Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域と屈曲部と第２領域が第１の方向に並んで位置するフレキシブルディスプレイと、
前記屈曲部の内側に位置し、前記屈曲部の表面と対向するガイド面を備えるスペーサと、を有し、
前記第２領域は、前記第１領域と対向し、
前記スペーサは、前記第１の方向と交差する第２の方向に、互いに対向する一対の端部を有し、
前記スペーサの前記一対の端部のそれぞれは、前記フレキシブルディスプレイの端部から前記第２の方向に突出することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１領域と屈曲部と第２領域が第１の方向に並んで位置するフレキシブルディスプレイと、
前記屈曲部の内側に位置し、前記屈曲部の表面と対向するガイド面を備えるスペーサと、を有し、
前記第２領域は、前記第１領域と対向し、
前記スペーサは、前記第１の方向と交差する第２の方向に、互いに対向する一対の端部を有し、
前記スペーサの前記一対の端部のそれぞれは、面取り形状を有し、且つ前記フレキシブルディスプレイの端部よりも内側に位置することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された表示装置において、
前記スペーサと前記屈曲部の前記表面との間に、前記スペーサと前記表面とに接触し、前記スペーサよりも柔らかい部材が位置することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置において、
前記部材はゲルであることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記スペーサは、コア層と、前記コア層よりも柔らかい材料で前記コア層の外面に設けられた表層と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
第１領域と屈曲部と第２領域が第１の方向に並んで位置するフレキシブルディスプレイと、
前記屈曲部の内側に位置し、前記屈曲部の表面と対向するガイド面を備えるスペーサと、を有し、
前記第２領域は、前記第１領域と対向し、
前記スペーサと前記屈曲部の前記表面との間に、前記スペーサと前記表面とに接触し、前記スペーサよりも柔らかい部材が位置することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置において、
前記部材はゲルであることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載された表示装置において、
前記フレキシブルディスプレイは前記第1の方向に延びる一対の辺を有し、
前記スペーサは、前記第１の方向と交差する第２の方向に、互いに対向する一対の端部を有し、
前記スペーサの前記一対の端部のそれぞれは、平面的に見て、前記一対の辺のそれぞれと重ならないことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記第１領域には、表示領域が位置することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する映像表示部と、
前記映像を透過及び反射の性質によって空中映像として入り口として開かれた開口部に結像させる空中結像光学系と、
前記開口部を通過する対象が許可対象であるかを判別する認証部とを備え、
前記空中結像光学系は、入射光を透過光と反射光とに分離するビームスプリッタ、及び入射光を入射方向にそのまま反射する再帰性反射シートを有する、または２面コーナーリフレクタアレイを有する
ことを特徴とする空中映像表示装置。
【請求項２】
映像を表示する映像表示部と、
前記映像を透過及び反射の性質によって空中映像として入り口として開かれた開口部に結像させる空中結像光学系と、
前記空中映像をすり抜けた対象に対して映像を投影する映像投影部とを備える
ことを特徴とする空中映像表示装置。
【請求項３】
前記空中結像光学系は、入射光を透過光と反射光とに分離するビームスプリッタと、前記入射光を入射方向にそのまま反射する再帰性反射シートとを備える
ことを特徴とする請求項２に記載の空中映像表示装置。
【請求項４】
前記空中結像光学系は、２面コーナーリフレクタアレイである
ことを特徴とする請求項２に記載の空中映像表示装置。
【請求項５】
前記映像投影部は、前記空中映像と同程度のボケ、輝度低下、又はコントラスト低下処理が行われた映像を、前記空中映像をすり抜けた対象に対して投影する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の空中映像表示装置。
【請求項６】
前記映像投影部は、前記空中映像をすり抜けた対象の位置、又は形状に合わせて投影する映像を変化させる
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の空中映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を包含する非一過性コンピュータ読取り可能媒体であって、前記命令が、プロセッサによって実行されたときに、少なくとも、
ユーザの動きの結果としてセンサによって生成されたセンサ・データを取り込むことと、
前記取り込んだセンサ・データの少なくとも一部から前記ユーザの地理的位置および運動パフォーマンス測度を計算することと、
ユーザ・インターフェース上に表示するための、地勢上に重ねられる前記ユーザの地理的位置を含むマップ、および前記地理的位置まで前記ユーザによって取られたルートに対応するラインを生成することと、
前記ユーザ・インターフェース上における表示のために、前記ユーザの運動パフォーマンス測度対前記ユーザによって移動された距離のグラフを伴う二次的なウィンドウを生成することと、を実行するべく構成され、
前記ラインが１つまたは複数のセクションに分割され、前記１つまたは複数のセクションから選択されたセクションが、前記選択されたセクションに対応する地理的位置における前記運動パフォーマンス測度の値に基づいて着色される、
非一過性コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項２】
前記ラインの前記１つまたは複数のセクションから選択された前記セクションは、前記運動パフォーマンス測度の前記値と前記運動パフォーマンス測度の以前の値の比較に基づいて着色される、請求項１に記載の非一過性コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項３】
前記運動パフォーマンス測度の前記値は、前記ユーザによって取られた前記ルートに対応する前記ラインの以前のセクションについての前記運動パフォーマンス測度の以前の値と比較される、請求項２に記載の非一過性コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項４】
前記運動パフォーマンス測度の前記値は、前記ユーザによって取られた前記ルートに対応する前記ラインの同一のセクションについて記録された前記運動パフォーマンス測度の以前の値と比較される、請求項３に記載の非一過性コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項５】
前記運動パフォーマンス測度は、ペース、速度、心拍数、および燃焼カロリーからなるグループから選択される、請求項２に記載の非一過性コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項６】
装置であって、
プロセッサと、
ユーザに対してグラフィック情報を表示するべく構成されたユーザ・インターフェースと、
コンピュータ実行可能命令を包含する非一過性コンピュータ読取り可能媒体とを含み、前記命令が、プロセッサによって実行されたときに、少なくとも、
ユーザの動きの結果として第１のセンサ・デバイスによって生成された第１のセットのセンサ・データを取り込むことと、
前記取り込んだ第１のセットのセンサ・データの少なくとも一部から前記ユーザの地理的位置における変化および前記ユーザの運動パフォーマンス測度を計算することと、
前記計算された地理的位置における変化と前記ユーザのためのしきい値を比較し、前記計算された値が前記ユーザのための身体的能力の範囲外であるとの決定に応答して第２のセンサ・デバイスを選択し、前記第２のセンサ・デバイスから第２のセットのセンサ・データを取り込むことと、
ユーザ・インターフェース上に表示するための、地勢上に重ねられる前記ユーザの地理的位置を含むマップ、および前記第２のセットのセンサ・データから計算された前記地理的位置まで前記ユーザによって取られたルートに対応するラインを生成することと、を実行し、
前記ラインが１つまたは複数のセクションであって、前記マップ上のそれぞれのセクションに対応する地理的位置における前記運動パフォーマンス測度の値に基づいて着色されるセクションに分割される、
装置。
【請求項７】
前記第１のセンサ・デバイスは、ＧＰＳセンサを包み、前記第２のセンサ・デバイスは、携帯電話三角測量を使用して前記ユーザの地理的位置の計算に利用される携帯電話アンテナを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記運動パフォーマンス測度は、ペース、速度、心拍数、および燃焼カロリーからなるグループから選択される、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域および前記第１領域とは異なる第２領域の被写体を撮像する撮像素子と、
前記第１領域の被写体を撮像することで前記撮像素子から出力される信号に基づいて対象物を検出する検出部と、
前記第２領域の被写体を撮像することで前記撮像素子から出力される信号に基づいて生成される画像を表示する表示部と、
前記検出部によって検出される対象物の位置に基づく指示位置を前記画像に重畳して前記表示部に表示させる制御部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記指示位置は、前記第１領域における下端と左端とを原点とする、前記対象物の位置の座標に基づく位置である請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記指示位置の座標は、前記第２領域における下端と左端との交点を原点した座標であり、前記第１領域における下端と左端との交点を原点とする、前記対象物の位置の座標である請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像を、操作を受付けるための画像に切替えて前記表示部に表示させる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記操作を受付けるための画像において前記指示位置に基づいて前記電子機器の動作を制御する請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
第１領域および前記第１領域とは異なる第２領域の被写体を撮像する撮像素子と、
前記第１領域の被写体を撮像することで前記撮像素子から出力される信号に基づいて対象物を検出する検出部と、
前記検出部により検出された対象物の位置に対応する、前記第２領域における指示位置での撮像条件を設定する制御部と、
を備える電子機器。
【請求項７】
前記検出部は、前記対象物の指示する方向を検出し、
前記制御部は、前記検出部により検出された前記対象物の指示する方向における位置に、前記第２領域において対応する位置を前記指示位置とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記対象物は手の指先であり、
前記制御部は、前記検出部により検出された前記手の指先の位置に対応する、前記指示位置での撮像条件を設定する請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記撮像条件の設定は、焦点の調節である請求項６または請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
ユーザの視線を検出する視線検出部を備え、
前記制御部は、前記視線検出部により検出される前記ユーザの視線の方向に基づいて前記第２領域を決定する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、利便性を向上させることができる電子機器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一実施形態は、第１領域および前記第１領域とは異なる第２領域の被写体を撮像する撮像素子と、前記第１領域の被写体を撮像することで前記撮像素子から出力される信号に基づいて対象物を検出する検出部と、前記第２領域の被写体を撮像することで前記撮像素子から出力される信号に基づいて生成される画像を表示する表示部と、前記検出部によって検出される対象物の位置に基づく指示位置を前記画像に重畳して前記表示部に表示させる制御部と、を備える電子機器である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
装置は、次の（１）乃至（３）のいずれかの要件を備えることを特徴とする方法。
（１）数値の指定手段および変更手段でない数値表示部を備える数値表示部付数値ボタンを表示手段に表示する第１過程と、前記数値表示部付数値ボタンの押下を検出の際に、所定の数を前記数値に加算する第２過程と、前記数値表示部を前記数値の指定手段または変更手段に置換える第３過程と、を含む。
（２）数値ボタンを表示手段に表示する第１過程と、前記数値ボタンの押下を検出の際に、所定の数を数値に加算する第２過程と、前記数値ボタンと関連して、前記数値の指定手段または変更手段をメニュー項目に含むメニュー手段を前記表示手段に表示する第３過程と、を含む。
（３）数値の指定手段または変更手段をメニュー項目に含むメニュー手段を表示手段に表示する過程を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニア分解用触媒によって、アンモニアの一部を酸素により燃焼させ、その燃焼熱を用いてアンモニアを水素に分解する複数のアンモニア分解装置と、
上記複数のアンモニア分解装置の少なくとも一つによって生成された水素含有ガスを燃料として運転される固体酸化物形燃料電池とを備える発電装置であって、
上記アンモニア分解装置は、上記固体酸化物形燃料電池が所定の温度に到達するまで上記水素含有ガスを生成する装置として用いられる第一のアンモニア分解装置及び上記固体酸化物形燃料電池が所定の温度に到達した後に上記水素含有ガスを生成する装置として用いられる第二のアンモニア分解装置を含むことを特徴とする発電装置。
【請求項２】
上記第一のアンモニア分解装置及び上記第二のアンモニア分解装置に設けられたアンモニア分解用触媒は、それぞれ、鉄、コバルト、及びニッケルから選ばれる少なくとも１種の元素を触媒活性成分として含んでなる請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
上記第二のアンモニア分解装置のアンモニア分解用触媒における上記触媒活性成分の含有率は、上記第一のアンモニア分解装置のアンモニア分解用触媒における上記触媒活性成分の含有率よりも高い請求項２に記載の発電装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の発電装置を用いた発電方法であって、
上記第一のアンモニア分解装置に、アンモニアに対する酸素の体積比率が０．１９以上である混合ガスを供給する第１工程と、
上記水素含有ガスを生成する装置を上記第一のアンモニア分解装置から上記第二のアンモニア分解装置に切り替える第２工程と、
上記第二のアンモニア分解装置に、アンモニアに対する酸素の体積比率が０．１７以下である混合ガスを供給する第３工程とを含み、
上記第２工程は、上記固体酸化物形燃料電池が所定の温度に到達したときに行われる
ことを特徴とする発電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
但し、左右方向（Ｙ方向）でペアをなす第１端子収容部１６間においては、螺旋を描く旋回方向は逆向きとなっている。例えば、図１０、図１２、図１４において、左右方向で右側に位置する第１端子収容部１６では、旋回方向が時計周りであるのに対し、左右方向で左側に位置する第１端子収容部１６では、反時計周りとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月19日(2016.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１システムを構成する電子棚札において、
第２システムが記憶する商品の広告主広告を要求して、前記広告主広告を取得させ、前記広告主広告を記憶手段に記憶させる広告主広告取得手段と、
前記商品の価格を取得させ、前記価格を前記記憶手段に記憶させる価格取得手段と、
前記記憶手段の広告主広告および価格を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする電子棚札。
【請求項２】
請求項１に記載の電子棚札に備えるＣＰＵを、前記広告主広告取得手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子棚札の前記広告主広告の要求に応じて、記憶する前記広告主広告を送信する前記第２システムによることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため本発明の電子棚札は、第１システムを構成する電子棚札において、第２システムが記憶する商品の広告主広告を要求して、前記広告主広告を取得させ、前記広告主広告を記憶手段に記憶させる広告主広告取得手段と、前記商品の価格を取得させ、前記価格を前記記憶手段に記憶させる価格取得手段と、前記記憶手段の広告主広告および価格を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって、本発明の目的は、第１システムを構成する電子棚札において、第２システムが記憶する商品の広告主広告を要求して、広告主広告を取得させ、広告主広告を記憶させ、広告主広告を表示させることができる電子棚札を提供することである。
また、本発明の他の目的は、陳列する商品を識別する商品識別情報と電子棚札を識別する電子棚札識別情報とを対応づけた対応情報を必要とせず、１つの商品に対して複数の電子棚札を用いることができる電子棚札を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、電子棚札は、第１システムを構成する電子棚札において、第２システムが記憶する商品の広告主広告を要求して、広告主広告を取得させ、広告主広告を記憶させ、広告主広告を表示させることができる。
本発明の他の電子棚札は、陳列する商品を識別する商品識別情報と電子棚札を識別する電子棚札識別情報とを対応づけた対応情報を必要とせず、１つの商品に対して複数の電子棚札を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極と電解質とを有するリチウム二次電池であって、
前記正極は、正極活物質とバインダと導電剤とを含む正極合剤層が正極集電体上に形成されて構成され、
前記負極は、負極活物質とバインダと導電剤とを含む負極合剤層が負極集電体上に形成されて構成され、
前記正極合剤層の厚さは４０μｍ以下であり、
前記正極合剤層の空隙率は、４０％以上、かつ、５５％以下であり、
前記正極活物質の平均粒径は、１μｍ以上、かつ、５μｍ以下であり、
前記正極合剤層において、前記導電剤の体積は前記バインダの体積の１０％以上、かつ、４０％以下であり、
前記正極合剤層および前記負極合剤層に共に含まれる前記導電剤は、繊維状導電剤であるか、または、繊維状導電剤と粒子状導電剤とを混合したものであり、前記繊維状導電剤のアスペクト比（導電性繊維の長さと直径の比）は２０以上である、リチウム二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウム二次電池であって、
前記負極合剤層の空隙率は、３０％以上、かつ、５５％以下であり、
前記負極活物質の平均粒径は、１μｍ以上、かつ、５μｍ以下である、リチウム二次電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のリチウム二次電池であって、
前記導電剤に含まれる前記繊維状導電剤の体積は、前記正極合剤層および前記負極合剤層のそれぞれにおいて、前記バインダの体積の０．０４％以上、かつ、０．５％以下である、リチウム二次電池。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のリチウム二次電池であって、
前記繊維状導電剤は、カーボンナノチューブおよび炭素繊維の少なくともいずれか一方であり、
前記繊維状導電剤の質量は、前記正極合剤層においては、前記正極活物質の質量の０．１％以上であり、前記負極合剤層においては、前記負極活物質の質量の０．１％以上である、リチウム二次電池。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のリチウム二次電池であって、
前記正極合剤層に含まれる前記繊維状導電剤の長さは、前記正極活物質の平均半径より大きく、
前記負極合剤層に含まれる前記繊維状導電剤の長さは、前記負極活物質の平均半径より大きい、リチウム二次電池。
【請求項６】
請求項５に記載のリチウム二次電池であって、
前記正極合剤層に含まれる前記繊維状導電剤の長さは、前記正極活物質の平均半径の２倍より小さく、
前記負極合剤層に含まれる前記繊維状導電剤の長さは、前記負極活物質の平均半径の２倍より小さい、リチウム二次電池。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のリチウム二次電池であって、
前記正極合剤層および前記負極合剤層のそれぞれにおいて、前記繊維状導電剤は、前記バインダに保持された状態で自己組織化した導電ネットワークを構成して、複数の前記正極活物質および複数の前記負極活物質のそれぞれの間を連結している、リチウム二次電池。
【請求項８】
リチウム二次電池を含む蓄電装置であって、
前記リチウム二次電池は、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のリチウム二次電池である、蓄電装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のリチウム二次電池の製造方法であって、
前記正極集電体上に前記繊維状導電剤を含む前記正極合剤層を形成する工程と、
前記負極集電体上に前記繊維状導電剤を含む前記負極合剤層を形成する工程と、
前記正極合剤層が形成された前記正極集電体と前記負極合剤層が形成された前記負極集電体とを、それぞれ１００℃以上３００℃以下の温度に所定時間保持する工程と、を有するリチウム二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係るコア部品は、軟磁性粉末を含む原料粉末を加圧成形してなる圧粉成形体と、前記圧粉成形体の表面に形成される樹脂モールド部と、を備え、リアクトルに備わるコイルの内外に配置される磁性コアの一部となるコア部品であって、前記圧粉成形体と前記樹脂モールド部との間に、シランカップリング剤で形成された中間層を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係るコア部品の製造方法は、軟磁性粉末を含む原料粉末を加圧成形してなる圧粉成形体を準備する工程αと、前記圧粉成形体の表面をシランカップリング剤で処理する工程βと、前記シランカップリング剤で処理した前記圧粉成形体の表面に、樹脂モールド部を形成する工程γと、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
≪コア部品の製造方法≫
上記コア部品１０の製造方法は、軟磁性粉末を含む原料粉末を加圧成形してなる圧粉成形体１１を準備する工程αと、圧粉成形体１１の表面をシランカップリング剤で処理する工程βと、シランカップリング剤で処理した圧粉成形体１１の表面に、樹脂モールド部１２を形成する工程γと、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第一コア部品３１０と第二コア部品３２０とを連結する本例の構成では、第一コア部品３１０の端面３１０ｅと、第二コア部品３２０の外側コア部３２（分割コア片３２ｍ）の端面３２ｅと、が接触する。端面３１０ｅと端面３２ｅとの間に接着剤を用いても構わない。ここで、端面３１０ｅは内側コア部３１の端面３１ｅを覆う樹脂モールド部３１０ｍで構成されている。そのため、本例では、樹脂モールド部３１０ｍが、内側コア部３１の端面３１ｅと外側コア部３２の端面３２ｅとの間でギャップ材として機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［結合層］
上記載置板９と組合体１αとの間には、両者１α，９を接合させる結合層８が形成されている。この結合層８は、リアクトル１の使用時に組合体１αで発生した熱を載置板９に伝導する機能も持つ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、図５、図７等に示すように、コネクタハウジング１０の後面１０Ａにおける左右両端部には短辺方向に離間して一対のストッパ部３５が後方へ突出して形成されている。図７に示すように、両ストッパ部３５は、カバー５０がコネクタハウジング１０に正規の状態で組み付けられたときに、カバー５０の短辺側の内面と当接してカバー５０の一方向（図示左方）への移動を阻止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７等に示すように、上側のストッパ部３５の上端部から長辺方向（コネクタハウジング１０の中心方向）に一体となって延びるように左右両側に保護壁３７が設けられている。保護壁３７は、後記する正規の状態で組み付けられたカバー５０の側面と平行でストッパ部３５から連なる連結部３７Ａと、連結部３７Ａから後方（電線収容筒１５側）に向かうように連結部３７Ａに対して斜めになっている傾斜部３７Ｂと、後記する正規の状態で組み付けられたカバー５０の側面と平行であって隣接する電線収容筒１５Ｃの間を繋ぐ三角形状の補強リブ３９と一体になった補強部３７Ｃとを備えている。補強リブ３９は、電線収容筒１５よりも後方に突出しており、ストッパ部３５や保護壁３７と同じ高さになるようになっている。なお、保護壁３７と突縁３３との間には、後記する係止片５５が撓み可能な空間が設けられており、係止片５５が撓んだ状態で係止突起５５Ａが保護壁３７と突縁３３の間を通過可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３に示すように、カバー５０の長手方向の両側面において、その下縁部には長手方向に沿ってガイド部５１が設けられている。ガイド部５１は、コネクタハウジング１０のガイド受け部２７に嵌め込まれることで、ガイド受け部２７に沿って移動可能とされている。また、ガイド部５１の後方には、ガイド部５１の後面から一体になって外方へ向けて開口する断面略Ｃ字状をなす摺動溝５３が形成されている。摺動溝５３はコネクタハウジング１０の張出部２５に対して同張出部２５に沿って移動できるように嵌め込んでいる。つまり、ガイド部５１はガイド受け部２７に嵌め込まれ、張出部２５が摺動溝５３内に嵌め込まれた状態で、カバー５０を嵌合方向と直交する方向へ移動案内することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  しかしながら、更なる小型化の要請により、特開２００２−３１３４７３号公報（上記特許文献１）に示されるコネクタのように、連続したガイド溝やリブを形成することができないことがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  薄板部６１の下面に設けられた凸部７０は、図１４及び図１６に示すように、薄板部６１と同じ前後方向の寸法となっている。また、凸部７０の下端位置は、図５及び図６に示すように、中型ランス２０の下端位置及び中型の電線収容筒１７Ｂの内周上面の下端位置よりも若干上になっている。このように凸部７０が薄板部６１から下方に突出していることで、後記するリテーナ差込口３０内において、凸部７０が天井面の役割を果たしている。また、凸部７０の前端上部７０Ａは、図１６に示すように、その右側面が前方に向かって幅狭になるような傾斜面となっており、下面が薄板部６１の傾斜面６１Ａと平行になるような傾斜面となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源から放出される電子線を、ウェハ上の視野を含む範囲に照射する照射光学系と、
前記ウェハまたは前記ウェハが設置されるウェハホルダに対し設定される負電圧を印加する電圧印加部と、
前記電圧の印加によって前記ウェハから反射される電子を結像してミラー電子像を取得するミラー電子結像光学系と、
前記ミラー電子像を位置座標に関して周波数変換し、周波数平面での原点または原点近傍の値を第１計測値とする演算と、前記原点の値または原点近傍の値にて規格化され、前記周波数変換される画像強度の値を一定の領域内において合計し第２計測値とする演算と、を実行する演算部と、
前記第１計測値および前記第２計測値に基づき、前記電圧印加部に対して前記印加される電圧を制御する信号を出力する制御部と、
前記制御部によって制御される電圧にて取得される前記ミラー電子像を用いて前記ウェハの欠陥を検出する欠陥検出部と、を有する検査装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、前記第２計測値が予め定めた第２設定値に対し所定の範囲内を超えて減少し、かつ前記第１計測値が予め定める第１設定値に対して所定の範囲内にある場合、前記電圧印加部に対して前記電圧の絶対値を小さくする信号を出力する検査装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御部は、前記第１計測値が予め定める第１設定値に対して所定の範囲内を超えて減少する場合、前記電圧印加部に対して前記電圧の絶対値を大きくする信号を出力する検査装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記演算部による前記ミラー電子像の周波数変換は、前記ウェハの欠陥に起因する周波数以外の周波数領域も含めて、前記原点または前記原点近傍の値にて規格化される強度の値を合計する演算をする検査装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記周波数変換のアルゴリズムは高速フーリエ変換のアルゴリズムである検査装置。
【請求項６】
電子源から放出される電子線を、ウェハ上の視野を含む範囲に照射する照射光学系と、
前記ウェハまたは前記ウェハが設置されるウェハホルダに対し設定される電圧を印加する電圧印加部と、
前記電圧の印加によって前記ウェハから反射される電子を結像してミラー電子像を取得するミラー電子結像光学系と、
前記ウェハからの吸収電流値、または、前記ミラー電子像全体の画像強度値の総和を第１計測値とする演算部と、 
前記第１計測値で規格化される前記ミラー電子像の全体または部分を位置座標に関し周波数変換し、前記変換される画像強度の値を一定の領域内において合計した第２計測値とする演算をする演算部と、 
前記第１計測値および前記第２計測値に基づき、前記電圧印加部に対して前記印加される電圧を制御する信号を出力する制御部と、
前記制御部によって制御される電圧にて取得される前記ミラー電子像を用いて前記ウェハの欠陥を検出する検出部と、を有する検査装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記制御部は、前記第２計測値が予め定める第２設定値に対し所定の範囲内を超えて減少し、かつ前記第１計測値が予め定める第１設定値に対して所定の範囲内にある場合、前記電圧印加部に対して前記電圧の絶対値を小さくする信号を出力する検査装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記制御部は、前記第１計測値が予め定める第１設定値に対して所定の範囲内を超えて減少する場合、前記電圧印加部に対して前記電圧の絶対値を大きくする信号を出力する検査装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記演算部による前記ミラー電子像の周波数変換は、前記ウェハの欠陥に起因する周波数以外の周波数領域も含めて、前記原点または前記原点近傍の値にて規格化される強度の値を合計する演算をする検査装置。
【請求項１０】
請求項６において、
前記周波数変換のアルゴリズムは高速フーリエ変換のアルゴリズムである検査装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つにおいて、
検査動作中において前記欠陥検出部から欠陥の存在が示される場合、または、あらかじめ指定される場所を撮像している場合、前記電圧印加部の電圧を変化させない検査装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１つにおいて、
任意のウェハ毎または任意の時間毎に、前記印加される電圧の制御を行う設定値として、ウェハの数または時間をユーザーが前記検査装置に対して入力する入力部を有する検査装置。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１つにおいて、 
照射する電子ビームの電流値をモニタリングする装置手段を備え、 
前記第１計測値を、前記モニタリングされた電子ビーム電流値で規格化する検査装置。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか１つにおいて、
前記制御部は、前記第２計測値が予め定める第２設定値に対して所定の範囲内を超えて増加する場合、前記検出部または前記ウェハにおける前記欠陥の有無を表示する表示部に対し、前記ウェハに欠陥がある判定を出力する検査装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記ウェハに欠陥がある判定が出力される座標値のミラー電子像に対し、欠陥の種類を判別する検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１相に少なくとも２つ以上の直列接続された巻線を有し、低速と高速とで駆動するインバータ回路を切替える複数インバータ方式の駆動装置によって前記巻線が選択されて駆動される永久磁石同期モータであって、
前記直列接続された巻線全体の誘起電圧定数とｄ軸インダクタンスとの比より、高速で駆動する前記巻線を構成する少なくとも１組の巻線の誘起電圧定数とｄ軸インダクタンスとの比が大きい
ことを特徴とする永久磁石同期モータ。
【請求項２】
請求項１において、
前記直列接続された巻線のうち、前記少なくとも１組の巻線は、巻線抵抗が小さい
ことを特徴とする永久磁石同期モータ。
【請求項３】
請求項１において、
前記直列接続された巻線のうち、前記少なくとも１組の巻線は、分布巻である
ことを特徴とする永久磁石同期モータ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の永久磁石同期モータを駆動する巻線切替モータ駆動装置であって、
前記直列接続された巻線全体を駆動する第１のインバータ回路と、
前記巻線を構成する少なくとも１組の巻線を駆動する第２のインバータ回路と、
を備え、
前記永久磁石同期モータの運転状態に応じて、前記第１のインバータ回路と前記第２のインバータ回路のいずれかが選択される
ことを特徴とする巻線切替モータ駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記永久磁石同期モータが低速回転時には、前記第１のインバータ回路が選択され、
前記永久磁石同期モータが高速回転時には、前記第２のインバータ回路が選択される
ことを特徴とする巻線切替モータ駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の永久磁石同期モータを駆動する巻線切替モータ駆動装置であって、
前記永久磁石同期モータが低速回転時には、前記永久磁石同期モータを誘起電圧定数とｄ軸インダクタンスの比が小さい巻線に通電する第１のインバータ回路で駆動し、
前記永久磁石同期モータが高速回転時には、前記永久磁石同期モータを誘起電圧定数とｄ軸インダクタンスの比が大きい巻線に通電する第２のインバータ回路で駆動する
ことを特徴とする巻線切替モータ駆動装置。
【請求項７】
請求項４において、
前記永久磁石同期モータの運転状態に応じて、前記永久磁石同期モータに流れる電流が小さくなる方の第１のインバータ回路もしくは前記第２のインバータ回路のいずれかが駆動する回路として選択される
ことを特徴とする巻線切替モータ駆動装置。
【請求項８】
請求項４において、
前記第１のインバータ回路は、第１種のスイッチング素子で構成され、
前記第２のインバータ回路は、第２種のスイッチング素子で構成され、
前記第１種のスイッチング素子は、前記永久磁石同期モータの低電流動作領域で、前記第２種のスイッチング素子より低導通損失特性に優れた素子であり、
前記第２種のスイッチング素子は、前記永久磁石同期モータの高電流動作領域で、前記第１種のスイッチング素子より低導通損失特性に優れた素子である
ことを特徴とする巻線切替モータ駆動装置。
【請求項９】
請求項４において、
前記第１のインバータ回路のスイッチング周波数より、前記第２のインバータ回路のスイッチング周波数を高く設定する
ことを特徴とする巻線切替モータ駆動装置。
【請求項１０】
請求項４において、
前記第１のインバータ回路、および第２のインバータ回路は、前記永久磁石同期モータの発生する誘起電圧以上に、直流電圧が高い電圧を保つように制御される
ことを特徴とする巻線切替モータ駆動装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の永久磁石同期モータと、
請求項４に記載の巻線切替モータ駆動装置と、
前記永久磁石同期モータによって駆動される圧縮機と、
を備える
ことを特徴とする冷凍空調機器。
【請求項１２】
請求項１に記載の永久磁石同期モータと、
請求項４に記載の巻線切替モータ駆動装置と、
前記永久磁石同期モータによって駆動される電動車輪と、
を備える
ことを特徴とする電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特別役と複数種類の小役とを含む役の抽選を行う役抽選手段と、
前記特別役に対応する図柄の組合せが停止したときは、特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
ストップスイッチが操作されたときにリールを停止制御するリール制御手段と
を備え、
前記特別遊技制御手段は、所定の終了条件を満たすと前記特別遊技を終了し、
前記特別遊技では、すべての小役に当選した状態となり、
前記リール制御手段は、前記特別遊技において、所定の条件を満たすと、遊技媒体の付与数が遊技媒体のベット数未満に設定された小役に対応する図柄の組合せを停止可能に制御する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明（第１実施形態）は、
特別役（ＭＢ）と複数種類の小役（小役０１〜３８）とを含む役の抽選を行う役抽選手段（６３ｂ）と、
前記特別役に対応する図柄の組合せが停止したときは、特別遊技（ＭＢ遊技）を実行する特別遊技制御手段（遊技状態制御手段６３ｆ）と、
ストップスイッチ（４２）が操作されたときにリール（３１）を停止制御するリール制御手段（６３ｃ）と
を備え、
前記特別遊技制御手段は、所定の終了条件を満たす（メダルの払出し枚数が１３枚を超える）と前記特別遊技を終了し、
前記特別遊技では、すべての小役（小役０１〜３８）に当選した状態となり、
前記リール制御手段は、前記特別遊技において、所定の条件を満たす（役に非当選となるか、リプレイＡ〜Ｅ若しくはＨに当選するか、又は小役Ａ０１〜Ａ１２当選時に押し順に不正解となる）と、遊技媒体の付与数が遊技媒体のベット数（３枚）未満（１枚）に設定された小役に対応する図柄の組合せを停止可能に制御する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技状態として複数種類のＲＴを備え、
２以上のＲＴからなる遊技状態Ａ群と、
２以上のＲＴからなる遊技状態Ｂ群と
を有し、
遊技者に有利なストップスイッチの操作情報を報知する報知遊技を実行するか否かを抽選で決定する遊技状態制御手段を備え、
遊技状態Ａ群に含まれる各ＲＴ毎及び遊技状態Ｂ群に含まれる各ＲＴ毎に、リプレイの当選確率又は当選するリプレイの種類が異なるように設定され、
遊技状態Ａ群で遊技を行った場合において、ストップスイッチの操作情報を報知しない状況での出率をα（α≧０）とし、
遊技状態Ｂ群で遊技を行った場合において、ストップスイッチの操作情報を報知しない状況での出率をβ（β≧０）とし、
遊技状態Ａ群で遊技を行った場合において、報知遊技を実行する旨の決定確率をγ（γ≧０）とし、
遊技状態Ｂ群で遊技を行った場合において、報知遊技を実行する旨の決定確率をδ（δ≧０）とし、
α＞β、かつ、γ＜δ
を満たすように設定されている
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スロットマシンにおいて、遊技者に有利なストップスイッチの操作情報を報知する報知遊技の制御に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のスロットマシンにおいて、リプレイの当選確率又は当選するリプレイの種類が異なる複数のＲＴを有し、所定遊技回数を消化するか、又はレア役当選時にＡＴ抽選に当選すると、ＡＴ遊技（報知遊技）を実行する旨を決定するスロットマシンが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−００２７７４号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、新たな遊技性を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
遊技状態として複数種類のＲＴ（非ＲＴ、ＲＴ１〜ＲＴ７）を備え、
２以上のＲＴ（ＲＴ２〜ＲＴ４）からなる遊技状態Ａ群（遊技状態Ｂ群）と、
２以上のＲＴ（ＲＴ５〜ＲＴ７）からなる遊技状態Ｂ群（遊技状態Ｃ群）と
を有し、
遊技者に有利なストップスイッチの操作情報を報知する報知遊技（ＡＲＴ）を実行するか否かを抽選で決定する遊技状態制御手段（６３ｆ）を備え、
遊技状態Ａ群に含まれる各ＲＴ毎及び遊技状態Ｂ群に含まれる各ＲＴ毎に、リプレイの当選確率又は当選するリプレイの種類が異なるように設定され、
遊技状態Ａ群で遊技を行った場合において、ストップスイッチ（４２）の操作情報を報知しない状況での出率をα（α≧０）とし、
遊技状態Ｂ群で遊技を行った場合において、ストップスイッチの操作情報を報知しない状況での出率をβ（β≧０）とし、
遊技状態Ａ群で遊技を行った場合において、報知遊技を実行する旨の決定確率をγ（γ≧０）とし、
遊技状態Ｂ群で遊技を行った場合において、報知遊技を実行する旨の決定確率をδ（δ≧０）とし、
α＞β、かつ、γ＜δ
を満たすように設定されている
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ストップスイッチの操作情報を報知しない状況での出率が比較的高く、かつ報知遊技を実行する旨の決定確率が比較的低い遊技状態Ａ群と、ストップスイッチの操作情報を報知しない状況での出率が比較的低く、かつ報知遊技を実行する旨の決定確率が比較的高い遊技状態Ｂ群とを設けることができる。これにより、遊技状態Ａ群及び遊技状態Ｂ群への移行条件を調整することで、新たな遊技性を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リビングラジカル重合アクリル系ポリマーを６０重量％以上含有するポリマー成分と、水酸基を有するロジン系粘着付与樹脂又は水酸基を有するテルペン系粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有する粘着剤層を有し、
前記リビングラジカル重合アクリルポリマーは、重量平均分子量が３０万〜２００万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５〜２．５であり、かつ、極性官能基を有するラジカル重合性モノマーに由来する構成単位を有し、
前記水酸基を有するロジン系粘着付与樹脂又は水酸基を有するテルペン系粘着付与樹脂は、軟化温度が７０〜１７０℃、かつ、水酸基価が２５以上であり、
前記粘着剤層のゲル分率が１〜７０重量％であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
極性官能基を有するラジカル重合性モノマーに由来する構成単位が、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位であることを特徴とする請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
リビングラジカル重合アクリルポリマー中の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量が３０重量％以下であることを特徴とする請求項２記載の粘着テープ。
【請求項４】
極性官能基を有するラジカル重合性モノマーに由来する構成単位が、アクリル酸に由来する構成単位であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の粘着テープ。
【請求項５】
リビングラジカル重合アクリルポリマー中のアクリル酸に由来する構成単位の含有量が０．１〜１０重量％であることを特徴とする請求項４記載の粘着テープ。
【請求項６】
リビングラジカル重合アクリル系ポリマー１００重量部に対する水酸基を有するロジン系粘着付与樹脂又は水酸基を有するテルペン系粘着付与樹脂の含有量が５〜４０重量部であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の粘着テープ。
【請求項７】
架橋剤は、イソシアネート系架橋剤であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の粘着テープ。
【請求項８】
リビングラジカル重合アクリル系ポリマー１００重量部に対する架橋剤の含有量が０．０１〜５重量部であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのために本発明では、液体を吐出するための液体吐出ヘッドの製造方法であって、液体を吐出するための吐出口を備えた記録素子基板と、電気配線を備えた配線基板と、前記記録素子基板と前記配線基板との間に設けられた、当該記録素子基板と配線基板との電気接続を行うための電気接続部と、を含む部材を用意する工程と、前記電気接続部を含む、前記記録素子基板と前記配線基板との間の領域に封止剤を供給する工程と、保持部材によってフィルムを保持する保持工程と、前記保持部材によって前記フィルムを保持した状態で、前記フィルムの一部と前記部材の一部とを固定する固定工程と、前記保持部材によって前記フィルムを保持した状態で、前記フィルムで前記電気接続部を被覆する被覆工程と、を有したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための液体吐出ヘッドの製造方法であって、
液体を吐出するための吐出口を備えた記録素子基板と、電気配線を備えた配線基板と、前記記録素子基板と前記配線基板との間に設けられた、当該記録素子基板と配線基板との電気接続を行うための電気接続部と、を含む部材を用意する工程と、
前記電気接続部を含む、前記記録素子基板と前記配線基板との間の領域に封止剤を供給する工程と、
保持部材によってフィルムを保持する保持工程と、
前記保持部材によって前記フィルムを保持した状態で、前記フィルムの一部と前記部材の一部とを固定する固定工程と、
前記保持部材によって前記フィルムを保持した状態で、前記フィルムで前記電気接続部を被覆する被覆工程と、
を有したことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記固定工程の後に前記被覆工程を実行することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記被覆工程の後に前記固定工程を実行することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記フィルムの一部を前記部材における前記配線基板の一部に固定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記部材は、前記記録素子基板と前記配線基板を支持する支持部材を含み、前記フィルムの一部を前記部材における前記支持部材の一部に固定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記フィルムと前記部材とが固定される部分を複数備え、当該フィルムの複数の固定される部分で挟まれる部分が前記部材に固定されないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記フィルムの、前記部材と固定される前記複数の部分で挟まれる部分が切り欠きとなっていることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記部材の、前記フィルムと固定される前記複数の部分で挟まれる部分が凹形状となっていることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記固定工程では、前記フィルムの固定する辺の中央部を前記部材に固定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記フィルムは、少なくともポリオレフィン変性物を含むものからなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。 
【請求項１１】
前記フィルムは、該フィルムとは別の部材の上に形成され、前記固定工程では、前記別の部材を介してフィルムが圧着固定され、その後、前記別の部材を剥がすことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記固定工程では、前記フィルムは、吸着機構を有する前記保持部材により吸着保持され、前記フィルムが前記保持部材の熱によって前記部材に熱圧着されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記固定工程では、前記フィルムは、吸着機構を有する前記保持部材により吸着保持され、前記フィルムが前記部材の熱によって前記部材に熱圧着されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記ポリオレフィン変性物がポリプロピレンの酸変性物であることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１５】
前記別の部材は、前記フィルムよりも溶融温度が高いことを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１６】
前記部材の上に凸部が形成され、前記固定工程では、前記凸部が前記フィルムと係合することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１７】
前記固定工程では、前記保持部材によって前記フィルムの部位を保持することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１８】
前記固定工程では、前記保持部材によって保持された前記フィルムの部位の裏面側を前記部材に固定することを特徴とする請求項１７に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１９】
前記固定工程では、前記保持部材によって保持された前記フィルムの部位とは別の部位の裏面側を前記部材に固定することを特徴とする請求項１７に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記スリッタ部に前記印刷用紙を給紙するスリッタ給紙ローラと、
前記スリッタ給紙ローラとの間で前記印刷用紙を押圧するピンチローラと、
前記スリッタ部から前記印刷用紙を排紙するスリッタ排紙ローラと、
前記スリッタ排紙ローラとの間で前記印刷用紙を押圧するピンチローラと、
前記スリッタ給紙ローラと前記スリッタ排紙ローラとの間に配置され、前記印刷用紙を搬送するスリッタ駆動ローラと、
前記スリッタ駆動ローラとの間で前記印刷用紙を押圧するピンチローラと、
をさらに備え、
前記フレームに備わる前記少なくとも１つの刃は、前記印刷用紙を挟むように向かい合って配置された２枚の丸刃であり、
前記２枚の丸刃の一方の刃は、前記スリッタ駆動ローラと等しい速度で回動する駆動側丸刃であり、他方の刃は前記駆動側丸刃に押圧されて回転する従動側丸刃であり、
前記スリッタ排紙ローラの周速度は、前記スリッタ駆動ローラの周速度よりも大きく、
前記スリッタ駆動ローラの周速度は、前記スリッタ給紙ローラの周速度よりも大きいことを特徴とする、
請求項２または請求項３に記載の熱転写プリンタ。