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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械のオイルリザーバ内の潤滑オイルを監視する装置であって、
ハウジングセクションを備え、該ハウジングセクションは、
ケーシングと、
前記ケーシングと結合されたベースプレート及び後方支持体と、
前記ベースプレートを通って延び、ターボ機械のオイルリザーバと流体接続するオイル吸入導管と、
前記オイル吸入導管と流体接続されたポンプと、
前記ポンプと流体接続されたオイルアナライザと、
前記オイルアナライザと流体接続され、前記ベースプレートを貫通して延びるドレイン導管と、
を含み、
前記ドレイン導管が、前記ターボ機械のオイルリザーバと流体接続され、分析されたオイルを前記ターボ機械のオイルリザーバに提供するように設計されており、
前記ドレイン導管が、前記ターボ機械のオイルリザーバにおける排出部位と流体接続するよう設計され、前記オイル吸入導管が、前記ターボ機械のオイルリザーバにおける取り出し部位と流体接続するよう設計されており、
前記排出部位が、前記取り出し部位と別個にあり、
前記排出部位が、前記ターボ機械のオイルリザーバの流路に沿って前記取り出し部位の下流側にあり、
前記装置が更に、前記ハウジングセクションと結合され、前記ターボ機械のオイルリザーバと結合するためのマウントを備える、装置。
【請求項２】
前記ポンプ及び前記オイルアナライザと流体接続され、前記ハウジングセクション内で潤滑オイルを前記ポンプから前記オイルアナライザに移送するための内部導管を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ケーシングが、インタフェースを含み、
前記インタフェースが、ヒューマン・マシン・インタフェース（ＨＭＩ）を含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ケーシングが、音声警報インジケータ、視覚警報インジケータ、又は触覚警報インジケータのうちの少なくとも１つを含む、少なくとも１つの警報インジケータを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ポンプが、前記潤滑オイルを前記ターボ機械のオイルリザーバから前記オイルアナライザにポンプ送給するよう設計され、
前記オイルアナライザが、前記潤滑オイルの特性を測定するよう構成され、
前記潤滑オイルの特性が、前記潤滑オイルの粒子数又は国際標準化機構（ＩＳＯ）粒子レベル、前記潤滑オイルの鉄鋼材粒子数、前記潤滑オイルの含水量、前記潤滑オイルの温度、又は前記潤滑オイルの誘電率のうちの少なくとも１つを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
ターボ機械のオイルリザーバ内の潤滑オイルを監視するための装置であって、
ハウジングセクションを備え、該ハウジングセクションが、
ケーシングと、
前記ケーシングと結合されたベースプレート及び後方支持体と、
前記ベースプレートを通って延び、ターボ機械のオイルリザーバと流体接続するオイル吸入導管と、
前記オイル吸入導管と流体接続されたポンプと、
前記ポンプと流体接続された内部導管と、
前記内部導管と流体接続されたオイルアナライザと、
前記オイルアナライザと流体接続され、前記ベースプレートを貫通して延びて、ターボ機械のオイルリザーバと流体接続したドレイン導管と、
を含み、
前記ドレイン導管が、前記ターボ機械のオイルリザーバにおける排出部位と流体接続するよう設計され、前記オイル吸入導管が、前記ターボ機械のオイルリザーバにおける取り出し部位と流体接続するよう設計されており、
前記排出部位が、前記取り出し部位と別個にあり、
前記排出部位が、前記ターボ機械のオイルリザーバの流路に沿って前記取り出し部位の下流側にあり、
前記装置が更に、前記ハウジングセクションと結合され、前記ターボ機械のオイルリザーバと結合するためのマウントを備える、装置。
【請求項７】
前記ケーシングが、ヒューマン・マシン・インタフェース（ＨＭＩ）を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記マウントが、Ｌ型部材を含み、
前記Ｌ型部材が、
前記ハウジングセクションと結合された垂直方向に延びる脊柱部と、
前記ターボ機械のオイルリザーバ上に装着するための水平方向に延びるベースと、
を含む、請求項６または７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光装置を用いて試料を検査する方法であって、
前記試料を試料ホルダ上に載置する段階と、
前記試料上の位置に、集束入射放射線ビームを誘導し、これにより相互作用が生じ、前記位置から誘導光子放射線束が放射される段階と、
多チャネル光子計数検出器を用いて前記束を検査することにより、前記位置に関する測定スペクトルが取得される段階と、
前記試料上の一連の位置に対して、前記集束入力放射線ビームを誘導する段階および前記束を検査する段階が自動的に繰り返される段階と、
前記誘導光子放射線束の大きさに影響を及ぼす、前記入射ビームのビームパラメータを選択する段階と、
前記試料上の第1組の位置内の各位置に関して、前記ビームパラメータの第1の値を用いてスペクトルを取得する段階と、
前記試料上の第2組の位置内の各位置に関して、前記第1の値とは異なる、前記ビームパラメータの第2の値を用いてスペクトルを取得する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記ビームパラメータの前記第1の値を選択する段階と、
第1の測定ランにおいて、前記ビームパラメータの前記第1の値を維持しつつ、前記第1組の位置内の各位置に関するスペクトルを取得する段階と、
前記ビームパラメータの前記第2の値を選択する段階と、
第2の測定ランにおいて、前記ビームパラメータの前記第2の値を維持しつつ、前記第2組の位置内の各位置に関するスペクトルを取得する段階と、
を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の測定ラン中に、前記検出器が所与の許容値未満の時間間隔で分離された、2つの連続する光子に遭遇した場合、イベント信号を発生させる段階と、
所与の位置Lfにおいて、発生したイベント信号の数が特定の閾値を超えた場合、警告信号を発生して、前記位置Lfをメモリに保管する段階と、
前記警告信号の発生に応じて、前記ビームパラメータの前記第2の値を選択し、前記誘導光子放射線束の大きさを減少させる段階と、
少なくとも前記位置Lfのサブセットを含むように、前記第2組の位置を選択する段階と、
を有する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
位置Leでイベント信号が生じた場合、そのイベント信号に関連する検出器データがバッファに保管され、
前記バッファからのデータは、位置Leに関する前記取得スペクトルに含まれるが、イベント信号に関連するものとしてラベル化される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記入射ビームは、電子、X線、γ線、陽子、陽電子、又はイオンを含む群から選ばれた放射線を有し、
前記誘導光子放射線束はX線を有し、
前記ビームパラメータは、電流および強度を含む群から選ばれる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記入射ビームは電子を有し、
前記誘導光子放射線束は、エネルギー分散X線分光法を用いて検査される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
請求項1に記載の方法を実行するように構成され、調整された荷電粒子顕微鏡。
【請求項８】
試料を検査する荷電粒子顕微鏡であって、
試料を保持する試料ホルダを有する真空チャンバと、
荷電粒子ビームを生成する粒子光学鏡筒であって、前記荷電粒子ビームは前記試料に照射され、これにより相互作用が生じ、前記試料から誘導光子放射線束が放射される、粒子光学鏡筒と、
前記試料から放射される前記誘導光子放射線束を検出する第1の検出器と、
前記試料から放射される異なる種類の誘導放射線を検出する第2の検出器と、
以下を実施するためのコンピュータ指令、すなわち
試料ホルダに前記試料を載置すること、
前記試料の位置に収束入射放射線ビームを誘導し、これにより相互作用が生じ、前記位置から誘導光子放射線束が放射されること、
多チャネル光子計数検出器を用いて、前記束を検査し、これにより前記位置に関する測定スペクトルを取得すること、
前記試料上の一連の位置に対して、前記誘導することおよび検査することを自動的に繰り返すこと、
前記誘導光子放射線束の大きさに影響を及ぼす前記入射ビームのビームパラメータを選択すること、
前記試料上の第1組の位置内の各位置に関して、前記ビームパラメータの第1の値を用いてスペクトルを取得すること、
前記試料上の第2組の位置内の各位置に関して、前記第1の値とは異なる、前記ビームパラメータの第2の値を用いてスペクトルを取得すること、
を含むコンピュータ処理制御装置と、
を有する荷電粒子顕微鏡。
【請求項９】
前記コンピュータ指令は、
前記ビームパラメータの前記第1の値を選択すること、
第1の測定ランにおいて、前記ビームパラメータの前記第1の値を維持しつつ、前記第1組の位置における各位置に関するスペクトルを取得すること、
前記ビームパラメータの前記第2の値を選択すること、
第2の測定ランにおいて、前記ビームパラメータの前記第2の値を維持しつつ、前記第2組の位置における各位置に関するスペクトルを取得すること、
を有する、請求項8に記載の荷電粒子顕微鏡。
【請求項１０】
前記コンピュータ指令は、
前記第1の測定ランの間、前記検出器が、所与の許容値未満の時間間隔で分離された、2つの連続する光子と遭遇した場合、イベント信号を発生すること、
所与の位置Lfにおいて、発生したイベント信号の数が特定の閾値を超えた場合、警告信号を発生し、前記位置Lfをメモリに保管するすること、
前記警告信号の発生に応じて、前記ビームパラメータの前記第2の値を選択し、前記誘導光子放射線束の大きさを低減させること、および
少なくとも位置Lfのサブセットを有するように、前記第2組の位置を選択すること、
を含む、請求項9に記載の荷電粒子顕微鏡。
【請求項１１】
前記コンピュータ指令は、
位置Leでイベント信号が生じた場合、そのイベント信号に関連する検出器データをバッファに保管すること、
を含み、
このバッファからのデータは、位置Leに関する前記取得スペクトルに含まれるが、イベント信号に関連するものとしてラベル化される、請求項10に記載の荷電粒子顕微鏡。
【請求項１２】
前記ビームは、電子、X線、γ線、陽子、陽電子、又はイオンを含む群から選ばれた放射線を有し、
前記誘導光子放射線束はX線を有し、
前記ビームパラメータは、電流および強度を含む群から選ばれる、請求項10に記載の荷電粒子顕微鏡。
【請求項１３】
前記入射ビームは電子を有し、
前記誘導光子放射線束は、エネルギー分散X線分光法を用いて検査される、請求項12に記載の荷電粒子顕微鏡。
【請求項１４】
前記第1の検出器は、X線検出器を有する、請求項8に記載の荷電粒子顕微鏡。
【請求項１５】
前記X線検出器は、EDXまたはEDS検出器である、請求項9に記載の荷電粒子顕微鏡。
【請求項１６】
前記第2の検出器は、セグメント化された検出器を有する、請求項8に記載の荷電粒子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上に配設された一つ以上のセンサと、
前記一つ以上のセンサと通信するコンピュータ処理デバイスであって、
該コンピュータ処理デバイスの動作を制御する一つ以上のプロセッサと、
前記一つ以上のプロセッサにより使用されるデータ及びプログラム命令を記憶するメモリであって、
前記一つ以上のプロセッサは、当該メモリに記憶された命令を実行することで、
前記一つ以上のセンサから、画像を表す画像データを受信し、
前記画像上の物体を検出し、
前記車両から、前記画像上の前記検出済み物体まで延在する経路を特定し、
車線情報を含む地図データを検索読取りし、
前記経路を、前記車線情報の表現物に対して比較し、
前記経路及び前記画像の比較に基づいて前記検出済み物体の位置を決定する、
ように構成される、
というメモリと、
を備えるというコンピュータ処理デバイスと、
を備える、物体検出システム。
【請求項２】
前記経路及び前記画像を比較する段階は、前記画像上において前記検出済み物体に対する一つ以上の候補位置を決定する段階を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記一つ以上の候補位置は、前記車線情報と前記経路との交錯領域同士の間に配置される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
各候補位置のサイズは、前記車両から、投影された各候補位置までの距離を表す、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
各プロセッサは更に、前記検出済み物体に対する運動方向を決定すべく構成され、
前記運動方向の決定は、前記画像上の前記検出済み物体の視覚的属性と、時系列化された２つ以上の画像における前記検出済み物体の位置の比較と、の内の少なくとも一方に基づくものであり、
前記検出済み物体の位置を決定する段階は更に、前記検出済み物体の前記運動方向に基づくものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
車両上に配設された一つ以上のセンサから、画像を表す画像データを受信する段階と、
前記画像上の物体を検出する段階と、
前記車両から、前記画像上の前記検出済み物体まで延在する経路を特定する段階と、
車線情報を含む地図データを検索読取りする段階と、
前記経路を、前記車線情報の表現物に対して比較する段階と、
前記経路及び前記画像の比較に基づいて前記検出済み物体の位置を決定する段階と、
を有する、物体を検出するコンピュータ実行式方法。
【請求項７】
当該方法は更に、前記検出済み物体に対する運動方向を決定する段階を有し、
前記運動方向の決定は、前記画像上の前記検出済み物体の視覚的属性と、時系列化された２つ以上の画像における前記検出済み物体の位置の比較と、の内の少なくとも一方に基づくものであり、
前記検出済み物体の位置を決定する段階は更に、前記検出済み物体の前記運動方向に基づくものである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
当該方法は更に、時系列化された２つ以上の画像における前記検出済み物体の位置の比較に基づいて、前記検出済み物体に対する速度を決定する段階を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記物体を検出する段階は、
前記地図データを前記画像データと比較し、前記画像上の関心対象となる領域を定義する段階であって、前記物体の検出は、前記関心対象となる領域内で行われるという段階、及び、
カスケード式検出器を用いて前記画像データを処理する段階、
の内の少なくとも一方の段階を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記車線情報は、車線の本数と、各車線の方向とを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ処理デバイスであって、
当該コンピュータ処理デバイスの動作を制御する一つ以上のプロセッサと、
前記一つ以上のプロセッサにより使用されるデータ及びプログラム命令を記憶するメモリであって、
前記一つ以上のプロセッサは、当該メモリに記憶された命令を実行することで、
車両上に配設された一つ以上のセンサから、画像を表す画像データを受信し、
前記画像上の物体を検出し、
前記車両から、前記画像上の前記検出済み物体まで延在する経路を特定し、
車線情報を含む地図データを検索読取りし、
前記経路を、前記車線情報の表現物に対して比較し、
前記経路及び前記画像の比較に基づいて前記検出済み物体の位置を決定する、
ように構成される、
というメモリと、
を備える、コンピュータ処理デバイス。
【請求項１２】
前記経路及び前記画像を比較する段階は、前記画像上において前記検出済み物体に対する一つ以上の候補位置を決定する段階を含む、請求項１１に記載のコンピュータ処理デバイス。
【請求項１３】
前記一つ以上の候補位置は、前記車線情報と前記経路との交錯領域同士の間に配置される、請求項１２に記載のコンピュータ処理デバイス。
【請求項１４】
各候補位置のサイズは、前記車両から、投影された各候補位置までの距離を表す、請求項１２に記載のコンピュータ処理デバイス。
【請求項１５】
各プロセッサは更に、前記検出済み物体に対する運動方向を決定すべく構成され、
前記運動方向の決定は、前記画像上の前記検出済み物体の視覚的属性と、時系列化された２つ以上の画像における前記検出済み物体の位置の比較と、の内の少なくとも一方に基づくものであり、
前記検出済み物体の位置を決定する段階は更に、前記検出済み物体の前記運動方向に基づくものである、請求項１１に記載のコンピュータ処理デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定位置に複数の磁極が内設され、潜像担持体の回転方向に並列に配置された回転する複数の現像剤担持体を備え、現像剤の搬送方向上流側の上流側現像剤担持体から、下流側の下流側現像剤担持体に現像剤を渡し、前記潜像担持体上に形成された静電潜像を各現像剤担持体に担持した現像剤で現像する現像装置において、
前記上流側現像剤担持体の現像剤渡し極と、前記下流側現像剤担持体の現像剤受け極とが異極性であり、
前記上流側現像剤担持体と前記下流側現像剤担持体との間に、前記現像剤渡し極と前記現像剤受け極の間に生じる磁束の一部が通る、磁性体からなる導磁路部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記上流側現像剤担持体の前記現像剤渡し極の磁極のピーク位置は、前記上流側現像剤担持体と前記下流側現像剤担持体の回転中心を結ぶ中心間線分よりも、前記上流側現像剤担持体の回転方向上流側に位置し、
前記下流側現像剤担持体の前記現像剤受け極の磁極のピーク位置は、前記中心間線分よりも、前記下流側現像剤担持体の回転方向下流側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記導磁路部材の前記上流側現像剤担持体に近い側の端部は、前記上流側現像剤担持体の前記現像剤渡し極の磁極のピーク位置よりも、前記上流側現像剤担持体の回転方向下流側に対向していることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記導磁路部材の前記下流側現像剤担持体に近い側の端部は、前記下流側現像剤担持体の前記現像剤受け極の磁極のピーク位置よりも、前記下流側現像剤担持体の回転方向上流側に対向していることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の現像装置において、
前記導磁路部材の、前記上流側現像剤担持体から前記下流側現像剤担持体に渡される現像剤が接触する側の面が、凹曲面状に形成された凹曲面であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記凹曲面の前記上流側現像剤担持体に近い側の曲率よりも、前記下流側現像剤担持体に近い側の曲率を小さくしたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の現像装置において、
前記上流側現像剤担持体と前記下流側現像剤担持体を、それぞれ１つ備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の現像装置において、
前記現像剤が、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤であることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
潜像担持体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像する現像装置を備えた画像形成装置において、
前記現像装置として、請求項１乃至８のいずれか一に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、定位置に複数の磁極が内設され、潜像担持体の回転方向に並列に配置された回転する複数の現像剤担持体を備え、現像剤の搬送方向上流側の上流側現像剤担持体から、下流側の下流側現像剤担持体に現像剤を渡し、前記潜像担持体上に形成された静電潜像を各現像剤担持体に担持した現像剤で現像する現像装置において、前記上流側現像剤担持体の現像剤渡し極と、前記下流側現像剤担持体の現像剤受け極とが異極性であり、前記上流側現像剤担持体と前記下流側現像剤担持体との間に、前記現像剤渡し極と前記現像剤受け極の間に生じる磁束の一部が通る、磁性体からなる導磁路部材を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データストリーム（１１０４）におけるデータ異常（１１０６）の発生を管理するためのコンピュータシステム（１２０）であって、前記コンピュータシステム（１２０）は、前記データストリーム（１１０４）と通信するプロセッサ（１５２）を備え、前記プロセッサ（１５２）が、
フェーザ計測装置（３２０）から第１のデータストリーム（１１０４）を受信し、
前記第１のデータストリーム（１１０４）を使用して少なくとも１つの特異値を計算し、
前記少なくとも１つの特異値を使用して前記第１のデータストリーム（１１０４）内の第１のデータ異常（１１０６）を検出し、前記第１のデータ異常（１１０６）は、第１の時間セグメント中に発生し、
前記第１の時間セグメントを前記第１のデータ異常（１１０６）を含有するものとして示す
ようにプログラムされ、
前記プロセッサ（１５２）がさらに、
前記複数の特異値から最大特異値を決定し、
前記複数の特異値から最小特異値を決定し、
条件数の値を前記最大特異値と前記最小特異値との比として演算し、
前記条件数の値を使用して前記第１のデータ異常（１１０６）を検出することによって、データ異常（１１０６）条件を過渡条件と区別することを容易にする
ようにプログラムされる、コンピュータシステム（１２０）。
【請求項２】
前記プロセッサ（１５２）がさらに、前記第１のデータストリーム（１１０４）から投入された値のウィンドウを表す行列に対し特異値分解を実行するようにプログラムされる、請求項１に記載のコンピュータシステム（１２０）。
【請求項３】
前記プロセッサ（１５２）がさらに、前記少なくとも１つの特異値のうちの特異値がしきい値を超えた場合に前記第１のデータ異常（１１０６）を検出するようにプログラムされる、請求項１または２に記載のコンピュータシステム（１２０）。
【請求項４】
前記プロセッサ（１５２）がさらに、
複数のフェーザ計測装置（３２０）から複数のデータストリーム（１１０４）を受信し、
前記複数のデータストリーム（１１０４）を使用して前記少なくとも１つの特異値を計算する
ようにプログラムされる、請求項１乃至３のいずれかに記載のコンピュータシステム（１２０）。
【請求項５】
前記プロセッサ（１５２）がさらに、
前記複数の特異値から最大特異値を決定し、
前記最大特異値に対応する左特異ベクトルを決定し、
前記最大特異値と前記左特異ベクトルとを使用してベクトルを作成し、
前記ベクトルに少なくとも部分的に基づいて前記第１のデータ異常（１１０６）に関連づけられた置換値（１１１２）を識別し、
前記第１のデータストリーム（１１０４）内に前記置換値（１１１２）を挿入することによって、前記第１のデータ異常（１１０６）の少なくとも一部を除去する
ようにプログラムされる、請求項１乃至４のいずれかに記載のコンピュータシステム（１２０）。
【請求項６】
前記プロセッサ（１５２）がさらに、  前記第１のデータ異常（１１０６）を周囲条件と過渡条件とのうちの１つの最中に発生したものとして分類し、
前記第１のデータ異常（１１０６）が過渡条件中に発生したものとして分類された場合、内挿と外挿とのうちの少なくとも１つを使用して前記置換値（１１１２）を演算し、
前記第１のデータ異常（１１０６）が周囲条件中に発生したものとして分類された場合、回帰に基づいた伝達関数を使用して前記置換値（１１１２）を演算し、
前記第１のデータストリーム（１１０４）内に前記置換値（１１１２）を挿入することによって、前記第１のデータ異常（１１０６）の少なくとも一部を除去する
ようにプログラムされる、請求項１乃至５のいずれかに記載のコンピュータシステム（１２０）。
【請求項７】
前記プロセッサ（１５２）がさらに、
別のフェーザ計測装置（３２０）から第２のデータストリーム（１１０２）を受信し、前記第２のデータストリーム（１１０２）は、前記第１のデータ異常（１１０６）に対応する時間での少なくとも１つの値を含み、
前記第１のデータストリーム（１１０４）と前記第２のデータストリーム（１１０２）との間で伝達関数（１１１４）を演算し、
前記第１のデータ異常（１１０６）に関連づけられた置換値（１１１２）を識別し、
前記伝達関数（１１１４）と前記少なくとも１つの値とに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のデータストリーム（１１０４）のためのデータ検査値（１１１６）を演算し、
前記データ検査値（１１１６）を前記置換値（１１１２）と比較し、
前記データ検査値（１１１６）に少なくとも部分的に基づいて前記置換値（１１１２）を変更する
ようにプログラムされる、請求項１乃至６のいずれかに記載のコンピュータシステム（１２０）。
【請求項８】
コンピュータ実行可能な命令が組み込まれた少なくとも１つの非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、少なくとも１つのプロセッサ（１５２）によって実行された場合に、前記コンピュータ実行可能な命令は、前記プロセッサ（１５２）に、
フェーザ計測装置（３２０）から第１のデータストリーム（１１０４）を受信させ、
前記第１のデータストリーム（１１０４）を使用して少なくとも１つの特異値を計算させ、
前記少なくとも１つの特異値を使用して前記第１のデータストリーム（１１０４）内の第１のデータ異常（１１０６）を検出させ、前記第１のデータ異常（１１０６）は、第１の時間セグメント中に発生し、
前記第１の時間セグメントを前記第１のデータ異常（１１０６）を含有するものとして示させ、
前記複数の特異値から最大特異値を決定させ、
前記複数の特異値から最小特異値を決定させ、
条件数の値を前記最大特異値と前記最小特異値との比として演算させ、
前記条件数の値を使用して前記第１のデータ異常（１１０６）を検出させることによって、データ異常（１１０６）条件を過渡条件と区別することを容易にする
少なくとも１つの非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記コンピュータ実行可能な命令がさらに、前記プロセッサ（１５２）に、前記第１のデータストリーム（１１０４）から投入された値のウィンドウを表す行列に対し特異値分解を実行させる、請求項８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を吐水するための吐水口を有する吐水部と、
前記吐水口から吐出された水を受けると共に、排水口を介して前記水を排水管に排出する洗面台又はキッチンのボウル部と、
放射した電波を放射させてその反射波を受信し、前記反射波に基づいて検知信号を出力するセンサ部と、
前記検知信号に基づいて、前記吐水口からの吐水及び止水を制御する制御部と、を備えた吐水装置であって、
前記ボウル部は、前記ボウル部から前記水が溢れることを防止するためのオーバーフロー口が形成され、前記オーバーフロー口に流入した前記水を前記排水管に導くためのオーバーフロー管を有し、
前記センサ部は、前記オーバーフロー管の内部を介して前記ボウル部の内部に電波を放射する位置に配置され、前記オーバーフロー管の内部が所定の状態である場合に所定の前記検知信号を出力することを特徴とする洗面台又はキッチンにおける吐水装置。
【請求項２】
前記センサ部は、前記オーバーフロー管の内部を前記水が流れる状態である場合に、当該状態に対応する前記検知信号が出力することを特徴とする請求項１に記載の洗面台又はキッチンにおける吐水装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記オーバーフロー管の内部を流れる前記水が第１の流量を超えた場合に、前記吐水部から吐水される前記水の流量を減少させるように制御することを特徴とする請求項２に記載の洗面台又はキッチンにおける吐水装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記オーバーフロー管の内部を流れる前記水が第２の流量を超えた場合に、前記吐水部から吐水される前記水を止水させるように制御することを特徴とする請求項３に記載の洗面台又はキッチンにおける吐水装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記オーバーフロー管の内部を前記水が流れたと判断した閾値を記憶し、所定の期間が経過した後に前記閾値を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の洗面台又はキッチンにおける吐水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水部から自動吐水する吐水制御装置であって、
人体又は液流を検知しようとする検知領域に、送信波を送信する送信部と、
前記検知領域の検知対象によって反射された反射波を受信する受信部と、
前記送信部によって送信された送信波と、前記受信部によって受信された反射波と、に基づいて差分信号を生成する差分信号生成部と、
前記差分信号生成部で生成された前記差分信号から周波数および信号強度を抽出する信号処理部と、
前記信号処理部で抽出された前記信号強度および前記周波数に基づき前記吐水部からの吐水を制御する制御部と、を備えており、
前記制御部は、前記人体又は前記液流に対応する周波数帯域において、前記信号強度が第１の閾値より低い周波数帯域が、所定の周波数帯域に対応する第２の閾値より大きい場合、前記差分信号をノイズと判定することを特徴とする吐水制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記人体又は液流に対応する周波数帯域において、前記信号強度が第１の閾値より低い周波数帯域が、所定の周波数帯域に対応する第２の閾値より大きい状態を所定時間以上継続した場合、前記差分信号はノイズと判定することを特徴とする請求項１に記載の吐水制御装置。
【請求項３】
前記第１の閾値は、前記受信部の設置環境に応じて検知される前記差分信号の前記信号強度より大きく設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吐水制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機（１）は、可動役物（２１１〜２１８）と、該可動役物（２１１〜２１８）を作動させる作動手段（３４１）と、該作動手段（３４１）による前記可動役物（２１１〜２１８）の作動を制御する制御手段（３２０、３４０）と、各種制御を行うための電子回路を構成する配線（２１０３）が形成され、厚み方向に湾曲可能な薄型プリント基板（１８０１）とを備え、該薄型プリント基板（１８０１）は、前記配線（２１０３）を含んで構成された複数の配線層（２１０２）を有しており、薄型プリント基板（１８０１）には、厚み方向に湾曲させた湾曲部（１８０９）が形成されており、該湾曲部（１８０９）には、前記配線層（２１０２）間を電気的に接続するための層間接続部（２１０４）が設けられており、該層間接続部（２１０４）は、所定の間隔を設けて配置された複数のスルーホール（２１０５）により構成されており、該スルーホール（２１０５）同士は、前記湾曲部（１８０９）の湾曲方向（Ｘ）とは異なる方向に並んで配置され、かつ、前記湾曲部（１８０９）の湾曲方向（Ｘ）に交差する方向に所定の間隔を設けて配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動役物と、
該可動役物を作動させる作動手段と、
該作動手段による前記可動役物の作動を制御する制御手段と、
各種制御を行うための電子回路を構成する配線が形成され、厚み方向に湾曲可能な薄型プリント基板とを備え、
該薄型プリント基板は、前記配線を含んで構成された複数の配線層を有しており、
前記薄型プリント基板には、厚み方向に湾曲させた湾曲部が形成されており、
該湾曲部には、前記配線層間を電気的に接続するための層間接続部が設けられており、
該層間接続部は、所定の間隔を設けて配置された複数のスルーホールにより構成されており、
該スルーホール同士は、前記湾曲部の湾曲方向とは異なる方向に並んで配置され、かつ、前記湾曲部の湾曲方向に交差する方向に所定の間隔を設けて配置されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を変動表示及び停止表示可能な識別情報表示部と、
情報を出力可能な情報出力部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
情報出力部への情報出力を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により乱数が取得された場合、識別情報の変動表示開始条件を充足するまで当該取得された乱数を一時記憶して保留が生起するよう制御する乱数一時記憶手段と、
ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足した場合において、当該ある保留を消化して、当該ある保留に係る前記乱数に基づく当否判定結果に従い、識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に停止識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報表示部に停止表示された停止識別情報が所定態様であった場合、遊技者にとって有利な特別遊技を実行し得る特別遊技制御手段と
を備え、
副遊技部側で実行される情報出力に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信可能であって、ある保留が新たに生起した場合には、当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するよりも前に、当該ある保留に係る前記乱数に関する保留情報を副遊技部へ送信可能に構成されており、
副遊技部は、
主遊技部から送信された遊技情報に基づき、情報出力部にて出力される内容を制御可能に構成されており、
識別情報が変動表示された後から停止表示されるまでを変動単位とし、ある変動単位が行われている期間中において演出用情報を出力し得るよう構成されており、
ある変動単位が行われている期間中において出力される演出用情報は、当該ある変動単位の終了後における特別遊技の実行期待度を予告する内容となり、且つ、遊技者によって操作可能な操作部材の操作を促す内容である特定演出用情報が併せて出力され得るよう構成されており、
所定条件を充足した後から所定回数の変動単位が行われるまで、特別遊技の実行期待度が高い状況である旨を示す特定演出状態が継続する場合において、当該所定回数の変動単位における最終回より前となる変動単位において演出用情報が出力される際には、次回以降の変動単位における特別遊技の実行期待度が事前に予告されるよう構成されており、当該所定回数の変動単位における最終回となる変動単位において演出用情報が出力される際には、当該所定回数の変動単位における最終回より前となる変動単位において演出用情報が出力される際よりも、特定演出用情報が出力され易いよう構成されており、
特定演出状態において最終回より前となる変動単位では、今回の変動単位及び次回以降の変動単位における特別遊技の実行期待度を報知可能である一方、
特定演出状態において最終回となる変動単位では、今回の変動単位における特別遊技の実行期待度は報知可能であるものの、次回以降の変動単位における特別遊技の実行期待度は報知されないよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を変動表示及び停止表示可能な識別情報表示部と、
情報を出力可能な情報出力部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
情報出力部への情報出力を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により乱数が取得された場合、識別情報の変動表示開始条件を充足するまで当該取得された乱数を一時記憶して保留が生起するよう制御する乱数一時記憶手段と、
ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足した場合において、当該ある保留を消化して、当該ある保留に係る前記乱数に基づく当否判定結果に従い、識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に停止識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報表示部に停止表示された停止識別情報が所定態様であった場合、遊技者にとって有利な特別遊技を実行し得る特別遊技制御手段と
を備え、
副遊技部側で実行される情報出力に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信可能であって、ある保留が新たに生起した場合には、当該ある保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足するよりも前に、当該ある保留に係る前記乱数に関する保留情報を副遊技部へ送信可能に構成されており、
副遊技部は、
主遊技部から送信された遊技情報に基づき、情報出力部にて出力される内容を制御可能に構成されており、
識別情報が変動表示された後から停止表示されるまでを変動単位とし、ある変動単位が行われている期間中において演出用情報を出力し得るよう構成されており、
ある変動単位が行われている期間中において出力される演出用情報は、当該ある変動単位の終了後における特別遊技の実行期待度を予告する内容となり、且つ、遊技者によって操作可能な操作部材の操作を促す内容である特定演出用情報が併せて出力され得るよう構成されており、
所定条件を充足した後から所定回数の変動単位が行われるまで、特別遊技の実行期待度が高い状況である旨を示す特定演出状態が継続する場合において、当該所定回数の変動単位における最終回より前となる変動単位において演出用情報が出力される際には、次回以降の変動単位における特別遊技の実行期待度が事前に予告されるよう構成されており、当該所定回数の変動単位における最終回となる変動単位において演出用情報が出力される際には、当該所定回数の変動単位における最終回より前となる変動単位において演出用情報が出力される際よりも、特定演出用情報が出力され易いよう構成されており、
特定演出状態において最終回より前となる変動単位では、今回の変動単位及び次回以降の変動単位における特別遊技の実行期待度を報知可能である一方、
特定演出状態において最終回となる変動単位では、今回の変動単位における特別遊技の実行期待度を報知可能であるものの、次回以降の変動単位における特別遊技の実行期待度は報知されないよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対の電極を有するチューブシール部と、
前記一対の電極を接近及び離隔させる方向に沿って、前記一対の電極のうち少なくとも一方の電極を移動させる電動シリンダと、
各部を統括制御する主制御部とを備え、
前記主制御部は、
前記一対の電極が相対的に接近するのにあわせてチューブシール動作が開始されるよう、前記チューブシール部のチューブシール動作を制御するチューブシール動作制御部と、
前記電極を移動させ始めてから前記電極が所定の位置を通過するまでの第一区間から、前記電極が前記所定の位置を通過してその移動を終了するまでの第二区間にかけて、前記電極の移動速度を切り替えながら前記一対の電極を相対的に接近させるよう、前記電動シリンダの駆動を制御する電動シリンダ駆動制御部とを有し、
前記電動シリンダ駆動制御部は、
前記チューブシール部によるチューブシール動作が行われている間に前記電極の移動速度を切り替えた瞬間においては、前記一対の電極間に配置されたチューブに対し、前記電極を介して当該チューブに加えられる力がゼロとならず所定値以上となるよう、前記電動シリンダの駆動を制御し、前記電極の移動速度を切り替えた瞬間においても、前記電極から前記チューブに対して、前記電極同士が接近する方向に力を加え続けるように構成されているとともに、
前記第一区間においては、前記電極の移動速度を段階的又は連続的に低下させ、前記第二区間においては、前記第一区間が終了するときの前記電極の移動速度よりも速い速度で前記電極を移動させるよう、前記電動シリンダの駆動を制御する医療用チューブシール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材に固定される固定輪と、
前記固定輪と相対回転可能に配設され、回転部材に固定される回転輪と、
前記固定輪と回転輪の夫々の相対向する周面に設けられた軌道と、
前記相対向する軌道間に転動自在に組み込まれる転動体と、
前記固定輪と回転輪の軸方向端部の開放領域に備えられて軸受内部空間を密封する密封装置とを少なくとも含み、
前記密封装置は、前記固定輪の軸方向端部の開放領域に配設されるスリンガと、前記回転輪の軸方向端部の開放領域に配設されるシール部材とで構成され、
前記スリンガは、円環状に形成され、固定輪の周面に固定される環状筒部と、前記環状筒部から径方向に突出して一体に形成される円板部とで構成され、
前記シール部材は、前記スリンガよりも軸受内部空間寄りに配設され、周縁を前記回転輪に固定した円板状に形成するとともに、前記回転輪に固定された前記周縁と径方向で反対に位置し、前記固定輪に摺接する環状の第一リップと、円板状の中途位置から傾斜状に突出して前記スリンガに摺接する環状の第二リップとを少なくとも一体に備えており、
前記第二リップは、前記スリンガと摺接するリップ先端部分の肉厚を、他のリップ部分の肉厚と比して厚く形成し、かつ前記リップ先端部分の厚さ方向の一端部は厚さ方向に突出した突出部を環状に形成し、
前記突出部は、厚さ方向で先端側に向かうほど幅狭状に形成されて前記スリンガと線で摺接する摺接部を構成し、
前記スリンガは、前記円板部を軸方向でシール部材方向に向けて傾斜状に形成するとともに、前記円板部の先端を、軸方向で前記シール部材の摺接部上方を覆うように折り曲げて環状のフランジ部を一体に形成していることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記第二リップにおけるリップ先端の突出部と厚さ方向で反対側の他端部は段差状に形成されて前記スリンガのフランジ部内周面との間でラビリンス隙間を形成していることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記第二リップにおけるリップ先端の突出部と厚さ方向で反対側の他端部は段差状に形成されて前記スリンガのフランジ部内周面に摺接することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記シール部材は、軸方向において、前記スリンガのフランジ部の外周面上を覆うように突出する環状の庇部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項５】
静止部材に固定される固定輪と、
前記固定輪と相対回転可能に配設され、回転部材に固定される回転輪と、
前記固定輪と回転輪の夫々の相対向する周面に設けられた軌道と、
前記相対向する軌道間に転動自在に組み込まれる転動体と、
前記固定輪と回転輪の軸方向端部の開放領域に備えられて軸受内部空間を密封する密封装置とを少なくとも含み、
前記密封装置は、前記固定輪の軸方向端部の開放領域に配設されるスリンガと、前記回転輪の軸方向端部の開放領域に配設されるシール部材とで構成され、
前記スリンガは、円環状に形成され、固定輪の周面に固定される環状筒部と、前記環状筒部から径方向に突出して一体に形成される円板部とで構成され、
前記シール部材は、前記スリンガよりも軸受内部空間寄りに配設され、周縁を前記回転輪に固定した円板状に形成するとともに、前記回転輪に固定された前記周縁と径方向で反対に位置し、前記固定輪に摺接する環状の第一リップと、円板状の中途位置から傾斜状に突出して前記スリンガに摺接する環状の第二リップとを少なくとも一体に備えており、
前記第二リップは、前記スリンガと摺接するリップ先端部分の肉厚を、他のリップ部分の肉厚と比して厚く形成し、かつ前記リップ先端部分の厚さ方向の一端部は厚さ方向に突出した突出部を環状に形成し、
前記突出部は、厚さ方向で先端側に向かうほど幅狭状に形成されて前記スリンガと線で摺接する摺接部を構成し、
前記スリンガは、前記円板部の先端を、軸方向で前記シール部材の摺接部上方を覆うように折り曲げて環状のフランジ部を一体に形成しており、
前記スリンガの円板部は、軸方向に窪む環状の凹部が、円板部の径方向において複数形成されることにより、複数の段付き形状に形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５の発明は、静止部材に固定される固定輪と、
前記固定輪と相対回転可能に配設され、回転部材に固定される回転輪と、
前記固定輪と回転輪の夫々の相対向する周面に設けられた軌道と、
前記相対向する軌道間に転動自在に組み込まれる転動体と、
前記固定輪と回転輪の軸方向端部の開放領域に備えられて軸受内部空間を密封する密封装置とを少なくとも含み、
前記密封装置は、前記固定輪の軸方向端部の開放領域に配設されるスリンガと、前記回転輪の軸方向端部の開放領域に配設されるシール部材とで構成され、
前記スリンガは、円環状に形成され、固定輪の周面に固定される環状筒部と、前記環状筒部から径方向に突出して一体に形成される円板部とで構成され、
前記シール部材は、前記スリンガよりも軸受内部空間寄りに配設され、周縁を前記回転輪に固定した円板状に形成するとともに、前記回転輪に固定された前記周縁と径方向で反対に位置し、前記固定輪に摺接する環状の第一リップと、円板状の中途位置から傾斜状に突出して前記スリンガに摺接する環状の第二リップとを少なくとも一体に備えており、
前記第二リップは、前記スリンガと摺接するリップ先端部分の肉厚を、他のリップ部分の肉厚と比して厚く形成し、かつ前記リップ先端部分の厚さ方向の一端部は厚さ方向に突出した突出部を環状に形成し、
前記突出部は、厚さ方向で先端側に向かうほど幅狭状に形成されて前記スリンガと線で摺接する摺接部を構成し、
前記スリンガは、前記円板部の先端を、軸方向で前記シール部材の摺接部上方を覆うように折り曲げて環状のフランジ部を一体に形成しており、
前記スリンガの円板部は、軸方向に窪む環状の凹部が、円板部の径方向において複数形成されることにより、複数の段付き形状に形成されていることを特徴とする転がり軸受としたことである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記割締ブラケットの内周下部に環状溝を形成し、前記インナチューブの上端部側壁に、前記割締ブラケットの環状溝に開口する横孔を形成し、これらの環状溝と横孔によって前記呼吸連通路を構成したことを特徴とする請求項１記載の正立型グリス摺動フロントフォーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、車輪懸架装置を構成する一対の正立型フロントフォークの一方を構成が単純で安価なもの（懸架スプリングとオイルによる減衰力発生機構を備えないもの）で構成したため、車輪懸架装置の構造の単純化とコストダウンを図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
メインフレーム１の右側の接続部３６Ｒに、板材からなる第１取付片４６が溶接により固着され、第１取付片４６に２つのねじ孔４６ａが形成されている。本実施形態では、ねじ孔４６ａは溶接ナットにより形成されている。左側の接続部３６Ｌは、有底の円筒パイプ４８からなり、円筒パイプ４８の底部にボルト挿通孔４８ａが形成されている。左側の第２フレーム片１ｂにおける接続部３６Ｌの近傍に、板材からなる第２取付片５０が溶接により固着され、第２取付片５０に１つのボルト挿通孔５０ａが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
つぎに、ボルト７４，７６によりエンジンブラケット４０をメインフレーム１に取り付ける。詳細には、ボルト７４を右側のエンジンブラケット４０Ｒのボルト挿通孔４２に挿通し、第１取付片４６のねじ孔４６ａに締め付ける。また、ボルト７６を円筒パイプ４８のボルト挿通孔４８ａおよび第２取付片５０のボルト挿通孔５０ａに挿通し、左側のエンジンブラケット４０Ｌのねじ孔５２に締め付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能である。例えば、上記実施形態では、第１および第２マウント部Ｍ１，Ｍ２をラバーマウントで構成したが、少なくとも第１マウント部Ｍ１がラバーマウントであればよく、第２および第３はマウント部Ｍ２，Ｍ３は、ラバーマウントであってもリジッドマウントのどちらでもよい。また、第１マウント部Ｍ１でクランクケース２２の前部を支持してもよい。さらに、第３マウント部Ｍ３もスイングアームブラケット１１に設けてもよい。したがって、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015178303.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載のハンドルマウント構造において、前記弾性部材と前記ゴムワッシャとが一体に形成されているハンドルマウント構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記弾性部材と前記ゴムワッシャとが一体に形成されていることが好ましい。この構成によれば、ゴムワッシャを弾性マウント部材に装着することで、ゴムワッシャも弾性マウント部材と同時に車体に取り付けることができるので、ハンドルの車体への組立性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
弾性マウント部材４２の内筒上端部４６ａの端面は、ハンドルホルダ９の下面に当接し、内筒上端部４６ａの外周にゴムワッシャ５２が装着されている。つまり、ゴムワッシャ５２は、ハンドルホルダ９とアッパブラケット６との間に配置されている。内筒下端部４６ｂの端面は、ホルダ軸３８の第１溝３８ｂの外周に配置されたワッシャ５４の上面に当
接している。ワッシャ５４の下面は、ホルダ軸３８の雄ねじ３８ａに螺合されたナット５６に当接している。ホルダ軸３８の第２溝３８ｃには、サークリップ５８が係合され、ナット５６の抜け止めを行っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記実施形態では、弾性部材６０とゴムワッシャ５２とを別体としたが、弾性部材６０とゴムワッシャ５２を一体に形成してもよい。その場合、ゴムワッシャ５２を弾性マウント部材４２に装着することで、ゴムワッシャ５２も弾性マウント部材４２と同時に車体に取り付けることができるので、ハンドル１０の車体への組立性が向上する。