Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子源と、
前記荷電粒子源から放出する荷電粒子線を加速するために設けられる、前記荷電粒子源に接続された加速電源と、
試料に対して前記荷電粒子線が入射する側の反対側に設置され、前記荷電粒子線を前記試料に集束させる対物レンズと、
前記対物レンズ上に配置される絶縁板と、
前記絶縁板の上に配置される導電性試料台と
を備え、
前記対物レンズと前記導電性試料台とは絶縁される、荷電粒子線装置。
【請求項２】
前記導電性試料台の電位を可変するリターディング電源を接続し、前記試料に前記導電性試料台の電位を与える、請求項１に記載の荷電粒子線装置。
【請求項３】
前記導電性試料台は、周縁部に近付くほど前記絶縁板から離れる形状をしている、請求項１または２に記載の荷電粒子線装置。
【請求項４】
前記絶縁板と前記導電性試料台との間が、絶縁材で充填される、請求項１から３のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項５】
前記導電性試料台の上部に、開口部のある電位板を備え、
前記電位板には、接地電位、正の電位、または負の電位が与えられる、請求項１から４のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項６】
前記電位板の開口部は直径２ｍｍから２０ｍｍの円形、またはメッシュ形状である、請求項５に記載の荷電粒子線装置。
【請求項７】
前記電位板は、試料の近く以外の場所では前記導電性試料台から離れる形状を有する、請求項５または６に記載の荷電粒子線装置。
【請求項８】
前記電位板を移動させる移動手段をさらに備えた、請求項５から７のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項９】
前記導電性試料台の上の前記試料の周縁に配置され、その上面の角がＲ加工された筒状の導電性リングを備える、請求項１から８のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項１０】
前記対物レンズを形成する磁極は、
前記荷電粒子線の理想光軸と中心軸が一致した中心磁極と、
上部磁極と、
筒形の側面磁極と、
円盤形状の下部磁極とを有し、
前記中心磁極の前記試料側に近い上部は、該上部ほど径が小さくなる形状であり、前記中心磁極の下部は円柱形状であり、
前記上部磁極は、中心に円形の開口部が形成された磁極であり、中心に向かいテーパ状に前記中心磁極の重心に近い側が薄くなる円盤形状である、請求項１から９のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項１１】
前記中心磁極の前記試料側の面と、前記上部磁極の前記試料側の面とが同じ高さである、請求項１０に記載の荷電粒子線装置。
【請求項１２】
前記中心磁極の上部先端径Ｄは、６ｍｍより大きく、かつ１４ｍｍより小さく、
前記上部磁極の前記円形の開口部の径ｄと、前記中心磁極の前記上部先端径Ｄとの関係が、ｄ−Ｄ≧４ｍｍである、請求項１０または１１に記載の荷電粒子線装置。
【請求項１３】
前記荷電粒子源として、熱電子源型のものが用いられる、請求項１から１２のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項１４】
前記対物レンズは、前記加速電源を−３０ｋＶから−１０ｋＶのいずれかにして加速された前記荷電粒子線を、前記対物レンズの磁極の前記試料に最も近いところから見て、０ｍｍから４．５ｍｍのいずれかの高さの位置に集束可能であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項１５】
前記荷電粒子線を前記試料に向けて射出する上部装置と、
前記試料が保持される下部装置と、
前記荷電粒子線によって前記試料から放出する信号電子を検出する検出器とを備え、
前記上部装置は、孔部を有し、前記孔部から前記上部装置の内部を通った前記荷電粒子線を最終的に放出し、
前記検出器は、前記上部装置と前記下部装置との間に設けられている、請求項１から１４のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項１６】
前記検出器は、前記孔部よりも下の位置に設けられている、請求項１５に記載の荷電粒子線装置。
【請求項１７】
前記検出器は、前記荷電粒子線が通過する軌道をふさがないように配置され、前記上部装置の最下部に取り付けられる、請求項１５または１６に記載の荷電粒子線装置。
【請求項１８】
前記試料に対して前記荷電粒子線が入射する側に設置される、前記対物レンズとは異なる他の対物レンズを備えた、請求項１５から１７のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項１９】
前記対物レンズの強度と前記他の対物レンズの強度とを独立に制御する機能と、
前記荷電粒子線を前記対物レンズのみで試料に集束する機能と、
前記荷電粒子線を前記他の対物レンズのみで前記試料に集束する機能とを有する、請求項１８に記載の荷電粒子線装置。
【請求項２０】
前記検出器と前記対物レンズとの距離は、１０ｍｍから２００ｍｍとされる、請求項１５から１９のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項２１】
前記検出器は、半導体検出器、蛍光体の発光方式の検出器、またはマイクロチャンネルプレート検出器であり、前記荷電粒子線の軌道から３ｃｍ以内に配置される、請求項１５から２０のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項２２】
電子を引きつける電界を有する二次電子検出器を備え、
前記信号電子は、前記試料から放出する二次電子を含み、
前記二次電子検出器から発生する電界が、前記荷電粒子線によって前記試料から放出される二次電子を引き付けるように、前記二次電子検出器は配置される、請求項１５から２１のいずれかに記載の荷電粒子線装置。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれかに記載の荷電粒子線装置を備える、走査電子顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】荷電粒子線装置及び走査電子顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一次電子線１２は、加速電源１４で加速されたエネルギーで試料２３上を走査する。そのとき二次電子２１ａは、第２の対物レンズ２６の磁場により磁束に巻きついて螺旋運動をしながら上昇する。試料２３表面から離れると急速に磁束密度が低下するので、二次電子２１ａは旋回から振りほどかれて発散し、二次電子検出器１９からの引込み電界により偏向されて二次電子検出器１９に捕獲される。すなわち、二次電子検出器１９から発生する電界が、荷電粒子線によって試料から放出される二次電子を引き付けるように、二次電子検出器１９は配置される、このようにして、二次電子検出器１９に入る二次電子２１ａを多くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016143513.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線の収差を制御する２段以上の多極子を含む収差補正器と、
前記荷電粒子線を偏向して前記収差補正器への入射位置を調整する第１偏向器と、
前記多極子の各段で独立に４極子強度の微動を行う４極子ワブラ回路を含む電源と、
前記収差補正器、前記第１偏向器及び前記電源を制御する制御部と、
前記４極子強度の微動による像シフト量を算出する軸ズレ算出部と、
各段の４極子強度の微動による前記像シフト量に応じて多極子および第１偏向器へフィードバックする偏向量を算出する偏向量算出部とを有し、
前記偏向量算出部で前記像シフト量に応じて算出される前記偏向量は、前記収差補正器における複数段の偏向を連動して行うことにより求められることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１記載の荷電粒子線装置において、
前記制御部は、テーブルデータを参照し前記偏向量算出部により軸ズレ修正のために算出される複数の前記偏向量に基づいて、軸ズレの修正対象である多極子の上段の多極子または第１偏向器で偏向を行い対象多極子の軸ズレを修正し、同時に軸ズレ修正のための前記偏向量に応じて、軸ズレの修正多極子で偏向を行い前記軸ズレの修正多極子の下段に位置する多極子またはレンズへの入射位置を変えないように制御するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項２記載の荷電粒子線装置において、
前記制御部は、前記テーブルデータを参照し前記偏向量算出部により算出された前記軸ズレ修正のための偏向量に応じて、軸ズレの修正多極子の下段の多極子で偏向を加え、さらに下段に位置する多極子またはレンズへの入射位置を変えないように制御するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１記載の荷電粒子線装置において、
前記収差補正器の各段の軸ズレ測定において、一連のワブラで得られた各々の像シフトから、下段の軸ズレによる上段のワブラ画像シフト量への影響を計算して上段のシフト量に加算または減算量を算出する補正値算出部を有し、
テーブルデータは、補正値算出のための係数を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項４の荷電粒子線装置において、
前記テーブルデータに含まれる前記補正値算出のための係数の表示と設定を行うための表示部を更に備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１記載の荷電粒子線装置において、
前記偏向量に基づいて複数の多極子へフィードバックする第２偏向量を計算するためのテーブルデータを更に有し、
前記制御部は、前記第２偏向量を用いて、複数段で同時に偏向信号を入力し、複数段の多極子の軸ズレを同時に調整するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項１の荷電粒子線装置において、
さらに前記多極子の各段間に前記荷電粒子線を偏向して多極子への入射位置を調整する第２偏向器を備え、
前記制御部は、前記偏向量算出部により軸ズレ修正のために算出される複数の前記偏向量に基づいて、軸ズレの修正対象である多極子の上段の前記第１偏向器で偏向を行い対象多極子の軸ズレを修正し、同時に軸ズレ修正のための前記偏向量に応じて、軸ズレの修正多極子と下段の多極子間に配置された前記第２偏向器により、軸ズレの修正多極子の下段に位置する多極子またはレンズへの入射位置と角度を変えないように制御するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項１の荷電粒子線装置において、
前記多極子の各段で許容される像シフト量の閾値を示す閾値パラメータの表示と設定を行うための表示部を更に備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
荷電粒子線の収差を制御する２段以上の多極子を含む収差補正器と、
前記荷電粒子線を偏向して前記収差補正器への入射位置を調整する偏向器と、
前記多極子の各段で独立に４極子強度の微動を行う４極子ワブラ回路を含む電源と、
前記収差補正器、前記偏向器、及び前記電源を制御する制御部と、
前記４極子強度の微動による画像シフト量を算出する軸ズレ算出部と、
各段の４極子強度の微動による位置ズレ量に応じて多極子および偏向器へフィードバックする偏向量を算出する偏向量算出部とを有し、
前記偏向量算出部は、軸調整対象段における軸ズレ調整を行うための偏向量と、前記軸調整対象段の上の段に該偏向量を加えた場合に前記軸調整対象段より下に位置する多極子で生じる像シフト量とを算出するものであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項９記載の荷電粒子線装置において、
前記偏向量算出部は、軸調整対象段より下に位置する多極子で生じる像シフト量を打ち消すため軸調整対象段に加える偏向量を算出する従属偏向量算出部を備え、該従属偏向量算出部で算出される偏向量と、全軸ズレ調整のための偏向量とを同時に、出力することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
少なくとも第１段多極子及び第２段多極子を含む多段多極子型の収差補正器を備えた荷電粒子線装置の収差補正方法において、
基準画像となる第１画像を取得する第１ステップと、
４極子強度の微動により前記第１段多極子を励起し４極子場の強度を変更する第２ステップと、
前記第１段多極子が励起された状態で、第２画像を取得する第３ステップと、
前記第１段多極子の励起を戻す第４ステップと、
前記第２ステップから前記第４ステップ迄のステップを前記第２段多極子に対して行う第５ステップと、
前記第１画像と少なくとも前記第１段多極子及び前記第２段多極子に対して得られた前記第２画像とを用いて各段の像シフト量を求める第６ステップと、
前記像シフト量が閾値を上回る場合、前記各段の像シフト量から軸調整を行うために印加すべき各段の偏向量を求める第７ステップと、
を有することを特徴とする収差補正方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の収差補正方法において、
前記第１画像に代えて、前記第２ステップとは異なる条件での４極子ワブラにおいて取得した画像を標準画像として用いることを特徴とする収差補正方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の収差補正方法において、
前記第７ステップは、特定の段の多極子の中心軸と光軸とが一致するような、かつ前記特定の段の下段以降の荷電粒子線の軌道が変わらないような励起量と、前記像シフト量との関係を求め、前記励起量を用いて前記偏向量を求めるステップであることを特徴とする収差補正方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の収差補正方法において、
前記励起量は、軸調整２極子場及び付随した２極子場に対する励起量であることを特徴とする収差補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体との間で記録媒体を挟み込む転写ニップを形成する接触部材と、
前記像担持体と前記接触部材とを接離させる回転可能なカム部材を有する接離手段とを備えた転写装置において、
前記カム部材は、前記像担持体側に設けられた対向部材と当たり前記像担持体と前記接触部材との離間量が第一間隔となる第一周縁部と、該対向部材と当たらず該像担持体と該接触部材とが接触する第二周縁部と、カム部材回転方向で該第一周縁部と該第二周縁部との間に位置し、該対向部材と当たり該離間量が該第一間隔よりも小さな第二間隔となる第三周縁部とを有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記カム部材は正逆転可能であり、
前記カム部材の周縁に、前記第一周縁部と第二周縁部とをつなぐ第一傾斜部と、前記第一周縁部に対してカム部材回転方向で該第一傾斜部側とは反対側に位置し該第一周縁部と該第二周縁部とをつなぎ該第一傾斜部よりも傾斜勾配が小さい第二傾斜部とを有しており、該第二傾斜部の途中に前記第三周縁部を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項２に記載の転写装置において、
記録媒体が前記転写ニップに突入するタイミングに合わせて、
前記第一周縁部から前記第一傾斜部を介して前記第二周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とで記録媒体を挟み込む第一接触動作と、
前記第三周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第二周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とで記録媒体を挟み込む第二接触動作とを有することを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項３に記載の転写装置において、
前記第一接触動作と前記第二接触動作とが、記録媒体の種類に応じて選択可能であることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項２、３または４に記載の転写装置において、
記録媒体が前記転写ニップから抜けるタイミングに合わせて、
前記第二周縁部から前記第一傾斜部を介して前記第一周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とが離間する第一離間動作と、
前記第二周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第三周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とが離間する第二離間動作とを有することを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項５に記載の転写装置において、
前記第一離間動作と前記第二離間動作とが、記録媒体の種類に応じて選択可能であることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項２、３、４、５または６に記載の転写装置において、
記録媒体が前記転写ニップから抜けてから、次に連続して供給搬送される記録媒体が前記転写ニップに突入するタイミングまでに、
前記第一周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第三周縁部に前記カム部材を回転する第一準備動作と、
前記第三周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第一周縁部に前記カム部材を回転する第二準備動作とを有することを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項２、３、４、５、６または７に記載の転写装置において、
前記第一周縁部または第三周縁部からの第一カム回転開始タイミングが、記録媒体が前記転写ニップに突入するタイミングに対して選択可変であることを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項８に記載の転写装置において、
前記第一カム回転開始タイミングが、記録媒体の種類に応じて選択可変であることを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項２、３、４、５、６、７、８または９に記載の転写装置において、
前記第二周縁部からの第二カム回転開始タイミングが、記録媒体が前記転写ニップから抜けるタイミングに対して選択可変であることを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の転写装置において、
前記第二カム回転開始タイミングが、記録媒体の種類に応じて選択可変であることを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
像担持体との間で記録媒体を挟み込む転写ニップを形成する接触部材と、
前記像担持体と前記接触部材とを接離させる回転可能なカム部材を有する接離手段とを備えた転写装置において、
前記カム部材は、正逆転可能であり、前記像担持体側に設けられた対向部材と当たり前記像担持体と前記接触部材との離間量が第一間隔となる第一周縁部と、該対向部材と当たらず該像担持体と該接触部材とが接触する第二周縁部と、カム部材回転方向で該第一周縁部と該第二周縁部との間に位置し、該対向部材と当たり該離間量が該第一間隔よりも小さな第二間隔となる第三周縁部と、該対向部材と当たりカム部材回転方向で該第一周縁部と該第三周縁部とを、該像担持体と該接触部材とを接触させない周面で繋ぐ第四周縁部とを有することを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２に記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パターン形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の可撓性のシート基板を長尺方向に沿った順方向に搬送しつつ、該シート基板上に電子デバイス用のパターンを形成するパターン形成装置であって、
前記シート基板を前記長尺方向に沿った順方向または逆方向に搬送可能な搬送部と、
前記シート基板上に前記長尺方向に沿って複数形成された被検出体を検出する検出部と、
前記長尺方向に沿って前記シート基板上に所定の間隔を空けて配列される複数のデバイス形成領域の各々に、順次前記パターンを形成するパターン形成部と、
前記シート基板を前記順方向に第１速度で搬送させた状態で、前記検出部によって複数の前記被検出体を検出させた後、前記シート基板を逆方向に搬送させ、その後、前記シート基板を前記順方向に前記第１速度より速い第２速度で搬送させた状態で、前記検出部によって複数の前記被検出体を間引いて検出させる制御部と、
を備える、パターン形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパターン形成装置であって、
前記搬送部は、前記第１速度より速く、前記第２速度より遅い基準速度で前記シート基板を前記順方向に搬送しており、前記制御部は、所定の条件が成立した場合は、前記シート基板を前記第１速度で前記順方向に搬送した後、逆方向に搬送させ、その後、前記第２速度で前記順方向に搬送させるように前記搬送部を制御する、パターン形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパターン形成装置であって、
前記制御部は、前記検出部による前記被検出体の検出結果に基づいて、前記シート基板の搬送精度が許容範囲を超えるような傾向、または、前記パターン形成部による前記パターンの形成精度が許容範囲から外れるような傾向を示した場合に、前記所定の条件が成立したと判断する、パターン形成装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のパターン形成装置であって、
前記搬送部は、
前記順方向に関して、前記パターン形成部の上流側に設けられ、前記シート基板を所定長の長さに亘って蓄積可能な第１蓄積部と、
前記順方向に関して、前記パターン形成部の下流側に設けられ、前記シート基板を所定長の長さに亘って蓄積可能な第２蓄積部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１蓄積部または前記第２蓄積部が蓄積している前記シート基板の長さが所定の長さになった場合は、前記シート基板の搬送速度を前記第２速度から前記基準速度に戻して前記シート基板を前記順方向に搬送するように制御する、パターン形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載のパターン形成装置であって、
前記制御部は、前記パターン形成部による前記デバイス形成領域の前記パターンの形成が終了してから次の前記デバイス形成領域への前記パターンの形成が開始されるまでの期間において、前記シート基板の搬送速度を前記第２速度から前記基準速度まで段階的に下げるように前記搬送部を制御する、パターン形成装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のパターン形成装置であって、
前記パターン形成部は、前記搬送部によって前記シート基板が前記第２速度または前記基準速度以上の速度で前記順方向に搬送されている場合に、前記複数のデバイス形成領域の各々に、順次前記パターンを形成する、パターン形成装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のパターン形成装置であって、
前記パターン形成部は、前記搬送部によって前記シート基板が前記第１速度以上の速度で前記順方向に搬送されている場合に、前記複数のデバイス形成領域の各々に、順次前記パターンを形成する、パターン形成装置。
【請求項８】
請求項２または３に記載のパターン形成装置であって、
前記搬送部は、
前記順方向に関して、前記パターン形成部の上流側に設けられ、前記シート基板を所定長の長さに亘って蓄積可能な第１蓄積部と、
前記順方向に関して、前記パターン形成部の上流側に設けられ、且つ、前記第１蓄積部の下流側に設けられ、前記シート基板を所定長の長さに亘って蓄積可能な第２蓄積部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１蓄積部または前記第２蓄積部が蓄積している前記シート基板の長さが所定の長さになった場合は、前記シート基板の搬送速度を前記第２速度から前記基準速度に戻して前記シート基板を前記順方向に搬送するように前記搬送部を制御する、パターン形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を担持搬送するためのベルト状部材と、
前記ベルト状部材を回転させるための複数の支持回転体とを有し、
該複数の支持回転体のうちの一つが前記記録材を曲率分離する分離支持回転体である記録材搬送装置において、
前記ベルト状部材をクリーニングするために前記ベルト状部材に当接させるクリーニング部材を有し、前記分離支持回転体は、前記ベルト状部材がベルト幅方向の一端に移動したときに前記ベルト状部材の端面と当接する当接部材を備え回転軸を傾斜させることが可能に構成されたことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録材搬送装置において、
前記クリーニング部材は、前記ベルト状部材における、前記複数の支持回転体のうちの前記分離支持回転体以外の支持回転体の少なくとも一つに巻き掛けられた部分に当接させたことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項３】
潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像にトナーを付着させる現像処理を行う現像手段と、前記記録材の搬送を行なう記録材搬送装置とを有し、前記現像処理によって該潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材へ転移させて記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
記録材搬送装置として、請求項１または２のいずれかに記載の記録材搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、記録材を担持搬送するためのベルト状部材と、前記ベルト状部材を回転させるための支持回転体と、前記ベルト状部材がベルト幅方向の一端に移動したときに前記ベルト状部材の端面と当接する当接部材とを有する記録材搬送装置において、前記ベルト状部材がベルト幅方向の一端に移動したときに前記ベルト状部材の端面と当接する当接部材を有し、前記分離支持回転体が、回転軸を傾斜させることが可能な傾斜支持回転体であり、前記分離支持回転体を傾斜させることで前記ベルト状部材がベルト幅方向の一端を前記当接部材に当接させることで前記ベルト状部材にしわが発生するようにし、前記ベルト状部材にクリーニング部材を当接させたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却ファンと、
前記冷却ファンを固定する固定枠と、
前記固定枠を固定する外装筐体と、
を備えた電子機器であって、
前記固定枠は、前記冷却ファンを固定する板状部を有し、
前記板状部は、前記外装筐体に一端部が固定され、他端部は解放されると共に、前記冷却ファンの回転中心軸の延出方向に対して略垂直となるように設置され、当該電子機器に衝撃が加えられた際、前記回転中心軸の略延出方向に撓む可撓性を有していることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記冷却ファンは、前記回転中心軸と略平行な方向に挿通される第１ネジにより前記板状部に固定されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器であって、
前記板状部は、前記一端部から延出する延出部を有し、
前記延出部は、前記一端部に沿うように、第２ネジによる前記外装筐体への固定を行うための複数の孔部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器であって、
前記固定枠は、前記冷却ファンが吸気した空気を流動するダクトの一部を構成していることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器であって、
前記板状部は、片持ち梁の構造であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器であって、
光を射出する光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置で変調された光を投写する投写レンズと、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１ダクト６２１は、Ｇ光用の液晶パネル３５１Ｇ側に流動させるダクト６２１１と、Ｒ光用およびＢ光用の液晶パネル３５１Ｒ，３５１Ｂ側に流動させるダクト６２１２との２つに分岐されている。分岐されたＧ光用のダクト６２１１の先端部には、複数の吐出口６２１１ａが形成されている。また、分岐されたＲ光用およびＢ光用のダクト６２１２には、根元部にＲ光用の２つの吐出口６２１２ａと、先端部にＢ光用の２つの吐出口６２１２ｂとが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵と、
前記複数の鍵それぞれに対応して設けられ、当該複数の鍵それぞれの押鍵操作によって、予め定められた荷重以上の荷重が加わった際に弾性変形する弾性変形部を有する複数の伝達部材と、
前記複数の鍵それぞれに対応して設けられ、前記押鍵操作された鍵に対応する前記伝達部材の変形に応じて回転動作することにより、前記押鍵操作されている鍵に対してアクション荷重を付与する複数のハンマー部材と、
を備えていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項２】
請求項１に記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記伝達部材は、前記押鍵操作に応じて動くとともに、前記ハンマー部材に当接して前記弾性変形部が弾性変形し、
前記弾性変形部は、加えられる荷重の増加に対する変形量の増加の割合が、加えられる荷重が予め定められた荷重よりも小さい場合よりも、加えられる荷重が前記予め定められた荷重よりも大きい場合の方が大きく設定されている
ことを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記弾性変形部は、加えられる荷重が前記予め定められた荷重よりも小さい場合には剛体として機能することを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記弾性変形部は、前記鍵に当接して押し上げられる第１弾性変形部と、前記ハンマー部材に当接して当該ハンマー部材を押し上げる第２弾性変形部とを有し、前記第１弾性変形部と前記第２弾性変形部とが互いに接近する方向に弾性変形することを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記押鍵操作に応じて前記伝達部材が前記ハンマー部材を押し上げるタイミングの遅れ時間は、前記押鍵操作の力が強くなるほど長くなることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記複数の伝達部材それぞれは、前記弾性変形部が合成樹脂によって一体に形成されていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記変形量の増加に対する前記荷重の増加の割合である弾性率について、前記複数の伝達部材のうち、高音側に位置する前記伝達部材の前記弾性変形部の弾性率が、低音側に位置する前記伝達部材の前記弾性変形部の弾性率よりも、大きく設定されていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記複数の伝達部材のうち、高音側に位置する前記伝達部材の前記弾性変形部の厚みが、低音側に位置する前記伝達部材の前記弾性変形部の厚みよりも、厚く設定されていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記複数の伝達部材のうち、高音側に位置する前記伝達部材の前記弾性変形部が弾性変形を開始する際の荷重が、低音側に位置する前記伝達部材の前記弾性変形部が弾性変形を開始する際の荷重よりも、重く設定されていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の鍵盤装置のアクション機構において、前記複数のハンマー部材は、高音側の重量が低音側の重量よりも軽く形成されていることを特徴とする鍵盤装置のアクション機構。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載された鍵盤装置のアクション機構と、
前記複数のハンマー部材それぞれに対応して設けられ、当該ハンマー部材の回転動作に応答して押圧されることにより、オン信号を形成するスイッチ部材と、
前記オン信号に応答して楽音信号を生成する音源と、
を備えていることを特徴とする鍵盤楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子と、前記表示素子と電気的に接続される回路基板と、前記表示素子及び前記回路基板を収容するケース部材と、を備えた表示装置であって、
前記ケース部材は、傾斜面からなる側端面を有し前記表示素子の前面に取り付けられた保護パネルと、前記保護パネルの前記側端面に接合された傾斜面を有するケース体と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記保護パネルが接合された前記ケース体の前面が、平坦であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記保護パネルの前記側端面または前記ケース体の前記傾斜面に、遮光層または加飾部を備えてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、表示素子１０と、表示素子１０と電気的に接続される回路基板２０と、表示素子１０及び回路基板２０を収容するケース部材３０と、を備えた表示装置であって、ケース部材３０は、傾斜面からなる側端面３１ａを有し表示素子１０の前面に取り付けられた保護パネル３１と、保護パネル３１の側端面３１ａに接合された傾斜面３２ａを有するケース体３２と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、保護パネル３１が接合されたケース体３２の前面が、平坦であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、保護パネル３１の側端面３１ａまたはケース体３２の傾斜面３２ａに、遮光層または加飾部を備えてなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
表示装置１は、液晶表示素子（表示素子）１０と、回路基板２０と、ケース部材３０と、導光体４０と中ケース５０で主に構成され、自動車，オートバイ，農業機械，建設機械，船舶等の計器として用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
透明樹脂からなる導光体４０は、受光部４１と導光部４２から構成される。中ケース５０は、白色樹脂を適用することができる。中ケース５０の上部には、導光体４０の導光部４２、液晶表示素子１０が順次載置されている。導光体４０は、中ケース５０に固定されている。導光体４０は、発光素子２１が発した照明光を受光部４１により受光し、導光部４２により液晶表示素子１０の背面に導く。導光体４０の背面に導かれた照明光は、中ケース５０により反射され、液晶表示素子１０を透過照明する。中ケース５０は上ケース（ケース体）３２に固定される。中ケース５０の下部には、回路基板２０が固定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ケース部材３０は、保護パネル３１と上ケース３２と下ケース３３で構成される。保護パネル３１には、透光性の無機ガラスを適用することができ、表面側に指標部を備えていても良い。保護パネル３１は、後面側がすぼんだ等脚台形であり、傾斜面からなる側端面３１ａが設けられる。液晶表示素子１０は無色透明で接着作用を持つ透過性接着剤３１ｃを介して保護パネル３１の後面にオプティカルボンディングにより固定される。界面反射を抑えるために、保護パネル３１と透過性接着剤３１ｃとは同等の屈折率を有するものが用いられる。保護パネル３１後面の、表示素子１０が固定された以外の箇所には、光を透過しない遮光層３１ｂが設けられており、液晶表示素子１０による表示以外は保護パネル３１の前面から視認できなくなっている。遮光層３１ｂは黒色インクの３層構造である。また、遮光層３１ｂの代わりに意匠を配置しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
下プリズムシート５３０には、例えば図２のｘ軸方向にピッチが５０μｍ程度の線状のプリズムが形成され、上プリズムシート５４０には、例えば、図１のｙ軸方向にピッチが５０μｍ程度の線状のプリズムが形成されている。上プリズムシート５４０、下プリズムシート５３０とも、液晶表示パネル１０００の法線方向からずれた光を液晶表示パネル１０００の法線方向に向かわせて、バックライト２０００の効率を向上する役割を有する。上プリズムシート５４０の上には、液晶表示パネルが配置している。上プリズムシート５４０と液晶表示パネル１０００の間には、上拡散シートが配置される場合もあるが、図１では省略されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
画素電極１１２とコモン電極１１０の間に電圧が印加されると図４に示すような電気力線が発生する。この電界によって液晶分子３０１を回転させ、液晶層３００を通過する光の量を画素毎に制御することによって画像を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２反射膜３２の上には第１下地膜１０１、第２下地膜１０２がこの順で形成され、第２下地膜１０２の上には、順番に半導体層１０３、ゲート電極１０５、層間絶縁膜１０６、無機パッシベーション膜１０８、有機パッシベーション膜１０９がこの順で形成される。有機パッシベーション膜１０９のさらに上層は、図４において説明したとおりなので、省略する。なお、図５では、反射膜は２層構造としているが、反射率の高いＡｌＳｉ等の１層構造でも本発明の効果は得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016095336.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016095336.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板によって形成されるロータフレームと、該ロータフレームと共に回転し、かつ光源から出射された光束を偏向する回転多面鏡と、を有する回転体を備え、
前記回転体を構成する複数の部材のうち、前記ロータフレームの質量が最も重く構成されると共に、
前記回転体の一部にバランスウェイトが塗布されることにより、前記回転体の動バランスが修正されている光偏向器において、
前記ロータフレームは３ｇよりも軽く構成されると共に、
前記金属板の板厚は、前記回転体が回転する際に前記ロータフレームのうち最も大きな応力が作用する部位の応力振幅が疲労限度よりも小さくなる範囲で設定されていることを特徴とする光偏向器。
【請求項２】
前記疲労限度は、前記ロータフレームの引張強さの０．２２倍に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光偏向器。
【請求項３】
前記ロータフレームは、
円筒状のフレーム本体部と、
前記フレーム本体部の一端から径方向内側に向かって伸びる内向きフランジ部と、
前記フレーム本体部の他端から径方向外側に向かって伸びる外向きフランジ部と、
前記外向きフランジ部の先端から前記一端側に向かって伸びる円筒状の折り返し部と、
を備え、
前記金属板の板厚をｔ［ｍｍ］、前記フレーム本体部の内径を２Ｒ１［ｍｍ］、前記内向きフランジ部の先端で形成される円筒面の内径を２Ｒ２［ｍｍ］、前記内向きフランジ部から外向きフランジ部までの軸線方向の距離をＬ１［ｍｍ］、前記外向きフランジ部の径方向の長さをＬ２［ｍｍ］、前記折り返し部の軸線方向の長さをＬ３［ｍｍ］、前記ロータフレームの比重をρ１［ｇ／ｍｍ３］とすると、
【数１】
2016095337.tif 000001
を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光偏向器。
【請求項４】
前記フレーム本体部の内周面には円筒状のロータマグネットが固定されると共に、前記ロータマグネットの厚みをｔｍ［ｍｍ］、前記ロータマグネットの比重をρ２［ｇ／ｍｍ３］、前記ロータフレームの引張強さをσ［Ｎ／ｍｍ２］、前記回転体の回転数をＮ［ｍｉｎ−１］とすると、
【数２】
2016095337.tif 000002
を満たすことを特徴とする請求項３に記載の光偏向器。
【請求項５】
金属板によって形成されるロータフレームと、該ロータフレームと共に回転し、かつ光源から出射された光束を偏向する回転多面鏡と、を有する回転体を備え、
前記回転体を構成する複数の部材のうち、前記ロータフレームの質量が最も重く構成されると共に、
前記回転体の一部にバランスウェイトが塗布されることにより、前記回転体の動バランスが修正されている光偏向器において、
前記ロータフレームは、円筒状のフレーム本体部と、を備え、
前記フレーム本体部の内周面には円筒状のロータマグネットが固定されると共に、前記ロータマグネットの厚みをｔｍ［ｍｍ］、前記ロータマグネットの比重をρ２［ｇ／ｍｍ３］、前記ロータフレームの引張強さをσ［Ｎ／ｍｍ２］、前記回転体の回転数をＮ［ｍｉｎ−１］とすると、
【数２】
2016095337.tif 000003
を満たすことを特徴とする光偏向器。
【請求項６】
前記ロータマグネットは可撓性磁石であることを特徴とする請求項４または５に記載の光偏向器。
【請求項７】
光源と、
前記光源から出射された光束を偏向する請求項１から６のいずれか１項に記載の光偏向器と、
前記光偏向器に備えられる前記回転多面鏡により走査される光束を被走査面上に結像させる走査レンズと、
を備えることを特徴とする走査光学装置。
【請求項８】
請求項７に記載の走査光学装置と、
前記走査光学装置により像担持体を走査し、この走査された画像に基づいて記録材に画像形成を行う画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の光偏向器は、
金属板によって形成されるロータフレームと、該ロータフレームと共に回転し、かつ光源から出射された光束を偏向する回転多面鏡と、を有する回転体を備え、
前記回転体を構成する複数の部材のうち、前記ロータフレームの質量が最も重く構成されると共に、
前記回転体の一部にバランスウェイトが塗布されることにより、前記回転体の動バランスが修正されている光偏向器において、
前記ロータフレームは３ｇよりも軽く構成されると共に、
前記金属板の板厚は、前記回転体が回転する際に前記ロータフレームのうち最も大きな応力が作用する部位の応力振幅が疲労限度よりも小さくなる範囲で設定されていることを特徴とする。
また、本発明の光偏向器は、
金属板によって形成されるロータフレームと、該ロータフレームと共に回転し、かつ光源から出射された光束を偏向する回転多面鏡と、を有する回転体を備え、
前記回転体を構成する複数の部材のうち、前記ロータフレームの質量が最も重く構成されると共に、
前記回転体の一部にバランスウェイトが塗布されることにより、前記回転体の動バランスが修正されている光偏向器において、
前記ロータフレームは、円筒状のフレーム本体部と、を備え、
前記フレーム本体部の内周面には円筒状のロータマグネットが固定されると共に、前記ロータマグネットの厚みをｔｍ［ｍｍ］、前記ロータマグネットの比重をρ２［ｇ／ｍｍ３］、前記ロータフレームの引張強さをσ［Ｎ／ｍｍ２］、前記回転体の回転数をＮ［ｍｉｎ−１］とすると、
【数２】
2016095337.tif 000004
を満たすことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的試験センサであって、
ベースと、蓋と、複数の電極と、乾燥された試薬を含み、
乾燥された試薬は、最濃点に対する最薄点の比率がおよそ０．２より大きい同一性を有するように、酵素、メディエータ、セルロース重合体、試薬溶液の少なくとも０．１重量％を含む高分子電解質、及び多価塩を含み、
酵素は、グルコースデヒドロゲナーゼを含み、
メディエータは、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノチアジン、または、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノキサジンを含む、電気化学的試験センサ。
【請求項２】
酵素は、フラビンアデニンジヌクレオチド−グルコースデヒドロゲナーゼ（ＦＡＤ−ＧＤＨ）を含む、請求項１に記載の電気化学的試験センサ。
【請求項３】
多価塩は、硫酸塩またはリン酸塩を含む、請求項１に記載の電気化学的試験センサ。
【請求項４】
多価塩は、リン酸二ナトリウムを含む、請求項３に記載の電気化学的試験センサ。
【請求項５】
多価塩は、試薬溶液中で４０ｍＭより高い濃度を有する、請求項１に記載の電気化学的試験センサ。
【請求項６】
多価塩は、試薬溶液中で５０ｍＭより高い濃度を有する、請求項５に記載の電気化学的試験センサ。
【請求項７】
セルロース重合体は、ヒドロキシエチルセルロースである、請求項１に記載の電気化学的試験センサ。
【請求項８】
乾燥された試薬は、最濃点に対する最薄点の比率がおよそ０．４より大きい同一性を有する、請求項１に記載の電気化学的試験センサ。
【請求項９】
高分子電解質は、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アリール酸、リンゴ酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸の単独重合体および共重合体、それらの共重合体または塩を含む、請求項１に記載の電気化学的試験センサ。
【請求項１０】
試薬溶液は、少なくともおよそ０．３重量％の高分子電解質を含む、請求項９に記載の電気化学的試験センサ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】電気化学的試験センサ
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
多価塩の非限定的な例は、硫酸塩およびリン酸塩、たとえば硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、硫酸カリウム（Ｋ２ＳＯ４）、硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＳＯ４）、リン酸二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）、リン酸二カリウム（Ｋ２ＨＰＯ４）、リン酸二アンモニウム（（ＮＨ４）２ＨＰＯ４）、シュウ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｃ２Ｏ４）、シュウ酸カリウム（Ｋ２Ｃ２Ｏ４）、コハク酸ナトリウム（Ｎａ２Ｃ４Ｈ４Ｏ４）、およびコハク酸カリウム（Ｋ２Ｃ４Ｈ４Ｏ４）を含む。硫酸塩およびリン酸塩を含む選択された多価塩は、試薬の同一性の改善を支援するために望ましい水溶性を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
代替実施形態Ｖ
多価塩が、硫酸塩、リン酸塩、またはそれらの組み合わせである、プロセスＴの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するための収容部と、
前記収容部の側壁面の縁にそれぞれ開口する２以上の流路と、
前記側壁面の縁において互いに隣接する２つの前記流路の開口部間に配置された、前記側壁面の縁に沿う液体の移動を遅らせるか、または止めるための液体移動抑制部と、
を有する、液体取扱装置。
【請求項２】
前記液体移動抑制部は、前記側壁面に形成された凹部または凸部である、請求項１に記載の液体取扱装置。
【請求項３】
貫通孔と、その端部が前記貫通孔の一方の開口縁にそれぞれ接続された２以上の溝とを有する基板と、
前記貫通孔の一方の開口部および前記２以上の溝の開口部を閉塞するように前記基板の一方の面上に配置されたフィルムと、
を有し、
前記収容部は、前記貫通孔の前記開口部を前記フィルムで閉塞することにより形成され、
前記流路は、前記溝の開口部を前記フィルムで閉塞することにより形成され、
前記液体移動抑制部は、前記貫通孔の前記開口縁に形成された凹部または凸部である、
請求項１に記載の液体取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１室と、第２室と、前記第１室と前記第２室とを連通する連通孔と、前記第２室に設けられた開口部と、を有するセル部と、
前記開口部を封止する封止部と、
前記第２室の所定の位置に配置されたアンプルと、
前記第１室と前記第２室とに充填されたアルカリ金属のガスと、を備えたガスセルを含み、
前記開口部は、前記所定の位置から離れた位置に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項２】
請求項１に記載の原子発振器であって、
前記第２室の底部側に傾斜面を有し、
前記所定の位置は、前記傾斜面における最も低い位置であり、
前記開口部は、前記傾斜面よりも高い位置に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項３】
請求項２に記載の原子発振器であって、
前記第１室と前記第２室とは、第１の方向に並んで配置され、
前記傾斜面は、前記第１の方向と交差する第２の方向に傾斜しており、
前記アンプルは、長手方向を有し、前記長手方向が前記第１の方向に沿うように配置され、
前記開口部は、前記第２の方向において前記所定の位置から離れた位置に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項４】
請求項２に記載の原子発振器であって、
前記第１室と前記第２室とは、第１の方向に並んで配置され、
前記傾斜面は、前記第１の方向に傾斜しており、
前記アンプルは、長手方向を有し、前記長手方向が前記第１の方向と交差する第２の方向に沿うように配置され、
前記開口部は、前記第１の方向において前記所定の位置から離れた位置に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の原子発振器であって、
前記第２室は、互いに反対向きに傾斜して交差する２つの前記傾斜面によって構成される凸状部を有し、
前記開口部は、前記２つの傾斜面が傾斜する方向において、前記傾斜面同士が交差する位置と前記所定の位置との間に配置されていることを特徴とする原子発振器。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか一項に記載の原子発振器であって、
前記第２室は、互いに反対向きに傾斜して交差する２つの前記傾斜面によって構成される凹状部を有し、
前記開口部は、前記２つの傾斜面が傾斜する方向において、前記傾斜面同士が交差する位置から離れた位置に配置されていることを特徴とする原子発振器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の原子発振器であって、
前記連通孔は、前記所定の位置から離れた位置に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項８】
請求項７に記載の原子発振器であって、
前記連通孔は、前記所定の位置よりも高い位置に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項９】
第１室と、第２室と、前記第１室と前記第２室とを連通する連通孔と、前記第２室に設けられた開口部と、を有するセル部と、
前記開口部を封止する封止部と、
前記第２室の所定の位置に配置されたアンプルと、
前記第１室と前記第２室とに充填されたアルカリ金属のガスと、を備え、
前記アンプルは、前記第２室におけるに配置され、
前記開口部は、前記所定の位置から離れた位置に設けられていることを特徴とするガスセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子発振器、およびガスセル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
まず、図５（ａ）に示すセル部１２を用意する。図示を省略するが、例えば、石英ガラスからなるガラス板を切断して、セル部１２を構成する各壁面に対応するガラス板部材を準備する。そして、これらのガラス板部材を組立て、ガラス板部材同士を接着剤または溶着により接合して、図５（ａ）に示すような主室１４とリザーバー１６とを有するセル部１２を得る。この段階では、セル部１２の開口部１８は開放されている。なお、リザーバー１６内の傾斜面３１ａ，３１ｂ（図４（ａ）参照）は、ガラス板部材を加工して傾斜面を形成するか、または、ガラス板部材を斜めに配置して接合することで構成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図９（ｄ）に示すガスセル５０Ｂでは、セル部５２Ｂのリザーバー５６Ｂが底部側に傾斜面３５ｂのみを有している。したがって、ガスセル５０Ｂでは、交差部３６が存在せず、開口部１８は、傾斜面３５ｂにおける上方側、すなわち連通孔１５に近い位置に設けられている。このような構成であっても、図９（ｂ）に示すガスセル５０と同様の効果が得られる。