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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９．６、１０．１、１４．３、１６．２、および１７．３°２θ±０．２°２θからなる群から選択される２θ値の箇所に２つ以上のピークを含む粉末Ｘ線回折（ＰＸＲＤ）パターンを有する、（１０Ｒ）−７−アミノ−１２−フルオロ−２，１０，１６−トリメチル−１５−オキソ−１０，１５，１６，１７−テトラヒドロ−２Ｈ−８，４−（メテノ）ピラゾロ［４，３−ｈ］［２，５，１１］ベンゾオキサジアザシクロテトラデシン−３−カルボニトリル（ロルラチニブ）遊離塩基の結晶形態。
【請求項２】
９．６、１０．１、および１６．２°２θ±０．２°２θの２θ値の箇所にピークを含むＰＸＲＤパターンを有する、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項３】
１７．３°２θ±０．２°２θの２θ値の箇所にピークをさらに含むＰＸＲＤパターンを有する、請求項２に記載の結晶形態。
【請求項４】
１４．３°２θ±０．２°２θの２θ値の箇所にピークをさらに含むＰＸＲＤパターンを有する、請求項２または３に記載の結晶形態。
【請求項５】
２２２９および２２４０ｃｍ−１±２ｃｍ−１の波数（ｃｍ−１）値を含むラマンスペクトルを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の結晶形態。
【請求項６】
３９．１および１４２．１ｐｐｍ±０．２ｐｐｍの共鳴（ｐｐｍ）値を含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の結晶形態。
【請求項７】
−１０８．２および−１１５．２ｐｐｍ±０．２ｐｐｍの共鳴（ｐｐｍ）値を含む１９Ｆ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の結晶形態。
【請求項８】
７７４、１５５３、１６１９、２２２９、および２２４０ｃｍ−１±２ｃｍ−１からなる群から選択される２つ以上の波数（ｃｍ−１）値を含むラマンスペクトルを有する、ロルラチニブ遊離塩基の結晶形態。
【請求項９】
２２２９および２２４０ｃｍ−１±２ｃｍ−１の波数（ｃｍ−１）値を含むラマンスペクトルを有する、請求項８に記載の結晶形態。
【請求項１０】
１６１９ｃｍ−１±２ｃｍ−１の波数（ｃｍ−１）値をさらに含むラマンスペクトルを有する、請求項９に記載の結晶形態。
【請求項１１】
１５５３ｃｍ−１±２ｃｍ−１の波数（ｃｍ−１）値をさらに含むラマンスペクトルを有する、請求項９または１０に記載の結晶形態。
【請求項１２】
７７４ｃｍ−１±２ｃｍ−１の波数（ｃｍ−１）値をさらに含むラマンスペクトルを有する、請求項９、１０、または１１に記載の結晶形態。
【請求項１３】
３９．１および１４２．１ｐｐｍ±０．２ｐｐｍの共鳴（ｐｐｍ）値を含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項８から１２のいずれか一項に記載の結晶形態。
【請求項１４】
−１０８．２および−１１５．２ｐｐｍ±０．２ｐｐｍの共鳴（ｐｐｍ）値を含む１９Ｆ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項８から１３のいずれか一項に記載の結晶形態。
【請求項１５】
２５．８、３９．１、１１２．３、１１７．７、および１４２．１ｐｐｍ±０．２ｐｐｍからなる群から選択される２つ以上の共鳴（ｐｐｍ）値を含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、ロルラチニブ遊離塩基の結晶形態。
【請求項１６】
３９．１および１４２．１ｐｐｍ±０．２ｐｐｍの共鳴（ｐｐｍ）値を含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項１５に記載の結晶形態。
【請求項１７】
１１２．３ｐｐｍ±０．２ｐｐｍの共鳴（ｐｐｍ）値をさらに含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項１６に記載の結晶形態。
【請求項１８】
２５．８ｐｐｍ±０．２ｐｐｍの共鳴（ｐｐｍ）値をさらに含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項１６または１７に記載の結晶形態。
【請求項１９】
１１７．７ｐｐｍ±０．２ｐｐｍの共鳴（ｐｐｍ）値をさらに含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項１６、１７、または１８に記載の結晶形態。
【請求項２０】
−１０８．２および−１１５．２ｐｐｍ±０．２ｐｐｍからなる群から選択される共鳴（ｐｐｍ）値を含む１９Ｆ固体ＮＭＲスペクトルを有する、ロルラチニブ遊離塩基の結晶形態。
【請求項２１】
−１１５．２ｐｐｍ±０．２ｐｐｍの共鳴（ｐｐｍ）値を含む１９Ｆ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項２０に記載の結晶形態。
【請求項２２】
−１０８．２ｐｐｍ±０．２ｐｐｍの共鳴（ｐｐｍ）値を含む１９Ｆ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項２０または２１に記載の結晶形態。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれか一項に記載のロルラチニブ遊離塩基の結晶形態と、薬学的に許容できる担体または添加剤とを含む医薬組成物。
【請求項２４】
異常な細胞成長を治療するための、請求項１から２２のいずれか一項に記載のロルラチニブ遊離塩基の結晶形態を含む医薬組成物。
【請求項２５】
異常な細胞成長ががんである、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
がんが、未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）またはｃ−ｒｏｓ癌遺伝子１受容体チロシンキナーゼ（ＲＯＳ１）によって媒介される、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
がんが非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）である、請求項２５または２６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｓｌｉｔ３のＬＲＲ２ドメイン（Leucin-rich repeat domain 2）の組換えタンパク質を有効成分として含有する骨粗鬆症の予防又は治療用薬学的組成物であり、
前記ｓｌｉｔ３のＬＲＲ２ドメインの組換えタンパク質は、配列番号３のアミノ酸配列中、３０９位〜４３８位のアミノ酸配列の一部あるいは全長である骨粗鬆症の予防又は治療用薬学的組成物。
【請求項２】
ｓｌｉｔ３のＬＲＲ２ドメイン（Leucin-rich repeat domain 2）の組換えタンパク質を有効成分として含有する骨粗鬆症の予防又は改善用食品組成物であり、
前記ｓｌｉｔ３のＬＲＲ２ドメインの組換えタンパク質は、配列番号３のアミノ酸配列中、３０９位〜４３８位のアミノ酸配列の一部あるいは全長である骨粗鬆症の予防又は改善用食品組成物。
【請求項３】
（ａ）ｓｌｉｔ３のＬＲＲ２ドメイン（Leucin-rich repeat domain 2）組換えタンパク質を発現する細胞または動物を培養する段階と、
（ｂ）被検物質を前記（ａ）段階の細胞または動物と接触させる段階と、
（ｃ）前記（ｂ）段階の細胞または動物でｓｌｉｔ３のＬＲＲ２ドメイン組換えタンパク質の発現の水準を、被検物質を処理しない対照群と比較する段階とを含む骨粗鬆症治療剤のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル内容物がシームレスソフトカプセル皮膜内に充填されたシームレスソフトカプセルの、滴下法による製造方法であって、
前記製造方法における、前記シームレスソフトカプセル皮膜の調製方法が、
前記シームレスソフトカプセル皮膜の組成物となるカラギナンを酸性ｐＨ調整剤によって分解する工程Ａと、
その分解を中和剤によって停止する工程Ｂと、
分解停止後の、カラギナンを少なくとも有する前記シームレスソフトカプセル皮膜の組成物を、前記カプセル内容物と共に、滴下法に供する工程Ｃと
を備える、前記シームレスソフトカプセルの製造方法。
【請求項２】
シームレスソフトカプセル皮膜の組成物の７５℃における粘度を、前記分解する工程Ａ及び前記停止する工程Ｂにより、３０〜１５０ｍＰａ・ｓに調整する請求項１に記載のシームレスソフトカプセルの製造方法。
【請求項３】
カラギナンが、κタイプのカラギナンを少なくとも含む請求項１又は２に記載のシームレスソフトカプセルの製造方法。
【請求項４】
シームレスソフトカプセル皮膜の組成物におけるカラギナンの含有率が、５０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載のシームレスソフトカプセルの製造方法。
【請求項５】
シームレスソフトカプセルの皮膜率が５〜２０％である請求項１〜４のいずれかに記載のシームレスソフトカプセルの製造方法。
【請求項６】
シームレスソフトカプセル皮膜の厚さが４０μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のシームレスソフトカプセルの製造方法。
【請求項７】
シームレスソフトカプセル皮膜の硬度が５〜４０Ｎである請求項１〜６のいずれかに記載のシームレスソフトカプセルの製造方法。
【請求項８】
シームレスソフトカプセルの直径が０．５〜１５ｍｍである請求項１〜７のいずれかに記載のシームレスソフトカプセルの製造方法。
【請求項９】
シームレスソフトカプセル皮膜の組成物が、さらに可塑剤、アルギン酸塩類、糖類、デキストリン類、でん粉、加工でん粉の少なくともいずれかを有する請求項１〜８のいずれかに記載のシームレスソフトカプセルの製造方法。
【請求項１０】
アルギン酸塩類の含有率が、カラギナンの５０％以下である請求項９に記載のシームレスソフトカプセルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【非特許文献１】Journal of the American Medical Association 291(3): 317-324, 2004.
【非特許文献２】Journal of Neurology, Neurosurgery, and Psychiatry 80(6): 600-607, 2009.
【非特許文献３】New England Journal of Medicine 348(14): 1333-1341, 2003.
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車室内に送風空気を吹き出すことにより、前記車室内の温度を調整する車両用空調装置であって、
前記車室の外部に取り付けられて有害物質の濃度に応じた検出信号を出力する有害物質センサ（３１）が出力した前記検出信号に基づいて、所定の有害物質の濃度を取得する濃度取得手段（４１０）と、
前記濃度取得手段が取得した前記濃度に基づいて、前記車室内に吹き出される前記送風空気を内気とする内気モードと、前記車室内に吹き出される前記送風空気を外気とする外気モードとを切り替える切替手段（４２０、４３０、４４０、３０３、３０４、３０６）と、を備え、
前記切替手段は、前記外気モードが実現されているときに、前記濃度取得手段が取得した前記濃度が閾値より大きくなった場合、前記内気モードを実現するようアクチュエータ（３５）を制御すると共に、前記車室内で運転席以外の所定の席において乗員が着座していない場合、前記車両の座席のうち主に前記所定の席に向けて前記送風空気を吹き出すために設けられた吹出口から前記送風空気が吹き出される量を、前記所定の席において乗員が着座している場合に比べて、低下させるよう、アクチュエータ（３３Ｐ、３３Ｒ）を制御することを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記有害物質センサは、前記車両に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記有害物質センサは、前記車両以外に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記有害物質センサは、臭気の元となる物質の濃度を検出するにおいセンサ（３１０、３１１、３１２、３１３）であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、車両の車室内に送風空気を吹き出すことにより、前記車室内の温度を調整する車両用空調装置であって、前記車室の外部に取り付けられて有害物質の濃度に応じた検出信号を出力する有害物質センサ（３１）が出力した前記検出信号に基づいて、所定の有害物質の濃度を取得する濃度取得手段（４１０）と、前記濃度取得手段が取得した前記濃度に基づいて、前記車室内に吹き出される前記送風空気を内気とする内気モードと、前記車室内に吹き出される前記送風空気を外気とする外気モードとを切り替える切替手段（４２０、４３０、４４０、３０３、３０４、３０６）と、を備え、前記切替手段は、前記外気モードが実現されているときに、前記濃度取得手段が取得した前記濃度が閾値より大きくなった場合、前記内気モードを実現するようアクチュエータ（３５）を制御すると共に、前記車室内で運転席以外の所定の席において乗員が着座していない場合、前記車両の座席のうち主に前記所定の席に向けて前記送風空気を吹き出すために設けられた吹出口から前記送風空気が吹き出される量を、前記所定の席において乗員が着座している場合に比べて、低下させるよう、アクチュエータ（３３Ｐ、３３Ｒ）を制御することを特徴とする車両用空調装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテンエアバッグを備えた車両のピラーの車室側に設けられるピラートリムであって、
ピラートリム本体と、
前記ピラートリム本体と別体をなし、前記ピラートリム本体の上部に設けられたジャンプ台と、を備え、
前記ジャンプ台が、車幅方向の車室側へ向かって下方へ傾斜された案内壁と、前記案内壁の下端部に連なる被着部と、前記被着部に形成されて前記車幅方向の車外側へ突出するクリップ座と、を有し、
前記案内壁には、その上端部から下方へ延びる分割溝が形成され、前記案内壁が、前記分割溝を挟んで２つの案内壁部に分かれており、
前記分割溝が前記被着壁に延出されることによって延出溝部が形成され、前記被着壁が、前記延出溝部を挟んで２つの被着壁部に分かれており、
前記クリップ座の内部空間が、前記車幅方向の車室側へ開放されることによって、前記延出溝部を構成しており、
前記２つの被着壁部が前記ピラートリム本体の車外側を向く裏面に取り付けられ、前記クリップ座には、前記ピラーに係止されるクリップが装着されることを特徴とするピラートリム。
【請求項２】
前記クリップ座は、前記クリップが装着される座板部と、一対の側板部とを有して断面コ字形をなしており、
前記延出溝部を構成する前記クリップ座の内部空間は、上下に開放されていることを特徴とする請求項１に記載のピラートリム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの片面に粘着剤層が形成された帯電防止表面保護フィルムの、前記粘着剤層の表面に、帯電防止剤を転写できる帯電防止表面保護フィルム用剥離フィルムであって、
前記帯電防止表面保護フィルム用剥離フィルムは、樹脂フィルムの片面に、帯電防止剤を含有する剥離剤層が積層されてなり、前記剥離剤層が、ジメチルポリシロキサンを主成分とする剥離剤と、該剥離剤と反応しない帯電防止剤とを含有する樹脂組成物により形成されてなり、
前記帯電防止剤が、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃからなる群から選択された１種又は２種以上のアルカリ金属塩であり、
前記帯電防止表面保護フィルム用剥離フィルムを、前記剥離剤層を介して前記粘着剤層の表面に貼り合せたときに、前記剥離剤層の帯電防止剤を前記粘着剤層の表面に転写できることを特徴とする帯電防止表面保護フィルム用剥離フィルム。
【請求項２】
前記剥離剤層が、前記ジメチルポリシロキサンを主成分とする剥離剤の固形分１００重量部に対して、前記アルカリ金属塩を固形分として５〜１００重量部の割合で含有することを特徴とする請求項１に記載の帯電防止表面保護フィルム用剥離フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の帯電防止表面保護フィルム用剥離フィルムが貼り合わされてなる光学用フィルム用の帯電防止表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層が、（メタ）アクリレート共重合体と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を架橋させたアクリル系粘着剤層であることを特徴とする請求項３に記載の光学用フィルム用の帯電防止表面保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
回路基板を収納する第１部材及び第２部材からなる基板ケースと、
前記第１部材と前記第２部材とを封止状態とする封印シールと、
前記第１部材に設けられた第１封印シール貼付部と、
前記第２部材に設けられた第２封印シール貼付部と、
を備え、
前記封印シールは、
該封印シールの粘着力を低下させるために所定の溶剤が用いられたときに該溶剤が使用された痕跡を残す溶剤使用特定部と、
該封印シールの粘着力を低下させるために所定の溶剤が用いられたときに発色する溶剤発色部と、
該封印シールの識別情報が符号化されることにより所定の読取装置にて読み取り可能な識別情報表示部と、
を有し、
前記識別情報表示部は、前記所定の溶剤が用いられたときに表示内容が消えないものであり、
前記溶剤発色部は、該溶剤発色部の経時変化により発色する色とは異なる色に発色し、
前記溶剤使用特定部は、第１溶剤が用いられたときに該第１溶剤が使用された痕跡を残す第１溶剤使用特定部と、前記第１溶剤とは種類が異なる第２溶剤が用いられたときに該第２溶剤が使用された痕跡を残す第２溶剤使用特定部と、を含み、
前記封印シールは、
前記第１封印シール貼付部と前記第２封印シール貼付部とに跨るように貼付されたときに前記第１封印シール貼付部と前記第２封印シール貼付部との境界部に位置しない部分に前記溶剤使用特定部が配置され、
前記第１封印シール貼付部と前記第２封印シール貼付部とに跨るように貼付されたときに前記第１封印シール貼付部または前記第２封印シール貼付部のいずれかに対応する部分に前記第２溶剤使用特定部と前記識別情報表示部とが配置される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技を行うことが可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この種の回路基板を、ベース体（第１部材）とカバー体（第２部材）とからなる基板ケースに収納するとともに、封印シールを貼付することにより開封された場合にはその痕跡が残るように封止状態とすることで、回路基板に不正行為が行われた可能性があることを容易に発見することができるようにしたものがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
回路基板を収納する第１部材及び第２部材からなる基板ケースと、
前記第１部材と前記第２部材とを封止状態とする封印シールと、
前記第１部材に設けられた第１封印シール貼付部と、
前記第２部材に設けられた第２封印シール貼付部と、
を備え、
前記封印シールは、
該封印シールの粘着力を低下させるために所定の溶剤が用いられたときに該溶剤が使用された痕跡を残す溶剤使用特定部と、
該封印シールの粘着力を低下させるために所定の溶剤が用いられたときに発色する溶剤発色部と、
該封印シールの識別情報が符号化されることにより所定の読取装置にて読み取り可能な識別情報表示部と、
を有し、
前記識別情報表示部は、前記所定の溶剤が用いられたときに表示内容が消えないものであり、
前記溶剤発色部は、該溶剤発色部の経時変化により発色する色とは異なる色に発色し、
前記溶剤使用特定部は、第１溶剤が用いられたときに該第１溶剤が使用された痕跡を残す第１溶剤使用特定部と、前記第１溶剤とは種類が異なる第２溶剤が用いられたときに該第２溶剤が使用された痕跡を残す第２溶剤使用特定部と、を含み、
前記封印シールは、
前記第１封印シール貼付部と前記第２封印シール貼付部とに跨るように貼付されたときに前記第１封印シール貼付部と前記第２封印シール貼付部との境界部に位置しない部分に前記溶剤使用特定部が配置され、
前記第１封印シール貼付部と前記第２封印シール貼付部とに跨るように貼付されたときに前記第１封印シール貼付部または前記第２封印シール貼付部のいずれかに対応する部分に前記第２溶剤使用特定部と前記識別情報表示部とが配置される
ことを特徴としている。
本発明の手段１の遊技機は、
所定の遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、スロットマシン１／パチンコ遊技機１００１）であって、
回路基板（例えば、遊技制御基板４０／主基板１０３１）を収納する第１被覆体（例えば、ベース部材２０１／ベース部材１２０１）及び第２被覆体（例えば、カバー部材２０２／カバー部材１２０２）からなる基板ケース（例えば、基板ケース２００／基板ケース１２００）と、
前記第１被覆体と前記第２被覆体とを封止状態（例えば、基板ケースが開封されたらその痕跡が残るように閉鎖した第２封止状態）とするために用いられる封印シール（例えば、封印シール４００／封印シール１４００）と、
前記基板ケースに貼付された封印シールを被覆可能な封印シール被覆部材（例えば、シール保護カバー２２８／シール保護カバー１２２８）と、
を備え、
前記封印シールは、該封印シールの粘着力を低下させるために所定の溶剤が用いられたときに該溶剤が使用された痕跡を示す溶剤使用表示部（例えば、所定の剥離液（例えば、溶剤Ａや溶剤Ｂなど）と接触することにより該剥離液に溶解する特殊インクにて印刷形成された第１溶剤使用表示部４５０Ａ〜４５０Ｄ、第２溶剤使用表示部４６０Ａ〜４６０Ｄ／第１溶剤使用表示部１４５０Ａ〜１４５０Ｄ、第２溶剤使用表示部１４６０Ａ〜１４６０Ｄ）を有し、
該封印シールの粘着力を低下させるために所定の溶剤が用いられたときに発色する溶剤発色紙（例えば、予め混入された無数のマイクロカプセル４０１ａ，４０１ｂが溶剤Ａ，Ｂに接触することにより溶解して内封されている青色インクが流出することにより青色に発色するシール基材４０１／シール基材１４０１）からなり、
前記溶剤発色紙は、該溶剤発色紙の経時変化（例えば、経年劣化）により発色する色（例えば、赤色）とは異なる色（例えば、青色）に発色する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、溶剤を使用して封印シールの粘着力を低下させようとした場合、該封印シールの溶剤使用表示部に該溶剤が使用された痕跡が残ることで、溶剤を使用して封印シールの粘着力を低下させようとしたことがわかるようになるため、溶剤により剥離した封印シールを再度貼付するといった不正行為を抑制できるとともに、封印シールは封印シール被覆部材により被覆されることで、封印シールを剥離するには封印シール被覆部材を取り外さなければならず手間がかかるようになるため、不正行為を抑制することができる。また、溶剤を使用して封印シールの粘着力を低下させたときに溶剤発色紙が発色する色が、経時変化より発色する色とは異なることで、溶剤発色紙が溶剤により発色したものか経時変化により発色したものかを判断しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する発光部と、
対象物を経由した前記光を受光する受光部と、
前記受光部上に設けられている積層体と、を有し、
前記積層体の厚さが０．４０μｍ以下、０．２０μｍ以上であることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項２】
前記積層体の厚さが０．３６μｍ以下、０．２４μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定機器。
【請求項３】
前記積層体の厚さが０．３１μｍ以下、０．２７μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定機器。
【請求項４】
前記積層体は、
酸化膜と窒化膜とが、交互に積層されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【請求項５】
前記窒化膜の平均膜厚は、前記酸化膜の平均膜厚より薄いことを特徴とする請求項４に記載の生体情報測定機器。
【請求項６】
前記窒化膜の平均膜厚は、前記酸化膜の平均膜厚より厚いことを特徴とする請求項４に記載の生体情報測定機器。
【請求項７】
前記積層体の最下層は、酸化膜であることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【請求項８】
前記積層体の最下層は、窒化膜であることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【請求項９】
前記積層体上に、樹脂膜が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【請求項１０】
前記発光部の周囲の少なくとも一部に、反射機能層が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【請求項１１】
前記発光部と前記受光部との間に、フレームが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【請求項１２】
前記フレームは、樹脂または金属で構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の生体情報測定機器。
【請求項１３】
前記光が射出される側の前記発光部上に、集光部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【請求項１４】
前記発光部は、複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【請求項１５】
前記受光部は、複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【請求項１６】
ひずみ計、温度計、体温計、加速度センサー、ジャイロセンサー、圧電センサー、気圧センサー、血圧計、電気化学的センサー、Global Positioning System、振動計のうち少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【請求項１７】
測定した値に基づき、運動情報、食事情報、生活支援情報、身体情報、投薬情報、サプリメント摂取情報、医療情報のうち少なくとも一つの情報を提供することを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【請求項１８】
測定した値を携帯型通信端末、情報処理端末のうち少なくとも一つへ送信することを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれか一項に記載の生体情報測定機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体情報測定機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生体情報測定機器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカム構造の多孔質基材（２）と、該多孔質基材（２）に担持されたＰｄからなる第１触媒（３）と、上記多孔質基材（２）の表面に形成されたコート層（４）と、該コート層（４）に担持されたＲｈからなる第２触媒（５）とを有し、
上記多孔質基材（２）は、セリア−ジルコニア固溶体からなる助触媒（２１）と、アルミナからなる骨材（２２）と、無機バインダ（２３）とを含有し、
上記多孔質基材（２）中の上記助触媒（２１）の含有量が該助触媒（２１）と上記骨材（２２）との合計１００質量部に対して５０質量部を超え、
上記コート層（４）は、セリア−ジルコニア固溶体からなる助触媒（４１）からなる、排ガス浄化触媒（１）。
【請求項２】
上記多孔質基材（２）中の上記助触媒（２１）の含有量が該助触媒（２１）と上記骨材（２２）との合計１００質量部に対して７０質量部以上である、請求項１に記載の排ガス浄化触媒（１）。
【請求項３】
上記コート層（４）が無機バインダを含有し、上記コート層（４）中の上記無機バインダの含有量が上記セリア−ジルコニア固溶体１００質量部に対して１０質量部以下である、請求項１又は２に記載の排ガス浄化触媒（１）。
【請求項４】
上記コート層（４）中の上記セリア−ジルコニア固溶体におけるセリアの含有量が３０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の排ガス浄化触媒（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動する図柄が停止または仮停止後再び変動を開始することを繰り返すステップアップ演出を実行可能な遊技機であって、
前記図柄が変動を開始してから停止または仮停止するまでを前記ステップアップ演出を構成する単位演出としたとき、前記ステップアップ演出を構成するある単位演出における前記図柄の変動時間が、当該ある単位演出よりも前の単位演出における前記図柄の変動時間よりも短くなる可能性があることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明にかかる遊技機は、変動する図柄が停止または仮停止後再び変動を開始することを繰り返すステップアップ演出を実行可能な遊技機であって、前記図柄が変動を開始してから停止または仮停止するまでを前記ステップアップ演出を構成する単位演出としたとき、前記ステップアップ演出を構成するある単位演出における前記図柄の変動時間が、当該ある単位演出よりも前の単位演出における前記図柄の変動時間よりも短くなる可能性があることを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる遊技機によれば、遊技の趣向性を向上させることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、上記実施形態における所定時間Ｚは、現在設定されている変動速度Ｌｖに基づく変動が完了する時間が残っているかどうかを確認するための時間として設定される（変化する値である）ことを説明したが、一定値であってもよい。例えば、最も遅い変動速度のときにおける変動時間Ｙ（一定値）を所定時間Ｚとし、残時間Ｘｎが当該所定時間Ｚ未満となったときに、最も遅い変動速度では次の変動を実行することができない可能性があるとして、次の第一抽選を行わないような構成としてもよい。
上記実施形態から得られる具体的手段（遊技機）を以下に列挙する。
手段１の遊技機は、当否判定結果を報知する識別図柄が、停止または仮停止後再び変動を開始することを繰り返しながら、所定の演出要素がステップアップしていくステップアップ演出が搭載された遊技機であって、前記識別図柄が停止または仮停止した後再び変動を開始した際に、前記演出要素をステップアップさせるかを、第一抽選確率により抽選する第一抽選手段と、次回の第一抽選手段による抽選に用いられる前記第一抽選確率を高くするかどうかを、第二抽選確率により抽選する第二抽選手段と、を備えることを特徴とする。
手段２の遊技機は、手段１に記載の遊技機において、前記第二抽選手段は、前記第一抽選手段による抽選が非当選であった場合に、次回の第一抽選手段による抽選に用いられる前記第一抽選確率を高くするかどうかを、前記第二抽選確率により抽選することを特徴とする。
手段３の遊技機は、手段１または手段２に記載の遊技機において、前記第一抽選手段による抽選に当選した場合に、前記識別図柄が再び変動を開始した際の変動速度が上昇するように設定されていることを特徴とする。
手段４の遊技機は、手段３に記載の遊技機において、前記ステップアップ演出を実行する総演出時間を設定する演出時間設定手段と、設定された前記変動速度に基づき、前記識別図柄の一回の変動開始から停止または仮停止までの変動時間を算出する変動時間算出手段と、前記総演出時間から各回の前記変動時間を減算した残時間を算出する残時間算出手段と、を備え、前記ステップアップ演出において、前記識別図柄が停止または仮停止後再び変動を開始することを繰り返し、ある停止または仮停止後の前記残時間が所定時間未満となったときに、当該ステップアップ演出における次の変動が実行されないようにすることを特徴とする。
手段１にかかる遊技機では、演出要素をステップアップさせるかを、第一抽選確率により抽選する第一抽選手段と、次回の第一抽選手段による抽選に用いられる第一抽選確率を高くするかどうかを、第二抽選確率により抽選する第二抽選手段を備える。つまり、ステップアップさせるかどうかを決定するための第一抽選確率が変化していくものである。したがって、ステップアップのタイミングがその都度変化する（演出のバリエーションが増加する）、趣向性の高いステップアップ演出とすることが可能である。
手段２にかかる遊技機のように、第一抽選手段による抽選が非当選であった場合に、第一抽選確率を高くするかどうかを第二抽選確率により抽選するようにすれば、ステップアップさせるかどうかの抽選に漏れた場合に次回ステップアップする蓋然性が高まることになるから、ステップアップ抽選に漏れ続け（ステップアップ回数が少なく）、遊技者の興趣が低下してしまう演出となるおそれを低減することが可能である。
手段３にかかる遊技機のようにすれば、第一抽選手段による抽選に当選した場合に変動速度が上昇するステップアップ演出とすることが可能である。
手段４にかかる遊技機のように、ステップアップとして変動速度の上昇が実行される演出の場合、演出を実行するための残時間が所定時間未満となったときに次の変動が実行されないようにすれば、第一抽選手段による抽選に当選した回数等によってステップアップ回数が異なる演出となる。つまり、バリエーションに富んだ演出とすることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた表示演出が特定表示面にて現れる表示手段と、
特定装飾部、及び駆動力を発生させて該駆動力を所定のリンク機構を通じて前記特定装飾部に対して付与することで該特定装飾部を特定位置へと変位可能ならしめる駆動機構部を有し、前記特定装飾部は、前記駆動機構部に設けられる電気配線を通じて発光可能に設けられる装飾役物ユニットと、
前記判定手段による判定に基づいて所定の演出条件が満たされたとき、前記特定装飾部を前記特定位置へと変位させる駆動機構制御手段と
を備え、
前記装飾役物ユニットは、
前記特定位置において前記特定装飾部を発光させる場合、該特定装飾部を、前記特定表示面よりも前側の空間であり且つ前記特定表示面のうちの特定の表示領域部分と正面視で重なる前記特定位置にて位置させ、前記特定表示面よりも後側の空間が少なくとも利用されるかたちで位置される前記駆動機構部に配される電気配線を通じて前記特定装飾部を発光させうるようになっており、
さらに、
前記装飾役物ユニットは、
ａ．前記特定表示面よりも後側の空間が少なくとも利用されるかたちで位置される前記駆動機構部からの駆動力によって、前記特定装飾部を、前記特定表示面よりも前側の空間ではあるが前記特定の表示領域部分とは正面視で重ならないように位置させる動きと、
ｂ．前記特定表示面よりも後側の空間が少なくとも利用されるかたちで位置される前記駆動機構部からの駆動力によって、前記特定装飾部を、前記特定表示面よりも前側の空間であり且つ前記特定の表示領域部分と正面視で重なる前記特定位置へと位置させる動きと
を少なくとも行うことが可能なものであり、且つそれら前記特定装飾部の動きのいずれもが正面視で視認可能とされるものであって、
さらに、
前記装飾役物ユニットは、
前記特定表示面よりも後側の空間のうち該特定表示面と正面視で重ならない空間部分が少なくとも利用されるかたちで位置される前記駆動機構部に配される電気配線を通じて前記特定装飾部を発光させるとともに、該重ならない空間部分が少なくとも利用されるかたちで位置される前記駆動機構部からの駆動力によって前記特定装飾部を可動とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：遊技の進行に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた表示演出が特定表示面にて現れる表示手段と、
特定装飾部、及び駆動力を発生させて該駆動力を所定のリンク機構を通じて前記特定装飾部に対して付与することで該特定装飾部を特定位置へと変位可能ならしめる駆動機構部を有し、前記特定装飾部は、前記駆動機構部に設けられる電気配線を通じて発光可能に設けられる装飾役物ユニットと、
前記判定手段による判定に基づいて所定の演出条件が満たされたとき、前記特定装飾部を前記特定位置へと変位させる駆動機構制御手段と
を備え、
前記装飾役物ユニットは、
前記特定位置において前記特定装飾部を発光させる場合、該特定装飾部を、前記特定表示面よりも前側の空間であり且つ前記特定表示面のうちの特定の表示領域部分と正面視で重なる前記特定位置にて位置させ、前記特定表示面よりも後側の空間が少なくとも利用されるかたちで位置される前記駆動機構部に配される電気配線を通じて前記特定装飾部を発光させうるようになっており、
さらに、
前記装飾役物ユニットは、
ａ．前記特定表示面よりも後側の空間が少なくとも利用されるかたちで位置される前記駆動機構部からの駆動力によって、前記特定装飾部を、前記特定表示面よりも前側の空間ではあるが前記特定の表示領域部分とは正面視で重ならないように位置させる動きと、
ｂ．前記特定表示面よりも後側の空間が少なくとも利用されるかたちで位置される前記駆動機構部からの駆動力によって、前記特定装飾部を、前記特定表示面よりも前側の空間であり且つ前記特定の表示領域部分と正面視で重なる前記特定位置へと位置させる動きと
を少なくとも行うことが可能なものであり、且つそれら前記特定装飾部の動きのいずれもが正面視で視認可能とされるものであって、
さらに、
前記装飾役物ユニットは、
前記特定表示面よりも後側の空間のうち該特定表示面と正面視で重ならない空間部分が少なくとも利用されるかたちで位置される前記駆動機構部に配される電気配線を通じて前記特定装飾部を発光させるとともに、該重ならない空間部分が少なくとも利用されるかたちで位置される前記駆動機構部からの駆動力によって前記特定装飾部を可動とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背上げ、膝上げ、高さ調整の機能のうちの少なくとも２つの機能を有する仰臥台に用いられる操作機であって、
上記機能を指示するための少なくとも２つの操作部と、
上記仰臥台の状態を表示するための表示部と、
指示された機能に応じた出力をすることによって、上記表示部での表示を制御する制御手段と
を備え、
上記操作部は、上記操作機の表面で機能別に上下方向に複数並べて設けられ、それぞれが機能相互で異なる色及びそれぞれの機能を識別する機能表示を有するものであり、
上記表示部は、上記操作機の表面の上端部に設けられ、上記仰臥台の状態表示を数値及び図で表示するものであり、
上記操作部によりいずれかの機能が指示されると、上記制御手段は、上記表示部の表示を指示された機能の状態表示に変化させると共に、上記表示部の背景色を上記指示した操作部が有する色に変化させるものである
ことを特徴とする操作機。
【請求項２】
上記背景色は、液晶ディスプレーで構成された上記表示部のバックライト色で生成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の操作機。
【請求項３】
背上げ、膝上げ、高さ調整の機能のうちの少なくとも２つの機能を有する仰臥台であって、
請求項１又は請求項２に記載の操作機を備えている
ことを特徴とする仰臥台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の操作機は、背上げ、膝上げ、高さ調整の機能のうちの少なくとも２つの機能を有する仰臥台に用いられる操作機であって、上記機能を指示するための少なくとも２つの操作部と、上記仰臥台の状態を表示するための表示部と、指示された機能に応じた出力をすることによって、上記表示部での表示を制御する制御手段とを備え、上記操作部は、上記操作機の表面で機能別に上下方向に複数並べて設けられ、それぞれが機能相互で異なる色及びそれぞれの機能を識別する機能表示を有するものであり、上記表示部は、上記操作機の表面の上端部に設けられ、上記仰臥台の状態表示を数値及び図で表示するものであり、上記操作部によりいずれかの機能が指示されると、上記制御手段は、上記表示部の表示を指示された機能の状態表示に変化させると共に、上記表示部の背景色を上記指示した操作部が有する色に変化させるものであることを特徴とする。
また、この操作機において、上記背景色は、液晶ディスプレーで構成された上記表示部のバックライト色で生成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記操作部３，４，５，６のうち、操作部６は上記高さ調整を指示するためのものである。また、操作部５は、膝上げに関する指示のためのものである。また、操作部４は背上げを指示するためのものである。さらに操作部３は、上記背上げ及び膝上げを行った状態で高さ調整のための機構を利用して前後に揺らす（図３参照）ためのものである。ここでは便宜上、操作部３を揺りかご用操作部、操作部４を頭用操作部、操作部５を足用操作部、操作部６を高さ用操作部として定義する。また、図１に示すように、各操作部３，４，５には、それぞれの機能を識別する機能表示が付されている。各操作部３，４，５に付された文字および図形のそれぞれを機能表示とする。そして、上記各操作部３〜６には個別の色を夫々付してある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技制御を行う遊技制御手段を備える遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記遊技制御を行うための遊技制御プログラムを実行する演算制御手段と、
前記遊技制御プログラムを実行するために使用するデータを記憶する第１レジスタと、
を備え、
前記遊技制御プログラムは、
第１の遊技制御を行う第１遊技制御処理と、
前記第１遊技制御処理とは異なる第２遊技制御処理と、
を含み、
前記演算制御手段は、
前記第１遊技制御処理の実行に対応して、第１戻り値を生成して前記第１戻り値を前記第１レジスタに格納し、
前記第２遊技制御処理の実行に対応して、第２戻り値を生成して前記第２戻り値を前記第１レジスタに格納することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の代表的な一形態では、遊技制御を行う遊技制御手段を備える遊技機において、前記遊技制御手段は、前記遊技制御を行うための遊技制御プログラムを実行する演算制御手段と、前記遊技制御プログラムを実行するために使用するデータを記憶する第１レジスタと、を備え、前記遊技制御プログラムは、第１の遊技制御を行う第１遊技制御処理と、前記第１遊技制御処理とは異なる第２遊技制御処理と、を含み、前記演算制御手段は、前記第１遊技制御処理の実行に対応して、第１戻り値を生成して前記第１戻り値を前記第１レジスタに格納し、前記第２遊技制御処理の実行に対応して、第２戻り値を生成して前記第２戻り値を前記第１レジスタに格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられて、
電子キーとして用いられる携帯機（２）との間での無線通信を介したコード照合によって認証を行う第１認証部（７１４）を備える車載装置であって、
前記第１認証部で用いる無線通信を介したコード照合以外の方法で認証を行う第２認証部（７１５）と、
前記第１認証部で認証が成立したが、前記第２認証部で認証が成立しなかった場合に、無線通信を利用した不正な認証が自車に対して行われたことを自車のユーザの通信端末（３）へ通知させる通知指示部（７１９，７１９ｂ）と、
自車の始動を許可する始動許可部（７１８）と、
自車のドアの解錠を許可する解錠許可部（７１７）とを備え、
前記始動許可部は、前記第１認証部と前記第２認証部との両方で認証が成立しないと自車の始動を許可せず、
前記解錠許可部は、前記第１認証部での認証が成立しなかった場合であっても前記第２認証部で認証が成立すれば自車のドアの解錠を許可する車載装置。
【請求項２】
請求項１において、
自車のドアの解錠を行わせる解錠制御部（７２０）をさらに備える車載装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２認証部は、生体認証によって認証を行う車載装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２認証部は、ユーザが接触するセンサ（５）で取得したこのユーザの生体情報を用いて生体認証を行う車載装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２認証部は、自車のアウタードアハンドル（４）に設けられた前記センサで取得したユーザの生体情報を用いて生体認証を行う車載装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記第２認証部は、自車の走行駆動源を始動させるためにユーザが操作する始動用入力部（１２）に設けられた前記センサで取得したユーザの生体情報を用いて生体認証を行う車載装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記通知指示部は、無線通信を利用した不正な認証が自車に対して行われたことを、自車のユーザに携帯若しくは装着される前記通信端末へ通知させる車載装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、
前記通知指示部（７１９）は、無線通信を利用した不正な認証が自車に対して行われたことを、テレマティクスサービスに用いる車載通信モジュール（６）を介して、自車のユーザの通信端末へ通知させる車載装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項において、
前記通知指示部（７１９ｂ）は、無線通信を利用した不正な認証が自車に対して行われたことを、自車のユーザの自車への乗車時に、自車に搭載された表示装置（１３）に表示させる車載装置。
【請求項１０】
電子キーとして用いられる携帯機（２）と、
車両で用いられて、前記携帯機との間での無線通信を介したコード照合によって認証を行う第１認証部（７１４）を備える車載装置であって、
前記第１認証部で用いる無線通信を介したコード照合以外の方法で認証を行う第２認証部（７１５）と、
前記第１認証部で認証が成立したが、前記第２認証部で認証が成立しなかった場合に、無線通信を利用した不正な認証が自車に対して行われたことを自車のユーザの通信端末（３）へ通知させる通知指示部（７１９，７１９ｂ）と、
自車の始動を許可する始動許可部（７１８）と、
自車のドアの解錠を許可する解錠許可部（７１７）とを備え、
前記始動許可部は、前記第１認証部と前記第２認証部との両方で認証が成立しないと自車の始動を許可せず、
前記解錠許可部は、前記第１認証部での認証が成立しなかった場合であっても前記第２認証部で認証が成立すれば自車のドアの解錠を許可する車載装置（７，７ａ，７ｂ，７ｃ）とを含む認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の車載装置は、車両で用いられて、電子キーとして用いられる携帯機（２）との間での無線通信を介したコード照合によって認証を行う第１認証部（７１４）を備える車載装置であって、第１認証部で用いる無線通信を介したコード照合以外の方法で認証を行う第２認証部（７１５）と、第１認証部で認証が成立したが、第２認証部で認証が成立しなかった場合に、無線通信を利用した不正な認証が自車に対して行われたことを自車のユーザの通信端末（３）へ通知させる通知指示部（７１９，７１９ｂ）と、自車の始動を許可する始動許可部（７１８）と、自車のドアの解錠を許可する解錠許可部（７１７）とを備え、始動許可部は、第１認証部と第２認証部との両方で認証が成立しないと自車の始動を許可せず、解錠許可部は、第１認証部での認証が成立しなかった場合であっても第２認証部で認証が成立すれば自車のドアの解錠を許可する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の認証システムは、電子キーとして用いられる携帯機（２）と、車両で用いられて、携帯機との間での無線通信を介したコード照合によって認証を行う第１認証部（７１４）を備える車載装置であって、第１認証部で用いる無線通信を介したコード照合以外の方法で認証を行う第２認証部（７１５）と、第１認証部で認証が成立したが、第２認証部で認証が成立しなかった場合に、無線通信を利用した不正な認証が自車に対して行われたことを自車のユーザの通信端末（３）へ通知させる通知指示部（７１９，７１９ｂ）と、自車の始動を許可する始動許可部（７１８）と、自車のドアの解錠を許可する解錠許可部（７１７）とを備え、始動許可部は、第１認証部と第２認証部との両方で認証が成立しないと自車の始動を許可せず、解錠許可部は、第１認証部での認証が成立しなかった場合であっても第２認証部で認証が成立すれば自車のドアの解錠を許可する車載装置（７，７ａ，７ｂ，７ｃ）とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル素線が略円形状に略同一径で巻回されたコイルバネ部と、
該コイルバネ部を構成する前記コイル素線の一端から延びる延長コイル素線が、同コイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、同コイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部が前記コイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に、かつ、前記コイルバネ部の接線方向に略直線状に延びて巻回されており、かつ、前記コイル素線の一端から離れた前記延長コイル素線の先端から所定の範囲の領域であると共に前記コイルバネ部の巻回中心が延びる方向と同じ方向で前記コイルバネ部から離れる側に配置された端部領域を有する、張出部とを備え、
前記端部領域は、他の領域の色と異なる色に着色された
脱落防止具。
【請求項２】
前記端部領域は、前記コイルバネ部の巻回範囲外であると共に前記張出部の巻回範囲内に突出して湾曲した
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項３】
前記張出部は、前記延長コイル素線が略三角形状に巻回された
請求項１または請求項２に記載の脱落防止具。
【請求項４】
前記コイルバネ部を構成する前記コイル素線の他端から延びる延長コイル素線が、同コイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、同コイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部が前記コイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に、かつ、前記コイルバネ部の接線方向に略直線状に延びて巻回されており、かつ、前記コイル素線の他端から離れた前記延長コイル素線の先端から所定の範囲の領域であると共に前記コイルバネ部の巻回中心が延びる方向と同じ方向で前記コイルバネ部から離れる側に配置された追加端部領域を有する、追加張出部を備える
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項５】
前記張出部は、前記延長コイル素線が略三角形状に巻回されており、
前記追加張出部は、前記延長コイル素線が略三角形状に巻回された
請求項４に記載の脱落防止具。
【請求項６】
前記張出部の前記頂部は、同張出部の略直線状の領域よりも、前記コイルバネ部の巻回中心が延びる方向と同じ方向で前記コイルバネ部から離れる側に配置された
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の脱落防止具。