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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−｛４−［（１−シクロブチルピペリジン−４−イル）オキシ］フェニル｝−Ｎ−メチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド、又はその医薬上許容される塩を有効成分として含有することを特徴とし、一つ又は二つ以上の医薬的に許容される担体、賦形剤又は希釈剤を含む、認知症、アルツハイマー病、注意欠陥・多動性症、統合失調症、てんかん、中枢性痙攣、肥満、糖尿病、高脂血症、ナルコレプシー、特発性過眠症、行動誘発性睡眠不足症候群、睡眠時無呼吸症候群、概日リズム障害、睡眠時随伴症、睡眠関連運動障害、不眠症、うつ病、若しくはアレルギー性鼻炎の予防又は治療のための経口又は非経口用製剤。
【請求項２】
医薬的に許容される担体、賦形剤又は希釈剤が、水、乳糖、デキストロース、フラクトース、ショ糖、ソルビトール、マンニトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、デンプン、ガム、ゼラチン、アルギネート、ケイ酸カルシウム、リン酸カルシウム、セルロース、水シロップ、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン、アルキルパラヒドロキシベンゾソルベート、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸、グリセリン、ゴマ油、オリーブ油、大豆油からなる群より選ばれる、請求項１に記載の経口用又は非経口用製剤。
【請求項３】
有効成分として含有する１−｛４−［（１−シクロブチルピペリジン−４−イル）オキシ］フェニル｝−Ｎ−メチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボキサミド、又はその医薬上許容される塩の投与量が１日当たり０．００１〜５００ｍｇである、請求項１又は２に記載の経口用又は非経口用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動光学部と、
該可動光学部を駆動する駆動部と、
前記駆動部を操作する操作部と、
前記操作部の操作量に基づいて、前記駆動部を操作するための入力値を導出する、第１の制御手段と、
前記第１の制御手段からの前記入力値に対して補正処理を行って制御値を算出し、前記駆動部に出力する第２の制御手段と、
前記制御値から整合位置を導出する導出手段と、
前記操作部からの操作が有効となったとき、前記導出手段は、前記整合位置を前記第１の制御手段に出力し、前記第１の制御手段は、前記整合位置を前記入力値とする、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記入力値と前記制御値とに差がある場合に、前記導出手段は、前記制御値と補正値を用いて前記整合位置を算出することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記可動光学部の位置を検出する検出部を備え、
前記第２の制御手段は、前記入力値と前記可動光学部の位置との差分を積分した値と、前記入力値の位置と、に基づいて、前記制御値を算出する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記操作部と前記第１の制御手段は操作装置に構成され、該操作装置は通信手段を介して前記第２の制御手段と接続する、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記可動光学部は光軸方向に移動するレンズであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記可動光学部は開口絞りであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
光路に挿抜可能であって、焦点距離を変更するエクステンダーを備え、
前記第２の制御手段は、前記エクステンダーの前記光路への挿抜の状態に基づく補正値と前記入力値とに基づいて前記制御値を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記操作部は端無しであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ装置と撮像素子とを備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかし、特許文献１に開示された従来技術では、入力コントロール値に対して、整合以外を目的とした補正を行って最終コントロール値を算出する場合に、レンズが駆動してしまう。例えば、次の（３）式、
最終コントロール値(切替前)＝入力コントロール値(切替前)＋補正値α・・・（３）
を用いて最終コントロール値を算出する場合、上述の差分値は（４）式で求められる。
差分値＝最終コントロール値(切替前)−補正値α−入力コントロール値・・・（４）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、可動光学部と、該可動光学部を駆動する駆動部と、前記駆動部を操作する操作部と、前記操作部の操作量に基づいて、前記可動光学部を駆動するための入力値を導出する、第１の制御手段と、前記第１の制御手段からの前記入力値に対して補正処理を行って制御値を算出し、前記駆動部に出力する第２の制御手段と、前記制御値から整合位置を導出する導出手段と、前記操作部からの操作が有効となったとき、前記導出手段は前記整合位置を前記第１の制御手段に出力し、前記第１の制御手段は、前記整合位置を前記入力値とする、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械から採取されたオイルの試験項目の管理基準と、診断ルールと、診断結果を結び付けて最終診断を行う論理構成を記録する記録部と、
前記建設機械から採取されたオイルの試験結果を取得するオイル試験結果取得部と、
前記試験結果から評価値を求め、前記評価値と前記管理基準に基づいて異常度合いの判定を行う判定処理部と、
前記評価値および前記異常度合いの判定結果の少なくとも一方、前記診断ルールおよび前記論理構成に基づいて、前記建設機械又はその構成品の状態診断を行い、前記評価値から診断結果に至る前記診断ルールおよび前記論理構成に基づいて、前記診断結果の説明文章または論理構成図を生成する診断処理部を有する建設機械の管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記管理基準の設定では、
過去に実施された試験結果の試験値に対して２重対数変換を実施し、
当該２重対数変換後の値の平均と標準偏差を算出し、
当該２重対数変換後の値の発生の確率モデルを正規分布として、予め設定された累積確率値に対する当該２重対数変換後の値を算出し、
当該２重対数変換後の値に対して２重指数変換を実施して、累積確率値に対応する値を算出し、
当該算出された累積確率値に対応する値を前記管理基準のうち或る試験項目の管理基準として設定する、
ことを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記管理基準のうちの或る試験項目の管理基準の設定では、
過去に実施された試験結果の定量値に対して２重対数変換を実施し、
当該２重対数変換後の定量値の発生の確率モデルをワイブル分布、すなわち２重対数ワイブル分布とするために、
当該２重対数変換後の定量値を昇順に並べて順位を求め、その順位を全データ数で割ることで、当該２重対数変換後の定量値の発生の累積確率値を算出し、
当該２重対数変換後の定量値を対数変換した値を説明変数、発生の累積確率値をワイブル累積分布式に基づいて変換した値を目的変数とした、１次式の係数と切片を最小二乗法により算出し、
当該１次式の係数をワイブル分布の形状パラメータとし、当該１次式の係数と当該切片よりワイブル分布のスケールパラメータを算出し、
前記２重対数ワイブル分布より、予め設定された累積確率値に対する２重対数変換後の定量値を算出し、
当該算出された２重対数変換後の定量値に対して２重指数変換を実施して、累積確率値に対応する定量値を算出し、
当該算出された累積確率値に対応する定量値を前記或る試験項目の管理基準として設定する、
ことを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記試験項目に、オイルに含まれる金属摩耗粉および外部混入物の試験が含まれていることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記試験は、オイルの性状、オイルに混入した金属摩耗粉、オイルに混入した外部混入物、オイル添加剤の４つの分類の試験項目を含み、
前記判定処理部における判定処理では、
前記性状に分類された試験項目のうち、評価値が或る値に対して増減する可能性のある試験項目については当該或る値の両側（上側と下側の両方）で異常度合いを判定し、定量値が或る値に対して増加する試験項目については当該或る値の上側で異常度合いを判定し、また評価値が或る値に対して減少する試験項目については当該或る値の下側で異常度合いを判定し、
前記金属摩耗粉に分類された試験項目は、或る値の上側で異常度合いを判定し、
前記外部混入物に分類された試験項目は、或る値の上側で異常度合いを判定し、
前記オイル添加剤に分類された試験項目のうち、新油で添加が確認されている試験項目については或る値の両側で異常度合いを判定し、新油で添加が確認されていない試験項目については或る値の上側で異常度合いを判定する、
ことを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項６】
請求項１において、
前記判定処理部における判定処理では、
前記評価値は、前記試験項目の試験値そのもの、または、前記試験項目の試験値と新油値の差とすることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項７】
請求項１において、
前記管理基準の管理基準値として、
新油値に対する倍率を設定する、
または、基準値を設定した上で当該基準値に対する倍率を設定する、
または、前記試験項目の試験値と新油値との差に対応する数値を直接に設定する、
または、前記管理基準値の上限値もしくは下限値を設定した上で当該上限値もしくは下限値と新油値との差の倍率を設定する、
または、前記管理基準値の上限値もしくは下限値と基準値とを設定した上で当該上限値もしくは当該下限値と当該基準値との差の倍率を設定する、
ことを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項８】
請求項１において、
前記管理基準の管理基準値の設定では、
オイル交換からオイル採取迄の前記建設機械の稼働時間をオイル使用時間とし、
前記オイル交換時の管理基準値の初期値と、単位時間当りの管理基準値の変化量とを設定し、
前記初期値と前記管理基準値の変化量から、前記オイル採取時における管理基準値を算出することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項９】
請求項１において、
前記オイル試験結果取得部は、オイル分析業者の端末から前記試験結果を取得することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１０】
請求項１において、
前記論理構成は、評価値と診断結果とをノードとする１つ以上の木構造であり、当該１つ以上の木構造は、それぞれ、リーフノードとして前記試験項目の診断結果の少なくとも１つを有し、ルートノードとして最終診断結果を有し、前記リーフノードと前記ルートノードの間に存在する内部ノードとして他の診断結果を有し、
前記説明文章を生成する処理では、前記診断処理部は、前記１つ以上の木構造のそれぞれにおいて、前記リーフノードから前記ルートノードに向かってノードを巡回し、前記リーフノード、前記ルートノード、前記内部ノードのそれぞれに予め関連づけられた句又は文をつなげて前記説明文章を生成する、
ことを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項１１】
請求項１において、
前記説明文章または論理構成図は、前記建設機械の所有者、管理者、運転者及び整備者、並びに前記建設機械のメーカ、当該メーカの現地販売代理店、当該メーカのサービス担当者及び販売員の端末の少なくとも１つに対して出力されることを特徴とする建設機械の管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、インデックスチューブ５を下降させた後、加圧水の供給を停止する。これにより、コレットスプリング２７及びバックアップスプリング２８によってコレットピストン２４及びバックアップピストン２５が下降し、コレットフィンガ２９が下降する。また、インデックスチューブ５が自重によって下降し、インデックスチューブ５のノッチとコレットフィンガ２９が係合する。これにて、制御棒１２の引抜動作が完了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
４      シリンダチューブ
５      インデックスチューブ
１１    加圧水供給路
１２    制御棒
１６    ガイドキャップ
２０    コレットシリンダ
２１    バックアップシリンダ
２４    コレットピストン
２５    バックアップピストン
２７    コレットスプリング
２８    バックアップスプリング
２９    コレットフィンガ
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ    ノッチ
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重症疾患である疑いがある患者を診断、評価、又は監視するために、或いは、重症疾患であると診断された患者を評価、又は監視するために、酸化還元電位（ＯＲＰ）を測定する方法において、前記方法は：
ａ．患者から取得された体液サンプル、患者から取得された組織サンプル又はそれら両方の、酸化還元電位（ＯＲＰ）を測定する工程と；
ｂ．以下の工程：
ｉ．前記ＯＲＰが、正常な患者からの同じ体液サンプル、組織サンプル又はそれら両方のＯＲＰと有意に異なるかどうかを決定する工程；及び
ｉｉ．患者の体液サンプル、患者の組織サンプル又はそれら両方のＯＲＰを現在の測定よりも前に少なくとも一回測定した場合、前記ＯＲＰが、以前の測定と比較して増加又は減少していたかどうかを決定する工程と、のうちの一方又は両方を実施する工程と；からなる、方法。
【請求項２】
前記ＯＲＰは、前記患者が重症疾患であるか否かを決定するために評価の一部として使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記患者の治療の有効性を決定するために、前記ＯＲＰは監視される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記患者の症状が回復しているか又は悪化しているかを決定するために、前記ＯＲＰは監視される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＯＲＰは、１日に一回又は１日に複数回、測定される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
体液は、血液、血漿又は血清である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記患者は外傷に罹患している、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベースプレートと、
第２ベースプレートと、
前記第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱と、
前記第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱と、
前記第１支柱の上端部に取り付けられた第１ヒンジと、
前記第１ヒンジを介して、前記第１支柱に対して角度が変更可能に取り付けられた第１手すり取付部と、
前記第２支柱の上端部に取り付けられた第２ヒンジと、
前記第２ヒンジを介して、前記第２支柱に対して角度が変更可能に取り付けられた第２手すり取付部と、
前記第１手すり取付部と第２手すり取付部とに架け渡された第１手すりと
を備え、
前記第１支柱と前記第２支柱は、前記第１ベースプレートと前記第２ベースプレートとにおいて、それぞれ片側に偏って配置されている、仮設手すり。
【請求項２】
前記第１ヒンジは、
前記第１支柱に対して周方向に回転可能な第１回転部と、
当該第１回転部から外径方向に突出した第１突出部と
を備え、
前記第１手すり取付部は、
前記第１突出部に対して上下方向に揺動可能に取り付けられている、
請求項１に記載された仮設手すり。
【請求項３】
前記第２ヒンジは、
前記第２支柱に対して周方向に回転可能な第２回転部と、
当該第２回転部から外径方向に突出した第２突出部と
を備え、
前記第２手すり取付部は、
前記第２突出部に対して上下方向に揺動可能に取り付けられている、
請求項１または２に記載された仮設手すり。
【請求項４】
前記第１支柱と第２支柱とは、それぞれ高さが調整できる、請求項１から３までの何れか一項に記載された仮設手すり。
【請求項５】
前記第１支柱から離れた位置において前記第１ベースプレートに取り付けられた、第３支柱と、
前記第３支柱の上端部に取り付けられた第１保持部材と、
前記第１支柱の上端部に設けられた第３手すり取付部と、
前記第１保持部材と前記第３手すり取付部とに架け渡された第２手すりと
を備えた、請求項１から４までの何れか一項に記載された仮設手すり。
【請求項６】
前記第１支柱の上端部に、第３ヒンジが設けられており、
前記第３手すり取付部は、前記第３ヒンジを介して、前記第１支柱に取り付けられており、前記第１支柱に対して周方向に向きが変えられる、請求項５に記載された仮設手すり。
【請求項７】
前記第１ベースプレートは、前記第１支柱または第３支柱を取り付け位置が変更可能な取り付け構造を有する、請求項５または６に記載された仮設手すり。
【請求項８】
前記第３支柱は、前記第１ベースプレートにおいて、前記第１支柱と同じ側に偏って配置されている、請求項５から７までの何れか一項に記載された仮設手すり。
【請求項９】
前記第１ベースプレートに取り付けられた第４支柱と、
前記第２ベースプレートに取り付けられた第５支柱と、
前記第４支柱の上端部に取り付けられた第４ヒンジと、
前記第４ヒンジを介して、前記第４支柱に対して角度が変更可能に取り付けられた第４手すり取付部と、
前記第５支柱の上端部に取り付けられた第５ヒンジと、
前記第５ヒンジを介して、前記第５支柱に対して角度が変更可能に取り付けられた第５手すり取付部と、
前記第４手すり取付部と第５手すり取付部とに架け渡された第３手すりと
を備え、
前記第４支柱と前記第５支柱とは、前記第１ベースプレートと前記第２ベースプレートとにおいて、前記第１支柱と前記第２支柱とは反対側に偏って配置されている、
請求項１から８に記載された仮設手すり。
【請求項１０】
前記第４支柱から離れた位置において前記第１ベースプレートに取り付けられた、第６支柱と、
前記第６支柱の上端部に取り付けられた第２保持部材と、
前記第４支柱の上端部に設けられた第６手すり取付部と、
前記第２保持部材と前記第６手すり取付部とに架け渡された第４手すりと
を備えた、請求項９に記載された仮設手すり。
【請求項１１】
前記第４支柱の上端部に、第６ヒンジが設けられており、
前記第６手すり取付部は、前記第６ヒンジを介して、前記第４支柱に取り付けられており、前記第４支柱に対して周方向に向きが変えられる、請求項１０に記載された仮設手すり。
【請求項１２】
前記第１ベースプレートと第２ベースプレートとは、同じ構造の部材である、請求項１から１１までの何れか一項に記載された仮設手すり。
【請求項１３】
前記第１ベースプレートと、前記第２ベースプレートとは、大きさが異なる、請求項１から１１までの何れか一項に記載された仮設手すり。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで提案される仮設手すりは、第１ベースプレートと、第２ベースプレートと、第１支柱と、第２支柱と、第１ヒンジと、第１手すり取付部と、第２ヒンジと、第２手すり取付部と、第１手すりとを備えている。第１支柱は、第１ベースプレートに取り付けられており、第１ヒンジは、第１支柱の上端部に取り付けられている。第１手すり取付部は、第１ヒンジを介して、第１支柱に対して角度が変更可能に取り付けられている。また、第２支柱は、第２ベースプレートに取り付けられており、第２支柱の上端部に第２ヒンジが取り付けられている。第２手すり取付部は、第２ヒンジを介して、第２支柱に対して角度が変更可能に取り付けられている。第１手すりは、第１手すり取付部と第２手すり取付部とに架け渡されている。ここで、第１支柱と第２支柱とは、第１ベースプレートと第２ベースプレートとにおいて、それぞれ片側に偏って配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第１ベースプレートに取り付けられた第４支柱と、第２ベースプレートに取り付けられた第５支柱と、第４支柱の上端部に取り付けられた第４ヒンジと、第４ヒンジを介して、第４支柱に対して角度が変更可能に取り付けられた第４手すり取付部と、第５支柱の上端部に取り付けられた第５ヒンジと、第５ヒンジを介して、第５支柱に対して角度が変更可能に取り付けられた第５手すり取付部と、第４手すり取付部と第５手すり取付部とに架け渡された第３手すりとを備え、第４支柱と第５支柱とは、第１ベースプレートと第２ベースプレートとにおいて、第１支柱と第２支柱とは反対側に偏って配置されていてもよい。このように、第１ベースプレートと第２ベースプレートの両側に手すりを備えていることによって、仮設手すりの利便性が増す。また、使用者に与える安心感が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、第４支柱から離れた位置において第１ベースプレートに取り付けられた、第６支柱と、第６支柱の上端部に取り付けられた第２保持部材と、第４支柱の上端部に設けられた第６手すり取付部と、第２保持部材と第６手すり取付部とに架け渡された第４手すりとを備えていてもよい。また、第４支柱の上端部に、第６ヒンジが設けられており、第６手すり取付部は、第６ヒンジを介して、第４支柱に取り付けられており、第４支柱に対して周方向に向きが変えられるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部に固定された開口枠に対し、スクリーン装置を接着要素と固定補助具とを用いて取り付けるための構造であって、
上記開口枠は、上記建物開口部の周縁の室外側に配された第１枠部と、その室内側で該建物開口部の内周縁に配された第２枠部とを有し、上記第１枠部は、該第２枠部よりも建物開口部の内方に向けて立設された延出部を有するものとし、
上記スクリーン装置は、周囲の外枠と、該外枠内に開閉可能に設けられたスクリーンとを有し、上記外枠の室外側面が、上記第１枠部の延出部における室内側表面に前記接着要素によって固定され、
上記固定補助具は、上記開口枠に固定される直方体状の固定部と、該固定部の厚さ方向の一面である第１面の端部から立設されたプレート状で該固定部の厚さと同じ高さの当接部とを、Ｌ字状に結合することにより構成されていて、該固定部の上記第１面に直交する方向に第１貫通孔が開設されると共に、上記固定部の長さ方向の端部における上記当接部が立設された側の第３面に直交する方向に第２貫通孔が開設されており、
上記固定補助具によるスクリーン装置の固定は、上記第１枠部の延出部に固定された上記スクリーン装置の外枠の外面と該外面が対面する第２枠部との間の隙間が、上記固定部の厚さよりも大きい場合には、上記隙間内面に固定部の厚さ方向の２面を対面させて配置し、上記当接部をスクリーン装置の外枠の室内側面に当接させた状態で、該外枠を上記開口枠の延出部と上記固定補助具の当接部との間で挟持させて、上記第３面側から第２貫通孔にネジを螺挿して該延出部に固定するか、又は、上記隙間が上記固定部の厚さよりも小さい場合には、上記固定補助具の第１面側とは反対の第２面を外枠の第２枠部に当接させると共に、当接部の上記固定部における第３面側を上記外枠の室内側面に当接させた状態で、上記固定部の第１面側から第１貫通孔にネジを螺挿して上記外枠の第２枠部に固定するかを、選択的に採用可能に形成している、
ことを特徴とするスクリーン装置の取付構造。
【請求項２】
上記スクリーン装置が、上記開口枠の下側の第２枠部上に載置された状態で、該開口枠に対し取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン装置の取付構造。
【請求項３】
上記スクリーン装置の上半分側における複数の位置に、上記固定補助具が設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のスクリーン装置の取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明によれば、建物開口部に固定された開口枠に対し、スクリーン装置を接着要素と固定補助具とを用いて取り付けるための構造であって、上記開口枠は、上記建物開口部の周縁の室外側に配された第１枠部と、その室内側で該建物開口部の内周縁に配された第２枠部とを有し、上記第１枠部は、該第２枠部よりも建物開口部の内方に向けて立設された延出部を有するものとし、上記スクリーン装置は、周囲の外枠と、該外枠内に開閉可能に設けられたスクリーンとを有し、上記外枠の室外側面が、上記第１枠部の延出部における室内側表面に前記接着要素によって固定され、上記固定補助具は、上記開口枠に固定される直方体状の固定部と、該固定部の厚さ方向の一面である第１面の端部から立設されたプレート状で該固定部の厚さと同じ高さの当接部とを、Ｌ字状に結合することにより構成されていて、該固定部の上記第１面に直交する方向に第１貫通孔が開設されると共に、上記固定部の長さ方向の端部における上記当接部が立設された側の第３面に直交する方向に第２貫通孔が開設されており、上記固定補助具によるスクリーン装置の固定は、上記第１枠部の延出部に固定された上記スクリーン装置の外枠の外面と該外面が対面する第２枠部との間の隙間が、上記固定部の厚さよりも大きい場合には、上記隙間内面に固定部の厚さ方向の２面を対面させて配置し、上記当接部をスクリーン装置の外枠の室内側面に当接させた状態で、該外枠を上記開口枠の延出部と上記固定補助具の当接部との間で挟持させて、上記第３面側から第２貫通孔にネジを螺挿して該延出部に固定するか、又は、上記隙間が上記固定部の厚さよりも小さい場合には、上記固定補助具の第１面側とは反対の第２面を外枠の第２枠部に当接させると共に、当接部の上記固定部における第３面側を上記外枠の室内側面に当接させた状態で、上記固定部の第１面側から第１貫通孔にネジを螺挿して上記外枠の第２枠部に固定するかを、選択的に採用可能に形成していることを特徴とするスクリーン装置の取付構造が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る上記スクリーン装置の取付構造においては、上記スクリーン装置が、上記開口枠の下側の第２枠部上に載置された状態で、該開口枠に対し取り付けられているものとすることができ、また、上記スクリーン装置の上半分側における複数の位置に、上記固定補助具が設けられているものとして構成することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施形態において、上記固定補助具１０は、その当接部１２の第２当接面１２ｂを上記外枠のうち上側ガイド枠３ａの第１側面３１に当接させた状態で、上記ネジ４０を第３面１１ｃ側から第２貫通孔１４に挿通して第４面１１ｄ側へと貫通させ、室内側表面２１ｃから第１枠部２１の延出部２１ｂに対し螺合させることにより、上記開口枠２０に対し固定されている。すなわち、上記上側ガイド枠３ａが、上記延出部２１ｂと固定補助具１０の当接部１２との間で挟持された状態で、上記固定部１１が、該上側ガイド枠３ａと第２枠部２２（すなわち、上記「枠体部」）の上枠との間に形成された隙間に配置されて上記第１枠部２１の延出部２１ｂに対し固定されている。このとき、上記ネジ４０のネジ頭４０ａは、上記第２貫通孔１４の第２拡径部１４ａ内に収容されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の直前で停車している停車中車両の位置を検出する検出手段と、
前記停車中車両に対して適正車間距離を設定し、当該適正車間距離に基づく前記自車両の停車位置を指示する指示画像を、前記自車両の前方の風景に重なるように表示手段に表示させる制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記停車中車両が前記自車両よりも相対位置が高い位置に存在する場合には、相対位置が低い位置に存在する場合よりも長い適正車間距離を設定することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記停車中車両が前記自車両よりも相対位置が高い坂に存在する場合には、当該坂の勾配に基づき前記適正車間距離を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記自車両に対する前記停車中車両の相対位置に基づいて、前記坂の勾配を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記自車両の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、道路ごとに位置情報及び勾配が対応付けられた地図データを参照することで、前記位置情報取得手段が取得した位置情報から前記坂の勾配を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記停車中車両から当該停車中車両の位置情報を受信することで、前記停車中車両の位置を検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記停車中車両から当該停車中車両の変速機の種類の情報を受信した場合、前記変速機の種類に基づき前記適正車間距離を設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記停車中車両から当該停車中車両の運転者の技能の情報を受信した場合、前記運転者の技能に基づき前記適正車間距離を設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記自車両の前方を撮影する撮影手段が生成した画像を解析することで、前記停車中車両に初心者マーク又は高齢運転者マークが付されていることを検出した場合、前記停車中車両に初心者マーク又は高齢運転者マークが付されていることを検出しない場合より長い前記適正車間距離を設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項９】
表示手段を備える情報表示装置が実行する制御方法であって、
自車両の直前で停車している停車中車両の位置を検出する検出工程と、
前記停車中車両に対して適正車間距離を設定し、当該適正車間距離に基づく前記自車両の停車位置を指示する指示画像を、前記自車両の前方の風景に重なるように前記表示手段に表示させる制御工程と、
を有し、
前記制御工程は、前記停車中車両が前記自車両よりも相対位置が高い位置に存在する場合には、相対位置が低い位置に存在する場合よりも長い適正車間距離を設定することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
表示手段とコンピュータを備える情報表示装置が実行するプログラムであって、
自車両の直前で停車している停車中車両の位置を検出する検出手段と、
前記停車中車両に対して適正車間距離を設定し、当該適正車間距離に基づく前記自車両の停車位置を指示する指示画像を、前記自車両の前方の風景に重なるように前記表示手段に表示させる制御手段
として前記コンピュータを機能させ、
前記制御手段は、前記停車中車両が前記自車両よりも相対位置が高い位置に存在する場合には、相対位置が低い位置に存在する場合よりも長い適正車間距離を設定することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項に記載の発明は、情報表示装置であって、自車両の直前で停車している停車中車両の位置を検出する検出手段と、前記停車中車両に対して適正車間距離を設定し、当該適正車間距離に基づく前記自車両の停車位置を指示する指示画像を、前記自車両の前方の風景に重なるように表示手段に表示させる制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記停車中車両が前記自車両よりも相対位置が高い位置に存在する場合には、相対位置が低い位置に存在する場合よりも長い適正車間距離を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項に記載の発明は、表示手段を備える情報表示装置が実行する制御方法であって、自車両の直前で停車している停車中車両の位置を検出する検出工程と、前記停車中車両に対して適正車間距離を設定し、当該適正車間距離に基づく前記自車両の停車位置を指示する指示画像を、前記自車両の前方の風景に重なるように前記表示手段に表示させる制御工程と、を有し、前記制御工程は、前記停車中車両が前記自車両よりも相対位置が高い位置に存在する場合には、相対位置が低い位置に存在する場合よりも長い適正車間距離を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項に記載の発明は、表示手段とコンピュータを備える情報表示装置が実行するプログラムであって、自車両の直前で停車している停車中車両の位置を検出する検出手段と、前記停車中車両に対して適正車間距離を設定し、当該適正車間距離に基づく前記自車両の停車位置を指示する指示画像を、前記自車両の前方の風景に重なるように前記表示手段に表示させる制御手段として前記コンピュータを機能させ、前記制御手段は、前記停車中車両が前記自車両よりも相対位置が高い位置に存在する場合には、相対位置が低い位置に存在する場合よりも長い適正車間距離を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体の特徴を検出する特徴検出部と、
前記媒体の搬送方向に沿って前記特徴検出部を挟むように配置され、前記媒体を搬送する複数の搬送ローラと、
前記媒体を搬送する搬送路を挟んで前記搬送ローラと対向して配置され、前記搬送ローラとの間で前記媒体を挟持して搬送する複数の対向ローラと、
前記複数の対向ローラの間に位置し、面方向に沿う方向が前記媒体の搬送方向と交差する状態で固定され、前記特徴検出部の制御を行う特徴検出部基板と
を有する媒体鑑別装置。
【請求項２】
前記特徴検出部基板を挟むように配置される前記複数の対向ローラの外周面同士の間隔は、前記搬送方向に沿った方向における前記特徴検出部基板自体の長さよりも狭い
請求項１に記載の媒体鑑別装置。
【請求項３】
前記特徴検出部を挟むように配置される前記対向ローラの外周面同士の間隔は、前記特徴検出部基板が前記搬送方向に占める長さよりも長い
請求項２に記載の媒体鑑別装置。
【請求項４】
前記特徴検出部に対し前記搬送方向の一方に配された前記搬送ローラと前記対向ローラとが接触する接触点と、前記特徴検出部に対し前記搬送方向の他方に配された前記搬送ローラと前記対向ローラとが接触する接触点との間隔は、前記媒体の前記搬送方向に沿った長さよりも短い
請求項１に記載の媒体鑑別装置。
【請求項５】
前記特徴検出部基板は、面方向に沿う方向が前記媒体の搬送方向に対して傾斜した状態で固定されている
請求項１に記載の媒体鑑別装置。
【請求項６】
前記特徴検出部基板は、面方向に沿う方向が前記媒体の搬送方向に対して垂直の状態で固定されている
請求項１に記載の媒体鑑別装置。
【請求項７】
前記対向ローラは、非磁性材料により構成されている
請求項１に記載の媒体鑑別装置。
【請求項８】
前記対向ローラの外周は非磁性材料で形成されたカバーにより覆われている
請求項１に記載の媒体鑑別装置。
【請求項９】
前記特徴検出部と前記特徴検出部基板との間には、振動を吸収する振動吸収部材が設けられている
請求項１に記載の媒体鑑別装置。
【請求項１０】
前記特徴検出部基板は、前記特徴検出部における前記媒体の特徴を検出する特徴検出素子と基板保持部材により固定されており、
前記振動吸収部材は、前記基板保持部材である
請求項９に記載の媒体鑑別装置。
【請求項１１】
前記基板保持部材は、前記搬送ローラ及び前記対向ローラの回転軸方向に沿った両端部のみが前記特徴検出素子及び前記特徴検出部基板に固定されている
請求項１０に記載の媒体鑑別装置。
【請求項１２】
前記特徴検出部は、搬送される前記媒体の磁気的特徴を検出する磁気検出部であり、
前記特徴検出部基板は、前記磁気検出部の制御を行う磁気検出部基板である
請求項１に記載の媒体鑑別装置。
【請求項１３】
搬送される媒体の特徴を検出する特徴検出部と、
前記媒体の搬送方向に沿って前記特徴検出部を挟むように配置され、前記媒体を搬送する複数の搬送ローラと、
前記媒体を搬送する搬送路を挟んで前記搬送ローラと対向して配置され、前記搬送ローラとの間で前記媒体を挟持して搬送する複数の対向ローラと、
前記複数の対向ローラの間に位置し、前記媒体の搬送方向に垂直な状態で固定され、前記特徴検出部の制御を行う特徴検出部基板と
を有する媒体鑑別装置。
【請求項１４】
媒体に関する取引を受け付ける顧客応対部と、
搬送される前記媒体の特徴を検出する特徴検出部と、
前記媒体の搬送方向に沿って前記特徴検出部を挟むように配置され、前記媒体を搬送する複数の搬送ローラと、
前記媒体を搬送する搬送路を挟んで前記搬送ローラと対向して配置され、前記搬送ローラとの間で前記媒体を挟持して搬送する複数の対向ローラと、
前記複数の対向ローラの間に位置し、面方向に沿う方向が前記媒体の搬送方向と交差する状態で固定され、前記特徴検出部の制御を行う特徴検出部基板と
を有する媒体取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかる課題を解決するため本発明の媒体鑑別装置においては、搬送される媒体の特徴を検出する特徴検出部と、媒体の搬送方向に沿って特徴検出部を挟むように配置され、媒体を搬送する複数の搬送ローラと、媒体を搬送する搬送路を挟んで搬送ローラと対向して配置され、搬送ローラとの間で媒体を挟持して搬送する複数の対向ローラと、複数の対向ローラの間に位置し、面方向に沿う方向が媒体の搬送方向と交差する状態で固定され、特徴検出部の制御を行う特徴検出部基板とを設けるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明の媒体鑑別装置においては、搬送される媒体の特徴を検出する特徴検出部と、媒体の搬送方向に沿って特徴検出部を挟むように配置され、媒体を搬送する複数の搬送ローラと、媒体を搬送する搬送路を挟んで搬送ローラと対向して配置され、搬送ローラとの間で媒体を挟持して搬送する複数の対向ローラと、複数の対向ローラの間に位置し、媒体の搬送方向に垂直な状態で固定され、特徴検出部の制御を行う特徴検出部基板とを設けるようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに本発明の媒体取引装置においては、媒体に関する取引を受け付ける顧客応対部と、搬送される媒体の特徴を検出する特徴検出部と、媒体の搬送方向に沿って特徴検出部を挟むように配置され、媒体を搬送する複数の搬送ローラと、媒体を搬送する搬送路を挟んで搬送ローラと対向して配置され、搬送ローラとの間で媒体を挟持して搬送する複数の対向ローラと、複数の対向ローラの間に位置し、面方向に沿う方向が媒体の搬送方向と交差する状態で固定され、特徴検出部の制御を行う特徴検出部基板とを設けるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本願発明は、自動転送される電子メールの中継を制御することで、セキュリティ精度を向上させることが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための第１の発明は、電子メールの中継制御を行う情報処理装置であって、電子メールを受信する受信手段と、所定の条件に従って、前記受信手段によって受信した電子メールを自動で転送される電子メールとして特定する転送メール特定手段と、前記転送メール特定手段によって特定された自動で転送される電子メールの中継を制御する中継制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための第２の発明は、電子メールの中継制御を行う情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、電子メールを受信する受信ステップと、所定の条件に従って、前記受信ステップによって受信した電子メールを自動で転送される電子メールとして特定する転送メール特定ステップと、前記転送メール特定ステップによって特定された自動で転送される電子メールの中継を制御する中継制御ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための第３の発明は、電子メールの中継制御を行う情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、電子メールを受信する受信手段と、所定の条件に従って、前記受信手段によって受信した電子メールを自動で転送される電子メールとして特定する転送メール特定手段と、前記転送メール特定手段によって特定された自動で転送される電子メールの中継を制御する中継制御手段と、して機能させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、自動で転送される電子メールの中継を制御することができるので、セキュリティ精度を向上させることができるという効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの中継制御を行う情報処理装置であって、
電子メールを受信する受信手段と、
所定の条件に従って、前記受信手段によって受信した電子メールを自動で転送される電子メールとして特定する転送メール特定手段と、
前記転送メール特定手段によって特定された自動で転送される電子メールの中継を制御する中継制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記転送メール特定手段は、外部へ転送される電子メールを対象として、前記自動で転送される電子メールを特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記転送メール特定手段は、内部から転送される電子メールを対象として、前記自動で転送される電子メールを特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段によって受信した電子メールに関して、当該電子メールの転送元の宛先を送信先の宛先とする新たな電子メールを送信する送信手段と、
前記転送メール特定手段は、前記送信手段によって送信された新たな電子メールを受信手段によって受信することで、前記新たな電子メールに関する前記電子メールを自動で転送される電子メールであるとして特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記転送メール特定手段は、前記送信手段によって送信された新たな電子メールを所定時間以内に受信することで、前記新たな電子メールに関する前記電子メールを自動で転送される電子メールであるとして特定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信手段は、電子メールを作成するためのアプリケーションに応じて、当該電子メールの転送元の宛先を送信先の宛先とする新たな電子メールを送信することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールの中継制御を行う情報処理装置であって、
電子メールを受信する受信手段と、
手動及び自動で転送される電子メールを中継制御の対象とする、あるいは自動で転送される電子メールを中継制御の対象とするかの選定を受付ける受付手段と、
前記受付手段によって受付けた選定に基づいて、前記受信手段により受信した電子メールの中継を制御する中継制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
電子メールの中継制御を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
電子メールを受信する受信ステップと、
所定の条件に従って、前記受信ステップによって受信した電子メールを自動で転送される電子メールとして特定する転送メール特定ステップと、
前記転送メール特定ステップによって特定された自動で転送される電子メールの中継を制御する中継制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
電子メールの中継制御を行う情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールを受信する受信手段と、
所定の条件に従って、前記受信手段によって受信した電子メールを自動で転送される電子メールとして特定する転送メール特定手段と、
前記転送メール特定手段によって特定された自動で転送される電子メールの中継を制御する中継制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
電子メールの中継制御を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
電子メールを受信する受信ステップと、
手動及び自動で転送される電子メールを中継制御の対象とする、あるいは自動で転送される電子メールを中継制御の対象とするかの選定を受付ける受付ステップと、
前記受付ステップによって受付けた選定に基づいて、前記受信ステップにより受信した電子メールの中継を制御する中継制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
電子メールの中継制御を行う情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールを受信する受信手段と、
手動及び自動で転送される電子メールを中継制御の対象とする、あるいは自動で転送される電子メールを中継制御の対象とするかの選定を受付ける受付手段と、
前記受付手段によって受付けた選定に基づいて、前記受信手段により受信した電子メールの中継を制御する中継制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の自動火災報知設備は、測位システムが設置された建築物に配設され、固有の識別子を有する複数の火災感知器と、複数の火災感知器と通信可能に接続された火災受信手段と、火災受信手段に接続され、火災感知器の状況を表示する表示手段と、を有する自動火災報知設備であって、火災感知器は、測位システムに基づいて位置情報を取得する測位部と、測位部への駆動電源の供給を制御する測位部電源制御部と、火災受信手段と通信する感知器送受信部と、感知器送受信部が測位指令を受信したときに、測位部へ電源を供給させるように測位部電源制御部を制御するとともに、測位部から取得した位置情報を識別子とともに感知器送受信部から送出させるように制御し、送出の後は測位部への電源の供給を断つように測位部電源制御部を制御する感知器制御部と、を備え、火災受信手段は、火災感知器と通信する受信手段送受信部と、火災感知器から位置情報を取得するときに、測位指令を受信手段送受信部から火災感知器へ送信させる受信手段制御部と、を備え、火災感知器から火災受信手段を介して受信した位置情報と識別子とを関連付けて記憶する感知器情報記憶部と、建築物の地図情報を記憶するマップ記憶部と、マップ記憶部から読み出した地図情報上に感知器情報記憶部から読み出した火災感知器の位置を表示させた重畳マップを作成する重畳マップ作成部と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、自動火災報知設備は、火災受信手段と通信可能に接続された総合操作盤または外部サーバ、または携帯端末、または、火災受信手段の内部に設けられ、重畳マップ作成部において作成された重畳マップを表示する表示部をさらに有していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
測位システムが設置された建築物に配設され、固有の識別子を有する複数の火災感知器と、複数の前記火災感知器と通信可能に接続された火災受信手段と、前記火災受信手段に接続され、前記火災感知器の状況を表示する表示手段と、を有する自動火災報知設備であって、
前記火災感知器は、
前記測位システムに基づいて位置情報を取得する測位部と、
前記測位部への駆動電源の供給を制御する測位部電源制御部と、
前記火災受信手段と通信する感知器送受信部と、
前記感知器送受信部が測位指令を受信したときに、前記測位部へ電源を供給させるように前記測位部電源制御部を制御するとともに、前記測位部から取得した位置情報を前記識別子とともに前記感知器送受信部から送出させるように制御し、前記送出の後は前記測位部への電源の供給を断つように前記測位部電源制御部を制御する感知器制御部と、
を備え、
前記火災受信手段は、
前記火災感知器と通信する受信手段送受信部と、
前記火災感知器から位置情報を取得するときに、前記測位指令を前記受信手段送受信部から前記火災感知器へ送信させる受信手段制御部と
を備え、
前記火災感知器から前記火災受信手段を介して受信した前記位置情報と前記識別子とを関連付けて記憶する感知器情報記憶部と、
建築物の地図情報を記憶するマップ記憶部と、
前記マップ記憶部から読み出した地図情報上に前記感知器情報記憶部から読み出した前記火災感知器の位置を表示させた重畳マップを作成する重畳マップ作成部と、
を備えたことを特徴とする自動火災報知設備。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記火災受信手段と通信可能に接続された総合操作盤または外部サーバ、または携帯端末、または、前記火災受信手段の内部に設けられ、前記重畳マップ作成部において作成された重畳マップを表示する表示部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の自動火災報知設備。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述の様な本例の無段変速装置では、前記トロイダル型無段変速機１４の変速比を微調節する場合、即ち、このトロイダル型無段変速機１４の変速比ｅＣＶＵがギヤードニュートラルポイント近傍｛例えばＧＮ値（１．３０６）±０．１｝にある場合、及び、モード切換ポイント近傍｛例えばＭＣ値（０．４６）±０．１｝にある場合に、図３の（Ａ）に示す様に、前記リンク部材４２の揺動中心（支点）となる前記揺動支持軸４５を、前記揺動中心調節用モータ４６により駆動し、前記長孔４４の上端部（前記スリーブ５と接続する側の端部）に位置させる。一方、それ以外の場合（前記トロイダル型無段変速機１４の変速比を微調節しない場合）には、前記揺動支持軸４５を、前記揺動中心調節用モータ４６により駆動し、前記長孔４４の下端部（前記ステッピングモータ３０と接続する側の端部）乃至中間部等に位置させる。これにより、このステッピングモータ３０を１ステップ分駆動した場合に於ける、前記揺動支持軸４５を中心とする前記リンク部材４２の揺動角度、延いては、前記スリーブ５の軸方向の変位量を、前記トロイダル型無段変速機１４の変速比を微調節する場合に、それ以外の場合よりも小さくしている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プロペラファンの外側に配置されたディフューザ部を具備した送風装置であって、
前記ディフューザ部の内周面の少なくとも一部を、下流側に向かうに連れ径方向外側に向かう傾斜面とするとともに、前記傾斜面とファン回転軸線とのなす角度をディフューザ角度としたとき、該ディフューザ角度が円周方向に変化するように構成してあることを特徴とする送風装置。