポートベクターマシン（SVM）に基づく分類法を使用するもの。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写後に潜像担持体上に残った残留トナーを清掃し、前記潜像担持体の移動方向に垂直な幅方向における記録媒体の最大領域幅よりも広い清掃領域を有するクリーニング部材とは別に設けられ、前記潜像担持体上に付着した付着物を除去する除去部材を備えた潜像担持体上の付着物を除去する付着物除去機構であって、
前記除去部材は、前記潜像担持体の前記幅方向における、最大画像領域幅の内側から、前記記録媒体の最大領域幅の外側にわたって接触することを特徴とする付着物除去機構。
【請求項２】
請求項１に記載の付着物除去機構において、
前記除去部材の前記潜像担持体との接触面には、前記潜像担持体の移動方向上流から下流に向かって、前記幅方向の外側に広がるような傾斜部分を有していることを特徴とする付着物除去機構。
【請求項３】
請求項２に記載の付着物除去機構において、
前記傾斜部分の接触面は、前記除去部材に設けられたリブ形状部の先端の面であることを特徴とする付着物除去機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の付着物除去機構において、
前記除去部材の材質は、ポリアセタール（ＰＯＭ）であることを特徴とする付着物除去機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の付着物除去機構において、
当該付着物除去機構を備える画像形成装置の露光装置は光書込ヘッドであり、
前記光書込ヘッドは、ヘッド付勢部材により前記潜像担持体へ向けて付勢され、当該光書込ヘッド及び前記潜像担持体にそれぞれ接触する面を有した、当該光書込ヘッドと前記潜像担持体との間に設けられるスペーサ部材により、前記潜像担持体との間隔が規制されており、
前記除去部材の機能を前記スペーサ部材に持たせていることを特徴とする付着物除去機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の付着物除去機構において、
記録媒体へ転写するトナー像の形成を行っていない時に、前記潜像担持体表面を清掃するための清掃用トナーを供給し、付着物を除去することを特徴とする付着物除去機構。
【請求項７】
潜像担持体と、該潜像担持体上に付着した付着物を除去する付着物除去機構とを有したプロセスカートリッジにおいて、
前記付着物除去機構として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の付着物除去機構を有したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
潜像担持体上に付着した付着物を除去する付着物除去機構を備えた画像形成装置において、
前記付着物除去機構として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の付着物除去機構、又は請求項７に記載のプロセスカートリッジに有した付着物除去機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
露光装置として光書込ヘッドを備え、
前記光書込ヘッドの発光素子が、ＬＥＤもしくは有機ＥＬ素子であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた定着部材と、
回転可能に設けられ前記定着部材の外周面に接触させて該定着部材との間にニップ部を形成する接触部材と、
基材に設けられ電力が供給されることで発熱する発熱体を有し前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記発熱体に電力を供給する第一電力供給手段とを備え、
前記発熱体は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の発熱部を有しており、画像領域に対応した発熱部である画像領域発熱部を第一の発熱量で発熱させ、非画像領域に対応した発熱部である非画像領域発熱部を発熱させないまたは第一の発熱量よりも少ない第二の発熱量で発熱させ、
前記ニップ部に通過させた記録材上の画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、
前記基材の各発熱部に対応する部分の温度をそれぞれ調節可能な基材温度調節手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記基材温度調節手段は、前記基材の各発熱部に対応する部分それぞれから吸熱可能な吸熱手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２の定着装置において、
前記吸熱手段は、前記基材の前記定着部材と対向する側とは反対側の面に接触し前記複数の発熱部に対応させて設けられた複数のペルチェ素子と、該ペルチェ素子に電力を供給する第二電力供給手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３の定着装置において、
前記ペルチェ素子の前記基材と接する側とは反対側の面に接触して設けられ、ペルチェ素子同士を熱伝達可能につなぐ伝熱部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の定着装置において、
前記定着部材は無端状のベルト部材である定着ベルトであり、
前記定着ベルトの外周面または内周面に接触し前記記録材幅方向に並んで設けられた複数のペルチェ素子と、該ペルチェ素子に電力を供給する第三電力供給手段と、該ペルチェ素子の該定着ベルトと接する側とは反対側の面に接触して設けられペルチェ素子同士を熱伝達可能につなぐ第二伝熱部材とを備えた定着ベルト温度調節手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の定着装置において、
前記接触部材に接触し前記記録材幅方向に並んで設けられた複数のペルチェ素子と、該ペルチェ素子に電力を供給する第四電力供給手段と、該ペルチェ素子の該接触部材と接する側とは反対側の面に接触して設けられペルチェ素子同士を熱伝達可能につなぐ第三伝熱部材とを備えた接触部材温度調節手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
回転可能に設けられた定着ベルトと、
回転可能に設けられ前記定着ベルトの外周面に接触させて該定着ベルトとの間にニップ部を形成する接触部材と、
基材に設けられ電力が供給されることで発熱する発熱体を有し前記定着ベルトを加熱する加熱手段と、
前記発熱体に電力を供給する第一電力供給手段とを備え、
前記発熱体は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の発熱部を有しており、画像領域に対応した発熱部である画像領域発熱部を第一の発熱量で発熱させ、非画像領域に対応した発熱部である非画像領域発熱部を発熱させないまたは第一の発熱量よりも少ない第二の発熱量で発熱させ、
前記ニップ部に通過させた記録材上の画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、
前記定着ベルトの外周面または内周面に接触し前記記録材幅方向に並んで設けられた複数のペルチェ素子と、該ペルチェ素子に電力を供給する第二電力供給手段と、該ペルチェ素子の該定着ベルトと接する側とは反対側の面に接触して設けられペルチェ素子同士を熱伝達可能につなぐ伝熱部材とを備えた定着ベルト温度調節手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
回転可能に設けられた定着部材と、
回転可能に設けられ前記定着部材の外周面に接触させて該定着部材との間にニップ部を形成する接触部材と、
基材に設けられ電力が供給されることで発熱する発熱体を有し前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記発熱体に電力を供給する第一電力供給手段とを備え、
前記発熱体は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の発熱部を有しており、画像領域に対応した発熱部である画像領域発熱部を第一の発熱量で発熱させ、非画像領域に対応した発熱部である非画像領域発熱部を発熱させないまたは第一の発熱量よりも少ない第二の発熱量で発熱させ、
前記ニップ部に通過させた記録材上の画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、
前記接触部材に接触し前記記録材幅方向に並んで設けられた複数のペルチェ素子と、該ペルチェ素子に電力を供給する第二電力供給手段と、該ペルチェ素子の該接触部材と接する側とは反対側の面に接触して設けられペルチェ素子同士を熱伝達可能につなぐ伝熱部材とを備えた接触部材温度調節手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能に設けられた定着部材と、回転可能に設けられ前記定着部材の外周面に接触させて該定着部材との間にニップ部を形成する接触部材と、基材に設けられ電力が供給されることで発熱する発熱体を有し前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記発熱体に電力を供給する第一電力供給手段とを備え、前記発熱体は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の発熱部を有しており、画像領域に対応した発熱部である画像領域発熱部を第一の発熱量で発熱させ、非画像領域に対応した発熱部である非画像領域発熱部を発熱させないまたは第一の発熱量よりも少ない第二の発熱量で発熱させ、前記ニップ部に通過させた記録材上の画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、前記基材の各発熱部に対応する部分の温度をそれぞれ調節可能な基材温度調節手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
映像が表示される表示領域を有する表示パネルと、
前記表示パネルを収納する収納部材と、
前記表示パネルの周縁部をカバーして前記収納部材と結合されるカバー部材と、を含み、
前記表示パネルは、第１方向及び前記第１方向と交差する第２方向の各々にしたがって曲がった形状を有し、前記収納部材及び前記カバー部材の各々が曲がって前記表示パネルの前記曲がった形状を維持することを特徴とする曲面表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記収納部材に収納されて前記表示パネル側へ光を出力するバックライトをさらに含み、
前記表示パネルは、前記光を受けて前記映像を表示する液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１に記載の曲面表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロック及びシリンダヘッドユニットを有するエンジンハウジングであって、
前記シリンダヘッドユニットが、ヘッド部分と、ピストン走行面を内側に備える少なくとも１つの一体的に鋳造された中空円筒部分と、から構成され、
シリンダヘッドユニットの中空円筒部分が、中空円筒部分の軸線方向においてシリンダブロック内に少なくとも部分的に挿入されることができ、
シリンダヘッドユニットが、少なくとも１つの固定部材によって、中空円筒部分の軸線方向においてシリンダブロックに対して締結固定されることができ、
シリンダヘッドユニットとシリンダブロックとの間に、冷却剤を循環させる少なくとも１つの冷却剤通路が形成され、
前記冷却剤通路が、ヘッド部分とシリンダブロックとの間の第１の遷移界面では少なくとも１つのシール部材によってエンジンハウジングの外部環境に対して密閉され、かつ、中空円筒部分とシリンダブロックとの間の他の遷移界面では少なくとも１つの他のシール部材によって、クランク軸を収容するクランク室に対して密閉され、
中空円筒部分とシリンダブロックとの間の他の遷移界面の領域において、中空円筒部分が、円筒状又は円錐状の外側のジャケット面を有し、
その場合に使用される他のシール部材は、シリンダブロックの対応する切込み溝内に保持されていて、
中空円筒部分とシリンダブロックとの間の他の遷移界面では、少なくとも１つの他のシール部材が、隣接する中空円筒部分の他のシール部材に対して所定の高さ間隔だけずらして配置され、
隣接する中空円筒部分において、他のシール部材はいずれも同じ高さで配置されていない、
エンジンハウジング。
【請求項２】
ヘッド部分とシリンダブロックとの間の第１の遷移界面における遷移面と、中空円筒部分とシリンダブロックとの間の他の遷移界面における遷移面が、互いに対して角度付けされ、特に、互いに対して直角に方向付けされる、請求項１に記載のエンジンハウジング。
【請求項３】
シリンダヘッドユニットのヘッド部分に、燃焼室に通じる流入流出通路と、噴射ノズル又は点火プラグ用の少なくとも１つの取付け開口部と、が設けられる、請求項１に記載のエンジンハウジング。
【請求項４】
シリンダヘッドユニットを中空円筒部分の軸線方向においてシリンダブロックに対して締結固定することができる固定部材が、付加的にクランク軸軸受の軸受シェルに予張力を付与するように構成される、請求項１に記載のエンジンハウジング。
【請求項５】
シリンダヘッドユニットの中空円筒部分の軸線方向の長さが、シリンダブロックの壁高の５０％から２００％の間、特に、８０％から１１０％の間、好ましくは、概ね１００％である、請求項１に記載のエンジンハウジング。
【請求項６】
シリンダヘッドユニットが、中空円筒部分の軸線方向に対して垂直に延びるショルダー面を有し、
前記ショルダー面によって、シリンダヘッドユニットがシリンダブロックにおいて支持され、
前記ショルダー面がシリンダブロックに対して締結固定される、請求項１に記載のエンジンハウジング。
【請求項７】
シリンダブロックの上端面が、中空円筒部分の軸線方向において、シリンダヘッドユニットのシリンダベースを収容する平面の高さに概ね位置する、請求項１に記載のエンジンハウジング。
【請求項８】
シリンダヘッドユニットが、第１の物質密度を有する第１の材料から形成され、
シリンダブロックが、第１の材料とは異なる物質密度を有する他の材料から形成される、請求項１に記載のエンジンハウジング。
【請求項９】
シリンダヘッドユニットが、ねずみ鋳鉄から形成されて、ピストン走行面を直接的に形成し、
シリンダブロックが、アルミニウム又は鋳造アルミニウムから形成される、請求項８に記載のエンジンハウジング。
【請求項１０】
エンジンハウジングの終端部において冷却剤を循環させる冷却剤通路が、一方ではシリンダヘッドユニット用の第１の材料によって境界決めされ、他方では第１の材料とは異なるシリンダブロック用の他の材料によって境界決めされる、請求項８に記載のエンジンハウジング。
【請求項１１】
前記シリンダヘッドユニット用の材料は、前記シリンダブロック用の材料よりも大きい物質密度を有する、請求項８に記載のエンジンハウジング。
【請求項１２】
シリンダブロックが、シリンダヘッドユニット用の取付け開口部の反対側に位置する終端部において、クランク室の少なくとも一部を形成する、請求項１に記載のエンジンハウジング。
【請求項１３】
シリンダヘッドユニット及びシリンダブロックを有するエンジンハウジングを備えた内燃機関であって、
エンジンハウジングには、少なくとも１つのピストン及び少なくとも１つのクランク軸が収容され、
エンジンハウジングが請求項１に記載のエンジンハウジングである、内燃機関。
【請求項１４】
シリンダブロック及びシリンダヘッドユニットを有するエンジンハウジングであって、
前記シリンダヘッドユニットが、ヘッド部分と、ピストン走行面を内側に備える少なくとも１つの一体的に鋳造された中空円筒部分と、から構成され、
シリンダヘッドユニットの中空円筒部分が、中空円筒部分の軸線方向においてシリンダブロック内に少なくとも部分的に挿入されることができ、
シリンダヘッドユニットが、少なくとも１つの固定部材によって、中空円筒部分の軸線方向においてシリンダブロックに対して締結固定されることができ、
シリンダヘッドユニットとシリンダブロックとの間に、冷却剤を循環させる少なくとも１つの冷却剤通路が形成され、
前記冷却剤通路が、ヘッド部分とシリンダブロックとの間の第１の遷移界面では少なくとも１つのシール部材によってエンジンハウジングの外部環境に対して密閉され、かつ、中空円筒部分とシリンダブロックとの間の他の遷移界面では少なくとも１つの他のシール部材によって、クランク軸を収容するクランク室に対して密閉され、
その場合に使用される他のシール部材は、シリンダブロックの対応する切込み溝内に保持されていて、
中空円筒部分とシリンダブロックとの間の他の遷移界面では、少なくとも１つの他のシール部材が、隣接する中空円筒部分の他のシール部材に対して所定の高さ間隔だけずらして配置され、
隣接する中空円筒部分において、他のシール部材はいずれも１つの高さ水準で配置されていない、
エンジンハウジング。