【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信デバイスと電子制御ポイントとの取引を認証するためのシステムであって、前記携帯通信デバイスは、該携帯通信デバイスの現在地理位置を提供するサービスを有し、前記システムは、第１の中央コンピュータを含み、
該第１の中央コンピュータは、動的一時クレデンシャルのための要求が第１の中央コンピュータに送信されたときに、前記携帯通信デバイスの動的一時クレデンシャル、および前記携帯通信デバイスの前記現在地理位置に相当するクレデンシャル地理位置のための要求を受信するようにプログラムされ；
前記第１の中央コンピュータはさらに、前記携帯通信デバイスへ、前記動的一時クレデンシャルを生成および送信するようにプログラムされ；および
前記第１の中央コンピュータはさらに、前記電子制御ポイントと動作可能に関連付けられた認証システムに、予測取引情報を提供するようにプログラムされ、前記予測取引情報は前記動的一時クレデンシャルおよび前記携帯通信デバイスの前記現在地理位置を示す情報を含み、
前記動的一時クレデンシャルは、前記動的一時クレデンシャルが使用可能な期間を示す所定の有効時間を有する、前記システム。
【請求項２】
前記第１の中央コンピュータがさらに、携帯通信デバイスからエンドユーザログインメッセージを受信し、動的一時クレデンシャルを送信する前にエンドユーザを認証するようにプログラムされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の中央コンピュータが、エンドユーザ名とパスコードの間の関連を提供するユーザデータベースと動作可能に関連付けられ、前記エンドユーザログインメッセージはユーザ入力文字列を含み、前記第１の中央コンピュータがさらに、前記ユーザ入力文字列と前記パスコードとを比較することによって前記エンドユーザを認証するようにプログラムされる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
携帯通信デバイスが、固有ディジタル署名を有し、前記ユーザデータベースはさらに、前記エンドユーザを前記エンドユーザと関連付けられた携帯通信デバイスの固有ディジタル署名と関連付け、
前記第１の中央コンピュータがさらに、前記エンドユーザログインメッセージを送信する携帯通信デバイスの固有ディジタル署名を受信し、エンドユーザと関連付けられた携帯通信デバイスの固有ディジタル署名と前記エンドユーザログインメッセージを送信する携帯通信デバイスの前記固有ディジタル署名とをマッチングすることによって、前記エンドユーザをさらに認証するようにプログラムされる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
予測取引情報が、携帯通信デバイスの固有ディジタル署名をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の中央コンピュータがさらに、携帯通信デバイスの現在地理位置に関連する１つまたは２つ以上の見込みマーチャントを特定するようにプログラムされ、前記現在地理位置と関連する前記１つまたは２つ以上の見込みマーチャントは、前記携帯通信デバイスの現在地理位置を示す情報である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の中央コンピュータがさらに、１つまたは２つ以上の見込みマーチャントを携帯通信デバイスにさらに送信するようにプログラムされ、システムが、前記携帯通信デバイスからの前記１つまたは２つ以上の見込みマーチャントの内の１つの確認を確定する手段をさらに含み、前記確定手段が、一致がないことの指示を受信すると、別の１つまたは２つ以上の見込みマーチャントを選択する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の中央コンピュータがさらに、携帯通信デバイスに、１つまたは２つ以上の見込みマーチャントのそれぞれと関連するエミュレーション方法をさらに送信するようにプログラムされる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
電子制御ポイントがＰＯＳ端末を含み、認証システムがマーチャント決済ネットワークに動作可能に接続された第２の中央コンピュータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２の中央コンピュータが、予測取引情報およびレガシ決済データを包含する検証データベースを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の中央コンピュータが、１つまたは２つ以上の決済クレデンシャル発行者に動作可能に接続されており、前記第２の中央コンピュータがさらに、決済取引をレガシ決済データと関連する発行者に送付する前に、前記決済取引において動的一時クレデンシャルの代わりにレガシ決済データを用いるようにプログラムされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２の中央コンピュータがさらに、決済取引が動的一時クレデンシャルの携帯通信デバイスへの送信の所定時間内に受信された場合には認証だけを与えるようにプログラムされる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の中央コンピュータがさらに、決済取引記録が現在地理位置に位置する見込みが最も高いマーチャントからである場合には、認証手段が認証だけを与えるようにプログラムされる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
所定の有効時間は数分程度であり、前記第１の中央コンピュータがさらに、動的一時クレデンシャルを再生するようにプログラムされ、該第１の中央コンピュータは、前記携帯通信デバイスの現在地理位置、前記第２の携帯通信デバイスの地理位置、および前記動的一時クレデンシャルに関連する所定の有効時間を使用して、第２の携帯通信デバイスが、第１の携帯通信デバイスの現在地理位置に対して、第２の異なる地理位置に位置するときに、前記所定の有効時間の期限切れに続いて、前記動的一時クレデンシャルを前記第２の通信デバイスに送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
携帯通信デバイスと電子制御ポイントとの取引において携帯通信デバイスに動的一時クレデンシャルを使用する方法において、前記携帯通信デバイスが、該携帯通信デバイスの現在地理位置を提供するサービスを有する、前記方法であって、
動的一時クレデンシャルのための要求が第１の中央コンピュータに送信されたときに、第１の中央コンピュータにおいて、前記携帯通信デバイスの動的一時クレデンシャル、および前記携帯通信デバイスの前記現在地理位置に相当するクレデンシャル地理位置のための要求を受信すること；
動的一時クレデンシャルを、前記第１の中央コンピュータから前記携帯通信デバイスへ送信すること、ここで、動的一時クレデンシャルは、動的一時クレデンシャルが使用可能な期間を示す有効時間値を有し、前記第１の中央コンピュータは、動的一時クレデンシャルが発行される時間に対応する発行時間を記録し；
前記第１の中央コンピュータから前記電子制御ポイントと動作可能に関連付けられた認証システムに、前記動的一時クレデンシャル、前記発行時間および前記携帯通信デバイスの前記現在地理位置を示す情報を含む、予測取引情報を提供すること；
取引のための認証要求を電子制御ポイントから認証システムへ送信すること、ここで、認証要求は、動的一時クレデンシャルおよび電子制御ポイントを同定する情報を含み；
発行時間からの経過時間の量に基づいた動的一時クレデンシャルを使用して、同定された電子制御ポイントに関連する取引を認証するリスクを示すリスクスコアを決定すること；および
リスクスコアが受け入れ可能なときに、取引の完了のための認証を第２の中央コンピュータから同定された電子制御ポイントに送信すること
を含む、前記方法。
【請求項１６】
予測取引情報を認証システムに提供する前に、携帯通信デバイスのエンドユーザを認証することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
認証することが、エンドユーザと、前記第１の中央コンピュータに先に記憶されたパスコードの間の関連を検査することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
携帯通信デバイスは固有ディジタル署名を有し、認証することは、エンドユーザと固有ディジタル署名の間の関連を検査することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
同定された電子制御ポイントでの取引を認証することが、携帯通信デバイスの現在地理位置に位置する見込みが最も高いマーチャントから、認証要求が受信されるかどうかを判定することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
取引の完了のための以下の認証：
取引のための認証要求における、携帯通信デバイスのエンドユーザに関連するレガシカード決済データを置換すること；および
前記エンドユーザに関連する前記レガシカード決済データを使用して、前記取引の完了ための認証を決済のために発行者認証システム上に送ること、
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。