(57)【要約】本発明は、情報伝送の方法及び装置を提供し、前記方法は、ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップと、機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップと、前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、を含む。本発明で提供される情報伝送の方法を採用すると、基地局は、伝送間隔を変更する方式により機器内干渉の発生を効果的に回避することができ、ユーザー機器が異なる動作周波数範囲の無線周波数送受信ユニットを使用して同時に情報を伝送する場合、アップリンク伝送がダウンリンク伝送への干渉を効果的に回避することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に適用される情報伝送の方法であって、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップと、
機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップと、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、を含む
ことを特徴とする情報伝送の方法。
【請求項２】
前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップは、
ユーザー機器の、アップリンク動作周波数範囲とダウンリンク動作周波数範囲を含む無線周波数サポート能力情報を取得するステップと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送の方法。
【請求項３】
前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップは、
前記ユーザー機器のアップリンクスケジューリング要求情報を取得するステップと、
前記アップリンクスケジューリング要求情報に基づいて、アップリンク動作周波数範囲とアップリンクスケジューリング時間を確定するステップと、
前記ユーザー機器に対する、ダウンリンク動作周波数範囲とダウンリンクスケジューリング時間を含むダウンリンクスケジューリング情報を確定するステップと、
前記アップリンクスケジューリング時間と前記ダウンリンクスケジューリング時間に基づいて干渉期間を推定するステップと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器が前記干渉期間内で機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送の方法。
【請求項４】
前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップは、
前記ユーザー機器が予め設けられた干渉回避設置を行っていないことを確定するステップをさらに含み、前記干渉回避設置は、前記機器内に干渉が発生する場合、予め設けられた操作をトリガーして、前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止することである
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報伝送の方法。
【請求項５】
前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップは、
前記ユーザー機器の伝送調整能力情報を確定するステップと、
前記伝送調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するステップと、
前記ユーザー機器が前記伝送時間間隔の調整機能をサポートする場合、前記伝送配置情報を確定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送の方法。
【請求項６】
前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、少なくともアップリンク伝送配置情報を含む伝送配置情報を取得するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送の方法。
【請求項７】
前記オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔の終了時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲を確定するステップと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、アップリンク伝送配置情報を確定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の情報伝送の方法。
【請求項８】
前記オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔の開始時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲を確定するステップと、
前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、ダウンリンク伝送配置情報を確定するステップと、をさらに含む
ことを特徴とする請求項７に記載の情報伝送の方法。
【請求項９】
前記オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔の時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間長と目標ダウンリンク伝送間隔の時間長をそれぞれ確定するステップと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間長および前記目標アップリンク伝送間隔の時間長の開始時刻と終了時刻を調整して、前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲がオーバーラップしないステップと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、伝送配置情報を確定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の情報伝送の方法。
【請求項１０】
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップは、
干渉がすぐに発生する前に、前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップを含む
ことを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の情報伝送の方法。
【請求項１１】
前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップは、
一つのオリジナル伝送時間間隔で、前記目標アップリンク伝送間隔に基づいてアップリンク動作周波数範囲に対するアップリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、
同一の前記オリジナル伝送時間間隔で前記オリジナル伝送時間間隔または目標ダウンリンク伝送間隔に基づいて、前記ダウンリンク動作周波数範囲に対するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報伝送の方法。
【請求項１２】
前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔を予め設けられた数の目標伝送間隔に区画するステップと、
各前記目標伝送間隔の時間範囲に基づいて、第１の伝送配置情報を確定するステップと、
前記目標伝送間隔の伝送キャンセルする方式を確定するステップと、
前記伝送キャンセル方式に基づいて、第２の伝送配置情報を取得するステップと、を含み、
前記伝送キャンセル方式は、渉がすぐに発生する場合、１つのオリジナル伝送時間間隔内で目標アップリンク伝送間隔および／または目標ダウンリンク伝送間隔をキャンセルして、アップリンク伝送とダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送がオーバーラップしない
ことを特徴とする請求項２に記載の情報伝送の方法。
【請求項１３】
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスする場合、前記第１の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、
干渉がすぐに発生する前に、前記第２の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報伝送の方法。
【請求項１４】
前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスした後、目標伝送間隔に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、
干渉がすぐに発生する場合、１つの前記オリジナル伝送時間間隔でアップリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標アップリンク伝送間隔に対応するアップリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルし、および／または、ダウンリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標ダウンリンク伝送間隔に対応するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルするステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報伝送の方法。
【請求項１５】
ユーザー機器に適用される情報伝送の方法であって、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信するステップと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送するステップと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するステップと、を含み
前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む
ことを特徴とする情報伝送の方法。
【請求項１６】
前記方法は、
前記基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信するステップの前に、
前記基地局に自身の無線周波数サポート能力情報を報告して、前記基地局が前記無線周波数サポート能力情報に基づいて機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報伝送の方法。
【請求項１７】
前記方法は、
前記基地局に回避設置検出報告を送信するステップをさらに含み、
当該回避設置検出報告は、機器内干渉が発生した場合、予め設けられた操作をトリガーして前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止するか否かをＵＥに報告するためのものである
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報伝送の方法。
【請求項１８】
前記方法は、
前記基地局に自身の調整能力情報を報告して、前記基地局が前記調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報伝送の方法。
【請求項１９】
基地局に設置されている情報伝送の装置であって、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される干渉確定モジュールと、
前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するように構成される配置情報取得モジュールと、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される送信モジュールと、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成されるスケジューリングモジュールと、を含む
ことを特徴とする情報伝送の装置。
【請求項２０】
前記干渉確定モジュールは、
ユーザー機器の、アップリンク動作周波数範囲とダウンリンク動作周波数範囲を含む無線周波数サポート能力情報を取得するように構成される無線周波数情報取得サブモジュールと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される第１の干渉確定サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報伝送の装置。
【請求項２１】
前記干渉確定モジュールは、
前記ユーザー機器のアップリンクスケジューリング要求情報を取得するように構成されるスケジューリング要求取得サブモジュールと、
前記アップリンクスケジューリング要求情報に基づいてアップリンク動作周波数範囲とアップリンクスケジューリング時間を確定するように構成されるアップリンクスケジューリング情報確定サブモジュールと、
前記ユーザー機器に対する、ダウンリンク動作周波数範囲とダウンリンクスケジューリング時間を含むダウンリンクスケジューリング情報を確定するように構成されるダウンリンクスケジューリング情報確定サブモジュールと、
前記アップリンクスケジューリング時間と前記ダウンリンクスケジューリング時間に基づいて干渉期間を推定するように構成される干渉時間推定サブモジュールと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器が前記干渉期間内で機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される第２干渉確定サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報伝送の装置。
【請求項２２】
前記干渉確定モジュールは、
前記ユーザー機器が予め設けられた干渉回避設置を行っていないことを確定するように構成される第３確定サブモジュールをさらに含み、
前記干渉回避設置は、前記機器内に干渉が発生する場合、予め設けられた操作をトリガーして、前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止することである
ことを特徴とする請求項２０または請求項２１に記載の情報伝送の装置。
【請求項２３】
前記配置情報取得モジュールは、
前記ユーザー機器の伝送調整能力情報を確定するように構成される調整能力確定サブモジュールと、
前記伝送調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するように構成される調整機能確定サブモジュールと、
前記ユーザー機器が前記伝送時間間隔の調整機能をサポートする場合、前記伝送配置情報を確定するように構成される配置情報取得サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報伝送の装置。
【請求項２４】
前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、少なくともアップリンク伝送配置情報を含む伝送配置情報を取得するように構成される
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報伝送の装置。
【請求項２５】
前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔の終了時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲を確定するように構成されるアップリンク伝送間隔調整サブモジュールと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、アップリンク伝送配置情報を確定するように構成されるアップリンク配置情報確定サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項２４に記載の情報伝送の装置。
【請求項２６】
前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔の開始時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲を確定するように構成されるダウンリンク伝送間隔調整サブモジュールと、
前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、ダウンリンク伝送配置情報を確定するように構成されるダウンリンク配置情報確定サブモジュールと、をさらに含む
ことを特徴とする請求項２５に記載の情報伝送の装置。
【請求項２７】
前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔の時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間長と目標ダウンリンク伝送間隔の時間長をそれぞれ確定するように構成される時間長調整サブモジュールと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間長および前記目標アップリンク伝送間隔の時間長の開始時刻と終了時刻を調整して、前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲がオーバーラップしないように構成される位置確定サブモジュールと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、伝送配置情報を確定するように構成される配置情報確定サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項２４に記載の情報伝送の装置。
【請求項２８】
前記送信モジュールは、
干渉がすぐに発生する前に、前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される
ことを特徴とする請求項２５ないし請求項２７に記載の情報伝送の装置。
【請求項２９】
前記スケジューリングモジュールは、
一つのオリジナル伝送時間間隔で、前記目標アップリンク伝送間隔に基づいてアップリンク動作周波数範囲に対するアップリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第１のスケジューリングサブモジュールと、
同一の前記オリジナル伝送時間間隔で前記オリジナル伝送時間間隔または目標ダウンリンク伝送間隔に基づいて、前記ダウンリンク動作周波数範囲に対するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第２のスケジューリングサブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項２８に記載の情報伝送の装置。
【請求項３０】
前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔を予め設けられた数の目標伝送間隔に区画するように構成される区画サブモジュールと、
各前記目標伝送間隔の時間範囲に基づいて、第１の伝送配置情報を確定するように構成される第１の配置情報確定サブモジュールと、
前記目標伝送間隔の伝送キャンセルする方式を確定するように構成されるキャンセル方式確定サブモジュールと、
前記伝送キャンセル方式に基づいて、第２の伝送配置情報を取得するように構成される第２の配置情報確定サブモジュールと、を含み、
前記伝送キャンセル方式は、渉がすぐに発生する場合、１つのオリジナル伝送時間間隔内で目標アップリンク伝送間隔および／または目標ダウンリンク伝送間隔をキャンセルして、アップリンク伝送とダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送がオーバーラップしない
ことを特徴とする請求項２０に記載の情報伝送の装置。
【請求項３１】
前記送信モジュールは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスする場合、前記第１の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される第１の配置情報送信サブモジュールと、
干渉がすぐに発生する前に、前記第２の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される第２の配置情報送信サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項３０に記載の情報伝送の装置。
【請求項３２】
前記スケジューリングモジュールは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスした後、目標伝送間隔に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第３のスケジューリングサブモジュールと、
干渉がすぐに発生する場合、１つの前記オリジナル伝送時間間隔でアップリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標アップリンク伝送間隔に対応するアップリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルし、および／または、ダウンリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標ダウンリンク伝送間隔に対応するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルするように構成されるスケジューリングキャンセルサブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項３１に記載の情報伝送の装置。
【請求項３３】
ユーザー機器に設置される情報伝送の装置であって、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信するように構成される受信モジュールと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送するように構成されるアップリンク伝送モジュールと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するように構成されるダウンリンク伝送モジュールと、を含み、
前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む
ことを特徴とする情報伝送の装置。
【請求項３４】
前記装置は、
前記基地局に自身の無線周波数サポート能力情報を報告して、前記基地局が前記無線周波数サポート能力情報に基づいて機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される無線周波数能力報告モジュールをさらに含む
ことを特徴とする請求項３３に記載の情報伝送の装置。
【請求項３５】
前記装置は、
前記基地局に回避設置検出報告を送信するように構成される回避設置報告モジュールをさらに含み、
当該回避設置検出報告は、機器内干渉が発生した場合、予め設けられた操作をトリガーして前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止するか否かをＵＥに報告するためのものである
ことを特徴とする請求項３３に記載の情報伝送の装置。
【請求項３６】
前記装置は、
前記基地局に自身の調整能力情報を報告して、前記基地局が前記調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するように構成される調整能力報告モジュールをさらに含む
ことを特徴とする請求項３３に記載の情報伝送の装置。
【請求項３７】
コンピュータ命令が記録され、非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記命令は、プロセッサによって実行されると、請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の方法のステップを実現する
ことを特徴とする非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３８】
コンピュータ命令が記録され、非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記命令は、プロセッサによって実行されると、請求項１５ないし請求項１８のいずれか１項に記載の方法のステップを実現する
ことを特徴とする非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３９】
プロセッサと、
プロセッサで実行可能なコマンドを格納するメモリと、を含み、
前記プロセッサは、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定し、
機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得し、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信し、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される
ことを特徴とする情報伝送の装置。
【請求項４０】
プロセッサと、
プロセッサで実行可能なコマンドを格納するメモリと、を含み、
前記プロセッサは、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信し、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送し、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するように構成され、
前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む
ことを特徴とする情報伝送の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に係り、特に情報伝送の方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の発展に伴い、移動通信ネットワークは、次第に５Ｇネットワークへと進化している。５Ｇネットワークのレイアウトの初期には、まだ４ＧネットワークＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｔｉｏｎ、ロングタームエボリューション）システムを利用して、主要な信号カバレッジを行い、５Ｇネットワーク、即ち、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システムをデータ伝送業務の強力な補充として、ＬＴＥ−ＮＲｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ（相互連動）のレイアウトを形成する。現在の階段の５Ｇ  ＮＲレイアウトにおいて、非常に大部分が３．４ＧＨｚ−４．２ＧＨｚの周波数範囲に集中しているが、ＬＴＥは、大量の周波数が１．７ＧＨｚ−１．８ＧＨｚの範囲で動作し、例えば、主流をなすＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕａｌ、周波数分割二重化）の周波数バンド（Ｂａｎｄ）３などがある。
【０００３】
上記の動作周波数帯域を例として、ユーザー機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）に設置されたＬＴＥ無線周波数送受信ユニットとＮＲ無線周波数送受信ユニットが同時に動作する場合、特に、ＬＴＥ無線周波数送受信ユニットがＬＴＥアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク伝送を行う同時に、ＮＲ無線周波数送受信ユニットがＮＲ周波数帯域のダウンリンク伝送リソースを利用してダウンリンク情報を受信する場合、高調波干渉現象が容易に発生するようになる。例えば、ＬＴＥ発射ユニット中非線形デバイスの作用により、Ｂａｎｄ  ３の周波数逓倍信号が発生し、その周波数範囲は、（１．７ＧＨｚ〜１．８ＧＨｚ）×２＝３．４ＧＨｚ〜３．６ＧＨｚであり、ちょうどＮＲ周波数帯域に位置するため、ＵＥがＮＲ周波数帯域のダウンリンク情報を受信することを干渉することになる。
【０００４】
また、ＮＲ無線周波数送受信ユニットおよび／またはＬＴＥ無線周波数送受信ユニットが、少なくとも２つの異なる周波数範囲のアップリンク伝送リソースを利用して同時にアップリンク伝送を行う場合、発射ユニット中の非線形デバイスの作用により組み合わせ周波数成分が発生し、その組み合わせ周波数成分の周波数が他の有用信号の周波数（例えば、受信ユニットがダウンリンク信号を受信する周波数）に近接する場合、当該有用信号（例えば、ＬＴＥダウンリンク情報）に対して相互変調干渉を引き起こす。
【０００５】
上記の高調波干渉現象と相互変調干渉現象は、機器内（ｉｎ−ｄｅｖｉｃｅ）干渉と総称される。通信過程において、どのような機器内干渉現象が発生しても、いずれもＵＥが有用な情報に対する送受信に影響し、これにより、通信品質及び５ＧネットワークでのＵＥのユーザー体験に影響することになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
関連技術に存在する問題を解決するために、本発明の実施例は、機器内干渉現象の発生を減少させることができる情報伝送の方法及び装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施例の第１の態様によると、基地局に適用される情報伝送の方法を提供し、
前記方法は、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップと、
機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップと、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、を含む。
【０００８】
選択的に、前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップは、
ユーザー機器の、アップリンク動作周波数範囲とダウンリンク動作周波数範囲を含む無線周波数サポート能力情報を取得するステップと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップと、を含む。
【０００９】
選択的に、前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップは、
前記ユーザー機器のアップリンクスケジューリング要求情報を取得するステップと、
前記アップリンクスケジューリング要求情報に基づいて、アップリンク動作周波数範囲とアップリンクスケジューリング時間を確定するステップと、
前記ユーザー機器に対する、ダウンリンク動作周波数範囲とダウンリンクスケジューリング時間を含むダウンリンクスケジューリング情報を確定するステップと、
前記アップリンクスケジューリング時間と前記ダウンリンクスケジューリング時間に基づいて干渉期間を推定するステップと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器が前記干渉期間内で機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップと、を含む。
【００１０】
選択的に、前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップは、
前記ユーザー機器が予め設けられた干渉回避設置を行っていないことを確定するステップをさらに含み、前記干渉回避設置は、前記機器内に干渉が発生する場合、予め設けられた操作をトリガーして、前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止することである。
【００１１】
選択的に、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップは、
前記ユーザー機器の伝送調整能力情報を確定するステップと、
前記伝送調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するステップと、
前記ユーザー機器が前記伝送時間間隔の調整機能をサポートする場合、前記伝送配置情報を確定するステップと、を含む。
【００１２】
選択的に、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、少なくともアップリンク伝送配置情報を含む伝送配置情報を取得するステップを含む。
【００１３】
選択的に、前記オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔の終了時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲を確定するステップと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、アップリンク伝送配置情報を確定するステップと、を含む。
【００１４】
選択的に、前記オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔の開始時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲を確定するステップと、
前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、ダウンリンク伝送配置情報を確定するステップと、をさらに含む。
【００１５】
選択的に、前記オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔の時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間長と目標ダウンリンク伝送間隔の時間長をそれぞれ確定するステップと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間長および前記目標アップリンク伝送間隔の時間長の開始時刻と終了時刻を調整して、前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲がオーバーラップしないステップと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、伝送配置情報を確定するステップと、を含む。
【００１６】
選択的に、前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップは、
干渉がすぐに発生する前に、前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップを含む。
【００１７】
選択的に、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップは、
一つのオリジナル伝送時間間隔で、前記目標アップリンク伝送間隔に基づいてアップリンク動作周波数範囲に対するアップリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、
同一の前記オリジナル伝送時間間隔で前記オリジナル伝送時間間隔または目標ダウンリンク伝送間隔に基づいて、前記ダウンリンク動作周波数範囲に対するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、を含む。
【００１８】
選択的に、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔を予め設けられた数の目標伝送間隔に区画するステップと、
各前記目標伝送間隔の時間範囲に基づいて、第１の伝送配置情報を確定するステップと、
前記目標伝送間隔の伝送キャンセルする方式を確定するステップと、
前記伝送キャンセル方式に基づいて、第２の伝送配置情報を取得するステップと、を含み、
前記伝送キャンセル方式は、渉がすぐに発生する場合、１つのオリジナル伝送時間間隔内で目標アップリンク伝送間隔および／または目標ダウンリンク伝送間隔をキャンセルして、アップリンク伝送とダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送がオーバーラップしない。
【００１９】
選択的に、前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスする場合、前記第１の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、
干渉がすぐに発生する前に、前記第２の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、を含む。
【００２０】
選択的に、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスした後、目標伝送間隔に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、
干渉がすぐに発生する場合、１つの前記オリジナル伝送時間間隔でアップリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標アップリンク伝送間隔に対応するアップリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルし、および／または、ダウンリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標ダウンリンク伝送間隔に対応するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルするステップと、を含む。
【００２１】
本発明の実施例の第２の態様によると、ユーザー機器に適用される情報伝送の方法を提供し、前記方法は、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信するステップと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送するステップと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するステップと、を含み、
前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む。
【００２２】
選択的に、前記方法は、
前記基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信するステップの前に、
前記基地局に自身の無線周波数サポート能力情報を報告して、前記基地局が前記無線周波数サポート能力情報に基づいて機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップをさらに含む。
【００２３】
選択的に、前記方法は、
前記基地局に回避設置検出報告を送信するステップをさらに含み、
当該回避設置検出報告は、機器内干渉が発生した場合、予め設けられた操作をトリガーして前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止するか否かをＵＥに報告するためのものである。
【００２４】
選択的に、前記方法は、
前記基地局に自身の調整能力情報を報告して、前記基地局が前記調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するステップをさらに含む。
【００２５】
本発明の実施例の第３の態様によると、基地局に設置されている情報伝送の装置を提供し、前記装置は、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される干渉確定モジュールと、
前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するように構成される配置情報取得モジュールと、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される送信モジュールと、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成されるスケジューリングモジュールと、を含む。
【００２６】
選択的に、前記干渉確定モジュールは、
ユーザー機器の、アップリンク動作周波数範囲とダウンリンク動作周波数範囲を含む無線周波数サポート能力情報を取得するように構成される無線周波数情報取得サブモジュールと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される第１の干渉確定サブモジュールと、を含む。
【００２７】
選択的に、前記干渉確定モジュールは、
前記ユーザー機器のアップリンクスケジューリング要求情報を取得するように構成されるスケジューリング要求取得サブモジュールと、
前記アップリンクスケジューリング要求情報に基づいてアップリンク動作周波数範囲とアップリンクスケジューリング時間を確定するように構成されるアップリンクスケジューリング情報確定サブモジュールと、
前記ユーザー機器に対する、ダウンリンク動作周波数範囲とダウンリンクスケジューリング時間を含むダウンリンクスケジューリング情報を確定するように構成されるダウンリンクスケジューリング情報確定サブモジュールと、
前記アップリンクスケジューリング時間と前記ダウンリンクスケジューリング時間に基づいて干渉期間を推定するように構成される干渉時間推定サブモジュールと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器が前記干渉期間内で機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される第２干渉確定サブモジュールと、を含む。
【００２８】
選択的に、前記干渉確定モジュールは、
前記ユーザー機器が予め設けられた干渉回避設置を行っていないことを確定するように構成される第３確定サブモジュールをさらに含み、
前記干渉回避設置は、前記機器内に干渉が発生する場合、予め設けられた操作をトリガーして、前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止することである。
【００２９】
選択的に、前記配置情報取得モジュールは、
前記ユーザー機器の伝送調整能力情報を確定するように構成される調整能力確定サブモジュールと、
前記伝送調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するように構成される調整機能確定サブモジュールと、
前記ユーザー機器が前記伝送時間間隔の調整機能をサポートする場合、前記伝送配置情報を確定するように構成される配置情報取得サブモジュールと、を含む。
【００３０】
選択的に、前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、少なくともアップリンク伝送配置情報を含む伝送配置情報を取得するように構成される。
【００３１】
選択的に、前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔の終了時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲を確定するように構成されるアップリンク伝送間隔調整サブモジュールと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、アップリンク伝送配置情報を確定するように構成されるアップリンク配置情報確定サブモジュールと、を含む。
【００３２】
選択的に、前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔の開始時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲を確定するように構成されるダウンリンク伝送間隔調整サブモジュールと、
前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、ダウンリンク伝送配置情報を確定するように構成されるダウンリンク配置情報確定サブモジュールと、をさらに含む。
【００３３】
選択的に、前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔の時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間長と目標ダウンリンク伝送間隔の時間長をそれぞれ確定するように構成される時間長調整サブモジュールと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間長および前記目標アップリンク伝送間隔の時間長の開始時刻と終了時刻を調整して、前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲がオーバーラップしないように構成される位置確定サブモジュールと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、伝送配置情報を確定するように構成される配置情報確定サブモジュールと、を含む。
【００３４】
選択的に、前記送信モジュールは、
干渉がすぐに発生する前に、前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される。
【００３５】
選択的に、前記スケジューリングモジュールは、
一つのオリジナル伝送時間間隔で、前記目標アップリンク伝送間隔に基づいてアップリンク動作周波数範囲に対するアップリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第１のスケジューリングサブモジュールと、
同一の前記オリジナル伝送時間間隔で前記オリジナル伝送時間間隔または目標ダウンリンク伝送間隔に基づいて、前記ダウンリンク動作周波数範囲に対するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第２のスケジューリングサブモジュールと、を含む。
【００３６】
選択的に、前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔を予め設けられた数の目標伝送間隔に区画するように構成される区画サブモジュールと、
各前記目標伝送間隔の時間範囲に基づいて、第１の伝送配置情報を確定するように構成される第１の配置情報確定サブモジュールと、
前記目標伝送間隔の伝送キャンセルする方式を確定するように構成されるキャンセル方式確定サブモジュールと、
前記伝送キャンセル方式に基づいて、第２の伝送配置情報を取得するように構成される第２の配置情報確定サブモジュールと、を含み、
前記伝送キャンセル方式は、渉がすぐに発生する場合、１つのオリジナル伝送時間間隔内で目標アップリンク伝送間隔および／または目標ダウンリンク伝送間隔をキャンセルして、アップリンク伝送とダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送がオーバーラップしない。
【００３７】
選択的に、前記送信モジュールは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスする場合、前記第１の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される第１の配置情報送信サブモジュールと、
干渉がすぐに発生する前に、前記第２の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される第２の配置情報送信サブモジュールと、を含む。
【００３８】
選択的に、前記スケジューリングモジュールは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスした後、目標伝送間隔に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第３のスケジューリングサブモジュールと、
干渉がすぐに発生する場合、１つの前記オリジナル伝送時間間隔でアップリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標アップリンク伝送間隔に対応するアップリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルし、および／または、ダウンリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標ダウンリンク伝送間隔に対応するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルするように構成されるスケジューリングキャンセルサブモジュールと、を含む。
【００３９】
本発明の実施例の第４の態様によると、ユーザー機器に設置される情報伝送の装置を提供し、前記装置は、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信するように構成される受信モジュールと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送するように構成されるアップリンク伝送モジュールと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するように構成されるダウンリンク伝送モジュールと、を含み、
前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む。
【００４０】
選択的に、前記装置は、
前記基地局に自身の無線周波数サポート能力情報を報告して、前記基地局が前記無線周波数サポート能力情報に基づいて機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される無線周波数能力報告モジュールをさらに含む。
【００４１】
選択的に、前記装置は、
前記基地局に回避設置検出報告を送信するように構成される回避設置報告モジュールをさらに含み、
当該回避設置検出報告は、機器内干渉が発生した場合、予め設けられた操作をトリガーして前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止するか否かをＵＥに報告するためのものである。
【００４２】
選択的に、前記装置は、
前記基地局に自身の調整能力情報を報告して、前記基地局が前記調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するように構成される調整能力報告モジュールをさらに含む。
【００４３】
本発明の実施例の第５の態様によると、コンピュータ命令が記録され、非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供し、前記命令は、プロセッサによって実行されると、前記第１の態様のいずれか１つの方法のステップを実行する。
【００４４】
本発明の実施例の第６の態様によると、コンピュータ命令が記録され、非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供し、前記命令は、プロセッサによって実行されると、前記第２の態様のいずれか１つの方法のステップを実行する。
【００４５】
本発明の実施例の第７の態様によると、情報伝送の装置を提供し、前記装置は、
プロセッサと、
プロセッサで実行可能なコマンドを格納するメモリと、を含み、
前記プロセッサは、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定し、
機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得し、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信し、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される。
【００４６】
本発明の実施例の第８の態様によると、情報伝送の装置を提供し、前記装置は、
プロセッサと、
プロセッサで実行可能なコマンドを格納するメモリと、を含み、
前記プロセッサは、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信し、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送し、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するように構成され、
前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む。
【００４７】
本発明の実施例で提供される技術案は、以下の有益な効果を含むことができる。
【００４８】
本発明の実施例において、基地局が予め設けられたスケジューリング方式に基づいて一つのユーザー機器に伝送リソースをスケジューリングする場合、ユーザー機器において機器内干渉現象が発生する可能性があることを確定すると、基地局は、伝送時間間隔を変更してリソーススケジューリング方針を調整することができ、これにより、ユーザー機器が、基地局がスケジューリングした伝送リソースを利用して情報を伝送する場合、機器内干渉の発生を回避し、ＵＥのアップリンク伝送が、ＵＥがダウンリンク伝送のダウンリンクスケジューリング制御情報を受信することを、干渉を少なくとも回避することにより、機器内干渉によりダウンリンクデータを解析することができないことを回避し、５Ｇネットワークシステムの伝送性能を向上させることができる。
【００４９】
本発明において、基地局は、取得されたユーザー機器の無線周波数サポート能力、即ち、ユーザー機器のアップリンク動作周波数範囲とダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、ＵＥが同時にアップリンク／ダウンリンク伝送を行う場合、機器内干渉が発生する可能性があるか否かを事前に判断してもよい、これにより、スケジューリング方針を調整する準備を事前に済ませて、機器内干渉の発生を防止するスケジューリング方針を適時に制定することができる。
【００５０】
本発明において、基地局は、ＵＥのアップリンクスケジューリング要求に基づいて、機器内干渉が発生する可能性があるか否かをリアルタイムに確定することができ、これにより、干渉がすぐに発生する前の時刻、機器内干渉を回避するための伝送配置情報をユーザー機器に送信すると共に、スケジューリング方針を適時に変更することにより、機器干渉の発生をリアルタイムに回避し、情報伝送の有効性を向上させることができる。
【００５１】
本発明において、基地局は、機器内干渉の発生を回避するためのリソーススケジューリングを行う前に、ユーザー機器自身が機器内干渉を回避するための設置を行うか否かを確定してもよい、ユーザー機器自身が機器内干渉を回避するための能力を備えていないことを確定した後、時間領域リソーススケジューリング方針を変更する方式により機器内干渉の発生を効果的に回避することができる。
【００５２】
本発明において、基地局が機器内干渉の発生を回避するための伝送配置情報を取得する前に、事前にＵＥが伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定することができ、これにより、ユーザー機器がその機能をサポートしないでシグナリングオーバーヘッドと方針の調整時間を浪費することを回避することにより、基地局が調整を行った後のスケジューリング方針を実施できるように確保することができる。
【００５３】
本発明において、基地局は、伝送間隔を調整する場合、予め設けられた基本情報伝送単位であるオリジナルの伝送時間間隔に基づいて調整を行うことができることにより、伝送配置情報の取得効率と正確性を向上させることができる。
【００５４】
本発明において、基地局は、オリジナル伝送時間間隔ＴＴＩに基づいて、伝送配置情報を確定する場合、開始時刻を推定する方式で目標アップリンク伝送間隔を取得することができ、これにより、ＵＥが機器内干渉に係る目標動作周波数範囲で同時にアップリンク／ダウンリンク伝送を行う場合、アップリンク伝送はユーザー機器がダウンリンクスケジューリング制御情報を受信することを干渉することを回避し、情報伝送量を最大限に減少する上で、ＵＥが受信したダウンリンクデータパケットを解析することができるように少なくとも保証することができ、これにより、機器内干渉により全体のダウンリンクデータが失われることを回避することができる。
【００５５】
本発明において、基地局は、オリジナル伝送時間間隔ＴＴＩに基づいて伝送配置情報を確定する場合、アップリンク伝送間隔を短縮する同時に、オリジナル伝送時間間隔の開始時刻が変わらない上で、間隔時間長を短縮して、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲を確定してもよい、これにより、ＵＥが予め設けられた干渉期間内に同時にアップリンク／ダウンリンク伝送を行う場合、アップリンク伝送がダウンリンク伝送への干渉をより一層減少させる。
【００５６】
本発明において、基地局は、オリジナル伝送時間間隔ＴＴＩに基づいて伝送配置情報を確定する場合、アップリンク伝送間隔とダウンリンク伝送間隔を一緒に短縮することができ、且つ、オリジナル伝送時間間隔内で、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲がオーバーラップしないようにし、これにより、ＵＥが予め設けられた干渉期間内で同時にアップリンク／ダウンリンク伝送を行う場合、アップリンク伝送がダウンリンク伝送への干渉を完全に回避することができ、これにより、５Ｇネットワークの情報伝送性能を向上させ、ユーザー機器の５Ｇネットワークでのユーザー体験を向上させることができる。
【００５７】
本発明において、基地局が機器内干渉の発生をリアルタイムに判断する場合に対し、機器内干渉が発生する可能性があると確定する場合、干渉がすぐに発生する前に、例えば、予め設けられた干渉期間の前の１つの伝送時間間隔内に上記の伝送配置情報をユーザー機器に送信してもよい、これにより、以前の期間の通常の情報伝送に影響を与えなく、機器内干渉の発生を効果的に防止することができ、情報伝送性能を保証することができる。
【００５８】
本発明において、基地局がユーザー機器の無線周波数サポート能力情報に基づいて機器内干渉の発生を判断する場合に対して、基地局は、ユーザー機器がネットワークにアクセスした後、事前に予め設けられた方針に従って伝送時間間隔を短縮して、機器内干渉がすぐに発生する前に、短縮した後の伝送時間間隔を基本情報伝送単位として伝送を行うことができ、機器内干渉がすぐに発生する場合、伝送間隔をキャンセルする方式を採用して、機器内干渉の発生を迅速に回避することができ、上記の送信をキャンセルする制御シグナリングは、一つの簡単なスイッチシグナリングであってもよい、シグナリングオーバーヘッドを節約することができる。
【００５９】
本発明において、基地局が事前に伝送時間間隔を変更する場合に対して、基地局は、目標伝送間隔を確定する場合、オリジナル伝送時間間隔に基づいて、予め設けられた数の区画を行って、区画した後の時間範囲を目標伝送間隔と確定すると共に、オリジナルの伝送間隔時間長内の各部分の伝送間隔ごとに番号を付けることができる。第２の伝送配置情報を確定する場合、制御シグナリングに伝送をキャンセルした時間間隔の番号をＵＥに知らせるだけでよい、これにより、シグナリングオーバーヘッドを節約することができる。
【００６０】
なお、前記一般的な記載及び後述の詳細な記載は、単なる例示的で解釈的な記載であり、本発明を限定しない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
ここの図面は、明細書に組み入れて本明細書の一部分を構成し、本発明に該当する実施例を例示するとともに、明細書とともに本発明の原理を解釈する。
【図１−１】一例示的な実施例に係る高調波干渉の模式図である。
【図１−２】一例示的な実施例に係る相互変調干渉の模式図である。
【図２】本発明の一例示的な実施例に係る情報伝送の方法のフローチャートである。
【図３】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図４】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図５−１】本発明の一例示的な実施例に係る情報伝送の模式図である。
【図５−２】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の模式図である。
【図５−３】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の模式図である。
【図５−４】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の模式図である。
【図６】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図７】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図８】一例示的な実施例に係る機器内干渉の模式図である。
【図９−１】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図９−２】本発明の一例示的な実施例に係る情報伝送の模式図である。
【図９−３】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図９−４】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の模式図である。
【図１０−１】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図１０−２】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の模式図である。
【図１０−３】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の模式図である。
【図１１】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図１２−１】本発明の一例示的な実施例に係る情報伝送の模式図である。
【図１２−２】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の模式図である。
【図１３−１】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図１３−２】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図１４】本発明の一例示的な実施例に係る情報伝送の方法のフローチャートである。
【図１５】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図１６】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図１７】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートである。
【図１８】本発明の一例示的な実施例に係る情報伝送の装置のブロック図である。
【図１９】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図２０】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図２１】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図２２】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図２３】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図２４】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図２５】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図２６】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図２７】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図２８】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図２９】本発明の一例示的な実施例に係る情報伝送の装置のブロック図である。
【図３０】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図３１】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図３２】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図である。
【図３３】本発明の一例示的な実施例に係る情報伝送の装置の構造模式図である。
【図３４】本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
以下、一例示的な実施例を詳しく説明し、その例示を図面に示す。以下の記載が図面に関わる場合、特に別の説明がない限り、異なる図面における同一符号は、同じ又は類似する要素を示す。以下の例示的な実施形態に記載の実施例は、本発明と一致する全ての実施例を代表するものではない。即ち、それらは、特許請求の範囲に記載の本発明のある側面に一致する装置及び方法の例に過ぎない。
【００６３】
本発明に係る実行主体は、基地局とユーザー機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）を含み、ここで、基地局は、大規模なアンテナアレイが設置される基地局、サブ基地局などであってもよい。ユーザー機器ＵＥは、ユーザー端末、ユーザーノード、移動端末またはタブレットＰＣ等であってもよい。具体的な実現過程において、基地局とユーザー機器は、互いに独立し且つ互いに連携して、本発明で提供された技術案を共同に実現する。
【００６４】
本発明の実施例において、ＵＥには、異なるネットワークタイプの無線周波数送受信ユニット、例えば、４ＧネットワークのＬＴＥ無線周波数送受信ユニットと５ＧネットワークのＮＲ無線周波数送受信ユニットが設置されてもよい。ここで、ＬＴＥ無線周波数送受信ユニットの動作周波数は、４Ｇネットワークのネットワーク周波数に位置し、例えば、１．７ＧＨｚ〜１．８ＧＨｚの範囲に位置する。ＮＲ無線周波数送受信ユニットの動作周波数範囲は、例えば、３．４ＧＨｚ〜４．２ＧＨｚの範囲に位置し、または、より高い周波数範囲、例えば、６ＧＨｚ以上の範囲に位置する。
【００６５】
上記のＵＥに発生する機器内干渉は、高調波干渉と相互変調干渉とを含む。高調波干渉が発生する原因は、１つのＬＴＥのアップリンク動作周波数範囲ｆ１１の周波数逓倍範囲と１つのＮＲのダウンリンク動作周波数範囲ｆ２２にオーバーラップが存在するための可能性があり、図１−１に示すように、１つのＮＲアップリンク動作周波数範囲の周波数逓倍範囲と他の一つのＮＲダウンリンク動作周波数範囲にオーバーラップが存在するための可能性もある。即ち、高調波干渉は、ＬＴＥ−ＮＲ相互動作時に発生することに限定されず、ＵＥがＮＲ−ＮＲ相互動作時に出現される干渉現象である可能性がある。
【００６６】
相互変調干渉については、２つまたは複数のアップリンク動作周波数範囲の組み合わせ周波数範囲と１つのダウンリンク動作周波数範囲にオーバーラップが存在する場合、相互変調干渉の発生を引き起こすことになる。例示的に、図１−２に示すように、ＬＴＥのアップリンク動作周波数範囲ｆ１１とＮＲのアップリンク動作周波数範囲ｆ２１で同時にアップリンク伝送を行う場合、ｆ１１とｆ２１の組み合わせ周波数範囲とＬＴＥがダウンリンク伝送を行っている１つのダウンリンク動作周波数範囲ｆ１２との間には、オーバーラップが存在することになり、ＵＥ内に相互変調干渉が出現されるようになる。同様に、相互変調干渉もＬＴＥ−ＮＲ相互動作時に発生することに限られない。
【００６７】
これに基づいて、本発明は、ユーザーバイアスが同じ時間内にアップリンク／ダウンリンク情報を同時に伝送する場合、機器内干渉が発生することを低減または回避することができる情報の伝送方法を提供する。
【００６８】
図２を参照すると、図２は、一例示的な実施例に係る情報伝送の方法のフローチャートであり、前記方法は、基地局に適用され、以下のステップを含んでもよい。
ステップ１１において、ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定する。
【００６９】
ＵＥにおいて機器内干渉が発生する可能性があるか否かを判断する時点が異なることに基づいて、以下の２つの場合を含んでよい。
【００７０】
第１の場合において、ＵＥがネットワークにアクセスした後、取得したユーザー機器の無線周波数サポート能力に基づいて、ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを判断する。
【００７１】
図３を参照すると、図３は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートであり、上記のステップ１１は、以下のステップを含んでもよい。
ステップ１１１において、ユーザー機器の無線周波数サポート能力情報を取得し、ここで、前記無線周波数サポート能力情報は、アップリンク動作周波数範囲とダウンリンク動作周波数範囲を含む。
【００７２】
ユーザー機器がサポートする異なる動作周波数範囲に基づいて、アップリンク情報の伝送に利用可能な少なくとも２つのアップリンク動作周波数範囲を確定すると共に、ダウンリンク情報の受信に利用可能な少なくとも２つのダウンリンク動作周波数範囲を確定する。情報伝送の二重化モードが異なることに基づいて、上記のＵＥの一つのアップリンク動作周波数範囲は、１つのダウンリンク動作周波数範囲と同じであってもよい、例えば、上記の図１−１において、ＬＴＥ無線周波数送受信ユニットは、ＬＴＥ−ＴＤＤモードで動作し、アップリンク動作周波数範囲ＬＴＥ  ＵＬとダウンリンク動作周波数範囲ＬＴＥ  ＤＬは、同じ周波数範囲であってもよい。
【００７３】
ステップ１１２において、前記アップリンク動作周波数範囲とダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定する。
【００７４】
機器内干渉の種類が異なることに基づいて、ステップ１１２の実施は、以下の２つの方式を含む。
【００７５】
第１の方式においては、１つのアップリンク動作周波数範囲と１つのダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、高調波干渉の条件に従って前記ユーザー機器において高調波干渉が発生する可能性があるか否かを確定する。ここで、前記高調波干渉の条件は、前記アップリンク動作周波数範囲の周波数逓倍範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲との間にオーバーラップが存在することである。
【００７６】
第二の方式においては、少なくとも２つのアップリンク動作周波数範囲と１つのダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、予め設けられた相互変調干渉の条件に従って前記ユーザー機器において相互変調干渉が発生する可能性があるか否かを確定する。ここで、前記相互変調干渉の条件は、前記少なくとも２つのアップリンク動作周波数範囲の組み合わせ周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲との間にオーバーラップが存在することである。
【００７７】
本発明の実施例において、基地局は、取得されたユーザー機器の無線周波数サポート能力、即ち、ユーザー機器のアップリンク動作周波数範囲とダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、ＵＥが同時にアップリンク／ダウンリンク伝送を行う場合、機器内干渉が発生する可能性があるか否かを事前に判断してもよい、これにより、スケジューリング方針を調整する準備を事前に済ませて、機器内干渉の発生を防止するスケジューリング方針を適時に制定することができる。
【００７８】
第２の場合において、ユーザー機器のアップリンクスケジューリング要求情報とダウンリンクスケジューリング情報に基づいて、ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かをリアルタイムに判断する。
【００７９】
図４を参照すると、図４は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートであり、上記のステップ１１は、以下のステップを含んでもよい。
【００８０】
ステップ１１−１において、前記ユーザー機器のアップリンクスケジューリング要求情報を取得する。
【００８１】
ＵＥから送信されたアップリンクスケジューリング要求情報は、現在のアップリンク動作周波数範囲内でＵＥのためにアップリンク伝送リソースを配分することを基地局に要求するためのものである。
【００８２】
本発明における伝送リソースは、ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、物理リソースブロック）とＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ、変調および符号化方針）であってもよい。上記のＰＲＢは、時間領域上で１つのタイムスロットのリソースを指してもよい。
【００８３】
本発明の一実施例において、前記アップリンクスケジューリング要求情報には、ＵＥでの伝送待ちアップリンクデータのキャッシュ（ｃａｃｈｅ）レポートを含んでもよい。
【００８４】
ステップ１１−２において、前記アップリンクスケジューリング要求情報に基づいてアップリンク動作周波数範囲とアップリンクスケジューリング時間を確定する。
【００８５】
基地局は、ＵＥがネットワークにアクセスした後、すぐにＵＥの無線周波数サポート能力（ＵＥがサポートするアップリンクの動作周波数範囲を含む）を取得することができる。ＵＥからアップリンクスケジューリング要求を基地局に送信すると、基地局は、ＵＥの現在のアップリンク動作周波数範囲を確定することができる。
【００８６】
基地局がＵＥのアップリンクスケジューリング要求を受信した後、基地局のアップリンクスケジューラは、ＵＥのアップリンクスケジューリング要求と基地局が直接測定したアップリンクチャネル状況（例えば、アップリンクＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、チャネル品質インジケーター））に基づいて、スケジューリング結果を作成してもよい、そのスケジューリング結果は、アップリンクスケジューリング時間を含む。ここで、そのアップリンクスケジューリング時間は、少なくともアップリンクスケジューリングの開始時刻、即ち、基地局がＵＥのために配置したアップリンク時間領域リソースの開始位置（アップリンク伝送間隔の開始時刻と呼ばれてもよい）を含む。
【００８７】
本発明の他の一実施例において、ＵＥから送信されたアップリンクスケジューリング要求において伝送待ちアップリンクデータのキャッシュ報告を含む場合、基地局は、前記伝送すべきアップリンクデータのキャッシュ報告に基づいて、伝送待ちアップリンクデータにいくらかの時間領域リソースを配置する必要があるかを確定してもよい、上記の時間領域リソースがオリジナルＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ、伝送時間間隔）を単位として算出すると、送信待ちアップリンクデータに必要な時間領域リソースは、アップリンクオリジナルＴＴＩの数で表示することができる。上記のスケジューリング結果には、さらに配置待ち時間領域リソースの数、即ち、アップリンクスケジューリング時間が含まれる。
【００８８】
以上のように、上記のアップリンクスケジューリング時間は、基地局がＵＥのために配置することに計画したアップリンク伝送リソースの開始時刻とアップリンクスケジューリング時間長を含むことができる。
【００８９】
ステップ１１−３において、前記ユーザー機器に対するダウンリンクスケジューリング情報を確定する。前記ダウンリンクスケジューリング情報は、ダウンリンク動作周波数範囲とダウンリンクスケジューリング時間を含む。
【００９０】
基地局は、ＵＥに対するダウンリンクスケジューリング情報を確定し、当該ダウンリンクスケジューリング情報は、ダウンリンク動作周波数範囲とダウンリンクスケジューリング時間を含む。ここで、前記ダウンリンクスケジューリング時間は、基地局が前記ダウンリンク動作周波数範囲でＵＥにダウンリンクデータを送信することを計画する時間であり、ダウンリンクスケジューリング開始時刻とダウンリンクスケジューリング時間長を含んでもよい。
【００９１】
ステップ１１−４において、前記アップリンクスケジューリング時間と前記ダウンリンクスケジューリング時間に基づいて干渉期間を推定する。
【００９２】
基地局がＵＥのアップリンクスケジューリング要求に応答して、ＵＥがＴ１０〜Ｔ１の時間範囲内でアップリンク伝送を行うことを授権（ｇｒａｎｔ）することを計画すると共に、Ｔ２０〜Ｔ２の時間範囲内でＵＥにダウンリンク情報を伝送することを計画すると仮定する。
【００９３】
図５−１〜図５−４に示す干渉期間を確定する模式図を参照すると、本発明において、上記の干渉期間を推定することは、以下の４つの場合を含むことができる。
第１の場合において、図５−１に示すように、アップリンクスケジューリング時間Ｔ１０〜Ｔ１がダウンリンクスケジューリング時間Ｔ２０〜Ｔ２内に位置するため、推定した干渉期間ＴｇがＴ１０〜Ｔ１である。
【００９４】
第２の場合において、図５−２に示すように、ダウンリンクスケジューリング時間Ｔ２０〜Ｔ２がアップリンクスケジューリング時間Ｔ１０〜Ｔ１内に位置するため、推定した干渉期間ＴｇがＴ２０〜Ｔ２である。
【００９５】
第３の場合において、図５−３に示すように、アップリンクスケジューリング時間Ｔ１０〜Ｔ１とダウンリンクスケジューリング時間Ｔ２０〜Ｔ２の間に部分的にオーバーラップされるため、推定した干渉期間ＴｇがＴ２０〜Ｔ１である。
【００９６】
第４の場合において、図５−４に示すように、アップリンクスケジューリング時間Ｔ１０〜Ｔ１とダウンリンクスケジューリング時間Ｔ２０〜Ｔ２の間に部分的にオーバーラップされるため、推定した干渉期間ＴｇがＴ１０〜Ｔ２である。
【００９７】
ステップ１１−５において、前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器において前記干渉期間内で機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定する。
【００９８】
同様に、ステップ１１−５においても、上記のステップ１１２における前記２つの方式を採用して、ＵＥにおいて機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定してもよい。
【００９９】
基地局は、上記の推定した干渉期間を確定した後、上記の干渉期間内にまだ正常なスケジューリング方式に基づいて時間領域リソースのスケジューリングを行う場合、きっとＵＥにおいて機器内干渉が発生することを引き起こすので、機器内干渉の発生を回避するようにアップリンク／ダウンリンクスケジューリング方針を調整することを準備する。
【０１００】
本発明の実施例において、基地局は、ＵＥのアップリンクスケジューリング要求に基づいて、機器内干渉が発生する可能性があるか否かをリアルタイムに確定することができ、これにより、干渉がすぐに発生する前の時刻、例えば、前の１つのオリジナルＴＴＩで、機器内干渉を回避するための伝送配置情報をユーザー機器に送信すると共に、スケジューリング方針を適時に変更することにより、機器干渉の発生をリアルタイムに回避し、情報伝送の有効性を向上させることができる。
【０１０１】
基地局は、上記の推定した干渉期間内に、機器内干渉が発生する可能性がある確定することができるが、ＵＥ自身に機器内干渉を回避するための方針が設置される場合、基地局は、アップリンク／ダウンリンクスケジューリング方針を調整して、基地局側からＵＥ機器内干渉を回避する必要がない。
【０１０２】
したがって、本発明の他の一実施例において、基地局は、アップリンク／ダウンリンクスケジューリング方針を調整する前に、ＵＥ自身に予め設けられた干渉回避設置が既に存在するか否かをさらに確定してもよい。この予め設けられた干渉回避設置は、ユーザー機器自身の操作により機器内干渉の発生を回避するためのものである。この予め設けられた干渉回避設置は、機器内干渉が発生した場合、予め設けられた操作をトリガーして、前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止するように設定されてもよい。
【０１０３】
ユーザー機器において、上記の予め設けられた干渉回避設置は、ユーザーの操作インターフェースを事前設定することで設定することができ、例えば、上記のユーザーの操作インターフェースは、任意の一つの動作周波数範囲を制御するためのネットワーク通信モジュール、例えば、ＬＴＥ  ＳＩＭカードまたはＮＲ  ＳＩＭカードのスイッチコントローラであってもよい。機器内干渉が発生した場合、ユーザーは、スイッチコントローラを操作して、機器内干渉に関する通信モジュールをオフすることができる。本発明の他の一実施例において、上記の予め設けられた干渉回避設置は、ＵＥが機器内干渉が発生することを検出した時に自動的にトリガーする設置であってもよい。
【０１０４】
本発明の一実施例において、基地局は、ＵＥの回避設置検出報告を取得することができ、当該回避設置検出報告は、ＵＥが上記の予め設けられた干渉回避設置を行うか否かを報告するためのものである。
【０１０５】
上記の回避設置検出報告がＵＥにおいて上記の予め設けられた干渉回避設置を行ったことを表示する場合、基地局は、機器内干渉が発生する可能性がないと確定することができ、さらに、干渉期間内でアップリンク／ダウンリンクスケジューリング方針を調整する必要がないと確定することにより、スケジューリングを調整することにより演算負荷とシグナリングオーバーヘッドを増加させることを回避することができる。
【０１０６】
上記の回避設置検出報告がＵＥにおいて上記の予め設けられた干渉回避設置を行わないことを表示する場合、基地局は、機器内干渉が発生する可能性があることを判断することができ、基地局は、干渉期間が到達する前に、アップリンク／ダウンリンクスケジューリング方針を調整する必要がある。
【０１０７】
本発明の実施例において、基地局は、機器内干渉の発生を回避するためのリソーススケジューリングを行う前に、まず、ユーザー機器自身が機器内干渉を回避するための設置を行うか否かを確定してもよい、ユーザー機器自身が機器内干渉を回避するための能力を備えていないことを確定した後、時間領域リソーススケジューリング方針を変更する方式により機器内干渉の発生を効果的に回避することができる。
【０１０８】
ステップ１２において、機器内干渉が発生する可能性がある場合、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得し、ここで、前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む。
【０１０９】
本発明の実施例において、基地局は、ＵＥ内に機器内干渉が発生する可能性があることを確定した後、伝送間隔を調整する方法により推定した干渉期間Ｔｇ内で機器内干渉の発生を低減または回避することができる。
【０１１０】
図６を参照すると、図６は、一例示的な実施例に示された他の情報伝送の方法のフローチャートであり、上記のステップ１２は、以下のテップを含んでもよい。
【０１１１】
ステップ１２１において、機器内干渉が発生する可能性がある場合、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定する。
【０１１２】
あるユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートしていない可能性がある点を考慮し、基地局がアップリンク／ダウンリンクスケジューリングを調整する方針をＵＥでサポートされることを確保するために、本発明の実施例において、伝送配置情報を取得する前に、まず、ＵＥが伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定してもよい。
【０１１３】
図７を参照すると、図７は、一例示的な実施例に示された他の情報伝送の方法のフローチャートであり、開示された一実施例において、上記のステップ１２１は、以下のステップを含んでもよい。
【０１１４】
ステップ１２１１において、前記ユーザー機器の伝送調整能力情報を確定する。
【０１１５】
ＵＥの伝送調整能力情報は、ＵＥが基地局スケジューリング方針の変更を適用して適応的に情報伝送を行う能力を備えているか否かを表明するためのものである。
【０１１６】
本発明の一実施例において、以下の少なくとも２つの方式を採用してＵＥの伝送調整能力情報を確定してもよい。
【０１１７】
方式１において、基地局は、予め設けられた制御シグナリングをＵＥに送信して、自身の伝送調整能力情報を報告することをＵＥに要求してもよい。
【０１１８】
方式２において、基地局は、ユーザー機器の機器情報（例えば、身分標識）、機器種別（例えば、統合分類情報ｃａｔｅｇｏｒｙなど）に基づいて、プリセットリストを照会して、ＵＥの伝送調整能力情報を確定してもよい。ここで、前記プリセットリストは、ユーザー機器の機器情報と伝送調整能力情報との対応関係を含んでもよい。
【０１１９】
ステップ１２１２において、前記伝送調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定する。
【０１２０】
本発明において、前記伝送時間間隔の調整機能は、ＵＥが一回の伝送時間間隔で１つのオリジナルＴＴＩの一部の時間領域リソースを利用して、アップリンクデータを伝送し、および、１つのオリジナルＴＴＩの一部の時間領域リソースからダウンリンクデータを取得することができるか否かを指す。
【０１２１】
現在のＵＥがスマートフォンＡであることを例として、スマートフォンＡの伝送調整能力情報が伝送時間間隔の調整機能をサポートしていないことを表示すると、ステップを終了する。逆に、スマートフォンＡの伝送調整能力情報が伝送時間間隔の調整機能をサポートすることを表示すると、下記のステップ１２２を実行する。
【０１２２】
ステップ１２２において、前記ユーザー機器が前記伝送時間間隔の調整機能をサポートする場合、前記伝送配置情報を確定する。
【０１２３】
本発明において、前記伝送配置情報は、アップリンク／ダウンリンクスケジューリングを調整することを表示するための情報である。
【０１２４】
本発明の実施例において、基地局は、機器内干渉の発生を回避するための伝送配置情報を取得する前に、ＵＥが伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを事前に確定してもよい。例えば、ＵＥの調整能力情報によりＵＥが伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定し、これにより、ユーザー機器がその機能をサポートしないでシグナリングオーバーヘッドと方針の調整時間を浪費することを回避することにより、基地局が調整を行った後のスケジューリング方針がＵＥにより効果的に実施されて、機器内干渉の発生を回避することができる。
【０１２５】
本発明において、基地局がオリジナルのスケジューリング方針に従って上記の推定した干渉期間内にアップリンク／ダウンリンクスケジューリングを行う場合、機器内干渉が発生することになる。ここで、上記のオリジナルのスケジューリング方針は、基地局が目標アップリンク動作周波数範囲と目標ダウンリンク動作周波数範囲でいずれもオリジナルＴＴＩを基本伝送単位として、時間領域リソース配置を行うことをいう。
【０１２６】
例示的に、図１−１に示された高調波干渉が発生する可能性があることを例とし、図８には、高調波干渉を引き起こすオリジナルのスケジューリング方式が示される。図８に示すように、基地局が推定した干渉期間ＴｇにおいてまだオリジナルＴＴＩを基本伝送単位とすると、ＵＥのアップリンク動作周波数範囲ｆ１１でアップリンク伝送リソースを配置すると共に、ダウンリンク動作周波数範囲ｆ２２でダウンリンク伝送リソースを配置する。ＵＥがｆ１１上のアップリンク時間領域リソースを利用してアップリンク伝送を行うと共に、同時にｆ２２上のダウンリンク時間領域リソースを利用してダウンリンクデータを受信する場合、そのＴｇ内で高調波干渉が発生することになる。
【０１２７】
図８中の下図は、１つのオリジナルＴＴＩのスケジューリングを例として、機器内干渉を引き起こすスケジューリングの拡大模式図である。オリジナルのスケジューリング方式に基づいてＵＥが目標アップリンク動作周波数ｆ１１でアップリンク伝送を行う場合、ＵＥが目標ダウンリンク動作周波数範囲ｆ２２によりダウンリンク情報を受信することを干渉するようになり、特に、ＵＥがダウンリンクスケジューリング制御情報Ｄｃを受信することを干渉するようになる。上記のダウンリンクスケジューリング制御情報Ｄｃは、どの時間領域リソースブロックで、どのような変調符号化方案に基づいて、どのようなＭＩＭＯ動作モードで、ＵＥにダウンリンクデータ情報を送信することを、そのＵＥに通知するためのものであり、ダウンリンクスケジューリング制御情報Ｄｃの伝送が干渉を受ける場合、ＵＥがダウンリンクスケジューリング制御情報Ｄｃを解析することができなくなり、これにより、ＵＥがダウンリンクデータを取得することができなくなる。
【０１２８】
ダウンリンクスケジューリング制御情報Ｄｃの重要性を考慮し、本発明は、干渉を回避するように、アップリンク／ダウンリンクの伝送間隔を調整する場合、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報Ｄｃの伝送が干渉を受けないように確保するべきである。本発明において、上記のステップ１１において実施する２つの場合に対応するように、ステップ１２において伝送配置情報を取得することは、下記の２つの場合を含んでもよい。
【０１２９】
第１の場合において、上記のステップ１１の第２の場合に対応するように、本発明の実施例において、オリジナルＴＴＩに基づいて以下の少なくとも３つの方法を採用してアップリンク／ダウンリンクスケジューリング中の伝送間隔を調整して、伝送配置情報を確定してもよい。
【０１３０】
第１の方式において、オリジナルＴＴＩに基づいて、アップリンク伝送間隔を短縮する。
【０１３１】
図９−１を参照すると、図９−１は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートであり、上記のステップ１２は、以下のステップを含んでもよい。
【０１３２】
ステップ１２−１１において、オリジナル伝送時間間隔の終了時刻が変わらない上で、間隔時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲を確定する。
【０１３３】
図９−２を参照すると、図９−２は、一例示的な実施例に係るリソーススケジューリングの模式図であり、目標アップリンク動作周波数範囲に対して時間領域リソースを割り当てた場合、オリジナルＴＴＩの基礎の上で開始時刻を遅らせて、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲を確定する。
【０１３４】
オリジナルＴＴＩが１ｍｓであり、シーケンス番号が０〜９である１０個のサブフレームを含み、間隔時間長を変更した後の目標アップリンク伝送間隔の間隔時間長が０．８ｍｓであると仮定すると、本発明は、アップリンク伝送間隔を配置する場合、オリジナルＴＴＩの前の０．２ｍｓ、即ち、０、１番目のサブフレームをブランクサブフレームに配置し、２番目のサブフレームからアップリンク時間領域リソースを配置することができ、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲は、２〜９番目のサブフレームである。
【０１３５】
ステップ１２−１２において、前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、アップリンク伝送配置情報を確定する。
【０１３６】
上記のアップリンク伝送配置情報は、目標アップリンク伝送間隔の開始時刻、例えば、開始時刻に対応するサブフレーム番号２を含んでもよい、終了時刻と間隔時間長をさらに含んでもよい。
【０１３７】
図９−２に示すように、本発明の実施例に係る目標アップリンク伝送間隔の配置方式を採用すれば、目標ダウンリンク動作周波数範囲のダウンリンクスケジューリングにおいて、ダウンリンクスケジューリング制御情報Ｄｃが干渉されないように少なくとも確保することができる。ダウンリンク伝送において干渉される可能性があるデータの一部について、後続して再送信を要求することができる。
【０１３８】
本発明の実施例において、基地局は、オリジナル伝送時間間隔ＴＴＩに基づいて、伝送配置情報を確定する場合、開始時刻を推定する方式で目標アップリンク伝送間隔を取得することができ、これにより、ＵＥが機器内干渉に係る目標動作周波数範囲で同時にアップリンク／ダウンリンク伝送を行う場合、アップリンク伝送はユーザー機器がダウンリンクスケジューリング制御情報を受信することを干渉することを回避し、情報伝送量を最大限に減少する上で、ＵＥが受信したダウンリンクデータパケットを解析することができるように少なくとも保証することができ、これにより、機器内干渉により全体のダウンリンクデータが失われることを回避することができる。
【０１３９】
第２の方式において、オリジナルＴＴＩに基づいて、アップリンク伝送間隔とダウンリンク伝送間隔をそれぞれ短縮する。
【０１４０】
図９−３を参照すると、図９−３は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートであり、図９−１の基礎の上で、上記のステップ１２は、以下のステップをさらに含んでもよい。
【０１４１】
ステップ１２−１３において、オリジナル伝送時間間隔の開始時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲を確定する。
【０１４２】
図９−４を参照すると、図９−４は、一例示的な実施例に係る他のリソーススケジューリングの模式図であり、図９−２の基礎の上で、目標ダウンリンク動作周波数範囲に対して時間領域リソースを割り当てた場合、オリジナルＴＴＩの基礎の上で伝送間隔の終了時刻を変更して、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲を確定することができる。
【０１４３】
ステップ１２−１４において、前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、ダウンリンク伝送配置情報を確定する。
【０１４４】
本発明の実施例において、前記ダウンリンク伝送配置情報は、少なくとも目標ダウンリンク伝送間隔の終了時刻を含み、開始時刻と間隔時間長をさらに含んでもよい。
【０１４５】
まだ上記のオリジナルＴＴＩのフレーム構造を例として、図９−４において目標ダウンリンク伝送間隔が０．７ｍｓであると仮定すると、目標ダウンリンク伝送間隔の終了時刻は、６番目のサブフレームの終了位置に対応する。即ち、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲は、０〜６番目のサブフレームで表示されることができる。
【０１４６】
一実施形態において、ダウンリンク伝送配置情報は、オリジナルＴＴＩでのダウンリンク伝送間隔の終了位置、例えば、サブフレームシーケンス番号６を含んでもよい。
【０１４７】
図９−２と比較すると、本発明の実施例で提供されたスケジューリング方式を採用するのは、干渉期間内でＵＥのアップリンク伝送がダウンリンク情報伝送への干渉をさらに減少することができる。即ち、図９−２において、干渉が０．８ｍｓを持続するが、図９−４において、ダウンリンク伝送のデータ部分への干渉は、０．５ｍｓに減少される。
【０１４８】
本発明において、基地局は、オリジナル伝送時間間隔ＴＴＩに基づいて伝送配置情報を確定する場合、アップリンク伝送間隔を短縮する同時に、オリジナル伝送時間間隔の開始時刻が変わらない上で、間隔時間長を短縮して、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲を確定してもよい、これにより、ＵＥが予め設けられた干渉期間内に同時にアップリンク／ダウンリンク伝送を行う場合、アップリンク伝送がダウンリンク伝送への干渉をより一層減少させる。
【０１４９】
第３の方法において、第２の方式の基礎の上で、オリジナルＴＴＩに基づいてアップリンク伝送間隔とダウンリンク伝送間隔をそれぞれ短縮することで、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲がオーバーラップしないようにする。
【０１５０】
図１０−１を参照すると、図１０−１は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の方法のフローチャートであり、上記のステップ１２は、以下のステップを含んでもよい。
【０１５１】
ステップ１２−２１において、オリジナル伝送時間間隔の時間長を短縮し、目標アップリンク伝送間隔の時間長と目標ダウンリンク伝送間隔の時間長をそれぞれ確定する。
【０１５２】
オリジナルＴＴＩに基づいて間隔時間長をそれぞれ短縮させ、目標アップリンク伝送間隔の時間長と目標ダウンリンク伝送間隔の時間長を確定することができ、例えば、それぞれ０．５ｍｓであると確定する。
【０１５３】
ステップ１２−２２において、前記目標アップリンク伝送間隔の時間長および前記目標アップリンク伝送間隔の時間長の開始時刻と終了時刻を調整して、前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲がオーバーラップしないようにする。
【０１５４】
図１０−２と図１０−３を参照すると、図１０−２と図１０−３は、一例示的な実施例に係る他のリソーススケジューリングの模式図であり、本発明の実施例において、目標アップリンク伝送間隔と目標ダウンリンク伝送間隔の端点時刻を調整して、両者の時間範囲が一つのオリジナルＴＴＩ内でオーバーラップしないようにすることで、機器内干渉の発生を完全に回避することができる。
【０１５５】
ステップ１２−２３において、前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、伝送配置情報を確定する。
【０１５６】
本発明の実施例において、前記伝送配置情報は、目標アップリンク伝送間隔の端点時刻と目標ダウンリンク伝送間隔の端点時刻を含む。シグナリングオーバーヘッドを節約するために、上記の伝送配置情報は、各目標伝送間隔の１つの端点時刻を含んでもよい。例えば、図１０−２において、伝送配置情報は、目標アップリンク伝送間隔の終了サブフレーム４と、目標ダウンリンク伝送間隔の開始サブフレーム５を含んでもよい。
【０１５７】
本発明の実施例において、基地局は、オリジナル伝送時間間隔ＴＴＩに基づいて伝送配置情報を確定する場合、アップリンク伝送間隔とダウンリンク伝送間隔を一緒に短縮することができ、且つ、オリジナル伝送時間間隔内で、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲がオーバーラップしないようにし、これにより、ＵＥが予め設けられた干渉期間内で同時にアップリンク／ダウンリンク伝送を行う場合、アップリンク伝送がダウンリンク伝送への干渉を完全に回避することができ、これにより、５Ｇネットワークの情報伝送性能を向上させ、ユーザー機器の５Ｇネットワークでのユーザー体験を向上させることができる。
【０１５８】
これからわかるように、本発明の実施例において、オリジナルＴＴＩに基づいてアップリンク／ダウンリンク伝送間隔を調整し、機器内干渉に係る異なる周波数範囲に異なる時間領域リソースを割り当て、これにより、ＵＥが同一のオリジナルの時間間隔内に行うアップリンク伝送が、少なくともダウンリンク制御情報と同時に伝送しないようにして、時間的にアップリンク伝送がダウンリンク伝送への干渉を回避することにより、伝送配置情報の取得効率と正確性を向上させることができる。
【０１５９】
第２の場合において、ステップ１１の第１の場合に対応するように、本発明の実施例において、基地局は、ＵＥがネットワークにアクセスした後、ＵＥにおいて機器内干渉が発生する可能性があると確定すると、ＵＥがネットワークにアクセスする時から、オリジナルＴＴＩよりも短い伝送間隔を採用して、アップリンク時間領域リソースとダウンリンク時間領域リソースをスケジューリングしてもよい。基地局が伝送配置情報を取得する過程については、図１１を参照してもよい、図１１は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の模式図であり、上記のステップ１２は、以下のステップを含んでもよい。
【０１６０】
ステップ１２−３１において、オリジナル伝送時間間隔を予め設けられた数の目標伝送間隔に区画する。
【０１６１】
本発明の実施例において、基地局は、オリジナルＴＴＩを予め設けられた数に区画し、等分した後の１つの間隔時間長を１つの目標伝送間隔とすることができる。
【０１６２】
例示的に、１つのオリジナルＴＴＩが１ｍｓであると仮定すると、オリジナルＴＴＩを２等分して時間長が０．５ｍｓである目標伝送間隔を取得してもよい、図１２−１の上図に示す通りである。
【０１６３】
なお、本発明の実施例において、異なる数値に従ってオリジナルＴＴＩを区画して、目標アップリンク伝送間隔と目標ダウンリンク伝送間隔をそれぞれ取得してもよい。
【０１６４】
例えば、目標アップリンク伝送間隔を確定する場合、１つのオリジナルＴＴＩを５つの部分に区画して、一つの目標アップリンク伝送間隔は、０．２ｍｓである。目標ダウンリンク伝送間隔を確定する場合、１つのオリジナルＴＴＩを２つの部分に区画して、一つの目標のダウンリンク伝送間隔は、０．５ｍｓであり、図１２−２の上図に示す通りである。
【０１６５】
ステップ１２−３２において、各前記目標伝送間隔の時間範囲に基づいて、第１の伝送配置情報を確定する。
【０１６６】
前記第１の伝送配置情報は、各目標伝送間隔の時間長、端点時刻を含んでもよい。本発明の他の一実施例において、ＵＥがオリジナルＴＴＩ情報を知っている場合、前記第１の伝送配置情報は、前記オリジナルＴＴＩが等分されたことを示す数値を含んでもよい。その値が２であると仮定すると、ＵＥは、その数値を取得した後、基地局がオリジナルＴＴＩの１／２時間長を基本伝送単位として時間領域リソースをスケジューリングすることを確定することができ、これにより、制御シグナリングの情報量を減少させ、無線リソースを節約することができる。
【０１６７】
ステップ１２−３３において、前記目標伝送間隔の伝送キャンセルする方式を確定する。前記伝送キャンセル方式は、干渉がすぐに発生する場合、１つのオリジナル伝送時間間隔内で目標アップリンク伝送間隔および／または目標ダウンリンク伝送間隔をキャンセルして、アップリンク伝送とダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送がオーバーラップしない。
【０１６８】
図１２−１の下図に示すように、推定した干渉期間において、機器内干渉に係る目標動作周波数範囲の伝送間隔をキャンセルし、即ち、干渉期間Ｔｇにおいて、１つのオリジナルＴＴＩ中の１番目の目標アップリンク伝送間隔に対応するアップリンク伝送をキャンセルすると共に、目標ダウンリンク動作周波数範囲で、前記オリジナルＴＴＩ中の２番目の目標ダウンリンク伝送間隔のダウンリンク伝送をキャンセルして、同一のオリジナルＴＴＩにおいて、アップリンク伝送とダウンリンク伝送が完全にオーバーラップしないようにすることにより、干渉を回避することができる。
【０１６９】
本発明において、基地局がユーザー機器の無線周波数サポート能力情報に基づいて機器内干渉の発生を判断する場合に対して、基地局は、ユーザー機器がネットワークにアクセスした後、事前に予め設けられた方針に基づいて伝送時間間隔を短縮し、機器内干渉がすぐに発生する前に、短縮した後の伝送時間間隔を基本情報伝送単位として伝送を行うことができ、機器内干渉がすぐに発生する場合、伝送間隔をキャンセルする方法を採用して、機器内干渉の発生を迅速に回避することができ、上記の伝送をキャンセルする制御シグナリングは、一つの簡単なスイッチシグナリングであってもよい、シグナリングオーバーヘッドを節約することができる。
【０１７０】
もちろん、本発明の他の一実施例において、予め設けられた伝送キャンセル方式を採用して干渉の発生を減少してもよい、図１２−２の下図に示す通りである。
【０１７１】
上記の伝送キャンセル方式は、時間領域リソースのスケジューリングをキャンセルし、または、ブランクサブフレームをスケジューリングすることであってもよい。ブランクサブフレームをスケジューリングする伝送キャンセル方式を採用するのは、ＵＥが絶え間なくブラインドチェックと測定を試すことにより情報取得効率が低下することを回避し、データの伝送効率を向上させることができる。
【０１７２】
ステップ１２−３４において、前記伝送キャンセル方式に基づいて、第２の伝送配置情報を取得する。
【０１７３】
本発明の実施例において、前記第２の伝送配置情報は、スケジューリング時間領域リソースがキャンセルされた伝送間隔番号であってもよい、例示的に、図１２−２に示すように、第２の伝送配置情報において伝送がキャンセルされたアップリンク伝送間隔番号１、３が含まれる場合、ＵＥは、番号１、３のアップリンク伝送間隔を利用して、アップリンク情報を基地局に送信することができないようにする。
【０１７４】
本発明の実施例において、基地局が事前に伝送時間間隔を変更する場合に対して、基地局は、目標伝送間隔を確定する場合、オリジナル伝送時間間隔に基づいて、予め設けられた数の区画を行って、区画した後の時間範囲を目標伝送間隔と確定すると共に、オリジナルの伝送間隔時間長内の各部分の伝送間隔ごとに番号を付けることができる。第２の伝送配置情報を確定する場合、制御シグナリングに伝送をキャンセルした時間間隔の番号をＵＥに知らせるだけでよい、これにより、シグナリングオーバーヘッドを節約することができる。
【０１７５】
ステップ１３において、前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信する。
【０１７６】
本発明において、基地局は、上記の伝送配置情報を放送シグナリング、上位層ＲＲＣシグナリングまたは物理層のＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、物理ダウンリンク制御チャネル）シグナリングにロードして、ユーザー機器に送信してもよい。
【０１７７】
ステップ１２に対応するように、本発明において、ステップ１３も、下記の２つの実施方法を含む。
【０１７８】
第１の実施方式において、ステップ１２が第１の場合で取得した伝送配置情報に対し、基地局が推定した干渉期間がすぐに到来する前に、上記の伝送配置情報をＵＥに送信することにより、ＵＥが適時に上記の伝送配置情報に基づいて情報の送信と受信を行うようにして、機器内干渉の発生を最大限に減少しまた回避する。
【０１７９】
本発明において、基地局が機器内干渉の発生をリアルタイムに判断する場合に対し、機器内干渉が発生する可能性があると確定する場合、干渉がすぐに発生する前に、例えば、予め設けられた干渉期間の前の１つの伝送時間間隔内に上記の伝送配置情報をユーザー機器に送信してもよい、これにより、以前の期間の通常の情報伝送に影響を与えなく、機器内干渉の発生を効果的に防止することができ、情報伝送性能を保証することができる。
【０１８０】
第２の実施の方法において、ステップ１２が第２の場合で取得した伝送配置情報に対し、基地局がこの伝送配置情報をＵＥに送信する方式は、
前記ユーザー機器がアクセスネットワークにアクセスする場合、第１伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、
干渉がすぐに発生する前に、第２の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、を含む。
【０１８１】
本発明において、基地局がユーザー機器の無線周波数サポート能力情報に基づいて機器内干渉の発生を判断する場合に対して、基地局は、ユーザー機器がネットワークにアクセスした後、事前に予め設けられた方針に従って伝送時間間隔を短縮して、機器内干渉がすぐに発生する前に、短縮した後の伝送時間間隔を基本情報伝送単位として伝送を行うことができ、機器内干渉がすぐに発生する場合、伝送間隔をキャンセルする方式を採用して、機器内干渉の発生を迅速に回避することができ、上記の送信をキャンセルする制御シグナリングは、一つの簡単なスイッチシグナリングであってもよい、シグナリングオーバーヘッドを節約することができる。
【０１８２】
ステップ１４において、一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくとも前記オリジナル伝送時間間隔内でのダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングする。
【０１８３】
前記ステップ１２において伝送配置情報を取得する２つの方式に対応するように、本発明において、ステップ１４の実施も、下記の２つの場合を含む。
【０１８４】
第１の場合において、図１３−１を参照すると、図１３−１は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送のフローチャートであり、上記のステップ１４は、以下のステップを含んでもよい。
【０１８５】
ステップ１４−１１において、１つのオリジナル伝送時間間隔で前記目標アップリンク伝送間隔に基づいてアップリンク動作周波数範囲に対するアップリンク伝送リソースをスケジューリングする。
【０１８６】
ステップ１４−１２において、同じな前記オリジナル伝送時間間隔で前記オリジナル伝送時間間隔または目標ダウンリンク伝送間隔に基づいて、前記ダウンリンク動作周波数範囲に対するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングする。
【０１８７】
なお、上記の２つのステップは、前後の順序の区別がない、先にステップ１４−１１を実行し、再びステップ１４−１２を実行してもよい、先にステップ１４−１２を実行し、再びステップ１４−１１を実行してもよい、または、２つのステップを同時に実行してもよい。
【０１８８】
第２の場合において、図１３−２を参照すると、図１３−２は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送のフローチャートであり、上記のステップ１４は、以下のステップを含んでもよい。
【０１８９】
ステップ１４−２１において、前記ユーザー機器がネットワークにアクセスした後、目標伝送間隔に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングする。
【０１９０】
図１２−２の上図に示すように、目標アップリンク伝送間隔と目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲が異なる場合、それぞれ目標アップリンク伝送間隔に基づいて目標アップリンク動作周波数範囲に対してアップリンク時間領域リソースを配置し、および、目標ダウンリンク伝送間隔に基づいてＵＥの目標ダウンリンク動作周波数範囲に対してダウンリンク時間領域リソースを配置して、ダウンリンクスケジューリングを行う。
【０１９１】
ステップ１４−２２において、干渉がすぐに発生する場合、１つの前記オリジナル伝送時間間隔でアップリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標アップリンク伝送間隔に対応するアップリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルし、および／または、ダウンリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標ダウンリンク伝送間隔に対応するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルする。
【０１９２】
基地局がＵＥのアップリンクスケジューリング要求に基づいて、目標ＵＥにおいて機器内干渉がすぐに発生することを確定する場合、前記第２の伝送配置情報に基づいて１つのオリジナルＴＴＩでの指定位置の目標アップリンク伝送間隔のリソース配置をキャンセルし、および、１つのオリジナルＴＴＩでの指定位置の目標ダウンリンク伝送間隔のリソース配置をキャンセルすることにより、ＵＥが干渉期間に目標アップリンク動作周波数範囲でのアップリンク伝送が目標ダウンリンク動作周波数範囲でのダウンリンクスケジューリング制御情報の受信を干渉しないように確保し、図１２−１の下図に示す通りである。
【０１９３】
または、指定された伝送間隔にブランクサブフレームを配置し、前記指定された伝送間隔の位置で情報伝送を行わないことをＵＥに指示する。
【０１９４】
以上のように、本発明の実施例において、基地局が予め設けられたリソーススケジューリング方式に基づいてＵＥにアップリンク／ダウンリンク伝送リソースを割り当ててる場合、ユーザー機器において機器内干渉現象が発生することを引き起こす可能性があり、したがって、基地局は、伝送時間間隔を変更することにより、リソーススケジューリング方針を調整することができ、これにより、ユーザー機器が基地局がスケジューリングした伝送リソースを利用して情報を伝送する場合、機器内干渉に係るアップリンク伝送がダウンリンク伝送と同時に行わない、これにより、機器内干渉の発生を回避し、ＵＥのアップリンク伝送が、ＵＥがダウンリンクスケジューリング制御情報を受信することを干渉することを少なくとも回避することにより、機器内干渉によりダウンリンクデータを解析することができないことを効果的に回避し、５Ｇネットワークシステムの伝送性能を向上させることができる。
【０１９５】
対応的に、本発明は、情報伝送の方法をさらに提供し、当該方法は、ユーザー機器に適用され、図１４を参照すると、図１４は、一例示的な実施例に係る情報伝送の方法のフローチャートであり、上記の方法は、以下のステップを含んでもよい。
ステップ２１において、基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信し、ここで、前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む。
【０１９６】
上記のステップ１２に対応するように、基地局から送信された伝送配置情報を受信し、または、基地局から送信された第１の伝送配置情報と第２の伝送配置情報をそれぞれ受信してもよい。
【０１９７】
ステップ２２において、前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送する。
【０１９８】
伝送配置情報で指示された目標アップリンク伝送間隔の開始時刻と時間長に基づいて、目標アップリンク伝送間隔に対応するアップリンク時間領域リソースを利用してアップリンク情報を基地局に送信する。
【０１９９】
ステップ２３において、前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得する。
【０２００】
対応的に、伝送配置情報で指示された目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、目標ダウンリンク伝送間隔に対応するダウンリンク時間領域リソースから基地局から送信されたダウンリンク情報を取得する。
【０２０１】
本発明は、情報伝送の方法を提供し、機器内干渉が発生する前に、ＵＥは、基地局から送信した機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得すると共に、前記伝送配置情報に基づいて推定した干渉期間内の同一のオリジナルＴＴＩで異なる伝送間隔に対応する時間範囲内でアップリンク／ダウンリンク伝送を行い、アップリンク情報を送信すると同時に、基地局から送信したダウンリンク制御情報を受信しないように少なくとも保証することにより、機器内干渉によりＵＥがダウンリンク情報を解析することができないことを回避し、情報伝送の有効性を向上させ、システムの性能を向上させることができる。
【０２０２】
図１５を参照すると、図１５は、一例示的な実施例に係る情報伝送の方法のフローチャートであり、上記のステップ２１の前に、上記の方法は、以下のステップをさらに含んでもよい。
【０２０３】
ステップ２０１において、前記基地局に自身の無線周波数サポート能力情報を報告して、前記基地局が前記無線周波数サポート能力情報に基づいて機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定する。
【０２０４】
このステップは、上記の図３中のステップ１１１に対応し、ＵＥが初めて基地局にアクセスする場合、基地局に自身の無線周波数サポート能力を報告して、基地局がＵＥの無線周波数サポート能力に基づいて、機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定してもよい。
【０２０５】
図１６を参照すると、図１６は、一例示的な実施例に係る情報伝送の方法のフローチャートであり、上記のステップ２１の前に、上記の方法は、以下のステップをさらに含んでもよい。
【０２０６】
ステップ２０２において、前記基地局に回避設置検出報告を送信し、ここで、当該回避設置検出報告は、機器内干渉が発生した場合、予め設けられた操作をトリガーして前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止するか否かをＵＥに報告するためのものである。
【０２０７】
基地局が回避設置検出報告を取得して、ＵＥが予め設けられた干渉回避設置を行うか否かを確定することに対応するので、ここで重複する説明は省略する。
【０２０８】
図１７を参照すると、図１７は、一例示的な実施例に係る情報伝送の方法のフローチャートであり、上記のステップ２１の前に、上記の方法は、以下のステップをさらに含んでもよい。
【０２０９】
ステップ２０３において、前記基地局に自身の調整能力情報を報告して、前記基地局が前記調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定する。
【０２１０】
このステップは、上記の図６中のステップ１２１に対応し、ＵＥが自身の調整能力情報を基地局に報告して、基地局が、ＵＥが時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定することで、後続のステップを行うか否かを決定する。
【０２１１】
上記の各方法の実施例において、説明上の便宜のために、これらをいずれも一連の動作の組み合わせに表現したが、本発明が、説明した動作順序に制限されるものではなく、本発明によれば、いくつかのステップが、他の順序で行い、または、同時に行うことができるのは、当業者にあって自明である。
【０２１２】
次に、明細書で説明された実施例がいずれも選択的な実施例であり、それに係る動作とモジュールは、必ず本発明に不可欠なものではないことは、当業者にあって自明である。
【０２１３】
前述した応用機能の実現方法の実施例と対応するように、本発明は、応用機能の実現装置と対応した端末の実施例をさらに提供する。
【０２１４】
図１８を参照すると、図１８は、一例示的な実施例に係る情報伝送の装置のブロック図であり、当該装置は、基地局に設置され、前記装置は、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される干渉確定モジュール３１と、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するように構成される配置情報取得モジュール３２と、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される送信モジュール３３と、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成されるスケジューリングモジュール３４と、を含んでもよい。
【０２１５】
図１９を参照すると、図１９は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図１８に示す装置の実施例の上で、前記干渉確定モジュール３１は、
ユーザー機器のアップリンク動作周波数範囲とダウンリンク動作周波数範囲を含む無線周波数サポート能力情報を取得するように構成される無線周波数情報取得サブモジュール３１１と、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される第１の干渉確定サブモジュール３１２と、を含んでもよい。
【０２１６】
図２０を参照すると、図２０は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図１８に示す装置の実施例の上で、前記干渉確定モジュール３１は、
前記ユーザー機器のアップリンクスケジューリング要求情報を取得するように構成されるスケジューリング要求取得サブモジュール３１−１と、
前記アップリンクスケジューリング要求情報に基づいてアップリンク動作周波数範囲とアップリンクスケジューリング時間を確定するように構成されるアップリンクスケジューリング情報確定サブモジュール３１−２と、
前記ユーザー機器に対する、ダウンリンク動作周波数範囲とダウンリンクスケジューリング時間を含むダウンリンクスケジューリング情報を確定するように構成されるダウンリンクスケジューリング情報確定サブモジュール３１−３と、
前記アップリンクスケジューリング時間と前記ダウンリンクスケジューリング時間に基づいて干渉期間を推定するように構成される干渉時間推定サブモジュール３１−４と、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器が前記干渉期間内で機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される第２干渉確定サブモジュール３１−５と、を含んでもよい。
【０２１７】
本発明の他の装置の実施例において、図１９または２０に示す実施例の上で、前記干渉確定モジュール３１は、
前記ユーザー機器が予め設けられた干渉回避設置を行っていないことを確定するように構成される第３確定サブモジュールをさらに含んでもよい、ここで、前記干渉回避設置は、前記機器内に干渉が発生する場合、予め設けられた操作をトリガーして、前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止することである。
【０２１８】
図２１を参照すると、図２１は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図１８に示す装置の実施例の上で、前記配置情報取得モジュール３２は、
前記ユーザー機器の伝送調整能力情報を確定するように構成される調整能力確定サブモジュール３２−１と、
前記伝送調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するように構成される調整機能確定サブモジュール３２−２と、
前記ユーザー機器が前記伝送時間間隔の調整機能をサポートする場合、前記伝送配置情報を確定するように構成される配置情報取得サブモジュール３２−３と、を含んでもよい。
【０２１９】
本発明の一実施例において、前記配置情報取得モジュール３２は、オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、少なくともアップリンク伝送配置情報を含む伝送配置情報を取得するように構成されてもよい。
【０２２０】
図２２を参照すると、図２２は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図２０に示す装置の実施例の上で、前記配置情報取得モジュール３２は、
オリジナル伝送時間間隔の終了時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲を確定するように構成されるアップリンク伝送間隔調整サブモジュール３２１１と、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、アップリンク伝送配置情報を確定するように構成されるアップリンク配置情報確定サブモジュール３２１２と、を含んでもよい。
【０２２１】
図２３を参照すると、図２３は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図２２に示す装置の実施例の上で、前記配置情報取得モジュール３２は、
オリジナル伝送時間間隔の開始時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲を確定するように構成されるダウンリンク伝送間隔調整サブモジュール３２１３と、
前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、ダウンリンク伝送配置情報を確定するように構成されるダウンリンク配置情報確定サブモジュール３２１４と、をさらに含んでもよい。
【０２２２】
図２４を参照すると、図２４は、一例示的な実施例に係る情報伝送の装置のブロック図であり、図１８に示す装置の実施例の上で、前記配置情報取得モジュール３２は、
オリジナル伝送時間間隔の時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間長と目標ダウンリンク伝送間隔の時間長をそれぞれ確定するように構成される時間長調整サブモジュール３２２１と、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間長および前記目標アップリンク伝送間隔の時間長の開始時刻と終了時刻を調整して、前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲がオーバーラップしないように構成される位置確定サブモジュール３２２２と、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、伝送配置情報を確定するように構成される配置情報確定サブモジュール３２２３と、を含んでもよい。
【０２２３】
対応的に、図２２〜図２４のいずれかの装置の実施例において、前記送信モジュール３３は、干渉がすぐに発生する前に、前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成されてもよい。
【０２２４】
図２５を参照すると、図２５は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図２２〜図２４のいずれかの装置の実施例の上で、前記スケジューリングモジュール３４は、
一つのオリジナル伝送時間間隔で、前記目標アップリンク伝送間隔に基づいてアップリンク動作周波数範囲に対するアップリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第１のスケジューリングサブモジュール３４１と、
同一の前記オリジナル伝送時間間隔で前記オリジナル伝送時間間隔または目標ダウンリンク伝送間隔に基づいて、前記ダウンリンク動作周波数範囲に対するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第２のスケジューリングサブモジュール３４２と、を含んでもよい。
【０２２５】
図２６を参照すると、図２６は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図１９に示す装置の実施例の上で、前記配置情報取得モジュール３２は、
オリジナル伝送時間間隔を予め設けられた数の目標伝送間隔に区画するように構成される区画サブモジュール３２３１と、
各前記目標伝送間隔の時間範囲に基づいて、第１の伝送配置情報を確定するように構成される第１の配置情報確定サブモジュール３２３２と、
前記目標伝送間隔の伝送キャンセルする方式を確定するように構成されるキャンセル方式確定サブモジュール３２３３と、前記伝送キャンセル方式は、渉がすぐに発生する場合、１つのオリジナル伝送時間間隔内で目標アップリンク伝送間隔および／または目標ダウンリンク伝送間隔をキャンセルして、アップリンク伝送とダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送がオーバーラップしない。
【０２２６】
前記伝送キャンセル方式に基づいて、第２の伝送配置情報を取得するように構成される第２の配置情報確定サブモジュール３２３４と、を含んでもよい。
【０２２７】
図２７を参照すると、図２７は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図２６に示す装置の実施例の上で、前記送信モジュール３４は、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスする場合、前記第１の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される第１の配置情報送信サブモジュール３４１と、
干渉がすぐに発生する前に、前記第２の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される第２の配置情報送信サブモジュール３４２と、を含んでもよい。
【０２２８】
図２８を参照すると、図２８は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図２７に示す装置の実施例の上で、前記スケジューリングモジュール３４は、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスした後、目標伝送間隔に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第３のスケジューリングサブモジュール３４３と、
干渉がすぐに発生する場合、１つの前記オリジナル伝送時間間隔でアップリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標アップリンク伝送間隔に対応するアップリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルし、および／または、ダウンリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標ダウンリンク伝送間隔に対応するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルするように構成されるスケジューリングキャンセルサブモジュール３４４と、を含んでもよい。
【０２２９】
対応的に、本発明は、情報伝送の装置をさらに提供し、当該装置は、ユーザー機器に設置される。図２９を参照すると、図２９は、一例示的な実施例に係る情報伝送の装置のブロック図であり、前記装置は、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信するように構成される受信モジュール４１と、ここで、前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含み、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送するように構成されるアップリンク伝送モジュール４２と、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するように構成されるダウンリンク伝送モジュール４３と、を含んでもよい。
【０２３０】
図３０を参照すると、図３０は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図２９に示す装置の実施例の上で、前記装置は、
前記基地局に自身の無線周波数サポート能力情報を報告して、前記基地局が前記無線周波数サポート能力情報に基づいて機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される無線周波数能力報告モジュール４０１をさらに含んでもよい。
【０２３１】
図３１を参照すると、図３１は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図３０に示す装置の実施例の上で、前記装置は、
前記基地局に回避設置検出報告を送信するように構成される回避設置報告モジュール４０２をさらに含んでもよい、当該回避設置検出報告は、機器内干渉が発生した場合、予め設けられた操作をトリガーして前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止するか否かをＵＥに報告するためのものである。
【０２３２】
図３２を参照すると、図３２は、一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置のブロック図であり、図３１に示す装置の実施例の上で、前記装置は、
前記基地局に自身の調整能力情報を報告して、前記基地局が前記調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するように構成される調整能力報告モジュール４０３をさらに含んでもよい。
【０２３３】
装置の実施例において、当該実施例は、基本的に方法の実施例と対応するため、関連する内容は、方法の実施例の部分の説明を参照すればよい。以上に説明した装置の実施例は、単に例示的なものであり、ここで、分離部品として説明したユニットは、物理的に分離されてもよい、物理的に分離されないでもよい、ユニットに表示された部品は、物理的なユニットであってもよい、物理的なユニットではなくてもよい。即ち、１つの箇所に位置してもよい、または、複数のネットワークユニットに分布されてもよい、実際の必要に応じて、その中の一部または全部のモジュールを選択して、本発明の実施例の目的を達成することができ、当業者は、創造的な労働をしていない場合、これを理解して実施することができる。
【０２３４】
対応的に、本発明の一態様において、情報伝送の装置を提供し、当該装置は、
プロセッサと、
プロセッサで実行可能なコマンドを格納するメモリと、を含み、
前記プロセッサは、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定し、
機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得し、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信し、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される。
【０２３５】
本発明の他の一態様において、情報伝送の装置を提供し、当該装置は、
プロセッサと、
プロセッサで実行可能なコマンドを格納するメモリと、を含み、
前記プロセッサは、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信し、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送し、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するように構成され、
前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む。
【０２３６】
図３３に示すように、図３３は、本発明の一例示的な実施例に係る情報伝送の装置３３００の構造模式図である。装置３３００は、１つの基地局として提供することができ、図３３を参照すると、装置３３００は、処理ユニット３３２２、無線送受信ユニット３３２４、アンテナユニット３３２６及び無線インターフェース特有の信号処理部分を含み、処理ユニット３３２２は、１つまたは複数のプロセッサをさらに含んでもよい。
【０２３７】
処理ユニット３３２２のうちの一つのプロセッサは、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定し、
機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得し、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信し、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される。
【０２３８】
例示的な実施例では、コンピュータ命令が記録され、命令を有する非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体をさらに提供する。前記コンピュータ命令は、装置３３００の処理ユニット３３２２により実行されて図２ないし図１３−２のいずれか１項に記載の情報伝送の方法を実現する。例えば、前記非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク及び光データメモリ等であってもよい。
【０２３９】
図３４は、本発明の一例示的な実施例に係る他の情報伝送の装置３４００の構造模式図である。例えば、装置３４００は、携帯電話、コンピュータ、デジタル放送端末、メッセージの送受信機器、ゲーム機、タブレット機器、医療機器、フィットネス機器、ＰＤＡ、ウェアラブル機器（例えば、スマートウォッチ、スマートグラス、スマートバンド、スマートランニングシューズ）などであってもよい。
【０２４０】
図３４を参照すると、装置３４００は、処理ユニット３４０２、メモリ３４０４、電源ユニット３４０６、マルチメディアユニット３４０８、オーディオユニット３４１０、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース３４１２、センサーユニット３４１４、及び通信ユニット３４１６からなる群から選ばれる少なくとも１つを備えてもよい。
【０２４１】
処理ユニット３４０２は、一般的には、装置３４００の全体の操作、例えば、表示、電話呼び出し、データ通信、カメラ操作及び記録操作に関連する操作を制御する。処理ユニット３４０２は、上述した方法におけるステップの一部又は全部を実現できるように、命令を実行する少なくとも１つのプロセッサ３４２０を備えてもよい。また、処理ユニット３４０２は、他のユニットとのインタラクションを便利にさせるように、少なくとも１つのモジュールを備えてもよい。例えば、処理ユニット３４０２は、マルチメディアユニット３４０８とのインタラクションを便利にさせるように、マルチメディアモジュールを備えてもよい。
【０２４２】
メモリ３４０４は、装置３４００での操作をサポートするように、各種のデータを記憶するように配置される。これらのデータは、例えば、装置３４００で何れのアプリケーション又は方法を操作するための命令、連絡先データ、電話帳データ、メッセージ、画像、ビデオ等を含む。メモリ３４０４は、何れの種類の揮発性又は不揮発性メモリ、例えば、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｂｅｒ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、或いは光ディスクにより、或いはそれらの組み合わせにより実現することができる。
【０２４３】
電源ユニット３４０６は、装置３４００の各種ユニットに電力を供給するためのものであり、電源管理システム、１つ又は複数の電源、及び装置３４００のために電力を生成、管理及び分配することに関連する他のユニットを備えてもよい。
【０２４４】
マルチメディアユニット３４０８は、装置３４００とユーザーとの間に出力インターフェースを提供するスクリーンを備えてもよい。いくつかの実施例では、スクリーンは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やタッチパネル（ＴＰ）を備えてもよい。スクリーンは、タッチパネルを備える場合、ユーザーからの入力信号を受信するように、タッチスクリーンになることができる。また、タッチパネルは、タッチや、スライドや、タッチパネル上の手振りを感知するように、少なくとも１つのタッチセンサーを有する。タッチセンサーは、タッチやスライド動作の境界を感知できるだけではなく、タッチやスライド操作と関連する持続時間や圧力も感知できる。いくつかの実施例では、マルチメディアユニット３４０８は、フロントカメラ及び／又はバックカメラを有してもよい。装置３４００が、例えば、撮影モードやビデオモードのような操作モードにある時、フロントカメラ及び／又はバックカメラが外部のマルチメディアデータを受信できる。フロントカメラ及びバックカメラのそれぞれは、固定の光学レンズ系であってもよいし、焦点距離及び光学ズーム能力を有するものであってもよい。
【０２４５】
オーディオユニット３４１０は、オーディオ信号を出力及び／又は入力するように配置される。例えば、オーディオユニット３４１０は、マイクロフォン（ＭｉＣ）を有してもよい。装置３４００が、例えば、呼び出しモード、記録モード、又は音声認識モードのような操作モードにあるとき、マイクロフォンは、外部のオーディオ信号を受信するように配置される。受信したオーディオ信号は、メモリ３４０４にさらに記憶されてもよいし、通信ユニット３４１６を介して送信されてもよい。一実施例では、オーディオユニット３４１０は、オーディオ信号を出力するためのスピーカをさらに備えてもよい。
【０２４６】
Ｉ／Ｏインターフェース３４１２は、処理ユニット３４０２と外部のインタフェースモジュールとの間にインターフェースを提供するためのものである。上記外部のインタフェースモジュールは、キーボードや、クリックホイールや、ボタン等であってもよい。これらのボタンは、ホームボタンや、音量ボタンや、スタートボタンや、ロックボタンであってもよいが、それらに限らない。
【０２４７】
センサーユニット３４１４は、装置３４００のために各方面の状態を評価する少なくとも１つのセンサーを備えてもよい。例えば、センサーユニット３４１４は、装置３４００のオン／オフ状態や、ユニットの相対的な位置を検出することができる。例えば、前記ユニットは、装置３４００のディスプレイ及びキーパッドである。センサーユニット３４１４は、装置３４００又は装置３４００の１つのユニットの位置の変化や、ユーザーが装置３４００に接触しているか否かや、装置３４００の方向又は加速／減速や、装置３４００の温度変化を検出することができる。センサーユニット３４１４は、何れの物理的な接触もない場合に付近の物体を検出するように配置される近接センサーを有してもよい。センサーユニット３４１４は、イメージングアプリケーションに用いるための光センサー、例えば、ＣＭＯＳ又はＣＣＤ画像センサーを有してもよい。一実施例では、当該センサーユニット３４１４は、加速度センサー、ジャイロスコープセンサー、磁気センサー、圧力センサー又は温度センサーをさらに備えてもよい。
【０２４８】
通信ユニット３４１６は、装置３４００と他の設備の間との無線又は有線通信を便利にさせるように配置される。装置３４００は、通信標準に基づく無線ネットワーク、例えば、ＷｉＦｉ、２Ｇ又は３Ｇ、又はそれらの組み合わせにアクセスできる。１つの例示的な実施例では、通信ユニット３４１６は、ブロードキャストチャンネルを介して外部のブロードキャスト管理システムからのブロードキャスト信号又はブロードキャストに関する情報を受信する。１つの例示的な実施例では、前記通信ユニット３４１６は、近距離通信を促進するために近距離無線通信（ＮＦＣ）モジュールをさらに備えてもよい。例えば、ＮＦＣモジュールは、無線周波数認識装置（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ：Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）技術、超広帯域無線（ＵＷＢ：Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）技術、ブルートゥース（ＢＴ：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）技術及び他の技術によって実現されてもよい。
【０２４９】
例示的な実施例では、装置３４００は、上述した方法を実行するために、１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、数字信号処理デバイス（ＤＳＰＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ：Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、書替え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサー、又は他の電子機器によって実現されてもよい。
【０２５０】
例示的な実施例では、命令を有する非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、命令を有するメモリ３４０４をさらに提供する。前記命令は、装置３４００のプロセッサ３４２０により実行されて上述した図１４ないし図１７のいずれか１項に記載の情報伝送の方法を実現する。例えば、前記非一時的コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク及び光データメモリ等であってもよい。
【０２５１】
当業者は、明細書に対する理解、及び明細書に記載された発明に対する実施を介して、本発明の他の実施形態を容易に取得することができる。本発明は、本発明に対する任意の変形、用途、又は適応的な変化を含み、このような変形、用途、又は適応的な変化は、本発明の一般的な原理に従い、本発明では開示していない本技術分野の公知知識、又は通常の技術手段を含む。明細書及び実施例は、単に例示的なものであって、本発明の本当の範囲と主旨は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【０２５２】
本発明は、上記で記述され、図面で図示した特定の構成に限定されず、その範囲を離脱しない状況で、様々な修正や変更を実施してもよい。本発明の範囲は、添付される特許請求の範囲のみにより限定される。
【図１−１】
2020519068.tif 000003
【図１−２】
2020519068.tif 000004
【図２】
2020519068.tif 000005
【図３】
2020519068.tif 000006
【図４】
2020519068.tif 000007
【図５−１】
2020519068.tif 000008
【図５−２】
2020519068.tif 000009
【図５−３】
2020519068.tif 000010
【図５−４】
2020519068.tif 000011
【図６】
2020519068.tif 000012
【図７】
2020519068.tif 000013
【図８】
2020519068.tif 000014
【図９−１】
2020519068.tif 000015
【図９−２】
2020519068.tif 000016
【図９−３】
2020519068.tif 000017
【図９−４】
2020519068.tif 000018
【図１０−１】
2020519068.tif 000019
【図１０−２】
2020519068.tif 000020
【図１０−３】
2020519068.tif 000021
【図１１】
2020519068.tif 000022
【図１２−１】
2020519068.tif 000023
【図１２−２】
2020519068.tif 000024
【図１３−１】
2020519068.tif 000025
【図１３−２】
2020519068.tif 000026
【図１４】
2020519068.tif 000027
【図１５】
2020519068.tif 000028
【図１６】
2020519068.tif 000029
【図１７】
2020519068.tif 000030
【図１８】
2020519068.tif 000031
【図１９】
2020519068.tif 000032
【図２０】
2020519068.tif 000033
【図２１】
2020519068.tif 000034
【図２２】
2020519068.tif 000035
【図２３】
2020519068.tif 000036
【図２４】
2020519068.tif 000037
【図２５】
2020519068.tif 000038
【図２６】
2020519068.tif 000039
【図２７】
2020519068.tif 000040
【図２８】
2020519068.tif 000041
【図２９】
2020519068.tif 000042
【図３０】
2020519068.tif 000043
【図３１】
2020519068.tif 000044
【図３２】
2020519068.tif 000045
【図３３】
2020519068.tif 000046
【図３４】
2020519068.tif 000047
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
関連技術に存在する問題を解決するために、本発明の実施例は、機器内干渉現象の発生を減少させることができる情報伝送の方法、装置、プログラム及び記憶媒体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の実施例の第５の態様によると、プログラムを提供し、前記プログラムは、プロセッサによって実行されることによりと、前記第１の態様のいずれか１つの方法のステップを実行する。
本発明の実施例の第６の態様によると、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供し、前記記憶媒体には、上記の第５の態様のプログラムが記録される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の実施例の第７の態様によると、プログラムを提供し、前記プログラムは、プロセッサによって実行されることにより、前記第２の態様のいずれか１つの方法のステップを実行する。
本発明の実施例の第８の態様によると、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供し、前記記憶媒体には、上記の第７の態様プログラムが記録される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の実施例の第９の態様によると、情報伝送の装置を提供し、前記装置は、
プロセッサと、
プロセッサで実行可能なコマンドを格納するメモリと、を含み、
前記プロセッサは、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定し、
機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得し、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信し、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明の実施例の第１０の態様によると、情報伝送の装置を提供し、前記装置は、
プロセッサと、
プロセッサで実行可能なコマンドを格納するメモリと、を含み、
前記プロセッサは、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信し、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送し、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するように構成され、
前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に適用される情報伝送の方法であって、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップと、
機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップと、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、を含む
ことを特徴とする情報伝送の方法。
【請求項２】
前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップは、
ユーザー機器の、アップリンク動作周波数範囲とダウンリンク動作周波数範囲を含む無線周波数サポート能力情報を取得するステップと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送の方法。
【請求項３】
前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップは、
前記ユーザー機器のアップリンクスケジューリング要求情報を取得するステップと、
前記アップリンクスケジューリング要求情報に基づいて、アップリンク動作周波数範囲とアップリンクスケジューリング時間を確定するステップと、
前記ユーザー機器に対する、ダウンリンク動作周波数範囲とダウンリンクスケジューリング時間を含むダウンリンクスケジューリング情報を確定するステップと、
前記アップリンクスケジューリング時間と前記ダウンリンクスケジューリング時間に基づいて干渉期間を推定するステップと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器が前記干渉期間内で機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送の方法。
【請求項４】
前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップは、
前記ユーザー機器が予め設けられた干渉回避設置を行っていないことを確定するステップをさらに含み、前記干渉回避設置は、前記機器内に干渉が発生する場合、予め設けられた操作をトリガーして、前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止することである
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報伝送の方法。
【請求項５】
前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップは、
前記ユーザー機器の伝送調整能力情報を確定するステップと、
前記伝送調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するステップと、
前記ユーザー機器が前記伝送時間間隔の調整機能をサポートする場合、前記伝送配置情報を確定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送の方法。
【請求項６】
前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、少なくともアップリンク伝送配置情報を含む伝送配置情報を取得するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送の方法。
【請求項７】
前記オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔の終了時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲を確定するステップと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、アップリンク伝送配置情報を確定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の情報伝送の方法。
【請求項８】
前記オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔の開始時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲を確定するステップと、
前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、ダウンリンク伝送配置情報を確定するステップと、をさらに含む
ことを特徴とする請求項７に記載の情報伝送の方法。
【請求項９】
前記オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔の時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間長と目標ダウンリンク伝送間隔の時間長をそれぞれ確定するステップと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間長および前記目標アップリンク伝送間隔の時間長の開始時刻と終了時刻を調整して、前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲がオーバーラップしないステップと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、伝送配置情報を確定するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の情報伝送の方法。
【請求項１０】
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップは、
干渉がすぐに発生する前に、前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップを含む
ことを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の情報伝送の方法。
【請求項１１】
前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップは、
一つのオリジナル伝送時間間隔で、前記目標アップリンク伝送間隔に基づいてアップリンク動作周波数範囲に対するアップリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、
同一の前記オリジナル伝送時間間隔で前記オリジナル伝送時間間隔または目標ダウンリンク伝送間隔に基づいて、前記ダウンリンク動作周波数範囲に対するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報伝送の方法。
【請求項１２】
前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するステップは、
オリジナル伝送時間間隔を予め設けられた数の目標伝送間隔に区画するステップと、
各前記目標伝送間隔の時間範囲に基づいて、第１の伝送配置情報を確定するステップと、
前記目標伝送間隔の伝送キャンセルする方式を確定するステップと、
前記伝送キャンセル方式に基づいて、第２の伝送配置情報を取得するステップと、を含み、
前記伝送キャンセル方式は、渉がすぐに発生する場合、１つのオリジナル伝送時間間隔内で目標アップリンク伝送間隔および／または目標ダウンリンク伝送間隔をキャンセルして、アップリンク伝送とダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送がオーバーラップしない
ことを特徴とする請求項２に記載の情報伝送の方法。
【請求項１３】
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスする場合、前記第１の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、
干渉がすぐに発生する前に、前記第２の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報伝送の方法。
【請求項１４】
前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスした後、目標伝送間隔に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするステップと、
干渉がすぐに発生する場合、１つの前記オリジナル伝送時間間隔でアップリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標アップリンク伝送間隔に対応するアップリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルし、および／または、ダウンリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標ダウンリンク伝送間隔に対応するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルするステップと、を含む
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報伝送の方法。
【請求項１５】
ユーザー機器に適用される情報伝送の方法であって、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信するステップと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送するステップと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するステップと、を含み
前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む
ことを特徴とする情報伝送の方法。
【請求項１６】
前記方法は、
前記基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信するステップの前に、
前記基地局に自身の無線周波数サポート能力情報を報告して、前記基地局が前記無線周波数サポート能力情報に基づいて機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報伝送の方法。
【請求項１７】
前記方法は、
前記基地局に回避設置検出報告を送信するステップをさらに含み、
当該回避設置検出報告は、機器内干渉が発生した場合、予め設けられた操作をトリガーして前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止するか否かをＵＥに報告するためのものである
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報伝送の方法。
【請求項１８】
前記方法は、
前記基地局に自身の調整能力情報を報告して、前記基地局が前記調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報伝送の方法。
【請求項１９】
基地局に設置されている情報伝送の装置であって、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される干渉確定モジュールと、
前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得するように構成される配置情報取得モジュールと、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される送信モジュールと、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成されるスケジューリングモジュールと、を含む
ことを特徴とする情報伝送の装置。
【請求項２０】
前記干渉確定モジュールは、
ユーザー機器の、アップリンク動作周波数範囲とダウンリンク動作周波数範囲を含む無線周波数サポート能力情報を取得するように構成される無線周波数情報取得サブモジュールと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される第１の干渉確定サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報伝送の装置。
【請求項２１】
前記干渉確定モジュールは、
前記ユーザー機器のアップリンクスケジューリング要求情報を取得するように構成されるスケジューリング要求取得サブモジュールと、
前記アップリンクスケジューリング要求情報に基づいてアップリンク動作周波数範囲とアップリンクスケジューリング時間を確定するように構成されるアップリンクスケジューリング情報確定サブモジュールと、
前記ユーザー機器に対する、ダウンリンク動作周波数範囲とダウンリンクスケジューリング時間を含むダウンリンクスケジューリング情報を確定するように構成されるダウンリンクスケジューリング情報確定サブモジュールと、
前記アップリンクスケジューリング時間と前記ダウンリンクスケジューリング時間に基づいて干渉期間を推定するように構成される干渉時間推定サブモジュールと、
前記アップリンク動作周波数範囲と前記ダウンリンク動作周波数範囲に基づいて、前記ユーザー機器が前記干渉期間内で機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される第２干渉確定サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報伝送の装置。
【請求項２２】
前記干渉確定モジュールは、
前記ユーザー機器が予め設けられた干渉回避設置を行っていないことを確定するように構成される第３確定サブモジュールをさらに含み、
前記干渉回避設置は、前記機器内に干渉が発生する場合、予め設けられた操作をトリガーして、前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止することである
ことを特徴とする請求項２０または請求項２１に記載の情報伝送の装置。
【請求項２３】
前記配置情報取得モジュールは、
前記ユーザー機器の伝送調整能力情報を確定するように構成される調整能力確定サブモジュールと、
前記伝送調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するように構成される調整機能確定サブモジュールと、
前記ユーザー機器が前記伝送時間間隔の調整機能をサポートする場合、前記伝送配置情報を確定するように構成される配置情報取得サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報伝送の装置。
【請求項２４】
前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔に基づいて調整を行って、少なくともアップリンク伝送配置情報を含む伝送配置情報を取得するように構成される
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報伝送の装置。
【請求項２５】
前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔の終了時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間範囲を確定するように構成されるアップリンク伝送間隔調整サブモジュールと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、アップリンク伝送配置情報を確定するように構成されるアップリンク配置情報確定サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項２４に記載の情報伝送の装置。
【請求項２６】
前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔の開始時刻が変わらない上で間隔時間長を短縮して、目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲を確定するように構成されるダウンリンク伝送間隔調整サブモジュールと、
前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、ダウンリンク伝送配置情報を確定するように構成されるダウンリンク配置情報確定サブモジュールと、をさらに含む
ことを特徴とする請求項２５に記載の情報伝送の装置。
【請求項２７】
前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔の時間長を短縮して、目標アップリンク伝送間隔の時間長と目標ダウンリンク伝送間隔の時間長をそれぞれ確定するように構成される時間長調整サブモジュールと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間長および前記目標アップリンク伝送間隔の時間長の開始時刻と終了時刻を調整して、前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲がオーバーラップしないように構成される位置確定サブモジュールと、
前記目標アップリンク伝送間隔の時間範囲と前記目標ダウンリンク伝送間隔の時間範囲に基づいて、伝送配置情報を確定するように構成される配置情報確定サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項２４に記載の情報伝送の装置。
【請求項２８】
前記送信モジュールは、
干渉がすぐに発生する前に、前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される
ことを特徴とする請求項２５ないし請求項２７に記載の情報伝送の装置。
【請求項２９】
前記スケジューリングモジュールは、
一つのオリジナル伝送時間間隔で、前記目標アップリンク伝送間隔に基づいてアップリンク動作周波数範囲に対するアップリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第１のスケジューリングサブモジュールと、
同一の前記オリジナル伝送時間間隔で前記オリジナル伝送時間間隔または目標ダウンリンク伝送間隔に基づいて、前記ダウンリンク動作周波数範囲に対するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第２のスケジューリングサブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項２８に記載の情報伝送の装置。
【請求項３０】
前記配置情報取得モジュールは、
オリジナル伝送時間間隔を予め設けられた数の目標伝送間隔に区画するように構成される区画サブモジュールと、
各前記目標伝送間隔の時間範囲に基づいて、第１の伝送配置情報を確定するように構成される第１の配置情報確定サブモジュールと、
前記目標伝送間隔の伝送キャンセルする方式を確定するように構成されるキャンセル方式確定サブモジュールと、
前記伝送キャンセル方式に基づいて、第２の伝送配置情報を取得するように構成される第２の配置情報確定サブモジュールと、を含み、
前記伝送キャンセル方式は、渉がすぐに発生する場合、１つのオリジナル伝送時間間隔内で目標アップリンク伝送間隔および／または目標ダウンリンク伝送間隔をキャンセルして、アップリンク伝送とダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送がオーバーラップしない
ことを特徴とする請求項２０に記載の情報伝送の装置。
【請求項３１】
前記送信モジュールは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスする場合、前記第１の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される第１の配置情報送信サブモジュールと、
干渉がすぐに発生する前に、前記第２の伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信するように構成される第２の配置情報送信サブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項３０に記載の情報伝送の装置。
【請求項３２】
前記スケジューリングモジュールは、
前記ユーザー機器がネットワークにアクセスした後、目標伝送間隔に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される第３のスケジューリングサブモジュールと、
干渉がすぐに発生する場合、１つの前記オリジナル伝送時間間隔でアップリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標アップリンク伝送間隔に対応するアップリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルし、および／または、ダウンリンク動作周波数範囲に対する少なくとも一つの目標ダウンリンク伝送間隔に対応するダウンリンク伝送リソースをスケジューリングすることをキャンセルするように構成されるスケジューリングキャンセルサブモジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項３１に記載の情報伝送の装置。
【請求項３３】
ユーザー機器に設置される情報伝送の装置であって、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信するように構成される受信モジュールと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送するように構成されるアップリンク伝送モジュールと、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するように構成されるダウンリンク伝送モジュールと、を含み、
前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む
ことを特徴とする情報伝送の装置。
【請求項３４】
前記装置は、
前記基地局に自身の無線周波数サポート能力情報を報告して、前記基地局が前記無線周波数サポート能力情報に基づいて機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定するように構成される無線周波数能力報告モジュールをさらに含む
ことを特徴とする請求項３３に記載の情報伝送の装置。
【請求項３５】
前記装置は、
前記基地局に回避設置検出報告を送信するように構成される回避設置報告モジュールをさらに含み、
当該回避設置検出報告は、機器内干渉が発生した場合、予め設けられた操作をトリガーして前記機器内干渉による少なくとも一つの動作周波数範囲で情報の伝送を停止するか否かをＵＥに報告するためのものである
ことを特徴とする請求項３３に記載の情報伝送の装置。
【請求項３６】
前記装置は、
前記基地局に自身の調整能力情報を報告して、前記基地局が前記調整能力情報に基づいて、前記ユーザー機器が伝送時間間隔の調整機能をサポートするか否かを確定するように構成される調整能力報告モジュールをさらに含む
ことを特徴とする請求項３３に記載の情報伝送の装置。
【請求項３７】
プロセッサにより実行されることにより、請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の方法のステップを実現することを特徴とするプログラム。
【請求項３８】
請求項３７に記載のプログラムが記録され、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３９】
プロセッサにより実行されることにより、請求項１５ないし請求項１８のいずれか１項に記載の方法のステップを実現することを特徴とするプログラム。
【請求項４０】
請求項３９に記載のプログラムが記録され、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４１】
プロセッサと、
プロセッサで実行可能なコマンドを格納するメモリと、を含み、
前記プロセッサは、
ユーザー機器において機器内干渉が発生する可能性があるか否かを確定し、
機器内干渉が発生する可能性がある場合、伝送時間間隔の調整パラメータを含む、前記機器内干渉を回避するための伝送配置情報を取得し、
前記伝送配置情報を前記ユーザー機器に送信し、
一つのオリジナル伝送時間間隔内での前記ユーザー機器のアップリンク情報の伝送が、少なくともダウンリンクスケジューリング制御情報の伝送を干渉しないように、前記伝送配置情報に基づいてアップリンク伝送リソースとダウンリンク伝送リソースをスケジューリングするように構成される
ことを特徴とする情報伝送の装置。
【請求項４２】
プロセッサと、
プロセッサで実行可能なコマンドを格納するメモリと、を含み、
前記プロセッサは、
基地局から送信された機器内干渉を回避するための伝送配置情報を受信し、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたアップリンク伝送リソースを利用してアップリンク情報を伝送し、
前記伝送配置情報に基づいて、基地局がスケジューリングしたダウンリンクリソースからダウンリンク情報を取得するように構成され、
前記伝送配置情報は、伝送時間間隔の調整パラメータを含む
ことを特徴とする情報伝送の装置。
【国際調査報告】
2020519068.tif 000048
2020519068.tif 000049
2020519068.tif 000050
2020519068.tif 000051