Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙から繰り出される長尺状の台紙の表面に一定間隔で剥離可能にラベルが貼り付けられたラベル用紙を搬送路に沿って搬送する搬送機構と、
前記ラベルを検出するラベル検出器と、
前記搬送路に沿って搬送される前記ラベル用紙に印刷する印刷位置と、前記搬送路から外れたメンテナンス位置との間を移動する印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを制御して、前記メンテナンス位置に位置する前記印刷ヘッドからインク滴を吐出させるフラッシングと、前記印刷位置に位置する前記印刷ヘッドから前記インク滴を吐出させる印刷及び紙上フラッシングと、を実行させる制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記フラッシングを実行した後、前記印刷ヘッドを前記メンテナンス位置から前記印刷位置に移動させ、
移動した前記印刷ヘッドが前記印刷位置に配置されたとき、前記搬送機構を駆動して前記ラベル用紙を、前記ロール紙から繰り出される第１方向に搬送させ、
前記ラベル検出器により、前記第１方向に搬送される前記ラベル用紙の前記ラベルが検出されたとき、前記フラッシングの終了時点から、検出された前記ラベルへの前記印刷が開始されるまでの予想経過時間が、予め設定した制限時間を超えるか否かを判定し、
前記予想経過時間が前記制限時間以下であると判定した場合に、前記搬送機構により前記第１方向へ搬送される前記ラベル用紙への前記印刷、及び前記紙上フラッシングを実行させ、
前記予想経過時間が前記制限時間を超えていると判定した場合に、前記印刷ヘッドを前記メンテナンス位置に移動し、前記フラッシングを実行させる、ことを特徴とするプリンター。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、前記フラッシングが終了した後、当該フラッシングの終了時点からの経過時間の計測を開始し、
前記予想経過時間は、前記ラベルが検出された時点で計測されている前記経過時間、前記ラベル検出器により前記ラベルが検出される検出位置と前記ラベルへの印刷が開始される印刷開始位置との間の距離、および、前記搬送機構による前記ラベル用紙の搬送速度に基づく時間であることを特徴とするプリンター。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御部は、
前記搬送機構による前記ラベル用紙の前記第１方向への搬送距離を取得し、
前記ラベルが検出された時点で、取得された前記搬送距離が予め設定した許容距離を超える場合に、前記予想経過時間が前記制限時間を超えると判定し、
前記許容距離は、前記制限時間内に前記ラベル用紙が前記第１方向に搬送されることが可能な距離であり、前記制限時間、前記印刷ヘッドが前記メンテナンス位置から移動して前記印刷位置に配置されるまでの時間、前記ラベル用紙の搬送速度、および、前記検出位置と前記印刷開始位置との間の距離に基づく距離であることを特徴とするプリンター。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの項において、
前記制御部は、
前記印刷の実行が完了した後、前記ラベル用紙の搬送を停止させて待機位置に配置させ、
前記待機位置に前記ラベル用紙が配置された状態で、前記印刷を指示するデータを取得したとき、前記ラベル用紙を前記第１方向と逆の第２方向に搬送させるとともに、前記メンテナンスを実行させることを特徴とする、ことを特徴とするプリンター。
【請求項５】
請求項４において、
前記制御部は、前記予想経過時間が前記制限時間を超えていると判定した場合に、前記搬送機構により前記ラベル用紙を前記第１方向に搬送して前記待機位置に配置させることを特徴とするプリンター。
【請求項６】
ロール紙から繰り出される長尺状の台紙の表面に一定間隔で剥離可能にラベルが貼り付けられたラベル用紙を搬送路に沿って搬送し、前記ラベルを検出するラベル検出器、及び前記搬送路に沿って搬送される前記ラベル用紙に印刷する印刷位置と、前記搬送路から外れたメンテナンス位置との間を移動する印刷ヘッドを備え、前記メンテナンス位置に位置する前記印刷ヘッドからインク滴を吐出するフラッシングと、前記印刷位置に位置する前記印刷ヘッドから前記インク滴を吐出する印刷、及び紙上フラッシングと、を実行するプリンターの制御方法であって、
前記フラッシングを実行した後、前記印刷ヘッドを前記メンテナンス位置から前記印刷位置に移動し、
移動した前記印刷ヘッドが前記印刷位置に配置されたとき、前記ラベル用紙を、前記ロール紙から繰り出される前記第１方向に搬送し、
前記ラベル検出器により前記ラベルを検出し、
前記第１方向に搬送される前記ラベル用紙の前記ラベルが検出されたとき、前記フラッシングの終了時点から、当該ラベルへの前記印刷が開始されるまでの予想経過時間が、予め設定した制限時間を超えるか否かを判定し、
前記予想経過時間が前記制限時間以下であると判定した場合には、前記第１方向へ搬送される前記ラベル用紙への前記印刷、及び前記紙上フラッシングを実行し、
前記予想経過時間が前記制限時間を超えていると判定した場合には、前記印刷ヘッドを前記メンテナンス位置に移動し、前記フラッシングを実行する、ことを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記フラッシングの終了時点からの経過時間の計測を開始し、
前記予想経過時間を、前記ラベルを検出した時点で計測されている前記経過時間、前記ラベル検出器により前記ラベルが検出される検出位置と前記ラベルへの印刷が開始される印刷開始位置との間の距離、および前記ラベル用紙の前記第１方向への搬送速度に基づいて取得することを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記制限時間、前記印刷ヘッドが前記メンテナンス位置から移動して前記印刷位置に配置されるまでの時間、前記ラベル用紙の搬送速度、および、前記検出位置と前記印刷開始位置との間の距離に基づいて、前記制限時間内に前記ラベル用紙を前記第１方向に搬送可能な距離である許容距離を算出し、
前記ラベル用紙の前記第１方向への搬送開始時点からの前記ラベル用紙の搬送距離を取得し、
前記ラベルの検出時点で前記搬送距離が前記許容距離を超える場合には、前記予想経過時間が前記制限時間を超えると判定することを特徴とするプリンターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向に複数の吸引孔が配列された吸引孔列が、前記搬送方向と交差する幅方向に複数設けられたプラテン面を有し、前記プラテン面に前記記録媒体が載置された状態で、所定の位置に移動するプラテンと、
前記吸引孔列ごとに設けられ、前記吸引列を塞ぐことが可能な吸引孔開閉部材と、
前記吸引孔開閉部材に係合可能な係合手段と、を備え、
前記吸引孔列の上に前記プラテン面に載置された前記記録媒体がある場合、
前記プラテンが前記所定の位置に移動するとき、前記吸引孔開閉部材と前記係合手段とが係合せず、
前記プラテンが前記所定の位置に位置するとき、前記吸引孔列が塞がれず、
前記吸引孔列の上に前記プラテン面に載置された前記記録媒体がない場合、
前記プラテンが前記所定の位置に移動するとき、前記吸引孔開閉部材と前記係合手段とが係合して、前記吸引孔開閉部材が移動され、
前記プラテンが前記所定の位置に位置するとき、前記吸引孔列が前記係合手段との係合により移動された前記吸引孔開閉部材によりを塞がれることを特徴とする吸引プラテン機構。
【請求項２】
前記係合手段は、前記所定の位置に位置する前記プラテンの前記プラテン面から離間する方向に移動可能に支持される係合部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の吸引プラテン機構。
【請求項３】
前記係合手段は、前記係合部材と接触可能な係合位置固定部、を備え、
前記吸引孔列の上に前記プラテン面に載置された前記記録媒体がある場合、
前記プラテンが前記所定の位置に移動するとき、前記係合部材が前記プラテン面から離間する方向に移動され、
前記プラテンが前記所定の位置に位置するとき、前記係合位置固定部と前記係合部材とが接触し、前記係合部材は前記係合位置固定部により、前記係合部材と前記プラテン面との間に所定の隙間を有する位置に固定され、
前記記録媒体は前記所定の隙間を搬送されることを特徴とする請求項２に記載の吸引プラテン機構。
【請求項４】
前記吸引孔開閉部材は、前記媒体の搬送方向に延在し、
前記吸引孔列の上に前記プラテン面に載置された前記記録媒体がない場合、前記プラテンが前記所定の位置に移動するときに、前記係合部材と前記吸引孔列に対応する前記吸引孔開閉部材とが係合し、前記吸引孔開閉部材が上流側から下流側にスライドされて前記吸引孔列の前記吸引孔が塞がれることを特徴とする請求項２または３に記載の吸引プラテン機構。
【請求項５】
前記吸引孔開閉部材には、対応する前記吸引孔列に含まれる前記吸引孔の配置と同じ配置の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の吸引プラテン機構。
【請求項６】
前記吸引孔開閉部材が、前記プラテン面上を搬送可能な最小幅の前記記録媒体と重ならない位置に配置された前記吸引孔列に対して設けられていることを特徴とする、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の吸引プラテン機構。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の吸引プラテン機構と、
開閉される開閉蓋と、を備え、
前記開閉蓋が開けられたとき、前記プラテンが前記所定の位置と異なる位置に移動され、
前記開閉蓋が閉じられたとき、前記プラテンが前記所定の位置に移動されることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項８】
前記記録媒体は長尺物であり、
前記開閉蓋は、前記長尺物がロール状に巻き付けられたロール体が前記液滴吐出装置に収容される際に開けられ、前記ロール体の一部が前記プラテン面上に引き出された状態で閉じられることを特徴とする請求項７に記載の液滴吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
既設の覆工コンクリートの端部にトンネルセントルの型枠の端部を接近させ、前記覆工コンクリートの端部内周面と前記型枠の外周面を略同一面上に位置させて、前記型枠の端部に、前記覆工コンクリートの端部内周に形成された切欠きの内側位置に向けて前後動可能に受け部材を設け、適当位置まで前進させた前記受け部材に目地材の内周面を支持させた状態で当該目地材の一部を前記切欠き内に挿入して新たな覆工コンクリートの目地の凹断面形状に倣った突出部を形成したトンネルセントルの目地材構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
トンネルセントルにおける覆工コンクリート養生中の第１型枠に対してトンネル長手方向へ第２型枠を位置させ、前記第２型枠の端部に対向する前記第１型枠の端部の外周に第１目地材片を設けるとともに、前記第２型枠の端部に前記第１型枠の端部に向けて前後動可能に受け部材を設け、前記第１型枠に向けて適当位置まで前進させた前記受け部材に第２目地材片の内周面を支持させた状態で当該第２目地材片を前記第１目地材片に衝合させて、覆工コンクリートの目地の凹断面形状に倣った突出部を形成するようにしたトンネルセントルの目地材構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本第１発明では、既設の覆工コンクリート（Ｃｒ）の端部にトンネルセントルの型枠（６）の端部（６１）を対向させ、前記覆工コンクリート（Ｃｒ）の端部内周面と前記型枠（６）の外周面を略同一面上に位置させて、前記型枠（６）の端部に、前記覆工コンクリート（Ｃｒ）の端部内周に形成された切欠き（Ｃｃ）の内側位置に向けて前後動可能に受け部材（４）を設け、適当位置まで前進させた前記受け部材（４）に目地材（８）の内周面を支持させた状態で当該目地材（８）の一部を前記切欠き（Ｃｃ）内に挿入して新たな覆工コンクリート（Ｃｒ）の目地の凹断面形状に倣った突出部（Ｐ）を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本第４発明では、トンネルセントルにおける覆工コンクリート養生中の第１型枠（１）に対してトンネル長手方向へ第２型枠（２）を位置させ、前記第２型枠（２）の端部に対向する前記第１型枠（１）の端部外周に第１目地材片（３）を設けるとともに、前記第２型枠（２）の端部に前記第１型枠（１）の端部に向けて前後動可能に受け部材（４）を設け、前記第１型枠（１）に向けて適当位置まで前進させた前記受け部材（４）に第２目地材片（５）の内周面を支持させた状態で当該第２目地材片（５）を前記第１目地材片（３）に衝合させて、覆工コンクリートの目地の凹断面形状に倣った突出部を形成するようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットポンプ作用により洗浄水を便器本体に供給して洗浄する水洗大便器装置であって、
汚物を受けるボウル部と、このボウル部に洗浄水を導くための導水路とを備えた便器本体と、
この便器本体に供給する洗浄水を貯水する貯水タンクと、
少なくともその一部が上記貯水タンク内で水没した状態で配置されたジェットポンプユニットであって、このジェットポンプユニットは、その一端が上記便器本体の導水路の入口に接続され、その他端には吸引口が形成され、この吸引口が上記貯水タンク内の下部に位置するように配置されたスロート管と、このスロート管の吸引口に向けて洗浄水を噴射してジェットポンプ作用を誘発させるジェットノズルと、を備えた上記ジェットポンプユニットと、
上記貯水タンク内を上下方向に延びて区画する壁面と、この壁面を貫くように形成された開口部と、を備え、上記貯水タンク内全体に貯水される洗浄水よりも少ない洗浄水が貯水される小空間を形成する区画壁と、
この区画壁の開口部を開閉し、上記ジェットポンプユニットを通じて上記便器本体へ供給する洗浄水量を変更することができる切替弁と、を有し、
上記ジェットポンプユニットは、上記区画壁が形成する小空間の外側に配置され、上記区画壁の上端は、上記貯水タンクに貯水される洗浄水の初期状態における止水水位よりも高い位置に設定されていることを特徴とする水洗大便器装置。
【請求項２】
上記切替弁は、上記開口部を閉止した状態において、上記区画壁内に貯水された洗浄水の水圧により上記開口部に押し付けられるように、その上端が上記止水水位よりも低い位置に設定されている請求項１記載の水洗大便器装置。
【請求項３】
上記切替弁は、上記区画壁の開口部を上記小空間側で開閉可能に上記小空間内に設けられている請求項１又は２に記載の水洗大便器装置。
【請求項４】
上記開口部及び上記切替弁は、上記区画壁において、上記ジェットノズルが配置されている側に偏った状態で配置されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の水洗大便器装置。
【請求項５】
上記切替弁は、上記開口部を上記小空間側で開閉する弁部と、この弁部から上記小空間内の斜め下方に延びて上記弁部を支持する支持部と、を備え、上記開口部よりも内側の上記小空間内の下方領域には、上記切替弁の支持部が回動可能に取り付けられる取付部が設けられ、上記切替弁の支持部が上記取付部の所定の回動軸線を中心に回動することにより、上記弁部が上記開口部を開閉するように構成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の水洗大便器装置。
【請求項６】
上記区画壁が形成する小空間の底面には、上記切替弁の支持部が上記取付部の所定の回動軸線を中心に回動可能となるように、上記支持部の下端部を揺動可能に受け入れる凹部が形成されている請求項５記載の水洗大便器装置。
【請求項７】
上記貯水タンクは、平面視において左右方向に長い扁平形状に形成されている請求項１乃至６の何れか１項に記載の水洗大便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットポンプ作用により洗浄水を便器本体に供給して洗浄する水洗大便器装置であって、
汚物を受けるボウル部と、このボウル部に洗浄水を導くための導水路とを備えた便器本
体と、
この便器本体に供給する洗浄水を貯水する貯水タンクと、
少なくともその一部が上記貯水タンク内で水没した状態で配置されたジェットポンプユニットであって、このジェットポンプユニットは、その一端が上記便器本体の導水路の入口に接続され、その他端には吸引口が形成され、この吸引口が上記貯水タンク内の下部に位置するように配置されたスロート管と、このスロート管の吸引口に向けて洗浄水を噴射してジェットポンプ作用を誘発させるジェットノズルと、を備えた上記ジェットポンプユニットと、
上記貯水タンク内を上下方向に延びて区画する壁面と、この壁面を貫くように形成された開口部と、を備え、上記貯水タンク内全体に貯水される洗浄水よりも少ない洗浄水が貯水される小空間を形成する区画壁と、
この区画壁の開口部を開閉し、上記ジェットポンプユニットを通じて上記便器本体へ供給する洗浄水量を変更することができる切替弁と、を有し、
上記切替弁は、上記区画壁が形成する小空間内において開閉動作可能に設けられていることを特徴とする水洗大便器装置。
【請求項２】
上記区画壁の開口部は、上記ジェットノズル以外の方向に差し向けられている請求項１に記載の水洗大便器装置。
【請求項３】
上記区画壁は、上記小空間が平面視において上記貯水タンクの左右方向に長い扁平形状に形成されるように左右方向に長い第１の区画壁部及び前後方向に短い第２の区画壁部を備え、上記開口部及び上記切替弁は、上記左右方向に長い第１の区画壁部に設けられている請求項２記載の水洗大便器装置。
【請求項４】
上記開口部は、上記区画壁の第１の区画壁部に左右方向に長い扁平形状で形成され、上記切替弁は、閉弁時に上記開口部を閉鎖可能に左右方向に長い扁平形状で形成されている請求項３記載の水洗大便器装置。
【請求項５】
上記区画壁は、上記貯水タンク内を上記小空間とこの小空間に対して外側に形成される外側空間とに区画し、上記外側空間内における上記小空間に対して左右何れか一方の領域には、上記ジェットノズルが配置されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の水洗大便器装置。
【請求項６】
上記開口部及び上記切替弁は、上記区画壁の第１の区画壁部において、上記ジェットノズルが配置されている側に偏った状態で配置されている請求項３乃至５の何れか１項に記載の水洗大便器装置。
【請求項７】
上記切替弁は、上記開口部を上記小空間側で開閉する弁部と、この弁部から上記小空間内の斜め下方に延びて上記弁部を支持する支持部と、を備え、上記開口部よりも内側の上記小空間内の下方領域には、上記切替弁の支持部が回動可能に取り付けられる取付部が設けられ、上記切替弁の支持部が上記取付部の所定の回動軸線を中心に回動することにより、上記弁部が上記開口部を開閉するように構成されている請求項１乃至６の何れか１項に記載の水洗大便器装置。
【請求項８】
上記区画壁が形成する小空間の底面には、上記切替弁の支持部が上記取付部の所定の回動軸線を中心に回動可能となるように、上記支持部の下端部を揺動可能に受け入れる凹部が形成されている請求項７記載の水洗大便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気バルブと排気バルブとを有し前記吸気バルブと前記排気バルブとのうち少なくともいずれか一方が作動角の中心角を可変にした可変バルブで構成された可変吸排気バルブ機構と、吸気管に配設された吸気管圧センサを含む複数のセンサとを備えたエンジンを、前記複数のセンサの出力に基づいて制御する制御装置であって、前記吸気管圧センサの出力に基づいて筒内空気量を検出するエンジン制御装置において、
前記可変バルブにおける作動角の中心角を第１の中心角位置から第２の中心角位置に変化させ、
前記第１の中心角位置における第１のバルブタイミングと前記第２の中心角位置における第２のバルブタイミングとの差分と、筒内空気量の変化に対応して変化する第１のエンジン状態量の変化量とに基づいて、前記可変バルブのバルブタイミングの補正を行うことを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン制御装置において、
前記第１のバルブタイミングと前記第２のバルブタイミングとの差分と、前記差分に応じて変化する前記第１のエンジン状態量の変化量とに基づいてバルブタイミングの基準値を求め、前記基準値と前記基準値を求めたときのバルブタイミングの検出値との差分に基づいてバルブタイミングの検出値を補正することにより、前記可変バルブのバルブタイミングの補正を行うことを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエンジン制御装置において、
筒内空気量の変化に対応して変化する第２のエンジン状態量が所定値より大きくなった場合に学習モードに移り、前記バルブタイミングの補正を行うことを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエンジン制御装置において、
前記第２の中心角位置を、前記可変バルブが吸気バルブの場合は最遅角に設定し、前記可変バルブが排気バルブの場合は最進角に設定することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエンジン制御装置において、
前記吸気バルブと前記排気バルブとのバルブオーバーラップ量が所定値より大きくなった場合に、前記学習モードに移ることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項６】
請求項３に記載のエンジン制御装置において、
前記第２の中心角位置を、筒内空気量の検出誤差量に基づいて決定することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項７】
請求項３に記載のエンジン制御装置において、
前記可変バルブとして構成された前記吸気バルブに対して、前記第２の中心角位置を進角側に設定することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載のエンジン制御装置において、
前記吸気バルブのバルブタイミングが所定値より遅角側である場合に、吸気バルブのバルブタイミングを進角することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエンジン制御装置において、
前記吸気バルブのバルブタイミングを進角する量を、筒内空気量の検出誤差量に基づいて決定することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項１０】
請求項３に記載のエンジン制御装置において、
前記可変バルブにおける作動角の中心角を第２の中心角位置に変化させる前に前記第１のバルブタイミングを記憶し、前記学習モードの終了時に前記可変バルブのバルブタイミングを前記第１のバルブタイミングに戻すことを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のエンジン制御装置において、
空燃比センサによって検出した空燃比が目標空燃比より大きければ燃料噴射量を多く、検出した空燃比が目標空燃比より小さければ燃料噴射量を少なく補正する補正量を前記第１のエンジン状態量とすることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のエンジン制御装置において、
前記第１のエンジン状態量は、空燃比センサが検出する空燃比と目標空燃比との差分、又はこの差分に基づいて決定される空燃比補正係数であることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項１３】
請求項３に記載のエンジン制御装置において、
前記第２のエンジン状態量は、空燃比センサが検出する空燃比と目標空燃比との差分、又は前記差分に基づいて決定される空燃比補正係数であることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項１４】
請求項３に記載のエンジン制御装置において、
少なくとも前記可変バルブのバルブタイミングを補正した後、走行距離または経過時間によって定まる一定期間の間は、前記第２のエンジン状態量が所定値よりも大きくなっても、前記バルブタイミングの補正の実行を禁止することを特徴とするエンジン制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面に固定側ラップと背面に固定側冷却フィンとが設けられる固定スクロールと、
前記固定スクロールとの間に流体を圧縮する圧縮空間を形成するように組み合わされ、正面に旋回側ラップと背面に旋回側冷却フィンとが設けられる旋回スクロールと、を備え、
前記固定側冷却フィン、及び、前記旋回側冷却フィンの一方又は双方は、
中央部分の方が、前記中央部分の周囲の外周部分よりも、背が高く、かつ、
前記固定側冷却フィン、及び、前記旋回側冷却フィンの一方又は双方は、
その先端が同一平面上に揃っている、
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記固定側冷却フィン、及び、前記旋回側冷却フィンの一方又は双方は、
前記中央部分に向けて段階的に、又は、連続的に、背が高くなる、
請求項１に記載するスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記固定側冷却フィンが設けられる固定側端板、及び、前記旋回側冷却フィンが設けられる旋回側端板の一方又は双方は、
半径方向の中央部分の方が、前記中央部分の周囲の外周部分よりも、肉厚が薄い、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記固定側ラップ、及び、前記旋回側ラップは、各々、
歯先、及び、根元に段差を設けることで、外周側の方が内側側よりも背が高い、
請求項３に記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のスクロール圧縮機において、固定側冷却フィン、及び、旋回側冷却フィンの一方又は双方は、その先端が同一平面上に揃える。
そうすることにより、周囲に不必要なスペースが占有されるのを避けることができるとともに、例えば、ハウジングの類の冷却フィンに対応する部分が平坦な形状で足りる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールと、
前記固定スクロールに対して公転旋回運動するとともに、前記固定スクロールとの間に流体を圧縮する圧縮空間を形成するように組み合わされた旋回スクロールと、
前記旋回スクロールの自転防止機構と、を備え、
前記自転防止機構は、
第１ピンと第２ピンを有するピンクランクと、
前記旋回スクロールと一体的な軸受箱に保持され、前記第１ピンを支持する第１軸受と、
前記軸受箱の近傍に設けられる第２軸受収容空間又は前記固定スクロールに保持され、前記第２ピンを支持する第２軸受と、を有し、
前記旋回スクロールの半径方向における、前記第１ピンの許容変位量をδｒとし、
前記旋回スクロールの周方向における、前記第１ピンの許容変位量δθとすると、
δｒ ＞ δθ 
を満足し、
前記固定スクロールのラップ、及び、前記旋回スクロールのラップは、各々、
歯先、及び、根元に段差を設けることで、外周側の方が内側側よりも背が高い、
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記自転防止機構は、
前記軸受箱の開口が、前記半径方向に長軸を有し、かつ、前記周方向に短軸を有する形状をなしている、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記自転防止機構は、
前記第１軸受と前記軸受箱の間、又は、前記第１ピンと前記軸受の間に介在される弾性部材を備え、
前記弾性部材は、
前記半径方向の厚みをｔｒとし、
前記周方向の厚みをｔθとすると、
ｔｒ ＜ ｔθ 
を満足する請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記自転防止機構は、
前記第１軸受と前記軸受箱の間、又は、前記第１ピンと前記軸受の間に介在される弾性部材を備え、
前記弾性部材は、
前記半径方向の弾性係数をＥｒとし、
前記周方向の弾性係数をＥθとすると、
Ｅｒ ＜ Ｅθ 
を満足する請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記軸受箱の開口は、長円形状である、
請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記軸受箱に保持される前記第１軸受は、外形が真円である、
請求項５に記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
前記軸受箱の内壁は真円をなし、かつ前記軸受箱に保持される前記第１軸受の外形も真円である、
請求項３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
前記弾性部材はリング状であり、前記軸受の外周に嵌合している、
請求項７に記載のスクロール圧縮機。
【請求項９】
前記自転防止機構は、
前記第１軸受と前記軸受箱の間に前記弾性部材を備えている、
請求項４に記載のスクロール圧縮機。
【請求項１０】
前記弾性部材は、複数のセグメントからなる、
請求項４に記載のスクロール圧縮機。
【請求項１１】
前記第１ピン及び前記第２ピンは偏心軸を介して一体的に接続されており、
前記第１ピン、前記第２ピン、及び前記偏心軸は、一体のクランク軸を構成する、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的のもとなされた、本発明のスクロール圧縮機は、固定スクロールと、固定スクロールに対して公転旋回運動するとともに、固定スクロールとの間に流体を圧縮する圧縮空間を形成するように組み合わされた旋回スクロールと、旋回スクロールの自転防止機構と、を備える。
この自転防止機構は、第１ピンと第２ピンを有するピンクランクと、旋回スクロールと一体的な軸受箱に保持され、第１ピンを支持する第１軸受と、軸受箱の近傍に設けられる第２軸受収容空間又は固定スクロールに保持され、第２ピンを支持する第２軸受と、を有する。
この自転防止機構は、旋回スクロールの半径方向における、第１ピンの許容変位量をδｒとし、旋回スクロールの周方向における、第１ピンの許容変位量をδθとすると、
δθ ＜ δｒ  …  式（１）
を満足することを特徴とする。上記特徴に加えて、本発明のスクロール圧縮機は、固定スクロールのラップ、及び、旋回スクロールのラップが、各々、歯先、及び、根元に段差を設けることで、外周側の方が内側側よりも背が高いことを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｓ３では、ベース給糸口８を左方向に移動させ、ＦＢの編針Ｆ，Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａに２段目のフロントベース部１Ｆを編成する。ＢＢに係止されるバックベース部１Ｂは、１段目の筒状ベース部１のものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜実施形態３＞
実施形態２では、ベース給糸口８がＦＢ側、給線口９がＢＢ側に配置され、時計回りに筒状ベース部１と螺旋状挿入部２を編成する例を説明した。これに対して、実施形態３では、ベース給糸口８と給線口９の位置関係、および筒状ベース部１と螺旋状挿入部２の周回方向が異なる例を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
≪３−１≫
ベース給糸口８がＢＢ側で給線口９がＦＢ側に配置された状態で時計回りの編成を行う場合、図２，３においては紙面左側が交差側となる。従って、給線口９を左側から右側に動かしてＢＢに螺旋状挿入部２を編成する場合、ベース給糸口８が右側の非交差側にあるときに給線口９を動かすことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
≪３−２≫
ベース給糸口８がＦＢ側で給線口９がＢＢ側に配置された状態で反時計周りの編成を行う場合、図２，３においては紙面左側が交差側となる。従って、給線口９を左側から右側に動かしてＦＢに螺旋状挿入部２を編成する場合、ベース給糸口８が右側の非交差側にあるときに給線口９を動かすことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
≪３−３≫
ベース給糸口８がＢＢ側で給線口９がＦＢ側に配置された状態で反時計回りの編成を行う場合、図２，３においては紙面右側が交差側となる。従って、給線口９を右側から左側に動かしてＢＢに螺旋状挿入部２を編成する場合、ベース給糸口８が紙面左側の非交差側にあるときに給線口９を動かすことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記いずれの手順を行うにせよ、給線口９を移動させて螺旋状挿入部２を編成する際、筒状ベース部１における給線口９の移動方向の終端側にある端部編目にタックを行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のオゾン発生装置において、
前記オゾン発生ユニットを複数備え、
前記外側クリップは、一度に複数の前記電極膜の端部を挟み込めるように、複数のクリップ部を有し連結されて、
複数の露出端部が、それぞれ、各露出端部の内側に配置された内側クリップと、前記クリップ部により挟み込まれているオゾン発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図５の波高スペクトルからわかるように、試料ＧＰＳ：Ｃｅ２．５％は光電ピークの高さがコンプトンピークの高さより十分高く、また光電ピークとコンプトンピークとの間の谷がゼロチャンネルに近い。この結果は、本試料ＧＰＳ：Ｃｅ２．５％が放射線吸収能に優れる実用的なシンチレータであることを示している。本試料の寸法が５×５×５ｍｍ程度という実用的な寸法であることも、実用的なシンチレータとなり得る理由のひとつである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルと、該加熱コイルの下方に設置され加熱コイルから生じる磁束の磁路を形成する磁性体と、該磁性体の下方に設けられ前記磁性体を支持するシールドを有する誘導加熱装置であって、
前記シールドは、前記加熱コイルの下方に配置されるシールド板と、前記加熱コイルの周囲に配置されるシールドリングを有し、前記シールド板は前記シールドリングと空間的に分離して配置されていることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱装置であって、
帯状の前記加熱コイルが同心円状に配置され、前記磁性体が中心から周囲に向けて配置されて前記シールド板により支持されていることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の誘導加熱装置であって、
前記加熱コイルと前記シールドリングの間に、第１の開口部を有することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の誘導加熱装置であって、
前記磁性体の下部に配置された位置に前記シールド板の、前記磁性体の下部位置に第２の開口部を有することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の誘導加熱装置であって、
前記シールド板は、その中心部側に第３の開口部を有することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の誘導加熱装置であって、
帯状の前記加熱コイルが異なる同心円状に複数配置されていることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項７】
請求項６に記載の誘導加熱装置であって、
前記シールド板は、複数の前記加熱コイルの下部位置に共通に設けられていることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項８】
請求項６に記載の誘導加熱装置であって、
前記シールド板は、複数の前記加熱コイルごとに、それぞれの下部位置に設けられていることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項９】
請求項６に記載の誘導加熱装置であって、
前記シールド板は、複数の前記加熱コイルのうちの一部の加熱コイルの下部位置に設けられ、加熱コイルの下部位置の当該シールド板により前記磁性体を支持していることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の誘導加熱装置であって、
前記シールドリングはＬ字状に形成され、前記加熱コイルの周囲に配置される部分と、前記加熱コイルの下方に配置される部分とで構成されていることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の誘導加熱装置であって、
前記シールドリングの前記加熱コイルの下方に配置される部分には、周囲側に複数の第４の開口部が形成されていることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１２】
請求項３に記載の誘導加熱装置であって、
前記第１の開口部は前記磁性体の真下に位置し、前記第１の開口部の開口面積は前記磁性体のある一面よりも小さいことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の誘導加熱装置であって、
前記磁性体は、放射状に配置した複数の磁性体で、前記シールド板は前記磁性体間に開口部を有することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１４】
請求項６に記載の誘導加熱装置であって、
前記シールド板に放射状にスリットを設けることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１５】
請求項６に記載の誘導加熱装置であって、
センサを有し、開口部に、前記センサを配置したことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の誘導加熱装置であって、
前記加熱コイルに高周波を供給する電源と、前記電源に用いるスイッチング素子と、前記スイッチング素子を冷却するヒートシンクを有し、前記シールド板は、前記ヒートシンクと兼用することを特徴とする誘導加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御部では、前記基板画像から基板の中心位置及び基板のノッチ位置を検出し、当該基板の中心位置と基板のノッチ位置を結ぶ直線と、前記基板上のパターンのショットの配列方向とのなす角度を求め、当該求められた角度に応じて前記基板を回転させるべく前記第１の移動機構を制御することを特徴とする、請求項１に記載の周辺露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記基板画像から基板の中心位置及び基板のノッチ位置を検出し、
当該基板の中心位置と基板のノッチ位置を結ぶ直線と、前記基板上のパターンのショットの配列方向とのなす角度を求め、
当該求められた角度に応じて前記基板保持部を回転させることを特徴とする、請求項５に記載の周辺露光方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに一項に記載の周辺露光方法を、周辺露光装置によって実行させるように、当該周辺露光装置を制御する制御部のコンピュータ上で動作するプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５６１２１号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記制御部では、前記基板画像から基板の中心位置及び基板のノッチ位置を検出し、当該基板の中心位置と基板のノッチ位置を結ぶ直線と、前記基板上のパターンのショットの配列方向とのなす角度を求め、当該求められた角度に応じて前記基板を回転させるべく前記第１の移動機構を制御してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記基板画像から基板の中心位置及び基板のノッチ位置を検出し、当該基板の中心位置と基板のノッチ位置を結ぶ直線と、前記基板上のパターンのショットの配列方向とのなす角度を求め、当該求められた角度に応じて前記基板保持部を回転させてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ランプハウス１３１は、例えばその下面を、第２の移動機構としての露光駆動部１３２により支持されている。また、露光駆動部１３２の下面には、ガイドレール１２２と直交する方向（図４中のＹ方向）に沿って延伸するガイドレール１３３が設けられている。露光駆動部１３２には、例えばモータ（図示せず）が内蔵されており、ガイドレール１３３に沿って移動自在に構成されている。これにより、露光部１３０は、Ｙ方向に沿ってウェハＷの一端部から他端部上まで移動自在となっている。
転させてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
検査装置５０は、図６に示すようにケーシング１５０を有している。ケーシング１５０内には、図７に示すようにウェハＷを保持するウェハチャック１５１が設けられている。ケーシング１５０の底面には、ケーシング１５０内の一端側（図７中のＸ方向負方向側）から他端側（図７中のＸ方向正方向側）まで延伸するガイドレール１５２が設けられている。ガイドレール１５２上には、ウェハチャック１５１を回転させると共に、ガイドレール１５２に沿って移動自在な駆動部１５３が設けられている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
レシピの作成にあたり制御部２００では、検査装置５０で撮像された基板画像ＩＭから求めた寸法のショットＳＨにより、例えば図１１に示すように基板画像ＩＭの全面を覆った場合に、基板画像ＩＭの外周端部、即ちウェハＷの外周端部とショットＳＨとが重なるか否かを判定する。そして、ショットＳＨの外周端部と重なる部分を図１１に斜線で示すようにダミーショット領域ＤＭと判定し、各ダミーショット領域ＤＭの座標を算出する。なお、図１１においては、例えば図１２に斜線で示す、ウェハＷの外周端部と重ならない領域Ａについてもダミーショット領域ＤＭとして表示しているが、不要部分のレジストを除去するという周辺露光処理の目的からは、図１２に斜線で示す領域ＡについてはパターンのショットＳＨが形成されていないためダミーショットを行う必要がある。そのため、制御部２００では、当該領域Ａについてもダミーショット領域ＤＭとして判定する。即ち、図１２に斜線で示す領域Ａは、例えば外周端部と重ならない部分及びショットＳＨのいずれにも属さない領域であり、このような領域Ａもダミーショット領域ＤＭとして判定される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１２に示すＳＴＥＰ５〜ＳＴＥＰ７については、例えばウェハＷを時計回りに９０度回転させて周辺露光処理を行うことが好ましいため、露光順序はＳＴＥＰ４の後に設定される。このＳＴＥＰ５〜ＳＴＥＰ７についても、同様にダミーショット領域ＤＭの露光開始位置及び露光終了位置の座標が算出される。そして、ＳＴＥＰ７以降も、順次ダミーショット領域ＤＭの露光開始位置及び露光終了位置の座標が算出され、周辺露光処理のレシピが作成される。このレシピの作成は、検査装置５０で基板画像ＩＭが取得されたウェハＷが周辺露光装置４２に搬入される前に予め行われる。なお、位置検出センサ１３４での検出結果から、ウェハチャック１２０の回転中心とウェハＷの中心位置ＣＴとがずれて偏心した状態にある場合は、図１３に示すＸ座標、Ｙ座標に、Ｘ方向への偏心量ΔＸ及びＹ方向への偏心量ΔＹをそれぞれ加えて補正してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板洗浄装置のロール洗浄具から基板に加えられる荷重を測定するための荷重測定装置であって、
前記基板洗浄装置の前記ロール洗浄具から荷重が加えられる前記基板の直径と同じ長さの長方形の荷重測定面を有する防水型ロードセルと、
前記防水型ロードセルが配置された凹部を有する基台プレートとを備え、
前記凹部は前記基台プレートの中央部に形成されており、
前記基板の洗浄に使用される前記基板洗浄装置の前記ロール洗浄具に洗浄液を供給しながら、前記ロール洗浄具を前記長方形の荷重測定面に直接押し付けることで、前記ロール洗浄具から前記防水型ロードセルに加えられる荷重を測定するように構成されていることを特徴とする荷重測定装置。
【請求項２】
前記荷重測定面は、平坦な面であることを特徴とする請求項１に記載の荷重測定装置。
【請求項３】
前記基台プレートの縁部には、複数の円弧状の切り欠き部が形成されており、前記基台プレートの中心点から前記円弧状の切り欠き部までの距離は、前記基板の半径に等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の荷重測定装置。
【請求項４】
前記ロール洗浄具から前記防水型ロードセルに加えられた荷重を表示する荷重表示器をさらに備え、前記荷重表示器はケーブルを介して前記防水型ロードセルに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の荷重測定装置。
【請求項５】
前記基板洗浄装置は、前記ロール洗浄具から前記防水型ロードセルに加えられる荷重を測定するために前記ロール洗浄具を前記防水型ロードセルに押し付けているときの前記ロール洗浄具の変形量を測定する変位センサを備えていることを特徴とする請求項１に記載の荷重測定装置。
【請求項６】
前記基台プレートは金属から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の荷重測定装置。
【請求項７】
前記基台プレートには肉抜き穴が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の荷重測定装置。
【請求項８】
前記ケーブルは前記基台プレートに固定されていることを特徴とする請求項４に記載の荷重測定装置。
【請求項９】
ロール洗浄具から基板に加えられる荷重を測定するための荷重測定装置であって、
前記基板の直径と同じ長さの荷重測定面を有する防水型ロードセルと、
前記防水型ロードセルを支持する基台プレートとを備え、
前記基台プレートの縁部には、複数の円弧状の切り欠き部が形成されており、前記基台プレートの中心点から前記円弧状の切り欠き部までの距離は、前記基板の半径に等しいことを特徴とする荷重測定装置。
【請求項１０】
ロール洗浄具から基板に加えられる荷重を測定する荷重測定方法であって、
前記基板の直径と同じ長さの荷重測定面を有する防水型ロードセルを備えた荷重測定装置を基板保持機構で保持し、
前記ロール洗浄具をその軸心まわりに回転させながら、該ロール洗浄具を前記防水型ローロセルに押し付け、
回転する前記ロール洗浄具に洗浄液を供給しながら、該ロール洗浄具から前記防水型ロードセルに加えられる荷重を測定することを特徴とする荷重測定方法。
【請求項１１】
回転する前記ロール洗浄具が前記防水型ロードセルに押し付けられているときの該ロール洗浄具の潰れ量を測定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の荷重測定方法。
【請求項１２】
前記ロール洗浄具を前記防水型ロードセルに押し付ける力を変えながら、前記荷重の測定と前記ロール洗浄具の潰れ量の測定を繰り返して、前記荷重の複数の測定値と前記潰れ量の複数の測定値を取得し、
前記荷重の複数の測定値と前記潰れ量の複数の測定値から、前記荷重と前記ロール洗浄具の潰れ量との関係を導き出すことを特徴とする請求項１１に記載の荷重測定方法。
【請求項１３】
前記ロール洗浄具の回転速度を変えながら、前記荷重の測定を繰り返して、前記荷重の複数の測定値を取得し、
前記荷重の複数の測定値と前記ロール洗浄具の対応する回転速度から、前記荷重と前記ロール洗浄具の回転速度との関係を導き出すことを特徴とする請求項１１に記載の荷重測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、基板洗浄装置のロール洗浄具から基板に加えられる荷重を測定するための荷重測定装置であって、前記基板洗浄装置の前記ロール洗浄具から荷重が加えられる前記基板の直径と同じ長さの長方形の荷重測定面を有する防水型ロードセルと、前記防水型ロードセルが配置された凹部を有する基台プレートとを備え、前記凹部は前記基台プレートの中央部に形成されており、前記基板の洗浄に使用される前記基板洗浄装置の前記ロール洗浄具に洗浄液を供給しながら、前記ロール洗浄具を前記長方形の荷重測定面に直接押し付けることで、前記ロール洗浄具から前記防水型ロードセルに加えられる荷重を測定するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の好ましい態様は、前記荷重測定面は、平坦な面であることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記基台プレートの縁部には、複数の円弧状の切り欠き部が形成されており、前記基台プレートの中心点から前記円弧状の切り欠き部までの距離は、前記基板の半径に等しいことを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記ロール洗浄具から前記防水型ロードセルに加えられた荷重を表示する荷重表示器をさらに備え、前記荷重表示器はケーブルを介して前記防水型ロードセルに接続されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記基板洗浄装置は、前記ロール洗浄具から前記防水型ロードセルに加えられる荷重を測定するために前記ロール洗浄具を前記防水型ロードセルに押し付けているときの前記ロール洗浄具の変形量を測定する変位センサを備えていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記基台プレートは金属から構成されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記基台プレートには肉抜き穴が形成されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記ケーブルは前記基台プレートに固定されていることを特徴とする。
本発明の一態様は、ロール洗浄具から基板に加えられる荷重を測定するための荷重測定装置であって、前記基板の直径と同じ長さの荷重測定面を有する防水型ロードセルと、前記防水型ロードセルを支持する基台プレートとを備え、前記基台プレートの縁部には、複数の円弧状の切り欠き部が形成されており、前記基台プレートの中心点から前記円弧状の切り欠き部までの距離は、前記基板の半径に等しいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ素子を使って照明光を得るＬＥＤ照明装置であって、
平面形状が一方向に長い矩形形状を有し、複数の前記ＬＥＤ素子でなるＬＥＤ素子の列 が長手方向に沿って配置されたＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ基板の前記ＬＥＤ素子が配置された配置面上において前記ＬＥＤ素子に電力を供給する導電線を前記ＬＥＤ基板に接続するためのコネクタと、
平面形状が一方向に長い矩形形状を有し、前記ＬＥＤ基板の前記ＬＥＤ素子が配置された配置面に対する裏面側に位置するヒートシンク部材と、
前記ＬＥＤ基板及び前記ヒートシンク部材の前記ＬＥＤ基板側を覆って、前記ヒートシンク部材と係合する長尺状の透光性のカバー部と、を備え、
前記コネクタは前記ＬＥＤ素子より前記ヒートシンク部材の短辺方向外側に設けられ、
複数の前記ＬＥＤ素子の一部は、前記コネクタよりも前記ＬＥＤ基板の長手方向端部側に位置し、
前記ヒートシンク部材は、前記短辺方向の端部が前記ヒートシンク部材の長辺方向の二辺に沿って前記ＬＥＤ基板の設けられる面と反対側に折り曲げられていて、前記長辺方向から見たときの断面がコの字状であり、
前記カバー部は前記ヒートシンク部材と係合されているＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記ヒートシンク部材は、前記コネクタに接続される導電線が挿通する切欠部を有している請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
前記コネクタは前記ヒートシンク部材の長手方向における端部、かつ、前記ＬＥＤ素子の列の端部に設けられている請求項１または２に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
前記切欠部に前記コネクタと接続される導電線を保護する保護部材がさらに設けられている請求項１から３のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係るフレキシブル配線用基板およびフレキシブル配線板の積層膜の破断応力（単位断面積あたりの力）は２８０ＭＰａ〜３６０ＭＰａであることが必要である。
ここで、積層膜の破断応力は、フレキシブル配線用基板から取り出される積層膜のみで測定される破断応力で、耐折れ性の視点からすれば、積層膜の欠陥に起因する破断応力の低下の無い健全な積層膜では、積層膜の破断応力が低ければ低い方が望ましく、その破断時の伸び率も大きい方が望ましいが、現実的に得られるフレキシブル配線用基板では破断応力は２８０ＭＰａを超え、また破断応力が３６０ＭＰａを超える積層膜では、膜自体が脆くなり耐折れ性が劣る問題が生じる。
そこで、積層膜のより望ましい破断応力は、２８０ＭＰａ〜３２０ＭＰａの範囲で、さらにフレキシブル配線板の製造工程において、加えられる錫めっき工程等の熱処理を伴う工程が施されない状態にあるフレキシブル配線用基板の積層膜の伸び率は５％以上であることが望ましい。なお、錫めっき工程などの熱処理を受けるフレキシブル配線板の積層膜の場合には、若干の伸び率の低下を生じるが、使用するフレキシブル配線用基板の積層膜の伸び率が５％以上であるのなら耐折れ性を劣化させない。