Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットノードと通信するソースノードで実行される方法であって、
少なくとも一つのアップリンクＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）_ＳＤＵ（Service  Data  Unit）を受信し、
ハンドオーバ要求を前記ターゲットノードに送信して、
前記ターゲットノードからハンドオーバ応答を受信し、
前記ハンドオーバ応答を受信後、順序通りに受信されなかった少なくとも一つのＰＤＣＰ_ ＳＤＵを前記ターゲットノードに送信する方法。
【請求項２】
更に、ハンドオーバの際、順序通りに受信した少なくとも一つのアップリンクＰＤＣＰ_ ＳＤＵをゲートウェイに送信する請求項１の方法。
【請求項３】
前記順序通りに受信されなかった少なくとも一つのＰＤＣＰ_ＳＤＵはＲＬＣ(Radio Link Control)  ＡＭ (Acknowledge Mode)が使用されている場合に送信される請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ハンドオーバ応答は、前記ハンドオーバ要求に応答して前記ターゲットノードによって送信される請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ハンドオーバ応答受信後、前記ソースノードはユーザ装置にハンドオーバ命令を送信する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記アップリンクＰＤＣＰ_ＳＤＵの各ＰＤＣＰ_ＳＤＵは少なくとも一つのＲＬＣ(Radio Link Control)ＰＤＵ(Protocol Data Unit)を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ソースノードはソース基地局であり、前記ターゲットノードはターゲット基地局である請求項１記載の方法。
【請求項８】
ターゲットノードと通信を行うソースノードであって、
少なくとも一つのアップリンクＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）_ＳＤＵ（Service  Data  Unit）を受信するトランシーバを備え、
前記トランシーバはハンドオーバ要求を前記ターゲットノードに送信する構成、
前記ターゲットノードからハンドオーバ応答を受信する構成、及び
前記ハンドオーバ応答を受信後、順序通りに受信されなかった少なくとも一つのＰＤＣＰ_ＳＤＵを前記ターゲットノードに送信する構成を有するソースノード。
【請求項９】
前記トランシーバは、更に、ハンドオーバの際、順序通りに受信した少なくとも一つのアップリンクＰＤＣＰ_ＳＤＵをゲートウェイに送信する構成を有する請求項８記載のソースノード。
【請求項１０】
前記順次通りに受信されなかった少なくとも一つのＰＤＣＰ_ＳＤＵはＲＬＣ(Radio Link Control)  ＡＭ (Acknowledge Mode)が使用されている場合に送信される請求項８記載のソースノード。
【請求項１１】
前記ハンドオーバ応答は、前記ハンドオーバ要求に応答して前記ターゲットノードによって送信される請求項８記載のソースノード。
【請求項１２】
前記トランシーバは更に、前記ハンドオーバ応答受信後、ユーザ装置にハンドオーバ命令を送信する構成を有する請求項８記載のソースノード。
【請求項１３】
前記アップリンクＰＤＣＰ_ＳＤＵの各ＰＤＣＰ_ＳＤＵは少なくとも一つのＲＬＣ(Radio Link Control)ＰＤＵ(Protocol Data Unit)を含んでいる請求項８記載のソースノード。
【請求項１４】
前記ソースノードはソース基地局であり、前記ターゲットノードはターゲット基地局である請求項８記載のソースノード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
プロセッサと、
受信機と、
送信機と
を備え、
前記受信機及び前記プロセッサは、より高い層の信号伝達を受信するよう構成され、
前記プロセッサは、少なくとも１つの論理チャネルからの論理チャネルデータを処理するよう、及び前記より高い層の信号伝達に基づいて前記少なくとも１つの論理チャネルに対して第１のタイプのトリガが発生したと決定するよう構成され、
前記プロセッサ及び前記送信機は、前記第１のタイプのトリガに応答して、送信時間間隔（ＴＴＩ）においてアップリンク制御チャネルで予め定められたシーケンスを送信するよう構成され、
前記ＴＴＩにおいてアップリンクデータチャネルは送信されない、ＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記予め定められたシーケンスは周期的に送信される、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記より高い層の信号伝達は前記予め定められたシーケンスを選択的に送信する論理チャネルを含む、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記予め定められたシーケンスはスケジュール情報の代わりに送信される、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記第１のタイプのトリガはブロックされた論理チャネルの結果であり、第２のタイプのトリガは許可サイズに基づく、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記より高い層の信号伝達は、論理チャネルのグループを含むＭＡＣ−ｄフローを示す、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記アップリンク制御チャネルはＥ−ＤＰＣＣＨ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）であり、前記アップリンクデータチャネルはＥ−ＤＰＤＣＨ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌ）である、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）により実行される方法であって、
前記ＷＴＲＵにより、より高い層の信号伝達を受信することと、
前記ＷＴＲＵにより、少なくとも１つの論理チャネルからの論理チャネルデータを処理することと、
前記ＷＴＲＵにより、前記より高い層の信号伝達に基づいて前記少なくとも１つの論理チャネルに対して第１のタイプのトリガが発生したと決定することと、
前記ＷＴＲＵにより、前記第１のタイプのトリガに応答して、送信時間間隔（ＴＴＩ）においてアップリンク制御チャネルで予め定められたシーケンスを送信することであり、前記ＴＴＩにおいてアップリンクデータチャネルは送信されない、ことと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記予め定められたシーケンスは周期的に送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記より高い層の信号伝達は前記予め定められたシーケンスを選択的に送信する論理チャネルを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記予め定められたシーケンスはスケジュール情報の代わりに送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のタイプのトリガはブロックされた論理チャネルの結果であり、第２のタイプのトリガは許可サイズに基づく、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記より高い層の信号伝達は、論理チャネルのグループを含むＭＡＣ−ｄフローを示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記アップリンク制御チャネルはＥ−ＤＰＣＣＨ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）であり、前記アップリンクデータチャネルはＥ−ＤＰＤＣＨ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌ）である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の装置であって、
プロセッサと、
メモリと、
無線通信ユニットと
を有し、
前記無線通信ユニットは、
前記無線通信ユニットから複数の無線通信デバイスの少なくとも１つのグループへの同時の送信のために割り当てられるダウンリンク期間のインジケーションを含む少なくとも１つのスケジューリングフレームを送信し、
前記ダウンリンク期間の間に前記グループの前記複数の無線通信デバイスへ複数の異なった無線通信伝送を同時に送信する
よう構成される、
装置。
【請求項２】
前記スケジューリングフレームは、前記無線通信デバイスのグループから前記無線通信ユニットへの送信のために割り当てられる少なくとも１つのアップリンク期間のインジケーションを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記無線通信ユニットは、前記アップリンク期間の間に前記グループの前記複数の無線通信デバイスから複数の異なったアップリンク伝送を同時に受信する、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記無線通信ユニットは、前記スケジューリングフレームの存続期間、前記ダウンリンク期間、及び前記アップリンク期間を少なくとも含む持続時間に無線通信媒体をリザーブする、
請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記スケジューリングフレームを送信する前に、前記無線通信ユニットは、前記スケジューリングフレームの存続期間及び前記ダウンリンク期間を少なくとも含む持続時間に無線通信媒体をリザーブする、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記無線通信ユニットは、空間分割多重アクセス送信の形で前記複数の無線通信伝送を送信する、
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記無線通信ユニットは、同じ周波数で異なる方向において前記複数の無線通信伝送を送信する、
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記スケジューリングフレームは、前記無線通信デバイスのグループに割り当てられたアドレスを示すグループアドレスＩＤフィールドを有する、
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
送信機及び受信機を有する
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
１つ以上のアンテナを有する
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
無線通信デバイスで実施される方法であって、
当該無線通信デバイスから複数の無線通信デバイスの少なくとも１つのグループへの同時の送信のために割り当てられるダウンリンク期間のインジケーションを含む少なくとも１つのスケジューリングフレームを送信し、
前記ダウンリンク期間の間に前記グループの前記複数の無線通信デバイスへ複数の異なった無線通信伝送を同時に送信する
ことを有する方法。
【請求項１２】
前記スケジューリングフレームは、前記無線通信デバイスのグループから当該無線通信デバイスへの送信のために割り当てられる少なくとも１つのアップリンク期間のインジケーションを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アップリンク期間の間に前記グループの前記複数の無線通信デバイスから複数の異なったアップリンク伝送を同時に受信すること
を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記スケジューリングフレームの存続期間、前記ダウンリンク期間、及び前記アップリンク期間を少なくとも含む持続時間に無線通信媒体をリザーブすること
を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記スケジューリングフレームを送信する前に、前記スケジューリングフレームの存続期間及び前記ダウンリンク期間を少なくとも含む持続時間に無線通信媒体をリザーブすること
を有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
空間分割多重アクセス送信の形で前記複数の無線通信伝送を送信すること
を有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
同じ周波数で異なる方向において前記複数の無線通信伝送を送信すること
を有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記スケジューリングフレームは、前記無線通信デバイスのグループに割り当てられたアドレスを示すグループアドレスＩＤフィールドを有する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
無線通信デバイスに請求項１１乃至１８のうちいずれか一項に記載の方法を実施させるよう構成される無線通信ユニットを有する装置。
【請求項２０】
送信機及び受信機を有する
請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
無線通信デバイスに請求項１１乃至１８のうちいずれか一項に記載の方法を実施させるコンピュータプログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のコンピュータプログラムを記憶している１つ以上のコンピュータ読出可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル情報受信装置およびデジタル情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送情報および通信情報を受信可能な受信装置において、
前記受信装置は、前記放送情報と前記通信情報を組み合わせた番組を表示でき、
前記受信装置に伝送される前記放送情報内には前記放送情報に関連する前記通信情報が存在するか否かを示す情報が含まれ、
前記放送情報から前記通信情報の有効期限情報を取得することができ、
前記有効期限情報を取得できた場合は、この有効期限情報に基づいて前記通信情報に関係する処理を行うデジタル情報受信装置。
【請求項２】
放送情報および通信情報を受信可能であり、前記放送情報と前記通信情報を組み合わせた番組を表示できる受信装置で用いられる方法であって、
前記受信装置に伝送される前記放送情報内には前記放送情報に関連する前記通信情報が存在するか否かを示す情報が含まれ、
前記放送情報から前記通信情報の有効期限情報を取得することができ、
前記有効期限情報を取得できた場合は、この期限情報に基づいて前記通信情報に関係する処理を行うデジタル情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本実施形態は、デジタル情報受信装置およびデジタル情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、放送映像と通信映像が連動する番組の再現性を向上させるデジタル情報受信装置およびデジタル情報処理方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態のデジタル情報受信装置によれば、放送情報および通信情報を受信可能な受信装置において、
前記受信装置は、前記放送情報と前記通信情報を組み合わせた番組を表示でき、
前記受信装置に伝送される前記放送情報内には前記放送情報に関連する前記通信情報が存在するか否かを示す情報が含まれ、
前記放送情報から前記通信情報の有効期限情報を取得することができ、
前記有効期限情報を取得できた場合は、この有効期限情報に基づいて前記通信情報に関係する処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機によって実装される方法であって、前記方法は、
前記受信機のアナログフロントエンドによって信号を受信することであって、前記信号は、第１の周波数においてデータパケットをエンコードする、ことと、
前記受信機のアナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）によって前記信号をサンプリングすることにより、サンプリングされた値を生成することと、
前記受信機のコントローラによって、前記サンプリングされた値を、前記第１の周波数と異なる第２の周波数において得られた値の第１および第２のテンプレートと相関させ、前記第２の周波数において複数のスライスを生成することであって、前記スライスのそれぞれは、一対の値を含む、ことと、
前記コントローラによって、前記第２の周波数における前記複数のスライスのうちの少なくともいくつかを、あるオフセットをプラスまたはマイナスされた前記第２の周波数におけるスライスに変換することと、
前記コントローラによって、前記変換されたスライスを組み合わせることによって前記オフセットをプラスまたはマイナスされた前記第２の周波数に中心周波数を有するフィルタを生成することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の周波数が前記生成されたフィルタの通過帯域内にあるかどうかを判定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の周波数が前記フィルタの通過帯域内になるまで、それぞれ、異なるオフセットを使用して、反復的に変換、生成、および判定することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信された信号の前記サンプリングされた値を破棄することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記生成された複数のスライスをメモリ内に記憶し、インデックス化することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
受信機であって、
第１の周波数において受信された信号からサンプリングされた値を生成するように構成されたアナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）であって、前記受信機のアナログフロントエンドは、前記受信された信号を受信する、アナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）と、
メモリと、
前記メモリに結合されたコントローラであって、前記コントローラは、
個別の選択された数の前記サンプリングされた値にわたって、前記サンプリングされた値を、前記第１の周波数と異なる第２の周波数において得られた値の第１および第２のテンプレートと相関させ、それぞれが一対の値を含む複数のスライスを生成することと、
前記第２の周波数における前記複数のスライスのうちの少なくともいくつかを、あるオフセットをプラスまたはマイナスされた前記第２の周波数におけるスライスに変換することと、
前記変換されたスライスを組み合わせることによって、前記オフセットをプラスまたはマイナスされた前記第２の周波数に中心周波数を有するフィルタを生成することと
を行うように構成されている、コントローラと
を備える、受信機。
【請求項７】
前記コントローラはさらに、前記スライスを前記メモリ内に記憶し、インデックス化するように構成されている、請求項６に記載の受信機。
【請求項８】
前記受信された信号の前記サンプリングされた値を破棄することをさらに含む、請求項６に記載の受信機。
【請求項９】
前記コントローラはさらに、前記第１の周波数が前記生成されたフィルタの通過帯域内にあるかどうかを判定するように構成されている、請求項６に記載の受信機。
【請求項１０】
前記受信機はさらに、前記第１の周波数が前記フィルタの通過帯域になるまで、それぞれ、異なるオフセットを使用して、反復的に変換、生成、および判定するように構成されている、請求項９に記載の受信機。
【請求項１１】
受信機によって実装される方法であって、前記方法は、
前記受信機のアナログフロントエンドによって信号を受信することであって、前記信号は、データパケットをエンコードする、ことと、
前記受信機のアナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）によって前記信号をサンプリングすることにより、サンプリングされた値を生成することと、
前記受信機のコントローラによって、前記サンプリングされた値を第１および第２の参照テンプレートと相関させることにより、複数のスライスを備えるスライス記録を生成することであって、前記第１の参照テンプレートは、第１の参照関数を備え、前記第２の参照テンプレートは、前記第１の参照関数と直交位相にある第２の参照関数を備える、ことと、
前記コントローラによって前記スライス記録の一部分を前記スライス記録の前記一部分の遅延バージョンと自己相関させることにより、自己相関項を生成することと、
前記コントローラによって、自己相関項の大きさが所定の数の自己相関項に関する所定の閾値を超えるときを判定することと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記所定の閾値は、所定の雑音閾値である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定の数の相関項は、前記データパケットの少なくともプリアンブルの予期される幅と関連付けられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の参照関数は、余弦関数を備え、前記第２の参照関数は、正弦関数を備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記受信された信号の搬送波周波数を判定することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
判定することは、
前記複数のスライスのうちの少なくともいくつかを周波数オフセットによってワーピングすることと、
前記ワーピングされたスライスからフィルタを生成することと、
前記搬送波周波数が前記生成されたフィルタの通過帯域内にあるかどうかを判定することと
を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ワーピングおよび生成することは、前記信号を再取得または再サンプリングせずに、前記生成されたフィルタの中心周波数をシフトさせることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記スライス記録を生成した後、前記受信された信号の前記サンプリングされた値を破棄することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼を備えるマルチコプターと、
水中の映像を撮影可能な水中カメラと、
前記マルチコプターと無線通信可能な操縦者端末と、を備え、
前記マルチコプターは空中における機体の姿勢や飛行位置を自動的に制御可能であり、
前記水中カメラと前記マルチコプターとは、これら水中カメラとマルチコプターとの間で信号を送受信する信号線を兼ねた紐状部材で接続されており、
前記水中カメラは、前記マルチコプターからの信号に基づいて水中における撮影方向を変更可能であることを特徴とする水中撮影装置。
【請求項２】
前記紐状部材の繰り出しおよび巻き取りが可能な巻揚装置をさらに備え、
前記巻揚装置は前記マルチコプターに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の水中撮影装置。
【請求項３】
前記マルチコプターはＧＰＳおよび方位センサを備えていることを特徴とする請求項１に記載の水中撮影装置。
【請求項４】
前記紐状部材は、前記マルチコプターから前記水中カメラへ電力を供給する給電線を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の水中撮影装置。
【請求項５】
前記操縦者端末は、前記水中カメラが撮影した映像情報を前記マルチコプターから受信し、該操縦者端末の表示手段に表示可能であることを特徴とする請求項１に記載の水中撮影装置。
【請求項６】
前記水中カメラは複数のスクリュープロペラを備えており、
前記水中カメラは、前記マルチコプターからの信号に基づいて前記各スクリュープロペラの回転数および回転速度を制御することにより、該水中カメラの水中における撮影方向を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の水中撮影装置。
【請求項７】
複数の回転翼を備える小型無人飛行機と、
水中の映像を撮影可能な水中カメラと、を備え、
前記小型無人飛行機は複数の紐状部材を同時に繰り出しおよび巻き取り可能な巻揚装置を有し、これら複数の紐状部材は前記水中カメラに所定の間隔を空けて接続されており、
前記複数の紐状部材は、前記水中カメラの重量で下方へ引っ張られることにより、該水中カメラの撮影方向と前記小型無人飛行機の機首の方位角との相対的な位置関係を維持することを特徴とする水中撮影装置。
【請求項８】
前記水中カメラは、該水中カメラの下部に配置されたポンプ機構を備え、
前記ポンプ機構は、下方から流体を吸い上げる吸入口およびプロペラと、吸い上げた流体を水平方向へ吐出する複数の吐出口と、該各吐出口から吐出される流体の流量を制御することにより前記水中カメラを任意の方向へ水平回転させる弁体と、を有しており
前記水中カメラは、前記マルチコプターからの信号に基づいて前記弁体の回動角度を制御することにより、該水中カメラの水中における撮影方向を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の水中撮影装置。
【請求項９】
前記紐状部材の長手方向における前記マルチコプターと前記水中カメラとの間には、水面に浮遊可能な第１浮き部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の水中撮影装置。
【請求項１０】
前記第１浮き部材の下部には水面下に沈められるひれ部が固定されており
前記第１浮き部材が水面上を前記マルチコプターに牽引されたときに、前記ひれ部の進行方向側となる端部を先端、その反対側の端部を後端としたときに、前記ひれ部の上面は、前記後端から前記先端に向かって下方へと傾斜していることを特徴とする請求項９に記載の水中撮影装置。
【請求項１１】
前記水中カメラが内部に収容され水面に浮遊可能な第２浮き部材をさらに備え、
前記水中カメラは、そのレンズ部が前記第２浮き部材から外部に露出していることにより、または、前記第２浮き部材の少なくとも一部が透明な部材からなることにより、水中の映像を撮影可能であることを特徴とする請求項１に記載の水中撮影装置。
【請求項１２】
前記水中カメラは前記第２浮き部材の内部において、該水中カメラの撮影方向を安定させる姿勢安定化装置に支持されていることを特徴とする請求項１１に記載の水中撮影装置。
【請求項１３】
前記姿勢安定化装置は前記小型無人飛行機からの指示に基づいて前記水中カメラの撮影方向を変更可能であることを特徴とする請求項１２に記載の水中撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状面を有する酸化物超電導線が巻き回されることによって形成されたコイル部と、
前記コイル部の中に配置され、前記コイル部の軸方向に沿った貫通孔を有し、磁性体から作られた残留磁場抑制部とを備え、
前記残留磁場抑制部は、１ｍｍ以上の肉厚を有するパイプを含み、前記コイル部の中であって前記パイプ内に磁場が印加される試料が配置されるよう構成されている、超電導マグネット。
【請求項２】
前記磁性体は１００以上の最大透磁率を有する、請求項１に記載の超電導マグネット。
【請求項３】
前記軸方向における前記残留磁場抑制部の長さは、前記酸化物超電導線の前記帯状面の幅以上である、請求項１または２に記載の超電導マグネット。
【請求項４】
前記軸方向における前記残留磁場抑制部の長さは、前記軸方向における前記コイル部の長さの半分以上である、請求項１または２に記載の超電導マグネット。
【請求項５】
前記軸方向における前記残留磁場抑制部の長さは、前記軸方向における前記コイル部の長さ以上である、請求項１または２に記載の超電導マグネット。
【請求項６】
前記軸方向における前記残留磁場抑制部の長さは、前記軸方向における前記コイル部の長さよりも大きい、請求項１または２に記載の超電導マグネット。
【請求項７】
前記残留磁場抑制部は、前記貫通孔を有する第１の部分と、前記第１の部分から離れて前記第１の部分を囲む第２の部分とを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の超電導マグネット。
【請求項８】
前記コイル部の少なくとも１つの径方向において前記コイル部および前記残留磁場抑制部は共通の中心位置を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の超電導マグネット。
【請求項９】
前記コイル部の軸方向において前記コイル部および前記残留磁場抑制部は共通の中心位置を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の超電導マグネット。
【請求項１０】
前記コイル部を収める空洞部を有し磁性体から作られたシールドをさらに備え、
前記コイル部の少なくとも１つの径方向において前記コイル部および前記シールドは共通の中心位置を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の超電導マグネット。
【請求項１１】
前記コイル部を収める空洞部を有し磁性体から作られたシールドをさらに備え、
前記コイル部の軸方向において前記コイル部および前記シールドは共通の中心位置を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の超電導マグネット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の外周部にリブを有する形状に上記基板を加工する基板の処理装置であって、
上記基板の上記外周部の内側の領域を粗面に加工する加工手段と、
上記基板の上記粗面に加工された板面にエッチング液を供給するエッチング液供給手段とを有することを特徴とする基板の処理装置。
【請求項２】
上記エッチング液供給手段によるエッチング液の供給後に上記基板を洗浄処理する、洗浄処理手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の基板の処理装置。
【請求項３】
上記エッチング液によってエッチングされる上記基板の厚さを検出する、厚さ検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基板の処理装置。
【請求項４】
上記粗面に加工する加工手段は、レーザ照射部を有し、このレーザ照射部によるレーザビーム加工によって上記外周部の内側の領域を粗面化することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の基板の処理装置。
【請求項５】
基板の外周部にリブを有する形状に上記基板を加工する基板の処理方法であって、
上記基板の上記外周部の内側の領域を粗面に加工する工程と、
上記基板の上記粗面に加工された板面にエッチング液を供給する工程とを有することを特徴とする基板の処理方法。
【請求項６】
上記エッチング液を供給する工程によるエッチング液の供給後に上記基板を洗浄処理する、洗浄処理工程をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の基板の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、
基板の外周部にリブを有する形状に上記基板を加工する基板の処理装置であって、
上記基板の上記外周部の内側の領域を粗面に加工する加工手段と、
上記基板の上記粗面に加工された板面にエッチング液を供給するエッチング液供給手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、
基板の外周部にリブを有する形状に上記基板を加工する基板の処理方法であって、
上記基板の上記外周部の内側の領域を粗面に加工する工程と、
上記基板の上記粗面に加工された板面にエッチング液を供給する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、基板の板面が粗面に加工されることで、基板のエッチングの進行を阻害する原因である、たとえば基板の板面に形成された有機物の膜を除去したり、エッチング液が作用し難い鏡面の状態から作用し易い粗面にすることができるから、上記基板を確実に所望する厚さにエッチングすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第４のスイッチと、容量素子と、発光素子とを有し、
前記第１のスイッチの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第１の端子は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第１の端子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第２の端子は、前記発光素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記発光素子の第１の電極または前記発光素子の第２の電極は、一方が陽極であり他方が陰極であり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線に電気的に接続された発光装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第４のスイッチと、容量素子と、発光素子とを有し、
前記第１のスイッチの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第１の端子は、前記容量素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第２の端子は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第１の端子は、第４の配線と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第２の端子は、前記発光素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記発光素子の第１の電極は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記発光素子の第１の電極または前記発光素子の第２の電極は、一方が陽極であり他方が陰極であり、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線に電気的に接続された発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のトランジスタが有する半導体膜は、酸化物半導体を含む発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）集積回路装置であって、
マルチ階層レジスタファイルと、
少なくとも１つのキャッシュと、
前記マルチ階層レジスタファイルと通信するように構成され、前記マルチ階層レジスタファイルを介して、又は前記マルチ階層レジスタファイルを介さないで直接に前記キャッシュと通信するように構成される少なくとも２つのＡＬＵ（arithmetic and logic units）と、
ここにおいて、前記マルチ階層レジスタファイルは、第１の階層に部分的に配置され、第２の階層に部分的に配置され、
前記第１の階層は、プロセッサコア読取ロジック及び読取アクセスを提供するように構成される読取アクセスポートを有する少なくとも１つの読取アクセス関連段と、読取トランジスタと、読取り電圧を前記読取トランジスタに提供するように構成された第１の電力アイランドとを含み、
前記第２の階層はプロセッサコア書込ロジックと書込アクセスを提供するように構成された書込アクセスポートとを有する少なくとも１つの書込アクセス関連段と、少なくとも１つのＳＲＡＭセルと、書込電圧を前記ＳＲＡＭセルに提供するように構成された第２の電力アイランドとを含み、
前記読取トランジスタと前記ＳＲＡＭセルとの間を接続するモノリシック階層間ビアと、
を備える、３Ｄ集積回路装置。
【請求項２】
前記読取アクセス関連段及び前記読取トランジスタが前記第１の階層に配置され、前記書込アクセス関連段及び前記ＳＲＡＭセルのインバータが前記第２の階層に配置され、それにより前記マルチ階層レジスタファイルの少なくとも１つのメモリセル部分を前記第２の階層に配置される、請求項１に記載の３Ｄ集積回路装置。
【請求項３】
前記読取トランジスタが前記ＳＲＡＭセルの前記インバータと通信するように構成される、請求項２に記載の３Ｄ集積回路装置。
【請求項４】
前記ＳＲＡＭセルは約０．１〜０．０９平方ミクロンである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の３Ｄ集積回路装置。
【請求項５】
前記ＳＲＡＭセルは、ほぼ０．０５ミクロンである少なくとも１つのモノリシック階層間ビア（ＭＩＶ）を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の３Ｄ集積回路装置。
【請求項６】
３次元（３Ｄ）集積回路装置であって、
マルチ階層レジスタファイルと、
少なくとも１つのキャッシュと、
前記マルチ階層レジスタファイルと通信するように構成され、前記マルチ階層レジスタファイルを介して、又は前記マルチ階層レジスタファイルを介さないで直接に前記キャッシュと通信するように構成される少なくとも２つのＡＬＵ（arithmetic and logic units）と、
ここにおいて、前記マルチ階層レジスタファイルが第１の階層に部分的に位置付けされ、第２の階層に部分的に位置付けされ、
前記第１の階層は、プロセッサコア書込ロジックと書込アクセスを提供するように構成された書込アクセスポートとを有する少なくとも１つの書込アクセス関連段と、書込電圧を前記書込アクセス関連段に提供するように構成された第１の電力アイランドとを含み、
前記第２の階層は、プロセッサコア読取ロジックと読取アクセスを提供するように構成された読取アクセスポートとを有する少なくとも１つの読取アクセス関連段と、少なくとも１つのＳＲＡＭセルと、読取電圧を前記ＳＲＡＭセルに提供するように構成された第２の電力アイランドとを含み、
前記書込アクセス関連段と前記ＳＲＡＭセルとの間を接続するモノリシック階層間ビアと、
を備える、３Ｄ集積回路装置。
【請求項７】
前記ＳＲＡＭセルは約０．１〜０．０９平方ミクロンである、請求項６に記載の３Ｄ集積回路装置。
【請求項８】
前記ＳＲＡＭセルは、ほぼ０．０５ミクロンである少なくとも１つのモノリシック階層間ビア（ＭＩＶ）を有する、請求項６又は７に記載の３Ｄ集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、以下の説明における軸方向とは、電動機１００の回転シャフト１０８の回転軸線Ｏに沿う方向を示し、便宜上、図２、図３、および図９の紙面上方を軸方向上方とする。また、径方向とは、軸線Ｏを中心とした円の半径方向を示し、周方向とは、軸線Ｏを中心とした円の円周方向を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の回転シャフトを保持するブレーキ機構を点検するための装置であって、
前記ブレーキ機構を加熱する加熱部と、
前記加熱部の加熱動作を制御する加熱制御部と、
前記加熱制御部が前記加熱動作を停止して前記ブレーキ機構の温度が低下したときに、該ブレーキ機構を作動させるブレーキ制御部と、
前記ブレーキ制御部が前記ブレーキ機構を作動させたときの該ブレーキ機構の作動遅れを計測する作動遅れ計測部と、
前記作動遅れ計測部が計測した前記作動遅れと、前記ブレーキ機構の作動遅れの基準値とを比較する比較部と、を備える、装置。
【請求項２】
前記ブレーキ制御部は、前記加熱動作の前に前記ブレーキ機構をさらに作動させ、
前記作動遅れ計測部は、前記加熱動作の前に前記ブレーキ制御部が前記ブレーキ機構を作動させたときの該ブレーキ機構の作動遅れを前記基準値として計測する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基準値は、記憶部に予め記憶される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記加熱部は、前記電動機のステータに巻回されたコイルを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記作動遅れ計測部は、前記ブレーキ制御部が前記ブレーキ機構を作動させる指令を発信した時点から、前記ブレーキ機構が前記回転シャフトを保持した時点までの経過時間を、前記作動遅れとして計測する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記回転シャフトには、重力方向へ予め荷重が掛けられ、
前記作動遅れ計測部は、前記回転シャフトの前記重力方向への変位量を前記作動遅れとして計測する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記比較部が前記作動遅れ計測部によって計測された前記作動遅れと前記基準値とを比較し、前記作動遅れが前記基準値を上回っていたことを検出したときに警告信号を生成する警告生成部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記作動遅れ計測部が計測した前記作動遅れを表す画像データを生成する画像生成部と、
前記画像生成部が生成した前記画像データを表示する表示部と、をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記作動遅れ計測部が計測した前記作動遅れが、予め設定された許容値を超えたときに、前記電動機のステータに巻回されたコイルに電圧を印加して該電動機を励磁する励磁制御部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ブレーキ機構の温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記加熱制御部は、前記温度検出部が検出する前記温度が予め定められた第１温度に上昇するまで、前記加熱部に前記加熱動作を実行させ、
前記ブレーキ制御部は、前記加熱制御部が前記加熱動作を停止して、前記温度検出部が検出する前記温度が前記第１温度から予め定められた第２温度まで低下したときに、前記ブレーキ機構を作動させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記加熱制御部は、予め定められた期間だけ前記ブレーキ機構を加熱し、
前記ブレーキ制御部は、前記加熱制御部が前記加熱動作を停止してから予め定められた時間が経過したときに、前記ブレーキ機構を作動させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
電動機の回転シャフトを保持するブレーキ機構を点検する方法であって、
前記ブレーキ機構を加熱することと、
前記ブレーキ機構の加熱を停止して、該ブレーキ機構の温度を低下させることと、
前記ブレーキ機構の温度が低下したときに、該ブレーキ機構を作動させることと、
前記ブレーキ機構を作動させたときの該ブレーキ機構の作動遅れを計測することと、
計測された前記作動遅れと、前記ブレーキ機構の作動遅れの基準値とを比較することと、を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を載置部に載置して充電する充電器であって、
前記電子機器の第１の面に設けられる第１嵌合部と嵌合する第２嵌合部、
前記第１嵌合部が前記第２嵌合部と嵌合した状態において、前記電子機器の前記第１の面と異なる第２の面に設けられる第３嵌合部と嵌合する第４嵌合部、
前記第４嵌合部と連動し、前記電子機器の第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子を備える、充電器。
【請求項２】
前記第１の面は、前記第２の面と直交または実質的に直交する、請求項１記載の充電器。
【請求項３】
前記第２嵌合部は、前記載置部に対する前記電子機器の位置を決定する第１位置決め部材として機能し、
前記第４嵌合部は、前記第２接続端子に対する前記第１接続端子の位置を決定する第２位置決め部材として機能する、請求項１または２記載の充電器。
【請求項４】
前記第２嵌合部と前記第１嵌合部との嵌合精度は、前記第３嵌合部と前記第４嵌合部との嵌合精度よりも低い、請求項１ないし３のいずれかに記載の充電器。
【請求項５】
前記第２嵌合部は、前記電子機器を前記載置部に載せる場合に、前記第４嵌合部が前記第３嵌合部と嵌合する前に、前記第１嵌合部に嵌合する位置に設けられる、請求項１ないし４のいずれかに記載の充電器。
【請求項６】
前記第４嵌合部は、前記電子機器を前記載置部に載せる方向に対して垂直な方向に移動可能である、請求項１ないし５のいずれかに記載の充電器。
【請求項７】
前記充電器の本体と前記第４嵌合部の間に配置される弾性体をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の充電器。
【請求項８】
前記第２接続端子は、２つの前記第４嵌合部の間に配置される、請求項１ないし７のいずれかに記載の充電器。
【請求項９】
少なくとも前記第２接続端子の周囲を囲み、前記電子機器を前記載置部に載せる第１方向に移動可能な可動部材をさらに備える、請求項１ないし８のいずれかに記載の充電器。
【請求項１０】
前記可動部材の表面に、前記第４嵌合部を設けた、請求項９記載の充電器。
【請求項１１】
前記第４嵌合部は、前記第１方向に対して傾斜する傾斜面を有する突起である、請求項１０記載の充電器。
【請求項１２】
前記第４嵌合部は、円錐状または円錐台状の突起である、請求項１０記載の充電器。
【請求項１３】
前記第２接続端子を前記第１方向に垂直な第２方向に移動可能に支持する第１支持部材、および
前記可動部材を少なくとも前記第２方向に移動可能に支持し、前記第１支持部材とは異なる第２支持部材をさらに備え、
前記第３嵌合部が前記第４嵌合部と嵌合するとき、前記可動部材が前記第２方向に移動されるに従って前記第２接続端子が当該第２方向に移動される、請求項９ないし１２のいずれかに記載の充電器。
【請求項１４】
前記第１支持部材および前記第２支持部材は弾性体である、請求項１３記載の充電器。
【請求項１５】
電子機器と、当該電子機器を載置部に載置して充電する充電器とを有する充電システムであって、
前記電子機器は、
第１の面に設けられる第１嵌合部と、
前記第１の面と異なる第２の面に設けられる第２嵌合部と、
第１接続端子とを含み、
前記充電器は、
前記電子機器の前記第１嵌合部と嵌合する第３嵌合部と、
前記第１嵌合部が前記第２嵌合部と嵌合した状態において、前記第２嵌合部と嵌合する第４嵌合部と、
前記第４嵌合部と連動し、前記電子機器の前記第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子とを含む、充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根構体、側構体、台枠を備える軌条車両構体であって、
前記屋根構体および前記側構体は、
板部と前記板部に一体に押出成形されたリブとを有すシングルスキン形材と、
前記リブに接合される補強部材と、を有する軌条車両構体において、
前記台枠は幅方向の両端部に前記台枠の長手方向に沿って配設される側梁を備えており、
前記補強部材の長手方向の一方の端部は一方の前記側梁の上部に接続されるとともに、前記補強部材の長手方向の他方の端部は他方の前記側梁の上部に接続されており、
前記補強部材は前記側構体および前記屋根構体および他方の前記側構体の前記軌条車両構体の車内側に備えられる前記リブに接合されていること
を特徴とする軌条車両構体。
【請求項２】
請求項１に記載された軌条車両構体において、
前記リブは前記シングルスキン形材から延伸する支持部と、前記支持部から前記シングルスキン形材に沿う方向に延伸する水平フランジと、を有しており、
前記補強部材は、底部と前記底部の両端から前記底部に交差する方向に立ち上がる縁部と、前記縁部から前記底部に沿う方向に延伸する延伸部と、を有しており、
前記水平フランジと前記底部とが摩擦撹拌接合によって接合されていること
を特徴とする軌条車両構体。
【請求項３】
請求項２に記載された軌条車両構体において、
前記支持部の板厚を含む領域内で、前記支持部に前記底部が摩擦撹拌接合されていること
を特徴とする軌条車両構体。
【請求項４】
請求項２に記載された軌条車両構体において、
前記延伸部は前記底部の幅方向の中心部から離れる方向に延伸する態様で前記補強部材に備えられていること
を特徴とする軌条車両構体。
【請求項５】
請求項１に記載された軌条車両構体において、
前記屋根構体と前記側構体を接続する端部屋根構体を備え、
前記端部屋根構体は構体の外側に向けて凸の曲面を有しており、
前記端部屋根構体をなす前記シングルスキン形材は、
前記板部と、前記板部から前記軌条車両構体の車内側に突設される複数の支持部と、前記支持部の端部に前記支持部に交差する態様で備えられる複数の水平フランジと、
を有しており、
前記支持部の高さ寸法を、前記複数の水平フランジが前記補強部材に当接するほぼ同一の平面となるようにしていること
を特徴とする軌条車両構体。
【請求項６】
請求項１に記載された軌条車両構体において、
前記リブは、前記板部から前記軌条車両構体の車内側に突設される支持部と、前記支持部の端部に前記支持部に交差する態様で備えられる水平フランジと、
を有しており、
前記補強部材の断面形状は、短辺が底部であり、長辺が天井部であり、側辺が車内側に向けて対向するそれぞれの間隔が大きくなる縁部である略台形状であり、
前記水平フランジと前記底部とが摩擦撹拌接合によって接合されていること
を特徴とする軌条車両構体。
【請求項７】
請求項１に記載された軌条車両構体において、
前記屋根構体は構体の外側に向けて凸の曲面であり、
前記屋根構体をなす前記シングルスキン形材は、
前記板部と、前記板部から前記軌条車両構体の車内側に突設される複数の支持部と、前記支持部の端部に前記支持部に交差する態様で備えられる複数の水平フランジと、
を有しており、
前記補強部材は中空の角パイプ状であり、
前記シングルスキン形材は、前記水平フランジが前記補強部材の一面に当接できる高さを有する複数の前記支持部を備えること
を特徴とする軌条車両構体。
【請求項８】
請求項７に記載された軌条車両構体において、
前記補強部材は前記中空の角パイプ状部材を積層した構成であり、前記積層した角パイプ状部材の一部を取り除いていること
を特徴とする軌条車両構体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の溝を有する基材を用意するステップと、
支持部材を用意するステップと、
支持部材を基材の１以上の溝の上方に配置するステップと、
高融点合金と低融点合金と結合剤を含むプリフォームを含むろう付け材料を用意するステップと、
ろう付け材料を支持部材の上方に適用し、ろう付け材料と支持部材とで第１のろう付けアセンブリを形成するステップと、
第１のろう付けアセンブリを加熱し、第１のろう付けアセンブリを基材にろう付けするステップであって、第１のろう付けアセンブリを加熱することにより、プリフォームが焼結されるとともに、第１のろう付けアセンブリが基材にろう付けされる、ステップと
を含む、ろう付け方法。
【請求項２】
ろう付け材料が溝に侵入して凸状境界を形成しないように、ろう付け材料を１以上の溝の上方に保つことを含む、請求項１記載のろう付け方法。
【請求項３】
第２の基材を用意するステップと、
第１のろう付けアセンブリが１以上の溝を有する基材と第２の基材との間に介在するように、第２の基材を第１のろう付けアセンブリの上方に配置するステップと
をさらに含んでおり、
加熱ステップによって、第２の基材が１以上の溝を有する基材にろう付けされる、請求項１又は請求項２記載のろう付け方法。
【請求項４】
１以上の溝の各々が、基材とろう付けアセンブリとの間に妨げのない流れの冷却用マイクロチャネルを形成する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項５】
ろう付け材料が、ニッケル基ろう合金を含んでいる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項６】
ろう付け材料が、基材の熱膨張係数に矛盾しない熱膨張係数を備える、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項７】
支持部材がワイヤ又はメッシュである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項８】
プリフォームを支持部材の上方に適用し、第１のろう付けアセンブリを形成するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項９】
基材がニッケル基合金又はコバルト基合金を含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項１０】
メッシュを用意するステップと、
メッシュをプリフォームへと押し込むステップと、
プリフォームを加熱して、第２のろう付けアセンブリを形成するステップと、
第２のろう付けアセンブリを基材の１以上の溝の上方に適用するステップと、
第２のろう付けアセンブリを基材にろう付けするステップと
をさらに含む、請求項１記載のろう付け方法。
【請求項１１】
ろう付け材料を用意するステップと、
ろう付け材料に１以上の溝を形成するステップと、
１以上の溝内に支持部材を固定し、第３のろう付けアセンブリを形成するステップと、
基材を用意するステップと、
第３のろう付けアセンブリを基材の上方へと適用するステップと、
第３のろう付けアセンブリを基材にろう付けし、ろう付け物品を形成するステップと、
１以上の溝の各々が、ろう付け物品において冷却用マイクロチャネルを形成するステップと
を含む、ろう付け方法。
【請求項１２】
支持部材がセラミックである、請求項１１記載のろう付け方法。
【請求項１３】
支持部材がマイクロチューブである、請求項１１又は請求項１２記載のろう付け方法。
【請求項１４】
マイクロチューブが、ろう付け物品においてマイクロチャネルを形成する、請求項１３記載のろう付け方法。