Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心に巻線が巻回された固定子と、前記固定子鉄心の内周面とギャップを介して回転自在に配置された回転子とを備えた永久磁石埋込型電動機であって、
前記回転子は、複数の磁石埋設孔を有する鋼板を積層してなる回転子鉄心と、前記磁石埋設孔にそれぞれ収納保持された永久磁石と、それぞれの前記磁石埋設孔において、前記磁石埋設孔と収納保持された前記永久磁石との間であって前記磁石埋設孔内の周方向の両端に位置して前記永久磁石が存在しない部分である第１ギャップ部と、を備え、
さらに、前記回転子の外周面は、前記永久磁石の中央部付近に対向して、回転子中心側を中心点とする複数の第１曲線部と、
前記複数の第１曲線部のうち隣接する第１曲線部間に位置する、一対の第２曲線部と、で構成され、
前記中心点と、隣接する前記永久磁石間の中間点とを結ぶ直線をｑ軸としたとき、
一対の前記第２曲線部のそれぞれは、一端が前記第１曲線部の端部につながるとともに、他端が前記ｑ軸上であって前記隣接する第１曲線部どうしを結ぶ前記第１曲線部の延長線よりも前記回転子の内側において、一対の前記第２曲線部のうち相手方の端部につながり、
隣接する前記磁石埋設孔のそれぞれの端部であって前記第１ギャップ部と前記鋼板の外周との間に形成されるブリッジ部と、隣接する前記磁石埋設孔間に形成された前記ブリッジ部をつなぐ薄肉連結部との板厚は前記鋼板の板厚よりも薄く、
前記ブリッジ部の板厚をｄ２、前記ブリッジ部の径方向の幅をｔ１、前記鋼板の板厚をｄ１としたとき、ｄ２≦ｔ１＜ｄ１であることを特徴とする永久磁石埋込型電動機。
【請求項２】
前記第２曲線部は、直線である、請求項１に記載の永久磁石埋込型電動機。
【請求項３】
前記薄肉連結部の径方向の幅が、前記ブリッジ部の径方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の永久磁石埋込型電動機。
【請求項４】
前記鋼板は任意の角度でずらして積層したことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の永久磁石埋込型電動機。
【請求項５】
前記磁石埋設孔を樹脂または接着剤で封入して前記永久磁石を固定したことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の永久磁石埋込型電動機。
【請求項６】
前記鋼板と前記鋼板より板厚の小さい前記ブリッジ部との厚み方向の境界面は、前記鋼板から前記ブリッジ部に向けて厚みが徐々に減少する任意の勾配を持つ曲線または直線で構成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の永久磁石埋込型電動機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の永久磁石埋込型電動機の製造方法であって、
前記複数の磁石埋設孔を有する鋼板を形成する工程において、前記ブリッジ部を形成するプレス工程の後に、前記磁石埋設孔の打抜き工程を設けたことを特徴とする永久磁石埋込型電動機の製造方法。
【請求項８】
前記プレス工程は前記鋼板をプレスで潰すことで薄肉化する工程であり、
前記打抜き工程は前記鋼板の薄肉化された部分を打抜いて前記磁石埋設孔を形成する工程である、請求項７に記載の永久磁石埋込型電動機の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
回転子は、複数の磁石埋設孔を有する鋼板を積層してなる回転子鉄心と、磁石埋設孔にそれぞれ収納保持された永久磁石とを備える。さらに、回転子の外周面は、永久磁石の中央部付近に対向して、回転子中心側を中心点とする複数の第１曲線部と、複数の第１曲線のうち隣接する第１曲線部間に位置する、一対の第２曲線部で構成される。中心点と、隣接する永久磁石間の中間点とを結ぶ直線をｑ軸としたとき、一対の第２曲線部のそれぞれは、一端が第１曲線部の端部につながるとともに、他端がｑ軸上であって隣接する第１曲線部どうしを結ぶ第１曲線部の延長線よりも回転子の内側において、一対の第２曲線部のうち相手方の端部につながる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
鋼板は、磁石埋設孔の端部と鋼板の外周との間に形成されるブリッジ部を有し、当該ブリッジ部の板厚はプレス加工によりブリッジ部以外の板厚よりも薄く構成されている。さらに、隣接するブリッジ部は、プレス加工によりブリッジ部以外の板厚よりも薄くした板厚の薄肉連結部でつながっている。そして、ブリッジ部の板厚をｄ２、径方向の幅をｔ１、前記鋼板の板厚をｄ１としたとき、ｄ２≦ｔ１＜ｄ１である。また、ブリッジ部は、隣接する永久磁石の間にのみ設けられており、永久磁石よりも径方向外周側には設けられていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、図２Ａに示すように、回転子２１の回転中心と一つの永久磁石２４の中央である磁極中央とを結ぶ直線をｄ軸とし、回転中心と永久磁石２４が互いに隣接するその中間点とを結ぶ直線をｑ軸としている。さらに、回転子２１の外周面は、永久磁石２４の各々の中央部付近に対向して、回転子中心側を中心点とする半径Ｒ１の第１曲線部２５と、第１曲線部２５とｑ軸とを結ぶ第２曲線部２６とで形成されている。そして、第２曲線部２６の半径Ｒ２は、第１曲線部の半径Ｒ１よりも小さく構成されている。なお、第２曲線部は直線で構成されていても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
つまり打抜き工程後にプレス工程を行う場合では、潰す前の板厚をｄ１とすると、ブリッジ部２８の幅ｔ１はｔ１≧ｄ１であったが、本発明により板厚ｄ２（ｄ２＜ｄ１）へと薄くしたことで、幅ｔ１も潰す前の板厚ｄ１よりも小さくでき、漏れ磁束を最小限に低減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域と、を有し、
前記股下域を跨ぎ前記前胴回り域及び前記後胴回り域の少なくとも一方に向かって延びる吸収体と、
前記吸収体よりも肌対向面側に配置された液透過性の肌面シートと、
前記肌面シートと前記吸収体との間に配置された液透過性の補助シートと、
前記吸収体よりも非肌対向面側に配置された液不透過性の非肌面シートと、
前記股下域に形成され、少なくとも製品長手方向に伸縮可能なクロッチ伸縮部と、
前記吸収体に形成され、前記吸収体内の周囲よりも吸収材料の目付が低い低目付部と、
を備え、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向と、厚み方向と、を有する使い捨ておむつであって、
前記クロッチ伸縮部及び前記補助シートは、前記使い捨ておむつの平面視において、前記低目付部の少なくとも一部及び前記吸収体に重なり、
前記クロッチ伸縮部は、前記厚み方向において前記吸収体と非肌面シートの間に配置される、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記低目付部は、
前記吸収体の吸収性コアの外側縁から前記製品幅方向の内側に向かって延びる第１低目付部と、
前記吸収体の吸収性コアの外側縁から前記製品幅方向の内側に向かって延び、前記第１低目付部よりも後側に位置する第２低目付部と、を有し、
前記クロッチ伸縮部は、前記第１低目付部及び前記第２低目付部よりも製品長手方向の外側に延出し、
前記低目付部の内側縁は、前記製品長手方向おいて、前記低目付部の外側縁における前端縁と、前記低目付部の外側縁における後端縁と、の間に位置する、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記第１低目付部は、前記製品幅方向に間隔を空けて一対で配置され、
前記第２低目付部は、前記製品幅方向に間隔を空けて一対で配置されている、請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記使い捨ておむつは、前記使い捨ておむつの包装状態において、前記製品幅方向に沿った折り目を起点に折り畳まれており、
前記折り目の少なくとも一部は、前記使い捨ておむつの平面視において、前記低目付部に重なっている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記非肌面シートの前記クロッチ伸縮部と重なる領域には、製品幅方向に延びる皺が形成されており、
前記肌面シートには、製品長手方向に延びる凹部と、製品長手方向に延びる凸部と、が製品幅方向に間隔を空けて形成されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記吸収体には、前記吸収体を厚み方向に圧搾した圧搾部が形成されており、
前記圧搾部は、
前記吸収体の肌対向面から非肌対向面に向かって圧縮された点状の第１圧搾部と、
前記吸収体の非肌対向面から肌対向面に向かって圧縮され、かつ製品長手方向及び製品幅方向の少なくともいずれに沿って延びる線状の第２圧搾部と、を有する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記吸収体は、吸収材料が積層された吸収性コアと、前記吸収性コアを包む被覆シートと、を有し、
前記被覆シートは、前記吸収性コアの肌当接面を覆い、かつ前記吸収性コアの外側縁に沿って折られて前記吸収体の非肌対向面側で積層される、請求項１から請求項６のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
吸収体の非肌対向面には、点状の圧搾部と第２圧搾部42が形成されている。第２圧搾部42は、製品長手方向及び製品幅方向と交差する第１傾斜方向に延びる第１部42Aと、第１傾斜方向と交差し、かつ製品長手方向及び製品幅方向と交差する第２傾斜方向に延びる第２部42Bと、を有する。第１部及び第２部は、製品長手方向に沿って交互に連なっており、製品幅方向において間隔を空けて交互に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１部の製品長手方向の長さは、第１部の製品幅方向の長さよりも長く、第２部の製品長手方向の長さは、第１部の製品幅方向の長さよりも長い。製品幅方向において隣接する第１部42Aと第２部42Bとの間の領域には、圧搾部が形成されていない。第１部42Aと第２部42Bによって囲まれた領域は、平面視にて菱形形状であり、当該領域には点状の圧搾部が形成されている。なお、吸収体の非肌対向面には、第２圧搾部42のみが形成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
被覆シート40bが吸収体40の非肌対向面側で積層されるため、吸収体40の肌対向面側と非肌対向面側とを比較すると、被覆シート40bの積層による剛性差分、吸収体40の非肌対向面側の剛性が高くなる。肌対向面の剛性と非肌対向面の剛性を異ならせることができ、母親等の装着補助者がより柔らかい印象を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施例１に係る使い捨ておむつは、補助シート及びクロッチ伸縮部を有する。比較例１に係る使い捨ておむつは、補助シートを有し、クロッチ伸縮部を有しない。比較例２に係る使い捨ておむつは、クロッチ伸縮部を有し、補助シートを有しない。比較例３に係る使い捨ておむつは、補助シートとクロッチ伸縮部を共に有しない。なお、実施例１、及び比較例１から比較例３に係る使い捨ておむつは、補助シートとクロッチ伸縮部以外の構成は、同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表１】
2016007515.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016007515.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムを含む無機酸化物担体と、モリブデン及びタングステンの少なくとも一方である第１の金属成分と、周期表第ＶＩＩＩ族から選ばれる少なくとも１種の第２の金属成分と、炭素成分と、からなる炭化水素油の水素化脱硫触媒であって、
（ａ）前記無機酸化物担体の比表面積が２００〜４００ｍ２／ｇの範囲にあり、
（ｂ）前記第１の金属成分の酸化物（ＭＯｘ）換算の含有量 [ＭＯｘ]に対する、前記炭素成分の含有量 [Ｃ]の比（[Ｃ]／[ＭＯｘ]）が０．１０〜０．４０の範囲にあり、
（ｃ）５３２ｎｍの波長レーザーを用いるラマン分析により１４００〜１８００ｃｍ−１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａと８５０〜１０５０ｃｍ−１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が１．０以上である、
ことを特徴とする炭化水素油の水素化脱硫触媒。
【請求項２】
前記無機酸化物担体が、アルミニウム酸化物またはアルミニウムとチタニウム、ケイ素、リン、ジルコニウム、マグネシウムおよびホウ素から選ばれる少なくとも１種以上の元素とからなる無機複合酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の炭化水素油の水素化脱硫触媒。
【請求項３】
前記周期表第ＶＩＩＩ族から選ばれる前記第２の金属成分が、コバルト、クロムおよびニッケルから選ばれることを特徴とする請求項１または２に記載の炭化水素油の水素化脱硫触媒。
【請求項４】
第１の金属成分及び第２の金属成分の総含有量が、水素化脱硫担体１００質量部に対して５〜４０質量部の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の炭化水素油の水素化脱硫触媒。
【請求項５】
前記第１の金属成分の酸化物（ＭＯｘ）換算における含有量 [ＭＯｘ]に対する、周期表第ＶＩＩＩ族から選ばれる前記第２の金属成分の酸化物（ＭＯ）換算における含有量 [ＭＯ]の比（[ＭＯ]／［ＭＯｘ］）が０．１０〜０．５０の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の炭化水素油の水素化脱硫触媒。
【請求項６】
前記炭素成分の供給源が、２種以上の有機酸であるか、または有機酸と有機添加剤とからなる有機化合物群であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の炭化水素油の水素化脱硫触媒。
【請求項７】
炭化水素油の水素化脱硫触媒の製造方法であって、
（１）アルミニウムを含む無機酸化物担体を準備する工程、
（２）モリブデン及びタングステンの少なくとも一方である第１の金属成分と、周期表第ＶＩＩＩ族から選ばれる少なくとも１種の第２の金属成分と、炭素成分と、を含み、前記第１の金属成分の酸化物（ＭＯｘ）換算の含有量 [ＭＯｘ]に対する、前記炭素成分の含有量 [Ｃ]の比（[Ｃ]／[ＭＯｘ]）が０．１０〜０．４０の範囲にあり、かつ前記第１の金属成分の酸化物（ＭＯｘ）換算における含有量 [ＭＯｘ]に対する、周期表第ＶＩＩＩ族から選ばれる前記第２の金属成分の酸化物（ＭＯ）換算における含有量 [ＭＯ]の比（[ＭＯ]／［ＭＯｘ］）が０．１０〜０．５０の範囲になるように前記第１の金属成分、第２の金属成分および炭素を担持する工程、
（３）前記（２）の工程により得られた担体を１００〜５００℃の温度で加熱処理して水素化脱硫触媒を得る工程、
を有することを特徴とする炭化水素油の水素化脱硫触媒の製造方法。
【請求項８】
前記炭素成分の供給源が、２種以上の有機酸であるか、または有機酸と有機添加剤とからなる有機化合物群であることを特徴とする請求項７に記載の炭化水素油の水素化脱硫触媒の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか一つに記載の炭化水素油の水素化脱硫触媒に、水素存在下で炭化水素油を接触させることを特徴とする炭化水素油の水素化脱硫方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の炭化水素油の水素化脱硫触媒は、
アルミニウムを含む無機酸化物担体と、モリブデン及びタングステンの少なくとも一方である第１の金属成分と、周期表第ＶＩＩＩ族から選ばれる少なくとも１種の第２の金属成分と、炭素成分と、からなる炭化水素油の水素化脱硫触媒であって、
（ａ）前記無機酸化物担体の比表面積が２００〜４００ｍ２／ｇの範囲にあり、
（ｂ）前記第１の金属成分の酸化物（ＭＯｘ）換算の含有量 [ＭＯｘ]に対する、前記炭素成分の含有量 [Ｃ]の比（[Ｃ]／[ＭＯｘ]）が０．１０〜０．４０の範囲にあり、
（ｃ）５３２ｎｍの波長レーザーを用いるラマン分析により１４００〜１８００ｃｍ−１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ａと８５０〜１０５０ｃｍ−１の範囲にあるスペクトルピークの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が１．０以上である、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面を電極とする筒状外側電極（１１）と、外周面を電極とする筒状内側電極（１２）と、前記筒状外側電極（１１）の内部で、前記筒状内側電極（１２）を前記筒状外側電極（１１）と同心状に保持するための複数の絶縁スペーサー（１３）を有し、前記筒状外側電極（１１）と前記筒状内側電極（１２）の間に形成される空間をプラズマ処理が行われる処理空間（１５）とし、前記筒状外側電極（１１）の一方の端部を前記処理空間（１５）に被処理ガスを導入するためのインレット（１４）とし、前記筒状外側電極（１１）の他方の端部を前記処理空間（１５）から処理済みガスを排気するためのアウトレット（１６）とする放電部（１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）と、前記筒状外側電極（１１）と前記筒状内側電極（１２）の間に所定の電圧を印加する電源部（４０）とを備え、
前記筒状外側電極（１１）と前記筒状内側電極（１２）の間に印加される電圧は、前記筒状外側電極（１１）の内周面と前記筒状内側電極（１２）の外周面の間で火花放電を発生させない電圧であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記筒状外側電極（１１）の内径をＤ１ｍｍ、前記筒状内側電極（１２）の外径をＤ２ｍｍとして、
６≧Ｄ１／Ｄ２≧３
Ｄ１−Ｄ２≧２０ｍｍ
Ｄ２≧１０ｍｍ
前記筒状外側電極（１１）と前記筒状内側電極（１２）が対抗している部分の軸方向の長さをＬとして、
２０００ｍｍ≧Ｌ≧５００ｍｍ
の条件を満たす請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記筒状外側電極（１１）の内周面と前記筒状内側電極（１２）の外周面のいずれか一方又は両方に、カーボンを含む導電層が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記筒状外側電極（１１）と前記筒状内側電極（１２）のいずれか一方又は両方はカーボンを含む導電性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
複数の前記放電部（１０）が互いに平行に配列され、複数の前記放電部（１０）のインレット（１４）が同一のインレットパイプ（３１、３１Ａ、３１Ｂ）に連通され、かつ、複数の前記放電部（１０）のアウトレット（１６）がそれぞれ同一のアウトレットパイプ（３２、３２Ａ、３２Ｂ）に連通されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記インレットパイプ（３１、３１Ａ、３１Ｂ）及び前記アウトレットパイプ（３２、３２Ａ、３２Ｂ）は、水平又は垂直に保持され、前記水平に保持された場合は、垂直方向に平行に配列され、前記複数の放電部（１０）は、それぞれ前記インレットパイプ（３１、３１Ａ、３１Ｂ）及び前記アウトレットパイプ（３２、３２Ａ、３２Ｂ）の間で垂直方向に保持され、かつ、水平方向に平行に配列されており、
前記インレットパイプ（３１、３１Ａ、３１Ｂ）及び前記アウトレットパイプ（３２、３２Ａ、３２Ｂ）が前記垂直に保持された場合は、前記インレットパイプ（３１、３１Ａ、３１Ｂ）及び前記アウトレットパイプ（３２、３２Ａ、３２Ｂ）は、水平方向に平行に配列され、前記複数の放電部（１０）は、それぞれ前記インレットパイプ（３１、３１Ａ、３１Ｂ）及び前記アウトレットパイプ（３２、３２Ａ、３２Ｂ）の間で水平方向に保持され、かつ、垂直方向に平行に配列されていることを特徴とする請求項５に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記インレットパイプ（３１、３１Ａ、３１Ｂ）及び前記アウトレットパイプ（３２、３２Ａ、３２Ｂ）と、前記インレットパイプ（３１、３１Ａ、３１Ｂ）及び前記アウトレットパイプ（３２、３２Ａ、３２Ｂ）の間に平行に配列された前記複数の放電部（１０）を１つの放電部ユニット（１）として、複数の前記放電部ユニット（１）を直列又は並列に接続したことを特徴とする請求項６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記放電部（１０）が複数形成されて互いに垂直又は水平に保持され、かつ、水平方向又は垂直方向に平行に配列され、隣接する２つの前記放電部（１０）のうち一方の放電部（１０）のアウトレット（１６）と他方の放電部のインレット（１４）がＵ字管で連通されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記放電部のアウトレット（１６）又は前記アウトレットパイプ（３２、３２Ａ、３２Ｂ）の下流側にブロワー（４１）が接続されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
プラズマ処理装置１は、大量の非処理ガスを処理するため、例えば、筒状外側電極１１の内径を１００ｍｍ、筒状内側電極１２の外径を２０ｍｍ、筒状外側電極１１と筒状内側電極１２が対抗している部分の軸方向の長さを１６００ｍｍとしている。この寸法は、一例であって、これに限定されるものではなく、筒状内側電極１２の外径は１０ｍｍ以上あればよい。一方、筒状外側電極１１の内径を大きくしすぎると、筒状外側電極１１の内周面と筒状内側電極１２の外周面の間の距離が長くなり、放電が起こりにくくなる。そのため、筒状外側電極１１の内径をＤ１ｍｍ、筒状内側電極１２の外径をＤ２ｍｍとして、
６≧Ｄ１／Ｄ２≧３
Ｄ１−Ｄ２≧２０ｍｍ
Ｄ２≧１０ｍｍ
の条件を満たすことが好ましい。また、筒状外側電極１１と筒状内側電極１２の長さを長くしすぎると、筒状外側電極１１の内周面と筒状内側電極１２の外周面を平行に保持することが困難となる、そのため、筒状外側電極１１と筒状内側電極１２が対抗している部分の軸方向の長さをＬとして、
２０００ｍｍ≧Ｌ≧５００ｍｍ
の条件を満たすことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
被処理ガスを放電部１０内の放電空間に供給するためのブロワー４１は、被処理ガスが発生される実験設備やクリーンルームとインレット１４の間（インレット１４の前方）に設けてもよいし、図３（ｂ）に示すように、アウトレット１６の後方に設けてもよい。このようなプラズマ処理装置は、どのような場面で使用されるか想定ができず、被処理物質の中には強酸性のものや強アルカリ性のものが含まれている可能性がある。被処理ガス又は処理済みガスが直接ブロワーを構成するインペラーなどに衝突することを考慮すると、ブロワーをアウトレット１６の後方に設けた方が好ましいといえる。被処理ガスの流速は、上記数値例の場合、被処理ガスの流速をＳとして、後述する図５の構成例として、放電部１０の２４本を並列に配置した場合、
５ｍ／秒≧Ｓ≧２．５ｍ／秒
が好ましい。ブロワーの吸引パワーに関しても、被処理ガスの量や放電部の本数などに応じて適宜調節することはいうまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有キャラクタデータを含む記憶部を備え、通信端末に対してゲームを提供するコンピュータに、
前記通信端末のユーザのプレイヤキャラクタを含んで構成されるグループと、前記グループで共有される共有キャラクタとを、前記共有キャラクタデータで関連付けて、前記記憶部に記憶させるステップと、
前記グループを構成するプレイヤキャラクタの行動に応じて、前記共有キャラクタの有する属性の少なくとも一つを変化させて、前記属性について前記共有キャラクタデータを更新する第１更新ステップと、を実行させるプログラムであって、
前記第１更新ステップにおいて、前記属性のうちの変化させる対象、前記属性の変化の大きさおよび前記属性の変化の方向の少なくとも一つは、前記行動を行ったプレイヤキャラクタに応じて異なる、プログラム。
【請求項２】
前記行動はアイテムの使用である、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記ゲームは対戦ゲームであって、
前記コンピュータに、
前記プレイヤキャラクタの対戦におけるステータス、および前記プレイヤキャラクタが対戦において用いる前記共有キャラクタのステータスの少なくとも一方を、前記共有キャラクタの有する属性を変化させたことへの貢献度に応じて変化させるステップ、
を更に実行させる、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
通信端末に対してゲームを提供する情報処理装置であって、
共有キャラクタデータを含む記憶部と、
前記通信端末のユーザのプレイヤキャラクタを含んで構成されるグループと、前記グループで共有される共有キャラクタとを、前記共有キャラクタデータで関連付けて、前記記憶部に記憶させる管理部と、を備え、
前記管理部は、
前記グループを構成するプレイヤキャラクタの行動に応じて、前記共有キャラクタの有する属性の少なくとも一つを変化させて、前記属性について前記共有キャラクタデータを更新する第１更新制御を行い、
前記第１更新制御において、前記属性のうちの変化させる対象、前記属性の変化の大きさおよび前記属性の変化の方向の少なくとも一つを、前記行動を行ったプレイヤキャラクタに応じて異ならせる、情報処理装置。
【請求項５】
通信端末と、共有キャラクタデータを含む記憶部を備え、前記通信端末に対してゲームを提供する情報処理装置と、を含むゲームシステムの制御方法であって、
前記通信端末のユーザのプレイヤキャラクタを含んで構成されるグループと、前記グループで共有される共有キャラクタとを、前記共有キャラクタデータで関連付けて、前記記憶部に記憶するステップと、
前記グループを構成するプレイヤキャラクタの行動に応じて、前記共有キャラクタの有する属性の少なくとも一つを変化させて、前記属性について前記共有キャラクタデータを更新する第１更新ステップと、を含み、
前記第１更新ステップにおいて、前記属性のうちの変化させる対象、前記属性の変化の大きさおよび前記属性の変化の方向の少なくとも一つは、前記行動を行ったプレイヤキャラクタに応じて異なる、ゲームシステムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、情報処理装置、及びゲームシステムの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置、及びゲームシステムの制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るプログラムは、共有キャラクタデータを含む記憶部を備え、通信端末に対してゲームを提供するコンピュータに、前記通信端末のユーザのプレイヤキャラクタを含んで構成されるグループと、前記グループで共有される共有キャラクタとを、前記共有キャラクタデータで関連付けて、前記記憶部に記憶させるステップと、前記グループを構成するプレイヤキャラクタの行動に応じて、前記共有キャラクタの有する属性の少なくとも一つを変化させて、前記属性について前記共有キャラクタデータを更新する第１更新ステップと、を実行させるプログラムであって、前記第１更新ステップにおいて、前記前記属性のうちの変化させる対象、前記属性の変化の大きさおよび前記属性の変化の方向の少なくとも一つは、前記行動を行ったプレイヤキャラクタに応じて異なる。
また、本発明に係る情報処理装置は、通信端末に対してゲームを提供する情報処理装置であって、共有キャラクタデータを含む記憶部と、前記通信端末のユーザのプレイヤキャラクタを含んで構成されるグループと、前記グループで共有される共有キャラクタとを、前記共有キャラクタデータで関連付けて、前記記憶部に記憶させる管理部と、を備え、前記管理部は、前記グループを構成するプレイヤキャラクタの行動に応じて、前記共有キャラクタの有する属性の少なくとも一つを変化させて、前記属性について前記共有キャラクタデータを更新する第１更新制御を行い、前記第１更新制御において、前記属性のうちの変化させる対象、前記属性の変化の大きさおよび前記属性の変化の方向の少なくとも一つを、前記行動を行ったプレイヤキャラクタに応じて異ならせる。
また、本発明に係るゲームシステムの制御方法は、通信端末と、共有キャラクタデータを含む記憶部を備え、前記通信端末に対してゲームを提供する情報処理装置と、を含むゲームシステムの制御方法であって、前記通信端末のユーザのプレイヤキャラクタを含んで構成されるグループと、前記グループで共有される共有キャラクタとを、前記共有キャラクタデータで関連付けて、前記記憶部に記憶するステップと、前記グループを構成するプレイヤキャラクタの行動に応じて、前記共有キャラクタの有する属性の少なくとも一つを変化させて、前記属性について前記共有キャラクタデータを更新する第１更新ステップと、を含み、前記第１更新ステップにおいて、前記属性のうちの変化させる対象、前記属性の変化の大きさおよび前記属性の変化の方向の少なくとも一つは、前記行動を行ったプレイヤキャラクタに応じて異なる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明におけるプログラム、情報処理装置、及びゲームシステムの制御方法によれば、戦略性の発揮が継続的に必要な共通の目的を提供して、ユーザのギルド内での交流を盛んにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施の形態のＸ線診断装置は、Ｘ線管と、Ｘ線検出器と、算出部と、選択部とを備える。Ｘ線管は、Ｘ線を発生する。Ｘ線検出器は、被検体を透過した前記Ｘ線を検出する。算出部は、経時的に収集された複数のＸ線画像に含まれるＸ線画像ごとに、画素値の平均値と前記画素値に基づく基準値とを算出する。選択部は、前記複数のＸ線画像において、前記平均値と前記基準値との差が相対的に大きいＸ線画像、前記平均値と前記基準値との比が相対的に大きいＸ線画像、又は、前記平均値又は前記基準値以上の値を示す画素の数が相対的に多いＸ線画像を選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
被検体を透過した前記Ｘ線を検出するＸ線検出器と、
経時的に収集された複数のＸ線画像に含まれるＸ線画像ごとに、画素値の平均値と前記画素値に基づく基準値とを算出する算出部と、
前記複数のＸ線画像において、前記平均値と前記基準値との差が相対的に大きいＸ線画像、前記平均値と前記基準値との比が相対的に大きいＸ線画像、又は、前記平均値又は前記基準値以上の値を示す画素の数が相対的に多いＸ線画像を選択する選択部と、
を備えたことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記基準値は、前記Ｘ線画像の前記画素値の中央値または最頻値であることを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記算出部は、造影剤を用いて経時的に収集された複数のＸ線画像から背景がそれぞれ差分された複数の差分画像に対して、前記平均値と前記画素値に基づく基準値を算出し、
前記選択部は、前記平均値と前記基準値との差が相対的に大きいＸ線画像、前記平均値と前記基準値との比が相対的に大きいＸ線画像、又は、前記平均値又は前記基準値以上の値を示す画素の数が相対的に多いＸ線画像を、前記造影剤による造影が適切となる造影画像として選択することを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記造影画像を透視ロードマップの血管像として選択することを特徴とする請求項３記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記選択部によって前記造影画像が選択されたことを条件に、前記透視ロードマップの表示処理を開始するように制御する制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記選択部によって前記造影画像が選択されたことを条件に、Ｘ線の照射を停止するように制御するＸ線制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記選択部によって選択された造影画像を表示部に表示させるように制御する表示制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記算出部は、前記Ｘ線画像を複数の領域に分割し、分割した領域ごとに前記平均値と前記画素値に基づく基準値とを算出し、
前記選択部は、前記領域ごとに前記造影画像を選択し、
前記表示制御部は、前記選択部によって選択された領域ごとの造影画像を合成した合成画像を前記表示部に表示させるように制御することを特徴とする請求項７記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記算出部は、前記Ｘ線画像に含まれる血管の走行方向に略直交する方向で分割された領域ごとに前記平均値と前記画素値に基づく基準値とを算出することを特徴とする請求項８記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記選択部は、前記平均値と前記基準値との差、前記平均値と前記基準値との比、又は、前記平均値又は前記基準値以上の値を示す画素の数として、時系列的に連続するＸ線画像による平均値を用いることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記選択部は、前記平均値と前記基準値との差、前記平均値と前記基準値との比、又は、前記平均値又は前記基準値以上の値を示す画素の数が所定の閾値を超えたＸ線画像を、医用デバイスが描出された画像として選択することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１２】
前記選択部によって前記医用デバイスが描出された画像が選択される場合に、前記画像の選択後の線量と比較して、前記画像の選択前の線量が低くなるようにＸ線の照射を制御するＸ線制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載のＸ線診断装置。
【請求項１３】
前記選択部によって前記医用デバイスが描出された画像が選択される場合に、前記画像の選択後のフレームレートと比較して、前記画像の選択前のフレームレートが低くなるように画像の生成を制御する制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載のＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する収納庫と、前記収納庫から送信される情報を受信して、受信した情報に基づき画像を表示する表示端末とを備えた庫内管理システムであって、
前記収納庫は、
前記収納庫の内部を撮影する撮影部と、
前記撮影部が撮影した画像の情報を保管する画像保管部と、
前記撮影部が新たに撮影した画像の情報と前記画像保管部に保管されている画像の情報とを比較して、所定の領域を抽出する領域抽出部と、
該領域抽出部が抽出した領域に基づいて、前記収納庫に収められた物品の変化履歴に関する情報を管理する情報管理部と、
該情報管理部で管理された情報及び前記画像保管部で保管された情報を送信する送信部と、
を備え、
前記表示端末は、
前記送信部から送信された情報を受信する受信部と、
該受信部で受信した情報から前記収納庫に収められた物品の在庫期間を求め、該在庫期間に応じて前記撮影部が撮影した画像を段階的に変化させる画像処理による可視化を行う可視化処理部と、
該可視化処理部で処理された画像を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする庫内管理システム。
【請求項２】
前記在庫期間に応じた画像処理による可視化は、
前記撮影部が撮影した画像に色を重ねて表示されることを特徴とする請求項１記載の庫内管理システム。
【請求項３】
前記在庫期間に応じた画像処理による可視化は、
前記収納庫に収められた物品の変化履歴が、前記収納庫への入庫及び前記収納庫からの出庫の別が判別できるように行われることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の庫内管理システム。
【請求項４】
前記在庫期間に応じた画像処理による可視化は、
前記撮影部が撮影した画像を複数の領域に分割して行われることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の庫内管理システム。
【請求項５】
前記在庫期間に応じた画像処理による可視化は、
前記撮影部が撮影した画像に文字情報を重ねて表示することで行われることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の庫内管理システム。
【請求項６】
前記収納庫の前記情報管理部は、
前記領域抽出部により変化領域が抽出された際に、そのときの前記収納庫の内部の情報である変化時情報を変化領域と対応付けて記憶し、
前記収納庫の前記送信部は、前記変化時情報を送信し、
前記表示端末の前記受信部は、前記変化時情報を受信し、
前記表示端末は、前記変化時情報を前記可視化処理部で処理された画像の各領域と対応付けて前記表示部に表示する変化時情報提示部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の庫内管理システム。
【請求項７】
物品を収納する収納庫と、前記収納庫から送信される情報を受信して、受信した情報に基づき画像を表示する表示端末とを備えた庫内管理システムにおける庫内管理方法であって、
前記収納庫の内部を撮影部により撮影するステップと、
前記撮影部が撮影した画像の情報を画像保管部に保管するステップと、
前記撮影部が新たに撮影した画像の情報と前記画像保管部に保管されている画像の情報とを比較して、所定の領域を領域抽出部で抽出するステップと、
前記領域抽出部が抽出した領域に基づいて、前記収納庫に収められた物品の変化履歴に関する情報を情報管理部が管理するステップと、
前記情報管理部で管理された情報及び前記画像保管部で保管された情報を送信部が送信するステップと、
前記表示端末が前記送信部から送信された情報を受信部で受信するステップと、
前記受信部で受信した情報から前記収納庫に収められた物品の在庫期間を求め、可視化処理部が前記在庫期間に応じて前記撮影部が撮影した画像を段階的に変化させる画像処理による可視化を行うステップと、
前記可視化処理部で処理された画像を表示部が表示するステップと、
を備えることを特徴とする庫内管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の庫内管理システムは、物品を収納する収納庫と、前記収納庫から送信される情報を受信して、受信した情報に基づき画像を表示する表示端末とを備えた庫内管理システムであって、前記収納庫は、前記収納庫の内部を撮影する撮影部と、前記撮影部が撮影した画像の情報を保管する画像保管部と、前記撮影部が新たに撮影した画像の情報と前記画像保管部に保管されている画像の情報とを比較して、所定の領域を抽出する領域抽出部と、該領域抽出部が抽出した領域に基づいて、前記収納庫に収められた物品の変化履歴に関する情報を管理する情報管理部と、該情報管理部で管理された情報及び前記画像保管部で保管された情報を送信する送信部と、を備え、前記表示端末は、前記送信部から送信された情報を受信する受信部と、該受信部で受信した情報から前記収納庫に収められた物品の在庫期間を求め、該在庫期間に応じて前記撮影部が撮影した画像を段階的に変化させる画像処理による可視化を行う可視化処理部と、該可視化処理部で処理された画像を表示する表示部と、を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、雄ねじが設けられた軸部と雄ねじを含む軸部に形成されたノッチとを備えたボルトと、中央にねじ穴を有するナット本体とナット本体に取り付けられた係止部材とを備えたナットとの締結構造が知られている。このナットの係止部材には、ねじ穴の径内方向に伸びる係止爪が設けられており、ねじが緩み方向に回転する際、この係止爪がノッチと係合することによって、ナットの回り止めをなすものである。より詳しくは、ノッチは、雄ねじにおけるボルト・ナットの締付方向の前方に位置する案内面と、雄ねじにおけるボルト・ナットの締付方向の後方に位置する係合面とを備える。案内面は、ボルト・ナットが締付方向に回転するときに、係止部材が乗り越えて進むことを許すものであり、係合面は、ボルト・ナットが緩み方向に回転するときに、係止部材と係合して係止部材が乗り越えて進むことを許さないことで、ナットの回り止めなすものである。しかし、ナットをボルトに螺合していく際、うまく螺合できないことがあった。この螺合不良の原因を研究したところ、係止爪がボルトのねじ山に引っ掛かってしまう場合があることが発見された。詳しくは、ボルトからナットを螺合していくと、ナットのねじ穴を螺合通過したボルト先端が、頭を出して、係止部材にさしかかると、延設部の下端（延設部のナット本体に一番近い端面）が、ボルトのねじ山に引っ掛かってしてまい、それ以上回り止めを行なうことができなくなる場合があることが判明した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２に、係止爪に関しては、ナットの緩み方向への回転時に、延設部がノッチの係合面と係合することにより、係合面を乗り越えて進むことができないようにするものであるが、ノッチに対する延設部の係合が浅すぎると、ノッチから延設部が外れてしまう場合がある。他方、延設部のノッチに対する係合が深すぎると、延設部がノッチに巻き込まれるように変形してしまう場合がある。これらの結果、係止爪によるナットの回り止めの強度が安定しないという課題を有するものである。特に、ボルトのノッチを切削加工によって形成した場合には、ノッチ、特にその係合面の形状が鋭いものとすることができるが、ノッチを転造によって加工した場合には、その形状が曲面により規定された甘いものになりがちであり、係止爪との係合不良が発生するおそれが高くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３（Ｂ）に示すように、立ち上がり部３５は、環状部３２から雌ねじ２３の実質的に軸方向に伸びるものであるが、本例の特徴として、径内方向に傾斜しているものである。詳しくは、立ち上がり部３５は、前記ナット本体から軸方向に遠ざかるに従って、前記ねじ穴の中心に近づくように径内方向に傾斜している。この傾斜角度ａ（軸線と立ち上がり部３５とのなす角度ａ）は、5〜35度が適当であり、より好ましくは15〜25度であるが、これに限定されるものではなく、後述の作用を果たし得ることを条件に適宜変更して実施する事ができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節内注射により、関節炎の治療及び/または予防において使用するための、
任意選択で適当な医薬担体または希釈剤と、
ヒアルロン酸または誘導体と、
クロニジンまたはp-アミノクロニジンであるα-2-アドレナリン受容体作動薬の有効量と
を含む、医薬組成物であって、
前記注射が、週に1回または2週間以上に1回行われ、かつ、
前記誘導体が、ヒアルロン酸の塩、脂肪族、複素環式もしくは脂環式系のアルコールとヒアルロン酸のエステル、または硫酸化形態のヒアルロン酸から選択される、医薬組成物。
【請求項２】
前記ヒアルロン酸またはその誘導体と前記α-2-アドレナリン受容体作動薬が、共有結合しているまたは共有結合していない、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
注射可能な溶液である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ヒアルロン酸またはその誘導体を0.1から100mg/kg体重及び前記α-2-アドレナリン受容体作動薬を0.1μgから1mg含む、請求項1から3のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記関節炎が、変形性関節症、変性性関節炎、変形性膝関節炎、変形性股関節症、全身性エリテマトーデス、脊椎関節症、リウマチ性多発筋痛、強直性脊椎炎、ライター症候群、乾癬性関節症、(炎症性腸疾患に関係する)腸疾患性関節炎、関節リウマチ、神経障害性関節症、急性リウマチ熱、痛風、軟骨石灰化症、カルシウムヒドロキシアパタイトの結晶沈着疾患及びライム病から成る群から選択される、請求項1から4のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
別の抗炎症化合物をさらに含有する、請求項1から5のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
成人ヒト間葉系幹細胞または非ヒト胎児間葉系幹細胞をさらに含有する、請求項1から6のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項1から7のいずれかに記載の組成物を有するバイアルと、
前記組成物を哺乳動物の対象の炎症関節に送達するための装置であって、
前記組成物の貯蔵のための容器手段と、
容器の長手方向軸に沿って可動する前記医薬組成物を分注するためのピストン手段と、
前記容器手段に装着され、前記医薬組成物を哺乳動物の対象の末梢神経へ送達するための中空ニードルとを有する装置とを備える、パーツのキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
好ましくは、投与される化合物は、グリコサミノグリカン(例えば、ヒアルロン酸)もしくはこの塩、または脂肪族、複素環式もしくは脂環式系のアルコールとヒアルロン酸のエステル、または硫酸化型のヒアルロン酸、またはヒアルロン酸を含有する薬剤の組合せから成る群から選択される。プロテオグリカンベースのヒドロゲル、グリコサミノグリカンまたはこれらの誘導体の適切な用量は、典型的には、1日当たり約0.1mgから約100mg/kg体重または1日当たり約0.5mgから約10mg/kg体重、より好ましくは、1日当たり約2mgから約8mg/kg体重となり、及び適切なα-2-アドレナリン受容体作動薬の投与量。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、オニウム−アニオン塩（Ｂ１）、アルカリ金属塩（Ｂ２）およびチオール系シランカップリング剤（Ｃ１）を含有し、
前記アルカリ金属塩（Ｂ２）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．４〜３．５重量部含有し、
前記アルカリ金属塩（Ｂ２）とオニウム−アニオン塩（Ｂ１）の重量比（Ｂ２／Ｂ１）が、１．２〜４であることを特徴とする、偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記チオール系シランカップリング剤（Ｃ１）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜５重量部であることを特徴とする請求項１に記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記オニウム−アニオン塩（Ｂ１）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１．５重量部であることを特徴とする請求項１又は２記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項４】
さらに、架橋剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記架橋剤（Ｄ）は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部含有することを特徴とする請求項４に記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記架橋剤（Ｄ）が、イソシアネート系化合物、及び過酸化物からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤であることを特徴とする請求項４又は５に記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項７】
さらに、アセトアセチル基含有シランカップリング剤（Ｃ２）を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルム用粘着剤組成物から形成されることを特徴とする偏光フィルム用粘着剤層。
【請求項９】
偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記偏光フィルムは、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し、前記粘着剤層は、前記偏光子の前記透明保護フィルムを有さない面に設けられており、かつ、
前記粘着剤層が、請求項８に記載の偏光フィルム用粘着剤層であることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１０】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の粘着剤層付偏光フィルムを少なくとも１つ用いたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性ガス重層を有する注射用の単回使用容器にパッケージされた、フェニレフリン、ケトロラク、緩衝系および水性キャリアを含む、注射用の液体薬学的投与形態であって、ここで、該投与形態は、保存剤非含有かつ抗酸化剤非含有であり、そして、５±３℃〜２５±２℃の温度で貯蔵した場合に、少なくとも２４ヵ月間安定である、液体薬学的投与形態。
【請求項２】
前記緩衝系は、リン酸ナトリウム緩衝系およびクエン酸ナトリウム緩衝系から選択される、請求項１に記載の薬学的投与形態。
【請求項３】
前記緩衝系は、約２０ｍＭ  クエン酸ナトリウム緩衝系を含む、請求項２に記載の薬学的投与形態。
【請求項４】
前記薬学的製剤は、ｐＨ５．８〜６．８を有する、請求項１に記載の薬学的投与形態。
【請求項５】
前記不活性ガスは、窒素である、請求項１に記載の薬学的投与形態。
【請求項６】
前記製剤は、４６〜７６ｍＭ  フェニレフリンおよび８．５〜１４ｍＭ  ケトロラクを含む、請求項１に記載の薬学的投与形態。
【請求項７】
前記製剤は、約６０．７５ｍＭ  フェニレフリンおよび約１１．２５ｍＭ  ケトロラクを含む、請求項６に記載の薬学的投与形態。
【請求項８】
前記フェニレフリンおよびケトロラクは、モル比１：１〜１３：１  フェニレフリン：ケトロラクで含まれる、請求項１に記載の薬学的投与形態。
【請求項９】
前記フェニレフリンおよびケトロラクは、モル比３：１〜１０：１  フェニレフリン：ケトロラクで含まれる、請求項１に記載の薬学的投与形態。