Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごに開閉可能に設けられたドアと、前記乗りかご内に設けられ、前記乗りかごの行先階へのかご呼びの登録及び前記ドアの開閉動作の指令の操作を行う操作盤と、戸閉動作中に前記ドアが閉まらない状態になる戸閉じ不能状態を検出する検出部とを備えたエレベータ装置に設けられ、
前記検出部によって前記戸閉じ不能状態が検出されたとき、前記ドアを開いて前記乗りかごを待機させる戸開き待機状態に設定し、前記戸閉じ不能状態を確認するエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認装置において、
前記戸開き待機状態に設定した後、前記ドアを閉じて前記検出部による前記戸閉じ不能状態の検出を再度行うリトライ処理を実施して前記戸閉じ不能状態の診断を行う診断処理部と、
前記診断処理部によって前記戸閉じ不能状態の診断が行われることにより、前記検出部によって前記戸閉じ不能状態が検出されなかったとき、前記戸開き待機状態の設定を解除する解除部とを備えたことを特徴とするエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認装置において、
前記解除部は、前記戸閉じ不能状態の診断中に前記操作盤の操作が行われたとき、前記リトライ処理の実施を省略して前記戸開き待機状態の設定を解除することを特徴とするエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認装置において、
前記エレベータ装置は、前記乗りかご内に設けられ、前記戸閉じ不能状態の診断に関する所定の報知を行う報知部を備えたことを特徴とするエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認装置において、
前記解除部によって前記戸開き待機状態の設定が解除された後、前記かご呼びが登録されているかどうかを判断する判断部と、
前記判断部によって前記かご呼びが登録されていないと判断されたとき、前記乗りかごを現在の停止階から他の行先階へ昇降させる他階退避運転を実施する他階退避運転部と、
前記判断部によって前記かご呼びが登録されていると判断されたとき、前記かご呼びの登録に応答して前記乗りかごを昇降させるかご呼び応答部とを備えたことを特徴とするエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認装置。
【請求項５】
昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごに開閉可能に設けられたドアと、前記乗りかご内に設けられ、前記乗りかごの行先階へのかご呼びの登録及び前記ドアの開閉動作の指令の操作を行う操作盤と、戸閉動作中に前記ドアが閉まらない状態になる戸閉じ不能状態を検出する検出部とを備えたエレベータ装置に適用され、
前記検出部によって前記戸閉じ不能状態が検出されたとき、前記ドアを開いて前記乗りかごを待機させる戸開き待機状態に設定し、前記戸閉じ不能状態を確認するエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認方法において、
前記戸開き待機状態に設定した後、前記ドアを閉じて前記検出部による前記戸閉じ不能状態の検出を再度行うリトライ処理を実施して前記戸閉じ不能状態の診断を行う診断処理ステップと、
前記診断処理ステップにおいて前記戸閉じ不能状態の診断が行われることにより、前記検出部によって前記戸閉じ不能状態が検出されなかったとき、前記戸開き待機状態の設定を解除する解除ステップとを備えたことを特徴とするエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認方法。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認方法において、
前記診断処理ステップにおける前記戸閉じ不能状態の診断中に前記操作盤の操作が行われたとき、前記リトライ処理の実施を省略して前記戸開き待機状態の設定を解除する操作解除ステップを備えたことを特徴とするエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認方法において、
前記解除ステップにおいて前記戸開き待機状態の設定が解除された後、前記かご呼びが登録されているかどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記かご呼びが登録されていないと判断されたとき、前記乗りかごを現在の停止階から他の行先階へ昇降させる他階退避運転を実施する他階退避運転ステップと、
前記判断ステップにおいて前記かご呼びが登録されていると判断されたとき、前記かご呼びの登録に応答して前記乗りかごを昇降させるかご呼び応答ステップとを備えたことを特徴とするエレベータ装置の戸閉じ不能状態確認方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（７）に示す化合物群から選ばれる１種以上の化合物、その塩またはそれらの溶媒和物。
【化７】
2016222678.tif 000001
【請求項２】
間葉系幹細胞の肝細胞への分化誘導剤であって、
ａ）請求項１に記載の化合物、その塩もしくはそれらの溶媒和物、または、
ｂ）式（９）に示す化合物、その塩もしくはそれらの溶媒和物、
を含む分化誘導剤。
【化９】
2016222678.tif 000002
【請求項３】
Ｗｎｔ／β−カテニンシグナル経路を抑制する、請求項２に記載の分化誘導剤。
【請求項４】
前記間葉系幹細胞が、骨髄由来細胞である、請求項２または３に記載の分化誘導剤。
【請求項５】
前記間葉系幹細胞におけるアルブミン、Ｃ／ＥＢＰα、ＣＹＰ１Ａ１、及びＣＹＰ３Ａ４からなる群から選ばれる１種以上の蛋白質の発現を誘導する、請求項２〜４いずれかに記載の分化誘導剤。
【請求項６】
前記間葉系幹細胞におけるグリコーゲン生産能または尿素合成能を増強する、請求項２〜５いずれかに記載の分化誘導剤。
【請求項７】
Ｗｎｔ／β−カテニンシグナル経路抑制剤であって、
ａ）請求項１に記載の化合物、その塩もしくはそれらの溶媒和物、または、
ｂ）式（９）に示す化合物、その塩もしくはそれらの溶媒和物、
を含むＷｎｔ／β−カテニンシグナル経路抑制剤。
【化９】
2016222678.tif 000003
【請求項８】
間葉系幹細胞から肝細胞を生産する方法であって、インビトロにおいて間葉系幹細胞を、
ａ）請求項１に記載の化合物、その塩もしくはそれらの溶媒和物、または、
ｂ）式（９）に示す化合物、その塩もしくはそれらの溶媒和物、
で処理する工程を含む、生産方法。
【化９】
2016222678.tif 000004
【請求項９】
移植材料を生産する方法であって、幹細胞を、
ｇ）請求項１に記載の化合物、その塩もしくはそれらの溶媒和物で処理する工程、または、
ｈ）式（９）に示す化合物、その塩もしくはそれらの溶媒和物で処理する工程、
を含む、生産方法。
【化９】
2016222678.tif 000005
【請求項１０】
前記ｇ）の工程は、間葉系幹細胞を請求項１に記載の化合物、その塩またはそれらの溶媒和物を含む培地で培養し、間葉系幹細胞を肝細胞に分化させる工程を含み、
前記ｈ）の工程は、間葉系幹細胞を式（９）に示す化合物、その塩またはそれらの溶媒和物を含む培地で培養し、間葉系幹細胞を肝細胞に分化させる工程を含む、
請求項９に記載の生産方法。
【請求項１１】
前記移植材料が細胞シートである、請求項１０に記載の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合成ペプチド及び乾燥粉末薬剤輸送システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｒｐ−（Ｄ）Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｐｈｅ−ＮＨ２（配列番号３）のアミノ酸配列を含む合成ペプチド。
【請求項２】
Ｔｒｐ−（Ｄ）Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｐｈｅ−ＮＨ２（配列番号４）のアミノ酸配列を含む合成ペプチド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の合成ペプチドを含む鎮痛組成物を含む吸入可能組成物を含む乾燥粉末薬剤輸送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程１を含む、ハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）を異性化して、対応するハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体２）を製造する方法。
工程１：  水分濃度が１００ｐｐｍ以下の、ハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）を少なくとも含む組成物を、気相中で触媒と接触させて、生成物を得る工程。
【請求項２】
水分濃度が５０ｐｐｍ以下の、ハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）を少なくとも含む組成物を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接触を、０〜６００℃の温度、かつ、０．０１〜５００秒の接触時間で行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
接触を、２０〜５５０℃の温度、かつ、１〜１５０秒の接触時間で行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
温度と接触時間とは、トレードオフの関係である、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
触媒が、アルミニウム、クロム、チタン、マンガン、鉄、ニッケル、コバルト、銅、マグネシウム、ジルコニウム、モリブデン、亜鉛、スズ、ランタン、ニオブ、タンタルおよびアンチモンからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を含む金属酸化物である、請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
触媒が、アルミニウム、クロム、チタン、マンガン、鉄、ニッケル、コバルト、銅、マグネシウム、ジルコニウム、モリブデン、亜鉛、スズ、ランタン、ニオブ、タンタルおよびアンチモンからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を含む、一部または全てがフッ素化された金属フッ素化物である、請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項８】
触媒が、アルミニウム、クロム、チタン、マンガン、鉄、ニッケル、コバルト、銅、マグネシウム、ジルコニウム、モリブデン、亜鉛、スズ、ランタン、ニオブ、タンタルおよびアンチモンからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を含む金属化合物を担持した担持触媒である、請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項９】
触媒が、さらにフッ素化処理を施した触媒である、請求項６〜８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
ハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）が、炭素数２〜６のハイドロハロフルオロオレフィンである請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
ハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）が、下記一般式（１）で表されるハイドロハロフルオロオレフィンである、請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【化１】
2016222647.tif 000001
（一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ６はそれぞれ独立してＨ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒであり、Ｘ１〜Ｘ６のうち、１〜５個はＦであり、残りはＨ、ＣｌまたはＢｒであり、少なくとも１個はＨである。）
【請求項１２】
ハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１−クロロ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、２−クロロ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンまたは１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンである、請求項１〜１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
以下の工程２をさらに含む、請求項１〜１２の何れかに記載の方法。
工程２：  工程１で得られた生成物から酸分を除去し、該酸分を除去した生成物からハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体２）を分離する工程、
【請求項１４】
以下の工程３および４をさらに含む、請求項１〜１３の何れかに記載の方法。
工程３：  工程１で得られた生成物から酸分を除去し、該酸分を除去した生成物からハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）を少なくとも含む組成物を分離する工程、
工程４：  工程３で分離したハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）を少なくとも含む組成物を、工程１のハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）を少なくとも含む組成物として再利用する工程。
【請求項１５】
水分濃度の調整を、ハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）を少なくとも含む組成物を、蒸留することで行う、もしくは、脱水剤と接触させることで行う、または、その両方により行う、請求項１〜１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
水分濃度の調整を、ハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）を少なくとも含む組成物を蒸留し、かつ、該蒸留の少なくとも前に、ハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）を少なくとも含む組成物を脱水剤と接触させることで行う、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
一般式（３）で表されるハイドロハロフルオロプロペン異性体（異性体１）を触媒と接触させて対応するハイドロハロフルオロプロペン異性体（異性体２）を製造する方法であって、水分濃度が１００ｐｐｍ以下の、ハイドロハロフルオロプロペン異性体（異性体１）を少なくとも含む組成物を、気相中で０〜６００℃の温度、かつ、０．０１〜５００秒の接触時間で触媒と接触させることを含む、方法。
【化２】
2016222647.tif 000002
（一般式（３）中、Ｘ７はＦまたはＣｌである。）
【請求項１８】
触媒が、アルミニウム、クロム、チタン、マンガン、鉄、ニッケル、コバルト、銅、マグネシウム、ジルコニウム、モリブデン、亜鉛、スズ、ランタン、ニオブ、タンタルおよびアンチモンからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を含む、一部または全てがフッ素化された金属フッ素化物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
一般式（３）で表されるハイドロハロフルオロプロペン異性体（異性体１）がＥ体であり、接触を、２００〜５５０℃の温度、かつ、０．１〜２５０秒の接触時間で行う、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
一般式（３）で表されるハイドロハロフルオロプロペン異性体（異性体１）がＺ体であり、接触を、５０〜３００℃の温度、かつ、１５〜２００秒の接触時間で行う、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２１】
温度と接触時間とは、トレードオフの関係である、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
気相中、触媒と接触させてハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）を異性化して、対応するハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体２）を製造するために、水分濃度が１００ｐｐｍ以下の、ハイドロハロフルオロオレフィン異性体（異性体１）を少なくとも含む組成物を異性化反応系に供給する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチド：
（ａ）Ｍｅｔ−Ｇｌｎ−Ｇｌｎ−Ｍｅｔ（配列番号１）、
（ｂ）Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｇｌｎ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（配列番号２）、
（ｃ）Ｌｅｕ−Ｈｉｓ−Ｇｌｎ−Ｌｙｓ（配列番号３）。
【請求項２】
以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドを有効成分として含有する、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤、血糖値上昇抑制剤、抗糖尿病剤、血管内皮機能改善剤又は血管内皮障害抑制剤：
（ａ）Ｍｅｔ−Ｇｌｎ−Ｇｌｎ−Ｍｅｔ（配列番号１）、
（ｂ）Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｇｌｎ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（配列番号２）、
（ｃ）Ｌｅｕ−Ｈｉｓ−Ｇｌｎ−Ｌｙｓ（配列番号３）。
【請求項３】
以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドを含有する飲食品：
（ａ）Ｍｅｔ−Ｇｌｎ−Ｇｌｎ−Ｍｅｔ（配列番号１）、
（ｂ）Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｇｌｎ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（配列番号２）、
（ｃ）Ｌｅｕ−Ｈｉｓ−Ｇｌｎ−Ｌｙｓ（配列番号３）。
【請求項４】
ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害用、血糖値上昇抑制用、抗糖尿病用、血管内皮機能改善用又は血管内皮障害抑制用の飲食品である請求項３に記載の飲食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本開示では、前記の（ａ）〜（ｃ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドを含有する飲食品を提供する。本開示において、前記飲食品は、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害用、血糖値上昇抑制用、抗糖尿病用、血管内皮機能改善用又は血管内皮障害抑制用とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
話者発話音声の入力機能、入力した話者発話音声の認識機能、認識機能による話者発話音声認識結果の話者言語による文字表示機能、文字表示機能により文字表示された話者発話音声の対話者言語への翻訳機能、翻訳機能により翻訳された対話者言語の音声出力機能、を有する通訳装置において、前記認識機能による認識結果は、話者言語による標準語・共通語での単一あるいは複数の構文・慣用句による候補のテキストデータとして文字表示機能から出力され、前記翻訳機能は前記文字表示機能出力中から発話者によって特定・選択された単一のテキストデータによる文字表示出力を翻訳する、ことを特徴とする通訳装置。
【請求項２】
認識機能は、当該通訳装置端末所有者による話者発話音声入力に限定しての認識を行い、発話者により前記話者発話音声入力情報に対応すると認定された文字表示出力情報及び／あるいは改めて発話者が入力した音声入力情報によって発話者の発声、語彙等の学習を行う特定話者音声認識学習機能を有すること、を特徴とする請求項１記載の通訳装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  本願発明は、通訳装置使用者が自己の発話を正確に対話者言語に翻訳できるよう、話者を通訳装置端末の所有者に特定しての話者発声・語彙等の学習によって音声認識能力の向上を図り、少なくとも話者音声入力、話者音声認識結果の表示出力、および前記表示出力の正誤判定あるいは複数候補中からの最適認識結果選択のための発話者による入力機能、および翻訳結果である音声出力機能、をスマートフォンあるいはタブレット等の携帯端末に持たせるとともに、その他の機能を前記携帯端末にインターネット接続されたサーバに持たせた、簡易かつ高信頼な通訳装置を提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】前記音声認識機能による認識結果が、話者によって正しくない、あるいは正しい認識結果が複数の候補表示出力中にない、と判定された場合は、発話者は改めて音声入力機能に対して音声入力を行う。この場合の音声入力は、当初の話者発話による音声入力時と同様標準語・共通語であることに留意した口語、即ち音声入力認識結果の翻訳機能による翻訳に際し、可能な限り謝ることなく正しく翻訳できる口語、による音声とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を得る工程と、
前記ポリビニルアルコール系樹脂層をヨウ素で染色する工程と、
前記積層体を延伸する工程と、
前記染色および延伸後に、前記ポリビニルアルコール系樹脂層に塩基性溶液を接触させて非偏光部を形成する工程と
を含む、偏光子の製造方法であって、
前記非偏光部を形成する工程が、厚み８μｍ以下のポリビニルアルコール系樹脂層に塩基性溶液を接触させて非偏光部を形成する工程である、偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記非偏光部におけるヨウ素含有量が１．０重量％以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂層表面が、その少なくとも一部が露出するように表面保護フィルムで被覆された状態で、前記塩基性溶液を接触させる、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記表面保護フィルムに貫通穴が形成されている、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記積層体が、前記樹脂基材にポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を塗布することにより得られる、請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記染色後に前記積層体を延伸する、請求項１から５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記延伸が水中延伸である、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記積層体のポリビニルアルコール系樹脂層側に保護フィルムを貼り合わせた後に前記樹脂基材を剥離し、該剥離面に表面保護フィルム剥離可能に貼り合わせて得られた偏光フィルム積層体に、前記塩基性溶液を接触させる、請求項１から７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記偏光フィルム積層体が長尺状であり、前記表面保護フィルムには、その長手方向および／または幅方向に所定の間隔で貫通穴が形成されている、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリビニルアルコール系樹脂層の前記塩基性溶液を接触させた部位に、酸性溶液を接触させる、請求項１から９のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み１３μｍ以下で、ヨウ素を含む樹脂フィルムから構成され、
前記樹脂フィルムに、前記ヨウ素の含有量が他の部位よりも低い低濃度部が形成されており、
該低濃度部のヨウ素の含有量が１．０重量％以下である、
偏光子。
【請求項２】
前記他の部位における単体透過率が４２．０％以上であり、偏光度が９９．９５％以上である、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
前記低濃度部の透過率が５０％以上である、請求項１または２に記載の偏光子。
【請求項４】
前記低濃度部が直径１０ｍｍ以下の略円形とされている、請求項１から３のいずれかに記載の偏光子。
【請求項５】
前記樹脂フィルムの厚みが８μｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の偏光子。
【請求項６】
前記低濃度部が、搭載される画像表示装置のカメラホール部に対応する、請求項１から５のいずれかに記載の偏光子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の偏光子を有する、偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【請求項９】
厚み１３μｍ以下でヨウ素を含む樹脂フィルムに、塩基性溶液を接触させて、接触部分のヨウ素の含有量を１．０重量％以下とする工程を含む、
請求項１から６のいずれかに記載の偏光子の製造方法。
【請求項１０】
前記塩基性溶液の温度が２０℃以上である、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂フィルムの塩基性溶液を接触させた部位に、酸性溶液を接触させる、請求項９または１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記樹脂フィルムが、基材上に形成された樹脂層である、請求項９から１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
前記樹脂層が塗布層である、請求項１２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉状の媒体を収納すると共に、利用者に引き渡すべき前記媒体を集積して媒体束を生成する収納ユニットと、
前記収納ユニットで生成した前記媒体束を束搬送路に沿って搬送方向へ搬送する束搬送ユニットと
を具える媒体引渡装置であって、
前記束搬送ユニットは、
前記媒体束を前記束搬送路に沿って前記搬送方向へ搬送する束搬送部と、
前記搬送方向の一端側に配置され、前記利用者に前記媒体束を引き渡す引渡口と
を有し、
前記収納ユニットは、
前記媒体が収納される媒体収納庫と、
前記媒体収納庫から繰り出された前記媒体を鑑別する鑑別部と、
前記鑑別部により正常と鑑別された前記媒体である正常媒体を集積して前記媒体束を生成し、前記束搬送ユニットの前記束搬送路との間で前記媒体束を受け渡す集積部と、
前記鑑別部により異常と鑑別された前記媒体である異常媒体を収納するリジェクト収納庫と、
前記集積部及び前記リジェクト収納庫の間に配置され、前記鑑別部を通過した前記媒体の搬送先を前記集積部又は前記リジェクト収納庫に切り替える切替部と
を有し、
前記収納ユニット又は前記束搬送ユニットの何れか一方は、
当該収納ユニット及び当該束搬送ユニットの接続箇所に配置され、前記束搬送路の一部分を形成し、前記束搬送路と前記リジェクト収納庫の内部とを連通させた第１連通状態又は前記束搬送路と前記集積部の内部とを閉塞させた第１閉塞状態に遷移可能な搬送ガイド
を有することを特徴とする媒体引渡装置。
【請求項２】
前記リジェクト収納庫は、さらに前記束搬送ユニットの前記束搬送路から前記媒体束を取り込み、
前記搬送ガイドは、前記束搬送路と前記リジェクト収納庫の内部とを連通させた第２連通状態又は前記束搬送路と前記リジェクト収納庫の内部とを閉塞させた第２閉塞状態に遷移可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体引渡装置。
【請求項３】
前記集積部は、前記束搬送ユニットと対向する箇所に、前記束搬送路との間で前記媒体束を受け渡す集積孔を有し、
前記リジェクト収納庫は、前記束搬送ユニットと対向する箇所に、前記束搬送路から前記媒体束を取り込む取込孔を有し、
前記搬送ガイドは、前記取込孔を開放する取込開放位置又は前記集積孔を開放する集積開放位置に移動される
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体引渡装置。
【請求項４】
前記搬送ガイドは、前記取込開放位置において前記集積孔を閉塞し、前記集積開放位置において前記取込孔を閉塞する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体引渡装置。
【請求項５】
前記集積部は、前記切替部から搬送される前記正常媒体を内部の集積空間へ放出し、
前記搬送ガイドは、前記取込開放位置において、前記集積空間へ放出された前記正常媒体が前記束搬送路へ入り込むことを防止する
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体引渡装置。
【請求項６】
前記搬送ガイドは、前記取込開放位置及び前記集積開放位置を結ぶ移動範囲で前記束搬送路に沿って移動され、
前記束搬送部は、前記搬送ガイドの前記移動範囲において、当該搬送ガイドよりも上側に配置された上ベルトの一部分と当該搬送ガイドとにより前記束搬送路を形成し、前記搬送ガイドの前記移動範囲外において、前記上ベルトにおける残りの部分と当該上ベルトの下側に配置された下ベルトとにより前記束搬送路を形成する
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体引渡装置。
【請求項７】
前記集積孔及び前記取込孔は、前記収納ユニットの筐体に対し、前記搬送方向に関して互いに対称な位置に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体引渡装置。
【請求項８】
前記束搬送ユニットは、前記収納ユニットと対向する対向面に前記集積孔及び前記取込孔を包含する大きさでなる大孔部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体引渡装置。
【請求項９】
前記集積部は、前記正常媒体を載置すると共に、前記搬送方向と交差する方向へ移動されるステージをさらに具え、
前記ステージは、前記搬送ガイドが前記集積開放位置にあるときに、前記束搬送ユニット内へ移動して前記束搬送路の一部分を形成する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体引渡装置。
【請求項１０】
前記集積部は、前記ステージ上に前記正常媒体を集積する場合には、当該ステージを水平方向に対して傾斜させた傾斜姿勢とし、前記ステージを前記束搬送ユニット内へ移動させる場合には、当該ステージをほぼ水平な水平姿勢とする
ことを特徴とする請求項９に記載の媒体引渡装置。
【請求項１１】
前記鑑別部は、前記媒体収納庫のうち当該束搬送ユニットに最も近いものに隣接して配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体引渡装置。
【請求項１２】
前記収納ユニットは、前記媒体収納庫から繰り出された前記媒体を搬送する搬送部を有し、
前記媒体収納庫は、前記媒体を繰り出して前記搬送部に引き渡す繰出部が、当該媒体収納庫のうち前記束搬送ユニットから遠い箇所に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体引渡装置。
【請求項１３】
前記束搬送部は、前記媒体束を前記束搬送路に沿って押し出し、少なくとも前記引渡口の近傍において前記束搬送路から退避する押出部をさらに具える
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体引渡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明の媒体引渡装置においては、紙葉状の媒体を収納すると共に、利用者に引き渡すべき媒体を集積して媒体束を生成する収納ユニットと、収納ユニットで生成した媒体束を束搬送路に沿って搬送方向へ搬送する束搬送ユニットとを設けた媒体引渡装置であって、束搬送ユニットは、媒体束を束搬送路に沿って搬送方向へ搬送する束搬送部と、搬送方向の一端側に配置され、利用者に媒体束を引き渡す引渡口とを有し、収納ユニットは、媒体が収納される媒体収納庫と、収納庫から繰り出された媒体を鑑別する鑑別部と、鑑別部により正常と鑑別された媒体である正常媒体を集積して媒体束を生成し、束搬送ユニットの束搬送路との間で媒体束を受け渡す集積部と、鑑別部により異常と鑑別された媒体である異常媒体を収納するリジェクト収納庫と、集積部及びリジェクト収納庫の間に配置され、鑑別部を通過した媒体の搬送先を集積部又はリジェクト収納庫に切り替える切替部とを有し、さらに収納ユニット又は束搬送ユニットの何れか一方は、当該収納ユニット及び当該束搬送ユニットの接続箇所に配置され、束搬送路の一部分を形成し、束搬送路とリジェクト収納庫の内部とを連通させた第１連通状態又は前記束搬送路と前記集積部の内部とを閉塞させた第１閉塞状態に遷移可能な搬送ガイドを有するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、
該通信端末と通信可能な家電機器とを含んで構成される家電機器の音声ガイダンスシステムであって、
前記家電機器は、動作を制御する制御部と、
前記動作に係る情報データを送信する通信部を備え、
前記通信端末は、前記情報データを受信する通信部と、
該通信部を通じて得られた前記情報データに基づき、前記家電機器の動作状態を識別し、該動作状態に応じて、所定の音声を出力する音声出力部と、
を備えたことを特徴とする家電機器の音声ガイダンスシステム。
【請求項２】
前記家電機器と前記通信端末との間の情報データのやり取りは、前記情報データを送受信する通信部を備えたアダプタを介して行われることを特徴とする請求項１に記載の家電機器の音声ガイダンスシステム。
【請求項３】
前記家電機器は、動作に係る情報データを通信可能なリモコンを備え、
前記通信端末は、前記リモコンとの間で前記情報データのやり取りを行うことで、前記家電機器の動作状態を認識し、該動作状態に応じて、所定の音声を出力することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の家電機器の音声ガイダンスシステム。
【請求項４】
前記通信端末は、前記家電機器または前記リモコンとの間の距離を識別し、該距離に応じて、所定の音声を出力することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の家電機器の音声ガイダンスシステム。
【請求項５】
前記通信端末は、音声を入力する音声入力部をさらに備え、
前記音声出力部は、前記音声入力部が前記家電機器の動作状態を問い合わせる命令を入力した場合は、識別した前記動作状態に応じた前記所定の音声を出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の家電機器の音声ガイダンスシステム。
【請求項６】
前記通信端末は、前記家電機器の動作状態に対する音声出力の要否を設定する音声出力対象リストを保持する保持部をさらに備え、
前記音声出力部は、識別した前記動作状態が前記音声出力対象リストで音声出力が必要と設定されていた場合に前記所定の音声を出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の家電機器の音声ガイダンスシステム。
【請求項７】
前記通信端末は、音声を入力する音声入力部と、
前記家電機器の動作状態に対する音声出力の要否を設定する音声出力対象リストを保持する保持部とをさらに備え、
前記音声出力部は、前記音声入力部が前記音声出力対象リストを設定する呼出し命令を入力した場合は、前記音声出力対象リストからそれぞれの設定項目を呼び出して設定を問い合わせるガイダンス音声を出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の家電機器の音声ガイダンスシステム。
【請求項８】
前記通信端末の前記通信部は、前記家電機器の動作を起動させる予約設定情報を前記家電機器へ送信し、
前記家電機器は、前記通信端末から受信した前記予約設定情報に基づいて前記家電機器の予約時刻を決定する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の家電機器の音声ガイダンスシステム。
【請求項９】
前記家電機器の前記通信部は、前記家電機器で決定した前記予約時刻を通知する前記情報データを前記通信端末ヘ送信し、
前記通信端末の前記音声出力部は、前記家電機器から受信した情報データが前記予約時刻であった場合は、前記予約時刻を音声出力する
ことを特徴とする請求項８に記載の家電機器の音声ガイダンスシステム。
【請求項１０】
通信端末と、
互いに通信可能な複数の家電機器を有し、該複数の家電機器が前記通信端末と通信可能な家電機器を含んでいることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の家電機器の音声ガイダンスシステム。
【請求項１１】
通信端末と家電機器との間で通信し、前記家電機器の動作状態に係る情報を音声で提示する家電機器の音声ガイダンス方法であって、
前記家電機器は、自らの動作を制御し、
前記動作に係る情報データを前記通信端末に送信し、
前記通信端末は、前記情報データを受信し、
受信した前記情報データに基づき、前記家電機器の動作状態を識別し、該動作状態に応じて、所定の音声を出力することを特徴とする家電機器の音声ガイダンス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体と空気とを熱交換させるコア部（２１）を有する熱交換器（２）に、前記空気を供給する送風ファン（５）と、
前記熱交換器（２）の前記コア部（２１）の一部を覆うとともに、前記熱交換器（２）から前記送風ファン（５）に至る空気通路を形成するハーフシュラウド（４）とを備える車両用送風装置であって、
前記熱交換器（２）の前記コア部（２１）と前記ハーフシュラウド（４）とが非重合となる非重合部（４００）には、前記送風ファン（５）から吹き出された空気が前記非重合部（４００）を介して前記送風ファン（５）の空気流れ上流側に流入することを抑制する邪魔板（４６）が設けられていることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
さらに、前記非重合部（４００）に配置されるとともに、前記ハーフシュラウド（４）を前記熱交換器（２）に固定する脚部（４５）を備え、
前記邪魔板（４６）は、前記脚部（４５）に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用送風装置。
【請求項３】
前記脚部（４５）は、網目状に形成されており、
前記邪魔板（４６）は、前記脚部（４５）の空気流れ方向における下流側または上流側に接続されるとともに、前記脚部（４５）の前記網目の隙間を塞ぐように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記脚部（４５）は、網目状に形成されており、
前記邪魔板（４６）は、前記脚部（４５）の前記網目の隙間を塞ぐような四角形状または三角形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の送風装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリパに移動自在に保持されるピストンを駆動するブレーキ用アクチュエータであって、
回転軸を有するモータと、
前記モータの動力を前記ピストンに伝達する出力軸と、
前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、
前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、
前記ケースに設けられ、前記モータを収容する収容部と、
前記ケースに設けられ、前記収容部に対してその軸方向と交差する方向に並べられ、前記出力軸を支持する支持部と、
を備え、
前記支持部は、前記キャリパに固定される３つ以上のキャリパ固定部を有し、これらのキャリパ固定部が、前記出力軸を囲うように配置されると共に、前記３つ以上のキャリパ固定部のうちの１つが第１キャリパ固定部とされ、当該第１キャリパ固定部が、前記回転軸と前記出力軸とを結ぶ線分上に配置されている、
ブレーキ用アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１記載のブレーキ用アクチュエータにおいて、
前記支持部は、さらに第２キャリパ固定部および第３キャリパ固定部を備えている、
ブレーキ用アクチュエータ。
【請求項３】
請求項２記載のブレーキ用アクチュエータにおいて、
前記第２キャリパ固定部および前記第３キャリパ固定部が、前記支持部の前記収容部側に配置されている、
ブレーキ用アクチュエータ。
【請求項４】
請求項３記載のブレーキ用アクチュエータにおいて、
前記第２キャリパ固定部および前記第３キャリパ固定部が、前記収容部と前記支持部とを繋ぐ前記ケースの外周壁部寄りに配置されている、
ブレーキ用アクチュエータ。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載のブレーキ用アクチュエータにおいて、
前記第１キャリパ固定部と前記出力軸とを結んだ第１線分の長さと、
前記第２キャリパ固定部と前記出力軸とを結んだ第２線分の長さと、
前記第３キャリパ固定部と前記出力軸とを結んだ第３線分の長さと、
がそれぞれ等しい距離とされている、
ブレーキ用アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のブレーキ用アクチュエータにおいて、
前記キャリパ固定部が、前記出力軸を中心に等角度でそれぞれ配置されている、
ブレーキ用アクチュエータ。
【請求項７】
ロータと、
前記ロータに押し付けられるパッドと、
前記パッドを押圧するピストンと、
前記ピストンを移動自在に保持するキャリパと、
前記キャリパに設けられ、前記ピストンを駆動するアクチュエータと、
を有するブレーキ装置であって、
前記アクチュエータは、
回転軸を有するモータと、
前記モータの動力を前記ピストンに伝達する出力軸と、
前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、
前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、
前記ケースに設けられ、前記モータを収容する収容部と、
前記ケースに設けられ、前記収容部に対してその軸方向と交差する方向に並べられ、前記出力軸を支持する支持部と、
を備え、
前記支持部は、前記キャリパに固定される３つ以上のキャリパ固定部を有し、これらのキャリパ固定部が、前記出力軸を囲うように配置されると共に、前記３つ以上のキャリパ固定部のうちの１つが第１キャリパ固定部とされ、当該第１キャリパ固定部が、前記回転軸と前記出力軸とを結ぶ線分上に配置されている、
ブレーキ装置。
【請求項８】
請求項７記載のブレーキ装置において、
前記支持部は、さらに第２キャリパ固定部および第３キャリパ固定部を備えている、
ブレーキ装置。
【請求項９】
請求項８記載のブレーキ装置において、
前記第２キャリパ固定部および前記第３キャリパ固定部が、前記支持部の前記収容部側に配置されている、
ブレーキ装置。
【請求項１０】
請求項９記載のブレーキ装置において、
前記第２キャリパ固定部および前記第３キャリパ固定部が、前記収容部と前記支持部とを繋ぐ前記ケースの外周壁部寄りに配置されている、
ブレーキ装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載のブレーキ装置において、
前記第１キャリパ固定部と前記出力軸とを結んだ第１線分の長さと、
前記第２キャリパ固定部と前記出力軸とを結んだ第２線分の長さと、
前記第３キャリパ固定部と前記出力軸とを結んだ第３線分の長さと、
がそれぞれ等しい距離とされている、
ブレーキ装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載のブレーキ装置において、
前記キャリパ固定部が、前記出力軸を中心に等角度でそれぞれ配置されている、
ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るブレーキ用アクチュエータでは、キャリパに移動自在に保持されるピストンを駆動するブレーキ用アクチュエータであって、回転軸を有するモータと、前記モータの動力を前記ピストンに伝達する出力軸と、前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、前記ケースに設けられ、前記モータを収容する収容部と、前記ケースに設けられ、前記収容部に対してその軸方向と交差する方向に並べられ、前記出力軸を支持する支持部と、を備え、前記支持部は、前記キャリパに固定される３つ以上のキャリパ固定部を有し、これらのキャリパ固定部が、前記出力軸を囲うように配置されると共に、前記３つ以上のキャリパ固定部のうちの１つが第１キャリパ固定部とされ、当該第１キャリパ固定部が、前記回転軸と前記出力軸とを結ぶ線分上に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るブレーキ装置では、ロータと、前記ロータに押し付けられるパッドと、前記パッドを押圧するピストンと、前記ピストンを移動自在に保持するキャリパと、前記キャリパに設けられ、前記ピストンを駆動するアクチュエータと、を有するブレーキ装置であって、前記アクチュエータは、回転軸を有するモータと、前記モータの動力を前記ピストンに伝達する出力軸と、前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、前記ケースに設けられ、前記モータを収容する収容部と、前記ケースに設けられ、前記収容部に対してその軸方向と交差する方向に並べられ、前記出力軸を支持する支持部と、を備え、前記支持部は、前記キャリパに固定される３つ以上のキャリパ固定部を有し、これらのキャリパ固定部が、前記出力軸を囲うように配置されると共に、前記３つ以上のキャリパ固定部のうちの１つが第１キャリパ固定部とされ、当該第１キャリパ固定部が、前記回転軸と前記出力軸とを結ぶ線分上に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の態様では、前記支持部は、さらに第２キャリパ固定部および第３キャリパ固定部を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータを覆う耐磁板とを備え、
前記耐磁板は、前記モータよりも前記耐磁板に作用する磁界の上流側の部分に狭窄部が形成されている電子時計のムーブメント。
【請求項２】
前記耐磁板は、前記モータの変換器の周囲に別の狭窄部が形成されている請求項１に記載の電子時計のムーブメント。
【請求項３】
前記狭窄部は、前記モータのステータの２つのスリットを結んだ向きに略直交する向きの磁界の、前記モータに対する上流側の部分に形成されている請求項１又は２に記載の電子時計のムーブメント。
【請求項４】
前記耐磁板が複数のモータを覆うものであり、
前記狭窄部は、前記複数のモータのうち耐磁性能が要求される優先度の高い順序に対応して形成されている請求項１から３のうちいずれか１項に記載の電子時計のムーブメント。
【請求項５】
前記耐磁板が複数のモータを覆うものであり、
少なくとも１個の前記モータが、前記耐磁板の長手方向と直交する方向に配置されている請求項１から４のうちいずれか１項に記載の電子時計のムーブメント。
【請求項６】
前記耐磁板の長手方向と直交する方向に配置されるモータは、秒針を駆動するためのモータである請求項１から５のうちいずれか１項に記載の電子時計のムーブメント。
【請求項７】
前記狭窄部は、前記耐磁板の幅が他の部分よりも狭くなって形成されている請求項１から６のうちいずれか１項に記載の電子時計のムーブメント。
【請求項８】
前記狭窄部は、前記耐磁板の厚さが他の部分よりも薄くなって形成されている請求項１から７のうちいずれか１項に記載の電子時計のムーブメント。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の電子時計のムーブメントと、
前記ムーブメントを収容するケースと、を備えた電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、前記電動モータ２６を回転駆動する事で、前記無端ベルト２４を介し、前記回転軸３０の先端部に前記回転側保持部３１により支持した前記ハブ３を、所定の速度で回転駆動する。同時に、前記ラジアル荷重付与手段１０により、前記支柱１４のアーム部１６を所定の力｛例えば軸重（車軸に加わる荷重）の半分に相当する力｝で下方に向けて押圧し、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１にラジアル荷重を付与する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［実施の形態の第３例］
図７は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の試験装置は、車輪支持用転がり軸受ユニット１の外輪２の静止側フランジ６に、懸架装置を構成するナックル４０及び制動装置を構成するバックプレート４８を支持固定し、このナックル４０を、支持手段９ｂを構成する支柱１４ｂの上端寄り部分に支持固定する様に構成している。又、ハブ３の回転側フランジ７に、車輪を構成するホイール４１及び前記制動装置を構成する制動用回転部材であるロータ４２を支持固定し、このホイール４１を、回転駆動手段１２ｂを構成する回転支持ユニット２３ｂの回転軸３０ｂの先端部に設けられた回転側保持部３１ｂに支持する様にしている。この様な本例の場合、供試体を、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１と、ナックル４０及びバックプレート４８と、ホイール４１及びロータ４２とから構成している為、前記供試体全体としての剛性を、前述の実施の形態の第１例の様に、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１を単体で供試体とした場合と比較して小さくできる。即ち、供試体の弾性係数を小さくできて、衝撃荷重の入力波形をより正確に規制し易くできる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［実施の形態の第４例］
図８〜１０は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合、車輪支持用転がり軸受ユニット１のハブ３の回転側フランジ７に、車輪を構成するホイール４１及び制動用回転部材であるロータ４２を支持固定し、このホイール４１を構成するリム部４４の上端部に、ホイスト式クレーン３４（図３参照）の先端部に設けたフック部４５を引っ掛けている。そして、前記ホイール４１を前記ホイスト式クレーン３４により吊り上げる事で、前記ハブ３を、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１の中心軸を中心とする回転を阻止した状態で支持すると共に、この車輪支持用転がり軸受ユニット１に鉛直方向の荷重を付与している。即ち、本例の場合、前記ホイスト式クレーン３４が、前記ハブ３を支持固定する為の支持手段９ｃとして機能すると共に、ラジアル荷重付与手段１０ｂとしても機能する。又、衝撃荷重付与手段１１ａは、油圧サーボシリンダ１９のロッド２０により、前記ホイール４１のリム部４４の下端部に直接打撃を加える様に構成されている。即ち、本例の場合には、車輪が縁石に乗り上げた場合の衝撃荷重の入力部となる、前記ホイール４１のリム部４４の下端部から衝撃荷重を加える事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本例の場合も、図９に示す様に、外輪２を回転可能に支持する為の回転支持ユニット２３を取り外し、代わりに、この外輪２を、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１の中心軸を中心とする回転を阻止した状態で支持する為の外輪固定治具３９を、モータユニット２２の支持フレーム２７の上面に取り付ければ、前記外輪２と前記ハブ３とが相対回転していない状態での、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１の耐衝撃性試験を行う事ができる。或いは、図１０に示す様に、前記外輪２を、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１の中心軸を中心とする回転を不能に、且つ、この中心軸が水平面に対し所定角度（例えば１３±１度）傾斜した状態で支持する外輪固定治具３９ａを使用する事もできる。尚、この場合には、前記ハブ３、並びに、前記ホイール４１及び前記ロータ４２の自重により、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１に鉛直方向の荷重が付与された状態となる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜２例と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの試験装置は、従動輪用、駆動輪用（中実状、中空状）を問わず、更に、内輪回転型、外輪回転型の何れでも対象とする事ができる。例えば、図１１は、外輪回転型の車輪支持用転がり軸受ユニットの１例として、特許文献２に記載された構造を示している。車輪支持用転がり軸受ユニット１ａは、内径側軌道輪部材４６と、外径側軌道輪部材４７と、それぞれが転動体である玉４ａ、４ａとを備える。このうちの内径側軌道輪部材４６は、外周面に複列の内輪軌道８ａ、８ａを有すると共に、内端面の円周方向複数箇所に、ナックル等の懸架装置の構成部材に形成した通孔を挿通したボルトを螺合し更に締め付ける事で、この懸架装置に前記内径側軌道輪部材４６を支持固定する為のねじ孔（図示省略）を有している。前記外径側軌道輪部材４７は、内周面に複列の外輪軌道５ａ、５ａを有すると共に、外周面に車輪を支持固定する為の回転側フランジ７ａを有している。前記各玉４ａ、４ａは、前記両外輪軌道５ａ、５ａと前記両内輪軌道８ａ、８ａとの間に、両列毎にそれぞれ複数個ずつ、転動自在に設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１、１ａ  車輪支持用転がり軸受ユニット
２  外輪
３  ハブ
４、４ａ  玉
５、５ａ  外輪軌道
６、６ａ  静止側フランジ
７、７ａ  回転側フランジ
８、８ａ  内輪軌道
９、９ａ、９ｂ、９ｃ  支持手段
１０、１０ａ、１０ｂ  ラジアル荷重付与手段
１１、１１ａ  衝撃荷重付与手段
１２、１２ａ、１２ｂ  回転駆動手段
１３  支持台
１４、１４ａ、１４ｂ  支柱
１５、１５ａ  固定側保持部
１６  アーム部
１７  床面
１８  アンカ部材
１９  油圧サーボシリンダ
２０  ロッド
２１  台座
２２  モータユニット
２３、２３ａ、２３ｂ  回転支持ユニット
２４  無端ベルト
２５  水平位置調節装置
２６  電動モータ
２７  支持フレーム
２８  鉛直位置調節装置
２９  ハウジング
３０、３０ａ、３０ｂ  回転軸
３１、３１ａ、３１ｂ  回転側保持部
３２  駆動側プーリ
３３  従動側プーリ
３４  ホイスト式クレーン
３５  水平位置調節ハンドル
３６  鉛直位置調節ハンドル
３７  ハブ固定治具
３８  エンコーダ
３９、３９ａ  外輪固定治具
４０  ナックル
４１  ホイール
４２  ロータ
４３  弾性部材
４４  リム部
４５  フック部
４６  内径側軌道輪部材
４７  外径側軌道輪部材
４８  バックプレート
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、送風ファンと、前記送風ファンを駆動する電動モータと、前記送風ファンを介して送られる空気と冷媒とを熱交換する熱交換器とを収容した筐体、前記筐体の空気の通過面に取り付けられたファンガード、及び前記電動モータを制御する制御装置を備えた空気調和機において、
前記制御装置は、前記ファンガードの取り付け状態を検出し、前記ファンガードが取り付けられていないことを検出すると、前記電動モータの運転を停止することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において，
前記制御装置は、前記電動モータの電気量を検出しており、前記電動モータの電気量が前記ファンガードを外した時の電気量の値よりも大きくなった場合に、前記ファンガードが外れていると判断して前記電動モータを停止することを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機において，
前記制御装置は、前記電動モータの所定時間内の電気量の増加量を検出しており、前記電動モータの電気量の増加量が、前記ファンガードを外した時の電気量の増加量で定まる所定増加量よりも大きくなった場合に、前記ファンガードが外れていると判断して前記電動モータを停止することを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項１に記載の空気調和機において，
前記ファンガードの取付状態をリミットスイッチによって検出し、
前記制御装置は、前記リミットスイッチの信号によって前記ファンガードが外れていると判断すると前記電動モータを停止することを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の空気調和機において，
前記制御装置は、前記ファンガードが外れていると判断すると、前記制御装置と別の報知手段に判断情報を送り、前記報知手段によって前記ファンガードが外れていることを報知することを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の空気調和機において，
前記制御装置は、前記ファンガードが外れていると判断した場合でも、前記電動モータの運転を行うことができる継続モードを実行できる切り替え手段を備えていることを特徴とする空気調和機。