Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
左アナログ操作部２３Ｌの下側となる位置であり、かつ、ハウジング２０を把持した左手の親指で操作可能な位置に十字キー（方向キーと呼ばれることもある）２６が設けられる。この十字キー２６は、十字型の４方向プッシュスイッチであり、４つの方向（上下左右）に対応する操作部分が十字の突出片にそれぞれ９０°間隔で配置される。プレイヤが十字キー２６のいずれかの操作部分を押下することによって上下左右いずれかの方向が選択される。なお、十字キー２６は、携帯型ゲーム装置１０が実行するプログラムに応じて機能する。また、十字キー２６の形状は、図示するような形状に限らず、４方向を入力可能な形状であればどのようなものでもよい。たとえば、丸型の台座に十字状の溝が盛り上がっているような形状のもの等であってもよいし、４つのキーが分離しているようなものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［変形例］
なお、上記実施形態では、ホイール型操作部２４の配置位置として、ハウジング２０の斜め上、すなわち、「角」となる部分にホイール型操作部２４を配置（より正確には、ホイール部分を露出させるような配置）としていた。ホイール型操作部２４の位置としては、このような位置に限らない。他の実施形態では、例えば、より上側面となる位置にホイール型操作部２４を配置するようにしてもよい。つまり、ハウジング２０の「肩」となるような部分内であって、ハウジング２０を把持したときに人差し指（の指先）が届く範囲内にホイール型操作部２４を配置するように構成しても良い。なお、本実施形態では、「肩」となるような部分とは、ハウジング正面から見て右上、左上の位置となる上面および側面の領域であり、上記の「角」よりは広い範囲をいう。例えば、ハウジング２０の上側面のほぼ左端となる位置に左ホイール２４Ｌを設け、ハウジング２０の（正面から見て）上側面のほぼ右端となる位置に右ホイール２４Ｒを設けるようにしてもよい。この場合の左ホイール２４Ｌ、右ホイール２４Ｒの位置も、ハウジング２０を把持したときに、左右の人差し指が届くような位置となっていればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像に応じた映像信号を表示装置に出力する出力部と、
前記映像信号に応じて前記表示装置が表示した画像と、指示体とを、ともに撮影する撮影部と、
前記撮影部が撮影した画像に基づいて、前記指示体の軌跡を検出する検出部と、
前記検出部が検出した前記軌跡に応じた第２の画像を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記第２の画像と前記第１の画像とを合成して合成画像を生成する合成部と、を備え、
前記出力部は、前記合成部が生成した前記合成画像に応じた映像信号を前記表示装置に出力することを特徴とする映像信号出力装置。
【請求項２】
前記映像信号出力装置は、前記撮影部が撮影した前記画像に基づいて、前記指示体の形状を認識する認識部をさらに備え、
前記生成部は、前記認識部が認識した前記指示体の形状に応じて、前記第２の画像の生成を制御することを特徴とする
請求項１に記載の映像信号出力装置。
【請求項３】
前記映像信号出力装置は、前記撮影部が撮影した前記画像に基づいて、前記指示体の形状を認識する認識部をさらに備え、
前記第２の画像は、前記軌跡に応じた線画であり、
前記生成部は、前記認識部が認識した前記指示体の形状に応じて、前記線画で用いられる線を変化させることを特徴とする
請求項１に記載の映像信号出力装置。
【請求項４】
前記指示体は手または指であることを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の映像信号出力装置。
【請求項５】
前記映像信号出力装置は、携帯端末であることを特徴とする
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の映像信号出力装置。
【請求項６】
前記表示装置はプロジェクターであることを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の映像信号出力装置。
【請求項７】
（Ａ）第１の画像に応じた映像信号に応じて表示装置が表示した画像と、指示体とを、ともに撮影するステップと、
（Ｂ）前記撮影された画像に基づいて、前記指示体の軌跡を検出するステップと、
（Ｃ）前記検出された軌跡に応じた第２の画像を生成するステップと、
（Ｄ）前記生成された第２の画像と前記第１の画像とを合成して合成画像を生成するステップと、
（Ｅ）前記生成された合成画像に応じた映像信号を前記表示装置に出力するステップと
を有する映像信号出力方法。
【請求項８】
前記ステップ（Ｂ）は、前記ステップ（Ａ）で撮影した前記画像に基づいて、前記指示体の形状を認識するステップをさらに備え、
前記ステップ（Ｃ）は、前記認識された指示体の形状に応じて、前記第２の画像の生成を制御することを特徴とする
請求項７に記載の映像信号出力方法。
【請求項９】
前記ステップ（Ｂ）は、前記ステップ（Ａ）で撮影した前記画像に基づいて、前記指示体の形状を認識するステップをさらに備え、
前記第２の画像は、前記軌跡に応じた線画であり、
前記ステップ（Ｃ）は、前記認識された指示体の形状に応じて、前記線画で用いられる線を変化させることを特徴とする
請求項７に記載の映像信号出力方法。
【請求項１０】
前記指示体は手または指であることを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の映像信号出力方法。
【請求項１１】
コンピューターに、請求項７ないし請求項１０のいずれか１項に記載のステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
第１の画像に応じた映像信号を出力する映像信号出力装置と、
前記映像信号に応じた画像を表示する表示装置と、
前記映像信号に応じて前記表示装置が表示した前記画像と、指示体とを、ともに撮影する撮影装置と
を有し、
前記映像信号出力装置は、
前記撮影装置が撮影した画像に基づいて、前記指示体の軌跡を検出する検出部と、
前記検出部が検出した前記軌跡に応じた第２の画像を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記第２の画像と前記第１の画像とを合成して合成画像を生成する合成部と、
前記合成部が生成した前記合成画像に応じた映像信号を前記表示装置に出力する出力部と
を有する表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１１は、この変形例に係るユーザーの操作に用いられる手の形状の一例を示す図である。図１１に示す例では、ユーザーの操作には、手の形状２１、２３、又は２４が用いられる。形状２１は、上述したように、指を一本だけ立てた形である。形状２３は、指を二本立てた形である。形状２４は、指を三本立てた形である。この場合、ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２で形状２１、形状２３、又は２４が認識された場合には、ユーザーの操作を画像２１０に反映すると判断される。ステップＳ２０５では、ステップＳ２０２で形状２１が認識された場合には、細線を用いて手書き画像２４０が生成される。ステップＳ２０２で形状２３が認識された場合には、太線を用いて手書き画像２４０が生成される。ステップＳ２０２で形状２４が認識された場合には、極太線を用いて手書き画像２４０が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記個人認証装置は、前記光源の光量を制御する光量制御手段を有し、
前記光量制御手段は、前記撮像された静脈画像の平均輝度値を算出し、
前記平均輝度値が所定の目標値に達しない場合、前記第１の光源および前記第２の光源を点灯するとともに、前記平均輝度値が所定の目標値を満たす前記第１の光源および前記第２の光源の光量値を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の個人認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
認証対象の指を載置する指載置台と、
前記認証対象の指へ光を照射する第１の光源および第２の光源と、
前記第１の光源および前記第２の光源からの光による前記認証対象の指の静脈画像を撮像する撮像部と、
前記指載置台は、前記指を載置する平面上に、前記指へ向かう光を部分的に遮光する遮光手段とを備え、
前記第１の光源および前記第２の光源は、
照射軸を上方に向けて、前記指載置台の内部に配置され、
前記指が提示される所定領域に前記第１の光源および前記第２の光源からの光が向かうように照射されるとともに、前記遮光手段により部分的に遮光され、
前記第１の光源の遮光領域と、前記第２の光源の遮光領域とが異なる
ことを特徴とする指静脈認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に操作し、スイッチ手段を作動させると共に発電するための駆動力を与える操作手段と、
前記操作手段の操作で与えられる駆動力に基づいて電力を発生する発電手段と、
前記発電手段からの電力で駆動され、前記スイッチ手段の作動を検出すると、前記発電手段からの電力で駆動される無線通信手段から火災信号を送信させる制御手段と、
を備えることを特徴とする発信機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記無線通信手段を介して、自機が発した火災信号を受信した火災受信機からの自機に対する応答信号を受信すると、表示灯点灯信号を出力する制御手段であり、前記表示灯点灯信号に基づいて前記発電手段からの電力で駆動される表示灯を備えることを特徴とする請求項１に記載の発信機。
【請求項３】
前記発電手段は、前記操作手段の操作で与えられる駆動力に基づいて摺動する磁石と、該磁石の摺動による電磁誘導で発電するコイルと、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の発信機。
【請求項４】
火災時、磁石を駆動して摺動させ、該磁石の摺動による電磁誘導で発電し、発電した電力で無線通信手段を駆動することにより、火災信号を送信することを特徴とする火災信号送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発信機および火災信号送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、発信機に関し、特に電池電源に依らない無線式の発信機、および、電池電源に依らずに火災信号を無線送信する火災信号送信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）この発明の発信機は、火災時に操作し、スイッチ手段を作動させると共に発電するための駆動力を与える操作手段と、前記操作手段の操作で与えられる駆動力に基づいて電力を発生する発電手段と、前記発電手段からの電力で駆動され、前記スイッチ手段の作動を検出すると、前記発電手段からの電力で駆動される無線通信手段から火災信号を送信させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）また、この発明の発信機は、（１）において、前記制御手段は、前記無線通信手段を介して、自機が発した火災信号を受信した火災受信機からの自機に対する応答信号を受信すると、表示灯点灯信号を出力する制御手段であり、前記表示灯点灯信号に基づいて前記発電手段からの電力で駆動される表示灯を備えることを特徴とする。
（３）また、この発明の発信機は、（１）〜（２）において、前記発電手段は、前記操作手段の操作で与えられる駆動力に基づいて摺動する磁石と、該磁石の摺動による電磁誘導で発電するコイルと、を備えることを特徴とする。
（４）また、この発明の発信機は、（１）〜（２）において、前記発電手段は、前記操作手段の操作で与えられる駆動力に基づいて回転するフライホイールと、該フライホイールの回転に基づいて回転する回転軸を有する発電機と、を備えることを特徴とする。
（５）また、この発明の発信機は、（１）〜（２）において、前記発電手段は、前記操作手段の操作で与えられる駆動力に基づいて係止が解けて始動するゼンマイと、該ゼンマイの駆動力に基づいて回転する回転軸を有する発電機と、を備えることを特徴とする。
（６）また、この発明の発信機は、（４）〜（５）において、前記発信機は、前記発電手段を一定速度で回転させる調速機構を備えることを特徴とする。
（７）また、この発明の火災信号送信方法は、火災時、磁石を駆動して摺動させ、該磁石の摺動による電磁誘導で発電し、発電した電力で無線通信手段を駆動することにより、火災信号を送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
発信機１の正面には、火災時に操作する操作手段である押し釦６が設けられる。押し釦６の内面側には、押し釦接続部８ａ、スイッチ接続部８ｂが順に連結され、スイッチ接続部８ｂの内側に設けられて押し釦接続部８ａの先端が当接して挟持される磁石８ｃを備える。押し釦６を操作したとき、スイッチ７を作動させるように、押し釦６と押し釦接続部８ａとスイッチ接続部８ｂと回路基板４に実装されたスイッチ７のスイッチ摺動部７ａとが一体的に内側に向けて摺動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、回転発生部１１の外周部に接するように、回転発生部１１の外側に同心のフライホイール１２を設ける。そして、回転発生部１１から突出するピン１１ａと対応する凹部を設け、回転発生部１１が回転すると、これとフライホイール１２とが係合して一体的に回転するようにしておく。そして、回転発生部１１の回転が落ちて、ピン１１ａが回転発生部１１内に格納されると、フライホイール１２との係合が解け、フライホイール１２がその慣性力によって回転し続ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本変形例は、特に図示しないが、操作手段である押し釦６の操作に基づいて係止が解けて始動するゼンマイと、ゼンマイの駆動力に基づいて回転する回転軸を有する発電機を備える。そして、ゼンマイが駆動できる期間は電力を供給できるようにするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１、１０…発信機、２…筐体、３…取付台座、３ａ…段部、４…回路基板、
４ａ…制御手段、４ｂ…無線通信手段、４ｃ…電源回路、５…アンテナ、６押し釦、
７…スイッチ、７ａ…スイッチ摺動部、７ｂ…ボビン、８、８０…摺動部、
８ａ…押し釦接続部、８ｂ…スイッチ接続部、８ｃ…磁石、９…コイル、
１１…回転発生部、１１ａ…ピン、１１ｂ…バネ、１２…フライホイール、
１２ａ…ギア部、１３…ギア、１４…発電機、１５…表示灯
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置の第１電極及び第２電極が実装基板の第１配線及び第２配線にそれぞれ接合材料を介して対向するよう接合される照明装置であって、
前記実装基板の第１配線と前記発光装置の第１電極との少なくとも一部が平面視において重なる場合に、前記発光装置の向きにかかわらず、前記実装基板の第２配線と前記発光装置の第２電極との少なくとも一部が平面視において重なり、
前記発光装置の第２電極は前記発光装置の第１電極の形状に応じて定められる点を回転中心とした場合に回転対称となる形状を有していることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記実装基板の第２配線は前記発光装置の第２電極に対応する形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記発光装置の第１電極は回転対称となる形状を有しており、
前記実装基板の第１配線は前記発光装置の第１電極に対応する形状を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記実装基板の第２配線は前記発光装置の第２電極に対応する形状から一部が切り欠かれた形状を有し、
前記実装基板の第１配線は前記発光装置の第１電極に対応する形状の本体部と前記本体部から延在して前記切り欠かれている領域を通る付属部とを有し、
前記実装基板の第２配線が切り欠かれている領域において前記実装基板の第１配線の付属部が絶縁部材に覆われている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記接合材料はリフローによりセルフアライメント効果を生じさせる部材であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記発光装置の第２電極は互いに交差する２方向に沿った２辺を有しており、
前記実装基板の第２配線は前記発光装置の第２電極に対応する形状を有していることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記発光装置の第２電極は幅が不均一であり、
前記実装基板の第２配線は前記発光装置の第２電極に対応する形状を有していることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項８】
前記発光装置は、前記発光装置の実装面に対して垂直な軸を回転軸として−９０°又は９０°回転させた場合において、回転の前後における配光特性が等しくなることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これに対して、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に例示するように、２つの測定点におけるビーム角度差によって定義される量をビーム平行度として用いると、上述の軌道ずれによる誤差を排除することができる。軌道ずれによる誤差はイオンビームの局所部分間で共通する。言い換えれば、ビーム平行化器３６の上流における軌道ずれによって、ビーム平行化器３６の下流ではどのビーム部分にも同じ角度ずれが生じる。そのため、測定ビーム角度の差をとることにより、一方の測定ビーム角度に含まれる誤差と他方の測定ビーム角度に含まれる誤差とを相殺することができる。こうして、ビーム部分間の相対的な角度ずれを正確に知ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
上述の実施形態においては、検出部１０４は一定速度でｘ方向に移動している。これには検出部１０４の動作が単純になるという利点がある。しかし、ある実施形態においては、検出部１０４が受けるビーム電流量を大きくするために、検出部１０４は、移動検出器が測定用イオンビームＢｍを１回横切る間にその移動速度を調整するよう構成されていてもよい。例えば、移動検出器は、ｘビーム部分１１２ｘを受けるために減速し又は静止してもよい。具体的には例えば、移動検出器は、ｘビーム部分１１２ｘを受ける直前に減速し、そのｘビーム部分１１２ｘを通過するまで減速を継続してもよい。あるいは、移動検出器は、ｘビーム部分１１２ｘを受ける位置で所定時間停止してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015176750.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向において前側から後方に向かって少なくとも部分的に挿入された相手側コネクタと嵌合するコネクタであって、
前記コネクタは、コンタクトと、コンタクトを保持する保持部材と、シェルと、前記保持部材とは別体のフロント保護部材とを備えており、
前記シェルは、前記保持部材を少なくとも部分的に覆うシェル主部と、前記シェル主部と一体形成されたシェル接触部とを有しており、
前記シェル主部は、前端を有しており、
前記シェル主部の前記前端には起端部が含まれており、
前記シェル接触部は、折り返し部とバネ部とを有しており、
前記折り返し部は、前記シェルの前記起端部から前記前後方向において前方に突出すると共に、前記前後方向を含む面内においてＵ字状の断面を有しており、
前記バネ部は、前記折り返し部から後方に向かって延びる第１部と、前方に向かって延びる第２部と、前記第１部と前記第２部とを連結する連結部とを有しており、
前記第２部に、前記相手側コネクタの一部と接触する接点が設けられており、
前記フロント保護部材は、前記シェルに取り付けられており、且つ、前記折り返し部の前方に位置する保護部を少なくとも有している
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記フロント保護部材は、前記前後方向と直交する面内において閉路を形成しており、前記コネクタを前側から見た場合に、前記シェル主部の前記前端の全体を隠すように位置している
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記バネ部には、複数の前記第２部が設けられており、
前記複数の第２部の夫々に前記接点が設けられており、
前記複数の前記第２部は、前記前後方向と直交するピッチ方向において、互いに異なる位置に位置している
コネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記連結部は、前記第１部と前記第２部とを前記ピッチ方向において連結しており、
前記第１部と前記第２部とは、前記ピッチ方向において互いに離れて位置している
コネクタ。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記連結部は、前記第１部と前記第２部とを前記前後方向と直交するピッチ方向において連結しており、
前記第１部と前記第２部とは、前記ピッチ方向において互いに離れて位置している
コネクタ。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のコネクタであって、
前記接点は、前記ピッチ方向において、前記折り返し部よりも大きなサイズを有している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記フロント保護部材は、平坦な前端を有している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第２部は、前記接点の前側に位置する誘い部を有しており、
前記フロント保護部材は、前記コネクタを前側から見た場合に前記誘い部の前端を隠すように位置する座屈防止部を有している
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第２部の前端は、前記前後方向において、前記起端部よりも前側に位置している
コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の口金は、
板状のベース部と、
前記ベース部の周縁から前記ベース部の厚さの厚さ方向のうち一方の厚さ方向に起立した環状の壁部と、
前記壁部の内側で前記ベース部から前記壁部が起立している壁部起立方向に起立した筒状の第１の筒部と、
前記第１の筒部の内側で前記ベース部から前記壁部が起立している壁部起立方向に起立し、前記第１の筒部と二重円筒形状をなす筒状の第２の筒部と、
前記壁部の内周側に形成された係合部と
を有する筐体と、
前記筐体の前記ベース部と前記壁部とで形成される空間に収納される被収納体であって、前記筐体の前記係合部と係合した状態で前記筐体の前記壁部起立方向への移動を拘束しているホルダー側係合部と、
前記ベース部に加わる力による前記第１の筒部の前記壁部起立方向への変位を、前記第１の筒部の先と当たることで抑制しているホルダー側変位抑制部と、
前記第１の筒部の内と前記第２の筒部の外との間に入れ子状に配置される筒状のホルダー側筒部とを有する被収納体と
を備えた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のベース部と、
前記ベース部の周縁から前記ベース部の厚さの厚さ方向のうち一方の厚さ方向に起立した環状の壁部と、
前記壁部の内側で前記ベース部から前記壁部が起立している壁部起立方向に起立した筒状の第１の筒部と、
前記第１の筒部の内側で前記ベース部から前記壁部が起立している壁部起立方向に起立し、前記第１の筒部と二重円筒形状をなす筒状の第２の筒部と、
前記壁部の内周側に形成された係合部と
を有する筐体と、
前記筐体の前記ベース部と前記壁部とで形成される空間に収納される被収納体であって、前記筐体の前記係合部と係合した状態で前記筐体の前記壁部起立方向への移動を拘束しているホルダー側係合部と、
前記ベース部に加わる力による前記第１の筒部の前記壁部起立方向への変位を、前記第１の筒部の先と当たることで抑制しているホルダー側変位抑制部と、
前記第１の筒部の内と前記第２の筒部の外との間に入れ子状に配置される筒状のホルダー側筒部とを有する被収納体と
を備えた口金。
【請求項２】
前記筐体は、
前記壁部起立方向と反対方向に前記ベース部から起立している起立部を有する請求項１記載の口金。
【請求項３】
前記被収納体は、さらに、
板状をなすと共に前記筐体の前記ベース部に対向して配置されるホルダー側ベース部を有し、
前記ホルダー側係合部は、
板状の前記ホルダー側ベース部の外周に形成され、
前記ホルダー側変位抑制部は、
前記ベース部に対向する側の前記ホルダー側ベース部の一部である請求項２記載の口金。
【請求項４】
前記ホルダー側ベース部は、
前記ベース部に対向する側の反対側に周縁の一部に沿って配置され、長手形状をなすヒートシンクの一端が取り付けられるヒートシンク取付部を有する請求項３記載の口金。
【請求項５】
前記起立部は、
アース端子と、二本の給電端子とのいずれかである請求項２〜４のいずれか一項に記載の口金。
【請求項６】
前記起立部は、
前記アース端子であり、
前記第２の筒部は、
筒状の内部が、前記内部を貫通する前記アース端子の軸と固着された請求項５記載の口金。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の口金を備えた照明ランプ。
【請求項８】
請求項７に記載の照明ランプを備えた照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖アルファオレフィン、その異性体および少なくとも１種類の有機アミンを含有する炭化水素流の精製方法であって、前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有するものであり、該方法は、蒸留によって前記炭化水素流からより多い量の有機アミンを除去する工程を有してなり、該炭化水素流中の前記異性体の総量に基づいて、５％と９５％の間の異性体が、前記アミンと共にアミン／異性体の豊富な留分中へと該炭化水素流から除去されるように蒸留が行われ、前記有機アミンは、ｎ−ドデシルアミンおよび／または２−エチル−ヘキシル−アミンを含む、方法。
【請求項２】
前記直鎖アルファオレフィン、前記その異性体および前記有機アミンの大気圧下での沸点は、多くとも３℃しか違わない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記蒸留を大気圧下で行う、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記より多い量の有機アミンを除去するために蒸留塔が使用される、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記炭化水素流が、主成分として、直鎖Ｃ10アルファオレフィンとその異性体および／または直鎖Ｃ14アルファオレフィンとその異性体を含有する、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記アミン／異性体の豊富な留分が、酸で転化させ、アミン塩を形成し、形成された前記アミン塩を水相中に抽出し、必要に応じて、前記有機アミンを単離することによって、中に含まれる前記有機アミンを除去することによってさらに分離される、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記アミン／異性体の豊富な留分のさらなる分離が、バッチ動作または連続動作である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記アミン／異性体の豊富な留分は、事前に分離を行うことなく、オリゴマー化プラントの反応区画で再利用される、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
単離された前記有機アミンは、オリゴマー化プラントの反応区画で再利用される、請求項６または７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空間に表示された操作対象物（６１，２６１，３６１，４６１）の映像を操作者（ＯＰ）に操作させる表示操作装置であって、
空間に規定される仮想の空中表示領域（６０）に、前記操作対象物の映像を表示する空間表示器（５０）と、
前記空中表示領域にある操作体（Ｆ）の位置を特定する位置特定器（２１）と、
前記空中表示領域に対して角度を有する姿勢で配置され、前記位置特定器にて位置を特定された前記操作体が前記操作対象物の映像に触れると、この操作体に非接触で触感刺激を与える触覚提示器（３０，３３０，４３０，４４０，５３０，６３０）と、を備え、
前記操作対象物の映像は、前記操作者の一部である前記操作体において触感刺激への感度の高い高感度部位（ＳＲ）が、前記触覚提示器による触感刺激を受け易い方向を向くように、前記操作体の状態を誘導する表示態様であることを特徴とする表示操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、開示された一つの発明は、空間に表示された操作対象物（６１，２６１，３６１，４６１）の映像を操作者（ＯＰ）に操作させる表示操作装置であって、空間に規定される仮想の空中表示領域（６０）に、操作対象物の映像を表示する空間表示器（５０）と、空中表示領域にある操作体（Ｆ）の位置を特定する位置特定器（２１）と、空中表示領域に対して角度を有する姿勢で配置され、位置特定器にて位置を特定された操作体が操作対象物の映像に触れると、この操作体に非接触で触感刺激を与える触覚提示器（３０，３３０，４３０，４４０，５３０，６３０）と、を備え、操作対象物の映像は、操作者の一部である操作体において触感刺激への感度の高い高感度部位（ＳＲ）が、触覚提示器による触感刺激を受け易い方向を向くように、操作体の状態を誘導する表示態様であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の列に配置された第１、第２及び第３のバッテリセルと、
前記第１の列に対向する第２の列に配置された第４、第５及び第６のバッテリセルと、
前記第１及び第２のバッテリセルに電気的に接続する第１のバッテリストラップ、
前記第２及び第３のバッテリセルに電気的に接続する第２のバッテリストラップ、
前記第１及び第５のバッテリセルに電気的に接続する第３のバッテリストラップ、
前記第４及び第５のバッテリセルに電気的に接続する第４のバッテリストラップ、及び
前記第６及び第３のバッテリセルに電気的に接続する第５のバッテリストラップを備えたバッテリであって、
前記バッテリストラップは、前記第１及び第２の列の前記バッテリセルを直列に電気的に接続し、
前記バッテリストラップは、前記バッテリセル上に鋳造され、かつ前記バッテリの蓋よりも下に配置される、
バッテリ。
【請求項２】
前記バッテリストラップによって形成され、電気的接続されたセル列の第１の端部に配置されたセルに電気的接続された第１のバッテリ端子と、
前記バッテリストラップによって形成され、前記電気的接続されたセル列の第２の端部に配置されたセルに電気的接続された第２のバッテリ端子と、
を更に含み、
前記第１のバッテリ端子及び前記第２のバッテリ端子が分断線の同一片側に配置されており、前記第１のバッテリ端子及び前記第２のバッテリ端子はそれぞれエンドストラップを含み、各エンドストラップの一部分がバッテリ容器の外周に隣接して設けられている、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項３】
前記バッテリセル及び前記バッテリストラップがハウジング内に収容され、端子が前記ハウジングの蓋の隅部に近接配置されている、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項４】
前記バッテリが、正面、裏面、及び２つの端面を有しており、各端面は、２つのセルの幅に略等しく、前記正面及び前記裏面はそれぞれ３つのセルの幅に略等しく、第１の端子が前記バッテリの第１の隅部に近接して設けられ、第２の端子が前記バッテリの第２の隅部に近接して設けられ、前記第１の隅部と前記第２の隅部が、共に、前記バッテリの同一片側に近接する、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項５】
前記バッテリストラップによって形成され、電気的接続されたセル列の第１の端部に配置されたセルに電気的接続された第１のバッテリ端子と、
前記バッテリストラップによって形成され、前記電気的接続されたセル列の第２の端部に配置されたセルに電気的接続された第２のバッテリ端子と、
を更に含み、
前記第１のバッテリ端子と前記第２のバッテリ端子とが、前記バッテリセルの前記第１の列と前記バッテリセルの前記第２の列との間に設けられた分断線の同一片側に配置されている、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項６】
分断線が前記バッテリセルの前記第１の列と前記バッテリセルの前記第２の列とを分断し、かつ僅か２つのバッテリストラップが前記分断線を横断する、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項７】
分断線が前記バッテリセルの前記第１の列と前記バッテリセルの前記第２の列とを分断し、かつ前記第３のバッテリストラップ及び前記第５のバッテリストラップが前記分断線を横断する、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項８】
上面を有する６つの円筒形のバッテリセルであって、
第１の列に配置された第１、第２及び第３のバッテリセルと、
前記第１の列に対向する第２の列に配置された第４、第５及び第６のバッテリセルと  、
を含む、円筒形のバッテリセルと、
５つのバッテリストラップであって、
前記第１及び第２のバッテリセルに電気的に接続する第１のバッテリストラップと、
前記第２及び第３のバッテリセルに電気的に接続する第２のバッテリストラップと、
前記第１及び第５のバッテリセルに電気的に接続する第３のバッテリストラップと、
前記第４及び第５のバッテリセルに電気的に接続する第４のバッテリストラップと、
前記第６及び第３のバッテリセルに電気的に接続する第５のバッテリストラップと、
を含む、前記バッテリストラップと、
を備えたバッテリであって、
前記バッテリストラップは、前記第１及び第２の列の前記バッテリセルを直列に電気的に接続し、
前記第３のバッテリストラップは、前記第１、第２、第４及び第５のバッテリストラップよりも長い、
バッテリ。
【請求項９】
前記バッテリが、正面、裏面、及び２つの端面を有しており、各端面は、２つのセルの幅に略等しく、前記正面及び前記裏面はそれぞれ３つのセルの幅に略等しく、第１の端子が前記バッテリの第１の隅部に近接して設けられ、第２の端子が前記バッテリの第２の隅部に近接して設けられ、前記第１の隅部と前記第２の隅部が、共に、前記バッテリの同一片側に近接する、請求項８に記載のバッテリ。
【請求項１０】
前記第２、第３、第６及び第４のセルの前記上面の略半分が前記バッテリストラップによって覆われている、請求項８に記載のバッテリ。
【請求項１１】
前記第１及び第５のセルの前記上面の半分よりも大きい部分が前記バッテリストラップによって覆われている、請求項８に記載のバッテリ。
【請求項１２】
前記バッテリセルが円筒形状である、請求項１に記載のバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の共有リソース・スレッド（シュレッド）をスケジューリングするための第一のユーザー命令をデコードするデコードリソースであって、前記第一のユーザー命令は命令セットアーキテクチャ（ISA）の一部である、デコードリソースと、
前記第一のユーザー命令の受領に反応して、少なくとも第二のシュレッドと並行して前記第一のシュレッドを実行する実行リソースと、
前記第一のシュレッドと前記第二のシュレッドとの間の通信を提供するために第二のユーザー命令によって直接アクセス可能な、ハードウェア名称変更手段によって前記第一のシュレッドおよび前記第二のシュレッドの両方に割り当てられた、複製されていない共有物理レジスタとを有する装置であって、同一の共有物理レジスタが、前記第一のシュレッドおよび前記第二のシュレッドの両方によって直接アクセス可能であるが、前記第一のシュレッドおよび前記第二のシュレッドとアプリケーション状態を共有しないリモート・シュレッドによっては、該リモート・シュレッドが前記ハードウェア名称変更手段によって同じ共有物理レジスタを割り当てられない結果として、アクセスできない、装置。
【請求項２】
前記共有物理レジスタが、前記第一のシュレッドと前記第二のシュレッドとの間でデータを同期させるために原子的に更新されるべき第一のレジスタを有することを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記共有物理レジスタが、前記第一のシュレッドおよび第二のシュレッドの間で共有される状態の少なくとも一部分を保持することを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記第一のシュレッドおよび前記第二のシュレッドが現在の特権レベルを共有しており、共通のアドレス変換を共有していることを特徴とする、請求項１ないし３のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
オペレーティング・システムに例外を報告する例外機構をさらに有する、請求項１ないし３のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
前記第一のシュレッドに関連付けられた第一の例外および前記第二のシュレッドに関連付けられた第二の例外を検出する機構をさらに有する、請求項５記載の装置であって、
前記例外機構が前記第一の例外と前記第二の例外の優先順位付けを行う優先順位付け器を含み、
前記例外機構がさらに、一時には前記優先順位付けされた第一および第二の例外のうちの一つのみを前記オペレーティング・システムに報告するものである、
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークアップ言語環境においてオブジェクト指向スクリプトツールをサポートするコンピュータ実装方法であって、
ファイルにおいて、前記マークアップ言語環境で定義される第１タグを用いてスクリプト言語におけるソフトウェアクラスを特定するステップを含み、前記ソフトウェアクラスは少なくとも１つのメソッドを有し、前記ファイルは、少なくとも１つのメソッドを定義する第２タグを含み、前記第２タグには、１つ以上の属性タグが定義されており、前記１つ以上の属性タグは、前記少なくとも１つのメソッドによって使用される１つ以上のパラメータを定義しており、
前記ファイルをパースするステップと、
前記パースにより前記第２タグが検出されたことに基づいて、前記第２タグによって定義される前記少なくとも１つのメソッドを呼出すステップとを含む、方法。
【請求項２】
スクリプト言語をＡｎｔ（Another  Neat  Tool）であるとするステップと、
前記マークアップ言語環境にＸＭＬ（Extensible Markup Language）ファイルを使用させるステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＸＭＬパーサを用いて前記ＸＭＬファイルをパースするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記マークアップ言語環境のメソッドタグを用いて前記少なくとも１つのメソッドを定義するステップをさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記マークアップ言語環境のタグのインスタンスを用いて、ソフトウェアオブジェクトが前記ソフトウェアクラスのインスタンスであるか否かをチェックするステップをさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
クラスの拡張および継承と、メソッドオーバーライドと、インスタンスの多態性と、リフレクションとの少なくとも１つをサポートするステップをさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２タグ中の、インスタンスメソッド呼出し構文をサポートするステップをさらに含み、前記構文はｃｌａｓｓ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ、および、ｍｅｔｈｏｄ  ｎａｍｅを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
タイプ定義テーブルを用いて前記インスタンスメソッド呼出し構文を定義するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法はさらに、
汎用アプリケーション構築スクリプトを前記ソフトウェアクラスにカプセル化するステップと、
別のソフトウェアクラスにおける特定のアプリケーション構築スクリプトを実行するステップとを含み、前記別のソフトウェアクラスは、前記ソフトウェアクラスから拡張または継承される、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ソフトウェアクラスを、引数として当該ソフトウェアクラスを受入れることができるユーティリティクラスとするステップをさらに含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記オブジェクト指向スクリプトツールを用いてデータベースにリンクするステップをさらに含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
オブジェクト指向スクリプトツールを用いてアプリケーションを異なるサーバに配布させるステップをさらに含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
参照値を前記ソフトウェアクラスに割り当てるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記マークアップ言語環境におけるエコータグを用いて、メッセージの内容を書きだすステップをさらに含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
１つまたは複数のコンピュータシステムで実行されたときに、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法を実現する指令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディに取り付けられる交換レンズであって、
駆動力を受けて位置が変化する被駆動部材と、
前記被駆動部材に対する初期化処理を制御する初期化部と、
前記駆動力により駆動された前記被駆動部材の位置に関する位置情報を前記カメラボディに送信するための第１接点と、
前記被駆動部材の前記初期化処理の状況を示す初期化情報を前記カメラボディに送信するための、前記第１接点とは異なる第２接点と、
を有する交換レンズ。
【請求項２】
カメラボディに取り付けられる交換レンズであって、
駆動力を受けて位置が変化する被駆動部材と、
前記被駆動部材に対する初期化処理を制御する初期化部と、
前記被駆動部材の位置に関する位置情報を、第１の伝送路を介して前記カメラボディに送信する第１送信部と、
前記被駆動部材の前記初期化処理の状況を示す初期化情報を、前記第１の伝送路とは異なる第２の伝送路を介して前記カメラボディに送信する第２送信部と、
を有する交換レンズ。
【請求項３】
請求項２に記載の交換レンズであって、
前記初期化部は、前記第１送信部および前記第２送信部に対する初期化処理の後に、前記被駆動部材に対する初期化処理を制御する交換レンズ。
【請求項４】
駆動力を受けて位置が変化する被駆動部材を有する交換レンズにおいて、
前記被駆動部材に対して初期化に関する処理を行い、
前記被駆動部材の位置に関する位置情報を、第１接点を介してカメラボディに送信し、
前記被駆動部材の前記初期化に関する処理の状況を示す初期化情報を、前記第１接点とは異なる第２接点を介して前記カメラボディに送信する交換レンズ。
【請求項５】
カメラボディに取り付けられる交換レンズであって、
駆動力を受けて位置が変化する複数の被駆動部材と、
前記複数の被駆動部材の各々に対する初期化処理を制御する初期化部と、
前記複数の被駆動部材のうち少なくとも１つの被駆動部材の位置に関する位置情報を、前記カメラボディに送信するための第１接点と、
前記複数の被駆動部材の各々について前記初期化処理の状況を個別に示す初期化情報を、前記カメラボディに送信するための、前記第１接点とは異なる第２接点と、
を有する交換レンズ。
【請求項６】
カメラボディに取り付けられる交換レンズであって、
駆動力を受けて位置が変化する複数の被駆動部材と、
前記複数の被駆動部材の各々に対する初期化処理を制御する初期化部と、
前記複数の被駆動部材のうち少なくとも１つの被駆動部材の位置に関する位置情報を、第１の伝送路を介して前記カメラボディに送信する第１送信部と、
前記複数の被駆動部材の各々について前記初期化処理の状況を個別に示す初期化情報を、前記第１の伝送路とは異なる第２の伝送路を介して前記カメラボディに送信する第２送信部と、
を有する交換レンズ。
【請求項７】
請求項６に記載の交換レンズであって、
前記初期化部は、前記第１送信部および前記第２送信部に対する初期化処理の後に、前記複数の被駆動部材に対する初期化処理を制御する交換レンズ。
【請求項８】
駆動力を受けて位置が変化する複数の被駆動部材を有する交換レンズにおいて、
前記複数の被駆動部材の各々に対して初期化に関する処理を実行し、
前記複数の被駆動部材のうち少なくとも１つの被駆動部材の位置に関する位置情報を、第１接点を介してカメラボディに送信し、
前記複数の被駆動部材の各々について前記初期化に関する処理の状況を個別に示す初期化情報を、前記第１接点とは異なる第２接点を介して前記カメラボディに送信する交換レンズ。
【請求項９】
請求項５〜７の何れか一項に記載の交換レンズにおいて、
前記初期化部は、前記複数の被駆動部材の初期化処理を並列的に実行する交換レンズ。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の交換レンズにおいて、
前記複数の被駆動部材の初期化処理を同時に実行開始する交換レンズ。 
【請求項１１】
請求項５〜１０の何れか一項に記載の交換レンズにおいて、
前記複数の被駆動部材のうち１つは絞りであり、
前記絞りの初期化処理を他の被駆動部材の初期化処理よりも先に完了させる交換レンズ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の交換レンズにおいて、
前記絞りの初期化処理が完了するまで、前記絞り以外の被駆動部材の初期化処理が未完了であることを表す前記初期化情報を送信する交換レンズ。
【請求項１３】
請求項５〜７の何れか一項に記載の交換レンズにおいて、
前記初期化部は、前記複数の被駆動部材の初期化処理を所定の順序で１つずつ実行する交換レンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の交換レンズにおいて、
前記位置情報を第１の所定周期で前記カメラボディに送信し、前記初期化情報を前記第１の所定周期とは異なる第２の所定周期で前記カメラボディに送信する交換レンズ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の交換レンズにおいて、
前記第１の所定周期は、前記第２の所定周期よりも速い交換レンズ。
【請求項１６】
駆動力を受けて被駆動位置が変化する複数の被駆動部材を有する交換レンズが着脱可能に取り付けられる取付部と、
前記複数の被駆動部材のうち少なくとも１つの被駆動部材の位置に関する位置情報を、第１接点を介して前記交換レンズから受信する第１受信部と、
前記複数の被駆動部材の各々に対して前記交換レンズが行う初期化処理の状況を前記被駆動部材毎に示す初期化情報を、前記第１接点とは異なる第２接点を介して前記交換レンズから受信する第２受信部と、
を備えるカメラボディ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のカメラボディにおいて、
前記複数の被駆動部材の各々に対して所定の制御処理を実行せしめる制御部を更に備え、
前記制御部は、前記初期化情報により前記初期化処理の実行が未完了であることが示された被駆動部材に対しては、前記制御処理を実行せしめないカメラボディ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のカメラボディにおいて、
前記複数の被駆動部材のうち１つは絞りであり、
前記制御部は、前記絞りに対して前記所定の制御処理である絞り制御処理を実行せしめるカメラボディ。
【請求項１９】
請求項１６〜１８の何れか一項に記載のカメラボディであって、
前記位置情報を第１の所定周期毎に前記交換レンズから受信し、
前記初期化情報を、前記第１の所定周期とは異なる第２の所定周期毎に前記交換レンズから受信するカメラボディ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のカメラボディにおいて、
前記第１の所定周期は、前記第２の所定周期よりも速いカメラボディ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
カメラに装着される交換レンズにおいて、交換レンズの初期化に関連した仕組みに関して、従来の技術とは異なる仕組みが望まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系の終端部の光学素子を囲むように配置された流路形成部材の下方に基板を配置することと、
前記流路形成部材に設けられた液体供給口からの液体供給と前記流路形成部材に設けられた液体回収口からの液体回収とを行いつつ、前記基板の表面の一部に液浸領域を形成することと、
前記基板の表面の一部に形成された前記液浸領域の液体と前記投影光学系とを介して前記基板を露光することと、を含み、
前記光学素子と前記流路形成部材との間には間隙が形成され、
前記間隙を形成する、前記光学素子と前記流路形成部材の少なくとも一方の面の少なくとも一部は撥液処理されている露光方法。
【請求項２】
前記流路形成部材は、前記光学素子の先端部を内部に配置可能な穴部を有し、
前記光学素子と間隙を介して対向する前記穴部の内側面の少なくとも一部が撥液処理されている請求項１記載の露光方法。
【請求項３】
前記撥液処理されている部分は、前記間隙の下端部より上方に離れている請求項１又は２記載の露光方法。
【請求項４】
前記撥液処理されている部分は、フッ素系化合物の膜、またはシリコン化合物の膜、または合成樹脂の膜を含む請求項１〜３のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項５】
前記光学素子は、前記間隙よりも上方で支持部材に支持されている請求項１〜４のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項６】
前記流路形成部材は、前記光学素子を支持する支持部材とは別の支持部材に支持されている請求項５記載の露光方法。
【請求項７】
投影光学系の終端部の光学素子を囲むように配置された流路形成部材の下方に基板を配置することと、
前記流路形成部材に設けられた液体供給口からの液体供給と前記流路形成部材に設けられた液体回収口からの液体回収とを行いつつ、前記基板の表面の一部に液浸領域を形成することと、
前記基板の表面の一部に形成された前記液浸領域の液体と前記投影光学系とを介して前記基板を露光することと、を含み、
前記光学素子は、前記光学素子の側面と前記流路形成部材の内側面との間に形成される間隙よりも上方で支持部材に支持され、
前記流路形成部材は、前記光学素子を支持する支持部材とは別の支持部材に支持されている露光方法。
【請求項８】
前記液体供給口および前記液体回収口は、前記基板の表面が対向可能に前記流路形成部材に設けられている請求項１〜７のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項９】
投影光学系の終端部の光学素子を囲むように配置された流路形成部材の下方に基板を配置することと、
前記流路形成部材に設けられた液体供給口からの液体供給と前記流路形成部材に設けられた液体回収口からの液体回収とを行いつつ、前記基板の表面の一部に液浸領域を形成することと、
前記基板の表面の一部に形成された前記液浸領域の液体と前記投影光学系とを介して前記基板を露光することと、を含み、
前記光学素子は、前記光学素子の側面と前記流路形成部材の内側面との間に形成される間隙よりも上方で支持部材に支持され、
前記液体供給口と前記液体回収口は、前記基板の表面が対向可能に前記流路形成部材に設けられている露光方法。
【請求項１０】
前記流路形成部材の流路には、バッファ空間が形成され、
前記液体供給口への液体供給は、前記バッファ空間を介して行われる請求項１〜８のいずれか一項記載の露光方法。
【請求項１１】
基板上の一部に液浸領域を形成し、該液浸領域を形成する液体と投影光学系とを介してパターンの像を基板上に投影することによって前記基板を露光する露光装置であって、
前記基板表面に対向するように配置された供給口を有する液体供給機構を備え、
前記液体供給機構の流路にはバッファ空間が形成されており、
前記バッファ空間に所定量以上の液体を貯めてから前記供給口への液体供給が行われる。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の露光方法を用いて基板を露光することを含むデバイス製造方法。
【請求項１３】
前記基板は、半導体ウエハを含む請求項１２記載のデバイス製造方法。