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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の端末、前記第一の端末を管理する管理サーバ、および、端末間の通信の中継を行う中継システムを含む通信システムであって、
前記第一の端末は、前記中継システムに接続した際に取得した、前記第一の端末の識別情報と、前記第一の端末と前記中継システムを介して通信するために必要なアクセス情報と、接続情報とを含むデータを前記管理サーバに送信する送信手段を有し、
前記管理サーバは、管理対象である前記第一の端末の識別情報を含むデータを受信した際に、当該受信したデータに含まれるアクセス情報と接続情報とを、前記第一の端末とは異なる第二の端末に通知する通知手段を有し、
前記接続情報には、前記中継システムで発行されるセッション情報または前記中継システムに含まれるいずれかの装置のアドレス情報が含まれ、
前記第二の端末では、前記第一の端末と通信するために、前記管理サーバから通知された前記アクセス情報と前記接続情報とを用いて、前記中継システムへの接続が行われることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記アドレス情報は、グローバルＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記中継システムは、複数の装置および負荷分散装置を含み、
前記中継システムが前記第一の端末から接続要求を受信した場合、前記負荷分散装置は前記第一の端末に前記複数の装置のいずれかへの接続を割り当て、
前記第一の端末の送信手段は、当該割り当てられた装置への接続のために、前記接続情報を前記管理サーバに送信するデータに含めることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記中継システムは、前記第二の端末が前記中継システムへ接続を行った場合、当該第二の端末に対し、新たな接続情報を発行する発行手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第一の端末は、画像形成装置であり、
前記第二の端末は、前記画像形成装置の保守サービスを行う際に用いられる情報処理装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
第一の端末、前記第一の端末を管理する管理サーバ、および、端末間の通信の中継を行う中継システムを含む通信システムの制御方法であって、
前記第一の端末において、前記中継システムに接続した際に取得した、前記第一の端末の識別情報と、前記第一の端末と前記中継システムを介して通信するために必要なアクセス情報と、接続情報とを含むデータを前記管理サーバに送信する送信工程を有し、
前記管理サーバにおいて、管理対象である前記第一の端末の識別情報を含むデータを受信した際に、当該受信したデータに含まれるアクセス情報と接続情報とを、前記第一の端末とは異なる第二の端末に通知する通知工程を有し、
前記接続情報には、前記中継システムで発行されるセッション情報または前記中継システムに含まれるいずれかの装置のアドレス情報が含まれ、
前記第二の端末では、前記第一の端末と通信するために、前記管理サーバから通知された前記アクセス情報と前記接続情報とを用いて、前記中継システムへの接続が行われることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
第一の端末であって、
端末間の通信の中継を行う中継システムに接続した際に、前記第一の端末と前記中継システムを介して通信するために必要なアクセス情報と接続情報とを取得する取得手段と、
前記第一の端末の識別情報と、前記アクセス情報と、前記接続情報とを含むデータを、前記第一の端末を管理する管理サーバに送信する送信手段と、
を有し、
前記接続情報には、前記中継システムで発行されるセッション情報または前記中継システムに含まれるいずれかの装置のアドレス情報が含まれ、
前記管理サーバから前記アクセス情報と前記接続情報とが通知された、前記第一の端末とは異なる第二の端末では、前記第一の端末と通信するために、前記アクセス情報と前記接続情報とを用いて、前記中継システムへの接続が行われることを特徴とする第一の端末。
【請求項８】
第一の端末における制御方法であって、
端末間の通信の中継を行う中継システムに接続した際に、前記第一の端末と前記中継システムを介して通信するために必要なアクセス情報と接続情報とを取得する取得工程と、
前記第一の端末の識別情報と、前記アクセス情報と、前記接続情報とを含むデータを、前記第一の端末を管理する管理サーバに送信する送信工程と、
を有し、
前記接続情報には、前記中継システムで発行されるセッション情報または前記中継システムに含まれるいずれかの装置のアドレス情報が含まれ、
前記管理サーバから前記アクセス情報と前記接続情報とが通知された、前記第一の端末とは異なる第二の端末では、前記第一の端末と通信するために、前記アクセス情報と前記接続情報とを用いて、前記中継システムへの接続が行われることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
第一の端末としてのコンピュータに、
端末間の通信の中継を行う中継システムに接続した際に、前記第一の端末と前記中継システムを介して通信するために必要なアクセス情報と接続情報とを取得する取得工程と、
前記第一の端末の識別情報と、前記アクセス情報と、前記接続情報とを含むデータを、前記第一の端末を管理する管理サーバに送信する送信工程と、
を実行させるためのプログラムであって、
前記接続情報には、前記中継システムで発行されるセッション情報または前記中継システムに含まれるいずれかの装置のアドレス情報が含まれ、
前記管理サーバから前記アクセス情報と前記接続情報とが通知された、前記第一の端末とは異なる第二の端末では、前記第一の端末と通信するために、前記アクセス情報と前記接続情報とを用いて、前記中継システムへの接続が行われることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システムおよびその制御方法、第一の端末およびその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、第一の端末、前記第一の端末を管理する管理サーバ、および、端末間の通信の中継を行う中継システムを含む通信システムであって、前記第一の端末は、前記中継システムに接続した際に取得した、前記第一の端末の識別情報と、前記第一の端末と前記中継システムを介して通信するために必要なアクセス情報と、接続情報とを含むデータを前記管理サーバに送信する送信手段を有し、前記管理サーバは、管理対象である前記第一の端末の識別情報を含むデータを受信した際に、当該受信したデータに含まれるアクセス情報と接続情報とを、前記第一の端末とは異なる第二の端末に通知する通知手段を有し、前記接続情報には、前記中継システムで発行されるセッション情報または前記中継システムに含まれるいずれかの装置のアドレス情報が含まれ、前記第二の端末では、前記第一の端末と通信するために、前記管理サーバから通知された前記アクセス情報と前記接続情報とを用いて、前記中継システムへの接続が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大処理と回転処理とゆがみ処理との少なくともいずれかを含む変換処理を実行するように指示された第１の画像データに基づいて、印刷命令を生成する情報処理装置であって、
前記指示された変換処理が拡大処理を含む場合、当該拡大処理の処理順と当該拡大処理の後に行われる他の変換処理とに基づいて、前記指示された変換処理から、印刷装置において行う拡大成分を抽出する抽出手段と、
前記指示された変換処理から前記抽出された拡大成分を除いた残りの変換処理を前記第１の画像データに実行することによって、第２の画像データを得る変換手段と、
前記変換手段で得た前記第２の画像データと前記抽出した拡大成分とに基づいて、前記印刷命令を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記拡大処理は、前記画像データに対する第１の方向についての拡大成分と第２の方向についての拡大成分とを含み、
前記抽出手段は、前記拡大処理の処理順と前記拡大処理の後に行われる変換処理と前記第１の方についての拡大向成分と前記第２の方向についての拡大成分とに基づいて、前記印刷装置において行う拡大成分を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記拡大処理の後に行われる前記変換処理が、９０度の倍数の回転処理以外の変換処理を含み場合、前記第１の方向についての拡大成分の値と前記第２の方向についての拡大成分の値とを比較し、相対的に小さい方の値に基づいて、前記印刷装置において行う拡大成分を抽出する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記拡大処理の後に行われる変換処理が、９０度の倍数の回転処理以外の変換処理を含み、かつ前記第１の方向についての拡大成分の値と前記第２の方向についての拡大成分の値との少なくとも一方が１未満である場合、前記印刷装置において行う拡大成分を抽出しない
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記拡大処理の後に行われる変換処理が、９０度の倍数の回転処理のみである場合、当該拡大処理に対して回転角度に応じた変換を行うことにより得られる拡大行列を、前記印刷装置において行う拡大成分として抽出する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、前記拡大処理が前記指示された変換処理における最後の処理である場合、当該拡大処理を、前記印刷装置において行う拡大成分として抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指示された変換処理が複数の変換処理の合成後の変換行列を用いて指示されている場合、当該合成後の変換行列を、回転処理の変換行列と拡大処理の変換行列とゆがみ処理の変換行列とに分解する分解手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記分解手段で分解した後の変換行列に基づいて、前記指示された変換処理が拡大処理を含むか判断し、前記指示された変換処理が拡大処理を含むと判断した場合、当該拡大処理の処理順と当該拡大処理の後に行われる他の変換処理とに基づいて、前記指示された変換処理から、前記印刷装置において行う拡大成分を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段で生成された前記印刷命令を、前記印刷装置に送信する送信手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記印刷命令は、ＰＤＬで記述された描画コマンドである
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
拡大処理と回転処理とゆがみ処理との少なくともいずれかを含む変換処理を実行するように指示された第１の画像データに基づいて、印刷命令を生成する情報処理装置の制御方法であって、
前記指示された変換処理が拡大処理を含む場合、前記情報処理装置の抽出手段が、当該拡大処理の処理順と当該拡大処理の後に行われる他の変換処理とに基づいて、前記指示された変換処理から、印刷装置において行う拡大成分を抽出する抽出工程と、
前記情報処理装置の変換手段が、前記指示された変換処理から前記抽出された拡大成分を除いた残りの変換処理を前記第１の画像データに実行することによって、第２の画像データを得る変換工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記変換工程で得た前記第２の画像データと前記抽出した拡大成分とに基づいて、前記印刷命令を生成する生成工程と
を有する情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、拡大処理と回転処理とゆがみ処理との少なくともいずれかを含む変換処理を実行するように指示された第１の画像データに基づいて、印刷命令を生成する情報処理装置であって、前記指示された変換処理が拡大処理を含む場合、当該拡大処理の処理順と当該拡大処理の後に行われる他の変換処理とに基づいて、前記指示された変換処理から、印刷装置において行う拡大成分を抽出する抽出手段と、前記指示された変換処理から前記抽出された拡大成分を除いた残りの変換処理を前記第１の画像データに実行することによって、第２の画像データを得る変換手段と、
前記変換手段で得た前記第２の画像データと前記抽出した拡大成分とに基づいて、前記印刷命令を生成する生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の端末、前記第一の端末から受信した該第一の端末の状態を管理する管理サーバ、および、前記第一の端末を含む複数の端末間の通信を中継する中継サーバを含む通信システムであって、
前記管理サーバは、
前記第一の端末にて発生した障害へのサービスマンによる対応履歴を含む履歴情報を管理する管理手段と、
前記第一の端末から、前記第一の端末と前記中継サーバを介して通信するための前記中継サーバへの接続情報を受信する受信手段と、
前記接続情報を受信した際に、前記第一の端末の状態および前記管理された履歴情報に含まれる対応履歴に基づき、通知先として、前記サービスマンに係る情報か該サービスマン以外のオペレータに係る情報かを決定する決定手段と、
前記決定された通知先に対し、前記受信した接続情報を通知する通知手段と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第一の端末の状態がサービスマンの出動が必要な障害を示す場合、前記サービスマンに係る情報を前記通知先として決定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第一の端末の状態が示す障害に対して出動可能なサービスマンがいない場合、該サービスマン以外のオペレータに係る情報を前記通知先として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第一の端末の状態がサービスマンの出動が必要ない状態を示す場合、該サービスマン以外のオペレータに係る情報を前記通知先として決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記第一の端末の状態がサービスマンの出動が必要ない状態を示し、かつ、前記対応履歴に基づき所定の期間内に前記サービスマンの出動が行われていた場合、前記サービスマンに係る情報を前記通知先として決定し、
前記第一の端末の状態がサービスマンの出動が必要ない状態を示し、かつ、前記対応履歴に基づき所定の期間内に前記サービスマンの出動が行われていなかった場合、該サービスマン以外のオペレータに係る情報を前記通知先として決定することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記決定手段による通知先の決定処理の有効化もしくは無効化を設定する設定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記設定手段により通知先の決定処理が無効化されている場合、所定の通知先を通知先として決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
第一の端末、前記第一の端末から受信した該第一の端末の状態を管理する管理サーバ、および、前記第一の端末を含む複数の端末間の通信を中継する中継サーバを含む通信システムにおける制御方法であって、
前記管理サーバは、前記第一の端末にて発生した障害へのサービスマンによる対応履歴を含む履歴情報を管理する管理手段を有し、
前記第一の端末において、前記管理サーバに対して、前記第一の端末と前記中継サーバを介して通信するための前記中継サーバへの接続情報を送信する送信工程と、
前記管理サーバにおいて、前記接続情報を受信する受信工程と、
前記管理サーバにおいて、前記接続情報を受信した際に、前記第一の端末の状態および前記管理された履歴情報に含まれる対応履歴に基づき、通知先として、前記サービスマンに係る情報か該サービスマン以外のオペレータに係る情報かを決定する決定工程と、
前記決定された通知先に対し、前記受信した接続情報を通知する通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、および通信システムにおける制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、第一の端末、前記第一の端末から受信した該第一の端末の状態を管理する管理サーバ、および、前記第一の端末を含む複数の端末間の通信を中継する中継サーバを含む通信システムであって、前記管理サーバは、前記第一の端末にて発生した障害へのサービスマンによる対応履歴を含む履歴情報を管理する管理手段と、前記第一の端末から、前記第一の端末と前記中継サーバを介して通信するための前記中継サーバへの接続情報を受信する受信手段と、前記接続情報を受信した際に、前記第一の端末の状態および前記管理された履歴情報に含まれる対応履歴に基づき、通知先として、前記サービスマンに係る情報か該サービスマン以外のオペレータに係る情報かを決定する決定手段と、前記決定された通知先に対し、前記受信した接続情報を通知する通知手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し、挿通穴を有するレンズホルダと、
前記挿通穴を通り、前記レンズホルダを前記レンズの光軸が延びる方向に移動可能とするシャフトと、
前記レンズホルダを移動させる駆動部と、
前記シャフトに対して斜め方向に前記レンズホルダを引く弾性部と、
を備えることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記シャフトに対して平行に配置され、
前記レンズホルダを、前記レンズの光軸が延びる方向に移動可能に支持するレールを更に備え、
前記弾性部は、前記シャフトと前記レールを含む第１面と、前記第１面に垂直で前記シャフトを含む第２面とに対して斜め方向に、前記レンズホルダを引くことを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記レンズホルダを電磁力によって駆動するためのコイルと磁石とを有し、前記コイルと前記磁石とのうちのいずれか一方が前記レンズホルダに搭載されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記弾性部は、前記レンズホルダの可動範囲の途中位置に、前記レンズホルダに対して前記シャフトに平行な方向の力が加わらない中立位置を有することを特徴とする請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記レンズホルダに保持されるレンズが、少なくとも移動したか否かを検出可能な移動検出部と、
所定のタイミングで前記駆動部の駆動設定値を段階的に変化させ、当該変化に応じて前記移動検出部で検出される検出結果に基づいて、前記駆動部の駆動設定値と前記レンズの移動量との対応関係を算出する補正処理部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記移動検出部は、前記駆動部の駆動によって発生する逆起電力を利用して、前記レンズが少なくとも移動したか否かを検出することを特徴とする請求項５に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記補正処理部は、前記レンズが移動可能な範囲と、前記移動検出部による検出結果とに基づいて、前記駆動部の駆動設定値を求めるために利用する１次式を算出することを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記駆動部の駆動によって発生する逆起電力を検出する逆起電力検出部と、
前記逆起電力検出部によって検出された逆起電力に基づいて、前記レンズホルダに保持されるレンズの駆動に異常が発生したか否かを判断する異常判断処理部と、
を更に備え、
前記レンズの通常動作範囲は、当該レンズが移動可能な範囲より狭く設定され、
前記駆動部によって前記通常動作範囲内の駆動力を与えたにもかかわらず、前記逆起電力に基づいて前記レンズが移動していないと判断される場合に、前記異常判断処理部は前記レンズの駆動に異常が発生したと判断することを特徴とする請求項３又は４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記異常判断処理部は、前記異常が発生したと判断した場合、当該異常状態から正常状態へと回復させるための異常除去動作を実行させることを特徴とする請求項８に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記異常除去動作には、前記通常動作範囲の端部まで前記レンズを移動させるために必要となる電圧の絶対値よりも大きな絶対値を有する電圧を、前記コイルに印加する動作が含まれることを特徴とする請求項９に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記異常除去動作には、前記レンズが第１の方向と該第１の方向と反対となる第２の方向とに少なくとも１回ずつ動くように、前記コイルに電圧を印加する動作が含まれることを特徴とする請求項９又は１０に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記異常除去動作には、交流成分が重畳された所定パターンの電圧を前記コイルに印加する動作が含まれることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のレンズ駆動装置と、
前記レンズ駆動装置を含む光ピックアップと、
を備えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１４】
前記光ピックアップは、光源と、前記光源から出射される光を光ディスクの情報記録層に集光する対物レンズと、を備え、
前記レンズホルダに保持されるレンズは、前記光源と前記対物レンズとの間の光路に配置されるコリメートレンズであることを特徴とする請求項１３に記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置により媒体に印刷する画像の印刷結果を印刷が行われる前に事前表示画像として表示する表示部に表示される前記事前表示画像を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記印刷装置が前記媒体の被印刷領域に前記画像を余白無しで印刷する際における前記事前表示画像を、
前記被印刷領域に対応するように設定する第１領域と、
前記第１領域の外側であって、前記媒体のサイズ又は搬送時における前記媒体の位置によっては前記画像が印刷されることのある領域として前記画像の印刷動作が行われる第２領域と、
前記第２領域の外側であって、前記画像の印刷動作が行われない第３領域とに分けて、前記表示部に表示させる画像表示制御装置。
【請求項２】
前記事前表示画像は、前記第１領域と前記第２領域と前記第３領域とをそれぞれ異なる表示形式で表示される請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項３】
前記事前表示画像は、前記印刷装置により印刷動作が行われない前記第３領域の方が前記印刷装置により印刷動作が行われる前記第１領域及び前記第２領域よりも、透明度が高い表示形式で表示される請求項１又は請求項２に記載の画像表示制御装置。
【請求項４】
印刷装置により媒体に印刷する画像の印刷結果を印刷が行われる前に事前表示画像として表示する印刷結果事前表示方法であって、
前記印刷装置が前記媒体の被印刷領域に前記画像を余白無しで印刷する際における前記事前表示画像を、
前記被印刷領域に対応するように設定する第１領域と、
前記第１領域の外側であって、前記媒体のサイズ又は搬送時における前記媒体の位置によっては前記画像が印刷されることのある領域として前記画像の印刷動作が行われる第２領域と、
前記第２領域の外側であって、前記画像の印刷動作が行われない第３領域とに分けて表示する印刷結果事前表示方法。
【請求項５】
印刷装置により媒体に印刷する画像の印刷結果を印刷が行われる前に事前表示画像として表示する表示部に表示される前記事前表示画像を制御する制御部を備える画像表示制御装置における前記制御部に実行させる印刷結果事前表示プログラムであって、
前記印刷装置が前記媒体の被印刷領域に前記画像を余白無しで印刷する際における前記事前表示画像を、前記被印刷領域に対応するように設定する第１領域と、前記第１領域の外側であって、前記媒体のサイズ又は搬送時における前記媒体の位置によっては前記画像が印刷されることのある領域として前記画像の印刷動作が行われる第２領域と、前記第２領域の外側であって、前記画像の印刷動作が行われない第３領域とに分けて表示させる表示処理ステップを前記制御部に実行させる印刷結果事前表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷のための画像を生成する画像生成装置であって、
外部の装置から入力されたデータが、複数の画像が所定形式でグループ化された特定データであるかを判定する入力データ判定部と、
前記入力されたデータが前記特定データの場合に、当該特定データに含まれる前記複数の画像を合成した合成画像を生成する合成画像生成部と、を備える、
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記特定データは、ｚｉｐファイルである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記特定データに含まれる前記複数の画像の中から、前記合成画像の生成に利用する画像を選択する画像選択部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記画像選択部は、前記複数の画像の中に、ファイルの拡張子が他とは異なる画像、撮影日時が所定の範囲から外れる画像、又は、ファイルのサイズが所定の範囲から外れる画像が含まれている場合は、その旨を警告するメッセージを通知すると共に、当該画像を前記合成画像の生成に利用する画像から除外する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記画像選択部は、ファイルの拡張子、撮影日時、ファイルのサイズの少なくとも１つに基づいて、前記複数の画像が複数のグループに分類できるかを判断し、前記複数のグループに分類できると判断した場合は、前記複数の画像を前記複数のグループに分類し、
前記合成画像生成部は、前記グループ毎に前記合成画像を生成する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記画像選択部は、前記特定データのファイル名に、前記合成画像の仕上がりを示す所定の情報が含まれている場合は、当該所定の情報に基づいて前記合成画像の生成に利用する画像の数量を変更する、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一に記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記特定データに含まれる前記複数の画像の内容を確認する画像確認部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記画像確認部は、前記複数の画像の露出値を確認し、露出値が予め定めた基準値及び当該基準値に対して正及び負の所定値の３つの画像が揃っているかを確認し、前記３つの画像が揃っていない場合は、露出値が前記基準値又は前記所定値の画像の追加又は代替を促すメッセージを通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記画像確認部は、前記複数の画像の中に不要な被写体が写り込んでいる画像が含まれているかを確認し、前記不要な被写体が写り込んでいる画像が含まれている場合は、前記不要な被写体が写り込んでいない画像の追加又は代替を促すメッセージを通知する、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像生成装置。
【請求項１０】
前記画像確認部は、前記複数の画像の中に手ブレが生じた画像が含まれているかを確認し、前記手ブレが生じた画像が含まれている場合は、手ブレがない画像の追加又は代替を促すメッセージを通知する、
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一に記載の画像生成装置。
【請求項１１】
前記画像確認部は、画像の追加又は代替を促す前記メッセージを通知する際に、所定の識別情報を通知し、
前記入力データ判定部は、前記特定データのファイル名に前記所定の識別情報が含まれる場合は、前記特定データに含まれる画像を、前記所定の識別情報を含むファイル名で予め保存された画像に関連付ける、
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一に記載の画像生成装置。
【請求項１２】
前記合成画像は、ＨＤＲ（High Dynamic Range）画像である、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一に記載の画像生成装置。
【請求項１３】
印刷のための画像を生成する装置で動作する画像生成制御プログラムであって、
前記装置に、
外部の装置から入力されたデータが、複数の画像が所定形式でグループ化された特定データであるかを判定する入力データ判定処理、
前記入力されたデータが前記特定データの場合に、当該特定データに含まれる前記複数の画像を合成した合成画像を生成する合成画像生成処理、を実行させる、
ことを特徴とする画像生成制御プログラム。
【請求項１４】
前記合成画像は、ＨＤＲ（High Dynamic Range）画像である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像生成制御プログラム。
【請求項１５】
印刷のための画像を生成する装置を用いた画像生成制御方法であって、
外部の装置から入力されたデータが、複数の画像が所定形式でグループ化された特定データであるかを判定する入力データ判定処理と、
前記入力されたデータが前記特定データの場合に、当該特定データに含まれる前記複数の画像を合成した合成画像を生成する合成画像生成処理と、を実行する、
ことを特徴とする画像生成制御方法。
【請求項１６】
前記合成画像は、ＨＤＲ（High Dynamic Range）画像である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の画像生成制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面は、印刷のための画像を生成する画像生成装置であって、外部の装置から入力されたデータが、複数の画像が所定形式でグループ化された特定データであるかを判定する入力データ判定部と、前記入力されたデータが前記特定データの場合に、当該特定データに含まれる前記複数の画像を合成した合成画像を生成する合成画像生成部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面は、印刷のための画像を生成する装置で動作する画像生成制御プログラムであって、前記装置に、外部の装置から入力されたデータが、複数の画像が所定形式でグループ化された特定データであるかを判定する入力データ判定処理、前記入力されたデータが前記特定データの場合に、当該特定データに含まれる前記複数の画像を合成した合成画像を生成する合成画像生成処理、を実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面は、印刷のための画像を生成する装置を用いた画像生成制御方法であって、外部の装置から入力されたデータが、複数の画像が所定形式でグループ化された特定データであるかを判定する入力データ判定処理と、前記入力されたデータが前記特定データの場合に、当該特定データに含まれる前記複数の画像を合成した合成画像を生成する合成画像生成処理と、を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
制御部３０は、プリンタ装置２０全体の制御を担当する。制御部３０は、入力データ判定部３１、画像選択部３２、画像確認部３３、ＨＤＲ画像生成部（合成画像生成部）３４などを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記取得手段は、前記接続情報を前記情報処理装置から取得すると、前記第１通信方式の通信を終了し、
前記接続手段は、前記第１通信方式の通信の終了に応じて、前記接続情報に基づいて前記第２通信方式で前記情報処理装置に接続することで、前記第１通信方式の通信から前記第２通信方式の通信へのハンドオーバーを行う
ことを特徴とする請求項３または４に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記取得手段は、前記接続情報、前記アプリケーション情報及び前記セッション情報を前記情報処理装置から取得すると、前記第１通信方式の通信を終了し、
前記接続手段は、前記第１通信方式の通信の終了に応じて、前記接続情報及び前記セッション情報に基づいて前記第２通信方式で前記情報処理装置に接続することで、前記第１通信方式の通信から前記第２通信方式の通信へのハンドオーバーを行う
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する第１取得手段と、
前記画像の送信に用いられる通信路の伝送容量を示す情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された画像を解析する解析手段と、
前記画像の解析結果および前記伝送容量に応じて、当該画像を送信するための通信条件と当該画像を圧縮するためのパラメーターとを設定する設定手段と、
前記パラメーターを用いて圧縮された画像を前記通信条件に従って送信する送信手段と
を有する画像供給装置。
【請求項２】
前記パラメーターを用いて前記画像を圧縮する圧縮手段を有し、
前記解析手段は、前記圧縮手段により圧縮された画像を解析する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像供給装置。
【請求項３】
前記解析手段は、前記圧縮手段により圧縮された画像の画質を解析する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像供給装置。
【請求項４】
前記解析手段は、前記圧縮手段により圧縮された画像の解像度または階調数を解析する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像供給装置。
【請求項５】
前記圧縮手段は、圧縮の対象となる画像のうち、当該画像の直前に送信された画像から変更があった領域を圧縮する
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像供給装置。
【請求項６】
前記設定手段は、予め決められた上限値および下限値の範囲で前記パラメーターを設定する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像供給装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記画像の属性に応じて前記上限値および前記下限値の少なくとも一方を決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像供給装置。
【請求項８】
前記設定手段は、単位時間あたりに画像が送信される回数を前記通信条件として設定する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像供給装置。
【請求項９】
前記伝送容量を検出する検出手段を有し、
前記第２取得手段は、前記検出手段から前記情報を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像供給装置。
【請求項１０】
画像を取得するステップと、
前記画像の送信に用いられる通信路の伝送容量を示す情報を取得するステップと、
取得された画像を解析するステップと、
前記画像の解析結果および前記伝送容量に応じて、当該画像を送信するための通信条件と当該画像を圧縮するためのパラメーターとを設定するステップと、
前記パラメーターを用いて圧縮された画像を前記通信条件に従って送信するステップと
を有する画像供給方法。
【請求項１１】
コンピューターに、
画像を取得するステップと、
前記画像の送信に用いられる通信路の伝送容量を示す情報を取得するステップと、
取得された画像を解析するステップと、
前記画像の解析結果および前記伝送容量に応じて、当該画像を送信するための通信条件と当該画像を圧縮するためのパラメーターとを設定するステップと、
前記パラメーターを用いて圧縮された画像を前記通信条件に従って送信するステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この画像供給装置は、前記パラメーターを用いて前記画像を圧縮する圧縮手段を有し、前記解析手段は、前記圧縮手段により圧縮された画像を解析してもよい。この画像供給装置によれば、圧縮後の画像の解析結果に応じて通信条件とパラメーターとが設定されない場合に比べて、画像の送信に用いられる通信路の伝送容量をより有効に利用することができる。
前記解析手段は、前記圧縮手段により圧縮された画像の画質を解析してもよい。
また、前記解析手段は、前記圧縮手段により圧縮された画像の解像度または階調数を解析してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップＳ１３において、会議プログラムは、圧縮画像をプロジェクター２に送信する。ステップＳ１４において、会議プログラムは、時間Ｔが経過するまで待機する。時間Ｔは、以下の式（２）により算出される。ステップＳ１４の処理は、ステップＳ６において算出された送信回数ｆで画像が送信されるように制御するために行われる。
［数２］
Ｔ＝（１／ｆ）−ｔ      ・・・（２）
なお、式（２）において、ｆは、ステップＳ６において算出された送信回数ｆを表し、ｔは、ステップＳ２の処理を開始してからステップＳ１３の処理を開始するまでの所要時間を示す。なお、会議プログラムは、ステップＳ２からステップＳ１３の処理を行う過程でこの所要時間を測定している。ステップＳ１４の処理を終えると、会議プログラムは、再び処理をステップＳ２に移行する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差して配置される複数の電極を用いて導体物を検出する電子機器であって、
前記複数の電極ごとの自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定する判定手段と、
前記複数の電極のうち、前記判定手段により判定された導体物の領域にはない電極の相互容量を測定せず、前記判定手段により判定された導体物の領域に相当する電極の相互容量の測定に基づいて前記導体物を検出する検出手段とを有し、
前記判定手段は、前フレームで判定した導体物の領域にはない電極のみの自己容量の測定に基づいて現フレームでの導体物の領域を判定し、
前記検出手段は、前記判定手段により新たに判定された導体物の領域に相当する電極を加えた相互容量の測定に基づいて現フレームでの導体物を検出することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記複数の電極に駆動パルスを印加する印加手段を有し、
前記印加手段は、前記判定手段により判定された導体物の領域にはない電極に駆動パルスを印加せず、前記判定手段により判定された導体物の領域に相当する電極に駆動パルスを印加することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の電極の静電容量を蓄積させる蓄積手段を有し、
前記蓄積手段は、前記判定手段により判定された導体物の領域にはない電極の静電容量を蓄積せず、前記判定手段により判定された導体物の領域に相当する電極の静電容量を蓄積することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記判定手段は、前記複数の電極のうち間引いた電極の自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記複数の電極を２以上のグループに分割する分割手段を有し、
前記判定手段は、前記分割手段により分割されたグループごとの自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記分割手段は、奇数番目の電極のグループと偶数番目の電極のグループとに分割し、
前記判定手段は、フレームごとに前記奇数番目の電極のグループと前記偶数番目の電極のグループとを交互に、自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前フレームとの間での自己容量の測定の差分量に基づいて導体物の移動を判定する移動判定手段を有し、
前記検出手段は、前フレームにより判定された導体物の領域に相当する電極に加えて、前記移動判定手段により判定された導体物が移動した領域に相当する電極の相互容量の測定に基づいて前記導体物を検出することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記前フレームでの導体物の領域を相互容量の測定に基づいて取得する取得手段を有することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記検出手段は、前記導体物の位置を検出することを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
交差して配置される複数の電極を用いて導体物を検出する電子機器の制御方法であって、
前記複数の電極ごとの自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定する判定ステップと、
前記複数の電極のうち、前記判定ステップにより判定された導体物の領域にはない電極の相互容量を測定せず、前記判定ステップにより判定された導体物の領域に相当する電極の相互容量の測定に基づいて前記導体物を検出する検出ステップとを有し、
前記判定ステップにおいては、前フレームで判定した導体物の領域にはない電極のみの自己容量の測定に基づいて現フレームでの導体物の領域を判定し、
前記検出ステップにおいては、前記判定ステップにより新たに判定された導体物の領域に相当する電極を加えた相互容量の測定に基づいて現フレームでの導体物を検出することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１ないし９の何れか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１ないし９の何れか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、交差して配置される複数の電極を用いて導体物を検出する電子機器であって、前記複数の電極ごとの自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定する判定手段と、前記複数の電極のうち、前記判定手段により判定された導体物の領域にはない電極の相互容量を測定せず、前記判定手段により判定された導体物の領域に相当する電極の相互容量の測定に基づいて前記導体物を検出する検出手段とを有し、前記判定手段は、前フレームで判定した導体物の領域にはない電極のみの自己容量の測定に基づいて現フレームでの導体物の領域を判定し、前記検出手段は、前記判定手段により新たに判定された導体物の領域に相当する電極を加えた相互容量の測定に基づいて現フレームでの導体物を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムフォロアを有する相手側ハウジングと嵌合するレバー式コネクタであって、
コネクタハウジングと、
前記カムフォロアを受け入れるカム溝を有するカム板部を備え、前記カム溝への前記カムフォロアの進入を許容する初期位置から正規嵌合位置まで前記カム板部を回動させるのに伴って前記カム溝と前記カムフォロアとのカム作用によって前記相手側ハウジングを前記コネクタハウジングに対して相対的に引き寄せるレバーとを備え、
前記レバーが、前記カム板部から延出された押し戻し部を備えるとともに、前記コネクタハウジングにおいて前記相手側ハウジングと対向する端縁よりも引っ込んで配置され、
前記コネクタハウジングが、前記レバーが前記正規嵌合位置にあるときに前記押し戻し部に当接することで前記レバーを前記正規嵌合位置から初期位置へ向かって付勢する押し戻し片受け部を備え、
前記レバーの回動中心と前記押し戻し部において前記カム板部に接続している一端部とを結ぶ線と前記押し戻し部とで作られる角部の角度が９０°より大きい、レバー式コネクタ。
【請求項２】
前記押し戻し部が、前記カム板部から連なる本体部と、前記本体部の延出端から連なり、前記本体部に対して角度をなして延びるフック部とを備え、前記本体部が、前記一端部から前記延出端に向かうにつれて細くなる先細り形状となっている、請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記フック部が、全長にわたって同じ太さとなっている、請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本明細書によって開示されるレバー式コネクタは、カムフォロアを有する相手側ハウジングと嵌合するコネクタであって、コネクタハウジングと、前記カムフォロアを受け入れるカム溝を有するカム板部を備え、前記カム溝への前記カムフォロアの進入を許容する初期位置から正規嵌合位置まで前記カム板部を回動させるのに伴って前記カム溝と前記カムフォロアとのカム作用によって前記相手側ハウジングを前記コネクタハウジングに対して相対的に引き寄せるレバーとを備え、前記レバーが、前記カム板部から延出された押し戻し部を備えるとともに、前記コネクタハウジングにおいて前記相手側ハウジングと対向する端縁よりも引っ込んで配置され、前記コネクタハウジングが、前記レバーが前記正規嵌合位置にあるときに前記押し戻し部に当接することで前記レバーを前記正規嵌合位置から初期位置へ向かって付勢する押し戻し片受け部を備え、前記レバーの回動中心と前記押し戻し部において前記カム板部に接続している一端部とを結ぶ線と前記押し戻し部とで作られる角部の角度が９０°より大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】レバー式コネクタの相手側コネクタとの嵌合前の状態を示す部分断面図
【図２】レバー式コネクタの相手側コネクタとの嵌合初期の状態を示す部分断面図
【図３】レバー式コネクタの相手側コネクタとの嵌合途中において、レバーが回動を開始した状態を示す部分断面図
【図４】レバー式コネクタの相手側コネクタとの嵌合途中において、押し戻し片が押し戻し片受け部に当接した状態を示す部分断面図
【図５】レバー式コネクタの相手側コネクタとの嵌合途中において、押し戻し片が押し戻し片受け部によって撓んだ状態を示す部分断面図
【図６】レバー式コネクタの相手側コネクタとの嵌合が完了した状態を示す部分断面図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各カム板部２１は、レバー２０が初期位置に配置されたときにハウジング１０の開口縁１３Ｅに近接して配置される第１辺２１Ｓ１（図１の左側の辺）と、この第１辺２１Ｓ１と反対側に位置する第２辺２１Ｓ２（図１の右側の辺）とを有している。第１辺２１Ｓ１は、レバー２０が初期位置に配置された状態で、ハウジング１０の開口縁１３Ｅよりも引っ込んで（奥壁部１２に近接して）配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、画像を処理するための領域である画像バッファを用いて画像処理を実行可能な処理フローを生成する情報処理装置であって、画像処理を行うための処理フローを構成するためのモジュールを記憶する記憶手段と、前記処理フローに前記モジュールを追加するモジュール追加手段と、前記追加手段で追加された前記モジュールに応じた画像バッファの数に基づいて、前記処理フローに対応付けて画像バッファを確保するよう制御する確保制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を処理するための領域である画像バッファを用いて画像処理を実行可能な処理フローを生成する情報処理装置であって、
画像処理を行うための処理フローを構成するためのモジュールを記憶する記憶手段と、
前記処理フローに前記モジュールを追加するモジュール追加手段と、
前記追加手段で追加された前記モジュールに応じた画像バッファの数に基づいて、前記処理フローに対応付けて画像バッファを確保するよう制御する確保制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記モジュールが使用する画像バッファの数を特定する特定手段
を更に備え、
前記確保制御手段は、前記特定手段で特定された前記数の画像バッファを、前記処理フローに対応付けて確保するよう制御すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記確保制御手段は、前記追加手段で追加された前記モジュールに応じた画像バッファの容量に基づいて、前記処理フローに対応付けて画像バッファを確保するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記確保制御手段は、前記処理フローに既に確保された画像バッファとは異なる画像バッファを新たに確保するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記モジュールを複数格納するフォルダモジュールを更に記憶しており、
前記モジュール追加手段が、前記フォルダモジュールを更に追加し、
前記確保制御手段は、前記追加手段で追加された前記フォルダモジュールに含まれる複数のモジュールに応じた画像バッファの数に基づいて、前記処理フローに対応付けて画像バッファを確保するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記確保制御手段は、前記フォルダモジュールに含まれる複数のモジュールが使用する画像バッファの数に基づいて、前記処理フローに対応付けて画像バッファを確保するよう制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記確保制御手段は、前記モジュール追加手段で前記モジュールを追加する場合に、前記追加手段で追加された前記モジュールに応じた画像バッファの数に基づいて、画像バッファを確保することを特徴とする請求項１乃至６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
画像を処理するための領域である画像バッファを用いて画像処理を実行可能な処理フローを生成する情報処理装置であって、画像処理を行うための処理フローを構成するためのモジュールを記憶する記憶手段を備える前記情報処理装置の制御方法であって、
前記処理フローに前記モジュールを追加するモジュール追加工程と、
前記追加工程で追加された前記モジュールに応じた画像バッファの数に基づいて、前記処理フローに対応付けて画像バッファを確保するよう制御する確保制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処方箋情報送信システム、患者情報管理サーバ、情報送信方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、処方箋情報送信システム、患者情報管理サーバ、情報送信方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者端末と、患者情報管理サーバと、を含む処方箋情報送信システムであって、
前記患者端末は、
処方箋に記載された薬剤の情報を含む処方箋情報を受け付ける受付手段を備え、
前記患者情報管理サーバは、
患者情報が記憶された記憶手段と、
前記処方箋情報に基づいて、前記記憶手段から、前記処方箋に記載された薬剤に関連する患者情報を抽出する抽出手段と、
を備え、
前記処方箋情報送信システムから、前記患者端末において受け付けた前記処方箋情報と、前記患者情報管理サーバにおいて抽出された前記患者情報とが、対応付けられて薬局に送信される、
処方箋情報送信システム。
【請求項２】
前記受付手段は、処方箋が撮影された画像のテキストを認識することにより、処方箋情報を受け付ける、
請求項１に記載の処方箋情報送信システム。
【請求項３】
前記抽出手段によって抽出される患者情報は、前記薬剤の服用に影響する疾患に関する情報である、
請求項１に記載の処方箋情報送信システム。
【請求項４】
前記抽出手段によって抽出される患者情報は、前記薬剤の服用に影響する他の薬剤に関する情報である、
請求項１に記載の処方箋情報送信システム。
【請求項５】
患者情報が記憶された記憶手段と、
患者の処方箋に記載された薬剤の情報を含む処方箋情報に基づいて、前記記憶手段から、前記処方箋に記載された薬剤に関連する患者情報を抽出する抽出手段と、
前記処方箋情報と前記抽出手段が抽出した患者情報とを対応付けて薬局に送信する送信制御手段と、
を備える患者情報管理サーバ。
【請求項６】
患者端末と、患者情報管理サーバと、を含む処方箋情報送信システムで実行される処方箋情報を送信する情報送信方法であって、
処方箋に記載された薬剤の情報を含む処方箋情報を受け付ける受付ステップと、
前記処方箋情報に基づいて、患者情報が記憶された記憶手段から、前記処方箋に記載された薬剤に関連する患者情報を抽出する抽出ステップと、
前記処方箋情報と、前記抽出ステップにおいて抽出した患者情報とを対応付けて薬局に送信する送信ステップと、
を含む情報送信方法。
【請求項７】
患者情報が記憶された記憶手段から前記患者情報を取得可能なコンピュータを、
患者の処方箋に記載された薬剤の情報を含む処方箋情報に基づいて、前記記憶手段から、前記処方箋に記載された薬剤に関連する患者情報を抽出する抽出手段、
前記処方箋情報と、前記抽出手段が抽出した患者情報とを対応付けて薬局に送信する送信制御手段、
として機能させるプログラム。