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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙を隔てて配置された一対の電極を含むセルを有する素子を備えた静電容量型トランスデューサの駆動方法であって、
前記素子が音響波を受信するモードでは、前記素子のプルイン電圧より小さい電圧を受信バイアス電圧として前記素子に印加し、
前記素子が音響波を送信するモードでは、前記素子に前記受信バイアス電圧より小さい電圧を送信バイアス電圧として印加し、かつ、前記送信バイアス電圧に送信駆動電圧が重畳された電圧を前記素子に印加し、
前記送信バイアス電圧と前記送信駆動電圧の振幅の絶対値の和が、前記受信バイアス電圧より大きくなるようにする、
ことを特徴とする静電容量型トランスデューサの駆動方法。
【請求項２】
前記送信駆動電圧の振幅の絶対値は前記プルイン電圧と前記送信バイアス電圧の差より小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の静電容量型トランスデューサの駆動方法。
【請求項３】
前記送信バイアス電圧は、前記プルイン電圧の１/２以下に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の静電容量型トランスデューサの駆動方法。
【請求項４】
前記送信駆動電圧の振幅の絶対値を前記送信バイアス電圧より小さくすることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサの駆動方法。
【請求項５】
間隙を隔てて配置された一対の電極を含むセルを有する素子を備えた静電容量型トランスデューサの駆動装置であって、
前記一対の電極間に印加する電圧を制御する電圧制御部を備え、
前記電圧制御部は、
前記素子が音響波を受信するモードでは、前記素子のプルイン電圧より小さい電圧を受信バイアス電圧として前記素子に印加し、
前記素子が音響波を送信するモードでは、前記素子に前記受信バイアス電圧より小さい電圧を送信バイアス電圧として印加し、かつ、前記送信バイアス電圧に送信駆動電圧が重畳された電圧を前記素子に印加し、
前記送信バイアス電圧と前記送信駆動電圧の振幅の絶対値の和が、前記受信バイアス電圧より大きくなるようにする、
ことを特徴とする静電容量型トランスデューサの駆動装置。
【請求項６】
前記素子が音響波を送信するモードの送信バイアス電圧と、前記素子が音響波を受信するモードの受信バイアス電圧と、を切り替えるスイッチ部を有し、
前記スイッチ部は、送信駆動時には前記電圧制御部から前記素子に前記送信バイアス電圧が印加されるように切り替え、受信駆動時には前記電圧制御部から前記素子に前記受信バイアス電圧が印加されるように切り替える、
ことを特徴とする請求項５に記載の静電容量型トランスデューサの駆動装置。
【請求項７】
前記送信駆動電圧の振幅の絶対値を前記プルイン電圧と前記送信バイアス電圧の差より小さく設定する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の静電容量型トランスデューサの駆動装置。
【請求項８】
前記送信バイアス電圧は、前記プルイン電圧の１/２以下に設定することを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサの駆動装置。
【請求項９】
前記送信駆動電圧の振幅の絶対値を前記送信バイアス電圧より小さくすることを特徴とする請求項５から８の何れか１項に記載の静電容量型トランスデューサの駆動装置。
【請求項１０】
請求項５から９の何れか１項に記載の駆動装置により駆動される静電容量型トランスデューサと、前記静電容量型トランスデューサが出力する電気信号を用いて被検体の情報を取得する処理部と、を有し、
前記静電容量型トランスデューサは、被検体からの音響波を受信し、前記電気信号を出力することを特徴とする被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の静電容量型トランスデューサの駆動方法は、間隙を隔てて形成された一対の電極を含むセルを有する素子を備えたトランスデューサの駆動方法であって、次の特徴を有する。すなわち、前記素子が音響波を受信するモードでは、前記素子のプルイン電圧より小さい電圧を受信バイアスとして前記素子に印加する。また、前記素子が音響波を送信するモードでは、前記素子に前記受信バイアスより小さい電圧を送信バイアスとして印加し、かつ、前記送信バイアス電圧に送信駆動電圧が重畳された電圧を前記素子に印加し、前記送信バイアス電圧と前記送信駆動電圧の振幅の絶対値の和が、前記受信バイアス電圧より大きくなるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明の静電容量型トランスデューサの駆動装置は、間隙を隔てて形成された一対の電極を含むセルを有する素子を備えたトランスデューサの駆動装置であって、次の特徴を有する。すなわち、前記一対の電極間に印加する電圧を制御する電圧制御部を備える。前記電圧制御部は、前記素子が音響波を受信するモードでは、前記素子のプルイン電圧を受信バイアスとして前記素子に印加する。そして、前記素子が音響波を送信するモードでは、前記素子に前記受信バイアスより小さい電圧を送信バイアスとして印加し、かつ、前記送信バイアス電圧に送信駆動電圧が重畳された電圧を前記素子に印加し、前記送信バイアス電圧と前記送信駆動電圧の振幅の絶対値の和が、前記受信バイアス電圧より大きくなるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体捲縮を有し、鞘成分が直鎖状低密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第１芯鞘型複合繊維を含む第１繊維層と、
立体捲縮を有し、鞘成分が高密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第２芯鞘型複合繊維を含む第２繊維層を含み、
第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の少なくとも一部が、第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の鞘成分により熱接着している、
不織布。
【請求項２】
第１繊維層における第１芯鞘型複合繊維の鞘成分が低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
第１繊維層が第２繊維層よりも緻密である、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
第１芯鞘型複合繊維の鞘成分が、直鎖状低密度ポリエチレンを鞘成分の質量の６０質量％以上含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
第２芯鞘型複合繊維の鞘成分が、高密度ポリエチレンを鞘成分の質量の６０質量％以上含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
第１繊維層の目付の第２繊維層の目付に対する比が、７０／３０〜２０／８０の範囲内にある、請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項７】
第１および第２芯鞘型複合繊維の繊維長が１００mm以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項８】
第１繊維層が第２繊維層よりも親水性が低い、請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項９】
第２芯鞘型複合繊維の立体捲縮の捲縮度合いが、第１芯鞘型複合繊維の立体捲縮の捲縮度合いよりも大きい、請求項１、２、４〜８のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１０】
第１繊維層の第２繊維層と接触しない表面の表面粗さの標準平均偏差（ＳＭＤ）が、４μｍ以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１１】
第２繊維層における第２芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈに対して第１繊維層における第１芯鞘型複合繊維のＬ／Ｈが、１．０５以上である（但し、Ｌは立体捲縮の隣接する２つの谷の底と底との間の距離であり、Ｈは、立体捲縮の山の頂点から、立体捲縮の２つの隣接する谷の底間の線分までの距離である）、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１２】
立体捲縮を有し、鞘成分が直鎖状低密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点より２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第１芯鞘型複合繊維を含む第１繊維質ウェブを形成すること、
立体捲縮を有し、鞘成分が高密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点より２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第２芯鞘型複合繊維を含む第２繊維質ウェブを形成すること、
第１繊維質ウェブと第２繊維質ウェブとを積層して複合繊維質ウェブを形成すること、および
複合繊維ウェブを熱処理に付し、第１芯鞘型複合繊維の鞘成分および第２芯鞘型複合繊維の鞘成分によって、少なくとも一部の繊維を熱接着する
ことを含む不織布の製造方法。
【請求項１３】
立体捲縮を有し、鞘成分が直鎖状低密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第１芯鞘型複合繊維を含む第１繊維層と、
立体捲縮を有し、鞘成分が高密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第２芯鞘型複合繊維を含む第２繊維層を含み、
第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の少なくとも一部が、第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の鞘成分により熱接着している、
不織布を含み、下記（１）および（２）の少なくとも一方：
（１）第１繊維層が第２繊維層よりも緻密であること
（２）第２芯鞘型複合繊維の立体捲縮の捲縮度合いが、第１芯鞘型複合繊維の立体捲縮の捲縮度合いよりも大きいこと
を満たす、吸収性物品用のシート。
【請求項１４】
表面シート、および
表面シートに結合された、液不透過性のバックシート
を含む吸収性物品であって、
表面シートが、立体捲縮を有し、鞘成分が直鎖状低密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第１芯鞘型複合繊維を含む第１繊維層と、
立体捲縮を有し、鞘成分が高密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第２芯鞘型複合繊維を含む第２繊維層を含み、
第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の少なくとも一部が、第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の鞘成分により熱接着している、
不織布を含む、吸収性物品。
【請求項１５】
表面シートが、１０cm３/g〜６０cm3/gの比容積を有する、請求項１４に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
第１繊維層が、利用者の肌と接する側に配置されていて、第１繊維層の第２繊維層と接触しない表面の表面粗さの標準平均偏差（ＳＭＤ）が、４μｍ以下である、請求項１４または１５に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからゲームに用いるゲームコンテンツの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記ゲームの実行に際し、前記ユーザに対して基準操作を指示する指示手段と、
前記ユーザからの入力操作を前記基準操作と比較し、一致性のレベルを判定する判定手段と、
前記判定されたレベルが連続して所定レベル以上であった回数をコンボ数として計数する計数手段と、
を備え、
前記計数手段は、前記判定されたレベルが所定レベル以上でなかった場合でも、前記選択されたゲームコンテンツの中に所定の効力を有するゲームコンテンツが含まれていることに基づき、前記コンボ数の計数を継続する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コンボ数が所定回数に達したことに基づき、前記ユーザに特典を付与する付与手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定されたレベル及び前記計数されたコンボ数に基づき、前記ユーザの成績を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
ユーザからゲームに用いるゲームコンテンツの選択を受け付ける選択受付手段、
前記ゲームの実行に際し、前記ユーザに対して基準操作を指示する指示手段、
前記ユーザからの入力操作を前記基準操作と比較し、一致性のレベルを判定する判定手段、
前記判定されたレベルが連続して所定レベル以上であった回数をコンボ数として計数する計数手段、
として機能させ、
前記計数手段において、前記判定されたレベルが所定レベル以上でなかった場合でも、前記選択されたゲームコンテンツの中に所定の効力を有するゲームコンテンツが含まれていることに基づき、前記コンボ数の計数を継続する
ことを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びゲームプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びゲームプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、ユーザからゲームに用いるゲームコンテンツの選択を受け付ける選択受付手段と、前記ゲームの実行に際し、前記ユーザに対して基準操作を指示する指示手段と、前記ユーザからの入力操作を前記基準操作と比較し、一致性のレベルを判定する判定手段と、前記判定されたレベルが連続して所定レベル以上であった回数をコンボ数として計数する計数手段と、を備え、前記計数手段は、前記判定されたレベルが所定レベル以上でなかった場合でも、前記選択されたゲームコンテンツの中に所定の効力を有するゲームコンテンツが含まれていることに基づき、前記コンボ数の計数を継続することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
複数種類の識別情報を可変表示する可変表示手段と、
演出を実行する演出実行手段と
を備え、
前記演出実行手段は、特別識別情報が特定の表示位置に表示されたときに特殊演出を実行し、
前記特別識別情報は、識別情報の可変表示態様がリーチ態様となった後に、特定の表示位置に表示されることがあり、
前記可変表示手段による複数種類の識別情報の可変表示において、いずれの識別情報と識別情報の間に前記特別識別情報が挿入されるかに応じて、特定の表示位置に前記特別識別情報が表示される割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
複数種類の識別情報を可変表示する可変表示手段と、
演出を実行する演出実行手段と
を備え、
前記演出実行手段は、特別識別情報が特定の表示位置に表示されたときに特殊演出を実行し、
前記特別識別情報は、識別情報の可変表示態様がリーチ態様となった後に、特定の表示位置に表示されることがあり、
前記可変表示手段による複数種類の識別情報の可変表示において、いずれの識別情報に代えて前記特別識別情報が可変表示されるかに応じて、特定の表示位置に前記特別識別情報が表示される割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、複数種類の識別情報（例えば、「１」〜「９」の飾り図柄など）を可変表示する可変表示手段（例えば、画像表示装置５において飾り図柄を可変表示させるステップＳ１７２の可変表示中演出処理など）と、演出（例えば、大当りの可能性を示唆するなど遊技者の興趣を高める様々な演出など）を実行する演出実行手段（例えば、可変表示とともに演出を実行するステップＳ１７２の可変表示中演出処理など）とを備え、前記演出実行手段は、特別識別情報（例えば、特殊図柄「再」や特殊図柄「変化」など）が特定の表示位置（例えば、有効ライン上の位置など）に表示されたときに特殊演出（例えば、擬似連演出や保留変化演出など）を実行し、前記特別識別情報は、識別情報の可変表示態様がリーチ態様となった後に、特定の表示位置に表示されることがあり、前記可変表示手段による複数種類の識別情報の可変表示において、いずれの識別情報と識別情報の間に前記特別識別情報が挿入されるかに応じて、特定の表示位置に前記特別識別情報が表示される割合が異なる。例えば、飾り図柄「１」と飾り図柄「２」の間に特殊図柄が挿入されたときに当該特殊図柄が有効ライン上の位置に停止する割合と、飾り図柄「７」と飾り図柄「８」の間に特殊図柄が挿入されたときに当該特殊図柄が有効ライン上の位置に停止する割合とは異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）また、上述した課題を解決するためになされたものであり、遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、複数種類の識別情報（例えば、「１」〜「９」の飾り図柄など）を可変表示する可変表示手段（例えば、画像表示装置５において飾り図柄を可変表示させるステップＳ１７２の可変表示中演出処理など）と、演出（例えば、大当りの可能性を示唆するなど遊技者の興趣を高める様々な演出など）を実行する演出実行手段（例えば、可変表示とともに演出を実行するステップＳ１７２の可変表示中演出処理など）とを備え、前記演出実行手段は、特別識別情報（例えば、特殊図柄「再」や特殊図柄「変化」など）が特定の表示位置（例えば、有効ライン上の位置など）に表示されたときに特殊演出（例えば、擬似連演出や保留変化演出など）を実行し、前記特別識別情報は、識別情報の可変表示態様がリーチ態様となった後に、特定の表示位置に表示されることがあり、前記可変表示手段による複数種類の識別情報の可変表示において、いずれの識別情報に代えて前記特別識別情報が可変表示されるかに応じて、特定の表示位置に前記特別識別情報が表示される割合が異なる。例えば、非リーチ状態の場合には、図２９に示すように、飾り図柄「１」に替えて特殊図柄が可変表示されるときと、飾り図柄「８」に替えて特殊図柄が可変表示されるときとでは、特殊図柄が特定の表示位置に表示される割合が異なる。また、リーチ状態の場合には、図３０に示すように、リーチ図柄の前の図柄に替えて特殊図柄が可変表示されるときと、リーチ図柄の後の図柄に替えて特殊図柄が可変表示されるときとでは、特殊図柄が特定の表示位置に表示される割合が異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行う遊技機であって、
画像が表示される第１表示手段と、
前記第１表示手段の前面側で動作可能に設けられ、該第１表示手段に表示される画像と関連した画像が表示される第２表示手段と、
前記第２表示手段の近傍で動作可能に設けられた複数の可動部材と、
前記第２表示手段及び前記可動部材を動作させる動作制御手段と、を備え、
前記動作制御手段は、前記第２表示手段を、前記可動部材の動作と連携させた動作と、前記可動部材の動作と連携しない動作と、により動作させることができ、
複数の前記可動部材のうち少なくとも第１の可動部材と第２可動部材とが、前記第２表示手段との距離が近くなるように動作する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
所定の遊技を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
画像が表示される第１表示手段（例えば画像表示装置５）と、
前記第１表示手段の前面側で動作可能に設けられ、該第１表示手段に表示される画像と関連した画像が表示される第２表示手段（例えば副画像表示装置５１）と、
前記第２表示手段の近傍で動作可能に設けられた複数の可動部材（例えば可動部材５２）と、
前記第２表示手段及び前記可動部材を動作させる動作制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記動作制御手段は、前記第２表示手段に画像が表示されているときに、前記第２表示手段の動作と前記可動部材の動作とを連動させた連動演出（例えば予告パターンＹＰ３、ＹＰ４等の可動材５２の動作を伴う変動中予告演出）を実行し、
前記第２表示手段は、前記連動演出においていずれの前記可動部材が動作するかに応じて異なる動作をし、
複数の前記可動部材のうち少なくとも第１の可動部材と第２可動部材とが、前記第２表示手段との距離が近くなるように動作する。
このような構成によれば、連動演出により第２表示手段の動作に注目させることができ、演出のバリエーションが豊富になり、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて図柄の変動表示を行い、該変動表示の結果に基づいて遊技利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示が行われる図柄表示部と、
前記図柄表示部の上側で前方に突出して設けられた可動装飾演出部と、を備え、
前記可動装飾演出部は、
特定装飾を有する装飾面部が下方を向いた通常状態と、該通常状態に比べて前記特定装飾を有する装飾面部が正面側を向いた上昇状態とに変化可能であり、
前記通常状態では、前記特定装飾を有する装飾面部が下側を向きつつも前記特定装飾の少なくとも一部が遊技者から視認可能とされ、前記上昇状態では、前記特定装飾を有する装飾面部が正面側を向いて前記通常状態とは異なる態様で前記特定装飾が視認可能になるものであり、
前記可動装飾演出部は、所定の作動条件の成立に基づいて前記上昇状態になり、所定の終了条件の成立に基づいて前記通常状態に戻る
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記可動装飾演出部が前記上昇状態になるときに、前記特定装飾を有する装飾面部と一体的な装飾を創出可能な別装飾演出部が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記可動装飾演出部が前記通常状態にあるときに、前記特定装飾の少なくとも一部を透かして遊技者に視認可能にする透かし部を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
始動条件の成立に基づいて図柄の変動表示を行い、該変動表示の結果に基づいて遊技利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示が行われる図柄表示部を有する遊技盤と、
前記図柄表示部を視認可能にする窓部よりも前方に突出した位置に設けられ、通常状態と、該通常状態よりも特定装飾が視認容易になるように上昇する上昇状態とに変化可能な第１装飾演出部と、
前記第１装飾演出部が前記上昇状態になるときに、前記特定装飾と一体的な装飾を創出可能な第２装飾演出部と
を備え、
前記第１装飾演出部は、所定の作動条件の成立に基づいて前記上昇状態になり、所定の終了条件の成立に基づいて前記通常状態に戻る
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
始動条件の成立に基づいて図柄の変動表示を行い、該変動表示の結果に基づいて遊技利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示が行われる図柄表示部を有する遊技盤と、
前記図柄表示部を視認可能にする窓部よりも前方に突出した位置に設けられ、通常状態と、該通常状態よりも特定装飾が視認容易になるように上昇する上昇状態とに変化可能な可動装飾演出部と、
前記可動装飾演出部が前記通常状態にあるときに、前記特定装飾の少なくとも一部を透かして遊技者に視認可能にする透かし部と、
を備え、
前記可動装飾演出部は、所定の作動条件の成立に基づいて前記上昇状態になり、所定の終了条件の成立に基づいて前記通常状態に戻る
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため本発明は、
始動条件の成立に基づいて図柄の変動表示を行い、該変動表示の結果に基づいて遊技利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示が行われる図柄表示部と、
前記図柄表示部の上側で前方に突出して設けられた可動装飾演出部と、を備え、
前記可動装飾演出部は、
特定装飾を有する装飾面部が下方を向いた通常状態と、該通常状態に比べて前記特定装飾を有する装飾面部が正面側を向いた上昇状態とに変化可能であり、
前記通常状態では、前記特定装飾を有する装飾面部が下側を向きつつも前記特定装飾の少なくとも一部が遊技者から視認可能とされ、前記上昇状態では、前記特定装飾を有する装飾面部が正面側を向いて前記通常状態とは異なる態様で前記特定装飾が視認可能になるものであり、
前記可動装飾演出部は、所定の作動条件の成立に基づいて前記上昇状態になり、所定の終了条件の成立に基づいて前記通常状態に戻る
ことを特徴とする。
また、前記可動装飾演出部が前記上昇状態になるときに、前記特定装飾を有する装飾面部と一体的な装飾を創出可能な別装飾演出部が設けられる
ことを特徴とする。
また、前記可動装飾演出部が前記通常状態にあるときに、前記特定装飾の少なくとも一部を透かして遊技者に視認可能にする透かし部を有する
ことを特徴とする。
また、始動条件の成立に基づいて図柄の変動表示を行い、該変動表示の結果に基づいて遊技利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示が行われる図柄表示部を有する遊技盤と、
前記図柄表示部を視認可能にする窓部よりも前方に突出した位置に設けられ、通常状態と、該通常状態よりも特定装飾が視認容易になるように上昇する上昇状態とに変化可能な第１装飾演出部と、
前記第１装飾演出部が前記上昇状態になるときに、前記特定装飾と一体的な装飾を創出可能な第２装飾演出部と
を備え、
前記第１装飾演出部は、所定の作動条件の成立に基づいて前記上昇状態になり、所定の終了条件の成立に基づいて前記通常状態に戻る
ことを特徴とする。
また、始動条件の成立に基づいて図柄の変動表示を行い、該変動表示の結果に基づいて遊技利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示が行われる図柄表示部を有する遊技盤と、
前記図柄表示部を視認可能にする窓部よりも前方に突出した位置に設けられ、通常状態と、該通常状態よりも特定装飾が視認容易になるように上昇する上昇状態とに変化可能な可動装飾演出部と、
前記可動装飾演出部が前記通常状態にあるときに、前記特定装飾の少なくとも一部を透かして遊技者に視認可能にする透かし部と、
を備え、
前記可動装飾演出部は、所定の作動条件の成立に基づいて前記上昇状態になり、所定の終了条件の成立に基づいて前記通常状態に戻る
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて図柄の変動表示を行い、該変動表示の結果に基づいて遊技利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示が行われる図柄表示部を有する遊技盤と、
前記図柄表示部を視認可能にする窓部よりも前方に突出した位置に設けられ、通常状態と、該通常状態よりも特定装飾が視認容易になるように上昇する上昇状態とに変化可能な可動装飾演出部と、
前記可動装飾演出部が前記通常状態にあるときに、前記特定装飾の少なくとも一部を透かして遊技者に視認可能にする透かし部と、
を備え、
前記透かし部は、前記窓部よりも前方に突出した突出部に設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記可動装飾演出部が前記通常状態にあるときには、前記特定装飾の背面側の背面部が当該遊技機の上面の少なくとも一部を構成する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
始動条件の成立に基づいて図柄の変動表示を行い、該変動表示の結果に基づいて遊技利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示が行われる図柄表示部と、
前記図柄表示部の上側で前方に突出して設けられた可動装飾演出部と、を備え、
前記可動装飾演出部は、
特定装飾を有する装飾面部が下方を向いた通常状態と、該通常状態に比べて前記特定装飾を有する装飾面部が正面側を向いた上昇状態とに変化可能であり、
前記通常状態では、前記特定装飾を有する装飾面部が下側を向きつつも前記特定装飾の少なくとも一部が遊技者から視認可能とされ、前記上昇状態では、前記特定装飾を有する装飾面部が正面側を向いて前記通常状態とは異なる態様で前記特定装飾が視認可能になるものであり、
前記可動装飾演出部が前記通常状態にあるときには、前記特定装飾の背面側の背面部が当該遊技機の上面の少なくとも一部を構成する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技機として、例えば、前面に遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を、枠体（四角く枠組みされた外枠および該外枠に設けられた本体枠など）に着脱可能に取り付けて構成されるパチンコ遊技機が知られている。こうした遊技機の中には、枠体に多数の発光部材等を設け、遊技機外観の装飾効果を高めて遊技興趣を向上させるものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１０９２９号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、近年では、上述のように枠体に発光部等を搭載するだけでは遊技者に意外性や驚きを与えることが困難となってきており、十分に遊技興趣を高められない虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、その目的は、新たな装飾構成によって、従来に比して遊技興趣を高められる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため本発明は、
始動条件の成立に基づいて図柄の変動表示を行い、該変動表示の結果に基づいて遊技利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示が行われる図柄表示部を有する遊技盤と、
前記図柄表示部を視認可能にする窓部よりも前方に突出した位置に設けられ、通常状態と、該通常状態よりも特定装飾が視認容易になるように上昇する上昇状態とに変化可能な可動装飾演出部と、
前記可動装飾演出部が前記通常状態にあるときに、前記特定装飾の少なくとも一部を透かして遊技者に視認可能にする透かし部と、
を備え、
前記透かし部は、前記窓部よりも前方に突出した突出部に設けられる
ことを特徴とする。
また、前記可動装飾演出部が前記通常状態にあるときには、前記特定装飾の背面側の背面部が当該遊技機の上面の少なくとも一部を構成する
ことを特徴とする。
また、始動条件の成立に基づいて図柄の変動表示を行い、該変動表示の結果に基づいて遊技利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示が行われる図柄表示部と、
前記図柄表示部の上側で前方に突出して設けられた可動装飾演出部と、を備え、
前記可動装飾演出部は、
特定装飾を有する装飾面部が下方を向いた通常状態と、該通常状態に比べて前記特定装飾を有する装飾面部が正面側を向いた上昇状態とに変化可能であり、
前記通常状態では、前記特定装飾を有する装飾面部が下側を向きつつも前記特定装飾の少なくとも一部が遊技者から視認可能とされ、前記上昇状態では、前記特定装飾を有する装飾面部が正面側を向いて前記通常状態とは異なる態様で前記特定装飾が視認可能になるものであり、
前記可動装飾演出部が前記通常状態にあるときには、前記特定装飾の背面側の背面部が当該遊技機の上面の少なくとも一部を構成する
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
新たな装飾構成によって、従来に比して遊技興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）酵素含有物及び賦形剤を含有する混合液が投入される第１のタンク部；
ｂ）前記第１のタンク部の下端部に位置するノズル部であって、内径が０．１ｍｍ〜１ｍｍで、下端部が円筒状で、前記下端部に、ノズルの縦軸に垂直な方向に切断された液体放出口を有するノズルを含むノズル部；及び
ｃ）前記ノズル部の下側に位置する、塩化カルシウム液が収容された第２のタンク部；
を含む、酵素固定化ビーズの製造装置。
【請求項２】
前記酵素含有物が、アラビノース異性化酵素またはアラビノース異性化酵素生産能を有する菌体や死菌体を含有する物質である、請求項１に記載の酵素固定化ビーズの製造装置。
【請求項３】
前記賦形剤が、アルジネートである、請求項１または２に記載の酵素固定化ビーズの製造装置。
【請求項４】
前記第２のタンク部内の塩化カルシウム液の表面と前記ノズル部の液体放出口との間の距離が０．１ｍ〜１．５ｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の酵素固定化ビーズの製造装置。
【請求項５】
前記第２のタンク部内の塩化カルシウム液の表面と前記ノズル部の液体放出口との間の距離が０．５〜０．８ｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の酵素固定化ビーズの製造装置。
【請求項６】
前記ノズル部は、前記ノズルを２個以上含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の酵素固定化ビーズの製造装置。
【請求項７】
前記第１のタンク部は、空気投入口を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の酵素固定化ビーズの製造装置。
【請求項８】
前記酵素固定化ビーズの製造装置が、タガトースの製造に使用される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の酵素固定化ビーズの製造装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の酵素固定化ビーズの製造装置を使用して酵素固定化ビーズを製造する方法。
【請求項１０】
前記第１のタンク部に投入される混合液の粘度を３，０００ｃｐｓ〜７，０００ｃｐｓに調節し、前記第１のタンク部の空気投入口に０．１ｋｇ／ｃｍ２〜３ｋｇ／ｃｍ２の圧力を加える、請求項９に記載の酵素固定化ビーズを製造する方法。
【請求項１１】
前記酵素固定化ビーズの直径が０．５ｍｍ〜３ｍｍである球状である、請求項９または１０に記載の酵素固定化ビーズを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一及び第二のポリペプチド鎖を含む結合タンパク質であって、前記第一のポリペプチド鎖は、第一のＶＤ１−（Ｘ１）ｎ−ＶＤ２−Ｃ−（Ｘ２）ｎ
（ＶＤ１は第一の重鎖可変ドメインであり、
ＶＤ２は第二の重鎖可変ドメインであり、
Ｃは重鎖定常ドメインであり、
Ｘ１はリンカーであり（但し、ＣＨ１ではない。）、
Ｘ２はＦｃ領域である。）
を含み、前記第二のポリペプチド鎖は、第二のＶＤ１−（Ｘ１）ｎ−ＶＤ２−Ｃ−（Ｘ２）ｎ
（ＶＤ１は第一の軽鎖可変ドメインであり、
ＶＤ２は第二の軽鎖可変ドメインであり、
Ｃは軽鎖定常ドメインであり、
Ｘ１はリンカーであり（但し、ＣＨ１ではない。）、
Ｘ２はＦｃ領域を含まず、
ｎは０又は１である。）
を含み、
前記結合タンパク質は、ＩＬ−１アルファ及びＩＬ−１ベータに結合することができ、
ＶＤ１重鎖可変ドメイン及びＶＤ１軽鎖可変ドメイン、又は、ＶＤ２重鎖可変ドメイン及びＶＤ２軽鎖可変ドメインのいずれかが、ＩＬ−１ベータに結合する抗原結合ドメインを形成し、配列番号３０及び３１又は配列番号３２及び３３のアミノ酸配列を含み、
ＶＤ１又はＶＤ２重鎖可変ドメイン及び軽鎖可変ドメインの他方が、ＩＬ−１アルファ抗原に結合する抗原結合ドメインを形成し、
第一のポリペプチド鎖におけるＣ−（Ｘ２）ｎが、配列番号４９を含み、第二のポリペプチド鎖におけるＣ−（Ｘ２）ｎが配列番号５０を含む、結合タンパク質。
【請求項２】
Ｘ１が、配列番号１〜２９からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の結合タンパク質。
【請求項３】
２つの第一のポリペプチド鎖及び２つの第二のポリペプチド鎖を含む、請求項１又は２に記載の結合タンパク質。
【請求項４】
４つのポリペプチド鎖を含む、２つの抗原に結合することができる結合タンパク質であって、２つのポリペプチド鎖は、ＶＤ１−（Ｘ１）ｎ−ＶＤ２−Ｃ−（Ｘ２）ｎ
（ＶＤ１は第一の重鎖可変ドメインであり、
ＶＤ２は第二の重鎖可変ドメインであり、
Ｘ１はリンカーであり（但し、ＣＨ１ではない。）、
Ｃ−（Ｘ２）ｎは、配列番号４９を含む）
を含み、２つのポリペプチド鎖は、ＶＤ１−（Ｘ１）ｎ−ＶＤ２−Ｃ−（Ｘ２）ｎ
（ＶＤ１は第一の軽鎖可変ドメインであり、
ＶＤ２は第二の軽鎖可変ドメインであり、
Ｘ１はリンカーであり（但し、ＣＨ１ではない。）、
Ｃ−（Ｘ２）ｎは配列番号５０を含み、
ｎは０又は１である。）
を含み、
前記結合タンパク質は、ＩＬ−１アルファ及びＩＬ−１ベータに結合し、
前記ＶＤ１重鎖可変ドメイン及びＶＤ１軽鎖可変ドメインは、ＩＬ−１ベータに結合する抗原結合ドメインを形成し、配列番号３０及び３１又は配列番号３２及び３３のアミノ酸配列を含み、
前記ＶＤ２重鎖可変ドメイン及びＶＤ２軽鎖可変ドメインは、ＩＬ−１アルファ抗原に結合する抗原結合ドメインを形成する、結合タンパク質。
【請求項５】
結合タンパク質が、表面プラズモン共鳴によって測定された場合に、少なくとも１０２Ｍ−１ｓ−１；少なくとも１０３Ｍ−１ｓ−１；少なくとも１０４Ｍ−１ｓ−１；少なくとも１０５Ｍ−１ｓ−１；及び少なくとも１０６Ｍ−１ｓ−１からなる群から選択される１つ以上の標的への結合速度定数（Ｋｏｎ）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の結合タンパク質。
【請求項６】
結合タンパク質が、表面プラズモン共鳴によって測定された場合に、最大１０−３ｓ−１；最大１０−４ｓ−１；最大１０−５ｓ−１；及び最大１０−６ｓ−１からなる群から選択される１つ以上の標的への解離速度定数（Ｋｏｆｆ）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の結合タンパク質。
【請求項７】
１つ以上の標的に対して、最大１０−７Ｍ；最大１０−８Ｍ；最大１０−９Ｍ；最大１０−１０Ｍ；最大１０−１１Ｍ；最大１０−１２Ｍ；及び最大１０−１３Ｍからなる群から選択される解離定数（ＫＤ）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の結合タンパク質。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の結合タンパク質アミノ酸配列をコードする単離された核酸。
【請求項９】
請求項８に記載の単離された核酸を含むベクター。
【請求項１０】
請求項９に記載のベクターを含み、ヒト細胞ではない、宿主細胞。
【請求項１１】
宿主細胞がＣＨＯ細胞である、請求項１０に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
宿主細胞がＣＯＳである、請求項１０に記載の宿主細胞。
【請求項１３】
結合タンパク質を産生するのに十分な条件下で、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の宿主細胞を培地中において培養することを含む、結合タンパク質を生産する方法。
【請求項１４】
生産された結合タンパク質の５０％〜７５％が、二重特異的四価結合タンパク質である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
生産された結合タンパク質の７５％〜９０％が、二重特異的四価結合タンパク質である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
生産された結合タンパク質の９０％〜９５％が、二重特異的四価結合タンパク質である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の結合タンパク質及び医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１８】
少なくとも１つの追加の治療剤をさらに含む、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の結合タンパク質を含む、対象における疾病又は疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２０】
疾病又は疾患が、変形性関節症である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
変形性関節症を治療するための医薬の製造における、請求項１〜４のいずれか１項に記載の結合タンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない変動表示について先読み判定を行なう先読み判定手段と、
第１背景にて第１演出を実行した後に、前記第１背景とは異なる第２背景にて前記有利状態に制御されるか否かを報知する複数種類の第２演出の少なくともいずれかを実行可能な演出実行手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記第２演出によって前記有利状態に制御されないことを報知した後に、複数種類の特別画像のうちのいずれかを表示して前記第２背景から前記第１背景への切替えを行ない、
複数種類の前記特別画像は、少なくとも一部の態様が共通しており、
前記演出実行手段は、未だ開始されていない変動表示についての先読み判定結果にもとづいて、該変動表示後において前記有利状態になることを示唆する特殊態様で前記特別画像を表示可能であり、
前記特別画像の表示期間は、変動表示の表示結果の確定表示される期間とは異なる期間である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り状態、ＡＴ状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
未だ開始されていない変動表示について先読み判定を行なう先読み判定手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、対象となる可変表示ゲームを開始するより前（たとえば、始動入賞時など）に、当該変動表示の表示結果が有利状態（たとえば、大当り状態、スーパーリーチ、保留変化演出の実行）となるか否かを判定する。）と、
第１背景（背景は、たとえば、変動表示されている飾り図柄の背景画像。静止画像であってもよいし動画像であってもよい。飾り図柄が表示される表示手段とは別体の表示手段に表示される画像でもよい。第１背景は、たとえば、通常背景。図２９（Ａ）〜図２９（Ｃ），図２９（Ｇ），図２９（Ｈ）参照。）にて第１演出（たとえば、リーチとなるまでの飾り図柄の変動表示）を実行した後に、前記第１背景とは異なる第２背景（第２背景は、たとえば、スーパーリーチ背景。図２９（Ｅ）参照）にて前記有利状態に制御されるか否かを報知する複数種類の第２演出（たとえば、ノーマルリーチ演出、スーパーリーチ演出）の少なくともいずれかを実行可能な演出実行手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記第２演出によって前記有利状態に制御されないことを報知した後に、複数種類の特別画像（たとえば、アイキャッチ画像。図２９（Ｆ）参照）のうちのいずれかを表示して前記第２背景から前記第１背景への切替えを行ない、
複数種類の前記特別画像は、少なくとも一部の態様が共通しており（たとえば、図２７および図３０に示すような文字などが共通で絵が多少異なる複数種類のアイキャッチ画像であってもよく、具体的には、文字および背景が共通でキャラクタが異なるアイキャッチ画像であってもよい）、
前記演出実行手段は、未だ開始されていない変動表示についての先読み判定結果にもとづいて、該変動表示後において前記有利状態になることを示唆する特殊態様（たとえば、図３１（Ｆ）で示すように「この後の変動に期待！」といった大当り状態になるまたはスーパーリーチ演出が実行されることを示唆する文字を表示する態様）で前記特別画像を表示可能であり、
前記特別画像の表示期間は、変動表示の表示結果の確定表示される期間とは異なる期間である（例えば、図２８に示す表示期間）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、第２演出によって有利状態に制御されないことが報知された後に、第２背景から第１背景へ切替えられるときに第２演出の種類によらず共通の特別画像が表示される。その結果、背景の切替えを明確に報知することが可能な遊技機を提供することができる。また、遊技者に対して後の変動表示に期待を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（５）から排出される排ガス中に含まれる粒子状物質を捕集可能な多孔質フィルタ（２）と、
該多孔質フィルタ（２）に担持されたＡｇ含有触媒（３）と、を有し、
上記多孔質フィルタ（２）は、該多孔質フィルタ（２）を構成するセラミックス結晶粒（２１）の粒界（２１１）における少なくとも表面開口部（２１２）を埋める耐熱セラミックス層（２５）を有し、
上記耐熱セラミックス層（２５）は、上記表面開口部（２１２）、上記粒界（２１１）の内部、及び上記多孔質フィルタ（２）の表面に形成されている、排ガス浄化フィルタ（１）。
【請求項２】
上記耐熱セラミックス層（２５）は、平均１次粒子径１００ｎｍ以下のセラミックス微小粒子の焼結体からなる、請求項１に記載の排ガス浄化フィルタ（１）。
【請求項３】
上記耐熱セラミックス層（２５）が、アルミナ、セリア、ジルコニア、及びセリア−ジルコニア固溶体から選ばれる少なくとも１種からなる、請求項１又は２に記載の排ガス浄化フィルタ（１）。
【請求項４】
上記耐熱セラミックス層（２５）がα−アルミナからなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の排ガス浄化フィルタ（１）。
【請求項５】
上記Ａｇ含有触媒（３）は、アルミナ粒子、セリア粒子、ジルコニア粒子、及びセリア−ジルコニア固溶体粒子から選ばれる少なくとも１種の酸化物粒子（４）を介して上記多孔質フィルタ（２）に担持されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の排ガス浄化フィルタ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、内燃機関（５）から排出される排ガス中に含まれる粒子状物質を捕集可能な多孔質フィルタ（２）と、
該多孔質フィルタ（２）に担持されたＡｇ含有触媒（３）と、を有し、
上記多孔質フィルタ（２）は、該多孔質フィルタ（２）を構成するセラミックス結晶粒（２１）の粒界（２１１）における少なくとも表面開口部（２１２）を埋める耐熱セラミックス層（２５）を有し、
上記耐熱セラミックス層（２５）は、上記表面開口部（２１２）、上記粒界（２１１）の内部、及び上記多孔質フィルタ（２）の表面に形成されている、排ガス浄化フィルタ（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に製膜された電極膜と、前記電極膜上に製膜された圧電薄膜と、を備え、
前記圧電薄膜は、
組成式（Ｋ１−ｘＮａｘ）ＮｂＯ３（０＜ｘ＜１）で表されるペロブスカイト構造のアルカリニオブ酸化物が（００１）面方位に優先配向してなり、
フッ化水素を４．３２ｍｏｌ／Ｌ、フッ化アンモニウムを１０．６７ｍｏｌ／Ｌの濃度でそれぞれ含むフッ素系エッチング液を用いてエッチングした際のエッチングレートが０．００５μｍ／ｈｒ以下であり、
厚さ方向に２５×１０６Ｖ／ｍの電界を印加した際のリーク電流密度が５００μＡ／ｃｍ２以下であり、
周波数１ｋＨｚの条件下で測定した際の比誘電率が３００以上１０００以下である
圧電薄膜付き積層基板。
【請求項２】
下部電極膜と、前記下部電極膜上に製膜された圧電薄膜と、前記圧電薄膜上に製膜された上部電極膜と、を備え、
前記圧電薄膜は、
組成式（Ｋ１−ｘＮａｘ）ＮｂＯ３（０＜ｘ＜１）で表されるペロブスカイト構造のアルカリニオブ酸化物が（００１）面方位に優先配向してなり、
フッ化水素を４．３２ｍｏｌ／Ｌ、フッ化アンモニウムを１０．６７ｍｏｌ／Ｌの濃度でそれぞれ含むフッ素系エッチング液を用いてエッチングした際のエッチングレートが０．００５μｍ／ｈｒ以下であり、
厚さ方向に２５×１０６Ｖ／ｍの電界を印加した際のリーク電流密度が５００μＡ／ｃｍ２以下であり、
周波数１ｋＨｚの条件下で測定した際の比誘電率が３００以上１０００以下である
圧電薄膜素子。
【請求項３】
組成式（Ｋ１−ｘＮａｘ）ＮｂＯ３（０＜ｘ＜１）で表されるペロブスカイト構造のアルカリニオブ酸化物が（００１）面方位に優先配向してなり、ＭｎおよびＣｕからなる群より選択される金属元素を０．２ａｔ％以上０．６ａｔ％以下の濃度で含む圧電薄膜付き積層基板を用意する工程と、
前記圧電薄膜の少なくとも一部を露出させた状態で、前記積層基板に対してフッ素系エッチング液を供給し、前記積層基板のうち前記圧電薄膜を除く部位の少なくとも一部をエッチングする工程と、
を有する圧電薄膜素子の製造方法。
【請求項４】
組成式（Ｋ１−ｘＮａｘ）ＮｂＯ３（０＜ｘ＜１）で表されるペロブスカイト構造のアルカリニオブ酸化物が（００１）面方位に優先配向してなり、ＭｎおよびＣｕからなる群より選択される金属元素を０．２ａｔ％以上０．６ａｔ％以下の濃度で含む圧電薄膜付き積層基板を用意する工程と、
前記圧電薄膜上に形成された絶縁膜に対してフッ素系エッチング液を供給し、前記絶縁膜の一部をエッチングして前記圧電薄膜の表面を露出させる際に、前記圧電薄膜をエッチングストッパとして作用させることで前記絶縁膜のエッチングの終点を制御する工程と、
を有する圧電薄膜素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器との間で通信可能な情報処理装置であって、
前記外部機器からリセット信号を受信する受信手段と、
前記リセット信号が受信されたタイミングで前記外部機器から印加された電圧を判別する判別手段と、
前記リセット信号に対する初期応答情報を当該外部機器へ応答する応答手段と、
を備え、
前記応答手段は、前記判別手段により判別された電圧が予め設定された動作保証電圧でない場合に前記動作保証電圧の電圧クラスを表示する前記初期応答情報を応答することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記応答手段は、前記判別手段により判別された電圧が、互いに異なる複数の前記動作保証電圧のうち何れの前記動作保証電圧でもない場合に前記動作保証電圧の電圧クラスを表示する前記初期応答情報を応答することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
外部機器との間で通信可能な情報処理装置に含まれるコンピュータにより実行される初期応答方法であって、
前記外部機器からリセット信号を受信するステップと、
前記リセット信号が受信されたタイミングで前記外部機器から印加された電圧を判別するステップと、
前記判別された電圧が予め設定された動作保証電圧でない場合に前記動作保証電圧の電圧クラスを表示する初期応答情報を前記外部機器へ応答するステップと、
を含むことを特徴とする初期応答方法。
【請求項４】
外部機器との間で通信可能なＩＣカードであって、
前記外部機器からリセット信号を受信する受信手段と、
前記リセット信号が受信されたタイミングで前記外部機器から印加された電圧を判別する判別手段と、
前記リセット信号に対する初期応答情報を当該外部機器へ応答する応答手段と、
を備え、
前記応答手段は、前記判別手段により判別された電圧が予め設定された動作保証電圧でない場合に前記動作保証電圧の電圧クラスを表示する前記初期応答情報を応答することを特徴とするＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、外部機器との間で通信可能な情報処理装置であって、前記外部機器からリセット信号を受信する受信手段と、前記リセット信号が受信されたタイミングで前記外部機器から印加された電圧を判別する判別手段と、前記リセット信号に対する初期応答情報を当該外部機器へ応答する応答手段と、を備え、前記応答手段は、前記判別手段により判別された電圧が予め設定された動作保証電圧でない場合に前記動作保証電圧の電圧クラスを表示する前記初期応答情報を応答することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記応答手段は、前記判別手段により判別された電圧が、互いに異なる複数の前記動作保証電圧のうち何れの前記動作保証電圧でもない場合に前記動作保証電圧の電圧クラスを表示する前記初期応答情報を応答することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、外部機器との間で通信可能な情報処理装置に含まれるコンピュータにより実行される初期応答方法であって、前記外部機器からリセット信号を受信するステップと、前記リセット信号が受信されたタイミングで前記外部機器から印加された電圧を判別するステップと、前記判別された電圧が予め設定された動作保証電圧でない場合に前記動作保証電圧の電圧クラスを表示する初期応答情報を前記外部機器へ応答するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、外部機器との間で通信可能なＩＣカードであって、前記外部機器からリセット信号を受信する受信手段と、前記リセット信号が受信されたタイミングで前記外部機器から印加された電圧を判別する判別手段と、前記リセット信号に対する初期応答情報を当該外部機器へ応答する応答手段と、を備え、前記応答手段は、前記判別手段により判別された電圧が予め設定された動作保証電圧でない場合に前記動作保証電圧の電圧クラスを表示する前記初期応答情報を応答することを特徴とする。