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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理画面のサイズを超えた複数ページ領域を仮想的に有するカンバスを共有画面として表示するディスプレイを有し、複数の外部電子機器と互いにネットワーク接続される電子機器であって、
自機器において前記ディスプレイから入力されたテキスト又は手書きデータを含む前記カンバスの少なくとも一部の第１表示領域を前記ディスプレイに表示する処理手段を具備し、
前記処理手段は、一つの前記外部電子機器が表示対象とする前記カンバスの少なくとも一部の第２表示領域を前記ディスプレイに表示し、
前記処理手段は、前記カンバス全体を前記ディスプレイに表示する指示が行われた場合、前記カンバス全体のプレビュー画像を表示すると共に、前記第１表示領域および前記第２表示領域を視覚的に識別可能に表示する電子機器。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第２表示領域が視覚的に識別可能である状態で、前記第２表示領域を指定する操作が前記ディスプレイを用いて行われた場合、自機器の表示対象を前記第１表示領域から前記第２表示領域に切り換えて、前記ディスプレイに表示する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理手段は、前記ディスプレイにプレビューボタンを表示し、当該プレビューボタンが操作された時、前記ディスプレイに前記プレビュー画像を表示する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記処理手段は、前記第１表示領域を前記ディスプレイに表示する場合、入力中の手書きストロークまたは最も新しく入力された手書きストロークを他の手書きストロークと識別可能に表示する請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記処理手段は、前記第１表示領域を前記ディスプレイに表示する場合、現在時点から第１期間前以降に入力された手書きストロークを他の手書きストロークと識別可能に表示する請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記処理手段は、前記ディスプレイに表示されている前記第１表示領域をグループオーナの前記外部電子機器に問い合わせることによって、前記複数の外部電子機器において現在表示されている前記第２表示領域を含む表示領域を特定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
物理画面のサイズを超えた複数ページ領域を仮想的に有するカンバスを共有画面として表示するディスプレイを有し、複数の外部電子機器と互いにネットワーク接続される電子機器の処理方法であって、
自機器において前記ディスプレイから入力されたテキスト又は手書きデータを含む前記カンバスの少なくとも一部の第１表示領域を前記ディスプレイに表示することと、
一つの前記外部電子機器が表示対象とする前記カンバスの少なくとも一部の第２表示領域を前記ディスプレイに表示することと、
前記カンバス全体を前記ディスプレイに表示する指示が行われた場合、前記カンバス全体のプレビュー画像を表示すると共に、前記第１表示領域および前記第２表示領域を視覚的に識別可能に表示することと、
を具備する処理方法。
【請求項８】
物理画面のサイズを超えた複数ページ領域を仮想的に有するカンバスを共有画面として表示するディスプレイを有し、複数の外部電子機器と互いにネットワーク接続される電子機器のコンピュータに、
自機器において前記ディスプレイから入力されたテキスト又は手書きデータを含む前記カンバスの少なくとも一部の第１表示領域を前記ディスプレイに表示する手順と、
一つの前記外部電子機器が表示対象とする前記カンバスの少なくとも一部の第２表示領域を前記ディスプレイに表示する手順と、
前記カンバス全体を前記ディスプレイに表示する指示が行われた場合、前記カンバス全体のプレビュー画像を表示すると共に、前記第１表示領域および前記第２表示領域を視覚的に識別可能に表示する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
前記第２表示領域が視覚的に識別可能である状態で、前記第２表示領域を指定する操作が前記ディスプレイを用いて行われた場合、自機器の表示対象を前記第１表示領域から前記第２表示領域に切り換えて、前記ディスプレイに表示する手順を更に実行させる請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記ディスプレイにプレビューボタンを表示し、当該プレビューボタンが操作された時、前記ディスプレイに前記プレビュー画像を表示する手順を更に実行させる請求項８に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第１表示領域を前記ディスプレイに表示する場合、入力中の手書きストロークまたは最も新しく入力された手書きストロークを他の手書きストロークと識別可能に表示する手順を更に実行させる請求項８に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第１表示領域を前記ディスプレイに表示する場合、現在時点から第１期間前以降に入力された手書きストロークを他の手書きストロークと識別可能に表示する手順を更に実行させる請求項８に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記ディスプレイに表示されている前記第１表示領域をグループオーナの前記外部電子機器に問い合わせることによって、前記複数の外部電子機器において現在表示されている前記第２表示領域を含む表示領域を特定する手順を更に実行させる請求項８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、電子機器は、物理画面のサイズを超えた複数ページ領域を仮想的に有するカンバスを共有画面として表示するディスプレイを有し、複数の外部電子機器と互いにネットワーク接続される。電子機器は、自機器において前記ディスプレイから入力されたテキスト又は手書きデータを含む前記カンバスの少なくとも一部の第１表示領域を前記ディスプレイに表示する処理手段を具備する。前記処理手段は、一つの前記外部電子機器が表示対象とする前記カンバスの少なくとも一部の第２表示領域を前記ディスプレイに表示する。前記処理手段は、前記カンバス全体を前記ディスプレイに表示する指示が行われた場合、前記カンバス全体のプレビュー画像を表示すると共に、前記第１表示領域および前記第２表示領域を視覚的に識別可能に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素と前記第１の画素と隣接する第２の画素とを有する表示装置であって、
基材と、
前記第１の画素と前記第２の画素との境界に位置し、前記基材に形成されたバンクと、
前記第１の画素と前記第２の画素と前記バンクとに跨って配置された発光素子層と、
前記発光素子層の前記基材の側に、前記第１の画素と前記第２の画素との各々に独立して形成された第１の電極と、
前記発光素子層の前記第１の電極とは反対側に、記第１の画素と前記第２の画素とに跨って形成された第２の電極と、
平面的に見て前記バンクと重畳する領域に位置し、且つ前記バンクの前記基材とは反対側に位置する、前記発光素子層に接して形成された第３の電極と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第２の電極と前記第３の電極とには、異なる電位が印加され、
前記第１の電極と前記第３の電極との間の電位差は、前記第１の電極と前記第２の電極との間の電位差よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置において、
前記第２の電極は、前記バンクと重畳する前記領域にスリットを有し、
前記第３の電極は、前記スリットに、且つ前記第２の電極と同層に位置していることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置において、
前記第１の画素は、第３の画素と前記第２の画素とは異なる方向で隣接し、
前記第３の電極は、前記第１の画素と前記第２の画素との前記境界に沿って延在する延在部と、前記延在部から突き出た突起部とを有し、
前記突起部は、前記第１の画素と前記第３の画素との境界の少なくとも一部に位置していることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置において、
前記第３の電極は、前記発光素子層の前記基材とは反対側に位置し、且つ前記バンクと重畳する前記領域で絶縁膜に覆われ、
前記第２の電極は、前記バンクと重畳する前記領域で、前記絶縁膜を介して、前記第３の電極を覆っていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置において、
前記第３の電極は、前記発光素子層と前記バンクとの間に位置していることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置において、
前記バンクの上面には凹部が形成され、
前記第３の電極は前記凹部を充填することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の表示装置において、
前記発光素子層は、少なくとも発光層と正孔輸送層とを有し、
前記第３の電極は、正孔輸送層と接していることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項６に記載の表示装置において、
前記発光素子層は、少なくとも発光層と正孔注入層とを有し、
前記第３の電極は、正孔注入層と接していることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
画像表示領域に画素となる発光領域が複数配列された表示装置であって、
前記画素の境界に沿って基材上に形成されたバンクと、
前記バンクが形成された前記基材上に、少なくとも前記発光領域に形成されキャリアを注入されて発光する発光層とキャリア移動性を有し前記画像表示領域に亘って形成された補助層とを含む複数層が積層されて形成された発光素子層と、
前記発光素子層の下に前記画素ごとに設けられた画素電極と、
前記発光素子層の上に配置され前記画素電極と共に前記発光素子層に電圧を印加する対向電極と、
前記画素間の境界領域にて前記発光素子層の上に配置され、前記発光素子層に電気的に接続された境界電極と、
を有し、
前記境界電極は、前記発光素子層の前記境界領域における前記キャリアを引き寄せる電位を印加されて当該キャリアを吸収すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項１１】
画像表示領域に画素となる発光領域が複数配列された表示装置であって、
前記画素の境界に沿って基材上に形成されたバンクと、
前記バンクの上に置かれた境界電極と、
前記バンク及び前記境界電極が形成された前記基材上に、少なくとも前記発光領域に形成されキャリアを注入されて発光する発光層とキャリア移動性を有し前記画像表示領域に亘って形成された補助層とを含む複数層が積層されて形成された発光素子層と、
前記発光素子層の下に前記画素ごとに設けられた画素電極と、
前記発光素子層の上に配置され前記画素電極と共に前記発光素子層に電圧を印加する対向電極と、
を有し、
前記境界電極は、前記発光素子層に電気的に接続され、前記発光素子層の前記境界領域における前記キャリアを引き寄せる電位を印加されて当該キャリアを吸収すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の表示装置において、
前記境界電極は、前記対向電極と同層で形成されること、を特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の表示装置において、
前記対向電極は前記画像表示領域に亘り形成された透明導電材からなり、前記各画素に共通の基準電位を印加し、
前記画素電極は前記各画素の映像信号に応じた量のキャリアを前記発光素子層へ供給し、
前記境界電極は、前記対向電極の下に形成された不透明導電材からなること、
を特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の表示装置において、
前記対向電極は前記各画素に共通の基準電位を印加し、
前記画素電極は前記各画素の映像信号に応じた量のキャリアを前記発光素子層へ供給し、
前記発光素子層は、前記画素電極から供給される前記キャリアについてのキャリア輸送層又はキャリア注入層を前記補助層として有し、当該補助層の上に前記発光層が積層されること、
を特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の表示装置において、
前記バンクはその上面に凹部を形成され、
前記境界電極は前記凹部を充填すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１０から請求項１５のいずれか１つに記載の表示装置において、
前記対向電極は前記各画素に共通の基準電位を印加し、
前記画素電極は前記各画素の映像信号に応じた量の前記キャリアを前記発光素子層へ供給し、
前記境界電極は、前記画素電極との電位差が前記画素電極と前記基準電位との電位差より大きくなる電位を印加されること、
を特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項１０から請求項１５のいずれか１つに記載の表示装置において、
前記画像表示領域は発光色の異なる複数種類の前記画素を含み、
前記境界電極は、前記発光色が異なる隣接した各画素対において当該画素間の境界の少なくとも一部に沿って配置されていること、
を特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取り付け用穴が形成され、導電性材料からなる第１の支持部材と、
第２の取り付け用穴が形成され、導電性材料からなる第２の支持部材と、
絶縁材料から成り、上面に形成した第１のボルト穴と前記第１の取り付け用穴とに第１ボルトを挿入して、前記上面に前記第１の支持部材を接続し、
下面に形成した第２のボルト穴と前記第２の取り付け用穴とに第２のボルトを挿入して、前記下面に前記第２の支持部材を接続し、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に固定された碍子本体と、を備え、
前記碍子本体の前記上面と前記下面との間に、前記碍子本体の側面から前記第２のボルト穴に繋がる側面穴を備え、前記第２のボルトを前記側面穴から挿入し、前記第２の支持部材が固定されることを特徴とする絶縁支持碍子。
【請求項２】
第１の取り付け用穴が形成され、導電性材料からなる第１の支持部材と、
第２の取り付け用穴が形成され、導電性材料からなる第２の支持部材と、
絶縁材料から成り、上面に形成した第１のボルト穴と前記第１の取り付け用穴とに第１ボルトを挿入して、前記上面に前記第１の支持部材を接続し、
下面に形成した第２のボルト穴と前記第２の取り付け用穴とに第２のボルトを挿入して、前記下面に前記第２の支持部材を接続し、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に固定された碍子本体と、を備え、
前記碍子本体の前記上面と前記下面との間に、前記碍子本体の側面からの突出部を有し、前記突出部に前記第２の取り付け用穴に対応する前記第２のボルト穴を備え、前記第２のボルトを前記第２のボルト穴から挿入し、前記第２の支持部材が固定されることを特徴とする絶縁支持碍子。
【請求項３】
前記第１の支持部材に、前記第１の取り付け用穴とは独立した第１の係合穴を有し、
前記第２の支持部材に、前記第２の取り付け用穴とは独立した第２の係合穴を有し、
前記碍子本体の前記上面に形成された第１の突起と、
前記碍子本体の前記下面に形成された第２の突起と、を備え、
前記碍子本体が記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に固定された場合に、前記第１の突起が前記第１の係合穴に係合し、前記第２の突起が前記第２の係合穴と係合することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の絶縁支持碍子。
【請求項４】
前記碍子本体の前記上面に形成された前記第１のボルト穴の位置と、前記碍子本体の前記下面に形成された前記第２のボルト穴の位置とは、前記碍子本体の軸線方向から見た時位置をずらして配置していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の絶縁支持碍子。
【請求項５】
前記碍子本体の前記上面に形成された前記第１の突起の位置と、前記碍子本体の前記下面に形成された前記第２の突起の位置とは、前記碍子本体の軸線方向から見た時位置をずらして配置していることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の絶縁支持碍子。
【請求項６】
前記第１の突起の高さは、前記第１の支持部材に形成された前記第１の係合穴の深さより小さく形成していることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の絶縁支持碍子。
【請求項７】
前記第１の支持部材は複数重ねて配置され、それぞれの前記第１の支持部材には前記第１の取り付け用穴と前記第１の係合穴が設けられ、前記第１の支持部材の１段目の前記第１の係合穴と前記第１の支持部材の次段目の前記第１の係合穴には結合ピンが嵌合され、前記第１の支持部材の前記第１の取り付け用穴に前記第１のボルトを貫挿して締結するよう構成されたことを特徴とする請求項６に記載の絶縁支持碍子。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の絶縁支持碍子を配線相互間の電気的絶縁に用いたスイッチギヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の角型のリチウムイオン二次電池が積層されたリチウムイオン二次電池モジュールにおいて、
前記リチウムイオン二次電池は、正極と、負極と、リチウム塩を含む非水電解液と、前記正極と前記負極とを仕切るセパレータと、を有し、
前記負極は、シリコン又はシリコン化合物のうちの少なくとも１つ含み、
前記リチウムイオン二次電池モジュールを挟持する一対の支持板と、
前記支持板の一方の一対の辺に少なくとも４本ずつ配置され、前記支持板を介して前記リチウムイオン二次電池を積層方向に固縛するばねと、を有し、
前記ばねによる固縛圧は、２５Ｎ／ｃｍ２以上２００Ｎ／ｃｍ２未満であることを特徴とするリチウムイオン二次電池モジュール。
【請求項２】
前記ばねによる固縛圧は、前記リチウムイオン二次電池の充電時に増すことを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池モジュール。
【請求項３】
前記一対の支持板を支持する支持棒と、前記支持棒の端部に設けられた固定部材と、を有し、
前記支持棒は、前記リチウムイオン二次電池の積層方向に伸びる長手部材であって、一端が前記支持板の一方に固定され、他端が前記支持板の他方に挿通され、前記固定部材が固定され、
前記ばねは、前記支持板の他方と前記固定部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池モジュール。
【請求項４】
前記固定部材が、締結部材からなり、前記締結部材の締結位置を変えることによって前記ばねによる固縛圧を調整可能としたことを特徴とする請求項３記載のリチウムイオン二次電池モジュール。
【請求項５】
前記リチウムイオン二次電池が、ラミネートセルであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池モジュール。
【請求項６】
前記負極中の前記シリコン又は前記シリコン化合物の配合量が１０〜１００質量％であり、前記負極の満充電における膨張量が１３０％以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の入場用のゲートの開閉を制御するゲート制御方法であって、
前記施設のユーザのクレジットカードのカード番号を特定する番号特定ステップと、
前記カード番号を特定した時点よりも前の第１期間内に前記クレジットカードを使用した決済が行われている場合に前記ゲートを開く開扉ステップと、
を備えるゲート制御方法。
【請求項２】
前記開扉ステップにおいて、前記カード番号を用いて前記クレジットカードの信用照会を行い、前記第１期間内に前記クレジットカードを使用した決済が行われていない場合であっても、前記信用照会の結果が、前記クレジットカードの利用を承認することを示している場合には前記ゲートを開く、
請求項１に記載のゲート制御方法。
【請求項３】
前記開扉ステップにおいて、前記第１期間内に前記クレジットカードを使用した決済が行われていない場合であっても、前記第１期間内に前記クレジットカードの信用照会の結果が前記クレジットカードの利用を承認することを示している場合には前記ゲートを開く、
請求項１又は２に記載のゲート制御方法。
【請求項４】
前記開扉ステップにおいて、特定した前記カード番号に関連付けられている前記クレジットカードの有効期限が切れていないとともに、前記第１期間内に前記クレジットカードを使用した決済が行われている場合に前記ゲートを開く、
請求項１から３のいずれか１項に記載のゲート制御方法。
【請求項５】
前記開扉ステップにおいて、前記カード番号を特定した時点よりも前の第１期間内に前記クレジットカードを使用した決済が行われている場合であっても、前記カード番号を特定した時点よりも前の第２期間内に前記クレジットカードの信用照会において前記クレジットカードの利用が承認されなかったときには前記ゲートを開かない、
請求項１から４のいずれか１項に記載のゲート制御方法。
【請求項６】
前記開扉ステップにおいて、前記カード番号を特定した時点よりも前の第１期間内に前記クレジットカードを使用した決済が行われている場合であっても、特定した前記カード番号に関連付けられている前記ゲートの開扉条件を満たしていないときには前記ゲートを開かない、
請求項１から５のいずれか１項に記載のゲート制御方法。
【請求項７】
施設の入場用のゲートの開閉を制御するゲート制御装置に通信可能に接続された認証装置であって、
前記施設のユーザのクレジットカードのカード番号を特定する特定部と、
前記カード番号を特定した時点よりも前の第１期間内に前記クレジットカードを使用した決済が行われている場合に前記ゲート制御装置に前記ゲートを開扉させることを示す許可情報を送信する認証処理部と、
を備える認証装置。
【請求項８】
施設の入場用のゲートの開閉を制御するゲート制御装置と、当該ゲート制御装置に通信可能に接続された認証装置とを備えるゲート制御システムであって、
前記認証装置は、
前記施設のユーザのクレジットカードのカード番号を特定する特定部と、
前記カード番号を特定した時点よりも前の第１期間内に前記クレジットカードを使用した決済が行われている場合に前記ゲート制御装置に前記ゲートを開扉させることを示す許可情報を送信する認証処理部とを有し、
前記ゲート制御装置は、
前記認証装置から前記許可情報を受信すると、前記ゲートを開扉させる開閉制御部を有する、
ゲート制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施形態では、端子付電線１（絶縁電線１１）の径方向において、第一モールド部３１Ａにおける接着剤２を覆う部分の外側に第二モールド部３２Ａが存在している点で第１実施形態と異なる。以下、本実施形態における第１実施形態と異なる点について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のダイナミックレンジの輝度によって表現される第１の輝度映像と、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジの輝度によって表現される第２の輝度映像とを含むストリームファイルと、
前記ストリームファイルの再生を制御するためのプレイリストファイルとが記録され、
前記プレイリストファイルには、それぞれ同一の再生区間において同時に再生できるエレメンタリストリームの組み合わせを示す第１および第２の組み合わせ情報が記述され、
前記第１の組み合わせ情報には、当該再生区間において、前記第１の輝度映像と同時に再生できるエレメンタリストリームがすべて列挙され、
前記第２の組み合わせ情報には、当該再生区間において、前記第２の輝度映像と同時に再生できるエレメンタリストリームがすべて列挙され、
それぞれ前記同一の再生区間において、前記第１の組み合わせ情報に列挙される所定の種類のエレメンタリストリームの本数と、前記第２の組み合わせ情報に列挙される前記所定の種類のエレメンタリストリームの本数とは等しい、
記録媒体。
【請求項２】
それぞれ前記同一の再生区間において、前記第１の組み合わせ情報に列挙されるＭ本（Ｍは１以上の整数）の前記所定の種類のエレメンタリストリームと、前記第２の組み合わせ情報に列挙されるＭ本の前記所定の種類のエレメンタリストリームとの、それぞれの同じＮ（Ｎは１以上Ｍ以下の任意の整数）番目のエレメンタリストリームの属性は同一である
請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記所定の種類のエレメンタリストリームは、字幕ストリームである
請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記属性は、字幕の言語である
請求項３に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記所定の種類のエレメンタリストリームは、メニューストリームである
請求項２に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記属性は、メニューの言語である
請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記所定の種類のエレメンタリストリームは、音声ストリームである
請求項２に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記属性は、音声の符号化方式、音声のチャンネル数、音声のサンプリング周波数、および音声の言語である
請求項７に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月21日(2017.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、非水電解液、セパレータを備えるリチウムイオン電池であって、前記正極に含有される正極活物質は、金属Liを対極として充放電させた場合の初回充放電効率が80％〜90％であり、前記負極に含有される負極活物質は、シリコン化合物と炭素材料との混合材料からなり、該負極は初期充放電における不可逆容量分のリチウムがドープされていない状態であり，前記正極と前記負極の初期充電電気容量において、前記正極に対する前記負極の容量比が0.95以上1以下であり、
前記負極活物質は、純シリコン(Si)と一酸化シリコン(SiO)とハードカーボン(HC)との複合体であることを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項２】
前記負極活物質は、金属Liを対極として充放電させた場合の初回充放電効率が70％以上であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項３】
前記負極活物質は、SiとSiOとHCとの質量比の合計を100質量％とした場合、前記Siを10％〜80％、前記SiOを0％〜45％、前記HCを0％〜80％含有することを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項４】
前記負極は、ポリイミド樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項５】
前記正極活物質が、下記化学式1で表されることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
［化学式1］
aLi[Li1/3Mn2/3]O2・(1-a)Li[NixCoyMnz]O2  
(0≦a≦0.3、0≦x≦1、0≦y≦1、0≦z≦1、x+y+z=1)
【請求項６】
前記正極は、カルボキシメチルセルロース(CMC）、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウムバインダーからなる群から選択される少なくとも一種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項７】
前記非水電解液は、溶媒と支持塩とを備えており、前記溶媒は、少なくともγ−ブチロラクトン(GBL)を含有しており、前記支持塩は、少なくともリチウムビス(オキサレート)ボレート(LiBOB)を含有していることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって直線加速器の運転周期はこれら高周波電源の運転周期で定まり、その周期の最小値は例えば、０．５秒（周波数２Ｈｚ）や、０．２秒（周波数５Ｈｚ）、０．０３３秒（周波数３０Ｈｚ）となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１００…入射器システム、
１０１…イオン源、
１０２…イオン源電源、
１１１…直線加速器、
１１２…入射器用高周波電源、
１２０…入射器制御装置、
１３０…入射輸送系、
２００…シンクロトロン、
２０１…偏向電磁石、
２０２…高周波加速空胴、
２０３…ビーム出射機器、
２０４…入射機器、
２０５…ビーム出射機器、
２１０…加速器制御装置（制御装置、第１制御装置、第２制御装置）、
２１１…制御パターン・タイミング記憶部、
２１２…タイミング制御装置、
２１３…電磁石電源制御部、
２１４…高周波加速制御部、
２１５…出射機器制御部、
２１６…入射器用一定周期発生部、
２１７…入射器高周波機器タイミング発生部、
３００…ビーム輸送系、
４００…ビーム利用系制御装置（第１制御装置）、
４０１…ビーム要求タイミング発生部、
５００…ビーム利用系、
６００…照射装置、
６０１Ａ，６０１Ｂ…走査電磁石、
６０２…ビーム位置計測装置、
６０３…照射線量計測装置、
６１０…患者、
６１１…患部、
６１２…線量区画（照射スポット）、
６１３…照射経路、
６２０…照射制御装置（第１制御装置）、
７００…照射装置、
７１０…患部移動検出機器、
７２０…照射制御装置（第１制御装置）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、保持部材１２の後側の開口は合成樹脂製の第２カバー１７が取り付けられることにより塞がれている。第２カバー１７と保持部材１２とは、保持部材１２の後側の開口端部に形成されたロック部１４と、第２カバー１７に形成されたロック受け部１５とが、弾性的に係合することにより組み付けられている。第２カバー１７の後面には、回路基板１６がボルト１８により固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部の上面に設けられ、半導体素子が固定される固定部とを有する基体部と、
前記本体部を厚さ方向に貫通し、内壁面に段差部を有する貫通孔と、
前記貫通孔の内壁面に接着剤を介して外周面が接着された筒状のブッシュと、前記ブッシュに挿通され、封止材により前記ブッシュに固定されたリードピンとを有するリード部と、
前記本体部の上面に、前記固定部及び前記リード部を取り囲むように環状に形成されたシール部と、
を備え、
前記ブッシュは、前記ブッシュの外周面の一部から外側に突出して前記段差部に係止された突出部を有し、
前記突出部の上面は、前記本体部の上面から上方に突出するように形成されており、
前記封止材は、前記リードピンの外周面と前記ブッシュの内壁面との間の空間に充填するように形成されており、
前記本体部及び前記固定部は、前記ブッシュよりも熱伝導率の高い材料からなり、
前記ブッシュは、前記封止材よりも熱膨張係数の大きい材料であって、前記本体部よりも剛性の高い材料からなり、
前記シール部は、前記本体部よりも抵抗率の大きい材料からなることを特徴とする半導体装置用ステム。
【請求項２】
前記段差部は、第１開口部の内壁面と、前記本体部の上面側に前記第１開口部と連通するように形成され、前記第１開口部よりも大径に形成された第２開口部の内壁面とによって構成され、
前記突出部は、前記ブッシュの上端部の外周面に沿って環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置用ステム。
【請求項３】
前記本体部及び前記固定部は、銅又は銅合金からなり、
前記ブッシュは、鉄又は鉄合金からなり、
前記封止材は、軟質ガラスからなり、
前記シール部は、鉄又は鉄合金からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置用ステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導体装置用ステムと、
前記固定部に固定され、前記リードピンと電気的に接続された半導体素子と、
前記シール部上に接合されたキャップと、
を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、本体部と、前記本体部の上面に設けられ、半導体素子が固定される固定部とを有する基体部と、前記本体部を厚さ方向に貫通し、内壁面に段差部を有する貫通孔と、前記貫通孔の内壁面に接着剤を介して外周面が接着された筒状のブッシュと、前記ブッシュに挿通され、封止材により前記ブッシュに固定されたリードピンとを有するリード部と、前記本体部の上面に、前記固定部及び前記リード部を取り囲むように環状に形成されたシール部と、を備え、前記ブッシュは、前記ブッシュの外周面の一部から外側に突出して前記段差部に係止された突出部を有し、前記突出部の上面は、前記本体部の上面から上方に突出するように形成されており、前記封止材は、前記リードピンの外周面と前記ブッシュの内壁面との間の空間に充填するように形成されており、前記本体部及び前記固定部は、前記ブッシュよりも熱伝導率の高い材料からなり、前記ブッシュは、前記封止材よりも熱膨張係数の大きい材料からなり、前記シール部は、前記本体部よりも抵抗率の大きい材料からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相交流回路の各相にそれぞれ接続された複数の相アームを有する電力変換器と、
制御装置とを備え、
前記相アームは、それぞれエネルギ蓄積要素と半導体スイッチング素子とを有する変換器セルを、１あるいは複数直列接続して備え、
前記制御装置は、
前記エネルギ蓄積要素の電圧を監視する監視部を有し、
複数の前記変換器セルのうち、前記エネルギ蓄積要素の電圧が基準電圧を超えた変換器セルに対し、前記エネルギ蓄積要素が放電するように正または負の出力状態に制御して、前記エネルギ蓄積要素から放電された電流を、前記電力変換器内で前記変換器セルを介して流れる循環電流の経路内に流すことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記複数の相アームがデルタ結線されたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記複数の変換器セルの出力電圧が、全て同一極性となるように前記変換器セルを制御することを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記電力変換器は、
前記複数の相アームのうち正側の直流母線に接続される正側相アームと、負側の直流母線に接続される負側相アームとが直列接続された各相のレグ回路を、前記正側の直流母線と前記負側の直流母線との間に並列接続して備え、交流と直流との間で電力変換を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記複数の変換器セルのうち、正または負の出力状態に制御される前記変換器セルの数は、前記レグ回路間で電位差が生じるように決定されることを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記制御装置は、順次、１相を選択し、前記複数のレグ回路のうち、選択された相のレグ回路が備える前記変換器セルを正または負の出力状態に制御し、他相のレグ回路が備える前記変換器セルを零出力状態に制御して、前記選択された相のレグ回路内の前記エネルギ蓄積要素を放電させることを特徴とする請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記電力変換器は、
前記循環電流の経路内に直列接続され、前記エネルギ蓄積要素の放電に用いる抵抗と、前記抵抗に並列接続され前記抵抗をバイパスする第１バイパススイッチとを備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記エネルギ蓄積要素の電圧が前記基準電圧を超えると、前記電力変換器と前記多相交流回路とを切り離し、前記第１バイパススイッチを開状態に制御することを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
全ての前記相アーム内に、前記抵抗がそれぞれ配置されたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記抵抗は、前記エネルギ蓄積要素の初期充電における電流を抑制することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
前記電力変換器は変圧器を介して前記多相交流回路に接続され、
前記変圧器と前記多相交流回路との間に、電流を遮断する切離スイッチが直列接続され、
前記制御装置は、前記エネルギ蓄積要素の電圧が前記基準電圧を超えると、前記切離スイッチを開状態に制御することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１２】
前記変圧器と前記多相交流回路との間に、電流を制限する抵抗と、前記電流を制限する抵抗をバイパスする第２バイパススイッチとを備えることを特徴とする請求項１１に記載の電力変換装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記エネルギ蓄積要素の電圧が前記基準電圧以下になると、前記エネルギ蓄積要素を放電させる前記変換器セルの制御を停止させ、前記第１バイパススイッチを閉状態に制御することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１４】
前記抵抗の抵抗値は、前記エネルギ蓄積要素から放電された電流が、前記半導体スイッチング素子の定格電流を超過しないように決定されることを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１５】
前記変換器セルは、フルブリッジ回路であることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１６】
前記変換器セルは、ハーフブリッジ回路であることを特徴とする請求項１、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る電力変換装置は、多相交流回路の各相にそれぞれ接続された複数の相アームを有する電力変換器と、制御装置とを備え、前記相アームは、それぞれエネルギ蓄積要素と半導体スイッチング素子とを有する変換器セルを、１あるいは複数直列接続して備え、前記制御装置は、前記エネルギ蓄積要素の電圧を監視する監視部を有し、複数の前記変換器セルのうち、前記エネルギ蓄積要素の電圧が基準電圧を超えた変換器セルに対し、前記エネルギ蓄積要素が放電するように正または負の出力状態に制御して、前記エネルギ蓄積要素から放電された電流を、前記電力変換器内で前記変換器セルを介して流れる循環電流の経路内に流すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電システムの地絡電流を検出する電流検出部での検出結果に基づいて、前記太陽光発電システムでの地絡の有無を判定する地絡検出回路と、
連系運転のときと自立運転のときで、前記地絡検出回路における地絡の判定基準を変更する制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする地絡検出装置。
【請求項２】
前記地絡検出回路は、前記自立運転のときには、前記連系運転のときよりも、前記地絡電流に対して地絡を判定する際の検出感度を高く設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の地絡検出装置。
【請求項３】
太陽光発電システムの地絡電流を検出する電流検出部での検出結果に基づいて、前記太陽光発電システムでの地絡の有無を判定する地絡検出回路と、
自立運転のときは、地絡電流を交流成分および直流成分に分離し、前記交流成分から求めた実効値に重み付けをした値および前記直流成分から求めた平均値を用いて地絡の判定を行う制御部と、
を備えることを特徴とする地絡検出装置。
【請求項４】
前記太陽光発電システムの運転モードについてユーザによる連系運転または前記自立運転の選択を受け付ける選択部をさらに備え、
前記制御部は、前記選択部からの通知により、前記太陽光発電システムの運転モードを前記連系運転または前記自立運転に切替える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の地絡検出装置。
【請求項５】
前記制御部は、交流系統が通電時には前記太陽光発電システムの運転モードを連系運転に、前記交流系統が停電時には前記太陽光発電システムの運転モードを前記自立運転に切替える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の地絡検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影実行後、その撮影した画像を所定時間、表示部に表示するレビュー表示機能を有する撮影装置であって、
撮影実行後における当該撮影装置の姿勢の変化を検出する姿勢変化検出手段と、
前記姿勢変化検出手段により検出された姿勢の変化に応じて、レビュー表示する時間を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記姿勢変化検出手段は、撮影実行後のレビュー表示開始から終了予定までの間で、当該撮影装置の姿勢の変化を検出し、
前記表示制御手段は、前記姿勢変化検出手段により検出された姿勢の変化に応じて、レビュー表示の終了予定時間がより長くなるように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記姿勢変化検出手段により所定の変化量及び／又は変化速度以上の姿勢の変化が検出された場合に、検出されなかった場合よりもレビュー表示する時間が長くなるように制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、予め複数のレビュー表示時間が記憶されている場合に、前記姿勢変化検出手段により検出された姿勢の変化に応じて、前記複数のレビュー表示時間からいずれかを選択設定することでレビュー表示する時間を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記姿勢変化検出手段は、複数種類のセンサにより、姿勢の変化を検出し、
前記表示制御手段は、所定の変化量及び／又は変化速度以上の姿勢の変化を検出するセンサの種類が多いほど、レビュー表示する時間が長くなるように制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記姿勢変化検出手段は、レビュー表示終了時に、更に、当該撮影装置の姿勢の変化を検出し、
前記表示制御手段は、前記姿勢変化検出手段により検出された姿勢の変化に応じて、レビュー表示する時間を延長するように制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記姿勢変化検出手段により当該撮影装置の姿勢の変化が停止したことが検出されるまではレビュー表示を継続した後、前記所定時間の経過後にレビュー表示を終了するように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記姿勢変化検出手段は、姿勢の変化として、当該撮影装置の移動、回転又は変形を検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記姿勢変化検出手段は、センサにより、当該撮影装置の移動又は回転の変化を検出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記姿勢変化検出手段は、時系列の撮像画像の比較により、当該撮影装置の移動又は回転の変化を検出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記表示部は、当該撮影装置に対して可動自在に取り付けられ、
前記姿勢変化検出手段は、当該撮影装置に対する表示部の動きを検出することにより、当該撮影装置の変形を姿勢の変化として検出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１２】
撮影実行後、その撮影した画像を所定時間、表示部に表示するレビュー表示機能を有する撮影装置における撮影画像制御方法であって、
撮影実行後における当該撮影装置の姿勢の変化を検出する処理と、
前記検出された姿勢の変化に応じて、レビュー表示する時間を制御する処理と、
を含むことを特徴とする撮影画像制御方法。
【請求項１３】
撮影実行後、その撮影した画像を所定時間、表示部に表示するレビュー表示機能を有する撮影装置のコンピュータに対して、
撮影実行後における当該撮影装置の姿勢の変化を検出する機能と、
前記検出された姿勢の変化に応じて、レビュー表示する時間を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４は、指示体２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、指示体２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、操作部２４と、発光部２５と、通信インターフェース２６と、記憶部２７とを備える。
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ２３に読み出して実行することにより、指示体２０の各部を制御するプロセッサーである。操作部２４は、各種操作を行うための操作子（例えば物理キー）を備えた操作手段である。発光部２５は、赤外光を発する発光ダイオードを有し、ＣＰＵ２１の制御に従って、点灯又は消灯する。通信インターフェース２６は、プロジェクター１０と通信（無線通信）し、プロジェクター１０との間でデータの入出力（送受信）を行う通信部である。通信インターフェース２６は、例えば、プロジェクター１０から赤外光で送られる信号を受信する。また、通信インターフェース２６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を、指示体２０と行うことにより、指示体２０とデータの入出力を行ってもよい。記憶部２７は、画像情報の出力先を特定する出力先情報として、制御コード２７１を記憶（保持）する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そこで、本実施形態では、プラズマエッチング装置１０１による処理の開始前に、センサ基板２０を処理容器１内に搬入し、距離センサ２３により距離センサ２３からフォーカスリング５までの距離を測定する。そして、いくつかの半導体ウエハＷが処理された後に、再びセンサ基板２０を処理容器１内に搬入し、距離センサ２３により距離センサ２３からフォーカスリング５までの距離を測定する。そして、処理の開始前に測定した距離との差分から、フォーカスリング５の消耗量を算出し、算出した消耗量を、処理システム１００のユーザに通知する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
その際、距離センサ２３を、ベース基板２１上において、中心２９と位置決め部２２とを通る直線からあまりに遠い位置に実装してしまうと、センサ基板２０を方向Ｂへ移動させて処理容器１内に搬入した場合に、距離センサ２３によって消耗量が測定されるフォーカスリング５上の２か所の位置が、互いに近くなってしまう。そのため、距離センサ２３によって測定された測定値に基づいて算出されたフォーカスリング５の消耗量と、フォーカスリング５全体の実際の消耗量との差が大きくなる場合がある。そのため、距離センサ２３は、ベース基板２１上において、中心２９と位置決め部２２とを通る直線からあまり遠くない位置に実装することが好ましい。例えば、ベース基板２１の中心２９と位置決め部２２とを通る直線から距離センサ２３が実装されるベース基板２１上の位置までの距離ΔＬ１は、例えば、ベース基板２１の半径の１／４〜１／２倍程度の範囲内であることが好ましい。これにより、フォーカスリング５の消耗量の測定精度を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
フォーカスリング５の初期状態の測定では、測定部３５は、例えば、ゲートバルブＧに近い側のフォーカスリング５の上方に距離センサ２３が位置する位置まで、センサ基板２０をプラズマエッチング装置１０１の処理容器１内に搬入させる指示を搬送指示部３６へ送る。搬送装置１１０は、例えば図５に示すように、距離センサ２３がベース基板２１の下面側に位置するようにセンサ基板２０を保持し、ゲートバルブＧから搬送方向Ｂに沿って、センサ基板２０を処理容器１内に搬入する。そして、距離センサ２３がゲートバルブＧに近い側のフォーカスリング５の上方に位置した場合に、測定部３５は、測定指示部３４に測定指示を送る。そして、取得部３３から測定値を受信した場合に、測定部３５は、受信した測定値に対応する距離の情報を保持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
まず、センサ基板２０および測定装置３０は、図９を用いて説明したステップＳ１００〜Ｓ１１１までの処理を実行する。そして、測定部３５は、ゲートバルブＧに近い側のフォーカスリング５の上方で測定された複数の測定値に対応する距離ｄと、ゲートバルブＧから遠い側のフォーカスリング５の上方で測定された複数の測定値に対応する距離ｄとを平均して、距離センサ２３からフォーカスリング５までの距離ｄ1を算出する（Ｓ１２０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、測定部３５は、保持している初期状態における距離ｄ0から、ステップＳ１２０において算出した距離ｄ1を引いた値を、フォーカスリング５の消耗量として算出する（Ｓ１２１）。そして、測定部３５は、算出したフォーカスリング５の消耗量を、ディスプレイ等の出力装置３８に出力し（Ｓ１２２）、測定装置３０は、本フローチャートに示した消耗量の測定処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いてインプリント材のパターンを基板上に形成するインプリント装置であって、
前記型を保持する型保持部と、
前記型保持部に保持された前記型に力を加えて、前記型に形成されている型のパターンの形状を変形させる補正機構と、
特定の型に対して複数の前記型のパターンの形状を想定し、該想定した複数の型のパターンの形状となるように、前記補正機構に前記特定の型に力を加えさせて前記特定の型の変形量を求めることで、前記想定した複数の型のパターンの形状と前記特定の型の変形量とを関係付けるパラメータを算出し、該パラメータを用いて前記補正機構を校正する制御部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記特定の型は、前記パラメータを用いて前記補正機構を校正するときに前記型保持部に保持される校正用の型であることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記基板を保持し、かつ基準マークを備える基板保持部と、
前記型に形成されたアライメントマークと前記基準マークとの相対位置を計測するアライメント計測部と、を有し、
前記制御部は、前記相対位置に基づいて前記特定の型の変形量を算出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記力または該力が加えられたときの前記型の変形量を検出する検出器を有し、
前記制御部は、前記型と非接触となるように前記補正機構を駆動させ、該補正機構が非接触の状態で、前記検出器の出力値がゼロまたは基準値と一致する補正値を算出し、該補正値を前記出力値に加算した上で、前記特定の型の変形量を求める、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記補正機構の校正を、前記基板を交換するとき、または、前記基板に前記インプリント材を塗布するときと並行して行うことを特徴とする請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記パラメータを前記型の種類ごとに管理することを特徴とする請求項４または５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記力または該力が加えられたときの前記型の変形量を検出する検出器を有し、
前記制御部は、前記補正機構の校正を所望の時間間隔で行うとき、前記パラメータを算出したときに用いられた前記特定の型と同一の型を用いて前記パラメータを再び算出し、該再び算出されたパラメータに基づいて、前記検出器のリニアリティ誤差またはオフセット誤差に関する第２のパラメータを算出し、該第２のパラメータを用いて前記補正機構を校正する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記第２のパラメータは、前記パラメータとは別に管理されることを特徴とする請求項７記載のインプリント装置。
【請求項９】
型を用いてインプリント材のパターンを基板上に形成する前に、前記型に形成されている型のパターンの形状を変形させる補正機構を校正する方法であって、
予め特定の前記型を設定する設定工程と、
前記特定の型に対して複数の前記型のパターンの形状を想定し、該想定した型のパターンの形状となるように、前記補正機構に前記特定の型に力を加えさせて前記特定の型の変形量を求める工程と、
前記複数の想定した型のパターンの形状と、前記特定の型の変形量とを関係付けるパラメータを算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された前記パラメータを用いて、前記補正機構を校正する校正工程と、
を含むことを特徴とする補正機構の校正方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載のインプリント装置または請求項９に記載の補正機構の校正方法を用いてパターン形成を基板上に行う工程と、
前記工程で前記パターン形成を行われた前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、型を用いてインプリント材のパターンを基板上に形成するインプリント装置であって、型を保持する型保持部と、型保持部に保持された型に力を加えて、型に形成されている型のパターンの形状を変形させる補正機構と、特定の型に対して複数の型のパターンの形状を想定し、該想定した複数の型のパターンの形状となるように、補正機構に特定の型に力を加えさせて特定の型の変形量を求めることで、想定した複数の型のパターンの形状と特定の型の変形量とを関係付けるパラメータを算出し、該パラメータを用いて補正機構を校正する制御部と、を有することを特徴とする。