Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄後の搬送される基板にエアーナイフから気体を、当該基板の面に対して垂直方向から該基板の搬送方向下流側に傾斜された角度で噴射して、前記基板を乾燥させる基板乾燥装置であって、
前記基板は、孔部が形成された基板であり、
前記エアーナイフが配置された位置よりも前記基板の搬送方向下流側に、前記基板の少なくとも一方の面に向けて気体を噴射する気体噴射手段を有し、
前記気体噴射手段は、前記エアーナイフとは異なる角度で気体を前記基板の前記孔部に向けて噴射することを特徴とする基板乾燥装置。
【請求項２】
前記エアーナイフは平面上において前記基板の前記孔部に近い側の一端を中心に搬送方向下流側に傾斜するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記気体噴射手段は、前記基板の面の垂直方向から前記気体を噴射する請求項１または２に記載の基板乾燥装置。
【請求項４】
前記気体噴射手段は、前記気体を前記基板に噴射するエアーブローノズルを有する請求項１乃至３のいずれかに記載の基板乾燥装置。
【請求項５】
前記気体噴射手段は、前記基板の両面側にそれぞれ設けられる請求項１乃至４のいずれかに記載の基板乾燥装置。
【請求項６】
洗浄後の搬送される基板にエアーナイフから気体を、当該基板の面に対して垂直方向から該基板の搬送方向下流側に傾斜された角度で噴射して、前記基板を乾燥させる基板乾燥方法であって、
前記基板は、孔部が形成された基板であり、
前記エアーナイフが配置された位置よりも前記基板の搬送方向の前方に設けた、前記基板の少なくとも一方の面に向けて気体を噴射する気体噴射手段により、前記エアーナイフとは異なる角度で気体を前記基板の前記孔部に噴射する気体噴射ステップを有することを特徴とする基板乾燥方法。
【請求項７】
前記気体噴射ステップは、前記基板の面に対して垂直方向から前記気体を噴射する請求項６に記載の基板乾燥方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る基板乾燥装置は、洗浄後の搬送される基板にエアーナイフから気体を、当該基板の面に対して垂直方向から該基板の搬送方向下流側に傾斜された角度で噴射して、前記基板を乾燥させる基板乾燥装置であって、前記基板は、孔部が形成された基板であり、前記エアーナイフが配置された位置よりも前記基板の搬送方向下流側に、前記基板の少なくとも一方の面に向けて気体を噴射する気体噴射手段を有し、前記気体噴射手段は、前記エアーナイフとは異なる角度で気体を前記基板の前記孔部に向けて噴射する構成となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る基板乾燥方法は、洗浄後の搬送される基板にエアーナイフから気体を、当該基板の面に対して垂直方向から該基板の搬送方向下流側に傾斜された角度で噴射して、前記基板を乾燥させる基板乾燥方法であって、前記基板は、孔部が形成された基板であり、前記エアーナイフが配置された位置よりも前記基板の搬送方向の前方に設けた、前記基板の少なくとも一方の面に向けて気体を噴射する気体噴射手段により、前記エアーナイフとは異なる角度で気体を前記基板の前記孔部に噴射する気体噴射ステップを有する構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、第２の実施形態の変形例について図５を参照して説明する。図５に示すように、本変形例の基板乾燥装置６１では、第２の実施形態に示すエアーナイフ３３（３４）が、さらに基板１１の搬送方向（矢印１４の示す方向）と直交する方向に対して、エアーナイフ３３（３４）の一端を中心に傾斜（傾斜角Ｂ度）した位置に配置されている（図示されないエアーナイフ３４も同様）。なお、エアーナイフ３３（３４）の上記配置以外は第２の実施形態と同様の内容である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた所定の遊技を行う遊技機であって、
遊技媒体が入賞しやすい開放状態と、遊技媒体の入賞が不可能又は困難な閉鎖状態と、に変化可能な第１可変入賞手段と、
遊技媒体が入賞しやすい開放状態と、遊技媒体の入賞が不可能又は困難な閉鎖状態と、に変化可能な前記第１可変入賞手段とは異なる第２可変入賞手段と、
第１開放条件が成立したことに基づいて前記第１可変入賞手段を開放状態とする第１有利制御を実行するとともに、第２開放条件が成立したことに基づいて前記第２可変入賞手段を開放状態とする第２有利制御を実行する開放制御手段と、
第１閉鎖条件が成立したことに基づいて前記第１可変入賞手段を閉鎖状態とする第１不利制御を実行するとともに、第２閉鎖条件が成立したことに基づいて前記第２可変入賞手段を閉鎖状態とする第２不利制御を実行する閉鎖制御手段と、
を備え、
前記閉鎖制御手段は、前記第１不利制御を実行する場合でも、前記第２不利制御を実行する場合でも、前記第１不利制御と前記第２不利制御とを共に実行し、
前記第１可変入賞手段の開閉状態を指定する第１開閉情報と、前記第２可変入賞手段の開閉状態を指定する第２開閉情報と、を含む共通開閉情報を記憶する共通記憶手段を更に備え、
前記閉鎖制御手段は、前記共通記憶手段が記憶する共通開閉情報を、前記第１開閉情報と前記第２開閉情報として閉鎖状態を指定する閉鎖指定情報を用いて更新することで、前記第１不利制御と前記第２不利制御とを共に実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、遊技媒体（例えば、遊技球など）を用いた所定の遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１又は１ａなど）であって、遊技媒体が入賞しやすい開放状態と、遊技媒体の入賞が不可能又は困難な閉鎖状態と、に変化可能な第１可変入賞手段（例えば下特別可変入賞球装置７Ｂなど）と、遊技媒体が入賞しやすい開放状態と、遊技媒体の入賞が不可能又は困難な閉鎖状態と、に変化可能な前記第１可変入賞手段とは異なる第２可変入賞手段（例えば上特別可変入賞球装置７Ａなど）と、第１開放条件（例えば、下大入賞口の大入賞口作動期間の開始など）が成立したことに基づいて前記第１可変入賞手段を開放状態とする第１有利制御（例えば、図１５のソレノイド出力データテーブルのＤ２をセットする制御など）を実行するとともに、第２開放条件（例えば、上大入賞口の大入賞口作動時間の開始など）が成立したことに基づいて前記第２可変入賞手段を開放状態とする第２有利制御（例えば、図１５のソレノイド出力データテーブルのＤ１をセットする制御など）を実行する開放制御手段（例えば、図１２のステップＳ３０１Ａを実行することにより、ソレノイド８２Ａ又は８２Ｂを用いた大入賞口扉を開放する制御を実行するＣＰＵ１０３など）と、第１閉鎖条件（例えば、下大入賞口の大入賞口作動時間の終了など）が成立したことに基づいて前記第１可変入賞手段を閉鎖状態とする第１不利制御（例えば、図１５のソレノイド出力データテーブルのＤ２をクリアする制御など）を実行するとともに、第２閉鎖条件（例えば、上大入賞口の大入賞口作動時間の終了など）が成立したことに基づいて前記第２可変入賞手段を閉鎖状態とする第２不利制御（例えば、図１５のソレノイド出力データテーブルのＤ１をクリアする制御など）を実行する閉鎖制御手段（例えば、図１７（Ａ）又は図２９（Ａ）のステップＳ３２７とＳ３２８の処理を実行してソレノイド８２Ａ又は８２Ｂを用いて大入賞口扉を閉鎖状態とする制御を終了するＣＰＵ１０３など）と、を備え、前記閉鎖制御手段は、前記第１不利制御を実行する場合でも、前記第２不利制御を実行する場合でも、前記第１不利制御と前記第２不利制御とを共に実行し（例えば、ＣＰＵ１０３が、図１７（Ａ）又は図２９（Ａ）のステップＳ３２７とＳ３２８の処理によりソレノイド出力データテーブルのＤ１とＤ２とを共にクリアしてソレノイド８２Ａと８２Ｂとによる駆動制御を終了して上大入賞口と下大入賞口を閉鎖する部分など）、前記第１可変入賞手段の開閉状態を指定する第１開閉情報（例えば、図１５のＤ２の値など）と、前記第２可変入賞手段の開閉状態を指定する第２開閉情報（例えば、図１５のＤ１の値など）と、を含む共通開閉情報を記憶する共通記憶手段（例えば、ＲＡＭ１０２のうち図１５のソレノイド出力データテーブルを記憶する部分など）を更に備え、前記閉鎖制御手段は、前記共通記憶手段が記憶する共通開閉情報を、前記第１開閉情報と前記第２開閉情報として閉鎖状態を指定する閉鎖指定情報（例えば、ソレノイド出力テーブル更新マスクなど）を用いて更新することで、前記第１不利制御と前記第２不利制御とを共に実行する（例えば、ＣＰＵ１０３が図２９（Ａ）のステップＳ３２７とＳ３２８とを実行することで図１５のＤ１とＤ２とを共にクリアする部分など）、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
計時を行う計時手段と、
前記計時手段の計時結果が所定条件を満たしたときに所定期間にわたって特定演出を実行する特定演出実行手段と、
可変表示中に複数種類の演出態様のうちのいずれの演出態様で演出を実行するかを決定する演出態様決定手段と、
可変表示中に前記演出態様決定手段が決定した演出態様で演出を実行する演出実行手段とを備え、
前記演出態様決定手段は、前記特定演出実行手段によって前記特定演出が実行されているときには、前記特定演出が実行されていないときには決定されない特別演出態様を決定可能であり、
前記演出実行手段は、可変表示中に前記所定条件を満たす場合において、前記演出態様決定手段によって演出態様が決定された後に前記所定条件を満たした場合には、当該可変表示中に前記特別演出態様で演出を実行せず、
前記特定演出実行手段は、可変表示を終了するタイミングまたは可変表示を開始するタイミングにもとづいて前記特定演出の実行を終了する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、計時を行う計時手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７０２，Ｓ７０３，Ｓ７０７を実行する部分）と、計時手段の計時結果が所定条件を満たしたとき（例えば、ステップＳ７５２でＹと判定したとき）に所定期間（例えば、５分間）にわたって特定演出（例えば、図３７に示すような特定演出の動画）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１０を実行する部分）と、可変表示中に複数種類の演出態様（例えば、リーチ態様Ａ〜Ｃ）のうちのいずれの演出態様で演出（例えば、リーチ演出）を実行するかを決定する演出態様決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００３を実行する部分）と、可変表示中に演出態様決定手段が決定した演出態様で演出を実行する演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００５，Ｓ８００７で選択したプロセステーブルを用いてステップＳ８００９，Ｓ８１０６を実行する部分）とを備え、演出態様決定手段は、特定演出実行手段によって特定演出が実行されているときには、特定演出が実行されていないときには決定されない特別演出態様（例えば、リーチ態様Ｃ）を決定可能であり（例えば、図３４（Ｂ）に示すように、特定演出の実行中にのみリーチ態様Ｃが決定される場合がある）、演出実行手段は、可変表示中に所定条件を満たす場合において、演出態様決定手段によって演出態様が決定された後に所定条件を満たした場合には、当該可変表示中に特別演出態様で演出を実行せず（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８００３，Ｓ６００１〜Ｓ６００４を実行することによって、変動表示の開始時に特定演出の実行中でなければ図３４（Ａ）の通常用のリーチ態様決定テーブルを用いてリーチ態様Ａまたはリーチ態様Ｂを決定し、その変動表示の途中で特定演出が開始されてもリーチ態様Ｃでリーチ演出を実行することはない）、特定演出実行手段は、可変表示を終了するタイミングまたは可変表示を開始するタイミングにもとづいて特定演出の実行を終了する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ５０１０でＹのときには直ちには特定演出を終了せず、ステップＳ５０１２でＹとなってからステップＳ５０１４を実行する）ことを特徴とする。そのような構成により、可変表示中に所定条件を満たした場合にも特別演出態様で演出を実行可能に構成した場合と比較して制御負担を軽減することができる。従って、可変表示の途中で特定演出が開始される場合の制御負担を軽減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段３）手段１または手段２において、特定演出が実行されているときに有利状態に制御されたことにもとづいて所定の特典（例えば、ポイント）を付与する特典付与手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８３０４Ａ〜Ｓ８３０４Ｃを実行する部分）を備えるように構成されていてもよい。そのような構成によれば、特定演出が実行されている所定期間中における遊技に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る特定装置は、
用具を使用するユーザの動きに起因して変動する第１の軸方向の加速度の情報を取得する加速度取得手段と、前記加速度取得手段により取得された前記第１の軸方向の加速度の情報に基づいて、前記用具の使用面を特定する使用面特定手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用具を使用するユーザの動きに起因して変動する第１の軸方向の加速度の情報を取得する加速度取得手段と、
前記加速度取得手段により取得された前記第１の軸方向の加速度の情報に基づいて、前記用具の使用面を特定する使用面特定手段と、
を備えたことを特徴とする特定装置。
【請求項２】
ユーザの動きに起因して変動する前記第１の軸を基準とする第１の角速度の情報を取得する角速度取得手段と、
前記使用面特定手段により特定された使用面及び前記角速度取得手段により取得された第１の角速度の情報に基づいて、前記ユーザの動きを特定する動き特定手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の特定装置。
【請求項３】
前記角速度取得手段は、更に、前記第１の軸とは異なる第２の軸を基準とする第２の角速度の情報を取得し、
前記動き特定手段は、更に、前記使用面特定手段により特定された使用面並びに前記角速度取得手段により取得された第１及び第２の角速度の情報に基づいて、前記ユーザの動きを特定することを特徴とする請求項２に記載の特定装置。
【請求項４】
前記動き特定手段は、更に、
当該装置本体が備えられた用具を使用するユーザの動きの種類を特定することを特徴とする請求項２に記載の特定装置。
【請求項５】
前記動きの種類は、前記用具のスイング動作におけるフォアハンド及びバックハンドのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項４に記載の特定装置。
【請求項６】
前記動き特定手段は、更に、前記ユーザの動きとして、当該装置本体が備えられた用具と接触した物体の状態を特定することを特徴とする請求項３に記載の特定装置。
【請求項７】
前記物体の状態は、前記用具のスイング動作におけるスライス、スピン及びフラットのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の特定装置。
【請求項８】
前記第１の軸は、物体を打つ用具の打つ面に対して略平行に延在し、且つ、前記用具のユーザにより把持される把持部の延在方向に略直交することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の特定装置。
【請求項９】
当該装置本体は、前記把持部の延在方向に沿う方向に延在する軸上に取付け固定されていることを特徴とする請求項８に記載の特定装置。
【請求項１０】
前記第２の軸は、物体を打つ用具の打つ面に対して略直交することを特徴とする請求項３に記載の特定装置。
【請求項１１】
特定装置を用いた特定方法であって、
用具を使用するユーザの動きに起因して変動する第１の軸方向の加速度の情報を取得する取得処理と、
取得された前記第１の軸方向の加速度の情報に基づいて、前記用具の使用面を特定する特定処理と、
を含むことを特徴とする特定方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
用具を使用するユーザの動きに起因して変動する第１の軸方向の加速度の情報を取得する加速度取得手段、
前記加速度取得手段により取得された前記第１の軸方向の加速度の情報に基づいて、前記用具の使用面を特定する特定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光による像を撮像して撮像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像素子から繰り返し出力される前記撮像信号に基づく画像を表示する表示部と、
前記撮像素子からの前記撮像信号に基づく複数の第１画像信号を順次記憶する第１記憶部と、
前記表示部におけるタッチ操作を検出する検出部と、
前記検出部における第１のタッチ操作の検出に基づいて前記第１記憶部に前記第１画像信号の記憶を開始させ、前記第１のタッチ操作が検出された後の前記検出部における第２のタッチ操作の検出に基づいて、前記第１記憶部に記憶された前記第１画像信号による第２画像信号を第２記憶部に記録させる制御部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記制御部は、前記表示部において前記第１のタッチ操作によって指定された位置の被写体に対して決定された撮影条件に基づく前記第１画像信号から前記第２画像信号を生成する撮像装置。
【請求項３】
前記第１のタッチ操作は、所定の記録用画像を前記第２記憶部に記録させるモードを設定した後の操作である請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１のタッチ操作は、所定の記録用画像を前記第２記憶部に記録させるモードを設定する特定の操作である請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１記憶部に記憶された前記複数の第１画像信号に基づいて、前記第１記憶部に単位時間に記憶される前記第１画像信号の数を示す第１フレームレートより少ない第２フレームレートで再生されるスローモーション動画像を生成する動画像生成部と、
前記第１記憶部に記憶された前記複数の第１画像信号のうちの一部の画像信号による静止画像を生成する静止画像生成部と
を備え、
前記制御部は、前記動画像生成部により生成された前記スローモーション動画像及び前記静止画像生成部により生成された前記静止画像を、互いに関連付けて前記第２画像信号として前記第２記憶部に記録する請求項１〜４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１記憶部に記憶された前記複数の第１画像信号の一部を選択し、選択された前記第１画像信号に基づく静止画像を生成する静止画像生成部を備え、
前記制御部は、前記静止画像生成部により生成された前記静止画像を前記第２画像信号として前記第２記憶部に記録させる請求項１〜４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１記憶部に記憶された前記複数の第１画像信号に基づいて、前記第１記憶部に単位時間に記憶される前記第１画像信号の数を示す第１フレームレートより少ない第２フレームレートで前記表示部に画像を表示し、前記第２のタッチ操作の検出がされると前記表示部に表示された前記画像に対応する静止画像を生成する静止画像生成部を備え、
前記制御部は、前記静止画像生成部により生成された前記静止画像を前記第２画像信号として前記第２記憶部に記録させる請求項１〜４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記第１記憶部に前記第１画像信号の記憶を行っている旨を表示する請求項１〜７の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１のタッチ操作が検出された後に、前記表示部における前記第１のタッチ操作と同一のタッチ操作が検出された場合に、前記第１記憶部への前記第１画像信号の記憶を中止する請求項１〜８の何れか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、被写体からの光による像を撮像して撮像信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子から繰り返し出力される前記撮像信号に基づく画像を表示する表示部と、前記撮像素子からの前記撮像信号に基づく複数の第１画像信号を順次記憶する第１記憶部と、前記表示部におけるタッチ操作を検出する検出部と、前記検出部における第１のタッチ操作の検出に基づいて前記第１記憶部に前記第１画像信号の記憶を開始させ、前記第１のタッチ操作が検出された後の前記検出部における第２のタッチ操作の検出に基づいて、前記第１記憶部に記憶された前記第１画像信号による第２画像信号を第２記憶部に記録させる制御部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
分解レベル１において、帯域成分ＬＬ１は画像の本質的な情報に対応する。なお、帯域成分ＬＬ１によれば、分解前の画像の１／４のサイズの画像を提供可能である。帯域成分ＨＬ１は垂直方向に伸びるエッジの情報に対応し、帯域成分ＬＨ１は水平方向に伸びるエッジの情報に対応する。帯域成分ＨＨ１は斜め方向に伸びるエッジの情報に対応する。これらの点は他の分解レベルについても同様である。例えば、分解レベル２の帯域成分ＬＬ２，ＨＬ２，ＬＨ２，ＨＨ２は、分解前の帯域成分ＬＬ１を原画像と見なした場合における帯域成分ＬＬ１，ＨＬ１，ＬＨ１，ＨＨ１とそれぞれ同様の関係にある。図５に原画像の例を示し、図５の原画像を分解レベル３までウエーブレット変換した画像を図６に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
具体的には、まず、非ＲＯＩに対応するウエーブレット係数のうちで最大値ｍａｘ（Ｍｂ）を求める。次に、ｓ≧ｍａｘ（Ｍｂ）を満たすｓ（スケーリング値と呼ばれる）を求める。そして、ＲＯＩに対応するウエーブレット係数のみを、最上位ビット（ＭＳＢ）側にｓビットだけシフトさせる（図８参照）。これにより、ＲＯＩに対応するウエーブレット係数の値が、２ｓだけ相対的にスケールアップされる。なお、ＲＯＩに対応するウエーブレット係数をＲＯＩ係数と呼び、非ＲＯＩに対応するウエーブレット係数を非ＲＯＩ係数と呼ぶ場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜ＲＯＩ処理部２３０＞
図１６に、ＲＯＩ処理部２３０で行われる処理Ｓ１０について、フローチャートを示す。図１６の例によれば、工程Ｓ１１において、ＲＯＩ処理部２３０は、量子化画像データ３０８に含まれる複数の量子化ウエーブレット係数のそれぞれが、原画像中のＲＯＩと非ＲＯＩのどちらに対応付けられているのかを、スケーリング量３０４に基づいて判別する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
しかしながら、指定値３１６として、第１画像データ３１４の分解レベルと同じ値を指定することも可能である。すなわち、この例では、ＩＤＷＴ部２５０は、逆量子化部２４０から取得した第１画像データ３１４に対してＩＤＷＴを行わずに、第１画像データ３１４を第２画像データ３２０の代わりにマスク実行部２６２に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とネットワーク経由で通信する撮像装置であって、
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された映像を符号化するための符号化手段と、
前記符号化手段に用いられる符号化方式を含む符号化方式情報の設定に用いられる少なくとも２種類の符号化方式設定コマンドを前記ネットワーク経由で受信するための受信手段と、
前記符号化設定コマンドにより設定される符号化方式情報を異なる一以上の符号化方式情報に変換するための変換手段と、
前記符号化設定コマンドにより設定される符号化方式情報と前記変換手段で変換した符号化方式情報を記憶する記憶手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記受信した符号化設定コマンドにより設定される符号化方式情報を異なる符号化方式情報に変換可能か否かを判別する判別手段をさらに備え、
前記判別手段で可能と判別された場合には、前記受信した符号化設定コマンドにより設定される符号化方式情報を前記異なる符号化方式情報に変換することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判別手段にて否と判別された場合には、エラーを外部装置に通知する制御部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記符号化設定コマンドにより設定される符号化方式情報の記述形式を異なる記述方式に変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記憶手段は前記符号化設定コマンドにより設定される符号化方式情報と前記変換手段で変換した符号化方式情報の各々に対応する記憶部を有し、
前記符号化設定コマンドにより設定される符号化方式情報と前記変換手段で変換した符号化方式情報は各々に対応する記憶部に記憶されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記符号化設定コマンドには第一と第二の符号化設定コマンドが含まれ、
前記第一の符号化設定コマンドにより設定される符号化方式は前記第二の符号化設定コマンドにより設定できることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第一の符号化方式設定コマンドにて設定できる符号化方式として、ＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ４、Ｈ．２６４を含み、
前記第二の符号化方式設定コマンドにて設定できる符号化方式として、ＪＰＥＧ２０００、Ｈ．２６４ＰｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅＨｉｇｈＰｒｏｆｉｌｅ，Ｈ．２６５の内の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記受信手段は前記記憶手段に記憶されている前記符号化情報と前記撮像手段を制御する制御パラメータを関連付けるための配信設定情報に、前記受信手段で受信した符号化情報を関連付けるための符号化設定情報追加コマンドを受信することができ、
前記変換手段は前記受信手段で符号化方式設定コマンド又は前記符号化設定情報追加コマンドを受信した場合に前記変換手段における変換を実行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
外部装置とネットワーク経由で通信可能な撮像装置を制御するための制御方法であって、
前記撮像装置において被写体を撮像させる撮像ステップと、
前記撮像ステップで撮像された映像を符号化させるための符号化ステップと、
前記符号化ステップに用いられる符号化方式を含む符号化方式情報の設定に用いられる少なくとも２種類の符号化方式設定コマンドを前記ネットワーク経由で送信するための送信ステップと、
前記符号化設定コマンドにより設定される符号化方式情報を異なる一以上の符号化方式情報に変換させるための変換ステップと、
前記符号化設定コマンドにより設定される符号化方式情報と前記変換手段で変換した符号化方式情報を記憶させる記憶ステップとを有することを特徴とする撮像装置を制御するための制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、外部装置とネットワーク経由で通信可能な撮像装置であって、被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像された映像を符号化するための符号化手段と、前記符号化手段に用いられる符号化方式を含む符号化方式情報の設定に用いられる少なくとも２種類の符号化方式設定コマンドを前記ネットワーク経由で受信するための受信手段と、前記符号化設定コマンドにより設定される符号化方式情報を異なる一以上の符号化方式情報に変換するための変換手段と、前記符号化設定コマンドにより設定される符号化方式情報と前記変換手段で変換した符号化方式情報を記憶する記憶手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形基板を搬送する搬送装置であって、
前記基板を間にして対向配置され、かつ、前記基板の搬送方向に沿って複数対設けられ、前記基板の搬送方向に略垂直な方向に伸長する一対の第１のシャフトと、
前記第１のシャフトの一端側にそれぞれ挿着され、前記基板の両端を挟持して搬送する一対のローラ部と、
前記第１のシャフトの他端側にそれぞれ挿着される第１の従動ギアと、
駆動源に接続され、駆動ギアを挿着した第２のシャフトと、を有し、
前記駆動ギアは、第２の従動ギアを挿着した共通シャフトの前記第２の従動ギアと噛合可能に設けられ、
前記第１の従動ギアは、前記第２の従動ギアにそれぞれ噛合可能に設けられていることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
前記基板の搬送方向に沿って複数対設けられる前記第１のシャフトは、それぞれ軸受部によって保持され、
前記軸受部は、前記基板の搬送方向と平行方向に設けられる共通軸体によって一体保持されることを特徴とする請求項１記載の基板搬送装置。
【請求項３】
前記ローラ部は、円柱部と鍔状部とからなることを特徴とする請求項１または２記載の基板搬送装置。
【請求項４】
前記鍔状部が傾斜面を有していることを特徴とする請求項３記載の基板搬送装置。
【請求項５】
前記基板搬送装置は、その上流側の搬送機構において搬送される基板を受け取って搬送する搬送装置であって、
前記一対のローラ部の前記円柱部は、その対向面間隔が前記基板の幅寸法よりも小さくなるように設定され、前記上流側の搬送機構から受け取った前記基板によって前記一対のローラ部の間隔が広がることを特徴とする請求項３または４記載の基板搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１の基板搬出装置１７ａの概要を、図３に示す。第１の基板搬出装置１７ａは、基板１５の搬送方向（矢印１４）と直交する方向で、水平方向に伸長するシャフト４３と、シャフト４３の一端に接続され、シャフト４３を回転させる駆動モータ４５と、シャフト４３に挿着された一対の駆動ギア４６ａ、４６ｂとを有する。そして、ローラ部４１ａ、４１ｂごとに、ローラ部４１ａ、４１ｂに上部の一端が接続され、ローラ部４１ａ、４１ｂを回転させる、基板搬送方向に略垂直な方向に伸長するシャフト４２ａ、４２ｂと、シャフト４２ａ、４２ｂの下部の他端に挿着された従動ギア４７ａ、４７ｂと、共通シャフト５２ａ、５２ｂに挿着された従動ギア４８ａ、４８ｂを有する。従動ギア４８ａ、４８ｂは、各従動ギア４７ａ、４７ｂに対応するように、共通シャフト５２ａ、５２ｂの外周に先に述べたピッチａで複数個、それぞれ固定支持され、そのうちの１つの従動ギア４８ａ、４８ｂは、駆動ギア４６ａ、４６ｂと従動ギア４７ａ、４７ｂとの両方に噛合し得るように配置されている。これにより、シャフト４３の回転が、駆動ギア４６ａ、４６ｂから従動ギア４８ａ、４８ｂを介して共通シャフト５２ａ、５２ｂの回転として伝わり、共通シャフト５２ａ、５２ｂが回転すると、従動ギア４８ａ、４８ｂから従動ギア４７ａ、４７ｂを介してシャフト４２ａ、４２ｂが回転し、ローラ部４１ａ、４１ｂが回転する。なお、このローラ部４１ａ、シャフト４２ａ、軸受部４９ａ、軸体５０ａ、従動ギア４７ａで保持部材Ｌを構成し、ローラ部４１ｂ、シャフト４２ｂ、軸受部４９ｂ、軸体５０ｂ、従動ギア４７ｂによって保持部材Ｒを構成している。シャフト４３は、軸受部４４ａ、４４ｂにより、基板搬送ラインの下方にて回転自在に支持される。
また、各シャフト４２ａ、４２ｂは、それぞれ軸受部４９ａ、４９ｂに回転自在に保持され、各軸受部４９ａ、４９ｂは、基板搬送方向（矢印１４）に沿って延びる共通軸体５０ａ、５０ｂに回動自在に支持される。共通軸体５０ａ、５０ｂに対する各軸受部４９ａ、４９ｂの揺動方向を含む面は、基板搬送方向（矢印１４）とは直交し、各軸受部４９ａ、４９ｂの揺動により、対向するローラ部４１ａとローラ部４１ｂとは互いに接離動可能である。そして、自然状態において、シャフト４２ａ及びそれと一体のローラ部４１ａ、従動ギア４７ａなどの自重、あるいはシャフト４２ｂ及びそれと一体のローラ部４１ｂ、従動ギア４７ｂなどの自重により、ローラ部４１ａとローラ部４１ｂには、互いの接近方向に回転モーメントが生じるが、従動ギア４７ａと従動ギア４８ａ、従動ギア４７ｂと従動ギア４８ｂとのかみ合いにより、回転は制限される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２の基板搬出装置１７ｂのローラ部５１ａ、５１ｂは、第１の基板搬出装置１７ａのローラ部４１ａ、４１ｂと形状が相違する。第１の基板搬出装置１７ａのローラ部４１ａ、４１ｂでは、搬送ベルト２１の吸着領域から外れることによって吸着が解除されて降下する基板１５を挟持して搬送するのに対し、第２の基板搬出装置１７ｂでは、第１の基板搬出装置１７ａから搬送されてきた基板１５をローラ部５１ａ、５１ｂで挟持してさらに下流方向に搬送するものである。具体的には、ローラ部５１ａ、５１ｂは、円形の上部面から径の大きい円形の下部面に向けて拡径する（テーパ形状）第１の鍔状部５１ａ１と、５１ｂ１と、第１の鍔状部５１ａ１、５１ｂ１と同形状で、径の大きい方の円形を上部面として下部面から上部面に向けて拡径する第２の鍔状部５１ａ２、５１ｂ２と、第１の鍔状部５１ａ１、５１ｂ１の上部面と第２の鍔状部５１ａ２、５１ｂ２の下部面との間に結合される円柱部５１ａ３、５１ｂ３とで構成される。この円柱部５１ａ３、５１ｂ３は、第１の基板搬出装置１７ａにおける円柱部４１ａ２、４１ｂ２に相当する。また円柱部５１ａ３、５１ｂ３は、第１の鍔状部５１ａ１、５１ｂ１の上部面及び第２の鍔状部５１ａ２、５２ｂ２の下部面と同径である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に設けられた誘電体多層膜と、
前記半導体基板に設けられた光検出領域と、
を有し、
前記半導体基板のポアソン比をＶＳとし、前記半導体基板のヤング率をＥＳとし、前記半導体基板の半径をｒとし、前記半導体基板の厚さをｂとし、前記誘電体多層膜の応力をσとし、前記誘電体多層膜の厚さをｄとした場合に、下式（１）の関係が成り立つことを特徴とする受光センサー。
１．０×１０−３≧｛３×ｒ２×ｄ×（１−ＶＳ）×σ｝／（ＥＳ×ｂ２）  …（１）
【請求項２】
請求項１において、
前記誘電体多層膜は、
第１の屈折率の第１の屈折率層と、前記第１の屈折率よりも低い第２の屈折率の第２の屈折率層とが積層された膜であることを特徴とする受光センサー。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の屈折率層は酸化チタンの層であり、
前記第２の屈折率層は酸化ケイ素の層であることを特徴とする受光センサー。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記第１の屈折率層と前記第２の屈折率層とは、２０〜４０層の積層体であることを特徴とする受光センサー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記誘電体多層膜は、
バンドパスフィルターとなる膜であることを特徴とする受光センサー。
【請求項６】
請求項５において、
前記誘電体多層膜は、
第１群の屈折率層と、第２群の屈折率層を有し、
前記第１群の屈折率層で第１の周波数帯域を減衰させ、前記第２群の屈折率層で第２の周波数帯域を減衰させ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域との間の第３の周波数帯域が通過帯域となる光学フィルターであることを特徴とする受光センサー。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記半導体基板の半径ｒ、前記半導体基板の厚さｂ、前記誘電体多層膜の応力σ、前記誘電体多層膜の厚さｄの間に、下式（２）の関係が成り立つことを特徴とする受光センサー。
１．０×１０−３≧０．１３８×１０−１０×ｒ２×ｄ×σ／ｂ２  …（２）
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記半導体基板の半径ｒ、前記半導体基板の厚さｂ、前記誘電体多層膜の応力σ、前記誘電体多層膜の厚さｄのうちの少なくとも１つが、前記式（１）を満たすように可変に設定されたことを特徴とする受光センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受光センサー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受光センサー等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図３に示したように、半導体ウェハーから切り出される複数の受光センサー１４０の各センサーは、半導体基板１０１と、誘電体多層膜１１１と、光検出領域１２１と、ＰＡＤ電極１３１を含む。ここでの光検出領域１２１は、例えばフォトダイオード（ＰＤ）であり、具体的にはＰＮ接合ダイオード等で実現される。光検出領域１２１の感度波長域は、ＰＮ接合を形成する際のドーピング濃度等でも変化するが、例えば３００〜１１００ｎｍ程度の波長帯域である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、誘電体多層膜１１１は、バンドパスフィルターとなる膜である。上述したＴｉＯ２を用いた高屈折率層と、ＳｉＯ２を用いた低屈折率層を積層することで、所定の波長帯域の光を阻止することが可能であることがわかっている。そして具体的には、高屈折率層と低屈折率層を合わせて２０層程度積層することで、２００ｎｍ程度の波長帯域が阻止可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施形態においては、通過帯域の周辺の波長帯域を、誘電体多層膜１１１により遮蔽することで、所望の通過帯域を有するバンドパスフィルターを実現する。例えば、通過帯域が５００〜６００ｎｍであれば、阻止波長帯域は３００〜５００ｎｍ及び６００〜１１００ｎｍとすればよい。これは、紫外光及び青色光（３００〜５００ｎｍ）、赤色光（６００〜７００ｎｍ）、及び近赤外光（７００〜１１００ｎｍ）をカットする特性に対応する。この際、誘電体多層膜１１１全ての層が３００〜５００ｎｍ及び６００〜１１００ｎｍを阻止する特性を有するのではなく、誘電体多層膜１１１をいくつかの群に分けて考えるとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
例えば、誘電体多層膜１１１のうちの２０層を用いて、３００〜５００ｎｍを阻止する。この場合、当該２０層が上記第１群の屈折率層であり、３００〜５００ｎｍが第１の周波数帯域となる。また、誘電体多層膜１１１のうちの４０層を用いて、６００〜１１００ｎｍを阻止する。この場合、当該４０層が上記第２群の屈折率層であり、６００〜１１００ｎｍが第２の周波数帯域となる。また、この場合の第３の周波数帯域は５００〜６００ｎｍとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上述したように、第１群，第２群の屈折率層とは、高屈折率層及び低屈折率層の一方のみが２０或いは４０層積層されるのではなく、それぞれが高屈折率層と低屈折率層を含む（狭義には交互に積層される）ものである。また、第２群の屈折率層をさらに分割して考えてもよい。例えば、第２群の屈折率層のうちの２０層を用いて、６００〜８００ｎｍを阻止（減衰）し、第２群の屈折率層のうちの他の２０層を用いて、８００〜１１００ｎｍを阻止すればよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
例えば、上述したように誘電体多層膜１１０として、ＴｉＯ２とＳｉＯ２を用い、さらに３００〜５００ｎｍ及び６００〜１１００ｎｍを阻止するとの条件が決まっていれば、誘電体多層膜１１０の厚さｄは決定される。また、半導体ウェハーの設計から、誘電体多層膜１１０を設ける面積が決まっていれば、誘電体多層膜１１０の応力σも決定されることになる。このような場合であれば、上式（９）においてｄ及びσも定数となるため、上式（９）を満たすように、半導体基板１００の半径ｒと厚さｂを決定すればよい。また、図９に示したように半導体ウェハーの半径ｒも固定値となるのであれば、上式（９）はｂについて解くことが可能になり、反りを適切な範囲に収める半導体基板１００の厚みの範囲を決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部の主面上に、電子部品を囲んで設けられる誘電体からなる枠部と、
前記枠部の上面に設けられる枠状の第１金属層と、
前記第１金属層上に設けられ、前記枠部に囲まれた領域を塞ぐ誘電体からなる蓋部と、
前記蓋部において、前記枠部に対向して設けられた枠状の第２金属層と、
前記電子部品と電気的に接続し、前記枠部の側壁を貫通して設けられた配線と、を備え、
前記第１金属層と前記第２金属層とは、ロウ材を介して互いに接合しており、
前記第２金属層は、前記配線に重なる第１部分と、前記配線に重ならない第２部分とを有し、
前記第１部分の幅は、前記第２部分の幅よりも小さく、
前記第２金属層の合計面積は、前記第１金属層の合計面積よりも大きい、電子部品搭載用パッケージ。
【請求項２】
前記第２金属層において、前記第２部分の幅は、前記第１部分の幅よりも２６０％〜２７０％大きい、請求項１に記載の電子部品搭載用パッケージ。
【請求項３】
ベース部と、
前記ベース部の主面上に、電子部品を囲んで設けられる誘電体からなる枠部と、
前記枠部の上面に設けられる枠状の第１金属層と、
前記第１金属層上に設けられ、前記枠部に囲まれた領域を塞ぐ誘電体からなる蓋部と、
前記蓋部において、前記枠部に対向して設けられた枠状の第２金属層と、
を備え、
前記第１金属層と前記第２金属層とは、ロウ材を介して互いに接合しており、
前記第２金属層は、前記第１金属層に対向する枠状領域と、前記枠状領域の少なくとも一つの隅部から前記枠状領域の内側に延在する延在領域と、を有し、
前記第２金属層の合計面積が、前記第１金属層の合計面積よりも大きい、電子部品搭載用パッケージ。
【請求項４】
前記ベース部の厚さ方向から見て、前記延在領域は、前記電子部品と重ならない、請求項３に記載の電子部品搭載用パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、半導体設計装置２は、配線層６０及び７０の混雑度の評価（即ち、図４におけるステップＳ４０７の処理）が実施済であるか否かを判断する（Ｓ５０９）。半導体設計装置２は配線層６０及び７０の混雑度の評価が実施済でないと判断する場合（Ｓ５０９のＦＡＩＬ）、半導体設計装置２は、ステップＳ５０３の処理において計算された削減可能な領域βの面積Ｓｄに基づいて、領域α０及びα１の斜辺でない辺の長さｘ０及びｘ１を決定し、ステップＳ５１２の処理に進む（Ｓ５１０）。なお、ステップＳ５１０の処理において、該長さｘ０及びｘ１は、例えば、以下の式に示す関係を有する。
ｘ０＝ｘ１＝（Ｓｄ×ｋ０）＾（１／２）    …＜式４＞
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一方、半導体設計装置２は配線層６０及び７０の混雑度の評価が実施済であると判断する場合（Ｓ５０９のＰＡＳＳ）、半導体設計装置２は、ステップＳ４０７の処理において計算された配線層６０及び７０の混雑度と、許容混雑度と、領域δ０及びδ１の面積Ｓａ０及びＳａ１と、配線層の数Ｎ（本例においては、配線層６０及び７０より２である）と、前回計算された該長さｘ０（０）及びｘ１（０）とに基づいて、領域α０及びα１の斜辺以外の辺の長さｘ０及びｘ１を決定し、ステップＳ５１２の処理に進む（Ｓ５１１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
具体的には、半導体設計装置２は、ステップＳ５１１の処理において、まず配線層６０及び７０の混雑度及び許容混雑度に基づいて、超過混雑率を計算する。ここで、超過混雑率は、許容混雑度に対して混雑度がどの程度超過しているかを示す割合である。超過混雑率は、例えば、以下の式に示す関係を有する。
（超過混雑率）＝（混雑度−許容混雑度）    …＜式５＞
半導体設計装置２は、ステップＳ５１１の処理において、式５で計算した超過混雑率に基づいて、該長さｘ０及びｘ１を計算する。該長さｘ０及びｘ１は、例えば、以下の式に示す関係を有する。
ｘ０＝√（２×Ｓａ０×（超過混雑率）×ｋ１／Ｎ＋ｘ０（０）＾２）    …＜式６＞
ｘ１＝√（２×Ｓａ１×（超過混雑率）×ｋ２／Ｎ＋ｘ１（０）＾２）    …＜式７＞
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
半導体設計装置２は、領域δ０及びδ１に対応する配線層６０及び７０の領域について、それぞれ混雑度を計算する。具体的には、半導体設計装置２は、配線層６０及び７０の混雑度の計算に使用する各種値（例えば、使用率や混雑度など）を初期化する（Ｓ５２１）。次に、半導体設計装置２は、とある配線層について、該配線層６０及び７０の領域における計算対象となる単位領域γに対して、配線トラック６１ａの使用率を計算する（Ｓ５２２）。使用率は、単位領域γに存在する配線トラック６１ａの数に対する単位領域γにおいて配線が設けられる配線トラック６１ａの数の割合である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記調整手段は、前記比率ｒＲと、前記比率ｒＧと、前記比率ｒＢとのうちで最小の比率に、前記比率ｒＲ、前記比率ｒＧおよび前記比率ｒＢが一致するように、前記第１照明手段のＲ光源、Ｇ光源およびＢ光源および前記第２照明手段のＲ光源、Ｇ光源およびＢ光源の点灯時間の少なくとも１つを調整することを特徴とする請求項１に記載の読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１照明手段および前記第２照明手段のそれぞれは、複数のＲ光源、複数のＧ光源および複数のＢ光源を有し、
前記調整手段は、
前記第１照明手段に含まれている複数の光源について取得された複数の輝度値のうちで最小の輝度値を決定し、当該第１照明手段に含まれているすべての光源の輝度値が当該最小の輝度値に一致するように、当該最小の輝度値に対応した光源とは異なる他の複数の光源の点灯時間を調整し、前記第２照明手段に含まれている複数の光源について取得された複数の輝度値のうちで最小の輝度値を決定し、当該第２照明手段に含まれているすべての光源の輝度値が当該最小の輝度値に一致するように、当該最小の輝度値に対応した光源とは異なる他の複数の光源の点灯時間を調整することで、前記複数の光源に含まれている複数のＲ色の光源間の輝度値の比率ｒＲと、前記複数の光源に含まれている複数のＧ色の光源間の輝度値の比率ｒＧと、前記複数の光源に含まれている複数のＢ色の光源間の輝度値の比率ｒＢとを所定の比率に一致させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮像した画像から被写体を検出する被写体検出手段と、
前記被写体検出手段により検出された被写体の動き量を算出する算出手段と、
前記撮像装置の動き量を検出する動き検出手段と、
前記被写体検出手段により被写体が画像内の第１の所定領域に検出された場合に広角側へズーム倍率を変更する第１のズーム動作を行うとともに、前記被写体の動き量および前記撮像装置の動き量に応じて、前記第１のズーム動作の実行を制限する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記被写体の動き量または前記撮像装置の動き量が小さくなるほど、前記第１のズーム動作の実行をより制限することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の所定領域は、画像の周辺領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体の動き量が第１の閾値以下で、かつ前記撮像装置の動き量が第２の閾値以下の場合、前記制御手段は、前記第１のズーム動作を実行しないよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記被写体の動き量が前記第１の閾値より大きく、かつ前記撮像装置の動き量が前記第２の閾値より大きい場合、前記制御手段は、前記第１のズーム動作の実行を許可することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１のズーム動作を行う前のズーム倍率が電子ズームにより得られている場合には、前記第１のズーム動作を最初に前記電子ズームにより実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記被写体の動き量または前記撮像装置の動き量に応じて、前記第１のズーム動作におけるズーム移動量を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記被写体の動き量または前記撮像装置の動き量が大きくなるほど、前記第１のズーム動作におけるズーム移動量を大きく設定することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１のズーム動作を行う前のズーム倍率に応じて、前記第１のズーム動作におけるズーム移動量を変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記撮像装置の動き量が所定値より大きい場合、前記第１のズーム動作を行う前のズーム倍率が望遠側であるほど、前記第１のズーム動作におけるズーム移動量を大きく設定することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１のズーム動作の後、被写体が画像内の第２の所定領域に検出された場合に望遠側へズーム倍率を変更する第２のズーム動作を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第２の所定領域は、画像の中央に設定される領域であることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記動き検出手段は、角速度または加速度を検出する手段を用いて構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮像装置の制御方法であって、
撮像した画像から被写体を検出する被写体検出ステップと、
前記被写体検出ステップにより検出された被写体の動き量を算出する算出ステップと、前記撮像装置の動き量を検出する動き検出ステップと、
前記被写体検出ステップにより被写体が画像内の第１の所定領域に検出された場合に広角側へズーム倍率を変更する第１のズーム動作を行うとともに、前記被写体の動き量および前記撮像装置の動き量に応じて、前記第１のズーム動作の実行を制限する制御ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるように構成されていることを特徴とする撮像装置の制御プログラム。