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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の識別情報が不正であるか否かを判定する識別情報判定装置であって、
複数の地点を通過する車両の識別情報及び該識別情報に係る通過時点を取得する取得部と、
該取得部で取得した識別情報及び該識別情報に係る通過時点に基づいて、地点間の旅行時間を算出する算出部と、
該算出部で算出した旅行時間が該地点間の所定の閾値時間以下である場合、前記識別情報が不正であると判定する判定部と
を備える識別情報判定装置。
【請求項２】
前記判定部で識別情報が不正であると判定した場合、不正に該当する不正識別情報を出力する出力部を備える請求項１に記載の識別情報判定装置。
【請求項３】
車両の正規識別情報及び該車両の画像を関連付けて記憶する記憶部と、
前記出力部で不正識別情報を出力する場合、該不正識別情報と同等の正規識別情報に係る車両の画像を表示する表示部と
を備える請求項２に記載の識別情報判定装置。
【請求項４】
前記判定部で識別情報が不正であると判定した場合、不正に該当する不正識別情報を記憶する不正情報記憶部を備える請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の識別情報判定装置。
【請求項５】
前記識別情報は、
車両のナンバープレートに含まれる文字情報を含む請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の識別情報判定装置。
【請求項６】
前記識別情報は、
車両に搭載される車載機に係る固有情報である請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の識別情報判定装置。
【請求項７】
前記閾値時間は、
地点間の距離及び該地点間に係る所定速度に基づく時間である請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の識別情報判定装置。
【請求項８】
前記閾値時間は、
地点間を通過した複数の車両それぞれの該地点間の旅行時間を統計処理した時間である請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の識別情報判定装置。
【請求項９】
任意の識別情報に対して、所定時間の間に前記判定部で前記識別情報が不正であると判定した回数が所定値以下である場合、前記判定部の判定結果を無効にする無効部を備える請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の識別情報判定装置。
【請求項１０】
前記複数の地点のうち、前記識別情報を取得した取得地点と、該取得地点と異なる他の複数の地点それぞれとの間の判定旅行時間の最大時間を特定する特定部と、
前記取得地点での前記識別情報に係る通過時点以降、前記特定部で特定した最大時間の範囲内で前記識別情報と同じ識別情報を探索する探索部と
を備え、
前記算出部は、
前記探索部による探索の結果得られた識別情報に係る通過時点に基づいて、地点間の旅行時間を算出する請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の識別情報判定装置。
【請求項１１】
複数の地点それぞれに設置され、各地点を通過する車両の識別情報及び該識別情報に係る通過時点を検出する複数の路上装置と、該複数の路上装置から前記複数の地点を通過する車両の識別情報及び該識別情報に係る通過時点を取得する請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の識別情報判定装置とを備える識別情報判定システム。
【請求項１２】
コンピュータに、車両の識別情報が不正であるか否かを判定させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
複数の地点を通過する車両の識別情報及び該識別情報に係る通過時点を取得する取得部と、
取得した識別情報及び該識別情報に係る通過時点に基づいて、地点間の旅行時間を算出する算出部と、
算出した旅行時間が該地点間の所定の閾値時間以下である場合、前記識別情報が不正であると判定する判定部と
して機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
車両の識別情報が不正であるか否かを判定する識別情報判定方法であって、
複数の地点を通過する車両の識別情報及び該識別情報に係る通過時点を取得部が取得し、
取得された識別情報及び該識別情報に係る通過時点に基づいて、地点間の旅行時間を算出部が算出し、
算出された旅行時間が該地点間の所定の閾値時間以下である場合、前記識別情報が不正であると判定部が判定する識別情報判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に実施の形態１の変形例を図９〜図１１に基づいて説明する。
図９、図１０、図１１は緩衝ゴムの変形例を示す斜視図と平面図と正面図であり、円筒状の形状で、固定鉄心２と接触する部分、及び取付台１と接触する部分は球面状の形状をしており、中央部より断面積を小さくしている。なお取付台１と接触する部分は、図１２に示す変形例のように平面状であってもよい。
本実施の形態においても図２〜図４に示す緩衝ゴムの場合と同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
制御部としての車載制御装置７には、位置検知機能部としてのＧＰＳ機能部４０、ウェット時低μ路情報４１、運転者側通信部４２、ネットワーク通信部４３、ウォーニング発生手段４４、ＣＡＮ信号送受信部４５が含まれる。ＧＰＳ機能部４０は、全地球測位システム（ＧＰＳ）によって経路案内（ナビゲーション）等に用いるための自車位置を検出する。ウェット時低μ路情報４１は、マンホールに代表されるウェット時低μ路の位置情報を含む地図からなる。運転者側通信部４２は、Bluetooth(登録商標)等の無線通信やＣＡＮ通信を介して、スピーカ２３、ヘッドマウントディスプレイ２５、ヘッドアップディスプレイ５、メータインジケータ３９、ハプティックデバイスＨ等からなるウォーニング出力装置Ｗの駆動信号を出力する。ハプティックデバイスＨは、ハンドルグリップ３１，３５に設けられたバイブレータ４６のほか、シート下のバイブレータ、スロットルグリップの回動摩擦調整装置または反力発生装置等を含むことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ウェット路情報５１には、他車が取得したウェット路情報５２およびインフラから取得したウェット路情報５３が含まれる。他車が取得したウェット路情報５２は、雨センサおよび無線通信器を有する他車からシステムサーバ５０にアップされたものであり、インフラから取得したウェット路情報５３は、天気予報情報や各地に配設された降雨センサ（雨量計）の情報がシステムサーバ５０にアップされたものである。車載制御装置７は、これらのウェット路情報に基づいて、自車の周囲の路面が濡れているか否かを認識することが可能となる。なお、ウェット路情報は、降雨に限られず、雪やひょうが降る、露が下りる、道路清掃車が走る、水道管や河川からの流水等、路面が濡れる原因となる種々の情報を含むことができる。また、ウェット路情報は、雨がやんでから路面が乾くまでにかかる時間、他車の乗員が投稿した現在の降雨状況、晴天でも残雪や凍結がある場合や凍結防止剤が散布されている場合等を考慮したものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
サーバ側ウェット時低μ路情報５５は、マンホールや鉄板が新設された等、ウェット時低μ路の最新情報がアップされたものである。車載制御装置７は、システムサーバ５０に定期的（例えば、１日１回）にアクセスすることで、車載制御装置７に記憶されているウェット時低μ路情報４１を更新することができる。本実施形態では、通常走行時には車載制御装置７に記憶されたウェット時低μ路情報４１を用いて乗員への報知を行うため、サーバ側ウェット時低μ路情報５５に常時アクセスする方式に比して、報知に必要な処理速度を高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記組成はつぎのとおりモル比を示している。
ＣＯ２／Ｃ＝（原料ガス中炭酸ガス［ｍｏｌ］）／（原料バイオガス中炭素［ｍｏｌ］）
Ｈ２Ｏ／Ｃ＝(原料ガス中水分［ｍｏｌ］）／（原料バイオガス中炭素［ｍｏｌ］）
Ｏ２／Ｃ＝（原料ガス中酸素［ｍｏｌ］）／（原料バイオガス中炭素［ｍｏｌ］）
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持する支持部と、
液体を吐出するための吐出口を有し、前記吐出口から液体を吐出することによって前記支持部に支持された記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに供給される液体を貯溜する第１タンクと、
前記支持部を保持する第１筐体と、
前記記録ヘッド及び前記１タンクを保持する第２筐体とを備えており、
前記第２筐体は、前記記録ヘッドが前記第１筐体に近接する第１位置と、前記第１位置のときよりも前記記録ヘッドが前記第１筐体から離隔する第２位置とを取り得るように構成されており、
前記支持部と前記記録ヘッドは、前記第２筐体が前記第１位置に位置するときに、互いに対向するように構成されており、
前記第２筐体には、液体を貯留する第２タンクが交換可能に装着される第２タンク装着部と、前記第２タンク装着部に装着された前記第２タンクの液体を前記第１タンクに移送する液体移送部と、前記第１タンクの液体を前記記録ヘッドに供給する配管とが設けられ、
前記第１筐体には、前記記録ヘッドにより画像を記録する前の記録媒体を収容するトレイを有し、当該トレイが着脱可能な収容部が設けられており、
前記第２筐体が前記第１位置に位置するときに、前記記録ヘッドと前記第２タンク装着部に装着された前記第２タンクは、前記支持部に支持された記録媒体に画像が形成される面に直交する方向において前記収容部に装着された前記トレイと重なるように位置していることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
鉛直下方向に前記第２筐体、前記第１筐体の順で配置した場合に、前記第１タンクは、前記第２タンク装着部に装着された前記第２タンクよりも鉛直下方向に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
網目が相対的に細かい第１の篩シートと網目が相対的に粗い第２の篩シートが併設してなる篩シートユニットを備え、各篩シートを上下に振動自在な振動篩装置と、該振動篩装置の下方で受具を走行させる走行装置と、を準備する第１のステップ、
各篩シート上に粉体原料を供給し、各篩シートの振動によって各篩シートの網目より細かい粉体原料を走行する受具の上に順次落下させることにより、建材用マットを形成する第２のステップ、を備える、建材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
第１のステップにおいて、
第１の篩シートユニットおよび第２の篩シートユニットを用意し、受具の走行方向の上流側に第１の篩シートユニットを配設し、下流側に第２の篩シートユニットを配設し、
第１の篩シートユニットは、第１の篩シートが傾斜の高い側となるように篩シートユニットを受具の走行方向に対して下方に傾斜させて配設し、
第２の篩シートユニットは、第１の篩シートが傾斜の高い側となるように篩シートユニットを受具の走行方向に対して上方に傾斜させて配設し、
第２のステップにおいて、
第１の篩シートユニットの第１の篩シートに粉体原料を供給し、第１の篩シートの網目を通過する粉体原料を走行する受具の上に落下させて第１の表面層用マットを形成するとともに、第１の篩シートの上に残った粉体原料を傾斜に沿って第２の篩シートに移動させ、第２の篩シートの網目を通過する粉体原料を既に形成されている第１の表面層用マット上に落下させて第１の芯層用マットを形成し、
第２の篩シートユニットの第１の篩シートに粉体原料を供給し、第１の篩シートの上に残った粉体原料を傾斜に沿って第２の篩シートに移動させ、第２の篩シートの網目を通過する粉体原料を既に形成されている第１の芯層用マット上に落下させて第２の芯層用マットを形成し、第１の篩シートの網目を通過する粉体原料を既に形成されている第２の芯層用マット上に落下させて第２の表面層用マットを形成する、請求項１に記載の建材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
第１のステップにおいて、
第１の篩シートユニットと第２の篩シートユニットの間に中央原料供給部を配設し、
第２のステップにおいて、
第１の芯層用マットを形成した後、中央原料供給部から供給された粉体原料を既に形成されている第１の芯層用マット上に落下させて第３の芯層用マットを形成し、
第２の篩シートユニットの第１の篩シートに粉体原料を供給し、第１の篩シートの上に残った粉体原料を傾斜に沿って第２の篩シートに移動させ、第２の篩シートの網目を通過する粉体原料を既に形成されている第３の芯層用マット上に落下させて第２の芯層用マットを形成し、第１の篩シートの網目を通過する粉体原料を既に形成されている第２の芯層用マット上に落下させて第２の表面層用マットを形成する、請求項５に記載の建材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸エステル調製物において、
ｉ）式（Ｉ）
【化１】
2015054858.tif 000001
｛式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ互いに独立して、直鎖もしくは分岐Ｃ１〜Ｃ８アルキル部分または直鎖もしくは分岐Ｃ１〜Ｃ４アルコキシエチル部分であり、
Ａは、直鎖、分岐および／または環状アルキレン部分であるか、または
Ａは、式−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−の部分、式−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−の部分、式−ＣＨＲ５−ＣＨＲ６−（Ｏ−ＣＨＲ７−ＣＨＲ８）ａ−の部分、式−ＣＨＲ５−ＣＨＲ６−Ｓ（Ｏ）ｂ−ＣＨＲ７−ＣＨＲ８−の部分もしくは式−（ＣＨＲ５−ＣＨＲ６−Ｏ）ｃ−Ｒ９−（Ｏ−ＣＨＲ７−ＣＨＲ８）ｄ−の部分
［式中、
ａは、１〜５の整数であり、
ｂは、０〜２の整数であり、
ｃおよびｄは互いに独立して、１〜５の整数であり、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は互いに独立して、Ｈまたはメチルであり、
Ｒ９は、式−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−の部分、式−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−の部分、１，２−フェニレン部分、１，３−フェニレン部分、１，４−フェニレン部分、または式（ＩＩ）
【化２】
2015054858.tif 000002
の部分、
式（ＩＩＩ）
【化３】
2015054858.tif 000003
の部分、
式（ＩＶ）
【化４】
2015054858.tif 000004
の部分
もしくは式−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１２−Ｃ（＝Ｏ）−の部分
（ここで、
Ｒ１０およびＲ１１はそれぞれ互いに独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルであるか、またはＲ１０およびＲ１１は一緒に、４〜８個のＣ原子を有する任意選択的にアルキル置換された環であり、
Ｒ１２は、直鎖、分岐および／または環状Ｃ２〜Ｃ８アルキレン部分、１，２−フェニレン部分、１，３−フェニレン部分、もしくは１，４−フェニレン部分である）
である］
であり、そして
ｎは、０〜１００の整数である｝
に相当する少なくとも３つのポリ（アルキレンホスフェート）を含むオリゴマー混合物ａ）
ただし、前記式（Ｉ）の前記少なくとも３つのポリ（アルキレンホスフェート）が少なくとも繰り返し単位の数ｎの点で互いに異なり、
前記式（Ｉ）の前記少なくとも３つのポリ（アルキレンホスフェート）の前記繰り返し単位の数の平均値
【数１】
2015054858.tif 000005
は、１．１０よりも大きく、２．００よりも小さい
オリゴマー混合物ａ）と、
ｉｉ）２５℃で水への３．０ｇ／ｌ未満の溶解度の少なくとも１つのリン酸エステルｂ）と
を含むことを特徴とするリン酸エステル調製物。
【請求項２】
請求項１に記載のオリゴマー混合物ａ）と請求項１に記載の少なくとも１つのリン酸エステルｂ）とが、任意選択的に１つ以上の助剤の存在下で互いに混合されることを特徴とする、請求項１に記載のリン酸エステル調製物の製造方法。
【請求項３】
難燃剤としての請求項１に記載のリン酸エステル調製物の使用。
【請求項４】
請求項１に記載の少なくとも１つのリン酸エステル調製物と、前記リン酸エステル調製物とは異なる１つ以上の難燃剤と任意選択的に１つ以上の助剤とを含む難燃性調製物。
【請求項５】
請求項１に記載のリン酸エステル調製物を含むポリウレタン。
【請求項６】
請求項１に記載のリン酸エステル調製物を含むポリエーテルポリオールをまたはポリエステルポリオールをベースとするポリウレタンフォーム、好ましくは軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項７】
有機ポリイソシアネートが、イソシアネートに対して反応性の高い少なくとも２個の水素原子を有する化合物と、２０〜８０℃で、請求項１に記載のリン酸エステル組成物の存在下でならびに従来の発泡剤、安定剤、活性化剤および／または他の従来の助剤および添加剤の存在下で反応させられることを特徴とする、請求項５に記載のポリウレタンの製造方法。
【請求項８】
家具クッション材、織物インレー、マットレス、車両シート、肘掛け、構成部品、シートクラッディングおよび計器盤クラッディング、ケーブル外装、ガスケット、コーティング、ラッカー、接着剤、接着促進剤ならびに繊維での請求項５に記載のポリウレタンの使用。
【請求項９】
油圧油としての請求項１に記載されるリン酸エステル調製物の使用。
【請求項１０】
前記ポリ（アルキレンホスフェート）が、ポリ（アルキレンホスフェート）の質量を基準として、４０〜２３０重量％の、２５℃で水への３．０ｇ／ｌ未満の溶解度の少なくとも１つのリン酸エステルと組み合わせられ、そしてこの混合物が均質化されることを特徴とする、ポリ（アルキレンホスフェート）の吸湿性の低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴装置（９）の高周波システム（１９）により高周波（ＲＦ）励起パルスを送出するステップと、
そのＲＦ励起パルスを高周波システム（１９）により取得するための受信事象を開始するステップと、
送出されたＲＦ励起パルスを高周波システム（１９）により励起データの形式で取得するステップと、
を含む磁気共鳴装置による高周波励起パルスの測定方法。
【請求項２】
励起データが、少なくとも１つの方向性結合器または少なくとも１つのピックアップループにより取得される請求項１記載の方法。
【請求項３】
高周波システム（１９）により付加的に、ＲＦ励起パルスに基づいて生じるエコー信号がエコーデータの形式で取得される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
励起データの取得とエコーデータの取得との間の時間的切替が切替マトリックスによって実現される請求項３記載の方法。
【請求項５】
励起データおよびエコーデータがタイムスタンプを有する請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
励起データおよびエコーデータが生データセットの形式で記憶される請求項３乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
励起データがプロセスの経過をチェックするために使用される請求項１乃至６の１つに記載の方法。
【請求項８】
励起データが磁気共鳴装置（９）の出力ユニット（３１）に励起データの監視のために出力される請求項１乃至７の１つに記載の方法。
【請求項９】
高周波システム（１９）、制御装置（３８）および出力ユニット（３１）を有し、かつ請求項１乃至８の１つに記載の方法を実施するように構成されている、高周波励起パルスを測定するための磁気共鳴装置（９）。
【請求項１０】
磁気共鳴装置（９）の制御装置（３８）において実行される際に請求項１乃至８の１つに記載の方法の全てのステップを実行するためのプログラム手段を備えた磁気共鳴装置（９）のプログラム可能な制御装置（３８）の記憶装置に直接にロード可能であるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
磁気共鳴装置（９）の制御装置（３８）において記憶媒体（２７）を使用する際に請求項１乃至８の１つに記載の方法を実施するように構成されている電子的に読取可能な制御情報を有するコンピュータ読取可能な記憶媒体（２７）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開口および第２の開口を有する部材を貫通するチャネルを有して、溶解インクが前記第１の開口から前記チャネルに入り、該チャネル内を前記第２の開口まで流れるようにする部材と、
前記部材から延び、その一部が前記チャネル内の前記溶解インク内に配置され、前記溶解インク内で支配応力を集中させる少なくとも１つの突起部と、を含むインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記部材から、前記チャネル内に延び、それらの一部が前記チャネル内の溶解インク内に配置される複数の突起部をさらに含む、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記複数の突起部が、前記溶解インク内の複数の位置で局所的な支配応力を集中させるよう構成される、請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記突起部に関して前記部材上に配置されて、前記突起部で発生した気泡が前記部材を通過できるようにするベントをさらに含む、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
少なくとも１つの突起部により、前記突起部で発生した気泡が前記ベントに到達可能な位置で、前記溶解インク内の支配応力が集中される、請求項４に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
インクジェット記録ヘッド内の残留インクに発生する気泡の大きさ、および位置を制御する方法であって、
第１の開口および第２の開口を備えるチャネルを有する部材にベントを設け、溶解インクが前記第１の開口から前記チャネルに入り、該チャネル内を前記第２の開口まで流れるようにすることと、
前記部材から前記チャネル内に延びる少なくとも１つの突起部を設け、前記チャネル内の溶解インク内に前記突起部の一部を配置し、前記チャネル内の所定の位置で気泡が発生するように、前記溶解インク内で支配応力を集中させること、とを含む方法。
【請求項７】
前記部材から、前記チャネル内に延びる複数の突起部を設け、前記チャネル内の溶解インク内に前記突起部の一部を配置し、前記チャネル内の所定の複数位置で気泡が発生するように、前記溶解インク内の複数の位置で局所的な支配応力を集中させることをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記部材を通って配置されるベントを設け、前記チャネル内の前記溶解インク内の気泡が前記部材を通過できるようにすることをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ベントに関して、前記部材上の定位置に少なくとも１つの突起部を設け、気泡を前記ベントに到達可能にする前記チャネル内の溶解インク内に、前記突起部の一部を配置することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
本体を有する記録ヘッドと、
容器と、
前記容器と流体接続する前記記録ヘッド本体内に配置され、第１の開口および第２の開口を有して、溶解インクが前記第１の開口から入り、前記第２の開口まで流れることができるようにするチャネルと、
前記記録ヘッド本体から、前記チャネル内に延び、その一部が前記チャネル内の溶解インク内に配置され、気泡がそこで発生できるようにする少なくとも１つの突起部と、を含むインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
前記本体から、前記チャネル内に延び、それらの一部が前記チャネル内の溶解インク内に配置される複数の突起部をさらに含む、請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
前記複数の突起部が、前記溶解インク内の複数の位置で局所的な支配応力を集中させるよう構成される、請求項１１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１３】
前記チャネルが、前記突起部に関して前記本体上に配置されて、前記突起部で発生した気泡が前記本体を通過できるようにするベントをさらに含む、請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの突起部により、前記突起部で発生した気泡が前記ベントに到達可能な位置で、前記溶解インク内の支配応力が集中される、請求項１３に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド、インクジェットプリンタ及びインクジェット記録ヘッド内の気泡を制御する方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性樹脂と、架橋剤と、増粘剤と、フロッキングパウダーと、着色剤ペーストと、任意選択の発泡剤と、任意選択の機能性助剤と、を含む、加工フォーミュレーションであって、
１００重量部の前記水性樹脂に基づき、前記架橋剤は含有量約１〜約５重量部を有し、前記増粘剤は含有量約０．１〜約５重量部を有し、前記フロッキングパウダーは含有量約１〜約２０重量部を有し、前記着色剤ペーストは含有量約１〜約１５重量部を有し、且つ、前記発泡剤は含有量約０〜約２０重量部を有する、
加工フォーミュレーション。
【請求項２】
前記水性樹脂は、ポリウレタン（ＰＵ）樹脂、アクリル系樹脂もしくはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の加工フォーミュレーション。
【請求項３】
前記機能性助剤は、前記加工フォーミュレーションで調製される布帛に、断熱性、抗菌特性、消臭、静電気防止効果、蓄光性、サーモクロミズム、摩耗もしくは電磁遮蔽の機能を、又は接触したヒトの皮膚を冷やす特性を与える、請求項１又は２に記載の加工フォーミュレーション。
【請求項４】
プリント及び非染料プロセスにより製造される、特別なパターンと触覚的テクスチャを備えた立体的布帛を形成する方法であって、
（ａ）布帛上に、請求項１〜３のいずれか一項に記載の加工フォーミュレーションをプリントするステップと；
（ｂ）その上に前記加工フォーミュレーションがプリントされる前記布帛を、特定の乾燥温度、乾燥期間で、乾燥するステップと；
（ｃ）前記乾燥温度より上の熟成温度で前記布帛を熟成するステップと；
を含む、方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）におけるプリントするステップは、平板直接プリント、輪転印刷もしくは他の印刷プロセスである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記乾燥温度は約９０℃〜約１５０℃である、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記乾燥期間は約３０〜約１００秒である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記熟成温度は約１１０℃〜約１８０℃である、請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
水噴霧もしくは他の加工プロセスをさらに含む、請求項４〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれか一項に記載の方法により製造される、特別なパターンと触覚的テクスチャを備えた立体的布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一実施形態によると、主題発明は、水性樹脂、架橋剤、増粘剤（thickener,シックナー）、フロッキングパウダー及び着色剤ペーストを有する、加工フォーミュレーションを提供し、それにより製造された布帛に特別なパターン、触覚的テクスチャ及び立体的効果を与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
増粘剤は、加工フォーミュレーションの加工性、即ち加工フォーミュレーションをガムペーストに形成するために有利である。増粘剤は、水性樹脂１００重量部に基づき、含有量約０．１乃至約５重量部、好ましくは約０．３乃至約１重量部を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
主題発明の別の実施形態によると、主題発明は、プリント及び非染料プロセスにより製造される、特別なパターンと触覚的テクスチャを備えた立体的布帛を形成する方法であって、
（ａ）布帛上に、水性樹脂、架橋剤、増粘剤、フロッキングパウダー及び着色剤ペーストを含む、加工フォーミュレーションをプリントするステップと；
（ｂ）加工フォーミュレーションが適用される前記布帛を、特定の乾燥温度、乾燥期間、乾燥するステップと；
（ｃ）前記乾燥温度より上の熟成温度で前記布帛を熟成するステップと；
を含む方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施形態１：
生地：  白色糊抜きグレー
加工フォーミュレーション：（重量部）
水性樹脂  １００
架橋剤  ３
増粘剤  ０．５
発泡剤  ２
フロッキングパウダー  １０
着色剤ペースト  ５
機能性助剤  ６
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施形態２：
生地：  白色糊抜きグレー
加工フォーミュレーション：（重量部）
水性樹脂  １００
架橋剤  ３
増粘剤  ０．５
発泡剤  ２
フロッキングパウダー  １０
着色剤ペースト  ５
機能性助剤  ６
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体上のトナーを静電的に除去する複数のクリーニングブラシ部材と、
設定値記憶手段内の電圧設定値にしたがった電圧を前記クリーニングブラシ部材に印加する電圧印加手段と、
前記複数のクリーニングブラシ部材それぞれと前記被清掃体との各接触箇所を流れる電流量を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段が検知した電流量に基づいて、前記設定値記憶手段内の電圧設定値を設定変更する設定値変更手段とを備えたクリーニング装置において、
前記設定値変更手段による電圧設定値の変更を、前記複数のクリーニングブラシ部材の全てに対して同時に実施することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１のクリーニング装置において、
上記クリーニングブラシ部材を３つ備えており、
トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、上記被清掃体上の正規帯電極性のトナーを静電的に除去する正規帯電トナークリーニングブラシ部材と、
前記被清掃体の表面移動方向に関して前記正規帯電トナークリーニングブラシ部材よりも上流側に配置され、トナーの正規帯電極性と同極性の電圧が印加されて、該被清掃体上の正規帯電極性とは逆極性のトナーを静電的に除去する逆帯電トナークリーニングブラシ部材と、
前記被清掃体の表面移動方向に関して前記正規帯電トナークリーニングブラシ部材及び前記逆帯電トナークリーニングブラシ部材よりも上流側に配置され、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、該被清掃体上の正規帯電極性のトナーを静電的に除去するプレクリーニングブラシ部材とを有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２のクリーニング装置において、
上記電圧印加手段は上記プレクリーニングブラシ部材に、上記被清掃体上の転写残トナーを除去するための電圧である転写残トナー用電圧と、前記被清掃体上の未転写トナーを除去するための電圧である未転写トナー用電圧とを切り替えて印加することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
像担持体と、
前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体上に担持したトナー像を記録材に転写する二次転写手段と、
前記中間転写体の表面に付着した付着物たるトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１、２または３のクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記中間転写体に弾性ベルトを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記複数のクリーニングブラシ部材それぞれに対応させて、上記中間転写体を介して各クリーニングブラシ部材と対向する複数の対向部材を設けており、
前記対向部材は前記クリーニングブラシ部材に対して独立していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記記録材を前記転写手段による転写位置まで搬送する記録材搬送部材と、
前記記録材搬送部材の表面に付着した付着物たるトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１、２または３のクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面に付着している付着物たるトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１、２または３のクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４、５、６、７または８の画像形成装置において、
トナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体または記録材搬送部材である被電圧印加部材上の互いに近接した位置に当接し、設定値記憶手段内の電圧設定値に従った電圧が同時に印加される複数の電圧印加部材と、
前記複数の電圧印加部材それぞれと上記被電圧印加部材との各当接箇所を流れる電流量を検知する電流量検知手段と、
上記電流量検知手段が検知した電流量に基づいて、上記設定値記憶手段内の電圧設定値を設定変更する設定値変更手段とを備えた電圧設定装置において、
前記設定値変更手段による電圧設定値の設定変更を、前記複数の電圧印加部材の全てに対して同時に実施することを特徴とする電圧設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、被清掃体上のトナーを静電的に除去する複数のクリーニングブラシ部材と、設定値記憶手段内の電圧設定値にしたがった電圧を前記クリーニングブラシ部材に印加する電圧印加手段と、前記複数のクリーニングブラシ部材それぞれと前記被清掃体との各接触箇所を流れる電流量を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段が検知した電流量に基づいて、前記設定値記憶手段内の電圧設定値を設定変更する設定値変更手段とを備えたクリーニング装置において、前記設定値変更手段による電圧設定値の変更を、前記複数のクリーニングブラシ部材の全てに対して同時に実施することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フューザー部材であって、
基材と；
基材に接するように配置された表面層とを含み、この表面層は、架橋フルオロポリマーと剥離剤全体に分散したポリイミドエアロゲル層を含み、剥離剤は、約１００℃を超える温度で液体である、フューザー部材。
【請求項２】
前記ポリイミドエアロゲル層は、空隙率が約５０％〜約９５％である、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項３】
前記架橋フルオロポリマーが、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびテトラフルオロエチレンのうち、２種類のコポリマー；フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびテトラフルオロエチレンのターポリマー；フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレンおよびキュアサイトモノマーのテトラポリマー；ペルフルオロポリエーテルおよびシロキサンフルオロカーボンからなる群から選択される、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項４】
前記架橋フルオロポリマーが、前記表面層の約１０重量％〜約９５重量％含まれる、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項５】
前記剥離剤が、ペルフルオロポリエーテル；ポリシロキサン；フッ素化ポリシロキサン；フッ素化シラン；多面体オリゴマー性シルセスキオキサンからなる群から選択される、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項６】
前記剥離剤が、前記表面層の約１重量％〜約５０重量％含まれる、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項７】
前記表面層の表面自由エネルギーが２５Ｎ／ｍ未満である、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項８】
前記表面層は、１００℃を超える温度に約１分間加熱されると修復可能である、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項９】
前記表面層と前記基材との間に配置された中間層をさらに含み、前記中間層がエラストマーを含む、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項１０】
前記表面層が、カーボンブラック、グラフェン、酸化スズ、二酸化アンチモン、アンチモンがドープされた酸化スズ、二酸化チタン、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化インジウムおよびインジウムがドープされた三酸化スズ、ポリアニリンおよびポリチオフェンからなる群から選択される導電性粒子をさらに含む、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項１１】
前記表面層は、厚みが約５ミクロン〜約４００ミクロンである、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項１２】
前記ポリイミドエアロゲルは、密度が約０．１ｇｍ／ｃｍ3〜約０．５ｇｍ／ｃｍ3である、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項１３】
前記ポリイミドエアロゲルは、表面積が約１００ｍ2／ｇ〜約５５０ｍ2／ｇである、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項１４】
前記ポリイミドエアロゲルは、孔直径が約２ｎｍ〜約２００ｎｍである、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項１５】
フューザー部材であって、
基材と；
基材に接するように配置された中間層と；
中間体に接するように配置された表面層とを含み、この表面層は、架橋フルオロポリマーと剥離剤全体に分散したポリイミドエアロゲル層を含み、前記架橋フルオロポリマーは、表面層の約１０重量％〜約９５重量％含まれ、剥離剤は、１００℃以上の温度で液体であり、剥離剤は、表面層の約１重量％〜約５０重量％含まれる、フューザー部材。
【請求項１６】
前記ポリイミドエアロゲル層は、孔直径が約２ナノメートル〜約２００ナノメートルである、請求項１５に記載のフューザー部材。
【請求項１７】
フューザー部材であって、
基材と；
基材に接するように配置された表面層とを含み、この表面層は、シロキシフルオロカーボン（ＳＦＣ）網目構造ポリマーとフッ素化多面体オリゴマー性シルセスキオキサン全体に分散したポリイミドエアロゲル層を含み、ポリイミドエアロゲルは、空隙率が約５０％〜約９５％であり、ポリイミドエアロゲル層は、孔直径が約２ナノメートル〜約２００ナノメートルである孔を有し、表面層は、厚みが約５ミクロン〜約４００ミクロンである、フューザー部材。
【請求項１８】
シロキシフルオロカーボンモノマーが以下の式で示されるモノマーをさらに含み、
【化１】
2014215610.tif 000001
式中、Ｃfは、約２〜約４０個の炭素原子を含む直鎖または分枝鎖の脂肪族または芳香族フルオロカーボン鎖であり；Ｌは、ＣnＨ2n基であり、ｎは、０〜約１０の数であり、ｍは、１〜３であり；Ｘ1、Ｘ2、およびＸ3は、反応性ヒドロキシド官能基、反応性アルコキシド官能基、約１〜約１０個の炭素原子を含む非反応性脂肪族官能基および約１〜１０個の炭素原子を含む非反応性芳香族官能基からなる群から選択される、請求項１７に記載のフューザー部材。
【請求項１９】
前記フッ素化多面体オリゴマー性シルセスキオキサンが以下の式で示され、
【化２】
2014215610.tif 000002
式中、Ｒfは、約２〜約４０個の炭素原子を含む直鎖脂肪族または芳香族フルオロカーボン鎖である、請求項１７に記載のフューザー部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマのマトリクスと、２次元的なまたは３次元的な格子を形成すべく周期的に反復する熱可塑性樹脂の複数の分域の分散相とを備えるフォノニック・メタマテリアル・デバイスであって、
前記エラストマ樹脂における縦方向音速に対する前記熱可塑性樹脂における縦方向音速の比は、2.0以上であり、前記エラストマ樹脂における横方向音速に対する前記熱可塑性樹脂における横方向音速の比は、40.0以上である、フォノニック・メタマテリアル・デバイス。
【請求項２】
前記格子は２次元的であり、且つ、前記格子を形成する前記周期的に反復する複数の分域は柱状である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記格子は矩形状または六角形状である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記周期的に反復する複数の分域の充填割合(ff)は、該周期的に反復する複数の分域の各々の半径に反比例する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記分散相の充填割合(ff)は、前記周期的に反復する熱可塑性樹脂の複数の分域の内で隣接する分域同士の間に前記エラストマの内接体積をもたらすべく構成される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記格子は３次元的であると共に、前記格子を形成する前記周期的に反復する複数の分域は球状であり、
前記周期的に反復する分域は各々、半径を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記格子は、立方晶、最密充填六方晶、または、斜方晶である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記分散相の充填割合(ff)は、前記周期的に反復する複数の分域の各々の半径に反比例する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記分散相の充填割合(ff)は、前記周期的に反復する複数の分域の内で隣接する分域同士の間に前記エラストマの内接体積をもたらすべく構成される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記エラストマは、天然ゴム、ポリイソプレン、スチレン・ブタジエン・ゴム、クロロプレンゴム、ポリブタジエン、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、多硫化ゴム、ケイ素含有エラストマ、ポリウレタン、それらの独立気泡もしくは連続気泡発泡体の内の少なくとも一種類である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂は、ポリエーテルイミド(PEI)、ポリフェニレンエーテル(PPE)、ポリオキシフェニレン(POP)、ポリスルホン、ポリスチレン(PS)、ポリアリールエーテルケトン(PEEK)、ポリカーボネート(PC)、アセタール、ポリイミド、ポリアリーレンスルフィド、または、それらの共重合体の内の少なくとも一種類である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記エラストマはポリジメチルシロキサン(PDMS)であり、且つ、前記熱可塑性樹脂はポリスチレン(PS)である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記分散相の充填割合(ff)は0.72以上である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記エラストマのマトリクスと、前記周期的に反復する熱可塑性樹脂の複数の分域の分散相とは、音響的減衰のための換算周波数の回転波をサポートする複数の単位セルを形成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
フォノニック・デバイスにおける弾性的及び音響的なバンドギャップの周波数の一方を減衰するプロセスであって、
エラストマのマトリクスと、２次元的もしくは３次元的な格子を形成すべく周期的に反復する複数の熱可塑性樹脂の分域の分散相とを備えるフォノニック・デバイスであって、前記エラストマ樹脂における縦方向音速に対する前記熱可塑性樹脂における縦方向音速の比は、2.0以上であり、前記エラストマ樹脂における横方向音速に対する前記熱可塑性樹脂における横方向音速の比は、40.0以上であるというフォノニック・デバイスを配備する段階と、
前記分散相の充填割合(ff)及び前記周期的に反復する複数の分域に対する分域半径を制御する段階であって、前記充填割合(ff)は、前記周期的に反復する複数の分域の内で隣接する分域同士の間に前記エラストマの内接体積をもたらすことで、前記弾性的及び音響的なバンドギャップの周波数の少なくともいずれか一方を減衰すべく構成されるという段階とを有する、プロセス。
【請求項１６】
前記エラストマの弾性率(ヤング率)を改変する段階を更に有する、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記分散相の充填割合(ff)は0.72以上である、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記デバイスを、車両本体に対して振動接触させて載置する段階を更に有する、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１９】
熱可塑性樹脂の球状もしくは多面体状の分域として前記分域を形成する段階を更に有する、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項２０】
音響的減衰のための換算周波数の回転波をサポートするように、前記エラストマのマトリクスと、前記周期的に反復する熱可塑性樹脂の複数の分域の分散相とにより、複数の単位セルを形成する段階をさらに有する、請求項１５に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドとアルコールホスフェートの混合物を含む基材層を備える定着器部材であって、
前記ポリイミドとアルコールホスフェートの混合物は、さらに、ポリエステル改質されたポリジメチルシロキサン、ポリエーテル改質されたポリジメチルシロキサン、ポリアクリレート改質されたポリジメチルシロキサン、ポリエステルポリエーテル改質されたポリジメチルシロキサンからなる群から選択されるポリシロキサンポリマーを含む、定着器部材。
【請求項２】
前記アルコールホスフェートが、以下の式／構造、
ＣnＨ2n+1−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2
および
ＣnＨ2n-1−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2
を有し、式中、ｎは、炭素原子の数をあらわし、２n+1および２n-1は、水素原子の数をあらわす、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項３】
前記アルコールホスフェートが、以下の式／構造によってあらわされ、
【化１】
2014215611.tif 000001
式中、Ｒは、炭化水素基である、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項４】
前記Ｒの炭化水素基はアルキルである、請求項３に記載の定着器部材。
【請求項５】
前記アルキルは、約６〜約２４個の炭素原子を含む、請求項４に記載の定着器部材。
【請求項６】
前記アルキルは、約８〜約１６個の炭素原子を含む、請求項４に記載の定着器部材。
【請求項７】
前記アルコールホスフェートが、
Ｃ6Ｈ13−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ6Ｈ11−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ12Ｈ25−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ12Ｈ23−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ16Ｈ33−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ16Ｈ31−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ13Ｈ27−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ18Ｈ35−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ8-10Ｈ17-21−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
および
Ｃ8-10Ｈ17-21−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2
の少なくとも１つによってあらわされる、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項８】
前記アルコールホスフェートが、
Ｃ8Ｈ17−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2と  Ｃ10Ｈ21−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2の混合物で構成される、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項９】
前記アルコールホスフェートが、約０．０１〜約５重量％の量で存在する、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項１０】
前記アルコールホスフェートが、約０．０２〜約０．０５重量％の量で存在する、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項１１】
前記ポリイミドが、以下の式／構造の少なくとも１つによってあらわされ、
【化２】
2014215611.tif 000002
式中、ｎは、繰り返し基の数をあらわす、請求項２に記載の定着器部材。
【請求項１２】
ポリイミドと、以下の式／構造
ＣnＨ2n+1−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2
および
ＣnＨ2n-1−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2
を有するアルコールホスフェートの、組成物の混合物で構成されるゼログラフィー用定着器ベルトであって、
式中、ｎは、炭素原子および水素原子およびこれらの混合物の数をあらわし、
ポリイミドとアルコールホスフェートの混合物は、層の形態で、その上に場合により、ケイ素ゴム、フルオロポリマー、またはこれらの混合物のコーティングを有する、ゼログラフィー用定着器ベルト。
【請求項１３】
前記ポリイミドポリマーと前記アルコールホスフェートが、約９９．９５／０．０５〜約９５／５の重量比で存在する、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項１４】
前記基材層が、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、グラファイト、グラフェン、銅フレーク、ナノダイヤモンド、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属酸化物、ドープされた金属酸化物、金属フレーク、およびこれらの混合物からなる群から選択されるフィラーをさらに含む、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項１５】
前記基材層の上に配置される機能性中間層と、その上のオーバーコーティング層とをさらに備える、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項１６】
前記オーバーコーティング層が、シリコーンゴムまたはフルオロポリマーを含む、請求項１５に記載の定着器部材。
【請求項１７】
前記アルコールホスフェートが、
Ｃ8Ｈ17−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2とＣ10Ｈ21−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2の混合物で構成される、請求項１２に記載の定着器部材。
【請求項１８】
前記ポリイミドが、以下の式／構造の少なくとも１つによってあらわされる、
【化３】
2014215611.tif 000003
請求項１７に記載のゼログラフィー用定着器ベルト。
【請求項１９】
前記アルコールホスフェートが、固形分の約０．０２〜約１重量％の量で存在する、請求項１８に記載のゼログラフィー用定着器ベルト。
【請求項２０】
ポリイミド、アルコールホスフェート、および溶媒を含む組成物を、回転する基材の外側表面にフローコーティングすることと、このコーティング組成物を約１２５℃〜約２５０℃の温度で前硬化させることと、その後に、約２５０℃〜約３７０℃の温度で最終的に硬化させることとを含み、場合により、溶媒は、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、塩化メチレンからなる群から選択され、場合により、前記アルコールホスフェートは、固形分の約０．０３〜約０．５重量％の量で存在し、
前記アルコールホスフェートは、
Ｃ6Ｈ13−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ6Ｈ11−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ12Ｈ25−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ12Ｈ23−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ16Ｈ33−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ16Ｈ31−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ13Ｈ27−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ18Ｈ35−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ8-10Ｈ17-21−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2、
Ｃ8Ｈ17−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2とＣ10Ｈ21−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2の混合物の少なくとも１つによってあらわされる、ゼログラフィー画像を作成するシステムとともに使用するのに適した定着器ベルトを作成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転可能に支持された現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸の両端部を支持する一対の支持部材と、
支持部材間に配設され、現像剤を貯留する貯留部と、潜像担持体と対向する箇所に前記現像剤担持体の一部を露出させるための開口の現像剤担持体上における現像剤移動方向上流側または下流側の縁を形成する縁部とを有するケース部材と、
前記支持部材を前記ケース部材に固定する固定手段とを備えた現像装置において、
前記支持部材には、支持部材突部または支持部材穴部が設けられており、
前記ケース部材には、前記支持部材の突部が嵌合するケース部材穴部、または、前記支持部材の穴部に嵌合するケース部材突部が設けられており、
前記支持部材穴部または前記ケース部材穴部は、長径を有する長穴であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記長穴は、上記現像剤担持体の径方向に長径が伸びるように形成されていることを特徴とする現像装置
【請求項３】
請求項１または２の現像装置において、
上記長穴は、上記ケース部材の一端または一つの支持部材に二つ存在しており、二つの前記長穴の長径が同一線上に存在することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の現像装置において、
上記ケース部材内には、現像剤を搬送する現像剤搬送スクリュが設けられており、
前記現像剤搬送スクリュは上記支持部材に軸支されており、
上記長穴の長径は、前記支持部材と前記ケース部材との接合時に該ケース部材を最大限移動させても該現像剤搬送スクリュに該ケース部材が接触しないだけの長さを有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の現像装置において、
上記ケース部材は現像剤の搬送路を構成すると共に、該ケース部材が一体で成型されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
潜像担持体と、
潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１、２、３、４または５の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。