Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する複数の記録素子と、
複数のバッファ回路を直列に接続して構成され、前記記録素子を駆動するためのヒートイネーブル信号が前記複数のバッファ回路に遅延されながら転送される第１の遅延バッファ群と、
複数のバッファ回路を直列に接続して構成され、前記ヒートイネーブル信号が前記第１の遅延バッファ群の複数のバッファ回路の並びと異なる方向に、前記複数のバッファ回路に遅延されながら転送される第２の遅延バッファ群と、
制御信号に従って、前記第１の遅延バッファ群と前記第２の遅延バッファ群とを切り替えることによって、前記複数の記録素子それぞれを駆動するための前記ヒートイネーブル信号を用いる場合の遅延順序を切り替える切り替え回路を有することを特徴とする素子基板。
【請求項２】
前記複数の記録素子を駆動する複数のトランジスタをさらに有し、
前記ヒートイネーブル信号は、前記第１の遅延バッファ群と前記第２の遅延バッファ群のいずれかから前記複数のトランジスタに転送されることを特徴とする請求項１に記載の素子基板。
【請求項３】
前記複数のトランジスタを駆動するための、複数のゲートで構成されるゲート群と、
前記ゲート群に含まれる前記複数のゲートを時分割でアクティブにする選択回路とをさらに有し、
前記ヒートイネーブル信号は、前記ゲート群を介して、前記第１の遅延バッファ群と前記第２の遅延バッファ群のいずれかから前記複数のトランジスタに転送されることを特徴とする請求項２に記載の素子基板。
【請求項４】
前記制御信号は一定時間毎に論理レベルが反転し、
前記切り替え回路は前記制御信号に基づいて前記一定時間毎に前記遅延順序を切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の素子基板。
【請求項５】
前記一定時間とは、前記複数の記録素子によって構成される記録素子列により１列の記録がなされるのに必要な時間であることを特徴とする請求項４に記載の素子基板。
【請求項６】
前記素子基板は、
前記複数の記録素子からなる記録素子列を少なくとも２列分以上備え、
前記少なくとも２列分以上の記録素子列それぞれに対応して、前記切り替え回路を複数、備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の素子基板。
【請求項７】
前記制御信号の論理レベルを反転させるインバータ回路をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の素子基板。
【請求項８】
前記制御信号により、前記複数の記録素子列ごとに当該記録素子列に含まれる記録素子の遅延順序を異ならせることを特徴とする請求項６に記載の素子基板。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の素子基板を用い、
前記複数の記録素子に対して、前記ヒートイネーブル信号を供給することにより、前記複数の記録素子により記録を行うことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは記録媒体の幅に対応した記録幅を持つフルライン記録ヘッドであることを特徴とする請求項９に記載の記録ヘッド。
【請求項１１】
前記記録ヘッドは記録媒体にインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の記録ヘッド。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する複数の記録素子と、複数のバッファ回路を直列に接続して構成され、前記記録素子を駆動するためのヒートイネーブル信号が前記複数のバッファ回路に遅延されながら転送される第１の遅延バッファ群と、複数のバッファ回路を直列に接続して構成され、前記ヒートイネーブル信号が前記第１の遅延バッファ群の複数のバッファ回路の並びと異なる方向に、前記複数のバッファ回路に遅延されながら転送される第２の遅延バッファ群と、制御信号に従って、前記第１の遅延バッファ群と前記第２の遅延バッファ群とを切り替えることによって、前記複数の記録素子それぞれを駆動するための前記ヒートイネーブル信号を用いる場合の遅延順序を切り替える切り替え回路を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明を別の側面から見れば、上記構成の素子基板を用い、前記複数の記録素子に対して、前記ヒートイネーブル信号を供給することにより、前記複数の記録素子により記録を行うことを特徴とする記録ヘッドを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明を別の側面から見れば、上記構成の記録ヘッド、特にインクジェット記録ヘッドを用いた記録装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体であって、
ベースポリマーと；
刺激応答性添加剤とを含む材料のブレンドを含み、
前記刺激応答性添加剤は、光に応答性であり、
前記刺激応答性添加剤は、アゾベンゼン、スピロピラン、トリフェニルメチル誘導体およびシンナモイル誘導体からなる群から選択される、中間転写体。
【請求項２】
前記ベースポリマーは、表面自由エネルギーが１０〜２５である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記ベースポリマーは、フッ素化エチレン、フッ素化プロピレン、フルオロシリコーン、シリコーンゴムおよびフルオロエラストマーからなる群から選択される、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項４】
波長が２００〜４００ｎｍのＵＶ光を照射すると、前記中間転写体が、第１の表面自由エネルギー状態になり；
波長が４００〜８００ｎｍのＵＶ光を照射すると、前記中間転写体が、第２の表面自由エネルギー状態になり；
前記第１の表面自由エネルギー状態が、前記第２の自由エネルギー状態よりも高い、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記中間転写体を５０℃〜２００℃の温度に加熱することによって、低表面自由エネルギー状態が達成される、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記ポリマーが、前記ブレンドの合計重量を基準として、前記材料のブレンド中に４０〜９９重量％の範囲で存在し；
前記刺激応答性添加剤が、前記ブレンドの合計重量を基準として、前記ブレンド中に１〜６０重量％の範囲で存在する、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項７】
請求項１に記載の中間転写体を備える印刷装置。
【請求項８】
ベースポリマーを含む第１の層と、
前記第１の層の上にグラフト接合され、刺激応答性添加剤を含む第２の層と、
を含み、
前記刺激応答性添加剤は、光に応答性であり、
前記第２の層は、アゾベンゼンの切り替え可能な単位、スピロピランの切り替え可能な単位、ビニル基を含む重合可能な基の単位からなる群から選択されるモノマーから製造される応答性ポリマーを含む、中間転写体。
【請求項９】
前記ベースポリマーは、１０〜３０ダイン／ｃｍの表面自由エネルギーを有する、請求項８に記載の中間転写体。
【請求項１０】
前記第２の層は、アゾベンゼンポリマーを含む、請求項８に記載の中間転写体。
【請求項１１】
前記第１の層は、シリコーン、フルオロポリマー、特殊なフッ素化材料、網目構造のシロキシフルオロカーボンからなる群から選択される材料を含む、請求項８に記載の中間転写体。
【請求項１２】
請求項８に記載の中間転写体を備える印刷装置。
【請求項１３】
インクジェット印刷ヘッドを用い、中間受け入れ部材にインクを塗布することと；
前記インクを前記中間受け入れ部材に広げることと；
前記インクの特性変化を誘発することと；
基材に前記インクを転写することと；
を含み、
前記中間受け入れ部材は、ベースポリマーと刺激応答性添加剤とを含み、
前記刺激応答性添加剤は、光に応答性であり、
前記刺激応答性添加剤は、アゾベンゼン、スピロピラン、トリフェニルメチル誘導体およびシンナモイル誘導体からなる群から選択される、基材に画像を印刷する方法。
【請求項１４】
前記刺激応答性添加剤は、前記中間転写体中、材料のブレンド中に存在する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記中間転写体は、第１の層と、前記第１の層の上にグラフト接合された第２の層と、を含み、
前記第１の層は、前記ベースポリマーを含み、
前記第２の層は、前記刺激応答性添加剤を含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記中間転写体を２００〜４００ｎｍのＵＶ波長にさらすことによって、第１の表面自由エネルギー状態から第２の表面自由エネルギー状態へ前記中間転写体を切り替えることと；
前記中間転写体を４００〜８００ｎｍの波長を有する光にさらすことによって、前記第２の表面自由エネルギー状態から前記第１の表面自由エネルギー状態へ前記中間転写体を可逆的に切り替えることと；
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（１０）の後部フレーム（９２）及び該後部フレーム（９２）を備える移行ピースであって、前記後部フレーム（９２）が、
ａ．外側レール（１０２）、内側レール（１０４）、対向する第２の側面レール（１０８）から円周状に隔てられた第１の側面レール（１０６）、前方部分（１１０）、後部部分（１１２）および外面（１１４）を含む本体（１００）と、
ｂ．入口ポート（１１８）と、
ｃ．排気ポート（１２０）と、
ｄ．前記外面（１１４）の下で、前記本体（１００）内に画定される蛇行冷却流路（１２２）であって、前記入口ポート（１１８）および前記排気ポート（１２０）と流体連通している蛇行冷却流路（１２２）と、
ｅ．前記排気ポート（１２０）に結合された導管と、
を備え、
前記導管は、前記移行ピースの外面にわたって延在する管であり、
前記導管は、前記移行ピースに沿った出口を画定し、
前記出口は、前記移行ピースを通る燃焼ガスの流れの方向に対して、前記排気ポート（１２０）の上流に位置する後部フレーム（９２）。
【請求項２】
前記蛇行冷却流路（１２２）は、前記外面（１１４）の下で、前記前方部分（１１０）と前記後部部分（１１２）との間で、前記本体（１００）内で２回以上、曲がりくねる、請求項１に記載の後部フレーム（９２）。
【請求項３】
前記蛇行冷却流路（１２２）は、少なくとも部分的に前記外側レール（１０２）または前記内側レール（１０４）内で画定される、請求項１または２に記載の後部フレーム（９２）。
【請求項４】
前記蛇行冷却流路（１２２）は、少なくとも部分的に前記第１の側面レール（１０６）または前記第２の側面レール（１０８）内で画定される、請求項１乃至３のいずれかに記載の後部フレーム（９２）。
【請求項５】
移行ピースアセンブリ（９６）であって、
ａ．上流端部（７４）および下流端部（７６）を有する移行ダクト（７２）と、
ｂ．前記移行ダクト（７２）の周囲で円周状に延在する外側スリーブ（８４）と、
ｃ．前記移行ダクト（７２）と前記外側スリーブ（８４）との間で画定される冷却環（８６）と、
ｄ．前記移行ダクト（７２）の前記下流端部（７６）および前記外側スリーブ（８４）の前縁（９４）と一体である後部フレーム（９２）であって、
ｉ．外側レール（１０２）、内側レール（１０４）、対向する第２の側面レール（１０８）から円周状に隔てられた第１の側面レール（１０６）、前方部分（１１０）、後部部分（１１２）および外面（１１４）を含む本体（１００）と、
ｉｉ．入口ポート（１１８）と、
ｉｉｉ．前記冷却環（８６）と流体連通している排気ポート（１２０）と、
ｉｖ．前記外面（１１４）の下で前記本体（１００）内で画定される蛇行冷却流路（１２２）であって、前記入口ポート（１１８）および前記排気ポート（１２０）と流体連通している蛇行冷却流路（１２２）と、
ｖ．前記排気ポート（１２０）に結合された導管と、
を備え、
前記導管は、前記移行ピースの外面にわたって延在する管であり、
前記導管は、前記移行ピースに沿った出口を画定し、
前記出口は、前記移行ピースを通る燃焼ガスの流れの方向に対して、前記排気ポート（１２０）の上流に位置する移行ピースアセンブリ（９６）。
【請求項６】
前記蛇行冷却流路（１２２）が、前記外面（１１４）の下で、前記前方部分（１１０）と前記後部部分（１１２）との間で、前記本体（１００）内で２回以上、曲がりくねり、
前記蛇行冷却流路（１２２）は、少なくとも部分的に前記外側レール（１０２）または前記内側レール（１０４）内で画定され、
前記蛇行冷却流路（１２２）は、少なくとも部分的に前記第１の側面レール（１０６）または前記第２の側面レール（１０８）内で画定され、
前記導管（１２４）は、前記冷却環（８６）内で移行ダクト（７２）の外面（１２６）にわたって前記移行ダクト（７２）の前記上流端部（７４）の方へ延在する、請求項５に記載の移行ピースアセンブリ（９６）。
【請求項７】
ガスタービン（１０）であって、
ａ．圧縮機（１６）と、
ｂ．前記圧縮機（１６）から下流に配置された燃焼セクション（２６）であって、燃焼器（２４）、および少なくとも部分的に前記燃焼器（２４）を取り囲む外側ケーシング（５０）を含み、前記外側ケーシング（５０）が前記圧縮機（１６）と流体連通している燃焼セクション（２６）と、
ｃ．前記燃焼セクション（２６）から下流に配置されたタービン（３０）と
を備え、
ｄ．前記燃焼器（２４）が、
ｉ．燃料ノズル（５６）および前記燃料ノズル（５６）から下流に画定された燃焼室（６２）を画定する環状のライナと、
ｉｉ．前記燃焼室（６２）から下流に延在する移行ダクト（７２）であって、前記タービン（３０）への入口（８０）で終結する下流端部（７６）を有する移行ダクト（７２）と、
ｉｉｉ．前記移行ダクト（７２）の周りに円周状に延在してそれらの間に冷却環（８６）を画定する外側スリーブ（８４）と、
ｉｖ．前記移行ダクト（７２）の前記下流端部（７６）および前記外側スリーブ（８４）の前縁（９４）と一体である後部フレーム（９２）であって、前方部分（１１０）、後部部分（１１２）、外面（１１４）、入口ポート（１１８）、前記冷却環（８６）と流体連通している排気ポート（１２０）、および
前記外面（１１４）の下で前記本体（１００）内に画定される蛇行冷却流路（１２２）であって、前記入口ポート（１１８）および前記排気ポート（１２０）と流体連通している蛇行冷却流路（１２２）を画定する本体（１００）を有する後部フレーム（９２）と、
ｖ．前記排気ポート（１２０）に結合された導管と、
を備え、
前記導管は、前記移行ピースの外面にわたって延在する管であり、
前記導管は、前記移行ピースに沿った出口を画定し、
前記出口は、前記移行ピースを通る燃焼ガスの流れの方向に対して、前記排気ポート（１２０）の上流に位置する、ガスタービン（１０）。
【請求項８】
前記蛇行冷却流路（１２２）は前記外面（１１４）の下で、前記前方部分（１１０）と前記後部部分（１１２）との間で、前記本体（１００）内で２回以上、曲がりくねり、
前記後部フレーム本体（１００）は、外側レール（１０２）と、内側レール（１０４）と、対向する第２の側面レール（１０８）から円周状に隔てられた第１の側面レール（１０６）とをさらに含み、前記蛇行冷却流路（１２２）は少なくとも部分的に画定された、前記外側レール（１０２）、前記内側レール（１０４）、前記第１の側面レール（１０６）または前記第２の側面レール（１０８）のうちの１つまたは複数である、請求項７に記載のガスタービン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2015063518.tif 000001
（式中、Ａは、置換もしくは無置換のジベンゾフラン−ジイル基、置換もしくは無置換のジベンゾチオフェン−ジイル基、置換もしくは無置換のＮ−アリール−９Ｈ−カルバゾール−ジイル基、または置換もしくは無置換のＮ−アルキル−９Ｈ−カルバゾール−ジイル基を表す。また、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に単結合または置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。また、Ｒ１１〜Ｒ１９及びＲ２１〜Ｒ２９は、それぞれ独立に水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、または炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基を表す。また、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に炭素原子または窒素原子を表し、前記炭素原子は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、または炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基と結合する。）
【請求項２】
一般式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化２】
2015063518.tif 000002
（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に単結合または置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。また、Ｒ１〜Ｒ６、Ｒ１１〜Ｒ１９及びＲ２１〜Ｒ２９は、それぞれ独立に水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、または炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基を表す。また、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に炭素原子または窒素原子を表し、前記炭素原子は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、または炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基と結合する。また、Ｚは、酸素原子、硫黄原子、または窒素原子を表し、前記窒素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、または炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基を置換基として有する。）
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に単結合または置換もしくは無置換のフェニレン基である有機化合物。
【請求項４】
構造式（１００）、（１０１）、（１０２）、（１０５）、（１０７）、または（１８３）のいずれか一つで表される有機化合物。
【化３】
2015063518.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のロール製品を収納する本体部と、
前記本体部の上端側に持手部とを備える包装袋であって、
前記本体部は、ガスバリア性樹脂フィルムの両面に熱可塑性樹脂フィルムを積層した多層フィルムから形成され、
前記ガスバリア性樹脂フィルムが、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ナイロン、及びポリ塩化ビニリデンからなる群から選択される一種であり、
前記熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエチレン系樹脂であり、
前記多層フィルムの厚さは、２０μｍ以上４０μｍ以下であり、
前記ガスバリア性樹脂フィルムの厚さが、前記多層フィルムの厚さに対して５％以上１５％以下であり、
前記多層フィルムは、２１０ｃｍ３／ｍ２／２４ｈｒ／ａｔｍ以下の酸素透過度を有することを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記持手部が中央側に縦方向に延びる開封用のミシン目を備えることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記ガスバリア性樹脂フィルムがエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記多層フィルムが１５％以上２５％以下のヘイズ値を有することを特徴とする請求項１ないし３に記載の包装袋。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装袋に前記複数個のロール製品が収納されていることを特徴とするロール製品パッケージ。
【請求項６】
前記ロール製品が香料付きトイレットペーパーであることを特徴とする請求項５に記載のロール製品パッケージ。
【請求項７】
前記香料付きトイレットペーパーが１ロールあたり０．０５ｇ以上の香料を含有することを特徴とする請求項６に記載のロール製品パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（３）で表される単量体単位を有する高分子を有する化合物であって、下記式（１）で表される部分構造を有することを特徴とする化合物。
【化１】
2015063682.tif 000001
［式（１）中、
Ｒ１は、アルキル基又はフェニル基を表し、
Ａｒは、アリール基を表し、
Ａｒ及びＲ２乃至Ｒ６は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該高分子との結合部を構成する連結基である。
該連結基ではないＲ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、下記式（２−１）で表される基又は下記式（２−２）で表される基を表す。
但し、Ａｒは、置換基として、下記式（２−１）で表される基又は下記式（２−２）で表される基を有する。］
【化２】
2015063682.tif 000002
［式（２−１）中、
＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２乃至Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表し、
Ｒ７は、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アルキルオキシカルボニル基又はアラルキルオキシカルボニル基を表し、
Ａ１は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ８基を表し、
Ｒ８は、水素原子、アルキルオキシカルボニル基又はアラルキルオキシカルボニル基を表す。］
【化３】
2015063682.tif 000003
［式（２−２）中、
＊及び＊＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２乃至Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表し、
式（２−２）で表される基は、式（１）中のＡｒもしくはＲ２乃至Ｒ６を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成し、
Ａ２は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ１６基を表し、
Ｒ１６は、水素原子、アルキルオキシカルボニル基又はアラルキルオキシカルボニル基を表す。］
【化４】
2015063682.tif 000004
［式（３）中、
Ｒ９は、水素原子又はアルキル基を表し、
Ｒ１０は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基又はカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
式（１）で表される部分構造が、下記式（４）で表される構造であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化５】
2015063682.tif 000005
［式（４）中、
Ｒ１は、アルキル基又はフェニル基を表し、
Ｒ１１乃至Ｒ１５、及び、Ｒ２乃至Ｒ６は、下記（ｖ）及び（ｖｉ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｖ）Ｒ１１乃至Ｒ１５のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基である。
（ｖｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基である。
連結基ではないＲ１１乃至Ｒ１５、Ｒ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、前記式（２−１）で表される基、又は、前記式（２−２）で表される基を表す。
但し、Ｒ１１乃至Ｒ１５のうちの少なくとも一つは、前記式（２−１）で表される基又は前記式（２−２）で表される基である。］
【請求項３】
前記連結基が、カルボン酸エステル結合又はカルボン酸アミド結合を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
前記式（１）で表される部分構造が、前記式（２−１）で表される基を有し、前記式（２−１）中のＡ１が、酸素原子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記式（１）で表される部分構造が、前記式（２−２）で表される基を有し、前記式（２−２）中のＡ２が、酸素原子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記式（１）中のＲ２乃至Ｒ６が、前記（ｉｉ）の条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物と、顔料とを有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の顔料組成物と、非水溶性溶剤とを有することを特徴とする顔料分散体。
【請求項１０】
該非水溶性溶剤がスチレンであることを特徴とする請求項９に記載の顔料分散体。
【請求項１１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、請求項８に記載の顔料組成物であることを特徴とするトナー。
【請求項１２】
該トナー粒子が、懸濁重合トナー粒子又は懸濁造粒トナー粒子であることを特徴とする請求項１１に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［式（１）中、
Ｒ１は、アルキル基又はフェニル基を表し、
Ａｒはアリール基を表し、
Ａｒ及びＲ２乃至Ｒ６は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。（ｉ）Ａｒが、アリール基の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該高分子との結合部を構成する連結基である。
該連結基ではないＲ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、下記式（２−１）で表される基又は下記式（２−２）で表される基を表す。
但し、Ａｒは、置換基として、下記式（２−１）で表される基又は下記式（２−２）で表される基を有する。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３０】
下記表１に上記高分子部位の構造を示し、下記表２に上記アゾ骨格構造を有する化合物の構造を示した。尚、化合物（５４）、（５５）および（６４）は、参考化合物として記載するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子を有する化合物であって、下記式（１）で表される部分構造を有することを特徴とする化合物。
【化１】
2015063683.tif 000001
［式（１）中、
Ａｒはアリール基であり、
Ａｒ及びＲ１乃至Ｒ３は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｉ）Ａｒが、アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ１乃至Ｒ３のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ１が該連結基を有さない場合、Ｒ１は、水素原子、アミノ基、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ２が該連結基を有さない場合、Ｒ２は、水素原子、スルホン酸基、ＣＯＮＲ４Ｒ５基、またはＣＯＯＲ６基を表し、
Ｒ３が該連結基を有さない場合、Ｒ３は、アルキル基、フェニル基、ヒドロキシル基、ＮＲ７Ｒ８基、ＣＯＮＲ９Ｒ１０基、ＣＯＯＲ１１基、ＣＨ２ＣＯＯＲ１２基、またはＣ２Ｈ４ＣＯＯＲ１３基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、及び、Ｒ７乃至Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｒ６、及び、Ｒ１１乃至Ｒ１３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、または、カルボン酸アニオンと塩を形成するカチオンを表す。］
【化２】
2015063683.tif 000002
［式（２）中、
Ｒ１４は、水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ１５は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
該部分構造が、下記式（３）で表される構造であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化３】
2015063683.tif 000003
［式（３）中、
Ｒ１乃至Ｒ３、Ｒ１６乃至Ｒ２０は、下記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｉｉｉ）Ｒ１６乃至Ｒ２０のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｖ）Ｒ１乃至Ｒ３のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ１が該連結基を有さない場合、Ｒ１は、水素原子、アミノ基、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ２が該連結基を有さない場合、Ｒ２は、水素原子、スルホン酸基、ＣＯＮＲ４Ｒ５基、またはＣＯＯＲ６基を表し、
Ｒ３が該連結基を有さない場合、Ｒ３は、アルキル基、フェニル基、ヒドロキシル基、ＮＲ７Ｒ８基、ＣＯＮＲ９Ｒ１０基、ＣＯＯＲ１１基、ＣＨ２ＣＯＯＲ１２基、またはＣ２Ｈ４ＣＯＯＲ１３基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、及び、Ｒ７乃至Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｒ６、及び、Ｒ１１乃至Ｒ１３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、または、カルボン酸アニオンと塩を形成するカチオンを表し、
Ｒ１６乃至Ｒ２０が該連結基を有さない場合、Ｒ１６乃至Ｒ２０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ＣＯＯＲ２１基、ＯＲ２２基、またはＣＯＮＲ２３Ｒ２４基を表し、
Ｒ２１乃至Ｒ２４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。］
【請求項３】
式（１）中のＡｒは、該連結基を有することを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
該連結基が、カルボン酸エステル結合またはカルボン酸アミド結合を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
式（１）中のＲ３が、アルキル基、ＮＲ７Ｒ８基またはＣＯＯＲ１１基であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
式（１）中のＲ２が、スルホン酸基またはＣＯＮＲ４Ｒ５基であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
式（１）中のＲ１が水素原子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
該化合物中における該部分構造の数が、該高分子を形成する単量体単位数１００に対して０．５乃至１０であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物と、顔料とを含有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の顔料組成物と、非水溶性溶剤とを有することを特徴とする顔料分散体。
【請求項１２】
該非水溶性溶剤が、スチレンであることを特徴とする請求項１１に記載の顔料分散体。
【請求項１３】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、請求項１０に記載の顔料組成物であることを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（４）で表される単量体単位を有する高分子を有する化合物であって、下記式（１）で表される部分構造を有することを特徴とする化合物。
【化１】
2015063681.tif 000001
［式（１）中、
Ｒ１は、アルキル基またはフェニル基を表し、
Ａｒ１は、アリール基を表し、
Ａｒ１およびＲ２乃至Ｒ６は、下記（ｉ）および（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｉ）Ａｒ１が、アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ２乃至Ｒ６が連結基を有さない場合、Ｒ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、ＣＯＮＨＲ７基、ＣＯＯＲ８基、ＮＨＣＯＲ９基、ＯＣＯＲ１０基またはＮＨＲ１１基を表し、
Ｒ７乃至Ｒ１１は、それぞれ独立して、下記式（２）または（３）で表される基を表す。
但し、Ａｒ１、Ｒ２乃至Ｒ６は、下記（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉｉｉ）Ａｒ１は、置換基として、ＣＯＮＨＲ７基、ＣＯＯＲ８基、ＮＨＣＯＲ９基、ＯＣＯＲ１０基およびＮＨＲ１１基のいずれか一つの基を有する。
（ｉｖ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つは、ＣＯＮＨＲ７基、ＣＯＯＲ８基、ＮＨＣＯＲ９基、ＯＣＯＲ１０基およびＮＨＲ１１基のいずれか一つの基である。］
【化２】
2015063681.tif 000002
［式（２）中、
Ｒ１２は、ＣＯＲ１４基またはＳＯ２Ｒ１５基を表し、
Ｒ１４およびＲ１５は、それぞれ独立して、ＯＲ１６基またはＮＲ１７Ｒ１８基を表し、
Ｒ１６は、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、または、カルボン酸アニオンもしくはスルホン酸アニオンと塩を形成するカチオンを表し、
Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
ｎは１乃至１１の整数を表す。］
【化３】
2015063681.tif 000003
［式（３）中、
Ｒ１３は、ＣＯＲ１４基またはＳＯ２Ｒ１５基を表し、
Ｒ１４、およびＲ１５は、それぞれ独立して、ＯＲ１６基またはＮＲ１７Ｒ１８基を表し、
Ｒ１６は水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、または、カルボン酸アニオンもしくはスルホン酸アニオンと塩を形成するカチオンを表し、
Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。］
【化４】
2015063681.tif 000004
［式（４）中、
Ｒ１９は、水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ２０は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
前記式（１）で表される部分構造が、下記式（５）で表される構造であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化５】
2015063681.tif 000005
［式（５）中、
Ｒ１は、アルキル基またはフェニル基を表し、
Ｒ２１乃至Ｒ２５、Ｒ２乃至Ｒ６は、下記（ｖ）および（ｖｉ）の少なくとも一方の条件を満たし、
（ｖ）Ｒ２１乃至Ｒ２５のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｖｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つが、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
Ｒ２１乃至Ｒ２５、Ｒ２乃至Ｒ６が連結基を有さない場合、Ｒ２１乃至Ｒ２５、Ｒ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、ＣＯＮＨＲ７基、ＣＯＯＲ８基、ＮＨＣＯＲ９基、ＯＣＯＲ１０基またはＮＨＲ１１基を表し、
Ｒ７乃至Ｒ１１は、前記式（２）または（３）で表される基を表す。
但し、Ｒ２１乃至Ｒ２５、Ｒ２乃至Ｒ６は、下記（ｖｉｉ）および（ｖｉｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｖｉｉ）Ｒ２１乃至Ｒ２５のうちの少なくとも一つは、ＣＯＮＨＲ７基、ＣＯＯＲ８基、ＮＨＣＯＲ９基、ＯＣＯＲ１０基およびＮＨＲ１１基のいずれか一つの基である。
（ｖｉｉｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つは、ＣＯＮＨＲ７基、ＣＯＯＲ８基、ＮＨＣＯＲ９基、ＯＣＯＲ１０基およびＮＨＲ１１基のいずれか一つの基である。］
【請求項３】
前記連結基が、カルボン酸エステル結合またはカルボン酸アミド結合を有することを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記式（１）中のＡｒ１、Ｒ２乃至Ｒ６は、下記（ｉｘ）および（ｘ）のうちの少なくとも一方の条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物。
（ｉｘ）Ａｒ１は、置換基として、ＣＯＮＨＲ７基およびＣＯＯＲ８基のいずれか一つの基を有する。
（ｘ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つは、ＣＯＮＨＲ７基およびＣＯＯＲ８基のいずれか一つの基である。
【請求項５】
前記式（１）中のＡｒ１が、前記（ｉｉｉ）の条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記式（１）中のＲ２乃至Ｒ６が、前記（ｉｉ）の条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
前記式（２）または（３）中のＲ１４およびＲ１５が、ＮＨ２基であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
前記式（２）または（３）中のＲ１２およびＲ１３が、ＳＯ２Ｒ１５基であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物と、顔料とを有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の顔料組成物と、非水溶性溶剤とを有することを特徴とする顔料分散体。
【請求項１２】
該非水溶性溶剤がスチレンであることを特徴とする請求項１１に記載の顔料分散体。
【請求項１３】
結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、請求項１０に記載の顔料組成物であることを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される部分構造が、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子に結合した化合物。
2015063673.tif 000001
［式（１）中、
Ａｒはアリール基を表す。
Ａｒ、Ｒ１及びＲ２は、下記（ｉ）および（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ１またはＲ２が、該高分子との結合部を構成する連結基である。
Ｒ１及びＲ２が連結基でない場合、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。
Ｘは、Ｏ、ＮＨまたはＳを表す。］
2015063673.tif 000002
［式（２）中、Ｒ３は水素原子、またはアルキル基を表す。Ｒ４はフェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
式（１）で表される部分構造が下記式（３）で表されることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
2015063673.tif 000003
［式（３）中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５乃至Ｒ９の少なくとも１つは連結基として該高分子と結合するための置換基である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５乃至Ｒ９が連結基でない場合、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５乃至Ｒ９は、それぞれ独立して、水素原子、ＣＯＯＲ１０基、またはＣＯＮＲ１１Ｒ１２基を表す。Ｒ１０乃至Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表す。］
【請求項３】
式（３）で表される部分構造において、
ｉ）Ｒ５乃至Ｒ９の少なくとも１つが連結基であり、
ｉｉ）該連結基ではないＲ５乃至Ｒ９は、全て水素原子である、
ことを特徴とする請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
式（１）で表される部分構造中のＡｒが、
ｉ）アリール基中の炭素原子に結合してなる、該高分子との結合部を構成する連結基を有し、
ｉｉ）該連結基以外を置換基として有さない、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が水素原子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘが、酸素原子であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
該連結基が、カルボン酸エステル結合またはカルボン酸アミド結合を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
前記高分子が、分子鎖の末端において、連結基を介して式（１）で表される部分構造と結合しており、該連結基がカルボン酸エステル結合またはカルボン酸アミド結合を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の化合物と、顔料とを含有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の顔料組成物と非水溶性溶剤を含むことを特徴とする顔料分散体。
【請求項１２】
上記非水溶性溶剤がスチレンであることを特徴とする請求項１１に記載の顔料分散体。
【請求項１３】
少なくとも、結着樹脂および着色剤を有するトナー粒子を含有するトナーであって、該着色剤が、請求項１０に記載の顔料組成物であることを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、電子機器の制御方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明の電子機器は、特定の操作手段と、表示手段に拡大前の画像を表示している際に前記特定の操作手段に対する特定の操作が開始されると、前記特定の操作の終了前に前記表示手段に表示された前記拡大前の画像において拡大範囲を示す範囲表示を行い、その後、前記特定の操作手段に対する前記特定の操作の終了に応じて、前記範囲表示に対応する拡大範囲で拡大した画像を表示するように制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の操作手段と、
表示手段に拡大前の画像を表示している際に前記特定の操作手段に対する特定の操作が開始されると、前記特定の操作の終了前に前記表示手段に表示された前記拡大前の画像において拡大範囲を示す範囲表示を行い、その後、前記特定の操作手段に対する前記特定の操作の終了に応じて、前記範囲表示に対応する拡大範囲で拡大した画像を表示するように制御する表示制御手段と、を有する電子機器。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示手段への前記特定の操作の終了に応じて、前記拡大前の画像の表示倍率に戻すための表示アイテムを表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示手段への前記特定の操作の終了に応じて、前記範囲表示を表示させないように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記特定の操作は、前記表示手段へのタッチを受け付けることに応じて開始され、前記表示手段へ前記タッチがされた状態が解除されたことに応じて終了することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器
【請求項５】
前記表示手段にタッチがされた状態で所定の時間が経過したか否かを判定する判定手段と、を更に有し、
前記表示制御手段は、前記判定手段により所定の時間が経過したと判定された場合、前記表示手段にタッチされた状態が継続された時間に応じて、前記範囲表示の表示を変更するすることを特徴とする請求項1乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示手段のタッチされた位置を検知する位置検知手段と、
前記位置検知手段により検知された位置に基づいて所定の範囲を指定する範囲指定手段と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記位置検知手段により検知される位置に最も近い顔を検出する顔検出手段を有し、
前記範囲指定手段は、前記顔検出手段により検出された顔を含むように範囲を指定することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記範囲指定手段は、前記タッチより検出される面積を含む領域を所定の範囲として指定することを特徴とする請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記特定の操作が開始された後、一定時間経過した時点を基準とした経過時間に応じて、前記範囲表示の表示を変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至８に記載の電子機器。
【請求項１０】
特定の操作手段を有する電子機器の制御方法であって、
表示手段に拡大前の画像を表示している際に前記特定の操作手段に対する特定の操作が開始されると、前記特定の操作の終了前に前記表示手段に表示された前記拡大前の画像において拡大範囲を示す範囲表示を表示するように制御する第一の表示制御工程と、
前記第一の表示制御工程で前記範囲表示が行われた後、前記特定の操作手段に対する前記特定の操作の終了に応じて、前記範囲表示に対応する拡大範囲で拡大した画像を表示するように制御する第二の表示制御工程と、
を有する電子機器の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された電子機器の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上のクライアントにネットワークを介して接続されるとともに、少なくとも２以上のＵＳＢデバイスと接続された周辺機器サーバであって、
前記ＵＳＢデバイスの各デバイスを検出するデバイス検出部と、
前記検出された各デバイスのデバイス情報を取得し、当該デバイス情報を保持するデバイス情報取得部と、
ユーザによる入力または前記クライアントに予め設定された情報に基づいて、前記クライアントが接続を希望する全てのデバイスについて前記クライアントから通知を受けると、前記デバイス情報取得部で取得した前記デバイス情報を１つの複合デバイスとして再構成し、当該再構成したデバイス情報を保持し、前記クライアントへ当該再構成したデバイス情報を送信する接続情報制御部と、
前記クライアントと前記ＵＳＢデバイスとの間でネットワークを介して、所定の形式でＩＰパケットを送受信するＵＳＢ仮想ポートドライバと
前記クライアントとの間でデータ入出力を制御するデバイス情報を前記クライアントへ通知する通信制御部と
を備える周辺機器サーバ。
【請求項２】
前記デバイス情報は、ＵＳＢディスクリプタに記載の情報である請求項１に記載の周辺機器サーバ。
【請求項３】
少なくとも１以上のクライアントにネットワークを介して接続されるとともに、少なくとも２以上のＵＳＢデバイスと接続された周辺機器サーバを備える周辺機器サーバシステムのデバイス制御方法であって、
前記ＵＳＢデバイスの各デバイスを検出するデバイス検出ステップと、
前記検出された各デバイスのデバイス情報を取得し、当該デバイス情報を保持するデバイス情報取得ステップと、
ユーザによる入力または前記クライアントに予め設定された情報に基づいて、前記クライアントが接続を希望する全てのデバイスについて前記クライアントから通知を受けると、前記デバイス情報取得部で取得した前記デバイス情報を１つの複合デバイスとして再構成し、当該再構成したデバイス情報を保持し、前記クライアントへ当該再構成したデバイス情報を送信する制御ステップと、
前記クライアントと前記ＵＳＢデバイスとの間でネットワークを介して、所定の形式でＩＰパケットを送受信するステップと
前記クライアントとの間でデータ入出力を制御するデバイス情報を前記クライアントへ通知するステップと
を含むデバイス制御方法。
【請求項４】
少なくとも１以上のクライアントにネットワークを介して接続されるとともに、少なくとも２以上のＵＳＢデバイスと接続された周辺機器サーバのプログラムあって、
前記ＵＳＢデバイスの各デバイスを検出するデバイス検出ステップと、
前記検出された各デバイスのデバイス情報を取得し、当該デバイス情報を保持するデバイス情報取得ステップと、
ユーザによる入力または前記クライアントに予め設定された情報に基づいて、前記クライアントが接続を希望する全てのデバイスについて前記クライアントから通知を受けると、前記デバイス情報取得部で取得した前記デバイス情報を１つの複合デバイスとして再構成し、当該再構成したデバイス情報を保持し、前記クライアントへ当該再構成したデバイス情報を送信する制御ステップと、
前記クライアントと前記ＵＳＢデバイスとの間でネットワークを介して、所定の形式でＩＰパケットを送受信するステップと
前記クライアントとの間でデータ入出力を制御するデバイス情報を前記クライアントへ通知するステップと
を含む処理を周辺機器サーバに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（10）により特定される方法。
（１）ポイント管理システムと、アフィリエイト管理システムと、広告主システムが連携して実施するコンピューティングの方法であること
（２）ポイント管理システムは、実店舗の買物客がＰＯＳレジ端末での会計の際に提示したポイントカードの番号が読み取られた場合、当該会計に係る売上金額を少なくとも含む買物情報と当該ポイントカード番号を対応づけしたカード番号買物情報電文がＰＯＳシステムから通知され、受信したカード番号買物情報電文に基づいて、ポイントカード番号とポイント数値とを対応づけしたデータベースを更新すること
（３）ポイント管理システムはキャンペーン実行モジュールを含み、キャンペーン実行モジュールはアフィリエイト管理システムおよび広告主システムと通信すること
（４）アフィリエイト管理システムは、広告媒体サイトに掲載された広告を選択した利用者端末を広告主システムのキャンペーンページに誘導するプロセスに介在し、当該広告媒体サイトおよび当該広告を特定可能な情報に固有のトラッキングキーを対応づけした広告誘導記録を作成して保存すること
（５）キャンペーンページは、所定の実店舗で所定の期間に所定の買物行動をすることにより特典が得られることを利用者に説明し、そのための条件として利用者のポイントカードの番号を入力するように促すこと
（６）広告主システムは、前記キャンペーンページに誘導されてきた前記利用者端末から前記トラッキングキーを取得するとともに、前記キャンペーンページを介して前記利用者端末から入力されたポイントカード番号を取得し、当該トラッキングキーと当該ポイントカード番号を対応づけしたキャンペーン応募者記録を作成して前記キャンペーン実行モジュールに通知すること
（７）キャンペーン実行モジュールは、広告主システムから受信するキャンペーン応募者記録をテーブルに集約してキャンペーン期間と対応づけして記憶すること
（８）キャンペーン実行モジュールは、前記キャンペーン期間においてＰＯＳシステムからポイント管理システムに通知されてきた前記カード番号買物情報電文と、キャンペーン応募者記録テーブルの内容とを照合し、ポイントカード番号が一致するカード番号買物情報電文とキャンペーン応募者記録の組み合わせが存在するか否かを調べ、存在する場合に成果報告処理を行うこと
（９）成果報告処理は、ポイントカード番号が一致したキャンペーン応募者記録とカード番号買物情報電文に基づいて、該当するトラッキングキーと該当する買物情報の一部または全部を対応づけした広告成果電文を作成し、アフィリエイト管理システムに通知すること
（10）アフィリエイト管理システムは、キャンペーン実行モジュールから受信した広告成果電文と保存してある前記広告誘導記録の集合とを照合し、トラッキングキーが一致する広告成果電文と広告誘導記録の組み合わせを特定し、これにより特定される広告主から広告媒体サイト運営者に広告料を支払うための処理を行うこと
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
抽出した全ての名詞候補のレーベンシュタイン距離を算出すると、語句訂正処理部２０６は、レーベンシュタイン距離が所定値以下の名詞候補が存在するか否かを判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
レーベンシュタイン距離が所定値以下の名詞候補が存在する場合、語句訂正処理部２０６は、所定値以下の名詞候補と共に「レーベンシュタイン距離が所定値以下の名詞候補がある」旨の識別子を付加して名詞・動詞判定部２０４に渡す。また、語句訂正処理部２０６は、所定値以下ではない名詞候補を名詞・動詞判定部２０４に渡す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
レーベンシュタイン距離が所定値以下の名詞候補が存在しない場合、語句訂正処理部２０６は、名詞候補を名詞・動詞判定部２０４に渡す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、文書作成支援装置２は、抽出した全ての名詞候補のレーベンシュタイン距離を算出し（Ｓ１６０５）、算出したレーベンシュタイン距離が所定値以下の名詞候補があるか否かを判定する（Ｓ１６０６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
レーベンシュタイン距離が所定値以下の名詞候補がある場合（Ｓ１６０６：Ｙｅｓ）、文書作成支援装置２は、名詞リスト２０４１０からステップ１６０４で抽出した名詞候補の代表名詞・定型文カテゴリを抽出する（Ｓ１６０７）。そして、文書作成支援装置２は、レーベンシュタイン距離が所定値以下の名詞候補の数だけ、ステップ１６０２に抽出したフォーマットを複製し（Ｓ１６０８）、複製したフォーマットの定型語句にステップ１６０７で抽出した定型文カテゴリの一致する代表名詞をそれぞれ挿入する（Ｓ１６０９）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
レーベンシュタイン距離が所定値以下の名詞候補がない場合（Ｓ１６０６：Ｎｏ）、文書作成支援装置２は、名詞リスト２０４１０から抽出した全ての名詞候補の代表名詞・定型文カテゴリを抽出する（Ｓ１６１４）。そして、文書作成支援装置２は、ステップ１６０２で抽出したフォーマットの定型語句にステップ１６１４で抽出した定型文カテゴリの一致する代表名詞を挿入する（Ｓ１６１５）。そして、ステップ１６１３を実行し、図６のステップ１９に戻る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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