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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出期間中にイメージ・データをキャプチャするためのイメージ・ピクセル、及び、第１の動作モードで焦点情報を決定するための焦点検出ピクセルを有する、センサ・アレイ、を備えるデジタル・カメラであって、
前記デジタル・カメラは、前記イメージ・ピクセルを用いてイメージをキャプチャしている最中に、第２の動作モードで前記焦点検出ピクセルから輝度関係データを取得するように適合され、
前記デジタル・カメラは、さらに、前記イメージ・ピクセルから前記イメージをキャプチャしている最中に、前記焦点検出ピクセルから取得された前記輝度関係データに基づいて、前記露出期間を決定するように適合されたコントローラを備える、
ことを特徴とするデジタル・カメラ。
【請求項２】
前記コントローラは、前記焦点検出ピクセルからの前記輝度関係データに関して統計処理を実行するためのプロセッサを有する、
請求項１に記載のデジタル・カメラ。
【請求項３】
前記コントローラは、前記焦点検出ピクセルからの前記輝度関係データの合計又は平均を計算するように適合され、かつ、関数ＥＰ＝ａ／（Ｓ−ｂ）に従って、又は、関数ＥＰ＝ａ／（Ａ−ｂ）に従って、前記露出期間を計算するように適合されており、
ここで、ＥＰは前記露出期間、Ｓは前記輝度関係データの合計、Ａは前記輝度関係データの平均、及び、ａ、ｂは較正によって決定される定数である、
請求項１に記載のデジタル・カメラ。
【請求項４】
前記コントローラは、前記輝度関係データの合計又は平均を計算するように適合されており、かつ、
前記露出期間は、前記合計又は前記平均を前記露出期間へと変換する、ルックアップテーブルを用いて決定される、
請求項１に記載のデジタル・カメラ。
【請求項５】
前記デジタル・カメラは、焦点ピクセルを、イメージ全体より少なくとも４倍速く読み出すことができるように、読み出しアーキテクチャを有している、
請求項１に記載のデジタル・カメラ。
【請求項６】
デジタル・カメラによってデジタル・イメージをキャプチャする方法であって、
前記デジタル・カメラは、イメージ・ピクセル及び焦点検出ピクセルを有するセンサ・アレイを備え、
前記方法は、
ａ）前記イメージ・ピクセルからイメージ・データをキャプチャしている最中に、前記焦点検出ピクセルから輝度関係情報を取得するステップと、
ｂ）前記焦点検出ピクセルから取得された輝度関係情報に基づき、イメージ・データをキャプチャするための露出期間を決定し、かつ、前記露出期間を決定している最中に、前記イメージ・データをキャプチャするステップと、
ｃ）前記決定された露出期間が経過したときに、前記イメージ・ピクセルからのイメージ・データのキャプチャを停止するステップと、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記デジタル・カメラは焦点レンズを備え、
前記方法は、さらに、
前記輝度関係情報を取得する前に、前記焦点検出ピクセルから取得された焦点関係情報に基づいて、前記レンズを合焦するステップと、を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップｂ）は、
ｄ）所定の期間中に、前記焦点検出ピクセル上の電荷を集積する段階と、
ｅ）前記焦点検出ピクセルから輝度関係データを読み取る段階と、
ｆ）前記焦点検出ピクセルからの前記輝度関係データの統計処理を実行する段階と、
ｇ）前記統計処理の事前に定義された関数として、前記露出期間を決定する段階と、
を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ステップｂ）は、
ｈ）所定の期間中、前記焦点検出ピクセル上の電荷を集積する段階と、
ｉ）前記焦点検出ピクセルから輝度関係データを読み取る段階と、
ｊ）前記焦点検出ピクセルからの前記輝度関係データについて統計分析を実行することによって、結果を決定する段階と、
ｋ）前記結果が事前に定義された基準を満たすまで、ステップｈ）からｋ）を反復する段階と、
を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
ステップｊ）は、前記焦点検出ピクセルからの前記輝度関係データの合計又は平均を計算する段階を含み、
前記基準は、前記合計が事前に定義された閾値レベルよりも大きいかどうか、又は、前記平均が事前に定義された閾値レベルよりも大きいかどうかの、試験の結果である、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
デジタル・カメラによってムービーをキャプチャする方法であって、
前記ムービーは、複数の連続イメージを含み、
前記デジタル・カメラは、イメージ・ピクセル及び焦点検出ピクセルを有するセンサ・アレイを備え、
ａ）前記イメージ・ピクセルからイメージ・データをキャプチャし、かつ、同時に前記焦点検出ピクセルから取得された輝度関係情報に基づいて露出期間を決定するステップと、
ｂ）前記複数のイメージがキャプチャされるまでステップａ）を反復するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に供給される板状の被加工対象物を、中空状に折り曲げて被覆導線の導体部分を収容して圧着可能な圧着部を含む連鎖端子を形成するプレス機と、
前記圧着部の２つの縁部を近接させて溶接により接合する溶接機と、
前記プレス機と前記溶接機との間の前記連鎖端子の搬送路には、搬送される連鎖端子のたるみ量を検出する位置検出センサと、
前記たるみ量に応じて、前記溶接機の送り位置決め時間を調整する位置決め時間調整手段と、
前記送り位置決め時間に応じて、前記溶接機内で前記連鎖端子を溶接加工位置に位置決めする送り位置決め機構と、
を備えたことを特徴とする端子製造装置。
【請求項２】
前記位置検出センサは、前記連鎖端子の基準となる水平位置から上下方向に対する位置ずれを検出するものであり、
前記連鎖端子が、鉛直方向上方にずれている場合には、前記送り位置決め時間調整手段は、前記送り位置決め時間を延長する処理を行い、
前記連鎖端子が、鉛直方向下方にずれている場合には、前記送り位置決め時間調整手段は、前記送り位置決め時間を短縮する処理を行う、ことを特徴とする請求項１記載の端子製造装置。
【請求項３】
前記溶接機と一体に又は前記溶接機の下流側に別体に、溶接された前記圧着部の加工性を検査する加工性検査機が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の端子製造装置。
【請求項４】
前記加工性検査機は、
前記圧着部にレーザ光を照射して溶接されたレーザ溶接部の外観を撮像する第１の撮像部と、
前記第１の撮像部により撮像された画像から前記レーザ溶接部に形成されたビードを検出して、当該ビード幅を測定するビード検出部と、
前記ビード幅が所定の範囲内である場合に、前記レーザ溶接部の溶接品質が良質であると判定する品質判定部と、を備えることを特徴とする請求項３記載の端子製造装置。
【請求項５】
前記レーザ溶接部は、断面が中空形状となるように曲げ加工した板材両端の突き合わせ部であり、
前記ビード検出部は、前記第１の撮像部により撮像された画像から前記レーザ溶接部に形成されたビードを検出して、当該ビード幅と、当該ビードの幅方向の中心を示すビード中心位置と、を測定し、
前記品質判定部は、前記ビード幅が所定の範囲内であり、かつ、前記撮像された前記連鎖端子の幅方向の端子側部から前記ビード中心位置までの距離が所定の範囲内である場合に、前記レーザ溶接部の溶接品質が良質であると判定することを特徴とする請求項４記載の端子製造装置。
【請求項６】
前記第１の撮像部は、前記レーザ溶接部の外観を複数の画角から撮像し、
前記ビード検出部は、前記第１の撮像部により複数の画角から撮像した画像に基づいてビードを検出して、当該ビード幅と当該ビード中心位置とを検出することを特徴とする請求項５記載の端子製造装置。
【請求項７】
前記レーザ溶接部は、断面が中空形状となるように曲げ加工した板材の一端を平板状に押し潰した重ね合わせ部であり、
前記第１の撮像部は、前記レーザ光の照射面の裏面側から、前記重ね合わせ部を撮像し、
前記ビード検出部は、前記第１の撮像部により撮像した画像から、前記レーザ光の照射面の裏面に形成されたビード幅を検出することを特徴とする請求項４記載の端子製造装置。
【請求項８】
前記加工性検査機は、
前記第１の撮像部により撮像した画像から、前記レーザ溶接部に貫通穴が存在するか否かを検出する貫通穴検出部をさらに備え、
前記品質判定部は、前記貫通穴が検出されない場合、前記レーザ溶接部の溶接品質が良質であると判定することを特徴とする請求項４乃至７のうちいずれか１項記載の端子製造装置。
【請求項９】
前記加工性検査機は、
前記レーザ溶接部の内部構造を撮像する第２の撮像部と、
前記第２の撮像部により撮像した画像から、前記レーザ溶接部の内部構造に空隙が存在するか否かを検出する空隙検出部をさらに備え、
前記品質判定部は、前記空隙が検出されない場合、前記レーザ溶接部の溶接品質が良質ではあると判定することを特徴とする請求項４乃至８のうちいずれか１項記載の端子製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性のポリエステル樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と、非晶性のポリエステル樹脂Ｂとを主成分とする層（Ｂ層）を２層以上積層した積層フィルムであって、ポリエステル樹脂Ａがジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸残基を９０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコール残基を９０モル％以上含む樹脂組成物であり、Ａ層中に構成成分として炭素数が４以上のジオール、ジカルボン酸、脂肪族ジオールのうち少なくとも１以上の残基を含む樹脂Ｃを含み、かつフィルムの内部ヘイズが３．０％以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記樹脂Ｃのガラス転移点が２０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記Ａ層と前記Ｂ層を交互に５０層以上積層した構造を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記樹脂ＣがＰＢＴおよび／またはＰＢＴとの共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
相対反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
９００〜１２００ｎｍの波長範囲において相対反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有する請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を回転自在に固定する固定部を配し、側端部で前記筐体を支持する支持部と；
前記支持部に取り付けられ、前記支持部の移動方向をガイドするガイド部と；を備え、
前記ガイド部には、前記固定部に向かうにつれて下方に向けて傾斜するスロープ形状が設けられている、
ことを特徴とするガイド装置。
【請求項２】
前記固定部の数は複数である、ことを特徴とする請求項１に記載のガイド装置。
【請求項３】
前記支持部を駆動する駆動部を更に備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のガイド装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記支持部及び前記ガイド部を収容する収容部に配置され、
前記収容部に取り付けられ、前記ガイド部のスロープ形状の部分と接する接触部を更に備え、
前記駆動部が、前記接触部を利用して、前記ガイド部のスロープ形状に沿って、前記支持部を前記収容部に収容する方向へ移動したとき、前記支持部の前記固定部は、前記収容部に収容される方向へ移動しつつ、前記収容部に収容される方向と略垂直な上方向に移動する、
ことを特徴とする請求項３に記載のガイド装置。
【請求項５】
前記収容部に固定され、前記収容部に収容される方向と平行なレールを更に備え、
前記固定部とは反対側の前記支持部の側端部は、前記駆動部の駆動動作により、前記レールに沿って移動する、
ことを特徴とする請求項４に記載のガイド装置。
【請求項６】
前記接触部は、
前記ガイド部のスロープ形状の部分を挟持する挟持部と；
弾性部材を含む振動防止部と；を備え、
前記振動防止部は、振動による前記挟持部と前記ガイド部とのガタを防止する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のガイド装置。
【請求項７】
前記駆動部は、回転運動を行う回転部材を備え、
前記支持部は、前記収容部に対して、前記収容部に収容される方向及び前記収容部から排出される方向に移動自在に配置され、前記回転部材の回転運動を前記収容される方向及び前記排出される方向の運動に変換する変換部材を備える、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のガイド装置。
【請求項８】
前記回転部材は、ギア歯が形成された樹脂製の外歯歯車部材であり、
前記変換部材は、前記外歯歯車部材と噛合するラック歯が形成された鋼鉄製のラック部を含み、
前記ラック歯の厚さは、前記ギア歯の厚さより薄く、
前記ラック部材が延びる方向は、前記外歯歯車部材の回転方向に対して傾斜し、かつ、前記固定部に向かうにつれて下方に向けて傾斜している、
ことを特徴とする請求項７に記載のガイド装置。
【請求項９】
前記支持部と前記ガイド部とが一体となっている、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のガイド装置。
【請求項１０】
前記ガイド部のスロープ形状は、傾斜部分と水平部分とが順次形成される複数段を含む形状になっている、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、筐体を回転自在に固定する固定部を配し、側端部で前記筐体を支持する支持部と；前記支持部に取り付けられ、前記支持部の移動方向をガイドするガイド部と；を備え、前記ガイド部には、前記固定部に向かうにつれて下方に向けて傾斜するスロープ形状が設けられている、ことを特徴とするガイド装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用装置の制御量を演算する第１の演算部と、
前記制御量を第１のプロトコルに基づく第１の通信ネットワークを介して第２の制御装置へ送信する第１の送信部と、
前記制御量を第２のプロトコルに基づく第２の通信ネットワークを介して前記第２の制御装置へ送信する第２の送信部と、を備える第１の制御装置と、
前記第１の送信部から前記制御量を受信する第１の受信部と、
前記第２の送信部から前記制御量を受信する第２の受信部と、
前記第１の受信部が受信した前記制御量を示す第１の受信値と前記第２の受信部が受信した前記制御量を示す第２の受信値が異なるか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の受信値と前記第２の受信値が異なる場合、少なくとも前記第１の受信値を破棄する破棄部と、を備える第２の制御装置と、
を含むことを特徴とする車両制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記第１の送信部は、
所定の周期で前記第１の演算部によって演算された前記制御量を前記第２の制御装置へ送信し、
前記第２の制御装置は、
前記第１の受信値を受信する周期が前記所定の周期と異なるか否かを判定する第２の判定部をさらに備え、
前記破棄部は、
前記第１の受信値と前記第２の受信値が同じであり、かつ、前記第１の受信値を受信する周期が前記所定の周期と異なる場合、少なくとも前記第１の受信値を破棄する
ことを特徴とする車両制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記第２の制御装置は、
前記第１の受信値があらかじめ規定された状況で受信されたか否かを判定する第３の判定部をさらに備え、
前記破棄部は、
前記第１の受信値と前記第２の受信値が同じであり、かつ、前記第１の受信値があらかじめ規定された状況で受信されない場合、少なくとも前記第１の受信値を破棄する
ことを特徴とする車両制御システム。
【請求項４】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記第２の制御装置は、
前記第１の受信値と前記第２の受信値が異なると判定された回数を計数する計数部をさらに備え、
前記破棄部は、
計数された前記回数が所定の閾値以上の場合、少なくとも前記第１の受信値を破棄する
ことを特徴とする車両制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載の車両制御システムであって、
前記計数部は、
前記第１の受信値と前記第２の受信値が異なると判定された状態が継続した回数を計数する
ことを特徴とする車両制御システム。
【請求項６】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記第１の制御装置は、
前記第１の受信値と前記第２の受信値が異なる場合、車両の駆動源を停止させるように前記車両用装置を制御する第１制御部をさらに備える
ことを特徴とする車両制御システム。
【請求項７】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記第１の受信値は、
前記第２の制御装置が制御する装置の制御量の書き換えを示す値である
ことを特徴とする車両制御システム。
【請求項８】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
前記第１の受信値は、
前記第２の制御装置が実行するプログラムの書き換えを示す値である
ことを特徴とする車両制御システム。
【請求項９】
請求項１に記載の車両制御システムであって、
第３の制御装置をさらに含み、
前記車両用装置は、
スロットル装置、燃料噴射装置、又は点火装置であり、
前記第２の制御装置は、
前記第１の受信値に基づいて制御用パラメータを演算する第２の演算部と、
前記制御用パラメータを前記第１の通信ネットワークを介して前記第３の制御装置に送信するパラメータ送信部をさらに備え、
前記第３の制御装置は、
前記制御用パラメータを受信するパラメータ受信部と、
力行時にエンジンをアシストし回生時に発電する電動機に接続された電力変換装置を、前記制御用パラメータに応じて制御する第２制御部と、を備える
ことを特徴とする車両制御システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の車両制御システムであって、
前記第１の制御装置は、
前記第１の受信値と前記第２の受信値が異なる場合、エンジンを停止させるように前記車両用装置を制御する第３制御部をさらに備え、
前記第２制御部は、
前記第１の受信値と前記第２の受信値が異なる場合、前記電動機を停止させるように前記電力変換装置を制御する
ことを特徴とする車両制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の背もたれとなるシートバックと、前記シートバックの側面に設けられたアームレスト回転軸を中心に自転可能なアームレストとを備える座席装置であって、  前記アームレストは、  前記シートバックに対する位置が固定され、固定ギア歯を有する固定ギアと、  第１の腕と第２の腕と前記アームレストに固定されたロックギア回転軸とを有し、前記第１の腕と前記第２の腕が前記ロックギア回転軸を中心に回転可能なロックギアであって、前記固定ギア歯と噛み合うロックギア歯を前記第１の腕に有するロックギアと、  第３の腕と第４の腕と前記アームレストに固定されたレバープレート回転軸とを有し、前記第３の腕と前記第４の腕が前記レバープレート回転軸を中心に回転可能なレバープレートとを備え、  前記第１の腕に突出部が設けられるとともに前記第３の腕に前記突出部と係合する係合穴が設けられるか、又は、前記第３の腕に突出部が設けられるとともに前記第１の腕に前記突出部と係合する係合穴が設けられ、  前記第２の腕が前記第４の腕に近づくよう付勢されるとともに、前記第４の腕が前記第２の腕に近づくよう付勢され、  前記第４の腕が前記第２の腕から離れるように回転動作すると、前記第３の腕が前記第１の腕を、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯から離れるロック解除状態となる方向に回転動作させ、前記第４の腕が前記第２の腕に近づくように回転動作すると、前記第３の腕が前記第１の腕を、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯と噛み合うロック状態となる方向に回転動作させ、  前記ロック解除状態及び前記ロック状態において、前記第１の腕に設けた突出部と前記第３の腕に設けられた係合穴又は前記第３の腕に設けた突出部と前記第１の腕に設けられた係合穴が、前記レバープレートの回転動作を制止するストッパとして機能することを特徴とする座席装置。
【請求項２】
請求項１に記載した座席装置であって、  前記第１の腕に前記突出部が設けられるとともに前記第３の腕に前記係合穴が設けられ、前記ロック状態では、前記係合穴の下部が前記突出部に当接し、前記ロック解除状態では、前記係合穴の上部が前記突出部に当接することを特徴とする座席装置。
【請求項３】
請求項２に記載した座席装置であって、  前記第４の腕が前記第２の腕から離れるように回転動作すると、前記突出部が前記係合穴の下部から上部へ摺動することにより、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯から離れ、前記第４の腕が前記第２の腕に近づくように回転動作すると、前記突出部が前記係合穴の上部から下部へ摺動することにより、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯に近づくことを特徴とする座席装置。
【請求項４】
請求項１に記載した座席装置であって、  前記第３の腕に前記突出部が設けられるとともに前記第１の腕に前記係合穴が設けられ、前記ロック状態では、前記係合穴の上部が前記突出部に当接し、前記ロック解除状態では、前記係合穴の下部が前記突出部に当接することを特徴とする座席装置。
【請求項５】
請求項４に記載した座席装置であって、  前記第４の腕が前記第２の腕から離れるように回転動作すると、前記突出部が前記係合穴の上部から下部へ摺動することにより、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯から離れ、前記第４の腕が前記第２の腕に近づくように回転動作すると、前記突出部が前記係合穴の下部から上部へ摺動することにより、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯に近づくことを特徴とする座席装置。
【請求項６】
請求項１に記載した座席装置であって、  前記第４の腕にその一端が取り付けられ、その他端が前記アームレストの外側に延在するストラップを備え、  前記ストラップの前記他端が引かれると、前記第４の腕が前記第２の腕から離れるように回転動作して、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯から離れ、前記ロック解除状態になり、前記ストラップの前記他端が緩められると、前記第４の腕が前記第２の腕に近づくように回転動作して、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯と噛み合い、前記ロック状態になることを特徴とする座席装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  上記課題を解決するための、本願発明の座席装置の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、  着座者の背もたれとなるシートバックと、前記シートバックの側面に設けられたアームレスト回転軸を中心に自転可能なアームレストとを備える座席装置であって、  前記アームレストは、  前記シートバックに対する位置が固定され、固定ギア歯を有する固定ギアと、  第１の腕と第２の腕と前記アームレストに固定されたロックギア回転軸とを有し、前記第１の腕と前記第２の腕が前記ロックギア回転軸を中心に回転可能なロックギアであって、前記固定ギア歯と噛み合うロックギア歯を前記第１の腕に有するロックギアと、  第３の腕と第４の腕と前記アームレストに固定されたレバープレート回転軸とを有し、前記第３の腕と前記第４の腕が前記レバープレート回転軸を中心に回転可能なレバープレートとを備え、  前記第１の腕に突出部が設けられるとともに前記第３の腕に前記突出部と係合する係合穴が設けられるか、又は、前記第３の腕に突出部が設けられるとともに前記第１の腕に前記突出部と係合する係合穴が設けられ、  前記第２の腕が前記第４の腕に近づくよう付勢されるとともに、前記第４の腕が前記第２の腕に近づくよう付勢され、  前記第４の腕が前記第２の腕から離れるように回転動作すると、前記第３の腕が前記第１の腕を、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯から離れるロック解除状態となる方向に回転動作させ、前記第４の腕が前記第２の腕に近づくように回転動作すると、前記第３の腕が前記第１の腕を、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯と噛み合うロック状態となる方向に回転動作させ、  前記ロック解除状態及び前記ロック状態において、前記第１の腕に設けた突出部と前記第３の腕に設けられた係合穴又は前記第３の腕に設けた突出部と前記第１の腕に設けられた係合穴が、前記突出部と前記係合穴が、前記レバープレートの回転動作を制止するストッパとして機能することを特徴とする座席装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の刺激の付与によって皮膚に発生した皺を含む画像から皺の検出を行う皺検出部と、
前記所定の刺激の付与によって皮膚に発生した皺が検出されてから検出されなくなるまでの皺消滅時間を検出する皺変化検出部と、
検出された前記皺消滅時間に基づいて、前記皺が潜在的な皺であるか否かに対応付けられた異なる皺ケアに関する情報を判定する皺ケア情報判定部と、
判定された前記皺ケアに関する情報を出力する情報出力部と、を有する、
皺ケア支援装置。
【請求項２】
前記皺消滅時間毎に皺ケアに関する情報を対応付けて記述したテーブルを予め格納する情報格納部、を有し、
前記皺ケア情報判定部は、
前記テーブルを参照して、検出された前記皺消滅時間に対応する前記皺ケアに関する情報を判定する、
請求項１に記載の皺ケア支援装置。
【請求項３】
前記皮膚の主の年齢、前記皮膚の周囲の気温、および前記皮膚の周囲の湿度、のうち少なくとも１つを含む付加情報を取得する付加情報取得部、を有し、
前記テーブルは、前記付加情報の内容毎に、前記皺ケアに関する情報を対応付けて記述し、
前記皺ケア情報判定部は、
前記テーブルを参照して、取得された前記付加情報に対応する前記皺ケアに関する情報を判定する、
請求項２に記載の皺ケア支援装置。
【請求項４】
前記皺ケアに関する情報は、前記皺の種別を含み、
前記皺の種別は、潜在的な皺を少なくとも含む、
請求項２に記載の皺ケア支援装置。
【請求項５】
前記皺ケアに関する情報は、前記皺ケアの内容を含み、
前記皺ケアの内容は、潜在的な皺に適した皺ケアの内容を少なくとも含む、
請求項２に記載の皺ケア支援装置。
【請求項６】
前記皺検出部は、
前記画像から顔の特定の領域を検出し、検出された前記領域に限定して前記皺の検出を行う、
請求項１に記載の皺ケア支援装置。
【請求項７】
前記皺ケアに関する情報を出力する前に検出された前記皺消滅時間と、前記皺ケアに関する情報を出力した後に検出された前記皺消滅時間と、に基づいて、出力された前記皺ケアに関する情報に基づいて実行されたと推定される皺ケアの有効性を評価する皺ケア評価部、を有する、
請求項１に記載の皺ケア支援装置。
【請求項８】
前記所定の刺激は、肌を変位させる刺激を含む、
請求項１に記載の皺ケア支援装置。
【請求項９】
所定の刺激の付与によって皮膚に発生した皺を含む画像から皺の検出を行う皺検出ステップと、
前記所定の刺激の付与によって皮膚に発生した皺が検出されてから検出されなくなるまでの皺消滅時間を検出する皺変化検出ステップと、
検出された前記皺消滅時間に基づいて、前記皺が潜在的な皺であるか否かに対応付けられた異なる皺ケアに関する情報を判定する皺ケア情報判定ステップと、
判定された前記皺ケアに関する情報を出力する情報出力ステップと、を有する、
皺ケア支援方法。
【請求項１０】
前記皺消滅時間毎に皺ケアに関する情報を対応付けて記述したテーブルを予め格納する情報格納ステップ、を有し、
前記皺ケア情報判定ステップは、
前記テーブルを参照して、検出された前記皺消滅時間に対応する前記皺ケアに関する情報を判定する、
請求項９に記載の皺ケア支援方法。
【請求項１１】
前記皮膚の主の年齢、前記皮膚の周囲の気温、および前記皮膚の周囲の湿度、のうち少なくとも１つを含む付加情報を取得する付加情報取得ステップ、を有し、
前記テーブルは、前記付加情報の内容毎に、前記皺ケアに関する情報を対応付けて記述し、
前記皺ケア情報判定ステップは、
前記テーブルを参照して、取得された前記付加情報に対応する前記皺ケアに関する情報を判定する、
請求項１０に記載の皺ケア支援方法。
【請求項１２】
前記皺ケアに関する情報は、前記皺の種別を含み、
前記皺の種別は、潜在的な皺を少なくとも含む、
請求項１０に記載の皺ケア支援方法。
【請求項１３】
前記皺ケアに関する情報は、前記皺ケアの内容を含み、
前記皺ケアの内容は、潜在的な皺に適した皺ケアの内容を少なくとも含む、
請求項１０に記載の皺ケア支援方法。
【請求項１４】
前記皺検出ステップは、
前記画像から顔の特定の領域を検出し、検出された前記領域に限定して前記皺の検出を行う、
請求項９に記載の皺ケア支援方法。
【請求項１５】
前記情報を出力する前に検出された前記皺消滅時間と、前記皺ケアに関する情報を出力した後に検出された前記皺消滅時間と、に基づいて、出力された前記皺ケアに関する情報に基づいて実行されたと推定される皺ケアの有効性を評価する皺ケア評価ステップ、を有する、
請求項９に記載の皺ケア支援方法。
【請求項１６】
前記所定の刺激は、肌を変位させる刺激を含む、
請求項９に記載の皺ケア支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の皺ケア支援装置は、所定の刺激の付与によって皮膚に発生した皺を含む画像から皺の検出を行う皺検出部と、前記所定の刺激の付与によって皮膚に発生した皺が検出されてから検出されなくなるまでの皺消滅時間を検出する皺変化検出部と、検出された前記皺消滅時間に基づいて、前記皺が潜在的な皺であるか否かに対応付けられた異なる皺ケアに関する情報を判定する皺ケア情報判定部と、判定された前記皺ケアに関する情報を出力する情報出力部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の皺ケア支援方法は、所定の刺激の付与によって皮膚に発生した皺を含む画像から皺の検出を行う皺検出ステップと、前記所定の刺激の付与によって皮膚に発生した皺が検出されてから検出されなくなるまでの皺消滅時間を検出する皺変化検出ステップと、検出された前記皺消滅時間に基づいて、前記皺が潜在的な皺であるか否かに対応付けられた異なる皺ケアに関する情報を判定する皺ケア情報判定ステップと、判定された前記皺ケアに関する情報を出力する情報出力ステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体のウィンドシールド上の表示面に実像を表示する第１表示手段と、
前記第１表示手段に第１画像を表示させる第１表示制御手段と、
前記ウィンドシールドよりも遠方に虚像を表示させる第２表示手段と、
を備え、
前記第１表示制御手段は、前記移動体の搭乗者が前記虚像を視認する方向に対応する前記表示面上の領域に前記第１画像を表示すべき位置が重なる場合は、当該第１画像を前記表示面上の領域と重ならない位置に表示させる、または当該第１画像を消去させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記搭乗者が前記虚像を視認する方向に対応する前記表示面上の虚像視認領域を算出する算出手段を備え、
前記第１表示制御手段は、前記虚像視認領域に前記第１画像を表示すべき位置が重なる場合は、当該第１画像を前記表示面上の領域と重ならない位置に表示させる、または当該第１画像を消去させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２表示手段に、前記虚像として第２画像を表示させる第２表示制御手段を備え、
前記算出手段は、前記第２画像が虚像として視認される前記表示面上の領域を前記虚像視認領域として算出することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２表示制御手段は、前記第２画像の形状を、前記搭乗者の目の位置に基づいて補正し、
前記算出手段は、前記第２表示制御手段により形状を補正された前記第２画像を虚像として視認する方向に対応する前記表示面上の領域を前記虚像視認領域として算出することを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１表示手段は、前記ウィンドシールドに向けて前記第１画像を構成する光を投射するプロジェクタと、前記ウィンドシールドに設置され前記プロジェクタからの前記光を車室内に向けて反射する反射膜とを含み、
前記第１表示制御手段は、生成した前記第１画像を前記プロジェクタに供給することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
表示装置が実行する制御方法であって、
移動体のウィンドシールド上の表示面に実像を表示する第１表示手段に、第１画像を表示させる第１表示制御工程と、
前記ウィンドシールドよりも遠方に虚像を表示させる第２表示手段に、第２画像を表示させる第２表示制御工程と、
を有し、
前記第１表示制御工程は、前記移動体の搭乗者が前記虚像を視認する方向に対応する前記表示面上の領域に前記第１画像を表示すべき位置が重なる場合は、当該第１画像を前記表示面上の領域と重ならない位置に表示させる、または当該第１画像を消去させることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータが実行するプログラムであって、
移動体のウィンドシールド上の表示面に実像を表示する第１表示手段に、第１画像を表示させる第１表示制御手段と、
前記ウィンドシールドよりも遠方に虚像を表示させる第２表示手段に、第２画像を表示させる第２表示制御手段
として前記コンピュータを機能させ、
前記第１表示制御手段は、前記移動体の搭乗者が前記虚像を視認する方向に対応する前記表示面上の領域に前記第１画像を表示すべき位置が重なる場合は、当該第１画像を前記表示面上の領域と重ならない位置に表示させる、または当該第１画像を消去させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明は、表示装置であって、移動体のウィンドシールド上の表示面に実像を表示する第１表示手段と、前記第１表示手段に第１画像を表示させる第１表示制御手段と、前記ウィンドシールドよりも遠方に虚像を表示させる第２表示手段と、を備え、前記第１表示制御手段は、前記移動体の搭乗者が前記虚像を視認する方向に対応する前記表示面上の領域に前記第１画像を表示すべき位置が重なる場合は、当該第１画像を前記表示面上の領域と重ならない位置に表示させる、または当該第１画像を消去させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項に記載の発明は、表示装置が実行する制御方法であって、移動体のウィンドシールド上の表示面に実像を表示する第１表示手段に、第１画像を表示させる第１表示制御工程と、前記ウィンドシールドよりも遠方に虚像を表示させる第２表示手段に、第２画像を表示させる第２表示制御工程と、を有し、前記第１表示制御工程は、前記移動体の搭乗者が前記虚像を視認する方向に対応する前記表示面上の領域に前記第１画像を表示すべき位置が重なる場合は、当該第１画像を前記表示面上の領域と重ならない位置に表示させる、または当該第１画像を消去させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項に記載の発明は、コンピュータが実行するプログラムであって、移動体のウィンドシールド上の表示面に実像を表示する第１表示手段に、第１画像を表示させる第１表示制御手段と、前記ウィンドシールドよりも遠方に虚像を表示させる第２表示手段に、第２画像を表示させる第２表示制御手段として前記コンピュータを機能させ、前記第１表示制御手段は、前記移動体の搭乗者が前記虚像を視認する方向に対応する前記表示面上の領域に前記第１画像を表示すべき位置が重なる場合は、当該第１画像を前記表示面上の領域と重ならない位置に表示させる、または当該第１画像を消去させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の背もたれとなるシートバックと、前記シートバックの側面に設けられたアーム
レスト回転軸を中心に自転可能なアームレストとを備える座席装置であって、
前記アームレストは、
前記シートバックに対する位置が固定され、固定ギア歯を有する固定ギアと、
第１の腕と第２の腕と前記アームレストに固定されたロックギア回転軸とを有し、前記
第１の腕と前記第２の腕が前記ロックギア回転軸を中心に回転可能なロックギアであって
、前記固定ギア歯と噛み合うロックギア歯を前記第１の腕に有するロックギアと、
第３の腕と第４の腕と前記アームレストに固定されたレバープレート回転軸とを有し、
前記第３の腕と前記第４の腕が前記レバープレート回転軸を中心に回転可能なレバープレ
ートであって、前記第３の腕が前記第１の腕に係合するレバープレートと、
前記第２の腕と前記第４の腕に取り付けられ、前記第２の腕と前記第４の腕を互いに近
づくよう付勢する弾性部材とを備え、
前記第４の腕が前記第２の腕から離れるように回転動作すると、前記第３の腕が前記第
１の腕を、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯から離れるロック解除状態となる方向に回
転動作させ、前記第４の腕が前記第２の腕に近づくように回転動作すると、前記第３の腕
が前記第１の腕を、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯と噛み合うロック状態となる方向
に回転動作させることを特徴とする座席装置。
【請求項２】
請求項１に記載した座席装置であって、
前記第１の腕に突出部が設けられるとともに前記第３の腕に係合穴が設けられ、前記ロック状態では、前記係合穴の下部が前記突出部に当接し、前記ロック解除状態では、前記係合穴の上部が前記突出部に当接することを特徴とする座席装置。
【請求項３】
請求項２に記載した座席装置であって、
前記第４の腕が前記第２の腕から離れるように回転動作すると、前記突出部が前記係合
穴の下部から上部へ摺動することにより、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯から離れ、
前記第４の腕が前記第２の腕に近づくように回転動作すると、前記突出部が前記係合穴の
上部から下部へ摺動することにより、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯に近づくことを
特徴とする座席装置。
【請求項４】
請求項１に記載した座席装置であって、
前記第４の腕にその一端が取り付けられ、その他端が前記アームレストの外側に延在す
るストラップを備え、
前記ストラップの前記他端が引かれると、前記第４の腕が前記第２の腕から離れるよう
に回転動作して、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯から離れ、前記ロック解除状態にな
り、前記ストラップの前記他端が緩められると、前記第４の腕が前記第２の腕に近づくよ
うに回転動作して、前記ロックギア歯が前記固定ギア歯と噛み合い、前記ロック状態にな
ることを特徴とする座席装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ調整機構を備えた乗用車シートであって、
乗用車シートのシート・クッションの骨格をなす左右一対のクッション・フレームと、
前記左右一対のクッション・フレームの下部に前記左右一対のクッション・フレームと
対向して配置された左右一対のアッパー・ライザーと、
前記左右一対のクッション・フレームと前記左右一対のアッパー・ライザーとに回動自
在に取り付けられて前記左右一対のクッション・フレームと前記左右一対のアッパー・ラ
イザーとの間で左右一対の平行リンクを形成する左右一対のリンク部とを備え、
前記左右一対のアッパー・ライザーに前記回動自在に取り付けられた前記左右一対のリンク部の回動する範囲での干渉を防ぐための切欠きを設けたことにより、前記左右一対のリンク部の前記アッパー・ライザーへの取り付ける高さの変更に対して他の部品を変更することなく対応可能にしたことを特徴とする高さ調整機構を備えた乗用車シート。
【請求項２】
請求項１記載の乗用車シートであって、前記左右一対のリンク部は、前記左右一対のク
ッション・フレームの前方と前記左右一対のアッパー・ライザーの前方とを接続する一対
の第１のリンクと、前記左右一対のクッション・フレームの後方と前記左右一対のアッパ
ー・ライザーの後方とを接続する一対の第２のリンクとを備え、前記左右一対のアッパー・ライザーの切欠きは、前記一対の第１のリンクが前記回動する範囲で前記一対の第１のリンクの下端部分が前記左右一対のアッパー・ライザーと干渉する位置に設けたことを特徴とする高さ調整機構を備えた乗用車シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面衝突時にドアに加わる衝撃力を隣接するシートを介して反対側のドアに伝達する補強部材を備えた乗用車のシートであって、前記補強部材は、
金属製のパイプと、
前記金属製のパイプの前記乗用車のドア側の端面に固定した平板と、
前記金属製のパイプの前記乗用車のドア側の端面とは反対側の隣接するシートに面した側の端部を覆って前記金属製のパイプに固定した側突ブラケットとを有し、
前記側突ブラケットは、
金属で形成されて前記金属製のパイプの端部を覆う側壁ブラケットと、
前記固定する金属製のパイプと平行な方向に形成された前記側壁ブラケットの凹部にはめ込まれて側面衝突時に前記側壁ブラケットの変形を防止する補強パイプと、
前記側壁ブラケットと前記補強パイプとを覆う蓋ブラケットと
を備えることを特徴とする側面衝突用補強部材を備えた乗用車シート。
【請求項２】
請求項１記載の側面衝突用補強部材を備えた乗用車シートであって、前記側突ブラケットは、前記金属製のパイプに端部で、前記隣接するシートの補強部材の金属製のパイプの端面に固定された平板と対向する位置に固定されていることを特徴とする側面衝突用補強部材を備えた乗用車シート。
【請求項３】
請求項１記載の側面衝突用補強部材を備えた乗用車シートであって、前記シートと、前記シートに隣接するシートとの前記乗用車におけるフレーム配置が異なることを特徴とする側面衝突用補強部材を備えた乗用車シート。
【請求項４】
請求項１記載の側面衝突用補強部材を備えた乗用車シートであって、前記シートの前記補強部材の前記金属製のパイプに中心と、前記シートに隣接するシートの前記補強部材の前記金属製のパイプの中心の高さが異なっていることを特徴とする側面衝突用補強部材を備えた乗用車シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアに固定されるドアチェックと、
一端が車両ボディに回動可能に支持されるチェックリンクであって、前記ドアチェックから押圧力を付与されながら前記一端と前記チェックリンクの他端との間を前記ドアチェックに対して相対的な移動を行う前記チェックリンクと、
前記チェックリンクの前記他端の側に配置され、回動軸回りに回動するポップアップレバーであって、そのポップアップレバーの一端の側で前記車両ドアが開く方向に前記チェックリンクの前記相対的な移動を行うように力を付与するポップアップレバーと、
カム軸回りに回動し、外周面を有するカム手段と、
前記カム手段の前記外周面に沿って移動するクランクレバーとを備え、
前記カム手段が前記カム軸の一の方向に回転する際に、前記カム手段の前記外周面に沿って前記クランクレバーが移動し、前記ポップアップレバーの前記一端が前記チェックリンクに力を付与して前記相対的な移動を喚起して車両ドアのポップアップを行うポップアップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両ドア用のポップアップ装置であって、
前記相対的な移動の完了の時と、切替スイッチが前記カム手段の位置に応じて反応する時と、の間に所定の時間の間隔を有するポップアップ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両ドア用のポップアップ装置であって、
前記相対的な移動の完了後、前記カム手段が前記一の方向と反対の方向に回転するように、前記カム手段の駆動装置の回転方向の切り替えを行う切替スイッチが前記カム手段の位置に応じて反応して前記カム手段が前記反対の方向に回転し、前記ポップアップレバーが元の位置に戻るポップアップ装置。
【請求項４】
請求項３のいずれか一項に記載の車両ドア用のポップアップ装置であって、
前記車両ドアは、閉じられている際に前記車両ドアを前記車両ボディへの係止とその係止の解除を行うラッチ機構と、前記係止と前記解除とを行うためのラッチ解除装置とを備え、
一端が第一の線部材により前記ラッチ解除装置に接続され、他端が第二の線部材により前記ラッチ機構に接続され、回動が可能なラッチ解除リンクを備え、
前記ラッチ解除装置により前記第一の線部材が引かれると前記ラッチ解除リンクは前記回動を行って前記第二の線部材を引いて前記ラッチ機構が前記係止の前記解除を行うようになっていて、
前記カム手段が前記カム軸の前記一の方向に前記回転を行って、前記ポップアップレバーの前記一端が前記チェックリンクの前記相対的な移動を喚起する際に、前記カム手段は前記ラッチ解除リンクが前記第二の線部材を引くような回動を喚起して前記ラッチ機構が前記係止の前記解除を行うポップアップ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両ドア用のポップアップ装置であって、
前記カム手段が前記反対の方向に回転すると、前記ラッチ解除リンクが前記第二の線部材を押し戻すような回動を喚起して前記ラッチ機構が前記係止を行うポップアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016101815.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回避対象物との衝突を回避するための回避制動を作動可能な衝突回避実行部と、
ドライバーによるブレーキペダルの操作の有無を判断する判断部と、
前記回避制動の作動中に、ドライバーによるブレーキペダルの操作が有る場合には、前記回避制動の作動の終了を禁止し、前記ブレーキペダルの操作で要求される制動力と前記回避制動による制動力の大きい方の制動力で制動させる制御を行い、さらに、前記回避制動を行う旨の報知の作動の終了を禁止し、前記回避制動を行うべき旨の警報の作動を禁止または終了する衝突回避制御部と、
を備えた衝突回避装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の衝突回避装置は、例えば、回避対象物との衝突を回避するための回避制動を作動可能な衝突回避実行部と、ドライバーによるブレーキペダルの操作の有無を判断する判断部と、前記回避制動の作動中に、ドライバーによるブレーキペダルの操作が有る場合には、前記回避制動の作動の終了を禁止し、前記ブレーキペダルの操作で要求される制動力と前記回避制動による制動力の大きい方の制動力で制動させる制御を行い、さらに、前記回避制動を行う旨の報知の作動の終了を禁止し、前記回避制動を行うべき旨の警報の作動を禁止または終了する衝突回避制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回避対象物との衝突を回避するための衝突回避機能を作動可能な衝突回避実行部と、
ドライバーによるアクセルペダルの操作に基づいて、前記ドライバーによる加速意思の有無を判断する判断部と、
前記加速意思があると判断された場合には、前記衝突回避機能の作動を禁止する衝突回避制御部と、を備え、
前記判断部は、さらに、前記アクセルペダルの操作に基づいて、前記ドライバーによる前記衝突回避機能のキャンセル意思の有無を判断し、
前記衝突回避制御部は、前記衝突回避機能の作動中に、前記キャンセル意思があると判断された場合に、前記衝突回避機能の作動を終了する、衝突回避装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記アクセルペダルの踏込み量が、第１閾値以上である場合に、加速意思があると判断する、
請求項１に記載の衝突回避装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記アクセルペダルの踏込み量が第２閾値以上である場合、または一定時間内に複数回の踏込みが検知された場合、若しくは、前記アクセルペダルの踏込み速度が速度閾値以上である場合に、前記キャンセル意思があると判断する、
請求項１または請求項２に記載の衝突回避装置。
【請求項４】
前記衝突回避制御部は、前記衝突回避機能の作動が開始してから、減速度の立ち上がりが終了するまでは、前記衝突回避機能の作動の終了を行わない、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の衝突回避装置。
【請求項５】
前記衝突回避制御部は、前記衝突回避機能の作動が開始してから、減速度の立ち上がりが終了するまでに、前記アクセルペダルの踏込み量が前記アクセルペダルの誤踏込みを判断するための第３閾値以上になった場合には、前記衝突回避機能の作動を終了する、
請求項４に記載の衝突回避装置。
【請求項６】
前記衝突回避制御部は、車両速度を所定の上限速度または上限加速度以下に制限する加速制限機能の作動中は、前記アクセルペダルの操作にかかわらず、前記衝突回避機能の作動の禁止または終了を行わない、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の衝突回避装置。
【請求項７】
前記衝突回避制御部は、ブレーキペダルと前記アクセルペダルとが同時に操作されていることが検知された場合には、前記アクセルペダルの操作にかかわらず、前記衝突回避機能の作動の禁止または終了を行わない、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の衝突回避装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の衝突回避装置は、例えば、回避対象物との衝突を回避するための衝突回避機能を作動可能な衝突回避実行部と、ドライバーによるアクセルペダルの操作に基づいて、前記ドライバーによる加速意思の有無を判断する判断部と、前記加速意思があると判断された場合には、前記衝突回避機能の作動を禁止する衝突回避制御部と、を備える。また、上記衝突回避装置では、例えば、前記判断部は、さらに、前記アクセルペダルの操作に基づいて、前記ドライバーによる前記衝突回避機能のキャンセル意思の有無を判断し、前記衝突回避制御部は、前記衝突回避機能の作動中に、前記キャンセル意思があると判断された場合に、前記衝突回避機能の作動を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部（Ａ）は、本体ケース（１）と、本体ケース（１）に設けられて冷熱または温熱を肌面に付与する発熱ユニット（２）を備えており、
発熱ユニット（２）は、本体ケース（１）の外面に露出されて冷熱または温熱を肌面に作用させる熱刺激ヘッド（１５）と、本体ケース（１）の内部に収容されるヒートシンク（１６）と、熱刺激ヘッド（１５）とヒートシンク（１６）との間に配置される熱電変換素子（１７）を含み、
熱刺激ヘッド（１５）および熱電変換素子（１７）が、本体ケース（１）と、同ケースにシンク締結ねじ（６９）で締結したヒートシンク（１６）で固定保持してあることを特徴とする美容器具。
【請求項２】
熱刺激ヘッド（１５）の周囲に張出壁（２２）が設けられており、
本体ケース（１）に前記張出壁（２２）を受止める組付座（４４）が形成され、組付座（４４）に熱刺激ヘッド（１５）を露出させるヘッド開口（４５）が形成されており、
熱刺激ヘッド（１５）とヒートシンク（１６）の間に、熱電変換素子（１７）を保護するスペーサー（１８）が配置されており、
ヒートシンク（１６）をシンク締結ねじ（６９）で本体ケース（１）に締結した状態において、前記張出壁（２２）が組付座（４４）とスペーサー（１８）で挟持固定してある請求項１に記載の美容器具。
【請求項３】
スペーサー（１８）が筒状に形成されて熱電変換素子（１７）の周囲を囲んでおり、
スペーサー（１８）の筒壁に、熱放出用の排熱開口（３９）が形成してある請求項２に記載の美容器具。
【請求項４】
ヒートシンク（１６）の締結座（２９）が、本体ケース（１）に設けたねじボス（４６）で受止められて、ねじボス（４６）にねじ込んだシンク締結ねじ（６９）で締結されており、
ヒートシンク（１６）の締結座（２９）に、前記ねじボス（４６）と係合する係合凹部（３４）が形成してある請求項１から３のいずれかひとつに記載の美容器具。
【請求項５】
本体ケース（１）が、発熱ユニット（２）を固定保持するヘッドケース（９）と、把持ケース（８）を備えており、
把持ケース（８）は、ヘッドケース（９）を前後に挟持固定する前ケース（１０）および後ケース（１１）を備えており、
前ケース（１０）と後ケース（１１）のいずれか一方の内面の左右にケースねじボス（５５）が形成されており、
前ケース（１０）と後ケース（１１）は、ケースねじボス（５５）にねじ込んだケース締結ねじ（７０）で固定されており、
左右のケースねじボス（５５）の間に、ヒートシンク（１６）の放熱フィン（２８）が配置されており、
ケースねじボス（５５）に、ヒートシンク（１６）の放熱フィン（２８）の左右側面を受止める傾動規制体（６０）が装着してある請求項１から４のいずれかひとつに記載の美容器具。
【請求項６】
発熱ユニット（２）は、熱電変換素子（１７）に供給される駆動電流の極性を正負に逆転して、熱電変換素子（１７）から熱刺激ヘッド（１５）へ伝導される熱を冷熱と温熱に切換え可能に構成されており、
傾動規制体（６０）が、放熱フィン（２８）の熱膨張および熱収縮を吸収する弾性材で形成してある請求項５に記載の美容器具。