Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上のトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記転写手段に転写バイアス電圧を印加する転写バイアス電圧印加手段と、
前記像担持体からトナー像を前記記録材に転写させた後に、前記記録材を前記像担持体から分離させる分離手段と、
前記分離手段に分離バイアス電圧を印加する分離バイアス電圧印加手段と、
前記記録材の後端が前記分離手段を通過する前に、前記転写バイアス電圧及び前記分離バイアス電圧を大きな電圧値に変更する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写バイアス電圧は第１の極性を有し、前記分離バイアス電圧は前記第１の極性とは逆の第２の極性を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記転写バイアス電圧及び前記分離バイアス電圧をそれぞれの極性の同極性方向に大きくなるよう変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
環境情報を検知する環境検知手段を備え、
前記環境検知手段が所定の環境を検知したときに前記制御手段により前記転写バイアス電圧と前記分離バイアス電圧とを変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記転写手段が前記記録材にトナー像を転写する転写領域を前記記録材の後端が通過する前に、前記転写バイアス電圧及び前記分離バイアス電圧の変更を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
発熱体を有する加熱手段と、
前記加熱手段と圧接しニップ部を形成する加圧手段と、
前記ニップ部に前記記録材を案内する定着入口ガイドと、
を含む定着手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体に圧接することでニップ部を形成し、前記像担持体上のトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記転写手段に転写バイアス電圧を印加する転写バイアス電圧印加手段と、
環境情報を検知する環境検知手段と、
前記記録材の搬送方向において前記転写手段よりも下流側に設けられ、前記記録材と接触する圧力または接触面の少なくとも一つを変更可能な帯電制御手段と、
環境情報に応じて、前記ニップ部よりも前記記録材の搬送方向上流側に前記記録材の後端が位置するタイミングで、前記帯電制御手段が前記記録材と接触する圧力または接触面の少なくとも一つを変更する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
環境情報を検知する環境検知手段を備え、
前記環境検知手段が所定の環境を検知したときに前記帯電制御手段によって前記記録材と接触する圧力または接触面の少なくとも一つを変更することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電制御手段は、揺動して記録材と接触する揺動部材を有することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
発熱体を有する加熱手段と、
前記加熱手段と圧接してニップ部を形成する加圧手段と、
前記ニップ部に記録材を案内する搬送ガイドと、
を含む定着手段を更に有し、
前記搬送ガイドは前記加熱手段と前記加圧手段とのニップ線よりも前記加熱手段側に設けられることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１において、転写バイアスを印加する高電圧印加部材の近くに分離バイアスを印加する電極板を配置し、印加する分離バイアスを大きくして剥離放電を防止しようとした場合、高電圧印加部材の印加バイアス電圧が電極板にシートを介して流れ込みが発生する。このため印加バイアスの流れ込みの発生を防止すると、剥離放電を防止できないという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、剥離放電現象を好適に防止することができる画像形成装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体上のトナー像を記録材上に転写する転写手段と、前記転写手段に転写バイアス電圧を印加する転写バイアス電圧印加手段と、前記像担持体からトナー像を前記記録材に転写させた後に、前記記録材を前記像担持体から分離させる分離手段と、前記分離手段に分離バイアス電圧を印加する分離バイアス電圧印加手段と、前記記録材の後端が前記分離手段を通過する前に、前記転写バイアス電圧及び前記分離バイアス電圧を大きな電圧値に変更する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、剥離放電現象を好適に防止することが可能な画像形成装置を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１に示す画像形成装置22本体の下部には、シートＰを収容した給送カセット７が配置されており、感光ドラム１の上部にはシートＰに転写させたトナー像を該シートＰに定着する定着手段となる定着装置８が配置されている。本実施形態の定着装置８は定着回転体となる定着フィルム12（加熱手段）と、加圧回転体となる加圧ローラ11（加圧手段）とを有して構成される。定着フィルム12と加圧ローラ11との定着ニップ部Ｎ２にシートＰを案内する定着入口ガイド20が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記指令情報は速度の指令情報であり、
前記選択手段は、前記駆動手段が有するバックラッシュの状態に関わらず、前記指令情報の速度が所定の閾値よりも小さい場合は、前記第一の情報を選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び結晶性ポリエステルを含有するトナー粒子と、
無機微粒子と、
を有する非磁性トナーであって、
（ｉ）前記結晶性ポリエステルの融点（Ｔｍ）が６０℃以上１００℃以下であり、
（ｉｉ）前記結晶性ポリエステルのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００以上５００００以下であり、
（ｉｉｉ）前記非磁性トナーは、前記トナー粒子１００．０質量部に対して、前記無機微粒子を１．５質量部以上３．０質量部以下含有し、
（ｉｖ）前記無機微粒子の３０．０質量％以上がシリカ微粒子であり、かつ、前記シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が４．０ｎｍ以上１５．０ｎｍ以下であり、
（ｖ）前記無機微粒子の遊離率が１０．０質量％以上２５．０質量％以下であり、
（ｖｉ）前記無機微粒子による前記トナー粒子の被覆率の変動係数が６．０％以下である
ことを特徴とする非磁性トナー。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステルのＧＰＣにより測定した際に得られる分子量分布のチャートにおいて、分子量３０００以下の面積がチャート全体の面積に対して１５面積％以下である請求項１に記載の非磁性トナー。 
【請求項３】
前記シリカ微粒子は、シリカ微粒子の表面をシリコーンオイルで処理したシリカ微粒子であり、
前記シリカ微粒子の疎水化率が９５％以上であり、
前記シリカ微粒子における、ヘキサンを用いた抽出シリコーンオイル量が０．５０質量％以下である
請求項１又は２に記載の非磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を有する後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群の全体または一部は、光軸上または光軸近傍の１点を回動中心として、像ぶれ補正に際して回動可能な補正レンズ系であり、前記回動中心は、光軸と前記補正レンズ系の中で最も物体側のレンズ面との交点よりも像側に位置し、
前記交点から前記回動中心までの光軸方向の距離をＲ、前記補正レンズ系の光軸上の厚みをｄ２ｉｓとするとき、
０．５＜｜Ｒ／ｄ２ｉｓ｜＜１７．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記補正レンズ系の焦点距離をｆ２ｉｓとするとき、
−０．２４＜ｆ２ｉｓ／ｆ１＜−０．０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記補正レンズ系の焦点距離をｆ２ｉｓとするとき、
−２．５＜ｆ２ｉｓ／ｄ２ｉｓ＜−０．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆＷとするとき、
０．０２＜ｆＷ／ｆ１＜０．３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、−１０．５＜ｆ１／ｆ２＜−４．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第５レンズ群は物体側に凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群は正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ、前記第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を有する後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群の全体または一部は、光軸上または光軸近傍の１点を回動中心として、像ぶれ補正に際して回動可能な補正レンズ系であり、前記回動中心は、光軸と前記補正レンズ系の中で最も物体側のレンズ面との交点よりも像側に位置し、
前記交点から前記回動中心までの光軸方向の距離をＲ、前記補正レンズ系の光軸上の厚みをｄ２ｉｓとするとき、
０．５＜｜Ｒ／ｄ２ｉｓ｜＜１７．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を有する後群より構成されている。ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。ここで、レンズ群は、１枚以上のレンズを有していればよく、必ずしも複数枚のレンズを有していなくてもよい。第２レンズ群の全体または一部は像ぶれ補正に際して、光軸上または光軸近傍の１点を回動中心として回動可能な補正レンズ系である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍レンズ群が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。実施例１のズームレンズの特徴について説明する。図１のレンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は負の屈折力の第４レンズ群、Ｌ５は正の屈折力の第５レンズ群である。後群ＬＲは物体側より像側へ順に配置された第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５より構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
尚、本発明のズームレンズはミラーレスの一眼レフカメラにも同様に適用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
像ぶれ補正時の補正レンズ系データにて、回動中心位置は補正レンズ系の最も物体側レンズ面頂点から回動中心までの距離を表し、プラス符号は補正レンズ系からみて像側を意味する。チルト角は像ぶれ補正時の回動角度を表し、プラス符号は各実施例のレンズ断面図において反時計まわり方向を意味する。なお、像ぶれ補正角は画面中心の補正角を表す。また前述した各条件式と各数値実施例との関係を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、磁性体及び離型剤を含有する磁性トナー粒子と、前記磁性トナー粒子の表面に存在するシリカ微粒子を有する磁性トナーであって、
前記シリカ微粒子は、シリカ微粒子Ａを有しており、
該シリカ微粒子Ａは、
（ｉ）一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、
（ｉｉ）ｐＨ値が８．０以上１１．０以下であり、
Ｘ線光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により求めた、前記磁性トナー粒子の表面の前記シリカ微粒子による被覆率Ｘ１が４０．０面積％以上７５．０面積％以下であり、
前記磁性トナー粒子の表面の前記シリカ微粒子による理論被覆率をＸ２としたとき、下記式１で示される拡散指数が下記式２を満たすことを特徴とする磁性トナー。
（式１）拡散指数＝Ｘ１／Ｘ２
（式２）拡散指数≧−０．００４２×Ｘ１＋０．６２
【請求項２】
前記シリカ微粒子は、さらに、シリカ微粒子Ｂを有しており、
該シリカ微粒子Ｂは、
（ｉ）一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、
（ｉｉ）ｐＨ値が５．０以上、７．０以下であり、
下記式で示されるシリカ微粒子Ａの割合が１０質量％以上５０質量％以下である請求項１に記載の磁性トナー。
シリカ微粒子Ａの割合（質量％）＝シリカ微粒子Ａの質量／（シリカ微粒子Ａの質量＋シリカ微粒子Ｂの質量）
【請求項３】
前記シリカ微粒子ＡのｐＨ値が９．３以上１０．０以下である請求項１又は２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
前記磁性トナー粒子が、スチレン−アクリル樹脂を含有するコアの表面に、非晶質ポリエステル樹脂を含有するシェル層を有するコアシェル構造の磁性トナー粒子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性トナー。
【請求項５】
前記非晶質ポリエステル樹脂が、プロピレンオキサイド平均付加モル数が１．８以上２．１以下のビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物を８０モル％以上含有する多価アルコールと、多価カルボン酸との重縮合物である請求項４に記載の磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明者らは、磁性トナーに外添されるシリカ微粒子の粒径、ｐＨ、及びトナーへの付着状態を規定することにより、課題を解決しうることを見出し、本発明の完成に至った。すなわち、本発明は以下のとおりである。
結着樹脂、磁性体及び離型剤を含有する磁性トナー粒子と、前記磁性トナー粒子の表面に存在するシリカ微粒子を有する磁性トナーであって、
前記シリカ微粒子は、シリカ微粒子Ａを有しており、
該シリカ微粒子Ａは、
（ｉ）一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、
（ｉｉ）ｐＨ値が８．０以上１１．０以下であり、
Ｘ線光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により求めた、前記磁性トナー粒子の表面の前記シリカ微粒子による被覆率Ｘ１が４０．０面積％以上７５．０面積％以下であり、
前記磁性トナー粒子の表面の前記シリカ微粒子による理論被覆率をＸ２としたとき、下記式１で示される拡散指数が下記式２を満たすことを特徴とする磁性トナー。
（式１）拡散指数＝Ｘ１／Ｘ２
（式２）拡散指数≧−０．００４２×Ｘ１＋０．６２
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、以下のとおりである。
結着樹脂、磁性体及び離型剤を含有する磁性トナー粒子と、前記磁性トナー粒子の表面に存在するシリカ微粒子を有する磁性トナーであって、
前記シリカ微粒子は、シリカ微粒子Ａを有しており、
該シリカ微粒子Ａは、
（ｉ）一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、
（ｉｉ）ｐＨ値が８．０以上１１．０以下であり、
Ｘ線光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により求めた、前記磁性トナー粒子の表面の前記シリカ微粒子による被覆率Ｘ１が４０．０面積％以上７５．０面積％以下であり、
前記磁性トナー粒子の表面の前記シリカ微粒子による理論被覆率をＸ２としたとき、下記式１で示される拡散指数が下記式２を満たすことを特徴とする磁性トナー。
（式１）拡散指数＝Ｘ１／Ｘ２
（式２）拡散指数≧−０．００４２×Ｘ１＋０．６２  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明のトナーは、シリカ微粒子Ａに加えてシリカ微粒子Ｂを含有することが好ましい。
本発明に用いられるシリカ微粒子Ｂはトナーに高流動性を付与するため、一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上、２０ｎｍ以下であることが好ましい。また、シリカ微粒子Ｂはシリコーンオイルによって疎水化処理して製造される。疎水化処理の程度は、高温多湿環境における帯電性の低下の抑制という観点から、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が７０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上である。さらに、トナーの帯電分布をシャープにする観点からシリカ微粒子ＢのｐＨ値は５．０以上、７．０以下であることが好ましい。さらに、本発明に用いられるシリカ微粒子は低温低湿環境下に長期放置した際にもトナーに高流動性を付与するため、下記式で示されるシリカ微粒子Ａの割合が１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
シリカ微粒子Ａの割合（質量％）＝シリカ微粒子Ａの質量／（シリカ微粒子Ａの質量＋シリカ微粒子Ｂの質量）
シリカ微粒子ＢのｐＨ値は５．０以上、７．０以下と中性のシリカであるため、規制部でトナーが現像剤担持体と摺擦されると電荷の授受を行い帯電する。このため、シリカ微粒子Ａとシリカ微粒子Ｂを上記範囲の割合で混合して使用することで、低温低湿環境下で起こるブレードニップ部の静電凝集を抑制すると同時に、規制部でトナーが摺擦を受けた際の初期の帯電分布をシャープにすることができる。その結果、低温低湿環境の帯電立ち上がりが良好なものとなり好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
現像剤を収容する現像剤収容ユニット内の現像剤の状態を検出する検出手段と、
前記現像剤収容ユニットに現像剤が供給される前に前記検出手段より第１の検出結果を取得すると共に、前記現像剤収容ユニットに現像剤が供給された後に前記検出手段より第２の検出結果を取得し、前記第１、第２の検出結果に基づいて、前記検出手段の検出値を補正する補正値を決定する決定動作を行う決定手段と、
前記決定手段に前記決定動作を行うことを指示する指示手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の検出結果は、前記現像剤収容ユニット内に現像剤が無い空状態のときに前記検出手段が検出する検出値であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の検出結果は、前記現像剤収容ユニット内に所定量の現像剤が供給された状態のときに前記検出手段が検出する検出値であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の検出結果は、前記現像剤収容ユニット内に現像剤が満杯状態であるときに前記検出手段が検出する検出値であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤収容ユニットに設けられ、電圧が印加される印加部材と、
前記現像剤収容ユニットに設けられ、前記印加部材と所定間隔となるように配置される検出部材と、を備え、
前記検出手段は、前記印加部材が印加されるときに前記検出部材に発生する静電誘導の値に基づいて前記現像剤収容ユニット内の現像剤の状態を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記第１の検出結果を現像剤が無い空状態の設計値に変換し、前記第２の検出結果を現像剤が満杯の満杯状態の設計値に変換する変換式を求め、前記変換式を前記検出手段が検出した値の補正に用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記検出手段の検出値が所定の値よりも大きい値の場合に前記現像剤収容ユニットが満杯状態であると判断することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記現像剤収容ユニットに前記現像剤が供給され始めてから所定の時間が経過した場合に前記現像剤収容ユニットが満杯状態であると判断することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記決定手段は、現像剤が空状態になる場合に前記検出手段が検出するとする予測値を求め、該予測値を現像剤の空状態値とすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そこで、本発明は、現像剤の検出精度を保つことが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
現像剤を収容する現像剤収容ユニット内の現像剤の状態を検出する検出手段と、
前記現像剤収容ユニットに現像剤が供給される前に前記検出手段より第１の検出結果を取得すると共に、前記現像剤収容ユニットに現像剤が供給された後に前記検出手段より第２の検出結果を取得し、前記第１、第２の検出結果に基づいて、前記検出手段の検出値を補正する補正値を決定する決定動作を行う決定手段と、
前記決定手段に前記決定動作を行うことを指示する指示手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によれば、現像剤の検出精度を保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、
外添剤としての、酸化チタン微粒子及びシリカ微粒子と、
を有するトナーであって、
前記酸化チタン微粒子は、
長軸径が３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
短軸径が１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であり、
長軸径／短軸径の比が２．０以上８．０以下である
ルチル型の酸化チタン微粒子であり、
前記酸化チタン微粒子の含有量が、前記トナー粒子１００質量部当たり０．１質量部以上１．０質量部以下であり、
前記トナー中の、前記酸化チタン微粒子の含有量に対する前記シリカ微粒子の含有量の比が、０．４以上３０．０以下であり、
Ｘ線光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により求めた、前記トナー粒子の表面の前記シリカ微粒子による被覆率Ｘ１が、４０．０面積％以上７５．０面積％以下であり、
前記シリカ微粒子による理論被覆率をＸ２としたとき、下記式１で示される拡散指数が、下記式２を満たし、
前記トナー粒子への前記外添剤の埋め込み率が、２５％以上６０％以下である
ことを特徴とするトナー。
（式１）拡散指数＝Ｘ１／Ｘ２
（式２）拡散指数≧−０．００４２×Ｘ１＋０．６２
【請求項２】
前記トナー粒子の平均円形度が、０．９６０以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記酸化チタン微粒子の遊離率が、５０％以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記シリカ微粒子の見掛け密度が、１５ｇ／Ｌ以上５０ｇ／Ｌ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散装置を用いて、重合性単量体、又は結着樹脂が有機溶媒に溶解した樹脂溶解液に着色剤を分散させる分散工程を有するトナー粒子の製造方法であって、
該分散装置は、第一撹拌部材、第二撹拌部材及び撹拌槽を有し、
該第一撹拌部材及び該第二撹拌部材は、それぞれ撹拌羽根を有し、同一の撹拌軸によって回転するものであり、該撹拌軸は該撹拌槽の下部から該撹拌槽内に挿入されており、
該第二撹拌部材は、該第一撹拌部材の下端と該撹拌槽の内壁との間に設けられており、該撹拌軸を中心とする径方向の外向きに突出した撹拌羽根を有することを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
該第二撹拌部材の撹拌羽根は、該撹拌軸と直交する平面上で該撹拌羽根を通る直線と撹拌羽根との交点間の最大長Ｊ（ｍ）と、該撹拌軸と直交する平面上で該直線と直交する直線と撹拌羽根との交点間の最大長Ｉ（ｍ）とがＩ／Ｊ≦０．９であることを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
該撹拌軸の中心を通る遠心方向の直線で、隣接する第二撹拌部材の撹拌羽根とを結ぶ直線のなす最小角度Ｂ（°）が１５≦Ｂ≦１７０であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
該撹拌軸の回転中心を通り該遠心方向の直線と、該第二撹拌部材とが成す角度Ｃ（°）が１０≦Ｃ≦８０以下である、第二撹拌部材を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
該第一撹拌部材の直径Ａ（ｍ）と該第二撹拌部材の最小回転径Ｈ（ｍ）が、０．１≦Ｈ／Ａ≦０．６であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
該第一撹拌部材の直径Ａ（ｍ）と、該第一撹拌部材の上端と該撹拌槽内壁との該撹拌軸方向の距離Ｌ（ｍ）が、１．５≦Ａ／Ｌ≦３．８であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項７】
該撹拌槽内壁と、該第一撹拌部材下端との該撹拌軸方向の距離Ｆと、該第二撹拌部材の撹拌羽根の該撹拌軸方向の距離Ｇとが０．３≦Ｇ／Ｆ≦０．９であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の伴奏装置は、逐次入力される演奏情報から、通常時の条件に基づいて通常時の伴奏情報を逐次生成する伴奏情報生成手段と、前記入力された演奏情報が所定の状態にあるか否かを判定する判定手段と、前記所定の状態にあると判定された場合に、前記通常時の条件から逸脱した条件に基づいて伴奏情報を生成するように、前記伴奏情報生成手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逐次入力される演奏情報から、通常時の条件に基づいて通常時の伴奏情報を逐次生成する伴奏情報生成手段と、
前記入力された演奏情報が所定の状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記所定の状態にあると判定された場合に、前記通常時の条件から逸脱した条件に基づいて伴奏情報を生成するように、前記伴奏情報生成手段を制御する制御手段と、
を備える伴奏装置。
【請求項２】
前記伴奏情報生成手段は、夫々異なる通常時の条件に基づいて複数のパート夫々に対応する通常時の伴奏情報を同時に生成し、
前記判定手段は、前記入力された演奏情報の状態が、前記複数のパート夫々に対応する所定の状態にあるか否かを判定し、
前記制御手段は、前記入力された演奏情報の状態が前記複数のパート夫々に対応する所定の状態のいずれかに対応すると判定された場合に、所定の状態に対応すると判定されたパートについて、前記対応する通常時の条件から逸脱した条件に基づいて伴奏情報を生成するように制御する、請求項１に記載の伴奏装置。
【請求項３】
前記伴奏装置はさらに、リズムジャンルを指定するリズムジャンル指定手段と、当該リズムジャンル指定手段により指定されるリズムジャンルに基づいたリズム情報を生成するリズム情報生成手段と、を備え、
前記判定手段は、前記入力された演奏情報の状態が、前記指定されたリズムジャンルに対応する所定の状態にあるか否かを判定し、
前記制御手段は、前記リズムジャンルに対応する所定の状態にあると判定された場合に、前記通常時の条件から、前記指定されたリズムジャンルに対応して逸脱した条件に基づいて伴奏情報を生成するように制御する、請求項１または２に記載の伴奏装置。
【請求項４】
前記伴奏装置はさらに、入力される演奏情報に基づいてメロディ情報を生成するメロディ情報生成手段をさらに有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の伴奏装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記所定の条件から逸脱した条件に基づく伴奏情報として、所定の効果を付与した伴奏情報を生成するように、前記伴奏情報生成手段を制御する、請求項１乃至４のいずれかに記載の伴奏装置。
【請求項６】
前記伴奏装置はさらに、音律を指定する音律指定手段を有し、
前記所定の音情報は、前記音律指定手段にて指定された音律に含まれるいずれかの音情報であり、
前記制御手段は、前記通常時の条件から逸脱した条件に基づく伴奏情報として、前記入力された演奏情報と、所定の音情報とを組み合わせて伴奏情報を生成するように、前記伴奏情報生成手段を制御する、請求項１乃至５のいずれかに記載の伴奏装置。
【請求項７】
前記伴奏情報生成手段は、前記生成される通常時の伴奏情報として、前記入力される演奏情報のユニゾンの伴奏情報を生成し、前記逸脱した条件に基づく伴奏情報として、前記入力される演奏情報のユニゾンとは異なる伴奏情報を生成する、請求項１乃至６のいずれかに記載の伴奏装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記入力された演奏情報が所定の状態にあると判定された時点から、当該演奏情報の入力が終了する時点まで、前記対応する通常時の条件から逸脱した条件に基づいて伴奏情報を生成するように制御する第１制御、または前記入力された演奏情報が所定の状態にあると判定された時点から、予め定められたタイミングまで、前記対応する通常時の条件から逸脱した条件に基づいて伴奏情報を生成するように制御する第２制御、を含む制御を行なう、請求項１乃至７のいずれかに記載の伴奏装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記入力される演奏情報の複数の状態夫々を判定可能に構成され、前記所定の状態として、前記複数種の状態を組み合わせた状態にあるか否かを判定する、請求項１乃至８のいずれかに記載の伴奏装置。
【請求項１０】
前記請求項１から９のいずれかに記載の伴奏装置と、
前記伴奏装置によって生成された伴奏情報に基づく楽音を発音する音源手段と、
を備える電子楽器。
【請求項１１】
伴奏装置に用いられる伴奏生成方法であって、前記伴奏装置が、
逐次入力される演奏情報から、通常時の条件に基づいて通常時の伴奏情報を逐次生成し、
前記入力された演奏情報が所定の状態にあるか否かを判定し、
前記所定の状態にあると判定された場合に、前記通常時の条件から逸脱した条件に基づいて伴奏情報を生成するように制御する、伴奏生成方法。
【請求項１２】
伴奏装置として用いられるコンピュータに、
逐次入力される演奏情報から、通常時の条件に基づいて通常時の伴奏情報を逐次生成するステップと、
前記入力された演奏情報が所定の状態にあるか否かを判定するステップと、
前記所定の状態にあると判定された場合に、前記通常時の条件から逸脱した条件に基づいて伴奏情報を生成するように制御するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ検出手段からの出力信号が入力され、前記出力信号のうち第１のカットオフ周波数よりも低い周波数成分を低減させる第１のフィルタと、
前記出力信号が入力され、前記出力信号のうち第２のカットオフ周波数よりも低い周波数成分を低減させる第２のフィルタと、
前記第１のフィルタにおける前記第１のカットオフ周波数を第３のカットオフ周波数に低下させる第１のカットオフ周波数切換手段と、
前記第２のフィルタにおける前記第２のカットオフ周波数を、前記第３のカットオフ周波数よりも低い第４のカットオフ周波数に低下させる第２のカットオフ周波数切換手段と、
前記第１のフィルタのカットオフ周波数が第３のカットオフ周波数になった後、前記第１のフィルタの出力と前記第２のフィルタの出力の差が閾値よりも大きい場合には、前記第１のフィルタの出力を振れ補正のための補正信号として選択し、前記差が閾値以下の場合には、前記第２のフィルタの出力を前記補正信号として選択する信号選択手段と、
を有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
振れ検出手段からの出力信号が入力され、前記出力信号のうち第１のカットオフ周波数よりも低い周波数成分を低減させる第１のフィルタと、
前記出力信号が入力され、前記出力信号のうち第２のカットオフ周波数よりも低い周波数成分を低減させる第２のフィルタと、
前記第１のフィルタにおける前記第１のカットオフ周波数を第３のカットオフ周波数に低下させる第１のカットオフ周波数切換手段と、
前記第２のフィルタにおける前記第２のカットオフ周波数を、前記第３のカットオフ周波数よりも低い第４のカットオフ周波数に低下させる第２のカットオフ周波数切換手段と、
前記第１のフィルタのカットオフ周波数が第３のカットオフ周波数になった後、前記第１のフィルタの出力を振れ補正のための補正信号として選択し、その後、前記第２のフィルタの出力を前記補正信号として選択する信号選択手段と、
を有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項３】
前記信号選択手段は、前記第１のフィルタのカットオフ周波数が第３のカットオフ周波数になった後、前記第１のフィルタの出力と前記第２のフィルタの出力の差が閾値以下となった場合に、前記第２のフィルタの出力を前記補正信号として選択することを特徴とする請求項２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１のフィルタの出力を前記第１のフィルタへの入力から減算する第１の減算器と、
前記第２のフィルタの出力を前記第２のフィルタへの入力から減算する第２の減算器と、
を更に有し、
前記信号選択手段は、前記第１の減算器の出力または前記第２の減算器の出力を前記補正信号として選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の振れ補正装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮像装置の振動を検出する振れ検出手段からの出力信号が入力され、前記出力信号のうち第１のカットオフ周波数よりも低い周波数成分を低減させる第１のフィルタにおけるカットオフ周波数を前記第１のカットオフ周波数から第３のカットオフ周波数に低下させる第１のステップと、
前記出力信号が入力され、前記出力信号のうち第２のカットオフ周波数よりも低い周波数成分を低減させる第２のフィルタにおけるカットオフ周波数を前記第２のカットオフ周波数から、前記第３のカットオフ周波数よりも低い第４のカットオフ周波数に低下させる第２のステップと、
前記第１のステップによって前記第１のフィルタのカットオフ周波数が第３のカットオフ周波数になった後、前記第１のフィルタの出力と前記第２のフィルタの出力の差が閾値よりも大きい場合には前記第１のフィルタの出力を振れを光学的に補正するための補正信号として選択し、前記差が閾値以下の場合には前記第２のフィルタの出力を前記補正信号として選択するステップと、
を有することを特徴とする振れ補正方法。
【請求項７】
撮像装置の振動を検出する振れ検出手段からの出力信号が入力され、前記出力信号のうち第１のカットオフ周波数よりも低い周波数成分を低減させる第１のフィルタにおけるカットオフ周波数を前記第１のカットオフ周波数から第３のカットオフ周波数に低下させる第１のステップと、
前記出力信号が入力され、前記出力信号のうち第２のカットオフ周波数よりも低い周波数成分を低減させる第２のフィルタにおけるカットオフ周波数を前記第２のカットオフ周波数から、前記第３のカットオフ周波数よりも低い第４のカットオフ周波数に低下させる第２のステップと、
前記第１のステップによって前記第１のフィルタのカットオフ周波数が第３のカットオフ周波数になった後、前記第１のフィルタの出力を振れ補正のための補正信号として選択するステップと、
前記第１のフィルタの出力を前記補正信号として選択した後、前記第２のフィルタの出力を前記補正信号として選択するステップと、
を有することを特徴とする振れ補正方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の振れ補正方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の振れ補正装置は、振れ検出手段からの出力信号が入力され、前記出力信号のうち第１のカットオフ周波数よりも低い周波数成分を低減させる第１のフィルタと、前記出力信号が入力され、前記出力信号のうち第２のカットオフ周波数よりも低い周波数成分を低減させる第２のフィルタと、前記第１のフィルタにおける前記第１のカットオフ周波数を第３のカットオフ周波数に低下させる第１のカットオフ周波数切換手段と、前記第２のフィルタにおける前記第２のカットオフ周波数を、前記第３のカットオフ周波数よりも低い第４のカットオフ周波数に低下させる第２のカットオフ周波数切換手段と、前記第１のフィルタのカットオフ周波数が第３のカットオフ周波数になった後、前記第１のフィルタの出力と前記第２のフィルタの出力の差が閾値よりも大きい場合には、前記第１のフィルタの出力を振れ補正のための補正信号として選択し、前記差が閾値以下の場合には、前記第２のフィルタの出力を前記補正信号として選択する信号選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記測光手段により測定された輝度が予め決められた輝度よりも低く、前記判定手段が、少なくとも予め決められた焦点検出領域が点光源被写体を含むと判定した場合に、前記制御手段は、予め決められた位置に前記焦点調節手段を制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステージ３１０のワークＳ１が載置される面には、図示しない弾性部材による保護シートが取り付けられている。保護シートの表面には、真空時の滑り止めとして機能する粗面化処理が施されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［４．塗布装置］
塗布装置３は、ワークＳ１に貼着材としての接着剤Ｒを塗布する付着装置である。塗布装置３は、図６に示すように、タンク３１、流通経路３２、塗布ノズル３３を有している。タンク３１は接着剤Ｒを収容する容器である。流通経路３２は、配管、バルブ、ポンプ等により、タンク３１の接着剤Ｒを送り出す手段である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
塗布ノズル３３は、流通経路３２において送り出された接着剤ＲをワークＳ１に供給するスリットを備えたスリットコータである。スリットは、ワークＳ１の塗布面に平行で、塗布方向に直交する方向に細長く延びた開口である。スリットの長手方向の長さは、ワークＳ１の短辺と同等若しくは僅かに短くなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、塗布ノズル３３は、例えば、図示しない駆動機構によって、ワークＳ１の塗布面に対して平行な方向（図中、白矢印方向）に、水平方向に移動するように設けられている。塗布ノズル３３からの接着剤Ｒの吐出量は、制御装置７のバルブ制御及びポンプ制御によって調節される。この塗布方向は一定であるが、上記のように塗布前にワークＳ１の位置決めを行うので、塗布方向にワークＳ１の方向が揃う。なお、塗布ノズル３３は、水平面内で自由に動ける構成としてもよいし、水平面内で回動できるようにしてもよい。このようにすることで、塗布方向を自由に設定できる。また、スリットノズルだけでなく、単数あるいは複数の針状ノズルによる塗布の場合でも、塗布面を走査して、接着剤Ｒが全面に行き渡るように塗布することができる。ただし、一定方向のみの移動とした場合は、走査用の構成が簡易とできるので、安定性が高く速い塗布を行なうことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、制御装置７には、ブースＵ外に設けられ、装置の状態を確認するためのディスプレイ、ランプ、メータ等の出力装置７８が接続されている。上記のエラー情報は、出力装置７８に表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、エラー情報出力部７６は、上記のエラー情報を出力するので、エラーがあったワークＳ１、Ｓ２の情報は、出力装置７８に表示される。これにより、オペレータは、搬出口ＯＵＴから搬出されたワークＳ１、Ｓ２のうち、どのワークＳ１、Ｓ２が、エラーにより接着剤Ｒが塗布されずに重ね合わされたものであることを判定できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
さらに、直線搬送部Ｔ２も、ブースＵ内に収容され、開口を投入口ＩＮ、搬出口ＯＵＴに限定することができるので、高い清浄度を維持しやすい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、間欠搬送部Ｔ１を、直線状の搬送部分を有する搬送部としてもよい。例えば、図１５に示すように、搬出コンベア６２を、保持装置２を間欠搬送する間欠搬送部Ｔ１として構成する。この場合、搬出コンベア６２に、搬入ポジション１Ａａ、位置決めポジション１Ｂ、塗布ポジション１Ｃ、重ね合わせポジション１Ｄを配置する。搬出コンベア６２には、これと連続した復帰経路である復帰コンベア６４が設けられている。搬入ポジション１Ａａにおいて、下ワーク用アーム６１ａ、上ワーク用アーム６１ｂから、順次、ワークＳ１、Ｓ２を受け取った保持装置２は、搬出コンベア６２上を間欠移動する過程で、各ポジションにおいて位置決め、塗布、重ね合わせが行われる。搬出コンベア６２の搬送端では、搬出口ＯＵＴにおいてオペレータ又は排出機構が保持装置２からワークＳ１、Ｓ２を取り出す。保持装置２は、搬出コンベア６２に連続した復帰コンベア６４によって、上ワーク用投入コンベア６０ｂの近傍まで戻る。このような構成とすることにより、上記の実施形態と同様の効果が得られるとともに、ブースＵ形状の簡素化及び小型化を実現できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015125191.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段で帯電された前記像担持体を露光することで静電潜像を形成する露光手段であって、像担持体の単位領域ごとに断続的な光の照射を行う露光手段と、
現像剤を収容する現像剤収容部を有し、前記静電潜像を現像剤によって現像する現像手段と、
前記露光手段に露光を指示する画像データに対応した電気信号を出力する信号出力部であって、現像剤像が形成される像担持体の印画部を露光させる第１信号と、現像剤像が形成されない像担持体の非印画部を露光する第２信号であって、を出力する信号出力部と、
を有し、前記第２信号に基づく前記像担持体の単位領域あたりの露光時間が、前記第１信号に基づく前記像担持体の単位領域あたりの露光時間よりも短い画像形成装置において、
前記信号出力部から出力された電気信号が入力され、前記第１信号および前記第２信号をカウントし、前記第１信号のカウント値及び前記第２信号のカウント値を含むカウント値を出力するカウント手段と、
前記カウント手段がカウントした前記カウント値から、前記現像手段による現像剤の使用量を求める演算を行う演算手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カウント手段が第２信号をカウントする確率は、前記第１信号をカウントする確率よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記カウント手段がカウントした前記カウント値から、前記第１信号のカウントに相当するカウント値を求めることで、前記使用量を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１信号のカウントに相当するカウント値は、前記カウント手段がカウントした前記カウント値を変数とする一次関数で求められることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の使用環境に応じて、前記第２信号が前記単位領域あたりを露光させる露光時間は変更されるものであって、
前記演算手段は、前記使用環境に応じて前記一次関数で用いられる定数の値を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１信号のカウントに相当するカウント値をＸ、前記カウント手段がカウントした前記カウント値をＹとして、
前記一次関数は、Ｘ＝ＤＹ−Ｅ（Ｄ＞０、Ｅ＞０）と表すことができ、
前記使用環境における空気中の水分量が大きくなるほど、前記Ｄおよび前記Ｅも大きくすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記演算手段は、前記カウント手段がカウントした前記カウント値から、以下の式により前記第１信号のカウントに相当するカウント値を求めることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
Ｘ＝Ｚ・（Ｙ−ＢＧ）／（Ｚ−ＢＧ）
Ｘ：前記演算手段が求めるカウント値
Ｙ：前記カウント手段がカウントした前記カウント値
Ｚ：前記露光手段が露光する前記像担持体の露光領域の全てを前記第１信号のみによって露光した場合に前記カウント手段がカウントするカウント値
ＢＧ：前記露光領域の全てを前記第２信号のみによって露光した場合に前記カウント手段がカウントするカウント値
【請求項８】
前記画像形成装置の使用環境に応じて、前記第２信号が前記単位領域あたりを露光させる露光時間は変更されるものであって、
前記演算手段は、前記使用環境に応じて前記ＢＧとして異なる値を使用することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記使用量に関する情報を報知することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、
前記演算手段により求められた現像剤の使用量、もしくは前記使用量から求まる前記現像剤収容部に収容される現像剤の残量を報知する報知手段を備え、
印画を行わない画像形成動作を連続して行った場合に前記報知手段が報知する現像剤の残量または使用量が変化しないことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カウント手段は、前記単位領域ごとにカウントを行うタイミングが異なることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記演算手段は、前記カウント装置から出力される前記カウント値に基づき前記第２信号による露光の影響を除くよう演算することで、前記現像装置による現像剤の使用量を求めることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の代表的な構成は、
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段で帯電された前記像担持体を露光することで静電潜像を形成する露光手段であって、像担持体の単位領域ごとに断続的な光の照射を行う露光手段と、
現像剤を収容する現像剤収容部を有し、前記静電潜像を現像剤によって現像する現像手段と、
前記露光手段に露光を指示する画像データに対応した電気信号を出力する信号出力部であって、現像剤像が形成される像担持体の印画部を露光させる第１信号と、現像剤像が形成されない像担持体の非印画部を露光する第２信号であって、を出力する信号出力部と、
を有し、前記第２信号に基づく前記像担持体の単位領域あたりの露光時間が、前記第１信号に基づく前記像担持体の単位領域あたりの露光時間よりも短い画像形成装置において、
前記信号出力部から出力された電気信号が入力され、前記第１信号および前記第２信号をカウントし、前記第１信号のカウント値及び前記第２信号のカウント値を含むカウント値を出力するカウント手段と、
前記カウント手段がカウントした前記カウント値から、前記現像手段による現像剤の使用量を求める演算を行う演算手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。