Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアコンテンツ受信装置であって、
パケットヘッダと、少なくとも一つのデータユニットに基づいて生成されたデータを含むペイロードとから構成されたトランスポートパケットを受信する受信器と、
前記少なくとも一つのデータユニットに含まれた少なくとも一つのサブデータユニットに基づいて、前記メディアコンテンツのメディアデータを構成するプロセッサと、を含み、
前記パケットヘッダは、複数のペイロードタイプのうち前記ペイロード内に含まれる前記データのタイプを示す情報を含み、
前記複数のペイロードタイプは、
メディア認識方式（media-awaremanner）で前記データユニットを分割することにより生成されたデータが、前記ペイロードに含まれることを知らせる第１ペイロードタイプと、
シグナリングメッセージが、前記ペイロードに含まれることを知らせる第２ペイロードタイプと、
を含む、装置。
【請求項２】
前記トランスポートパケットは、少なくとも一つのサブデータユニットを含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
画像データを取得する取得手段と、
取得した画像データに基づく複数のページ画像を前記表示手段に表示するプレビュー表示手段とを備え、
前記プレビュー表示手段は、取得を完了した前記複数のページ画像のうちの１つのページ画像を他のページ画像よりも拡大して表示し、拡大して表示されるページ画像を切り換える、画像取得装置。
【請求項２】
表示手段を備えた画像取得装置の制御プログラムであって、
画像データを取得する取得ステップと、
取得した画像データに基づく複数のページ画像を前記表示手段に表示するプレビュー表示ステップとをコンピューターに実行させ、
前記プレビュー表示ステップにおいて、取得を完了した前記複数のページ画像のうちの１つのページ画像を他のページ画像よりも拡大して表示し、拡大して表示されるページ画像を切り換える、画像取得装置の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置で実行される制御プログラムであって、
情報の提供元から提供される災害情報を取得する処理と、
取得した前記災害情報の通知元と、該災害情報で通知された災害種別、規模、および、発生地点の組み合わせを抽出する処理と、
設定を変更する条件を記憶するテーブルを参照して、前記組み合わせが設定を変更する条件に合致するアクセスポイントを特定する処理と、
特定したアクセスポイントに対する設定変更により使用を開始させる第二の識別子を特定する処理と、
前記アクセスポイントおよび前記第二の識別子を特定した場合、特定した前記アクセスポイントに前記第二の識別子の設定変更をさせるための指示を送出する処理と、
を制御装置に実行させる制御プログラム。
【請求項２】
前記第二の識別子を用いて、前記アクセスポイント経由で通信先と通信する端末と、前記通信先の間の経路に含まれる転送装置に対して、前記端末と前記通信先の間の通信が可能になるように設定を変更させる指示を送出する処理を
前記制御装置にさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項３】
前記災害情報の提供元が通知する情報の信頼性と、前記災害情報で通知された災害の規模または災害の警戒度とを用いて、災害設定の対象となるアクセスポイントを選択する処理を
前記制御装置にさらに実行させる請求項１または２に記載の制御プログラム。
【請求項４】
特定した前記アクセスポイントに対する前記設定変更の可否を確認する情報をユーザインタフェースに出力する処理をさらに実行し、
前記指示を送出する処理は、
前記ユーザインタフェースに前記設定変更の可否を確認する情報を出力してから経過した時間が所定の長さに達するまでに、前記可否を示す情報が入力されない場合、特定した前記アクセスポイントに前記設定変更をさせるための指示を送出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制御プログラム。
【請求項５】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置が行う制御方法であって、
情報の提供元から提供される災害情報を取得し、
取得した前記災害情報の通知元と、該災害情報で通知された災害種別、規模、および、発生地点の組み合わせを抽出し、
設定を変更する条件を記憶するテーブルを参照して、前記組み合わせが設定を変更する条件に合致するアクセスポイントを特定し、
特定した該アクセスポイントに対する設定変更により使用を開始させる第二の識別子を特定し、
前記アクセスポイントおよび前記第二の識別子を特定した場合、特定した前記アクセスポイントに前記第二の識別子の設定変更をさせるための指示を送出する、
制御方法。
【請求項６】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置であって、
情報の提供元から提供される災害情報を取得する取得手段と、
取得した前記災害情報の通知元と、該災害情報で通知された災害種別、規模、および、発生地点の組み合わせを抽出する抽出手段と、
設定を変更する条件を記憶するテーブルを参照して、前記組み合わせが設定を変更する条件に合致するアクセスポイントを特定するアクセスポイント特定手段と、
特定した該アクセスポイントに対する設定変更により使用を開始させる第二の識別子を特定する識別子特定手段と、
前記アクセスポイントおよび前記第二の識別子を特定した場合、特定した前記アクセスポイントに前記第二の識別子の設定変更をさせるための指示を送出する送出手段と、
を備える制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月25日(2017.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
赤外線被遠隔操作装置を、赤外線信号により遠隔操作する手段と、無線通信端末との無線通信の実施に応じて、前記赤外線被遠隔操作装置の端末アドレスを前記無線通信端末に送信する手段と、を備える赤外線遠隔操作機から、
前記端末アドレスを、前記無線通信により受信させて、前記端末アドレスを用いて前記赤外線被遠隔操作装置と前記無線通信を開始させる前記無線通信端末として機能させるための制御プログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
赤外線被遠隔操作装置を、赤外線信号により遠隔操作する赤外線遠隔操作機と無線通信の実施に応じて、前記赤外線被遠隔操作装置と前記無線通信を開始させる手段と、
前記赤外線被遠隔操作装置を、前記無線通信により遠隔操作させる手段と、を備える無線通信端末として機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信端末に前記端末アドレスを送信する、或いは、請求項２に記載の無線通信端末と前記無線通信を実施することを特徴とする赤外線遠隔操作機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の無線通信端末は、赤外線被遠隔操作装置を、赤外線信号により遠隔操作する手段と、無線通信端末との無線通信の実施に応じて、前記赤外線被遠隔操作装置の端末アドレスを前記無線通信端末に送信する手段と、を備える赤外線遠隔操作機から、前記端末アドレスを、前記無線通信により受信させて、前記端末アドレスを用いて前記赤外線被遠隔操作装置と前記無線通信を開始させることを特徴とする。
また、赤外線被遠隔操作装置を、赤外線信号により遠隔操作する赤外線遠隔操作機と無線通信の実施に応じて、前記赤外線被遠隔操作装置と前記無線通信を開始させる手段と、前記赤外線被遠隔操作装置を、前記無線通信により遠隔操作させる手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記の携帯通信端末装置は、赤外線遠隔操作機と無線通信の実施に応じて、赤外線被遠隔操作装置と無線通信を開始することができないと言った問題があった。
赤外線被遠隔操作装置を、無線通信により遠隔操作することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、赤外線遠隔操作機と無線通信の実施に応じて、赤外線被遠隔操作装置と無線通信を開始する無線通信端末を提供することにある。
また、赤外線被遠隔操作装置を、無線通信により遠隔操作する無線通信端末を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、無線通信端末は、赤外線遠隔操作機と無線通信の実施に応じて、赤外線被遠隔操作装置と無線通信を開始することができる。
また、赤外線被遠隔操作装置を、無線通信により遠隔操作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリール（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）と、
小役及びリプレイを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段（１２０）と、
遊技者による開始操作を検出するスタートスイッチ（２３０）と、
前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出するストップスイッチ（２４０）と、
前記スタートスイッチによる前記開始操作の検出に基づいて、前記複数のリールを回転させ、前記ストップスイッチによる前記停止操作の検出及び前記内部抽選手段により決定された前記内部抽選の結果に基づいて、回転中の前記リールを停止させる制御を行うリール制御手段（１３０）と、
前記複数のリールが停止した状態で、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段（１４０）と、
前記複数種類の役の入賞を補助する入賞補助制御が実行されるアシストタイム状態と、前記入賞補助制御が実行されない非アシストタイム状態と、の間での移行に係る制御を行うアシストタイム状態制御手段（２００）と、
遊技に関する演出を制御する演出制御手段（１８０）と、
前記演出制御手段が制御する演出を実行する演出装置（３００）と、を備え、
前記アシストタイム状態制御手段は、
第１状態と、
前記第１状態よりも遊技者にとって有利な第２状態と
前記第１状態よりも前記第２状態に移行する確率が高い第３状態と、を実行可能であり、
前記第３状態の終了後に前記第２状態に移行しないと決定したことに基づき、前記第３状態の終了後に再度前記第３状態を開始可能であり、
前記演出制御手段は、前記アシストタイム状態制御手段が前記第３状態の終了後に再度前記第３状態を開始する場合に、複数回の前記第３状態にわたって演出の内容に継続性を有する演出である継続演出を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
小役及びリプレイを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
遊技者による開始操作を検出するスタートスイッチと、
前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出するストップスイッチと、
前記スタートスイッチによる前記開始操作の検出に基づいて、前記複数のリールを回転させ、前記ストップスイッチによる前記停止操作の検出及び前記内部抽選手段により決定された前記内部抽選の結果に基づいて、回転中の前記リールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記複数種類の役の入賞を補助する入賞補助制御が実行されるアシストタイム状態と、前記入賞補助制御が実行されない非アシストタイム状態と、の間での移行に係る制御を行うアシストタイム状態制御手段と、
遊技に関する演出を制御する演出制御手段と、
前記演出制御手段が制御する演出を実行する演出装置と、を備え、
前記アシストタイム状態制御手段は、
第１状態と、
前記第１状態よりも遊技者にとって有利な第２状態と
前記第１状態よりも前記第２状態に移行する確率が高い第３状態と、を実行可能であり、
前記第３状態の終了後に前記第２状態に移行しないと決定したことに基づき、前記第３状態の終了後に再度前記第３状態を開始可能であり、
前記演出制御手段は、前記アシストタイム状態制御手段が前記第３状態の終了後に再度前記第３状態を開始する場合に、複数回の前記第３状態にわたって演出の内容に継続性を有する演出である継続演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作を行う操作手段と、
演出を行う演出手段と、
を備えた遊技台であって、
前記演出手段は、移動体の移動と停止の演出を行う手段であり、
前記演出手段は、前記移動体を遊技者に視認させなくする割り込み演出を行う手段であり、
前記演出手段は、第一の位置で前記移動体を停止する位置停止演出を行う手段であり、
前記演出手段は、第二の位置で前記移動体を停止する位置停止演出を行う手段であり、
前記演出手段は、前記操作手段の操作があった場合に、前記第一の位置から前記第二の位置に前記移動体の位置を変化させる位置変化演出を行う手段であり、
前記演出手段は、前記移動体を前記第一の位置から前記第二の位置に移動させている際に前記割り込み演出を行った場合、前記割り込み演出を行っている際に前記割り込み演出を終了させる条件の成立があると、前記割り込み演出を終了し、前記移動体の位置を前記第二の位置とする手段である、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技台であって、
前記操作手段は、第一の操作手段および第二の操作手段を少なくとも含む手段であり、
前記第一の操作手段および前記第二の操作手段は、遊技を進行させるために操作される手段であり、
前記第二の操作手段は、一遊技内において、前記第一の操作手段の操作があった後に操作される手段であり、
前記条件は、前記第一の操作手段の操作があった場合に成立する条件であり、
前記演出手段は、前記第二の操作手段の操作があった場合に、前記第一の位置から前記第二の位置に前記移動体の位置を変化させる位置変化演出を行う手段である、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技台であって、
前記演出手段は、画像表示を行う手段であり、前記移動体としての移動画像を、第一の表示位置から第二の表示位置に移動させる位置変化表示演出を行う手段である、
ことを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る遊技台は、遊技者が操作を行う操作手段と、演出を行う演出手段と、を備えた遊技台であって、前記演出手段は、移動体の移動と停止の演出を行う手段であり、前記演出手段は、前記移動体を遊技者に視認させなくする割り込み演出を行う手段であり、前記演出手段は、第一の位置で前記移動体を停止する位置停止演出を行う手段であり、前記演出手段は、第二の位置で前記移動体を停止する位置停止演出を行う手段であり、前記演出手段は、前記操作手段の操作があった場合に、前記第一の位置から前記第二の位置に前記移動体の位置を変化させる位置変化演出を行う手段であり、前記演出手段は、前記移動体を前記第一の位置から前記第二の位置に移動させている際に前記割り込み演出を行った場合、前記割り込み演出を行っている際に前記割り込み演出を終了させる条件の成立があると、前記割り込み演出を終了し、前記移動体の位置を前記第二の位置とする手段である、ことを特徴とする遊技台である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１５】
すなわち、遊技者は、ストップボタン１３７乃至１３９の第１停止操作において「速い停止操作」を行った場合には、当該第１停止操作を行った直後に映像によって積算ポイントを把握することができる。本例によれば、速い停止操作を行った遊技者は、映像によって遊技情報を本来よりも早いタイミングで取得することができるため、遊技者に特別感を抱かせることができ、遊技者の遊技意欲を高めることができる場合がある。
また、本実施形態に係る遊技台（例えば、スロットマシン１００、パチンコ機）は、遊技者が操作を行う操作手段（例えば、図２３に示すベットボタン１３２やストップボタン等）と、演出を行う演出手段（例えば、図２３等に示す演出画像表示装置１５７、図３３〜図３５に示す演出可動体６０３）と、を備えた遊技台であって、前記演出手段は、移動体（例えば、図２３等に示す画像Ａ、図３０に示す画像Ｃ、図３２に示す動画像の中の看板Ｇ１や目印Ｇ２、図３３〜図３５に示す演出可動体６０３）の移動と停止の演出を行う手段であり、前記演出手段は、前記移動体を遊技者に視認させなくする割り込み演出（例えば、図２３に示すエラー演出とデモ演出、図２４，図２９、図３４、図３５に示す割り込み演出）を行う手段であり、前記演出手段は、第一の位置で前記移動体を停止する位置停止演出（例えば、図２３（ａ）、（ｂ）に示す位置変化表示、図３３〜図３５に示す演出可動体６０３による演出）を行う手段であり、前記演出手段は、第二の位置で前記移動体を停止する位置停止演出を行う手段であり、前記演出手段は、前記操作手段の操作があった場合に、前記第一の位置から前記第二の位置に前記移動体の位置を変化させる位置変化演出を行う手段であり、前記演出手段は、前記移動体を前記第一の位置から前記第二の位置に移動させている際に前記割り込み演出を行った場合、前記割り込み演出を行っている際に前記割り込み演出を終了させる条件の成立があると、前記割り込み演出を終了し、前記移動体の位置を前記第二の位置とする手段である、ことを特徴とする遊技台である。
本実施形態に係る遊技台によれば、移動体を第一の位置から第二の位置に移動させている際に割り込み演出を行った場合、割り込み演出を行っている際に割り込み演出を終了させる条件の成立があると、割り込み演出を終了し、移動体の位置を第二の位置とするため、遊技者に演出上の違和感を与えることがなく、遊技者が遊技に集中することができる。
なお、前記操作手段は、第一の操作手段（例えば、図２３に示すベットボタン１３２）および第二の操作手段（例えば、図２３に示すストップボタン（第三停止操作））を少なくとも含む手段であり、前記第一の操作手段および前記第二の操作手段は、遊技を進行させるために操作される手段であり、前記第二の操作手段は、一遊技内において、前記第一の操作手段の操作があった後に操作される手段であり、前記条件は、前記第一の操作手段の操作があった場合に成立する条件であり、前記演出手段は、前記第二の操作手段の操作があった場合に、前記第一の位置から前記第二の位置に前記移動体の位置を変化させる位置変化演出を行う手段であってもよい。また、前記演出手段は、画像表示を行う手段（例えば、図２３等に示す演出画像表示装置１５７）であり、前記移動体としての移動画像を、第一の表示位置から第二の表示位置に移動させる位置変化表示演出（例えば、図２３（ａ）、（ｂ）に示す位置変化表示）を行う手段であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機を有する電子デバイス用のケースであって、
前記電子デバイスを受容するように構成されたキャビティを有するハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた蓋であって、前記蓋が前記ケース内の前記キャビティをカバーする閉鎖位置と、前記蓋が前記キャビティから変位された開放位置との間で動作可能な蓋と、
（１）前記蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置へと動いたことを検出し、これに応答して前記無線通信機をオンにし、（２）前記蓋が前記開放位置から前記閉鎖位置へと動いたことを検出し、これに応答して前記電子デバイスの前記無線通信機をオフにするように構成された回路と、
を備えたケース。
【請求項２】
前記回路が、前記蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置へと動く場合、開放信号を生成する蓋センサを有し、前記回路が前記開放信号に応じて前記無線通信機をオンにするように構成されている、請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記電子デバイスが前記キャビティ内に受容される場合、前記電子デバイスの第２のコンタクトに電気的に接続する、前記キャビティ内に配置された第１のコンタクトを有する電気コネクタを更に含む、請求項１に記載のケース。
【請求項４】
前記回路が、前記第１のコンタクトを介して命令を前記電子デバイスに送信することによって、前記電子デバイス内の前記無線通信機をオンにする、請求項３に記載のケース。
【請求項５】
前記電気コネクタが、前記ケースが前記電子デバイス内の充電式バッテリを充電することを可能にする電気接続も提供する、請求項４に記載のケース。
【請求項６】
前記電子デバイスが前記キャビティ内に受容されたことを検出するように構成されたデバイス検出器を更に備え、前記電子デバイスが前記キャビティ内に受容されたことを前記デバイス検出器が検出しない場合、前記回路が前記命令を前記電子デバイスに送信しない、請求項４に記載のケース。
【請求項７】
前記蓋センサがホール効果センサを含む、請求項２に記載のケース。
【請求項８】
前記電子デバイスがポータブル聴取デバイスを含む、請求項１に記載のケース。
【請求項９】
無線通信機を有する電子デバイス用のケースであって、
前記電子デバイスを受容するように構成されたキャビティを有するハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた蓋であって、前記蓋が前記ケース内の前記キャビティを隠す閉鎖位置と、前記蓋が前記キャビティから変位された開放位置との間で動作可能な蓋と
前記蓋が前記開放位置から前記閉鎖位置へと動いたことを検出し、これに応答して前記無線通信機をオフにするように構成された回路と、
を備えたケース。
【請求項１０】
前記回路が、前記蓋が前記開放位置から前記閉鎖位置へと動く場合、閉鎖信号を生成する蓋センサを更に有し、前記回路が前記閉鎖信号に応じて前記無線通信機をオフにするように構成された、請求項９に記載のケース。
【請求項１１】
前記電子デバイスが前記キャビティ内に受容される場合、前記電子デバイスの第２のコンタクトに電気的に接続する、前記キャビティ内に配置された第１のコンタクトを有する電気コネクタを更に含む、請求項９に記載のケース。
【請求項１２】
前記回路が、前記第１のコンタクトを介して命令を前記電子デバイスに送信することによって、前記電子デバイス内の前記無線通信機をオフにする、請求項１１に記載のケース。
【請求項１３】
前記電気コネクタが、前記ケースが前記電子デバイス内の充電式バッテリを充電することを可能にする電気接続も提供する、請求項１２に記載のケース。
【請求項１４】
前記電子デバイスが前記キャビティ内に受容された場合を検出するように構成されたデバイス検出器を更に備え、前記電子デバイスが前記キャビティ内に受容されたことを前記デバイス検出器が検出しない場合、前記回路が前記命令を前記電子デバイスに送信しない、請求項１２に記載のケース。
【請求項１５】
無線通信機を有する電子デバイスのためのエンクロージャであって、前記エンクロージャが、
前記電子デバイスを受容するように構成されたキャビティを有するハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた蓋であって、前記蓋が前記エンクロージャ内の前記電子デバイスを隠す閉鎖位置と、前記電子デバイスが前記エンクロージャから取り出されることを可能にする開放位置との間で動作可能な蓋と、
前記蓋が前記閉鎖位置から前記開放位置へと動いたことに応答して、前記無線通信機をオンにし、前記蓋が前記開放位置から前記閉鎖位置へと動いたことに応答して、前記無線通信機をオフするための信号を生成するように構成された回路と、
を備えたケース。
【請求項１６】
前記回路が、ユーザが前記蓋を前記閉鎖位置から前記開放位置へと動かす場合、開放信号を生成し、ユーザが前記蓋を前記開放位置から前記閉鎖位置へと動かす場合、閉鎖信号を生成し、前記回路が前記開放信号に応じて前記無線通信機をオンし、前記閉鎖信号に応じて前記無線通信機をオフにする蓋センサを更に備えた、請求項１５に記載のエンクロージャ。
【請求項１７】
前記電子デバイスが前記キャビティの中に配置された場合を検出するように構成された１つ以上の電子デバイス検出器を更に備えた、請求項１６に記載のエンクロージャ。
【請求項１８】
前記回路が、前記電子デバイスが前記キャビティ内に受容された場合を前記１つ以上の電子デバイス検出器が検出し、かつ前記蓋が前記閉鎖位置にあることを前記蓋センサが検出する場合、前記電子デバイス内の前記無線通信機をオフにするように構成された、請求項１７に記載のエンクロージャ。
【請求項１９】
前記回路が、前記電子デバイスが前記キャビティ内に受容されたことを前記１つ以上の電子デバイス検出器が検出し、かつ前記蓋が前記開放位置にあることを前記蓋センサが検出する場合、前記電子デバイスの前記無線通信機をオンにするように更に構成された、請求項１８に記載のエンクロージャ。
【請求項２０】
前記蓋センサがホール効果センサを備えた、請求項１７に記載のエンクロージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、生物学的試料を試験する方法：
（ａ）該生物学的試料を検出試薬と接触させる工程であって、該生物学的試料が、前立腺細胞もしくは画分、前立腺分泌物もしくは画分、またはそれらの組み合わせを含むかまたはそれらに由来する、工程、および
（ｂ）ＴＭＰＲＳＳ２であるアンドロゲン制御遺伝子（ＡＲＧ）の転写制御領域由来の５’部分と、ＥＴＶ５遺伝子由来の３’部分とを有する遺伝子融合が該生物学的試料中に存在する場合、それを検出する工程、
ここで、生物学的試料中の遺伝子融合の存在が該試料が由来する個体における前立腺癌を示す。
【請求項２】
前記ＡＲＧの転写制御領域が、前記ＡＲＧのプロモーター領域を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）が、ＡＲＧの転写制御領域由来の５’部分とＥＴＶ５遺伝子由来の３’部分とを有するゲノムＤＮＡの染色体再編成を検出することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）が、ＡＲＧの転写制御領域由来の５’部分とＥＴＶ５遺伝子由来の３’部分とを有するキメラｍＲＮＡ転写物を検出することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記試料が、組織、血液、血漿、血清、尿、尿の上澄み、尿細胞ペレット、精液、前立腺分泌物、および前立腺細胞からなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前立腺癌に関連する、ＡＲＧ−ＥＴＶ５遺伝子再配列を検出するための組成物の使用であって、該組成物が、ＴＭＰＲＳＳ２であるＡＲＧの転写制御領域由来の５’部分と特異的にハイブリッド形成する配列を含む第一の標識されたプローブと、ＥＴＶ５遺伝子由来の３’部分と特異的にハイブリッド形成する配列を含む第二の標識されたプローブとを含む、使用。
【請求項７】
前立腺癌に関連する、ＡＲＧ−ＥＴＶ５遺伝子再配列を検出するための組成物の使用であって、該組成物が、ＴＭＰＲＳＳ２であるＡＲＧの転写制御領域由来の５’部分がＥＴＶ５遺伝子由来の３’部分に融合している接合部とハイブリッド形成する配列を含むプローブを含む、使用。
【請求項８】
前立腺癌に関連する、ＡＲＧ−ＥＴＶ５遺伝子再配列を検出するための組成物の使用であって、該組成物が、ＴＭＰＲＳＳ２であるＡＲＧの転写制御領域由来の５’部分とハイブリッド形成する配列を含む第一の増幅オリゴヌクレオチドと、ＥＴＶ５遺伝子由来の３’部分とハイブリッド形成する配列を含む第二の増幅オリゴヌクレオチドとを含む、使用。
【請求項９】
前立腺癌に関連する、ＡＲＧ−ＥＴＶ５遺伝子再配列を検出するための組成物の使用であって、該組成物が、ＴＭＰＲＳＳ２であるＡＲＧの転写制御領域の、ＥＴＶ５遺伝子への融合から生じた、アミノ末端で切断されたＥＴＶ５タンパク質に対する抗体を含む、使用。
【請求項１０】
以下のうちの少なくとも一つを含む、患者における前立腺癌を診断するための組成物：（a）ＴＭＰＲＳＳ２であるＡＲＧの転写制御領域由来の５’部分が、ＥＴＶ５遺伝子由来の３’部分に融合している接合部とハイブリッド形成する配列を含む、標識されたプローブ；
（b）ＴＭＰＲＳＳ２であるＡＲＧの転写制御領域由来の５’部分とハイブリッド形成する配列を含む第一の標識されたプローブ、ならびにＥＴＶ５遺伝子由来の３’部分とハイブリッド形成する配列を含む第二の標識されたプローブ；
（c）ＴＭＰＲＳＳ２であるＡＲＧの転写制御領域由来の５’部分とハイブリッド形成する配列を含む第一の増幅オリゴヌクレオチド、ならびにＥＴＶ５遺伝子由来の３’部分とハイブリッド形成する配列を含む第二の増幅オリゴヌクレオチド；
（d）ＴＭＰＲＳＳ２であるＡＲＧの転写制御領域の、ＥＴＶ５遺伝子への融合から生じた、アミノ末端で切断されたＥＴＶ５タンパク質に対する抗体；または
（e）ＴＭＰＲＳＳ２であるＡＲＧの転写制御領域由来の５’部分と、ＥＴＶ５遺伝子由来の３’部分との融合に関連する再編成を検出するためのインサイツハイブリダイゼーションプローブ。
【請求項１１】
請求項１０記載の組成物のうち一つまたは複数を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の遺伝子試料における遺伝的変異の検出方法であり、
第１標識プローブおよび第１タグプローブを含む第１プローブセットと、第２標識プローブおよび第２タグプローブを含む第２プローブセットとを、前記遺伝子試料に接触させる工程、
前記第１および第２プローブセットの少なくとも一部を、前記遺伝子試料のヌクレオチド分子における第１および第２対象核酸領域に、それぞれハイブリダイズさせる工程、
少なくとも前記第１標識プローブと前記第１タグプローブとをライゲーションすることにより、前記第１プローブセットをライゲーションする工程、
少なくとも前記第２標識プローブと前記第２タグプローブとをライゲーションすることにより、前記第２プローブセットをライゲーションする工程、
前記ライゲーションされた第１および第２プローブセットを増幅する任意の工程、
前記タグプローブを基板上の所定位置に固定化する工程であり、
前記固定化されたタグプローブにライゲーションされた、前記第１および第２標識プローブおよび／またはこれらを増幅した増幅標識プローブが、第１および第２標識をそれぞれ含み、
前記第１標識と前記第２標識とが、異なる標識であり、
前記固定化された標識が、光学的に分解可能であり、
前記固定化された第１および第２タグプローブおよび／またはこれらを増幅した増幅タグプローブが、第１および第２タグをそれぞれ含み、
前記固定化工程が、前記タグを前記所定位置に固定化することによって実施される工程、
（ｉ）前記基板に固定化された前記第１標識の個数である第１の個数および（ｉｉ）前記基板に固定化された前記第２標識の個数である第２の個数を計数する工程、ならびに
前記第１および第２の個数を比較し、前記遺伝子試料における遺伝的変異を判定する工程、
を含む、遺伝的変異の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヌクレオチド配列番号１に示されている内因性アセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）遺伝子の１７０５−１７０７位に対応する位置に突然変異を含むＡＬＳインヒビター除草剤耐性ベータ・ブルガリス（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物およびその器官であって、該ＡＬＳ遺伝子が、ＡＬＳポリペプチドの５６９位にトリプトファンとは異なるアミノ酸を含有するＡＬＳポリペプチドをコードしており、該ベータ・ブルガリス植物およびその器官の突然変異ＡＬＳが、野生型ＡＬＳと比較して、ＡＬＳインヒビターに対して少なくとも２０００倍低い感受性を有する、該ベータ・ブルガリス植物およびその器官。
【請求項２】
該ＡＬＳポリペプチドが、天然でコードされているアミノ酸であるトリプトファンの代わりに、アラニン、グリシン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、バリンまたはアルギニンであるアミノ酸を５６９位に有する、請求項１記載のベータ・ブルガリス植物およびその器官。
【請求項３】
該ＡＬＳ遺伝子が、配列番号２のＡＬＳポリペプチド配列の５６９位にトリプトファンとは異なるアミノ酸を含有するＡＬＳポリペプチドをコードしている、請求項１記載のベータ・ブルガリス植物およびその器官。
【請求項４】
該アミノ酸がロイシンであり、該内因性ＡＬＳ遺伝子が、配列番号３のヌクレオチド配列と同一である、請求項１記載のベータ・ブルガリス植物およびその器官。
【請求項５】
スルホニル尿素除草剤、スルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン除草剤、イミダゾリノン除草剤、トリアゾロピリミジン除草剤およびピリミジニル（チオ）ベンゾエート除草剤からなる群に属する１以上のＡＬＳインヒビター除草剤に耐性である、請求項１記載のベータ・ブルガリス植物およびその器官。
【請求項６】
内因性アセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）遺伝子の突然変異に関してホモ接合である、請求項１記載のベータ・ブルガリス植物およびその器官。
【請求項７】
（ａ）ベータ・ブルガリス由来のカルスを、１０−７Ｍ〜１０−９ＭのＡＬＳインヒビター除草剤にさらし、
（ｂ）３×１０−６ＭまでのＡＬＳインヒビター除草剤の存在下で成長しうる細胞コロニーを選択し、
（ｃ）ＡＬＳインヒビター除草剤の存在下でシュートを再生させ、
（ｄ）ＡＬＳインヒビター除草剤で、再生された小植物を選択する工程を含む、
請求項１記載のベータ・ブルガリス植物およびその器官の製造方法。
【請求項８】
前記ステップ（ａ）のＡＬＳインヒビター除草剤がホラムスルフロンである、請求項７記載のベータ・ブルガリス植物およびその器官の製造方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｂ）のＡＬＳインヒビター除草剤がホラムスルフロンである、請求項７又は８記載のベータ・ブルガリス植物およびその器官の製造方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｃ）のＡＬＳインヒビター除草剤がホラムスルフロンである、請求項７から９のいずれか一項に記載のベータ・ブルガリス植物およびその器官の製造方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｄ）のＡＬＳインヒビター除草剤がホラムスルフロン、ヨードスルフロン−メチル−ナトリウムまたはそれらの両方の混合物である、請求項７から１０のいずれか一項に記載のベータ・ブルガリス植物およびその器官の製造方法、ここで、ホルムスルフロンの用量は、７〜７０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａであり、ヨードスルフロン−メチル−ナトリウムの用量は、１〜１０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１，２の生物餌料に対して、抗菌作用、抗ウイルス作用、抗酸化活性、ストレス耐性、免疫効果、成長促進、エストロゲン作用などの生理活性を有する機能性飼料を給餌し、吸収、濃縮させる生物的包括作用を利用する、水産養殖魚類仔稚魚及び観賞魚用機能性飼料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項２の生物餌料に用いられる材料の飼育床に、砂（鉱物の砂）、サンゴ砂、粉砕貝殻、ゼオライト、人工砂、樹脂性ペレット、ＲＤＦ、活性炭、ピートモス、海藻（任意の状態）等の単独か、２種類以上の混合を基質とすることを特徴とする養殖方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】表３で示すように、培養系の飼料条件を抗菌作用、抗ウイルス作用、抗酸化活性、ストレス耐性、免疫効果、成長促進、エストロゲン作用などの生理活性を有することが知られている消化系に負担の少ない機能性飼料を、イソヒメミミズに給餌して培養試験を行った。培養系を構成する培養器には５個の腰高シャーレーを使用し、粉砕した貝殻を２ｍｍ目の篩にかけ、篩に残った粉砕貝殻を基質としてシャーレーに轢き、水をスプレーし、体長１０ｍｍ以上のイソヒメミミズを２０匹各シャーレーに移植した。飼料としてＡシャーレーにはエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を高含有する乾燥ワカメを、Ｂシャーレーにはフコイダンを豊富に含有する乾燥アカモクを、Ｃシャーレーにはビタミン、ミネラル、リン脂質を高含有する鶏卵（ゆでた卵黄）を、ＤシャーレーにはビタミンＢ群、ミネラルを高含有する非常に栄養価が高いオートミールを、Ｅシャーレーには良質な蛋白質含有率が高く、イソフラボンを含有する豆腐を、Ｆシャーレーにはドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）を高含有するハプト藻類のパブロバを、Ｇシャーレーにはポリフェノール（カテキン）を高含有する緑茶を、各シャーレーに収容したイソヒメミミズに２日置きに、生理活性有効成分を有する各機能性飼料を適量投与し、適温（２４℃）に設定し、保冷庫（照明無し）に収容し２０日間培養を行った。培養開始から１０日目、２０日目と２回、各々のシャーレー内の基質である貝殻を水の中で篩いにかけ、イソヒメミミズを洗い落とし、３０分後浮遊幼生の沈下を待って、水の中で団子状になったイソヒメミミズをスポイトで黒色小型容器に採集して拡大鏡で計数した。結果、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅシャーレーでは共にイソヒメミミズは高い嗜好性を示し広食性であることが確認され、２０日目には無性生殖で切断・再生という過程を繰り返し増殖した。Ｆ、Ｇシャーレーでは嗜好性は示さず増殖も無いに等しかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【表３】
2017108728.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アンプ及び第２アンプと、
第１電極および第２電極を備えるコンデンサと、
半導体基板の面の上に配され、前記第１アンプの出力端子および前記第１電極を接続する第１金属部材と、
前記半導体基板の上に配され、前記第２アンプの入力端子および前記第２電極を接続する第２金属部材と、
を有し、
前記第１金属部材の第１部分と前記第２金属部材の一部とが第１の方向で隣り合い、かつ、前記第１金属部材の第２部分と前記第２金属部材の前記一部とが前記第１の方向と異なる第２の方向で隣り合い、
前記第２電極はポリシリコンで形成されている半導体装置。
【請求項２】
前記半導体基板の前記面に対する平面視において、前記第１金属部材の第１部分と前記第２金属部材の一部とが前記第１の方向で隣り合い、かつ、前記第１金属部材の第２部分と前記第２金属部材の前記一部とが前記第２の方向で隣り合う請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記平面視において、前記第１金属部材の第１部分と前記第１金属部材の第２部分との間に前記第２金属部材の一部が配される請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記面に垂直な断面において、前記第１金属部材の第１部分と前記第２金属部材の一部とが前記第１の方向で隣り合い、かつ、前記第１金属部材の第２部分と前記第２金属部材の前記一部とが前記第２の方向で隣り合う請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記断面において、前記第２金属部材の前記一部と前記第１金属部材の第３部分とが、前記第１の方向及び前記第２の方向のいずれとも異なる第３の方向で隣り合う請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２の方向は前記第１の方向と交差する方向である請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記断面において、前記第１金属部材の第４部分と前記第２部分の前記一部とが前記第１の方向、前記第２の方向、及び前記第３の方向のいずれとも異なる第４の方向において隣り合う請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記断面において、前記第２金属部材の前記一部は、前記第１金属部材及びビアによって囲まれる請求項４乃至７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１アンプの出力端子は、第１ソースフォロアトランジスタのソースであり、前記第２アンプの入力端子は、第２ソースフォロアトランジスタのゲートである請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第２電極は半導体領域である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１金属部材はスイッチを介して前記第１アンプに接続されている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の半導体装置と、
前記半導体装置から出力された信号を処理する信号処理部と、を有する撮像システム。
【請求項１３】
光電変換部と、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の半導体装置と、を有し、
前記光電変換部に蓄積された電荷に基づく信号が前記第１アンプに入力される固体撮像装置。
【請求項１４】
前記光電変換部と、前記光電変換部に蓄積された電荷に基づく信号が入力される増幅トランジスタと、を有する画素単位を有し、
前記第１アンプは前記増幅トランジスタを有する請求項１３に記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
前記画素単位からの信号が入力される列読み出し回路を有し、前記列読み出し回路は、前記コンデンサ、及び前記第２アンプを有する請求項１４に記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力された信号を処理する信号処理部と、を有する撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る半導体装置は、第１アンプ及び第２アンプと、第１電極および第２電極を備えるコンデンサと、半導体基板の面の上に配され、前記第１アンプの出力端子および前記第１電極を接続する第１金属部材と、前記半導体基板の上に配され、前記第２アンプの入力端子および前記第２電極を接続する第２金属部材と、を有し、前記第１金属部材の第１部分と前記第２金属部材の一部とが第１の方向で隣り合い、かつ、前記第１金属部材の第２部分と前記第２金属部材の前記一部とが前記第１の方向と異なる第２の方向で隣り合い、前記第２電極はポリシリコンで形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第１段アンプは画素アレイ２の増幅トランジスタＭ３１に相当し、第２段アンプは周辺回路部５のゲインアンプＧＡ、結合コンデンサは入力コンデンサＣｉにそれぞれ相当する。ノードＮ１は列信号線に接続された第１金属部材、ノードＮ２はゲインアンプＧＡの入力に接続された第２金属部材に相当する。つまり、第１金属部材Ｎ１は、第１段アンプＭ４１の出力端子と結合コンデンサＣｉの一方の電極を接続し、第２金属部材Ｎ２は、結合コンデンサＣｉの他方の電極と第２段アンプＧＡの入力端子を接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のセンサを有する家電機器と、
携帯端末と、
前記家電機器及び前記携帯端末と双方向通信可能な情報処理装置と、
を備えた機器制御システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記センサが取得した情報又は前記携帯端末が有する情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した情報を蓄積する蓄積部と、
当該蓄積した情報又は前記受信した情報から所定の空間に居る人の位置情報を解析する人位置解析部と、
前記蓄積した情報又は前記受信した情報から前記所定の空間の環境を解析する環境解析部と、
前記蓄積した情報又は前記受信した情報から前記所定の空間に居る人の状態を解析する人状態解析部と、
を有し、
前記人位置解析部、前記環境解析部、及び、前記人状態解析部が解析した結果と前記所定の空間に居る人毎に設定された前記家電機器の動作の優先度とに基づいて、前記家電機器を制御することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記情報処理装置と双方向通信可能な表示装置又は前記携帯端末の表示部に対し、双方向通信可能でない前記家電機器の制御に関する情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記情報処理装置と双方向通信可能な表示装置又は前記携帯端末の表示部に対し、前記人の行動に関する情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記情報処理装置と双方向通信可能な表示装置又は前記携帯端末の表示部に表示された情報の実施状況を検証し、当該検証結果に基づいて前記家電機器を制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
所定のセンサを有する家電機器及び携帯端末と双方向通信可能な情報処理装置が、前記家電機器を制御する機器制御方法であって、
前記センサが取得した情報又は前記携帯端末が有する情報を受信し、
当該受信した情報を蓄積し、
当該蓄積した情報又は前記受信した情報から所定の空間に居る人の位置情報を解析し、
前記蓄積した情報又は前記受信した情報から前記所定の空間の環境を解析し、
前記蓄積した情報又は前記受信した情報から前記所定の空間に居る人の状態を解析し、
これらの解析結果と前記所定の空間に居る人毎に設定された前記家電機器の動作の優先度とに基づいて、前記家電機器を制御することを特徴とする機器制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の機器制御システムによれば、所定のセンサを有する家電機器と、携帯端末と、前記家電機器及び前記携帯端末と双方向通信可能な情報処理装置と、を備えた機器制御システムにおいて、前記情報処理装置は、前記センサが取得した情報及び前記携帯端末が有する情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した情報を蓄積する蓄積部と、当該蓄積した情報又は前記受信した情報から所定の空間に居る人の位置情報を解析する人位置解析部と、前記蓄積した情報又は前記受信した情報から前記所定の空間の環境を解析する環境解析部と、前記蓄積した情報又は前記受信した情報から前記所定の空間に居る人の状態を解析する人状態解析部と、を有し、前記人位置解析部、前記環境解析部、及び、前記人状態解析部が解析した結果と前記所定の空間に居る人毎に設定された前記家電機器の動作の優先度とに基づいて、前記家電機器を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろう付け方法であって、
第１の被加工物上にろう付けフォイルを配置し、次に
ろう付けフォイルを第１の被加工物に固定してろう付け可能な構成部品を形成し、次に
ろう付け可能な構成部品に近接して第２の被加工物を配置し、その後
第２の被加工物をろう付け可能な構成部品にろう付けする
ことを含んでおり、固定がタック溶接した後に加熱することによって行われ、加熱が、７０４℃〜１２０４℃（１３００°Ｆ〜２２００°Ｆ）であって、ろう付け可能な構成部品のろう付け温度未満の温度で１分〜３０分間行われる、ろう付け方法。
【請求項２】
固定が炉内で行われ、炉がろう付けフォイルのろう付け温度の１１１℃（２００°Ｆ）以内の温度を有する、請求項１記載のろう付け方法。
【請求項３】
さらに、ろう付けフォイルを配置する前にろう付けフォイルを所定の長さに切断することを含む、請求項１又は請求項２記載のろう付け方法。
【請求項４】
ろう付けをろう付け時間の間行い、ろう付け時間が１分〜３０分である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項５】
ろう付け可能な構成部品がろう付け可能なチューブである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項６】
ろう付け可能な構成部品をプレートアセンブリ内に設置することを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項７】
設置することが、ろう付け可能な構成部品をプレートアセンブリ内に機械的に固定することを含む、請求項６記載のろう付け方法。
【請求項８】
プレートアセンブリが流体を収容するように配列され配置される、請求項６記載のろう付け方法。
【請求項９】
プレートアセンブリは流体の漏れがない、請求項８記載のろう付け方法。
【請求項１０】
プレートアセンブリの流体の漏れを検査することを含む、請求項８又は請求項９記載のろう付け方法。
【請求項１１】
ろう付け方法であって、
チューブ上にろう付けフォイルを配置し、次いで
ろう付けフォイルをチューブに固定してろう付け可能なチューブを形成し、次いで
プレートアセンブリのプレートをろう付け可能なチューブに近接して配置し、次いで
プレートをろう付け可能なチューブにろう付けする
ことを含み、固定がタック溶接した後に加熱することによって行われ、加熱が、７０４℃〜１２０４℃（１３００°Ｆ〜２２００°Ｆ）であって、ろう付け可能な構成部品のろう付け温度未満の温度で１分〜３０分間行われる、ろう付け方法。