Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブから生成される画像データを処理する画像形成装置であって、
書換え回数に応じてデータ保持期間が短縮されうる半導体メモリである不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリから使用状態を特定する属性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した属性情報に基づいてデータ保持期間を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定したデータ保持期間が所定のしきい値を超えているかどうかを判断する判断手段と、
特定したデータ保持期間が所定のしきい値を超えていると判断した場合、前記画像データを前記不揮発性メモリに一時保存させないように前記ジョブを制御し、
特定したデータ保持期間が所定のしきい値を超えていないと判断した場合、前記画像データを前記不揮発性メモリに一時保存させるように前記ジョブを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記画像形成装置に電源投入がなされることに応じて、前記不揮発性メモリから前記書換え回数を取得することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
ジョブから生成される画像データを処理する画像形成装置であって、
書換回数に応じてデータ保持期間が短縮されうる半導体メモリである不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリから使用状態を特定する属性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した属性情報に基づいてデータ保持期間を特定する特定手段と、
特定したデータ保持期間に応じて、前記画像データを前記不揮発性メモリにおいて保存する期間を制限して保存するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、特定の領域に対して制限された期間を表示手段に表示することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記属性情報は、前記不揮発性メモリの書換回数であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
不揮発性メモリは、ソリッド・ステート・ドライブであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
書換え回数に応じてデータ保持期間が短縮されうる半導体メモリである不揮発性メモリを用いてジョブから生成される画像データを処理する画像形成装置の制御方法であって、
前記不揮発性メモリから使用状態を特定する属性情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した属性情報に基づいてデータ保持期間を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定したデータ保持期間が所定のしきい値を超えているかどうかを判断する判断工程と、
前記特定工程により特定されたデータ保持期間が所定のしきい値を超えていると判断した場合、前記画像データを前記不揮発性メモリに一時保存させないように前記ジョブを制御し、
前記特定工程により特定されたデータ保持期間が所定のしきい値を超えていないと判断した場合、前記画像データを前記不揮発性メモリに一時保存させるように前記ジョブを制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
書換え回数に応じてデータ保持期間が短縮されうる半導体メモリである不揮発性メモリを用いてジョブから生成される画像データを処理する画像形成装置の制御方法であって、
前記不揮発性メモリから使用状態を特定する属性情報を取得する取得工程と、
前記取得工程が取得した属性情報に基づいてデータ保持期間を特定する特定工程と、前記特定工程により特定されたデータ保持期間に応じて、前記画像データを前記不揮発性メモリにおいて保存する期間を制限して保存するように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオのデータベースをクエリ実行する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオのデータベースをクエリ実行する方法であって、該方法は、
シーンのビデオ内の画像ごとに記述子の集合を抽出することと、
前記ビデオのための前記記述子の集合を集約して、記述子行列を形成することと、
低階数記述子行列と選択行列の積を、前記記述子行列の直交非負値行列因子分解を用いて、前記選択行列内の各列がただ１つの非ゼロのエントリを持ち、前記記述子行列内の列と、前記低階数記述子行列内の対応する列とを関連付けるように求めることであって、前記因子分解は、非負最小二乗最小化によって低階数因子を求めることと、近接点最小二乗問題を最小化し、前記選択行列の全ての列における最大のエントリを保持し、全ての他のエントリをゼロに設定することによって、選択行列因子を求めることとを含む、ことと、
前記低階数記述子行列を用いて、少なくとも１つのビデオを含むビデオの前記データベースをクエリ実行して、探索結果を生成することと、
を含み、前記ステップはプロセッサにおいて実行される、方法。
【請求項２】
前記ビデオ内の各画像から特徴を抽出することと、
前記特徴を集約して、前記ビデオ内の各画像のための前記記述子の集合を形成することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特徴はスケール不変特徴変換を用いて抽出される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオ内の各画像のための前記記述子の集合は、サイズｍ×Ｎの行列Ｘを形成するようにスタックされ、ここで、ｍは特徴ベクトルの長さであり、Ｎは前記ビデオから抽出される記述子の総数である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記低階数記述子行列の前記階数は、特徴ベクトルの長さ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データベース内の各ビデオの低階数クラス記述子を求めることであって、前記データベース内の各ビデオはクラスと関連付けられていることと、
前記低階数記述子行列と、各低階数クラス記述子との間の相関係数を求めることと、
最大の相関係数を有する前記データベース内の前記ビデオの前記クラスを前記シーンの前記ビデオに割り当てることと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各ビデオはピクチャー群に分割され、前記求めるステップ及び前記割り当てるステップが前記ピクチャー群に適用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データベース内の各ビデオの低階数クラス記述子を求めることと、
前記低階数クエリ記述子と、各低階数クラス記述子との間の相関係数を求めることと、
所定の閾値よりも大きい相関係数を有する前記データベース内の前記ビデオを検索することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記シーンはオブジェクトを含み、前記方法は、
前記ビデオ内の各画像から背景ピクセルを減算して、前景ビデオを得ることと、
前記前景ビデオの低階数オブジェクト記述子を求めることと、
前記データベース内の各ビデオの低階数オブジェクトクラス記述子を求めることであって、前記データベース内の各ビデオはオブジェクトクラスと関連付けられていることと、
最大の相関係数を有する前記データベース内の前記ビデオの前記オブジェクトクラスを前記前景ビデオに割り当てることと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記シーンはオブジェクトを含み、前記方法は、
前記ビデオ内の各画像から背景ピクセルを減算して、前記シーンの前景ビデオを得ることと、
前記シーンの前記前景ビデオの低階数オブジェクト記述子を求めることと、
前記データベース内の各ビデオの各画像から背景ピクセルを減算して、前記データベース内の前景ビデオを得ることと、
前記データベース内の各前景ビデオの低階数オブジェクトクラス記述子を求めることであって、前記データベース内の各ビデオはオブジェクトクラスと関連付けられていることと、
最大の相関係数を有する前記データベース内の前記ビデオの前記オブジェクトクラスを前記シーンの前記前景ビデオに割り当てることと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トランジスタと、
第２トランジスタと、
第３トランジスタと、
第１容量素子と、
第２容量素子と、を有し、
前記第３トランジスタは、
第１導電体と、
前記第１導電体上の第１絶縁体と、
前記第１絶縁体上の半導体と、
前記半導体上の第２絶縁体と、
前記第２絶縁体上の第２導電体と、
前記半導体に接続された第３導電体及び第４導電体と、を有し、
前記半導体は、
前記半導体が前記第１導電体と重畳する第１領域を有し、
前記半導体が前記第２導電体と重畳する第２領域を有し、
前記第１領域は、
前記第２領域と重畳しない第３領域と、前記第２領域と重畳する第５領域とを有し、
前記第２領域は、
前記第１領域と重畳しない第４領域と、前記第１領域と重畳する前記第５領域とを有し、
前記第１トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３トランジスタの前記第２導電体および前記第１容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３トランジスタの前記第１導電体および前記第２容量素子の一方の電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第５領域の面積は、前記第３領域の面積以下であり、かつ、前記第４領域の面積以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第５領域の面積は、前記第３領域の１／２以下の面積を有し、かつ、前記第４領域の１／２以下の面積を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１トランジスタと、
第２トランジスタと、
第３トランジスタと、
第１容量素子と、
第２容量素子と、を有し、
前記第３トランジスタは、
第１導電体と、
前記第１導電体上の第１絶縁体と、
前記第１絶縁体上の半導体と、
前記半導体上の第２絶縁体と、
前記第２絶縁体上の第２導電体と、
前記半導体に接続された第３導電体及び第４導電体と、を有し、
前記半導体は、
前記半導体が前記第１導電体と重畳する第１領域を有し、
前記半導体が前記第２導電体と重畳する第２領域を有し、
前記第１領域と前記第２領域は重ならず、
前記第１トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３トランジスタの前記第２導電体および前記第１容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３トランジスタの前記第１導電体および前記第２容量素子の一方の電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１領域と前記第２領域との間隔は、前記第１領域の幅以下であり、かつ、前記第２領域の幅以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
第１トランジスタと、
第２トランジスタと、
第３トランジスタと、
第１容量素子と、
第２容量素子と、を有し、
前記第３トランジスタは、
第１導電体と、
前記第１導電体上の第１絶縁体と、
前記第１絶縁体上の半導体と、
前記半導体上の第２絶縁体と、
前記第２絶縁体上の第２導電体と、
前記半導体に接続された第３導電体及び第４導電体と、を有し、
前記半導体は、
前記半導体が前記第１導電体と重畳する第１領域を有し、
前記半導体が前記第２導電体と重畳する第２領域を有し、
前記第１領域と前記第２領域は接し、
前記第１トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３トランジスタの前記第２導電体および前記第１容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３トランジスタの前記第１導電体および前記第２容量素子の一方の電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第１トランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体で形成され、
前記第２トランジスタのチャネル形成領域は、酸化物半導体で形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記第３トランジスタは、前記第２トランジスタ上に積層され、
前記第１トランジスタは、前記第３トランジスタ上に積層されることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記第１トランジスタは、前記第２トランジスタ上に積層され、
前記第１トランジスタのチャネル形成領域と、前記第２トランジスタのチャネル形成領域と、は重なることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
電子輸送層１４Ｄおよび電子注入層１４Ｅは、発光層１４Ｃへの電子輸送効率を高めるためのものである。電子輸送層１４Ｄおよび電子注入層１４Ｅの総膜厚は素子の全体構成にもよるが、例えば５ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜１８０ｎｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
電子輸送層１４Ｄの材料としては、優れた電子輸送能を有する有機材料を用いることが好ましい。発光層１４Ｃの輸送効率を高めることにより、電界強度による発光色の変化が抑制される。具体的には、例えばアリールピリジン誘導体およびベンゾイミダゾール誘導体などを用いることが好ましい。これにより、低い駆動電圧でも高い電子の供給効率が維持されるからである。電子注入層１４Ｅの材料としては、アルカリ金属，アルカリ土類金属，希土類金属およびその酸化物，複合酸化物，フッ化物，炭酸塩等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
表示装置１Ｂでは、画素領域３と接続領域１５Ａとの間に隔壁８Ａが設けられているので、有機層１４（図４）を形成する際に、接続領域１５Ａへの有機材料の付着を防止することが可能となる。よって、表示装置１Ｂの歩留まりおよび信頼性等を維持することができる。上記表示装置１Ａで説明したのと同様に、隔壁８Ａの外側に隔壁８Ｂを設けて、隔壁８Ａと隔壁８Ｂとの間に接続領域１５Ａを配置するようにしてもよい。このような隔壁８Ｂを設けることにより、仮に、接続領域１５Ａの外側にインクが付着した場合にも、接続領域１５Ａへのインクの流れ込みを防ぐことが可能となる。有機層１４を形成する際には、接続領域１５Ａとともに隔壁８Ａ，８Ｂを覆うマスク（図１４Ｂのマスク９）が配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯を駆動する駆動電流を前記放電灯に供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
交流電流が前記放電灯に供給される交流期間、及び直流電流が前記放電灯に供給される第１直流期間を交互に含む混合期間と、
前記混合期間の直後に設けられ前記第１直流期間における直流電流と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間と、
を含む駆動期間が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第１直流期間の長さは、前記交流期間の長さより小さく、前記交流期間における交流電流の半周期の長さより大きく、前記第２直流期間の長さより小さく、かつ、０．５ｍｓ以上、７．０ｍｓ以下であることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記駆動期間は複数設けられ、
隣り合う前記駆動期間の前記第１直流期間における直流電流は、互いに極性が異なり、
隣り合う前記駆動期間の前記第２直流期間における直流電流は、互いに極性が異なる、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記混合期間に含まれる前記第１直流期間の数は、５以上、５０以下である、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記交流期間における交流電流の周波数は、１ｋＨｚ以上である、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記交流期間の長さは、１周期以上、２０周期以下である、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記第１直流期間の長さは、１ｍｓ以上、５．０ｍｓ以下である、放電灯駆動装置。
【請求項７】
光を射出する放電灯と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を映像信号に応じて変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
放電灯に駆動電流を供給して駆動させる放電灯駆動方法であって、
交流電流が前記放電灯に供給される交流期間、及び直流電流が前記放電灯に供給される第１直流期間を交互に含む混合期間と、
前記混合期間の直後に設けられ前記第１直流期間における直流電流と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間と、
を含む駆動期間を有する前記駆動電流を前記放電灯に供給し、
前記第１直流期間の長さは、前記交流期間の長さより小さく、前記交流期間における交流電流の半周期の長さより大きく、前記第２直流期間の長さより小さく、かつ、０．５ｍｓ以上、７．０ｍｓ以下であることを特徴とする放電灯駆動方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の放電灯駆動方法であって、
前記駆動期間は複数設けられ、
隣り合う前記駆動期間の前記第１直流期間における直流電流は、互いに極性が異なり、
隣り合う前記駆動期間の前記第２直流期間における直流電流は、互いに極性が異なる、放電灯駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルを並設した電池体と、
前記電池体を挟持したエンドプレートと、を備えた電池モジュールを筐体に収容した電池パックであって、
前記電池体を挟持するエンドプレートの少なくとも一方は、前記電池体よりも前記筐体の内面に向けて突出している突出部を有する電池パック。
【請求項２】
前記突出部は、前記電池モジュールに接続されるハーネスが取り付けられる取付部を有する請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記取付部は、前記突出部に貫通孔を形成する開口縁部である請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記電池モジュールは、前記筐体の内面と対向する接続面を有する接続端子を備え、
前記接続面には、前記ハーネスが接続され、
前記突出部は、前記接続面と対向する前記筐体の内面に向けて突出している請求項２又は請求項３に記載の電池パック。
【請求項５】
前記筐体は、開口を有する本体と、該本体の前記開口を閉塞する蓋部材とを備え、
前記接続面は、前記蓋部材と対向している請求項４に記載の電池パック。
【請求項６】
前記電池モジュールは、前記筐体の内面の一面に固定され、
前記突出部は、前記筐体の内面のうち前記一面に対向する面側に向けて突出している請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記電池パックについて、前記筐体は、開口を有する本体と、該本体の前記開口を閉塞する蓋部材とを備え、前記接続面は、前記蓋部材と対向していることが好ましい。
これによれば、接続端子にハーネスを取り付けるときに、接続面が開口を向いているため、ハーネスの取付作業を行いやすい。
上記電池パックについて、前記電池モジュールは、前記筐体の内面の一面に固定され、前記突出部は、前記筐体の内面のうち前記一面に対向する面側に向けて突出していることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域および遊技の演出のための演出領域を有する遊技盤と、
前記演出領域に配置され、第１の演出画像を表示する第１画像表示手段と、
前記演出領域に配置され、第２の演出画像を表示する第２画像表示手段と、
前記第２画像表示手段の前側に位置する前側部材と、
を備えた遊技機において、
前記遊技盤を流下する遊技球の検出を契機として取得される変動記憶情報を所定の条件が成立するまで、所定の上限個数を限度として記憶する記憶手段を含み、
前記記憶手段に記憶された前記変動記憶情報の個数である保留表示を、前記第２画像表示手段において表示する場合に、正面視で該保留表示が前記前側部材の上辺に重ならないように表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２画像表示手段は、所定の第１位置と、当該第１位置よりも前記第１画像表示手段と重なる位置に設定された第２位置との間で可動することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２画像表示手段が前記第２位置に位置する場合には、前記第１画像表示手段に保留表示を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記前側部材は前記演出領域側に進入する遊技球を阻止する進入防止部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、遊技球が流下する遊技領域（Ｓ）および遊技の演出のための演出領域（Ｐ）を有する遊技盤（５）と、前記演出領域に配置され、第１の演出画像を表示する第１画像表示手段（１７）と、前記演出領域に配置され、第２の演出画像を表示する第２画像表示手段（１８）と、前記第２画像表示手段の前側に位置する前側部材（４３）と、を備えた遊技機（１）において、前記遊技盤を流下する遊技球の検出を契機として取得される変動記憶情報を所定の条件が成立するまで、所定の上限個数を限度として記憶する記憶手段（２１２）を含み、前記記憶手段に記憶された前記変動記憶情報の個数である保留表示（２２１Ａ，２２１Ｂ）を、前記第２画像表示手段において表示する場合に、正面視で該保留表示が前記前側部材の上辺（８２Ａ）に重ならないように表示することを特徴とする遊技機を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤーが所有する複数のプレイヤーユニットと、前記プレイヤーのフレンドがそれぞれ所有するフレンドユニットと、前記プレイヤーユニット及び前記フレンドユニットとゲームフィールド上で対戦する相手となるエネミーユニットを記憶する記憶部と、
前記プレイヤーがいずれかのプレイヤーユニットの選択操作を行なったことによって、その選択された前記プレイヤーユニットをゲームフィールド上で移動させて、移動先のエネミーユニットと対戦させ、かつ、
前記プレイヤーがいずれかのフレンドから借りたフレンドユニットの選択操作を行なったことによって、その選択された前記フレンドユニットをゲームフィールド上で移動させずに、ゲームフィールド上のエネミーユニットと対戦させる対戦処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記対戦処理部は、所定条件が成立したことで前記プレイヤーがいずれかのフレンドから借りたフレンドユニットの選択操作を行なったことによって、その選択された前記フレンドユニットをゲームフィールド上で移動させずに、ゲームフィールド上のエネミーユニットと対戦させる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記所定条件は、前記プレイヤーに関する条件、前記ゲームフィールドに関する条件、及び、前記フレンドユニットに関する条件の少なくとも１つである、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記対戦処理部は、前記プレイヤーが選択回数に制限のあるフレンドユニットの選択操作を行なったことによって、その選択された前記フレンドユニットをゲームフィールド上で移動させずに、ゲームフィールド上のエネミーユニットと対戦させる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記対戦処理部は、
前記プレイヤーに選択された前記プレイヤーユニットを、ゲームフィールド上のエネミーユニットと対戦させる場合には、前記プレイヤーユニットが移動できる回数である残りターン数を移動の度に１ずつ消費させ、
前記プレイヤーに選択された前記フレンドユニットを、ゲームフィールド上のエネミーユニットと対戦させる場合には、前記残りターン数を消費させない、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピューターに、
プレイヤーが所有する複数のプレイヤーユニットと、前記プレイヤーのフレンドがそれぞれ所有するフレンドユニットと、前記プレイヤーユニット及び前記フレンドユニットとゲームフィールド上で対戦する相手となるエネミーユニットを記憶部に記憶する処理と、
前記プレイヤーがいずれかのプレイヤーユニットの選択操作を行なったことによって、その選択された前記プレイヤーユニットをゲームフィールド上で移動させて、移動先のエネミーユニットと対戦させ、かつ、
前記プレイヤーがいずれかのフレンドから借りたフレンドユニットの選択操作を行なったことによって、その選択された前記フレンドユニットをゲームフィールド上で移動させずに、ゲームフィールド上のエネミーユニットと対戦させる対戦処理と、
を実行させることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及び、ゲームプログラム
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本出願によれば、被験体の睡眠状態の様々な形態がモニタされる。睡眠状態は、挙動特性、物理的特性、信号特性を代表する、任意の識別できる睡眠または覚醒状態として記載される。この出願において言及される睡眠状態とは、徐波睡眠すなわちＳＷＳ、急速眼球運動睡眠すなわちＲＥＭ、中間状態またはＩＳ状態とも呼ばれる中間睡眠状態、および、覚醒状態を含む。覚醒状態は、事実上、睡眠状態の一部であり、覚醒状態は、記銘力（attentiveness）への覚醒度（vigilance）または意識清明（alertness）レベルによって特徴づけられることができる。中間睡眠は、中間−１睡眠と中間−２睡眠としても特徴付けられることができる。アーチファクトもＥＥＧの獲得中に得られることがある。アーチファクトはＥＥＧを誤って伝えるデータである。例えば、ＥＥＧを記録されるユーザ内の動きがアーチファクトであることもある。例としてのアーチファクトには、筋収縮などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鬼皮を除去した渋皮付きの生栗を沸騰水で茹でることによりアク抜きと殺菌を行ってから真空パックで包装し、その後に冷凍処理して冷凍保存する加工栗の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、加工栗の製造方法及び加工栗に関する。更に詳しくは，鬼皮を除去した渋皮付きの生栗を加熱処理し、その後冷凍して製造する加工栗の製造方法及びその方法によって製造された加工栗に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  前記目的は、鬼皮を除去した渋皮付きの生栗を沸騰水で茹でることによりアク抜きと殺菌を行ってから真空パック包装し、その後に冷凍処理して冷凍保存する加工栗の製造方法、及び本方法によって製造された栗であって、１００ｇ当たり０．０３ｇを超えるか０．３９ｇ程度のポリフェノールを含有する加工栗を製造することによって達成される。
尚、本発明者は、鬼皮を除去した渋皮付きの生栗を沸騰水で茹でることによりアク抜きと殺菌を行った後に真空包装をし、冷凍をして冷凍保存することにより、栗本来の味、香り、色調を容易に保持し、品質と周年加工食品として利用機会を見い出し本発明を完成するに至ったものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  前述のように本発明は、鬼皮を除去した渋皮付きの生栗を沸騰水で茹でることによりアク抜きと殺菌を行ってから、真空パック包装後に冷凍処理し冷凍保存するように加工栗を製造することにより、１００ｇ当り０．０３ｇを超えるか、０．３９ｇ程度のポリフェノールを含有する加工栗を提供することが可能になったものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  更に詳細に説明すれば、試験分析結果が示すとおり（図２、図３）が示すようにポリフェノール含有量は渋皮付き茹で栗の場合１００ｇ当り０．３９ｇ、剥き茹で栗の場合１００ｇ当り０．０３ｇと１３倍の差があり、図４の試験結果が示すとおり渋皮付き茹で栗は剥き茹で栗よりも味、香り、色調等いずれも優れており、長期保存の有効な方法であることが実証され、本発明により通年的に活用が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  次に本発明工程によって製造された渋皮付き冷凍栗と従来の剥き茹で栗のポリフェノールの含有量と、本発明工程で製造した新旧包装・冷凍栗の官能試験結果について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に対向する第２部材と
を備え、
前記第１部材のうち前記第２部材に対向する第１対向面には、（第１制御電極、並びに、第１検出電極が形成されており、
前記第２部材のうち前記第１部材に対向する第２対向面には、前記第１制御電極に対向する第２制御電極、並びに、前記第１検出電極に対向する第２検出電極が形成されており、
前記第１制御電極と前記第１検出電極とは及び／又は前記第２制御電極と前記第２検出電極とは、電気的に分離されている
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記第１及び第２制御電極は、前記第１及び第２部材のうちの少なくとも一方の状態を制御するための電極であり、
前記第１及び第２検出電極は、前記第１及び第２部材のうちの少なくとも一方の状態を検出するため電極である
ことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１検出電極と前記第２検出電極との間の初期間隔は、前記第１制御電極と前記第２制御電極との間の初期間隔よりも小さい
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記第１対向面には、一の前記第１検出電極と、他の前記第１検出電極とが形成されており、
前記第２対向面には、前記一の第１検出電極に対向する一の前記第２検出電極と、前記他の第１検出電極に対向する他の前記第２検出電極とが形成されており、
前記一の第１検出電極と前記一の第２検出電極との間の初期間隔は、前記他の第１検出電極と前記他の第２検出電極との間の初期間隔と異なる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記第１及び第２検出電極は、前記第１及び第２部材のうちの少なくとも一方の状態を検出するため電極であり、
前記一の第１検出電極及び前記一の第２検出電極を用いて状態を検出する第１検出モードと、前記他の第１検出電極及び前記他の第２検出電極を用いて状態を検出する第２検出モードとを切り替える
ことを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ
【請求項６】
前記第１検出電極及び前記第２検出電極は、半透過膜である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記第１検出電極は、前記第１部材と前記第２部材とが対向する方向に交わる仮想的な平面上に分布する複数の第１電極部分に分割されており、
前記第２検出電極は、前記第１部材と前記第２部材とが対向する方向に交わる仮想的な平面上に分布する複数の第２電極部分に分割されている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体ケースと、
前記本体ケースの一方の開口を塞ぐ閉塞部材と、
前記本体ケースおよび前記閉塞部材に囲まれた内部に配置された電子部品と、
前記本体ケースの内部に樹脂が充填されて形成された樹脂部とを備え、
前記閉塞部材は、前記本体ケースの内表面と対向する全周にわたって当該前記本体ケースとの間に前記樹脂が充填される空間を形成する延伸部を有しており、
前記樹脂部は、前記空間に設けられる第１部分と、前記第１部分以外の第２部分とからなり、
前記延伸部は、その全周において前記第１部分の樹脂部が前記本体ケースの軸方向にずれないようにする引っかかり構造を含む、電子機器。
【請求項２】
前記第１部分の樹脂部は、前記本体ケースの中心軸から前記本体ケースへ向かう方向において第１の厚みを有する基端部と、前記本体ケースの中心軸から前記本体ケースへ向かう方向において第１の厚みに比較して大きな第２の厚みを有する先端部とを含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体ケースの中心軸から前記本体ケースへ向かう方向における前記基端部の厚みは、０．２〜１．０ｍｍであり、
前記本体ケースの中心軸から前記本体ケースへ向かう方向における前記先端部の厚みは、前記基端部の厚みに比較して０．１ｍｍ以上大きい、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記本体ケースの中心軸から前記本体ケースへ向かう方向における前記先端部の厚みは、１．５ｍｍ以下である、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１部分において、前記基端部と前記先端部とは軸方向に隣接して形成される、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記基端部の軸方向に沿った距離と前記先端部の軸方向に沿った距離との合計は、１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍである、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１部分の樹脂部は、前記基端部と前記先端部とに挟まれた中間部をさらに含み、
前記中間部は、前記樹脂部の収縮により、前記第１部分の先端を前記第２部分に向けて接近させる力が生じたときに、軸方向に沿った抗力を前記延伸部に対して発生させるように、前記本体ケースの中心軸から前記本体ケースへ向かう方向における厚みが軸方向に沿って変化するように構成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記本体ケースの中心軸を含む断面視において、前記中間部と前記延伸部との境界は、前記基端部と前記延伸部との境界の端および前記先端部と前記延伸部との境界の互いに近い端部を結ぶ線分上に形成されかつ、その頂点が鋭角である突起部を含む、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記本体ケースの中心軸を含む断面視において、前記中間部と前記延伸部との境界は、複数の線分の組み合わせで構成されており、当該複数の線分のうち隣接する２つの線分の組、前記基端部と前記延伸部との境界とそれに隣接する線分の組、および、前記先端部と前記延伸部との境界とそれに隣接する線分の組、のうちいずれかの組は、直角より大きな角度をなすように構成されている、請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記本体ケースの中心軸を含む断面視において、前記中間部と前記延伸部との境界は、
円弧を含む、請求項７に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記樹脂は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のいずれかから選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の前眼部を照明する複数の前眼部照明光源と、
前記被検眼からの戻り光に基づいて前眼照明光源像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により得られる前記前眼照明光源像が一対であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果に応じて一方の前記前眼照明光源像に替えて所定の条件を満たす像を選択して他方の前記前眼照明光源像と前記像との相互間距離を算出する算出手段と、
前記算出の結果に応じて前記撮像手段と前記被検眼とのアライメントを行うアライメント手段と、を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記前眼部の画像において設定される所定の検出領域内に存在する輝点像を前記前眼照明光源像として判定することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記前眼部の画像における前記前眼照明光源像の候補となる像を検出し、前記候補となる像において少なくとも予め設定された輝度値又は大きさの何れかを有する像を前記前眼照明光源像として判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記被検眼の前記前眼部を観察測定する観察測定光学系を更に有し、
前記前眼部照明光源は前記観察測定光学系の光軸に対して水平方向において対称となる位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記所定の条件を満たす前記像は前記被検眼の瞳孔より得られる像であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記被検眼の瞳孔を中心として他方の前記前眼照明光源像と対称となる位置に存在する像が所定の輝度値を有する画素を含む場合、前記所定の条件を満たす像であると判定されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記算出手段は、他方の前記前眼照明光源像と前記被検眼の瞳孔より得られる像の中心との相互間距離を算出することを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記前眼照明光源像が取得されないと前記判定手段が判定したことを報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前眼部照明光源により照明された被検眼の前眼部の反射像である前眼照明光源像を検出して前記前眼照明光源像が複数であるか否かを判断するステップと、
前記前眼照明光源像が複数であった場合に、前記複数の前眼照明光源像をアライメント指標として各々の相互間距離を算出して、前記相互間距離が第一の所定値になるまで撮像手段と前記被検眼との光軸方向の位置合せを行うステップと、
前記前眼照明光源像の数が一つであった場合に、前記光軸方向の位置合せを行うステップにかえて、検出された前記前眼照明光源像と前記被検眼の瞳孔中心との相互間距離が第二の所定値になるように前記撮像手段と前記被検眼との前記光軸方向の位置合せを行うステップと、を含むことを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１０】
前記前眼部照明光源とは異なる観察光を前記被検眼に照射する第二の光源を設けることとし、
前記前眼照明光源像を用いて前記撮像手段と前記被検眼との前記光軸方向の位置合せを行うステップの後に、前記被検眼による前記第二の光源の反射像を指標として精密な位置合せを行うステップを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１１】
検出された複数の前記前眼照明光源像が所定数存在していないと判断された場合に、前記位置合せを行うステップを停止し、検者に報知するステップを更に含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１２】
検出された前記前眼照明光源像が複数であるか否かを判断するステップは、
前記被検眼の角膜による前記前眼照明光源像の候補を検出し、
前記候補から、少なくとも予め設定された輝度値又は大きさをもつ像の何れかを前記前眼照明光源像であると判断することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１３】
前記前眼部照明光源は、前記第二の光源を有する観察測定光学系の光軸に対して水平方向で対称に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第一の所定値とは前記第二の光源の反射像が検出可能な範囲となる前記相互間距離の値であることを特徴とする請求項１０又は１３に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１５】
前記第二の所定値とは前記第一の所定値の１/２であることを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１６】
検出された前記前眼照明光源像が複数であるか否かを判断するステップにおいて、検出した前記候補が少なくとも予め設定された輝度値又は大きさの何れかの条件を満たさない反射像であったために検出された前記前眼照明光源像の数が一個と判断された場合に、
前記条件を満たさない像をアライメント指標として採用して前記光軸方向の位置合せを行うステップを更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技制御を行うと共に、始動条件の成立に基づいて制御コマンドを出力する主制御基板と、
前記主制御基板から出力された前記制御コマンドに基づいて演出制御を行う周辺制御基板と、
交流電源をもとにして、直流の各種作動電源を生成する電源基板と、
前記周辺制御基板により演出制御されて電磁的駆動源によって可動する複数の可動役物と、
を備えた遊技機において、
前記電源基板により生成された作動電源による電力を監視し、前記電力が予め定められた規定値を超過した場合に、作動信号を出力する電力監視手段と、前記作動電源により充電される一方、放電することにより、前記複数の可動役物の電磁的駆動源に対して動作用の電源を供給する補助電源手段と、
前記電力監視手段から出力された前記作動信号を受けると、前記補助電源手段を充電状態から放電状態へ切り換える電源切換手段と、
を備えた、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［解決手段１］に係る遊技機は、遊技制御を行うと共に、始動条件の成立に基づいて制御コマンドを出力する主制御基板と、前記主制御基板から出力された前記制御コマンドに基づいて演出制御を行う周辺制御基板と、交流電源をもとにして、直流の各種作動電源を生成する電源基板と、前記周辺制御基板により演出制御されて電磁的駆動源によって可動する複数の可動役物と、を備えた遊技機において、
前記電源基板により生成された作動電源による電力を監視し、前記電力が予め定められた規定値を超過した場合に、作動信号を出力する電力監視手段と、前記作動電源により充電される一方、放電することにより、前記複数の可動役物の電磁的駆動源に対して動作用の電源を供給する補助電源手段と、前記電力監視手段から出力された前記作動信号を受けると、前記補助電源手段を充電状態から放電状態へ切り換える電源切換手段と、を備えた、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［解決手段１］に係る遊技機によれば、補助電源手段は、電源基板により生成された作動電源により充電される。また、電力監視手段は、電源基板により生成された作動電源による電力を監視し、作動電源による電力が予め定められた規定値を超過した場合に、作動信号を出力する。電源切換手段は、電力監視手段から出力された作動信号を受けると、補助電源手段を充電状態から放電状態へ切り換える。そのため、補助電源手段の放電により、複数の可動役物の電磁的駆動源に対して動作用の電源が供給され、演出中、電源基板で生成された作動用電源の電力の不足を補うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る遊技機によれば、補助電源手段は、電源基板により生成された作動電源により充電される。また、電力監視手段は、電源基板により生成された作動電源による電力を監視し、作動電源による電力が予め定められた規定値を超過した場合に、作動信号を出力する。電源切換手段は、電力監視手段から出力された作動信号を受けると、補助電源手段を充電状態から放電状態へ切り換える。そのため、補助電源手段の放電により、複数の可動役物の電磁的駆動源に対して動作用の電源が供給され、演出中、電源基板で生成された作動用電源の電力の不足を補うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と接続される第１端子及び第２端子を有する発振部と、
第３端子と、
電源電位が供給される第４端子と、
第１トランジスター及び第２トランジスターを有し、前記第４端子から前記第１トランジスターに流れる電流に基づいて、前記第４端子から前記第２トランジスターに流れる電流を前記第２端子に出力するカレントミラー回路と、
前記第１端子と前記第３端子との電気的な接続を切り替える第１切替部と、
前記第２トランジスターに流れる前記電流を制御して、前記第２端子と前記第４端子との電気的な接続状態を切り替える第２切替部と、
を含む、発振回路。
【請求項２】
請求項１に記載の発振回路において、
前記第３端子は、接地電位が供給される端子である、発振回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発振回路において、
前記第１トランジスターと前記第４端子との電気的な接続を切り替える第３切替部を含む、発振回路。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発振回路において、
前記第２トランジスターと並列に設けられ、前記第２端子と前記第４端子との電気的な接続を切り替える第４切替部を含む、発振回路。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発振回路において、
前記第１トランジスターとカスコード接続された第３トランジスターと、
前記第２トランジスターとカスコード接続された第４トランジスターと、
を含む、発振回路。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発振回路において、
前記第１切替部は、静電気に対して前記発振部を保護する機能を持つ回路である、発振
回路。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の発振回路において、
前記第１切替部及び前記第２切替部を制御する制御部をさらに含み、
前記第１切替部及び前記第２切替部は、
前記第１端子と前記第３端子とが電気的に接続されるように前記第１切替部が制御されるとともに、前記第２トランジスターがＯＮ状態となるように前記第２切替部が制御される第１モードと、
前記第１端子と前記第３端子とが電気的に接続されないように前記第１切替部が制御される第２モードと、
を有し、
前記制御部は、
供給される電源電位が基準値以上である期間に入力されるクロック信号に基づいて、前記第２モードから前記第１モードへと切り替える、発振回路。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発振回路と、
振動子と、
を含む、発振器
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発振回路を含む、電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発振回路を含む、移動体。
【請求項１１】
振動子と接続される第１端子及び第２端子を有する発振部と、第３端子と、電源電位が供給される第４端子と、第１トランジスター及び第２トランジスターを有し、前記第４端子から前記第１トランジスターに流れる電流に基づいて、前記第４端子から前記第２トランジスターに流れる電流を前記第２端子に出力するカレントミラー回路と、前記第１端子と前記第３端子との電気的な接続を切り替える第１切替部と、前記第２トランジスターによる前記第２端子と前記第４端子との電気的な接続状態を切り替える第２切替部と、を含む発振回路と、振動子とを備え、
前記発振回路と前記振動子とが電気的に接続され、前記第１端子と前記第３端子とが電気的に接続されるように前記第１切替部を切り替えるとともに、前記第２トランジスターがＯＮ状態となるように前記第２切替部を切り替えた構成を準備する準備工程と、
前記第３端子及び前記第４端子に信号を印加する信号印加工程と、
前記第１端子と前記第３端子とが電気的に接続されないように前記第１切替部を切り替える切替工程と、
を含む、発振器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、第１電極と、第１半導体層と、発光層と、第２半導体層と、第２電極と、第１絶縁部と、第１導電層と、を含む半導体発光素子が提供される。前記第１電極は、第１領域と、第１方向において前記第１領域と並ぶ第２領域と、を含む。前記第１半導体層は、前記第１方向と交差する第２方向において前記第１領域と離間する。前記第１半導体層は、第１部分と、前記第２方向と交差する方向において前記第１部分と並ぶ第２部分と、を含む。前記第１半導体層は、第１導電形である。前記発光層は、前記第２部分と前記第１領域との間に設けられる。前記第２半導体層は、前記発光層と前記第１領域との間に設けられる。前記第２半導体層は、第２導電形である。前記第２電極は、前記第１領域と前記第２半導体層との間に設けられ、前記第２半導体層と接する。前記第１絶縁部は、前記第１領域と前記第２電極との間に設けられる。前記第１導電層は、前記第１部分と前記第１領域との間に設けられる。前記第１導電層は、前記第１部分と接する接触部分を有する。前記第１導電層は、前記第１領域と電気的に接続される。前記第１部分と前記接触部分との間の第１界面は、前記第２半導体層と前記第２電極との間の第２界面に対して傾斜している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１導電層５５は、第１部分１１と第１領域Ｒ１との間に設けられる。第１導電層５５は、接触部分５５ｃを有する。接触部分５５ｃは、第１部分１１と接する。第１導電層５５は、第１領域Ｒ１と電気的に接続される。