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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行い、該判定によって前記特別遊技を実行すると判定された場合は前記特別遊技を実行する遊技機であって、
前記特別遊技を実行するか否かの判定が行われた場合、該判定結果を報知するための報知演出を実行する報知演出実行手段と、
遊技者の有利さの度合いが異なる複数の遊技状態のうちいずれかの前記遊技状態にて遊技を制御する遊技状態制御手段と、
前記遊技状態制御手段によって所定の遊技状態に制御されているときに、演出態様が異なる複数種類の演出モードのうちいずれかの前記演出モードにて遊技の演出を制御する演出モード制御手段と、
前記報知演出実行手段による前記報知演出の実行中に前記遊技機に関する情報を表示する第１演出を行うか否かを決定する特定演出決定手段と、
前記特定演出決定手段によって前記第１演出を実行すると決定された場合、前記報知演出の実行中に前記第１演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出決定手段は、前記演出モード制御手段が制御する前記演出モードの種類に基づいて、前記第１演出を実行するか否かを決定し、
前記第１演出において表示する前記遊技機に関する情報には、前記報知演出に関する情報を含む場合がある、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、特許文献１に開示されている遊技機は、演出効果が低かった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、演出効果を高めることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる遊技機は、所定条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行い、該判定によって前記特別遊技を実行すると判定された場合は前記特別遊技を実行する遊技機であって、前記特別遊技を実行するか否かの判定が行われた場合、該判定結果を報知するための報知演出を実行する報知演出実行手段と、遊技者の有利さの度合いが異なる複数の遊技状態のうちいずれかの前記遊技状態にて遊技を制御する遊技状態制御手段（例えば、主制御基板の遊技条件を示すフラグを制御する部分）と、前記遊技状態制御手段によって所定の遊技状態に制御されているときに、演出態様が異なる複数種類の演出モードのうちいずれかの前記演出モードにて遊技の演出を制御する演出モード制御手段（例えば、演出制御基板の演出モード設定処理を実行する部分）と、前記報知演出実行手段による前記報知演出の実行中に前記遊技機に関する情報を表示する第１演出を行うか否かを決定する特定演出決定手段（例えば、演出制御基板の特定演出決定処理におけるステップＳ１３４４−６の処理を実行する部分）と、前記特定演出決定手段によって前記第１演出を実行すると決定された場合、前記報知演出の実行中に前記第１演出を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御基板の特定演出決定処理におけるステップＳ１３４４−１９の処理を実行する部分）と、を備え、前記特定演出決定手段は、前記演出モード制御手段が制御する前記演出モードの種類に基づいて（例えば、演出制御基板の特定演出決定処理におけるステップＳ１３４４−４の処理）、前記第１演出を実行するか否かを決定し、前記第１演出において表示する前記遊技機に関する情報には、前記報知演出に関する情報を含む場合がある、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
そして、各素子の電圧に対して二値化処理を行い（Ｓ１０４）、二値化処理後の値を記憶部３４０（メモリー）に固有ＩＤとして格納する（Ｓ１０５）。上述したように、受信可能状態に設定され有意な受信電圧が発生する素子に対応する二値化処理後の値（例えば１）と、受信不能状態に設定され受信電圧が発生しない素子に対応する二値化処理後の値（例えば０）を異なるものにしておけば、記憶部３４０に格納される固有ＩＤは、識別用超音波トランスデューサー素子アレイ１２０の受信可能状態、受信不能状態の設定に応じたビット列として表される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂含有排水に含まれる油脂分に、嫌気性環境又は微好気性環境の下、嫌気性菌、通性嫌気性菌、微好気性菌、及び好気性菌のうち少なくとも一つによる、分解、乳化及び分散のうち少なくとも一つの作用をさせて、第一処理水を排出する第一処理工程と、
前記第一処理水に好気性処理を施して、第二処理水を排出する第二処理工程と、
前記第二処理水に沈殿処理を行い、第三処理水と第三処理汚泥とを排出する第三処理工程と、
前記第二処理工程において、金属塩を添加する添加処理工程と、を備える油脂含有排水の処理方法。
【請求項２】
さらに、前記第三処理水に金属塩を添加し、これを凝集沈殿させて、処理水と凝集汚泥とを排出する第四処理工程を備える請求項１に記載の油脂含有排水の処理方法。
【請求項３】
前記第一処理工程が、嫌気性菌、通性嫌気性菌、微好気性菌、及び好気性菌のうち少なくとも一つを保持したろ材に前記油脂含有排水を通水してろ過をする工程である、請求項１又は２に記載の油脂含有排水の処理方法。
【請求項４】
前記金属塩が鉄塩及び／又はアルミニウム塩である、請求項１〜３のいずれかに記載の油脂含有排水の処理方法。
【請求項５】
油脂含有排水に含まれる油脂分に、嫌気性環境又は微好気性環境の下、嫌気性菌、通性嫌気性菌、微好気性菌、及び好気性菌のうち少なくとも一つによる、分解、乳化及び分散のうち少なくとも一つの作用をさせて、第一処理水を排出する第一処理手段と、
前記第一処理水に好気性処理を施して、第二処理水を排出する第二処理手段と、
前記第二処理水に沈殿処理を行い、第三処理水と第三処理汚泥とを排出する第三処理手段と、
前記第二処理手段において、金属塩を添加する添加処理手段と、を有する油脂含有排水の処理装置。
【請求項６】
さらに、前記第三処理水に金属塩を添加し、これを凝集沈殿させて、処理水と凝集汚泥とを排出する第四処理手段を有する請求項５に記載の油脂含有排水の処理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＣ−ベースの硬質相及びバインダー相を含む超硬合金体であって、前記超硬合金体は、表面点から深さｄ１を有する上部表面ゾーン、及びｄ１からｄ２までの深さ又は表面点から最遠位点までの深さのいずれか短い深さを有する中間表面ゾーンを含み、前記中間表面ゾーンの一部は平均バインダー含有分が前記超硬合金体のより内側の部分よりも低く、前記上部表面ゾーンの一部は平均ＷＣ粒度が前記中間表面ゾーンよりも平均で大きく、硬度最大値の箇所が表面より下方に存在し、深さｄ１が表面点から０．２〜４ｍｍであり、深さｄ２が表面点から４〜１５ｍｍである、超硬合金体。
【請求項２】
前記上部表面ゾーン／前記中間表面ゾーンの厚さの比が０．０１〜０．８である、請求項１に記載の超硬合金体。
【請求項３】
表面から４〜１５ｍｍの距離よりも下に存在するバルクゾーンでのバインダー濃度／表面点から１ｍｍの深さでのバインダー濃度の比が１．０５〜５である、請求項１または２に記載の超硬合金体。
【請求項４】
表面点からの最遠位点でのバインダー濃度／表面点から１ｍｍの深さでのバインダー濃度の比が１．０５〜５である、請求項１または２に記載の超硬合金体。
【請求項５】
前記硬度最大値の箇所は表面から０．１〜４ｍｍの深さに存在している、請求項４に記載の超硬合金体。
【請求項６】
超硬合金体の硬度（ＨＶ１０）最大値／前記硬度最大値の箇所に最も近い表面点での超硬合金体の硬度（ＨＶ１０）の比が、１．００８〜１．０７５である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の超硬合金体。
【請求項７】
超硬合金体の硬度（ＨＶ１０）最大値とバルクゾーンでの硬度（ＨＶ１０）の差が少なくとも７０ＨＶ１０である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の超硬合金体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の超硬合金体からなる、金属機械加工のための切削工具インサート、採掘工具用インサート又は冷間加工工具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品からの滲出液を吸収させることが可能であって互いに直交する縦方向と横方向とを有する矩形のドリップシートを複数枚重ね合わせたドリップシート積層体が包装してあるドリップシート包装品において、
重ね合わせた前記ドリップシートは同形同大のものであり、重ね合わせた２枚の前記ドリップシートのうち、一方の前記ドリップシートが、他方の前記ドリップシートに対して前記縦方向及び前記横方向のいずれか一方の方向に所要寸法ずらしてあって、前記一方のドリップシートの一部分が前記他方のドリップシートから延出していることを特徴とするドリップシート包装品。
【請求項２】
前記ドリップシート積層体は、前記一方のドリップシートと前記他方のドリップシートとが厚さ方向において交互に現れるように、前記ドリップシートを少なくとも１０枚重ね合わせてある請求項１に記載のドリップシート包装品。
【請求項３】
重ね合わせた前記ドリップシートは、剥離可能に互いに仮止めしてある請求項１又は２に記載のドリップシート包装品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のドリップシート包装品の製造方法において、
ドリップシートを形成するための第１ウェブを第１機械方向へ供給しながら、前記第１機械方向と直交する第１交差方向へ延びる切断線に沿って周期的に切断して、前記第１交差方向へ延びて前記第１機械方向の下流側に位置する第１端縁及び上流側に位置する第２端縁を有する第１シートを順次形成する工程と、
前記ドリップシートを形成するための第２ウェブを第２機械方向へ供給しながら、前記第２機械方向と直交する第２交差方向へ延びる切断線に沿って周期的に切断して、前記第２交差方向へ延びて前記第２機械方向の下流側に位置する第１端縁及び上流側に位置する第２端縁を有する第２シートを順次形成する工程と、
前記第１機械方向と前記第２機械方向とが合流している第３機械方向において、前記第１シートの前記第１端縁と前記第２シートの前記第１端縁とが所要寸法ずれた状態となるように、前記第１及び第２シートを一枚ずつ重ね合わせて、前記第１シートと前記第２シートとからなる積層シートを順次形成する工程と、
前記積層シートどうしの間において、前記第１シートと前記第２シートとが交互に重なり合い、かつ、前記第３機械方向において前記第１シートの前記第１端縁の位置が一致するように、前記積層シートを所要数だけ重ね合わせて前記積層シートの複合体を形成する工程と、
前記第３機械方向と直交する第３交差方向において所要間隔をあけて並ぶ複数の切断刃によって前記複合体を前記第３機械方向に切断し、前記ドリップシート積層体を得る工程とを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項５】
前記ドリップシート積層体を包装部材によって包装する工程を含む請求項４に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、図１のドリップシート積層体１５から取り出した、互いに重なり合う２枚のドリップシート１１の斜視図である。２枚のドリップシート１１のうち、上方に位置する第１ドリップシート（一方のドリップシート）１１ａと、下方に位置する第２ドリップシート（他方のドリップシート）１１ｂとは、それぞれ、一方の側縁２１，２１と他方の側縁２２，２２とが互いに一致している。しかし、一方の端縁２３，２３と他方の端縁２４，２４とは、縦方向Ｙに寸法Ｓだけずれている。従って、第２ドリップシート１１ｂの一方の端縁２３は、第１ドリップシート１１ａの一方の端縁２３から寸法Ｓだけ縦方向Ｙに延出しており、第１ドリップシート１１ａの他方の端縁２４は、第２ドリップシート１１ｂの他方の端縁２４から寸法Ｓだけ縦方向Ｙに延出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ドリップシート積層体１５は、このようなものであるから、ドリップシート積層体１５から重なり合う２枚のドリップシート１１を取出すと、その２枚のドリップシート１１は、図３における第１ドリップシート１１ａと第２ドリップシート１１ｂとの位置関係又は第２ドリップシート１１ｂと第３ドリップシート１１ｃとの位置関係にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
食品からの滲出液を吸収させることが可能であって互いに直交する縦方向Ｙと横方向Ｘとを有する矩形のドリップシート１１を複数枚重ね合わせたドリップシート積層体１５が包装してあるドリップシート包装品１０において、重ね合わせたドリップシート１１は同形同大のものであり、重ね合わせた２枚のドリップシート１１のうち、一方のドリップシート１１ａが、他方のドリップシート１１ｂに対して縦方向Ｙ及び横方向Ｘのいずれか一方の方向に所要寸法ずらしてあって、一方のドリップシート１１ａの一部分が他方のドリップシート１１ｂから延出している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ドリップシート包装品１０の製造方法において、ドリップシート１１を形成するための第１ウェブ３１を第１機械方向ＭＤ１へ供給しながら、第１機械方向ＭＤ１と直交する第１交差方向へ延びる切断線に沿って周期的に切断して、第１交差方向へ延びて第１機械方向ＭＤ１の下流側に位置する第１端縁３２ａ及び上流側に位置する第２端縁３２ｂを有する第１シート３２を順次形成する工程と、ドリップシート１１を形成するための第２ウェブ３３を第２機械方向ＭＤ２へ供給しながら、第２機械方向ＭＤ２と直交する第２交差方向へ延びる切断線に沿って周期的に切断して、第２交差方向へ延びて第２機械方向ＭＤ２の下流側に位置する第１端縁３４ａ及び上流側に位置する第２端縁３４ｂを有する第２シート３４を順次形成する工程と、第１機械方向ＭＤ１と第２機械方向ＭＤ２とが合流している第３機械方向ＭＤ３において、第１シート３２の第１端縁３２ａと第２シート３４の第１端縁３４ａとが所要寸法ずれた状態となるように、第１及び第２シート３２，３４を一枚ずつ重ね合わせて、第１シート３２と第２シート３４とからなる積層シート３６を順次形成する工程と、積層シート３６どうしの間において、第１シート３２と第２シート３４とが交互に重なり合い、かつ、第３機械方向ＭＤ３において第１シート３２の第１端縁３２ａの位置が一致するように、積層シート３６を所要数だけ重ね合わせて積層シート３６の複合体４０を形成する工程と、第３機械方向ＭＤ３と直交する第３交差方向ＣＤ３において所要間隔をあけて並ぶ複数の切断刃６４ｂによって複合体４０を第３機械方向ＭＤ３に切断し、ドリップシート積層体１５を得る工程とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更に、本例の場合には、前記第二揺動摩擦板２８の揺動中心である第二揺動支持軸２７を、前記第一揺動摩擦板２６の外側面の中間部に設ける事により、この第一揺動摩擦板２６の揺動に伴って前記第二揺動支持軸２７が前記変位ブラケット１２ａに対して変位する様にしている。この為、この第二揺動支持軸２７をこの変位ブラケット１２ａに対して変位しない部分に設ける場合に比べて、前記第二揺動摩擦板２８の揺動に伴う移動範囲を、狭い範囲に収める事ができる。従って、その分、部品のレイアウト性に関して、設計の自由度の向上を図り易くできる。更に、本例の場合には、前記ステアリングホイール１を前端位置から中央位置まで移動させる場合の前記第二揺動摩擦板２８の揺動方向（図３の時計方向）と、同じく中央位置から後端位置まで移動させる場合のこの第二揺動摩擦板２８の揺動方向（図３の反時計方向）とを、互いに反対方向としている。この為、この第二揺動摩擦板２８の揺動方向を前後方向の調節可能範囲の全体で同じとする場合に比べて、この第二揺動摩擦板２８の揺動に伴う移動範囲を、より狭い範囲に収める事が可能となる。従って、その分、部品のレイアウト性に関して、設計の自由度の向上を更に図り易くできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［実施の形態の第４例］
図７〜８は、請求項１、２、４〜７、９、１０に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例のステアリングホイールの位置調節装置の場合も、前述した実施の形態の第１例と同様に、変位ブラケット１２ａの片側面と、支持ブラケット１３ａを構成する１対の支持板部２０ａ、２０ｂのうちの一方の支持板部２０ａ（図２参照）の内側面との間に、前記変位ブラケット１２ａの側から順番に、第一揺動摩擦板２６ａと、第二揺動摩擦板２８ａとを、互いに重ね合わせた状態で挟持している。このうちの第一揺動摩擦板２６ａは、長円形の平板状で、その中間部に設けられた第一円孔３４ａを、前記変位ブラケット１２ａの片側面に設けられた第一揺動支持軸２５に、がたつきなく、且つ、揺動変位可能に外嵌している（前記第一揺動摩擦板２６ａの中間部を、前記第一揺動支持軸２５に枢支している）。これと共に、この第一揺動摩擦板２６ａの先端部（図７の上端部）に、調節ロッド２２ａと前記第一揺動支持軸２５とを結ぶ直線方向に伸長する状態で形成された第一ガイド長孔３１ａに、前記調節ロッド２２ａを、この第一ガイド長孔３１ａに沿った変位のみを可能に係合させている。又、前記第一揺動摩擦板２６ａのうち、前記調節ロッド２２ａと前記第一揺動支持軸２５とを結ぶ直線γ｛図７の（Ａ）参照｝で、この第一揺動支持軸２５を挟んで前記調節ロッド２２ａと反対側に位置する部分である、基端部（図７の下端部）に、第二揺動支持軸２７ａが、この調節ロッド２２ａと平行に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上述の様な本例のステアリングホイールの位置調節装置の場合、前述した実施の形態の第１例と同様に、前記第二揺動摩擦板２８ａの揺動に伴う移動範囲を狭い範囲に抑える事ができて、部品のレイアウト性に関する設計の自由度の向上を図り易くできる。更に本例の場合には、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力をより強くする事ができる。即ち、本例の場合には、前記第二揺動摩擦板２８ａの基端部を枢支する前記第二揺動支持軸２７ａを、前記第一揺動摩擦板２６ａの基端部に設けて、この第二揺動支持軸２７ａと前記調節ロッド２２ａとの距離を大きくしている。この為、前記第二揺動摩擦板２８ａの両側面のうち、前記第一揺動摩擦板２６ａの外側面と、前記一方の支持板部２０ａの内側面との間で挟持される部分の面積（摩擦面積）を広くする事ができる。従って、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態で、前記第二揺動摩擦板２８ａを、前記第一揺動摩擦板２６ａ及び前記一方の支持板部２０ａの内側面に対して揺動させる事に対する摩擦力を大きくする事ができる。この結果、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を、前述した実施の形態の第１例の場合（第二揺動支持軸２７を第一揺動摩擦板２６の長さ方向中間部に設けた場合）と比較して大きくする事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
晶析反応により、一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１−ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、Ｎは添加元素であり、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗの群から選択される少なくとも１種を含む）で表される遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを得る晶析工程と、
前記主要金属元素の平均価数を２．２０以下に制御した状態で、前記遷移金属複合水酸化物粒子の洗浄を開始する洗浄工程と
を備えることを特徴とする、遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。
【請求項２】
前記晶析工程後洗浄工程前に、前記遷移金属複合水酸化物粒子を、前記主要金属元素の平均価数を２．２０以下に制御した状態で保持する保持工程をさらに備える、請求項１に記載の遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。
【請求項３】
前記保持工程において、前記遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを酸素分圧が１０１３Ｐａ以下に制御された非酸化性雰囲気中で保持する、請求項２に記載の遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。
【請求項４】
前記保持工程において、前記遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーを大気雰囲気中で６時間以下保持する、請求項２に記載の遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。
【請求項５】
前記晶析工程において、前記遷移金属複合水酸化物粒子を含むスラリーのｐＨ値を、液温２５℃基準で１０．５〜１３．０の範囲に保持する、請求項１〜４のいずれかに記載の遷移金属複合水酸化物粒子の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により得られる遷移金属複合水酸化物粒子であって、一般式（Ａ）：Ｍ1-aＮa（ＯＨ）b（ただし、０＜ａ≦０．２、ｂ＝（１−ａ）×（Ｍの平均価数）＋ａ×（Ｎの平均価数）、Ｍは主要金属元素であり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの群から選択される少なくとも１種を含み、Ｎは添加元素であり、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗの群から選択される少なくとも１種を含む）で表され、複数の一次粒子が凝集して形成された二次粒子からなる、遷移金属複合水酸化物粒子。
【請求項７】
微細一次粒子によって構成される中心部と、該中心部の外側に、該微細一次粒子よりも大きな板状一次粒子によって構成される外殻部とからなる粒子構造を備える、請求項６に記載の遷移金属複合水酸化物粒子。
【請求項８】
請求項６または７に記載の遷移金属複合水酸化物粒子を前駆体とする遷移金属複合酸化物粒子からなる、非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項９】
正極と、負極と、セパレータと、非水系電解質とを備え、前記正極の正極材料として、請求項８に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質が用いられている、非水系電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が搬出される搬出路を撮影する複数の撮影装置と通信可能な情報処理装置であって、
荷物とその持ち主を示す情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記撮影装置により撮影された画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された画像を解析することで、前記搬出路上の荷物を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された荷物に対応付けられた持ち主に対して、当該持ち主の荷物の搬出が開始された旨の通知をする通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、二次元コードにより特定される識別情報と持ち主を示す情報とを対応付けて記憶することを特徴とし、
前記認識手段は、前記荷物に付与された二次元コードを認識することを特徴とし、
前記通知手段は、前記認識手段により認識された二次元コードにより特定される識別情報に対応付けて記憶された持ち主に対して、荷物の搬出が開始された旨を通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像取得手段により取得した画像を撮影した撮影装置を識別する撮影装置識別手段と、
前記撮影装置識別手段により識別された撮影装置に基づき、当該撮影装置により撮影された画像に含まれる荷物の位置を特定する位置特定手段と、
をさらに備え、
前記通知手段は、さらに、前記位置特定手段により特定された位置を、当該荷物の持ち主に対して通知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置特定手段は、さらに、
前記搬出路が荷物を搬出する速度と、現時点の荷物の位置とに基づき、所定時間後の荷物の位置を特定することを特徴とし、
前記通知手段は、さらに、
前記位置特定手段により特定された所定時間後の荷物の位置を通知することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像取得手段により取得した画像に基づき、搬出路から荷物が取られたかを判定する判定手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記判定手段により荷物が取られたと判定した場合、当該荷物の持ち主に対して荷物が取られた旨を通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置特定手段は、さらに、
前記撮影装置識別手段により識別された撮影装置と、前記画像取得手段により取得した画像に基づき、荷物が取られた位置を特定することを特徴とし、
前記通知手段は、さらに、
前記位置特定手段により特定された荷物が取られた位置を、当該荷物の持ち主に対して通知することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
荷物が搬出される搬出路を撮影する複数の撮影装置と通信可能であって、荷物とその持ち主を示す情報とを対応付けて記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の画像取得手段が、前記撮影装置により撮影された画像を取得する画像取得工程と、
前記情報処理装置の認識手段が、前記画像取得工程により取得された画像を解析することで、前記搬出路上の荷物を認識する認識工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記認識工程により認識された荷物に対応付けられた持ち主に対して、当該持ち主の荷物の搬出が開始された旨の通知をする通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
荷物が搬出される搬出路を撮影する複数の撮影装置と通信可能であって、荷物とその持ち主を示す情報とを対応付けて記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記撮影装置により撮影された画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された画像を解析することで、前記搬出路上の荷物を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された荷物に対応付けられた持ち主に対して、当該持ち主の荷物の搬出が開始された旨の通知をする通知手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収納可能な収納部と、
前記収納部から搬送されたシートに画像を形成する画像形成部と、
前記収納部に具備され、前記収納部に収納されているシートの後端の位置を規制するための後端規制板と、
前記収納部に具備され、前記収納部に収納されているシートを給送方向と直交する幅方向において規制するためのサイド規制板と、
前記収納部に装着可能であって、前記後端規制板又は前記サイド規制板により位置を規制することができないサイズのシートが前記収納部に収納される場合に使用されるアタッチメントと、
情報を表示する表示部と、
前記収納部に収納するシートとして封筒が選択された場合、該選択された封筒の種類に基づき、前記収納部への前記アタッチメントの装着を促す情報を前記表示部に表示させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記収納部に収納するシートとして封筒が選択された場合において、
前記選択された封筒の種類が第１種類の封筒であるときは前記第１種類の封筒用のアタッチメントの装着を促す情報を前記表示部に表示させ、前記選択された封筒の種類が前記第１種類とは異なる第２種類の封筒であるときはアタッチメントの装着を促す情報を前記表示部に表示させないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記選択された封筒の種類が前記第１種類の封筒であるときは、封筒が置かれる向きに応じて異なるアタッチメントの装着を促す情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記アタッチメントの装着を促す情報ととともに、前記アタッチメントの形状を表す画像をイラストとして前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記アタッチメントの装着を促す情報は、ユーザに対する前記収納部へのアタッチメントの装着を促すメッセージを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート収納部に収納するシートの種類の選択を受け付ける操作部を、更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記封筒の種類は、前記表示部の封筒選択画面に表示された定型サイズの中から選択されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記アタッチメントは、前記後端規制板に被せるようにして装着されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記アタッチメントは、前記サイド規制板に被せるようにして装着されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記アタッチメントは、前記後端規制板が移動可能な位置よりシート給送方向の下流で、シートの後端の位置を規制することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記アタッチメントは、前記サイド規制板の移動範囲外の位置で、前記シートを規制することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記収納部は給紙カセットであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の特徴は、画像形成に使用する封筒の種類に基づいて、ユーザにアタッチメントの装着を促す技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
シートを収納可能な収納部と、
前記収納部から搬送されたシートに画像を形成する画像形成部と、
前記収納部に具備され、前記収納部に収納されているシートの後端の位置を規制するための後端規制板と、
前記収納部に具備され、前記収納部に収納されているシートを給送方向と直交する幅方向において規制するためのサイド規制板と、
前記収納部に装着可能であって、前記後端規制板又は前記サイド規制板により位置を規制することができないサイズのシートが前記収納部に収納される場合に使用されるアタッチメントと、
情報を表示する表示部と、
前記収納部に収納するシートとして封筒が選択された場合、該選択された封筒の種類に基づき、前記収納部への前記アタッチメントの装着を促す情報を前記表示部に表示させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、画像形成に使用する封筒の種類に基づいて、ユーザにアタッチメントの装着を促す表示を行うようにしたため、封筒を使用する場合の設定の判り難さを解消し、封筒への像形成品位を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性材料基板をあらかじめその一方主面側に形成されてなるスクライブラインからのクラック伸展によって分断するブレーク装置であって、
円形環状の枠体に粘着フィルムが張設されてなり、かつ、前記脆性材料基板の前記一方主面側を前記粘着フィルムに貼付させてなる基板保持部材が、上面に載置される弾性体と、
前記基板保持部材が前記弾性体上に載置された状態において前記脆性材料基板の他方主面側に当接可能に設けられた押刃と、
鉛直方向に昇降自在に設けられてなり、下降時に前記枠体と接触して前記枠体を押し下げる枠体押下機構と、
を備え、
前記押刃を前記他方主面側の前記スクライブラインの形成位置に対応する位置に当接させることによって前記脆性材料基板を分断する間、前記枠体押下機構が前記枠体を前記脆性材料基板の前記一方主面よりも下方に押し下げる、
ことを特徴とするブレーク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブレーク装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、脆性材料基板をあらかじめその一方主面側に形成されてなるスクライブラインからのクラック伸展によって分断するブレーク装置であって、円形環状の枠体に粘着フィルムが張設されてなり、かつ、前記脆性材料基板の前記一方主面側を前記粘着フィルムに貼付させてなる基板保持部材が、上面に載置される弾性体と、前記基板保持部材が前記弾性体上に載置された状態において前記脆性材料基板の他方主面側に当接可能に設けられた押刃と、鉛直方向に昇降自在に設けられてなり、下降時に前記枠体と接触して前記枠体を押し下げる枠体押下機構と、を備え、前記押刃を前記他方主面側の前記スクライブラインの形成位置に対応する位置に当接させることによって前記脆性材料基板を分断する間、前記枠体押下機構が前記枠体を前記脆性材料基板の前記一方主面よりも下方に押し下げる、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のブレーク装置は、前記脆性材料基板が円板状をなしており、前記脆性材料基板の直径をｄとし、前記枠体の内径をＬとするとき、１．２ｄ≦Ｌ≦１．４ｄであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のブレーク装置は、前記枠体押下機構が互いに離間した１対の枠体押下機構であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のブレーク装置による分断方法は、脆性材料基板をあらかじめその一方主面側に形成されてなるスクライブラインからのクラック伸展によって分断するブレーク装置における前記脆性材料基板の分断方法であって、前記ブレーク装置が、円形環状の枠体に粘着フィルムが張設されてなり、かつ、前記脆性材料基板の前記一方主面側を前記粘着フィルムに貼付させてなる基板保持部材が、上面に載置される弾性体と、前記基板保持部材が前記弾性体上に載置された状態において前記脆性材料基板の他方主面側に当接可能に設けられた押刃と、鉛直方向に昇降自在に設けられてなり、下降時に前記枠体と接触して前記枠体を押し下げる枠体押下機構と、を備えるものであり、前記枠体押下機構によって前記枠体を前記脆性材料基板の前記一方主面よりも下方に押し下げた状態で前記押刃を前記他方主面側の前記スクライブラインの形成位置に対応する位置に当接させることによって前記脆性材料基板を分断する、こととしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のブレーク装置による分断方法は、前記のブレーク装置における脆性材料基板の分断方法であって、前記脆性材料基板が円板状をなしており、前記脆性材料基板の直径をｄとし、前記枠体の内径をＬとするとき、１．２ｄ≦Ｌ≦１．４ｄである、こととしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のブレーク装置による分断方法は、前記のブレーク装置における脆性材料基板の分断方法であって、前記枠体押下機構が互いに離間した１対の枠体押下機構である、こととしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、分断の際に押刃と枠体との接触・衝突を生じさせることがなく、かつ、粘着フィルムの使用面積を従来よりも低減することができ、分断に要するコストを低減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）と熱可塑性樹脂（Ｘ）との間に、熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）を介在させて、熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）と熱可塑性樹脂（Ｘ）を、複合一体化させた熱可塑性樹脂複合成形体であって、熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）が、結晶性芳香族ポリエステル単位からなるハードセグメント（ａ１）、および、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなるソフトセグメント（ａ２）を含有し、融点が２１０℃未満のポリエステルブロック共重合体（Ａ）６６〜９８．９８質量％、ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ）１〜３０質量％、シランカップリング剤（Ｃ）０．０１〜５．０質量％と、酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜５．０質量％を含有する熱可塑性樹脂複合成形体。
【請求項２】
熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）が、熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）の少なくとも一部において全周を被い、熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）が、熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）と熱可塑性樹脂（Ｘ）との間で、熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）と熱可塑性樹脂（Ｘ）を接合する請求項１に記載の熱可塑性樹脂複合成形体。
【請求項３】
熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）の結晶性芳香族ポリエステル単位からなるハードセグメント（ａ１）が、テレフタル酸および／またはジメチルテレフタレートと１，４−ブタンジオールとから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位と、イソフタル酸および／またはジメチルイソフタレートと１，４−ブタンジオールとから誘導されるポリブチレンイソフタレート単位とからなる請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂複合成形体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｘ）が、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂からなる群の中から少なくとも１種の樹脂を主成分とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂複合成形体。
【請求項５】
熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）の材質が、金属である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂複合成形体。
【請求項６】
成形体が、密閉容器である請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性複合成形体。
【請求項７】
成形体が、気密性を有する成形体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性複合成形体。
【請求項８】
熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）の厚みが０．０１〜１．０ｍｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂複合成形体。
【請求項９】
熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）の表面に、熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）が被覆され一体化した成形品を、射出成形用金型にインサートし、熱可塑性樹脂（Ｘ）を射出成形して、請求項１〜８のいずれか記載の熱可塑性樹脂複合成形体を製造する熱可塑性樹脂複合成形体の製造方法。
【請求項１０】
射出成形した時に発生する熱可塑性樹脂（Ｘ）の熱と射出成形時の圧力で、熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）と熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）および、熱可塑性樹脂（Ｘ）を接合一体化させる請求項９に記載の熱可塑性樹脂複合成形体の製造方法。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）を射出成形用金型にインサートし熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）を射出成形することにより熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）と熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）を一体化させ、一体化した成形品をさらに別の射出成形用金型にインサートし、熱可塑性樹脂（Ｘ）を射出成形することにより熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）と熱可塑性樹脂（Ｘ）が熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）を介して接合一体化させる請求項９または１０に記載の熱可塑性樹脂複合成形体の製造方法。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）を局部的に加熱するヒーター機能を有した射出成形用金型にインサートする請求項１１に記載の熱可塑性樹脂複合成形体の製造方法。
【請求項１３】
さらに後処理をして、熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）を熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）や熱可塑性樹脂（Ｘ）と熱融着させる、請求項９〜１２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂複合成形体の製造方法。
【請求項１４】
後処理が熱処理である、請求項１３記載の熱可塑性樹脂複合成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
熱可塑性樹脂（Ｘ）は、より好ましくは、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂からなる群の中から少なくとも１種の樹脂を主成分とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）を熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）に被覆する方法としては、シート化した熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）を巻き付ける方法、熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）の粉体を吹き付ける方法、熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）を射出成形機の金型内にインサートし熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）を射出成形して特定の場所に被覆する方法等が挙げられ、作業性や被覆寸法を正確に制御するためには、射出成形で被覆する方法が最も好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の熱可塑性樹脂複合成形体は、好ましくは、射出成形した時に発生する熱可塑性樹脂（Ｘ）の熱と射出成形時の圧力で、熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）と熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）および、熱可塑性樹脂（Ｘ）を接合一体化させて製造する。また、熱可塑性樹脂複合成形体を製造した後、後処理により熱可塑性樹脂以外の材質からなる部材（Ｚ）や熱可塑性樹脂（Ｘ）と熱融着させることも可能であり、例えば、レーザーエネルギーを熱可塑性樹脂複合成形体の接合部に照射して成形体を熱処理する方法や、熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ）の融点±２０℃のオーブン内に成形体を入れ、熱処理する方法等が挙げられる。これらは気密性を向上させる目的で採用することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［実施例３］
図１（ａ）形状の銅合金製金属端子の中央部を幅６ｍｍだけ残る形でマスキングし、次いでマスキングした金属端子を２００℃のオーブン内に３分間保持して金属端子が２００℃になった頃、粒径約０．０５ｍｍの熱可塑性エラストマー樹脂組成物（Ｙ−１）粉体の中に２００℃になった金属端子を差し込み１分間放置した。その熱可塑性エラストマー粉体の中から金属端子を取り出しマスキングを剥がして金属端子に幅６ｍｍの熱可塑性エラストマー樹脂を被覆させた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する表面を有する中間転写体に対し、処理液を付与する処理液付与工程と、
掻き取り手段を前記中間転写体の前記表面に接触させて、前記中間転写体の表面に付与された前記処理液の一部を掻き取る処理液掻き取り工程と、
前記中間転写体に対し、前記処理液を付与した領域と少なくとも一部が重複するように、インクを付与することにより中間画像を形成するインク付与工程と、
前記中間画像を記録媒体に転写する転写工程と、
をこの順に有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記インクを付与する前の、前記中間転写体の前記凹部の領域に残留する前記処理液の総体積が、前記凹部の容積の９５％以上１０５％以下であり、かつ、前記中間転写体の前記凹部の領域以外の領域に残留する前記処理液の総体積が、前記凹部の容積の５％以下、となるように前記処理液掻き取り工程において、前記処理液の掻き取りを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記中間転写体の表面が、シリコーンゴム及びフッ素ゴムから選択される少なくとも１種を含む材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記中間転写体の表面が複数の凹部を有し、
隣り合う凹部の端部間の距離が３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記中間転写体の表面の投影面積１ｍ２当たりの前記凹部の容積の合計Ｖ（ｍ３）が、０．１×１０−６≦Ｖ≦５．０×１０−６であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記中間転写体の表面の投影面積Ｓ１と実表面積Ｓ２の比が、１．２≦Ｓ２／Ｓ１≦５を満たすことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記処理液が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種の界面活性剤を含有し、
前記界面活性剤の含有量が、処理液全量に対して、１質量％以上であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記処理液が、５質量％以上の樹脂粒子を含有することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記掻き取り手段がブレードであることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記処理液が、多価の金属イオンまたは有機酸を含有することを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
凹部を有する表面を備えた中間転写体と、
前記中間転写体上に処理液を付与可能な処理液付与手段と、
前記中間転写体の表面に接触して前記中間転写体の表面上の処理液の一部を掻き取ることが可能な掻き取り手段と、
前記中間転写体に対し、前記処理液を付与した領域と少なくとも一部が重複するように、インクを付与することにより中間画像を形成することが可能なインク付与手段と、
前記中間画像を記録媒体に転写する転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子であって：
前記トナー粒子の外側層中にある針状表面添加剤を含み、
前記針状表面添加剤は、針状カーボン繊維、針状繊維ガラス、針状カーボンナノチューブ、および針状マグネシウム繊維からなる群から選択される、
トナー粒子。
【請求項２】
前記針状表面添加剤の形状は、米の形状、棒の形状、蝶の形状、およびボウタイの形状からなる群から選択される、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項３】
前記針状表面添加剤は、全長が０．２５から８ミクロンである、請求項１または２に記載のトナー粒子。
【請求項４】
前記針状表面添加剤は、全長が０．５から６ミクロンである、請求項１または２に記載のトナー粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー粒子
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用フェーズドアレイ装置及び受信用フェーズドアレイ装置を有する超音波検出システムを設けるステップと、
前記送信用フェーズドアレイ装置及び前記受信用フェーズドアレイ装置を、ピッチキャッチ法で、互いに及び前期回転体に対してある角度をなして回転体の周辺に位置決めするステップと、
前記回転体を通してフェーズドアレイ波を前記送信用フェーズドアレイ装置から送受信することによってピッチキャッチ法で前記回転体に問い合わせを行い、それによって前記回転体に関する超音波検出情報を入手するステップと、
を含み、
前記受信用フェーズドアレイ装置は、送信された前記フェーズドアレイ波のパス内に反射特徴がない場合には、前記フェーズドアレイ波を受信せず、
前記受信用フェーズドアレイ装置は、前記送信されたフェーズドアレイ波のパス内に反射特徴がある場合には、反射、屈折または別の方法で変調されたフェーズドアレイ波を受信する、
超音波検出方法。
【請求項２】
前記回転体は、タービンロータ、固体蒸気ロータのシャフト、タービンロータホイールの下の部分、及びブレード取付部の、一体型鍛造品から製造された部材からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信用フェーズドアレイ装置及び前記受信用フェーズドアレイ装置は、フェーズドアレイ装置機構を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のフェーズドアレイ装置機構を更に備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各々のフェーズドアレイ装置機構は、様々な位置からの超音波検出情報を入手する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記送信用フェーズドアレイ装置は、既定容量の回転体によって磁界を生成するように前記受信用フェーズドアレイ装置に対して位置決めされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記送信用及び受信用フェーズドアレイ装置の位置決めが自動化される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記受信用フェーズドアレイ装置が、前記反射、屈折または別の方法で変調されたフェーズドアレイ波を受信すると、前記反射特徴を分析するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記反射特徴は、空洞、欠陥、材料疲労、亀裂、及び腐食からなる群から選択された傷を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記反射特徴が、送信される前記フェーズドアレイ波を変形させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記送信されるフェーズドアレイ波は、サイズ、入射音波に対する配向、形態、及び音波経路行程からなるリストから選択された前記反射特徴のパラメータによって変形される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
各パラメータは識別可能な方法で前記送信されるフェーズドアレイ波を変形させる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記送信用フェーズドアレイ装置は所定の伝達角で前記フェーズドアレイ波を放射する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記所定の伝達角を調整するステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記送信用フェーズドアレイ装置から出る前記送信されるフェーズドアレイ波を歪曲するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記送信される送信用フェーズドアレイ装置は所定の動作周波数を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記送信用及び受信用フェーズドアレイ装置のそれぞれは、複数のトランスデューサーを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
送信用フェーズドアレイ装置及び受信用フェーズドアレイ装置を有する超音波検出システムを設けるステップと、
前記送信用フェーズドアレイ装置及び前記受信用フェーズドアレイ装置を、タービンロータの周辺に互いに角度をなしてピッチキャッチ法で位置決めするステップと、
フェーズドアレイ波を前記送信用フェーズドアレイ装置から前記タービンロータへと送信するステップであって、前記フェーズドアレイ波が前記受信用フェーズドアレイ装置で受信されない、ステップと、
前記タービンロータの周辺の前記送信用フェーズドアレイ装置または前記受信用フェーズドアレイ装置の位置決めを調整するステップと、
前記フェーズドアレイ波を前記送信用フェーズドアレイ装置から前記タービンロータへと送信するステップであって、前記フェーズドアレイ波が、前記反射特徴で反射し、前記反射特徴の反射後にピットキャッチ法で前記受信用フェーズドアレイ装置によって受信される、ステップと、
を含む、超音波検出方法。
【請求項１９】
回転体内の反射特徴を検出するステップと、
送信用フェーズドアレイ装置及び受信用フェーズドアレイ装置を有する超音波分析システムを設けるステップと、
検出された前記反射特徴を前記超音波分析システムにより検証するステップと、
を含み、
前記検証するステップが、
前記送信用フェーズドアレイ装置及び受信用フェーズドアレイ装置を、ピッチキャッチ法で前記反射特徴の周囲に所定の構成で前記回転体の周辺に位置決めするステップと、
フェーズドアレイ波を前記送信用フェーズドアレイ装置から前記回転体へと送信するステップと、
前記フェーズドアレイ波を前記回転体内の検出する前記反射特徴で反射するステップと、
前記フェーズドアレイ波をピッチキャッチ法で前記受信用フェーズドアレイ装置により受信し、それによってサイズ、入射音波に対する配向、形態、音波経路行程、およびこれらの組み合わせからなる群から選択された前記反射特徴に関する超音波情報を入手するステップと、
を含む、超音波分析方法。
【請求項２０】
前記送信用フェーズドアレイ装置及び受信用フェーズドアレイ装置のうちのすくなくとも１つが、複数のフェーズドアレイ装置を有する、請求項１９に記載の超音波分析方法。