Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一の態様に係る照明ランプは、外部電源（９）から入力された電力を第１点灯電力に変換するとともに第１点灯電力を第１経路（６３）に出力する直流電源装置（２７０）と、電力の電流を制限して第２点灯電力を生成するとともに前記第２点灯電力を第２経路（６４）に出力する電流制限装置（２８０）と、を有した点灯装置（２７）と、第１点灯電力が第１経路（６３）から供給されて点灯する第１光源回路（２５１）と、第２点灯電力が第２経路（６４）から供給されて点灯する第２光源回路（２５２）を、
有した光源装置（２５０）とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このように、電流制限装置２８０は、直流電源装置２７０よりも少ない部品によって構
成されたので、電流制限装置２８０の理論上の故障確率は、直流電源装置２７０よりも低
い確率に留めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から入力された電力を第１点灯電力に変換するとともに前記第１点灯電力を第１経路に出力する直流電源装置と、前記電力の電流を制限して第２点灯電力を生成するとともに前記前記第２点灯電力を第２経路に出力する電流制限装置と、を有した点灯装置と、
前記第１点灯電力が前記第１経路から供給されて点灯する第１光源回路と、前記第２点灯電力が前記第２経路から供給されて点灯する第２光源回路を、有した光源装置と、
を備えたこと、
を特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記点灯装置は、
前記第１点灯電力を前記直流電源装置から前記第１経路に出力しているときに、前記第２点灯電力を前記電流制限装置から前記第２経路に出力していること、
を特徴とする請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記第１点灯電力を前記直流電源装置から前記第１経路に出力していないときに、前記第２点灯電力を前記電流制限装置から前記第２経路に出力していること、
を特徴とする請求項２に記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記点灯装置は、
前記外部電源と前記直流電源装置との間に電力遮断装置を備え、
前記電流制限装置は、前記外部電源と前記電力遮断装置との間から分岐した経路から前記電力が入力されること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記第１点灯電力は直流電力であって、前記第２点灯電力は交流電力であること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
筒状の第１筐体と、
光源基板を有し、前記第１筐体の一端に設けられた光源取付部に、前記光源基板の一面を接触させて取り付けられた光源装置と、
前記光源基板の他面に配置され、第１出力経路から第１点灯電力が供給されて点灯する第１光源回路と、
前記光源基板の他面に配置され、前記第１出力経路とは異なる第２出力経路から第２点灯電力が供給されて点灯する第２光源回路と、を備えていること、
を特徴とする照明ランプ。
【請求項７】
前記光源装置は、
前記第１光源回路を構成する１以上の第１光源素子、及び、前記第２光源回路を構成する１以上の第２光源素子が、前記他面に実装されていること、
を特徴とする請求項６に記載の照明ランプ。
【請求項８】
前記第１光源素子は、
前記他面に、前記第２光源素子を取り囲んで実装されていること、
を特徴とする請求項７に記載の照明ランプ。
【請求項９】
前記第１出力経路及び前記第２出力経路は、
前記第１筐体の空洞に収納されている点灯装置と前記光源装置とを電気的に接続していること、
を特徴とする請求項８に記載の照明ランプ。
【請求項１０】
照明対象空間を照明する位置に設置され、商用電力に接続される照明器具本体と、
前記照明器具本体に取り付けられるランプソケットと、
前記ランプソケットに取り付けられるとともに前記照明器具本体からの商用電力が供給される、請求項１から９のいずれか一項に記載の照明ランプと、を備えたこと、
を特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を撮像する撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像素子により撮像された画像の画像データに基づいて第１情報を生成する生成部と、
前記第１情報を前記撮像装置と関連付けられている電子機器に送信する送信部と、
第２情報を取得する取得部と、
前記第２情報が前記第１情報と一致すると、外部機器へ前記画像データを出力する出力部と、
を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色分解光学系とＲ（赤）とＧ（緑）１とＧ２とＢ（青）との撮像素子による４板構成とする撮像装置の撮像方法おいて、
Ｇ１の撮像素子に対してＧ２の撮像素子を垂直方向に１／２画素ピッチ、水平方向に１／２画素ピッチずらして配置し、
Ｒの撮像素子を垂直方向にＧ１の撮像素子と同一位置で水平方向にＧ２の撮像素子と同一位置に配置し、Ｂの撮像素子を垂直方向にＧ２の撮像素子と同一位置で水平方向にＧ１の撮像素子と同一位置に配置し、
Ｂ／（Ｇ１＋Ｇ２）の平均比が所定値より小さくない場合はＧ２の撮像素子の信号とＢの撮像素子の信号と交互の信号を偶数走査線の高域信号とし、
Ｒ／（Ｇ１＋Ｇ２）の平均比が所定値より小さくない場合はＧ１の撮像素子の信号とＲの撮像素子の信号と交互の信号を奇数走査線の高域信号とし、
Ｂ／（Ｇ１＋Ｇ２）の平均比が所定値より小さい場合はＧ１の撮像素子の信号とＧ２の撮像素子の信号の交互の信号を偶数走査線の高域信号とし、
Ｒ／（Ｇ１＋Ｇ２）の平均比が所定値より小さい場合はＧ１の撮像素子の信号とＧ２の撮像素子の信号の交互の信号を奇数走査線の高域信号とすることを特徴とする撮像方法。
【請求項２】
請求項１の撮像方法において、上記ＲとＧ１とＧ２とＢとの撮像素子を順次走査し、
上記偶数走査線の高域信号と上記奇数走査線の高域信号との加算信号を、飛越走査の出力映像信号の高域信号とすることを特徴とする撮像方法。
【請求項３】
色分解光学系とＲ（赤）とＧ（緑）１とＧ２とＢ（青）との撮像素子による４板構成とする撮像装置において、
Ｇ１の撮像素子とＧ１の撮像素子に対して垂直方向に１／２画素ピッチ、水平方向に１／２画素ピッチずらして配置したＧ２の撮像素子と、
Ｇ１の撮像素子の信号とＧ２の撮像素子の信号とを撮像素子画素クロックの１／２分周クロックにより交互に選択する第１の選択器と、
第１の選択器の出力信号の低域成分を通過させる第１の低域通過濾波器（以下ＬＰＦ）と、
第１のＬＰＦの出力信号を二値化させる第１の判定器と、第１の選択器の出力信号を遅延させる第１の遅延器と、を有し、
Ｇ１の撮像素子に対して垂直方向に同一位置で水平方向に１／２画素ピッチずらして配置したＲの撮像素子と、Ｇ１の撮像素子に対して垂直方向に１／２画素ピッチ水平方向に同一位置に配置したＢの撮像素子と、
Ｇ１の撮像素子の信号とＲの撮像素子の信号との交互に選択する第２の選択器と、
第２の選択器の出力信号を遅延させる第２の遅延器と、Ｇ２の撮像素子の信号とＢの撮像素子の信号との交互に選択する第３の選択器と、第３の選択器の出力信号を遅延させる第３の遅延器とを有し、
Ｒの撮像素子の信号の低域成分を通過させる第２のＬＰＦと、Ｂの撮像素子の信号の低域成分を通過させる第３のＬＰＦと、第１のＬＰＦの出力と第２のＬＰＦの出力との差を計算する第１の減算器と、前記第１の減算器の出力にＲ／（Ｇ１＋Ｇ２）の平均比での選択をオフセットさせるＲ／（Ｇ１＋Ｇ２）の平均比オフセット信号を加算する第１の加算器と、を有し、
第１のＬＰＦの出力と第３のＬＰＦの出力との差を計算する第２の減算器と前記第２の減算器の出力にＢ／（Ｇ１＋Ｇ２）の平均比での選択をオフセットさせるＢ／（Ｇ１＋Ｇ２）の平均比オフセット信号を加算する第２の加算器の組合せ又は、Ｂの撮像素子信号のゲイン又はＢ映像信号のゲインを制御するＢゲイン制御信号とＧの撮像素子信号のゲイン又はＧ映像信号のゲインを制御するＧゲイン制御信号と、前記Ｂゲイン制御信号と前記Ｇゲイン制御信号との差を計算する減算器と前記減算器出力にゲインでの選択をオフセットさせるゲインオフセット信号を加算する第２の加算器の組合せ、または第２の加算器の出力に画面左右端信号を加算する第３の加算器の組合せ、の少なくとも２つの組合せを有し、
第１の加算器の出力信号により第１の遅延器の（Ｇ１＋Ｇ２）出力信号と第２の遅延器の（Ｇ１＋Ｒ）出力信号とを選択して出力し、該出力信号の高域成分を通過させる高域通過濾波器（以下ＨＰＦ）とを有し、
前記ＨＰＦの出力信号を前記第１のＬＰＦの出力信号と前記第２のＬＰＦの出力信号と前記第３のＬＰＦの出力信号とに加算する第４の加算器とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３の撮像装置において、上記ＲとＧ１とＧ２とＢとの撮像素子を順次走査する手段と、上記偶数走査線の高域信号と上記奇数走査線の高域信号とを加算する手段と、上記加算する手段の出力信号を飛越走査の出力映像信号に加算する手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階層に基づいて、動画像を構成する各フレームを符号化することが可能な画像処理装置であって、
符号化対象のフレームに対応する階層を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報に基づいて、動画像を構成する各フレームを符号化する符号化手段と、
前記符号化手段によって符号化された動画像の符号化データを送信する送信手段と
を有し、
前記複数の階層に含まれる第１の階層に対応するフレーム群によって、第１のフレームレートの動画像を構成可能であり、
前記第１の階層に対応するフレーム群と、前記第１の階層とは異なる第２の階層に対応するフレーム群とによって前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの動画像を構成可能であり、
前記符号化手段は、
前記取得手段によって取得された情報に基づいて、
符号化対象のフレームが前記第１の階層に対応する場合、その符号化対象のフレームの符号化処理において、符号化された動画像のビットレートを第１のビットレート以下とするための制限を行い、
符号化対象のフレームが前記第２の階層に対応する場合、その符号化対象のフレームの符号化処理において、符号化された動画像のビットレートを前記第１のビットレート以下とするための制限を行わずに、
前記動画像を構成する各フレームを符号化する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のフレームレートは、所定のフレームレートより低いフレームレートであり、
前記第２のフレームレートは、所定のフレームレートより高いフレームレートである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１のビットレートは、前記符号化対象のフレームを符号化した符号データを伝送する通信経路の実際のビットレートである実効伝送レートである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、所定のフレームレートより高いフレームレートの動画像を構成するための階層に対応するフレームよりも、他の階層に対応するフレームを優先して送信する
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記符号化手段は、符号化対象のフレームが前記第２の階層に対応する場合、その符号化対象のフレームの符号化処理において、符号化された動画像のビットレートを前記第１のビットレートより高い第２のビットレート以下とするための制限を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記符号化手段は、
符号化対象のフレームが前記第１の階層に対応する場合、その符号化対象のフレームの符号化処理において、符号化された動画像のビットレートを第１のビットレート以下とするための第１の符号化パラメータを用いることで前記第１のビットレート以下とするための制限を行い、
符号化対象のフレームが前記第２の階層に対応する場合、その符号化対象のフレームの符号化処理において、符号化された動画像のビットレートを第２のビットレート以下とするための第２の符号化パラメータを用いることで前記第２のビットレート以下とするための制限を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
予め設定された符号化パラメータを取得する第２の取得手段を有し、
前記第２の符号化パラメータは、前記予め設定された符号化パラメータである
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の符号化パラメータは、量子化パラメータを含む
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２のビットレートは、前記符号化データを伝送する通信経路における最大のビットレートである
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数の階層に基づいて、動画像を構成する各フレームを符号化することが可能な画像処理方法であって、
符号化対象のフレームに対応する階層を示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された情報に基づいて、動画像を構成する各フレームを符号化する符号化工程と、
前記符号化工程において符号化された符号化データを送信する送信工程と
を有し、
前記複数の階層に含まれる第１の階層に対応するフレーム群によって、第１のフレームレートの動画像を構成可能であり、
前記第１の階層に対応するフレーム群と、前記第１の階層とは異なる第２の階層に対応するフレーム群とによって前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの動画像を構成可能であり、
前記符号化工程において、
前記取得工程において取得された情報に基づいて、
符号化対象のフレームが前記第１の階層に対応する場合、その符号化対象のフレームの符号化処理において、符号化された動画像のビットレートを第１のビットレート以下とするための制限を行い、
符号化対象のフレームが前記第２の階層に対応する場合、その符号化対象のフレームの符号化処理において、符号化された動画像のビットレートを前記第１のビットレート以下とするための制限を行わずに、
前記動画像を構成する各フレームを符号化する
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、以下の構成を有する。即ち、複数の階層に基づいて、動画像を構成する各フレームを符号化することが可能な画像処理装置であって、符号化対象のフレームに対応する階層を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された情報に基づいて、動画像を構成する各フレームを符号化する符号化手段と、前記符号化手段によって符号化された符号化データを送信する送信手段とを有し、前記複数の階層に含まれる第１の階層に対応するフレーム群によって、第１のフレームレートの動画像を構成可能であり、前記第１の階層に対応するフレーム群と、前記第１の階層とは異なる第２の階層に対応するフレーム群とによって前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートの動画像を構成可能であり、前記符号化手段は、前記取得手段によって取得された情報に基づいて、符号化対象のフレームが前記第１の階層に対応する場合、その符号化対象のフレームの符号化処理において、符号化された動画像のビットレートを第１のビットレート以下とするための制限を行い、符号化対象のフレームが前記第２の階層に対応する場合、その符号化対象のフレームの符号化処理において、符号化された動画像のビットレートを前記第１のビットレート以下とするための制限を行わずに、前記動画像を構成する各フレームを符号化する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置により撮像された画像の画像データ、前記端末装置において測位された前記端末装置の位置と日時とに関する測位情報を含むログデータ、及び日時情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された第１端末装置の前記ログデータの内、受信された前記日時情報により特定された時間における前記測位情報に基づいて、受信された前記第１端末装置により撮像された画像の画像データの共有を許可する条件を生成する生成部と、
前記受信部により受信された第２端末装置の前記ログデータが前記条件を満足すると前記第２端末装置に対して前記画像データの共有を許可する制御部と、
を備える画像共有サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像共有サーバ
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が信号を出力する増幅トランジスタを備える複数の画素が複数行および複数列の２次元に配置されるとともに、ｎ（ｎは１以上の自然数）個の前記増幅トランジスタの出力が混合されるｎ行の第１領域、およびｍ（ｍ＞ｎ）個の前記増幅トランジスタの出力が混合されるｍ行の第２領域を含む画素領域と、
前記増幅トランジスタからの電圧が出力される列信号線と、
前記列信号線における電圧をクリップするとともに、前記第２領域よりも前記第１領域に近い位置に配置されたクリップ回路と、
を有する固体撮像装置。
【請求項２】
各々が信号を出力する増幅トランジスタを備える複数の画素が複数行および複数列の２次元に配置されるとともに、オンである期間が重なるｎ（ｎは１以上の自然数）個の前記増幅トランジスタからの信号が出力されるｎ行の第１領域、およびオンである期間が重なるｍ（ｍ＞ｎ）個の前記増幅トランジスタからの信号が出力されるｍ行の第２領域を含む画素領域と、
前記増幅トランジスタからの電圧が出力される列信号線と、
前記列信号線における電圧をクリップするとともに、前記第２領域よりも前記第１領域に近い位置に配置されたクリップ回路と、
を有する固体撮像装置。
【請求項３】
前記増幅トランジスタの負荷となる列電流源をさらに備え、
前記列信号線に、前記列電流源、前記クリップ回路、前記第１領域、前記第２領域が順に配置された請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１領域は、前記複数の画素の一部である複数のオプティカル・ブラック画素が複数行に亘って配されたオプティカル・ブラック画素領域に設定され、前記第２領域は前記複数の画素の一部である複数の開口画素が複数行に亘って配された開口画素領域に設定される請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記増幅トランジスタは、ｎ型ＭＯＳトランジスタであり、前記増幅トランジスタのソースの電流は、前記列信号線を介して前記列電流源に流れる、請求項３または４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記増幅トランジスタは、ｐ型ＭＯＳトランジスタであり、前記列電流源からの電流は、前記列信号線を介して前記増幅トランジスタのソースに流れる請求項３乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記列信号線は第１列信号線および第２列信号線を含み、第１列信号線には、前記列電流源、前記クリップ回路、前記第１領域、前記第２領域が順に配置され、第２列信号線には、前記クリップ回路、前記第１領域、前記第２領域、前記列電流源が順に配置された請求項３乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記画素は光電変換により得られた電荷を蓄積する浮遊拡散容量を有し、前記クリップ回路はリセットされた前記浮遊拡散容量の電圧に基づく前記列信号線の電圧をクリップする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
複数の前記浮遊拡散容量における電荷を混合する接続トランジスタをさらに備える請求項８に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力された信号を処理する信号処理部とを有する撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る固体撮像装置は、各々が信号を出力する増幅トランジスタを備える複数の画素が複数行および複数列の２次元に配置されるとともに、ｎ（ｎは１以上の自然数）個の前記増幅トランジスタの出力が混合されるｎ行の第１領域、およびｍ（ｍ＞ｎ）個の前記増幅トランジスタの出力が混合されるｍ行の第２領域を含む画素領域と、前記増幅トランジスタからの電圧が出力される列信号線と、前記列信号線における電圧をクリップするとともに、前記第２領域よりも前記第１領域に近い位置に配置されたクリップ回路と、を有する。
本発明に係る他の固体撮像装置は、各々が信号を出力する増幅トランジスタを備える複数の画素が複数行および複数列の２次元に配置されるとともに、オンである期間が重なるｎ（ｎは１以上の自然数）個の前記増幅トランジスタからの信号が出力されるｎ行の第１領域、およびオンである期間が重なるｍ（ｍ＞ｎ）個の前記増幅トランジスタからの信号が出力されるｍ行の第２領域を含む画素領域と、前記増幅トランジスタからの電圧が出力される列信号線と、前記列信号線における電圧をクリップするとともに、前記第２領域よりも前記第１領域に近い位置に配置されたクリップ回路と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置で、
属性情報を送信し、
管理装置で、
前記記録装置が送信した前記属性情報を受信し、前記属性情報と関連付けて記憶した環境設定情報を前記記録装置に送信し、
前記記録装置で、
前記管理装置が送信した前記環境設定情報を受信し、前記環境設定情報に基づいて環境設定を設定し、設定が完了した場合、設定が完了した旨を示す設定完了通知を前記管理装置に送信し、
前記管理装置で、
前記記録装置が送信した前記設定完了通知を受信し、前記記録装置の識別情報と、前記記録装置に送信した前記環境設定情報とを関連付けて記憶する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記記録装置は、
前記属性情報と併せて前記識別情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
前記記録装置から前記属性情報と併せて受信した前記識別情報と、前記記録装置に送信した前記環境設定情報とを関連付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記記録装置は、
前記設定完了通知と併せて前記識別情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
前記記録装置から前記設定完了通知と併せて受信した前記識別情報と、前記記録装置に送信した前記環境設定情報とを関連付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記環境設定情報は、前記記録装置が第１ネットワークに接続するときに使用する第１アドレスを含み、
前記管理装置は、
前記環境設定情報を前記記録装置に送信する際、前記記録装置の前記属性情報に応じて、前記環境設定情報に含まれる前記第１アドレスの値を調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記記録装置は、
第２アドレスを使用して第２ネットワークを介して前記管理装置と接続して前記環境設定情報を取得し、前記第１アドレスの設定を除く前記環境設定の設定を行い、前記設定完了通知を前記管理装置に送信した後、前記第２アドレスから前記第１アドレスへの設定の変更を実行することを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記記録装置は、
前記環境設定情報の受信中、又は、前記環境設定情報に基づく環境設定の設定中に、エラーが発生した場合、発生したエラーに対応する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
属性情報を送信し、当該送信に応じて受信した環境設定情報に基づいて環境設定を設定し、設定が完了した場合、設定が完了した旨を示す設定完了通知を送信する記録装置と、
前記属性情報と関連付けて前記環境設定情報を記憶し、前記記録装置から前記属性情報を受信した場合、受信した前記属性情報と関連付けて記憶した前記環境設定情報を前記記録装置に送信し、当該送信に応じて前記設定完了通知を受信した場合、前記記録装置の識別情報と、前記記録装置に送信した前記環境設定情報とを関連付けて記憶する管理装置と、
を備えることを特徴とする記録システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１…テラヘルツ波発生装置、２…テラヘルツ波測定装置、３…テラヘルツ波検出装置、１１…光源、１２…分岐部、１３…チョッパ、１４…光路長差調整部、１５…偏光子、１６…合波部、１７…ビームスプリッタ、２０…テラヘルツ波発生素子、２５…フィルタ、３０…プリズム、３０ａ…入射面、３０ｂ…    出射面、３０ｃ…反射面、３１…内部全反射プリズム、４０…テラヘルツ波検出素子、５１…１／４波長板、５２…偏光分離素子、５３ａ，５３ｂ…光検出器、５４…差動増幅器、５５…ロックイン増幅器、６０…光アイソレータ、６１…１／２波長板、６２…光検出器、６３…ローパスフィルタ、７０…２波長パラメトリック発振器、７１，７２…バルクＫＴＰ結晶、８０…光パラメトリック発振器、８１…バルクＫＴＰ結晶、１００…パルス光、１０１，１０１ａ，１０１ｂ…ポンプ光、１０２，１０２ａ，１０２ｂ…プローブ光、１１０…中空伝送管、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…レンズ、ＭＰ１，ＭＰ２，ＭＰ３，ＭＰ４…凹面ミラー、Ｓ…測定対象物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声生成装置であって、
複数のグレインを記憶する記憶手段と、
前記複数のグレインのそれぞれにつき、複数のインパルスパターンのいずれかに基づき周波数領域で畳み込み演算を行い、該畳み込み演算の結果を加算して加算信号を生成し、該加算信号を繰り返すことで音声信号を生成する演算手段と、
を備えることを特徴とする音声生成装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記畳み込み演算の結果を時間領域に変換した後に加算して前記加算信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の音声生成装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記畳み込み演算の結果を周波数領域で加算した後、時間領域に変換して前記加算信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の音声生成装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記複数のインパルスパターンを、前記複数のグレインのそれぞれについて生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の音声生成装置。
【請求項５】
前記インパルスパターンは、単位時間内にランダムに配置された、前記音声信号に含まれる単位時間内のグレイン数に応じた数のインパルスを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の音声生成装置。
【請求項６】
音声生成装置であって、
少なくとも１つのグレインを記憶する記憶手段と、
前記少なくとも１つのグレインにつき、インパルスパターンに基づき周波数領域で畳み込み演算を行い、該畳み込み演算の結果として得られた信号を繰り返すことで音声信号を生成する演算手段と、
を備えることを特徴とする音声生成装置。
【請求項７】
音声生成装置における音声生成方法であって、
前記音声生成装置が有する演算手段が、前記音声生成装置の記憶手段に記憶された複数のグレインのそれぞれにつき、複数のインパルスパターンのいずれかに基づき周波数領域で畳み込み演算を行う工程と、
前記演算手段が、前記畳み込み演算結果を加算して加算信号を生成する工程と、
前記演算手段が、前記加算信号を繰り返すことで音声信号を生成する工程と
を含むことを特徴とする音声生成方法。
【請求項８】
記憶手段を有するコンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の音声生成装置の演算手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、前記レンズ鏡筒の周方向に略等間隔で３つの調整面を有するレンズ部材を保持するレンズ保持枠と、第１の支持位置及び第２の支持位置で前記レンズ保持枠を支持する支持筒であって、前記第２の支持位置は前記第１の支持位置から前記レンズ保持枠を前記支持筒に対して光軸中心に回転させた位置である支持筒と、前記レンズ保持枠と前記支持筒との間に前記周方向に略等間隔で設けられ、前記第２の位置で前記レンズ保持枠を前記支持筒に対して光軸方向に位置規制する３つの第１の規制機構と、を備え、前記支持筒は、前記第１の支持位置では、基準軸に対して前記レンズ部材を位置調整可能に前記レンズ保持枠を支持すると共に、前記第２の支持位置では、前記基準軸に対して前記レンズを位置調整不可能に前記レンズ保持枠を支持し、前記支持筒は、前記周方向に略等間隔で設けられると共に前記第１の支持位置で前記レンズ部材の前記３つの調整面と協働して前記レンズ保持部材を支持する３つの調整受け面を有し、前記３つの調整面と前記３つの第１の規制機構は、夫々前記周方向に交互に配列されており、前記３つの調整受け面と前記３つの第１の規制機構は、夫々前記周方向に交互に配列されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒であって、
前記レンズ鏡筒の周方向に略等間隔で３つの調整面を有するレンズ部材を保持するレンズ保持枠と、
第１の支持位置及び第２の支持位置で前記レンズ保持枠を支持する支持筒であって、前記第２の支持位置は前記第１の支持位置から前記レンズ保持枠を前記支持筒に対して光軸中心に回転させた位置である支持筒と、
前記レンズ保持枠と前記支持筒との間に前記周方向に略等間隔で設けられ、前記第２の位置で前記レンズ保持枠を前記支持筒に対して光軸方向に位置規制する３つの第１の規制機構と、を備え、
前記支持筒は、前記第１の支持位置では、基準軸に対して前記レンズ部材を位置調整可能に前記レンズ保持枠を支持すると共に、前記第２の支持位置では、前記基準軸に対して前記レンズを位置調整不可能に前記レンズ保持枠を支持し、
前記支持筒は、前記周方向に略等間隔で設けられると共に前記第１の支持位置で前記レンズ部材の前記３つの調整面と協働して前記レンズ保持部材を支持する３つの調整受け面を有し、
前記３つの調整面と前記３つの第１の規制機構は、夫々前記周方向に交互に配列されており、前記３つの調整受け面と前記３つの第１の規制機構は、夫々前記周方向に交互に配列されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記レンズ保持枠と前記支持筒との間に設けられ、前記第２の支持位置で前記レンズ保持枠を前記支持筒に対して径方向に位置規制する３つの第２の規制機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記支持筒は、前記支持筒に対する前記レンズ部材の傾きが調整可能なように且つ前記傾きの調整用隙間が前記第１の支持位置で前記レンズ保持枠と前記支持筒の間で前記光軸方向に生じるように前記保持枠を支持し、前記支持筒は、前記隙間が前記第２の支持位置で生じないように前記保持枠を支持することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
レンズ鏡筒を有する撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒は、
前記レンズ鏡筒の周方向に略等間隔で３つの調整面を有するレンズ部材を保持するレンズ保持枠と、
第１の支持位置及び第２の支持位置で前記レンズ保持枠を支持する支持筒であって、前記第２の支持位置は前記第１の支持位置から前記レンズ保持枠を前記支持筒に対して光軸中心に回転させた位置である支持筒と、
前記レンズ保持枠と前記支持筒との間に前記周方向に略等間隔で設けられ、前記第２の位置で前記レンズ保持枠を前記支持筒に対して光軸方向に位置規制する３つの第１の規制機構と、を備え、
前記支持筒は、前記第１の支持位置では、基準軸に対して前記レンズ部材を位置調整可能に前記レンズ保持枠を支持すると共に、前記第２の支持位置では、前前記基準軸に対して前記レンズを位置調整不可能に前記レンズ保持枠を支持し、
前記支持筒は、前記周方向に略等間隔で設けられると共に前記第１の支持位置で前記レンズ部材の前記３つの調整面と協働して前記レンズ保持部材を支持する３つの調整受け面を有し、
前記３つの調整面と前記３つの第１の規制機構は、夫々前記周方向に交互に配列されており、前記３つの調整受け面と前記３つの第１の規制機構は、夫々前記周方向に交互に配列されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記支持筒は、前記支持筒に対する前記レンズ部材の傾きが調整可能なように且つ前記傾きの調整用隙間が前記第１の支持位置で前記レンズ保持枠と前記支持筒の間で前記光軸方向に生じるように前記保持枠を支持し、前記支持筒は、前記隙間が前記第２の支持位置で生じないように前記保持枠を支持することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技媒体が入賞可能な第１状態と遊技媒体が入賞不可能な第２状態とに変化可能な可変入賞装置と、
前記有利状態として、前記可変入賞装置を前記第１状態に変化させる有利状態制御手段と、
前記可変入賞装置に入賞した遊技媒体が特定領域を通過したことにもとづいて、通常状態よりも前記有利状態に制御されやすい特別状態に制御する特別状態制御手段と、
可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶する記憶手段と、
前記有利状態において、前記有利状態に制御することが決定される保留記憶が前記記憶手段に記憶されていることを報知する報知演出を実行可能な報知演出実行手段とを備え、
前記報知演出実行手段は、前記特別状態において前記有利状態に制御することが決定される保留記憶が前記記憶手段に記憶されているときに、遊技媒体が前記特定領域を通過したタイミングにおいて報知演出を実行可能であり、
前記可変入賞装置が前記第１状態に変化する場合に、遊技媒体の発射を促す発射促進演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技媒体（例えば、遊技球）が入賞可能な第１状態（例えば、開放状態）と遊技媒体が入賞不可能な第２状態（例えば、閉鎖状態）とに変化可能な可変入賞装置（例えば、第１特別可変入賞球装置２０ａ、第２特別可変入賞球装置２０ｂ）と、有利状態として、可変入賞装置を第１状態に変化させる有利状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１４１０を実行する部分）と、可変入賞装置に入賞した遊技媒体が特定領域（例えば、第２特別可変入賞球装置２０ｂ内に設けられた確変領域）を通過したことにもとづいて、通常状態（例えば、通常状態）よりも有利状態に制御されやすい特別状態（例えば、確変状態）に制御する特別状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１６６〜Ｓ１６８を実行する部分）と、可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶する記憶手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１２１６，Ｓ１２２７を実行する部分）と、有利状態において、有利状態に制御することが決定される保留記憶（例えば、大当り判定値）が記憶手段に記憶されていることを報知する報知演出を実行可能な報知演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ２８０６，Ｓ３９１３，Ｓ４６０６を実行する部分）とを備え、報知演出実行手段は、特別状態において有利状態に制御することが決定される保留記憶が記憶手段に記憶されているときに、遊技媒体が特定領域を通過したタイミングにおいて報知演出を実行可能であり、可変入賞装置が第１状態に変化する場合に、遊技媒体の発射を促す発射促進演出を実行可能であることを特徴とする。そのような構成によれば、興趣の向上を図ることができる。
（手段１）本発明による他の遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技媒体（例えば、遊技球）が入賞可能な第１状態（例えば、開放状態）と遊技媒体が入賞不可能な第２状態（例えば、閉鎖状態）とに変化可能な可変入賞装置（例えば、第１特別可変入賞球装置２０ａ、第２特別可変入賞球装置２０ｂ）と、有利状態として、可変入賞装置を第１状態に変化させる有利状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１４１０を実行する部分）と、可変入賞装置に入賞した遊技媒体が特定領域（例えば、第２特別可変入賞球装置２０ｂ内に設けられた確変領域）を通過したことにもとづいて、通常状態（例えば、通常状態）よりも有利状態に制御されやすい特別状態（例えば、確変状態）に制御する特別状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１６６〜Ｓ１６８を実行する部分）と、可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶する記憶手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１２１６，Ｓ１２２７を実行する部分）と、有利状態において、有利状態に制御することが決定される保留記憶（例えば、大当り判定値）が記憶手段に記憶されていることを報知する報知演出を実行可能な報知演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ２８０６，Ｓ３９１３，Ｓ４６０６を実行する部分）とを備え、報知演出実行手段は、少なくとも通常状態および特別状態のいずれの状態においても有利状態に制御することが決定される保留記憶（例えば、第１大当り判定値）が記憶手段に記憶されているときに、遊技媒体が特定領域を通過したか否かにかかわらず報知演出を実行可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、第１大当り判定値が記憶されている場合には、ステップＳ２８０６，Ｓ３９１３，Ｓ４６０６を実行可能である）、通常状態においては有利状態に制御しないことが決定されるが、特別状態においては有利状態に制御することが決定される保留記憶が記憶手段に記憶されているときに、遊技媒体が特定領域を通過したことにもとづいて報知演出を実行可能であることを特徴とする。そのような構成によれば、興趣の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼疾患を治療するためのインプラント送達装置であって、
前記インプラント送達装置内に装填された少なくとも２つのインプラントと、
前記少なくとも２つのインプラントのそれぞれを眼組織内へ送達する際にエネルギを選択的に放出するためのエネルギ源と、
前記エネルギ源に可動作式に結合され、各インプラントのインプラント送達サイクル中に各インプラントに送達されるエネルギの量を変動させるように構成されたカムであって、該カムの半径長さの変動を備える変動部を複数有し、複数の該変動部のうちの各々の変動部が各インプラントに送達されるエネルギの量を変動させるように構成されたカムと、
を備えるインプラント送達装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインプラント送達装置であって、
前記エネルギ源は、貯蔵エネルギ源を含む、インプラント送達装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のインプラント送達装置であって、更に、
外側の眼組織に切開を形成するように構成された撤退可能式の穿孔部材を備えるインプラント送達装置。
【請求項４】
請求項３に記載のインプラント送達装置であって、更に、
前記穿孔部材が撤退されたときに前記インプラントのうちの対応する１つをそれぞれに受け入れるための、少なくとも２つの開口を内側の眼組織に形成するように構成されたトロカールを備えるインプラント送達装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のインプラント送達装置であって、
前記少なくとも２つのインプラントのそれぞれは、眼の前眼房内に位置決めされるように構成された入口部分と、前記眼の生理的流出経路内に位置決めされるように構成された出口部分とを含む、インプラント送達装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のインプラント送達装置であって、
使い捨てであるインプラント送達装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のインプラント送達装置であって、
該インプラント送達装置の再利用を防ぐ安全機構を備えるインプラント送達装置。
【請求項８】
請求項７に記載のインプラント送達装置であって、
前記安全機構は、前記インプラント送達装置をもし消毒しなおされたら動作不能にする内部コンポーネントを含む、インプラント送達装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のインプラント送達装置であって、更に、
前記インプラントを前進させるコレットであって、前記カムに可動作式に結合されるコレットを備えるインプラント送達装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のインプラント送達装置であって、
前記コレットは、前記カムの前記変動部に係合するためのカムフォロアを含むコレットホルダに接続される、インプラント送達装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインプラント送達装置であって、
バネが、前記コレットホルダを前記カムに向かって付勢する、インプラント送達装置。
【請求項１２】
請求項５に記載のインプラント送達装置であって、
前記少なくとも２つのインプラントのそれぞれは、眼の前眼房から小柱網を経てシュレム管内へ房水を排出するための流体流路を提供するようにサイズ及び形状が決定された排出用眼インプラントである、インプラント送達装置。
【請求項１３】
請求項５に記載のインプラント送達装置であって、
前記少なくとも２つのインプラントのそれぞれは、前記入口部分を含む該インプラントの近位端から前記出口部分を含む該インプラントの遠位端まで延在する内腔を含む、インプラント送達装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のインプラント送達装置であって、
前記少なくとも２つのインプラントのそれぞれの前記出口部分は、前記内腔と流体連通している複数の出口ポートを含む、インプラント送達装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載のインプラント送達装置であって、
前記カムの前記複数の変動部のうちの各々の変動部が備える前記カムの半径長さの変動は、変動部ごとに異なる、インプラント送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するかを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、導出表示演出を実行してから変動表示の表示結果を導出表示させる導出表示演出実行手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、変動表示が開始されてから前記導出表示演出実行手段により前記導出表示演出が実行されるまでに繰り返される変動表示において予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、を備え、
変動表示は、特殊演出を実行して繰り返され、
変動表示が開始されて前記導出表示演出実行手段により前記導出表示演出が実行されるまでに、前記予告演出とは異なる特別予告演出を１回実行する特別予告演出実行手段と、
変動表示に関する情報に対応した特定情報を表示する表示制御手段と、
動作可能な可動部材と、をさらに備え、
少なくとも前記可動部材が動作しているときに、異なる領域に前記特定情報が表示され、
所定回数繰り返し実行する変動表示において、特定の識別情報を仮停止するときと前記特定の識別情報を仮停止しないときとがある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、識別情報の変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、前記有利状態に制御するかを決定する決定手段と、前記決定手段の決定結果に基づいて、導出表示演出を実行してから変動表示の表示結果を導出表示させる導出表示演出実行手段と、前記決定手段の決定結果に基づいて、変動表示が開始されてから前記導出表示演出実行手段により前記導出表示演出が実行されるまでに繰り返される変動表示において予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、を備え、変動表示は、特殊演出を実行して繰り返され、変動表示が開始されて前記導出表示演出実行手段により前記導出表示演出が実行されるまでに、前記予告演出とは異なる特別予告演出を１回実行する特別予告演出実行手段と、変動表示に関する情報に対応した特定情報を表示する表示制御手段と、動作可能な可動部材と、をさらに備え、少なくとも前記可動部材が動作しているときに、異なる領域に前記特定情報が表示され、所定回数繰り返し実行する変動表示において、特定の識別情報を仮停止するときと前記特定の識別情報を仮停止しないときとがあることを特徴とする。
さらに、上記目的を達成するため、他の態様の遊技機は、変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２３９の処理を実行する部分など）と、前記決定手段の決定結果に基づいて、導出表示演出を実行してから変動表示の表示結果を導出表示させる導出表示演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ１６２の処理において、画像表示装置５に飾り図柄を停止表示させる部分など。画像表示装置５において、飾り図柄をリーチ状態としてから「リーチハズレ」または「大当り」の表示結果を導出表示させる部分。あるいは、リーチ状態とせずに「非リーチハズレ」の表示結果を導出表示させる部分。飾り図柄の変動のみならず、リーチ演出においてキャラクタ画像を表示させることなども含む。）と、前記決定手段の決定結果に基づいて、変動表示が開始されてから前記導出表示演出実行手段により前記導出表示演出が実行されるまでに繰り返される変動表示において予告演出を実行可能な予告演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ７０１における決定結果に基づいて、ステップＳ１６２の処理において、図４２（Ａ）〜（Ｋ）、図４３（Ａ）〜（Ｊ）、図４４（Ａ）〜（Ｌ）に示すように予告演出を繰り返し実行する部分など）と、を備え、変動表示は、特殊演出を実行して繰り返され、変動表示が開始されて前記導出表示演出実行手段により前記導出表示演出が実行されるまでに、前記予告演出とは異なる特別予告演出を１回実行する特別予告演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ７０２〜Ｓ７０４における決定結果に基づいて、ステップＳ１６２の処理において、図４２（Ｌ）、図４３（Ｋ）、（Ｌ）、図４４（Ｋ）に示すような特別予告演出を実行する部分など）と、未だ開始していない変動表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段と、前記保留記憶手段に記憶された前記保留情報に対応した保留特定情報を保留表示領域に表示する保留表示制御手段と、動作可能な可動部材と、をさらに備え、前記可動部材が動作しているときに、前記保留表示領域とは異なる領域に前記保留記憶手段に記憶された前記保留情報に対応した保留特定情報が表示され、前記予告演出実行手段が所定回数繰り返し実行する前記予告演出の演出態様であって、繰り返すまでの期間が異なる演出態様を複数種類から決定する演出態様決定手段をさらに備え、前記予告演出の演出態様は期待度に応じて異なる割合により決定されることを特徴とする。
このような構成によれば、演出が煩わしくなることを防止して、興趣の低下を防止しつつ複数種類の演出を実行できる。