Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、２つの特有の実施形態に対して図示および説明されているが、特許請求の範囲の精神および範囲を逸脱することなく、発明の形態および詳細において前述および他の種々の変更、省略および追加が行われてよいことを当業者は理解されたい。
本発明は以下の態様を含む。
（付記１）
ピクセルデータによって表される少なくとも２つの画像間の色差を補正するために画像間の色転送を行う方法であって、
−前記少なくとも２つの画像から対応する特徴点を生成するステップと、
−前記少なくとも２つの画像のうちの第１の画像の特徴点の色を第２の画像の対応する特徴点の色にマップすることができる色マップを計算するステップと、
−前記第１の画像の特徴点の画像位置を前記第２の画像の対応する特徴点の画像位置にマップすることができる幾何学的マップを計算するステップと、
−前記幾何学的マップ計算および前記色マップ計算を使用して、補正された第１の画像が得られるように前記第１の画像を補正するか、または前記幾何学的マップ計算および前記色マップ計算を使用して、補正された第２の画像を得られるように前記第２の画像を補正するステップと、
−前記第２の画像と前記補正された第１の画像とを比較することによって補正が失敗した領域を検出するか、または前記第１の画像と前記補正された第２の画像とを比較することによって補正が失敗した領域を検出するステップと、
−補正が失敗した領域を除外して色転送方法を第１の画像および第２の画像に適用するステップと
を備える、前記方法。
（付記２）
画像の対応する特徴点は、少なくとも前記第１の画像および前記第２の画像である入力画像のＤｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｇａｕｓｓｉａｎに基づくＳｃａｌｅ−Ｉｎｖａｒｉａｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎによって生成される、付記１に記載の前記方法。
（付記３）
色マップ計算は、利得、オフセットおよびガンマに基づく色マッピング方法を対応する特徴点に適用することによって計算される、付記１に記載の前記方法。
（付記４）
幾何学的マップ計算は、射影幾何学的マッピングモデルのインタラクティブな最適化手順によって計算される、付記１に記載の前記方法。
（付記５）
前記第１の画像は、色マップ計算によって補正された第１の画像に補正され、その後前記第１の画像は、射影マッピングモデルを使用して幾何学的にマップされる、付記１に記載の前記方法。
（付記６）
前記第２の画像は、色マップ計算によって補正された第２の画像に補正され、その後前記第２の画像は、射影マッピングモデルを使用して幾何学的にマップされる、付記１に記載の前記方法。
（付記７）
補正失敗領域の検出は、前記第２の画像と前記補正された第１の画像との間のピクセル単位の絶対差を計算することによってか、または前記第１の画像と前記補正された第２の画像との間のピクセル単位の絶対差を計算することによって実行され、そして補正の失敗を有するピクセルを検出するために、前記絶対差に所定の閾値を適用することによって実行される、付記１に記載の前記方法。
（付記８）
補正が失敗した画像領域を除外して、色転送モデルを提供する色転送方法が、前記第１の画像および前記第２の画像に適用される、付記１に記載の前記方法。
（付記９）
ピクセルデータによって表される少なくとも２つの画像間の色差を補正するために画像間の色転送を行う装置であって、画像プロセッサは、付記１乃至８のいずれかに係る方法のうちの１つを実行するために提供される、前記装置。
（付記１０）
ピクセルデータから色マップ計算を行って、前記少なくとも２つの画像のうちの第１の画像の色を第２の画像の色にマップすることと、幾何学的マップ計算を行って、前記第１の画像の画像位置を前記第２の画像の対応する特徴点の画像位置にマップして、補正される画像のピクセルデータを提供することと、前記第２の画像と前記補正された第１の画像との間または前記第１の画像と前記補正された第２の画像との間のピクセル単位の絶対差を計算し、そして補正が失敗したピクセル領域を前記画像間の色転送から除外するために、所定の閾値を前記絶対差に適用することを行う計算機を備える、付記９に記載の前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
命令を記録するメモリと、
前記命令が実行されたときに、複数の動作を実行するように構成されたプロセッサとを備え、
前記動作が、
位相ベクトルデータ集信機（ＰＤＣ）モジュールを実行して、複数の位相ベクトル測定ユニット（ＰＭＵ）信号を受信することと、
入力プロトコルハンドラモジュールを実行して、第１のフォーマットを有する前記複数のＰＭＵ信号の１つをアグノスティックフォーマットを有する第１のデータ構造に変換することと、
出力プロトコルハンドラモジュールを実行して、前記第１のデータ構造を第２のフォーマットを有する同期位相関連信号に変換することと、
擬似ＰＭＵ二ジュールを実行することにより、受信した前記複数のＰＭＵ信号の他の１つに関連したデータを前記第２のフォーマットに従ってフォーマットされた第２のデータ構造の所定のフィールドに変換することと、
前記擬似ＰＭＵ二ジュールを実行することにより、前記第２のデータ構造を前記同期位相関連信号に組み合わせて出力信号を生成することと、
を含み、
前記第１のフォーマットが、ＰＭＵ通信プロトコルであり、前記第２のフォーマットがＰＤＣ通信プロトコルである、
システム。
【請求項２】
前記第１のフォーマットがＩＥＥＥ  Ｃ３７．１１８Ｘプロトコルを含み、前記第２のフォーマットがＩＥＣ６１８５０−９０−５プロトコルを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記システムが、コンピュータシステムのシングルボードコンピュータに実装される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＰＤＣが、前記第１のＰＭＵとは異なるデータレートで第２のＰＭＵから第２の複数の入力を受信し、前記第２の複数の入力のうちの少なくとも１つを処理することにより前記第２の複数の入力のうちの前記少なくとも１つを第２の同期位相ベクトル関連出力に変換するように構成され、前記擬似ＰＭＵが前記第２の時間整列された出力を前記データセットに挿入するように構成される、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
複数の命令を記録する非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記命令がプロセッサで実行されたときに、前記プロセッサが、複数の動作を実行するように構成され、
前記動作が、
複数の位相ベクトル測定ユニット（ＰＭＵ）信号を受信することと、
第１のフォーマットを有する前記複数のＰＭＵ信号の１つをアグノスティックフォーマットを有する第１のデータ構造に変換することと、
前記第１のデータ構造を第２のフォーマットを有する同期位相関連信号に変換することと、
受信した前記複数のＰＭＵ信号の他の１つに関連したデータを前記第２のフォーマットに従ってフォーマットされた第２のデータ構造の所定のフィールドに変換することと、
前記第２のデータ構造を前記同期位相関連信号に組み合わせて出力信号を生成することと、
を含み、
前記第１のフォーマットが、ＰＭＵ通信プロトコルであり、前記第２のフォーマットがＰＤＣ通信プロトコルである、
非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項６】
前記第１のフォーマットが、ＩＥＥＥ  Ｃ３７．１１８Ｘプロトコルを含み、前記第２のフォーマットが、ＩＥＣ６１８５０−９０−５プロトコルを含む、請求項５記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも二枚の金属箔が樹脂層を介して密着積層された構造を有する電磁波シールド材であって、
樹脂層を構成する樹脂は１５０℃において降伏点をもたず、
電磁波シールド材を構成する金属箔と樹脂層のすべての組み合わせが下記の式（Ａ）を満たし、
式（Ａ）：σM×ｄM×ｄR≧３×１０-3
σM：金属箔の２０℃における導電率（Ｓ／ｍ）
ｄM：金属箔の厚み（ｍ）
ｄR：樹脂層の厚み（ｍ）
電磁波シールド材を構成する樹脂層の数をｉ、金属箔の枚数をｊとすると、下記の式（Ｂ）を満たし、
【数１】
2017183671.tif 000001
ｄRa：ａ枚目の樹脂層の厚さ（μｍ）
ｆRa：ａ枚目の樹脂層の１５０℃、引張歪４％における応力（ＭＰａ）
ｄMb：ｂ枚目の金属箔厚さ（μｍ）
ｆMb：ｂ枚目の金属箔の１５０℃、引張歪４％における応力（ＭＰａ）
更に、電磁波シールド材を構成する金属箔の枚数をｊとすると、１枚目からｊ枚目までのすべての金属箔について下記の式（Ｃ）を満たす電磁波シールド材。
式（Ｃ）：｛（ｄRb1×ｆRb1）＋（ｄRb2×ｆRb2）｝／（ｄMb×ｆMb）≧０．８
ｂ：１からｊまでの整数
ｄRb1：ｂ枚目の金属箔の一方の表面に隣接する樹脂層の厚さ（μｍ）
ｆRb1：ｂ枚目の金属箔の一方の表面に隣接する樹脂層の１５０℃、引張歪４％における応力（ＭＰａ）
ｄRb2：ｂ枚目の金属箔の他方の表面に隣接する樹脂層の厚さ（μｍ）
ｆRb2：ｂ枚目の金属箔の他方の表面に隣接する樹脂層の１５０℃、引張歪４％における応力（ＭＰａ）
ｄMb：ｂ枚目の金属箔厚さ（μｍ）
ｆMb：ｂ枚目の金属箔の１５０℃、引張歪４％における応力（ＭＰａ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明は一側面において、少なくとも二枚の金属箔が樹脂層を介して密着積層された構造を有する電磁波シールド材であって、
樹脂層を構成する樹脂は１５０℃において降伏点をもたず、
電磁波シールド材を構成する金属箔と樹脂層のすべての組み合わせが下記の式（Ａ）を満たし、
式（Ａ）：σM×ｄM×ｄR≧３×１０-3
σM：金属箔の２０℃における導電率（Ｓ／ｍ）
ｄM：金属箔の厚み（ｍ）
ｄR：樹脂層の厚み（ｍ）
電磁波シールド材を構成する樹脂層の数をｉ、金属箔の枚数をｊとすると、下記の式（Ｂ）を満たし、
【数１】
2017183671.tif 000002
ｄRa：ａ枚目の樹脂層の厚さ（μｍ）
ｆRa：ａ枚目の樹脂層の１５０℃、引張歪４％における応力（ＭＰａ）
ｄMb：ｂ枚目の金属箔厚さ（μｍ）
ｆMb：ｂ枚目の金属箔の１５０℃、引張歪４％における応力（ＭＰａ）
更に、電磁波シールド材を構成する金属箔の枚数をｊとすると、１枚目からｊ枚目までのすべての金属箔について下記の式（Ｃ）を満たす電磁波シールド材である。
式（Ｃ）：｛（ｄRb1×ｆRb1）＋（ｄRb2×ｆRb2）｝／（ｄMb×ｆMb）≧０．８
ｂ：１からｊまでの整数
ｄRb1：ｂ枚目の金属箔の一方の表面に隣接する樹脂層の厚さ（μｍ）
ｆRb1：ｂ枚目の金属箔の一方の表面に隣接する樹脂層の１５０℃、引張歪４％における応力（ＭＰａ）
ｄRb2：ｂ枚目の金属箔の他方の表面に隣接する樹脂層の厚さ（μｍ）
ｆRb2：ｂ枚目の金属箔の他方の表面に隣接する樹脂層の１５０℃、引張歪４％における応力（ＭＰａ）
ｄMb：ｂ枚目の金属箔厚さ（μｍ）
ｆMb：ｂ枚目の金属箔の１５０℃、引張歪４％における応力（ＭＰａ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、樹脂層による金属箔のサポート性能を高めて成形加工性を向上する観点からは、成形加工が行われる高温領域における両者の強度バランスが重要である。実験的に１５０℃において、樹層全体の単位幅当たりの強度（（ｄR1×ｆR1）＋（ｄR2×ｆR2）＋・・・）を、金属箔全体の単位幅当たりの強度（（ｄM1×ｆM1）＋（ｄM2×ｆM2）＋・・・）で除した値が０．８以上であると延性は良好である。つまり、電磁波シールド材を構成する樹脂層の数をｉ、金属箔の枚数をｊとすると、以下の式（B）を満たすことが好ましい。
【数９】
2017183671.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Σ（ｄRa×ｆRa）／Σ（ｄMb×ｆMb）は、１．０以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましく、２．０以上であることが更により好ましい。一方、Σ（ｄRa×ｆRa）／Σ（ｄMb×ｆMb）は、必要以上に樹脂層が厚い、または高強度になると柔軟性がなくなり、加工性が低下することから、６．０以下であることが好ましく、５．０以下であることがより好ましく、４．５以下であることが更により好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
印刷画像が形成された印刷画像付き水溶性フィルムの前記印刷画像の上に活性剤を塗布する活性剤塗布装置であって、
a) 搬送テーブルと、前記印刷画像付き水溶性フィルムを該搬送テーブルの上面に沿って搬送する搬送手段とを有する搬送機構と、
b) 前記搬送テーブルの上部に配置された、該搬送テーブルに向けて活性剤を噴霧するノズルと、該ノズルに活性剤を供給する活性剤供給源とを有する活性剤噴霧装置と、
c) 前記活性剤噴霧装置よりも搬送方向下流側の前記搬送テーブルの上部に配置された、前記搬送テーブルに向けて温風を供給する温風供給装置と
を有する活性剤塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般的に、紙以外の被印刷物の印刷には凹版印刷の一種であるグラビア印刷が用いられており、水圧転写フィルムにおいても、従来はグラビア印刷により画像等の印刷が行われていた。グラビア印刷法では、表面に多数の凹部が形成されたシリンダと呼ばれる版胴（凹版）が用いられる。版胴の作製には費用がかかるため、水圧転写フィルムを用いて画像等を付与する製品の数が少ない場合や製品のサイズが小さい場合等、必要となる水圧転写フィルムの量が少ない場合には、版胴の作製費用が水圧転写フィルムの価格を押し上げることになる。また、版胴の作製には時間がかかる。グラビア印刷の場合、水溶性フィルムに画像等を印刷したりメジュームを塗布したりする作業に３〜４週間必要なところ、版胴の作製から始めると、注文を受けてから水圧転写フィルムが完成するまでに２ヶ月〜２ヶ月半程かかってしまう。そのため、需要者の要望に応じた様々な画像等が印刷された水圧転写フィルムを短い納期で提供するといった、いわゆるオンデマンド型の販売形態をとることができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記水圧転写フィルム製造装置では、導入機構によって印刷部に導入された水溶性フィルムの印刷面に対してインクジェットノズルからインクが吐出されることにより水溶性フィルムに印刷画像が形成される。続いて乾燥部によって、印刷画像が形成された水溶性フィルム（以下「印刷画像付き水溶性フィルム」という。）が乾燥される（つまり、印刷画像が固化される）。その後、搬送テーブルに沿って搬送される印刷画像付き水溶性フィルムは、活性剤噴霧装置のノズルの下を通過する際に印刷画像の上に活性剤が噴霧され、続いて、温風供給装置の下を通過する際に温風が供給されて活性剤が固化され、水圧転写フィルムが完成する。ここで、活性剤とは、「メジューム」又は「メディウム」とも呼ばれ、水圧転写フィルムの印刷面に形成された印刷画像を、被転写体に付着しやすい状態にするためのもので、バインダー成分が配合された溶剤から成る。活性剤の組成は、印刷画像を構成するインク成分と、水溶性フィルムの印刷面の組成等から適宜選択される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
搬送テーブル１２１は昇降機構５１によって支持されており、上昇位置（図２に示す状態）と下降位置（図１に示す状態）に変更することができる。メジューム塗布装置１２の各部が動作しているときは、搬送テーブル１２１は上昇位置にあり、搬送テーブル１２１の上面と塵埃吸引装置１２５、メジューム噴霧装置１２６、温風供給装置１２７、冷風供給装置１２８は接近している。一方、第１保持部１２２に保持されているロール４１から印刷画像付き水溶性フィルムＦ１を引き出して搬送テーブル１２１の上に設置する作業や、引き出した印刷画像付き水溶性フィルムＦ１の端部を第２保持部１２３の紙管に巻き付ける作業を行うとき等、作業者が作業を行うときは、搬送テーブル１２１を降下させて搬送テーブル１２１と塵埃吸引装置１２５、メジューム噴霧装置１２６、温風供給装置１２７、冷風供給装置１２８との間の距離を大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルと、
前記ノズルに連通する圧力室と、
前記圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた圧電素子と、
前記圧電素子を駆動するため駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記駆動信号の印加後に起きる前記圧力室内の残留振動に従った前記圧電素子の起電力の変化を検出する残留振動検出部とを備え、
前記駆動信号生成部は、第１期間中に第１電位となり、第２期間中に第２電位となり、第３期間中に第３電位となり、前記第１電位から前記第２電位に遷移し、前記第２電位から前記第３電位に遷移する検査用の駆動信号を生成し、
前記第３電位は、前記第１電位と前記第２電位との間の電位であり、
前記第３期間は前記第２期間よりも長い、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記検査用の駆動信号において、前記第１期間の終了から前記第２期間の終了までの時間をＴｘａとし、前記圧力室の固有振動周期をＴｃとしたとき、
Ｔｃ／２-Ｔｃ／４＜Ｔｘａ＜Ｔｃ／２＋Ｔｃ／４
であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記残留振動検出部は、前記第３期間にて、前記圧力室内の残留振動に従った前記圧電素子の起電力の変化を検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記検査用の駆動信号が前記圧電素子に印加されても、前記液体は前記ノズルから吐出されないことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記駆動信号生成部は、前記第３期間が前記圧力室の固有振動周期よりも長くなるように前記検査用の駆動信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第３期間の開始から終了までの時間をＴ３とし、前記圧力室の固有振動周期をＴｃ、ｋを自然数としたとき、
ｋ・Ｔｃ−Ｔｃ／４＜Ｔ３＜ｋ・Ｔｃ＋Ｔｃ／４
であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
液体を吐出するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた圧電素子とを備えた液体吐出装置の制御方法であって、
前記圧電素子に、検査用の駆動信号を印加し、
前記検査用の駆動信号の印加後に起きる前記圧力室内の残留振動に従った前記圧電素子の起電力の変化を検出し、
検出結果に応じて液体の吐出状態を判定し、
前記検査用の駆動信号は、
第１期間中に第１電位となり、第２期間中に第２電位となり、第３期間中に第３電位となり、前記第１電位から前記第２電位に遷移し、前記第２電位から前記第３電位に遷移し、
前記第３電位は、前記第１電位と前記第２電位との間の電位であり、
前記第３期間は前記第２期間よりも長い、
ことを特徴とする液体吐出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明に係る液体吐出装置の一態様は、液体を吐出するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた圧電素子と、前記圧電素子を駆動するため駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記駆動信号の印加後に起きる前記圧力室内の残留振動に従った前記圧電素子の起電力の変化を検出する残留振動検出部とを備え、前記駆動信号生成部は、第１期間中に第１電位となり、第２期間中に第２電位となり、第３期間中に第３電位となり、前記第１電位から前記第２電位に遷移し、前記第２電位から前記第３電位に遷移する検査用の駆動信号を生成し、前記第３電位は、前記第１電位と前記第２電位との間の電位であり、前記第３期間は前記第２期間よりも長い、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、検査用の駆動信号を第１電位から第２電位に遷移させ、更に、第２電位から第１電位と第２電位の間の電位である第３電位に変化させた。これにより、第１電位から第２電位に遷移させる過程で液体に大きな加振力を与えることができる。更に、第２電位から第３電位に変化させて第３電位を保持し、第３期間を第２期間よりも長くすることによって、加振力を利用しつつ、液体がノズルから吐出しないように圧力室の内圧を制御することがきる。よって、液体をノズルから吐出させること無く、大きな残留振動を得ることができる。
なお、加振力は第１電位と第２電位の電位差に応じて定まるものであるので、第１電位に対して第２電位は高電位であってもよいし、低電位であってもよい。また、第１電位は、液体の非吐出時において圧電素子に保持される電位であってもよい。さらに、第１電位は、駆動信号として取り得る電位の最大電位又は最小電位であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した液体吐出装置の一態様において、前記残留振動検出部は、前記第３期間にて、前記圧力室内の残留振動に従った前記圧電素子の起電力の変化を検出してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した液体吐出装置の一態様において、前記検査用の駆動信号が前記圧電素子に印加されても、前記液体は前記ノズルから吐出されなくてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る液体吐出装置の制御方法の一態様は、液体を吐出するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室に対応して液体を吐出するために設けられた圧電素子とを備えた液体吐出装置を制御する方法であって、前記圧電素子に、検査用の駆動信号を印加し、前記検査用の駆動信号の印加後に起きる前記圧力室内の残留振動に従った前記圧電素子の起電力の変化を検出し、検出結果に応じて液体の吐出状態を判定し、前記検査用の駆動信号は、第１期間中に第１電位となり、第２期間中に第２電位となり、第３期間中に第３電位となり、前記第１電位から前記第２電位に遷移し、前記前記第２電位から前記第３電位に遷移し、前記第３電位は、前記第１電位と前記第２電位との間の電位であり、前記第３期間は前記第２期間よりも長い、ことを特徴とする。
この液体吐出装置の制御方法の一態様によれば、第１電位から第２電位に遷移させる過程で液体に大きな加振力を与えることができる。更に、第２電位から第３電位に変化させて第３電位を保持し、第３期間を第２期間よりも長くすることによって、加振力を利用しつつ、液体がノズルから吐出しないように圧力室の内圧を制御することがきる。よって、液体をノズルから吐出させること無く、大きな残留振動を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を有する印刷装置であって、
特定のページ記述言語で記述されたジョブデータを受信する受信手段と、
前記ジョブデータを解釈して各ページのページデータを生成する生成手段と、
前記記憶部へページデータを格納するユーザ設定にしたがって、前記生成手段により生成された各ページのページデータを前記記憶部に格納する格納手段と、
前記記憶部に格納された前記各ページのページデータを印刷する印刷手段と、
前記記憶部に格納された前記各ページのページデータを外部装置に送信する送信手段と、
前記記憶部に格納されたページデータを削除する削除手段と、
を有し、
前記削除手段は、前記生成手段による前記ジョブデータの解釈エラーが生じた場合に、前記解釈エラーが生じる前に生成されて前記記憶部に格納されたページデータを、前記記憶部から削除することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段は、前記格納手段により前記各ページが前記記憶部に格納された後で、前記印刷装置で印刷することを指示するユーザ指示にしたがって、前記記憶部に格納された前記各ページのページデータを印刷することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷手段は、更に、前記ユーザ指示にしたがって行った印刷後に、前記ユーザ指示と異なる別のユーザ指示にしたがって、前記各ページのページデータを印刷することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記削除手段は、前記印刷手段による前記ユーザ指示にしたがった前記各ページのページデータの印刷後も、前記各ページのページデータを前記記憶部から削除しないことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記格納手段により前記各ページのページデータが前記記憶部に格納された後で、前記印刷装置にネットワークを介して接続される前記外部装置に送信する指示にしたがって、前記記憶部に格納された前記各ページのページデータを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
表示部と、
前記解釈エラーの発生に基づいて、前記ジョブデータの処理履歴として前記解釈エラーの発生を示す情報を、前記ジョブデータと紐づけて表示部に表示させる表示制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記ジョブデータの処理履歴を含む、前記印刷装置が過去に処理した１以上のジョブデータの処理履歴画面を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
記憶部を有する印刷装置の制御方法であって、
ユーザから、前記記憶部へページデータを格納する設定を受け付ける受け付け工程と、
特定のページ記述言語で記述されたジョブデータを受信する受信工程と、
前記ジョブデータを解釈して各ページのページデータを生成する生成工程と、
前記設定にしたがって、前記生成工程で生成された各ページのページデータを前記記憶部に格納する格納工程と、
前記記憶部に格納された前記各ページのページデータを印刷可能な印刷工程と、
前記記憶部に格納された前記各ページのページデータを外部装置に送信する送信工程と、
前記生成工程で前記ジョブデータの解釈エラーが生じた場合に、銭解釈エラーが生じる前に生成されて前記記憶部に格納されたページデータを、前記記憶部から削除する削除工程と、
を含む制御方法。
【請求項９】
前記印刷工程では、前記格納工程で前記各ページのページデータが前記記憶部に格納された後で、前記印刷装置で印刷することを指示するユーザ指示にしたがって、前記記憶部に格納された前記各ページのページデータを印刷することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記印刷工程で前記ユーザ指示にしたがって前記各ページのページデータが印刷された後で、前記ユーザ指示と異なる別のユーザ指示にしたがって、再印刷する再印刷工程をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記削除工程では、前記印刷工程での前記ユーザ指示にしたがった前記各ページのページデータの印刷後も、前記各ページのページデータを前記記憶部から削除しないことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記送信工程では、前記格納工程で前記各ページのページデータが前記記憶部に格納された後で、前記印刷装置にネットワークを介して接続される前記外部装置に送信する指示にしたがって、前記記憶部に格納された前記各ページのページデータを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記解釈エラーの発生に基づいて、前記ジョブデータの処理履歴として前記解釈エラーの発生を示す情報を、前記ジョブデータと紐づけて表示部に表示させる表示制御工程を更に含むことを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記表示制御工程では、前記ジョブデータの処理履歴を含む、前記印刷装置が過去に処理した１以上のジョブデータの処理履歴画面を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置の各手段として、機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の印刷装置は、記憶部を有する印刷装置であって、特定のページ記述言語で記述されたジョブデータを受信する受信手段と、前記ジョブデータを解釈して各ページのページデータを生成する生成手段と、前記記憶部へページデータを格納するユーザ設定にしたがって、前記生成手段により生成された各ページのページデータを前記記憶部に格納する格納手段と、前記記憶部に格納された前記各ページのページデータを印刷する印刷手段と、前記記憶部に格納された前記各ページのページデータを外部装置に送信する送信手段と、前記記憶部に格納されたページデータを削除する削除手段と、を有し、前記削除手段は、前記生成手段による前記ジョブデータの解釈エラーが生じた場合に、前記解釈エラーが生じる前に生成されて前記記憶部に格納されたページデータを、前記記憶部から削除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される繰返し単位を有し、イエローインデックスが５０以上であり、重量平均分子量が２５０００〜４５０００である芳香族ポリスルホン樹脂。
−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｏ−  （１）
［Ｐｈ１及びＰｈ２は、互いに独立に、フェニレン基を表し；前記フェニレン基に含まれる水素原子は、互いに独立に、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。］
【請求項２】
重量平均分子量が５００００〜７００００である芳香族ポリスルホン樹脂を、３９０℃以上の温度で溶融混練する工程を含む、イエローインデックスが５０以上であり、重量平均分子量が２５０００〜４５０００である芳香族ポリスルホン樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、エクスビボで肺を保存する方法：
肺動脈インターフェースを通じて肺に入りかつ左心房インターフェースを通じて肺を離れる灌流流体を肺に循環させる段階；
肺と可変量チャンバとの間で捕集量(captive volume)の換気ガスを行ったり来たり流すことで気管インターフェースを通じて肺を換気する段階； および
換気ガスのさらなる流れを捕集量に導入する段階、ここで、該さらなる流れは一回換気量(tidal volume)の 約10%であり、かつ、少なくともバルブを制御する空気圧制御システムを用いて捕集量から過剰の換気ガスを通気させることで、換気ガスの所定の組成を維持しかつ捕集量の最小ガス圧を維持する段階。
【請求項２】
換気ガスが、酸素、二酸化炭素および不活性ガスの組成物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
不活性ガスが窒素である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
灌流流体のガス含有量が、換気ガスの所定の組成に対応する平衡レベルに到達する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
換気ガスの所定の組成が、約5〜20%の酸素および約2〜10%の二酸化炭素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
灌流流体のガス含有量が、約88%〜98%のヘモグロビン飽和度レベルを有する平衡レベルに到達する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
換気ガスの所定の組成が、約12%の酸素および約5.5%の二酸化炭素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
肺に入る灌流流体のヘモグロビン飽和度レベルが約90〜95%の平衡レベルに到達し、かつ肺を離れる灌流流体のヘモグロビン飽和度レベルが約90〜95%の平衡レベルに到達する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
肺に入る灌流流体の酸素含有量が生理的レベルよりも低く、かつ肺を離れる灌流流体の酸素含有量が生理的レベルよりも高い、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
換気ガスのさらなる流れが1分当たり約400〜600mLである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
捕集量が約400〜1200mLである、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
捕集量の最小ガス圧が、H2O約4〜8cmである、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
換気ガスの最大圧が、H2O約12〜22cmである、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
過剰の換気ガスが、捕集量と連通するリリーフバルブを通じて通気される、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
可変量チャンバがベローズを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
ベローズを圧縮することで肺への換気ガスの流れを引き起こす段階をさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
ベローズと肺との間を流れる換気ガスの量が、ベローズの圧縮ストロークの大きさにより決定される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
肺からの換気ガスの流れが肺の収縮により引き起こされる、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
肺動脈インターフェースが肺動脈カニューレを含み、該肺動脈カニューレの一部が肺の肺動脈に挿入される、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
灌流流体が、露出した左心房カフを通じて肺から離れるよう流れる、請求項１記載の方法。
【請求項２１】
左心房インターフェースが肺の左心房と左心房カニューレとの間の封止された接続を含む、請求項１記載の方法。
【請求項２２】
気管インターフェースが気管カニューレを含み、該気管カニューレの一部が肺の気管に挿入される、請求項１記載の方法。
【請求項２３】
灌流流体が生理的温度近くに維持される、請求項１記載の方法。
【請求項２４】
肺に流れる灌流流体中の酸素含有量の第1のレベルおよび肺から流れ出す灌流流体中の酸素含有量の第2のレベルを測定する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項２５】
灌流流体中のヘモグロビンの酸素飽和度のレベルおよび肺に流れる灌流流体中の酸素の分圧のうち少なくとも1つを測定する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項２６】
灌流流体中のヘモグロビンの酸素飽和度のレベルおよび肺から流れ出す灌流流体中の酸素の分圧のうち少なくとも1つを測定する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項２７】
灌流流体が血液製剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項２８】
灌流流体において白血球が少なくとも部分的に枯渇している、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
灌流流体において血小板が少なくとも部分的に枯渇している、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
灌流流体が全血を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３１】
灌流中に肺に1つまたは複数の治療薬を送達する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３２】
1つまたは複数の治療薬が、抗菌薬、血管拡張薬および抗炎症薬より選択される、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
1つまたは複数の治療薬が、プロスタグランジン、プロスタサイクリン、デキストラン、イスプレル(isuprel)、フローランおよび一酸化窒素供与体からなる群より選択される、請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
1つまたは複数の治療薬が、気管インターフェースを通じ、噴霧器および気管支鏡のうち1つを通じて送達される、請求項３１記載の方法。
【請求項３５】
肺の灌流を開始する前に、灌流流体中の酸素含有量の所望のレベルを確立する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３６】
灌流流体中の酸素含有量の所望のレベルが、約88%〜98%のヘモグロビン飽和度レベルに対応する、請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
以下を含む、エクスビボで肺を保存する方法：
肺動脈インターフェースを通じて肺に入りかつ左心房インターフェースを通じて肺を離れる灌流流体を肺に循環させる段階；
肺と可変量チャンバとの間で捕集量の換気ガスを行ったり来たり流すことで気管インターフェースを通じて肺を換気する段階；
さらなる量の換気ガスを捕集量に導入する段階、ここで、該さらなる量の換気ガスは一回換気量の約10%であり、かつ、少なくともバルブを制御する空気圧制御システムを用いて捕集量から過剰の換気ガスを通気させることで、換気ガスの所定の組成を維持しかつ捕集量の最小ガス圧を維持する段階を含み、
ここで、該換気ガスの成分と該灌流流体との間の肺内でのガス交換が、該灌流流体中の対応するガス成分を平衡値に到達させる。
【請求項３８】
換気ガスの成分が、酸素および二酸化炭素のうち少なくとも1つである、請求項３７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1)式(I)の化合物:
【化１】
2017105804.tif 000001
又はその医薬として許容し得る塩の親水性ポリマー中の非晶質固体分散体;及び2)医薬として許容し得る担体又は賦形剤を含む、経口剤形であって、
該剤形が、約5重量%〜約10重量%の式(I)の化合物を含み；
該分散体が、約15重量%〜約25重量%の式(I)の化合物、及び約75重量%〜約85重量%の親水性ポリマーからなり；
該剤形が、約33重量%〜約67重量%の該非晶質固体分散体を含み；かつ
該剤形が、約5重量%〜約15重量%の最大圧縮性グレード微結晶性セルロースを含む、
前記経口剤形。
【請求項２】
前記親水性ポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース、PVP VA64、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート、Eudragitポリマー、ポリビニルアセテート、Polyox、Soluplus、又はポリエチレングリコールである、請求項１記載の経口剤形。
【請求項３】
前記親水性ポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１記載の経口剤形。
【請求項４】
前記担体又は賦形剤が、微結晶性セルロース、マンニトール、ナトリウムクロスカルメロース、ステアリン酸カルシウム、クロスポビドン、ポリビニルアルコール、ステアリン酸マグネシウム、無水ラクトース、二酸化ケイ素、フルクトース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１記載の経口剤形。
【請求項５】
前記剤形が、約5重量%の式(I)の化合物を含む、請求項１記載の経口剤形。
【請求項６】
前記非晶質固体分散体が、約15重量%の式(I)の化合物及び約85重量%の親水性ポリマーからなる、請求項１記載の経口剤形。
【請求項７】
前記剤形が約33重量%の前記分散体を含む、請求項１記載の経口剤形。
【請求項８】
前記剤形が、一緒に前記分散体を構成する約5重量%の式(I)の化合物及び約28重量%のヒドロキシプロピルメチルセルロース；約24重量%の微結晶性セルロース;約36重量%のマンニトール;約5重量%のクロスカルメロースナトリウム;及び約1重量%のステアリン酸カルシウム又はステアリン酸マグネシウムからなる、請求項１記載の経口剤形。
【請求項９】
前記分散体が非晶質固体分散体である、請求項８記載の経口剤形。
【請求項１０】
約24重量%の微結晶性セルロースの約10重量%が最大圧縮性グレード微結晶性セルロースからなる、請求項８記載の経口剤形。
【請求項１１】
癌、疼痛、黄斑変性、皮膚疾患、肺疾患、アスベスト関連疾患、寄生虫疾患、免疫不全疾患、CNS疾患、CNS損傷、アテローム性動脈硬化、睡眠障害、異常ヘモグロブリン症、貧血、炎症性疾患、自己免疫疾患、ウイルス性疾患、遺伝性疾患、アレルギー性疾患、細菌性疾患、眼の血管新生病、脈絡膜血管新生病、網膜血管新生病、ハンセン病におけるENL、結核及び関連障害、又はルベオーシスを治療、管理、又は予防するための請求項１記載の経口剤形。
【請求項１２】
前記寄生虫疾患が、マラリア、バベシア症、トリパノソマ症、リーシュマニア症、トキソプラズマ症、髄膜脳炎、角膜炎、アメーバ症、ジアルジア虫症、クリプトスポリジウム症、イソスポーラ症、サイクロスポーラ症、微胞子虫症、回虫症、鞭虫症、鈎虫症、糞線虫症、トキソカラ症、旋毛虫症、リンパフィラリア症、オンコセルカ症、フィラリア症、住血吸虫症、又は動物住血吸虫によって引き起こされる皮膚炎である、請求項１１記載の経口剤形。
【請求項１３】
前記寄生虫疾患が、P.ファルシファリウム、P.オバレ、P.ビバクス、P.マラリア、L.ドノバリ、L.インファンタム、L.エチオピカ、L.マジョル、L.トロピカ、L.メキシカナ、L.ブラジリエンシス、T.ゴンジ、B.ミクロチ、B.ディバージェンス、B.コリ、C.パルブム、C.カイェタネンシス、E.ヒストリチカ、I.ベリ、S.マンソニ、S.ハエマトビウム、トリパノソマssp.、トキソプラズマssp.、又はO.ボルブルスによって引き起こされる、請求項１１記載の経口剤形。
【請求項１４】
前記寄生虫疾患が、バベシアボビス、バベシアカニス、バネシアギブソニ、ベスノイチアダーリンギ、シタウクスズーンフェリス、エイメリアssp.、ハモンジアssp.、又はテイレリアssp.によって引き起こされる、請求項１１記載の経口剤形。
【請求項１５】
前記結核が、肺結核又は肺外結核である、請求項１１記載の経口剤形。
【請求項１６】
前記肺外結核が、泌尿生殖器結核、結核性髄膜炎、軍隊結核、結核性腹膜炎、結核性心膜炎、結核性リンパ節炎、骨及び間接の結核、胃腸結核、又は肝結核である、請求項１５記載の経口剤形。
【請求項１７】
結核に関連した症状を治療、予防、又は管理し、該症状が、発熱である、請求項１１記載の経口剤形。
【請求項１８】
第2の活性薬をさらに含み、該第2の活性薬が、クロロキン、キニン、キニジン、ピリメタミン、スルファジアジン、ドキシシクリン、クリンダマイシン、メフロキン、ハロファントリン、プリマキン、ヒドロキシクロロキン、プログアニル、アトバクオン、アジトロマイシン、スラミン、ペンタミジン、メラルソプロル、ニフルチモクス、ベンズニダゾール、アンホテリシンB、五価アンチモン化合物(例えば、スチボグルコン酸ナトリウム)、インターフェロンガンマ、イトラコナゾール、死んだプロマスチゴートとBCGの組合せ、ロイコボリン、コルチコステロイド、スルホンアミド、スピラマイシン、IgG(血清)、トリメトプリム、又はスルファメトキサゾールである、請求項１記載の経口剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＨ（１−３４）又はその塩を有効成分として含有する骨粗鬆症治療剤ないし予防剤であって、下記（１）〜（３）の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者に対し、１回当たり２００単位のＰＴＨ（１−３４）又はその塩が週１回投与され、投与とともに増強される骨折抑制作用を有する骨粗鬆症治療剤ないし予防剤；
（１）年齢が６５歳以上である
（２）既存の骨折がある
（３）骨密度が若年成人平均値の８０％未満である、および／または、骨萎縮度が萎縮度Ｉ度以上である。
【請求項２】
ＰＴＨ（１−３４）又はその塩がヒトＰＴＨ（１−３４）酢酸塩である、請求項１に記載の骨粗鬆症治療剤ないし予防剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回当たり２００単位のＰＴＨ（１−３４）又はその塩が週１回投与されることを特徴とする、ＰＴＨ（１−３４）又はその塩を有効成分として含有する、椎体骨折抑制剤であって、下記（１）〜（３）の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者を対象とする、椎体骨折抑制剤；
（１）年齢が６５歳以上である
（２）既存の椎体骨折がある
（３）骨密度が若年成人平均値の８０％未満である、および／または、骨萎縮度が萎縮度Ｉ度以上である。
【請求項２】
２４週を超過する期間にわたり投与される、請求項１に記載の椎体骨折抑制剤。
【請求項３】
４８週を超過する期間にわたり投与される、請求項１に記載の椎体骨折抑制剤。
【請求項４】
４８週を超過する期間にわたり投与されることにより新規椎体骨折抑制が実質的に完全化されることを特徴とする、請求項1に記載の椎体骨折抑制剤。
【請求項５】
７２週後の相対リスク減少率が７８．６％であることを特徴とする、請求項1に記載の椎体骨折抑制剤。
【請求項６】
前記投与が皮下注射投与である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の椎体骨折抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）９０％〜１％とされたステロール類とセラミド類の少なくとも一方と、
（Ｂ）５０％〜０．１％の特定の親油性ポリグリセリン脂肪酸エステルと、
（Ｃ）９８．９％〜１％のイソステアリン酸と、
を含有し、（Ｂ）成分が、縮合リシノレイン酸ヘキサグリセリン、ヘキサグリセリンポリリシノレートからなる群より選択される１つである一方、
前記ステロール類が、カンベステロール、スティグマステロール、シトステロール、コレステロール、フィトステロール、ラノステロールからなる群より選択される１つであると共に、
前記セラミド類が、Ｎ−アシルスフィンゴシン、Ｎ−ヒドロキシアシルスフィンゴシン、Ｎ−アシルフィトスフィンゴシンからなる群より選択される少なくとも１つである
ことを特徴とする非結晶性の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回当たり２００単位のＰＴＨ（１−３４）又はその塩が週１回投与されることを特徴とする、ＰＴＨ（１−３４）又はその塩を有効成分として含有する、骨粗鬆症治療剤ないし予防剤であって、下記（１）〜（４）の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者を対象とする、骨粗鬆症治療剤ないし予防剤；
（１）年齢が６５歳以上である
（２）既存の骨折がある
（３）骨密度が若年成人平均値の８０％未満である、および／または、骨萎縮度が萎縮度Ｉ度以上である
（４）クレアチニンクリアランスが５０以上８０未満ml/minである腎機能障害を有する。
【請求項２】
骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤ないし予防剤である、請求項１に記載の骨粗鬆症治療剤ないし予防剤。
【請求項３】
前記投与が皮下注射投与である、請求項１又は２に記載の骨粗鬆症治療剤ないし予防剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚科学的に許容される粘稠溶液中に、配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも９５％の一次アミノ酸配列の相同性を有するプロテオグリカン４（ＰＲＧ４）の有効量を含む、患者の顔又はヒトの体の選択された領域の組織ボリューム、皮膚の緊張感、肌理、及び張りを満たし又は回復させるための医薬組成物。
【請求項２】
前記ＰＲＧ４は、配列番号１のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記選択された体の領域が、眼窩周辺領域、唇、頬領域、鼻唇溝、口唇−下顎溝、首、又は手である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
更に、皮膚科学的有効量のヒアルロン酸又はコラーゲンと組み合わせてなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
更に、皮膚科学的有効量のカルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール及び／又はポリエチレンオキシドと組み合わせてなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
更に、抗血栓薬、抗炎症薬、ホルモン、走化性因子、鎮痛薬、増殖因子、サイトカイン、骨形成因子及び麻酔薬からなる群から選択される薬物と組み合わせてなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
更に、レチノイン酸と組み合わせてなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
更に、重水素減少水と組み合わせてなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記組成物は注射により、真皮又は皮下組織に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＰＲＧ４は組み換えＰＲＧ４である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＰＲＧ４の濃度が１０〜１０，０００μｇ／ｍＬである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＰＲＧ４はヒトＰＲＧ４である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＰＲＧ４が、単離又は精製された天然ＰＲＧ４タンパク質である、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式を有する化合物。
【化１】
2017105793.tif 000001
【請求項２】
下記式を有する化合物。
【化２】
2017105793.tif 000002
【請求項３】
下記式を有する化合物。
【化３】
2017105793.tif 000003
【請求項４】
下記式を有する化合物。
【化４】
2017105793.tif 000004
【請求項５】
下記式を有する化合物。
【化５】
2017105793.tif 000005
【請求項６】
下記式を有する化合物。
【化６】
2017105793.tif 000006
【請求項７】
下記式を有する化合物。
【化７】
2017105793.tif 000007
【請求項８】
下記式を有する化合物。
【化８】
2017105793.tif 000008
【請求項９】
下記式を有する化合物。
【化９】
2017105793.tif 000009
【請求項１０】
下記式を有する化合物。
【化１０】
2017105793.tif 000010
【請求項１１】
下記式を有する化合物。
【化１１】
2017105793.tif 000011
【請求項１２】
下記式を有する化合物。
【化１２】
2017105793.tif 000012
【請求項１３】
下記式を有する化合物。
【化１３】
2017105793.tif 000013
【請求項１４】
下記式を有する化合物。
【化１４】
2017105793.tif 000014
【請求項１５】
下記式を有する化合物。
【化１５】
2017105793.tif 000015
【請求項１６】
下記式を有する化合物。
【化１６】
2017105793.tif 000016
【請求項１７】
下記式を有する化合物。
【化１７】
2017105793.tif 000017
【請求項１８】
下記式を有する化合物。
【化１８】
2017105793.tif 000018
【請求項１９】
下記式を有する化合物。
【化１９】
2017105793.tif 000019
【請求項２０】
下記式を有する化合物。
【化２０】
2017105793.tif 000020
【請求項２１】
下記式を有する化合物。
【化２１】
2017105793.tif 000021
【請求項２２】
下記式を有する化合物。
【化２２】
2017105793.tif 000022
【請求項２３】
下記式を有する化合物。
【化２３】
2017105793.tif 000023
【請求項２４】
下記式を有する化合物。
【化２４】
2017105793.tif 000024
【請求項２５】
下記式を有する化合物。
【化２５】
2017105793.tif 000025
【請求項２６】
下記式を有する化合物。
【化２６】
2017105793.tif 000026
【請求項２７】
下記式を有する化合物。
【化２７】
2017105793.tif 000027
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれか１項に記載される式を有する化合物の医薬として許容される塩。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれか１項に記載の化合物または塩、および医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項３０】
請求項１〜２８のいずれか１項に記載の化合物または塩を含む、ＨＩＶインテグラーゼを阻害するための医薬組成物。
【請求項３１】
請求項１〜２８のいずれか１項に記載の化合物または塩を含む、ＨＩＶによる感染の治療、またはＡＩＤＳの治療、予防または発症もしくは進行の遅延のための医薬組成物。
【請求項３２】
ラミブジン、アバカビル、リトナビル、ダルナビル、アタザナビル、エムトリシタビン、テノホビル、リルピビリンおよびロピナビルから選択される１以上の別の治療剤をさらに含む請求項２９〜３１のいずれか１項に記載の医薬組成物。