Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホーム上に配設されて戸袋と前記戸袋より開閉される可動ドアとを備えたホームドア装置の前記可動ドアを開閉するホームドア装置の開閉操作機構であって、前記開閉操作機構は、前記戸袋に前記可動ドアの開閉方向に延在して設置され、可とう性を有する第１の電極体と、前記戸袋に前記可動ドアの開閉方向に延在して設置されるとともに前記第１の電極体と所定の空隙を介して対向配置された第２の電極体と、前記第１の電極体と前記第２の電極体の端部間を絶縁する絶縁体と、前記第１の電極体、前記第２の電極体、前記絶縁体を収容する可とう性を有する外装体と、前記第１の電極体の外周側の前記外装体に前記可動ドアの開閉方向に延在して配設され、前記第１の電極体を前記第２の電極体に接触させる押圧体とから構成され、前記絶縁体は前記第２の電極体と前記外装体の反押圧体側との間に接触して配設されて各端部が前記第１の電極体の端部と前記第２の電極体の端部との間に位置するように伸長して装着され、前記第１の電極体は前記押圧体側の前記外装体とともに撓むように構成され、前記押圧体を押圧することにより前記押圧体側の前記外装体と前記第１の電極体が撓んで前記第２の電極体に接触して前記可動ドアを開閉することを特徴とするホームドア装置の開閉操作機構。
【請求項２】
前記戸袋は、前記可動ドアを収容する一対の側板と、前記一対の側板の上方に設けられる覆部とを備え、前記一対の側板は、前記プラットホーム側に設けられた第一の側板及び前記第一の側板に対向して配置され、前記開閉操作機構が設けられた第二の側板であって、前記覆部は、前記第一の側板に向かって下方へ傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載のホームドア装置の開閉操作機構。
【請求項３】
前記傾斜面の上端部は、前記第一の側板よりも前記第二の側板に近いことを特徴とする請求項２に記載のホームドア装置の開閉操作機構。
【請求項４】
前記戸袋には、前記開閉操作機構の上方を覆う遮蔽部が設けられたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のホームドア装置の開閉操作機構。
【請求項５】
プラットホーム上に配設されて戸袋と前記戸袋より開閉される可動ドアとで構成されるホームドア装置の前記可動ドアを開閉するホームドア装置の開閉操作機構であって、前記開閉操作機構は、前記戸袋に前記可動ドアの開閉方向に延在して伸展可能に設置されたロープ体と、前記ロープ体の延長部に接続され、前記ロープ体の引っ張りにより開閉操作するリミットスイッチと、前記ロープ体の両端部側に配設され、前記ロープ体が引っ張られた力を前記リミットスイッチの変位ストローク方向に伝達させる支持具とから構成されたことを特徴とするホームドア装置の開閉操作機構。
【請求項６】
前記戸袋に前記可動ドアの開閉方向に延在して伸展可能に設置されたロープ体の一方側を直角方向に屈曲させ、その屈曲部の延長部に前記リミットスイッチを接続したことを特徴とする請求項５に記載のホームドア装置の開閉操作機構。
【請求項７】
前記戸袋に前記可動ドアの開閉方向に延在して伸展可能に設置されたロープ体の中間部に支持具を配設したことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のホームドア装置の開閉操作機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係わるホームドア装置の開閉操作機構は、プラットホーム上に配設されて戸袋と前記戸袋より開閉される可動ドアとを備えたホームドア装置の前記可動ドアを開閉するホームドア装置の開閉操作機構であって、前記開閉操作機構は、前記戸袋に前記可動ドアの開閉方向に延在して設置され、可とう性を有する第１の電極体と、前記戸袋に前記可動ドアの開閉方向に延在して設置されるとともに前記第１の電極体と所定の空隙を介して対向配置された第２の電極体と、前記第１の電極体と前記第２の電極体の端部間を絶縁する絶縁体と、前記第１の電極体、前記第２の電極体、前記絶縁体を収容する可とう性を有する外装体と、前記第１の電極体の外周側の前記外装体に前記可動ドアの開閉方向に延在して配設され、前記第１の電極体を前記第２の電極体に接触させる押圧体とから構成され、前記絶縁体は前記第２の電極体と前記外装体の反押圧体側との間に接触して配設されて各端部が前記第１の電極体の端部と前記第２の電極体の端部との間に位置するように伸長して装着され、前記第１の電極体は前記押圧体側の前記外装体とともに撓むように構成され、前記押圧体を押圧することにより前記押圧体側の前記外装体と前記第１の電極体が撓んで前記第２の電極体に接触して前記可動ドアを開閉するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明に係わるホームドア装置の開閉操作機構は、プラットホーム上に配設されて戸袋と前記戸袋より開閉される可動ドアとで構成されるホームドア装置の前記可動ドアを開閉するホームドア装置の開閉操作機構であって、前記開閉操作機構は、前記戸袋に前記可動ドアの開閉方向に延在して伸展可能に設置されたロープ体と、前記ロープ体の延長部に接続され、前記ロープ体の引っ張りにより開閉操作するリミットスイッチと、前記ロープ体の両端部側に配設され、前記ロープ体が引っ張られた力を前記リミットスイッチの変位ストローク方向に伝達させる支持具とから構成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッカーが付いているライセンスプレートと、
車両を一意的に識別するための有用情報、及び前記有用情報を複製又は再現せずに前記有用情報の伝達の精度を検証するためのみの確認情報を含んだ機械読み取り可能な情報を含む、ステッカーと、
第１のチャネルを通じて前記有用情報を読み取ることが可能な装置と、
前記第１のチャネルと異なる第２のチャネルを通じて前記機械読み取り可能な情報を読み取ることが可能な機械と、
前記有用情報を処理し、かつ前記確認情報を利用して、前記有用情報の読み取りの精度を検証する処理ユニットと、
を備える、ＡＬＰＲシステムであって、
前記第２のチャネルが前記確認情報の伝達専用であり、且つ前記第１のチャネルと前記第２のチャネルが波長、時間、位置及び媒体の少なくとも一つによって分けられてなるものである、
ＡＬＰＲシステム。
【請求項２】
前記確認情報がバーコードにコード化される、請求項１に記載のＡＬＰＲシステム。
【請求項３】
前記バーコードが２Ｄバーコードである、請求項２に記載のＡＬＰＲシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のＡＬＰＲシステムにおける前記ライセンスプレートに取り付けられた前記ステッカーの読み取り精度を向上する方法であって、
第１のチャネルを通じて前記有用情報を読み取ることと、
前記第１のチャネルと異なる第２のチャネルを通じて前記確認情報を読み取ることと、
前記有用情報を複製又は再現すること無しで、前記確認情報を使用して前記有用情報の前記読み取りの精度を検証して、正確に読み取られた有用情報を得ること、
を含み、
前記第１のチャネルと前記第２のチャネルが波長、時間、位置及び媒体の少なくとも一つによって分けられてなる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力源となるエンジン（１１）と、該エンジンに接続された変速機（１２）とを備え、前記エンジンの出力軸の軸方向が前記車両の前後方向となるように前記エンジン及び前記変速機が縦置きで配置された車両の駆動装置において、
前記車両の動力源となるモータジェネレータ（以下「ＭＧ」と表記する）（１６）と、該ＭＧに接続された減速機（１７）とを備え、
前記エンジンが収容されたエンジンルームの外側に前記ＭＧ及び前記減速機が配置され、前記変速機の出力軸の動力を車輪（１５）の駆動軸（１４）に伝達する動力伝達系に前記減速機の出力軸が動力伝達可能に連結され、
前記ＭＧのケース（２４）内には、液状の冷媒（３２）が前記ＭＧの外部と循環しないように封入され、
前記ＭＧの固定子巻線（３０）は、複数の導体セグメント（３１）を接合して形成されたセグメント型の巻線であることを特徴とする車両の駆動装置。
【請求項２】
前記冷媒は、絶縁性を有することを特徴とする請求項１に記載の車両の駆動装置。
【請求項３】
前記ＭＧのケース内には、該ＭＧの少なくとも回転子（２６）の外周部底面側が浸る位置まで前記冷媒が貯溜されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両の駆動装置。
【請求項４】
前記ＭＧのケース内には、該ＭＧの少なくとも固定子巻線のコイルエンド部と前記ケースの内面とに接触するように放熱用の固体（３７）が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両の駆動装置。
【請求項５】
前記ＭＧの固定子巻線（３０）は、複数の導体セグメント（３１）を接合して形成されたセグメント型の巻線であることを特徴とする請求項４に記載の車両の駆動装置。
【請求項６】
前記固体は、絶縁性を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の車両の駆動装置。
【請求項７】
前記固体は、前記ＭＧの回転部材（２５，２６）に接触しないように配置されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の車両の駆動装置。
【請求項８】
前記車両に搭載されたバッテリ（３３）と、前記ＭＧを駆動するインバータ（３５）と、前記バッテリの電圧を昇圧して前記インバータの入力電圧を前記バッテリの電圧よりも高くする昇圧コンバータ（３４）とを備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の車両の駆動装置。
【請求項９】
前記ＭＧの最大トルクＴmax と、前記ＭＧの最大出力Ｐmax と、前記減速機の減速比と最終減速比で決まる総合減速比ＧＲtotal と、前記車両の重量ＩＷと、前記車両のタイヤ半径Ｒtyreとが、下記（１）式及び下記（２）式の関係を満たすように、前記最大トルクＴmax と前記最大出力Ｐmax と前記総合減速比ＧＲtotal とが設定されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の車両の駆動装置。
Ｔmax ×ＧＲtotal ＞ＩＷ×１．０５×Ｒtyre…（１）
Ｐmax ＞｜２０．６１×（−０．７９）×ＩＷ｜…（２）
【請求項１０】
前記車両のフロアパネル（２１）に形成されたフロアトンネル（２２）内に前記ＭＧ及び前記減速機の少なくとも上部側が収容されると共に前記ＭＧ及び前記減速機の最下面が前記フロアパネル及び組付部品（２３）を含む前記車両の最下面よりも上方に位置するように前記ＭＧ及び前記減速機の外径が設定されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の車両の駆動装置。
【請求項１１】
前記減速機の出力軸と前記動力伝達系との間にクラッチ（３８）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の車両の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式I：
【化１】
2017036314.tif 000001
［式中、
LvGは、脱離基である有機官能基であり、および
Xは、水素またはPgであり、Pgは、保護基である有機官能基である。］
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、水和物、もしくは溶媒和物。
【請求項２】
以下の式II：
【化２】
2017036314.tif 000002
［式中、
Pgは、保護基である有機官能基である。］
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、水和物、もしくは溶媒和物。
【請求項３】
Pgが、
【化３】
2017036314.tif 000003
である、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
Pgが、アセチル、tert-ブチルオキシカルボニル、9-フルオレニルメチルオキシカルボニル、およびベンジルオキシカルボニルからなる群より選択される、請求項3に記載の化合物。
【請求項５】
LvGが、Clである、請求項1〜4のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項６】
下記の構造:
【化４】
2017036314.tif 000004
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、水和物、もしくは溶媒和物である、請求項2に記載の化合物。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の化合物、および薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項８】
増殖性状態の治療のための、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
増殖性状態が癌である、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
癌が、頭部の癌、頸部の癌、神経系の癌、脳腫瘍、神経芽細胞腫、肺/縦隔の癌、乳癌、食道癌、胃癌、肝癌、胆道癌、膵癌、小腸癌、大腸癌、結腸直腸癌、婦人科の癌、尿生殖器の癌、卵巣癌、甲状腺癌、副腎の癌、皮膚癌、メラノーマ、骨肉腫、軟部組織肉腫、小児科の悪性腫瘍、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、骨髄腫、白血病、および不明の原発部位からの転移からなる群より選択される、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
癌が、肺癌、乳癌、卵巣癌、膵癌、結腸直腸癌、メラノーマ、神経膠腫、および神経芽細胞腫からなる群より選択される、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
(a) DNAトポイソメラーゼIまたはII阻害薬；(b) DNA損傷薬；(c) 代謝拮抗薬またはチミジル酸シンターゼ(TS)阻害薬；(d) 微小管標的薬；(e) 電離放射線；(f) 有糸分裂調節薬または有糸分裂チェックポイント調節薬の阻害薬；(g) DNA損傷シグナル伝達物質の阻害薬；および(h) DNA損傷修復酵素の阻害薬から選択される1種以上の他の薬剤での治療をさらに含む治療のための、請求項7〜11のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
さらなる治療が、化学療法、光線力学的治療、遺伝子指向性酵素プロドラッグ療法（GDEPT）、抗体指向性酵素プロドラッグ療法（ADEPT）、放射線治療、遺伝子治療、および栄養制限食からなる群より選択される、請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
さらなる治療剤が、ゲムシタビンである、請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の化合物を含む、薬剤。
【請求項１６】
増殖性状態の治療のための、請求項15に記載の薬剤。
【請求項１７】
増殖性状態が癌である、請求項16に記載の薬剤。
【請求項１８】
癌が、頭部の癌、頸部の癌、神経系の癌、脳腫瘍、神経芽細胞腫、肺/縦隔の癌、乳癌、食道癌、胃癌、肝癌、胆道癌、膵癌、小腸癌、大腸癌、結腸直腸癌、婦人科の癌、尿生殖器の癌、卵巣癌、甲状腺癌、副腎の癌、皮膚癌、メラノーマ、骨肉腫、軟部組織肉腫、小児科の悪性腫瘍、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、骨髄腫、白血病、および不明の原発部位からの転移からなる群より選択される、請求項17に記載の薬剤。
【請求項１９】
癌が、肺癌、乳癌、卵巣癌、膵癌、結腸直腸癌、メラノーマ、神経膠腫、および神経芽細胞腫からなる群より選択される、請求項18に記載の薬剤。
【請求項２０】
(a) DNAトポイソメラーゼIまたはII阻害薬；(b) DNA損傷薬；(c) 代謝拮抗薬またはチミジル酸シンターゼ(TS)阻害薬；(d) 微小管標的薬；(e) 電離放射線；(f) 有糸分裂調節薬または有糸分裂チェックポイント調節薬の阻害薬；(g) DNA損傷シグナル伝達物質の阻害薬；および(h) DNA損傷修復酵素の阻害薬から選択される1種以上の他の薬剤での治療をさらに含む治療のための、請求項15〜19のいずれか1項に記載の薬剤。
【請求項２１】
さらなる治療が、化学療法、光線力学的治療、遺伝子指向性酵素プロドラッグ療法（GDEPT）、抗体指向性酵素プロドラッグ療法（ADEPT）、放射線治療、遺伝子治療、および栄養制限食からなる群より選択される、請求項20に記載の薬剤。
【請求項２２】
さらなる治療剤が、ゲムシタビンである、請求項20に記載の薬剤。
【請求項２３】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の化合物、請求項7〜14のいずれか1項に記載の医薬組成物、または請求項15〜12のいずれか1項に記載の薬剤、および使用のための指示書を含むキット。
【請求項２４】
クロスカップリング反応の条件を用いて、請求項1および3〜5のいずれか1項に記載の式I：
【化５】
2017036314.tif 000005
［式中、
LvGおよびXは、請求項1および3〜5のいずれか1項で定義されるものと同じ意味を有する。］
の化合物を、下記の構造：
【化６】
2017036314.tif 000006
の化合物とカップリングさせる工程を含む、
下記の構造:
【化７】
2017036314.tif 000007
［式中、
Xは、請求項1および3〜5のいずれか1項で定義されるものと同じ意味を有する。］
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、水和物、もしくは溶媒和物の製造方法。    
【請求項２５】
式Iの化合物、下記の構造：
【化８】
2017036314.tif 000008
の化合物、有機ホスフィン化合物、炭酸セシウム、およびパラジウム（0）化合物を、非プロトン性有機溶媒中で懸濁させる工程、ならびに
前記懸濁液を100℃で加熱する工程
を含む、請求項24に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、下記成分（Ｂ）、下記成分（Ｃ）、及び成分（Ａ）以外のカチオン硬化性化合物を含み、硬化性組成物に含まれるカチオン硬化性化合物全量における前記成分（Ａ）以外のカチオン硬化性化合物の含有量が５〜８５重量％であることを特徴とする硬化性組成物。
成分（Ａ）：下記式（ａ）で表される脂環式エポキシ化合物
【化１】
2017036367.tif 000001
［式中、Ｒ1〜Ｒ18は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基、又は置換基を有していてもよいアルコキシ基を示す。Ｘは単結合又は連結基を示す］
成分（Ｂ）：２５０〜４００ｎｍにおける紫外可視光吸収スペクトルにおいて、２８０〜３２０ｎｍの間に最大吸収波長を有する耐光性付与剤
成分（Ｃ）：光カチオン重合開始剤
【請求項２】
前記成分（Ａ）以外のカチオン硬化性化合物として、分子内にエポキシ基を１個以上有する化合物であって成分（Ａ）以外の化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物、及びポリオール化合物からなる群より選択される１種以上を含む請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
下記成分（Ａ）、下記成分（Ｂ）、及び下記成分（Ｃ）を含み、さらに、成分（Ａ）以外のカチオン硬化性化合物として、分子内にエポキシ基を１個以上有する化合物であって成分（Ａ）以外の化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物、及びポリオール化合物からなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする硬化性組成物。
成分（Ａ）：下記式（ａ）で表される脂環式エポキシ化合物
【化１】
2017036367.tif 000002
［式中、Ｒ1〜Ｒ18は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基、又は置換基を有していてもよいアルコキシ基を示す。Ｘは単結合又は連結基を示す］
成分（Ｂ）：２５０〜４００ｎｍにおける紫外可視光吸収スペクトルにおいて、２８０〜３２０ｎｍの間に最大吸収波長を有する耐光性付与剤
成分（Ｃ）：光カチオン重合開始剤
【請求項４】
さらに、酸化防止剤を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
さらに、フェノール系酸化防止剤を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物の硬化物。
【請求項７】
下記成分（Ａ）、下記成分（Ｂ）、及び下記成分（Ｃ）を含む硬化性組成物にＵＶ−ＬＥＤ（波長：３５０〜４００ｎｍ）を照射する硬化物の製造方法。
成分（Ａ）：下記式（ａ）で表される脂環式エポキシ化合物
【化１】
2017036367.tif 000003
［式中、Ｒ1〜Ｒ18は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基、又は置換基を有していてもよいアルコキシ基を示す。Ｘは単結合又は連結基を示す］
成分（Ｂ）：２５０〜４００ｎｍにおける紫外可視光吸収スペクトルにおいて、２８０〜３２０ｎｍの間に最大吸収波長を有する耐光性付与剤
成分（Ｃ）：光カチオン重合開始剤
【請求項８】
請求項６に記載の硬化物を有する光学素子。
【請求項９】
請求項８に記載の光学素子を備えた光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における骨粗鬆症を治療するための医薬組成物であって、前記組成物は、［Ｇｌｕ２２，２５、Ｌｅｕ２３，２８，３１、Ａｉｂ２９、Ｌｙｓ２６，３０］ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２を含む製剤で被覆された複数のマイクロプロジェクションを含むアレイを含み、前記組成物は、４１９〜９３３ｐｇ／ｍＬの［Ｇｌｕ２２，２５、Ｌｅｕ２３，２８，３１、Ａｉｂ２９、Ｌｙｓ２６，３０］ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２のピーク血漿濃度を生じる、医薬組成物。
【請求項２】
Ｃｌ／Ｆが２６４．６〜５４０．６である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が大腿部に投与される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記被験体が閉経後女性である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記アレイが３〜８のｐＨを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記アレイが３〜７のｐＨを有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記アレイが３．５〜６．５のｐＨを有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記アレイが４〜６のｐＨを有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記アレイが４．５〜５．５のｐＨを有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記マイクロプロジェクションが４００〜６００ミクロン長である、請求項１〜９いずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記マイクロプロジェクションが約５００ミクロン長である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記マイクロプロジェクションが炭素含有ポリマーで作製され、前記マイクロプロジェクションが１，０００ＭＰａ超（ＩＳＯ１７８）の曲げ弾性率を有する、請求項１〜１１いずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ（ＩＳＯ１７８）〜１５，０００ＭＰａ（ＩＳＯ１７８）である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記曲げ弾性率が５，０００ＭＰａ（ＩＳＯ１７８）〜１２，０００ＭＰａ（ＩＳＯ１７８）である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記曲げ弾性率が８，０００ＭＰａ（ＩＳＯ１７８）〜１２，０００ＭＰａ（ＩＳＯ１７８）である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記曲げ弾性率が９，０００ＭＰａ（ＩＳＯ１７８）〜１０，０００ＭＰａ（ＩＳＯ１７８）である、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮比を可変とする圧縮比可変機構と排気浄化触媒とを備えた内燃機関の制御装置であって、
前記制御装置は、
前記内燃機関の空気充填効率の検出値、前記内燃機関の回転速度の検出値、及び、前記圧縮比可変機構で可変とされる圧縮比に基づき前記排気浄化触媒の温度を推定する推定手段を備え、
前記推定手段は、前記圧縮比可変機構で可変とされる圧縮比が高いほど前記排気浄化触媒の温度をより低く推定する、
内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため、本願発明に係る制御装置は、前記内燃機関の空気充填効率の検出値、前記内燃機関の回転速度の検出値、及び、前記圧縮比可変機構で可変とされる圧縮比に基づき前記排気浄化触媒の温度を推定する推定手段を備え、前記推定手段は、前記圧縮比可変機構で可変とされる圧縮比が高いほど前記排気浄化触媒の温度をより低く推定するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒組成物を含む熱伝達組成物であって、
（ａ）冷媒組成物中の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）とジフルオロメタン（Ｒ−３２）との合計重量に関して５０重量％〜７０重量％の量のジフルオロメタン（Ｒ−３２）；
（ｂ）冷媒組成物中の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）とジフルオロメタン（Ｒ−３２）との合計重量に関して３０重量％〜５０重量％の量の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）；及び
（ｃ）ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）である第三の成分
から本質的になる冷媒組成物を含み、１０００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する熱伝達組成物。
【請求項２】
前記組成物が５℃未満の蒸発器グライド及び凝縮器グライドを有する、請求項１記載の熱伝達組成物。
【請求項３】
前記ジフルオロメタン（Ｒ−３２）が、冷媒組成物中の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）とジフルオロメタン（Ｒ−３２）との合計重量に関して５５重量％〜７０重量％の量で提供される、請求項１記載の熱伝達組成物。
【請求項４】
前記ジフルオロメタン（Ｒ−３２）が、冷媒組成物中の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）とジフルオロメタン（Ｒ−３２）との合計重量に関して７０重量％の量で提供される、請求項１記載の熱伝達組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱伝達組成物であって、少なくとも９２％で１１０％未満のＲ−４１０Ａの能力を有する組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱伝達組成物であって、少なくとも９２％から約１００％までのＲ−４１０Ａの能力を有する組成物。
【請求項７】
さらに潤滑剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項８】
潤滑剤がポリオールエステル（ＰＯＥ）を含む請求項７に記載の熱伝達組成物。
【請求項９】
流体又は物体に、あるいは流体又は物体から、熱を伝達する方法であって、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物において相変化を引き起こし、前記相変化の間に前記流体又は物体と熱を交換することを含む方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の組成物を含む系であって、自動車用空調系、住宅用空調系、商業用空調系、住宅用冷却系、住宅用冷凍系、商業用冷却系、商業用冷凍系、チラー空調系、チラー冷却系、ヒートポンプ系、及びこれらのうち２種又はそれより多い種の組合せからなる群から選択される前記系。
【請求項１１】
前記系が商業用空調系である、請求項１０に記載の系。
【請求項１２】
前記系が住宅用空調系である、請求項１０に記載の系。
【請求項１３】
前記系がヒートポンプ系である、請求項１０に記載の系。
【請求項１４】
前記系がチラー空調系またはチラー冷却系である、請求項１０に記載の系。
【請求項１５】
固定式空調系内のＲ−４１０Ａを置き換える方法であって、
ａ．冷媒としてＲ−４１０Ａを含む系を提供すること；及び
ｂ．該Ｒ−４１０Ａを請求項１〜８のいずれかに記載の組成物と置き換えること
を含み、前記組成物が少なくとも９２％のＲ−４１０Ａの系能力をもたらす方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、前記組成物が、少なくとも９２％で１１０％未満のＲ−４１０Ａの能力を有する方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法であって、前記組成物が、少なくとも９２％から１００％までのＲ−４１０Ａの能力を有する方法。
【請求項１８】
固定式空調系であって、冷媒として請求項１〜４のいずれかに記載の組成物を含み、前記組成物が少なくとも９２％のＲ−４１０Ａの系能力をもたらす系。
【請求項１９】
請求項１８記載の固定式空調系であって、前記組成物が、少なくとも９２％で１１０％未満のＲ−４１０Ａの能力を有する系。
【請求項２０】
請求項１８記載の固定式空調系であって、前記組成物が、少なくとも９２％から１００％までのＲ−４１０Ａの能力を有する系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の組成物は、当該組成物に対して一定の機能を高め又は提供する目的のため、あるいは一部の場合において当該組成物の費用を低減する目的のために、他の成分を含んでもよい。例えば、本発明にしたがった冷媒組成物、特に蒸気圧縮系において使用されるものは、一般に当該組成物の約３０〜約５０重量％の量で潤滑剤を含む。そのうえ、本組成物は、潤滑剤の相溶性及び／又は溶解性を補助する目的のために、共冷媒、又はプロパンなどの相溶化剤を含んでもよい。プロパン、ブタン、及びペンタンを含む、そのような相溶化剤は、好ましくは当該組成物の約０．５〜約５重量％の量で存在する。また、参照により本明細書中に援用する米国特許第６，５１６，８３７号に開示されるように、界面活性剤及び可溶化剤の組み合わせを本組成物に添加して、油溶解性を補助してもよい。ポリオールエステル（ＰＯＥ）及びポリアルケニルグリコール（ＰＡＧ）、ＰＡＧ油、シリコーン油、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢ）、及びポリ（アルファ−オレフィン）（ＰＡＯ）などの広く使用される冷凍潤滑剤は、冷凍機においてハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒とともに使用されており、これらは本発明の冷媒組成物とともに使用することができる。商業的に入手可能な鉱油としては、WitcoからのWitco LP 250（登録商標）、Shrieve ChemicalからのZerol 300（登録商標）、WitcoからのSunisco 3GS、及びCalumetからのCalumet R015が挙げられる。商業的に入手可能なアルキルベンゼン潤滑剤としては、Zerol 150（登録商標）が挙げられる。商業的に入手可能なエステルとしては、Emery 2917（登録商標）として入手可能なネオペンチルグリコールジペラルゴネート、及びHatcol 2370（登録商標）が挙げられる。他の有用なエステルとしては、燐酸エステル、二塩基酸エステル、及びフルオロエステルが挙げられる。一部の場合において、炭化水素を基材とする油は、ヨードカーボンから構成される冷媒に関して充分な溶解性を有し、ヨードカーボンと炭化水素油の組み合わせは他のタイプの潤滑剤より安定である。したがって、そのような組み合わせは有利であり得る。好ましい潤滑剤としては、ポリアルキレングリコール及びエステルが挙げられる。ポリアルキレングリコールは、移動式空調などの特定の用途において現在使用されていることから、一定の態様において非常に好ましい。もちろん、異なるタイプの潤滑剤の異なる混合物を使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性化合物とカチオン重合開始剤を含有する、シリコーンモールドを使用した成型によりレンズを製造するための硬化性組成物であって、前記硬化性化合物として脂環式エポキシ化合物（Ａ）とオキセタン化合物（Ｂ）を含有し、オキセタン化合物（Ｂ）の含有量が硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の１０〜４５重量％であり、硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の９０重量％以上が、Ｆｅｄｏｒｓの２５℃におけるＳＰ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上である化合物であり、以下の式から算出される、硬化性組成物に含まれる全硬化性化合物の平均ＳＰ値が９．５５〜１０．１０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である、レンズ製造用硬化性組成物。
平均ＳＰ値＝（ｘ1×ｗ1＋ｘ2×ｗ2＋・・・＋ｘn×ｗn）／１００
（硬化性組成物がｎ個の硬化性化合物を含有し、前記硬化性化合物のＦｅｄｏｒｓの２５℃におけるＳＰ値がそれぞれ、ｘ1、ｘ2、・・・、ｘnであり、それらを、ｗ1重量％、ｗ2重量％、・・・、ｗn重量％の割合（尚、ｗ1＋ｗ2＋・・・＋ｗn＝１００である）で含有する場合）
【請求項２】
脂環式エポキシ化合物（Ａ）が、下記式（ａ）
【化１】
2017036422.tif 000001
［式中、Ｒ1〜Ｒ18は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基、又は置換基を有していてもよいアルコキシ基を示す。Ｘは単結合又は連結基を示す］
で表される化合物である請求項１に記載のレンズ製造用硬化性組成物。
【請求項３】
硬化性化合物として、更に、グリシジルエーテル系エポキシ化合物（Ｃ）を含有し、脂環式エポキシ化合物（Ａ）、オキセタン化合物（Ｂ）、及びグリシジルエーテル系エポキシ化合物（Ｃ）の含有量の和が硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の７０重量％以上である請求項１又は２に記載のレンズ製造用硬化性組成物。
【請求項４】
脂環式エポキシ化合物（Ａ）の含有量が、硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の１０〜５０重量％であり、グリシジルエーテル系エポキシ化合物（Ｃ）の含有量が、硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の２０〜８０重量％である請求項３に記載のレンズ製造用硬化性組成物。
【請求項５】
レンズが光拡散レンズ、撮像レンズ、又はセンサー用レンズである請求項１〜４の何れか１項に記載のレンズ製造用硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のレンズ製造用硬化性組成物の硬化物からなるレンズ。
【請求項７】
リフロー実装用である請求項６に記載のレンズ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のレンズを備えた光学装置。
【請求項９】
下記工程を含むレンズの製造方法。
工程１：底部と蓋部からなるモールドの底部に請求項１〜５の何れか１項に記載のレンズ製造用硬化性組成物を充填する
工程２：レンズ製造用硬化性組成物が充填されたモールドの底部にモールドの蓋部を合体させる
工程３：光照射及び／又は加熱処理を施してレンズ製造用硬化性組成物を硬化させて、硬化物を得る
工程４：硬化物を離型して、硬化物からなるレンズを得る
【請求項１０】
工程４において、まず、硬化物からモールドの底部又は蓋部のうち一方を外し、その後、硬化物を支持体に固定してから、もう一方のモールドを外すことにより硬化物を離型する請求項９に記載のレンズの製造方法。
【請求項１１】
支持体が粘着フィルムである請求項１０に記載のレンズの製造方法。
【請求項１２】
工程１において、底部に請求項１〜５の何れか１項に記載のレンズ製造用硬化性組成物を充填した後に、充填されたレンズ製造用硬化性組成物の脱泡を行う請求項９〜１１の何れか１項に記載のレンズの製造方法。
【請求項１３】
工程４において、離型した硬化物をダイシングする請求項９〜１２の何れか１項に記載のレンズの製造方法。
【請求項１４】
モールドがシリコーンモールドである請求項９〜１３の何れか１項に記載のレンズの製造方法。
【請求項１５】
モールドが、底部と蓋部からなり前記底部と蓋部におけるレンズ製造用硬化性組成物と接触する面に凹凸形状を有するモールドである請求項９〜１４の何れか１項に記載のレンズの製造方法。
【請求項１６】
モールドの底部及び蓋部がそれぞれ透明支持体に固定されている請求項９〜１５の何れか１項に記載のレンズの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂マトリックスを含むフォーム組成物であって、前記樹脂マトリックスはエポキシ−含有化合物と、超酸、ＢＦ３錯体、リン酸誘導体、又はこれらの組み合わせを含むカチオン性触媒と、任意的な発泡剤と、少なくとも一つの添加剤とから実質的になり、前記組成物はイソシアネート化合物を含まず、前記フォームはＡＳＴＭ  Ｄ１６２２により測定した場合、約０．３ｌｂｓ／ｆｔ３から約５．０ｌｂｓ／ｆｔ３の密度を有する、フォーム組成物。
【請求項２】
前記エポキシ−含有化合物が、バイオ系、石油化学系、またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載のフォーム。
【請求項３】
前記バイオ系エポキシ化合物が、亜麻仁油、コーン油、大豆油、ひまわり油、サフラワー油、キャノーラ油、菜種油、ヤシ油、カメリナ油、魚油、トール油、藻油、またはそれらの組み合わせから誘導される、請求項２に記載のフォーム。
【請求項４】
前記石油化学系エポキシ−含有化合物が脂環式エポキシ化合物、および芳香族エポキシ化合物を含む、請求項２に記載のフォーム。
【請求項５】
前記超酸が、ＨＢＦ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｈ（トリフル酸）、ＨＳｂＦ６、ＨＰＦ６、ＦＳＯ３Ｈ、ＨＣｌＯ４、ＣＦ３（ＣＦ２）ｘ−ＳＯ３Ｈ、ＦＳＯ３Ｈ−ＳｂＦ５（マジック酸）、又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載のフォーム。
【請求項６】
前記超酸が約−８から約−２５のｐＫａを有する、請求項５に記載のフォーム。
【請求項７】
前記添加物が界面活性剤を含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項８】
前記添加物が難燃剤を含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項９】
前記添加物がジオール、グリセリン、またはそれらの組み合わせを含む共−反応物を含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１０】
前記添加物が触媒担体を含む、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１１】
前記触媒担体がポリヒドロキシ化合物を含む、請求項１０に記載のフォーム。
【請求項１２】
前記カチオン性触媒が、全組成物に基づいて約０．０５重量％から約５．０重量％の量で存在する、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１３】
前記発泡剤が、全組成物に基づいて約５．０重量％から約３０．０重量％の量で存在する、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１４】
前記カチオン性触媒が約５秒から約１８０秒のゲル化時間を与える、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１５】
前記カチオン性触媒が約１０秒から約５０秒のゲル化時間を与える、請求項１４に記載のフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の糸を、一定の供給長で繊維機械（５）に供給する方法であって、各糸（２）は、スプール（１）から繰り出て、繊維機械（５）に導かれる前に、糸（２）の張力を所定値に維持するために設けられる供給装置（４）と協働し、繊維機械（５）への供給を制御する少なくとも１個の制御手段（６）を備える方法において、繊維機械（５）へ供給される糸（２）毎に維持すべき取り込み糸長値を所定値として設定し、繊維機械（５）により有効に取り込まれる糸長の実測値を測定し、前記設定した糸長値と前記測定した実測値とを比較し、比較の結果が、前記所定値と前記実測値との差を示すたびに、供給装置（４）の少なくとも１個に作用することにより、対応する糸（２）の張力値を修正し、この張力修正により、取り込み糸長値が所定値に等しくなるようにし、
前記少なくとも１個の制御手段（６）は、前記繊維機械（５）の製造段階を指す製造サイクルと、前記繊維機械（５）のある製造サイクルから次の製造サイクルへの移行段階を指すゼロサイクルのいずれが発生しているかを検出し、あるいは前記制御手段（６）が前記繊維機械（５）が製造段階にあるか否かを特定し、前記製造サイクルにある間には如何なる制御も行わず、あるいは前記繊維機械（５）の製造状態を監視し、前記制御手段（６）が前記ゼロサイクルへの移行の検出あるいは前記繊維機械（５）が製造段階にないことを示す同期信号に応じて前記供給装置（４）から前記実測値を取得し、前記取得した実測値を使用して前記張力値の修正を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記所定値は、前記供給装置（４）の各々が、前記繊維機械に供給される対応する糸の量を測定した期間中にサンプル製品を製造した後に決定される設定値であり、当該設定値は、当該サンプル製品を分析して欠陥がないことを確認した後に、決定され、当該設定値は、記憶されて、前記供給装置の各々により測定される対応する実測値と以後において比較するための設定取り込み糸長基準値として使用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定値は、欠陥のないサンプル製品の製造中に、前記繊維機械へ糸を供給する複数個の供給装置により供給される糸長の測定値の平均として得ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定値は、前記糸（４）用の供給装置（４）の外部にある制御手段（６）に記憶され、当該制御手段（６）は、前記方法の実施を制御することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定値は、前記繊維機械（５）へ糸を供給する供給装置（４）の各々の制御手段に記憶され、前記供給装置の各々は、前記繊維機械（５）にインターフェースを介して直接接続されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記所定値は、前記繊維機械（５）へ糸を供給する供給装置（４）の一つの制御手段に記憶され、当該一つの供給装置では、前記所定値が、前記供給装置の残りの全てに対して糸の張力の制御及び調整を司ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記取り込まれる糸長に対する実測値の測定は、所定の時間内に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記所定の時間は、１個の製品の製造開始から製造終了までの時間であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記所定の時間は、前記繊維機械の製造段階に関連する２個の同期信号間の時間であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定値と前記実測値との間の比較は、単体製品を製造する繊維機械で製造される単体製品毎に製造サイクルの開始前に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記所定値と前記実測値との間の比較は、連続製品を製造するために設けられる繊維機械の製造段階における所定の瞬間に対応する基準信号の発生後に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記供給される糸長を一定に維持するために必要な張力修正が、所定値を超える場合には、警告信号を発することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記供給される糸長を一定に維持するために必要な張力修正が、所定値を超える場合には、前記繊維機械（５）を停止することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
複数本の糸を、一定の供給長で繊維機械（５）に供給する装置であって、各糸（２）は、スプール（１）から繰り出て、繊維機械（５）に供給する装置（４）と協働し、供給装置（４）は、糸（２）の張力を制御調整して張力を所定値に等しくするために設けられるタイプのものであり、繊維機械（５）への全ての糸の供給を制御する制御手段（６）を備える装置において、前記制御手段（６）は、前記制御手段が、少なくとも１個の前記供給装置（４）により供給される実際の糸量に関する実測値としてのデータを、前記制御手段に記憶した所定の供給糸量値を比較する特定時点を定める同期手段に接続され、前記比較によって、前記制御手段（６）は、前記所定の供給糸量値と前記実測値との差を判定して、少なくとも１個の供給する装置（４）を操作することにより、前記糸（２）の全てが、同じ長さ又は同じ量で、前記繊維機械（５）に供給されるように、対応する糸の張力を修正し、
前記少なくとも１個の制御手段（６）は、前記繊維機械（５）の製造段階を指す製造サイクルと、前記繊維機械（５）のある製造サイクルから次の製造サイクルへの移行段階を指すゼロサイクルのいずれが発生しているかを検出し、あるいは前記制御手段（６）が前記繊維機械（５）が製造段階にあるか否かを特定し、前記製造サイクルにある間には如何なる制御も行わず、あるいは前記繊維機械（５）の製造状態を監視し、前記制御手段（６）が前記ゼロサイクルへの移行の検出あるいは前記繊維機械（５）が製造段階にないことを示す同期信号に応じて前記供給装置（４）から前記実測値を取得し、前記取得した実測値を使用して前記張力の修正を実行することを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記制御手段（６）は、前記供給装置（４）の全ての外部に設けられ、前記制御手段は、前記供給装置に接続されて、前記供給装置により供給される糸量に関して前記供給装置からデータの出力を受け、前記糸への張力調整を制御することを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記外部に設けられた制御手段（６）は、シリアル回線により前記供給装置に接続されることを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記供給装置（４）の中の１個の一部に、前記制御手段（６）が設けられて、前記供給装置（４）の全ての動作を制御することを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記供給装置（４）の各々の一部に、前記制御手段（６）が設けられることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記同期手段は、前記繊維機械（５）に機能的に接続されることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記繊維機械（５）の一部に、前記同期手段が設けられることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記同期手段は、前記繊維機械（５）の回転部材の位置を検出する手段であることを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における癌の治療のための医薬の製造におけるＰＵ−Ｈ７１の使用であって、前記ＰＵ−Ｈ７１は、前記対象にブルトン型チロシンキナーゼ（ＢＴＫ）の阻害剤と共に投与される、使用。
【請求項２】
対象における癌の治療のための医薬の製造におけるＢＴＫの阻害剤の使用であって、前記ＢＴＫの阻害剤は、前記対象にＰＵ−Ｈ７１と共に投与される、使用。
【請求項３】
前記ＰＵ−Ｈ７１および前記ＢＴＫの阻害剤が、同時に、付随的に、逐次的にまたは付属的に、共に投与される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記ＰＵ−Ｈ７１および前記ＢＴＫの阻害剤が、薬学的に許容される賦形剤と共に処方されている、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
前記対象は、ＰＵ−Ｈ７１の投与を受けたことがあるか、または受けている、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】
前記対象は、ＢＴＫの阻害剤の投与を受けたことがあるか、または受けている、請求項１または２に記載の使用。
【請求項７】
前記ＢＴＫの阻害剤がＰＣＩ−３２７６５である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項８】
対象における癌の治療のための医薬の製造におけるＰＵ−Ｈ７１の使用であって、前記ＰＵ−Ｈ７１は、前記対象にヤヌスキナーゼ（ＪＡＫ）の阻害剤と共に投与される、使用。
【請求項９】
対象における癌の治療のための医薬の製造におけるＪＡＫの阻害剤の使用であって、前記ＪＡＫの阻害剤は、前記対象にＰＵ−Ｈ７１と共に投与される、使用。
【請求項１０】
前記ＪＡＫの阻害剤が少なくともＪＡＫ−１、ＪＡＫ−２およびＪＡＫ−３のうちの１種を阻害する、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
前記ＰＵ−Ｈ７１および前記ＪＡＫの阻害剤が、同時に、付随的に、逐次的にまたは付属的に、共に投与される、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１２】
前記ＰＵ−Ｈ７１および前記ＪＡＫの阻害剤が、薬学的に許容される賦形剤と共に処方されている、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１３】
前記対象は、ＰＵ−Ｈ７１の投与を受けたことがあるか、または受けている、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１４】
前記対象は、ＪＡＫの阻害剤の投与を受けたことがあるか、または受けている、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１５】
前記ＪＡＫの阻害剤が、クエン酸トファシチニブ（ＣＰ−６９０５５０）、ＡＴ９２８３、ＡＧ−４９０、ＩＮＣＢ０１８４２４（ルクソリチニブ）、ＡＺＤ１４８０、ＬＹ２７８４５４４、ＮＶＰ−ＢＳＫ８０５、ＴＧ１０１２０９およびＴＧ−１０１３４８からなる群から選択される、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１６】
対象における癌の治療のための医薬の製造におけるＰＵ−Ｈ７１の使用であって、前記ＰＵ−Ｈ７１は、前記対象に、５−フルオロウラシル、フロクスウリジン、トリフルリジン、カペシタビン、シタラビンおよびゲムシタビンからなる群から選択される阻害剤と共に投与される、使用。
【請求項１７】
対象における癌の治療のための医薬の製造における５−フルオロウラシル、フロクスウリジン、トリフルリジン、カペシタビン、シタラビンおよびゲムシタビンからなる群から選択される阻害剤の使用であって、前記阻害剤は、前記対象にＰＵ−Ｈ７１と共に投与される、使用。
【請求項１８】
前記ＰＵ−Ｈ７１および前記阻害剤が、同時に、付随的に、逐次的にまたは付属的に、共に投与される、請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記ＰＵ−Ｈ７１および前記阻害剤が、薬学的に許容される賦形剤と共に処方されている、請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項２０】
前記対象は、ＰＵ−Ｈ７１の投与を受けたことがあるか、または受けている、請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項２１】
前記対象は、５−フルオロウラシル、フロクスウリジン、トリフルリジン、カペシタビン、シタラビンおよびゲムシタビンからなる群から選択される阻害剤の投与を受けたことがあるか、または受けている、請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項２２】
前記ヌクレオシドアナログがシタラビンおよびゲムシタビンからなる群から選択される、請求項１６または１７に記載の使用。
【請求項２３】
対象における癌の治療のための医薬の製造におけるＰＵ−Ｈ７１の使用であって、前記ＰＵ−Ｈ７１は、前記対象に熱ショックタンパク質の阻害剤と共に投与される、使用。
【請求項２４】
対象における癌の治療のための医薬の製造における熱ショックタンパク質の阻害剤の使用であって、前記熱ショックタンパク質の阻害剤は、前記対象にＰＵ−Ｈ７１と共に投与される、使用。
【請求項２５】
前記ＰＵ−Ｈ７１および前記熱ショックタンパク質の阻害剤が、同時に、付随的に、逐次的にまたは付属的に、共に投与される、請求項２３または２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記ＰＵ−Ｈ７１および前記阻害剤が、薬学的に許容される賦形剤と共に処方されている、請求項２３または２４に記載の使用。
【請求項２７】
前記対象は、ＰＵ−Ｈ７１の投与を受けたことがあるか、または受けている、請求項２３または２４に記載の使用。
【請求項２８】
前記対象は、熱ショックタンパク質の阻害剤の投与を受けたことがあるか、または受けている、請求項２３または２４に記載の使用。
【請求項２９】
前記熱ショックタンパク質の阻害剤により阻害される前記熱ショックタンパク質が、Ｈｓｐ７０、Ｈｓｐ１１０、Ｈｓｐ４０、ｇｐｒ９４およびＴＲＡＰ１からなる群から選択される、請求項２３または２４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに取り付けられた位置検出器から信号を受け取り前記モータの制御を行うサーボアンプにおいて、上位コントローラから送信される指令と、前記位置検出器から受け取った信号により生成される前記モータの状態に応じて前記モータを制御するために前記サーボアンプのゲインを第一のゲインから第二のゲインに切り替える際にゲイン切替区間を設け、このゲイン切替区間においては前記第一のゲインと前記第二のゲインの過渡的な値をゲインとするサーボアンプ。
【請求項２】
前記モータの制御を位置制御により行う際に、このモータの回転速度に応じてゲインを切り替える請求項１に記載のサーボアンプ。
【請求項３】
前記モータの制御を位置制御により行う際に、このモータの位置偏差に応じてゲインを切り替える請求項１に記載のサーボアンプ。
【請求項４】
前記モータの制御を位置制御により行う際に、このモータへの速度指令に応じてゲインを切り替える請求項１に記載のサーボアンプ。
【請求項５】
前記モータの制御を位置制御により行う際に、このモータへのトルク指令に応じてゲインを切り替える請求項１に記載のサーボアンプ。
【請求項６】
前記モータの制御を速度制御により行う際に、このモータへの速度指令変化量に応じてゲインを切り替える請求項１に記載のサーボアンプ。
【請求項７】
前記モータの制御を速度制御により行う際に、このモータへのトルク指令に応じてゲインを切り替える請求項１記載のサーボアンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層側から順に、（α）機能層と（β）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム層とを有する積層体の製造方法であって、
上記（β）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムを
（Ａ）押出機とＴダイとを備える装置を用い、Ｔダイから、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルムを、連続的に押出す工程；
（Ｂ）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；及び、
（C）フィルムを上記第一の鏡面体に抱かせて次の移送ロールへと送り出す工程；
を含み、ここで
（Ｄ）上記第一の鏡面体の表面温度は上記第二の鏡面体の表面温度よりも高くされており；
上記（α）機能層は、光拡散機能、反射防止機能、耐汚染性機能、防曇性機能、抗菌性機能、熱伝導性機能、及び帯電防止機能、からなる群から選択される１以上の機能を有し、
上記積層体は全光線透過率が８０％以上である
方法。
【請求項２】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のガラス転移温度が１５０℃以上である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記（β）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムが、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層；芳香族ポリカーボネート系樹脂層；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層；が、この順に直接積層されたポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂多層積層フィルムである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記積層体が、上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムの、少なくとも上記（α）機能層との積層面側の上に、更にアンカーコートを有する請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
画像表示装置部材の製造方法であって、
（１）請求項１〜４の何れか１項に記載の方法で積層体を製造する工程；
（２）上記工程（１）で得られた積層体を使用して画像表示装置部材を製造する工程；
を含む方法。