Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳蛋白質沈着物および脳ＡＢＣＣ１トランスポーターの活性低下を伴う、β−アミロイドパシーもしくはα−シヌクレオパシーの診断または事前診断のために、または、発端者が、脳蛋白質沈着物および脳ＡＢＣＣ１トランスポーターの活性低下を伴う、β−アミロイドパシーもしくはα−シヌクレオパシーを発症するリスクを決定するために、ＡＢＣＣ１トランスポーターの輸送活性を分析する方法であって、
発端者は、脳ＡＢＣＣ１トランスポーターによって輸送される物質を既に取り込んでおり、以下のステップ：
ａ）特定の時点において発端者の体液試料中の摂取された前記物質の量を決定するステップ；
ｂ）さらにより遅い時点において少なくとも１回、ステップａ）の決定を反復するステップ；
ｃ）ステップａ）およびｂ）で決定された量を、サンプリングの時点においてβ−アミロイドパシーまたはα−シヌクレオパシーの臨床的兆候を示していない発端者について同じ時点での特徴として規定されている量と比較するステップ
を含み、
臨床的兆候を示していない発端者と比較して、遅延した前記物質の濃度曲線が得られた場合、該発端者が、脳蛋白質沈着物および脳ＡＢＣＣ１トランスポーターの活性低下を伴う、β−アミロイドパシーもしくはα−シヌクレオパシーを発症しているか、または発症するリスクが高いことの指標である、
方法。
【請求項２】
発端者の体液試料が、血漿、血清および／または脳脊髄液の試料であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
β−アミロイドパシーが、アルツハイマー型認知症であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
α−シヌクレオパシーが、パーキンソン病またはレビー小体認知症であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
脳ＡＢＣＣ１トランスポーターを介して輸送される物質が、抗生物質、ビロスタット（ｖｉｒｏｓｔａｔ）／抗ウイルス医薬、抗アレルギー剤／抗ヒスタミン剤、心血管医薬、抗鬱剤、尿酸低下薬、細胞増殖抑制剤、ビタミン／ビタミンアナログ、消炎剤、抗癲癇剤、ホルモン／ホルモン誘導体、ロイコトリエン、蛍光試料、（内因的に生産された）天然物質のＧＳＨ、スルフェートもしくはグルクロニド結合代謝産物、毒素および医薬から選択されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄厚側壁を有する成形金属容器であって、
金属ボディテーパー部、ボディ中央部、ボディ下部および底部を含み、
金属ボディテーパー部は、形成されている周縁部を有する開口端、および、成形金属容器の側壁の中に形成された、内側へ伸びる、成形金属容器と一体的な保持リングを含み、該保持リングは、成形金属容器への充填またはクロージャーの取り付け中に、垂直荷重を該保持リングと該開口端との間で遮断するように構成されており、
底部はボディ下部の一端を封止しており、ボディ下部はボディ中央部と一体化しており、ボディ中央部は金属ボディテーパー部と一体化している、
ことを特徴とする成形金属容器。
【請求項２】
成形容器ボディのボディ下部と一体的であり且つ該ボディ下部に沿って方向付けされている複数の第１溝をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の薄厚側壁を有する成形金属容器。
【請求項３】
成形容器ボディの金属ボディテーパー部と一体的であり且つ該金属ボディテーパー部に沿って方向付けされている複数の第２溝をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の薄厚側壁を有する成形金属容器。
【請求項４】
ボディ中央部の近傍に位置するラベル領域と、エンボス加工またはデボス加工によりラベル領域に容器と一体的に形成された複数の表示記号とをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の薄厚側壁を有する成形金属容器。
【請求項５】
開口端の直径‘Ｋ’、ボディ中央部の直径‘Ｍ’、ボディ下部の直径‘Ｎ’、および底部の直径‘Ｏ’の間に下記の関係が成り立つことを特徴とする、請求項１に記載の薄厚側壁を有する成形金属容器。
‘Ｋ’＜‘Ｍ’、‘Ｍ’＞‘Ｎ’  および  ‘Ｎ’＜‘Ｏ’
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアが配置される複数の開口が形成された側構体と、前記側構体の長手方向に沿って配置された複数の座席とを備え、
前記開口と前記座席とが前記側構体の長手方向に交互に離れて配置され、
前記側構体には、長手方向に隣り合う２つの前記開口の間に窓が配置され、
長手方向に隣り合う２つの前記開口の間に配置された前記窓と前記座席において、前記鉄道車両の長手方向の両側のそれぞれで、前記窓の端部が前記座席の端部より前記開口に近い位置に配置され、
前記開口と前記座席との間に、前記座席の端部の一部に接するように板状の袖仕切りが配置され、
前記側構体の内側に配置された側壁において前記袖仕切りとその袖仕切りに最も近い前記開口との間にある壁部と、その袖仕切りとのなす角が鈍角であることを特徴とする鉄道車両。
【請求項２】
前記袖仕切りには、その袖仕切りに最も近い前記開口に近い面に第１緩衝部材が取り付けられ、
前記袖仕切りとその袖仕切りに最も近い前記開口との間に、前記側壁に沿って、第２緩衝部材が配置され、
前記第１緩衝部材及び前記第２緩衝部材は、前記座席の座部より高い位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両。
【請求項３】
前記鉄道車両の客室の平面視において、前記座席と前記袖仕切りとに挟まれた空間に、肘置きが配置されていることを特徴とする請求項２に記載の鉄道車両。
【請求項４】
前記袖仕切りと前記肘置きが一体になっていることを特徴とする請求項３に記載の鉄道車両。
【請求項５】
前記壁部に沿って延在した板状の延在部材をさらに備え、
前記袖仕切りと前記延在部材とが一体成型され、
前記延在部材に前記第２緩衝部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄道車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の鉄道車両は、ドアが配置される複数の開口が形成された側構体と、前記側構体の長手方向に沿って配置された複数の座席とを備え、前記開口と前記座席とが前記側構体の長手方向に交互に離れて配置され、前記側構体には、長手方向に隣り合う２つの前記開口の間に窓が配置され、長手方向に隣り合う２つの前記開口の間に配置された前記窓と前記座席において、前記鉄道車両の長手方向の両側のそれぞれで、前記窓の端部が前記座席の端部より前記開口に近い位置に配置され、前記開口と前記座席との間に、前記座席の端部の一部に接するように板状の袖仕切りが配置され、前記側構体の内側に配置された側壁において前記袖仕切りとその袖仕切りに最も近い前記開口との間にある壁部と、その袖仕切りとのなす角が鈍角である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成では、袖仕切りが側壁に近付くにつれて窓（側窓）から離れるように傾斜して配置されることにより、袖仕切りの端部を上端から下端まで側壁に対向するように配置することができる。これにより、袖仕切りの端部全体を側壁に固定することができる。また、袖仕切りの端部が窓と対向しないため、窓の設置及び交換に支障が生じない。さらに、袖仕切りが傾斜して配置されるため、座席端部と袖仕切りとの間にスペースが形成される。座席端部に座った乗客はこのスペースに肩や肘を配置できる。また、このスペースにより座客の肩が配置されるスペースが広がるため、乗客が余裕をもって座ることができる。
また、前記袖仕切りには、その袖仕切りに最も近い前記開口に近い面に第１緩衝部材が取り付けられ、前記袖仕切りとその袖仕切りに最も近い前記開口との間に、前記側壁に沿って、第２緩衝部材が配置され、前記第１緩衝部材及び前記第２緩衝部材は、前記座席の座部より高い位置に配置されていることが好ましい。
袖仕切りが傾斜していることにより、袖仕切りの第１緩衝部材にもたれ掛かった乗客と、壁部の第２緩衝部材にもたれ掛かった乗客とが干渉しにくくなるとともに、干渉を避ける方向へ移動する自由度が広がる。
したがって、座客と立客を含めた全ての乗客が快適に過ごすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部（１９８）を画定するハウジング（１８０）であって、前記ハウジング（１８０）に入口ポート（１８４）および出口ポート（１８６）が形成され、前記入口ポート（１８４）から前記出口ポート（１８６）へと前記内部（１９８）を貫いて流路（１８２）が画定される、ハウジング（１８０）と、
ヘッド（２０２）と、前記ヘッド（２０２）から延びるシャフト（２０４）とを有し、前記入口ポート（１８４）および前記出口ポート（１８６）のうちの少なくとも一方を開閉するために開位置と閉位置との間で往復移動可能なピストン（２００）と、
前記ピストン（２００）を前記閉位置へと促すために前記ピストン（２００）に付勢力を印加する付勢要素（２２０）と、
前記シャフト（２０４）に装着される永久磁石（２１４）と、前記シャフト（２０４）を囲む電磁コイル（２１６）とを含むリニアモータ（１９４）と、
を備え、
前記ヘッド（２０２）の側面が、前記流路（１８２）の一部を画定し、
電気が前記電磁コイル（２１６）に通電されると、前記電磁コイル（２１６）は、前記付勢力に打ち勝つのに十分な力を前記シャフト（２０４）に印加するべく、前記永久磁石（２１４）と相互作用する磁場を発生させ、前記閉位置から前記開位置への前記ピストン（２００）の移動を引き起こす、
制御弁（１５６）。
【請求項２】
前記流路（１８２）が、少なくとも９００ｓｃｆｍの流量を許容するように寸法付けられ、
前記リニアモータ（１９４）が、前記ヘッド（２０２）を３０ｍｓ以下の応答時間で前記閉位置と前記開位置との間において移動させ、
前記流量が少なくとも１７００ｓｃｆｍにまで至り、前記応答時間が２５ｍｓ未満である、請求項１記載の制御弁（１５６）。
【請求項３】
前記付勢要素（２２０）が、前記ピストン（２００）の前記ヘッド（２０２）に当接する一端（２２４）を有するコイルスプリング（２２２）を含み、
前記リニアモータ（１９４）がハウジング（２１２）を含み、前記コイルスプリング（２２２）が前記リニアモータ（１９４）の前記ハウジング（２１２）を囲み、
前記ヘッド（２０２）が、凹部（２１０）への開口（２０８）を画定する下端（２０６）を有し、前記リニアモータ（１９４）の前記ハウジング（２１２）の少なくとも一部が前記凹部（２１０）内に設けられ、
前記電磁コイル（２１６）が前記リニアモータ（１９４）の前記ハウジング（２１２）内に存在し、前記シャフト（２０４）の少なくとも一部が前記リニアモータ（１９４）の前記ハウジング（２１２）内へと延び、前記永久磁石（２１４）が前記リニアモータ（１９４）の前記ハウジング（２１２）内に存在し、
前記リニアモータ（１９４）の前記ハウジング（２１２）が、前記制御弁（１５６）の前記ハウジング（１８０）に固定され、
前記シャフト（２０４）を囲み、前記リニアモータ（１９４）の前記ハウジング（２１２）に装着されるベアリング（２３０）を更に備える、請求項１または２に記載の制御弁（１５６）。
【請求項４】
加圧空気源（５４）と、
空気スターター（５２）と、
制御弁（５６）であって、前記加圧空気源（５４）に流体結合される入口ポート（８４）と前記空気スターター（５２）に流体結合される出口ポート（８６）とを有する流路（８２）を画定するハウジング（８０）と、前記入口ポート（８４）および前記出口ポート（８６）のうちの一方を選択的に開閉して前記制御弁（５６）の対応する開閉をもたらすために開位置と閉位置との間で移動できる弁体（８８）と、前記弁体（８８）を前記開位置と前記閉位置との間で移動させるために前記弁体（８８）に作用可能に結合されるリニアモータ（９４）とを含む、制御弁（５６）と、
を備え、
前記ヘッド（２０２）の側面が、前記流路（１８２）の一部を画定し、
前記流路（８２）は、少なくとも９００ｓｃｆｍの流量を許容するように寸法付けられ、前記リニアモータ（９４）は、前記弁体（８８）を３０ｍｓ以下の応答時間で前記閉位置と前記開位置との間において移動させる、
エンジン用の空気始動システム（４４）。
【請求項５】
前記流量が少なくとも１７００ｓｃｆｍにまで至り、前記応答時間が２５ｍｓ未満である、請求項４記載の空気始動システム（４４）。
【請求項６】
前記弁体（８８）は、ヘッド（２０２）と、前記ヘッド（２０２）から延びるシャフト（２０４）とを有するピストン（２００）を含み、前記リニアモータ（９４）は、前記シャフト（２０４）に装着される永久磁石（２１４）と、電磁コイル（２１６）とを含み、電気が前記電磁コイル（２１６）に通電されると、前記電磁コイル（２１６）は、前記永久磁石（２１４）を移動させる磁場を発生させ、前記ピストン（２００）の対応する移動を引き起こし、その結果、前記ヘッド（２０２）が前記閉位置から前記開位置へ移動し、
前記制御弁（５６）が、前記リニアモータ（９４）からの対抗力が存在しないと、前記ピストン（２００）を前記閉位置へ移動させる付勢力を印加する付勢要素（２２０）を更に含み、
前記電磁コイル（２１６）が内部（２１８）を画定し、前記永久磁石（２１４）が前記内部（２１８）を通じて往復動し、
前記シャフト（２０４）が前記内部（２１８）を貫通して延び、
前記付勢要素（２２０）が、前記電磁コイル（２１６）を囲むコイルスプリング（２２２）を含み、
前記コイルスプリング（２２２）が前記ヘッド（２０２）に当接し、
前記電磁コイル（２１６）の少なくとも一部が、前記ヘッド（２０２）内にある、請求項４または５に記載の空気始動システム（４４）。
【請求項７】
加圧空気源（５４）と、
空気スターター（５２）と、
制御弁（５６）であって、
内部（１９８）を画定するハウジング（１８０）であり、前記ハウジング（１８０）に入口ポート（１８４）および出口ポート（１８６）が形成され、前記入口ポート（１８４）から前記出口ポート（１８６）へと前記内部（１９８）を貫いて流路（１８２）が画定され、前記入口ポート（１８４）が前記加圧空気源（５４）に流体結合され、前記出口ポート（１８６）が前記空気スターター（５２）に流体結合される、ハウジング（１８０）と、
ヘッド（２０２）と、前記ヘッド（２０２）から延びるシャフト（２０４）とを有し、前記入口ポート（１８４）および前記出口ポート（１８６）のうちの少なくとも一方を開閉するために開位置と閉位置との間で往復移動可能なピストン（２００）を有する弁体（１８８）と、
前記ピストン（２００）を前記閉位置へと促すために前記ピストン（２００）に付勢力を印加する付勢要素（２２０）と、
前記弁体（１８８）を前記開位置と前記閉位置との間で移動させるために前記弁体（１８８）に作用可能に結合されるリニアモータ（１９４）と、
を備える制御弁（５６）と、
を備え、
前記ヘッド（２０２）の側面が、前記流路（１８２）の一部を画定し、
前記流路（１８２）は、少なくとも９００ｓｃｆｍの流量を許容するように寸法付けられ、前記リニアモータ（１９４）は、前記弁体（１８８）を３０ｍｓ以下の応答時間で前記閉位置と前記開位置との間において移動させる、
エンジン用の空気始動システム（４４）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非メチル化H3-K27、モノメチル化H3-K27、ジメチル化H3-K27、およびそれらの任意の組み合わせからなる群より選択されるH3-K27の形態を含むヒストン基質、メチル基供与体、ならびに試験化合物と、単離されたEZH2ポリペプチドのY641変異体とを混ぜ合わせて、試験混合物を形成させる段階; および
ヒストン基質におけるH3-K27のメチル化を検出し、それによって、試験化合物の存在下でのH3-K27のメチル化が試験化合物の非存在下でのH3-K27のメチル化よりも少ない場合に、試験化合物をEZH2のY641変異体の阻害剤と特定する段階
を含む方法。
【請求項２】
ヒストン基質におけるトリメチル化H3-K27の形成を検出し、それによって、試験化合物の存在下でのトリメチル化H3-K27の形成が試験化合物の非存在下でのトリメチル化H3-K27の形成よりも少ない場合に、試験化合物をEZH2のY641変異体の阻害剤と特定する段階
をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
モノメチル化H3-K27、ジメチル化H3-K27、およびモノメチル化H3-K27とジメチル化H3-K27との組み合わせからなる群より選択されるH3-K27の形態を含むヒストン基質、メチル基供与体、ならびに試験化合物と、単離された野生型EZH2とを混ぜ合わせ、それによって対照混合物を形成させる段階;
試験混合物および対照混合物のそれぞれにおけるヒストン基質のトリメチル化を検出する段階;
(a)試験化合物ありでのEZH2のY641変異体(M+)によるトリメチル化と(b)試験化合物なしでのEZH2のY641変異体(M-)によるトリメチル化の比率を算出する段階;
(c)試験化合物ありでの野生型EZH2(WT+)によるトリメチル化と(d)試験化合物なしでの野生型EZH2(WT-)によるトリメチル化の比率を算出する段階;
比率(a)/(b)を比率(c)/(d)と比較する段階; ならびに
比率(a)/(b)が比率(c)/(d)未満である場合に、試験化合物をEZH2のY641変異体の選択的阻害剤と特定する段階
をさらに含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】
EZH2ポリペプチドのY641変異体が、Y641F、Y641H、Y641N、およびY641Sからなる群より選択される変異を有する、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
検出する段階が、標識されたメチル基の取り込みを測定することを含む、請求項1〜4記載の方法。
【請求項６】
標識されたメチル基が同位体で標識されたメチル基である、請求項5記載の方法。
【請求項７】
検出する段階が、ヒストン基質を、トリメチル化H3-K27に特異的に結合する抗体と接触させることを含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に位置する複数の画素と、
前記基板の上に位置する接続端子と、
前記接続端子に接続する外部回路と、を有し、
前記複数の画素の各々は、容量を備え、
前記接続端子は、第１電極と、少なくとも一部が前記第１電極の上に位置する第２電極とを含み、
前記第２電極は、前記容量の一方の電極と同層であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１電極は、前記第２電極を介して前記外部回路と電気的に接続することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の画素へ映像信号を供給する映像信号線を有し、
前記第１電極は、前記映像信号線と同層であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の画素の各々は、発光層と、前記発光層の前記基板側に位置する画素電極と、前記発光層の前記画素電極とは反対側に位置する共通電極とを備え、
前記一方の電極は、前記画素電極の前記基板側に、前記画素電極と対向して位置し、
前記画素電極と前記一方の電極との間には、第１絶縁層が位置することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２電極の上には、第３電極が位置し、
前記第１電極は、前記第２電極と前記第３電極とを介して前記外部回路と電気的に接続することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数の画素の各々は、画素電極を備え、
前記第３電極は、前記画素電極の少なくとも一つの層と同層であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記画素電極は、銀を含む層と透明導電層とを含み、
前記第３電極は、前記透明導電層と同層であり、銀を含む層を含まないことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第３電極は、前記外部回路の側の表面に、凹凸形状を有し、
前記凹凸形状と前記外部回路とは、異方性導電膜を介して接続されることを特徴とする請求項５から請求項７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２電極は、前記第３電極の側の表面に、凹凸形状を有することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１電極の前記第２電極とは反対側に、第２絶縁層を介して第４電極が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記複数の画素の各々が備えるトランジスタと、前記トランジスタに接続する走査信号線とを有し、
前記第４電極は、前記走査信号線と同層であることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記接続端子を複数個有し、
前記第４電極は、前記複数個の前記接続端子と対向することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記接続端子を複数個有し、
前記第４電極を複数個有し、
前記複数個の前記第４電極の各々は、前記複数個の前記接続端子の各々と対向することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第２電極は、前記第１電極の上面と側面とを覆うことを特徴とする請求項１から請求項１３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記第２電極は、前記第１電極の上面と直に接する領域と、前記上面と第３絶縁層を介して対向する領域とを含むことを特徴とする請求項１から請求項１３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記第３絶縁層は、前記外部回路の側の表面に、凹凸形状を有し、
前記第２電極は、前記第３絶縁層の前記凹凸形状に倣って、凹凸形状を有することを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記第２電極の端部は、前記第１絶縁層で覆われていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記基板は、可撓性を有することを特徴とする請求項１から請求項１７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１９】
基板と、
前記基板の上に位置する複数の画素と、
前記基板の上に位置する接続端子と、
前記接続端子に接続する外部回路と、を有し、
前記接続端子は、第１電極と、少なくとも一部が前記第１電極の上に位置する第２電極とを含み、
前記複数の画素の各々は、発光層と、前記発光層の前記基板側に位置する画素電極と、前記発光層の前記画素電極とは反対側に位置する共通電極と、を備え、
前記画素電極の前記基板側には、絶縁層を介して前記画素電極と対向する第５電極が位置し、
前記第２電極は、前記第５電極と同じ材料であること特徴とする表示装置。
【請求項２０】
前記第２電極は、前記第５電極と同層であることを特徴とする請求項１９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動の所定の方向に対する車線である、多車線道路区間の複数の個別の車線の各々に対する車線速度情報を判定することと、
ナビゲーション装置のユーザに車線選択命令を提供するタイミングを判定するために前記車線速度情報を使用することと、
を備え、
前記車線選択命令は、（ｉ）車線変更する命令、（ｉｉ）目的地までの所定の経路に従うのに必要な車線選択命令、（ｉｉｉ）出口を出る命令、（ｉｖ）前記ユーザが１つ以上の車線に影響を及ぼす事象を通過できるようにする車線選択命令、及び（ｖ）前記道路区間の少なくとも一部を通る最も迅速な経路を提供すると判定される車線選択命令のうちの少なくとも１つであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記車線速度情報は、実時間データを使用して少なくとも部分的に判定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記各車線に対する前記車線速度情報を判定するために車両プローブデータを使用することを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
各車線に対する前記車線速度情報は、各車線に対する車線速度プロファイルを含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項５】
複数の車線の異なる２つの車線間の速度差プロファイルを判定するために前記２つの車線に対する車線プロファイルの形式の車線速度情報を使用することと、前記タイミングを判定するために前記速度差プロファイルを使用することとを更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記車線選択命令は車線変更命令であり、前記方法は、前記タイミングを判定するために少なくとも現在の車線及び前記ユーザが変更しようとする車線に関連する車線速度情報、並びに好ましくはあらゆる中間車線に対する車線速度情報を使用することを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記車線選択命令を提供する前記タイミングを判定するために前記ユーザの現在の位置の前方の前記道路区間の少なくとも一部に関連する車線速度情報を使用することを備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記道路区間は、移動の各方向に少なくとも３つの車線を有する道路の区間、あるいは道路工事、頻繁に事故が起こる場所、前記道路への出口又は入口、道路の分岐、別の道路の車線との道路の合流、インターチェンジ又は交差点あるいは頻繁に渋滞する道路の区間を含むかあるいはそれらに近傍する道路区間の１つ以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
移動の前記所定の方向の前記道路区間の各車線及び好ましくは移動の各方向の各車線に対する車線速度情報を判定することを備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記車線選択命令の前記タイミングは、前記道路区間の少なくとも一部を通る最も迅速な経路を提供するか、ユーザが車線変更するのに使用可能な時間を長くするか、あるいは１つ以上の車線に影響を及ぼす事象を通過した最も迅速な判定された経路の少なくとも一部を提供すると判定されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
同一の移動方向の車線である多車線道路区間の複数の個別の車線の各々に対する車線速度情報を判定する手段と、
ナビゲーション装置のユーザに車線選択命令を提供するタイミングを判定するために前記車線速度情報を使用する手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記判定するステップを実行する中央制御器を備えることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
ナビゲーション装置を動作させる方法であって、
前記ナビゲーション装置が、車線選択命令をユーザに提供するタイミングを判定するために多車線道路区間の同一の所定の方向の複数の個別の車線の各々に対する車線速度情報を使用する工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
車線選択命令をユーザに提供するタイミングを判定するために多車線道路区間の同一の所定の方向の複数の個別の車線の各々に対する車線速度情報を使用するステップを実行するように構成されることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１５】
前記ナビゲーション装置は、ポータブルナビゲーション装置（ＰＮＤ）であるか、あるいは一体型ナビゲーションシステムの一部を形成することを特徴とする請求項１から１０又は１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ナビゲーション装置は、ポータブルナビゲーション装置（ＰＮＤ）であるか、あるいは一体型ナビゲーションシステムの一部を形成することを特徴とする請求項１１又は１４記載のシステム又は装置。
【請求項１７】
請求項１から１０又は１３のいずれか１項に記載の方法を実行するために実行可能なコンピュータ可読命令を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限外ろ過膜装置を有する超純水製造装置であって、
前記限外ろ過膜装置は、直列に接続された複数個の限外ろ過膜モジュールを有し、
前記直列に接続された複数個の限外ろ過膜モジュールにおける後段の限外ろ過膜モジュールの濃縮水の水量が前段の限外ろ過膜モジュールの濃縮水の水量よりも小さく設定される
ことを特徴とする超純水製造装置。
【請求項２】
前記後段の限外ろ過膜モジュールの濃縮水の水量が該後段の限外ろ過膜モジュールに供給される被処理水の１容量％以下である請求項１に記載の超純水製造装置。
【請求項３】
前記直列に接続された複数個の限外ろ過膜モジュールにおける少なくとも最下段の限外ろ過膜モジュールが全ろ過運転される請求項１または請求項２に記載の超純水製造装置。
【請求項４】
被処理水を、限外ろ過膜装置を有する超純水製造装置に通水する超純水製造方法であって、
前記限外ろ過膜装置は、直列に接続された複数個の限外ろ過膜モジュールを有し、
前記直列に接続された複数個の限外ろ過膜モジュールにおける後段の限外ろ過膜モジュールの濃縮水の水量が前段の限外ろ過膜モジュールの濃縮水の水量よりも小さく設定される
ことを特徴とする超純水製造方法。
【請求項５】
前記後段の限外ろ過膜モジュールの濃縮水の水量が該後段の限外ろ過膜モジュールに供給される被処理水の１容量％以下である請求項４に記載の超純水製造方法。
【請求項６】
前記直列に接続された複数個の限外ろ過膜モジュールにおける少なくとも最下段の限外ろ過膜モジュールが全ろ過運転される請求項４または請求項５に記載の超純水製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、被処理水からの微粒子除去に関する高性能化及び高信頼化を達成し得る超純水製造装置及び超純水製造方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る超純水製造装置は、限外ろ過膜装置を有する超純水製造装置であって、前記限外ろ過膜装置は、直列に接続された複数個の限外ろ過膜モジュールを有し、前記直列に接続された複数個の限外ろ過膜モジュールにおける後段の限外ろ過膜モジュールの濃縮水の水量が前段の限外ろ過膜モジュールの濃縮水の水量よりも小さく設定されることを特徴とする。
本発明に係る超純水製造方法は、被処理水を、限外ろ過膜装置を有する超純水製造装置に通水する超純水製造方法であって、前記限外ろ過膜装置は、直列に接続された複数個の限外ろ過膜モジュールを有し、前記直列に接続された複数個の限外ろ過膜モジュールにおける後段の限外ろ過膜モジュールの濃縮水の水量が前段の限外ろ過膜モジュールの濃縮水の水量よりも小さく設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る固液分離方法を採用した装置の構造例を図１に模式的に示す。
図１に示した例は、反応器を２基並列に設けることで交互に連続使用できるようにした例である。
第１反応器１２と第２反応器１３とが、反応液タンク１１と制御バルブ１１ａ等を介して連結されている。
第１，第２反応器１１，１２は、交互に使用できるようにバルブ１２ａ，１３ａをそれぞれ有し、バルブを開きアルミニウム原材料を投入する。
反応液タンク１１には、ｐＨ１３以上のアルカリ性水溶液と、溶解性の水素発生触媒を貯留してある。
配管系の詳細は省略したが、反応液タンク側の制御側のバルブ１１ａを開くと触媒が溶解した反応液が第１反応器１２、又は第２反応器１３に注入され、水素ガスが発生する。
発生した水素ガスは、燃料電池等に供給され、発電等に利用される。
反応が終了した反応器側のバルブ（１２ｂ，１３ｂ）を開くと、反応終了間がない溶液は反応熱により５０℃以上になっていることもあり、コロイド状である。
この状態で分離器１４の上部に設けた投入口（１５ａ，１５ｂ）のうち、一方から投下する。
分離器１４の内部には、傾斜部１４ｂを有するフィルター１４ａが配置されている。
副生成物がコロイド状に発生した反応終了液をフィルター１４ａの上に投下すると、コロイド状の固形分２１は、フィルター１４ａの傾斜部１４ｂに沿って降下し、傾斜部下端部の取出口１４ｃから回収される。
フィルター１４ａの目を通過した溶液分は、ポンプアップ等により反応液タンク１１に戻される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末焼結積層造形法によるセラミックス成形体の製造方法であって、  
原料容器内にセラミックスと樹脂とを含む原料を準備する工程と、  
前記原料を、リコーターによって造形テーブル上に敷き詰め、原料からなる薄層を形成するリコート工程と、  
当該原料からなる薄層の所望の領域にレーザーを照射し、当該薄層を焼結させ、成形部のずれを防止するための固定部を含む一層目の焼結薄層を造形する工程と、  
前記原料からなる薄層を形成し、当該薄層の所望の領域にレーザーを照射し、当該薄層を焼結させ、前記成形部を含む焼結薄層を造形する工程と、  
前記焼結薄層を造形する工程を複数回行い、前記成形部を含む焼結薄層が複数積層されてなる成形体を得る工程とを少なくとも含んでなる製造方法。
【請求項２】
前記製造方法において、前記成形部を含む焼結薄層は前記固定部を含み、前記固定部が複数造形されることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。  
【請求項３】
前記製造方法において、前記固定部と前記成形部とが接触しており、前記成形体を得る工程の後に前記固定部を除去する工程をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。  
【請求項４】
前記製造方法において、前記固定部と前記成形部とが接触していないことを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。  
【請求項５】
前記製造方法において、前記固定部は、前記原料からなる薄層の焼結可能なすべての領域にレーザーを照射し、当該薄層を焼結させて造形されたものであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。  
【請求項６】
前記製造方法において、前記固定部が複数造形され、複数の前記固定部がそれぞれ接触していないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるセラミックス成形体の製造方法は、  
原料容器内にセラミックスと樹脂とを含む原料を準備する工程と、  
前記原料を、リコーターによって造形テーブル上に敷き詰め、原料からなる薄層を形成するリコート工程と、  
前記原料からなる薄層を形成し、当該薄層の所望の領域にレーザーを照射し、当該薄層を焼結させ、成形部のずれを防止するための固定部を含む一層目の焼結薄層を造形する工程と、  
前記原料からなる薄層を形成し、当該薄層の所望の領域にレーザーを照射し、当該薄層を焼結させ、前記成形部を含む焼結薄層を造形する工程と、  
前記焼結薄層を造形する工程を複数回行い、前記成形部を含む焼結薄層が複数積層されてなるセラミックス成形体を得る工程とを少なくとも含んでなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画対象の爪の形状に基づく前記爪の特徴量を算出する解析部と、
複数のネイルデザインの各々が前記爪に描画するのに適合しているか否かを判別する判別部と、
を備え、
前記複数のネイルデザインの各々は、前記ネイルデザインを描画するのに適する爪の前記特徴量の値を判別基準データとして有し、
前記判別部は、前記爪の前記特徴量と前記各ネイルデザインの前記判別基準データとの比較に基づいて前記判別を行うことを特徴とするネイルデザイン表示制御装置。
【請求項２】
前記複数のネイルデザインの少なくともいずれかを表示する表示部と、
前記複数のネイルデザインのうちの、前記判別部により前記適合していると判別された少なくとも一つの適合ネイルデザインを前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のネイルデザイン表示制御装置。
【請求項３】
前記特徴量は、指の長さ方向に沿った前記爪の長さと、前記爪の長さを前記爪の長さと直交する前記爪の幅で割った前記爪の縦横比と、前記爪の面積を前記爪の長さ方向に沿って前記爪を取り囲む外接四角形の面積で割った前記爪の面積率であり、
前記判別基準データは、前記複数のネイルデザインの各々を描画するのに適した、前記爪の長さ、前記縦横比、及び、前記面積率の範囲のデータであることを特徴とする請求項２に記載のネイルデザイン表示制御装置。
【請求項４】
前記判別部で前記爪に適合すると判別された前記適合ネイルデザインを前記表示部に表示させる指示がなされる操作部を備え、
前記表示制御部は、前記操作部により前記爪に適合する前記適合ネイルデザインを前記表示部に表示する指示が行われたとき、前記表示部に前記適合ネイルデザインを表示させることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のネイルデザイン表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記表示部に前記複数のネイルデザインを表示させるとともに、前記複数のネイルデザインのうちの前記適合ネイルデザインを強調して表示させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のネイルデザイン表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記表示部に前記複数のネイルデザインの各々を表示させるときの表示順序を制御し、前記複数のネイルデザインのうちの前記適合ネイルデザインを、該適合ネイルデザイン以外の前記各ネイルデザインより上位の表示順序で表示させることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のネイルデザイン表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記表示部に、前記ネイルデザインとして前記適合ネイルデザインのみを表示させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のネイルデザイン表示制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載のネイルデザイン表示制御装置と、
前記表示部の前記ネイルデザイン表示領域に表示された前記適合ネイルデザインの中から前記爪に描画する特定のネイルデザインを選択するための選択部と、
前記選択部で選択された前記特定のネイルデザインを前記爪に描画する描画部と、
を備えることを特徴とするネイルプリント装置。
【請求項９】
描画対象の爪の形状に基づく前記爪の特徴量を算出する解析ステップと、
複数のネイルデザインの各々が前記爪に描画するのに適合しているか否かを判別する判別ステップと、
を含み、
前記複数のネイルデザインの各々は、前記ネイルデザインを描画するのに適する爪の前記特徴量の値を判別基準データとして有し、
前記判別ステップは、前記爪の前記特徴量と前記各ネイルデザインの前記判別基準データとの比較に基づいて、前記判別を行うことを特徴とするネイルデザイン表示制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
描画対象の爪の形状に基づき前記爪の特徴量を算出させ、
描画に適する爪の前記特徴量の値を判別基準データとして有している、複数のネイルデザインの各々が前記爪に描画するのに適合しているか否かを、前記爪の特徴量と前記判別基準データとの比較に基づいて判別させ
ることを特徴とするネイルデザイン表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の構成によって把握される。
本発明のネイルデザイン表示制御装置は、描画対象の前記画像の前記爪の形状に基づく前記爪の特徴量を算出する解析部と、複数のネイルデザインの各々が前記爪に描画するのに適合しているか否かを判別する判別部と、を備え、前記複数のネイルデザインの各々は、前記ネイルデザインを描画するのに適する爪の前記特徴量の値を判別基準データとして有し、前記判別部は、前記爪の前記特徴量と前記各ネイルデザインの前記判別基準データとの比較に基づいて前記判別を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のネイルデザイン表示制御方法は、描画対象の爪の形状に基づく前記爪の特徴量を算出する解析ステップと、予め記憶されている複数のネイルデザインの各々が前記爪に描画するのに適合しているか否かを判別する判別ステップと、を含み、前記複数のネイルデザインの各々は、前記ネイルデザインを描画するのに適する爪の前記特徴量の値を判別基準データとして有し、前記判別ステップは、前記爪の前記特徴量と前記各ネイルデザインの前記判別基準データとの比較に基づいて、前記判別を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のネイルデザイン表示制御プログラムは、コンピュータに、描画対象の爪の形状に基づき前記爪の特徴量を算出させ、描画に適する爪の前記特徴量の値を判別基準データとして有している、複数のネイルデザインの各々が前記爪に描画するのに適合しているか否かを、前記爪の特徴量と前記判別基準データとの比較に基づいて判別させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃用具に装着されたセンサーにより検出した物理量の検出結果に基づいて前記打撃用具による打数を計数することと、
前記打撃用具または該打撃用具による打撃を行うプレーヤーの位置を測位装置により算出することと、
前回の検出結果におけるプレーヤーの位置と、今回の検出結果におけるプレーヤーの位置とが所与の条件範囲内に含まれる場合に、前記打数を調整することと、を含むことを特徴とするカウント方法。
【請求項２】
請求項１に記載のカウント方法において、
前記計数することは、前記検出結果から推定した前記打撃用具の動きに基づいて前記打数を計数することを含むことを特徴とするカウント方法。
【請求項３】
請求項２に記載のカウント方法において、
前記計数することは、前記打撃用具による打撃のインパクトまたは前記打撃用具が保持される時間に基づいて前記打数を計数することを特徴とするカウント方法。
【請求項４】
請求項３に記載のカウント方法において、
前記打撃用具が保持された時間は、フォロースルーの静止時間であることを特徴とするカウント方法。
【請求項５】
打撃用具に装着され、前記打撃用具の物理量を検出した検出結果を出力するセンサーと、
前記打撃用具または該打撃用具による打撃を行うプレーヤーの位置を測位して位置を得る測位装置と、
前記検出結果に基づいて前記打撃用具による打数を計数する計数部と、
前回の検出結果におけるプレーヤーの位置と、今回の検出結果におけるプレーヤーの位置とが、所与の条件範囲内にあった場合に前記打数を調整する打数調整部と、を含む打数算出装置と、
を含むことを特徴とするカウントシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のカウントシステムにおいて、
前記計数部は、前記検出結果から推定した前記打撃用具の動きに基づいて前記打数を計数することを特徴とするカウントシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のカウントシステムにおいて、
前記計数部は、前記打撃用具による打撃のインパクトまたは前記打撃用具が保持される時間に基づいて前記打数を計数することを特徴とするカウントシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のカウントシステムにおいて、
前記計数結果を表示する表示装置をさらに有することを特徴とするカウントシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のカウントシステムにおいて、
前記表示装置は、前記打数調整部の調整値を入力する入力部をさらに含むことを特徴とするカウントシステム。
【請求項１０】
打撃用具に装着されたセンサーにより検出した物理量の検出結果に基づいて前記打撃用具による打数を計数することと、
前記打撃用具または該打撃用具による打撃を行うプレーヤーの位置を測位装置により算出することと、
前回の検出結果におけるプレーヤーの位置と、今回の検出結果におけるプレーヤーの位置とが所与の条件範囲内に含まれる場合に、前記打数を調整することと、
を含み、
前記打撃用具による打数のカウントをカウントシステムに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記線形式は、前記所定期間それぞれの初期尿量、尿流率、及び尿加速度を含むことを特徴とする請求項１に記載の排泄情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記尿加速度を負の値とすることを特徴とする請求項２に記載の排泄情報測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に応じた変形量で反射面の形状を変化させることができる形状可変鏡と、
前記形状可変鏡からの反射光の光波面形状を計測する光波面計測手段と、
前記入力信号の変化に対する前記反射光の光波面形状の変化量から前記入力信号を得る際に用いる換算係数を演算する換算係数演算手段と、
前記光波面計測手段で計測された光波面形状と、前記入力信号に基づく光波面形状との形状差を演算する形状差演算手段と、
前記演算された形状差に応じて前記換算係数を更新する換算係数更新手段と、を有することを特徴とする形状可変鏡システム。
【請求項２】
前記換算係数更新手段は、前記形状差としきい値との比較結果に基づき、前記換算係数を更新することを特徴とする請求項１に記載の形状可変鏡システム。
【請求項３】
前記換算係数更新手段による前記換算係数の更新に応じて前記しきい値を変更するしきい値の変更手段を有することを特徴とする請求項２に記載の形状可変鏡システム。
【請求項４】
前記換算係数更新手段は、前記形状可変鏡からの前記反射光が前記入力信号から算出された光波面形状を有するようになる前記形状可変鏡の動作点に対して所定の値の範囲で前記換算係数を更新することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の形状可変鏡システム。
【請求項５】
前記換算係数更新手段は前記換算係数を定数倍することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の形状可変鏡システム。
【請求項６】
前記反射光が反射された被検査物に対するデフォーカス量を検出するデフォーカス量検出手段と、
前記検出されたデフォーカス量とデフォーカス基準値とを比較結果に応じて、前記反射光に基づく前記被検査物の画像の撮影を許可する撮影許可手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の形状可変鏡システム。
【請求項７】
前記検出されたデフォーカス量と前記入力信号から算出されたデフォーカス量とより残留デフォーカス量を演算する残留デフォーカス量演算手段と、
前記演算された残留デフォーカス量と残留デフォーカス基準値とを比較して前記残留デフォーカス基準値を更新する残留デフォーカス基準値更新手段と、を有することを特徴とする請求項６に記載の形状可変鏡システム。
【請求項８】
前記被検査物が眼であり、前記画像が前記眼の眼底の画像であることを特徴とする請求項６又は７に記載の形状可変鏡システムを有する眼科装置。
【請求項９】
入力信号に応じた変形量で形状可変鏡の反射面の形状を変化させる工程と、
前記形状可変鏡からの反射光の光波面形状を計測する光波面計測工程と、
前記入力信号の変化に対する前記反射光の光波面形状の変化量から前記入力信号を得る際に用いる換算係数を演算する換算係数演算工程と、
前記計測された光波面形状と前記入力信号から算出された光波面形状との形状差を演算する形状差演算工程と、
前記演算された形状差に応じて前記換算係数を更新する換算係数更新工程と、を有することを特徴とする形状可変鏡システムの制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の形状可変鏡システムの制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は係る課題に鑑みなされたものであり、請求項１の発明は、天面板、底面板、前面板、後面板を有し、前記天面板にはそれぞれに指を入れて持つための左右方向に２つの吊手孔が設けられ、複数の容器が一単位として集積包装されたマルチパック用包装箱に、添付物を一体となって取り付けるための取り付け構造であって、前記マルチパック用包装箱の天面板の上に重なる上面板を有し、前記上面板には前記吊手孔に対向する位置に貫通孔が設けられ、前記貫通孔には前記上面板の中央側に接続した陥入フラップが設けられ、前記マルチパック用包装箱の前面板あるいは前記後面板に接するように、部材が設けられていることを特徴とする取り付け構造である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の取り付け構造は、以上のような構成であって、前面板あるいは後面板に接するように、部材が設けられているので、吊手孔に入れた陥入フラップと相まって、取り付けた添付物が安定して固定される。
本発明の請求項２の発明は、前記陥入フラップの前後方向の長さが前記吊手孔の前後方向の長さより長いことを特徴とする請求項１に記載の取り付け構造である。
本発明は、陥入フラップを吊手孔に入れると、陥入フラップの前後方向の長さが吊手孔の前後方向の長さより長いので、嵌合し容易に外れてしまうことがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項３の発明は、前記陥入フラップの先端部の位置が、前記吊手孔の中にあることを特徴とする請求項１または２に記載の取り付け構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項４の発明は、前記陥入フラップには、前記上面板との接続部分の両端部より狭まるように傾斜する２本の折罫が設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の取り付け構造である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面板、底面板、前面板、後面板を有し、前記天面板にはそれぞれに指を入れて持つための左右方向に２つの吊手孔が設けられ、複数の容器が一単位として集積包装されたマルチパック用包装箱に、添付物を一体となって取り付けるための取り付け構造であって、前記マルチパック用包装箱の天面板の上に重なる上面板を有し、前記上面板には前記吊手孔に対向する位置に貫通孔が設けられ、前記貫通孔には前記上面板の中央側に接続した陥入フラップが設けられ、前記マルチパック用包装箱の前面板あるいは前記後面板に接するように、部材が設けられていることを特徴とする取り付け構造。
【請求項２】
前記陥入フラップの前後方向の長さが前記吊手孔の前後方向の長さより長いことを特徴とする請求項１に記載の取り付け構造。
【請求項３】
前記陥入フラップの先端部の位置が、前記吊手孔の中にあることを特徴とする請求項１または２に記載の取り付け構造。
【請求項４】
前記陥入フラップには、前記上面板との接続部分の両端部より狭まるように傾斜する２本の折罫が設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の取り付け構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の取り付け構造で取り付けられることを特徴とする包装箱。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の取り付け構造で取り付けられることを特徴とする表示板。