Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を導出するための供給口を備えたケース部材と、該ケース部材と接合して当該ケース部材と共に液体を収容可能な液体収容室を形成する可撓性シートと、板部材を介して前記可撓性シートを前記液体収容室の容積を拡大する方向に付勢するばね部材とを備える液体収容容器の液体充填方法であって、
前記液体収容室の内部を減圧して前記液体収容室の容積を最小容積にする一次減圧工程と、
該一次減圧工程によって減圧された前記液体収容室に前記最小容積よりも少ない量の液体を注入する一次注入工程と、
該一次注入工程で液体が注入された前記液体収容室の内部を減圧して前記液体収容室の容積を前記最小容積にし、所定の量の空気を残して前記液体収容室の空気を吸引する二次減圧工程と、
該二次減圧工程の後に液体を前記液体収容室に注入する二次注入工程と
を有することを特徴とする液体充填方法。
【請求項２】
前記二次注入工程では前記二次減圧工程で吸引された空気の量に相当する量の液体を前記液体収容室に注入する請求項１に記載の液体充填方法。
【請求項３】
前記二次減圧工程における空気の吸引速度は前記一次減圧工程における空気の吸引速度よりも低速である請求項１または２に記載の液体充填方法。
【請求項４】
前記二次減圧工程では、前記液体収容室の内部を減圧するための減圧時間と、該減圧を停止する待機時間と、を交互に繰り返すことにより、前記一次減圧工程における空気の吸引速度よりも空気の吸引速度を低速とする請求項３に記載の液体充填方法。
【請求項５】
前記減圧時間および前記待機時間の少なくとも一方が異なる、前記減圧時間と前記待機時間の組み合わせの複数を、順番に実行する請求項４に記載の液体充填方法。
【請求項６】
前記最小容積は、前記ケース部材に設けられた支柱に前記板部材が当接することによって前記板部材の移動が規制された状態の前記液体収容室の容積である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体充填方法。
【請求項７】
前記一次減圧工程、前記一次注入工程、前記二次減圧工程および前記二次注入工程における減圧および注入は、前記供給口を介して行われる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体充填方法。
【請求項８】
前記一次注入工程、前記二次減圧工程および前記二次注入工程は、重力方向において前記供給口が上方に位置する姿勢で行われる請求項７に記載の液体充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために本発明は、液体を導出するための供給口を備えたケース部材と、該ケース部材と接合して当該ケース部材と共に液体を収容可能な液体収容室を形成する可撓性シートと、板部材を介して前記可撓性シートを前記液体収容室の容積を拡大する方向に付勢するばね部材とを備える液体収容容器の液体充填方法であって、前記液体収容室の内部を減圧して前記液体収容室の容積を最小容積にする一次減圧工程と、該一次減圧工程によって減圧された前記液体収容室に前記最小容積よりも少ない量の液体を注入する一次注入工程と、該一次注入工程で液体が注入された前記液体収容室の内部を減圧して前記液体収容室の容積を前記最小容積にし、所定の量の空気を残して前記液体収容室の空気を吸引する二次減圧工程と、該二次減圧工程の後に液体を前記液体収容室に注入する二次注入工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
字幕信号を含む放送番組を構成するタイムド・メディアと、前記放送番組に連動するデータ放送で利用されるデータ・ファイルを含むノンタイムド・メディアを、ペイロードに前記タイムド及びノンタイムドのメディアを含むことを示す第１のペイロード種別情報をパケット・ヘッダーに挿入した第１の伝送パケットで送信するメディア送信部と、
前記データ放送に関わるシグナリング・メッセージを、ペイロードにシグナリング・メッセージを含むことを示す第２のペイロード識別情報をパケット・ヘッダーに挿入した第２の伝送パケットで送信するシグナリング・メッセージ送信部と、
を具備し、
前記シグナリング・メッセージ送信部は、データ放送の提示単位を識別する提示単位タグと提示単位毎のキャッシュへのロック対象となるノードの数とロック対象ノードを識別するノード・タグを示すロック・キャッシュ情報を記載するデータ・コンテント管理テーブルと、前記ノード・タグに関連するデータ・ファイルを識別するアイテム識別情報を記載するデータ・アセット管理テーブルを前記シグナリング・メッセージに含めて送信する、
送信装置。
【請求項２】
前記メディア送信部は、前記タイムド又はノンタイムドのいずれのタイプのメディアであるかを示すタイプ情報をペイロードに挿入した前記第１の伝送パケットを送信する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記シグナリング・メッセージ送信部は、データ・ファイルの処理に関する情報を指定するアプリケーション情報テーブルを前記シグナリング・メッセージにさらに含めて送信する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記シグナリング・メッセージ送信部は、前記データ放送の提示単位からリンクされる他の提示単位を識別するリンク提示単位タグをさらに前記シグナリング・メッセージに含めて送信する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
送信装置が備えるメディア送信部が、字幕信号を含む放送番組を構成するタイムド・メディアと、前記放送番組に連動するデータ放送で利用されるデータ・ファイルを含むノンタイムド・メディアを、ペイロードに前記タイムド及びノンタイムドのメディアを含むことを示す第１のペイロード種別情報をパケット・ヘッダーに挿入した第１の伝送パケットで送信するメディア送信ステップと、
前記送信装置が備えるシグナリング・メッセージ送信部が、前記データ放送に関わるシグナリング・メッセージを、ペイロードにシグナリング・メッセージを含むことを示す第２のペイロード識別情報をパケット・ヘッダーに挿入した第２の伝送パケットで送信するシグナリング・メッセージ送信ステップと、
を有し、
前記シグナリング・メッセージ送信ステップでは、データ放送の提示単位を識別する提示単位タグと提示単位毎のキャッシュへのロック対象となるノードの数とロック対象ノードを識別するノード・タグを示すロック・キャッシュ情報を記載するデータ・コンテント管理テーブルと、前記ノード・タグに関連するデータ・ファイルを識別するアイテム識別情報を記載するデータ・アセット管理テーブルを前記シグナリング・メッセージに含めて送信する、
送信方法。
【請求項６】
字幕信号を含む放送番組を構成するタイムド・メディアと、前記放送番組に連動するデータ放送で利用されるデータ・ファイルを含むノンタイムド・メディアとをペイロードに含むとともに、ペイロードに前記タイムド及びノンタイムドのメディアを含むことを示す第１のペイロード種別情報をパケット・ヘッダーに挿入した第１の伝送パケットを受信するメディア受信部と、
前記データ放送に関わるシグナリング・メッセージをペイロードに含むとともに、ペイロードにシグナリング・メッセージを含むことを示す第２のペイロード識別情報をパケット・ヘッダーに挿入した第２の伝送パケットを受信するシグナリング・メッセージ受信部と、
前記シグナリング・メッセージに含まれる、データ放送の提示単位を識別する提示単位タグと提示単位毎のキャッシュへのロック対象となるノードの数とロック対象ノードを識別するノード・タグを示すロック・キャッシュ情報を記載するデータ・コンテント管理テーブルと、前記ノード・タグに関連するデータ・ファイルを識別するアイテム識別情報を記載するデータ・アセット管理テーブルとに基づいて、データ・ファイルのキャッシュを制御する制御部と、
を具備する受信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記字幕信号から字幕の表示信号を得て、前記キャッシュされたデータ・ファイルを用いて前記データ信号の表示信号を得て、前記字幕の表示信号及び前記データ放送の表示信号を合成する処理を制御する、
請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
受信装置が備えるメディア受信部が、字幕信号を含む放送番組を構成するタイムド・メディアと、前記放送番組に連動するデータ放送で利用されるデータ・ファイルを含むノンタイムド・メディアとをペイロードに含むとともに、ペイロードに前記タイムド及びノンタイムドのメディアを含むことを示す第１のペイロード種別情報をパケット・ヘッダーに挿入した第１の伝送パケットを受信するメディア受信ステップと、
前記受信装置が備えるシグナリング・メッセージ受信部が、前記データ放送に関わるシグナリング・メッセージをペイロードに含むとともに、ペイロードにシグナリング・メッセージを含むことを示す第２のペイロード識別情報をパケット・ヘッダーに挿入した第２の伝送パケットを受信するシグナリング・メッセージ受信ステップと、
前記受信装置が備える制御部が、前記シグナリング・メッセージに含まれる、データ放送の提示単位を識別する提示単位タグと提示単位毎のキャッシュへのロック対象となるノードの数とロック対象ノードを識別するノード・タグを示すロック・キャッシュ情報を記載するデータ・コンテント管理テーブルと、前記ノード・タグに関連するデータ・ファイルを識別するアイテム識別情報を記載するデータ・アセット管理テーブルとに基づいて、データ・ファイルのキャッシュを制御する制御ステップと、
を有する受信方法。
【請求項９】
前記受信装置が備える表示制御部が、前記字幕信号から字幕の表示信号を得て、前記キャッシュされたデータ・ファイルを用いて前記データ信号の表示信号を得て、前記字幕の表示信号及び前記データ放送の表示信号を合成する処理を制御する表示制御ステップをさらに有する、
請求項８に記載の受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置に割り当てられたアドレスの情報と、当該アドレスの割り当てを行ったサーバ装置の情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
ネットワークに参加する際に、前記記憶手段に前記アドレスの情報が記憶されているか否かを判定する判定手段と、
前記アドレスの情報が記憶されている場合に、当該アドレスの情報に基づく要求を前記サーバ装置へ送信する第１の送信手段と、
前記要求に対する前記サーバ装置からの応答を待機する際のタイムアウト時間を、前記記憶手段に前記アドレスの情報が記憶されていない場合よりも短く設定する設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記タイムアウト時間が経過しても前記要求に対する前記サーバ装置からの応答がない場合、前記サーバ装置を探索する探索手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の送信手段はＤＨＣＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ信号を送信することで前記要求を行い、
前記探索手段はＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲ信号を送信することで前記探索を行うことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の送信手段が前記要求としてＤＨＣＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ信号を送信する前に、前記記憶手段を参照して前記通信装置に割り当てを行った前記サーバ装置を指定してＡｒｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号を送信する第２の送信手段を更に有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記サーバ装置の情報は、当該サーバ装置のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスのうちの少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置であって、
前記通信装置に割り当てられたアドレスの情報と、当該アドレスの割り当てを行ったサーバ装置の情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
ネットワークに参加する際に、前記記憶手段に前記アドレスの情報が記憶されているか否かを判定する判定手段と、
前記アドレスの情報が記憶されている場合に、当該アドレスの情報に基づく要求を前記サーバ装置へ送信するとともに、アドレスの割り当てを行うサーバ装置を探索する探索信号を送信する送信手段とを有し、
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶された前記サーバ装置の情報に含まれないサーバ装置から前記探索信号に対する応答があった場合には、既に送信した前記要求に対する応答を待たずに前記応答を行ったサーバ装置に対して前記要求を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
通信装置に割り当てられたアドレスの情報と、当該アドレスの割り当てを行ったサーバ装置の情報とを関連付けて記憶する記憶手段を備える前記通信装置の制御方法であって、
ネットワークに参加する際に、前記記憶手段に前記アドレスの情報が記憶されているか否かを判定する工程と、
前記アドレスの情報が記憶されている場合に、当該アドレスの情報に基づく要求を前記サーバ装置へ送信する工程と、
前記要求に対する前記サーバ装置からの応答を待機する際のタイムアウト時間を、前記記憶手段に前記アドレスの情報が記憶されていない場合よりも短く設定する工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
通信装置に割り当てられたアドレスの情報と、当該アドレスの割り当てを行ったサーバ装置の情報とを関連付けて記憶する記憶手段を備える前記通信装置の制御方法であって、
ネットワークに参加する際に、前記記憶手段に前記アドレスの情報が記憶されているか否かを判定する工程と、
前記アドレスの情報が記憶されている場合に、当該アドレスの情報に基づく要求を前記サーバ装置へ送信するとともに、アドレスの割り当てを行うサーバ装置を探索する探索信号を送信する工程とを有し、
前記送信する工程では、前記記憶手段に記憶された前記サーバ装置の情報に含まれないサーバ装置から前記探索信号に対する応答があった場合には、既に送信した前記要求に対する応答を待たずに前記応答を行ったサーバ装置に対して前記要求を送信することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の通信装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る投影制御装置は以下の構成を備える。すなわち、投影制御装置は、投影手段に、左眼用映像と右眼用映像とを含む第１の立体視映像を投影面に投影させる投影制御手段と、前記投影手段により投影される前記第１の立体視映像の投影領域と他の投影手段により投影される第２の立体視映像の投影領域とが重畳する重畳領域における前記投影手段による前記第１の立体視映像の投影を制限する制御を行う制御手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影手段に、左眼用映像と右眼用映像とを含む第１の立体視映像を投影面に投影させる投影制御手段と、
前記投影手段により投影される前記第１の立体視映像の投影領域と他の投影手段により投影される第２の立体視映像の投影領域とが重畳する重畳領域における前記投影手段による前記第１の立体視映像の投影を制限する制御を行う制御手段と
を有することを特徴とする投影制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記投影手段が前記重畳領域に投影する左眼用映像及び右眼用映像の一方の投影を制限するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の立体視映像の投影領域と前記第２の立体視映像の投影領域との相対的な位置関係に基づいて、前記投影手段による前記重畳領域における左眼用映像及び右眼用映像の何れの投影を制限するかを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の投影制御装置。
【請求項４】
前記第１の立体視映像を生成する生成手段を有し、
前記投影手段は前記生成手段が生成した前記第１の立体視映像を光源を用いて投影面に投影し、
前記制御手段は、前記投影手段が前記重畳領域に対応する領域の前記光源の発光を制限するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記投影手段が投影する前記第１の立体視映像のフレーム番号に基づいて前記光源の発光を制限するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の投影制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記重畳領域を表示領域及び非表示領域に互いに異なる複数のパターンで分割した第１の領域設定セットと、該第１の領域設定セットのパターンと相補の関係になるように前記重畳領域を表示領域及び非表示領域に互いに異なる複数のパターンで分割した第２の領域設定セットと、を用いて前記投影手段及び前記他の投影手段による投影を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の投影制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の立体視映像の投影領域と前記第２の立体視映像の投影領域との相対的な位置関係に基づいて、前記投影手段に前記第１の領域設定セットと前記第２の領域設定セットとの何れを適用するか決定し、前記投影手段が投影する前記第１の立体視映像のフレーム番号に基づいて、前記複数のパターンの何れを適用するか決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の投影制御装置。
【請求項８】
前記他の投影手段に、前記投影手段の識別子と前記制御手段による制御内容とを送信する送信手段と、
前記他の投影手段から、該他の投影手段の識別子と該他の投影手段における制御内容とを受信する受信手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の投影制御装置。
【請求項９】
前記第１の立体視映像の投影領域と前記第２の立体視映像の投影領域との相対的な位置関係の指定、及び、前記第１の立体視映像の投影領域における前記重畳領域の指定、の少なくとも一方の入力を受け付ける受付手段を更に有し、
前記制御手段は、前記受付手段による指定の受け付けに応じて、前記左眼用映像及び右眼用映像の何れの投影を制限するか決定する
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の投影制御装置。
【請求項１０】
投影手段に左眼用映像と右眼用映像とを含む第１の立体視映像を投影面に投影させる投影工程と、
前記投影手段により投影される前記第１の立体視映像の投影領域と他の投影手段により投影された第２の立体視映像の投影領域とが重畳する重畳領域における前記投影手段による前記第１の立体視映像の投影を制限する制御を行う制御工程と、
を含むことを特徴とする投影装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のうち何れか１項に記載の投影制御装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
被写体の特定動作における所定のタイミングを含む複数の画像を選択する選択手段と、
前記特定動作における所定のタイミングに応じて、画像の合成条件を決定する決定手段と、
前記選択手段により選択された複数の画像を、前記決定手段により決定された合成条件で合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の特定動作における所定のタイミングを含む複数の画像を選択する選択手段と、
前記特定動作における所定のタイミングに応じて、画像の合成条件を決定する決定手段と、
前記選択手段により選択された複数の画像を、前記決定手段により決定された合成条件で合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段により選択された各々の画像内より前記特定動作を行う被写体部分を検出する第１の検出手段を備え、
前記決定手段は、前記第１の検出手段により検出された各々の画像内の前記特定動作を行う被写体部分の位置を基準とした所定の合成条件を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記特定動作を行う被写体を撮影した複数の動画に含まれる複数のフレームの中で、特定動作における所定のタイミングが同じフレーム同士を前記複数の画像として選択する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像解析により動画に含まれる複数のフレームの中から前記特定動作における特定のタイミングの被写体が含まれるフレーム画像を検出する第２の検出手段を備え、
前記選択手段は、前記複数の動画の各々に対して前記第２の検出手段により検出されたフレーム同士を前記複数の画像として選択する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記決定手段により決定された合成条件に従い、前記第１の検出手段により検出された各々の画像内の前記特定動作を行う被写体部分の位置または大きさをえて合成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成手段は、各画像内の被写体部分の位置を近づけるように、少なくとも一方の被写体部分を切り抜くか、あるいは透過的に合成する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記合成手段は、一方の画像内の被写体部分を切り抜くとともに半透明化して他方の画像に合成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記合成手段は、各画像内の被写体部分の第１方向の位置を揃えて合成する、
ことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記合成手段は、各画像内の被写体部分を第２方向に所定のずらし量で合成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、各画像内の被写体部分を、被写体の種類、特定動作の種類、前記特定動作における所定のタイミングのうちの少なくとも１つの条件に応じて予め決められたずらし量で合成する合成条件を決定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記合成手段は、特定動作内の選択されたタイミングに対応する画像同士を合成して１枚の静止画を生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記合成手段は、特定動作内の各々のタイミングに対応する画像同士を合成して１つの動画を生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
被写体の特定動作における所定のタイミングを含む複数の画像を選択する選択ステップと、
前記特定動作における所定のタイミングに応じて、画像の合成条件を決定する決定ステップと、
前記選択ステップにより選択された複数の画像を、前記決定ステップにより決定された合成条件で合成する合成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
被写体の特定動作における所定のタイミングを含む複数の画像を選択する選択機能と、
前記特定動作における所定のタイミングに応じて、画像の合成条件を決定する決定機能と、
前記選択機能により選択された複数の画像を、前記決定機能により決定された合成条件で合成する合成機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、
自機が撮影可能な状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記自機の操作による撮影指示に応じたタイミングであり、且つ、前記判定手段により、前記自機が撮影可能な状態にないと判定された場合は、前記撮影指示に応じたタイミングで他の撮像装置に対して撮影を指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機が撮影可能な状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記自機の操作による撮影指示に応じたタイミングであり、且つ、前記判定手段により、前記自機が撮影可能な状態にないと判定された場合は、前記撮影指示に応じたタイミングで他の撮像装置に対して撮影を指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段により、自機が撮影可能な状態にないと判定された場合は、自機と同じ被写体を撮影できる可能性がある１または複数の他の撮像装置を選択する選択手段を備え、
前記指示手段は、前記選択手段により選択された前記１または複数の他の撮像装置に対して撮影を指示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段により、自機が撮影可能な状態にないと判定された場合は、自機と同じ被写体を撮影可能な状態にある他の撮像装置を特定する第１の特定手段を備え、
前記指示手段は、前記第１の特定手段により特定された他の撮像装置に対して撮影を指示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の特定手段は、撮影が指示される前の段階から、自機と同じ被写体を撮影可能な状態にある他の撮像装置を逐次特定して更新し、
前記指示手段は、前記撮影を指示した際に、直近に特定および更新された他の撮像装置に対して撮影を指示する、
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の特定手段は、自機と他の撮像装置の撮影位置または撮影方向を逐次取得し、
撮影指示に応じたタイミングで自機の撮影位置または撮影方向と同じ撮影位置または撮影方向にある他の撮像装置を、自機と同じ被写体を撮影可能な状態にある他の撮像装置と特定する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の特定手段は、自機の撮影位置、撮影方向、撮影距離により特定される被写体位置を撮影可能な撮影位置と撮影方向である他の撮像装置を、自機と同じ被写体を撮影可能な状態にある他の撮像装置と特定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記指示手段による他の撮像装置に対する撮影指示に応じて当該他の撮像装置で撮影された撮影画像を自機で取得する第１の取得手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前に行われた撮影の記録処理を実行中の場合、自機の内部若しくは外部メモリの記録残量がない場合、撮影中である場合、又はストロボ発光が必要な状態でストロボ充電中である場合に、自機が撮影可能な状態にないと判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
他の撮像装置に撮影を指示した後の所定時間以内に自機が撮影可能な状態に復帰した場合は、直ちに自機でも撮影を行うように撮像手段を制御する撮像制御手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記指示手段により、自機と同じ被写体を撮影できる可能性がある複数の他の撮像装置に対して撮影が指示された後に、自機と同じ被写体を撮影した他の撮像装置を特定する第２の特定手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の特定手段により特定した他の撮像装置から撮影画像を自機で取得する第２の取得手段を備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
複数の撮像装置を備える撮影制御システムであって、
自機が撮影可能な状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記自機の操作による撮影指示に応じたタイミングであり、且つ、前記判定手段により、前記自機が撮影可能な状態にないと判定された場合は、前記撮影指示に応じたタイミングで他の撮像装置に対して撮影を指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする撮影制御システム。
【請求項１３】
撮像装置による撮影を制御する撮影制御方法であって、
自機が撮影可能な状態であるか否かを判定する判定ステップと、
前記自機の操作による撮影指示に応じたタイミングであり、且つ、前記判定ステップにより、前記自機が撮影可能な状態にないと判定された場合は、前記撮影指示に応じたタイミングで他の撮像装置に対して撮影を指示する指示ステップと、
を含むことを特徴とする撮影制御方法。
【請求項１４】
撮像装置を制御するコンピュータに、
自機が撮影可能な状態であるか否かを判定する判定機能と、
前記自機の操作による撮影指示に応じたタイミングであり、且つ、前記判定機能により、前記自機が撮影可能な状態にないと判定された場合は、前記撮影指示に応じたタイミングで他の撮像装置に対して撮影を指示する指示機能と、
を実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロボットアームを併設して成るロボット装置において、
前記複数のロボットアームのうち１つのロボットアームの先端部に、当該のロボットアームとは異なる他のロボットアームの状態を表示する表示装置を設けたことを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロボット装置において、前記表示装置に、その表示装置が設けられたロボットアームの状態を表示することを特徴とするロボット装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のロボット装置において、前記複数のロボットアームの各々に関して、各ロボットアームの動作を制御するロボット制御装置が設けられ、各ロボットアームに対応するロボット制御装置がネットワークを介して通信することにより、各ロボットアームの状態に関する情報を共有することを特徴とするロボット装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のロボット装置において、前記表示装置で表示される前記ロボットアームの状態は、前記ロボットアームが動作可能であるか否かを示す動作可否状態であることを特徴とするロボット装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のロボット装置において、前記表示装置の表示駆動信号が前記ロボットアームの関節を駆動するサーボモータを制御するサーボ制御信号に基づき生成されることを特徴とするロボット装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載のロボット装置において、前記表示装置の表示駆動信号が当該の表示器の表示に係るロボットアームの関節の動作を規制するブレーキを制御するブレーキ制御信号に基づき生成されることを特徴とするロボット装置。
【請求項７】
請求項６に記載のロボット装置において、前記ブレーキ制御信号が、当該のブレーキ制御信号により制御されるブレーキが配置されたロボットアームの関節より導出され、その関節の近傍に配置された表示制御装置によって前記ロボットアームの先端部に設けられた前記表示装置で用いられる表示駆動信号に変換されることを特徴とするロボット装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のロボット装置において、前記表示装置の表示面が前記ロボットアームの先端部の少なくとも半周面に渡って設けられることを特徴とするロボット装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のロボット装置において、前記表示装置が、対象物を取り扱うためロボットアームの先端部に配置されたツールに設けられることを特徴とするロボット装置。
【請求項１０】
ロボットアームの先端部、あるいはロボットアームの先端部に配置されたツールに装着される表示装置であって、前記ロボットアームとは異なる他のロボットアームの状態を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示装置において、前記ロボットアームの状態を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の表示装置において、前記ロボットアームとは異なる他のロボットアームの状態の表示は、前記ロボットアームが動作可能であるか否かを示すものであることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明においては、複数のロボットアームを併設して成るロボット装置において、前記複数のロボットアームのうち１つのロボットアームの先端部に、当該のロボットアームとは異なる他のロボットアームの状態を表示する表示装置を設けた構成を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
あるいはさらに、本発明においては、前記表示装置に、その表示装置が設けられたロボットアームの状態を表示する構成を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動学的に協働する複数の個別要素（１，２，４，６，２６，２７）を有し、そのうち少なくとも１つが駆動装置（３，５，７，２８，２９）により移動可能であるシステムの動作を制御調節装置であって、
予め決められた基準座標（ＸTCP，ＹTCP，ＺTCP，αTCP，βTCP，γTCP）に依存して、前記システムの動作中に連続的に、各個別要素についてそれぞれ１つの力ベクトルを算定する負荷計算装置（９）と、
前記基準座標（ＸTCP，ＹTCP，ＺTCP，αTCP，βTCP，γTCP）および前記力ベクトルに基づいて、運動中に連続的に、前記力ベクトルを補償する少なくとも１つの補償量を算定するトルク計算装置（１０）と、
前記基準座標（ＸTCP，ＹTCP，ＺTCP，αTCP，βTCP，γTCP）および前記少なくとも１つの補償量に依存して、運動中に連続的に、前記少なくとも１つの駆動装置のための力形成量を調節する調節ユニット（１１）と、
前記駆動装置の実際回転トルクを監視するために、前記駆動装置のための少なくとも１つの最適指令量又は前記駆動装置の少なくとも１つの最適回転トルクを算定することを可能にするシステムの制御軌道のモデル（３８）と、
を備えた制御調節装置。
【請求項２】
前記補償量が、補償回転トルク、補償力、補償速度又は補償位置である、請求項１記載の制御調節装置。
【請求項３】
前記負荷計算装置（９）が、各力ベクトルを算定するために、前記個別要素（１，２，４，６，２６，２７）の１つにおける力を導入する個所、方向および大きさの少なくとも１つを考慮した負荷モデルを使用する、請求項１又は２記載の制御調節装置。
【請求項４】
前記調節ユニット（１１）が、カスケード接続された位置調節系、速度調節系、および、圧力調節系又は電流調節系を有する、請求項１乃至３の１つに記載の制御調節装置。
【請求項５】
前記トルク計算装置（１０）が、少なくとも１つの補償トルクを算定するために、前記個別要素（１，２，４，６，２６，２７）のそれぞれの質量、弾性、減衰および自由度の線形依存性の少なくとも１つを考慮したマルチ要素モデルを使用する、請求項１乃至４の１つに記載の制御調節装置。
【請求項６】
前記マルチ要素モデルが、線形微分方程式系に基づいている、請求項５記載の制御調節装置。
【請求項７】
前記線形微分方程式系が、前記個別要素（１，２，４，６，２６，２７）のそれぞれに関する質量行列、減衰行列および剛性行列に基づいている、請求項６記載の制御調節装置。
【請求項８】
前記マルチ要素モデルにおいて、前記個別要素（１，２，４，６，２６，２７）にそれぞれ作用する慣性力およびジャイロ力の少なくとも一方が考慮されている、請求項１乃至７の１つに記載の制御調節装置。
【請求項９】
前記トルク計算装置（１０）により、前記個別要素（１，２，４，６，２６，２７）の１つの最大加速度又は複数の前記個別要素の複合体の最大加速度が運動中に連続的に算定可能である、請求項１乃至８の１つに記載の制御調節装置。
【請求項１０】
前記トルク計算装置（１０）および前記調節ユニット（１１）が、運動中に連続的にシステムの少なくとも１つの固有振動数の励起を低減するように構成されている、請求項１乃至９の１つに記載の制御調節装置。
【請求項１１】
運動学的に協働する複数の個別要素（１，２，４，６，２６，２７）を有し、そのうち少なくとも１つが駆動装置（３，５，７，２８，２９）により移動されるシステムの動作を制御調節方法であって、
予め決められた基準座標（ＸTCP，ＹTCP，ＺTCP，αTCP，βTCP，γTCP）に依存して、システムの動作中に連続的に、前記個別要素（１，２，４，６，２６，２７）のそれぞれについて１つの力ベクトルを算定し、
前記基準座標（ＸTCP，ＹTCP，ＺTCP，αTCP，βTCP，γTCP）および前記力ベクトルに基づいて、運動中に連続的に、前記力ベクトルを補償する少なくとも１つの補償量を算定し、
前記基準座標（ＸTCP，ＹTCP，ＺTCP，αTCP，βTCP，γTCP）および前記少なくとも１つの補償量に依存して、運動中に連続的に、前記少なくとも１つの駆動装置のための力形成量を調節し、
前記駆動装置の実際回転トルクを監視するために、システムの制御軌道のモデル（３８）により、前記駆動装置のための少なくとも１つの最適指令量又は前記駆動装置の少なくとも１つの最適回転トルクを算定する、
制御調節方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを重ね合わせて形成された袋本体と、
前記袋本体に設けられ、液体を充填するための注出口とを備え、
前記袋本体は、重ね合わせた前記フィルムの向かい合う面同士が接触した状態で、縦方向に延びる縦方向折曲線でじゃ腹状に折り畳まれており、
前記袋本体は、前記注出口の中央を通る仮想の線を挟む直近２本の縦方向折曲線によって、前記注出口から見て同一方向に折られている
ことを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
フィルムを重ね合わせて形成された袋本体と、
前記袋本体に設けられ、液体を充填するための注出口とを備え、
前記袋本体は、重ね合わせた前記フィルムの向かい合う面同士が接触した状態で、縦方向に延びる縦方向折曲線でじゃ腹状に折り畳まれており、
前記袋本体は、前記注出口から横方向の左右それぞれにある直近の縦方向折曲線によって、前記注出口から見て同一方向に折られている
ことを特徴とする液体収納容器。
【請求項３】
フィルムを重ね合わせて形成された袋本体と、
前記袋本体に設けられ、液体を充填するための注出口とを備え、
前記袋本体は、重ね合わせた前記フィルムの向かい合う面同士が接触した状態で、縦方向に延びる縦方向折曲線でじゃ腹状に折り畳まれており、
前記袋本体は、前記注出口を挟む直近２本の縦方向折曲線によって、前記注出口から見て同一方向に折られている
ことを特徴とする液体収納容器。
【請求項４】
フィルムを重ね合わせて形成された袋本体と、
前記袋本体に設けられ、液体を充填するための注出口とを備え、
前記袋本体は、重ね合わせた前記フィルムの向かい合う面同士が接触した状態で、
前記注出口の横方向左右それぞれにおいて、縦方向に延びる縦方向折曲線でじゃ腹状に折り畳まれており、
前記袋本体は、前記注出口を挟む直近２本の縦方向折曲線によって、前記注出口から見て同一方向に折られている
ことを特徴とする液体収納容器。
【請求項５】
前記袋本体は、横方向折曲線を有し、重ね合わせた前記フィルムの向かい合う面同士が接触した状態で、前記横方向折曲線で折られていることを特徴とする液体収納容器請求項１乃至４のいずれか記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記袋本体は、２本の横方向折曲線を有していることを特徴とする請求項５記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記袋本体は、前記２本の横方向折曲線でＺ折りされていることを特徴とする請求項６記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記袋本体の縦方向の全長をＨ、前記２本の横方向折曲線の間の長さをＹとしたとき、
３％＜Ｙ／Ｈ＜２５％
となることを特徴とする請求項６乃至７のいずれか記載の液体収納容器。
【請求項９】
３％＜Ｙ／Ｈ＜１０％
となることを特徴とする請求項８記載の液体収納容器。
【請求項１０】
開口部を有する外装容器に収納されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の液体収納容器。
【請求項１１】
前記注出口は前記外装容器の開口部に脱着されることを特徴とする請求項１０記載の液体収納容器。
【請求項１２】
フィルムを重ね合わせて形成された袋本体と、液体を充填するための注出口とを備える液体収納容器の製造方法において、
前記袋本体を、重ね合わせた前記フィルムの向かい合う面同士が接触した状態で、縦方向に延びる縦方向折曲線でじゃ腹状に折り畳む工程であって、
前記注出口の中央を通る仮想の線を挟む直近２本の縦方向折曲線によって、前記注出口から見て同一方向に折る工程を含む
ことを特徴とする液体収納容器の製造方法。
【請求項１３】
フィルムを重ね合わせて形成された袋本体と、液体を充填するための注出口とを備える液体収納容器の製造方法において、
前記袋本体を、重ね合わせた前記フィルムの向かい合う面同士が接触した状態で、縦方向に延びる縦方向折曲線でじゃ腹状に折り畳む工程であって、
前記注出口から横方向の左右それぞれにある直近の縦方向折曲線によって、前記注出口から見て同一方向に折る工程を含む
ことを特徴とする液体収納容器の製造方法。
【請求項１４】
フィルムを重ね合わせて形成された袋本体と、液体を充填するための注出口とを備える液体収納容器の製造方法において、
前記袋本体を、重ね合わせた前記フィルムの向かい合う面同士が接触した状態で、縦方向に延びる縦方向折曲線でじゃ腹状に折り畳む工程であって、
前記注出口を挟む直近２本の縦方向折曲線によって、前記注出口から見て同一方向に折る工程を含む
ことを特徴とする液体収納容器の製造方法。
【請求項１５】
フィルムを重ね合わせて形成された袋本体と、液体を充填するための注出口とを備える液体収納容器の製造方法において、
前記袋本体を、重ね合わせた前記フィルムの向かい合う面同士が接触した状態で、前記注出口の横方向左右それぞれにおいて、縦方向に延びる縦方向折曲線でじゃ腹状に折り畳む工程であって、
前記注出口を挟む直近２本の縦方向折曲線によって、前記注出口から見て同一方向に折る工程を含む
ことを特徴とする液体収納容器の製造方法。
【請求項１６】
前記袋本体を、重ね合わせた前記フィルムの向かい合う面同士が接触した状態で、横方向折曲線で折る工程を含む
ことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項１７】
前記袋本体を、２本の横方向折曲線で折る工程を含む
ことを特徴とする請求項１６記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項１８】
前記袋本体を、前記２本の横方向折曲線でＺ折りすることを特徴とする請求項１７記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項１９】
前記袋本体を、前記袋本体の縦方向の全長をＨ、前記２本の横方向折曲線の間の長さをＹとしたとき、
３％＜Ｙ／Ｈ＜２５％
となるように折ることを特徴とする請求項１７乃至１８のいずれか記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項２０】
３％＜Ｙ／Ｈ＜１０％
となるように折ることを特徴とする請求項１９記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項２１】
開口部を有する外装容器に収納される液体収納容器であることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項２２】
前記注出口は前記外装容器の開口部に脱着される液体収納容器であることを特徴とする請求項２１記載の液体収納容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信するネットワーク機器間に設置され、前記ネットワーク機器間で送受信されるデータを中継するネットワーク中継装置であって、
パケットに関する検出条件と検出条件ごとの識別コードを格納する運用側と待機側とを相補的に切替可能な検出条件格納手段と、
前記検出条件格納手段の運用側と待機側とを切り替える切替手段と、
外部から前記検出条件を入力し待機側の前記検出条件格納手段に登録するパケット条件登録手段と、
一のネットワーク機器から他のネットワーク機器宛のパケットを受信するパケット受信手段と、
前記パケット受信手段によって受信されたパケットを運用側の前記検出条件格納手段のパケット条件に該当するか否かを判定する照合手段と、
前記照合手段による判定の結果、パケット条件に該当する場合は、該パケット条件に対応する処理内容を実行するパケット処理手段と、
外部からの前記検出条件の入力周期、処理負荷あるいはパケットのトラフィックによって異常を検知する監視手段と、を備え、
前記切替手段は、外部からの切替指令又は前記監視手段による異常検知により前記検出条件格納手段の運用側と待機側とを切り替えることを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項２】
外部ネットワークを介して繋がるデータベースからＩＰアドレスコードごとの注意情報を入力し、前記検出条件のリストを生成するパケット条件設定手段を備え、
前記パケット条件登録手段は、前記パケット条件設定手段から前記検出条件を入力し、
前記監視手段は、一定時間以上前記パケット条件設定手段からのデータの受信が無いことによって異常を検知することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク中継装置。
【請求項３】
前記パケット処理手段はＯＳＩ参照モデルのＩＰ層(ネットワーク層)及び／又はＴＣＰ／ＵＤＰ層(トランスポート層)で前記処理内容を実行し、
予め設定されたＩＰアドレス宛へ前記パケットを送信する処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク中継装置。
【請求項４】
物理ポートの通信帯域を制限する帯域制限手段を備え、
前記パケット処理手段は、送信元ＩＰアドレスに基づいて、パケットを出力する物理ポートを選択し、
前記帯域制限手段は、前記照合手段による判定の結果、パケット条件に該当する場合は、該パケット条件に基づいて前記物理ポートの帯域を制限することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置を用いてネットワーク機器をＤＤｏＳ攻撃から防御する方法であって、前記ネットワーク中継装置の上位側の物理ポートは上位ネットワークと接続し、前記ネットワーク中継装置の下位側の一または二以上の物理ポートはネットワーク機器と接続し、前記検出条件格納手段はパケット条件としてＤＤｏＳ攻撃のＩＰアドレス情報を保存し、前記パケット処理手段は上位側の物理ポートからの受信パケットの送信元ＩＰアドレスがＤＤｏＳ攻撃のＩＰアドレス情報に該当する場合は、当該受信パケットを廃棄することを特徴とするＤＤｏＳ防御方法。
【請求項６】
請求項４に記載のネットワーク中継装置を用いて、ネットワークに接続されるサーバの負荷を分散する方法であって、前記ネットワーク中継装置の上位側ポートはルータを介して上位ネットワークと接続し、前記ネットワーク中継装置の下位側複数の物理ポートは、それぞれサーバと接続し、前記パケット処理手段は送信元ＩＰアドレスに基づいて、前記物理ポートを選択することを特徴とする負荷分散方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、このパケット処理手段は、一のネットワーク機器から他のネットワーク機器宛にパケット群を転送する際の送信元ＩＰアドレスを本ネットワーク中継装置が前記パケット群を受信した際の送信元ＩＰアドレス情報などに付け替えるＩＰアドレス情報付け替え処理を実行するようにしても良い。前記処理内容のうちパケットの廃棄と通過の２項目のみを利用する場合には、本ネットワーク中継装置自身にＩＰアドレスを付与せずにデータを透過的に中継でき、本ネットワーク中継装置は外部から感知不能となるため、本ネットワーク中継装置は外部からのサイバー攻撃を受けず、高いセキュリティ性を保つことができる。加えて、本ネットワーク中継装置が透過的にデータを中継できることから、既存のネットワーク環境下でかつＩＰｖ４とＩＰｖ６という異なるプロトコルが混在する利用環境下でも他のネットワーク中継装置のＩＰアドレス情報やルーティング情報の設定を変更することなく本ネットワーク中継装置を利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像回復処理のための絞り値とシャッタースピードとの関係を記憶する記憶手段と、
被写体距離および焦点距離に基づいて絞り値を設定し、前記記憶手段に記憶された前記関係に基づいて前記シャッタースピードを設定する制御手段と、
設定された前記絞り値および前記シャッタースピードで、撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像を出力する撮像手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、通常撮影モードおよび画像回復モードを含む撮影モードから一つのモードを選択的に設定可能であり、
前記画像回復モードの際に用いられる前記シャッタースピードは、前記通常撮影モードの際に用いられる前記シャッタースピードよりも速くなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像回復モードの際に用いられる前記絞り値は、前記通常撮影モードの際に用いられる前記絞り値よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、被写体距離および焦点距離の組み合わせに関連付けて、前記絞り値を記憶していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記絞り値として、
第１の被写体距離に対して第１の絞り値が設定されており、
前記第１の被写体距離よりも短い第２の被写体距離に対して、前記第１の絞り値よりも大きい第２の絞り値が設定されていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、
前記被写体距離、前記焦点距離、および、前記絞り値の関係を示すテーブルと、
露出値、前記絞り値、および、前記シャッタースピードの関係を示すプログラム線図と、を記憶しており、
前記制御手段は、
前記テーブルを参照して、前記被写体距離および前記焦点距離に基づいて前記絞り値を決定し、
前記プログラム線図を参照して、前記絞り値および前記露出値に基づいて前記シャッタースピードを決定することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記露出値の範囲を所定の範囲に制限した第２のプログラム線図を記憶しており、
前記制御手段は、前記露出値が前記所定の範囲にある場合、前記第２のプログラム線図を参照して前記シャッタースピードを決定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記絞り値は、所定の像高範囲においてＭＴＦ値が０より大きい値を示すように設定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像光学系のイメージサークルの最大半径をＲ＿ｍａｘ、前記ＭＴＦ値が０より大きい値を示す最大像高半径をＲ＿ｔａｒｇｅｔとするとき、
Ｒ＿ｔａｒｇｅｔ／Ｒ＿ｍａｘ≦０．８
を満たすことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像手段から出力された前記画像に対して前記画像回復処理を行う画像処理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体距離および焦点距離に基づいて絞り値を設定し、画像回復処理のための絞り値とシャッタースピードとの関係に基づいてシャッタースピードを設定するステップと、
設定された前記絞り値および前記シャッタースピードで、撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像を出力するステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
被写体距離および焦点距離に基づいて絞り値を設定し、画像回復処理のための絞り値とシャッタースピードとの関係に基づいてシャッタースピードを設定するステップと、
設定された前記絞り値および前記シャッタースピードで、撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像を出力するステップをコンピュータに実行させるように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての撮像装置は、画像回復処理のための絞り値とシャッタースピードとの関係を記憶する記憶手段と、被写体距離および焦点距離に基づいて絞り値を設定し、前記記憶手段に記憶された前記関係に基づいて前記シャッタースピードを設定する制御手段と、設定された前記絞り値および前記シャッタースピードで、撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像を出力する撮像手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としての撮像装置の制御方法は、被写体距離および焦点距離に基づいて絞り値を設定し、画像回復処理のための絞り値とシャッタースピードとの関係に基づいてシャッタースピードを設定するステップと、設定された前記絞り値および前記シャッタースピードで、撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像を出力するステップを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の側面としてのプログラムは、被写体距離および焦点距離に基づいて絞り値を設定し、画像回復処理のための絞り値とシャッタースピードとの関係に基づいてシャッタースピードを設定するステップと、設定された前記絞り値および前記シャッタースピードで、撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像を出力するステップをコンピュータに実行させるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
領域処理部２１５は、ラベル生成部２１０から送出された復号画像及びラベリング処理の結果を用いて、該復号画像内のラベル毎の領域に対してカテゴリ（例えば、人物、山、など）の認識を行い、その結果を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ネットワークカメラ７０１においてＳｕｐｅｒｐｉｘｅｌ生成部７０２は、撮影部２０２から送出された撮影画像に対して、例えば、平均値シフト、領域成長法、分割統合法、グラフベースの手法などの手法を用いて領域分割を行い、分割した領域毎に異なるラベルを割り当てることで、図８（ａ）に示すようなラベルマップを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
変倍率ｒ倍でリサイズされた画像（復号化部２０９による復号画像）から選択した選択画素（画素ｉ）と、該画像を第１の実施形態と同様にして分割したそれぞれの矩形領域のうち画素ｉが属する矩形領域及び該矩形領域に隣接する８個の矩形領域のそれぞれに対応するシードから選択した選択シードと、の間のリサイズされた座標空間におけるユークリッド距離d’sは以下の式（７）で表される。さらに、このとき、リサイズ前の画像に対する距離測度に換算した値が得られるような距離測度Dは以下の式（８）で表される。