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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力データの各々が属するクラスを決定するデータ処理方法であって、
入力データと複数の代表データの各々との距離を計算する計算工程と、
複数の距離計算方法から、前記入力データに基づいて距離計算方法を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された距離計算方法を用いて前記計算工程で計算された前記複数の代表データの各々との距離に基づいて、当該複数の代表データの１つの属するクラスに前記入力データを帰属させる帰属工程と、を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
前記帰属工程では、前記複数の代表データの各々との距離のうち最短の距離が得られた代表データの属するクラスに前記入力データを帰属させることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記計算工程では、前記入力データと複数の代表データの各々との距離を前記複数の距離計算方法のそれぞれを用いて計算し、
前記選択工程では、前記複数の距離計算方法のそれぞれを用いて算出された前記入力データと複数の代表データの各々との距離に基づいて、前記複数の距離計算方法のうちの１つを選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記計算工程では、前記入力データと代表データとの距離を、複数の部分距離を統合することにより算出し、
前記複数の距離計算方法は、前記複数の部分距離の少なくとも一つに関する計算方法がそれぞれ異なっていることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記入力データは座標と特徴量から構成され、
前記計算工程では、前記入力データと代表データとの距離を、前記座標の距離と前記特徴量の距離とを統合して前記距離を算出し、
前記複数の距離計算方法は、前記特徴量の距離の計算方法がそれぞれ異なり、前記座標の距離の計算方法は共通であることを特徴とする請求項４に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
前記計算工程では、前記複数の距離計算方法のそれぞれを用いて得られた距離を正規化し、
前記選択工程では、正規化された距離に基づいて距離計算方法を選択することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理方法。
【請求項７】
前記選択工程では、それぞれの距離計算方法で算出された前記入力データと複数の代表データの各々との距離の分布の広がりに基づいて、距離計算方法を選択することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理方法。
【請求項８】
前記選択工程では、前記分布の広がりとして、前記複数の代表データについて算出された複数の距離の最大値と最小値の差を用いることを特徴とする請求項７に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
前記選択工程では、前記分布の広がりとして、前記複数の代表データについて算出された複数の距離の分散を用いることを特徴とする請求項７に記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
所定の領域内の入力データを解析する解析工程をさらに有し、
前記選択工程では、前記解析工程による解析の結果に基づいて使用する距離計算方法を選択し、
前記計算工程では、前記選択工程で選択された距離計算方法を用いて入力データと複数の代表データの各々との距離を計算することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項１１】
前記所定の領域とは、前記入力データを含む所定の大きさの領域であり、
前記解析工程では、前記所定の領域内のすべての入力データについて解析を行うことを特徴とする請求項１０に記載のデータ処理方法。
【請求項１２】
前記代表データは、前記所定の領域内から選択された入力データであり、
前記解析工程では、前記代表データについて解析を行うことを特徴とする請求項１０に記載のデータ処理方法。
【請求項１３】
前記解析工程では、前記所定の領域内の入力データの統計量を算出することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１４】
前記入力データは複数の成分から構成されており、前記統計量とは、前記所定の領域内のデータ間での各成分の差分の違いであることを特徴とする請求項１３に記載のデータ処理方法。
【請求項１５】
前記入力データは複数の成分から構成されており、前記統計量とは、前記所定の領域内のデータの各成分の分散の違いであることを特徴とする請求項１３に記載のデータ処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のデータ処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
複数の入力データの各々が属するクラスを決定するデータ処理装置であって、
入力データと複数の代表データの各々との距離を計算する計算手段と、
前記入力データに基づいて距離計算方法を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された距離計算方法を用いて前記計算手段により計算された前記複数の代表データの各々との距離に基づいて、当該複数の代表データの１つの属するクラスに前記入力データを帰属させる帰属手段と、を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理方法及びデータ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はデータ処理方法及びデータ処理装置に関する
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の一態様によるデータ処理方法は、
複数の入力データの各々が属するクラスを決定するデータ処理方法であって、
入力データと複数の代表データの各々との距離を計算する計算工程と、
前記入力データに基づいて距離計算方法を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された距離計算方法を用いて前記計算工程で計算された前記複数の代表データの各々との距離に基づいて、当該複数の代表データの１つの属するクラスに前記入力データを帰属させる帰属工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力装置から入力される画像を分類する分類ルールの学習に用いる学習データを生成する情報処理装置であって、
前記画像入力装置から入力された初期画像を受け付ける受け付け手段と、
前記画像入力装置に関するデバイス情報を取得する取得手段と、
前記デバイス情報に基づいて決定されたパラメータを用いて前記受け付け手段により受け付けた初期画像を補正し、前記初期画像とは異なる画像を生成する第１の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された画像と前記入力された初期画像とを用いて学習データを生成する第２の生成手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記初期画像を標準画像に変換する変換手段を備え、
前記第２の生成手段は、前記標準画像に対して前記パラメータを用いた処理を施すことで、前記学習データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記初期画像から前記画像入力装置ごとに生じる画像変化を取り除く処理を実行することで、前記初期画像を前記標準画像に変換する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記パラメータは、前記画像入力装置の特性に応じて画像を補正するための補正パラメータであり、
前記第１の生成手段は、前記補正パラメータを用いた画像の補正処理によって、前記初期画像とは異なる画像を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補正パラメータを用いた画像の補正処理は、画像の回転処理、シフト処理、拡大縮小処理、またはぼかし処理を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記補正パラメータを用いた画像の補正処理が画像の回転処理を含む場合における、当該回転処理のパラメータは、回転量であり、
前記第１の生成手段は、
前記画像入力装置が画像処理装置である場合は、前記画像処理装置が備える画像読取部の斜行に関する規格に基づいて前記回転量を決定し、
前記画像入力装置が携帯端末である場合は、前記携帯端末が行う撮影画像からの原稿抽出に伴う画像劣化の情報に基づいて前記回転量を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記補正パラメータを用いた画像の補正処理が画像のシフト処理を含む場合における、当該シフト処理のパラメータは、シフト量であり、
前記第１の生成手段は、
前記画像入力装置が画像処理装置である場合は、前記画像処理装置が備える画像読取部の位置ずれに関する規格に基づいて前記シフト量を決定し、
前記画像入力装置が携帯端末である場合は、前記携帯端末が行う撮影画像からの原稿抽出に伴う画像劣化の情報に基づいて前記シフト量を決定する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記補正パラメータを用いた画像の補正処理が画像の拡大縮小処理を含む場合における、当該拡大縮小処理のパラメータは、拡大縮小倍率であり、
前記第１の生成手段は、
前記画像入力装置が画像処理装置である場合は、前記画像処理装置が備える画像読取部の読み取り倍率に関する規格に基づいて前記拡大縮小倍率を決定し、
前記画像入力装置が携帯端末である場合は、前記携帯端末が行う撮影画像からの原稿抽出に伴う画像劣化の情報に基づいて前記拡大縮小倍率を決定する
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記補正パラメータを用いた画像の補正処理が画像のぼかし処理を含む場合における前記ぼかし処理は、ガウシアンフィルタのカーネルサイズで決定されるボケ量とブレ量に応じたボケ画像を生成する処理であって、前記ぼかし処理のパラメータは、前記カーネルサイズであり、
前記第１の生成手段は、
前記画像入力装置が画像処理装置である場合は、前記画像処理装置が備えるラインセンサのＭＴＦ特性とボケ量との対応情報に基づいて前記ボケ量を決定することで、前記カーネルサイズを決定し、
前記画像入力装置が携帯端末である場合は、前記携帯端末が備えるレンズのＭＴＦ特性とボケ量との対応情報に基づいて前記ボケ量を決定することで、前記カーネルサイズを決定する
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記学習データは、前記第１の生成手段により生成された画像の特徴量である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の生成手段により生成された学習データを用いて、前記分類ルールを学習する学習手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
画像入力装置から入力される画像を分類する分類ルールの学習に用いる学習データを生成する情報処理装置の制御方法であって、
前記画像入力装置から入力された初期画像を受け付ける受け付け工程と、
前記画像入力装置に関するデバイス情報を取得する取得工程と、
前記デバイス情報に基づいて決定されたパラメータを用いて前記受け付け工程により受け付けた初期画像を補正し、前記初期画像とは異なる画像を生成する第１の生成工程と、
前記第１の生成工程にて生成された画像と前記入力された初期画像とを用いて、学習データを生成する第２の生成工程と、を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、画像入力装置から入力される画像を分類する分類ルールの学習に用いる学習データを生成する情報処理装置であって、前記画像入力装置から入力された初期画像を受け付ける受け付け手段と、前記画像入力装置に関するデバイス情報を取得する取得手段と、前記デバイス情報に基づいて決定されたパラメータを用いて前記受け付け手段により受け付けた初期画像を補正し、前記初期画像とは異なる画像を生成する第１の生成手段と、前記第１の生成手段により生成された画像と前記入力された初期画像とを用いて学習データを生成する第２の生成手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＣＣＤカメラ３０は、ハーフミラー１８および結像レンズ２８（図１）から構成される観察光学系２５によって観察される干渉光を撮影する。Ｚステージが移動し始め、定速状態になると、取込装置４２は、ＣＣＤカメラ３０が撮影した画像のサンプリングを開始する。Ｚステージは予め定められた速度ｖ（μｍ／秒）で移動する。Ｚステージの移動速度ｖ（μｍ／秒）は次のように定める。白色光の中心波長をλ（μｍ）とし、ＣＣＤカメラ３０の垂直同期信号の周波数をＦ（Ｈｚ）とすると、移動速度ｖ（μｍ／秒）は、画像のサンプリング周期１／Ｆ（秒）の間にＺステージがλ／８（μｍ）だけ移動するように定められる。この移動速度ｖは白色光の位相増分でπ／２に相当しており、ナイキスト原理を満たしている。位相をπ／２ずつ変化させることにより、干渉光強度のピークを容易に検出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１２を参照して、中央処理部４８は、最新の谷候補の画像番号ｐｍｉｎ（ｘ，ｙ）と画像番号ｉとの差Δｗを算出する。この差Δｗは、最新の谷候補の画像番号ｐｍｉｎ（ｘ，ｙ）から画像番号ｉまでの画像数に相当する。中央処理部４８は、画像数Δｗと閾値Ｔｗとを比較する。画像数Δｗは閾値Ｔｗより大きい場合、中央処理部４８は、ｐｍｉｎ（ｘ，ｙ）を谷の画像番号に確定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と無線通信する通信手段と、
位置情報と時刻情報とを対応づけて記録する記録手段と、
前記通信手段を用いて前記外部装置との間の距離に関する情報を取得する取得手段とを有し、
前記記録手段は、前記位置情報と前記時刻情報とを対応づけて記録する際に、前記取得手段により取得された距離に関する情報も併せて対応づけて記録することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記位置情報と前記時刻情報とを対応づけてログデータとして記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記位置情報と前記時刻情報を一定間隔で繰り返し取得する手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
衛星から受信した信号に基づき前記位置情報を取得する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記衛星から受信した信号に基づく前記位置情報の取得は一定間隔で繰り返し実行されることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記外部装置は撮像手段を有し、
前記外部装置で撮像された画像データの識別情報と撮像時刻のセットを取得する手段と、
該撮像時刻と前記記録手段により記録される時刻情報とに基づき、前記画像データの識別情報と前記記録手段により記録される位置情報とを関連付ける関連付け手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記関連付け手段による関連付けの結果を前記外部装置に送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信手段は前記通信手段を用いて前記関連付けの結果を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信手段は前記通信手段とは異なる第二の通信手段を用いて前記関連付けの結果を前記外部装置に送信し、
前記通信手段は前記第二の通信手段よりも消費電力が少ないことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記関連付け手段は、前記取得手段により取得された距離に関する情報も前記関連付けに用いることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記関連付け手段は、前記通信装置と前記外部装置が所定の距離以上離れていることを示す情報が前記距離に関する情報として併せて記録されている位置情報は、前記画像データの識別情報に関連付けないことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記距離に関する情報は、電波強度を用いて決定される情報であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記距離に関する情報は、電波強度を用いて決定される情報であり、
前記関連付け手段は、所定の閾値以下である前記電波強度が併せて記録されている位置情報は、前記画像データの識別情報に関連付けないことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記記録手段は、前記位置情報と前記時刻情報とを対応づけて記録する際に、前記外部装置の識別情報も併せて対応づけて記録することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信手段は、前記外部装置に加えて、前記外部装置とは異なる第二の外部装置とも並行して通信可能であり、
前記記録手段は、前記位置情報と前記時刻情報とを対応づけて記録する際に、前記外部装置の識別情報と前記第二の外部装置の識別情報も併せて対応づけて記録することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
外部装置と無線通信する通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
位置情報と時刻情報とを対応づけて記録する記録ステップと、
前記通信手段を用いて前記外部装置との間の距離に関する情報を取得する取得ステップとを有し、
前記記録ステップでは、前記位置情報と前記時刻情報とを対応づけて記録する際に、前記取得ステップで取得された距離に関する情報も併せて対応づけて記録することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は通信装置、通信装置の制御方法、及びプログラムに関し、特に、衛星測位システムの測位データを取得して撮像画像に選択的に付加するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の通信装置は、外部装置と無線通信する通信手段と、位置情報と時刻情報とを対応づけて記録する記録手段と、前記通信手段を用いて前記外部装置との間の距離に関する情報を取得する取得手段とを有し、前記記録手段は、前記位置情報と前記時刻情報とを対応づけて記録する際に、前記取得手段により取得された距離に関する情報も併せて対応づけて記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面上に配列された複数のマイクロレンズと前記各マイクロレンズにより形成される光スポットを受光する光検出器とを有して光の波面の計測に用いられる光波面センサにおける前記光検出器上での前記各光スポットの重心位置を取得する方法であって、
前記複数のマイクロレンズのうち、第１のマイクロレンズと第２のマイクロレンズによりそれぞれ形成される第１の光スポットおよび第２の光スポットの既知の重心位置または強度ピーク位置を用いて、第３のマイクロレンズにより形成される第３の光スポットの位置を推定する第１のステップと、
推定した前記第３の光スポットの位置を用いて、前記光検出器上における前記第３の光スポットの重心位置の計算対象領域を設定する第２のステップと、
前記計算対象領域において前記第３の光スポットの前記重心位置を計算する第３のステップとを含むことを特徴とする光スポット重心位置取得方法。
【請求項２】
前記第１のステップにおいて、
前記第１の光スポットの前記既知の重心位置または強度ピーク位置から、前記第２の光スポットの前記既知の重心位置または強度ピーク位置までのベクトルをｖとするとき、
前記第２のスポットの位置に前記ベクトルｖを加算した位置を前記第３の光スポットの位置として推定することを特徴とする請求項１に記載の光スポット重心位置取得方法。
【請求項３】
前記第３のステップにて計算した前記第３の光スポットの重心位置が前記計算対象領域の中心に位置するように、再度、前記第２のステップで新たな前記計算対象領域を設定し、該新たな計算対象領域において前記第３の光スポットの重心位置を再計算することを特徴する請求項１に記載の光スポット重心位置取得方法。
【請求項４】
前記重心位置が取得された前記第３のマイクロレンズに隣接するマイクロレンズを新たな第３のマイクロレンズとして前記第１から第３のステップを行うことにより該新たな第３のマイクロレンズに対する前記重心位置を取得するステップを順次繰り返して、前記複数のマイクロレンズのそれぞれに対する前記重心位置を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光スポット重心位置取得方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の光スポット重心位置取得方法により取得された前記重心位置を用いて前記波面を計測することを特徴とする光波面計測方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の光スポット重心位置取得方法により取得された前記重心位置を用いて前記波面を計測することを特徴とする光波面計測装置。
【請求項７】
請求項５に記載の光波面計測方法または請求項６に記載の光波面計測装置を用いて光学素子の形状を計測し、該計測の結果を用いて前記光学素子を加工することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項８】
コンピュータに、同一平面上に配列された複数のマイクロレンズと前記各マイクロレンズにより形成される光スポットを受光する光検出器とを有して光の波面の計測に用いられる光波面センサにおける前記光検出器上での前記各光スポットの重心位置を取得させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記複数のマイクロレンズのうち、第１のマイクロレンズと第２のマイクロレンズによりそれぞれ形成される第１の光スポットおよび第２の光スポットの既知の重心位置または強度ピーク位置を用いて、第３のマイクロレンズにより形成される第３の光スポットの位置を推定させる第１のステップと、
推定した前記第３の光スポットの位置を用いて、前記光検出器上における前記第３の光スポットの重心位置の計算対象領域を設定させる第２のステップと、
前記計算対象領域において前記第３の光スポットの前記重心位置を計算させる第３のステップとを含むことを特徴とする光スポット重心位置取得プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
式１４は、光スポットｂから対象光スポットｃへのベクトルが、光スポットａから光スポットｂへのベクトルｖと等しいという仮定に基づいている。換言すれば、２つの光スポットａ，ｂの既知の重心位置から波面の一次微分値と二次微分値を求め、それらの値を用いて対象光スポットｃの位置（ｇｘ′（ｉ，ｊ），ｇｙ′（ｉ，ｊ））を推定する。そして、重心計算領域を、光スポットｂの既知の重心位置に該ベクトルｖを加算した対象光スポットｃの位置を中心とする領域に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測色物に光を照射する発光手段と、
前記被測色物に前記発光手段により光が照射されて反射された光を分光する分光手段と、
前記分光手段により分光された光を複数の素子により受光する受光手段と、
前記被測色物から反射された光を前記受光手段により受光した結果に基づき測色を行う制御手段と、
を備える測色装置であって、
前記発光手段は、第一の波長域は第一の光量であり、第二の波長域は前記第一の光量よりも少ない第二の光量である光を照射し、
前記制御手段は、前記第一の波長域で前記被測色物から反射された光を前記受光手段により受光した結果に基づいて、前記第二の波長域の測色に関する値を予測することを特徴とする測色装置。
【請求項２】
前記第二の光量は、零であることを特徴とする請求項１に記載の測色装置。
【請求項３】
前記被測色物は、記録材に形成された画像であり、
前記画像は、単色で形成される、又は複数色を混色して形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の測色装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一の波長域で前記被測色物から反射された光を前記受光手段により受光した結果に基づいて、前記第一の波長域の分光反射率を求めることを特徴とする請求項３に記載の測色装置。
【請求項５】
前記被測色物の測色を行う際の基準となる基準部材を備え、
前記制御手段は、前記第一の波長域で前記被測色物から反射された光を前記受光手段により受光した結果と、前記基準部材から反射された光を受光した結果と、に基づいて、前記第一の波長域の分光反射率を求めることを特徴とする請求項４に記載の測色装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第一の波長域における波長と分光反射率との関係を示す直線を求め、求めた直線の傾きを外挿して、前記第二の波長域の分光反射率を求めることを特徴とする請求項４又は５に記載の測色装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第一の波長域で求められた分光反射率であって、前記画像を形成している色材の分光反射率で光を吸収する波長域、光の反射率が最大の波長域、他の波長域と比較して反射率が高い波長域、又は、他の波長域と比較して反射率が低い波長域、のいずれかの波長域で求めた分光反射率に基づいて、前記第二の波長域の分光反射率を求めることを特徴とする請求項４又は５に記載の測色装置。
【請求項８】
前記第二の波長域は、可視光の波長域の短波長側の波長域、及び／又は、可視光の波長域の長波長側の波長域であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の測色装置。
【請求項９】
前記第二の波長域は、３８０ｎｍから４２０ｎｍの波長域であることを特徴とする請求項８に記載の測色装置。
【請求項１０】
前記第一の波長域は、４３０ｎｍから７３０ｎｍまでの波長域であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の測色装置。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の測色装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成手段により記録材上に形成された画像を前記測色装置により測色し、前記測色装置による測色の結果に基づいて、画像形成条件を調整する制御部を備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
被測色物に光を照射する発光手段と、前記被測色物に前記発光手段により光が照射されて反射された光を分光する分光手段と、前記分光手段により分光された光を複数の素子により受光する受光手段と、を備え、前記被測色物から反射された光を前記受光手段により受光した結果に基づき測色を行う測色装置の測色方法であって、
前記発光手段は、第一の波長域は第一の光量であり、第二の波長域は前記第一の光量よりも少ない第二の光量である光を照射し、
前記第一の波長域で前記被測色物から反射された光を前記受光手段により受光した結果に基づいて、前記第二の波長域の測色に関する値を予測する測色工程を備えることを特徴とする測色方法。
【請求項１４】
前記第二の光量は、零であることを特徴とする請求項１３に記載の測色方法。
【請求項１５】
前記被測色物は、記録材に形成された画像であり、
前記画像は、単色で形成される、又は複数色を混色して形成されることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の測色方法。
【請求項１６】
前記測色工程では、前記第一の波長域で前記被測色物から反射された光を前記受光手段により受光した結果に基づいて、前記第一の波長域の分光反射率を求めることを特徴とする請求項１５に記載の測色方法。
【請求項１７】
前記測色装置は、前記被測色物の測色を行う際の基準となる基準部材を備え、
前記測色工程では、前記第一の波長域で前記被測色物から反射された光を前記受光手段により受光した結果と、前記基準部材から反射された光を受光した結果と、に基づいて、前記第一の波長域の分光反射率を求めることを特徴とする請求項１６に記載の測色方法。
【請求項１８】
前記測色工程では、前記第一の波長域における波長と分光反射率との関係を示す直線を求め、求めた直線の傾きを外挿して、前記第二の波長域の分光反射率を求めることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の測色方法。
【請求項１９】
前記測色工程では、前記第一の波長域で求められた分光反射率であって、前記画像を形成している色材の分光反射率で光を吸収する波長域、光の反射率が最大の波長域、他の波長域と比較して反射率が高い波長域、又は、他の波長域と比較して反射率が低い波長域、のいずれかの波長域で求めた分光反射率に基づいて、前記第二の波長域の分光反射率を求めることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の測色方法。
【請求項２０】
前記第二の波長域は、可視光の波長域の短波長側の波長域、及び／又は、可視光の波長域の長波長側の波長域であることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載の測色方法。
【請求項２１】
前記第二の波長域は、３８０ｎｍから４２０ｎｍの波長域であることを特徴とする請求項２０に記載の測色方法。
【請求項２２】
前記第一の波長域は、４３０ｎｍから７３０ｎｍまでの波長域であることを特徴とする請求項１３乃至２１のいずれか１項に記載の測色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）被測色物に光を照射する発光手段と、前記被測色物に前記発光手段により光が照射されて反射された光を分光する分光手段と、前記分光手段により分光された光を複数の素子により受光する受光手段と、前記被測色物から反射された光を前記受光手段により受光した結果に基づき測色を行う制御手段と、を備える測色装置であって、前記発光手段は、第一の波長域は第一の光量であり、第二の波長域は前記第一の光量よりも少ない第二の光量である光を照射し、前記制御手段は、前記第一の波長域で前記被測色物から反射された光を前記受光手段により受光した結果に基づいて、前記第二の波長域の測色に関する値を予測することを特徴とする測色装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、本例の場合には、前記トルク伝達軸５の表面硬さをＨＶ４００以上とすると共に、表面炭素濃度を０．２重量％以上としている為、このトルク伝達軸５の耐久性の向上を図れる。従って、本例のトルク測定装置付回転伝達装置４を、自動車や風力発電装置等、特に耐久性が要求される用途に好ましく適用できる。
又、前記第一、第二両センサ９、１０を、それぞれハウジングに支持固定している為、このハウジングの変形時に、これら第一、第二両センサ９、１０が、前記第一、第二エンコーダ７、８に対して同方向に変位する為、前記ハウジングの変形が、トルクの検出精度に与える影響を小さくできる。又、前記第一、第二両エンコーダ７、８を、前記トルク伝達軸５に対して直接支持固定している為、例えば、これら第一、第二両エンコーダ７、８を前記各転がり軸受６ａ、６ｂを構成する内輪に支持固定した場合に比べて、前記各支持環１１、１２を小型化する事が可能になり、製造コストの低減を図る上で有利になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１    トルク伝達軸
２    エンコーダ
３    センサ
４    トルク測定装置付回転伝達装置
５、５ａ  トルク伝達軸
６ａ、６ｂ  転がり軸受
７、７ａ  第一エンコーダ
８、８ａ  第二エンコーダ
９    第一センサ
１０  第二センサ
１１、１１ａ  支持環
１２、１２ａ  支持環
１３  エンコーダ本体
１４  エンコーダ本体
１５、１５ａ  第一被検出面
１６、１６ａ  第二被検出面
１７  ホルダ
１８  ホルダ
１９  センサ本体
２０  センサ本体
２１  ハーネス
２２  ハーネス
２３  中間軸
２４  入力プーリ
２５  出力歯車
２６ａ、２６ｂ  転がり軸受
２７  出力プーリ
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの眼に映像を投射する映像投射装置において、
映像を生成する表示素子と該表示素子を照明する照明光学系とを有する映像生成部と、
該映像生成部で生成された映像を接眼部を介してユーザの眼に投射する投射部と、
前記映像生成部と前記投射部とを筐体部で繋ぐ支持部とを備え、
該支持部は、前記映像生成部と前記投射部の間に、前記筐体部に囲まれ、前記投射部からの映像の投射方向と平行な方向に透過する少なくとも１個の透明領域を有することを特徴とする映像投射装置。
【請求項２】
請求項１記載の映像投射装置であって、
前記支持部の前記筐体部は、前記透明領域を通過し前記表示素子へ入射する外光を遮断するよう配置したことを特徴とする映像投射装置。
【請求項３】
請求項２記載の映像投射装置であって、
前記透明領域の前記映像生成部から前記投射部へ向かう方向の開口幅は、前記接眼部に近い側での開口幅を、前記接眼部から遠い側での開口幅よりも大きくしたことを特徴とする映像投射装置。
【請求項４】
請求項１記載の映像投射装置であって、
前記映像生成部における前記照明光学系は、
複数の波長帯の光を出射する光源と、
該光源から出射する光を内面反射させて光強度を積分し均一な光とする四角柱状の光積分器と、
該光積分器から出射された光を略平行な光に変換するレンズ部と、を備え、
前記光積分器の前記レンズ部側の出射面は、光を拡散させる拡散機能を有することを特徴とする映像投射装置。
【請求項５】
請求項４記載の映像投射装置であって、
前記光源は赤、緑、青の波長帯の光の出射する３個の光源体を有し、
前記各光源体の中心点は、１つの角度が９０度以下の三角形の頂点位置となるように配置することを特徴とする映像投射装置。
【請求項６】
請求項４記載の映像投射装置であって、
前記光積分器から出射する光の角度をθ、
前記光積分器の前記拡散機能の半値半角をθｄ、
前記光積分器の長さをＬ、幅をＷ、高さをＨ、屈折率をＮ、
前記光積分器における所望の積分回数をＩｐとしたとき、
（π・Ｌ２／（Ｗ・Ｈ））・ｔａｎ２（θ／Ｎ＋θｄ）≧Ｉｐ
の関係を満たすことを特徴とする映像投射装置。
【請求項７】
請求項６記載の映像投射装置であって、
前記光積分器の長さＬさを３．１ｍｍないし４ｍｍとし、拡散機能の半値半角θｄを４０度としたことを特徴とする映像投射装置。
【請求項８】
請求項５記載の映像投射装置であって、
前記光積分器の入射面に、前記光源から入射した赤、緑、青の波長帯の光が各々前記光積分器の出射面の中心に向かって進行させるように角度変換面を設けたことを特徴とする映像投射装置。
【請求項９】
請求項５記載の映像投射装置であって、
前記光積分器の入射面に、前記光源から入射した赤、緑、青の波長帯の光が各々前記光積分器の出射面の中心に向かって進行させるように凹レンズを設けたことを特徴とする映像投射装置。
【請求項１０】
ユーザの眼に映像を投射する映像投射装置を搭載したヘッドマウントディスプレイにおいて、
前記映像投射装置は、
映像を生成する表示素子と該表示素子を照明する照明光学系とを有する映像生成部と、
該映像生成部で生成された映像を接眼部を介してユーザの眼に投射する投射部と、
前記映像生成部と前記投射部とを筐体部で繋ぐ支持部とを備え、
前記照明光学系は、複数の波長帯の光を出射する光源を有し、
前記支持部は、前記映像生成部と前記投射部の間に、前記筐体部に囲まれ、前記投射部からの映像の投射方向と平行な方向に透過する少なくとも１個の透明領域を有するとともに、
前記映像投射装置から投射する映像を制御するコントローラを備えることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１１】
請求項１０記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記光源の各波長帯の光量を検知する光量検知部と、
前記光源の各波長帯の光量の初期設定値を格納するデータテーブルを備え、
前記コントローラは、前記光量検知部で検知した各波長帯の光量と前記データテーブルに格納した各波長帯の光量の初期設定値とを比較し、それらの差分量に応じて前記光源の出力を制御することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１２】
請求項１０記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記照明光学系は赤色の波長帯の光を出射する光源を含み、
前記光源の赤色の波長帯の光量を検知する赤色光量検知部と、
前記光源の赤色の波長帯の光量の初期設定値と、各波長帯の出射光量の温度依存性データを格納するデータテーブルを備え、
前記コントローラは、前記赤色光量検知部で検知した赤色の波長帯の光量と前記データテーブルに格納した赤色の波長帯の光量の初期設定値とを比較し、その差分量から赤色の波長帯の光源の出力を制御するとともに、前記データテーブルに格納した赤色の波長帯の出射光量の温度依存性データを参照して前記光源の温度変化を求め、前記データテーブルに格納した赤色以外の各波長帯の出射光量の温度依存性データを参照し、前記温度変化に応じて赤色以外の各波長帯の光源の出力を制御することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１３】
請求項１０記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記光源近傍の温度を検知する温度検知部と、
前記光源近傍の温度の初期値と、各波長帯の出射光量の温度依存性データを格納するデータテーブルを備え、
前記コントローラは、前記温度検知部で検知した温度と前記データテーブルに格納した温度の初期設定値とを比較して温度変化を求め、前記データテーブルに格納した各波長帯の出射光量の温度依存性データを参照し、前記温度変化に応じて前記光源の出力を制御することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の演奏案内装置は、
鍵盤上における演奏者の指の位置に対する演奏すべき鍵盤上の鍵の位置の方向を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記指の位置に対する前記鍵の位置の方向を報知する報知手段と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の楽音発生方法は、
装置が、
鍵盤上における演奏者の指の位置に対する演奏すべき鍵盤上の鍵の位置の方向を特定し、
前記特定された前記指の位置に対する前記鍵の位置の方向を報知する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプログラムは、
コンピュータに、
鍵盤上における演奏者の指の位置に対する演奏すべき鍵盤上の鍵の位置の方向を特定する処理と、
前記演奏すべき鍵の位置が、「左手又は右手の小指と親指の間」に収まるか否かを判別し、前記演奏すべき鍵の位置が「左手又は右手の小指と親指の間」に収まると判別された場合に、前記演奏すべき鍵を揺動変位させることにより、前記演奏者すべき鍵をガイドする処理と、
を実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤上における演奏者の指の位置に対する演奏すべき鍵盤上の鍵の位置の方向を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記指の位置に対する前記鍵の位置の方向を報知する報知手段と、
を具備する演奏案内装置。
【請求項２】
楽曲データに基づいて、押鍵すべき鍵盤上の鍵の位置を順次取得する鍵位置取得手段と、
前記鍵盤上における演奏者の指の位置を順次取得する指位置取得手段と、
を備え、
前記特定手段は、次の押鍵のために指を動かすべき方向を順次特定し、
前記報知手段は、次の押鍵のために指を動かすべき方向を順次報知する、請求項１に記載の演奏案内装置。
【請求項３】
前記指位置取得手段は、前記鍵盤上における演奏者の複数の指の位置を取得し、
前記特定手段は、前記複数の指の位置それぞれに対する前記鍵の位置の方向を特定し、
前記報知手段は、前記特定された前記複数の指の位置それぞれに対する前記鍵の位置の方向を報知する、請求項１または２に記載の演奏案内装置。
【請求項４】
前記指位置取得手段は、少なくとも演奏者の、左手小指の位置と、右手小指の位置とを取得し、
前記報知手段は、少なくとも、前記左手小指の位置よりも左方向に前記鍵の位置があるか、前記右手小指の位置よりも右方向に前記鍵の位置があるか、それ以外の位置に前記鍵の位置があるか、を報知する、請求項３に記載の演奏案内装置。
【請求項５】
複数の振動体を備え、
前記報知手段は、前記複数の振動体のうち、報知すべき方向により近い位置の振動体を振動させることにより、前記指の位置に対する前記鍵の位置の方向を報知する、請求項１乃至４のいずれかに記載の演奏案内装置。
【請求項６】
前記指位置取得手段は、少なくとも演奏者の、左手小指及び親指の位置、右手親指及び小指の位置と、を取得し、
前記報知手段は、前記複数の振動体が、夫々が演奏者の異なる指に装着された状態で、前記鍵の位置が、「左手小指より左」、「右手小指より右」および「右手と左手の間で右手に近いか左手に近いか」を報知する、請求項５に記載の演奏案内装置。
【請求項７】
前記鍵盤の左端側に配置された左センサと、前記鍵盤の右端側に配置された右センサと、を有し、
前記指位置取得手段は、前記左センサにより検出される演奏者の左手小指の左端位置と、前記右センサにより検出される演奏者の右手小指の右端位置と、記憶されている演奏者の手の幅のデータ、とに基づき、演奏者の左手小指及び親指の位置、右手親指及び小指の位置を取得する、請求項９に記載の演奏案内装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の演奏案内装置と、
前記鍵盤上の鍵の押鍵操作に応じた楽音を発生する音源と
を具備する電子楽器。
【請求項９】
装置が、
鍵盤上における演奏者の指の位置に対する演奏すべき鍵盤上の鍵の位置の方向を特定し、
前記特定された前記指の位置に対する前記鍵の位置の方向を報知する、演奏案内方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
鍵盤上における演奏者の指の位置に対する演奏すべき鍵盤上の鍵の位置の方向を特定する処理と、
前記演奏すべき鍵の位置が、「左手又は右手の小指と親指の間」に収まるか否かを判別し、前記演奏すべき鍵の位置が「左手又は右手の小指と親指の間」に収まると判別された場合に、前記演奏すべき鍵を揺動変位させることにより、前記演奏者すべき鍵をガイドする処理と、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が矩形をした、マスクブランク用ガラス基板表面の最小二乗平面をＸ−Ｙ平面とし、該マスクブランク用ガラス基板表面の品質保証領域を第１の領域とするとき、該第１の領域の一つの辺とその内側８ｍｍの間で、かつ、該辺の長さ方向両端から８ｍｍの部分を除いた範囲に位置する四つの帯状領域において、各々の該帯状領域の最小二乗平面と、前記第１の領域の最小二乗平面と、がなす角度が１．５μｒａｄ以下であり、第１の領域の最小二乗平面に対する各々の前記帯状領域内のＰＶ値が１５ｎｍ以下であり、前記第１の領域の角部に接し、かつ前記第１の領域内に位置する一辺が８ｍｍである４つの正方形領域において、各々の該正方形領域の最小二乗平面と、前記第１の領域の最小二乗平面と、がなす角度が３．０μｒａｄ以下であり、第１の領域の最小二乗平面に対する各々の前記正方形領域内のＰＶ値が３０ｎｍ以下であることを特徴とするマスクブランク用ガラス基板。
【請求項２】
前記各々の該帯状領域の最小二乗平面と、前記第１の領域の最小二乗平面と、がなす角度が１．２５μｒａｄ以下であり、前記第１の領域の最小二乗平面に対する各々の前記帯状領域内のＰＶ値が１２ｎｍ以下であり、前記第１の領域の角部に接し、かつ前記４つの正方形領域において、各々の該正方形領域の最小二乗平面と、前記第１の領域の最小二乗平面と、がなす角度が２．８０μｒａｄ以下であり、前記第１の領域の最小二乗平面に対する各々の前記正方形領域内のＰＶ値が２７ｎｍ以下である請求項１に記載のマスクブランク用ガラス基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスクブランク用ガラス基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、各種リソグラフィの際に使用されるマスクブランク用ガラス基板に関する。本発明は、ＥＵＶ（Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｉｏｌｅｔ：極端紫外）光を用いたリソグラフィ（以下、「ＥＵＶＬ」と略する）に使用されるマスクブランク用ガラス基板（以下、「ＥＵＶＬマスクブランク用ガラス基板」と略する。）に好適である。
本発明は、従来の透過型光学系を用いたリソグラフィに使用されるマスクブランク用ガラス基板、例えば、ＡｒＦエキシマレーザやＫｒＦエキシマレーザを用いたリソグラフィ用マスクブランク用ガラス基板にも好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決するため、ガラス基板の主面のうち、品質保証領域が、平坦度と平滑性に優れた表面を有するマスクブランク用ガラス基板の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のマスクブランク用ガラス基板において、前記各々の該帯状領域の最小二乗平面と、前記第１の領域の最小二乗平面と、がなす角度が１．２５μｒａｄ以下であり、前記第１の領域の最小二乗平面に対する各々の前記帯状領域内のＰＶ値が１２ｎｍ以下であり、前記第１の領域の角部に接し、かつ前記４つの正方形領域において、各々の該正方形領域の最小二乗平面と、前記第１の領域の最小二乗平面と、がなす角度が２．８０μｒａｄ以下であり、前記第１の領域の最小二乗平面に対する各々の前記正方形領域内のＰＶ値が２７ｎｍ以下であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のマスクブランク用ガラス基板は、ガラス基板の主面のうち、品質保証領域が、平坦度と平滑性に優れた表面を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データを取得する音声データ取得部と、
前記音声データを解析して、当該音声データに含まれる音声のうち、テンションの高い成分を判別する音声データ解析部と、
前記テンションの高い成分と前記音声データにおける当該テンションの高い成分が含まれる時間とを関連付け、前記音声データの再生画面を生成する際に用いられる参照情報を生成する参照情報生成部とを備える
ことを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記音声データ解析部は、
前記音声データを解析して、前記音声データに含まれる音声を発した話者を特定し、当該特定した話者毎に、前記テンションの高い成分の有無を判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記音声データ解析部は、
話者の感情的な高ぶり、複数の人物の声の相対的な大きさの関係、話者が語る言葉のペースの一定度、話者のスピード、音声の音量、音声の周波数、音声の音素成分の時間密度、または特定の音声成分、に基づいて、前記テンションの高い成分を検出して、話者のテンションを判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記参照情報生成部によって生成された参照情報に基づいて、前記時間に関連付けられたテンションを識別するための識別画像を配置した話者表示再生画面を生成する再生画面生成部を更に有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記再生画面生成部は、
前記テンションを識別するための識別画像に、話者を識別するために表示するアイコンを生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記識別画像は、
前記時間に対して前記音声データに含まれる音声が対応するように表示され、前記話者のテンションを示す期間が他の期間よりも幅が大きく表示されるデータとして生成される
ことを特徴とする請求項５に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記識別画像は、
前記時間に対して前記音声データに含まれる音声が対応するように表示され、前記話者のテンションを示す期間がアナログ的に段階的に他の期間よりも幅が大きく表示されるデータとして生成される
ことを特徴とする請求項５に記載の音声処理装置。
【請求項８】
前記音声データ解析部は、
前記音声データを解析して、当該音声データ中の所定の時間範囲毎に、当該音声データに含まれる音声を発した話者の特定及び前記テンションの高い成分の判別を行い、前記話者を特定することができない場合には、当該話者を特定することができない時間範囲の音声を、当該時間範囲に対する直前または直後の時間範囲で特定した話者が発したものと推定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の音声処理装置。
【請求項９】
キーワードの入力操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記再生画面生成部は、
前記テンションの高い成分に基づく特定の音声が前記操作受付部にて受け付けた前記キーワードに一致した場合に、当該テンションの高い成分を識別するための前記識別画像を従前の識別画像とは異なる表示態様とする
ことを特徴とする請求項４または５に記載の音声処理装置。
【請求項１０】
音声処理装置が行う音声処理方法において、
音声データを取得する音声データ取得ステップと、
前記音声データを解析して、当該音声データに含まれる音声のうち、テンションの高い成分を判別する音声データ解析ステップと、
前記テンションの高い成分と当該音声データにおける当該テンションの高い成分が含まれる時間とを関連付け、前記音声データの再生画面を生成する際に用いられる参照情報を生成する参照情報生成ステップとを含む
ことを特徴とする音声処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の音声処理方法を音声処理装置に実行させる
ことを特徴とする音声処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声処理装置、音声処理方法、及び音声処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、本発明は、音声処理装置、音声処理方法、及び音声処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利便性の向上が図れる音声処理装置、音声処理方法、及び音声処理プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る音声処理装置は、音声データを取得する音声データ取得部と、前記音声データを解析して、当該音声データに含まれる音声のうち、テンションの高い成分を判別する音声データ解析部と、前記テンションの高い成分と前記音声データにおける当該テンションの高い成分が含まれる時間とを関連付け、前記音声データの再生画面を生成する際に用いられる参照情報を生成する参照情報生成部とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る音声処理方法は、音声処理装置が行う音声処理方法において、音声データを取得する音声データ取得ステップと、前記音声データを解析して、当該音声データに含まれる音声のうち、テンションの高い成分を判別する音声データ解析ステップと、前記テンションの高い成分と当該音声データにおける当該テンションの高い成分が含まれる時間とを関連付け、前記音声データの再生画面を生成する際に用いられる参照情報を生成する参照情報生成ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る音声処理装置によれば、実際に再生された音声を確認しなくても、話者のテンションの高さに基づいた画像を再生画面に表示することにより、当該再生画面から話者の録音時の状況を把握することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】