Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図５を参照して、記録装置１００の制御ユニット、及び、記録装置１００に記録データを送信可能な情報処理装置２１４を備える記録システムの構成例について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
情報処理装置２１４は、例えば、パソコン、携帯端末（例えばスマートフォンやタブレット端末等）であり、記録装置１００のホストコンピュータとして機能する。情報処理装置２１４は、ＣＰＵ２１４ａと、記憶デバイス２１４ｂと、Ｉ／Ｆ部（インタフェース部）２１４ｃとを備える。ＣＰＵ２１４ａは、記憶デバイス２１４ｂに格納されたプログラムを実行する。記憶デバイス２１４ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等であり、ＣＰＵ２１４ａが実行するプログラムや、各種のデータを格納する。記憶デバイス２１４ｂには、記録装置１００を制御するためのプリンタドライバ２１４１が格納されている。プリンタドライバ２１４１の実行によって、情報処理装置２１４は、記録データを生成可能である。情報処理装置２１４と記録装置１００とは、Ｉ／Ｆ部２１４ｃ、Ｉ／Ｆ部２１３を介して、データの送信及び受信が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
Ｓ１０１で開始する。Ｓ１０２において、後続シート１−Ｂの先端が判定位置（図８の状態ＳＴ１５のＰ３）まで到達しているかを判定する。ここで到達していない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、所定量の搬送で後続シート１−Ｂの先端が搬送ニップ部に突き当たるか不明である。このため、後続シートのみの斜行矯正動作に決定し（Ｓ１０３)、判定動作は終了する（Ｓ１０４）。すなわち、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過した後に、後続シート１−Ｂのみを搬送ニップ部に突き当てて斜行矯正動作を行い、その後、後続シート１−Ｂのみの状態で頭出しをする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
Ｓ２０１では、重ね連送を実行して後続シート１−Ｂを頭出ししたときに、先行シート１−Ａの後端が搬送ニップ部を通過しているかの判定を行う。判定方法について図１１を参照して説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
次に、Ｓ５０９で、後続シート１−Ｂの記録データを元に距離Ｒを算出する。距離Ｒは、後続シート１−Ｂの頭出し時において、搬送ニップ部から後続シート１−Ｂの先端までの距離である。図１５（ｂ）は距離Ｒを例示している。なお、ここではＳ５０７からＳ５０９は便宜上、順番に行うように示しているが、Ｓ５０５で次頁があると判断した時点で、Ｓ５０９の処理を他のＳ５０７、Ｓ５０８と並行して行ってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
距離Ｓが所定量Ｕより大きい場合には、Ｓ５１４に進み、重ね量Ｒ−ｙと重ね量Ｓ−ｚとを比較する。重ね量Ｒ−ｙが、重ね量Ｓ−ｚより大きい場合に後続シート１−Ｂを搬送すると、後続シート１−Ｂの頭出し時に、先行シート１−Ａの後端部が搬送ニップ部に挟持されたままとなる。これを避けるため、重ね量Ｒ−ｙが、重ね量Ｓ−ｚより大きい場合にはＳ５１５に進み、後続シート１−Ｂの搬送を行わず、先行シート１−Ａだけを搬送する。次のＳ５１６で、Ｓ５１５で先行シート１−Ａを搬送しただけ、距離Ｓを減算して更新する。そして、Ｓ５１４に戻り、重ね量Ｓ−ｚが重ね量Ｒ−ｙより小さくなるまで、後続シート１−Ｂの搬送を行わず、先行シート１−Ａだけを搬送する工程を繰り返す。重ね量Ｓ−ｚが重ね量Ｒ−ｙより小さくなった場合、次Ｓ５１７へと進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
Ｓ６２１では搬送ローラ５を駆動して、先行シート１−Ａだけの搬送を行う。Ｓ６２２で先行シート１−Ａの後端が、搬送ニップ部を抜けたかどうかを判別し、抜けるまで、搬送ローラ対による先行シート１−Ａだけの搬送を繰り返す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015229555.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る梱包材５０の初期形状を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る梱包材５０の第１部材１０を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ部分の部分拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る梱包材５０の第１取付部材１４を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る梱包材５０の第１部材１０の薄肉形状の一例を示す模式断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る梱包材５０の第２部材１１を示す斜視図である。
【図７】図６のＢ部分の部分拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る梱包材５０の第３部材１２を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る梱包材５０の第１取付部材１４が第１部材１０から取り外された状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る梱包材５０の第１取付部材１４が第２部材１１に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ断面図の一例を示す模式断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る梱包材５０にフィルタ１６，１７を設けた状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る梱包材５０に被せられた段ボールキャップ３８に梱包バンド３９を巻き付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る梱包材５０にフィルタ２１を設けた状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る梱包材５０にフィルタ２２を設けた状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る空気調和機１のフィルタ２３を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る梱包材５０にフィルタ２３を設けた状態を示す斜視図である。
【図１８】従来の第１部材１１０、第２部材１１１、及び第３部材１１２にフィルタ１１６，１１７を設けた状態を示す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ここで、本実施の形態２においては、実施の形態１とは異なり、同一形状の２つのフィルタ２１を用いている。このため、本実施の形態２においては、実施の形態１とは異なり、第１部材１０から取り外された第１取付部材１４が第２部材１１に取り付けられず、第２部材１１に取り付けられた第２取付部材１５が第２部材１１から取り外されない。すなわち、本実施の形態２においては、２枚のフィルタ２１が第２取付部材１５によって位置決めされる。すなわち、第２取付部材１５は、フィルタ２１の長手方向の移動を規制する。このとき、第２取付部材１５はフィルタ２１の一端部（フィルタ２１の短手方向に延びる端部のうち第２部材１１側に位置する端部）に当接している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１６は、本発明の実施の形態４に係る空気調和機１のフィルタ２３を示す図である。
図１６に示されるように、フィルタ２３は、例えば格子状に形成されており、ユニット１ａの長手方向（図１６の紙面横方向）にスライドさせて装着される。フィルタ２３の連結部２３ａは、折り曲げたり取り外すことができる。このため、通風方向には強固な位置決めがなく、フィルタ２３を梱包材５０に載置した場合には、連結部２３ａよりも外側を下から支えなければ、たわんでしまう。フィルタ２３は、ユニット１ａの短手方向（図１６の紙面縦方向）にスライドさせて装着するフィルタ１６，１７と比較して、着脱の際にユニット１ａの長手方向のスペースを大きく確保する必要がある。このため、複数のフィルタを連結させ、連結部２３ａを取り外す又は連結部２３ａを折り曲げることで、メンテナンスに必要なスペースを少なくしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主梱包対象物及び副梱包対象物に取り付けられ、第１部材及び第２部材を有する梱包材であって、
前記第２部材に取付可能な第１取付部材及び第２取付部材を有する取付部材を備え、
前記取付部材のうち前記第１取付部材のみが前記第２部材に取り付けられる第１状態と、
前記取付部材のうち前記第２取付部材のみが前記第２部材に取り付けられる第２状態と、を有し、
前記第１部材及び前記第２部材は、前記主梱包対象物に対して特定の第１方向に並べて取り付けられるとともに、前記副梱包対象物の前記第１方向の両端部は前記第１部材と前記取付部材とに当接して保持され、
少なくとも、前記第１状態における前記第１取付部材と、前記第２状態における前記第２取付部材とは、前記第１方向における異なる位置で前記副梱包対象物の一端部に当接する
ことを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記主梱包対象物は、長尺状のものであり、
前記副梱包対象物は、前記主梱包対象物に対して平行に設けられる矩形平板状のものであり、
前記第１方向は、前記主梱包対象物の長手方向である
ことを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第１部材及び前記第２部材とともに前記第１方向に並べて取り付けられる第３部材をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記第１部材には開口部が設けられるとともに前記開口部には前記第１取付部材が取り外し可能に設けられ、前記第１部材から取り外された前記第１取付部材が前記第２部材に取り付けられて前記第１状態となる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の梱包材。
【請求項５】
前記主梱包対象物及び前記副梱包対象物とともに前記梱包材に同梱される同梱部品は、前記開口部を介して前記第１部材に収納される
ことを特徴とする請求項４に記載の梱包材。
【請求項６】
前記第１取付部材には嵌合凸部が設けられ、
前記第２部材には、前記嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の梱包材。
【請求項７】
前記主梱包対象物は、空気調和機の外郭を構成するユニットであり、
前記副梱包対象物は、前記空気調和機の内部に設けられるフィルタである
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の梱包材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出する排出手段と、
前記排出手段によって排出されたシートが積載される積載手段と、
前記排出手段によって前記積載手段へ排出されるシートを前記積載手段に押さえる押さえ部と、前記積載手段のシート積載方向に対して前記押さえ部を回動可能とする基部と、前記基部に対して前記押さえ部を少なくとも前記押さえ部の回動方向と交差する方向に揺動可能とするように前記押さえ部と前記基部との間に設けられた節部と、を有するシート押さえ手段と、を備える、
ことを特徴とする排出シート積載装置。
【請求項２】
前記節部は、前記シート積載方向の寸法が、前記押さえ部が揺動する揺動方向の寸法よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の排出シート積載装置。
【請求項３】
前記押さえ部は、前記排出手段によって排出されるシートに接触する接触部と、前記接触部に対して切り離し可能に設けられ、切り離されることで前記押さえ部の自重を軽くする自重軽減部とを有している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の排出シート積載装置。
【請求項４】
前記自重軽減部は、前記排出手段から排出されるシートに当接しない位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載の排出シート積載装置。
【請求項５】
前記押さえ手段は、熱可塑性エラストマー特性を有した材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排出シート積載装置。
【請求項６】
原稿の画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部に原稿を搬送する原稿搬送部と、を備え、
前記原稿搬送部は、前記画像読取部に搬送して排出された原稿が積載される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排出シート積載装置を有している、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置によって読み取られた画像をシートに形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成されたシート排出する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排出シート積載装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、従来の排出シート積載装置の押さえ部材は容易に変形可能な材質で構成されており、排出されたシートをユーザが取り出すとき、ユーザの手が押さえ部材に触れて、原稿押さえ部材が変形するおそれがあった。このため、押さえ部材が原稿を確実に押さえることができなくなり、シートの積載状態が悪くなるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、シートを押さえる押さえ部材の変形を防止する排出シート積載装置と、この排出シート積載装置を備えた画像読取装置と、この画像読取装置を装置本体に備えた画像形成装置とを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の排出シート積載装置、画像読取装置及び画像形成装置は、シートを排出する排出手段と、前記排出手段によって排出されたシートが積載される積載手段と、前記排出手段によって前記積載手段へ排出されるシートを前記積載手段に押さえる押さえ部と、前記積載手段のシート積載方向に対して前記押さえ部を回動可能とする基部と、前記基部に対して前記押さえ部を少なくとも前記押さえ部の回動方向と交差する方向に揺動可能とするように前記押さえ部と前記基部との間に設けられた節部と、を有するシート押さえ手段と、を備える、ことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の排出シート積載装置、画像読取装置及び画像形成装置は、押さえ部材の変形を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで、本実施形態の排出原稿積載装置１０５の原稿押さえ部材１０は、基部１１と押さえ部１８とを弾性変形可能な節部１７で接続して、原稿押さえ部材１０の先端部の押さえ部１８に、ユーザの手が干渉しても、押さえ部１８が逃げるようにしてある。節部１７は、基部１１の傾動方向Ｊ（シート積載方向）の寸法Ｌ１の方が、基部１１の傾動方向Ｊに対して交差する方向Ｋ（揺動方向）の寸法Ｌ２よりも大きく（Ｌ１＞Ｌ２）設定されている。このため、図３において、節部１７は、排出原稿積載トレイ８の原稿積載面８ａに沿った方向Ｋに弾性変形可能にしてあり、ユーザの手が押さえ部１８に干渉しても、押さえ部１８を逃がして、原稿押さえ部材１０の損傷を防止することができる。また、原稿押さえ部材１０は、節部１７がＬ１＞Ｌ２の関係によって原稿積載面８ａに対して交差する方向Ｊに弾性変形しにくくなっているので、自重を有効に利用して、原稿を排出原稿積載トレイ８に押さえることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、上述の走行モードが切り替わりやすくなる値、すなわち所定の変化率で時間の経過とともに低下させた後の第２の判定閾値は、ＨＣＵ３２によって運転者の要求駆動力が大きいほど低い値として算出、設定される。こうした所定の変化率で時間の経過とともに低下させた後の第２の判定閾値を算出するＨＣＵ３２は、判定閾値算出部５１を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
具体的には、所定の変化率で時間の経過とともに低下させた後の第２の判定閾値は、複数の異なる時間長さにおける運転者の要求駆動力に基づき設定される。詳細には、ＨＣＵ３２のＲＯＭには、α（ｓ）の時間長さにおける平均の要求駆動力、すなわち平均要求駆動力と、β（ｓ）の時間長さにおける平均要求駆動力とに対して第２の判定閾値が対応付けられた、図５に示す設定マップが記憶されている。α（ｓ）とβ（ｓ）との関係は、α＜βである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
つまり、本実施の形態では、比較的短時間における要求駆動力Ｆｒｅｑの平均と、長時間における要求駆動力Ｆｒｅｑの平均とに基づき、所定の変化率で時間の経過とともに低下させた後の第２の判定閾値が設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
〔成分(C)：塩酸、炭酸又は硫酸のアルカリ金属塩〕
本発明の染毛剤組成物は、成分(C)として、使用時に良好な感触を付与する観点から、塩酸、炭酸及び硫酸からなる群より選択される酸のアルカリ金属塩の少なくとも１種を0.1質量％以上８質量％以下含有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の染毛剤組成物は、例えば、液状、乳液状、クリーム状、ゲル状、ペースト状、ムース状等の形態で用いられるものとすることができ、エアゾール形態とすることもできる。これらの場合における全組成物の粘度は、毛髪に塗布したときに液だれしにくいように調整することが望ましい。この全組成物の粘度（25℃）は、ヘリカルスタンド付きＢ型回転粘度計（モデル；デジタル粘度計TVB-10、東機産業株式会社）により、ローターT-Cを用いて10rpmで１分間回転させた後の測定値として、好ましくは2,000〜200,000mPa・s、より好ましくは4,000〜150,000mPa・s、更に好ましくは6,000〜100,000mPa・s、更に好ましくは8,000〜80,000mPa・sである。なお、二剤式又は三剤式の場合には、各剤の混合後３分経過後に測定するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
(B)：カチオン界面活性剤
(C)：塩酸、炭酸及び硫酸からなる群より選択される酸のアルカリ金属塩の少なくとも１種  0.1質量％以上８質量％以下
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
〔成分(C)：塩酸、炭酸又は硫酸のアルカリ金属塩〕
本発明の染毛剤組成物は、成分(C)として、処方配合の安定性、鮮やかな染毛効果、使用時に良好な感触を付与する観点から、塩酸、炭酸及び硫酸からなる群より選択される酸のアルカリ金属塩の少なくとも１種を0.1質量％以上８質量％以下含有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
〔pH〕
本発明の染毛剤組成物のpH（25℃）は、良好な染毛効果と皮膚刺激抑制の点から、使用時（二剤式又は三剤式の場合は混合時）において、7.5以上、好ましくは８以上、より好ましくは8.5以上、更に好ましくは９以上であり、また、12以下、好ましくは11.5以下、より好ましくは11以下である。また、本発明の染毛剤組成物が二剤式染毛剤である場合、第１剤のpH（25℃）は８以上12以下、第２剤のpH（25℃）は２以上５以下が好ましい。なお、本明細書において、染毛剤組成物のpHは、株式会社堀場製作所社製pHメーターF-22を用いて室温（25℃）で測定した値である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ムラサキ科ムラサキ属の植物、ミカン科キハダ属の植物、及びバラ科ビワ属の植物のいずれかの植物の抽出物からなるｈＢＤ−３発現量向上剤。 
【請求項２】
ムラサキ科ムラサキ属の植物がシコンであることを特徴とする、請求項１に記載のｈＢＤ−３発現量向上剤。 
【請求項３】
ミカン科キハダ属の植物がオウバクであることを特徴とする、請求項１に記載のｈＢＤ−３発現量向上剤。 
【請求項４】
バラ科ビワ属の植物がビワであることを特徴とする、請求項１に記載のｈＢＤ−３発現量向上剤。 
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のｈＢＤ−３発現量向上剤を含むｈＢＤ−３抗菌作用増強剤。 
【請求項６】
前記抗菌作用が、グラム陽性菌に対する抗菌作用である請求項５に記載のｈＢＤ−３抗菌作用増強剤。 
【請求項７】
前記グラム陽性菌がアクネ菌であることを特徴とする、請求項６に記載のｈＢＤ−３抗菌作用増強剤。 
【請求項８】
皮膚外用剤であることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載のｈＢＤ−３抗菌作用増強剤。 
【請求項９】
化粧料であることを特徴とする、請求項８に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油相にコロイド状シリカを含有する、Ｏ／Ｗ型乳化組成物。
【請求項２】
コロイド状シリカの比表面積が２００ｍ２／ｇ以上である、請求項１に記載のＯ／Ｗ型乳化組成物。
【請求項３】
コロイド状シリカを０．１〜１０重量％含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のＯ／Ｗ型乳化組成物。
【請求項４】
内相比が３０％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＯ／Ｗ型乳化組成物。
【請求項５】
ペンタエリスリトールエステルおよび／またはペンタエリスリトールジエステルを含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＯ／Ｗ型乳化組成物。
【請求項６】
パルミチン酸エチルヘキシルを含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＯ／Ｗ型乳化組成物。
【請求項７】
１，３−ブチレングリコールを含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＯ／Ｗ型乳化組成物。
【請求項８】
アルキル変性されていてもよいカルボキシビニルポリマーを含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＯ／Ｗ型乳化組成物。
【請求項９】
クレンジング用である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＯ／Ｗ型乳化組成物。
【請求項１０】
油相にコロイド状シリカを分散させた後に乳化する、Ｏ／Ｗ型乳化組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界流体が提供される前超臨界工程領域と、
前記前超臨界工程領域と前記超臨界流体をやり取りし、前記超臨界流体を利用して基板を処理できる超臨界工程領域と、を含み、
前記前超臨界工程領域は前記超臨界流体が前記超臨界工程領域に提供される以前に膨脹するように構成され、
前記前超臨界工程領域と前記超臨界工程領域とは互いに区画されていることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記超臨界流体に含有された不純物は前記超臨界流体が膨脹する間に凝縮するか、或いは蒸着して前記前超臨界工程領域内に限定されることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記超臨界流体に含有された不純物は前記前超臨界工程領域を定義する壁に付着されることを特徴とする請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記装置は工程チャンバーを含み、
前記工程チャンバーの底面が陥没して前記前超臨界工程領域が定義されることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記前超臨界工程領域と前記超臨界工程領域とはブロッキングプレートによって物理的に区画されることを特徴とする請求項４に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記ブロッキングプレートは平面上円形であることを特徴とする請求項５に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記ブロッキングプレートの外周面に沿って配置されて前記ブロッキングプレートを前記前超臨界工程領域の底面から離隔させて支持する互いに離隔された支持部をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記前超臨界工程領域と前記超臨界工程領域との間に階段領域が定義され、前記支持部は前記階段領域内に配置されることを特徴とする請求項７に記載の基板処理装置。
【請求項９】
１つ或いはそれ以上の通路が前記ブロッキングプレートと、前記前超臨界工程領域と、複数の前記支持部とによって定義されることを特徴とする請求項７に記載の基板処理装置。
【請求項１０】
超臨界流体が提供される前超臨界工程領域と、
前記前超臨界工程領域を介して前記超臨界流体が提供される超臨界工程領域と、を含み、
前記超臨界工程領域は基板を処理し、
前記前超臨界工程領域と前記超臨界工程領域とは互いに区画され、
前記前超臨界工程領域と前記超臨界工程領域との間に配置された１つ或いはそれ以上の通路は、前記前超臨界工程領域と前記超臨界工程領域との間の流体伝達を提供することを特徴とする基板処理装置。
【請求項１１】
前記前超臨界工程領域と前記超臨界工程領域との間に配置されたブロッキングプレートをさらに含み、
前記ブロッキングプレートは前記前超臨界工程領域を覆うことを特徴とする請求項１０に記載の基板処理装置。
【請求項１２】
前記前超臨界工程領域は前記超臨界工程領域に比べて小さい体積を有することを特徴とする請求項１１に記載の基板処理装置。
【請求項１３】
前記前超臨界工程領域は前記超臨界工程領域の側壁を囲むリング形態を有することを特徴とする請求項１１に記載の基板処理装置。
【請求項１４】
基板を処理する装置と、
超臨界流体の前記処理装置への第１及び第２供給を提供する供給装置と、を含み、
前記処理装置は、
前記超臨界流体の第１供給を受ける前超臨界工程領域と、
前記超臨界流体の第２供給を受ける超臨界工程領域と、を含み、
前記超臨界工程領域は前記基板を処理し、
前記前超臨界工程領域と前記超臨界工程領域とは互いに区画され、
前記前超臨界工程領域と前記超臨界工程領域との間に配置された１つ或いはそれ以上の通路は、前記前超臨界工程領域と前記超臨界工程領域との間の流体伝達を提供することを特徴とする基板処理システム。
【請求項１５】
前記供給装置は前記超臨界流体の第１供給を実施した後、前記超臨界流体の第２供給を実施することを特徴とする請求項１４に記載の基板処理システム。
【請求項１６】
凝縮器とポンプとをさらに含み、
前記凝縮器は前記ポンプの前端に設備され、
前記超臨界流体は前記凝縮器と前記ポンプとを通過することを特徴とする請求項１４に記載の基板処理システム。
【請求項１７】
前記超臨界流体の第１供給は前記超臨界工程領域を超臨界状態に到達させ、
前記供給装置は前記超臨界状態に到達した前記超臨界工程領域へ前記超臨界流体の第２供給を実施することを特徴とする請求項１６に記載の基板処理システム。
【請求項１８】
前記超臨界流体の第１供給は第１供給管を通じて実施され、前記超臨界流体の第２供給は第２供給管を通じて実施されることを特徴とする請求項１４に記載の基板処理システム。
【請求項１９】
前記第１及び第２供給管の中の１つは前記処理装置から不純物やパーティクルを排出する排出管としてさらに使用されることを特徴とする請求項１８に記載の基板処理システム。
【請求項２０】
前記第１供給管は前記前超臨界工程領域に連結されたことを特徴とする請求項１８に記載の基板処理システム。
【請求項２１】
前記前超臨界工程領域に連結された排出管をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の基板処理システム。
【請求項２２】
前記第２供給管は前記超臨界工程領域に連結されたことを特徴とする請求項１８に記載の基板処理システム。
【請求項２３】
前記供給装置は前記処理装置への前記超臨界流体の第１及び第２供給を別個に提供することを特徴とする請求項１４に記載の基板処理システム。
【請求項２４】
前記供給装置は前記処理装置への前記超臨界流体の第１及び第２供給を連続的に提供することを特徴とする請求項１４に記載の基板処理システム。
【請求項２５】
前記超臨界工程領域は、
対向する上面と下面と、
前記上面と前記下面の間を継ぐ側壁と、を含むことを特徴とする請求項１４に記載の基板処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき用の金属シード層を有する基板を準備する方法であって、
基板のめっき表面上に前記金属シード層を有する基板を受け取るステップであって、前記金属シード層の一部は、その金属の酸化物に変換されているステップと、
少なくとも前記金属の前記酸化物をラジカル化された還元ガス雰囲気に露出させるステップであって、前記還元ガス雰囲気は、還元ガス種のラジカルを含み、前記還元ガス雰囲気への露出が、前記金属の前記酸化物を、前記金属シード層と一体化された被膜の形態での前記金属に還元するステップと、
前記ラジカル化された還元ガス雰囲気への露出中に、能動冷却システムを使用して前記基板を冷却し、基板温度を前記金属シード層の凝集が生じる温度未満に維持するステップと、
めっき溶液を含むめっき浴に前記基板を移送するステップと、
前記めっき溶液を使用して前記金属シード層上に金属をめっきするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記金属が、銅を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板が、約１５０℃未満の温度で維持される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板温度が、能動冷却型ペデスタルによって約１００℃未満の温度で維持される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記金属シード層の厚さが、約１００Å未満である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記めっきされた表面が、約５：１よりも大きい高さ対幅のアスペクト比を有する凹部を備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記金属シード層が、拡散バリアとして働く半貴金属層を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記基板が、約５：１よりも大きい高さ対幅のアスペクト比を有するバイアを備えるダマシンテンプレートを備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記還元ガス種が、水素、アンモニア、一酸化炭素、ジボラン、亜硫酸化合物、炭素および／または炭化水素、亜リン酸塩、およびヒドラジンの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、
前記還元ガス種のラジカルを生成するために、前記還元ガス種をＵＶ源からのＵＶ放射に露出させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＵＶ放射の波長が、約１００ｎｍ〜約４００ｎｍの間である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＵＶ放射の波長が、約１２０ｎｍ〜約１７０ｎｍの間である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、
前記還元ガス種のラジカルを生成するために、前記還元ガス種を遠隔プラズマに露出させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記遠隔プラズマが、高周波（ＲＦ）電源またはマイクロ波電源を備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記露出させるステップが、約０．１Ｔｏｒｒ〜約５０Ｔｏｒｒの間の圧力を有するチャンバ内で実施される請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記露出させるステップが、約１０℃〜約５００℃の間の温度を有するチャンバ内で実施される請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記露出させるステップが、前記還元ガス種のそれぞれを約１０ｓｃｃｍ〜約１００，０００ｓｃｃｍの間の流量で導入するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記露出させるステップが、約１秒〜約６０分の間の期間にわたってチャンバ内で実施される請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記めっき浴に前記基板を移送する間、前記基板が、実質的に酸素を含まない雰囲気下で維持される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波管であって、
屈折率ｎ４を有する材料からなる上部クラッド層と、
コア二層構造とを備え、前記コア二層構造は、
屈折率ｎ３を有する低屈折率コア層と、
屈折率ｎ１を有する高屈折率コア層とを備え、前記高屈折率コア層は、ＴｉＯ２と、Ｎｂ２Ｏ５、ＣｅＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ｓｃ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３およびＳｉＯ２よりなる群から選ばれる１以上とを含有し、
前記低屈折率コア層は、前記高屈折率コア層に隣接し、前記導波管はさらに、
屈折率ｎ２を有する材料からなる底部クラッド層を備え、
前記導波管は、前記コア二層構造の前記高屈折率コア層が前記上部コア層に隣接し、前記コア二層構造の前記低屈折率コア層が前記底部クラッド層に隣接するように構成され、ｎ４は、ｎ３およびｎ１未満であり、ｎ２は、ｎ３およびｎ１未満である、導波管。
【請求項２】
前記高屈折率コア層は、ＴｉＯ２の層と、Ｎｂ２Ｏ５、ＣｅＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ｓｃ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、またはこれらの組合せの１以上の層とから構成される積層体を備える、請求項１に記載の導波管。
【請求項３】
前記高屈折率コア層は、少なくとも５０重量％のＴｉＯ２を含有する、請求項１または２に記載の導波管。
【請求項４】
光源と、
導波管とを備え、前記導波管は、
屈折率ｎ４を有する材料からなる上部クラッド層と、
コア二層構造とを有し、前記コア二層構造は、
屈折率ｎ３を有する低屈折率コア層と、
屈折率ｎ１を有する高屈折率コア層とを備え、前記高屈折率コア層は、ＴｉＯ２と、Ｎｂ２Ｏ５、ＣｅＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ｓｃ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３およびＳｉＯ２よりなる群から選ばれる１以上とを含有し、
前記低屈折率コア層は、前記高屈折率コア層に隣接し、前記導波管はさらに、
屈折率ｎ２を有する材料からなる底部クラッド層を備え、
前記導波管は、前記コア二層構造の前記高屈折率コア層が前記上部コア層に隣接し、前記コア二層構造の前記低屈折率コア層が前記底部クラッド層に隣接するように構成され、ｎ４は、ｎ３およびｎ１未満であり、ｎ２は、ｎ３およびｎ１未満であり、
前記光源および前記導波管は、前記光源からの光が前記導波管内に導かれるように構成された、装置。
【請求項５】
ディスクドライブであって、
フレキシャーを有する少なくとも１つのアクチュエータアームと、
少なくとも１つの装置とを備え、各前記フレキシャーは、その遠位端にヘッドを有し、前記各装置は、
光源と、
導波管とを備え、前記導波管は、
屈折率ｎ４を有する材料からなる上部クラッド層と、
コア二層構造とを有し、前記コア二層構造は、
屈折率ｎ３を有する低屈折率コア層と、
屈折率ｎ１を有する高屈折率コア層とを備え、前記高屈折率コア層は、ＴｉＯ２と、Ｎｂ２Ｏ５、ＣｅＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ｓｃ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３およびＳｉＯ２よりなる群から選ばれる１以上とを含有し、
前記低屈折率コア層は、前記高屈折率コア層に隣接し、前記導波管はさらに、
屈折率ｎ２を有する材料からなる底部クラッド層を備え、
前記導波管は、前記コア二層構造の前記高屈折率コア層が前記上部コア層に隣接し、前記コア二層構造の前記低屈折率コア層が前記底部クラッド層に隣接するように構成され、ｎ４は、ｎ３およびｎ１未満であり、ｎ２は、ｎ３およびｎ１未満であり、
前記ディスクドライブはさらに、
磁気読取器と、
磁気書込器とを備える、ディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内にそれぞれ配置される、少なくとも１つのライン側の電気的コンタクトおよび少なくとも１つの負荷側の電気的コンタクトを含み、
前記ライン側のコンタクトは負荷側のコンタクトに係合するよう構成され、前記係合は、電気的な供給を電気的な負荷に電気的に接続し、
前記係合は、電気的接続をするためにアーク放電領域を介して移動するライン側の電気的コンタクトと負荷側の電気的コンタクトの少なくとも１つを含み、
前記アーク放電領域は、各電気的コンタクト間のアーク放電を制限するのに適した少なくとも１つの狭窄領域を含み、
前記電気的コンタクトの移動と協働して少なくとも１つの狭窄領域を生成するよう構成された少なくとも１つの移動可能な構成用要素を含み、当該少なくとも１つの移動可能な構成要素は、回転軸の周りを回転するように構成されたゲートと、可動接点部材に対して制約された通路内に移動するように構成されたゲートとから成るグループから選択される、回路遮断装置。
【請求項２】
少なくとも１つの電気的コンタクトは、ナイフコンタクト、ボタンコンタクト、およびワイピングコンタクトの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アーク放電領域は、少なくとも１つの狭窄領域の前に拡張領域を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記狭窄領域は、前記アーク放電領域内の少なくとも１つの狭窄特徴から生じる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの狭窄特徴の断面は、三角形、正方形、矩形、不規則、およびパターン化されたもの１つである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記アーク放電領域は、複数の狭窄領域と拡張領域とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
回路遮断装置を組み立てる方法であって、
負荷側のコンタクトと係合するよう構成される少なくとも１つのライン側のコンタクトを選択し、前記係合は、電気的な供給を電気的な負荷に電気的に接続するものであり、
少なくとも１つのライン側の電気的コンタクトと、少なくとも１つの負荷側の電気的コンタクトとをケース内に配置することを含み、
前記係合は、電気的な接続を形成するためにアーク放電領域を介して移動するライン側の電気的コンタクトと負荷側の電気的コンタクトの少なくとも１つを含み、
前記アーク放電領域は、各電気的コンタクト間のアーク放電を制限するのに適した少なくとも１つの狭窄領域を含み、
前記ケース内に少なくとも１つの移動可能な構成要素を配置し、当該少なくとも１つの移動可能な構成要素は、回転軸の周りを回転するように構成されたゲートと、可動接点部材に対して制約された通路内に移動するように構成されたゲートとから成るグループから選択される、方法。
【請求項８】
前記コンタクトの１つを選択することは、ナイフコンタクト、ボタンコンタクト、およびワイピングコンタクトとのうちの１つを選択すること含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ケース内に配置することは、回路遮断装置の周りに第１の側面と第２の側面とを取り付けることを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線により自らの接続を相手方に通知する通知手段と、前記導線により相手方の接続を検出する検出手段と、該検出により光信号をフェルールが支持する光ファイバに送出する送出手段と、を備える装置であって、
前記光ファイバを支持する前記フェルールと、前記導線が接続する端子部と、を有するフェルール付電気光コネクタを両頭にと、前記導線と、前記光ファイバと、を備える電気光ケーブルのフェルール付電気光コネクタの一方に、前記通知手段、前記検出手段および前記送出手段を備える第１の装置を接続し、
前記電気光ケーブルのフェルール付電気光コネクタの他方に、前記通知手段、前記検出手段および前記送出手段を備える第２の装置を接続するシステムに用いることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムに用いることを特徴とする電気光ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の装置は、導線により自らの接続を相手方に通知する通知手段と、前記導線により相手方の接続を検出する検出手段と、該検出により光信号をフェルールが支持する光ファイバに送出する送出手段と、を備える装置であって、前記光ファイバを支持する前記フェルールと、前記導線が接続する端子部と、を有するフェルール付電気光コネクタを両頭にと、前記導線と、前記光ファイバと、を備える電気光ケーブルのフェルール付電気光コネクタの一方に、前記通知手段、前記検出手段および前記送出手段を備える第１の装置を接続し、前記電気光ケーブルのフェルール付電気光コネクタの他方に、前記通知手段、前記検出手段および前記送出手段を備える第２の装置を接続するシステムに用いることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の光送受信システムは、フェルールを有するフェルール付電気光コネクタを両頭にと、導線と、光ファイバと、を備える電気光ケーブルで二つの装置を接続し、どちら側のフェルール付電気光コネクタが外れた場合であっても光信号の外部漏洩の心配を無くすことができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、フェルールを有するフェルール付電気光コネクタを両頭にと、導線と、光ファイバと、を備える電気光ケーブルで二つの装置を接続し、どちら側のフェルール付電気光コネクタが外れた場合であっても光信号の外部漏洩の心配を無くす装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、装置は、フェルールを有するフェルール付電気光コネクタを両頭にと、導線と、光ファイバと、を備える電気光ケーブルで二つの装置を接続し、どちら側のフェルール付電気光コネクタが外れた場合であっても光信号の外部漏洩の心配を無くすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子本体を備えた発電電動機械回転子であって、前記回転子本体は、
スピンドルと、
複数の磁極領域であって、各磁極領域が前記回転子の回転軸から当該磁極領域の外面まで非一様の半径方向距離を有し、各磁極領域が単一の平坦な半径方向向き外面を含む、磁極領域と、
前記回転子本体の外面の複数のスロットであって、前記回転子本体の円周方向に隔設されており、当該複数のスロットの各々が前記回転子本体の軸方向に延在している、複数のスロットと、
を含む、発電電動機械回転子。
【請求項２】
二極回転子である、請求項１に記載の回転子。
【請求項３】
前記発電電動機械の内部で用いられているときに、該発電電動機械の固定子内面と前記磁極領域の前記外面との間の半径方向距離が非一様である、請求項１に記載の回転子。
【請求項４】
前記磁極領域は各々、隣接する複数の平坦な外面を含む、請求項１に記載の回転子。
【請求項５】
前記磁極領域は各々、凸形外面を含む、請求項１に記載の回転子。
【請求項６】
前記複数のスロットは、励磁巻線を受け入れるように成形されている、請求項１に記載の回転子。
【請求項７】
固定子と、
該固定子の内部に配置された回転子と、
を備えた発電電動機械であって、
前記回転子は回転子本体を含み、該回転子本体は、
スピンドルと、
前記回転子の回転軸から当該磁極領域の外面まで非一様の半径方向距離を有し、各磁極領域が単一の平坦な半径方向向き外面を含む、複数の磁極領域と、
前記回転子本体の外面の複数のスロットであって、前記回転子本体の円周方向に隔設されており、前記回転子本体の軸方向に延在している複数のスロットと、
を有する、
発電電動機械。
【請求項８】
前記回転子は二極回転子である、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項９】
前記固定子内面と前記磁極領域の前記外面との間の半径方向距離が非一様である、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項１０】
前記磁極領域は各々、単一の平坦面を含む、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項１１】
前記磁極領域は各々、凸形の外面を含む、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項１２】
前記複数のスロットは励磁巻線を受け入れるように成形されている、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項１３】
励磁巻線をさらに含み、
当該発電電動機械の動作時に、界磁電流が前記励磁巻線に印加されて前記固定子において開回路条件下で定格電圧を発生し、
界磁電流が前記励磁巻線に印加されて前記固定子において短絡条件下で定格電流を発生し、
当該発電電動機械は、開回路条件下で定格電圧を発生するように印加される前記界磁電流の値を、短絡条件下で定格電流を発生する前記界磁電流の値で除したものにより定義される短絡比を有し、
前記非一様の半径方向距離は、当該発電電動機械の前記短絡比を高める、
請求項１２に記載の発電電動機械。
【請求項１４】
前記固定子の内面は、円筒形であり、円形断面を有する、請求項７に記載の発電電動機械。
【請求項１５】
固定子と、
該固定子の内部に配置された回転子であって、第一の半径を有する第一のカーブと、第二の半径を有する第二のカーブとを含む扁円円筒形断面を有しており、該第一の半径は該第二の半径と直交し、該第一の半径と該第二の半径とは相異なる長さを有する、回転子と、
を備えた、発電電動機械であって、
前記回転子は回転子本体を含んでおり、該回転子本体は、
スピンドルと、
前記回転子の回転軸から当該磁極領域の外面まで非一様の半径方向距離を有し、各磁極領域が単一の平坦な半径方向向き外面を含む、複数の磁極領域と、
前記回転子本体の外面の複数のスロットであって、前記回転子本体の円周方向に隔設されており、前記回転子本体の軸方向に延在しており、励磁巻線を受け入れるように成形されている、複数のスロットと、
を有している、発電電動機械。
【請求項１６】
前記固定子の内面は、円筒形であり、円形断面を有する、請求項１５に記載の発電電動機械。
【請求項１７】
前記スロットの内部に励磁巻線をさらに含み、
当該発電電動機械の動作時に、界磁電流が前記励磁巻線に印加されて前記固定子において開回路条件下で定格電圧を発生し、
界磁電流が前記励磁巻線に印加されて前記固定子において短絡条件下で定格電流を発生し、
当該発電電動機械は、開回路条件下で定格電圧を発生するように印加される前記界磁電流の値を、短絡条件下で定格電流を発生する前記界磁電流の値で除したものにより定義される短絡比を有し、
前記非一様の半径方向距離は、当該発電電動機械の前記短絡比を高める、
請求項１５に記載の発電電動機械。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置される複数個の発光セルと、
隣接する２つの発光セルを電気的に接続するブリッジ電極と、
前記発光セルと前記ブリッジ電極との間に配置される絶縁層とを含み、
前記複数個の発光セルは、第１導電型半導体層、第２導電型半導体層、前記第１導電型半導体層と前記第２導電型半導体層との間の活性層を含む発光構造物と、前記第１導電型半導体層上の第１電極と、前記第２導電型半導体層上の第２電極とをそれぞれ含み、
前記ブリッジ電極は、
前記第１導電型半導体層の上面上に配置され、前記隣接する２つの発光セルのいずれか一方の第１電極に接する第１部分と、
前記第２導電型半導体層の上面上に配置され、前記隣接する２つの発光セルのいずれか他方の第２電極に接する第２部分と、
前記第１部分と前記第２部分との間に配置される第３部分とを含み、
第１凹凸が、前記隣接する２つの発光セルの間に位置する前記基板の上面の第１領域に形成され、
前記ブリッジ電極の前記第３部分は前記第１領域上に配置され、
前記第１凹凸に対応する第２凹凸が、前記ブリッジ電極の前記第３部分の上面に形成される、発光素子。
【請求項２】
前記ブリッジ電極の幅が、前記第１電極または前記第２電極の幅よりも大きい、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記発光構造物は、一部がエッチングされて、前記第１導電型半導体層を露出するエッチング領域を含み、前記第１電極は、露出された前記第１導電型半導体層上に配置された、請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第１領域上に配置される前記絶縁層の一部は曲面を有し、
前記曲面の形状は、前記第１凹凸の外周面の形状と同一である、請求項１ないし３のいずれかに記載の発光素子。
【請求項５】
前記第３部分の厚さは、前記第１部分の厚さ及び前記第２部分の厚さよりも大きい、請求項１ないし４のいずれかに記載の発光素子。
【請求項６】
前記第３部分は、隣接する２つの発光セルの間に配置される、請求項１ないし５のいずれかに記載の発光素子。
【請求項７】
前記ブリッジ電極は、前記第１部分または前記第２部分において、それぞれ前記第１電極または前記第２電極と高さが同一である、請求項１ないし６のいずれかに記載の発光素子。
【請求項８】
前記ブリッジ電極は、隣接する２つの発光セルの間に複数個存在する、請求項１ないし７のいずれかに記載の発光素子。
【請求項９】
前記第１部分の一部が前記第１電極の上部に配置され、前記第２部分の一部が前記第２電極の上部に配置される、請求項１ないし８のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１０】
前記ブリッジ電極は、前記第１部分と前記第３部分との間及び前記第２部分と前記第３部分との間に配置される第４部分をさらに含み、
前記第４部分の厚さが、前記第１部分、前記第２部分または前記第３部分のそれぞれの厚さよりも小さい、請求項１ないし９のいずれかに記載の発光素子。