Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節光学系を有する光学系による像を撮像して第１信号と第２信号とを出力する撮像部と、
前記第１信号の形状と前記第２信号の形状とに基づいて、前記光学系による像を前記撮像部に合焦させる前記焦点調節光学系の合焦位置を検出する検出部とを備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記検出部は、前記第１信号の形状と前記第２信号の形状との相違に基づいて前記合焦位置を検出する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像装置において、
前記検出部は、前記合焦位置の方向を検出する撮像装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記検出部は、前記焦点調節光学系が前記合焦位置へ移動する方向を検出する撮像装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記検出部は、前記焦点調節光学系の位置と前記合焦位置とのずれ量を検出する撮像装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記検出部は、前記第１信号と前記第２信号との相関度に基づいて前記合焦位置を検出する撮像装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記検出部は、前記第１信号と前記第２信号とを予め定められた方向に相対的に移動させて前記合焦位置を検出する撮像装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記検出部は、前記第１信号と前記第２信号との信頼性が低いと、前記合焦位置の検出を不能とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記撮像部は、入射した光を光電変換して電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部に入射する光の一部を遮光する遮光部とを有し、前記光電変換部で生成された電荷に基づく信号を出力する画素を複数有し、複数の前記画素から出力される信号に基づいて前記第１信号と前記第２信号とを出力する撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置において、
前記撮像部は、前記光学系の射出瞳の第１領域を透過した光を光電変換して前記第１信号を出力する前記画素と、前記光学系の射出瞳の第１領域と異なる第２領域を透過した光を光電変換して前記第２信号を出力する前記画素とを有する撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記撮像部は、
入射した光を光電変換して電荷を生成する第１光電変換部と、前記第１光電変換部に入射する光の一部を遮光する第１遮光部とを有し、前記第１光電変換部で生成された電荷に基づく信号を出力する複数の第１画素と、
入射した光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部と、前記第２光電変換部に入射する光の一部を遮光する第２遮光部とを有し、前記第２光電変換部で生成された電荷に基づく信号を出力する複数の第２画素と、を有し、
複数の前記第１画素から出力される信号に基づいて前記第１信号と、複数の前記第２画素から出力される信号に基づいて前記第２信号とを出力する撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮像装置において、
前記第１遮光部は、前記光学系の射出瞳の第１領域を透過した光を遮光し、
前記第２遮光部は、前記光学系の射出瞳の第１領域と異なる第２領域を透過した光を遮光する撮像装置、
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の撮像装置において、
前記第１遮光部は、光が入射する方向と交差する面において、前記第１光電変換部の中心よりも第１方向側の領域に設けられ、
前記第２遮光部は、光が入射する方向と交差する面において、前記第２光電変換部の中心よりも前記第１方向と逆方向側の領域に設けられる撮像装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記撮像部は、
マイクロレンズと、前記マイクロレンズを透過した光を光電変換して電荷を生成する第１光電変換部と、前記マイクロレンズを透過した光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部とを有し、前記第１光電変換部と前記第２光電変換部とで生成された電荷に基づく信号を出力する画素を有し、
前記第１光電変換部で生成された電荷に基づく前記第１信号と、前記第２光電変換部で生成された電荷に基づく前記第２信号とを出力する撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撮像装置において、
前記第１光電変換部は、前記光学系の射出瞳の第１領域を透過した光を光電変換し、
前記第２光電変換部は、前記光学系の射出瞳の第１領域と異なる第２領域を透過した光を光電変換する撮像装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記焦点調節光学系の位置を制御する制御部を備える撮像装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の撮像装置において、
前記制御部は、前記検出部により前記合焦位置が検出できないと、前記焦点調節光学系の位置を予め定められた位置に制御する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様による撮像装置は、焦点調節光学系を有する光学系による像を撮像して第１信号と第２信号とを出力する撮像部と、前記第１信号の形状と前記第２信号の形状とに基づいて、前記光学系による像を前記撮像部に合焦させる前記焦点調節光学系の合焦位置を検出する検出部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交するX軸、Y軸及びZ軸を定義する手ぶれ補正装置であって、
ハウジングと、
底板を有する固定部と、
前記ハウジングに覆われ、前記ハウジングと前記底板との間に、前記固定部に対して光軸直交方向である前記Y軸および前記X軸に沿って移動可能に配置される可動部と、
前記可動部を前記Y軸および前記X軸に沿って移動させる磁石及び駆動コイルと、を含み、
前記可動部は、
収容空間を有するフレームと、
前記フレームの前記収容空間に設けられるレンズホルダーと、
前記フレームに固定されており、前記磁石を部分的に覆い、前記磁石とともに移動する透磁ヨーク片と、を含むことを特徴とする手ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記可動部は、
前記レンズホルダーを前記フレームの前記収容空間に弾性的にクランプするバネ片と、
前記レンズホルダーに固定されるZ軸駆動コイルと、
前記Z軸駆動コイルと機能し、前記Z軸方向に前記レンズホルダーを移動させるZ軸磁石と、を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の手ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記可動部を前記X軸及び前記Y軸に沿って移動するように、両端部が前記バネ片及び前記固定部にそれぞれ固定される複数のサスペンションラインを含むことを特徴とする請求項２に記載の手ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記ハウジングはZ軸方向から見て矩形であり、
前記サスペンションラインは、前記ハウジングの角部に配置され前記フレームに対向することを特徴とする請求項３に記載の手ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記透磁ヨーク片は、前記Z軸に平行な外側壁を有し、前記外側壁は、前記磁石の外表面と対向することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の手ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記透磁ヨーク片の前記外側壁は、前記磁石より撮像光軸から離間していることを特徴とする請求項５に記載の手ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記レンズホルダーは、前記磁石及び前記透磁ヨーク片の前記外側壁より、撮像光軸に近接していることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の手ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記透磁ヨーク片及び前記フレームは一体成型されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の手ぶれ補正装置。
【請求項９】
前記磁石と前記固定部との前記Z軸方向の間隔は、前記透磁ヨーク片の前記外側壁と前記固定部との前記Z軸方向の間隔より狭いことを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれかに記載の手ぶれ補正装置。
【請求項１０】
前記フレームと前記ハウジングとの前記Z軸方向の間隔は、前記透磁ヨーク片において前記Z軸に直交する上面と前記ハウジングとの前記Z軸方向の間隔より狭いことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の手ぶれ補正装置。
【請求項１１】
前記磁石は、撮像光軸に垂直方向から見て前記透磁ヨーク片と重複する部分と、前記透磁ヨーク片から下方に露出する部分と、を有することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の手ぶれ補正装置。
【請求項１２】
前記ハウジングは第一穿孔を有し、
前記底板には、前記第一穿孔に対応する第二穿孔が設けられ、
前記レンズホルダーには、前記第一穿孔及び前記第二穿孔に対応するレンズ群を撮像光軸に沿って搭載可能である請求項１〜請求項１１に記載の手ぶれ補正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコードされた奥行きピクチャのある部分にアクセスする段階であって、前記奥行きピクチャは、画像ピクチャ中の対応する諸位置の奥行きを示す情報を含み、前記エンコードは、前記部分の複数の区画についての強度値を示す一つまたは複数の値インジケータのエンコードを含む、段階と、
前記複数の区画の少なくとも一つを同定する段階と、
前記少なくとも一つの区画を、前記画像ピクチャに基づいて洗練する段階であって、洗練された区画を与える、段階と、
前記一つまたは複数の値インジケータの前記エンコードをデコードする段階と、
前記一つまたは複数のデコードされた値インジケータに基づいて、前記洗練された区画中の諸ピクセルについての値を決定する段階とを含み、
前記洗練する段階が、前記複数の区画中の所与のピクセル位置について：
前記所与のピクセルについて類似性領域を形成する段階であって、前記類似性領域が特定のピクセル位置を含むのは、前記特定のピクセル位置における前記画像ピクチャ中のピクセルの強度と前記所与のピクセル位置に対応する前記画像ピクチャ中のピクセルの強度との間の差が閾値未満である場合である、段階と、
前記類似性領域が最も大きく重なる区画を判別する段階と、
前記所与のピクセル位置を前記判別された区画に割り当てる段階と、
を含む、デコード方法。
【請求項２】
前記一つまたは複数の値インジケータが、ある洗練された区画について、その洗練された区画におけるピクセルの強度の代表値を与える単一の値のインジケータを含み、
前記洗練された区画中の諸ピクセルについての値を決定する段階が、該値を、前記代表値に基づいて決定することを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記一つまたは複数の値インジケータが、ある洗練された区画について、その洗練された区画におけるピクセルの前記強度の複数の値のインジケータを含み、
前記洗練された区画中の諸ピクセルについての値を決定する段階が、該値を、前記代表値に基づいて決定することを含む、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記複数の区画の少なくとも一つを同定する段階が、デフォルトの分割に基づく、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記アクセスされるエンコードがさらに、前記部分を前記複数の区画に分割することにおいて使われる複数の分割オプションのうちの一つを示す分割インジケータのエンコードを含み、
当該方法がさらに、前記分割インジケータのエンコードをデコードする段階を含み、
前記複数の区画の少なくとも一つを同定する段階が、前記デコードされた分割インジケータに基づく、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
奥行きピクチャを処理する方法であって、
奥行きピクチャのある部分にアクセスする段階であって、前記奥行きピクチャは、画像ピクチャ中の対応する諸位置の奥行きを示す情報を含む、段階と、
前記部分をフィルタ処理してフィルタ処理された奥行き部分を生じる段階とを含み、前記フィルタ処理された奥行き部分中の所与のピクセルは、前記部分中のある範囲のピクセルについての値に基づき、前記所与のピクセルを生じることは、前記範囲中のある特定のピクセルの値を因子に基づく重みによって重み付けすることを含み、前記因子は、
（ｉ）前記特定のピクセルの位置から、前記所与のピクセルに対応する前記部分中のピクセルの位置までの距離であって、前記特定のピクセルと前記所与のピクセルの間の距離が増すにつれて指数関数的に減衰する関数に基づき、
（ｉｉ）前記特定のピクセルの値と、前記所与のピクセルに対応する前記部分中の前記ピクセルの値との間の奥行き差、および
（ｉｉｉ）前記特定のピクセルの位置に対応する前記画像ピクチャ中のピクセルの値と、前記所与のピクセルの位置に対応する前記画像ピクチャ中のピクセルの値との間の画像差であって、前記特定のピクセルと前記所与のピクセルの間の色値の差が増すにつれて指数関数的に減衰する関数に基づき、
の因子であって、
前記奥行きピクチャの前記部分を複数の区画に分割する段階と、
前記複数の区画を、前記画像ピクチャに基づいて洗練し、洗練された諸区画を与える段階と、
を含む方法。
【請求項７】
フィルタ処理が、前記部分に存在しないエッジ詳細をもつ前記フィルタ処理された奥行き部分を、前記画像ピクチャの対応する部分から与える、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記関数が
（数１）
2016146655.tif 000001
であり、pは前記特定のピクセルの位置であり、qは前記所与のピクセルの位置である、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記関数が
（数２）
2016146655.tif 000002
であり、RpおよびRqはそれぞれ前記特定のピクセルおよび前記所与のピクセルの赤の値を表し、GpおよびGqは緑の値を表し、BpおよびBqは青の値を表し、σR、σGおよびσBはそれぞれ赤、緑および青についての適応的な減衰因子を表す、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
フィルタ処理が逐次反復的に実行され、各反復工程において、近隣のサンプルを使って重み付けされた平均結果が得られる、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
反復工程数と、どのくらい多くの近隣サンプルが考慮されるかを決定する窓サイズとをユーザーが選択できる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
奥行きピクチャのある部分にアクセスする手段であって、前記奥行きピクチャは、画像ピクチャ中の対応する諸位置の奥行きを示す情報を含む、手段と、
前記部分をフィルタ処理してフィルタ処理された奥行き部分を生じる手段とを有しており、前記フィルタ処理された奥行き部分中の所与のピクセルは、前記部分中のある範囲のピクセルについての値に基づき、前記所与のピクセルを生じることは、前記範囲中のある特定のピクセルの値を因子に基づく重みによって重み付けすることを含み、前記因子は、
（ｉ）前記特定のピクセルの位置から、前記所与のピクセルに対応する前記部分中のピクセルの位置までの距離であって、前記特定のピクセルと前記所与のピクセルの間の距離が増すにつれて指数関数的に減衰する関数に基づき、
（ｉｉ）前記特定のピクセルの値と、前記所与のピクセルに対応する前記部分中の前記ピクセルの値との間の奥行き差、および
（ｉｉｉ）前記特定のピクセルの位置に対応する前記画像ピクチャ中のピクセルの値と、前記所与のピクセルの位置に対応する前記画像ピクチャ中のピクセルの値との間の画像差であって、前記特定のピクセルと前記所与のピクセルの間の色値の差が増すにつれて指数関数的に減衰する関数に基づき、
の因子であって、
前記奥行きピクチャの前記部分を複数の区画に分割する段階と、
前記複数の区画を、前記画像ピクチャに基づいて洗練し、洗練された諸区画を与える段階と、
を含む、フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生環境における再生のための入力オーディオをレンダリングする方法であって、前記入力オーディオは少なくとも一つのオーディオ・オブジェクトおよび関連するメタデータを含み、前記関連するメタデータは、少なくとも、前記少なくとも一つのオーディオ・オブジェクトの位置および前記少なくとも一つのオーディオ・オブジェクトの三次元的な広がりを示し、当該方法は、前記オーディオ・オブジェクトをその三次元的な広がりに従って一つまたは複数のスピーカー・フィードにレンダリングすることを：
前記オーディオ・オブジェクトの位置およびその三次元的な広がりによって定義される三次元体積内の複数の仮想オーディオ・オブジェクトの位置を決定し；
各仮想オーディオ・オブジェクトについて、それぞれの仮想オーディオ・オブジェクトの相対的な重要さを指定する重み因子を決定し；
前記オーディオ・オブジェクトおよび前記複数の仮想オーディオ・オブジェクトを、決定された重み因子に従って前記一つまたは複数のスピーカー・フィードにレンダリングすることによって行なうことを含む、
方法。
【請求項２】
各仮想オーディオ・オブジェクトおよび前記一つまたは複数のスピーカー・フィードのそれぞれについて、それぞれの仮想オーディオ・オブジェクトをそれぞれのスピーカー・フィードにマッピングするための利得を決定し；
各仮想オブジェクトおよび前記一つまたは複数のスピーカー・フィードのそれぞれについて、それぞれの仮想オーディオ・オブジェクトの重み因子を用いてそれぞれの利得をスケーリングすることをさらに含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
それぞれのスピーカー・フィードについて、前記再生環境の境界内にある仮想オーディオ・オブジェクトの利得に依存して第一の組み合わされた利得を決定し；
それぞれのスピーカー・フィードについて、前記境界上にある仮想オーディオ・オブジェクトの利得に依存して第二の組み合わされた利得を決定し；
それぞれのスピーカー・フィードについて、前記第一の組み合わされた利得と、前記第二の組み合わされた利得と、前記第一の組み合わされた利得および前記第二の組み合わされた利得の相対的な重要さを示すフェードアウト因子とに基づいて前記複数の仮想オーディオ・オブジェクトについての結果として得られる利得を決定することをさらに含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
それぞれのスピーカー・フィードについて、前記複数の仮想オーディオ・オブジェクトについての前記結果として得られる利得と、前記オーディオ・オブジェクトについての個別の利得と、前記オーディオ・オブジェクトの三次元的な広がりに依存するクロスフェード因子とに基づく最終利得を決定することをさらに含む、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記関連するメタデータが、球面座標系における前記オーディオ・オブジェクトの第一の三次元的な広がりを動径、方位角および仰角についてのそれぞれの値範囲によって示し；
当該方法がさらに：
前記動径、前記方位角および前記仰角についての前記それぞれの値範囲によって定義される球の部分に外接する直方体の寸法としてデカルト座標系で第二の三次元的な広がりを決定し；
前記オーディオ・オブジェクトの三次元的な広がりとして、前記第二の三次元的な広がりを使うことを含む、
請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記関連するメタデータが、前記再生環境における意図される聴取者の位置に関して等方的にレンダリングされるべき前記オーディオ・オブジェクトの割合の指標をさらに示し；
当該方法がさらに：
前記再生環境の中心における追加的なオーディオ・オブジェクトを生成し、前記追加的なオーディオ・オブジェクトの三次元的な広がりによって定義される三次元体積が前記再生環境全体を満たすよう前記追加的なオーディオ・オブジェクトに三次元的な広がりを割り当て；
前記割合の指標に基づいて前記オーディオ・オブジェクトおよび前記追加的なオーディオ・オブジェクトについてそれぞれの全体的な重み因子を決定し；
それぞれの全体的な重み因子によって重み付けされた前記オーディオ・オブジェクトおよび前記追加的なオーディオ・オブジェクトを、それぞれの三次元的な広がりに従って前記一つまたは複数のスピーカー・フィードにレンダリングすることを含み、それぞれのスピーカー・フィードは、前記オーディオ・オブジェクトおよび前記追加的なオーディオ・オブジェクトからのそれぞれの寄与を合計することによって得られる、
請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記追加的なオーディオ・オブジェクトから前記一つまたは複数のスピーカー・フィードへの前記寄与に脱相関を適用することをさらに含む、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に軸支されたロータシャフトと、
前記ロータシャフトに固定され、周方向に互いに間隔をあけて軸方向貫通孔が形成された回転子鉄心と、
前記軸方向貫通孔の前記回転子鉄心の外周側に空間が形成されるように設けられた複数の回転子バーと、
前記回転子鉄心の軸方向の両側の外部にあって前記複数の回転子バーの端部のいずれとも電気的に結合する２つの環状の短絡環と、
を有する回転子と、
前記回転子鉄心の外周に前記回転子鉄心と間隔をあけて配設されて互いに周方向に間隔をあけて配列されて前記軸方向に延びて半径方向の内側に向かって突出する複数のティースが形成された固定子鉄心と、前記複数のティースに巻回された固定子コイルと、を有する固定子と、
を備えるかご型回転電機。
【請求項２】
前記空間に、非磁性かつ非導電性の先端部挿入部材が更に設けられている請求項１に記載のかご型回転電機。
【請求項３】
前記回転子バーおよび前記短絡環は鋳造または金属製紛体充填後の焼結により一体に形成されている請求項１または請求項２に記載のかご型回転電機。
【請求項４】
前記空間の前記軸方向に垂直な断面形状は、前記回転子鉄心の周方向で中央が突出している請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のかご型回転電機。
【請求項５】
回転可能に軸支されたロータシャフトと、
前記ロータシャフトに固定され、周方向に互いに間隔をあけて軸方向貫通孔が形成された回転子鉄心と、
前記軸方向貫通孔の前記回転子鉄心の外周側に空間が形成されるように設けられた複数の回転子バーと、
前記回転子鉄心の軸方向の両側の外部にあって前記複数の回転子バーの端部のいずれとも電気的に結合する２つの環状の短絡環と、
を備えたかご型回転電機の回転子。
【請求項６】
前記空間に、非磁性かつ非導電性の先端部挿入部材が更に設けられている請求項５に記載のかご型回転電機の回転子。
【請求項７】
かご型回転電機の回転子の製造方法であって、
回転子鉄心に形成された軸方向貫通孔の外周側に先端部挿入部材を設定する先端部挿入部材設定ステップと、
前記先端部挿入部材設定ステップの後に、前記回転子鉄心と端部の鋳型とを一体化する鋳型組立てステップと、
前記鋳型組立てステップの後に、前記鋳型に回転子バー用の熔解した金属を流し込む充填ステップと、
前記充填ステップの後に鋳型を取り外す鋳型解体ステップと、
から成る回転子製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明に係るかご型回転電機は、回転可能に軸支されたロータシャフトと、前記ロータシャフトに固定され、周方向に互いに間隔をあけて軸方向貫通孔が形成された回転子鉄心と、前記軸方向貫通孔の前記回転子鉄心の外周側に空間が形成されるように設けられた複数の回転子バーと、前記回転子鉄心の軸方向の両側の外部にあって前記複数の回転子バーの端部のいずれとも電気的に結合する２つの環状の短絡環と、を有する回転子と、前記回転子鉄心の外周に前記回転子鉄心と間隔をあけて配設されて互いに周方向に間隔をあけて配列されて前記軸方向に延びて半径方向の内側に向かって突出する複数のティースが形成された固定子鉄心と、前記複数のティースに巻回された固定子コイルと、を有する固定子と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るかご型回転電機の回転子は、回転可能に軸支されたロータシャフトと、前記ロータシャフトに固定され、周方向に互いに間隔をあけて軸方向貫通孔が形成された回転子鉄心と、前記軸方向貫通孔の前記回転子鉄心の外周側に空間が形成されるように設けられた複数の回転子バーと、前記回転子鉄心の軸方向の両側の外部にあって前記複数の回転子バーの端部のいずれとも電気的に結合する２つの環状の短絡環と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、かご型回転電機の回転子の製造方法であって、回転子鉄心に形成された軸方向貫通孔の外周側に先端部挿入部材を設定する先端部挿入部材設定ステップと、前記先端部挿入部材設定ステップの後に、前記回転子鉄心と端部の鋳型とを一体化する鋳型組立てステップと、前記鋳型組立てステップの後に、前記鋳型に回転子バー用の熔解した金属を流し込む充填ステップと、前記重点ステップの後に鋳型を取り外す鋳型解体ステップと、から成る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トマト調味料であって、
その糖重量比（グルコース＋フルクトース）／スクロースは、０．０５乃至７．００で
ある。
【請求項２】
請求項１のトマト調味料であって、
前記糖重量比は、１．１７以上である。
【請求項３】
請求項１又は２のトマト調味料であって、
前記糖重量比は、５．１３以下である。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかのトマト調味料であって、
前記グルコースと前記フルクトースとの和の重量割合は、３０．０％（ｗ／ｖ）以下で
ある。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかのトマト調味料であって、
前記スクロースの重量割合は、４．５％（ｗ／ｖ）以上である。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかのトマト調味料であって、
前記スクロースの重量割合は、５．８％（ｗ／ｖ）以上である。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかのトマト調味料であって、
その用途は、料理であって、その喫食温度が５０℃以上である。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかのトマト調味料であって、
その原材料は、少なくとも、トマトパルプである。
【請求項９】
請求項８のトマト調味料であって、
前記トマトパルプの含有割合は、１．００乃至５０．０％（ｗ／ｖ）である。
【請求項１０】
請求項８又は９のトマト調味料であって、
その原材料は、更に、砂糖であり、
前記砂糖は、黒砂糖、和三盆糖、車糖、上白糖、三温糖、ざらめ糖、グラニュー糖、白
ざら糖、中ざら糖、及び加工糖のうち１種又は２以上である。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかのトマト調味料は、トマトケチャップである。
【請求項１２】
トマト調味料の製造方法であって、これを構成するのは、少なくとも次の工程であり、
調合されるのは、トマトパルプ及び砂糖であり、それによって減らすのは、トマトペー
ストの使用量である。
【請求項１３】
請求項１２のトマト調味料の製造方法であって、
前記トマトパルプの使用割合は、１．００乃至５０．０％（ｗ／ｖ）である。
【請求項１４】
請求項１３のトマト調味料の製造方法であって、
前記トマトパルプの使用割合は、５．００％（ｗ／ｖ）以上である。
【請求項１５】
請求項１３又は１４のトマト調味料の製造方法であって、
前記トマトパルプの使用割合は、２５．０％（ｗ／ｖ）以下である。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５の何れかの製造方法であって、
前記砂糖は、黒砂糖、和三盆糖、車糖、上白糖、三温糖、ざらめ糖、グラニュー糖、白
ざら糖、中ざら糖、及び加工糖のうち１種又は２以上である。
【請求項１７】
トマト調味料におけるエネルギー低減方法であって、
トマトペーストの一部又は全部に代えて、トマトパルプ及び砂糖とする。
【請求項１８】
エネルギー低減組成物であって、
それを構成するのは、トマトパルプ及び砂糖であり、
その使用によって減らせるのは、トマト加工品に対するトマトペーストの使用量である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する複数の光源と、
棒形状を成し、前記棒形状の長手方向の端部に光入射面を備え、前記光を前記光入射面から入射して線状の光に変換する複数の導光棒と
を備え、
前記光源の前記光の出射部は、前記光入射面に対向して配置され、
前記複数の導光棒は、前記長手方向に対して垂直な方向に並べて配置され、
隣り合って配置された光源は、前記長手方向にずれて配置され、
前記複数の導光棒は、赤色の光を導光する導光棒、青色の光を導光する導光棒および緑色の光を導光する導光棒を一組の導光棒として並べられている面光源装置。
【請求項２】
前記一組の導光棒の内、真ん中に配置された導光棒は、赤色の光を導光する請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記光入射面は、前記導光棒の２つの端部のうちの１つの端部に形成され、
隣り合って配置された前記導光棒の前記光入射面は、互いに異なる方向の端部に形成されている請求項１または２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記長手方向において同一の方向に配置された光源は、赤色の光を発する光源、青色の光を発する光源および緑色の光を発する光源を一組の光源として並べられ、
前記光源の前記長手方向にずれた配置は、前記一組の光源の並べられた順番で一つの方向にずれている請求項３に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記一組の光源は、複数並べて配置され、
各組の中で同じ位置に対応する光源は、前記長手方向において、同様の位置に配置されている請求項４に記載の面光源装置。
【請求項６】
前記一組の光源の内、前記赤色の光を発する光源は、前記垂直な方向において、どちらか一方の端に配置されている請求項４または５に記載の面光源装置。
【請求項７】
前記導光棒は、長さが等しい請求項１から６のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項８】
底板部、前記底板部の辺に対応する位置に配置された側板部及び前記底板部に対向する開口部を備える箱形状の筐体を備え、
前記筐体は、前記箱形状の内側の面に反射面を備え、
前記導光棒の前記線状の光を発する領域は、前記筐体の前記箱形状の内部に配置される請求項１から７のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の面光源装置と、
液晶表示素子と
を備える液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記に鑑みて成されたものであって、面光源装置は、光を発する複数の光源と、棒形状を成し、前記棒形状の長手方向の端部に光入射面を備え、前記光を前記光入射面から入射して線状の光に変換する複数の導光棒とを備え、前記光源の前記光の出射部は、前記光入射面に対向して配置され、前記複数の導光棒は、前記長手方向に対して垂直な方向に並べて配置され、隣り合って配置された光源は、前記長手方向にずれて配置され、前記複数の導光棒は、赤色の光を導光する導光棒、青色の光を導光する導光棒および緑色の光を導光する導光棒を一組の導光棒として並べられている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示すように、フード部１２は、上面壁１５と、左右両側面壁１６と、下面壁１７とによって左右対称な角筒状に成形されている。図５，７に示すように、上面壁１５の下面（フード部１２の内面）には、フード部１２の前端よりも少し後方の位置から、フード部１２の後端に至る領域を天井高が段差状に高くなるように切欠した形態の切欠部１８が形成されている。そして、上面壁１５の下面のうち切欠部１８の前端面を構成する段差状の部位は、ロック受け部１９（請求項に記載のロック手段）となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１，７に示すように、上面壁１５には、フード部１２の外部と内部とを連通させる左右対称な一対の連通孔２０が形成されている。連通孔２０は、上面壁１５を上下方向に貫通した形態である。左右方向において、一対の連通孔２０は、切欠部１８と対応する領域内に配されている。また、前後方向において、連通孔２０は、切欠部１８の前端部と対応する位置（つまり、ロック受け部１９よりも少し後方の位置）に配されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主表面を備える磁気ディスク用基板であって、
前記基板の外周の真円度は１．３μｍ以下であり、
前記基板の外周の１周分の形状である第１の輪郭線から最小二乗法を用いて得られる基準円を求め、当該基準円より半径方向外側に突出した前記第１の輪郭線の山の数を第１のピークカウント値とし、
１周あたりの山の数が１５０個となる周期をカットオフ値とするローパスフィルタを前記第１の輪郭線にかけて得られる第２の輪郭線から最小二乗法を用いて得られる基準円を求め、当該基準円より半径方向外側に突出した前記第２の輪郭線の山の数を第２のピークカウント値としたときに、
前記第２のピークカウント値の前記第１のピークカウント値に対する比が０．２以下であることを特徴とする、磁気ディスク用基板。
【請求項２】
一対の主表面を備える磁気ディスク用基板であって、
前記基板の外周の真円度は１．３μｍ以下であり、
前記基板の外周の１周分の形状である第１の輪郭線から最小二乗法を用いて得られる基準円を求め、当該基準円より半径方向外側に突出した前記第１の輪郭線の山の数を第１のピークカウント値とし、
１周あたりの山の数が１５０個となる周期をカットオフ値とするローパスフィルタを前記第１の輪郭線にかけて得られる第２の輪郭線から最小二乗法を用いて得られる基準円を求め、当該基準円より半径方向外側に突出した前記第２の輪郭線の山の数を第２のピークカウント値としたときに、
前記第２のピークカウント値の前記第１のピークカウント値に対する比が０．２以下であり、
外周端面の表面粗さは、算術平均粗さＲａで０．０２μｍ以下であることを特徴とする、磁気ディスク用基板。
【請求項３】
前記磁気ディスク用基板の外周端面には、側壁面と、前記一対の主表面と当該側壁面との間に配置された一対の面取面とが形成されており、
前記主表面の算術平均粗さＲａが０．１５ｎｍ以下であり、
前記側壁面又は前記面取面の表面粗さは算術平均粗さＲａで０．０２μｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載された磁気ディスク用基板。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された磁気ディスク用基板の主表面上に磁性層が形成されていることを特徴とする、磁気ディスク。
【請求項５】
円板状基板をキャリアで保持しながら、前記円板状基板の主表面を研磨する主表面研磨処理を備えた磁気ディスク用基板の製造方法であって、
前記円板状基板の外周の真円度は１．３μｍ以下であり、
前記円板状基板の外周の１周分の形状である第１の輪郭線から最小二乗法を用いて得られる基準円を求め、当該基準円より半径方向外側に突出した前記第１の輪郭線の山の数を第１のピークカウント値とし、
１周あたりの山の数が１５０個となる周期をカットオフ値とするローパスフィルタを前記第１の輪郭線にかけて得られる第２の輪郭線から最小二乗法を用いて得られる基準円を求め、当該基準円より半径方向外側に突出した前記第２の輪郭線の山の数を第２のピークカウント値としたときに、
前記第２のピークカウント値の前記第１のピークカウント値に対する比が０．２以下であることを特徴とする、
磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項６】
前記主表面研磨処理は、コロイダルシリカの遊離砥粒を用いて行われることを特徴とする、請求項５に記載された磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項７】
前記主表面の算術平均粗さＲａが０．１５ｎｍ以下となるように前記主表面研磨処理を行うことを特徴とする、請求項５に記載された磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項８】
円孔が形成された基板の外周端面を、研磨ブラシを用いて研磨する端面研磨処理を備えた円板状基板の製造方法であって、
前記端面研磨処理では、
前記円板状基板の外周の真円度は１．３μｍ以下であり、
前記円板状基板の外周の１周分の形状である第１の輪郭線から最小二乗法を用いて得られる基準円を求め、当該基準円より半径方向外側に突出した前記第１の輪郭線の山の数を第１のピークカウント値とし、
１周あたりの山の数が１５０個となる周期をカットオフ値とするローパスフィルタを前記第１の輪郭線にかけて得られる第２の輪郭線から最小二乗法を用いて得られる基準円を求め、当該基準円より半径方向外側に突出した前記第２の輪郭線の山の数を第２のピークカウント値としたときに、
前記第２のピークカウント値の前記第１のピークカウント値に対する比が０．２以下となるように外周端面を研磨することを特徴とする、
円板状基板の製造方法。
【請求項９】
円孔が形成された基板の少なくとも外周側端面には、側壁面と、前記一対の主表面と当該側壁面との間に配置された一対の面取面とが形成されており、
前記側壁面又は前記面取面の表面粗さは算術平均粗さＲａで０．０２μｍ以下となるように前記端面研磨処理を行うことを特徴とする、請求項８に記載された円板状基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄側ハウジングと、
前記雄側ハウジングに形成され、前面が開口部となっているフード部と、
前記フード部を構成する周壁部の一部を前記開口部と連通するように切欠した形態であり、前記雌側ハウジングが通過することを許容する切欠部と、
前記開口部を塞ぐように前記フード部内に嵌入される雌側ハウジングと、
前記雄側ハウジングと前記雌側ハウジングを正規嵌合状態にロック可能であり、且つロックの解除が可能なロック手段と、
前記フード部の内面に形成され、前記フード部の前端よりも後方の位置から前記フード部の奥端側に向かって前後方向に延びる第１ガイド溝と、
前記フード部の内面に形成され、前記第１ガイド溝の前端部から前記切欠部に向かって前記第１ガイド溝と交差する方向に延びる第２ガイド溝と、
前記雌側ハウジングの外面に形成され、前記第１ガイド溝と前記第２ガイド溝とに順に摺接することで、前記雌側ハウジングを、前記雄側ハウジングとの正規嵌合位置から前記切欠部まで案内するフォロア部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ガイド溝と前記第２ガイド溝が直角又は鋭角をなして連通していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１ガイド溝の前端部には、前記第２ガイド溝との連通位置よりも前方へ延長した形態の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（ａ）本発明のコネクタは、前記第１ガイド溝と前記第２ガイド溝が直角又は鋭角をなして連通していてもよい。第１ガイド部と第２ガイド溝が鈍角をなして連通している場合、第１ガイド溝の前端部に達したフォロア部が、雌側ハウジングに付与されている前方への操作力によって第２ガイド溝へ誘導されることが懸念される。しかし、本発明は、第１ガイド溝と第２ガイド溝を直角又は鋭角に連通させているので、フォロア部が第２ガイド溝へ誘導される虞はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（ｂ）本発明のコネクタは、前記第１ガイド溝の前端部には、前記第２ガイド溝との連通位置よりも前方へ延長した形態の凹部が形成されていてもよい。この構成によれば、両ハウジングが嵌合している状態から、雌側ハウジングを前方へスライドさせると、フォロア部が第２ガイド溝との連通位置を通過して凹部に達したところで、雌側ハウジングの前進が停止する。この状態では、フォロア部が第２ガイド溝内に進入することができないので、凹部の存在を認知していない一般ユーザー等は、雌側ハウジングを切欠部に向けてスライドさせることができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本実施例の作用を説明する。両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、雌側ハウジング３０の正面３１をフード部１２の開口部１７に対し少し（雌側ハウジング３０の幅寸法の略半分程度）左方にずらした状態で、フォロア部３２を第２ガイド溝２２の左端部に進入させる。このとき、図６に示すように、雌側ハウジング３０は切欠部１８に嵌合し、雌側ハウジング３０の略右半分領域がフード部１２内に進入し、雌側ハウジング３０の略左半分領域がフード部１２の外部左方へ突出した状態となる。また、雌側ハウジング３０の背面３４側の領域は、フード部１２よりも前方へ突出した状態となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第１ガイド溝２１と第２ガイド溝２２が鈍角をなして連通している場合は、第１ガイド溝２１の前端部に達したフォロア部が、雌側ハウジングに付与されている前方への操作力によって第２ガイド溝２２へ誘導されることが懸念される。しかし、本実施例のコネクタは、第１ガイド溝２１と第２ガイド溝２２を直角に連通させているので、雌側ハウジング３０に前方への操作力が付与された状態でフォロア部３２が第１ガイド溝２１の前端部に到達したとしても、フォロア部３２が第２ガイド溝２２へ誘導される虞はない。したがって、両ハウジング１０，３０を容易に離脱させることが難しくなっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、第１ガイド溝２１の前端部には、第２ガイド溝２２との連通位置よりも前方へ延長した形態の凹部２３が形成されている。この構成によれば、両ハウジング１０，３０が嵌合している状態から、雌側ハウジング３０を前方へスライドさせると、フォロア部３２が第２ガイド溝２２との連通位置を通過して凹部２３に達したところで、雌側ハウジング３０の前進が停止する。このままの状態では、フォロア部３２が第２ガイド溝２２内に進入することができないので、凹部２３の存在を認知していない一般ユーザー等は、雌側ハウジング３０を切欠部１８に向けてスライドさせることができない。したがって、両ハウジング１０，３０を容易に離脱させることが難しくなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えアデノウイルスベクター由来の組換えアデノウイルスであって、
前記組換えアデノウイルスベクターが、マラリア原虫スポロゾイト周囲タンパク質遺伝子またはその抗原部分をコードするヌクレオチド配列を含み、
前記組換えアデノウイルスベクターから発現されるカプシドタンパク質が、マラリア原虫スポロゾイト周囲タンパク質の免疫原性エピトープを含むＨｅｘｏｎ又はＨｅｘｏｎ高頻度可変領域（ＨＶＲ）を含み、
前記免疫原性エピトープが（ＮＡＮＰ）ｎで表されるＢ細胞エピトープ配列を含み、かつｎが１２〜２２のいずれかであるか、または（ＱＧＰＧＡＰ）ｎで表されるＢ細胞エピトープ配列を含み、かつｎが３〜１２のいずれかである、
組換えアデノウイルス。
【請求項２】
前記マラリア原虫スポロゾイト周囲タンパク質をコードするヌクレオチド配列が、コドン最適化熱帯熱マラリア原虫スポロゾイト周囲タンパク質をコードするヌクレオチド配列である、請求項１に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項３】
前記コドン最適化熱帯熱マラリア原虫スポロゾイト周囲タンパク質をコードするヌクレオチド配列が、配列番号２で表される、請求項２に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項４】
前記免疫原性エピトープを含むＨｅｘｏｎが、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、および配列番号２２からなる群から選択されるヌクレオチド配列によってコードされる、請求項１から３のいずれか一項に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項５】
前記免疫原性エピトープが（ＮＡＮＰ）ｎで表されるＢ細胞エピトープ配列であり、かつｎが１６〜２２のいずれかである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項６】
組換えアデノウイルスベクター由来の組換えアデノウイルスであって、
前記組換えアデノウイルスベクターが、マラリア原虫スポロゾイト周囲タンパク質遺伝子またはその抗原部分をコードするヌクレオチド配列を含み、
前記組換えアデノウイルスベクターから発現されるコアタンパク質が、マラリア原虫スポロゾイト周囲タンパク質のＣＤ４＋  Ｔ細胞エピトープを含むｐＶＩＩタンパク質を含む、組換えアデノウイルス。
【請求項７】
前記組換えアデノウイルスベクターから発現されるカプシドタンパク質が、マラリア原虫スポロゾイト周囲タンパク質の免疫原性エピトープを含むＨｅｘｏｎ又はＨｅｘｏｎ高頻度可変領域（ＨＶＲ）を含み、
前記免疫原性エピトープが（ＮＡＮＰ）ｎで表されるＢ細胞エピトープを含み、かつｎが４〜２２のいずれかであるか、または
前記免疫原性エピトープが（ＱＧＰＧＡＰ）ｎで表されるＢ細胞エピトープを含み、かつｎが３〜１２のいずれかである、
請求項６に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項８】
前記ＣＤ４＋  Ｔ細胞エピトープが、ＥＹＬＮＫＩＱＮＳＬＳＴＥＷＳＰＣＳＶＴ（配列番号６２）、又はＹＮＲＮＩＶＮＲＬＬＧＤＡＬＮＧＫＰＥＥＫ（配列番号６１）で表されるアミノ酸配列を含み、請求項６に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項９】
前記ＣＤ４＋  Ｔ細胞エピトープを含むｐＶＩＩタンパク質をコードするヌクレオチド配列が、配列番号２７、配列番号２８または配列番号２９で表される、請求項６に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項１０】
前記カプシドタンパク質が、マラリア原虫スポロゾイト周囲タンパク質の免疫原性エピトープを含むＨｅｘｏｎ又はＨｅｘｏｎ高頻度可変領域（ＨＶＲ）を含み、
前記ＣＤ４＋  Ｔ細胞エピトープが、ＥＹＬＮＫＩＱＮＳＬＳＴＥＷＳＰＣＳＶＴで表されるアミノ酸配列を含むとき、前記免疫原性エピトープが（ＮＡＮＰ）ｎで表されるＢ細胞エピトープを含み、かつｎが４〜２２のいずれかであるか、または
前記ＣＤ４＋  Ｔ細胞エピトープが、ＹＮＲＮＩＶＮＲＬＬＧＤＡＬＮＧＫＰＥＥＫで表されるアミノ酸配列を含むとき、前記免疫原性エピトープが（ＱＧＰＧＡＰ）ｎで表されるＢ細胞エピトープを含み、かつｎが３〜１２のいずれかである、
請求項８に記載の組換えアデノウイルス。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組換えアデノウイルスを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組換えアデノウイルスを含む、マラリア感染症用のワクチン。
【請求項１３】
さらにアジュバントを含む、請求項１２に記載のマラリア感染症用のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞生存率の標準偏差が減少した哺乳動物のグリア制限前駆細胞（ＧＲＰ）であって、
（ａ）Ａ２Ｂ５陽性細胞を選別することによってのみ、Ａ２Ｂ５陽性細胞を産生する能力がある哺乳動物組織源からＡ２Ｂ５抗体反応性細胞を単離すること；
（ｂ）該Ａ２Ｂ５陽性細胞を基質上で少なくとも１０in vitro培養日数（ＤＩＶ）培養すること；および
（ｃ）該培養細胞を回収すること
を含む方法によって生産され、細胞生存率の標準偏差が、（ａ）〜（ｃ）を含むが（ｂ）においてＡ２Ｂ５陽性細胞を６ＤＩＶ培養する方法によって生産されるＧＲＰより減少している、前記細胞。
【請求項２】
細胞生存率の標準偏差が減少したＧＲＰであって、
（ａ）哺乳動物の神経組織を細胞懸濁液に解離すること；
（ｂ）Ａ２Ｂ５陽性細胞を選別することによってのみ、Ａ２Ｂ５抗体反応性細胞を単離すること；
（ｃ）該Ａ２Ｂ５陽性細胞を基質上で少なくとも１０ＤＩＶ培養すること；および
（ｄ）該培養細胞を回収すること
を含む方法によって生産され、細胞生存率の標準偏差が、（ａ）〜（ｄ）を含むが（ｃ）においてＡ２Ｂ５陽性細胞を６ＤＩＶ培養する方法によって生産されるＧＲＰより減少している、前記細胞。
【請求項３】
哺乳動物の神経組織が、神経管閉鎖後の哺乳動物から得られる、請求項２に記載の細胞。
【請求項４】
哺乳動物の神経組織が、胎児死体の前脳組織、胎児死体の脊髄組織、哺乳動物の脳生検組織または脊髄生検組織である、請求項２または３に記載の細胞。
【請求項５】
哺乳動物がヒトであり、神経組織が妊娠１４〜２４週の胎児死体の前脳組織である、請求項２に記載の細胞。
【請求項６】
神経組織を解離することが酵素的および／または機械的に行われる、請求項２〜５のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項７】
細胞が１０〜２０ＤＩＶ、１５〜２０ＤＩＶ、少なくとも２０ＤＩＶ、または、１００ＤＩＶもしくはそれを超えて培養される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項８】
ＰＳＡ−ＮＣＡＭ陽性の細胞表現型およびＴｕＪ１陽性の細胞表現型が、Ａ２Ｂ５陽性細胞を６ＤＩＶ培養する方法によって生産されるＧＲＰより減少している、請求項１または２に記載の細胞。
【請求項９】
方法が、回収した細胞を凍結および解凍することをさらに含む、請求項１または２に記載の細胞。
【請求項１０】
Ａ２Ｂ５抗体反応性細胞が、磁気活性化細胞分離、蛍光活性化細胞分離またはイムノパニングを用いて単離される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項１１】
細胞が、Ａ２Ｂ５抗体反応性細胞を単離するために、磁気ビーズを含むカラム、蛍光活性化細胞分離またはイムノパニングディッシュに２回または３回以上通される、請求項１０に記載の細胞。
【請求項１２】
アストロサイト前駆細胞、アストロサイト、オリゴデンドロサイト前駆細胞および／またはオリゴデンドロサイトへの分化を促進する条件下で、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の細胞を培養することを含む方法で生産された、アストロサイト前駆細胞、アストロサイト、オリゴデンドロサイト前駆細胞および／またはオリゴデンドロサイト。
【請求項１３】
哺乳動物においてアストロサイトおよびオリゴデンドロサイトを産生するための組成物であって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の細胞を含む、前記組成物。
【請求項１４】
ニューロンの脱髄に関連する疾患、障害、傷害または損傷を患う哺乳動物におけるニューロンの再ミエリン化を増加するための組成物であって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の細胞を含む、前記組成物。
【請求項１５】
哺乳動物における神経変性疾患もしくは障害または神経系もしくはその一部への傷害もしくは損傷を処置するための組成物であって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の細胞を含む、前記組成物。