Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本例の車輪支持用転がり軸受ユニット１ｂは、使用時に、懸架装置に支持されて回転しない外輪２の軸方向内側開口をカバー１６ａにより塞いでいる。このカバー１６ａは、金属板に絞り加工等の塑性加工を施す事で全体を有底円筒状に形成しており、円筒部１７ａと、この円筒部１７ａの軸方向内端部を気密に塞ぐ底板部１８ａとを備える。このうちの円筒部１７ａは、円周方向に関して、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１ｂを車両に組み付けた（前記外輪２の静止側フランジ５を懸架装置に支持固定した）状態で、この車両の下方に位置する部分の軸方向中間部に、前記円筒部１７ａを径方向に貫通する状態で、特許請求の範囲に記載した通気路に相当する、通気孔２３を設けている。又、本例の場合、図２に示す様に、前記カバー１６ａを正規の位置に固定した状態で、前記通気孔２３は、前記外輪２のナックルパイロット部２０により覆われている（外径側の開口が塞がれている）。この通気孔２３の形状及び数は特に問わないが、本例の場合には、形状を円孔とし、全体で１個だけ設けている。尚、複数個設ける場合には、軸方向位置を同じとして、円周方向に間隔をあけて設けても良いし、軸方向位置をずらして、円周方向に間隔をあけて設けても良い。但し、軸方向位置をずらす場合には、最も軸方向内方に存在する通気孔の開口の位置を後述する様に規制する。又、前記底板部１８ａは、少なくとも軸方向外側面全体が平坦な（凹凸部が形成されていない）円形平板状（円板状）である。又、本例の場合、前記カバー１６ａを構成する金属板を、前記円筒部１７ａの軸方向内端縁から径方向外方に直角に折り曲げ、更に、Ｕ字形に（１８０度）折り返す事により、前記円筒部１７ａと前記底板部１８ａとを連続する状態で鍔部１９ａを設けている。この様なカバー１６ａは、前記円筒部１７ａを前記外輪２の軸方向内端部に設けたナックルパイロット部２０に締り嵌めで内嵌すると共に、前記鍔部１９ａの軸方向外側面を前記外輪２（ナックルパイロット部２０）の軸方向内端面に突き当てる事により軸方向に関する位置決めを図った状態で、このナックルパイロット部２０に固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記肉厚リング部と前記水平リブの外端部とを平坦状に接合した請求項７に記載のバタフライバルブの弁体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線波長（３２０ｎｍ〜４２０ｎｍ）を有するＬＥＤ素子を単数または複数個組み合わせて実装した紫外線を発光する光源部と、前記光源部が発光した紫外線を通す材料に紫外線を拡散させる処理を施したことを特徴とする紫外線放出部と、前記光源部の発光出力を制御できる制御部と、当該光源部及び制御部に電力を供給する電源部を備えた光源装置。
【請求項２】
前記紫外線放出部の拡散表面から発せられる光の紫外線の発光強度が一番明るい部位と一番暗い部位の差を１／１０以内になるように制御した事を特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記紫外線放出部の大きさは長さ１０ｃｍ以上および／または面積１０ｃｍ２以上を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記制御部は紫外線放出部の明るさ分布や発光波長を調整する機能を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  本発明が提案する光源装置は、紫外線波長（３２０ｎｍ〜４２０ｎｍ）を有するＬＥＤ素子を単数または複数個組み合わせて実装した紫外線を発光する光源部と、前記光源部が発光した紫外線を通す材料に紫外線を拡散させる処理を施したことを特徴とする紫外線放出部と、前記光源部の発光出力を制御できる制御部と、当該光源部及び制御部に電力を供給する電源部を備えた光源装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】図１に示す光源装置は、紫外線を発光する光源部ＬＥＤＶ３と、その紫外線を拡散し放出する放出部１と、ＰＳで示す電源部５と、前記光源部ＬＥＤＶ３の明るさを制御する制御部ＣＯＮＴ４とからなる光源装置である。図中２は、紫外線を拡散させるために前記放出部１に施された紫外線拡散処理層ＤＦを模式的に表したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】図１において、電源部ＰＳ５に電源を加えることで、制御部ＣＯＮＴ４に電力が印加され、光源部ＬＥＤＶ３に電力が印加され、その電力でＬＥＤＶ３が発光する。発光された紫外線は放出部１に施された紫外線拡散処理層ＤＦ２で拡散され、拡散された紫外線が放出部１の表面から放出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】図２は光源部ＬＥＤＶ３により発光された紫外線が放出部１から拡散放出される様子を描いた模式図である。図２において、光源部ＬＥＤＶ３より発光された紫外線は拡散処理層ＤＦ２で拡散され放出部１の表面より紫外線が放出されるが、放出部１の表面には光源部に実装されたＬＥＤ素子８の位置により明るさのムラが発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】放出部表面にこのような明るさムラ６が生じた様子を図３に模式的に示す。明るさのムラの大小は、放出部表面の一番明るい部分の輝度と一番暗い部分の輝度を輝度計で測定し、その差の大小により評価することができる。一般的に明るさムラが小さい（一番明るい部分と一番暗い部分の輝度差が概ね１／３以内）ほど誘虫効果が高く好ましいが、ムラの程度により集まる虫の種族にも変化がある。例えば、大きな甲虫類は明るさムラが比較的大きくても集まるが、ハエなど小昆虫を集めるには明るさムラをより小さくする必要がある。総じて明るさムラ（一番明るい部分と一番暗い部分の輝度差）が１／１０以内であることが望ましく、大小問わず多くの虫にとって位置の分かる明るい光源と見える。そのほか明るい部分を出来るだけ大きくすることも重要で長さ１０ｃｍ、面積１０ｃｍ２以上が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】図１に示す紫外線放出部１はたとえば、紫外線透過材料としてガラス管を用い、該ガラス管の内面に通常５０００Ｋを発光させる蛍光体を塗布してこれを紫外線拡散処理層とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】図１において、紫外線放出部１を構成する材料はガラス材でなく紫外線を通す透過率の高いプラスチック材でもよく、その場合の拡散方式はたとえば当該プラスチック表面に細かいキズを施し拡散処理層としてもよく、あるいは効率よく紫外線を拡散させる微粒子をプラスチック表面または内部に配合処理を施すことでも良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】同じように、図４に示す紫外線を拡散することを目的とした導光板方式の光源部でも同様な効果が得られる。導光板７はプラスチック、ガラスなど紫外線を通す素材であり、かつ紫外線が放出される面において、紫外線を拡散させるような、キズまたは微粒子または材料に気泡、他物質を混入するなどで処理した面発光光源でもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】例えば［００２９］にも述べたように、明るさムラ（一番明るい部分と一番暗い部分の輝度差）を１／１０から１／３程度内に制御させると甲虫類がよく捕獲できるなどがあげられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】１    紫外線放出部
２    紫外線拡散処理層ＤＦ
３    光源部ＬＥＤＶ
４    制御部ＣＯＮＴ
５    電源部ＰＳ
６    明るさムラ
７    導光板
８    ＬＥＤ素子
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016041043.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳成分、及び、水性相を増粘するのに有効な量のワキシーキャッサバアセチル置換アジペート架橋デンプンを含む水性相、を含む食品組成物であって、前記ワキシーキャッサバアセチル置換アジペート架橋デンプンは該デンプンの質量の約０．０９質量％を超えるアジペート基を有する、食品組成物。
【請求項２】
乳成分及び水性相を含む食品組成物の製造方法であって、乳成分を、前記水性相を増粘するのに有効な量のワキシーキャッサバアセチル置換アジペート架橋デンプンと混合することを含み、前記ワキシーキャッサバアセチル置換アジペート架橋デンプンは該デンプンの質量の約０．０９質量％を超えるアジペート基を有する、方法。
【請求項３】
乳成分及び水性相を含む食品組成物の製造方法であって、乳成分を、前記水性相を増粘するのに有効な量のワキシーキャッサバプロピレンオキシド置換ジスターチホスフェートと混合することを含み、前記ワキシーキャッサバプロピレンオキシド置換ジスターチホスフェートは該デンプンの質量の約０．０１２質量％を超えるホスフェート基を有する、方法。
【請求項４】
乳成分及び水性相を含む食品組成物の製造方法であって、乳成分を、前記水性相を増粘するのに有効な量のワキシーキャッサバプロピレンオキシド置換ジスターチホスフェートと混合することを含み、該デンプンの質量の０．００１〜１０．０質量％の架橋剤を用いて前記ワキシーキャッサバプロピレンオキシド置換ジスターチホスフェートを調製する、方法。
【請求項５】
乳成分及び水性相を含む食品組成物の製造方法であって、乳成分を、前記水性相を増粘するのに有効な量のワキシーキャッサバプロピレンオキシド置換ジスターチホスフェートと混合することを含み、該デンプンの質量の０〜４質量％のプロピレンオキシド及び０．０１２〜０．０３０質量％のオキシ塩化リンを用いて前記ワキシーキャッサバプロピレンオキシド置換ジスターチホスフェートを調製する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化タングステンを主体とする硬質相粒子と、鉄族金属を主体とし、前記硬質相粒子同士を結合する結合相金属とを備える超硬合金であって、
前記炭化タングステンの平均粒径が０．１μｍ以上０．７μｍ以下であり、
イオンビーム加工により加工してなる前記超硬合金の任意の断面における３つ以上の箇所において、総視野数が１０以上６０以下で総視野面積が３００００μｍ２以上となるように観察視野をとり、電界放出型走査型電子顕微鏡で円相当径が１μｍ未満のポアの数を測定した際、前記ポアの数が０．０２個／μｍ２以下である超硬合金。
【請求項２】
前記超硬合金の表面において、総視野数５以上３０以下で総視野面積１０００μｍ２以上となるように観察視野をとり、前記炭化タングステンの粒子の円相当径を算出した際、前記炭化タングステンの粒子の合計面積に対して、粒径が１．０μｍ超である前記炭化タングステンの粒子の面積の割合が、１．００％以下である請求項１に記載の超硬合金。
【請求項３】
前記超硬合金の任意の断面において、総視野数５以上３０以下で総視野面積１０００μｍ２以上となるように観察視野をとり、前記観察視野内の前記炭化タングステンの粒子間に存在する各結合相金属を１つの円に近似した際、前記円の直径の平均を前記結合相金属の平均厚さとし、前記円の全数に対して直径が０．５μｍ以上である円の数の割合を前記結合相金属の厚さが０．５μｍ以上である割合とするとき、
前記結合相金属の平均厚さが０．１４μｍ以下であり、
前記結合相金属の厚さが０．５μｍ以上である割合が０．１５％以下である請求項１または請求項２に記載の超硬合金。
【請求項４】
前記超硬合金は、バナジウム及びクロムを含有しており、
前記鉄族金属の含有量をα（質量％）とし、炭化物換算による総量を前記バナジウムの含有量とするときの前記バナジウムの含有量をβ（質量％）とする際、前記鉄族金属の含有量αに対する前記バナジウムの含有量βの割合（β／α）×１００が２％以上７％以下である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の超硬合金。
【請求項５】
前記超硬合金全体に対する前記バナジウムの含有量が、０．３５質量％以上０．６０質量％以下である請求項４に記載の超硬合金。
【請求項６】
前記ポアの数が、０．００５個／μｍ２以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の超硬合金。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の超硬合金からなるマイクロドリル。
【請求項８】
平均粒径が０．１μｍ以上０．７μｍ以下の炭化タングステン粉末と、平均粒径が０．２μｍ以上０．６μｍ以下で含有量が０質量％超１５質量％以下の鉄族金属粉末と、炭化バナジウム粉末と、炭化クロム粉末とを含む原料粉末を準備する原料準備工程と、
前記原料粉末のアトライタ、及びボールミルのどちらか一方の混合装置による混合と、ビーズミル、サンドミル、及び湿式ジェットミルから選択されるいずれか一つの分散装置による分散とを個々に行うと共に、前記混合を１〜４時間、前記混合と前記分散の合計処理時間を５〜１０時間として混合粉末を作製する混合工程と、
前記混合粉末を成形して成形体を作製する成形工程と、
前記成形体を１３４０℃以上１４００℃以下で焼結して焼結体を作製する焼結工程と、
前記焼結体を８ＭＰａ以上の不活性ガス雰囲気下において、１３６０℃以上１４３０℃以下かつ前記焼結の温度以上で熱間静水圧プレスするプレス工程とを備え、
前記原料粉末は、前記鉄族金属粉末の含有量をα（質量％）、前記炭化バナジウム粉末の含有量をβ（質量％）とするとき、前記鉄族金属粉末の含有量αに対する前記炭化バナジウム粉末の含有量βの割合（β／α）×１００が７％以下である超硬合金の製造方法。
【請求項９】
前記割合（β／α）×１００が２％以上である請求項８に記載の超硬合金の製造方法。
【請求項１０】
前記熱間静水圧プレスの温度と前記焼結の温度との差が３０℃以上である請求項９に記載の超硬合金の製造方法。
【請求項１１】
前記割合（β／α）×１００が、４％以上５．５％以下である請求項１０に記載の超硬合金の製造方法。
【請求項１２】
前記割合（β／α）×１００が、４％以上６％以下である請求項９に記載の超硬合金の製造方法。
【請求項１３】
前記熱間静水圧プレスの温度と前記焼結の温度との差が３０℃超である請求項１２に記載の超硬合金の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
防水部材６１は、防水シート体６２と、ガルバリウム鋼板体６３（ガルバリウム鋼板は、登録商標。以下の説明において、同様とする。）と、コーキング材６４と、で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分拭き取り材を保持可能なヘッドと、
前記ヘッドが設けられたアームと、
前記アームを略水平方向を向いた軸線回りに回転させるアーム回転駆動部と、    
前記ヘッドが排泄領域内と排泄領域外との間で移動するように、前記アームを変位させるアーム変位駆動部と、
を備える臀部の水分自動ふき取り装置であって、
前記ヘッドは、前記軸線に対して片側に偏心した位置に設けられており、
前記アーム回転駆動部は、前記ヘッドが排泄領域内の所定位置に配されているときに、当該ヘッドの偏心方向が略水平の状態から起き上がるように、前記アームを前記軸線回りに回転させる、
ことを特徴とする臀部の水分自動ふき取り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の臀部の水分自動ふき取り装置において、
便座と便器の間に設けられ、内部に前記ヘッドおよび前記アームが通る通路が形成される介在部を備える、
ことを特徴とする臀部の水分自動ふき取り装置。
【請求項３】
請求項１に記載の臀部の水分自動ふき取り装置において、
前記ヘッドおよび前記アームが出入りする出入口が形成された便器を備える、
ことを特徴とする臀部の水分自動ふき取り装置。
【請求項４】
請求項１に記載の臀部の水分自動ふき取り装置において、
内部に前記ヘッドおよび前記アームが通る通路が形成された便座を備える、
ことを特徴とする臀部の水分自動ふき取り装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の水分自動ふき取り装置において、
前記アーム回転駆動部は、前記ヘッドおよび前記アームが前記介在部、前記出入口、または前記便座に設けられた前記通路を通るときに、前記軸線に対する前記ヘッドの偏心方向が略水平になるように、前記アームの回転位置を保持する、
ことを特徴とする臀部の水分自動ふき取り装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の水分自動ふき取り装置において、
前記アーム変位駆動部は、前記アームを鉛直方向の軸線回りに回動させるアーム回動駆動部と前記アームを前後方向に移動させるアーム前後移動駆動部とを備える、
ことを特徴とする臀部の自動ふき取り装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の水分自動ふき取り装置において、
前記アーム変位駆動部は、前記アームを前後方向に移動させるアーム前後移動駆動部である、
ことを特徴とする臀部の自動ふき取り装置。
【請求項８】
請求項７に記載の水分自動ふき取り装置において、
前記アーム前後移動駆動部は、前記ヘッドが便座の下、便座と便器の隙間、前記介在部、前記出入口又は前記便座に設けられた前記通路を通って排泄領域内と排泄領域外との間で移動するように、前記ヘッドおよび前記アームを前後方向に移動させるものである、
ことを特徴とする臀部の自動ふき取り装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の臀部の水分自動ふき取り装置において、
水分拭き取り材を前記ヘッドに自動供給する紙取付部が便座の後方位置に設置されたことを特徴とする臀部の水分自動ふき取り装置。
【請求項１０】
請求項６〜９の何れか１項に記載の臀部の水分自動ふき取り装置において、
前記アーム前後移動駆動部は、前記アーム回転駆動部により前記アームが前記軸線回りに回転されて前記ヘッドの偏心方向が略水平の状態から起き上がった状態で、前記アームを後方に移動させる、
ことを特徴とする臀部の水分自動ふき取り装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の臀部の水分自動ふき取り装置において、
前記アームは、前記軸線上に設けられた第１アーム部と、前記第１アーム部の一部から、前記軸線に交差する方向に延びた第２アーム部と、を有しており、
前記ヘッドは、前記第２アーム部に設けられている、
ことを特徴とする臀部の水分自動ふき取り装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の臀部の水分自動ふき取り装置において、
前記ヘッドは、前記軸線方向から視て、前記偏心方向に長手方向を成す扁平な形状をしたものである、
ことを特徴とする臀部の水分自動ふき取り装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の水分自動拭き取り装置において、
前記ヘッドは、前記軸線回りに回転することで、水分拭き取り材を保持可能なヘッドから前記水分拭き取り材を開放する、
ことを特徴とする臀部の水分自動ふき取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦辷り出し形式の窓を備えた外周壁を有する建物と、前記外周壁に対向する対向外周壁を有する隣設建物と、からなる建物の連設構造であって、
前記外周壁は、平面視において、前方に前記対向外周壁が存在して閉鎖された閉鎖部と、前方に前記対向外周壁が存在せず開放された開放部と、を有し、
前記窓は、前記開放部側が開放されるように前記閉鎖部に設けられていることを特徴とする建物の連設構造。
【請求項２】
前記窓の位置は、前記対向外周壁の一方の隅角部から、前記外周壁と前記対向外周壁との間隔に等しい距離だけ離れた位置よりも奥である、請求項１に記載の建物の連設構造。
【請求項３】
前記外周壁は前記対向外周壁よりも長く且つ前記外周壁の両端は前記対向外周壁の両端よりも外側に位置し、前記窓の位置は、前記外周壁と前記対向外周壁の重なり部分の中心より風上側且つ風上側が開放されている、請求項１または２に記載の建物の連設構造。
【請求項４】
横辷り出し形式の窓を備えた外周壁を有する建物と、前記外周壁に対向する対向外周壁を有する隣設建物と、からなる建物の連設構造であって、
前記窓は、前記外周壁と前記対向外周壁との間の空間に分岐し、前記外周壁に沿って上昇あるいは下降する分岐風の風向側が開放されるように構成されていることを特徴とする建物の連設構造。
【請求項５】
前記外周壁の上端位置は、前記対向外周壁の上端位置と同等もしくはこれより低く、
前記外周壁と前記対向外周壁との間隔は、前記分岐風が、前記建物および前記隣接建物の上方を前記建物から前記隣接建物に向かって吹く風から分岐し、前記対向外周壁に沿って下降したのちに地面に沿って水平に流れ、更に前記外周壁に沿って上昇するように設定されており、
前記窓は、下部が開放され、前記外周壁に沿って上昇する分岐風を導入するよう構成されたことを特徴とする請求項４に記載の建物の連設構造。
【請求項６】
前記外周壁の上端高さは前記対向外周壁の上端高さよりも低く、前記対向外周壁の上方には庇が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の建物の連設構造。
【請求項７】
前記窓の平面的位置は、前記外周壁と前記対向外周壁とが重なる領域の中心位置近傍である、請求項５に記載の建物の連設構造。
【請求項８】
前記外周壁の上端位置は、前記対向外周壁の上端位置と同等もしくはこれより高く、
前記外周壁と前記対向外周壁との間隔は、前記分岐風が、前記建物および前記隣接建物の上方を前記隣接建物から前記建物に向かって吹く風から分岐し、前記外周壁に沿って下降するように設定されており、
前記窓は、上部が開放され、前記外周壁に沿って下降する分岐風を導入するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の建物の連設構造。
【請求項９】
前記外周壁の上端高さが前記対向外周壁の上端高さよりも高く、
前記窓の高さは、前記外周壁の上端から該外周壁と前記対向外周壁の高さの差の２分の１下方の位置より低い、請求項８に記載の建物の連設構造。
【請求項１０】
前記外周壁の上端高さは、前記対向外周壁の上端高さよりも高く、前記外周壁の上方には庇が設けられている、請求項８に記載の建物の連設構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液等を吸収可能であり、かつ、検出装置による検出を目的とする手術用吸収性物品であって、
吸収性を有する物品本体と、
前記検出装置によって検出可能であり、かつ、前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な細線の電気伝導体と、を備え、
前記電気伝導体は、２〜１６個の環状部を有することを特徴とする手術用吸収性物品。
【請求項２】
前記電気伝導体の少なくとも一部は、前記物品本体の縁に沿って配置されることを特徴とする請求項１記載の手術用吸収性物品。
【請求項３】
体液等を吸収可能であり、かつ、検出装置による検出を目的とする手術用吸収性物品の検出装置であって、
前記手術用吸収性物品は、吸収性を有する物品本体と、前記検出装置によって検出可能であり、かつ、前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な２〜１６個の細線の環状部を有する電気伝導体と、を備えるものであり、
励磁信号を出力する発振部と、
前記励磁信号を入力する励磁コイルおよび検出信号を出力する検出コイルを備えるセンサ部と、
前記センサ部からの信号の振幅を検出し、振幅信号を出力するとともに、前記センサ部からの信号と前記励磁信号との位相差を検出し、位相差信号を出力する信号検出部と、
前記振幅信号または前記位相差信号に基づいて、前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定する信号処理部と、
を備えることを特徴とする検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、手術用吸収性物品に関する第１の発明と、手術用吸収性物品を検出する検出装置に関する第２の発明とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、体液等を吸収可能であり、かつ、検出装置による検出を目的とする手術用吸収性物品であって、吸収性を有する物品本体と、前記検出装置によって検出可能であり、かつ、前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な細線の電気伝導体と、を備え、前記電気伝導体は、２〜１６個の環状部を有することを特徴とする。
曲げ変形可能とは、物品本体が折り曲げられたり、捻じれたりした際、これに追従して変形できる柔軟性を有することをいう。また、環状部とは、電気伝導体によって、電気的に接続した閉じられた一つまたは二つ以上の空間を形成する形状をいい、外部の地場変動により過電流が流れる構造を持つ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記電気伝導体の少なくとも一部は、前記物品本体の縁に沿って配置されてもよい。物品本体の縁に沿ってとは、縁に一致して設けられるものほか、縁の近傍に沿って設けられるものも含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明は、体液等を吸収可能であり、かつ、検出装置による検出を目的とする手術用吸収性物品の検出装置であって、前記手術用吸収性物品は、吸収性を有する物品本体と、前記検出装置によって検出可能であり、かつ、前記物品本体に取付けられ曲げ変形可能な２〜１６個の細線の環状部を有する電気伝導体と、を備えるものであり、励磁信号を出力する発振部と、前記励磁信号を入力する励磁コイルおよび検出信号を出力する検出コイルを備えるセンサ部と、前記センサ部からの信号の振幅を検出し、振幅信号を出力するとともに、前記センサ部からの信号と前記励磁信号との位相差を検出し、位相差信号を出力する信号検出部と、前記振幅信号または前記位相差信号に基づいて、前記手術用吸収性物品が近傍に存在するか否かを判定する信号処理部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関するコマンドを決定し、決定されたコマンドを送信する主制御基板と、
前記主制御基板から前記コマンドを受信し、受信したコマンドに応じて処理を実行する副制御基板と、
を備え、
前記主制御基板と前記副制御基板との前記コマンドを含む情報の伝達が、該主制御基板から該副制御基板への一方向のみに制限された遊技機であって、
前記主制御基板は、
遊技に使用するための遊技媒体をベットするベット手段と、
遊技媒体をベットした後、スタートスイッチの操作に基づき、複数種類の当選種別のいずれかを当選種別抽選により決定する当選種別抽選手段と、
前記スタートスイッチの操作に応じて、複数種類の図柄がそれぞれ配列された複数の回転リールを回転制御し、回転している回転リールに対応するストップスイッチの操作に応じ、前記当選種別抽選手段の抽選結果に基づいて、操作された該ストップスイッチに対応する回転リールをそれぞれ停止制御するリール制御手段と、
前記当選種別抽選で決定した当選種別を構成する小役の入賞に基づいて、該小役に対応する遊技媒体を払い出す払出制御手段と、
遊技に関するコマンドを決定するコマンド決定手段と、
決定されたコマンドを前記副制御基板に送信するコマンド送信手段と、
を備え、
前記副制御基板は、
前記コマンドを受信するコマンド受信手段と、
現在の遊技状態がＡＴ遊技状態であれば、前記ストップスイッチの操作態様が入賞条件として設定された選択当選役を含む選択当選種別に当選したときに該入賞条件となる操作態様を報知する演出実行手段と、
を備え、
前記当選種別抽選手段は、
消化された遊技数に応じて周期遊技数カウンタの値を更新し、該周期遊技数カウンタの値が予め決定されている所定値に到達すると遊技者に第１遊技利益を付与し、
前記演出実行手段は、遊技毎に実行される所定当選確率の抽選に当選した遊技において、現在の遊技状態が前記ＡＴ遊技状態であれば変則操作態様のうちの任意の操作態様を報知し、
前記当選種別抽選手段は、前記所定当選確率で当選した遊技における遊技者による前記ストップスイッチの操作が、任意の操作態様による操作であれば、前記周期遊技数カウンタの値に、前記周期遊技数カウンタの現在の値と前記所定値との差分以内の任意の値を加算することで、該所定値へ到達するまでの遊技数を短縮することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記当選種別抽選手段は、
遊技毎に実行される所定当選確率の当選に応じて変則操作態様のうちの任意の操作態様を決定し、
前記コマンド送信手段は、決定された前記任意の操作態様を示すコマンドを前記副制御基板に送信し、
前記演出実行手段は、前記所定当選確率で当選した遊技において、現在の遊技状態が前記ＡＴ遊技状態であれば前記任意の操作態様を報知し、
前記当選種別抽選手段は、前記所定当選確率で当選した遊技における遊技者による前記ストップスイッチの操作が、決定した前記任意の操作態様と等しければ、前記周期遊技数カウンタの値に、前記周期遊技数カウンタの現在の値と前記所定値との差分以内の任意の値を加算することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記当選種別抽選手段は、前記周期遊技数カウンタの値が前記所定値へ到達し遊技者に前記第１遊技利益を付与すると、次回、遊技者に該第１遊技利益を付与するまでの遊技数を抽選により決定し、該周期遊技数カウンタに該遊技数を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技に関するコマンドを決定し、決定されたコマンドを送信する主制御基板と、主制御基板からコマンドを受信し、受信したコマンドに応じて処理を実行する副制御基板と、を備え、主制御基板と副制御基板とのコマンドを含む情報の伝達が、主制御基板から副制御基板への一方向のみに制限された遊技機であって、主制御基板は、遊技に使用するための遊技媒体をベットするベット手段と、遊技媒体をベットした後、スタートスイッチの操作に基づき、複数種類の当選種別のいずれかを当選種別抽選により決定する当選種別抽選手段と、スタートスイッチの操作に応じて、複数種類の図柄がそれぞれ配列された複数の回転リールを回転制御し、回転している回転リールに対応するストップスイッチの操作に応じ、当選種別抽選手段の抽選結果に基づいて、操作されたストップスイッチに対応する回転リールをそれぞれ停止制御するリール制御手段と、当選種別抽選で決定した当選種別を構成する小役の入賞に基づいて、小役に対応する遊技媒体を払い出す払出制御手段と、遊技に関するコマンドを決定するコマンド決定手段と、決定されたコマンドを副制御基板に送信するコマンド送信手段と、を備え、副制御基板は、コマンドを受信するコマンド受信手段と、現在の遊技状態がＡＴ遊技状態であれば、ストップスイッチの操作態様が入賞条件として設定された選択当選役を含む選択当選種別に当選したときに入賞条件となる操作態様を報知する演出実行手段と、を備え、当選種別抽選手段は、消化された遊技数に応じて周期遊技数カウンタの値を更新し、周期遊技数カウンタの値が予め決定されている所定値に到達すると遊技者に第１遊技利益を付与し、演出実行手段は、遊技毎に実行される所定当選確率の抽選に当選した遊技において、現在の遊技状態がＡＴ遊技状態であれば変則操作態様のうちの任意の操作態様を報知し、当選種別抽選手段は、所定当選確率で当選した遊技における遊技者によるストップスイッチの操作が、任意の操作態様による操作であれば、周期遊技数カウンタの値に、周期遊技数カウンタの現在の値と所定値との差分以内の任意の値を加算することで、所定値へ到達するまでの遊技数を短縮することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作対象を画面に表示する表示手段と、
タッチパネルによって検出される接触位置が、第１の領域または前記第１の領域と隣り合う第２の領域のうちのいずれに含まれるかを判定することによって、方向入力を特定する方向入力受付手段と、
前記方向入力に対応する方向を向くように、前記ユーザの操作対象の向きを設定する操作対象制御手段と、
前記接触位置が前記第１の領域内から前記第２の領域内に変化した場合、前記第２の領域が前記第１の領域側に広がるように、前記第１の領域と前記第２の領域との間の境界を変更する境界変更手段と、
を含むゲーム制御装置。
【請求項２】
前記境界変更手段は、前記第1の領域側に前記境界を移動させることを特徴とする請求項１に記載のゲーム制御装置。
【請求項３】
前記第１の領域及び前記第２の領域の画面における表示位置を、前記タッチパネルによって検出される接触位置に基づいて設定する手段を含む、
請求項１又は２に記載のゲーム制御装置。
【請求項４】
前記第1の領域及び第２の領域のうちの、前記接触位置が含まれる領域に対応する方向を示す画像を、前記画面に表示させる画像表示制御手段を含む、
請求項１乃至３のいずれか１に記載のゲーム制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１に記載のゲーム制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＴ画像を画像再構成するＸ線ＣＴ装置において、
投影データが十分である画質非劣化領域と比較し、Ｘ線のコーン角に因り投影データが不足する画質劣化領域の位置に関する情報を演算する領域演算部と、
投影データに基づいて複数のスライス位置にそれぞれ対応する複数のＣＴ画像を生成する画像再構成部と、
前記複数のＣＴ画像を基に、前記複数のＣＴ画像とは異なるＭＰＲ断面のＭＰＲ画像を生成する断面変換部と、
前記情報に基づいて前記画質劣化領域と前記画質劣化領域以外の領域の範囲を求め、前記画質劣化領域と前記画質劣化領域以外の領域とを識別可能なように前記ＭＰＲ画像を表示させる表示処理部と、
を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、前記画質劣化領域と前記画質劣化領域以外の領域とで画像処理の特性を変えるものであり、階調変換特性及び色調特性のうち少なくとも一方を変えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記ＭＰＲ画像のデータから、前記画質劣化領域に該当するデータを除去する画像処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記表示処理部は、前記ＭＰＲ画像上に、前記画質劣化領域と前記画質劣化領域以外の領域との境界を示す境界線を表示させる画像処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記画質劣化領域以外の領域の大きさを入力可能な入力装置を有し、
前記表示処理部は、前記画質劣化領域と前記画質劣化領域以外の領域とを前記画質劣化領域以外の領域の大きさの情報に基づいて求めることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
前記表示処理部は、前記ＭＰＲ画像の前記画質劣化領域部分に対して、非表示にする、色を変える、及び、コントラストを低下させる画像処理のうち少なくとも１つの画像処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線ＣＴ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、体軸方向に多列のＸ線検出器を有するＸ線ＣＴ装置に係り、特に、体軸方向のコーン角を忠実に再現できるアルゴリズムを用いて画像を再構成したり、再構成できる範囲を明示したりするＸ線ＣＴ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、投影データが相対的に十分である画質非劣化領域の表示形式を適切に変更処理した表示画像を生成することで、検査及び読影を良好に行なうことができる画像を提供できるＸ線ＣＴ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像表示装置は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、ＣＴ画像を画像再構成するＸ線ＣＴ装置において、投影データが十分である画質非劣化領域と比較し、Ｘ線のコーン角に因り投影データが不足する画質劣化領域の位置に関する情報を演算する領域演算部と、投影データに基づいて複数のスライス位置にそれぞれ対応する複数のＣＴ画像を生成する画像再構成部と、前記複数のＣＴ画像を基に、前記複数のＣＴ画像とは異なるＭＰＲ断面のＭＰＲ画像を生成する断面変換部と、前記情報に基づいて前記画質劣化領域と前記画質劣化領域以外の領域の範囲を求め、前記画質劣化領域と前記画質劣化領域以外の領域とを識別可能なように前記ＭＰＲ画像を表示させる表示処理部と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るＸ線ＣＴ装置によると、投影データが相対的に十分である画質非劣化領域の表示形式を適切に変更処理した表示画像を生成することで、検査及び読影を良好に行なうことができる画像を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るＸ線ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数の吐出口と、前記複数の吐出口へインクを供給する流路を形成する流路形成部材と、を含む記録ヘッドと、
前記記録ヘッドから記録に寄与しないインクを吐出する予備吐出を行う予備吐出手段であって、前記複数の吐出口のうち、前記吐出口へ向かうインクの流れが前記流路形成部材により遮られる領域に対応する吐出口による部分予備吐出を行う予備吐手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクを吐出する複数の吐出口と、前記複数の吐出口へインクを供給する流路を形成し、該流路中に設けられる複数の供給口どうしを仕切るリブを有する流路形成部材と、を含む記録ヘッドと、
前記記録ヘッドから記録に寄与しないインクを吐出する予備吐出を行う予備吐出手段であって、前記複数の吐出口のうち、前記吐出口へ向かうインクの流れの方向において前記リブに対応する吐出口による部分予備吐出を行う予備吐出手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
インクを吐出する複数の吐出口と、前記複数の吐出口へインクを供給する流路を形成し、該流路中にリブを有する流路形成部材と、を含む記録ヘッドと、
前記記録ヘッドから記録に寄与しないインクを吐出する予備吐出を行う予備吐出手段であって、前記複数の吐出口のうち、前記吐出口へ向かうインクの流れの方向において前記リブに対応する吐出口以外の吐出口による部分予備吐出を行う予備吐出手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記予備吐出手段は、
前記部分予備吐出を行う吐出口による第１の部分予備吐出と、
前記部分予備吐出を行う吐出口以外の吐出口による第２の部分予備吐出と、
を切り替えて行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記予備吐出手段は、前記部分予備吐出と、全ての前記吐出口からインクを吐出する全予備吐出と、を切り替えて行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを吐出する複数の吐出口と、前記複数の吐出口へインクを供給する流路を形成する流路形成部材と、を含む記録ヘッドを記録手段として有するインクジェット記録装置における、前記記録ヘッドから記録に寄与しないインクを吐出する予備吐出方法であって、
前記複数の吐出口のうち、前記吐出口へ向かうインクの流れが前記流路形成部材により遮られる領域に対応する吐出口から吐出を行う予備吐出工程を含むことを特徴とする予備吐出方法。
【請求項７】
インクを吐出する複数の吐出口と、前記複数の吐出口へインクを供給する流路を形成し、該流路中にリブを有する流路形成部材と、を含む記録ヘッドを記録手段として有するインクジェット記録装置における、前記記録ヘッドから記録に寄与しないインクを吐出する予備吐出方法であって、
前記複数の吐出口のうち、前記吐出口へ向かうインクの流れの方向において前記リブに対応する吐出口から吐出を行う予備吐出工程を含むことを特徴とする予備吐出方法。
【請求項８】
インクを吐出する複数の吐出口と、前記複数の吐出口へインクを供給する流路を形成し、該流路中にリブを有する流路形成部材と、を含む記録ヘッドを記録手段として有するインクジェット記録装置における、前記記録ヘッドから記録に寄与しないインクを吐出する予備吐出方法であって、
前記複数の吐出口のうち、前記吐出口へ向かうインクの流れの方向において前記リブに対応する吐出口以外の吐出口から吐出を行う予備吐出工程を含むことを特徴とする予備吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置および予備吐出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置および予備吐出方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのため本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出する複数の吐出口と、前記複数の吐出口へインクを供給する流路を形成する流路形成部材と、を含む記録ヘッドと、前記記録ヘッドから記録に寄与しないインクを吐出する予備吐出を行う予備吐出手段であって、前記複数の吐出口のうち、前記吐出口へ向かうインクの流れが前記流路形成部材により遮られる領域に対応する吐出口による部分予備吐出を行う予備吐手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（ａ）〜（ｃ）を含有する水中油型乳化皮膚外用剤。
（ａ）紫外線吸収剤
（ｂ）脂肪酸ポリグリセリル
（ｃ）モノラウリン酸スクロース
【請求項２】
成分（ｂ）の脂肪酸部位が、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、及びリシノール酸から選択されるいずれかである請求項１に記載の水中油型乳化皮膚外用剤。
【請求項３】
成分（ｂ）のＨＬＢが７以上、かつポリグリセリン部位の重合度が６〜１０である請求項１又は２に記載の水中油型乳化皮膚外用剤。
【請求項４】
成分（ｂ）がオレイン酸ポリグリセリル−１０を含む請求項１〜３のいずれかに記載の水中油型乳化皮膚外用剤。
【請求項５】
成分（ｂ）／成分（ｃ）の重量比率が０．１〜１０である請求項１〜４のいずれかに記載の水中油型乳化皮膚外用剤。
【請求項６】
親水基にポリオキシエチレン構造を持つ界面活性剤を実質的に含有しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水中油型乳化皮膚外用剤。
【請求項７】
成分（ａ）が３種類以上の紫外線吸収剤からなる請求項１〜６のいずれかに記載の水中油型乳化皮膚外用剤。
【請求項８】
成分（ａ）がジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを含む請求項１〜７のいずれかに記載の水中油型乳化皮膚外用剤。
【請求項９】
更に成分（ｄ）として、脂肪酸石鹸を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の水中油型乳化皮膚外用剤。
【請求項１０】
更に成分（ｅ）として、高級アルコール、ＨＬＢが５以下の親油性界面活性剤、ワック
スのいずれかからなる、２５℃で固形の油溶性成分を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の水中油型乳化皮膚外用剤。
【請求項１１】
日焼け止め用である請求項１〜１０のいずれかに記載の水中油型乳化皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ９．０〜１１．７で、ベシクルの生成能力を備えた界面活性剤を含有する水溶液からベシクルを形成して、前記ベシクルを含有する第一水性分散液を得るベシクル形成工程と、
前記第一水性分散液にシリカ前駆体を添加して、前記ベシクルと前記シリカ前駆体とを含有する第二水性分散液を得るシリカ前駆体添加工程と、
前記第二水性分散液のｐＨを６．０〜８．５に調整するｐＨ調整工程と、
前記ｐＨ調整工程後に、前記第二水性分散液を水熱反応に付して、中空シリカ粒子を得る水熱処理工程と、
を含む中空シリカ粒子の製造方法。
【請求項２】
更に、前記ｐＨ調整工程と前記水熱処理工程との間に、前記第二水性分散液を撹拌する撹拌工程を含む請求項１に記載の中空シリカ粒子の製造方法。
【請求項３】
更に、前記水熱処理工程で得た中空シリカ粒子を焼成する焼成工程を含む請求項１又は２に記載の中空シリカ粒子の製造方法。
【請求項４】
ＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、界面活性剤に由来する吸収ピークが観察され、かつ、Ｏ−Ｈ変角振動に帰属される吸収ピークが観察される中空シリカ粒子。
【請求項５】
ＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、界面活性剤に由来する吸収ピークが観察されず、かつ、波数３６５０〜３３００ｃｍ−１の範囲に明確な吸収ピークが観察される中空シリカ粒子。
【請求項６】
前記界面活性剤に由来する吸収ピークが、波数２９６０ｃｍ−１、２８７０ｃｍ−１、及び１４６０ｃｍ−１における吸収ピークである請求項４又は５に記載の中空シリカ粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空シリカ粒子の製造方法及び中空シリカ粒子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、中空シリカ粒子の製造方法及び中空シリカ粒子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】「ケミストリー・オブ・マテリアルズ（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、スタッキー（Ｓｔｕｃｋｙ）著、アメリカンケミカルソサエティ（ＡｍｅｒｉｃａｎＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ）、アメリカ合衆国、１９９４年、第６巻第８号、ｐ．１１７６−１１９１
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたものであり、水性溶媒への分散性に優れる中空シリカ粒子の製造方法、及びその製造方法により製造し得る中空シリカ粒子を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様は、ｐＨ９．０〜１１．７で、ベシクルの生成能力を備えた界面活性剤を含有する水溶液からベシクルを形成して、上記ベシクルを含有する第一水性分散液を得るベシクル形成工程と、上記第一水性分散液にシリカ前駆体を添加して、上記ベシクルと上記シリカ前駆体とを含有する第二水性分散液を得るシリカ前駆体添加工程と、上記第二水性分散液のｐＨを６．０〜８．５に調整するｐＨ調整工程と、上記ｐＨ調整工程後に、上記第二水性分散液を水熱反応に付して、中空シリカ粒子を得る水熱処理工程と、を含む中空シリカ粒子の製造方法である。
本発明の第２の態様は、ＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、界面活性剤に由来する吸収ピークが観察され、かつ、Ｏ−Ｈ変角振動に帰属される吸収ピークが観察される中空シリカ粒子である。
本発明の第３の態様は、ＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、界面活性剤に由来する吸収ピークが観察されず、かつ、波数３６５０〜３３００ｃｍ−１の範囲に明確な吸収ピークが観察される中空シリカ粒子である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、水性溶媒への分散性に優れる中空シリカ粒子の製造方法、及びその製造方法により製造し得る中空シリカ粒子を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る中空シリカ粒子の製造方法で得られる中空シリカ粒子は、水性溶媒への分散性に優れ、薬物担体、触媒担体、化粧品基材、屈折率調整材、反射防止フィルムの原料、ドラッグデリバリーシステムのキャリア等として好適に利用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５（ｂ）において、ＩＲスペクトルの帰属は、以下の通りである。
３７５０ｃｍ−１：Ｏ−Ｈ伸縮振動（Ｓｉ−ＯＨ単独ピーク）
３６５０〜３３００ｃｍ−１：Ｏ−Ｈ伸縮振動
２９６０ｃｍ−１、２８７０ｃｍ−１：Ｃ−Ｈ対称・非対称振動
１４６０ｃｍ−１：Ｃ−Ｈ変角振動（ＣＨ３−、ＣＨ２−）
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側ガラス板と、
前記外側ガラス板と対向配置された内側ガラス板と、
前記外側ガラス板及び内側ガラス板の間に挟持された中間膜と、
を備え、
前記中間膜は、コア層と、前記コア層よりも剛性が高く、当該コア層を挟む前記外側ガラス板側及び前記内側ガラス板側のうち、少なくとも前記外側ガラス板側に配置される少なくとも１つのアウター層と、を備え、
前記アウター層の少なくとも１つのヤング率は、周波数１００Ｈｚ，温度２０℃において、５６０ＭＰａ以上である、合わせガラス。
【請求項２】
前記コア層の厚みは、０．１ｍｍ以上である、請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項３】
垂直からの取付け角度が４５度未満である、請求項１または２に記載の合わせガラス。
【請求項４】
前記コア層のヤング率は、周波数１００Ｈｚ，温度２０℃において、２５ＭＰａ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の合わせガラス。
【請求項５】
前記コア層のｔａｎδは、周波数１００Ｈｚ，温度２０℃において、０．１〜０．９である、請求項１から４のいずれかに記載の合わせガラス。
【請求項６】
前記外側ガラス板及び内側ガラス板の厚みが相違する、請求項１から５のいずれかに記載の合わせガラス。
【請求項７】
前記外側ガラス板及び内側ガラス板の厚みの差が、０．７ｍｍ以下である、請求項６に記載の合わせガラス。
【請求項８】
前記外側ガラス板及び内側ガラス板の厚みの合計が、３．８ｍｍ以下である、請求項１から７のいずれかに記載の合わせガラス。