Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とネットワークを介して通信可能な撮像装置であって、
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段を所定の方向に回転させる回転手段と、
前記回転手段が撮像手段を回転させる際の加速度を指定する情報を含む制御コマンドを受信するための受信手段と、
前記回転手段が撮像手段を回転させる際の速度が所定の範囲か否かに応じて、前記制御コマンドによって指定された加速度で前記回転手段を制御するか、前記制御コマンドによって指定された加速度と異なる加速度で前記回転手段を制御するかを決定し、当該決定された加速度で前記回転手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記速度を少なくとも前記撮像装置の設置位置、設置姿勢、重量の少なくとも一つに基づき変更する変更手段を更に備え、
前記所定の範囲には前記撮像装置の振動が増加する速度を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記異なる加速度とは前記制御コマンドによって指定された加速度よりも小さい値であり、
前記制御手段は前記回転手段が撮像手段を回転させる際の速度が前記所定の範囲以下で前記回転手段の制御を前記第二の制御手段に切り替えることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記異なる加速度とは前記制御コマンドによって指定された加速度よりも大きい値であり、
前記制御手段は前記回転手段が撮像手段を回転させる際の速度が前記所定の範囲内で前記回転手段の制御を前記第二の制御手段に切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御コマンドによって指定された加速度が所定の加速度よりも大きいかどうかを判定する第二の判定手段を更に備え、
前記第二の判定手段によって前記制御コマンドによって指定された加速度が所定の加速度よりも大きい場合に、前記制御手段は、前記回転手段が撮像手段を回転させる際の速度が前記所定の範囲以上の速度で前記回転手段の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置が動作可能な加速度情報を前記外部装置に送信する送信手段をさらに備え、
前記制御コマンドには前記加速度情報を前記外部装置に送信指示する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体を撮像する撮像部を有し、外部装置とネットワークを介して通信可能な撮像装置の制御方法であって、
被写体を撮像する撮像手段を所定の方向に回転させる回転手段が撮像手段を回転させる際の加速度を指定する情報を含む制御コマンドを受信する受信ステップと、
前記回転手段が撮像手段を回転させる際の速度が所定の範囲か否かに応じて、前記制御コマンドによって指定された加速度で前記回転手段を制御するか、前記制御コマンドによって指定された加速度と異なる加速度で前記回転手段を制御するかを決定し、当該決定された加速度で前記回転手段を制御する制御ステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の複数のステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段を所定の方向に回転させる回転手段と、前記回転手段が撮像手段を回転させる際の加速度を指定する情報を含む制御コマンドを受信するための受信手段と、前記回転手段が撮像手段を回転させる際の速度が所定の範囲か否かに応じて、前記制御コマンドによって指定された加速度で前記回転手段を制御するか、前記制御コマンドによって指定された加速度と異なる加速度で前記回転手段を制御するかを決定し、当該決定された加速度で前記回転手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の状態を監視する監視部と、
自身への電力供給が遮断されると、前記電池から負荷への電力供給を遮断する第１の遮断部と、
前記第１の遮断部へ電力を供給する電源部から前記第１の遮断部への電力供給を遮断する第２の遮断部と、
を備え、
前記監視部は、前記電池から前記負荷への電力供給が遮断されるように前記監視部と前記第１の遮断部との間の通信線を介して前記第１の遮断部の動作を制御するとともに、前記第１の遮断部への電力供給が遮断されるように前記第２の遮断部の動作を制御する
ことを特徴とする電池監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電池監視装置であって、
前記監視部への電力供給を遮断する第３の遮断部と、
前記第３の遮断部の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記電池から前記負荷への電力供給を遮断させる旨を示す電力遮断指示を前記監視部へ送信しても前記負荷への電力供給が遮断されないとき、前記監視部への電力供給が遮断されるように前記第３の遮断部の動作を制御する
ことを特徴とする電池監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電池監視装置であって、
前記監視部への電力供給を遮断する第３の遮断部と、
前記第３の遮断部の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記監視部は、前記電池の状態を示す状態情報を前記制御部へ送信し、
前記制御部は、前記状態情報を受信できないとき、前記監視部への電力供給が遮断されるように前記第３の遮断部の動作を制御する
ことを特徴とする電池監視装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
電源部２３１は、例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータなどにより構成され、電池２１から供給される電力を用いて、遮断部２２の駆動回路２２３へ電力を供給する。
遮断部２３２は、例えば、トランジスタ又は機械式リレーなどにより構成され、電池２１と電源部２３１との間に設けられている。また、遮断部２３２は、電池２１と電源部２３１とを電気的に接続したり切断したりする。遮断部２３２により電池２１と電源部２３１とが電気的に接続されると、駆動回路２２３へ電力が供給され、遮断部２３２により電池２１と電源部２３１とが電気的に切断されると、駆動回路２２３への電力供給が遮断される。なお、遮断部２３２は、電源部２３１と遮断部２２との間に設けられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に等間隔に配置された複数の内側ティースおよび複数の前記内側ティースの内周側先端部を周方向に連結する環状の連結部からなる内周側コアと、
環状に等間隔に配置され、前記内側ティースの数と同数の外側ティースおよび全ての前記外側ティースの外周側端部を周方向に連結する環状のバックヨーク部からなる外周側コアと、
前記内周側コアと前記外周側コアに囲まれて形成されるスロット内に、前記内側ティースと前記外側ティースが結合部で結合されたティースを複数個跨いで収納される複数のコイルを備え、
前記コイルは、前記スロット内に収納される一方の部分である第一スロット収納部と前記スロット内に収納される他方の部分である第二スロット収納部とを備え、
１つの前記スロット内には、内側に１つの前記コイルの前記第一スロット収納部が収納され、外側に他の前記コイルの前記第二スロット収納部が収納され、
少なくとも前記第一スロット収納部は、前記スロット内の前記内側ティースの間に形成される内側スロット内に収納されている回転電機の固定子。
【請求項２】
前記第一スロット収納部は、前記内側スロット内に収納され、前記第二スロット収納部は、前記外側ティース間に形成される外側スロット内に収納されている請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記コイルは、前記スロット内においてＮ本（Ｎは２以上の偶数）の導線が、径方向に積み重なっている請求項２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記第一スロット収納部を構成する前記導線と、前記第二スロット収納部を構成する前記導線のうち、内側から（Ｎ／２）＋１番目までの前記導線が、前記スロット内から延出して構成するコイルエンド部及び結線部は、径方向内側に曲げられた屈曲部を形成している請求項３に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記内側ティースは、前記外側ティースより長く、
前記コイルは、前記スロット内においてＮ本（Ｎは２以上の偶数）の導線が、径方向に積み重なり、
前記第一スロット収納部を構成する前記導線と、前記第二スロット収納部を構成する前記導線のうち、前記スロット内から延出した部分を結合したコイルエンド部及び結線部は、前記固定子を軸方向から見た時に前記結合部に重ならない請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
前記結合部の最内側の位置が、Ｎ本の前記導線のうち内側からＮ−１本目のコイルとＮ本目のコイルの間である請求項５に記載の回転電機の固定子。
【請求項７】
環状に等間隔に配置された複数の内側ティースおよび複数の前記内側ティースの内周側先端部を周方向に連結する環状の連結部からなる内周側コアと、
環状に等間隔に配置された前記内側ティースと同数の外側ティースおよび全ての前記外側ティースの外周側端部を周方向に連結する環状のバックヨーク部からなる外周側コアとを備え、
前記内側ティースと前記外側ティースは、結合部で１つのティースとして結合されている固定子コア。
【請求項８】
前記内側ティースの径方向の長さは、前記外側ティースの径方向の長さ以上である請求項７に記載の固定子コア。
【請求項９】
前記結合部は、凹部と凸部を組合わせて形成される請求項７又は請求項８に記載の固定子コア。
【請求項１０】
コイルを分布巻された固定子の製造方法であって、
環状に等間隔に配置された複数の内側ティースおよび複数の前記内側ティースの内周側先端部を周方向に連結する環状の連結部からなる内周側コアの外周側に、予め巻回されたコイルを配置するコイル配置工程と、
前記コイルを径方向に平行移動して、前記コイルが備える２つのスロット収納部の内の第一スロット収納部を前記内側ティース間に形成される内側スロット内に完全に収納し、第二スロット収納部を、他の内側スロット内に収納された他の第一スロット収納部の外周側に並べるコイル収納工程と、
環状に等間隔に配置され、前記内側ティースの数と同数の外側ティースおよび全ての前記外側ティースの外周側端部を周方向に連結する環状のバックヨーク部からなる外周側コアを、前記内周側コアに対して前記内側ティースと前記外側ティースが結合するように軸方向から圧入し、前記第二スロット収納部の少なくとも一部を前記外側ティース間に形成される外側スロット内に収納する外周側コア圧入工程と、
各前記コイルの端部同士を接合するコイル接合工程とを備えた固定子の製造方法。
【請求項１１】
前記コイル収納工程は、前記コイル収納工程の最後に、前記コイルを径方向内側に押圧する押圧工程を有する請求項１０に記載の固定子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る、回転電機の固定子は、
環状に等間隔に配置された複数の内側ティースおよび複数の前記内側ティースの内周側先端部を周方向に連結する環状の連結部からなる内周側コアと、
環状に等間隔に配置され、前記内側ティースの数と同数の外側ティースおよび全ての前記外側ティースの外周側端部を周方向に連結する環状のバックヨーク部からなる外周側コアと、
前記内周側コアと前記外周側コアに囲まれて形成されるスロット内に、前記内側ティースと前記外側ティースが結合部で結合されたティースを複数個跨いで収納される複数のコイルを備え、
前記コイルは、前記スロット内に収納される一方の部分である第一スロット収納部と前記スロット内に収納される他方の部分である第二スロット収納部とを備え、
１つの前記スロット内には、内側に１つの前記コイルの前記第一スロット収納部が収納され、外側に他の前記コイルの前記第二スロット収納部が収納され、
少なくとも前記第一スロット収納部は、前記スロット内の前記内側ティースの間に形成される内側スロット内に収納されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄える蓄電池と、
前記蓄電池の充電状態を監視する監視装置と、
前記蓄電池に電力を充電し、前記蓄電池から電力を放電する電力変換装置と、
前記監視装置の監視結果による前記蓄電池の充電状態、および前記電力変換装置の動作状態に基づいて、前記電力変換装置による充電および放電を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする蓄電池充放電システム。
【請求項２】
前記電力変換装置の動作状態を表す運転モードにおいて、充電モード、放電モード、および、充電と放電とを組み合わせた充放電モードのいずれかを有する場合に、
前記制御装置は、運転モード毎に、前記蓄電池の過充電および過放電の判定において異なる判定条件を用いる、
ことを特徴とする請求項１に記載の蓄電池充放電システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記電力変換装置に対して、各判定条件において異なる制御を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の蓄電池充放電システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記電力変換装置の前記蓄電池への充電動作において、前記充電モードで充電可能な前記蓄電池の充電率より低い充電率で、前記充放電モードでの充電を禁止する制御を行う、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の蓄電池充放電システム。
【請求項５】
前記電力変換装置の動作状態において、さらに、前記電力変換装置へ交流電力を供給可能な電力系統と接続した連系運転、および前記電力系統と接続を切断した自立運転がある場合に、
前記制御装置は、前記自立運転の充放電モードで放電可能な前記蓄電池の充電率より高い充電率で、前記連系運転の放電モード、および、充放電モードでの放電を禁止する制御を行う、
ことを特徴とする請求項２，３または４に記載の蓄電池充放電システム。
【請求項６】
前記自立運転の充放電モードにおける過放電の判定条件において、規定された時間において前記蓄電池の充電率が増加しない場合、
前記制御装置は、前記電力変換装置を停止する、
ことを特徴とする請求項５に記載の蓄電池充放電システム。
【請求項７】
前記過充電および前記過放電の判定条件をユーザ設定可能とする、
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１つに記載の蓄電池充放電システム。
【請求項８】
前記過充電および前記過放電の判定条件にヒステリシスを設ける、
ことを特徴とする請求項２から７のいずれか１つに記載の蓄電池充放電システム。
【請求項９】
前記蓄電池および前記監視装置との接続を切断可能な場合、
前記制御装置は、前記蓄電池および前記監視装置が切断されるまで、前記過充電および前記過放電の判定結果を含む前記蓄電池の情報を保持する、
ことを特徴とする請求項２から８のいずれか１つに記載の蓄電池充放電システム。
【請求項１０】
前記蓄電池の充電率の変化が規定された変化率より小さい場合、
前記制御装置は、前記電力変換装置を停止する、
ことを特徴とする請求項２から９のいずれか１つに記載の蓄電池充放電システム。
【請求項１１】
さらに、
前記電力変換装置へ交流電力を供給可能な電力系統と、
交流電力を消費する負荷と、
交流電力を供給可能な発電装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記負荷、前記発電装置、および、前記電力変換装置と前記電力系統との間の電力を監視して、売電電力、買電電力の条件により運転を再開する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の蓄電池充放電システム。
【請求項１２】
さらに、
前記電力変換装置へ交流電力を供給可能な電力系統と前記電力系統との接続を開閉可能な開閉装置と、
交流電力を消費する負荷と、
を備え、
前記制御装置は、過充電の判定により充電動作を停止した場合、前記開閉装置を監視し、前記負荷の消費により買電状態にあるときは、前記電力変換装置に対して前記蓄電池から電力を放電する制御を行い、前記蓄電池の充電率が過充電の判定条件以下へ低下後に充電動作を再開する、
ことを特徴とする請求項２から９のいずれか１つに記載の蓄電池充放電システム。
【請求項１３】
さらに、
前記電力変換装置へ交流電力を供給可能な電力系統と前記電力系統との接続を開閉可能な開閉装置と、
交流電力を供給可能な発電装置と、
を備え、
前記制御装置は、過放電の判定により放電動作を停止した場合、前記開閉装置を監視し、前記発電装置の発電により売電状態にあるときは、前記電力変換装置に対して前記蓄電池へ電力を充電する制御を行い、前記蓄電池の充電率が過放電の判定条件より増加後に放電動作を再開する、
ことを特徴とする請求項２から９のいずれか１つに記載の蓄電池充放電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の画素を有する表示装置であって、
前記複数の画素の各々は、
前記基板上の第１電極と、
前記第１電極上の量子ドット材料と、
透光性を有し、前記量子ドット材料上に設けられた第２電極と、
前記第１電極上において前記量子ドット材料の側面に隣接して配置される色変換層と、
前記量子ドット材料上の遮光層と、
を有し、
前記複数の画素の各々は、第１領域及び第２領域を有し、
平面視における前記第１領域では、前記量子ドット材料と前記第１電極が重畳し、前記第２電極と前記量子ドット材料が重畳し、前記遮光層と前記量子ドット材料が重畳し、
平面視における前記第２領域では、前記色変換層と前記第１電極が重畳し、前記遮光層と前記色変換層が重畳しない、
表示装置。
【請求項２】
前記基板上には、第１絶縁層が配置され、
前記第１絶縁層上には、前記第１絶縁層を露出させる開口部を有する第２絶縁層が配置され、
前記開口部は、傾斜面及び底面を有し、
前記第１電極は、前記第２絶縁層の前記開口部における前記傾斜面及び前記底面の上に配置される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の画素の各々は、さらに第３領域を有し、
平面視における前記第３領域では、前記色変換層と前記第１電極が重畳し、前記第２電極と前記色変換層が重畳し、
平面視において、前記第３領域は、前記第１領域と前記第２領域との間に配置される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
基板上に複数の画素を有する表示装置であって、
前記複数の画素の各々は、
前記基板上の第１電極を含む第１層と、
前記第１層上の、量子ドット材料及び該量子ドット材料の側面に隣接して配置される色変換層を含む第２層と、
前記第２層上に設けられた透光性を有する第２電極を含む第３層と、
前記量子ドット材料上の遮光層と、
を有し、
前記複数の画素の各々は、第１領域及び第２領域を有し、
平面視における前記第１領域では、前記量子ドット材料と前記第１電極が重畳し、前記第２電極と前記量子ドット材料が重畳し、前記遮光層と前記量子ドット材料が重畳し、
平面視における前記第２領域では、前記色変換層と前記第１電極が重畳し、前記色変換層は前記遮光層の側方に配置され、
前記第１領域において、前記量子ドット材料は、前記第１電極に接して配置され、
平面視における前記第２領域では、前記遮光層と前記色変換層が重畳しない、
表示装置。
【請求項５】
前記基板上には、第１絶縁層が配置され、
前記第１絶縁層上には、前記第１絶縁層を露出させる開口部を有する第２絶縁層が配置され、
前記開口部は、傾斜面及び底面を有し、
前記第１電極は、前記第２絶縁層の前記開口部における前記傾斜面及び前記底面の上に配置される、請求項４に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットを有する振動子と、
前記振動子の振動方向に延在するとともに対向する２つの側壁を有する、ケースと、
前記ケースに対して前記振動子を保持する振動子保持部と、
前記振動子に対向に配置された平板状のコイルとを備え、
前記振動子保持部は、
前記ケースに固定される取付部と、
一端が前記取付部に接続され、他端が前記振動子に接続された中間部とを有し、
前記中間部は前記一方の側壁から前記他方の側壁にかけて形成され、
前記一方の側壁から前記他方の側壁に向かう方向において、前記取付部と前記中間部の他端とが対向している、振動発生器。
【請求項２】
前記中間部は前記他方の側壁に添った帯形状を備える、請求項１に記載の振動発生器。
【請求項３】
前記ケースは前記２つの側壁間に２つのＲ面状部分を備え、
前記中間部は、前記２つのＲ面状部分それぞれに添った２つの湾曲部分のみを備える、請求項１又は２に記載の振動発生器。
【請求項４】
前記振動子は、前記マグネットを保持するマグネット保持部を備え、
前記コイルから前記振動子に向かう方向における前記中間部の他端の端が、前記マグネット保持部に接続されている、請求項１から３のいずれかに記載の振動発生器。
【請求項５】
対向する前記取付部と前記中間部との間に前記マグネットがある、請求項１から４のいずれかに記載の振動発生器。
【請求項６】
マグネットと、前記マグネットを保持するマグネット保持部とを有する振動子と、
前記振動子の振動方向に延在するとともに対向する２つの側壁を有する、ケースと、
前記ケースに対して前記振動子を保持する振動子保持部と、
前記振動子に面対向に配置された平板状のコイルとを備え、
前記振動子保持部は、
前記ケースに固定される取付部と、
一端が前記取付部に接続され、他端が前記振動子に接続された中間部とを有し、
前記中間部は前記一方の側壁から前記他方の側壁にかけて形成され、
前記コイルから前記振動子に向かう方向における前記中間部の他端の端が、前記マグネット保持部に接続されている、振動発生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、取付部と振動子とを接続する中間部が、対向する２つの側壁の間に設けられている振動発生器を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、振動発生器は、マグネットを有する振動子と、振動子の振動方向に延在するとともに対向する２つの側壁を有する、ケースと、ケースに対して振動子を保持する振動子保持部と、振動子に対向に配置された平板状のコイルとを備え、振動子保持部は、ケースに固定される取付部と、一端が取付部に接続され、他端が振動子に接続された中間部とを有し、中間部は一方の側壁から他方の側壁にかけて形成され、一方の側壁から他方の側壁に向かう方向において、取付部と中間部の他端とが対向している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、中間部は他方の側壁に添った帯形状を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、ケースは２つの側壁間に２つのＲ面状部分を備え、中間部は、２つのＲ面状部分それぞれに添った２つの湾曲部分のみを備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、振動子は、マグネットを保持するマグネット保持部を備え、コイルから振動子に向かう方向における中間部の他端の端が、マグネット保持部に接続されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、対向する取付部と中間部との間にマグネットがある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明の他の局面に従うと、振動発生器は、マグネットと、マグネットを保持するマグネット保持部とを有する振動子と、振動子の振動方向に延在するとともに対向する２つの側壁を有する、ケースと、ケースに対して振動子を保持する振動子保持部と、振動子に面対向に配置された平板状のコイルとを備え、振動子保持部は、ケースに固定される取付部と、一端が取付部に接続され、他端が振動子に接続された中間部とを有し、中間部は一方の側壁から他方の側壁にかけて形成され、コイルから振動子に向かう方向における中間部の他端の端が、マグネット保持部に接続されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
振動発生器は、上記で例示したような小型のものに限られない。基本的構成を同一とする大型な振動発生器を構成してもよく、その場合であっても、上述と同様の効果を得られる。
上述の特許文献１に記載の振動発生装置において、板ばねは、細長い帯状に形成されており、振動体の両側方に１つずつが配置されている。板ばねの長手方向の一端部は、振動体の側面の一部に固着されており、他端は、ケースの周壁面に固着されている。ここで、上記のような構造を用いた振動発生装置には、次のような問題がある。すなわち、このような振動発生装置を製造するには、板ばねを振動体に取り付ける作業と、板ばねをケースに取り付ける作業とが必要になる。板ばねを振動体やケースに取り付けるには、一般的には、レーザ溶接などの固着方法を用いることが必要であるが、例えばレーザ溶接でこのような作業を行うと、振動発生装置の製造コストが高くなる。特に、例えば携帯端末等の民生品に使用される部品については、製造コストの低減が強く要求されているところ、上記のような構造を採用すると、このような要求に応えることができなくなることがある。このような問題に関して、特許文献２から４のいずれにも、有効な解決策は開示されていない。上記実施の形態では、製造コストを低減可能な振動発生器を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素回路部と周辺回路部とを備える光電変換装置であって、
前記画素回路部は、第１導電型の不純物を含む第１半導体領域と、前記第１導電型の不純物によって前記第１半導体領域の中に形成された第２半導体領域と、第２導電型の不純物によって前記第２半導体領域の中に形成された第３半導体領域と、前記第３半導体領域の上に形成されたコンタクトプラグと、を含み、
前記第１導電型の不純物の濃度から前記第２導電型の不純物の濃度を差し引いた前記第１導電型の不純物のネットの濃度が、前記第２半導体領域において前記第１半導体領域および前記第３半導体領域よりも高く、かつ、前記第２半導体領域および前記第３半導体領域において、前記第２導電型の不純物の最大濃度位置と前記コンタクトプラグとの距離が、前記第１導電型の不純物の最大濃度位置と前記コンタクトプラグとの距離以下である、
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記第１導電型はＰ型であり、前記第２導電型はＮ型であり、
前記Ｐ型の不純物はボロンであり、前記Ｎ型の不純物はリンであることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記画素回路部は、第１のＭＯＳトランジスタを含み、前記周辺回路部は、第２のＭＯＳトランジスタを含み、
前記第１のＭＯＳトランジスタの前記第２導電型のドレインに導入された不純物の濃度は、前記第２のＭＯＳトランジスタの前記第２導電型のドレインに導入された不純物の濃度よりも低いことを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
画素回路部と周辺回路部とを備える光電変換装置の製造方法であって、
ボロンを半導体基板に注入して前記画素回路部のための第１半導体領域を形成する工程と、
ボロンを前記第１半導体領域にさらに注入して前記第１半導体領域の中に第２半導体領域を形成する工程と、
コンタクトホールを有する層間絶縁膜を前記半導体基板の上に形成する工程と、
前記コンタクトホールからリンを前記第２半導体領域に注入して前記第２半導体領域の中に第３半導体領域を形成する工程と、
前記コンタクトホールに導電体を充填して前記第３半導体領域の上にコンタクトプラグを形成する工程と、
を含み、
前記第１半導体領域を形成する工程および前記第２半導体領域を形成する工程で、ボロンは１０〜５０ＫｅＶの注入強度で注入され、前記第３半導体領域を形成する工程で、リンは３０ＫｅＶ以下の注入強度で注入されることを特徴とする製造方法。
【請求項５】
画素回路部と周辺回路部とを備える光電変換装置の製造方法であって、
Ｐ型不純物を半導体基板に注入して前記画素回路部のための第１半導体領域を形成する工程と、
前記Ｐ型不純物を前記第１半導体領域にさらに注入して前記第１半導体領域の中に第２半導体領域を形成する工程と、
コンタクトホールを有する層間絶縁膜を前記半導体基板の上に形成する工程と、
前記コンタクトホールからＮ型不純物を前記第２半導体領域に注入して前記第２半導体領域の中に第３半導体領域を形成する工程と、
前記コンタクトホールに導電体を充填して前記第３半導体領域の上にコンタクトプラグを形成する工程と、
を含み、
前記第３半導体領域において、前記Ｎ型不純物の最大濃度位置が、前記Ｐ型不純物の最大濃度位置よりも前記コンタクトプラグの側にある、または、前記Ｐ型不純物の前記最大濃度位置と同じであることを特徴とする製造方法。
【請求項６】
前記コンタクトホールを形成した後で、前記第２半導体領域にＰ型不純物を注入しないことを特徴とする請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記コンタクトホールを前記画素回路部に形成する第１コンタクトホール形成工程と、コンタクトホールを前記周辺回路部に形成する第２コンタクトホール形成工程とを含み、
前記第１コンタクトホール形成工程と前記第２コンタクトホール形成工程とは別々に行われることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第２コンタクトホール形成工程は、前記第３半導体領域を形成する工程の後で行われることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
第１部分および第２部分を有する前記第１半導体領域の前記第１部分に、前記画素回路部のＭＯＳトランジスタのドレインを形成する工程を有し、
前記第２半導体領域を形成する工程では、前記第２部分に前記第２半導体領域が形成されることを特徴とする請求項４ないし８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記第２半導体領域を形成する工程の前に、前記ドレインを形成する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記層間絶縁膜は前記ドレインの上に他のコンタクトホールを有し、
前記第３半導体領域を形成する工程では、前記他のコンタクトホールからＮ型不純物が前記ドレインに注入されることを特徴とする請求項９または１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記第２半導体領域を形成する工程の前に、前記画素回路部のＭＯＳトランジスタのゲート電極を形成する工程を有することを特徴とする請求項４ないし１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記第２半導体領域を形成する工程と前記第３半導体領域を形成する工程との間に、前記第２半導体領域へはＮ型不純物が注入されないことを特徴とする請求項４ないし１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記第２半導体領域を形成する工程の後に、前記周辺回路部のＭＯＳトランジスタのサイドスペーサを形成する工程を有することを特徴とする請求項４ないし１３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記半導体基板の上に前記第２半導体領域を覆う様に誘電体膜を形成する工程を有し、
前記誘電体膜は前記コンタクトホールを形成する際に、エッチングストッパとして用いられることを特徴とする請求項４ないし１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地層と、所定のパターンを有するフォトレジストとが順に積層された被処理体の前記フォトレジストに対して、四塩化ケイ素ガス、メタンガス及び水素ガスを含む第１の処理ガスのプラズマによりケイ素及び炭素を含む保護層を堆積させる堆積工程と、
前記保護層が堆積された前記フォトレジストをマスクとして、前記第１の処理ガスとは異なる第２の処理ガスのプラズマにより前記下地層をエッチングするエッチング工程と
を含み、
前記堆積工程は、前記被処理体に対してバイアス電圧を印加しないことを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項２】
前記フォトレジストに前記保護層が堆積された後に、前記被処理体と対向して配置された、シリコンを含む上部電極に負の直流電圧を印加した状態で、水素ガス及び不活性ガスを含む第３の処理ガスのプラズマにより前記保護層を硬化させる硬化工程をさらに含み、
前記エッチング工程は、硬化された前記保護層が堆積された前記フォトレジストをマスクとして、前記第２の処理ガスのプラズマにより前記下地層をエッチングすることを特徴とする請求項１に記載のプラズマエッチング方法。
【請求項３】
前記第２の処理ガスは、ＣＦ４ガス、ＣＨＦ３ガス及びＯ２ガスを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマエッチング方法。
【請求項４】
前記四塩化ケイ素ガスの流量と前記メタンガスの流量との総和に対する前記メタンガスの流量の比率は、８０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のプラズマエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマエッチング方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
カメラとの通信を行う第１の通信手段と、
外部装置と、時分割多重方式の通信を行う第２の通信手段と、
前記カメラに対する撮像指示を受信する受信手段と、
前記撮像指示に応じて、前記第２の通信手段による通信において所定の送信期間が前記通信装置に割り当てられているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により前記所定の送信期間が前記通信装置に割り当てられていることが確認できた場合、前記撮像指示に従った撮像の実行を前記第１の通信手段により前記カメラに指示する指示手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記実行の指示に応じて前記カメラから前記第１の通信手段により受信される画像を、前記所定の送信期間を用いて前記第２の通信手段により前記外部装置へ送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記第２の通信手段により前記外部装置から前記撮像指示を受信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
ユーザ操作に応じて前記撮像指示を生成する操作部をさらに備え、
前記受信手段は、前記操作部から前記撮像指示を受信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記確認手段により前記所定の送信期間が前記通信装置に割り当てられていないことが確認された場合、前記外部装置に前記所定の送信期間に相当するタイムスロットの割り当てを要求する要求手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記要求に、前記所定の送信期間に対応する情報を含めることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信手段が前記撮像指示としての露光開始指示を受信してから露光終了指示を受信するまでの時間を露光期間として計測する計測手段をさらに備え、
前記確認手段は、前記露光期間が確定した後に、前記所定の送信期間が割り当てられているか否かを確認することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記指示手段は、露光開始を前記カメラに指示し、前記露光期間の経過後に前記カメラに露光終了を指示することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信手段はＣａｍｅｒａＬｉｎｋ規格に準拠した通信を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
外部装置を介してカメラからの画像を受信する通信装置であって、
前記カメラからの画像を他の装置へ送信する第１の通信手段と、
前記外部装置と接続するための、前記第１の通信手段とは異なる、時分割多重方式の通信を行う第２の通信手段と、
前記カメラからの画像を前記外部装置から前記第２の通信手段により受信するのに先立って、前記第２の通信手段による通信において前記外部装置に所定の送信期間を割り当てる割当手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
第１の通信装置とカメラに接続された第２の通信装置を有し、前記カメラにより得られた画像を前記第１の通信装置へ送信する通信システムであって、
前記第２の通信装置と前記カメラとが通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置が時分割多重方式の通信を行う第２の通信手段と、
前記第２の通信装置において前記カメラに対する撮像指示を受信する受信手段と、
前記撮像指示に応じて、前記第２の通信手段による通信において所定の送信期間が前記第２の通信装置に割り当てられているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により、前記所定の送信期間が前記第２の通信装置に割り当てられていることが確認できた場合、前記撮像指示に従った撮像の実行を、前記第１の通信手段により前記カメラに指示する指示手段と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記第２の通信装置と前記カメラとの間の通信は、ＣａｍｅｒａＬｉｎｋ規格に準拠した通信であることを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
カメラとの通信を行う第１の通信手段と、
外部装置と、時分割多重方式の通信を行う第２の通信手段と、を有する通信装置の制御方法であって、
前記カメラに対する撮像指示を受信する受信工程と、
前記撮像指示に応じて、前記第２の通信手段による通信において所定の送信期間が前記通信装置に割り当てられているか否かを確認する確認工程と、
前記確認工程により前記所定の送信期間が割り当てられていることが確認できた場合、前記撮像指示に従った撮像の実行を前記第１の通信手段により前記カメラに指示する指示工程と、を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
カメラからの画像を他の装置へ送信する第１の通信手段と、
外部装置と接続するための、前記第１の通信手段とは異なる、時分割多重方式の通信を行う第２の通信手段と、を備え、
前記外部装置を介して前記カメラからの画像を受信する通信装置であって、
前記カメラからの画像を前記外部装置から前記第２の通信手段により受信するのに先立って、前記第２の通信手段による通信において前記外部装置に所定の送信期間を割り当てる割当工程を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
第１の通信装置とカメラに接続された第２の通信装置を有し、前記カメラにより得られた画像を前記第１の通信装置へ送信する通信システムであって、
前記第２の通信装置とカメラとが通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置が時分割多重方式の通信を行う第２の通信手段と、を備える通信システムの制御方法であって、
前記第２の通信装置において前記カメラに対する撮像指示を受信する受信工程と、
前記撮像指示に応じて、前記第２の通信手段による通信において所定の送信期間が前記第２の通信装置に割り当てられているか否かを確認する確認工程と、
前記確認工程により、前記所定の送信期間が前記第２の通信装置に割り当てられていることが確認できた場合、前記撮像指示に従った撮像の実行を、前記第１の通信手段により前記カメラに指示する指示工程と、を備えることを特徴とする通信システムの制御方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による通信装置は以下の構成を備える。すなわち、
カメラとの通信を行う第１の通信手段と、
外部装置と、時分割多重方式の通信を行う第２の通信手段と、
前記カメラに対する撮像指示を受信する受信手段と、
前記撮像指示に応じて、前記第２の通信手段による通信において所定の送信期間が前記通信装置に割り当てられているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により前記所定の送信期間が前記通信装置に割り当てられていることが確認できた場合、前記撮像指示に従った撮像の実行を前記第１の通信手段により前記カメラに指示する指示手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置と無線通信を行うための無線接続処理を行う接続手段と、
前記接続手段による無線接続が確立したことに応じて、前記他の通信装置との無線通信において利用可能な複数のポートをロックする制御手段と、
前記他の通信装置が所定のサービスを実行可能であるか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記制御手段は、前記判定手段により前記他の通信装置が前記所定のサービスを実行可能ではないと判定された場合、前記ロックされた複数のポートのロックを解除し、前記判定手段により前記他の通信装置が前記所定のサービスを実行可能であると判定された場合、前記ロックされた複数のポートのうち前記他の通信装置との通信に必要な一部のポートのロックを解除することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記接続手段は前記他の通信装置との通信を行う際、アクセスポイントを介さずに直接通信を行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置と前記他の通信装置のいずれが基地局として動作するかを決定するための決定信号を受信する受信手段を更に有し、
前記判定手段は、前記決定信号に含まれる前記他の通信装置が前記所定のサービスを実行可能であるかを示す情報に基づいて判定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記接続手段は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した接続手順に従って前記他の通信装置との無線接続処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記所定のサービスの実行により前記他の通信装置と通信することにより該他の通信装置との通信に必要なポートを決定し、該決定されたポートのロックを解除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置はプリンタを含み、
前記他の通信装置から前記制御手段によりロックが解除されたポートを介して受信した画像データを印刷することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置はカメラを含み、
撮像部により撮像された画像データを、前記制御手段によりロックが解除されたポートを介して前記他の通信装置に送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ポートは、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で規定されたポートであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置と無線通信を行うための無線接続処理を行う接続工程と、
前記接続工程による無線接続が確立したことに応じて、前記他の通信装置との無線通信において利用可能な複数のポートをロックする制御工程と、
前記他の通信装置が所定のサービスを実行可能であるか否かを判定する判定工程と、を有し、
前記制御工程では、前記判定工程により前記他の通信装置が前記所定のサービスを実行可能ではないと判定された場合、前記ロックされた複数のポートのロックを解除し、前記判定工程により前記他の通信装置が前記所定のサービスを実行可能であると判定された場合、前記ロックされた複数のポートのうち前記他の通信装置との通信に必要な一部のポートのロックを解除することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため本発明の一態様による通信装置は以下の構成を備える。すなわち、
他の通信装置と無線通信を行うための無線接続処理を行う接続手段と、
前記接続手段による無線接続が確立したことに応じて、前記他の通信装置との無線通信において利用可能な複数のポートをロックする制御手段と、
前記他の通信装置が所定のサービスを実行可能であるか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記制御手段は、前記判定手段により前記他の通信装置が前記所定のサービスを実行可能ではないと判定された場合、前記ロックされた複数のポートのロックを解除し、前記判定手段により前記他の通信装置が前記所定のサービスを実行可能であると判定された場合、前記ロックされた複数のポートのうち前記他の通信装置との通信に必要な一部のポートのロックを解除する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記録する記録装置であって、
画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した画像データについて、同じ画像を示す第１の画像データと第２の画像データとを記録するように制御する記録制御手段
とを有し、
前記記録制御手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データを記録する際に、前記第１の画像データには未転送を示す転送属性を付与して記録し、前記第２の画像データには転送済みを示す転送属性を付与して記録するように制御する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、第１の記録媒体に前記第１の画像データを記録し、前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体に前記第２の画像データを記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の画像データと前記第２の画像データは、同じ画像データであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１の画像データと前記第２の画像データの同一性を判定する同一判定手段を有し、
前記同一判定手段により前記同一性があると判定された場合に、前記記録制御手段は、前記第１の画像データに未転送を示す転送属性を設定して記録し、前記第２の画像データに転送済みを示す転送属性を設定して記録するように制御する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記同一判定手段により前記同一性が無いと判定された場合に、前記記録制御手段は、前記第１の画像データに未転送を示す転送属性を設定して記録し、前記第２の画像データに未転送を示す転送属性を設定して記録するように制御することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記同一判定手段は画像データのデータ内容、チェックサム、画像データ名、サイズ、記録開始時刻、記録停止時刻及び識別情報の１以上により前記同一性を判定することを特徴とする請求項４または５に記載の記録装置。
【請求項７】
さらに、前記第１または第２の記録媒体の記録異常をチェックするチェック手段を有し、
前記記録制御手段は、前記チェック手段によるチェックで記録異常と判定された記録媒体に記録される画像データには、未転送を示す転送属性を設定して記録するように制御する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記チェック手段は、チェックすべき記録媒体の前記記録異常として、空き容量、記録のためのバッファへのデータの一時記憶の失敗、書込み失敗、読み出し失敗、チェックすべき記録媒体への接続断及び記録すべき画像データの不足の何れか１つ以上をチェックすることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
更に、前記取得手段は撮像手段を具備することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
取得手段により取得した画像データを記録する記録装置の制御方法であって、
前記画像データについて、同じ画像を示す第１の画像データと第２の画像データとを生成するステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データを記録する際に、前記第１の画像データには未転送を示す転送属性を付与して記録し、前記第２の画像データには転送済みを示す転送属性を付与して記録するように制御するステップ
とを有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、同一性を有する画像データの管理の負荷が軽く短時間で処理可能な記録装置及びその制御方法を提示することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る記録装置は、画像データを記録する記録装置であって、画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した画像データについて、同じ画像を示す第１の画像データと第２の画像データとを記録するように制御する記録制御手段とを有し、前記記録制御手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データを記録する際に、前記第１の画像データには未転送を示す転送属性を付与して記録し、前記第２の画像データには転送済みを示す転送属性を付与して記録するように制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、同一性を有する画像データの記録の際に、画像データの転送属性を設定するので、軽負荷で適切な差分バックップを実現できる。