Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｎ：０．０２００％以下、
Ｎ（窒素）は、不純物として不可避に鋼中に含有される元素である。本願においては、特にＮの含有によって何らかの効果を狙うことはしていないが、上記上限値よりも多量に含有すると溶解後の鋳造時に割れが発生しやすくなるおそれが生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、介在物の観察位置を、表面から深さｄ／４の位置とするのは、クランクシャフト用鋼材を熱間鍛造及び切削加工等して最終のクランクシャフトに加工した場合に、転動面となる位置とほぼ同等の組織と考えることができるためである。すなわち、最終的に転動面となる位置は、切削加工を経るためにクランクシャフト用鋼材の表面ではなく、かつ、クランクシャフト用鋼材の最も中心に近い部分ではない。そのため、わかりやすくするため、ｄ／４の位置を観察位置としたのである。なお、このような背景があるため、観察位置は、表面からｄ／６〜ｄ／３程度の範囲内において変更することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記送風部を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、少なくとも３０分以上、前記送風部を動作させる制御を実行する
請求項１又は２に記載の衛生洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜実施例１＞
幅２ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの平角状の銅線を電着の陽極とした。次いで、固形分５質量％のポリアミドイミド（水分散型ポリアミドイミドワニス）に６質量％のＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）を有機溶媒として加えた電着塗料を入れた電着槽を用意した。次に、平角状の銅線を、直流電圧５Ｖを印加し、この状態で線速＝１５ｍ／ｍｉｎで２秒間電着槽中に通過し、次いで、電着された平角状の銅線を３００℃の雰囲気中の焼付炉に通過させ焼付処理を行い絶縁被膜厚さ０．０１ｍｍの絶縁銅線を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記支持連結部に前記第３ケーシングと前記第２ケーシングとの隙間をシールするシール部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のガスタービンの排気部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
円筒形状をなして周方向に複数分割される第１ケーシングと、
円筒形状をなして周方向に一体構成されて軸方向における前端部が前記第１ケーシングの軸方向における後端部に連結される第２ケーシングと、
円筒形状をなして周方向に一体構成されて軸方向における前端部が前記第２ケーシングの軸方向における後端部に連結される第３ケーシングと、
前記第２ケーシングの後端部と前記第３ケーシングの前端部とを軸方向に移動可能に支持する支持連結部と、を有し、
前記第２ケーシングの前端部が前記第１ケーシング内に配置される回転軸の後端部より後方に配置される排気室メンテナンス方法であって、
前記第１ケーシングの分割部の締結を解除する工程と、
前記第１ケーシングと前記第２ケーシングの締結を解除する工程と、
前記第１ケーシングの分割部を取外す工程と、
を有することを特徴とする排気室メンテナンス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１９において、記録濃度の最大値Ｄｍａｘを初期値に設定し（Ｓ１９０１）、上述のように求めた単位領域での記録濃度Ｄを順次取得し（ステップＳ１９０２）、すでに求めた記録濃度Ｄの最大値Ｄｍａｘとを比較し（ステップＳ１９０３）、最大値Ｄｍａｘを更新する（ステップＳ１９０４）。そして、記録濃度検出領域ごとにステップＳ１９０２〜ステップＳ１９０５の処理を繰り返し、最終的に残った記録濃度をＤｍａｘとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
ステップＳ２８０５では、領域ａ（１）〜ａ（４）が重ね可能か否かを判定する重ね可否判定値として、それぞれＤＡ（１）〜ＤＡ（４）を定義し、算出する。そして、該当する領域が重ね可能かどうかを判定するために、該当する領域の２つ上流の領域の記録濃度まで遡って重ね可否判定値を以下の式から算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
先端側の領域ａ（１）から比較を行い、しきい値ＤＡ０を超えた場合にはその領域から重ね不可とするものである。まず、領域ａ（１）が重ね可か否かを判定するため、重ね可否判定値ＤＡ（１）としきい値ＤＡ０とを比較する（ステップＳ２８０６）。重ね可否判定値ＤＡ（１）がしきい値ＤＡ０を超えている場合は、領域ａ（１）は重ね不可となり、後続シート起因重ね削減量Ｙ（Ｂ）を
Ｙ（Ｂ）＝ｍ・Ｌ０＝４×Ｌ０
と設定し（ステップＳ２８０７）、後続シート起因重ね削減量Ｙ（Ｂ）算出処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
一方、重ね可否判定値ＤＡ（１）がしきい値ＤＡ０以下の場合は領域ａ（１）が重ね可となり、領域ａ（２）の重ね可否判定へ移行する。以下、領域ａ（１）と同様に領域ａ（２）から順にの重ね可否判定を行い、重ね不可ならば後続シート起因重ね削減量Ｙ（Ｂ）を算出し（Ｓ２８０７）、重ね可の場合は、次の領域の重ね可否判定へ移行する（ステップＳ２８０８。これらの処理を領域ａ（２）以降も繰り返し行うことで、最終的な後続シート起因重ね削減量Ｙ（Ｂ）算出する（ステップＳ２８０８〜Ｓ２８１４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
図２９において、ＳＴ１１では、先行シート１−Ａの記録動作が終了すると、搬送ローラ５及び排出ローラ９の回転が停止する。先行シート１−Ａの後端が搬送ローラ５とピンチローラ６の搬送ニップ部から距離ＬＡの位置まで搬送ローラ５及び排出ローラ９を回転し、搬送ニップ部を抜けている先行シート１−Ａを排出ローラ９と拍車１３で保持する。このとき、フラッパ２０は自重により図のように下方に下がる位置にあり、反転ガイド部材２１へ先行シート１−Ａを案内する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
ＳＴ１３では、搬送ローラ５が図中時計回り回転を続けると、先行シート１−Ａの端部（表面印刷時の後端）はバネの付勢力に抗してシート押えレバー１７の先端部１７ｃを回転軸１７ａの回りに反時計回りに回転させる。ここでシート押えレバー１７は、先行シート１−Ａの端部がシート押えレバー１７の先端部１７ｃの下方を接触することなく通過するよう構成してもよい。さらに搬送ローラ５が回転を続けると先行シート１−Ａの端部は反転ガイド部材２１へと案内される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
図３０において、ＳＴ１４では、さらに搬送ローラ５が回転を続けると先行シート１−Ａの端部（表面印刷時の後端）は反転ガイド部材２１に案内され、給送ローラ３と給送従動ローラ４の給送ニップ部に突入する。さらにシート検知センサ１６によって先行シート１−Ａの端部（表面印刷時の後端）が検知されると、搬送ローラ５が所定量回転したところで搬送ローラ５及び給送ローラ３の回転が一度停止する。このとき、先行シート１−Ａの他端（表面印刷時の先端）が搬送ニップ部は確実に抜けるように、搬送ガイド１５及び反転ガイド部材２１による搬送路が構成されている。さらに、先行シート１−Ａの端部（表面印刷時の後端）がシート押えレバー１７の先端部１７ｃに到達するときには先行シート１−Ａの他端（表面印刷時の先端）がシート押えレバー１７の先端部１７ｃを抜けるように、構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
先行シート１−Ａの裏面の記録動作が開始されると、後続シート１−Ｂのピックアップ動作が開始される。これは実施形態１において、図２のＳＴ４で説明した片面連続印刷における重ね連送の動作と同一である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
上述した各実施形態では、記録ヘッドを含む記録部がガイドレールによって主走査方向に往復移動可能に案内支持された、いわゆるシリアル方式であった。これに対して、本実施形態は、記録ヘッドが搬送方向と直交する紙幅方向全域に設けられた、いわゆるラインヘッド方式の場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向と交差する方向の端部を突き当て部材に突き当てることによって、前記記録媒体の位置を規制する位置規制部と、
前記突き当て部材によって位置が規制された前記記録媒体を前記搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記突き当て部材の前記搬送方向と交差する方向の位置、および前記搬送方向に対する前記突き当て部材の傾きを調整可能な調整部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記突き当て部材は、１つの部材で構成されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記搬送方向の上流側における前記突き当て部材の上流側端部の位置を調整可能な第１の調整部と、前記搬送方向の下流側における前記突き当て部材の下流側端部の位置を調整可能な第２の調整部と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１の調整部による前記突き当て部材の前記上流側端部の位置の調整量を報知する第１の報知部と、
前記第２の調整部による前記突き当て部材の前記下流側端部の位置の調整量を報知する第２の報知部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１の調整部は、前記突き当て部材の前記上流側端部の位置を調整するための第１の調整ねじを含み、
前記第２の調整部は、前記突き当て部材の前記下流側端部の位置を調整するための第２の調整ねじを含む、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記突き当て部材の前記上流側端部および前記下流側端部のいずれか一方は、前記突き当て部材の前記傾きの方向に回動可能であることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記位置規制部は、前記記録媒体の前記搬送方向と交差する方向の端部を前記突き当て部材に突き当てるように、前記記録媒体を送る斜送ローラを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記搬送部は搬送ベルトを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録部は、前記搬送部によって搬送される前記記録媒体の前記搬送方向と交差する方向の位置ずれを検知するための調整パターンを記録可能であり、前記位置のずれは、前記調整部による前記突き当て部材の位置の調整量に対応することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
記録媒体の搬送方向と交差する方向の端部を突き当て部材に突き当てて前記記録媒体の位置を規制してから、前記記録媒体を前記搬送方向に搬送し、前記搬送方向に搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録方法であって、
前記搬送方向に搬送される前記記録媒体の前記搬送方向と交差する方向の位置ずれに応じて、前記搬送方向と交差する方向における前記突き当て部材の位置の調整と、前記搬送方向に対する前記突き当て部材の傾きを調整と、を行う調整工程を含むことを特徴とする記録方法。
【請求項１１】
前記位置ずれを検知するための調整パターンを記録する工程をさらに含み、
前記調整工程は、前記調整パターンの記録結果に基づいて前記突き当て部材の位置を調整することを特徴とする請求項１０に記載の記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合シール材及びこの複合シール材を配置するための治具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は弾性変形可能なＪＩＳ  Ａ硬度５０〜９９度の架橋ゴムまたはエラストマー製の紐状芯材の外周を、弾性変形可能なアスカーＣ硬度１〜３０度のゲル材にて形成した被覆シールにて被覆し、この被覆シールと紐状芯材とを固着することなく接触させた複合シール材を装着する取付溝を、ワークと対応する接続面に設け、この取付溝の一部に複合シール材の両端方向を平行に密接し得る平行接続部を形成した複合シール材を配置するための治具に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、複合シール材の取付溝は、ワークと対応する接続面に設け、この取付溝の一部に複合シール材の両端方向を平行に密接し得る平行接続部を形成したものであり、複合シール材は、ゲル材製の被覆シールが密接するから、特別の構成や加工を施さなくとも、優れたシール性を発揮することができる。そのため、取付溝の長さと同一径か、長い複合シール材を備えるだけで、取付溝の形状等が異なる場合にも複合シール材の使用が汎用的に可能となる。即ち、複合シール材は、その材質から切断が容易であるため、長尺の複合シール材を備えていれば、直径が対応する、長さや形状の異なる全ての取付溝に設置が可能となり、汎用性の高い複合シール材を提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、エラストマーは、スチレン系、オレフィン系、ポリエステル系を用いる事が出来る。具体的にはスチレン系として、ラバロン(登録商標)、タフテック(登録商標)。オレフィン系として、サーモラン(登録商標)、ミラストマー(登録商標)。ポリエステル系として、ハイトレル(登録商標)、プリマロイ(登録商標)等を任意に選択して用いる事が出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述の如く構成した複合シール材(１５)を治具(１６)の取付溝(１７)に装着するには、図３に示す如く治具(１６)の取付溝(１７)に紐状の複合シール材(１５)を挿入するのみでよい。この挿入は複合シール材(１５)が紐状に形成されているから、取付溝(１７)の形状が複雑なものであっても、単純なものであっても、取付溝(１７)の溝幅と、長さが適合するものであれば、複合シール材(１５)は１種類のものを用いる事ができる。そのため、従来の如く取付溝(１７)の形状毎に複合シール材(１５)を用意する必要が無く、汎用性の高いものと成る。また、治具(１６)の取付溝(１７)に複合シール材(１５)を挿入すると図２に示す如く、複合シール材(１５)の一部が取付溝(１７)から突出するが、ワーク(１８)を圧着することにより、図１に示す如く取付溝(１７)の内面に複合シール材(１５)は弾性変形して治具(１６)とワーク(１８)に密着し、確実なシール機能を生じるものと成る。そして、ワーク(１８)や治具(１６)に多少の粗面が形成されていても、ゲル材(１４)製の被覆シール(１１)が馴染むことによりシール性を損なうことはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この平行接続部(１９)に、複合シール材(１５)の両端を連結しない状態で平行に密接して配置する。複合シール材(１５)の被覆シール(１１)はゲル材(１４)で形成されているから、特別の構成や加工を施さなくとも、密接した場合に優れたシール性を発揮することができる。このように、治具(１６)の取付溝(１７)に複合シール材(１５)を平行に密接し得る平行接続部(１９)を設けることにより、予測される長さの取付溝(１７)よりも長い長尺状の複合シール材(１５)を備えるだけで、長さの異なる各種の取付溝(１７)に使用が可能となる。即ち、複合シール材(１５)は、その材質から切断が容易であるため、長尺の複合シール材(１５)を備えていれば、直径が対応する全ての取付溝(１７)に設置が可能となり、汎用性の高い複合シール材(１５)を提供することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記の実施例２に於いては、平行接続部(１９)を、ワーク(１８)と治具(１６)が接続する接続面(２０)の範囲内に形成し、治具(１６)の外部と接続することのないよう形成するが、実施例３では、複合シール材(１５)の両端方向を平行に密接し得る平行接続部(１９)は、ワーク(１８)と接続する接続面(２０)の範囲外まで延長し、治具(１６)の外部と接続し得る位置まで形成するものである。上記の実施例２に於いて、取付溝(１７)に複合シール材(１５)を装着した治具(１６)にワーク(１８)を密着させると、この密着時に外気を巻き込み、紐状芯材(１０)と被覆シール(１１)との間に外気を取り込んでしまう可能性がある。これは、紐状芯材(１０)と被覆シール(１１)とが固着することなく接触させたことから生じるものである。被覆シール(１１)はゲル材(１４)で形成されているため、弾性変形が容易であるから多少の外気を紐状芯材(１０)と被覆シール(１１)との間に取り込んでも、この外気の流入に伴う変形は吸収することができ、実用上の支障は無い。しかし好ましくは外気の取り込みは無いのが理想的である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１作動部材に形成されたスプライン歯の周方向における一方側の歯面が第２作動部材に形成されたスプライン溝の周方向における一方側の溝側面と常時当接するようにスプライン嵌合する前記第１作動部材と前記第２作動部材とを同一軸線上で連結する車両用作動部材の連結構造であって、
前記第１作動部材および前記第２作動部材のうちの一方部材に前記同一軸線と垂直な平面内の周方向に刻設されたスナップリング溝と、
半径方向一方側が前記スナップリング溝に嵌入され、半径方向他方側が前記第１作動部材および前記第２作動部材のうちの他方部材の端面に当接して前記他方部材が前記一方部材に対して前記スナップリング溝を通過して相対移動することを規制するＣ字形状のスナップリングと、
前記スナップリングの一端に形成された第１係止部が前記第１作動部材に形成された第１係合部と係合し、前記スナップリングの他端に形成された第２係止部が前記第２作動部材に形成された第２係合部と係合することにより、前記一方側の歯面が前記一方側の溝側面と当接する方向に前記第１作動部材および前記第２作動部材が前記スナップリングの弾性力で回転ガタ詰め状態に保持される車両用作動部材の連結構造。
【請求項２】
前記第１係止部は、前記スナップリングの一端に半径方向内径側から前記同一軸線方向に沿って延在して形成され、前記第２係止部は前記スナップリングの他端に半径方向外径側から前記同一軸線方向に沿って延在して形成された請求項１に記載の車両用作動部材の連結構造。
【請求項３】
前記第１係止部は、前記スナップリングのＣ字形状の本体部の一端部の半径方向外径部が切り欠かれて形成された第１延在部が前記同一軸線方向に沿って屈曲されて形成され、前記第２係止部は、前記本体部の他端部の半径方向内径部が切り欠かれて形成された第２延在部が前記同一軸線方向に沿って屈曲されて形成された請求項２に記載の車両用作動部材の連結構造。
【請求項４】
前記他方部材の端面部に前記第１係止部および前記第２係止部のうちの前記一方部材に形成された係合部と係合する係止部が侵入可能な逃げ溝が前記一方部材に形成された係合部と対向して形成されている請求項２又は３に記載の車両用作動部材の連結構造。
【請求項５】
前記一方部材は車両の動力伝達装置のハウジングであり、前記他方部材は前記ハウジング内に組み付けられた遊星歯車機構のリングギヤである請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用作動部材の連結構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な架橋ゴム組成物であって、
ネオジム触媒イソプレンゴム（ＩＲ）成分と、
ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリブタジエンゴム、およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）からなる群から選択される、ゴム重合体成分と
を含み、
前記ネオジム触媒イソプレンゴム成分と前記ゴム重合体成分の質量の合計を１００質量部としたときに、前記ネオジム触媒イソプレンゴム成分の量が約５〜９５質量部の範囲、好ましくは約１０〜９５質量部の範囲、より好ましくは約２５〜９５質量部の範囲であり、
シリカを実質的に含まず、
前記組成物の２ｍｍ厚のシートでＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定したヘーズ値が、約２０％未満、好ましくは約１８％以下、より好ましくは約１５％以下であり、
前記組成物のＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って測定したタイプＡデュロメータ硬さ（０  ｓｅｃ）が、約３０以上、好ましくは約３０〜７０の範囲、より好ましくは約４０〜７０の範囲である
ことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
シリカを実質的に含まない、透明な架橋ゴム組成物の製造方法であって、
２３℃における屈折率が約１．５００〜１．５２５の範囲であるネオジム触媒イソプレンゴム重合体を用意するステップと、
２３℃における屈折率が約１．５００〜１．５２５の範囲であり、かつブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、およびスチレンブタジエンゴムからなる群から選択されるゴム重合体を用意するステップと、
前記ネオジム触媒イソプレンゴム重合体と前記ゴム重合体との質量の合計を１００質量部としたときに、前記ネオジム触媒イソプレンゴム重合体の量が約５〜９５質量部の範囲、好ましくは約１０〜９５質量部の範囲、より好ましくは約２５〜９５質量部の範囲となるようにして、前記ネオジム触媒イソプレンゴム重合体と前記ゴム重合体とを混合し、混合物を得るステップと、
前記混合物に架橋剤を添加するステップと、
前記混合物を均一に混練するステップと
を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物または請求項２に記載の方法により製造された組成物を含んだ、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂中でスチレン系モノマーを重合させてなる複合樹脂を基材樹脂とし、有機物理発泡剤を含む発泡性複合樹脂粒子であって、
上記スチレン系モノマーの配合比率が、上記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して４００質量部を超え１９００質量部以下であり、
上記発泡性複合樹脂粒子をキシレンによりソックスレー抽出して得られるキシレン可溶分を、さらにアセトンに溶解させて得られるアセトン可溶分の赤外線吸収スペクトルの波数６９８ｃｍ-1での吸光度Ｄ698と波数１３７６ｃｍ-1での吸光度Ｄ1376との吸光度比Ａ（Ｄ698／Ｄ1376）が８．５〜２３であることを特徴とする発泡性複合樹脂粒子。
【請求項２】
上記発泡性複合樹脂粒子を構成する上記複合樹脂の赤外線吸収スペクトルの波数６９８ｃｍ-1での吸光度Ｄ698と波数１３７６ｃｍ-1での吸光度Ｄ1376との吸光度比Ｒ（Ｄ698／Ｄ1376）に対する上記アセトン可溶分の上記吸光度比Ａ（Ｄ698／Ｄ1376）の比率（吸光度比Ａ／吸光度比Ｒ）が１以上２未満であることを特徴とする請求項１に記載の発泡性複合樹脂粒子。
【請求項３】
上記ポリプロピレン系樹脂に対する上記スチレン系モノマーの配合比率が、上記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して５００〜７００質量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡性複合樹脂粒子。
【請求項４】
上記アセトン可溶分の上記吸光度比Ａ（Ｄ698／Ｄ1376）が１２〜１８であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡性複合樹脂粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルメサルタンメドキソミルの９０％粒子径が１０〜５０μｍである、オルメサルタンメドキソミル、賦形剤及び高級脂肪酸を含有してなる造粒物。
【請求項２】
賦形剤が乳糖、Ｄ−マンニトール、トウモロコシデンプン、バレイショデンプン、結晶セルロースから選択される請求項１記載の造粒物。
【請求項３】
高級脂肪酸がステアリン酸である請求項１又は２記載の造粒物。
【請求項４】
（ａ）９０％粒子径が１０〜５０μｍであるオルメサルタンメドキソミル、
（ｂ）賦形剤、
（ｃ）結合剤、
（ｄ）崩壊剤、
（ｅ）ステアリン酸及び
（ｆ）滑沢剤（ステアリン酸を除く）
を含有してなる錠剤。
【請求項５】
（ａ）９０％粒子径が１０〜５０μｍであるオルメサルタンメドキソミル、（ｂ）賦形剤、（ｃ）結合剤、（ｄ）崩壊剤及び（ｅ）ステアリン酸を混合した後、湿式造粒し、次いで得られた造粒物に、（ｆ）滑沢剤（ステアリン酸を除く）を加え、混合した後、打錠することを特徴とするオルメサルタンメドキソミルを有効成分として含有する錠剤の製法。
【請求項６】
（ａ）９０％粒子径が１０〜５０μｍであるオルメサルタンメドキソミル、（ｂ−１）賦形剤、（ｃ）結合剤、（ｄ）崩壊剤、及び（ｅ）ステアリン酸を混合した後、湿式造粒し、次いで得られた造粒物にさらに（ｂ−２）賦形剤を加え、混合した後、（ｆ）滑沢剤（ステアリン酸を除く）を加え、混合した後、打錠することを特徴とするオルメサルタンメドキソミルを有効成分として含有する錠剤の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱形状を有するコアと、該コアに捲回された微多孔膜と、を有し、
前記微多孔膜の５０℃、７０分、１．０ｇ加重における熱機械分析より計測されたＴＤ方向伸びγが、分析前のサンプル長さ１０ｍｍに対して５．０μｍ以上１００μｍ以下であり、
前記コアの幅方向中央で測定した円筒の直径の変位における最大外径差（ΔＲ１）が、０．３０ｍｍ以下である、捲回体。
【請求項２】
前記コアの幅方向端部で測定した円筒の直径の変位における最大外径差（ΔＲ２）が、０．２０ｍｍ以下である、請求項１記載の捲回体。
【請求項３】
前記コアの幅方向中央で測定した円筒の平均直径Ｒ１、及び、幅方向端部で測定した円筒の直径Ｒ２が、下記式（１）満たす、請求項１又は２に記載の捲回体。
０．１０ｍｍ＞Ｒ１−Ｒ２＞−０．１０ｍｍ      （１）
【請求項４】
前記コアの幅方向中央で測定した円筒の平均直径Ｒ１、及び、幅方向端部で測定した円筒の直径Ｒ２が、下記式（２）満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の捲回体。
０．１０ｍｍ＞Ｒ１−Ｒ２＞０ｍｍ            （２）
【請求項５】
前記微多孔膜の巻長が、５０ｍ以上１０，０００ｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の捲回体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、これら捲回体は、例えばプラスチックのコアに巻かれて製造される。特に近年、特許文献１〜３に代表されるような特異な形態のコアが用いられている。特許文献１には複数のリブを有するプラスチックのコアが開示されている。また、特許文献２にはリブが放射状に接続されたコアが開示されている。さらに特許文献３には、外筒部とリブの構造が特異であるコアが開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は以下の通りである。
〔１〕
円柱形状を有するコアと、該コアに捲回された微多孔膜と、を有し、
前記微多孔膜の５０℃、７０分、１．０ｇ加重における熱機械分析より計測されたＴＤ
方向伸びγが、分析前のサンプル長さ１０ｍｍに対して５．０μｍ以上１００μｍ以下であり、
前記コアの幅方向中央で測定した円筒の直径の変位における最大外径差（ΔＲ１）が、
０．３０ｍｍ以下である、捲回体。
〔２〕
前記コアの幅方向端部で測定した円筒の直径の変位における最大外径差（ΔＲ２）が、
０．２０ｍｍ以下である、前項〔１〕記載の捲回体。
〔３〕
前記コアの幅方向中央で測定した円筒の平均直径Ｒ１、及び、幅方向端部で測定した円
筒の直径Ｒ２が、下記式（１）満たす、前項〔１〕又は〔２〕に記載の捲回体。
０．１０ｍｍ＞Ｒ１−Ｒ２＞−０．１０ｍｍ      （１）
〔４〕
前記コアの幅方向中央で測定した円筒の平均直径Ｒ１、及び、幅方向端部で測定した円
筒の直径Ｒ２が、下記式（２）満たす、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の捲回
体。
０．１０ｍｍ＞Ｒ１−Ｒ２＞０ｍｍ            （２）
〔５〕
前記微多孔膜の巻長が、５０ｍ以上１０，０００ｍ以下である、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の捲回体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、コアの幅方向端部で測定した円筒の直径の変位における最大外径差（ΔＲ２）は、０．２０ｍｍ以下であり、好ましくは０．１９ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１５ｍｍ以下である。最大外径差（ΔＲ２）が０．２ｍｍ以下であることにより、スリット時にタッチロール上でのコアのバウンド現象が抑えられ、スリット張力が安定し、微多孔膜が刃物に通過する際に脈動することなく、安定的にスリットすることが実現される。それによって、スリット端部の塑性変形が抑制され、耳立ちの発生が大きく軽減される。なお、最大外径差（ΔＲ２）の下限は特に限定されないが、０．０３０ｍｍ以上が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
微多孔膜の膜厚は、好ましくは１．０μｍ以上であり、より好ましくは２．０μｍ以上であり、さらに好ましくは３．０μｍ以上である。微多孔膜の膜厚が１．０μｍ以上であることにより、膜強度がより向上する傾向にある。また、微多孔膜の膜厚は、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下である。微多孔膜の膜厚が５００μｍ以下であることにより、透過性がより向上する傾向にある。微多孔膜の膜厚は実施例に記載の方法により測定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（ポリプロピレンの重量平均分子量）
得られた較正曲線における各分子量成分に０．６３（ポリプロピレンのＱファクター／ポリスチレンのＱファクター）を乗じることによりポリプロピレン換算の分子量分布曲線を得て、重量平均分子量を算出した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
［実施例１］
製膜例１で得られた微多孔膜のマザーロールから、微多孔膜を幅６０ｍｍでスリットし、コアＮｏ．１のコアに巻き取って実施例１の捲回体を得た。なお、スリッターにおける繰り出し張力はマザーロールの全幅１．１ｍに対し１１０Ｎとし、６０ｍｍ幅の各捲回物の張力はいずれも５Ｎとなるように制御した。本捲回体を用いて各種評価を行い、その結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイナップル果芯をセルラーゼ酵素剤で酵素処理した果芯処理物を有効成分とする保湿剤。
【請求項２】
加熱処理及び／又は脱リグニン処理を施したパイナップル果芯を酵素処理した請求項１に記載の保湿剤。
【請求項３】
セルラーゼ酵素剤で酵素処理された後の残渣に脱リグニン処理を施し、さらにセルラーゼ酵素剤で酵素処理した果芯処理物を含む請求項１又は２に記載の保湿剤。
【請求項４】
前記脱リグニン処理はアルカリ性次亜塩素酸との接触による処理である請求項２又は３に記載の保湿剤。
【請求項５】
前記セルラーゼ酵素剤はトルコデルマ属由来のセルラーゼ酵素剤又はアスペルギウス属由来のセルラーゼ酵素剤の少なくとも何れかを含む請求項１〜４の何れか１項に記載の保湿剤。
【請求項６】
パイナップル果芯をセルラーゼ酵素剤で酵素処理した果芯処理物を含む皮膚外用剤。
【請求項７】
加熱処理及び／又は脱リグニン処理を施したパイナップル果芯を酵素処理して得られる果芯処理物を含む請求項６に記載の皮膚外用剤。
【請求項８】
セルラーゼ酵素剤で酵素処理された後の残渣に脱リグニン処理を施し、さらにセルラーゼ酵素剤で酵素処理した果芯処理物を含む請求項６又は７に記載の皮膚外用剤。
【請求項９】
前記脱リグニン処理はアルカリ性次亜塩素酸との接触による処理である請求項７又は８に記載の皮膚外用剤。
【請求項１０】
前記セルラーゼ酵素剤はトルコデルマ属由来のセルラーゼ酵素剤又はアスペルギウス属由来のセルラーゼ酵素剤の少なくとも何れかを含む請求項６〜９の何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項１１】
セルラーゼ酵素剤で酵素処理されたパイナップルの果芯処理物。
【請求項１２】
酵素処理前に加熱処理及び／又は脱リグニン処理が施された請求項１１に記載の果芯処理物。
【請求項１３】
パイナップル果芯処理物の製造方法であって、
パイナップル果芯をセルラーゼ酵素剤で酵素処理する工程を有する方法。
【請求項１４】
酵素処理前に加熱処理及び／又は脱リグニン処理を施す工程を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
セルラーゼ酵素剤で酵素処理された後の残渣に脱リグニン処理を施し、さらにセルラーゼ酵素剤で酵素処理する工程を有する請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外空間から取り込んだ空気を室内空間へ供給する給気通路と、
当該給気通路へ室外空間から取り込んだ空気を通流させる給気手段と、
室内空間から取り出した空気を室外空間へ排気する排気通路と、
当該排気通路へ室内空間から取り出した空気を通流させる排気手段と、
前記給気通路に配置される第１給気領域と前記給気通路における前記第１給気領域よりも下流側に配置される第２給気領域との間で通気性吸湿体から成る第１デシカントロータを回転駆動して、前記第１給気領域を通過する空気の除湿と前記第２給気領域を通過する空気の冷却とを行う第１ロータ部と、
前記給気通路における前記第１給気領域よりも下流側で前記第２給気領域よりも上流側に配置される第３給気領域と前記排気通路における第１排気領域との間で通気性吸湿体から成る第２デシカントロータを回転駆動して、前記第３給気領域を通過する空気の除湿と前記第１排気領域を通過する空気による前記第２デシカントロータの再生とを行う第２ロータ部と、
前記給気通路における前記第１給気領域と前記第３給気領域との間を通流する空気を、第１熱媒供給手段にて供給される第１熱媒との熱交換により冷却する第１熱交換部と、
前記給気通路における前記第３給気領域と前記第２給気領域との間を通流する空気と、前記排気通路における前記第１排気領域の上流側を通流する空気とを熱交換する第２熱交換部と、
前記排気通路における前記第２熱交換部と前記第１排気領域との間を通流する空気と、第２熱媒供給手段にて供給される熱を回収した第２熱媒とを熱交換する第３熱交換部と、
各機器の運転を制御する運転制御部とを備えた空調システムであって、
前記運転制御部は、
前記給気手段にて前記室外空間から前記給気通路へ空気を取り込み、前記排気手段にて前記室内空間から前記排気通路へ空気を取り出し、前記第２熱媒供給手段にて前記第２熱媒を前記第３熱交換部へ供給し、前記第２ロータ部の前記第２デシカントロータを回転駆動している状態で、
前記第１ロータ部の前記第１デシカントロータの回転をデューティ比制御すると共に、前記第１熱媒供給手段による前記第１熱媒の供給をデューティ比制御し、前記第１デシカントロータの回転のデューティ比制御の回転タイミングと前記第１熱媒供給手段による前記第１熱媒の供給のデューティ比制御の供給タイミングとを同期制御する温湿度調整運転を実行する空調システム。
【請求項２】
前記運転制御部は、前記温湿度調整運転として、
前記第１ロータ部の前記第１デシカントロータの回転駆動のデューティ比と前記第１熱媒供給手段による前記第１熱媒の供給のデューティ比とを高デューティ比に制御する低温除湿運転と、
前記第１ロータ部の前記第１デシカントロータの回転駆動のデューティ比と前記第１熱媒供給手段による前記第１熱媒の供給のデューティ比とを低デューティ比に制御する高温除湿運転と、
前記第１ロータ部の前記第１デシカントロータの回転駆動のデューティ比と前記第１熱媒供給手段による前記第１熱媒の供給のデューティ比とを低デューティ比より大きく高デューティ比より小さい値に制御する中温除湿運転とを切り換え制御する請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記給気通路から前記室内空間へ供給された空気の温度を測定する温度測定手段を備え、
前記運転制御部は、前記温湿度調整運転として、前記温度測定手段にて測定される測定温度が高温除湿判定閾値未満である場合、前記高温除湿運転を実行し、前記温度測定手段にて測定される測定温度が前記高温除湿判定閾値に対して高温の判定閾値である低温除湿判定閾値を超える場合、前記低温除湿運転を実行し、前記温度測定手段にて測定される測定温度が前記高温除湿判定閾値以上前記低温除湿判定閾値以下である場合、前記中温除湿運転を実行する形態で切り換え制御する温度維持運転を実行する請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記給気通路から前記室内空間へ供給された空気の温度を測定する温度測定手段を備え、
前記運転制御部は、前記温度測定手段にて測定される温度が昇温するに従って、前記第１ロータ部の前記第１デシカントロータの回転駆動のデューティ比と前記第１熱媒供給手段による前記第１熱媒の供給のデューティ比とを大きくする請求項１〜３の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項５】
外部からの運転操作を受け付ける運転操作受付部を備え、
前記運転制御部は、前記運転操作受付部にて受け付けた運転操作に対応する運転制御指
令に基づいて、前記低温除湿運転と前記中温除湿運転と前記高温除湿運転とを切り換え制
御する請求項２に記載の空調システム。
【請求項６】
前記第１熱媒供給手段は、前記第１熱媒として室外空気を第１熱媒通流路へ送るファンと、当該第１熱媒通流路の開閉状態を切り換え可能なダンパ部とから成り、
前記運転制御部は、前記温湿度調整運転において、前記第１熱媒供給手段による室外空気の供給のデューティ比制御として、前記ダンパ部の開状態と閉状態とのデューティ比制御を実行する請求項１〜５の何れか一項に記載の空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の空調システムの更なる特徴構成は、
前記給気通路から前記室内空間へ供給された空気の温度を測定する温度測定手段を備え、
前記運転制御部は、前記温湿度調整運転として、前記温度測定手段にて測定される測定温度が高温除湿判定閾値未満である場合、前記高温除湿運転を実行し、前記温度測定手段にて測定される測定温度が前記高温除湿判定閾値に対して高温の判定閾値である低温除湿判定閾値を超える場合、前記低温除湿運転を実行し、前記温度測定手段にて測定される測定温度が前記高温除湿判定閾値以上前記低温除湿判定閾値以下である場合、前記中温除湿運転を実行する形態で切り換え制御する温度維持運転を実行する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の空調システムの更なる特徴構成は、
前記給気通路から前記室内空間へ供給された空気の温度を測定する温度測定手段を備え、
前記運転制御部は、前記温度測定手段にて測定される温度が昇温するに従って、前記第
１ロータ部の前記第１デシカントロータの回転駆動のデューティ比と前記第１熱媒供給手
段による前記第１熱媒の供給のデューティ比とを大きくする点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の空調システムの更なる特徴構成は、
前記第１熱媒供給手段は、前記第１熱媒として室外空気を第１熱媒通流路へ送るファンと、当該第１熱媒通流路の開閉状態を切り換え可能なダンパ部とから成り、
前記運転制御部は、前記温湿度調整運転において、前記第１熱媒供給手段による室外空気の供給のデューティ比制御として、前記ダンパ部の開状態と閉状態とのデューティ比制御を実行する点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外空間から取り込んだ空気を室内空間へ供給する給気通路と、
当該給気通路へ室外空間から取り込んだ空気を通流させる給気手段と、
室内空間から取り出した空気を室外空間へ排気する排気通路と、
当該排気通路へ室内空間から取り出した空気を通流させる排気手段と、
前記給気通路に配置される第１給気領域と前記給気通路における前記第１給気領域よりも下流側に配置される第２給気領域との間で通気性吸湿体から成る第１デシカントロータを回転駆動して、前記第１給気領域を通過する空気の除湿と前記第２給気領域を通過する空気の冷却とを行う第１ロータ部と、
前記給気通路における前記第１給気領域よりも下流側で前記第２給気領域よりも上流側に配置される第３給気領域と前記排気通路における第１排気領域との間で通気性吸湿体から成る第２デシカントロータを回転駆動して、前記第３給気領域を通過する空気の除湿と前記第１排気領域を通過する空気による前記第２デシカントロータの再生とを行う第２ロータ部と、
前記給気通路における前記第１給気領域と前記第３給気領域との間を通流する空気を、第１熱媒供給手段にて供給される第１熱媒との熱交換により冷却する第１熱交換部と、
前記給気通路における前記第３給気領域と前記第２給気領域との間を通流する空気と、前記排気通路における前記第１排気領域の上流側を通流する空気とを熱交換する第２熱交換部と、
前記排気通路における前記第２熱交換部と前記第１排気領域との間を通流する空気と、第２熱媒供給手段にて供給される熱を回収した第２熱媒とを熱交換する第３熱交換部と、
各機器の運転を制御する運転制御部とを備えた空調システムであって、
前記給気通路は、前記給気通路における前記第２熱交換部を通過した後の空気を前記第２給気領域を通過させて前記室内空間へ供給する第１分岐通路と、前記給気通路における前記第２熱交換部を通過した後の空気を前記第１熱交換部を通過させて前記室内空間へ供給する第２分岐通路と、前記給気通路における前記第２熱交換部を通過した後の空気を前記室内空間へ供給する第３分岐通路とを有すると共に、前記給気通路における前記第２熱交換部を通過した後の空気を前記第１分岐通路と前記第２分岐通路と前記第３分岐通路との何れかに導く通路切換機構を有し、
前記運転制御部は、
前記給気手段にて前記室外空間から前記給気通路へ空気を取り込み、前記排気手段にて前記室内空間から前記排気通路へ空気を取り出し、前記第１熱媒供給手段にて前記第１熱媒を前記第１熱交換部へ供給し、前記第２熱媒供給手段にて前記第２熱媒を前記第３熱交換部へ供給し、前記第１ロータ部の前記第１デシカントロータを回転駆動し、前記第２ロータ部の前記第２デシカントロータを回転駆動し、前記通路切換機構にて前記給気通路における前記第２熱交換部を通過した後の空気を前記第１分岐通路へ通流させる低温除湿運転と、
前記給気手段にて前記室外空間から前記給気通路へ空気を取り込み、前記排気手段にて前記室内空間から前記排気通路へ空気を取り出し、前記第１熱媒供給手段による前記第１熱媒の前記第１熱交換部への供給を停止し、前記第２熱媒供給手段にて前記第２熱媒を前記第３熱交換部へ供給し、前記第１ロータ部の前記第１デシカントロータを回転駆動を停止し、前記第２ロータ部の前記第２デシカントロータを回転駆動し、前記通路切換機構にて前記給気通路における前記第２熱交換部を通過した後の空気を前記第２分岐通路へ通流させる中温除湿運転と、
前記給気手段にて前記室外空間から前記給気通路へ空気を取り込み、前記排気手段にて前記室内空間から前記排気通路へ空気を取り出し、前記第１熱媒供給手段による前記第１熱媒の前記第１熱交換部への供給を停止し、前記第２熱媒供給手段にて前記第２熱媒を前記第３熱交換部へ供給し、前記第１ロータ部の前記第１デシカントロータを回転駆動を停止し、前記第２ロータ部の前記第２デシカントロータを回転駆動し、前記通路切換機構にて前記給気通路における前記第２熱交換部を通過した後の空気を前記第３分岐通路へ通流させる高温除湿運転とを切り換え制御する温湿度調整運転を実行する空調システム。
【請求項２】
前記給気通路から前記室内空間へ供給された空気の温度を測定する温度測定手段を備え、
前記運転制御部は、前記温湿度調整運転として、前記温度測定手段にて測定される測定温度が高温除湿判定閾値未満である場合、前記高温除湿運転を実行し、前記温度測定手段にて測定される測定温度が前記高温除湿判定閾値に対して高温の判定閾値である低温除湿判定閾値を超える場合、前記低温除湿運転を実行し、前記温度測定手段にて測定される測定温度が前記高温除湿判定閾値以上前記低温除湿判定閾値以下である場合、前記中温除湿運転を実行する形態で切り換え制御する温度維持運転を実行する請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
外部からの運転操作を受け付ける運転操作受付部を備え、
前記運転制御部は、前記運転操作受付部にて受け付けた運転操作に対応する運転制御指令に基づいて、前記低温除湿運転と前記中温除湿運転と前記高温除湿運転とを切り換え制御する請求項１又は２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記通路切換機構は、前記給気通路における前記第２熱交換部の下流側の通路部位に、前記第１分岐通路と、前記第２分岐通路と、前記第３分岐通路との何れかを連通接続する通路切換弁から構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項５】
前記第１熱媒供給手段は、第１熱媒として室外空気を第１熱媒通流路へ送るファンと、当該第１熱媒通流路の開閉状態を切り換え可能なダンパ部とから成り、
前記運転制御部は、前記温湿度調整運転において、前記第１熱媒供給手段による前記第１熱媒の前記第１熱交換部への供給又は停止を、前記ダンパ部の開放と停止とにより実行する請求項１〜４の何れか一項に記載の空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の空調システムの更なる特徴構成は、
前記給気通路から前記室内空間へ供給された空気の温度を測定する温度測定手段を備え、
前記運転制御部は、前記温湿度調整運転として、前記温度測定手段にて測定される測定温度が高温除湿判定閾値未満である場合、前記高温除湿運転を実行し、前記温度測定手段にて測定される測定温度が前記高温除湿判定閾値に対して高温の判定閾値である低温除湿判定閾値を超える場合、前記低温除湿運転を実行し、前記温度測定手段にて測定される測定温度が前記高温除湿判定閾値以上前記低温除湿判定閾値以下である場合、前記中温除湿運転を実行する形態で切り換え制御する温度維持運転を実行する点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明による実施例１の磁気特性警告器の構造を示す図である。
【図２】実施例１の磁気特性警告器および被物体の構成を示す図である。
【図３】超電導磁石装置の周りに３台の、実施例１の磁気特性警告器を付着した各被物体を設置した磁気特性警告器および警告システムの構成図である。
【図４】本発明による実施例２の３軸デジタル磁気センサー素子の構造を示す図である。
【図５】本発明による実施例３の磁気特性警告器の構造を示す図である。
【図６】実施例３の磁気特性警告器および被物体の構成を示す図である。
【図７】本発明による実施例４の磁気特性警告器を付着した各被物体を含む磁気特性警告器および警告システムの構成図である。
【図８】実施例４の磁気特性警告器の構造を示す図である。
【図９】超電導磁石装置の周りに３台の実施例４の磁気特性警告器を付着した各被物体を設置した磁気特性警告器および警告システムの構成図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１、図２および図３において、磁気特性警告器1は、基盤２上に配置された磁気特性の１つである図中Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の３軸の磁束密度を計測する磁気特性計測手段である、例えば磁気インピーダンス効果を利用した磁界検出素子を使用した３軸磁気センサー素子３と、前記３軸磁気センサー素子３に電気を供給する配線４、５と、３軸磁気センサー素子３で計測された磁束密度の測定電気信号を送信する配線６、７、８と、電源供給機能と磁束密度の測定電気信号を使用して磁気物性値を演算する給電・演算手段と、前記演算値が所定の値との比較演算を行い、所定値との大小を判断して磁気的危険度を判断し警告発生を制御する制御手段を有する給電・演算・制御手段である給電・演算・制御器９を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
したがって、本実施例によれば、磁気特性警告器1を付着させて被物体毎に一体化して設置することにより、被物体毎に前記磁気的危険空間の存在を磁気密度の大きさに準じて視覚的、聴覚的に警告できるので、どの被物体に障害を与える高い磁束密度や磁気力が存在する前記磁気的危険空間内にあるかを認知して、磁気的な障害を受ける被物体を的確に識別し、該被物体を前記磁気的危険空間から外すことにより、人や電子機器に磁気的な障害を与えないようにすることができる効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
各磁気特性警告器４５から無線発信された信号を受信装置４９のアンテナ５７で受信し、発信機４７、４８と各磁気特性警告器４５の相対位置を表示器５０に表示させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場や磁気力を発生する磁場発生手段によって生じる漏れ磁場空間の磁気的危険度合いを警告する磁気特性警告器および警告システムにおいて、
少なくとも該磁気特性警告器に磁気特性を計測する磁気特性計測手段と、
該磁気特性計測手段の計測結果を数値演算する演算手段と
該演算手段により磁気的危険度を演算して判断し、警告発生の作動制御を行う制御手段と、
該制御手段で警告発生の作動を制御される警告手段と、
前記各手段へ給電する給電手段と、
他の物体に物理的に付着させる付着手段を備え、
該磁気特性警告器を付着させた被物体、
を備えたことを特徴とする磁気特性警告器および警告システム。
【請求項２】
磁場や磁気力を発生する磁場発生手段によって生じる漏れ磁場空間の磁気的危険度合いを警告する磁気特性警告器および警告システムにおいて、
少なくとも該磁気特性警告器に磁気特性を計測する磁気特性計測手段と、
該磁気特性計測手段の計測結果を数値演算する演算手段と
該演算手段により磁気的危険度を演算して判断し、警告発生の作動制御を行う制御手段と、
該制御手段で警告発生の作動を制御される警告手段と、
前記警告手段に同期して、さらに広角方向に発光する作動する第二の視覚的警告手段と、
前記各手段へ給電する給電手段と、
他の物体に物理的に付着させる付着手段を備え、
該磁気特性警告器を付着させた被物体、
を備えたことを特徴とする磁気特性警告器および警告システム。
【請求項３】
磁場や磁気力を発生する磁場発生手段によって生じる漏れ磁場空間の磁気的危険度合いを警告する磁気特性警告器および警告システムにおいて、
少なくとも該磁気特性警告器に磁気特性を計測する磁気特性計測手段と、
該磁気特性計測手段の計測結果を数値演算する演算手段と、
該演算手段により磁気的危険度を演算して判断し、警告発生の作動制御を行う制御手段と、
該制御手段で警告発生の作動を制御される警告手段と、
位置情報を発信する信号を受信し、３次元的受信位置を数値化する位置測定手段と、
該警告手段の作動に同期した信号と、該位置計測手段で数値化された位置情報信信号とを無線発信する発信手段と、
前記各手段へ給電する給電手段と、
他の物体に物理的に付着させる付着手段を備え、
該磁気特性警告器を付着させた被物体と、
該発信手段からの信号を受信し、少なくとも該警告手段の作動に同期して該磁気特性警告器の位置を演算処理して表示する表示手段、
を備えたことを特徴とする磁気特性警告器および警告システム。
【請求項４】
前記磁気特性測定手段が前記漏れ磁場空間の少なくとも１軸以上の空間軸方向の磁気特性を検知する磁束密度計測素子を複数枚、所定の距離離して固定支持された磁束密度計測素子群であることを特徴とする請求項１および請求項２記載の磁気特性警告器および警告システム。
【請求項５】
前記制御手段が、該演算手段により磁気的危険度を演算して複数の磁気的危険度を判断し、複数種類の警告を発生する作動制御を行う制御手段であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３および請求項４記載の磁気特性警告器および警告システム。