【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置情報を取得する位置情報取得機能と、
前記位置情報に関連付けられた前記ユーザのセンシング情報に基づいて生成され、建物設備に関連する前記ユーザの行動が発生したことを示す行動認識情報を取得する行動認識情報取得機能と、
前記行動認識情報に基づいて、前記位置情報に前記建物設備を関連付ける関連付け処理機能と
を実現する処理回路を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記位置情報は、前記センシング情報を解析することによって生成される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記センシング情報は、モーションセンサの検出値を含む、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記モーションセンサは、加速度センサを含み、
前記行動認識情報は、前記加速度センサの検出値において、加速度の分散が小さく、かつ重力方向の加速度変化に特定のパターンが現れる場合に、エレベータに関連する前記ユーザの行動が発生したことを示す、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記センシング情報は、気圧センサの検出値をさらに含み、
前記モーションセンサは、加速度センサを含み、
前記行動認識情報は、前記加速度センサの検出値に基づいて前記ユーザが歩行中であることが示され、かつ前記気圧センサの検出値に基づいて前記ユーザが重力方向に移動していることが示される場合に、階段に関連する前記ユーザの行動が発生したことを示す、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理回路は、前記位置情報および前記位置情報に関連付けられた前記建物設備の情報に基づいてマップを生成するマップ生成機能をさらに実現する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記マップ生成機能は、前記建物設備が関連付けられた位置を基準にして分割された前記マップを生成する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理回路は、前記建物設備が関連付けられた位置を基準にして前記位置情報を補正する位置情報補正機能をさらに実現する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザの位置情報を取得することと、
前記位置情報に関連付けられた前記ユーザのセンシング情報に基づいて生成され、建物設備に関連する前記ユーザの行動が発生したことを示す行動認識情報を取得することと、
処理回路が、前記行動認識情報に基づいて、前記位置情報に前記建物設備を関連付けることと
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザの位置情報を取得する位置情報取得機能と、
前記位置情報に関連付けられた前記ユーザのセンシング情報に基づいて生成され、建物設備に関連する前記ユーザの行動が発生したことを示す行動認識情報を取得する行動認識情報取得機能と、
前記行動認識情報に基づいて、前記位置情報に前記建物設備を関連付ける関連付け処理機能と
を処理回路に実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、上記の第１の例と第２の例とは、重畳的に採用されうる。つまり、入力部１００は、センサおよび操作入力装置に加えてＧＰＳ受信機１１１を含み、処理部２００は、自律測位部２０１と位置情報取得部２１１との両方を含んでもよい。この場合、ＧＰＳ受信機１１１による測位が可能な場合には第２の例が採用されうる。つまり、位置情報取得部２１１がＧＰＳ受信機１１１から送信される位置情報を受信し、統合解析部２０５が位置情報補正機能を実現しない。一方、上記の場合、ＧＰＳ受信機１１１による測位が困難な場合には第１の例が採用されうる。つまり、自律測位部２０１がセンサの検出値に基づく自律測位を実施し、統合解析部２０５が位置情報補正機能を実現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ここで、例えば、基準位置を２点だけ特定した場合、その間の位置情報の系列について、複数の行動ログの間での平均化による補正を実施することも可能である。しかしながら、例えば位置情報の系列が、比較的広い領域での位置情報を含む場合、位置情報の系列によって構成される軌跡の形状が複雑になり、例えば単純な並進移動、回転移動、拡大または縮小などによって位置情報の系列を補正することが困難である。それゆえ、本実施形態では、基準位置を位置情報系列の始点、終点、および分割点とし、基準位置を基準にして複数の区間に分割された位置情報の系列のそれぞれについて平均化を実施する。これによって、例えば、図７に示した例のように補正対象の移動軌跡の形状が単純になり、平均的な移動軌跡の算出や、並進移動、回転移動、拡大または縮小による補正が容易になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（６．位置情報と建物設備との関連付け処理機能）
本実施形態において、処理部２００に含まれる統合解析部２０５は、行動認識情報に基づいて、位置情報に建物設備を関連付ける関連付け処理機能を実現してもよい。この場合、例えば、自律測位部２０１または位置情報取得部２１１が、ユーザの位置情報を取得する位置情報取得機能を実現する。また、例えば、行動認識部２０３が、建物設備に関連するユーザの行動が発生したことを示す行動認識情報を取得する行動認識情報取得機能を実現する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、本実施形態において、行動認識部２０３は、位置情報に関連付けられたユーザのセンシング情報に基づいて生成され、建物設備に関連するユーザの行動が発生したことを示す行動認識情報を取得する行動認識情報取得機能を実現しうる。例えば、自律測位部２０１によって位置情報取得機能が実現される場合、行動認識部２０３に入力されるセンシング情報は、自律測位部２０１に入力されるセンシング情報と共通でありうるため、位置情報にはセンシング情報が関連付けられているといえる。また、位置情報取得部２１１によって位置情報取得機能が実現される場合も、タイムスタンプなどによって位置情報にセンシング情報を関連付けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図２５は、本開示の一実施形態における階段に関連する行動の検出について説明するための図である。図２５には、気圧センサ１０７によって提供される気圧の検出値Ｐａと、検出値Ｐａに基づいて認識される上昇／下降の区分Ｃ（up/down）と、加速度センサ１０１の検出値に基づいて認識される歩行／静止の区分Ｃ（walk/still）と、区分Ｃ（up/down）および区分Ｃ（walk/still）に基づいて判定される階段上昇／階段下降の区分Ｃ（stairs）とが示されている。図示された例では、区分Ｃ（walk/still）においてユーザが歩行中であることが示され（walk）、かつ、区分Ｃ（up/down）においてユーザが重力方向に移動していることが示される（upまたはdown）場合に、階段に関連するユーザの行動が検出される。このような条件に合致する区間が、図では区間Ｓｔとして示されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
また、第１の例において、情報処理装置１３は、サーバでありうる。処理部２００は、情報処理装置１３が備えるプロセッサまたは処理回路がメモリまたはストレージ装置に格納されたプログラムに従って動作することによって実現される。情報処理装置１３は、例えばサーバとして利用される装置であってもよい。この場合、情報処理装置１３は、データセンタなどに設置されてもよいし、家庭内に設置されてもよい。あるいは、情報処理装置１３は、他の機能については端末装置として利用可能であるが、本開示の実施形態に係る機能に関しては入力部１００および出力部３００を実現しない装置であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
入力部１００ｂおよび出力部３００は、情報処理装置１１ｂにおいて実現される。入力部１００ｂは、例えば、上記で説明された操作入力装置１０９を含みうる。また、処理部２００は、情報処理装置１３において実現される。情報処理装置１１ａ，１１ｂと情報処理装置１３とは、本開示の実施形態に係る機能を実現するために、ネットワークを介してそれぞれ通信する。入力部１００と処理部２００との間のインターフェース１５０ｂ１，１５０ｂ２、および処理部２００と出力部３００との間のインターフェース３５０ｂは、いずれも装置間の通信インターフェースでありうる。ただし、第２の例では、情報処理装置１１ａと情報処理装置１１ｂとが別個の装置であるために、インターフェース１５０ｂ１と、インターフェース１５０ｂ２およびインターフェース３５０ｂとは、それぞれ異なる種類のインターフェースを含みうる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016006612.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2016006612.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2016006612.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2016006612.tif 000004