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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記グリース塗布装置１は、被塗布部材である歯車２の外周面に形成された歯部にグリース（図示省略）を塗布する為のものであって、グリースポンプ３と、定量弁４と、グリース噴霧塗布ガン５とを備えている。
このうちのグリースポンプ３は、グリース容器６に貯留されたグリースを、ホース７ａを通して前記定量弁４に送り込む（圧送する）為のものである。
この定量弁４は、前記グリースポンプ３から圧送されたグリースの流量及び流速を調整した後、このグリースを、ホース７ｂを通して前記グリース噴霧塗布ガン５に送り込む為のものである。
前記グリース噴霧塗布ガン５は、前記定量弁４から送り込まれたグリースを、圧縮空気源８からホース７ｃを通して送り込まれる圧縮空気の流れに巻き込む事により、このグリースを噴霧状にして、前記歯車２の歯部に塗布する為のものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
又、本例の場合、前記ノズル２８の先端側傾斜部３１を、前記軸付きウォームホイール９のうち、この軸付きウォームホイール９の歯先円αの接線βが、前記先端側傾斜部３１の、前記ノズル２８の基部３３の中心軸Ｏに対する傾斜角度θ１と同じになる位置に近接対向させた状態で設置している。尚、本例の場合、前記先端側傾斜部３１と、前記軸付きウォームホイール９のウォームホイール歯１１の歯先円との距離Ｌを２ｍｍに規制している。但し、この距離Ｌは、１ｍｍ〜３ｍｍの範囲、好ましくは１．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲に規制する事ができる。この様に、所定の角度に傾斜した前記ノズル２８の先端側傾斜部３１（先端側開口部３４）を、前記軸付きウォームホイール９のウォームホイール歯１１に上述の様な状態で近接対向させる事により、前記先端側開口部３４から流出した液状乃至ゲル状の流体であるグリースを、前記ウォームホイール歯１１に単に塗布する（付着させる）だけでなく、付着したグリースを前記先端側傾斜部３１により、このウォームホイール歯１１の凹部（歯底部）に押し込む様に充填する事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗布部材を回転駆動する事ができる駆動部と、
その開口部が、前記被塗布部材の周面に形成された凹凸部に近接した状態で配置されており、この開口部から流出したグリースをこの凹凸部に塗布する為のノズルとを備えたグリース塗布装置であって、
前記グリースは、前記ノズルから前記被塗布部材に対して液状乃至ゲル状の流体として塗布されるものであり、
前記ノズルは、前記グリースを、前記凹凸部の凹部に押し込む様に充填させつつ、この凹凸部に塗布する事が可能な状態で設けられている事を特徴とするグリース塗布装置。
【請求項２】
前記被塗布部材に対して前記グリースの塗布を開始してから、この被塗布部材が前記ノズルに対して１回転した時点で、このグリースの塗布を終了する機能を有している、請求項１に記載したグリース塗布装置。
【請求項３】
前記被塗布部材の回転位置を検出する検出機能を有しており、
この検出機能により検出したこの被塗布部材の回転位置に対応して、当該位置に塗布する前記グリースの量を調整する機能を有する、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したグリース塗布装置。
【請求項４】
周面に凹凸部が形成された被塗布部材を回転させた状態で、
前記凹凸部に近接した状態で配置されたノズルの開口部から流出したグリースを、この凹凸部に塗布するグリース塗布方法であって、
液状乃至ゲル状の流体であるグリースを、前記ノズルにより、前記凹凸部のうちの凹部の底部に押し込む様に充填させつつ、この凹凸部に塗布する事を特徴とするグリース塗布方法。
【請求項５】
前記被塗布部材の凹凸部へのグリースの塗布を開始してから、この被塗布部材が前記ノズルに対して１回転した時点で、このグリースの塗布を終了する機能を有している、請求項４に記載したグリース塗布方法。
【請求項６】
前記ノズルの先端部に、このノズルの中心軸に対して所定の角度だけ傾斜した傾斜面が形成されると共に、このノズルの開口部が、この傾斜面に開口しており、
この開口部を前記凹凸部に近接対向させた状態で、前記グリースを塗布する、請求項４〜５のうちの何れか１項に記載したグリース塗布方法。
【請求項７】
前記ノズルを、前記傾斜面の傾斜方向が、前記被塗布部材の凹凸部のうちの凸部の先端部を通る歯先円の接線方向と平行になる様に設置する、請求項６に記載したグリース塗布方法。
【請求項８】
前記グリースの塗布を開始してからの、前記被塗布部材の回転位置を検出すると共に、この被塗布部材の回転位置に対応した量のグリースを塗布する、請求項４〜７のうちの何れか１項に記載したグリース塗布方法。
【請求項９】
前記ノズルの開口部から流出するグリースの量を一定に保ちつつ、前記被塗布部材の回転速度を変化させる事により、この被塗布部材の回転位置に対応した量の前記グリースを塗布する、請求項８に記載したグリース塗布方法。
【請求項１０】
前記ノズルの開口部に前記被塗布部材の凹凸部のうちの凹部が対向した場合に、この被塗布部材の回転速度を遅くする事により、この凹部に前記グリースを充填する様に塗布する、請求項９に記載したグリース塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒を軸方向と平行に二分割した半割部材を上下に配置したすべり軸受の製造方法であって、
前記製造方法は、前記下側の半割部材の軸方向端部に、回転方向下流側において円周方向に細溝を設ける第一の工程と、前記細溝の表面にショットブラスト加工を施す第二の工程と、前記半割部材の表面にコーティング層を形成する第三の工程とを有し、
前記第三の工程において、前記細溝の一部であって、上流側端部及び下流側端部のみにコーティング層を形成したことを特徴とするすべり軸受の製造方法。
【請求項２】
前記第三の工程において形成される前記コーティング層は、二硫化モリブデン、グラファイト、カーボン、ポリテトラフルオロエチレン、窒化ホウ素、二硫化タングステン、または、フッ素系樹脂の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のすべり軸受の製造方法。
【請求項３】
前記細溝の軸方向外側面に周縁部が形成され、
前記周縁部の前記半割部材の外周面からの高さは、前記半割部材の外周面から当接面までの高さよりも低くなるように形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のすべり軸受の製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項の製造方法によって製造されたことを特徴とするすべり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、請求項１においては、円筒を軸方向と平行に二分割した半割部材を上下に配置したすべり軸受の製造方法であって、前記製造方法は、前記下側の半割部材の軸方向端部に、回転方向下流側において円周方向に細溝を設ける第一の工程と、前記細溝の表面にショットブラスト加工を施す第二の工程と、前記半割部材の表面にコーティング層を形成する第三の工程とを有し、前記第三の工程において、前記細溝の一部であって、上流側端部及び下流側端部のみにコーティング層を形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、請求項２においては、前記第三の工程において形成される前記コーティング層は、二硫化モリブデン、グラファイト、カーボン、ポリテトラフルオロエチレン、窒化ホウ素、二硫化タングステン、または、フッ素系樹脂の少なくともいずれか一つを含むものである。
また、請求項３においては、前記細溝の軸方向外側面に周縁部が形成され、前記周縁部の前記半割部材の外周面からの高さは、前記半割部材の外周面から当接面までの高さよりも低くなるように形成されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４においては、請求項１から請求項３のいずれか一項の製造方法によって製造されたすべり軸受である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒を軸方向と平行に二分割した半割部材を上下に配置したすべり軸受であって、前記下側の半割部材の軸方向端部に、回転方向下流側において円周方向に細溝を設け、前記細溝の軸方向外側に前記すべり軸受の軸との当接面よりも低くなるように形成した周縁部を設け、
前記細溝の長手方向に平行な断面視において、前記細溝の底面に山部と谷部とが交互に配置され、
前記半割部材の内周面にコーティング層を設け、前記コーティング層は、前記細溝の少なくとも軸方向内側側面の内周側端部から中途部までを含む範囲に設けられることを特徴とするすべり軸受。
【請求項２】
前記谷部を、長手方向に平行な断面視において、円弧状となるように形成したことを特徴とする請求項１に記載のすべり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、請求項１においては、円筒を軸方向と平行に二分割した半割部材を上下に配置したすべり軸受であって、前記下側の半割部材の軸方向端部に、回転方向下流側において円周方向に細溝を設け、前記細溝の軸方向外側に前記すべり軸受の軸との当接面よりも低くなるように形成した周縁部を設け、
前記細溝の長手方向に平行な断面視において、前記細溝の底面に山部と谷部とが交互に配置され、
前記半割部材の内周面にコーティング層を設け、前記コーティング層は、前記細溝の少なくとも軸方向内側側面の内周側端部から中途部までを含む範囲に設けられるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱とによって形成される断熱箱体と、前記断熱箱体に形成された貯蔵室を開閉する、少なくとも、扉外板と扉内板及び前記扉外板と前記扉内板の上下端に設けられた上面フレーム及び下面フレームから形成される空間に発泡断熱材を充填して構成される開閉扉を備えた冷蔵庫において、
前記扉外板の上下端面の少なくとも一方に奥行き方向に折り曲げられた折り曲げ部を設け、前記上面フレーム或いは前記下面フレームの前記扉外板側の端面に前記折り曲げ部を嵌め込む係合溝を形成すると共に、前記係合溝から前記扉外板の内側面に接触して前記扉外板の中央側に延びる所定長さを有する封止部を前記扉外板の横方向に沿って形成したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記係合溝を備えた前記上面フレーム或いは前記下面フレームは前記係合溝を形成する外側係合部と内側係合部を備え、前記封止部は前記内側係合部から前記扉外板の内側面に接触して前記扉外板の中央側に延び、更に前記扉外板の横方向に沿って形成されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項２に記載の冷蔵庫において、
前記内側係合部は嵌合リブを有し、前記嵌合リブと前記外側係合部の間で前記扉外板の前記折り曲げ部を嵌合していることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項２に記載の冷蔵庫において、
前記上面フレーム或いは前記下面フレームの前記外側係合部の端面は、前記上面フレーム或いは前記下面フレームの前記内側係合部に形成した前記封止部の前記扉外板側の面より奥行き側に位置していることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項２に記載の冷蔵庫において、
前記扉外板には折り曲げて形成した側面部が設けられ、前記側面部の端面は前記係合溝を備えた前記上面フレーム或いは前記下面フレームの側面に設けた係合部によって外側から覆われていることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１３（ａ）に示すものはダイクロイックミラーを用いる方式である。これはダイクロイックミラー２２ｃ´により特定の波長の光を反射し、透過した残りの光について、さらに別のダイクロイックミラー２２ａ´により別の特定の波長の光を反射して分光し、撮像素子２３ａ、２３ｂ、２３ｃを三つ並列にして読み出す方式である。ここでは、ダイクロイックミラー２２ａ´が光学フィルタ２２ａ、２２ｂに相当し、ダイクロイックミラー２２ｃ´が光学フィルタ２２ｃに相当する。撮影レンズ２１から入射する光はダイクロイックミラー２２ｃ´により分光感度Ｓ３に従う光が反射され、残りの光は透過する。ダイクロイックミラー２２ｃ´により反射された光を反射鏡２６により反射して撮像素子２３ｃにより分光感度Ｓ３を得る。一方、ダイクロイックミラー２２ｃ´を透過した光は、ダイクロイックミラー２２ａ´において、分光感度Ｓ１に従う光が反射され、残りの分光感度Ｓ２に従う光は透過する。ダイクロイックミラー２２ａ´を透過した光を撮像素子２３ｂにより撮像して分光感度Ｓ２を得る。ダイクロイックミラー２２ａ´により反射された光を反射鏡２９により反射して撮像素子２３ａにより分光感度Ｓ１を得る。ダイクロイックミラーに代えて同様な特性を有するダイクロイックプリズムを用いて三つに分光し、それぞれの光が透過する位置に撮像素子２３ａ、２３ｂ、２３ｃを接着することとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2016161297.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化タングステンからなる調光層上に触媒層を与えた水素ガス感応性膜であって、前記触媒層境界への不規則連通孔を前記調光層に有することを特徴とする水素ガス感応性膜。
【請求項２】
前記不規則連通孔は、不規則な方向に延びていることを特徴とする請求項１記載の水素ガス感応性膜。
【請求項３】
前記調光層は、前記不規則連通孔により多孔化されていることを特徴とする請求項１又は２記載の水素ガス感応性膜。
【請求項４】
前記触媒層が、白金、及び／又はパラジウムであることを特徴とする請求項１乃至３のうちの１つに記載の水素ガス感応性膜。
【請求項５】
前記調光層の膜厚は、１００ｎｍ〜２μｍであることを特徴とする請求項１乃至４のうちの１つに記載の水素ガス感応性膜。
【請求項６】
酸化タングステンからなる調光層上に触媒層を与えた水素ガス感応性膜の製造方法であって、
ハロゲン化タングステンと炭素数を１〜４とするアルコールとを混合して調製した溶液を基板上に塗布して乾燥させる基層形成工程と、
この上に白金族金属化合物と有機溶媒とを混合して調製した溶液を塗布する保護層形成工程と、
還元性ガス雰囲気下で紫外線を照射し前記ハロゲン化タングステンを酸化タングステンに、前記白金族金属化合物を白金族金属にする紫外線処理工程と、を含むことを特徴とする水素ガス感応性膜の製造方法。
【請求項７】
前記紫外線処理工程は前記アルコール及び前記ハロゲン化タングステン由来の有機物及びハロゲン化物の脱離による前記触媒層境界への不規則連通孔を前記調光層に与えることを特徴とする請求項６記載の水素ガス感応性膜の製造方法。
【請求項８】
前記ハロゲン化タングステンは六塩化タングステンであって、前記白金族金属化合物は六塩化白金酸、ビス（アセチルアセトナト）白金（Ｐｔ（ａｃａｃ）２）、二塩化パラジウム、ビス（アセチルアセトナト）パラジウム（Ｐｄ（ａｃａｃ）２）のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項７記載の水素ガス感応性膜の製造方法。
【請求項９】
前記アルコールは、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコールの１又は複数からなることを特徴とする請求項６乃至８のうちの１つに記載の水素ガス感応性膜の製造方法。
【請求項１０】
前記アルコールは、ｉ−プロピルアルコールに対してエタノールを体積比で２〜６倍の範囲で混合したものであることを特徴とする請求項９記載の水素ガス感応性膜の製造方法。
【請求項１１】
前記有機溶媒は、エチレングリコールモノメチルエーテル及び／又はエタノールであることを特徴とする請求項６乃至１０のうちの１つに記載の水素ガス感応性膜の製造方法。
【請求項１２】
前記ハロゲン化タングステン及び前記アルコールの混合は、少なくとも１体積％以下の酸素濃度の不活性ガス雰囲気下で行われることを特徴とする請求項６乃至１１のうちの１つに記載の水素ガス感応性膜の製造方法。
【請求項１３】
前記基層形成工程は、アモルファス相で成膜させることを特徴とする請求項６乃至１２のうちの１つに記載の水素ガス感応性膜の製造方法。
【請求項１４】
前記還元性ガス雰囲気は水素ガス雰囲気であることを特徴とする請求項６乃至１３のうちの１つに記載の水素ガス感応性膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号２８を含む重鎖可変領域および配列番号３４を含む軽鎖可変領域；
（ｂ）配列番号４を含む重鎖可変領域および配列番号１０を含む軽鎖可変領域；
（ｃ）配列番号１６を含む重鎖可変領域および配列番号２２を含む軽鎖可変領域；
（ｄ）配列番号４０を含む重鎖可変領域および配列番号４６を含む軽鎖可変領域；
（ｅ）配列番号５２を含む重鎖可変領域および配列番号５８を含む軽鎖可変領域；ならびに
（ｆ）配列番号７６を含む重鎖可変領域および配列番号８２を含む軽鎖可変領域
からなる群から選択される重鎖可変領域および軽鎖可変領域を含む抗体が結合する、ヒト樹状細胞および上皮細胞２０５受容体（ＤＥＣ−２０５）上のエピトープに結合する単離抗体。
【請求項２】
（ａ）配列番号２８を含む重鎖可変領域および配列番号３４を含む軽鎖可変領域；
（ｂ）配列番号４を含む重鎖可変領域および配列番号１０を含む軽鎖可変領域；
（ｃ）配列番号１６を含む重鎖可変領域および配列番号２２を含む軽鎖可変領域；
（ｄ）配列番号４０を含む重鎖可変領域および配列番号４６を含む軽鎖可変領域；
（ｅ）配列番号５２を含む重鎖可変領域および配列番号５８を含む軽鎖可変領域；ならびに
（ｆ）配列番号７６を含む重鎖可変領域および配列番号８２を含む軽鎖可変領域
からなる群から選択される重鎖可変領域および軽鎖可変領域を含む抗体と、ヒトＤＥＣ−２０５への結合を競合する、単離抗体。
【請求項３】
ヒトＤＥＣ−２０５に結合し、かつ以下の性質の少なくとも１つを示す、請求項１または２に記載の単離抗体：
（ａ）表面プラズモン共鳴によって決定した場合に少なくとも１０８Ｍ−１の親和定数でヒトＤＥＣ−２０５に結合すること；
（ｂ）ＤＥＣ−２０５を発現するヒト樹状細胞への結合後に内在化すること；
（ｃ）抗原に対するヒトＣＤ４＋Ｔ細胞応答を生成もしくは増強すること；
（ｄ）抗原に対するヒトＣＴＬもしくはＮＫＴ応答を生成もしくは増強すること；
（ｅ）樹状細胞中の抗原プロセシング区画に局在すること、または
（ｆ）末梢ＣＤ８＋Ｔ細胞寛容を誘導すること。
【請求項４】
以下からなる群から選択される重鎖可変領域ＣＤＲ３配列および軽鎖可変領域ＣＤＲ３配列を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の単離抗体：
（ｉ）配列番号３１を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３および配列番号３７を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｉｉ）配列番号１９を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３および配列番号２５を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｉｉｉ）配列番号７を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３および配列番号１３を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｉｖ）配列番号４３を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３および配列番号４９を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｖ）配列番号５５を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３および配列番号６１を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；ならびに
（ｖｉ）配列番号７９を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３および配列番号８５を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３。
【請求項５】
前記抗体がヒト抗体またはキメラ抗体である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項６】
前記抗体が、ＩｇＧ１抗体、ＩｇＧ２抗体、ＩｇＧ３抗体、ＩｇＧ４抗体、ＩｇＭ抗体、ＩｇＡ１抗体、ＩｇＡ２抗体、ＩｇＡｓｅｃ抗体、ＩｇＤ抗体、およびＩｇＥ抗体からなる群から選択される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項７】
抗原に連結した請求項１乃至４のいずれか一項に記載の単離抗体を含む分子コンジュゲート。
【請求項８】
前記抗原が、病原体成分、腫瘍抗原、アレルゲンおよび自己抗原からなる群から選択される、請求項７に記載の分子コンジュゲート。
【請求項９】
前記腫瘍抗原が、βｈＣＧ、ｇｐ１００またはＰｍｅｌ１７、ＨＥＲ２／ｎｅｕ、ＷＴ１、メソセリン、ＣＥＡ、ｇｐ１００、ＭＡＲＴ１、ＴＲＰ−２、ＮＹ−ＢＲ−１、ＮＹ−ＣＯ−５８、ＭＮ（ｇｐ２５０）、イディオタイプ、チロシナーゼ、テロメラーゼ、ＳＳＸ２、ＭＵＣ−１、ＭＡＲＴ１、メラン−Ａ、ＮＹ−ＥＳＯ−１、ＭＡＧＥ−１、ＭＡＧＥ−３、ＭＡＧＥ−Ａ３、および高分子量黒色腫関連抗原（ＨＭＷ−ＭＡＡ）からなる群から選択される、請求項８に記載の分子コンジュゲート。
【請求項１０】
前記抗原が、ＨＩＶ、ＨＰＶ、ＨＢＶ、またはＨＣＶに由来する、請求項７に記載の分子コンジュゲート。
【請求項１１】
細胞毒性薬、免疫抑制薬、および化学療法薬からなる群から選択される治療薬をさらに含む、請求項７に記載の分子コンジュゲート。
【請求項１２】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の単離抗体と異なる結合特異性を有する分子に連結した請求項１乃至４のいずれか一項に記載の単離抗体を含む二重特異性分子。
【請求項１３】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の単離抗体および薬学的に有効なキャリアを含む組成物。
【請求項１４】
治療薬と組み合わせてなる、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
被験体におけるＤＥＣ−２０５への抗原のターゲティングのための請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
被験体における抗原に対する免疫応答を誘導または増強するための請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
抗原に対する被験体のＴ細胞媒介性免疫応答を誘導または増強するための請求項１３に記載の組成物。
【請求項１８】
被験体を免疫化するための請求項１３に記載の組成物。
【請求項１９】
被験体の障害を治療するための請求項１３に記載の組成物。
【請求項２０】
被験体におけるＢ細胞に抗原をターゲティングするための、該抗原に連結した請求項１乃至４のいずれか一項に記載の単離抗体を含む分子コンジュゲートを含む組成物。
【請求項２１】
被験体における抗原に対する免疫応答を誘導または増強するための、該抗原に連結した請求項１乃至４のいずれか一項に記載の単離抗体を含む分子コンジュゲートを含む組成物。
【請求項２２】
抗原に対して被験体を免疫化するための、該抗原に連結した請求項１乃至４のいずれか一項に記載の単離抗体を含む分子コンジュゲートを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾された単一ドメイン抗原結合（ＳＤＡＢ）分子であって、
（ｉ）１つ又は複数の標的に結合する、１つ又は複数の単一抗原結合ドメインと、
（ｉｉ）非ペプチドリンカーと、
（ｉｉｉ）１つ又は複数のポリマー分子と、
を含み、該非ペプチドリンカーと１つ又は複数のポリマー分子とが式
【化５】
2017014239.tif 000001
で表され、ここで該１つ又は複数の単一抗原結合ドメインが、ヒトＴＮＦαに結合し、ＤＹＷＭＹ（ＣＤＲ１）、ＥＩＮＴＮＧＬＩＴＫＹＰＤＳＶＫＧ（ＣＤＲ２）及びＳＰＳＧＦＮ（ＣＤＲ３）のアミノ酸配列を有する３つのＣＤＲを含む、修飾された単一ドメイン抗原結合分子。
【請求項２】
該１つ又は複数の単一抗原結合ドメインが、配列番号１に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の修飾された単一ドメイン抗原結合分子。
【請求項３】
以下の構造：
【化５】
2017014239.tif 000002
で表される、請求項１又は２に記載の修飾された単一ドメイン抗原結合分子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の修飾された単一ドメイン抗原結合分子と、薬学的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項５】
サイトカイン阻害剤、成長因子阻害剤、免疫抑制剤、抗炎症剤、代謝阻害剤、酵素阻害剤、細胞毒性剤、又は細胞増殖抑制剤の１つ又は複数から選ばれる第２の作用物質を更に含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
被験体において炎症状態又は自己免疫状態を改善する方法のための請求項４又は５に記載の医薬組成物であって、該方法は、ＴＮＦα関連障害の症状の１つ又は複数が軽減するような量で請求項１〜３のいずれか一項に記載の修飾された単一ドメイン抗原結合分子を該被験体に投与することを含む、医薬組成物。
【請求項７】
前記方法は、第２の作用物質を該修飾された単一ドメイン抗原結合分子と併せて投与することを更に含み、前記第２の作用物質がサイトカイン阻害剤、成長因子阻害剤、免疫抑制剤、抗炎症剤、代謝阻害剤、酵素阻害剤、細胞毒性剤、又は細胞増殖抑制剤の１つ又は複数から選ばれる、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＴＮＦα関連障害が、関節リウマチ（ＲＡ）、関節炎状態、乾癬性関節炎、多関節型若年性特発性関節炎（ＪＩＡ）、強直性脊椎炎（ＡＳ）、乾癬、潰瘍性大腸炎、クローン病、炎症性腸疾患、又は多発性硬化症の１つ又は複数から選ばれる、請求項６又は７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
修飾された単一ドメイン抗原結合分子及び／又は第２の作用物質を皮下注射、血管注射、筋肉注射又は腹腔内注射により又は吸入により該被験体に投与する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の修飾された単一ドメイン抗原結合分子を評価する方法であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の修飾された単一ドメイン抗原結合分子を被験体に投与することと、
該修飾された単一ドメイン抗原結合分子の１つ又は複数の薬物動態／薬力学（ＰＫ／ＰＤ）パラメータを評価することと、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の修飾された単一ドメイン抗原結合分子を評価する方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の修飾された単一ドメイン抗原結合（ＳＤＡＢ）分子を評価する又は選択する方法であって、
修飾されたＳＤＡＢ分子の少なくとも１つのＰＫ／ＰＤパラメータに関する試験値を提示することと、
提示された該試験値を少なくとも１つの参照値と比較し、それにより該修飾されたＳＤＡＢ分子を評価する又は選択することと、
を含む、修飾された単一ドメイン抗原結合分子を評価する又は選択する方法。
【請求項１２】
修飾されたＳＤＡＢ分子を含有するサンプルを準備することと、
捕捉検出アッセイで該サンプルを試験することと、
を更に含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
評価されるＰＫ／ＰＤパラメータが、該修飾されたＳＤＡＢ分子のｉｎ  ｖｉｖｏ濃度；該修飾されたＳＤＡＢ分子のクリアランス（ＣＬ）；該修飾されたＳＤＡＢ分子の定常状態の体積分布（Ｖｄｓｓ）；該修飾されたＳＤＡＢ分子の半減期（ｔ１／２）；該修飾されたＳＤＡＢ分子のバイオアベイラビリティ；該修飾されたＳＤＡＢ分子の用量で正規化した最大血中濃度、最大血清濃度若しくは最大血漿濃度；該修飾されたＳＤＡＢ分子の用量で正規化した曝露量；又は該修飾されたＳＤＡＢ分子の組織対血清比の１つ又は複数から選ばれる、請求項１０又は１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
還元糖を含有する糖液と、アミノ酸を含有するアミノ酸液とが、連通可能な隔壁で隔てられた複室容器の各室に収容された高圧蒸気滅菌済みのビタミンを配合した末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法であって、
前記末梢静脈投与用栄養輸液は、前記糖液が収納された室と前記アミノ酸液が収納された室とのみを使用時に連通させて両液を混合してなり、
前記糖液が更にビタミンＢ１、ビタミンＢ６、及びビタミンＢ１２を含有し、
前記アミノ酸液が更にＮ−アセチルシステイン、及び亜硫酸塩２５〜１００ｍｇ／Ｌを含有し、
前記隔壁を開通して前記糖液と前記アミノ酸液を混合した後の輸液はｐＨが中性であり、かつ当該輸液中において、水溶性ビタミン成分が下記の組成範囲となるように配合されており、
前記糖液と前記アミノ酸液とを混合した後２４時間の時点における輸液中のビタミンＣの含量が、前記糖液と前記アミノ酸液の混合直後の輸液中のビタミンＣの含量の９０％以上であり、
前記還元糖がブドウ糖であり、糖液とアミノ酸液を混合した後の輸液中において、ブドウ糖濃度が４〜１０ｗ／ｖ％であることを特徴とする、高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法：
ビタミンＢ１を１〜１０ｍｇ／Ｌ、
ビタミンＢ２をリボフラビン換算として１〜５ｍｇ／Ｌ、
ビタミンＢ６を１〜５ｍｇ／Ｌ、
ビタミンＢ１２を１〜１０μｇ／Ｌ、
パントテン酸類を４〜１６ｍｇ／Ｌ、
ニコチン酸誘導体を１０〜４０ｍｇ／Ｌ、
葉酸を１００〜４００μｇ／Ｌ、
ビオチンを２５〜１００μｇ／Ｌ、
ビタミンＣを５０〜２００ｍｇ／Ｌ。
【請求項２】
前記アミノ酸液がｐＨ調節剤としてクエン酸を含有する、請求項１に記載の高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
【請求項３】
前記糖液と前記アミノ酸液とを混合した後２４時間の時点における輸液中のビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、パントテン酸類、ニコチン酸誘導体、葉酸、及びビオチンの含量が、前記糖液と前記アミノ酸液の混合直後の輸液中のそれぞれの含量の９０％以上である、請求項１又は２に記載の高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
【請求項４】
前記糖液が更にパントテン酸類を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
【請求項５】
前記アミノ酸液が更に葉酸及びニコチン酸誘導体を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
【請求項６】
前記アミノ酸液を混合した後の輸液中のクエン酸濃度が５〜１５ｍＥｑ／Ｌである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
【請求項７】
前記アミノ酸液がアミノ酸を遊離アミノ酸換算で２０〜４０ｇ／Ｌ含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（７）の高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法を提供する。
（１）還元糖を含有する糖液と、アミノ酸を含有するアミノ酸液とが、連通可能な隔壁で隔てられた複室容器の各室に収容された高圧蒸気滅菌済みのビタミンを配合した末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法であって、前記末梢静脈投与用栄養輸液は、前記糖液が収納された室と前記アミノ酸液が収納された室とのみを使用時に連通させて両液を混合してなり、前記糖液が更にビタミンＢ１、ビタミンＢ６、及びビタミンＢ１２を含有し、前記アミノ酸液が更にＮ−アセチルシステイン、及び亜硫酸塩２５〜１００ｍｇ／Ｌを含有し、前記隔壁を開通して前記糖液と前記アミノ酸液を混合した後の輸液はｐＨが中性であり、かつ当該輸液中において、水溶性ビタミン成分が下記の組成範囲となるように配合されており、前記糖液と前記アミノ酸液とを混合した後２４時間の時点における輸液中のビタミンＣの含量が、前記糖液と前記アミノ酸液の混合直後の輸液中のビタミンＣの含量の９０％以上であり、前記還元糖がブドウ糖であり、糖液とアミノ酸液を混合した後の輸液中において、ブドウ糖濃度が４〜１０ｗ／ｖ％であることを特徴とする、高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法：
ビタミンＢ１を１〜１０ｍｇ／Ｌ、
ビタミンＢ２をリボフラビン換算として１〜５ｍｇ／Ｌ、
ビタミンＢ６を１〜５ｍｇ／Ｌ、
ビタミンＢ１２を１〜１０μｇ／Ｌ、
パントテン酸類を４〜１６ｍｇ／Ｌ、
ニコチン酸誘導体を１０〜４０ｍｇ／Ｌ、
葉酸を１００〜４００μｇ／Ｌ、
ビオチンを２５〜１００μｇ／Ｌ、
ビタミンＣを５０〜２００ｍｇ／Ｌ。
（２）前記アミノ酸液がｐＨ調節剤としてクエン酸を含有する、前記（１）の高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
（３）前記糖液と前記アミノ酸液とを混合した後２４時間の時点における輸液中のビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、パントテン酸類、ニコチン酸誘導体、葉酸、及びビオチンの含量が、前記糖液と前記アミノ酸液の混合直後の輸液中のそれぞれの含量の９０％以上である、前記（１）又は（２）の高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
（４）糖液が更にパントテン酸類を含有する、前記（１）〜（３）のいずれかの高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
（５）前記アミノ酸液が更に葉酸及びニコチン酸誘導体を含有する、前記（１）〜（４）のいずれかの高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
（６）前記アミノ酸液を混合した後の輸液中のクエン酸濃度が５〜１５ｍＥｑ／Ｌであることを特徴とする前記（１）〜（５）の高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
（７）前記アミノ酸液がアミノ酸を遊離アミノ酸換算で２０〜４０ｇ／Ｌ含有する、前記（１）〜（６）のいずれかの高圧蒸気滅菌済み末梢静脈投与用栄養輸液の安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品組成物であって、
−  グルコン酸亜鉛と；
−  以下の一般式（Ｉ）に対応する第４級アンモニウム塩およびその混合物から選択される１つ以上のカチオン界面活性剤：
【化１】
2017014282.tif 000001
［式中、同一であっても異なるものであってもよい基Ｒ８〜Ｒ１１は芳香族基、例えばアリールまたはアルキルアリールあるいは１〜３０個の炭素原子を含む直鎖または分岐脂肪族基を表わし、前記基Ｒ８〜Ｒ１１の少なくとも１つは８〜３０個の炭素原子を含むアルキルまたはアルケニル基を含み、前記脂肪族基はヘテロ原子を含んでいてもよい］
とを含み、
カチオン界面活性剤の量とグルコン酸亜鉛の量との重量比が１以下であり、
カチオン界面活性剤の量と亜鉛元素の量の重量比は、０．００５〜１０である、
化粧品組成物。
【請求項２】
グルコン酸亜鉛の濃度が、前記組成物の総重量に対して、０．１重量％〜１０重量％の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
亜鉛元素の濃度が、前記組成物の総重量に対して２重量％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記カチオン界面活性剤が、べへニルトリメチルアンモニウムクロリド、オレオセチルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、および、セチルトリメチルアンモニウムクロリドから選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記カチオン界面活性剤の濃度が、前記組成物の総重量に対して０．０１重量％〜５重量％の範囲内にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物の総重量に対して３重量％未満のアニオン、非イオン、両性イオンまたは双性イオン界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
１つ以上の脂肪アルコールおよび／または脂肪アルコールおよび／または脂肪酸の１つ以上のエステル、および／または１つ以上の非シリコーンカチオンポリマー、および／または１つ以上のシリコーンを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記カチオン界面活性剤の量と前記グルコン酸亜鉛の量の前記重量比が０．００５〜１の範囲内であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物をケラチン繊維および頭皮に塗布し、後続する洗い流しを行なうかまたは行なわないことを特徴とする、ケラチン繊維をトリートメントする美容目的の方法。
【請求項１０】
ケラチン繊維をコンディショニングしその人工的色を褪色から保護するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１１】
ヘアコンディショナーとしての請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、該基部上に編み立て方向に沿って相互に平行に形成された複数の凸条部とを有する編地であって、
前記凸条部は、編み立て方向に沿って延びた編み列からなる頂部と、編み立て方向に沿って延び、前記基部側が該基部に編み込まれるとともに、前記頂部側が該頂部に係止され、該基部と頂部とを連結するように編成された編み列からなる２つの側壁部とからなり、
前記頂部及び２つの側壁部のうち、少なくとも１つの部位は、他の部位と異なる色が配置されており、
前記頂部は、連結糸によって連結された少なくとも２列の鎖編み列からなり、
前記２つの側壁部は、それぞれ鎖編み列からなり、
前記側壁部の鎖編み列は、頂部側に形成されたループが前記頂部の鎖編み列中に挿入状態で係止されていることを特徴とする編地。
【請求項２】
前記各凸条部における頂部の一部と、該凸条部に隣接する他の凸条部における頂部の一部との間に前記連結糸が架け渡され、メッシュ部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の編地。
【請求項３】
前記各凸条部における頂部の一部と、該凸条部に隣接する他の凸条部における頂部の一部との間を連結するように編成された、少なくとも１つの切れ目を有する編み領域が形成されていることを特徴とする請求項１記載の編地。
【請求項４】
前記基部における、前記各凸条部と該凸条部に隣接する他の凸条部との間に、少なくとも１列の編み列が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかの編地。
【請求項５】
前記基部は、メッシュ状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４記載のいずれかの編地。
【請求項６】
前記基部は、透明糸からなることを特徴とする請求項１乃至５記載のいずれかの編地。
【請求項７】
複数の編針を備え、相互に対向する少なくとも一対の針床と、前記編針に編糸を供給する供給機構とを備えた編機を用い、基部と、該基部上に編み立て方向に沿って相互に平行に形成され、頂部及び該頂部と前記基部とを連結する２つの側壁部からなる複数の凸条部とを有する編地を編成する方法であって、
前記供給機構によって、前記頂部及び２つの側壁部に対応する編針のうち、少なくとも１つの編針に対して、他の編針に供給する編糸と異なる色の編糸を供給しつつ、
前記一対の針床のうちの一方側において、少なくとも２列の鎖編み列を編成し、連結糸によって該複数の鎖編み列を連結して頂部を形成し、
前記他方の針床側において、前記頂部を構成する鎖編み列中に挿入されたループを前記一方の針床と対向する側に形成するように、鎖編み列を編成して、前記頂部と連結された２つの側壁部を形成するとともに、該２つの側壁部と連結された基部を形成することを特徴とする、編地の編成方法。
【請求項８】
前記凸条部における頂部の一部と、該凸条部に隣接する他の凸条部における頂部の一部との間に前記連結糸を架け渡し、メッシュ部を形成することを特徴とする請求項７記載の、編地の編成方法。
【請求項９】
前記凸条部における頂部の一部と、該凸条部に隣接する他の凸条部における頂部の一部との間を連結するように編成し、少なくとも１つの切れ目を有する編み領域を形成することを特徴とする請求項７記載の、編地の編成方法。
【請求項１０】
前記基部における、前記各凸条部と該凸条部に隣接する他の凸条部との間に、少なくとも１列の編み列を形成することを特徴とする請求項７乃至９記載のいずれかの、編地の編成方法。
【請求項１１】
前記基部をメッシュ状に形成することを特徴とする請求項７乃至１０記載のいずれかの、編地の編成方法。
【請求項１２】
前記供給機構によって、前記基部に対応する編針に透明糸を供給することを特徴とする請求項７乃至１１記載のいずれかの、編地の編成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、上記編地において、前記頂部は、連結糸によって連結された少なくとも２列の鎖編み列からなり、前記２つの側壁部は、それぞれ鎖編み列からなり、前記側壁部の鎖編み列は、頂部側に形成されたループが前記頂部の鎖編み列中に挿入状態で係止されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属マスク開口部が形成された金属マスクと、当該金属マスク開口部と重なる位置に蒸着作製するパターンに対応した樹脂マスク開口部が形成された樹脂マスクとが積層されてなる蒸着マスクの製造方法であって、
前記樹脂マスクを得るための樹脂板の一方の面上に前記金属マスクが設けられ、当該樹脂板の他方の面上にＪＩＳ  Ｚ−０２３７：２００９で準拠される剥離強度が０．０００４Ｎ／１０ｍｍ以上０．２Ｎ／１０ｍｍ未満の保護シートが設けられた蒸着マスク準備体を準備する工程と、
前記蒸着マスク準備体に対し、前記金属マスク側から前記樹脂板にレーザー光を照射し、当該樹脂板に前記蒸着作製するパターンに対応した樹脂マスク開口部を形成する工程と、
前記蒸着作製するパターンに対応した樹脂マスク開口部が形成された樹脂マスクから前記保護シートを剥離する工程と、
を含む蒸着マスクの製造方法。
【請求項２】
前記蒸着マスク準備体が、前記樹脂マスクを得るための樹脂板の一方の面上に前記金属マスクが設けられ、当該樹脂板の他方の面上に複数の前記保護シートが設けられた蒸着マスク準備体である請求項１に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項３】
金属マスク開口部が形成された金属マスクと当該金属マスク開口部と重なる位置に蒸着作製するパターンに対応する樹脂マスク開口部が形成された樹脂マスクとが積層されてなる蒸着マスクを得るための蒸着マスク準備体であって、
前記樹脂マスクを得るための樹脂板の一方の面上に前記金属マスクが設けられ、当該樹脂板の他方の面上にＪＩＳ  Ｚ−０２３７：２００９で準拠される剥離強度が０．０００４Ｎ／１０ｍｍ以上０．２Ｎ／１０ｍｍ未満の保護シートが設けられている蒸着マスク準備体。
【請求項４】
金属マスク開口部が形成された金属マスクと当該金属マスク開口部と重なる位置に蒸着作製するパターンに対応する樹脂マスク開口部が形成された樹脂マスクとが積層されてなる蒸着マスクを得るための蒸着マスク準備体であって、
前記樹脂マスクを得るための樹脂板の一方の面上に前記金属マスクを得るための金属板が設けられ、当該樹脂板の他方の面上にＪＩＳ  Ｚ−０２３７：２００９で準拠される剥離強度が０．０００４Ｎ／１０ｍｍ以上０．２Ｎ／１０ｍｍ未満の保護シートが設けられている蒸着マスク準備体。
【請求項５】
有機半導体素子の製造方法であって、
フレームに蒸着マスクが固定されたフレーム付き蒸着マスクを用いて蒸着対象物に蒸着パターンを形成する工程を含み、
前記蒸着パターンを形成する工程で、前記フレームに固定される前記蒸着マスクが、請求項１又は２に記載の製造方法で製造された蒸着マスクである有機半導体素子の製造方法。
【請求項６】
有機ＥＬディスプレイの製造方法であって、
請求項５に記載の有機半導体素子の製造方法により製造された有機半導体素子が用いられる、有機ＥＬディスプレイの製造方法。
【請求項７】
金属マスク開口部が形成された金属マスクと、当該金属マスク開口部と重なる位置に蒸着作製するパターンに対応した樹脂マスク開口部が形成された樹脂マスクとが積層されてなる蒸着マスクの製造方法であって、
前記樹脂マスクを得るための樹脂板の一方の面上に前記金属マスクが設けられ、当該樹脂板の他方の面上に自己吸着性及び剥離性を有する保護シートが吸着されてなる蒸着マスク準備体を準備する工程と、
前記蒸着マスク準備体に対し、前記金属マスク側から前記樹脂板にレーザー光を照射し、当該樹脂板に前記蒸着作製するパターンに対応した樹脂マスク開口部を形成する工程と、
前記蒸着作製するパターンに対応した樹脂マスク開口部が形成された樹脂マスクから前記保護シートを剥離する工程と、
を含み、
前記保護シートが、シリコーン系樹脂、及びウレタン系樹脂の何れか一方、又は双方を含有する保護シートである、蒸着マスクの製造方法。
【請求項８】
前記蒸着マスク準備体が、前記樹脂マスクを得るための樹脂板の一方の面上に前記金属マスクが設けられ、当該樹脂板の他方の面上に複数の前記保護シートが吸着されてなる蒸着マスク準備体である請求項７に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項９】
金属マスク開口部が形成された金属マスクと当該金属マスク開口部と重なる位置に蒸着作製するパターンに対応する樹脂マスク開口部が形成された樹脂マスクとが積層されてなる蒸着マスクを得るための蒸着マスク準備体であって、
前記樹脂マスクを得るための樹脂板の一方の面上に前記金属マスクが設けられ、当該樹脂板の他方の面上に自己吸着性及び剥離性を有する保護シートが吸着されてなり、
前記保護シートが、シリコーン系樹脂、及びウレタン系樹脂の何れか一方、又は双方を含有している、蒸着マスク準備体。
【請求項１０】
金属マスク開口部が形成された金属マスクと当該金属マスク開口部と重なる位置に蒸着作製するパターンに対応する樹脂マスク開口部が形成された樹脂マスクとが積層されてなる蒸着マスクを得るための蒸着マスク準備体であって、
前記樹脂マスクを得るための樹脂板の一方の面上に前記金属マスクを得るための金属板が設けられ、当該樹脂板の他方の面上に自己吸着性及び剥離性を有する保護シートが吸着されてなり、
前記保護シートが、シリコーン系樹脂、及びウレタン系樹脂の何れか一方、又は双方を含有している、蒸着マスク準備体。
【請求項１１】
有機半導体素子の製造方法であって、
フレームに蒸着マスクが固定されたフレーム付き蒸着マスクを用いて蒸着対象物に蒸着パターンを形成する工程を含み、
前記蒸着パターンを形成する工程で、前記フレームに固定される前記蒸着マスクが、請求項７又は８に記載の製造方法で製造された蒸着マスクである有機半導体素子の製造方法。
【請求項１２】
有機ＥＬディスプレイの製造方法であって、
請求項１１に記載の有機半導体素子の製造方法により製造された有機半導体素子が用いられる、有機ＥＬディスプレイの製造方法。
【請求項１３】
樹脂マスク開口部を有する樹脂マスクの一方の面上に、金属マスク開口部を有する金属マスクが設けられ、
前記樹脂マスクの他方の面上にＪＩＳ  Ｚ−０２３７：２００９で準拠される剥離強度が０．０００４Ｎ／１０ｍｍ以上０．２Ｎ／１０ｍｍ未満の保護シートが設けられている蒸着マスク。
【請求項１４】
樹脂マスク開口部を有する樹脂マスクの一方の面上に、金属マスク開口部を有する金属
マスクが設けられ、
前記樹脂マスクの他方の面上に自己吸着性及び剥離性を有し、シリコーン系樹脂、及びウレタン系樹脂の何れか一方、又は双方を含有する保護シートが吸着されてなる蒸着マスク。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化カチオンを含む液体電解質と接触している固体原料金属に、交流電流（ａｃ）電圧としてカソード電位を印加し、
前記印加された電圧は、水素発生反応の開始より０．１〜３０Ｖ貴である、金属ナノ粒子または金属酸化物ナノ粒子を製造する方法。
【請求項２】
前記液体電解質は水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属（ｍｅｔａｌ  ｏｒ  ｍｅｔａｌｓ）は、ＩＵＰＡＣの元素周期表の第３族から第１５族までからなる群より選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属は、Ｙ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｔｌ、ＰｂおよびＢｉからなる群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記固体原料金属は、２種類以上の金属の合金である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記合金は、ＰｔＮｉ、ＰｔＩｒ、ＰｔＲｈ、ＰｔＲｕ、ＰｔＣｏ、ＰｔＭｏ、ＰｔＡｕ、ＰｔＡｇ、ＰｔＲｕＭｏ、ＰｔＦｅ、ＡｕＣｕ、ＰｔＣｕ、ＰｔＯｓ、ＰｔＳｎ、ＰｔＢｉ、ＣｕＮｉ、ＣｏＮｉ、ＡｇＣｕ、ＡｇＡｕ、ＮｉＳｎ、ＳｎＡｇおよびＳｎＡｇＣｕからなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記合金は、ＳｎＡｇ合金またはＳｎＡｇＣｕ合金である、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記安定化カチオンは、前記方法の条件下で、カソードの表面において還元しない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ナノ粒子は、液体電解質から分離される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によってナノ粒子を得、
前記ナノ粒子を用いる、触媒の製造方法。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法によってナノ粒子を得、
前記ナノ粒子を含ませる、鉛フリーソルダペーストの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
必要とされる電圧は、いわゆる電荷がゼロになる電位（ｐｏｔｅｎｔｉａｌｓ  ｏｆ  ｚｅｒｏ  ｃｈａｒｇｅ）より貴である。ナノ粒子の形成を許容速度で進めるために、前記印加された電圧は、水素発生反応の開始より貴である。最適電圧は、例えば金属、液体電解質、安定化カチオンおよびナノ粒子の望ましい大きさによって決められる。好ましい電圧は水素発生反応の開始よりも０．１〜３０Ｖ貴である。出願人らは前記方法がこのような範囲でよく進行することを見出した。より高い電圧を印加してもよいがそれによって反応速度が大幅に改善されていない。例示的な条件は、下記実施例において説明される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明の水解性シートは、
パルプ及び水溶性バインダーを含有する実質的に水分散可能な複数プライの原紙シートに水性薬剤が含浸されており、
複数プライの目付が３０〜１５０ｇｓｍであり、
縦横の繊維配向の比率（縦／横）が０．８〜２．０であり、
膨出部が曲面である第１の凸部と、前記第１の凸部の周囲に配置され膨出部が平面である第２の凸部と、を全面に形成するとともに、前記第１の凸部及び前記第２の凸部の各膨出部を同一面側に形成し、
学振子としてＰＰバンドを用いた学振型摩擦堅牢度試験機による耐摩耗性試験をＭＤ方向、ＣＤ方向で各３回実施し、それぞれ各３回の測定値の平均を算出し、それぞれの平均値が４０回以上であり、
かつ、カンチレバー法による剛軟性試験を各３回実施し、各３回の測定値の平均を算出し、平均値が３３ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ及び水溶性バインダーを含有する実質的に水分散可能な複数プライの原紙シートに水性薬剤が含浸されており、
複数プライの目付が３０〜１５０ｇｓｍであり、
縦横の繊維配向の比率（縦／横）が０．８〜２．０であり、
膨出部が曲面である第１の凸部と、前記第１の凸部の周囲に配置され膨出部が平面である第２の凸部と、を全面に形成するとともに、前記第１の凸部及び前記第２の凸部の各膨出部を同一面側に形成し、
学振子としてＰＰバンドを用いた学振型摩擦堅牢度試験機による耐摩耗性試験をＭＤ方向、ＣＤ方向で各３回実施し、それぞれ各３回の測定値の平均を算出し、それぞれの平均値が４０回以上であり、
かつ、カンチレバー法による剛軟性試験を各３回実施し、各３回の測定値の平均を算出し、平均値が３３ｍｍ以下であることを特徴とする水解性シート。
【請求項２】
前記耐摩耗性試験における前記平均値が、ＭＤ方向で４５回以上、ＣＤ方向で５０回以上であることを特徴とする請求項１に記載の水解性シート。
【請求項３】
表面及び／又は裏面に向かうにつれて前記水溶性バインダーの含有量が増加した状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水解性シート。