Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、前記潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤担持体の表面上に担持したトナーを用いて前記潜像を現像してトナー像を得る現像手段と、前記潜像担持体及び前記現像剤担持体のそれぞれを駆動する駆動手段と、前記潜像担持体の表面、あるいは、前記表面上のトナーが転写される転写体の表面、のトナー付着量を検知する付着量検知手段と、プレラン時に、前記潜像担持体を前記駆動手段によって駆動しながら、前記潜像担持体の地肌部、又は前記転写体における前記地肌部に対応する領域である地肌部対応領域、のトナー付着量を前記付着量検知手段によって検知する地肌部付着量検知処理、及び前記地肌部付着量検知処理における前記トナー付着量の検知結果が所定の閾値と同等以上であるか又は前記閾値を超えた場合にユーザーに対して異常の発生を報知する異常報知処理を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
前記潜像担持体及び前記現像剤担持体のうち、前記潜像担持体だけを単独で駆動できるように前記駆動手段を構成し、
且つ、プレラン時に、前記潜像担持体及び前記現像剤担持体の両方を駆動した後、前記潜像担持体の地肌部における全域のうち、又は、前記転写体の前記地肌部対応領域における全域のうち、トナー付着量の検知対象となる領域である被検領域、の後端を前記付着量検知手段との対向位置に通すのに先立って、前記両方のうち、前記現像剤担持体だけを駆動停止させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
プレラン時に、前記被検領域の先端を前記付着量検知手段との対向位置に進入させるのに先立って、前記現像剤担持体の駆動を停止させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記潜像担持体及び前記現像手段の組み合わせを複数設け、
複数の前記潜像担持体上のトナーを転写体の無端移動する表面に転写する転写手段を設け、
複数の前記組み合わせについてそれぞれ、前記潜像担持体及び前記現像剤担持体のうち、前記潜像担持体だけを単独で駆動できるように前記駆動手段を構成し、
前記転写体における、複数の前記潜像担持体の前記地肌部にそれぞれ個別に対応する複数の前記被検領域のトナー付着量を前記付着量検知手段に検知させるようにし、
且つ、前記異常報知処理にて、複数の前記被検領域のうち、前記トナー付着量の検知結果が所定の閾値と同等以上であるか又は前記閾値を超えた前記被検領域があった場合に、ユーザーに対して異常の発生を報知する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
プレラン時に、複数の前記組み合わせのそれぞれにおける前記潜像担持体及び前記現像剤担持体の駆動を開始した後、複数の前記潜像担持体の表面をそれらの設置間隔と同じ距離だけ移動させるのに先立って、複数の前記組み合わせのそれぞれにおける前記現像剤担持体の駆動を停止させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記地肌部付着量検知処理にて、複数の前記潜像担持体の前記地肌部にそれぞれ個別に対応する全ての前記被検領域のトナー付着量を検知した後、前記異常報知処理にて、必要に応じて異常を報知する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記異常報知処理にて、複数の前記潜像担持体の前記地肌部にそれぞれ個別に対応する全ての前記被検領域について、前記トナー付着量の検知結果が前記閾値と同等以下であるか又は前記閾値を下回った場合に、全ての前記組み合わせのそれぞれにおける前記現像剤担持体の駆動を再開する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６の画像形成装置において、
前記異常報知処理にて、複数の前記潜像担持体の前記地肌部にそれぞれ個別に対応する全ての前記被検領域のうち、少なくとも何れか１つについて、前記トナー付着量の検知結果が前記閾値と同等以上であるか又は前記閾値を超えた場合に、前記転写体及び全ての前記組み合わせのそれぞれにおける前記潜像担持体の駆動を停止させる処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れかの画像形成装置において、
前記異常報知処理にて、複数の前記潜像担持体にそれぞれ個別に対応する全ての前記被検領域のうち、少なくとも何れか１つについて、前記トナー付着量の検知結果が前記閾値と同等以上であるか又は前記閾値を超えた場合に、前記検知結果が閾値と同等以上であるか又は前記閾値を超えた前記被検領域に対応する前記組み合わせについて異常が生じたことを報知する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れかの画像形成装置において、
前記異常報知処理にて、複数の前記潜像担持体の前記地肌部にそれぞれ個別に対応する全ての前記被検領域のうち、所定の組み合わせからなる領域組における全ての前記被検領域について、前記トナー付着量の検知結果が前記閾値と同等以上であるか又は前記閾値を超えた場合に、前記異常として、前記領域組に対応する電源出力異常又は通電異常が発生している可能性がある旨を報知する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と、
前記本体筐体の内部に収納可能であるとともに前記本体筐体の外部に引き出し可能で、搬送された紙幣を収納する紙幣収納庫とを備えた自動取引装置であって、
前記本体筐体は、内部に非接触送電手段と、第１の電磁波で情報通信を行うための装置側無線通信部とが取り付けられており、
前記紙幣収納庫は、内部に前記非接触送電手段から受電する非接触受電手段と、前記非接触受電手段により給電され、前記装置側無線通信部と情報通信を行うための収納庫側無線通信部とを有し、
前記非接触送電手段と前記非接触受電手段とは、前記紙幣収納庫が前記本体筐体の内部に収納されている収納状態において、接近状態である
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記非接触送電手段と前記非接触受電手段とは、
前記紙幣収納庫が前記本体筐体の外部に引き出されている引き出し状態において、引き出し方向に離間する離間状態である
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動取引装置であって、
前記本体筐体の内部に収納可能であるとともに前記本体筐体の外部に引き出し可能である装填フレームを更に備え、
前記装填フレームには、引き出し方向に沿って、複数の前記紙幣収納庫が備えられており、
前記紙幣収納庫の少なくとも１つは、前記非接触受電手段により給電され、前記紙幣を搬送する電動機を備え、
前記電動機を備えた紙幣収納庫は、前記非接触送電手段のコイルから電磁誘導を用いて送電されることを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動取引装置であって、
前記電動機を備えていない他の紙幣収納庫は、前記非接触送電手段のアンテナから前記情報通信を行う第１の電磁波とは周波数が異なる第２の電磁波を用いて送電され、
前記装置側無線通信部は、前記アンテナを用いて前記情報通信を行う
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項２に記載の自動取引装置であって、
前記本体筐体の内部に収納可能であるとともに前記本体筐体の外部に引き出し可能である装填フレームを更に備え、
前記装填フレームには、引き出し方向に沿って、複数の前記紙幣収納庫が備えられており、
前記紙幣収納庫の各々は、前記非接触受電手段により給電され、前記紙幣を搬送する電動機を備え、
前記電動機を備えた紙幣収納庫は、前記非接触送電手段のコイルから電磁誘導を用いて送電されることを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項３に記載の自動取引装置であって、
前記紙幣収納庫の筐体は、
少なくとも、前記非接触送電手段のコイルと前記非接触受電手段のコイルとの間が金属メッキ又は金属蒸着された樹脂で形成されており、前記装置側無線通信部のアンテナと前記収納庫側無線通信部のアンテナとの間は、前記金属メッキ及び金属蒸着が施されていない
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記紙幣収納庫と前記本体筐体とは、前記収納状態において、その近接面が平面状であることを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
請求項２に記載の自動取引装置であって、
前記本体筐体の内部に収納可能であるとともに前記本体筐体の外部に引き出し可能である装填フレームを更に備え、
前記紙幣収納庫は、前記装填フレームに収納されており、
前記装填フレームと前記紙幣収納庫とは、互いに嵌合し、前記紙幣収納庫を略鉛直方向にスライドさせる凹凸が設けられており、
前記装填フレームと前記本体筐体とは、収納状態において、互いに嵌合し、前記装填フレームを引き出し方向にスライドさせる凹凸が設けられていることを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
本体筐体と、前記本体筐体の内部に設けられたユニットを備えた自動取引装置であって、
前記本体筐体は、その内部に、電磁誘導で送電を行う非接触送電手段と、電磁波で情報通信を行うための装置側無線通信部とが取り付けられており、
前記ユニットは、内部に前記非接触送電手段から受電する非接触受電手段と、前記非接触受電手段により給電され、前記装置側無線通信部と通信を行うためのユニット側無線通信部とを有し、
前記ユニットの筐体は、少なくとも、前記非接触送電手段のコイルと前記非接触受電手段のコイルとの間が金属メッキ又は金属蒸着された樹脂で形成されている
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動取引装置であって、
前記ユニットの筐体は、金属メッキ又は金属蒸着された樹脂筐体で形成されており、前記装置側無線通信部のアンテナと前記ユニット側無線通信部のアンテナとの間に開口部が設けられている
ことを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一の手段は、本体筐体と、前記本体筐体の内部に収納可能であるとともに前記本体筐体の外部に引き出し可能で、搬送された紙幣を収納する紙幣収納庫とを備えた自動取引装置であって、前記本体筐体は、内部に非接触送電手段（例えば、コイル４ｂ）と、第１の電磁波で情報通信を行うための装置側無線通信部とが取り付けられており、前記紙幣収納庫は、内部に前記非接触送電手段から受電する非接触受電手段（例えば、コイル４ａ）と、前記非接触受電手段により給電され、前記装置側無線通信部と情報通信を行うための収納庫側無線通信部とを有し、前記非接触送電手段と前記非接触受電手段とは、前記紙幣収納庫が前記本体筐体の内部に収納されている収納状態において、接近状態であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２実施形態においては、電力伝送とデータ伝送との双方が一対のアンテナ６ｃ，６ｄを用いて行われる。まず、電力伝送については、送電回路１０ｂが高周波電力を生成し、生成された高周波電力は、コンバイナ９ａを介してアンテナ６ｃに供給され、アンテナ６ｃから放射電力として出力される。その放射電力は、アンテナ６ｄで受電され、コンバイナ９ｂを介して受電回路５ｂに送られ、非接触で電力伝送が行われる。受電回路５ｂは、高周波電力を検波・整流し、整流された直流電力を制御回路８ａに供給する。つまり、電力伝送は、ＡＴＭ本体側から紙幣入出金部側の単方向であり、しかも紙幣入出金部１に蓄電機能が無い場合は、途切れることなく常に行われる必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
前記実施形態と同様に、自動取引装置１００ｂは、本体筐体２９の内部に、送電機能付通信装置２７ｃが搭載されており、送電機能付通信装置２７ｃは、コイル４ｂを備えた送電回路１０ａと、アンテナ６ｂを備えた無線機７ｂと、制御回路８ｂとを備えている。また、アンテナ６ｂと無線機７ｂとを金属筐体で取り囲んでおり、この金属筐体は、端部がカードユニット２３ｂの筐体に近接している。無線機７ｂ，７ｅは、周波数ｆ２であり、ｆ２＝ｆ１でもよく、ｆ２≠ｆ１でもよい。例えば、ｆ２に５ＧＨｚ帯を使い、ｆ２≠ｆ１とすることにより、干渉波の影響が無線機７ｂと無線機７ｅとの間の通信に影響を及ぼさない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された複数の第１音高が和音を構成しているか否か判別する第１和音判別手段と、
前記第１和音判別手段により和音を構成していると判別された場合、当該和音の形態に基づいて第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示する第１伴奏音生成指示手段と、
前記第１音高が指定されている際に前記第１音高と異なる第２音高が新たに指定されることにより新たな和音を構成しているか否かを判別する第２和音判別手段と、
前記第２和音判別手段により新たな和音を構成していると判別された場合に、前記第１伴奏パターンと異なる第２伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示する第２伴奏音生成指示手段と、
前記第２和音判別手段により新たな和音を構成していないと判別された場合に、前記第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に継続させる伴奏制御手段と、
を有する自動伴奏装置。
【請求項２】
前記伴奏制御手段は、前記第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に継続させている際に、前記第１音高及び前記２音高の指定が解除されたとしても、前記第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に継続させる、請求項１に記載の自動伴奏装置。
【請求項３】
指定された複数の第１音高が和音を構成しているか否か判別する第１和音判別手段と、
前記第１和音判別手段により和音を構成していると判別された場合、当該和音の形態に基づいて第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示する第１伴奏音生成指示手段と、
前記第１音高が指定されている際に前記第１音高と異なる第２音高が新たに指定されることにより前記第１伴奏パターンと異なる第２伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示する第２伴奏音生成指示手段と、
を有する自動伴奏装置。
【請求項４】
前記第２伴奏音生成指示手段は、前記第２音高が新たに指定されることにより、新たな和音を構成していないと判断した場合に、前記第１伴奏パターンと異なる前記第２伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示する、請求項３に記載の自動伴奏装置。
【請求項５】
前記第１音高及び前記第２音高が指定されている際に前記第２音高の指定のみ解除された場合に、前記第２伴奏パターンの代わりに前記第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示する第３伴奏音生成指示手段と、
前記第１音高及び前記第２音高が指定されている際に前記第１音高及び前記２音高の指定が解除された場合に、前記第２伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に継続させる伴奏制御手段と、
を有する請求項３に記載の自動伴奏装置。
【請求項６】
前記伴奏制御手段は、前記第２伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に継続させた後に前記第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示する、請求項５に記載の自動伴奏装置。
【請求項７】
自動伴奏装置が、
指定された複数の第１音高が和音を構成しているか否か判別し、
前記和音を構成していると判別された場合、当該和音の形態に基づいて第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示し、
前記第１音高が指定されている際に前記第１音高と異なる第２音高が新たに指定されることにより新たな和音を構成しているか否かを判別し、
前記新たな和音を構成していると判別された場合に、前記第１伴奏パターンと異なる第２伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示し、
前記新たな和音を構成していないと判別された場合に、前記第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に継続させる、自動伴奏方法。
【請求項８】
自動伴奏装置が、
指定された複数の第１音高が和音を構成しているか否か判別し、
前記和音を構成していると判別された場合、当該和音の形態に基づいて第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示し、
前記第１音高が指定されている際に前記第１音高と異なる第２音高が新たに指定されることにより前記第１伴奏パターンと異なる第２伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示する、自動伴奏方法。
【請求項９】
指定された複数の第１音高が和音を構成しているか否か判別するステップと、
前記和音を構成していると判別された場合、当該和音の形態に基づいて第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示するステップと、
前記第１音高が指定されている際に前記第１音高と異なる第２音高が新たに指定されることにより新たな和音を構成しているか否かを判別するステップと、
前記新たな和音を構成していると判別された場合に、前記第１伴奏パターンと異なる第２伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示するステップと、
前記新たな和音を構成していないと判別された場合に、前記第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に継続させるステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
指定された複数の第１音高が和音を構成しているか否か判別するステップと、
前記和音を構成していると判別された場合、当該和音の形態に基づいて第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示するステップと、
前記第１音高が指定されている際に前記第１音高と異なる第２音高が新たに指定されることにより前記第１伴奏パターンと異なる第２伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の自動伴奏装置と、
前記音高を指定可能な複数の演奏操作子と、
前記複数の演奏操作子のいずれかの操作子により指定された音高に基づく楽音の生成を前記音源に指示する楽音生成指示手段と、
を有する電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、簡単な操作で出力される伴奏パターンを変更することを可能とすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の一実施態様である自動伴奏装置は、指定された複数の第１音高が和音を構成しているか否か判別する第１和音判別手段と、前記第１和音判別手段により和音を構成していると判別された場合、当該和音の形態に基づいて第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示する第１伴奏音生成指示手段と、前記第１音高が指定されている際に前記第１音高と異なる第２音高が新たに指定されることにより新たな和音を構成しているか否かを判別する第２和音判別手段と、前記第２和音判別手段により新たな和音を構成していると判別された場合に、前記第１伴奏パターンと異なる第２伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に指示する第２伴奏音生成指示手段と、前記第２和音判別手段により新たな和音を構成していないと判別された場合に、前記第１伴奏パターンに応じた伴奏音の生成を音源に継続させる伴奏制御手段と、を有することを特徴とする。
その他の手段は、後記する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、簡単な操作で出力される伴奏パターンを変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（複合体形成工程）微細セルロース繊維を溶媒に分散させた分散液に、金属塩と還元剤を添加して、平板状金属微粒子を還元析出させるとともに、前記平板状金属微粒子と前記微細セルロース繊維との複合体を形成する、複合体形成工程と、
を含み、
２５℃における、前記微細セルロース繊維を０．５質量％含む分散液の粘度は、せん断速度が１ｓ−１のときに３０ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ以下であり、せん断速度が１００ｓ−１のときに２０ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下である、
複合体の製造方法。
【請求項２】
前記複合体において、前記微細セルロース繊維が前記平板状金属微粒子の内部に取り込まれ、前記微細セルロース繊維の残部が前記平板状金属微粒子の表面に露出していることを特徴とする、請求項１に記載の複合体の製造方法。
【請求項３】
２５℃における、前記微細セルロース繊維を１．０質量％含む分散液が有する、１０２から１０−１ωの範囲における、貯蔵弾性率Ｇ’と、損失弾性率Ｇ’’とは、Ｇ’＞Ｇ’’を満たし、かつ共に１００Ｐａ以上１０２Ｐａ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の、複合体の製造方法。
【請求項４】
２５℃における、前記微細セルロース繊維を１．０質量％含む分散液が有する、弾性応力の最大値は０．５Ｐａ以上であり、かつ粘性応力の最大値は４．０Ｐａ以上であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の、複合体の製造方法。
【請求項５】
前記微細セルロース繊維は、前記微細セルロース繊維を固形分濃度１％含む分散体において、光路長１ｃｍにおける、６６０ｎｍの波長の光線透過率は、分散媒をリファレンスとして、８０％以上であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の、複合体の製造方法。
【請求項６】
前記微細セルロース繊維に、低粘度化処理を施す、低粘度化工程をさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載の、複合体の製造方法。
【請求項７】
前記低粘度化処理が、酵素酸化処理、酸加水分解処理、アルカリ処理、マイクロ波照射処理、レーザー照射処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、ガンマー線照射処理、ヒドロキシラジカル処理のいずれかを少なくとも１つ含むことを特徴とする、請求項６に記載の、複合体の製造方法。
【請求項８】
前記平板状金属微粒子の粒子径ｄは、２ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、
前記平板状金属微粒子の厚みｈは、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
アスペクト比ｄ／ｈの平均は、２．０以上１００以下である
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の、複合体の製造方法。
【請求項９】
前記平板状金属微粒子は、少なくとも銀を含む１種類以上の金属またはそれらの化合物を含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の、複合体の製造方法。
【請求項１０】
微細セルロース繊維の、短軸の数平均軸径は１ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、長軸の数平均軸径は０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、カルボキシ基量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇであり、
２５℃における、前記微細セルロース繊維を０．５質量％含む分散液の粘度は、せん断速度が１ｓ−１のときに３０ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ以下であり、せん断速度が１００ｓ−１のときに２０ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下である、微細セルロース繊維の分散液。
【請求項１１】
２５℃における、前記微細セルロース繊維を１．０質量％含む分散液が有する、１０２から１０−１ωの範囲における、貯蔵弾性率Ｇ’と、損失弾性率Ｇ’’とは、共に１００Ｐａ以上１０２Ｐａ以下であり、かつＧ’はＧ’’より大きいことを特徴とする、請求項１０に記載の、微細セルロース繊維の分散液。
【請求項１２】
２５℃における、前記微細セルロース繊維を１．０質量％含む分散液が有する、弾性応力の最大値は０．５Ｐａ以上であり、かつ粘性応力の最大値は４．０Ｐａ以上であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の、微細セルロース繊維の分散液。
【請求項１３】
前記微細セルロース繊維を固形分濃度１％含む分散体が有する、光路長１ｃｍにおける、６６０ｎｍの波長の光線透過率は、分散媒をリファレンスとして、８０％以上であることを特徴とする、請求項１０から１２のいずれかに記載の、微細セルロース繊維の分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様は、（複合体形成工程）微細セルロース繊維を溶媒に分散させた分散液に、金属塩と還元剤を添加して、平板状金属微粒子を還元析出させるとともに、前記平板状金属微粒子と前記微細セルロース繊維との複合体を形成する、複合体形成工程とを含み、
２５℃における、前記微細セルロース繊維を０．５質量％含む分散液の粘度は、せん断速度が１ｓ−１のときに３０ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ以下であり、せん断速度が１００ｓ−１のときに２０ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下である、複合体の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合体の製造方法、及び微細セルロース繊維の分散液
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性ペプチドを反応触媒に用いて、中性条件下、静置界面反応によりシリコンアルコキシドを加水分解することによりシリカゾル液からなるコーティング液を得ることを特徴とするコーティング液の製造方法。
【請求項２】
前記コーティング液は、生体材料用のコーティング液であることを特徴とする請求項１に記載のコーティング液の製造方法。
【請求項３】
塩基性ペプチドと、シリカとを含み、中性であるシリカゾル液からなるコーティング液であって、前記シリカゾル液中のシリカ濃度が６重量％以下であることを特徴とするコーティング液。
【請求項４】
生体材料がさらに混合されていることを特徴とする請求項３に記載のコーティング液。
【請求項５】
前記シリカゾル液中のコロイド粒径が２００ｎｍから９００ｎｍであることを特徴とする請求項３又は４に記載のコーティング液。
【請求項６】
前記シリカゾル液中のシリカ濃度が４〜５重量％であることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載のコーティング液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＤＮＡ、ＲＮＡ、タンパク質、ペプチド、抗体、または細胞などの生体材料を基材にコーティングして、バイオセンサーやマイクロアレイとするためのコーティグ液はいくつか知られている。
しかしながら、コーティイング液が有機物の場合は耐性が弱い。そこで、光硬化性又は熱硬化性ポリマーを用いたコーティグ液を用いて、耐性を有する硬化膜を得ることが提案されている（非特許文献１）が、紫外線を照射したり、加熱したりせねばならず、生体材料には不向きな場合が少なくない。一方、コーティング液として、シリカゾルからなる無機物を用いることで、耐性のあるコーティングを得ることも提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明の一例を模式的に示す図であり、塩基性ポリペプチドとしてポリリジンを用いて中性条件下で調整したシリカゾル液を使って、ガラス基板やポリイミドなどのポリマー基板上にグルコース酸化酵素(ＧＯＸ)をコーティングした様子を示すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の方法により得られるコーティング液は、塗布後、室温乾燥することにより、コーティング膜を形成することができるので、耐熱性のないポリマー等からなる基材にもコーティングすることができる。
本発明のコーティング液を、酵素などの生体材料用のコーティング液として用いる場合、シリカゾルの中の水分が重要であるため、塗布後の乾燥時間は重要である。具体的には、塗布後の乾燥時間は２〜４時間程度であり、室温下で３時間が特に好ましい。乾燥時間が短い場合には、該コーティング液に混合される酵素などの生体材料が充分な固定ができない。また、乾燥時間が４時間を超えると、コーティング液中の生体材料が酵素の場合、その活性が失活してしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図中、(ｃ)は、平均分子量１５ｋＤａから作成されたシリカゾル中のコロイド粒径の経時変化を示し、(ｄ)は、平均分子量１００ｋＤａから作成されたシリカゾル中のコロイド粒径の経時変化を示す。調製直後では、両分子量サイズから作成されたコロイド粒径は、約２００ｎｍ程度であるが、９日後、平均分子量１５ｋＤａから作成されたシリカゾル中のコロイド粒径は、２０００ｎｍ以上に成長してゲル化した。また平均分子量１００ｋＤａから作成されたシリカゾル中のコロイド粒径は、９日後５００ｎｍ、２３日後９００ｎｍを示し、ゾル溶液として長時間安定に存在することが明らかとなった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
(実施例６：コーティング液内の酵素の高次構造の検討)
図７は、コーティング液内酵素の高次構造の解析結果を示す。
図中、(ａ)は酵素内(グルコース酸化酵素)に存在するトリプトファンの蛍光スペクトルを示す(島津製作所製 RF-5300PC spectrofluorophotometer)。
溶液状態の酵素(点線)とコーティング溶液内の酵素(実線)は、同じ極大蛍光波長(３３５ｎｍ)を示すのに対して、乾燥後のシリカコーティング層内酵素(破線)の極大蛍光波長は、大きく長波長側にシフトしていることが分かる(３４５ｎｍ)。
また酵素に結合することで、蛍光を発生する試薬ＡＮＳと上述３種類を混合して、同様に蛍光測定を行った。その結果を(ｂ)に示す。
乾燥後のシリカコーティング層内酵素は、その蛍光強度を２割程度増強することが分かった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
(実施例１１：フィルターペーパーへの酵素コーティングとリサイクル活性評価)
本実施例では、２種類のフィルターペーパーへ酵素コーティングを行い、そのリサイクル活性を評価した。
図１２の左側に示すようにして、直径１ｃｍサイズのフィルターに５０μＬの酵素シリカコーティング液を静置して、シリンジを使って、細孔内に充填させた。３０分程度４℃で乾燥させた後、Ｄ−グルコースを含む溶液をシリンジによりフィルターに通した。ろ過後の液体中に存在する過酸化水素量を、実施例４と同様の手法で定量した。
図１２に、酵素を含有するシリカコーティング液を、ニトロセルロースフィルター(５μｍポア) (−◆−)及びＰＶＤＦフィルター(５μｍポア)(−■−)の細孔内に充填させ、連続的な酵素反応に利用した結果を示す。
その結果、ニトロセルロースフィルターの孔内に充填した酵素は、５回の繰りかえし利用においても高い活性を示すことが分かった。この結果から、ガラス基板の様な平面上のみならず、形状の複雑なファイルター細孔内においても、効率的に酵素をコーティングでき、高い酵素活性を発現することが明らかとなった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015221872.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015221872.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015221872.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、前記陽極と前記陰極との間に配置されている発光層と、を有する有機発光素子であって、
前記陰極と前記発光層との間に配置され、前記陰極に接する有機化合物層をさらに有し、
前記有機化合物層は、下記一般式［１］で示される金属錯体化合物を有することを特徴とする有機発光素子。
【化１】
2015221777.tif 000001
［１］
式［１］において、Ｒ１乃至Ｒ１６はそれぞれ水素原子または置換基を表わす。前記置換基は、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を置換基として有するアルキル基、ハロゲン原子を置換基として有するアルコキシ基、置換あるいは無置換の芳香族炭化水素基のいずれかである。
前記芳香族炭化水素基は、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換アミノ基、置換あるいは無置換の芳香族炭化水素基の少なくともいずれかを置換基として有してよい。
【請求項２】
前記有機化合物層は、前記金属錯体化合物とは別種の第二の化合物を有し、
前記第二の化合物の重量比は、前記有機化合物層の全体の重量を１００重量％とした場合、０重量％より大きく、８０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記金属錯体化合物は、前記Ｒ１乃至前記Ｒ６が、すべて水素原子であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記金属錯体化合物は、前記Ｒ７、前記Ｒ１１、前記Ｒ１２、前記Ｒ１６がすべて水素原子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記金属錯体化合物は、前記Ｒ８乃至前記Ｒ１０、前記Ｒ１３乃至前記Ｒ１５が、前記ハロゲン原子、前記アルキル基、前記芳香族炭化水素基からそれぞれ独立に選ばれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項６】
複数の画素を有し、前記複数の画素の少なくとも一つは、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続されている能動素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記能動素子はトランジスタであり、前記トランジスタは、その活性領域に酸化物半導体を有することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
画像情報を処理する情報処理部と、画像を表示する表示部と、前記画像情報が入力される入力部と、を有する画像情報処理装置であって、
前記表示部は、請求項６または７に記載の表示装置であることを特徴とする画像情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子と、前記有機発光素子に接続されているＡＣ／ＤＣコンバーターとを有することを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子と、放熱部とを有する照明装置であって、前記放熱部は、前記装置内の熱を装置外へ放出する放熱部であることを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
感光体と、前記感光体を帯電させる帯電部と、前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光部と、前記感光体に形成された前記静電潜像を現像する現像部と、を有する画像形成装置であって、
前記露光部が、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
感光体を露光する露光装置であって、前記露光装置が、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の有機発光素子を複数有し、前記複数の有機発光素子は、前記感光体の長軸方向に沿って、一列に配置されることを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、陽極と、陰極と、前記陽極と前記陰極との間に配置されている発光層と、を有する有機発光素子であって、前記陰極と前記発光層との間に配置され、前記陰極に接する有機化合物層をさらに有し、前記有機化合物層は、下記一般式［１］で示される金属錯体化合物を有することを特徴とする有機発光素子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、ホウ素原子を有する金属錯体化合物を有する有機発光素子である。当該金属錯体の配位子はホウ素、ピラゾールおよびフェニル基から形成される。ピラゾールの非共有電子対はホウ素への配位結合およびナトリウムまたはカリウムへの配位結合にすべて用いられている。フェニル基はホウ素の置換基として用いられ、疎水性の向上に寄与している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、陽極と、陰極と、前記陽極と前記陰極との間に配置されている発光層と、を有する有機発光素子であって、前記陰極と前記発光層との間に配置され、前記陰極に接する有機化合物層をさらに有し、前記有機化合物層は、下記一般式［１］で示される金属錯体化合物を有することを特徴とする有機発光素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路上を搬送するシートに画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体を露光して画像を書き込む露光手段と、
前記シートを挟持して搬送方向に沿って搬送するとともに、搬送中のシートを当該搬送方向に直交する幅方向に向けてシフトさせるローラ対と、
搬送されるシートの幅方向の側端位置を検知する検知手段と、
搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正手段と、
第１のシートに対する前記斜行補正手段による斜行補正前の前記検知手段による前記第１のシートに対する第１の検知結果に基づき前記第１のシートのための前記露光手段による前記像担持体への画像書き込み位置を決定し、決定した画像書き込み位置で前記第１のシートに形成すべき画像を書き込むように前記露光手段を制御し、
前記第１のシートに対する前記斜行補正手段による斜行補正後の前記検知手段による前記第１のシートに対する第２の検知結果に基づいて前記第１のシートに対する前記ローラ対の第１シフト量を決定し、前記第１のシートを当該第１シフト量シフトするよう前記ローラ対のシフト動作を制御し、
前記第１のシートに対して決定した画像書き込み位置で前記第２のシートに形成すべき画像を書き込むように前記露光手段を制御し、
前記第１のシートに対して決定した画像書き込み位置と、前記斜行補正手段による斜行補正後の前記検知手段による前記第１のシートの後続の第２のシートに対する検知結果とに基づき前記第２のシートに対する前記ローラ対の第２シフト量を決定し、前記第２のシートを当該第２シフト量シフトするように前記ローラ対のシフト動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のシートと前記第２のシートとの間隔が所定値を超える場合には、前記第２のシートに対する斜行補正前のタイミングでの前記検知手段による前記第２のシートに対する検知結果に基づき、前記第２のシートのための画像書き込み位置を決定することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記ローラ対よりも前記搬送経路上の上流側に配備されていることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
それぞれシートを収納する複数のシート収納庫を有し、
前記制御手段は、ジョブで使用されるシート収納庫が切り替わる毎に所定時間だけシート収納庫が切り替わる前よりも画像書き込み開始のタイミングを遅延させ、
且つ前記検知手段による前記側端位置の検知を行わせるように制御することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
それぞれシートを収納する複数のシート収納庫を有し、
各シート収納庫から給紙されたシートに対する最後の画像書き込み位置それぞれを当該シート収納庫に対応付けて記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記シート収納庫の脱着がなければ前記記憶手段に記憶された画像書き込み位置に基づき、前記給紙対象のシート収納庫が切り替わる毎にこれに応じた画像書き込み位置へ変更するように制御することを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記給紙対象のシート収納庫の脱着があったときには、前記所定時間だけ画像書き込み開始のタイミングを遅延させ、前記検知手段による前記側端位置の検知を行わせるように制御することを特徴とする、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ローラ対は前記像坦持体に向けて所定のタイミングでシートを搬送するレジストレーションローラ対であり、
前記斜行補正手段は、前記レジストレーションローラよりも前記搬送経路上の上流側に配備されたローラ対がシートを搬送して前記レジストレーションローラのニップにシート先端を突き当てて、当該シートを撓ませることにより斜行を補正することを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
搬送経路上を搬送するシートに画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体を露光して画像を書き込む露光手段と、
前記シートを挟持して搬送方向に沿って搬送するとともに、搬送中のシートを当該搬送方向に直交する幅方向に向けてシフトさせるローラ対と、
搬送されるシートの幅方向の側端位置を検知する検知手段と、
搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正手段と、
第１のシートに対する前記斜行補正手段による斜行補正前の前記検知手段による前記第１のシートに対する第１の検知結果に基づき前記第１のシートのための前記露光手段による前記像担持体への画像書き込み位置を決定し、
前記第１のシートに対する前記斜行補正手段による斜行補正後の前記検知手段による前記第１のシートに対する第２の検知結果に基づいて前記第１のシートに対する前記ローラ対の第１シフト量を決定し、前記第１のシートを当該第１シフト量シフトするよう前記ローラ対のシフト動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記ローラ対よりも前記搬送経路上の上流側に配備されていることを特徴とする、
請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、搬送経路上を搬送するシートに画像を形成する画像形成装置であって、像担持体を露光して画像を書き込む露光手段と、前記シートを挟持して搬送方向に沿って搬送するとともに、搬送中のシートを当該搬送方向に直交する幅方向に向けてシフトさせるローラ対と、搬送されるシートの幅方向の側端位置を検知する検知手段と、搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正手段と、第１のシートに対する前記斜行補正手段による斜行補正前の前記検知手段による前記第１のシートに対する第１の検知結果に基づき前記第１のシートのための前記露光手段による前記像担持体への画像書き込み位置を決定し、決定した画像書き込み位置で前記第１のシートに形成すべき画像を書き込むように前記露光手段を制御し、前記第１のシートに対する前記斜行補正手段による斜行補正後の前記検知手段による前記第１のシートに対する第２の検知結果に基づいて前記第１のシートに対する前記ローラ対の第１シフト量を決定し、前記第１のシートを当該第１シフト量シフトするよう前記ローラ対のシフト動作を制御し、前記第１のシートに対して決定した画像書き込み位置で前記第２のシートに形成すべき画像を書き込むように前記露光手段を制御し、前記第１のシートに対して決定した画像書き込み位置と、前記斜行補正手段による斜行補正後の前記検知手段による前記第１のシートの後続の第２のシートに対する検知結果とに基づき前記第２のシートに対する前記ローラ対の第２シフト量を決定し、前記第２のシートを当該第２シフト量シフトするように前記ローラ対のシフト動作を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半田に対して非濡れ性の鏝先に付いた付着物を除去するクリーニング装置であって、
前記鏝先を加熱する加熱手段と、
前記付着物の少なくとも一部が燃焼するように前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
前記鏝先を囲むように形成された放熱抑制部材と
を備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
気体噴出手段をさらに備え、
前記鏝先を加熱した後、前記気体噴出手段から前記鏝先に向かって気体を噴出させ前記鏝先の付着物を除去する請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記加熱手段が電熱ヒーターであって、前記鏝先を外周から加熱する請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記加熱手段が、光照射によるものである請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記加熱手段が、温風によるものである請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記鏝先の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記加熱制御手段は、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記加熱手段を制御する請求項１から請求項５の何れかに記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記加熱制御手段は、前記検出温度が４５０℃〜６５０℃の範囲内となるように前記加熱手段を制御する請求項６に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記加熱制御手段は、前記検出温度が所定条件を満たしている時間を計測し、該計測の結果に基づいて前記加熱手段を制御する請求項６又は請求項７に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記加熱制御手段は、前記加熱手段の実行時間を制御する請求項１から請求項５の何れかに記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項８の何れかに記載のクリーニング装置と、
前記クリーニング装置によってクリーニングされる鏝先、および、半田付け用の、前記鏝先を加熱する半田付け用ヒーターを有する半田鏝と
を備え、
前記温度検出手段は、半田付け用に前記鏝先を加熱する際における前記鏝先の温度の検出手段としても用いられる半田付けシステム。
【請求項１１】
請求項４に記載のクリーニング装置と、
前記クリーニング装置によってクリーニングされる鏝先を有する半田鏝と
を備え、
前記鏝先は、黒色又は前記付着物と同色の材料によって形成されている半田付けシステム。
【請求項１２】
請求項４に記載のクリーニング装置と、
前記クリーニング装置によってクリーニングされる鏝先を有する半田鏝と
を備え、
前記鏝先は、黒色又は前記付着物と同色に着色がなされている半田付けシステム。
【請求項１３】
前記着色は、セラミック製の前記鏝先に金属を擦り付けることによって実現されている請求項１２に記載の半田付けシステム。
【請求項１４】
請求項１から請求項９の何れかに記載のクリーニング装置と、
前記クリーニング装置によってクリーニングされる鏝先を有する半田鏝と
を備える半田付けシステム。
【請求項１５】
前記半田鏝は、半田付け用の、前記鏝先を加熱する半田付け用ヒーターを備え、
前記加熱制御手段は、前記鏝先をクリーニングする際、前記付着物の少なくとも一部が燃焼するように前記加熱手段と前記半田付け用ヒーターとを制御する請求項１４に記載の半田付けシステム。
【請求項１６】
前記鏝先が付いた状態の前記半田鏝及び／又は前記加熱手段を移動させることにより、前記鏝先を、前記加熱手段による加熱が可能となる位置に配置する請求項１４又は請求項１５に記載の半田付けシステム。
【請求項１７】
前記鏝先が、前記半田鏝の本体に対して着脱可能で、
取り外された前記鏝先が、前記加熱手段による加熱が可能となる位置に配置される請求項１４に記載の半田付けシステム。
【請求項１８】
前記鏝先が、前記半田鏝の本体に対して磁力によって着脱可能とされている請求項１７に記載の半田付けシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るクリーニング装置は、半田鏝の、半田に対して非濡れ性の鏝先に付いた付着物を除去するクリーニング装置であって、前記鏝先を加熱する加熱手段と、前記付着物の少なくとも一部が燃焼するように前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、前記鏝先を囲むように形成された放熱抑制部材とを備えた構成とする。本構成によれば、鏝先の付着物をより効率良く除去することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記構成としてより具体的には、前記鏝先の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、前記加熱制御手段は、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記加熱手段を制御する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の解錠および施錠を行う電気錠と、
ローカルエリアネットワークに接続するネットワークインターフェースと、
前記ローカルエリアネットワークに接続する通信端末機器から前記ネットワークインターフェースを介して受信する情報に基づいて前記電気錠を制御する制御部と、
を備え、
前記ネットワークインターフェースは前記扉の内側に設けられ、
前記扉の外側には前記電気錠を作動させるための電気的なインターフェースを備えないことを特徴とする、
電気錠システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報を取得し、
前記ローカルエリアネットワークに接続した前記通信端末機器が、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器である場合に、前記制御部は前記電気錠に前記扉の解錠を行わせる、
請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報を取得し、
前記ローカルエリアネットワークに接続した前記通信端末機器が前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器である場合でかつ、前記制御部が当該ローカルエリアネットワークを介して当該通信端末機器から前記扉を解錠または施錠する要求を受信したときに、前記制御部は、前記電気錠に前記扉の解錠または施錠を行わせる、
請求項１または請求項２に記載の電気錠システム。
【請求項４】
すべての、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器が前記ローカルエリアネットワークへの接続を解除したときに、前記制御部は前記電気錠に前記扉の施錠を行わせる、
請求項２または請求項３に記載の電気錠システム。
【請求項５】
前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器が前記ローカルエリアネットワークに一台も接続していない状態で、かつ前記扉が施錠されている場合に、前記通信端末機器が前記ローカルエリアネットワークに接続したことを検知したときに、前記制御部は前記電気錠に前記扉の解錠を行わせる、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の電気錠システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記ローカルエリアネットワークを介して、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報を取得する、
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の電気錠システム。
【請求項７】
記憶部をさらに備えるか、または、外部記憶装置を接続するためのインターフェースをさらに備え、
前記記憶部または前記外部記憶装置には前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報が記憶されており、
前記制御部は、前記記憶部または前記外部記憶装置から前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報を取得する、
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の電気錠システム。
【請求項８】
前記制御部が、前記ネットワークインターフェースを介して前記通信端末機器から受信する情報は個人認証データを含み、
前記制御部は、前記個人認証データが正しいときにのみ、前記電気錠に前記扉の解錠を行わせる、
請求項３に記載の電気錠システム。
【請求項９】
前記個人認証データは生体認証によるデータである、
請求項８に記載の電気錠システム。
【請求項１０】
前記ネットワークインターフェースは、前記通信端末機器と前記ローカルネットワークとの接続を中継する機能を備えることを特徴とする、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電気錠システム。
【請求項１１】
前記ネットワークインターフェースが接続する前記ローカルネットワークは、少なくともその一部が無線マルチホップネットワークであることを特徴とする、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の電気錠システム。
【請求項１２】
電気錠システムを制御する電気錠システム制御方法であって、
前記電気錠システムは、
扉の解錠および施錠を行う電気錠と、
ローカルエリアネットワークに接続するネットワークインターフェースと、
前記ローカルエリアネットワークに接続する通信端末機器から前記ネットワークインターフェースを介して受信する情報に基づいて前記電気錠を制御する制御部と、
を備え、
前記ネットワークインターフェースは前記扉の内側に設けられており、
前記扉の外側には前記電気錠を作動させるための電気的なインターフェースを備えないことを特徴とし、
（ａ）前記制御部が、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報を取得する工程と、
（ｂ）前記ローカルエリアネットワークに接続した前記通信端末機器が、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器であるか否か判断する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）において前記通信端末機器が前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器と判断された場合、前記制御部が前記電気錠に前記扉の施錠を行わせる工程と、
を備える、
電気錠システム制御方法。
【請求項１３】
前記工程（ｃ）において、前記工程（ｂ）において前記通信端末機器が前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器と判断された場合でかつ、前記制御部が、前記ローカルエリアネットワークを介して前記通信端末機器から前記扉を解錠する要求を受信したときに、前記制御部が前記電気錠に前記扉の解錠を行わせる、
請求項１２に記載の電気錠システム制御方法。
【請求項１４】
（ｄ）前記制御部が、前記ネットワークインターフェースを介して前記通信端末機器から個人認証データを受信する工程と、
（ｅ）前記個人認証データが正しいか否か判断する工程と、
をさらに備え、
前記工程（ｃ）において、前記工程（ｅ）において前記個人認証データが正しいと判断された場合にのみ、前記制御部が前記電気錠に前記扉の解錠を行わせる、
請求項１２または請求項１３に記載の電気錠システム制御方法。
【請求項１５】
（ｆ）前記ローカルエリアネットワークに、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器が接続しているか否かを判定する工程をさらに備え、
（ｇ）前記工程（ｆ）において前記扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器が前記ローカルエリアネットワークに接続していないと判定された場合、前記制御部が前記電気錠に前記扉の施錠を行わせる、
請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載の電気錠システム制御方法。