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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトの輪郭を構成する複数の線分を定義する複数の点を取得する取得手段と、
前記輪郭を構成する前記複数の線分の中から、前記輪郭を構成する他の線分までの距離が閾値未満である一つの線分を、前記複数の点の座標に基づいて前記一つの線分と前記他の線分との間の距離を求めることで特定する特定手段と、
前記特定された一つの線分と前記他の線分との間の距離が前記閾値以上となるように、前記複数の点のうちの少なくとも１つの点の位置の補正を行う補正手段と、
前記補正がなされた前記複数の点に基づいて、前記オブジェクトのラスタライズを行うラスタライズ手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記特定された一つの線分を定義する点の一つから所定方向にずらした位置に新たな点を生成し、前記複数の線分が前記複数の点と前記生成された新たな点とによって定義されるようにすることで、前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記特定された一つの線分の両端点それぞれから前記所定方向にずらした位置に新たな２点を生成し、前記特定された一つの線分の代わりに、前記新たな２点を両端点とする線分が前記オブジェクトの輪郭の一部を構成するように前記両端点を補正することで、前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記特定された一つの線分と前記他の線分との間の距離が前記閾値以上となるように、前記特定された一つの線分を定義する点の少なくとも１つの点の位置を、所定方向に所定量だけずらすことで、前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、
前記対象の線分上の複数の点それぞれから前記他の線分までの複数の距離を算出し、
前記算出された複数の距離のうちの最小の距離が前記閾値未満となる場合に、前記対象の線分を、前記他の線分までの距離が前記閾値未満である前記一つの線分として特定する手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段による前記特定の処理および前記補正手段による前記補正の処理は、一連の処理であって、
前記一連の処理を繰り返すように前記特定手段および前記補正手段を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記一連の処理を規定回数未満の範囲内で繰り返すよう前記特定手段および前記補正手段を制御する請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ラスタライズ手段は、前記補正が行われたオブジェクトをラスタライズする際に、
前記補正がなされた前記複数の点に対して座標変換処理を行い、前記座標変換処理が行われた前記複数の点の座標に基づいたラスタライズを行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ラスタライズ手段でなされる前記ラスタライズによって得られるラスタデータを印刷装置に送信する送信手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記オブジェクトは、文字、線、図形の何れかであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記閾値は、印刷装置のプリントエンジンの解像度の逆数であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
オブジェクトの輪郭を構成する複数の線分を定義する複数の点を取得する取得工程と、
前記輪郭を構成する前記複数の線分の中から前記輪郭を構成する他の線分までの距離が閾値未満である一つの線分を、前記複数の点の座標に基づいて前記一つの線分と前記他の線分との間の距離を求めることで特定する特定工程と、
前記特定された一つの線分と前記他の線分との間の距離が前記閾値以上となるように、前記複数の点のうちの少なくとも１つの点の位置の補正を行う補正工程と、
前記補正がなされた前記複数の点に基づいて、前記オブジェクトのラスタライズを行うラスタライズ工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、オブジェクトの輪郭を構成する複数の線分を定義する複数の点を取得する取得手段と、前記輪郭を構成する前記複数の線分の中から、前記輪郭を構成する他の線分までの距離が閾値未満である一つの線分を、前記複数の点の座標に基づいて前記一つの線分と前記他の線分との間の距離を求めることで特定する特定手段と、前記特定された一つの線分と前記他の線分との間の距離が前記閾値以上となるように、前記複数の点のうちの少なくとも１つの点の位置の補正を行う補正手段と、前記補正がなされた前記複数の点に基づいて、前記オブジェクトのラスタライズを行うラスタライズ手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体にタグを取り付け、該タグは各移動体に対応した特定の情報を電波出力し、移動体が移動する可能性のあるエリア内で、前記タグの特定情報を含んだ電波を受信するとともに、その受信情報を送信する機能を有する中継器を複数個所設置し、すべての中継器と交信するデータバンクを設け、該データバンクに集積された情報は、データ処理ソフトウエアによってデータ処理され、移動体の移動に関わる情報が作成されることを特徴とする移動体の移動追跡システム。
【請求項２】
請求項１におけるデータ処理は、前記中継器が受信したタグ情報の数を計数する手段を有することを特徴とする移動体の移動追跡システム。
【請求項３】
請求項１におけるデータ処理は、前記中継器が受信したタグ情報に基づいて該中継器とタグ間の電波受信状況を解析することで、該解析結果に基づき前記中継器の受信感度やタグの出力電力を調整する手段を有することを特徴とする移動体の移動追跡システム。
【請求項４】
請求項１におけるデータ処理は、前記中継器が受信したタグ情報に基づき、前記移動体の移動軌跡を求めることを特徴とする移動体の移動追跡システム。
【請求項５】
請求項２において、特定の中継器に対しては計数されたタグ情報の数を表示することを特徴とする移動体の移動追跡システム。
【請求項６】
請求項１におけるタグはロッカーキーと一体化されるとともに、電池への充電回路と充電端子を設け、前記ロッカーキーがロッカーに差し込まれている間、タグへの充電が行われることを特徴とする移動体の移動追跡システム。
【請求項７】
請求項１において、前記移動体の特性データを入力する手段を有し、該手段により入力された情報は、前記データバンクへ送信され、入力者情報解析ソフトウエアによってデータ処理されることを特徴とする移動体の移動追跡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
中継器とデータバンク５０との間の無線通信方式としては、イベント会場の広さにもよるが、WiFiや特定小電力無線のような免許不要な無線通信網であったりPHSが候補となる。PHS通信方式は、免許が必要な公衆無線通信網であるが、内線電話としての使用も可能なので、携帯電話会社に通信料を支払う必要はなく、PHSの使用は好適と言えよう。なお、中継器とデータバンク５０間との通信は無線である必要はなく、有線LANであってもよい。以下の説明においては、通信方式としてPHS無線が使用されている例で説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
個人タグの内部構成は、図２に示すように、個人情報発生回路１００と、電波出力回路１０１、書込・制御回路１０２、USBコネクタ１０３、電池１０４、充電端子１０５がある。充電端子１０５は、ロッカーキーのキーとロッカーの構造を工夫することによって、キーそのものが充電端子になり、ロッカーにキーを差し込んでいる状態での充電が可能になる。また充電端子はUSBコネクタと兼用すれば、不要になる。個人情報発生回路１００には、ロッカー番号と対応し、個人タグごとに異なる番号が、予め設定されていて、USBコネクタ１０３に接続されたパソコン（図示せず）で、書き込まれている。また、電波出力回路１０１の出力電力も、前記パソコンで設定や調整が可能である。個人タグは入場者が退出時に返却されるものであり、返却後は、翌日の営業開始時刻までの間、あるいは次の入場者に使用されるまでの間に、充電端子１０５から充電される。個人情報発生回路１００では、個人を特定する番号に対し、イベント広場特有の、ランダムコード（暗号化コードのようなもの）を用い、ランダマイズしたデータを電波出力回路１０１に送る。これは、イベント広場内にある他の電子機器からの電波を誤って受信し、それを個人タグからのデータと誤って認識されないようにするためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、ロッカーキーを渡す時に、入場者の特性データ（性別、年齢、身長など）を入力しておけば、各アトラクション会場に入った入場者の特性情報が把握できる。図１の入場者情報入力装置４２は、そのためのもので、入場受付のそばに置かれ、受付者が、入場者にロッカーキーを渡す時に、入場者の特性を推定して入力する。なお、家族連れで、ロッカーを一つしか使用しない入場者でも、入場者一人ひとりに、個人タグは配布される。その時の個人タグ番号は、ロッカーキー番号のサフィックスをつけ、１００−１、１００−２のようにし、その番号は、ロッカーキ―機能がなくても、可視化しておく。これは、後述する迷子が発生した時のためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
入場者情報入力装置４２の出力情報は、表２のような形式を採り、個人番号、つまりタグNoごとに、ロッカーキ―を渡した時刻、性別、年齢、身長などのデータを含んでいる。これら特性情報はイベント運営業者の要求に応じて、特性項目が決められるものである。特に会員カードを発行する運営業者においては、情報を入力する必要はなく、予約時や入場時の会員カード提示時に、自動的に他の付加的情報（住所など）とともに表１のデータに書き込まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
データバンク５０は、各中継器に、中継器単位では５分毎にポーリングし、データを吸い上げる。５分毎にデータを吸い上げるとき、中継器１個あたりの伝送時間が前記した５０ミリ秒では、５分間に１００個の中継器からのデータを吸い上げることができる。上記数値は、例示的なものであるが、実際は、イベント会場の広さ、中継器の設置数、一日あたり入場者数などから、PHSの通信速度は、最適な数値を選定することになろう。
後記するが、データバンク５０に吸い上げられた情報は、移動解析ソフトウエア７０、所在管理ソフトウエア７１、入場者特性解析ソフトウエア７２、電波状況解析ソフトウエア７３で、データ処理され、処理結果は処理結果情報作成部８０で、情報が加工される。処理結果情報作成部８０で作成された情報は、データバンク５０を介し、表示装置４１で必要に応じて表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
次に、図７に示したサーバ装置２０の内部構成について説明する。図９は、図７に示したサーバ装置２０の内部構成を示すブロック図である。図９に示すように、本実施例２に係るサーバ装置２０は、制御部２５に映像解析処理部１２５ｂをさらに備え、緊急度判定処理部１２５ａの動作が実施例１と異なる。その他の構成及び動作については図４に示したサーバ装置２０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像手段と第２の撮像手段でそれぞれ生成された第１の画像データと第２の画像データを取得する取得手段と、
前記第１の画像データと前記第２の画像データの各々から動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記第１の画像データの画像のぶれを補正するぶれ補正手段と、
前記第１の画像データから検出された動きベクトルに基づいて前記ぶれ補正手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第２の画像データから検出された動きベクトルに基づいて、前記第１の画像データから検出された動きベクトルから所定の動きベクトルを識別し、識別の結果に従って前記ぶれ補正手段を制御する
ことを特徴とするぶれ補正装置。
【請求項２】
前記識別された所定の動きベクトルは、前記第１および第２の撮像手段のぶれの動きベクトルであり、前記制御手段は、前記第２の画像データから検出された動きベクトルの向きおよび大きさの範囲に基づいて、前記第１の画像データから検出された動きベクトルから前記所定の動きベクトルを識別することを特徴とする請求項１に記載のぶれ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１および第２の画像データからそれぞれ検出された動きベクトルの向きと大きさに従ってヒストグラムを生成し、前記制御手段は、前記第２の画像データから検出された動きベクトルのヒストグラムにおける動きベクトルの分布に基づいて前記向きおよび大きさの範囲を決定することを特徴とする請求項２に記載のぶれ補正装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の画像データから検出された動きベクトルに基づいて、前記第２の画像データから検出された動きベクトルから前記所定の動きベクトルを識別できない場合は、前記第２の画像データから検出された動きベクトルに基づいて前記ぶれ補正手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のぶれ補正装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の画像データから検出された動きベクトルの大きさを前記第１の撮像手段の焦点距離と前記第２の撮像手段の焦点距離の比率に従って補正し、前記補正された動きベクトルに基づいて、前記第１の画像データから検出された動きベクトルを識別することを特徴とする請求項４に記載のぶれ補正装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の撮像手段のあおり方向のぶれを検出するあおり検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記あおり方向のぶれの大きさに従って、前記第２の画像データから検出された動きベクトルを補正することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のぶれ補正装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の撮像手段のあおり方向のぶれを検出するあおり検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記あおり方向のぶれの大きさに従って、前記第２の画像データから検出された動きベクトルに基づいた前記第１の画像データから検出された動きベクトルの識別をしないことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のぶれ補正装置。
【請求項８】
前記第２の画像データから顔を検出する顔検出手段をさらに備え、前記動きベクトル検出手段は、前記検出された顔の情報に従って、前記第２の画像データから動きベクトルを検出することを特徴とする請求項６又は７に記載のぶれ補正装置。
【請求項９】
前記顔検出手段は、前記検出された顔の情報に従って、前記第２の画像データにおける前記顔の領域を設定し、前記顔の領域に重み付けをし、前記動きベクトル検出手段は、前記重み付けに従って前記第２の画像データから動きベクトルを検出することを特徴とする請求項８に記載のぶれ補正装置。
【請求項１０】
前記検出された顔の情報は、少なくとも前記顔の大きさおよび位置の情報を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載のぶれ補正装置。
【請求項１１】
ぶれ補正手段により画像のぶれを補正するぶれ補正方法において、
第１の撮像手段と第２の撮像手段でそれぞれ生成された第１の画像データと第２の画像データを取得する取得工程と、
前記第１の画像データと前記第２の画像データの各々から動きベクトルを検出する動きベクトル検出工程と、
前記ぶれ補正手段により、前記第１の画像データの画像のぶれを補正するぶれ補正工程と、
前記第１の画像データから検出された動きベクトルに基づいて前記ぶれ補正手段を制御する制御工程と、
を備え、
前記制御工程は、前記第２の画像データから検出された動きベクトルに基づいて、前記第１の画像データから検出された動きベクトルから所定の動きベクトルを識別し、識別の結果に従って前記ぶれ補正手段を制御することを特徴とするぶれ補正方法。
【請求項１２】
ぶれ補正手段により画像のぶれを補正するぶれ補正装置を制御するためのプログラムであり、
コンピュータを、
第１の撮像手段と第２の撮像手段でそれぞれ生成された第１の画像データと第２の画像データを取得する取得手段、
前記第１の画像データと前記第２の画像データの各々から動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段、
前記第１の画像データから検出された動きベクトルに基づいて前記ぶれ補正手段を制御する制御手段であって、前記第２の画像データから検出された動きベクトルに基づいて、前記第１の画像データから検出された動きベクトルから所定の動きベクトルを識別し、識別の結果に従って前記ぶれ補正手段を制御する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
第１の撮像光学系で形成された第１の被写体の光学像を撮像して第１の画像データを生成する第１の撮像手段と、
第２の撮像光学系で形成された第２の被写体の光学像を撮像して第２の画像データを生成する第２の撮像手段と、
前記第１の画像データと前記第２の画像データの各々から動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
前記第１の画像データの画像のぶれを補正するぶれ補正手段と、
前記第１の画像データから検出された動きベクトルに基づいて前記ぶれ補正手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第２の画像データから検出された動きベクトルに基づいて、前記第１の画像データから検出された動きベクトルから所定の動きベクトルを識別し、識別の結果に従って前記ぶれ補正手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、第１の撮像手段と第２の撮像手段でそれぞれ生成された第１の画像データと第２の画像データを取得する取得手段と、前記第１の画像データと前記第２の画像データの各々から動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、前記第１の画像データの画像のぶれを補正するぶれ補正手段と、前記第１の画像データから検出された動きベクトルに基づいて前記ぶれ補正手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第２の画像データから検出された動きベクトルに基づいて、前記第１の画像データから検出された動きベクトルから所定の動きベクトルを識別し、識別の結果に従って前記ぶれ補正手段を制御することを特徴とするぶれ補正装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面は、視感度最高色である第一色のサブ画素と第二色のサブ画素と視感度最低色である第三色のサブ画素とを内包する矩形状の画素が２次元に配列された画素アレイにおいて、前記第一色のサブ画素及び前記第二色のサブ画素は、第１の方向に配列され、前記第三色のサブ画素は、前記第一色のサブ画素及び前記第二色のサブ画素に対して、前記第１の方向に直交する第２の方向に配置され、前記第三色のサブ画素は、前記第一色のサブ画素及び前記第二色のサブ画素よりも面積が大きく、前記第一色のサブ画素の重心は、前記第二色のサブ画素の重心よりも、前記画素の重心に近く、及び／又は、前記第三色のサブ画素を前記画素の重心を通り前記第２の方向に延在する線で分割した場合に、前記第２の方向に関して、前記第二色のサブ画素側の重心は、前記第一色のサブ画素側の重心よりも、前記画素の重心に近く、前記第一色のサブ画素及び前記第二色のサブ画素とが点対称に配置されていないことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
視感度最高色である第一色のサブ画素と第二色のサブ画素と視感度最低色である第三色のサブ画素とを内包する矩形状の画素が２次元に配列された画素アレイにおいて、
前記第一色のサブ画素及び前記第二色のサブ画素は、第１の方向に配列され、
前記第三色のサブ画素は、前記第一色のサブ画素及び前記第二色のサブ画素に対して、前記第１の方向に直交する第２の方向に配置され、
前記第三色のサブ画素は、前記第一色のサブ画素及び前記第二色のサブ画素よりも面積が大きく、
前記第一色のサブ画素の重心は、前記第二色のサブ画素の重心よりも、前記画素の重心に近く、及び／又は、前記第三色のサブ画素を前記画素の重心を通り前記第２の方向に延在する線で分割した場合に、前記第２の方向に関して、前記第二色のサブ画素側の重心は、前記第一色のサブ画素側の重心よりも、前記画素の重心に近く、
前記第一色のサブ画素と前記第二色のサブ画素とが点対称に配置されていない、ことを特徴とする画素アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る楽器蓋構造は、
楽器を開閉させる蓋部材を備えた楽器蓋構造であって、
前記蓋部材は、
前記楽器を開閉させる際に回動する第１の蓋部材と、
回動可能に前記第１の蓋部材の前部側に連結されている第２の蓋部材と、
回動可能に前記第２の蓋部材の前部側に連結されている第３の蓋部材と、
前記第１の蓋部材と前記第３の蓋部材とを係止させる係止部と、
を備え、
前記楽器を開放させる際に、前記第１の蓋部材と前記第３の蓋部材とを前記係止部に係止させることにより、少なくとも前記第１の蓋部材及び前記第２の蓋部材のいずれか一方が前記楽器の後方に傾いた状態で起立することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る楽器は、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の楽器蓋構造を有する楽器蓋と、
楽器本体と、
前記楽器本体を収容する楽器ケースと、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器を開閉させる蓋部材を備えた楽器蓋構造であって、
前記蓋部材は、
前記楽器を開閉させる際に回動する第１の蓋部材と、
回動可能に前記第１の蓋部材の前部側に連結されている第２の蓋部材と、
回動可能に前記第２の蓋部材の前部側に連結されている第３の蓋部材と、
前記第１の蓋部材と前記第３の蓋部材とを係止させる係止部と、
を備え、
前記楽器を開放させる際に、前記第１の蓋部材と前記第３の蓋部材とを前記係止部に係止させることにより、少なくとも前記第１の蓋部材及び前記第２の蓋部材のいずれか一方が前記楽器の後方に傾いた状態で起立することを特徴とする楽器蓋構造。
【請求項２】
前記楽器を開放させる際に、前記第１の蓋部材、前記第２の蓋部材及び前記第３の蓋部材によって三角形が形成され、
前記三角形を構成する辺のうち、少なくとも前記第２の蓋部材によって構成される辺の長さと前記第３の蓋部材によって構成される辺の長さとが異なっていることを特徴とする請求項１に記載の楽器蓋構造。
【請求項３】
前記楽器ケースの後方にストッパ部材がさらに設けられ、
前記係止部に前記第３の蓋部材の前部側を係止させた後、前記第１の蓋部材を前記楽器ケースの後方に傾斜させて起立させた状態で、前記第１の蓋部材、前記第２の蓋部材及び前記第３の蓋部材を前記ストッパ部材で保持させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の楽器蓋構造。
【請求項４】
前記第１の蓋部材及び前記第２の蓋部材の裏面に夫々係止部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の楽器蓋構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の楽器蓋構造を有する楽器蓋と、
楽器本体と、
前記楽器本体を収容する楽器ケースと、
を備える楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る楽器蓋構造は、
楽器を開閉させる蓋部材を備えた楽器蓋構造であって、
前記蓋部材は、
前記楽器を開閉させる際に回動する第１の蓋部材と、
回動可能に前記第１の蓋部材の前部側に連結されている第２の蓋部材と、
前記第１の蓋部材を第１角度に回動自在とした第１軸と、
前記第２の蓋部材を第２角度に回動自在とした第２軸と、
を備え、
前記楽器を開放させた際に、前記第１の蓋部材及び前記第２の蓋部材の裏面同士が重なり合うように折り畳まれることによって、前記第２の蓋部材の表面を載置面とすることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る楽器は、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の楽器蓋構造を有する楽器蓋と、
楽器本体と、
前記楽器本体を収容する楽器ケースと、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器を開閉させる蓋部材を備えた楽器蓋構造であって、
前記蓋部材は、
前記楽器を開閉させる際に回動する第１の蓋部材と、
回動可能に前記第１の蓋部材の前部側に連結されている第２の蓋部材と、
前記第１の蓋部材を第１角度に回動自在とした第１軸と、
前記第２の蓋部材を第２角度に回動自在とした第２軸と、
を備え、
前記楽器を開放させた際に、前記第１の蓋部材及び前記第２の蓋部材の裏面同士が重なり合うように折り畳まれることによって、前記第２の蓋部材の表面を載置面とすることを特徴とする楽器蓋構造。
【請求項２】
楽器を開閉させる蓋部材を備えた楽器蓋構造であって、
前記蓋部材は、
前記楽器を開閉させる際に回動する第１の蓋部材と、
回動可能に前記第１の蓋部材の前部側に連結されている第２の蓋部材と、
前記第１の蓋部材を第１角度に回動自在とした第１軸と、
前記第２の蓋部材を第２角度に回動自在とした第２軸と、
前記楽器の後部上面における天板部材に設けられている支持部材と、
を備え、
前記楽器を開放させた際に、前記支持部材に前記第２の蓋部材を支持させることによって、前記第２の蓋部材の表面を載置面とすることを特徴とする楽器蓋構造。
【請求項３】
前記第１の蓋部材及び前記第２の蓋部材は、
前記楽器を開放させた際に、前記第１の蓋部材及び前記第２の蓋部材の裏面同士が重なり合うように折り畳まれることによって前記第２の蓋部材の表面を載置面とする第１の開状態と、前記楽器の後部上面における天板部材に設けられている支持部材に前記第２の蓋部材を支持させることによって前記第２の蓋部材の表面を載置面とする第２の開状態と、
を取り得るように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の楽器蓋構造。
【請求項４】
前記楽器ケースの後方にはストッパ部材が設けられており、
前記第１の蓋部材及び前記第２の蓋部材が前記第１の開状態となったときには、前記第１の蓋部材及び前記第２の蓋部材が前記ストッパ部材によって支持される請求項３に記載の楽器蓋構造。
【請求項５】
前記楽器を開放させた際に、前記第１の蓋部材及び前記第２の蓋部材を支持する係止用部材を備え、
前記第１の蓋部材は、その表面に、前記係止用部材を複数の傾斜角度で係止させる被係止部を有することを特徴とする請求項１に記載の楽器蓋構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の楽器蓋構造を有する楽器蓋と、
楽器本体と、
前記楽器本体を収容する楽器ケースと、
を備えることを特徴とする楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置が着脱可能に構成された撮像装置であって、
前記レンズ装置との通信を制御するカメラ制御手段と、
一回の撮影指示により１つの被写体像を撮像する単写モードと、一回の撮影指示により複数の被写体像を撮像する連写モードから撮影モードを選択する撮影モード設定手段と、
を有し、
前記カメラ制御手段は、非周期的に前記レンズ装置と通信を行う非周期通信モードと、周期的に前記レンズ装置と通信を行う周期通信モードのいずれかの通信モードを選択して前記レンズ装置との通信を行い、
前記撮影モードとして前記連写モードが選択された場合、前記カメラ制御手段は、通信モードを前記周期通信モードに設定し、前記撮影モードとして前記単写モードが選択された場合、前記カメラ制御手段は、通信モードを前記非周期通信モードに設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
自動焦点調節において検出された合焦位置を固定する第１モードと、自動焦点調節において検出された合焦位置を固定せずに合焦位置の検出を継続する第２モードから自動焦点調節モードを選択する自動焦点調節モード設定手段をさらに有し、
前記カメラ制御手段は、前記自動焦点調節モードとして前記第１モードが選択された場合、通信モードを前記非周期通信モードに設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
自動焦点調節において検出された合焦位置を固定する第１モードと、自動焦点調節において検出された合焦位置を固定せずに合焦位置の検出を継続する第２モードから自動焦点調節モードを選択する自動焦点調節モード設定手段をさらに有し、
前記自動焦点調節モードとして前記第２モードが選択され、かつ、前記撮影モードとして前記連写モードが選択された場合、前記カメラ制御手段は、通信モードを前記周期通信モードに設定し、
前記自動焦点調節モードとして前記第２モードが選択され、かつ、前記撮影モードとして前記単写モードが選択された場合、前記カメラ制御手段は、通信モードを前記非周期通信モードに設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
レンズ装置が着脱可能に構成され、前記レンズ装置との通信を制御する撮像装置であって、一回の撮影指示により１つの被写体像を撮像する単写モードと、一回の撮影指示により複数の被写体像を撮像する連写モードから撮影モードを選択可能な撮像装置の通信制御方法であって、
前記撮影モードとして前記連写モードが選択された場合、周期的に前記レンズ装置と通信を行い、前記撮影モードとして前記単写モードが選択された場合、非周期的に前記レンズ装置と通信を行うことを特徴とする撮像装置の通信制御方法。
【請求項５】
レンズ装置と、該レンズ装置が着脱可能に構成された撮像装置と、を有する撮像システムであって、
前記撮像装置は、
前記レンズ装置との通信を制御するカメラ制御手段と、
一回の撮影指示により１つの被写体像を撮像する単写モードと、一回の撮影指示により複数の被写体像を撮像する連写モードから撮影モードを選択する撮影モード設定手段と、
を有し、
前記カメラ制御手段は、非周期的に前記レンズ装置と通信を行う非周期通信モードと、周期的に前記レンズ装置と通信を行う周期通信モードのいずれかの通信モードを選択して前記レンズ装置との通信を行い、
前記撮影モードとして前記連写モードが選択された場合、前記カメラ制御手段は、通信モードを前記周期通信モードに設定し、前記撮影モードとして前記単写モードが選択された場合、前記カメラ制御手段は、通信モードを前記非周期通信モードに設定し、
前記レンズ装置は、前記カメラ制御手段によって設定された通信モードにより前記撮像装置との通信を行うことを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、レンズ装置が着脱可能に構成された撮像装置であって、前記レンズ装置との通信を制御するカメラ制御手段と、一回の撮影指示により１つの被写体像を撮像する単写モードと、一回の撮影指示により複数の被写体像を撮像する連写モードから撮影モードを選択する撮影モード設定手段と、を有し、前記カメラ制御手段は、非周期的に前記レンズ装置と通信を行う非周期通信モードと、周期的に前記レンズ装置と通信を行う周期通信モードのいずれかの通信モードを選択して前記レンズ装置との通信を行い、前記撮影モードとして前記連写モードが選択された場合、前記カメラ制御手段は、通信モードを前記周期通信モードに設定し、前記撮影モードとして前記単写モードが選択された場合、前記カメラ制御手段は、通信モードを前記非周期通信モードに設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、色ずれ等を補正する補正手段を備えた画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、装置の内部温度の変化に基づいて、正確な予測補正制御を実行することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、感光体と、光源と、前記光源から照射された光を偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を回転する駆動部と、前記光源と前記回転多面鏡とを収容する筐体とを有し、前記回転多面鏡により偏向された光によって前記感光体を露光して前記感光体に静電潜像を形成する露光装置と、前記感光体上の前記静電潜像を現像して画像を形成する現像器と、前記筐体の内部に設けられ、前記露光装置の温度を検知する温度検知手段と、前記回転多面鏡が回転を停止した状態での第１タイミングにおいて前記温度検知手段に第１温度を検知させ、前記第１タイミングより後の前記回転多面鏡が回転を開始する前の第２タイミングにおいて前記温度検知手段に第２温度を検知させ、前記第１温度と前記第２温度とに基づいて色ずれ量を決定する決定手段と、前記露光装置が画像データに基づいて前記感光体を露光するために前記回転多面鏡が回転を開始した後の露光タイミングを、前記決定手段により決定された前記色ずれ量に基づいて補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
光源と、前記光源から照射された光を偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を回転する駆動部と、前記光源と前記回転多面鏡とを収容する筐体とを有し、前記回転多面鏡により偏向された光によって前記感光体を露光して前記感光体に静電潜像を形成する露光装置と、
前記感光体上の前記静電潜像を現像して画像を形成する現像器と、
前記筐体の内部に設けられ、前記露光装置の温度を検知する温度検知手段と、
前記回転多面鏡が回転を停止した状態での第１タイミングにおいて前記温度検知手段に第１温度を検知させ、前記第１タイミングより後の前記回転多面鏡が回転を開始する前の第２タイミングにおいて前記温度検知手段に第２温度を検知させ、前記第１温度と前記第２温度とに基づいて色ずれ量を決定する決定手段と、
前記露光装置が画像データに基づいて前記感光体を露光するために前記回転多面鏡が回転を開始した後の露光タイミングを、前記決定手段により決定された前記色ずれ量に基づいて補正する補正手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置のウォームアップ処理を実行する制御手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記画像形成装置の電源が投入された後に前記ウォームアップ処理を実行し、
前記決定手段は、前記ウォームアップ処理が実行された後、前記回転多面鏡が回転を停止した状態での第１タイミングにおいて前記温度検知手段に前記第１温度を検知させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記温度検知手段により検知された前記温度の所定時間あたりの変化量が閾値以下となった場合に、前記温度検知手段に前記第１温度を検知させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記画像データに基づく画像の形成が完了して前記回転多面鏡が回転を停止した後、前記温度検知手段の検知結果に基づいて前記第１温度を更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記温度検知手段は、前記回転多面鏡の駆動回路基板に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記温度検知手段は、前記回転多面鏡の回転によって発生する気流が検知温度を低下させるような位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備えるセンサーパネルと、
前記センサーパネルを収納する筐体と、
を備え、
前記筐体には、通気孔が設けられており、かつ、前記通気孔には、前記筐体内への液体の浸入を防止するための通気フィルターが設けられており、
前記通気孔は、前記筐体の内外の空気を流通可能とすることで、外気圧が変化しても、少なくとも前記筐体の厚さを所定の厚さに維持することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記通気孔は、前記筐体の側面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記筐体の側面には、当該側面部分を覆うように保護カバーが取り付けられており、
前記通気フィルターは、前記保護カバーの内側に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記筐体の側面には、当該側面部分における前記筐体の開口部を封止する内側カバーが取り付けられており、
かつ、当該内側カバーと前記筐体の側面部分とを覆うように保護カバーが取り付けられており、
前記通気フィルターは、前記内側カバーに穿設された孔の部分に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記保護カバーにも孔が穿設されており、
前記筐体の内外の空気の流通が、前記保護カバーおよび前記内側カバーにそれぞれ設けられた前記各孔で形成された前記通気孔を通り、前記通気フィルターを介して行われることを特徴とする請求項４に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記保護カバーにも孔が穿設されており、
かつ、前記保護カバーと前記内側カバーとの間の、前記内側カバーに設けられた前記孔の周囲の部分にパッキンが介在されており、
前記筐体の内外の空気の流通が、前記保護カバーおよび前記内側カバーにそれぞれ設けられた前記各孔と、前記保護カバーと前記内側カバーと前記パッキンとで区切られた空間とで形成された前記通気孔を通り、前記通気フィルターを介して行われることを特徴とする請求項４に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記所定の厚さは、スクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ  Ｚ ４９０５
に準拠するサイズの厚さであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記筐体は、ブッキー装置に装填することができるように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備えるセンサーパネルと、
前記センサーパネルを収納する筐体と、
を備え、
前記筐体の角部には、切り欠き部が設けられており、
前記切り欠き部には、当該切り欠き部の開口を封止する部材が取り付けられていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記部材は、可撓性を有する材料で形成されたキャップであることを特徴とする請求項９に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記部材は、樹脂で形成されていることを特徴する請求項１０に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
前記部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項９に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
前記部材は、前記切り欠き部から前記筐体内に液体が浸入することを防止する防水キャップであることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
前記部材は、その周縁部が、前記筐体の側面の法線方向に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
２以上の波長成分を含む入射光を生成する光出力部と、
パルス光の時間波形を制御するための制御位相スペクトルに基づく位相変調用ホログラムが呈示され、前記パルス光を生成するために前記入射光の位相を波長毎に変調する空間光変調器と、
前記位相変調用ホログラムを前記空間光変調器に与える制御部と、
前記パルス光の時間波形を計測する波形計測部とを備え、
前記制御部は、前記波形計測部における計測結果に基づいて、前記パルス光の時間波形が所望の波形に近づくように前記位相変調用ホログラムを調整し、
前記波形計測部は、
前記パルス光の強度スペクトルである入力強度スペクトルを取得する入力スペクトル取得部と、
前記パルス光を入力し、前記パルス光の位相スペクトルに対応する強度スペクトルを有する光を出力する光学素子と、
前記光学素子から出力された光の強度スペクトルである出力強度スペクトルを取得する出力スペクトル取得部と、
前記入力強度スペクトル及び仮想の位相スペクトルを有する前記パルス光が前記光学素子に入力されたと仮定したときに算出される前記出力強度スペクトルと、前記出力スペクトル取得部において取得された前記出力強度スペクトルとを比較することにより、前記パルス光の位相スペクトルを決定する位相スペクトル決定部と、
周波数／時間変換により、前記位相スペクトル決定部において決定された位相スペクトルと前記入力強度スペクトルとに基づいて、前記パルス光の時間波形を算出する波形算出部とを有し、
前記位相スペクトル決定部は、前記制御位相スペクトルを変形させることにより前記仮想の位相スペクトルを設定することを特徴とする、パルス光生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１３は、本実施形態の波形計測部１４の動作を示すフローチャートである。図１３を参照しながら、波形計測部１４の動作及び本実施形態の波形計測方法について説明する。パルス光Ｐ３が波形計測部１４に入力された状態において、まず、入力スペクトル取得部１４ｂにおいてパルス光Ｐ３の入力強度スペクトルが取得される（ステップＳ１１）。前述したように、入力強度スペクトルが既知である場合には、このステップＳ１１は、入力スペクトル取得部１４ｂが計算機１４ｇの記憶媒体に記憶されている入力強度スペクトルを読み出すことで実現され得る。次に、出力スペクトル取得部１４ｄにおいて光Ｐ４の出力強度スペクトルが取得される（ステップＳ１２）。そして、位相スペクトル決定部１４ｅにおいて、制御部１３から制御位相スペクトルが取得される（ステップＳ１３）。続いて、仮想の位相スペクトルに基づく仮想の強度スペクトルが算出される（ステップＳ１４）。仮想の強度スペクトルを最初に算出するときには、仮想の位相スペクトルとして、例えばステップＳ１３において取得された制御位相スペクトルが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体の画像データを取得する撮像部と、
前記撮像部で取得された前記画像データに基づき前記被検査体の検査を行う検査部と、
前記被検査体を支持可能であり、前記被検査体を前記撮像部に対して相対移動させる搬送部と、
前記被検査体に対して照射される照明光の光路から前記被検査体で反射した反射光を前記撮像部に導く光路を分岐する光路分岐部材と、
前記撮像部の光軸と前記光路分岐部材の光路分岐面とが交わる位置、角度、及び、前記撮像部と前記光路分岐面との距離の少なくとも１つを変化させる撮像部調整機構と、を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
第２の撮像部と、
前記光路分岐部材である第１の光路分岐部材と前記撮像部である第１の撮像部との間の光路上に配置されて、前記反射光を前記第２の撮像部に導く第２の光路分岐部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記撮像部調整機構は、前記第２の撮像部の光軸と前記第２の光路分岐部材の光路分岐面とが交わる位置、角度、及び、前記第２の撮像部と前記光路分岐面との距離の少なくとも１つを変化させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記撮像部調整機構は、前記第２の撮像部の光軸と前記第２の光路分岐部材の前記光路分岐面とがなす角度が変化するように前記第２の光路分岐部材を回転させるように構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記撮像部は、前記画像データを取得するためのラインセンサを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る検査装置は、被検査体の画像データを取得する撮像部と、この撮像部で取得された画像データに基づき被検査体の検査を行う検査部と、被検査体を支持可能であり、被検査体を撮像部に対して相対移動させる搬送部と、被検査体に対して照射される照明光の光路から被検査体で反射した反射光を撮像部に導く光路を分岐する光路分岐部材と、撮像部の光軸と光路分岐部材の光路分岐面とが交わる位置、角度、及び、撮像部と光路分岐面との距離の少なくとも１つを変化させる撮像部調整機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、このような本発明に係る検査装置において、撮像部調整機構は、第２の撮像部の光軸と第２の光路分岐部材の光路分岐面とが交わる位置、角度、及び、第２の撮像部と光路分岐面との距離の少なくとも１つを変化させるように構成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述したように、本実施形態においては、第１光源４１は緑色の照明光を照射し、第２光源４２は白色の照明光を照射し、第３光源４３は青色の照明光を照射する。従って、撮像ユニット２０の照明部４０は被検査体である基板２に対して複数の色の光を照射する複合光源として機能する。緑色ＬＥＤや青色ＬＥＤは、白色ＬＥＤよりも明るい光を発することから、第１光源４１を緑色光源とすると共に第３光源４３を青色光源とすることにより、ＳＮ比のよいクリアな画像を得ることができる。また、プリント基板は一般に緑色に着色されていることが多いので、第１光源４１を緑色光源とすれば、落射光により平面を明るく照射することができる。更に、第３光源４３を青色光源とすることにより、基板２に実装されたＩＣチップやコネクタ等の部品に低い角度から青い光を照射して部品にレーザー印字された文字等を良好に認識することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上のステップＳ１２０により、基板２の表面の画像が取得されると、制御部５０の検査部５７は、上述した方法で画像データの解析を行い、さらにこの解析結果に基づいて基板２の検査を行い（ステップＳ１３０）、表示制御部５８がその検査結果をディスプレイ６０に表示する（ステップＳ１４０）。なお、制御部５０の搬送制御部５１は、このステップＳ１３０及びＳ１４０の実行と並行して、搬送モータ１６を作動させて搬送レール１２を、走査を開始する前の位置まで戻すように構成されている（図８の時刻ｔ７からｔ８）。そして、搬送制御部５１は、可動保持部１８を下方に移動させてバックアップ機構１７による基板２の保持を解除し（ステップＳ１５０）、位置決めモータ１３を作動させてこの基板２を検査位置Ｐ２から待機位置Ｐ１に移動させる（ステップＳ１６０）。なお、このステップＳ１５０及びＳ１６０も、上述したステップＳ１３０及びＳ１４０の処理と並行して実行するように構成してもよい。また、ここでは、検査が終了した基板２を、搬送レール１２上の検査位置Ｐ２から待機位置Ｐ１に戻すように構成した場合について説明したが、検査に合格した基板２を待機位置Ｐ２とは反対側に移動させることにより、この検査済みの基板２を次工程に送るように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸の回転に関する入力軸情報を検出する第１エンコーダと、
前記入力軸に動力伝達装置を介して接続される出力軸の回転に関する出力軸情報を検出する第２エンコーダと、
前記第１エンコーダが検出した前記入力軸情報及び前記第２エンコーダが検出した前記出力軸情報の少なくとも一方を示す第１軸情報と、前記第１エンコーダが検出した前記入力軸情報と前記第２エンコーダが検出した前記出力軸情報との差分情報と、を同じ信号線に時分割で出力する出力器と、を備えるエンコーダ装置。
【請求項２】
前記動力伝達装置は、減速機を含み、
前記出力器は、前記減速機の減速比を使って前記入力軸情報と前記出力軸情報とで単位を揃え、前記差分情報を算出する請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項３】
前記出力器は、前記第１軸情報として前記入力軸情報を第１頻度で出力し、前記差分情報を前記第１頻度よりも低い第２頻度で出力する請求項１または請求項２に記載のエンコーダ装置。
【請求項４】
前記入力軸情報は、角度位置、角速度、及び角加速度の少なくとも一つを含み、
前記出力器は、前記角度位置を、前記角速度および前記角加速度のいずれよりも高頻度で出力する請求項１から３のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。
【請求項５】
前記出力器は、前記差分情報を、前記第１軸情報と区別するフラグとともに出力する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。
【請求項６】
前記入力軸情報と前記出力軸情報とのうちいずれか一方および前記差分情報に基づいて、前記入力軸情報と前記出力軸情報とのうちいずれか他方の情報を示す第２軸情報を算出する第１算出部を備える請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。
【請求項７】
前記入力軸情報および前記出力軸情報に基づいて、前記出力軸に接続される負荷情報を算出する第２算出部を備える請求項６に記載のエンコーダ装置。
【請求項８】
前記入力軸と前記出力軸との一方の軸に関する角度位置、角速度、及び角加速度のうち１つの情報に基づいて、前記角度位置、前記角速度、及び前記角加速度のうち残り２つの少なくとも一方の情報を算出する第３算出部を備える請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。
【請求項９】
前記出力器は、前記出力器からの情報を受信する受信器からの要求に応じて情報を出力する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のエンコーダ装置と、
前記入力軸にトルクを供給する駆動部と、
前記出力器から出力された情報に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、を備える駆動装置。
【請求項１１】
移動物体と、
前記移動物体を移動させる請求項１０に記載の駆動装置と、を備えるステージ装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の駆動装置と、
前記駆動装置によって相対移動する第１アームおよび第２アームと、を備えるロボット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様に従えば、入力軸の回転に関する入力軸情報を検出する第１エンコーダと、入力軸に動力伝達装置を介して接続される出力軸の回転に関する出力軸情報を検出する第２エンコーダと、第１エンコーダが検出した入力軸情報及び第２エンコーダが検出した出力軸情報の少なくとも一方を示す第１軸情報と、第１エンコーダが検出した入力軸情報と第２エンコーダが検出した出力軸情報との差分情報と、を同じ信号線に時分割で出力する出力器と、を備えるエンコーダ装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２の態様に従えば、第１の態様のエンコーダ装置と、入力軸にトルクを供給する駆動部と、出力器から出力された情報に基づいて駆動部を制御する制御部と、を備える駆動装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
駆動装置１は、概略すると以下のように動作する。モータ２は、トルクを発生し、このトルクを減速機３の入力軸６に供給する。減速機３は、モータ２から供給されたトルクを所定の減速比で調整し、出力軸７を介して負荷８に供給する。エンコーダ装置４は、入力軸６の回転に関する入力軸情報と、出力軸７の回転に関する出力軸情報とを検出する。エンコーダ装置４は、検出した入力軸情報および出力軸情報の少なくとも一部を処理し、処理後の情報をモータ制御部５に供給する。モータ制御部５は、エンコーダ装置４から供給された情報を使って、モータ２の回転を制御する。