Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
具体的には、ピクセル情報ヒストグラム作成部１０３は、ステップ５０４の処理で選択したクラスタの特徴量が特徴量３０２に登録された特徴量から所定範囲内に含まれるレコードの特徴量ＩＤ３０１に登録された特徴量の識別情報を取得する。なお、算出した特徴量が特徴量３０２に登録された特徴量から所定範囲内に含まれるレコードが複数存在する場合、特徴量３０２に登録された特徴量が算出した特徴量に最も近いレコードの特徴量の識別情報を取得する。そして、ピクセル情報ヒストグラム作成部１０３は、色調補正処理パラメータテーブル１１２の特徴量ＩＤ４０１に取得した特徴量の識別情報が登録されたレコードの赤ピクセル集計値４０３、緑ピクセル集計値４０４、及び青ピクセル集計値４０５を、ステップ５０５の処理で作成したヒストグラムに基づいて更新する。例えば、ピクセル情報ヒストグラム作成部１０３は、ステップ５０５の処理で作成したヒストグラムの各色画像データの各ピクセル値のピクセル数を赤ピクセル集計値４０３、緑ピクセル集計値４０４、及び青ピクセル集計値４０５に加算する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基板と、
前記基板上のＧａまたはＡｌを含む第１窒化物半導体層と、
前記第１窒化物半導体層上に接し、その界面において前記第１窒化物半導体層と組成が異なる第２窒化物半導体からなる電子供給層と、
前記基板の上面側に形成された、ソース、ゲートおよびドレイン、またはアノードおよびカソードとを含み、
前記第１窒化物半導体層は、下記式（１）〜（３）を満たすｗ以上の膜厚、深いアクセプタ濃度分布ＮＤＡ（ｚ）、および浅いアクセプタ濃度分布ＮＡ（ｚ）を有する、窒化物半導体デバイス。
（ただし、下記式において、ｑは素電荷量を示し、ε０は真空の誘電率を示し、εは前記第１窒化物半導体層の比誘電率を示し、Ｖｂはデバイスの絶縁破壊耐圧を示し、Ｅｃ（ｘ）は前記第１窒化物半導体層の底面における絶縁破壊電界を示している。式（１）において、Ｚ軸は前記第１窒化物半導体層の底面を原点とした膜厚方向の軸を示している。式（２）中、ｘは前記第１窒化物半導体層の底面におけるＧａとＡｌの元素比率であり、ｘ＝Ｇａ／（Ｇａ＋Ａｌ）を示している。式（３）において、ｗはＥ（ｗ）＝０となる値を示している。）
【数１】
2016184613.tif 000001
【数２】
2016184613.tif 000002
【数３】
2016184613.tif 000003
【請求項２】
導電性の基板と、
前記基板上のＧａまたはＡｌを含む第１窒化物半導体層と、
前記第１窒化物半導体層上に接し、その界面において前記第１窒化物半導体層と組成が異なる第２窒化物半導体からなる電子供給層と、
前記基板の上面側に形成された、ソース、ゲートおよびドレイン、またはアノードおよびカソードとを含み、
前記第１窒化物半導体層は、下記式（４）〜（６）を満たすｗ以上の膜厚、深いアクセプタ濃度分布ＮＤＡ（ｚ）、深いドナー濃度分布ＮＤＤ（ｚ）、浅いアクセプタ濃度分布ＮＡ（ｚ）、および浅いドナー濃度分布ＮＤ（ｚ）を有する、窒化物半導体デバイス。
（ただし、下記式において、ｑは素電荷量を示し、ε０は真空の誘電率を示し、εは前記第１窒化物半導体層の比誘電率を示し、Ｖｂはデバイスの絶縁破壊耐圧を示し、Ｅｃ（ｘ）は前記第１窒化物半導体層の底面における絶縁破壊電界を示している。式（４）において、Ｚ軸は前記第１窒化物半導体層の底面を原点とした膜厚方向の軸を示している。式（５）中、ｘは前記第１窒化物半導体層の底面におけるＧａとＡｌの元素比率であり、ｘ＝Ｇａ／（Ｇａ＋Ａｌ）を示している。式（６）において、ｗはＥ（ｗ）＝０となる値を示している。）
【数４】
2016184613.tif 000004
【数５】
2016184613.tif 000005
【数６】
2016184613.tif 000006
【請求項３】
前記第１窒化物半導体層には、Ｃ、Ｂｅ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｓｃ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｇ、ＡｒおよびＨｅからなる群から選択される少なくとも一種の不純物がドープされることによって深いアクセプタ準位が形成されている、請求項１または２に記載の窒化物半導体デバイス。
【請求項４】
前記第１窒化物半導体層のＡｌ組成は、前記第１窒化物半導体層の底面で最も高く、前記電子供給層に近づくにつれて減少している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の窒化物半導体デバイス。
【請求項５】
前記第１窒化物半導体層は、その底面に、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）で構成されたバッファ層を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の窒化物半導体デバイス。
【請求項６】
前記基板に電気的に接続された電極を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の窒化物半導体デバイス。
【請求項７】
前記電極は、前記ドレインまたは前記カソードと同電位である、請求項６に記載の窒化物半導体デバイス。
【請求項８】
前記第１窒化物半導体層は、ＮＤＡ（ｚ）＋ＮＡ（ｚ）−ＮＤＤ（ｚ）−ＮＤ（ｚ）の値が互いに異なる３つの層の積層構造を含み、当該積層構造の中央層のＮＤＡ（ｚ）＋ＮＡ（ｚ）−ＮＤＤ（ｚ）−ＮＤ（ｚ）の値が他の２つの層の値よりも大きい、請求項２に記載の窒化物半導体デバイス。
【請求項９】
前記第１窒化物半導体層の前記中央層のＮＤＡ（ｚ）＋ＮＡ（ｚ）−ＮＤＤ（ｚ）−ＮＤ（ｚ）の値が、１×１０１７ｃｍ−３以上である、請求項８に記載の窒化物半導体デバイス。
【請求項１０】
前記第１窒化物半導体層は、ＮＤＡ（ｚ）＋ＮＡ（ｚ）−ＮＤＤ（ｚ）−ＮＤ（ｚ）の値が全ての領域で正の値である、請求項２、８および９のいずれか一項に記載の窒化物半導体デバイス。
【請求項１１】
前記電極は、前記電子供給層および前記第１窒化物半導体層を貫通して前記基板に達して前記基板に接続された貫通電極を含む、請求項７に記載の窒化物半導体デバイス。
【請求項１２】
半絶縁層に電気的に接続された電極に電圧を印加し、電流が増加し始める電圧値から、前記半絶縁層に含まれる（ＮＤＡ（ｚ）＋ＮＡ（ｚ）−ＮＤＤ（ｚ）−ＮＤ（ｚ））を算出する測定方法。
（ただし、上記式において、ＮＤＡ（ｚ）は深いアクセプタ濃度分布を示し、ＮＡ（ｚ）は浅いアクセプタ濃度分布を示し、ＮＤＤ（ｚ）は、深いドナー濃度分布を示し、ＮＤ（ｚ）は浅いドナー濃度分布を示している。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一実施形態では、前記第１窒化物半導体層は、ＮＤＡ（ｚ）＋ＮＡ（ｚ）−ＮＤＤ（ｚ）−ＮＤ（ｚ）の値が全ての領域で正の値であってもよい。
本発明の一実施形態では、前記電極は、前記電子供給層および前記第１窒化物半導体層を貫通して前記基板に達して前記基板に接続された貫通電極を含んでいてもよい。
本発明の一実施形態は、半絶縁層に電気的に接続された電極に電圧を印加し、電流が増加し始める電圧値から、前記半絶縁層に含まれる（ＮＤＡ（ｚ）＋ＮＡ（ｚ）−ＮＤＤ（ｚ）−ＮＤ（ｚ））を算出する測定方法を提供する。
（ただし、上記式において、ＮＤＡ（ｚ）は深いアクセプタ濃度分布を示し、ＮＡ（ｚ）は浅いアクセプタ濃度分布を示し、ＮＤＤ（ｚ）は、深いドナー濃度分布を示し、ＮＤ（ｚ）は浅いドナー濃度分布を示している。）
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤上に備えられた始動口と、
該始動口への入球に起因して当否判定を行う当否判定手段と、
該当否判定の結果が当りであることに基づいて大当り遊技状態に移行する大当り遊技移行手段と、
前記当否判定手段の当否判定の結果に対応する演出表示を実行する演出表示実行手段とを備えた弾球遊技機において、
遊技者が操作可能な演出ボタンと、
該演出ボタンが操作されたか否かを判定する操作判定手段と、
該操作判定手段の判定を有効とする有効期間と、
該有効期間に前記演出ボタンの操作回数を計数する操作回数計数手段と、
該操作回数計数手段による計数値が所定値に達することで、大当り遊技状態に移行するか否かの信頼度を報知する信頼度報知手段と、
前記有効期間に前記演出ボタンの操作が有効であることを示唆する疑似ボタン演出と、前記有効期間の開始から終了までの時間を示すメータ表示を前記演出表示中に実行する操作示唆実行手段とを備え、
該操作示唆実行手段による疑似ボタン演出には、少なくとも第１疑似ボタン演出及び該第１疑似ボタン演出とは異なる第２疑似ボタン演出の表示態様が存在し、
前記有効期間の開始から所定期間内は前記第１疑似ボタン演出を実行し、該所定期間経過までに前記演出ボタンが操作されなかった場合には前記第１疑似ボタン演出を前記第２疑似ボタン演出に変化させることで信頼度の示唆を実行する信頼度示唆実行手段を備え、
該信頼度示唆実行手段は、
前記信頼度報知手段により報知される前記信頼度により、前記変化させる確率を異ならせたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記操作回数計数手段は、
前記信頼度示唆実行手段により前記信頼度の示唆が実行されると、前記計数値を所定回数分加算することを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項１の弾球遊技機は、遊技盤上に備えられた始動口と、該始動口への入球に起因して当否判定を行う当否判定手段と、該当否判定の結果が当りであることに基づいて大当り遊技状態に移行する大当り遊技移行手段と、前記当否判定手段の当否判定の結果に対応する演出表示を実行する演出表示実行手段とを備えた弾球遊技機において、遊技者が操作可能な演出ボタンと、該演出ボタンが操作されたか否かを判定する操作判定手段と、該操作判定手段の判定を有効とする有効期間と、該有効期間に前記演出ボタンの操作回数を計数する操作回数計数手段と、該操作回数計数手段による計数値が所定値に達することで、大当り遊技状態に移行するか否かの信頼度を報知する信頼度報知手段と、前記有効期間に前記演出ボタンの操作が有効であることを示唆する疑似ボタン演出と、前記有効期間の開始から終了までの時間を示すメータ表示を前記演出表示中に実行する操作示唆実行手段とを備え、該操作示唆実行手段による疑似ボタン演出には、少なくとも第１疑似ボタン演出及び該第１疑似ボタン演出とは異なる第２疑似ボタン演出の表示態様が存在し、前記有効期間の開始から所定期間内は前記第１疑似ボタン演出を実行し、該所定期間経過までに前記演出ボタンが操作されなかった場合には前記第１疑似ボタン演出を前記第２疑似ボタン演出に変化させることで信頼度の示唆を実行する信頼度示唆実行手段を備え、該信頼度示唆実行手段は、前記信頼度報知手段により報知される前記信頼度により、前記変化させる確率を異ならせたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の弾球遊技機において、前記操作回数計数手段は、前記信頼度示唆実行手段により前記信頼度の示唆が実行されると、前記計数値を所定回数分加算することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が伝搬することによってテラヘルツ波を発生する非線形光学結晶と、
前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波が伝搬する結合部材と、を有し、
前記結合部材は、前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波の少なくとも一部を反射する反射面と、前記反射面で反射したテラヘルツ波を透過する透過面と、を有し、
前記反射面は、前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波の伝搬方向に凸であり、前記光の波長における前記非線形光学結晶の群屈折率をｎｇ、前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波の波長における前記結合部材の屈折率をｎＴＨｚとすると、前記光の伝搬方向を含む面において、前記反射面と前記光の伝搬方向とがなす前記結合部材側の角の大きさは、９０度−ｃｏｓ−１（ｎｇ／ｎＴＨｚ）より大きく且つ９０度より小さく、
前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波が反射する反射領域における前記反射面の曲率半径は、前記光の伝搬方向の下流側ほど小さい
ことを特徴とするテラヘルツ波発生素子。
【請求項２】
前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波の波長における前記結合部材の外部の物質の屈折率をｎｅとすると、前記角の大きさは、ｓｉｎ−１（ｎｅ／ｎＴＨｚ）＋９０度−ｃｏｓ−１（ｎｇ／ｎＴＨｚ）以上である
ことを特徴とする請求項１に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項３】
前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波の波長をλとすると、前記角の大きさは、９０度−ｃｏｓ−１（ｎｇ／ｎＴＨｚ）／２±λ／８であることを特徴とする請求項１又は２に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項４】
前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波は、前記反射面で全反射する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項５】
前記反射面は、直線又は曲線を前記光の伝搬方向を軸に回転させてできる曲面の一部を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項６】
前記反射面は、前記光の伝搬方向を軸とする円錐面の一部を含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項７】
前記反射面は、前記結合部材の前記光の伝搬方向と直交する面における断面の少なくとも一部が円又は楕円の一部である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項８】
前記光の伝搬方向を含む面は、前記非線形光学結晶の表面に垂直である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項９】
導波路を有し、
前記導波路は、前記非線形光学結晶と、前記非線形光学結晶と前記結合部材との間に設けられ且つ前記光の波長における前記非線形光学結晶の屈折率より低い屈折率を有するクラッド層と、を有する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項１０】
前記非線形光学結晶の幅は、前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波の波長より小さい
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項１１】
前記非線形光学結晶は、前記非線形光学結晶から発生したテラヘルツ波が再び入射することにより前記光と異なる光の伝搬状態が変化するように設定することにより、伝搬状態が変化した前記光を用いて前記非線形光学結晶から発生したテラヘルツ波の検出を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のテラヘルツ波発生素子。
【請求項１２】
テラヘルツ波を入射することによって光の伝搬状態が変化する非線形光学結晶と、
テラヘルツ波を前記非線形光学結晶に導く結合部材と、を有し、
前記結合部材は、テラヘルツ波を透過する透過面と、前記透過面を透過したテラヘルツ波の少なくとも一部を反射する反射面と、を有し、
前記反射面は、前記非線形光学結晶に入射するテラヘルツ波の伝搬方向と逆方向に凸であり、
前記光の波長における前記非線形光学結晶の群屈折率をｎｇ、前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波の波長における前記結合部材の屈折率をｎＴＨｚとすると、前記光の伝搬方向を含む面において、前記反射面と前記光の伝搬方向とがなす前記結合部材側の角の大きさは、９０度−ｃｏｓ−１（ｎｇ／ｎＴＨｚ）より大きく且つ９０度より小さく、
前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波が反射する反射領域における前記反射面の曲率半径は、前記光の伝搬方向の下流側ほど大きい
ことを特徴とするテラヘルツ波検出素子。
【請求項１３】
テラヘルツ波を試料に照射して試料の情報を取得する情報取得装置であって、
テラヘルツ波を発生する発生部と、
前記試料を透過した又は前記試料で反射したテラヘルツ波を検出する検出部と、を有し、
前記発生部は、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のテラヘルツ波発生素子を含むことを特徴とする情報取得装置。
【請求項１４】
前記発生部と前記検出部とは、一体に構成されており、前記テラヘルツ波発生素子は、前記発生部及び前記検出部として機能する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報取得装置。
【請求項１５】
テラヘルツ波を試料に照射して試料の情報を取得する情報取得装置であって、
テラヘルツ波を発生する発生部と、
前記試料からのテラヘルツ波を検出する検出部と、を有し、
前記検出部は、請求項１２に記載のテラヘルツ波検出素子を含む
ことを特徴とする情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としてのテラヘルツ波発生素子は、光が伝搬することによってテラヘルツ波を発生する非線形光学結晶と、前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波が伝搬する結合部材と、を有し、前記結合部材は、前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波の少なくとも一部を反射する反射面と、前記反射面で反射したテラヘルツ波を透過する透過面と、を有し、前記反射面は、前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波の伝搬方向に凸であり、前記光の波長における前記非線形光学結晶の群屈折率をｎｇ、前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波の波長における前記結合部材の屈折率をｎＴＨｚとすると、前記光の伝搬方向を含む面において、前記反射面と前記光の伝搬方向とがなす前記結合部材側の角の大きさは、９０度−ｃｏｓ−１（ｎｇ／ｎＴＨｚ）より大きく且つ９０度より小さく、前記非線形光学結晶から発生するテラヘルツ波が反射する反射領域における前記反射面の曲率半径は、前記光の伝搬方向の下流側ほど小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び有機ケイ素重合体を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記有機ケイ素重合体が、下記式（Ｔ３）で表される構造を有し、
前記有機ケイ素重合体中のケイ素原子数に対する下記式（Ｔ３）で表される構造の割合が、５．０％以上であり、
前記トナー粒子が、ポリエステル樹脂を１．０質量％以上８０．０質量％未満含有し、
前記ポリエステル樹脂が、
炭素数２以上１６以下の脂肪族ジオールをアルコール成分中に５０．０モル％以上含むアルコール成分と、炭素数２以上１６以下の脂肪族ジカルボン酸をカルボン酸成分中に５０．０モル％以上含むカルボン酸成分と、の縮重合物、
炭素数２以上１６以下の脂肪族ジオールをアルコール成分中に５０．０モル％以上含むアルコール成分と、炭素数２以上１６以下の芳香族ジカルボン酸をカルボン酸成分中に５０．０モル％以上含むカルボン酸成分と、の縮重合物、及び、
芳香族ジオールをアルコール成分中に５０．０モル％以上含むアルコール成分と、炭素数２以上１６以下の脂肪族ジカルボン酸をカルボン酸成分中に５０．０モル％以上含むカルボン酸成分と、の縮重合物、
からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合物、
であることを特徴とするトナー。
【化１】
2015096949.tif 000001
（式（Ｔ３）中、Ｒｆは、炭素数１以上６以下の炭化水素基、又は、アリール基を表す。）
【請求項２】
前記Ｒｆが、炭素数１以上３以下の炭化水素基である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記Ｒｆが、メチル基、エチル基、プロピル基、又は、フェニル基である請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記有機ケイ素重合体中のケイ素原子数に対する前記式（Ｔ３）で表される構造の割合が、１００．０％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子の表層における、炭素原子の濃度ｄＣと酸素原子の濃度ｄＯとケイ素原子の濃度ｄＳｉと硫黄原子の濃度ｄＳとの合計（ｄＣ＋ｄＯ＋ｄＳｉ＋ｄＳ）に対するケイ素原子の濃度ｄＳｉが、１．０原子％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂が、融点を有するポリエステル樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂の融点が、２０．０℃以上９０．０℃以下である請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記カルボン酸成分中に、炭素数２以上１６以下の不飽和脂肪族ジカルボン酸を５０．０モル％未満含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナーの製造方法であって
水系媒体中で、
前記有機ケイ素重合体を得るための有機ケイ素化合物、
前記結着樹脂を形成するための重合性単量体、及び、
前記ポリエステル樹脂
を含有する重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記重合性単量体を重合させることによってトナー粒子を得る工程を有する製造方法。
【請求項１０】
前記有機ケイ素化合物が、下記式（Ｚ）で表される構造を有する有機ケイ素化合物である請求項９に記載のトナーの製造方法。
【化２】
2015096949.tif 000002
（式（Ｚ）中、Ｒ１は、炭素数１以上６以下の炭化水素基、又は、アリール基を表し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アセトキシ基、又は、アルコキシ基を表す。）
【請求項１１】
前記Ｒ１が、炭素数１以上３以下の炭化水素基である請求項１０に記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
前記Ｒ１が、メチル基、エチル基、プロピル基、又は、フェニル基である請求項１０に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記結着樹脂が、ビニル系樹脂及びポリエステル樹脂を含み、
前記ビニル系樹脂が、下記式（１）又は下記式（２）で表される部分構造を有する有機ケイ素重合体を含み、
【化１】
2015096948.tif 000001
（式（１）及び（２）中、Ａ及びＢは、それぞれ独立して、下記式（３）又は下記式（４）で表される部分構造を表し、式（２）中、Ｌは、メチレン基、エチレン基、又は、フェニレン基を表す。）
【化２】
2015096948.tif 000002
（式（４）中、Ｒ１は、水素原子、又は、炭素数１以上２２以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、水素原子、又は、メチル基を表す。）
前記トナー粒子の表層が、前記有機ケイ素重合体を含有し、
前記トナー粒子中に含有される有機ケイ素重合体中のケイ素原子のうち、前記−ＳｉＯ３／２で表される構造を有する有機ケイ素重合体中のケイ素原子の割合が５％以上であり、
前記ポリエステル樹脂が、下記（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）からなる群より選択される少なくとも１種の重合体を含有し、
（ｉ）炭素数２以上１６以下の脂肪族ジオールを５０．０モル％以上含有するアルコール成分と、炭素数２以上１６以下の脂肪族ジカルボン酸を５０．０モル％以上含有するカルボン酸成分と、の縮重合体；
（ｉｉ）炭素数２以上１６以下の脂肪族ジオールを５０．０モル％以上含有するアルコール成分と、炭素数８以上１８以下の芳香族ジカルボン酸を５０．０モル％以上含有するカルボン酸成分と、の縮重合体；
（ｉｉｉ）芳香族ジオールを５０．０モル％以上含有するアルコール成分と、炭素数２以上１６以下の脂肪族ジカルボン酸を５０．０モル％以上含有するカルボン酸成分と、の縮重合体；
前記トナー粒子が、前記トナー粒子に含有される前記結着樹脂を基準として、前記ポリエステル樹脂を３．０質量％以上７０．０質量％以下含有する
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂が、融点を有するポリエステル樹脂である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂の融点が、４０．０℃以上９０．０℃以下である請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂が、スチレンで変性されたスチレン変性ポリエステル樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子の表面の、炭素原子の濃度ｄＣ、水素原子の濃度ｄＨ、ケイ素原子の濃度ｄＳｉ及び硫黄原子の濃度ｄＳの合計に対する、ケイ素原子の濃度ｄＳｉが、０．５原子％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子の有機ケイ素重合体を有する表層の平均厚みＤａｖ．が、５．０ｎｍ以上１５０．０ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナー粒子の有機ケイ素重合体を有する表層の厚みが５．０ｎｍ以下である部分の割合が、２０．０％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナーの製造方法であって、
前記有機ケイ素重合体を形成するための有機ケイ素化合物、
前記結着樹脂を形成するための重合性単量体、及び、
前記ポリエステル樹脂
を含有する重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成し、前記有機ケイ素化合物及び前記重合性単量体を重合させることによってトナー粒子を得る工程を有する製造方法。
【請求項９】
前記有機ケイ素化合物が、下記式（５）で表される構造又は下記式（６）で表される構造を有する有機ケイ素化合物である請求項８に記載のトナーの製造方法。
【化３】
2015096948.tif 000003
（式（５）及び式（６）中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、又は、アルコキシ基を表し、式（６）中、Ｌは、メチレン基、エチレン基、又は、フェニレン基を表す。）
【請求項１０】
前記アルコキシ基が、メトキシ基、又は、エトキシ基である請求項９に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記撮影準備動作が検出された場合、前記デフォーカス量に関連する情報が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下のとき、前記焦点調節手段の駆動中に焦点検出を行わずに前記焦点調節手段の駆動速度を第１の駆動速度より速い第２の駆動速度とし、
前記撮影準備動作が検出された場合、前記第２の閾値よりも大きく前記第１の閾値よりも小さいとき、前記焦点調節手段の駆動中に焦点検出を行うとともに前記第１の駆動速度とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、図７のＳ８において、検出されたデフォーカス量と閾値１との大小関係に基づいてフレームレートを切り替える（高くする）か否かを決定する理由について説明する。
図９は、図７のＳ５からＳ１５までの処理の間のフォーカスレンズ１０４の位置と時間の関係例を示す図である。図９の横軸は時間を、縦軸はフォーカスレンズ１０４の位置を示している。図７のＳ５でスイッチＳｗ１オンを検出した時間を横軸の原点（ｔ＝０）としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
次に、図７のＳ１０において行うフォーカスレンズの駆動方法について説明する。
図１３は、図７のＳ５からＳ１５までの処理の間のフォーカスレンズ１０４の位置と時間の関係例を示す図である。図１３の横軸は時間を、縦軸はフォーカスレンズ１０４の位置を示している。図１のＳ５でスイッチＳｗ１オンを検出した時間を横軸の原点（ｔ＝０）としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１０５）の空燃比を制御するための方法（２００）であって、
エンジンを作動させるステップと、
前記エンジンからのガス流を生成するステップと、
前記ガス流を三元触媒を通過させ、その後に前記ガス流をＮＨ3センサを通過させるステップと、
前記ＮＨ3センサで、前記三元触媒の下流の実ＮＨ3濃度値が、リッチな運転状態で生成される公称ＮＨ3濃度値より低いかどうかを判定するステップと、
前記実ＮＨ3濃度値が、リッチな運転状態で生成される前記公称ＮＨ3濃度値より低い場合には、空燃制御サブシステムで推定ＣＯ濃度に基づいて前記空燃比を調節するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
実ＮＨ3濃度値が、リッチな運転状態で生成される公称ＮＨ3濃度値より低いかどうかを判定するステップが、
リッチな運転状態で生成される前記公称ＮＨ3濃度値を決定するステップ（２０５）と、
前記三元触媒の下流の前記実ＮＨ3濃度値を検出するステップ（２２５）と、
前記三元触媒の下流の前記実ＮＨ3濃度値をリッチな運転状態で生成される前記公称ＮＨ3濃度値と比較するステップ（２３０）と、
を含む、請求項１に記載のエンジン（１０５）の空燃比を制御するための方法（２００）。
【請求項３】
推定ＣＯ濃度に基づいて前記空燃比を調節するステップが、
実空燃比を決定するステップ（２２１）と、
実ＣＯ濃度が参照ＣＯ濃度より大きいかどうかを判定するステップ（２４０）と、
前記実ＣＯ濃度が前記参照ＣＯ濃度より大きい場合、前記空燃比を変更するステップ（２５０）と、
を含む、請求項１に記載のエンジン（１０５）の空燃比を制御するための方法（２００）。
【請求項４】
実ＣＯ濃度が参照ＣＯ濃度より大きいかどうかを判定するステップが、
参照ＣＯ濃度値を決定するステップ（２１５）と、
実ＣＯ濃度値を推定するステップ（２３５）と、
前記実ＣＯ濃度値を前記参照ＣＯ濃度値と比較するステップ（２４０）と
を含む、請求項３に記載のエンジン（１０５）の空燃比を制御するための方法（２００）。
【請求項５】
実ＣＯ濃度値を推定するステップが、モデルベースのエスティメータを使用して実ＣＯ濃度を計算するステップを含む、請求項４に記載のエンジンの空燃比を制御するための方法（２００）。
【請求項６】
前記空燃比を変更するステップが、前記空燃比を、前記実空燃比よりリーン側の調節された空燃比に調節するステップ（２５０）を含む、請求項３に記載のエンジン（１０５）の空燃比を制御するための方法（２００）。
【請求項７】
ＮＨ3濃度に対してより低いしきい値を決定するステップ（２１０）と、
三元触媒の下流の前記実ＮＨ3濃度をＮＨ3濃度に対する前記より低いしきい値と比較するステップ（２３０）と、
三元触媒の下流の前記実ＮＨ3濃度が、ＮＨ3濃度に対する前記より低いしきい値より低い場合、前記空燃比を、前記調節された空燃比よりリッチ側の空燃比に調節するステップ（２５６）と、
三元触媒の下流の前記実ＮＨ3濃度値が、ＮＨ3濃度に対する前記より低いしきい値より大きい場合、三元触媒の下流の実ＮＨ3濃度値を検出するステップ（２２５）と、
をさらに含む、請求項６に記載のエンジン（１０５）の空燃比を制御するための方法（２００）。
【請求項８】
エンジンを作動させるステップと、
前記エンジンからのガス流を生成するステップと、
前記ガス流を三元触媒を通過させ、その後に前記ガス流をＮＨ3センサを通過させるステップと、
前記ＮＨ3センサで、前記三元触媒の下流の前記ガス流中の実ＮＨ3濃度値が、リッチな運転状態で生成される公称ＮＨ3濃度値より低いかどうかを判定するステップ（２３０）と、
前記実ＮＨ3濃度値が、リッチな運転状態で生成される前記公称ＮＨ3濃度値より低い場合には、推定ＣＯ濃度値を決定するステップ（２３５）と、
前記三元触媒の失活を検出するために、前記推定ＣＯ濃度値を参照ＣＯ濃度値に比較するステップ（２４０）と、
前記推定ＣＯ濃度値と前記参照ＣＯ濃度値との比較に基づいて、１つまたは複数の制御信号を空燃制御サブシステムに送るステップと、
を含み、
前記空燃制御サブシステムは、受け取った前記制御信号に基づいて、空燃比を調整するように構成されている、
触媒の失活を検出する方法。
【請求項９】
推定ＣＯ濃度値を決定するステップ（２３５）が、モデルベースのエスティメータを使用して推定ＣＯ濃度値を決定するステップを含む、請求項８に記載の触媒の失活を検出するための方法。
【請求項１０】
前記モデルベースのエスティメータが、前記三元触媒の物理モデルに基づいたオブザーバを含む、請求項９に記載の触媒の失活を検出するための方法。
【請求項１１】
前記三元触媒の物理モデルに基づいた前記オブザーバが線形オブザーバである、請求項１０に記載の触媒の失活を検出するための方法。
【請求項１２】
前記三元触媒の物理モデルに基づいた前記オブザーバが非線形オブザーバである、請求項１０に記載の触媒の失活を検出するための方法。
【請求項１３】
前記三元触媒の下流の実ＮＨ3濃度値が、リッチな運転状態で生成される公称ＮＨ3濃度値より低いかどうかを判定するステップ（２３０）が、前記三元触媒の下流の時間平均のＮＨ3濃度値が、リッチな運転状態で生成される前記公称ＮＨ3濃度値より低いかどうかを判定するステップを含む、請求項８に記載の触媒の失活を検出するための方法。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の制御信号は、前記推定ＣＯ濃度値が前記参照ＣＯ濃度値より大きい場合に、前記三元触媒が失活していることを示す、請求項８に記載の触媒の失活を検出するための方法。
【請求項１５】
三元触媒（１１０）と、
前記三元触媒の下流に配置されたＮＨ3センサ（１２０）と、
ＮＨ3濃度の測定値をリッチな運転状態での公称ＮＨ3濃度値と比較する制御サブシステム（１３５）と、
ＮＨ3濃度の前記測定値および推定ＣＯ濃度に基づいて、前記エンジンの空燃比を調節する空燃制御サブシステム（１４５）と、
を含む、エンジン（１０５）の空燃比を制御するためのシステム（１００）。
【請求項１６】
前記空燃比を調節する前記サブシステムが、前記三元触媒の下流のＣＯ濃度を推定するサブシステム（１４０）を含む、請求項１５に記載のエンジン（１０５）の空燃比を制御するためのシステム（１００）。
【請求項１７】
ＣＯ濃度を推定する前記サブシステム（１４０）が、前記三元触媒の物理モデルに基づくオブザーバを含む、請求項１６に記載のエンジン（１０５）の空燃比を制御するためのシステム（１００）。
【請求項１８】
前記オブザーバが線形オブザーバである、請求項１７に記載のエンジンの空燃比を制御するためのシステム（１００）。
【請求項１９】
前記オブザーバが非線形オブザーバである、請求項１７に記載のエンジンの空燃比を制御するためのシステム（１００）。
【請求項２０】
前記空燃比を調節する前記サブシステム（１４５）が、ＣＯ濃度の推定値をＣＯ濃度の参照値に比較するサブシステムを含む、請求項１５に記載のエンジン（１０５）の空燃比を制御するためのシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレインマストであって、
第１のフェアリング壁および第１のドレイン部を画定する第１のフェアリングボディと、
第２のフェアリング壁および第２のドレイン部を画定する第２のフェアリングボディと、
を含み、
前記第１のフェアリングボディおよび前記第２のフェアリングボディは、対向する外部フェアリング壁としての前記第１のフェアリング壁および前記第２のフェアリング壁と共にフェアリングとして相互に接合され、前記第１のドレイン部および前記第２のドレイン部を接合して、前記フェアリングを通じてドレイン通路入口からドレイン通路出口へのドレイン通路を形成し、
前記第１のドレイン部は、前記第１のフェアリング壁から延在する側壁によって画定される第１のドレイン路を含み、前記第２のドレイン部は、前記第２のフェアリング壁から延在する側壁によって画定される第２のドレイン路を含み、前記第１及び第２のドレイン路は結合され、前記第１及び第２のドレイン路の間にドレイン通路を画定することを特徴とするドレインマスト。
【請求項２】
前記対向する外部フェアリング壁により、前記フェアリングの前縁から前記フェアリングの後縁へ延びる翼が画定され、前記対向する外部フェアリング壁は、前記フェアリングの前記前縁および後縁に沿ったシームにおいて相互に接合される、請求項１に記載のドレインマスト。
【請求項３】
前記ドレイン通路入口と流体連通して接続された入口ニップルをさらに含む、請求項１に記載のドレインマスト。
【請求項４】
前記第１のフェアリングボディは第１の取付フランジ部を含み、前記第２のフェアリングボディは第２の取付フランジ部を含み、前記第１の取付フランジ部および前記第２の取付フランジ部は、前記フェアリングを航空機へ取り付けるためのドレイン通路入口を包囲する取付フランジとして相互に接合される、請求項１に記載のドレインマスト。
【請求項５】
前記第１のフェアリングボディおよび前記第２のフェアリングボディは、シームによって画定された平面上において実質的に対称であり、前記シームにおいて、前記第１のフェアリングボディおよび前記第２のフェアリングボディは相互に接合される、請求項１に記載のドレインマスト。
【請求項６】
前記第１のフェアリングボディおよび前記第２のフェアリングボディは非金属であり、接着剤によって相互に接合される、請求項１に記載のドレインマスト。
【請求項７】
前記第１のフェアリングボディおよび前記第２のフェアリングボディは繊維ガラスであり、前記接着剤はエポキシである、請求項６に記載のドレインマスト。
【請求項８】
前記フェアリングは、対向する前縁および後縁を画定し、第１の空洞が前記フェアリング内において前記ドレイン通路と前記前縁との間に画定され、第２の空洞が前記フェアリング内において前記ドレイン通路と前記後縁との間に画定される、請求項１に記載のドレインマスト。
【請求項９】
前記第１の空洞は、前記フェアリング内に画定された通気孔を通じて、前記フェアリングの外部の空間と流体連通する、請求項８に記載のドレインマスト。
【請求項１０】
前記第２の空洞は、前記フェアリング内に画定された通気孔を通じて、前記フェアリングの外部の空間と流体連通する、請求項８に記載のドレインマスト。
【請求項１１】
前記第１のフェアリングボディの一部に溝部が設けられ、前記第２のフェアリングボディの一部に前記第１のフェアリングボディの前記溝部と係合した舌部が設けられる、請求項１に記載のドレインマスト。
【請求項１２】
ドレインマストの作製方法であって、
フェアリングを形成するように第１のフェアリングボディを第２のフェアリングボディへ接合するステップであって、前記第１のフェアリングボディは、第１のフェアリング壁および前記第１のフェアリング壁から延在する側壁によって画定される第１のドレイン部を画定し、前記第２のフェアリングボディは、第２のフェアリング壁および第２のドレイン部を画定し、前記第１のフェアリング壁および前記第２のフェアリング壁から延在する側壁によって画定される前記第２のフェアリング壁により、対向する外部フェアリング壁が形成され、前記第１のドレイン部および前記第２のドレイン部により、前記フェアリングを通じてドレイン通路入口からドレイン通路出口へと延びるドレイン通路が形成される、ステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
入口ニップルを前記ドレイン通路入口と流体連通した状態で前記フェアリングへ接合するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のフェアリングボディを第２のフェアリングボディへ接合するステップは、前記第１のドレイン部および前記第２のドレイン部のうち少なくとも１つへ接着剤を塗布するステップと、前記第１のフェアリングボディおよび前記第２のフェアリングボディを前記接着剤により相互に接着させるステップと、を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015096410.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の集光レンズが、互いの光軸を平行にして、一つの平面を形成するように一方向に並べられたレンズアレイと、
前記集光レンズから出射される光を受光する複数の受光素子を有する受光素子アレイと、を備え、
前記受光素子アレイは、
前記集光レンズからの光が入射され、透過する半導体基板と、
前記半導体基板を透過した光を受光し、電気信号に変換する受光部と、を有し、
前記複数の集光レンズの光軸が、それぞれ対応する前記受光部の中心からのずれは、前記一方向へのずれよりも、前記一つの平面内で前記一方向に垂直な方向のずれの方が大きい、ことを特徴とする光受信モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光受信モジュールであって、
前記集光レンズから集光される光の焦点は、前記受光部よりも前記集光レンズ側に位置している、ことを特徴とする光受信モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の光受信モジュールであって、
前記半導体基板の前記入射側に、前記集光レンズからの光を更に前記受光部に向けて集光するレンズ面が形成されており、
前記レンズ面で集光される光の焦点は、前記半導体基板内である、ことを特徴とする光受信モジュール。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光受信モジュールであって、
入射した光を相互に波長が異なる複数の光に分波し、前記複数の集光レンズに出射させる光分波回路をさらに備える、ことを特徴とする光受信モジュール。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光受信モジュールであって、
前記レンズアレイ及び前記受光素子アレイが配置される支持基板と、
前記支持基板と前記レンズアレイとの間に配置される台座と、を更に備え、
前記レンズアレイの前記一方向に垂直な方向のずれは、前記支持基板から離れる方向のずれである、ことを特徴とする光受信モジュール。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光受信モジュールであって、
前記一方向のずれは、０〜１０μｍの範囲であり、
前記一方向に垂直な方向のずれは、８〜２５μｍの範囲である、ことを特徴とする光受信モジュール。
【請求項７】
複数の集光レンズが、互いの光軸を平行にして、一つの平面を形成するように一方向に並べられたレンズアレイと、
前記集光レンズに入射させる光を出射する複数の発光素子からなる発光素子アレイと、
を備え、
前記複数の集光レンズの光軸が、それぞれ対応する前記発光素子の中心からのずれは、前記一方向へのずれよりも、前記一つの平面内で前記一方向に垂直な方向のずれの方が大きい、ことを特徴とする光送信モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の光受信モジュールは、前記レンズアレイ及び前記受光素子アレイが配置
される支持基板と、前記支持基板と前記レンズアレイとの間に配置される台座と、を更に備え、前記レンズアレイの前記一方向に垂直な方向のずれは、前記支持基板から離れる方向のずれであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜ハンダ内のボイドの評価方法＞
この実施の形態１に係るボイドの評価方法では、ボイドのＢＧＡ中心からの距離ｒｉについての重み関数ｗ（ｒｉ）によって重み付けした評価関数によって、ハンダ内のボイドの評価を行うことを特徴とする。
図３は、実施の形態１に係るハンダ内のボイドの評価方法のフローチャートである。このハンダ内のボイドの評価方法は、以下のステップを含む。
（ａ）２次元Ｘ線画像から各ハンダ内の画像を抽出する（Ｓ０１）。
（ｂ）各ハンダ内の画像について、ボイドを検出する（Ｓ０２）。
（ｃ）各ハンダ内の画像を構成する各ピクセルについて、ボイドに含まれるピクセル値を１とし、ボイドに含まれないピクセル値を０とし、ハンダの中心からの距離ｒｉについて、各ハンダの中心（ｒｉ＝０）で最大となり、最大半径（ｒｉ＝ｒ０）で０となる重み関数ｗ（ｒｉ）を用いて、評価関数を算出する（Ｓ０３）。
評価関数としては、例えば、以下の式で表される。
2015096836.tif 000001
ｉ：ピクセル番号（１〜Ｎ）
ｒｉ：ｉ番目のピクセルのハンダ中心からの距離
ｐｉ：ｉ番目のピクセルのピクセル値（０又は１）
ｗ（ｒｉ）：重み関数
（ｄ）各ハンダについて、評価関数の値が相対的に大きいほどボイドの影響が大きいと評価する（Ｓ０４）。
以上によって、各ハンダ内のボイドを高速に、且つ、適切に自動評価できる。
（効果）
本発明に係るハンダ内のボイドの評価方法によれば、ハンダ中のボイドを、高速に、且つ、適切に自動評価を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月3日(2017.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域と、
所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置と、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球を所定の返却口を通して遊技者に返却する発射球返却部と、
遊技球に付された線材の機前からの操作を防止し得る不正防止部と、を備え、
前記不正防止部は、遊技球に付された線材を切断又は挟止するものであり、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球が通過する返却経路に前記不正防止部を設け、
前記不正防止部は、金属板材からなり、前記返却経路には、該金属板材を収容する収容部が形成され、
さらに、前記返却経路に設けられる前記不正防止部とは別に、遊技球に付された線材を切断又は挟止する別防止部が設けられることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
上記遊技機は、遊技媒体たる遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を備えている（特許文献１、特許文献２参照。）。
この遊技盤は、例えば特許文献１に記載されているように、落下経路を不規則にする障害釘や遊技球を受け入れる入賞口等が設けられる前記遊技領域と、主として演出的な画像を表示する表示装置と、所定のキャラクタ等を模した造形物を有すると共に該造形物を前記表示装置の前方で移動させ或は形態を適宜変化させて演出する可動装飾部と、からなる。かかる遊技盤は、上記のように表示装置と可動装飾部によって種々の演出を行い、遊技の興趣を高めるようにしているが、主としてキャラクタの相違が目立つ程度であって斬新性・意外性に欠けるため、遊技興趣のさらなる向上を図ることが困難であった。
また、遊技機は、遊技球を発射する球発射装置と、遊技領域を囲う内レールと外レール及び球発射装置の発射レールにより形成されていて前記球発射装置の発射位置から遊技領域に連通する発射球通路と、発射位置から発射されたものの遊技領域に到達しなかった遊技球を遊技者用の球皿に返却する発射球返却部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機は、線材が付された遊技球を発射球返却部を介して遊技領域内に侵入させて不正な遊技を行う不正行為が行われる可能性があり、こうした不正行為に対する対策が不十分であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、その目的は不正行為の抑止力を高めた遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技球が流下する遊技領域と、
所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置と、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球を所定の返却口を通して遊技者に返却する発射球返却部と、
遊技球に付された線材の機前からの操作を防止し得る不正防止部と、を備え、
前記不正防止部は、遊技球に付された線材を切断又は挟止するものであり、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球が通過する返却経路に前記不正防止部を設け、
前記不正防止部は、金属板材からなり、前記返却経路には、該金属板材を収容する収容部が形成され、
さらに、前記返却経路に設けられる前記不正防止部とは別に、遊技球に付された線材を切断又は挟止する別防止部が設けられることを特徴とする。
この遊技機は、遊技球に付された線材が、返却経路に設けた不正防止部で切断又は挟止されて遊技球を操ることができなくなるため、返却経路を利用した不正行為を抑止することができる。
なお、別発明として、前記背景技術の項の前半で説明した従来の遊技機に対する課題を解決するために、
「遊技媒体が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤は、
前記遊技領域が形成される遊技パネルと、
機前の遊技者から視認可能なように前記遊技パネルの後方に配置されていて表示面で画像を表示し得る表示装置と、
透過性を有すると共に複数個の発光素子が配置された発光基板シート及び該発光基板シートを支持する透明板とからなる透明発光装飾手段と、を備えており、
前記透明発光装飾手段は、前記表示装置の前記表示面の前方に前記発光素子が位置するように配置されている遊技機」を提供する。
この遊技機は、表示装置の表示面の前方に設けられた透明発光装飾手段の発光基板シートと透明板が透過性を有するため殆ど目立たず、発光基板シートの発光素子だけが空中に浮いているように見える。したがって発光素子を点灯或は点滅させれば、表示装置の表示面の前方にあって空中に浮いた発光体が点灯或は点滅しているかのように見せることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、不正行為の抑止力を高めた遊技機を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月3日(2017.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域と、
所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置と、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球を所定の返却口を通して遊技者に返却する発射球返却部と、
遊技球に付された線材の機前からの操作を防止し得る不正防止部と、を備え、
前記不正防止部は、遊技球に付された線材を切断又は挟止するものであり、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球が通過する返却経路に前記不正防止部を設け、
前記不正防止部は、金属板材からなり、前記返却経路には、該金属板材を収容する収容部が形成され、
前記返却経路は、遊技球が前記返却口から返却されるまでに屈曲部を有し、該屈曲部によって線材を屈曲させうるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
上記遊技機は、遊技媒体たる遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を備えている（特許文献１、特許文献２参照。）。
この遊技盤は、例えば特許文献１に記載されているように、落下経路を不規則にする障害釘や遊技球を受け入れる入賞口等が設けられる前記遊技領域と、主として演出的な画像を表示する表示装置と、所定のキャラクタ等を模した造形物を有すると共に該造形物を前記表示装置の前方で移動させ或は形態を適宜変化させて演出する可動装飾部と、からなる。かかる遊技盤は、上記のように表示装置と可動装飾部によって種々の演出を行い、遊技の興趣を高めるようにしているが、主としてキャラクタの相違が目立つ程度であって斬新性・意外性に欠けるため、遊技興趣のさらなる向上を図ることが困難であった。
また、遊技機は、遊技球を発射する球発射装置と、遊技領域を囲う内レールと外レール及び球発射装置の発射レールにより形成されていて前記球発射装置の発射位置から遊技領域に連通する発射球通路と、発射位置から発射されたものの遊技領域に到達しなかった遊技球を遊技者用の球皿に返却する発射球返却部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機は、線材が付された遊技球を発射球返却部を介して遊技領域内に侵入させて不正な遊技を行う不正行為が行われる可能性があり、こうした不正行為に対する対策が不十分であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、その目的は不正行為の抑止力を高めた遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技球が流下する遊技領域と、
所定の発射位置から前記遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置と、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球を所定の返却口を通して遊技者に返却する発射球返却部と、
遊技球に付された線材の機前からの操作を防止し得る不正防止部と、を備え、
前記不正防止部は、遊技球に付された線材を切断又は挟止するものであり、
前記発射位置から発射されたものの前記遊技領域に到達しなかった遊技球が通過する返却経路に前記不正防止部を設け、
前記不正防止部は、金属板材からなり、前記返却経路には、該金属板材を収容する収容部が形成され、
前記返却経路は、遊技球が前記返却口から返却されるまでに屈曲部を有し、該屈曲部によって線材を屈曲させうるようにしたことを特徴とする。
この遊技機は、遊技球に付された線材が、返却経路に設けた不正防止部で切断又は挟止されて遊技球を操ることができなくなるため、返却経路を利用した不正行為を抑止することができる。
なお、別発明として、前記背景技術の項の前半で説明した従来の遊技機に対する課題を解決するために、
「遊技媒体が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤は、
前記遊技領域が形成される遊技パネルと、
機前の遊技者から視認可能なように前記遊技パネルの後方に配置されていて表示面で画像を表示し得る表示装置と、
該表示装置より前方に設けられる可動装飾部と、
透過性を有すると共に複数個の発光素子が配置された発光基板シート及び該発光基板シートを支持する透明板とからなる透明発光装飾手段と、を備えており、
前記透明発光装飾手段は、前記可動装飾部の造形物の前方に前記発光素子を位置させて該造形物を発光装飾し得るようにした遊技機」を提供する。
この遊技機は、表示装置より前方に設けられた透明発光装飾手段の発光基板シートと透明板が透過性を有するため殆ど目立たず、発光基板シートの発光素子だけが空中に浮いているように見える。したがってこの発光素子を可動装飾部の造形物の前方に位置させて点灯或は点滅させることにより、造形物と発光素子の発光とが融合して造形物のボリューム感を増大させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、不正行為の抑止力を高めた遊技機を提供できる。