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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子と弾性体とを有する振動子と、
前記振動子を保持する振動子固定部材と、
前記振動子と接触する被駆動体と、
前記振動子を移動方向にガイドするガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、
前記振動子固定部材に固定され、前記振動子と一体的に移動する移動板と、
前記移動方向に転動する転動部材と、
前記移動板との間に前記転動部材を保持する保持部材と、を有し、
前記振動子固定部材と前記移動板との間に振動減衰部材が設けられていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記振動子を前記被駆動体に押圧する加圧部を有し、
前記加圧部と前記振動子との間に振動絶縁部材を有することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記振動絶縁部材は、前記移動方向において、前記振動子の中心に対して略対称となるように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記加圧部材の前記振動絶縁部材に接する面には、前記移動方向において、前記振動子の中心に対して略対称となる位置に凸部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記振動減衰部材が、前記移動方向において、前記振動子の中心に対して略対称となるように、前記振動子固定部材と前記移動板との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記振動減衰部材は、前記移動方向において、前記振動子固定部材あるいは前記移動板の両端に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記移動板と前記保持部材の少なくとも一方に、前記転動部材が前記移動方向に転動する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記移動板、前記転動部材、前記保持部材の少なくとも１つは樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記振動子保持部材、前記振動減衰部材、前記移動板、前記転動部材及び前記押圧保持部材は、この順に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
電気−機械エネルギー変換素子と弾性体とを有する振動子と、
前記振動子を保持する振動子固定部材と、
前記振動子と接触する被駆動体と、
前記被駆動体を保持する枠体と、
前記振動子を移動方向にガイドするガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、
前記振動子固定部材に固定され、前記振動子と一体的に移動する移動板と、
前記移動方向に転動する転動部材と、
前記移動板との間に前記転動部材を保持する保持部材と、を有し、
前記被駆動体と前記枠体との間に振動減衰部材が設けられていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
前記移動板と前記保持部材の少なくとも一方に、前記転動部材が前記移動方向に転動する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
前記移動板、前記転動部材、前記保持部材の少なくとも１つは樹脂を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１３】
電気−機械エネルギー変換素子と弾性体とを有する振動子と、
前記振動子と接触する被駆動体と、
前記被駆動体を移動方向にガイドするガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、
前記被駆動体に固定され、前記被駆動体と一体的に移動するように構成された移動板と、
前記移動方向に転動する転動部材と、
前記移動板との間に前記転動部材を保持する保持部材と、を有し、
前記被駆動体と前記移動板との間に振動減衰部材が設けられていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項１４】
前記被駆動体、前記振動減衰部材、前記移動板、前記転動部材及び前記保持部材は、この順に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１５】
前記移動板と前記保持部材の少なくとも一方に、前記転動部材が前記移動方向に転動する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１６】
前記移動板、前記転動部材、前記保持部材の少なくとも１つは樹脂を含むことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１７】
電気−機械エネルギー変換素子と弾性体とを有する振動子と、
前記振動子を保持する振動子固定部材と、
前記振動子と接触する被駆動体と、
前記振動子固定部材を保持する枠体と、
前記被駆動体を移動方向にガイドするガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、
前記被駆動体に固定され、前記被駆動体と一体的に移動するように構成された移動板と、
前記移動方向に転動する転動部材と、
前記移動板との間に前記転動部材を保持する保持部材と、を有し、
前記振動子固定部材と前記枠体との間に振動減衰部材が設けられていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項１８】
前記移動板と前記保持部材の少なくとも一方に、前記転動部材が前記移動方向に転動する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１９】
前記移動板、前記転動部材、前記保持部材の少なくとも１つは樹脂を含むことを特徴とする請求項１７または１８に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項２０】
前記振動減衰部材は、ゴムを含むことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の振動型アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の振動型アクチュエータの一様態は、電気−機械エネルギー変換素子と弾性体とを有する振動子と、前記振動子を保持する振動子固定部材と、前記振動子と接触する被駆動体と、前記振動子を移動方向にガイドするガイド部と、を備え、前記ガイド部は、前記振動子固定部材に固定され、前記振動子と一体的に移動する移動板と、前記移動方向に転動する転動部材と、前記移動板との間に前記転動部材を保持する保持部材と、を有し、前記振動子固定部材と前記移動板との間に振動減衰部材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインデックス化入力および第２のインデックス化入力のうちの１つを介して受信される信号の遷移を検出することであって、前記遷移は、符号値を有する第１の符号を定義することと、
前記遷移の前記検出動作に応答して、前記第１の符号を出力することであって、前記第１の符号の前記符号値は、前記遷移が検出される前記インデックス化入力の前記インデックスによって指定されることとを含む、方法。
【請求項２】
前記第１のインデックス化入力および前記第２のインデックス化入力のうちの１つを介して受信される信号における後続の遷移を検出することであって、前記後続の遷移は、符号値を有する第２の符号を定義することと、
前記後続の遷移の前記検出動作に応答して、前記第２の符号を出力することであって、前記第２の符号の前記符号値は、前記後続の遷移が検出される前記インデックス化入力の前記インデックスによって指定されることとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遷移および前記後続の遷移は、同じインデックス化入力で検出され、前記第１および第２の符号の前記符号値は、同一である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記遷移および前記後続の遷移は、異なるインデックス化入力で検出され、前記第１および第２の符号の前記符号値は、異なる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記検出された遷移から半周期クロック信号を導出することをさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
第１のインデックス化入力および第２のインデックス化入力のうちの１つを介して受信される信号における遷移を検出する信号遷移検出回路であって、前記遷移は、符号値を有する第１の符号を定義する、信号遷移検出回路と、
前記信号遷移検出器に連結され、前記遷移の検出に応答して前記第１の符号を出力する、符号生成回路であって、前記第１の符号の前記符号値は、前記遷移が検出される前記インデックス化入力の前記インデックスによって指定される、符号生成回路とを備える、デバイス。
【請求項７】
前記信号遷移検出回路はさらに、前記第１のインデックス化入力および前記第２のインデックス化入力のうちの１つを介して、受信される信号における後続の遷移を検出し、前記後続の遷移は、符号値を有する第２の符号を定義し、前記符号生成回路は、前記後続の遷移の検出に応答して、前記第２の符号を出力し、前記第２の符号の前記符号値は、前記後続の遷移が検出される前記インデックス化入力の前記インデックスによって指定される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
信号遷移検出回路および前記符号生成回路に連結され、前記検出された遷移から半周期クロック信号を導出する、クロック生成回路をさらに備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
第１のインデックス化出力または第２のインデックス化出力のうちの１つを介して信号の遷移を出力することであって、前記遷移は、それを介して前記遷移が出力される前記インデックス化出力の前記インデックスによって指定される符号値を有する第１の符号を定義することを含む、方法。
【請求項１０】
前記第１のインデックス化出力および前記第２のインデックス化出力のうちの１つを介して信号における後続の遷移を出力することであって、前記後続の遷移は、符号値を有する第２の符号を定義し、前記第２の符号の前記符号値は、前記後続の遷移が出力される前記インデックス化出力の前記インデックスによって指定されることをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記遷移および前記後続の遷移は、同じインデックス化出力で出力され、前記第１および第２の符号の前記符号値は、同一である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記遷移および前記後続の遷移は、異なるインデックス化出力で出力され、前記第１および第２の符号の前記符号値は、異なる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
第１のインデックス化出力または第２のインデックス化出力のうちの１つを介して信号の遷移を出力する信号生成回路であって、前記遷移は、それを介して前記遷移が出力される前記インデックス化出力の前記インデックスによって指定される符号値を有する第１の符号を定義する、信号生成回路を備える、デバイス。
【請求項１４】
前記信号生成回路はさらに、前記第１のインデックス化入力および前記第２のインデックス化入力のうちの１つを介して信号における後続の遷移を出力し、前記後続の遷移は、符号値を有する第２の符号を定義し、前記第２の符号の前記符号値は、前記後続の遷移が出力される前記インデックス化出力の前記インデックスによって指定される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記遷移および前記後続の遷移は、同じインデックス化入力で検出され、前記第１および第２の符号の前記符号値は、同一である、請求項７または１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記遷移および前記後続の遷移は、異なるインデックス化入力で検出され、前記第１および第２の符号の前記符号値は、異なる、請求項７または１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地導体と、
前記地導体との間に高周波信号が給電される第１導体と、
前記第１導体と一方の端部が接続され、前記第１導体に対して前記地導体の反対側に存在する棒状の第２導体と、
前記第１導体と前記第２導体の間にあって、信号を選択的に透過させる選択透過部と、
前記第２導体の前記第１導体から遠い側の端部と前記第１導体とを接続する第３導体と、
を備えたアンテナ装置。
【請求項２】
前記選択透過部は、前記第１導体と前記第３導体と前記第２導体を直列に通る経路の長さにより決まる第１周波数の高周波信号を遮断し、前記第１導体と前記第３導体を直列に通る経路の長さにより決まる、前記第１周波数より高い第２周波数の高周波信号を透過させる請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記選択透過部は、前記第１導体と前記第３導体と前記第２導体を直列に通る経路の長さにより決まる第１周波数の高周波信号を遮断し、前記第１導体と前記第２導体を直列に通る経路の長さにより決まる、前記第１周波数より高い第２周波数の高周波信号を透過させる請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記選択透過部は、π型のハイパスフィルタ回路により、前記第１周波数の高周波信号を遮断し、前記第２周波数の高周波信号を透過させる、
請求項２または３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記選択透過部は、ＬＣ並列共振回路により、前記第１周波数の高周波信号を遮断し、前記第２周波数の高周波信号を透過させる、
請求項２または３に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記選択透過部は、前記第１導体と前記第２導体の間で信号を透過させる接続状態と信号を遮断する遮断状態との切り替えを行う切替装置である、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
地導体と、
前記地導体から絶縁されて固定され、前記地導体との間に高周波信号が給電される第１導体と、
前記第１導体に絶縁物により一方の端部が固定され、前記第１導体に対して前記地導体の反対側に存在する棒状の第２導体と、
前記第１導体と前記第２導体の間にあって、信号を選択的に透過させる選択透過部と、
一方の端部が前記第２導体の前記第１導体から遠い側の端部に固定され、前記第２導体を互いに回転対称となる方向に引張り固定する絶縁性の複数の支線と、
前記支線に支持され一方の端部が前記第２導体の前記第１導体から遠い側の端部に接続された上部導体、および前記上部導体の他方の端部と前記第１導体に接続された下部導体を有する第３導体と、
を備えたアンテナ装置。
【請求項８】
地導体と、
前記地導体から絶縁されて固定され、前記地導体との間に高周波信号が給電される第１導体と、
前記第１導体に絶縁物により一方の一端が固定され、前記第１導体に対して前記地導体の反対側に存在する棒状の第２導体と、
前記第１導体と前記第２導体の間にあって、信号を選択的に透過させる選択透過部と、
一方の端部が前記第２導体の前記第１導体から遠い側の端部に接続され、他方の端部が絶縁性の支持具により支持され、前記第２導体を互いに回転対称となる方向に引張り支持する導体である上部導体、前記上部導体の他方の端部と前記第１導体に接続された下部導体を有する第３導体と、
を備えたアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るアンテナ装置は、地導体と、前記地導体との間に高周波信号が給電される第１導体と、前記第１導体と一方の端部が接続され、前記第１導体に対して前記地導体の反対側に存在する棒状の第２導体と、前記第１導体と前記第２導体の間にあって、信号を選択的に透過させる選択透過部と、前記第２導体の前記第１導体から遠い側の端部と前記第１導体とを接続する第３導体と、を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号がベースバンド信号に変換され、オーバサンプリングされた信号を、シリアルパラレル変換して複数の信号を出力するシリアルパラレル変換部と、
無線通信区間の伝搬路の状態を推定し、伝搬路推定値を出力する伝搬路推定部と、
前記伝搬路推定値に基づいて、前記シリアルパラレル変換部から入力された信号を出力するタイミングを補正して、後段に信号が入力されるタイミングを制御する入力タイミング制御部と、
前記入力タイミング制御部により制御されたタイミングで前記入力タイミング制御部から入力された信号をブロック単位で等化処理し、等化後の信号を出力する等化部と、
前記等化後の信号の信号点パターンを判定し、判定結果を出力する判定部と、
前記等化後の信号または前記判定結果に対して差動時空間符号を復号する処理を行う差動時空間復号部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
無線通信区間の伝搬路の状態を推定し、伝搬路推定値を出力する伝搬路推定部と、
前記伝搬路推定値に基づいて、受信信号がベースバンド信号に変換された信号を出力するタイミングを補正して、後段に信号が入力されるタイミングを制御する入力タイミング制御部と、
前記入力タイミング制御部により制御されたタイミングで前記入力タイミング制御部から入力された信号をブロック単位で等化処理し、等化後の信号を出力する等化部と、
前記等化後の信号の信号点パターンを判定し、判定結果を出力する判定部と、
前記等化後の信号または前記判定結果に対して差動時空間符号を復号する処理を行う差動時空間復号部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記入力タイミング制御部は、入力された信号をバッファリングし、前記伝搬路推定値および既知の信号系列からレプリカ系列を生成し、バッファリングされた信号と前記レプリカ系列との誤差を計算し、誤差に基づいて選択した信号を出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
受信信号がベースバンド信号に変換され、オーバサンプリングされた信号を、シリアルパラレル変換して複数の信号を出力するシリアルパラレル変換部と、
無線通信区間の伝搬路の状態を推定し、伝搬路推定値を出力する伝搬路推定部と、
前記伝搬路推定値に基づいて、後段のフィルタリングの処理における動作の制御タイミングを決定するフィルタタイミング制御部と、
前記制御タイミングに基づいて決定した等化用タップ係数を用いてフィルタリングの処理をすることで、前記シリアルパラレル変換部から入力された信号をブロック単位で等化処理し、等化後の信号を出力する等化部と、
前記等化後の信号の信号点パターンを判定し、判定結果を出力する判定部と、
前記等化後の信号または前記判定結果に対して差動時空間符号を復号する処理を行う差動時空間復号部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
無線通信区間の伝搬路の状態を推定し、伝搬路推定値を出力する伝搬路推定部と、
前記伝搬路推定値に基づいて、後段のフィルタリングの処理における動作の制御タイミングを決定するフィルタタイミング制御部と、
前記制御タイミングに基づいて決定したタップ係数を用いてフィルタリングの処理をすることで、受信信号がベースバンド信号に変換された信号をブロック単位で等化処理し、等化後の信号を出力する等化部と、
前記等化後の信号の信号点パターンを判定し、判定結果を出力する判定部と、
前記等化後の信号または前記判定結果に対して差動時空間符号を復号する処理を行う差動時空間復号部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
前記フィルタタイミング制御部は、伝搬路の特性を表す行列について前記等化部のフィルタリングにおける処理のタイミングが異なる行列を複数生成し、生成した各行列および前記判定結果からレプリカ系列を複数生成し、入力された信号と各行列における前記レプリカ系列との誤差を計算し、誤差に基づいて前記制御タイミングを決定する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記伝搬路推定部は、前記判定結果に基づいて、前記伝搬路推定値を更新する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を形成し、
前記第１の電極の一部を露出し、かつ前記第１の電極の端部を覆う絶縁膜を形成し、
前記第１の電極の前記一部の上と前記絶縁膜の上にＥＬ層を形成し、
前記ＥＬ層の上に第２の電極を形成し、
無機化合物を含む第１の層を前記第２の電極の上に形成し、
前記絶縁膜と前記第１の電極の前記一部とに重なるように有機化合物を含む第２の層を前記第１の層の上に形成し、
前記絶縁膜と重なる領域で前記第１の層が露出するように第２の層を薄くし、
無機化合物を含む第３の層を前記第２の層の上に形成することを含む、表示装置の製造方法。
【請求項２】
基板の上に可撓性を有する基材を形成すること、および
前記第３の層を形成した後に、前記基板を前記基材から剥離することをさらに含み、
前記第１の電極は、前記基材の上方に形成される、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２の層を薄くする工程において、前記第２の層は複数個に分断され、
前記絶縁膜は、前記複数個の間に位置する、請求項１または請求項２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の電極は、複数形成され、
複数の前記第１の電極の各々は、前記絶縁膜によって露出された露出領域を有し、
前記第２の層の各々は、前記第１の電極の各々と対向し、全域が前記露出領域と平面的に見て重なる、請求項３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
第１の電極、第２の電極、および前記第１の電極と前記第２の電極に挟持されるＥＬ層を有する発光素子をそれぞれ有し、互いに隣接する第１の副画素と第２の副画素と、
前記第１の副画素と前記第２の副画素の間に位置し、前記第１の副画素が有する前記第１の電極の端部と前記第２の副画素が有する前記第１の電極の端部とにと重なる絶縁膜と、
前記第１の副画素と前記第２の副画素の前記発光素子と重なり、無機化合物を主成分とする第１の層と、
前記第１の層の上に位置し、有機化合物を主成分とする第２の層と、
前記第２の層の上に位置し、無機化合物を主成分とする第３の層を有し、
前記第２の層は前記第１の副画素と前記第２の副画素の間で分離している表示装置。
【請求項６】
前記絶縁膜が前記第２の層から突き出る、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１の層と前記第３の層が、前記第１の副画素と前記第２の副画素にわたって連続する、請求項５または請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２の層が平坦な上面を有する、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２の層が、前記絶縁膜の厚さよりも小さい厚さを有する、請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記絶縁膜の前記厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記第２の層の前記厚さが１μｍ以上５μｍ以下である、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記無機化合物は、窒化ケイ素、酸化ケイ素、窒化酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素から選ばれる、請求項５から請求項１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第２の層が樹脂を含む、請求項５に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記絶縁膜は、前記第１の電極の前記端部とは異なる領域を露出する開口部を備え、
分離している前記第２の層の各々は、全域が前記開口部と平面的に見て重なる、請求項５から請求項１２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記開口部と重なる領域で前記第２の層の上面が平坦である、請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記絶縁膜と重なる領域で前記第１の層と前記第３の層が直に接する、請求項５から請求項１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１６】
可撓性を有する基材をさらに有し、
前記第１の副画素と前記第２の副画素は、前記基材の上に位置する、請求項５から請求項１５のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的に積層可能な通信システムであって、前記物理的に積層可能な通信システムは、複数のモジュールを備え、
各モジュールは、前記システムの特定の機能または機能群を実行し、前記複数のモジュールの各々は、表面接触により前記複数のモジュールのうちの別のモジュールと物理的に積層可能な個別のケースを備え、
各モジュールは、
電力コントローラと、
他のモジュールに接続するための誘導相互接続部であって、前記誘導相互接続部は、物理的なケーブル接続なしに他のモジュールに対して至近距離で誘導結合されたイーサネット接続を生成する分離可能な結合変圧器を介したイーサネット接続であり、前記分離可能な結合変圧器の一方の半分は、モジュールの第一のケース内に位置し、かつ、イーサネット送信機に電気的に接続されており、前記分離可能な結合変圧器の他方の半分は、隣接するモジュールの第二のケース内に位置し、かつ、イーサネット受信機に電気的に接続されており、前記分離可能な結合変圧器は、前記隣接するモジュールとの接続によって作動される、誘導相互接続部と、
前記特定の機能または機能群を実行するコンポーネントと
を備え、
各モジュールは、前記誘導相互接続部を介して、少なくとも１つの他のモジュールに接続され、
各モジュールは、前記複数のモジュールにおける少なくとも１つの他のモジュールと通信する、物理的に積層可能な通信システム。
【請求項２】
前記複数のモジュールのうちの１つのモジュールは、ベースモジュールであり、前記ベースモジュールは、
電源から利用可能な全電力を決定することと、
前記利用可能な全電力から前記ベースモジュールによって要求される電力を差し引くことによって、他のモジュールに利用可能な第一の残りの電力を計算することと、
他のモジュールに利用可能な前記第一の残りの電力を記憶することと、
前記ベースモジュールに接続されているモジュールを検出することと、
前記接続されているモジュールに前記モジュールの所要電力を問合わせることと、
他のモジュールに利用可能な前記第一の残りの電力から前記モジュールの前記所要電力を差し引くことによって、他のモジュールに利用可能な第二の残りの電力を計算することと、
他のモジュールに利用可能な前記第二の残りの電力がゼロよりも大きい場合に、前記接続されているモジュールに電力を供給することと、
格納のために、他のモジュールに利用可能な前記第二の残りの電力を前記接続されているモジュールに送出することと
を行うように構成されている、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記複数のモジュールの配列は、磁石によって行われる、請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記ベースモジュール以外の特定のモジュールは、
前記特定のモジュールに接続されているモジュールを検出することと、
前記接続されているモジュールに、前記モジュールの所要電力を問合わせることと、
前記特定のモジュールに格納されている他のモジュールに利用可能な残りの電力から前記モジュールの前記所要電力を差し引くことによって、他のモジュールに利用可能な第二の残りの電力を計算することと、
他のモジュールに利用可能な前記第二の残りの電力がゼロよりも大きい場合に、前記接続されているモジュールに電力を供給することと、
格納のために、他のモジュールに利用可能な前記第二の残りの電力を前記接続されているモジュールに送出することと
を行うように構成されている、請求項２に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出装置と出力装置と入力装置とに接続され、記憶部と制御部とを少なくとも備えた車両番号行動指示装置であって、
上記記憶部は、
車両番号に対応付けて、少なくとも来店履歴情報を含む顧客の顧客情報を記憶する車両番号マスタ記憶手段と、
上記顧客情報に対応付けて、利用者が取るべき行動を設定する行動設定情報を記憶する行動設定情報記憶手段と、
を備え、
上記制御部は、
上記検出装置を制御して車両を検出し、上記車両を撮像する車両検出手段と、
上記車両検出手段により撮像された上記車両の画像から、画像処理により当該車両のナンバープレートを認識して、上記車両番号を取得し、上記来店履歴情報として日付情報を当該車両番号に対応付けて上記車両番号マスタ記憶手段に格納する車両番号取得手段と、
上記車両番号取得手段により取得された上記車両番号に基づいて、上記車両番号マスタ記憶手段に記憶された上記顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
上記顧客情報取得手段により取得された上記顧客情報に対応する、上記行動設定情報記憶手段に記憶された上記行動設定情報を取得し、上記行動設定情報を上記出力装置に出力する行動設定情報出力手段と、
モバイル端末により上記顧客から送信されたメールをネットワークを介して受信した場合、当該顧客のメールアドレスと上記車両番号とを対応付けて、上記車両番号マスタ記憶手段に格納するメール管理手段と、
を備えたことを特徴とする車両番号行動指示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両番号行動指示装置において、
上記制御部は、
上記行動設定情報出力手段により出力された上記行動設定情報に基づいた行動の結果を表す行動結果情報を、上記利用者に上記入力装置を介して入力させるよう制御し、上記行動結果情報を上記顧客情報として、上記車両番号に対応付けて上記車両番号マスタ記憶手段に格納する結果入力制御手段、
を更に備えたことを特徴とする車両番号行動指示装置。
【請求項３】
検出装置と出力装置と入力装置とに接続され、記憶部と制御部とを少なくとも備えた車両番号行動指示装置において実行される車両番号行動指示方法であって、
上記記憶部は、
車両番号に対応付けて、少なくとも来店履歴情報を含む顧客の顧客情報を記憶する車両番号マスタ記憶手段と、
上記顧客情報に対応付けて、利用者が取るべき行動を設定する行動設定情報を記憶する行動設定情報記憶手段と、
を備えており、
上記制御部において実行される、
上記検出装置を制御して車両を検出し、上記車両を撮像する車両検出ステップと、
上記車両検出ステップにて撮像された上記車両の画像から、画像処理により当該車両のナンバープレートを認識して、上記車両番号を取得し、上記来店履歴情報として日付情報を当該車両番号に対応付けて上記車両番号マスタ記憶手段に格納する車両番号取得ステップと、
上記車両番号取得ステップにて取得された上記車両番号に基づいて、上記車両番号マスタ記憶手段に記憶された上記顧客情報を取得する顧客情報取得ステップと、
上記顧客情報取得ステップにて取得された上記顧客情報に対応する、上記行動設定情報記憶手段に記憶された上記行動設定情報を取得し、上記行動設定情報を上記出力装置に出力する行動設定情報出力ステップと、
モバイル端末により上記顧客から送信されたメールをネットワークを介して受信した場合、当該顧客のメールアドレスと上記車両番号とを対応付けて、上記車両番号マスタ記憶手段に格納するメール管理ステップと、
を含むことを特徴とする車両番号行動指示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第一の実施形態では、図３（Ａ）に示すように、少なくとも一つの針状凸部１１０は、シート部１１６から錐台部１１４に延びる空洞部１２４を有している。また図３（Ｂ）に示すように、少なくとも一つの針状凸部１１０は、シート部１１６から錐台部１１４を超えてニードル部１１２に延びる空洞部１２４を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
針状凸部１１０の周囲全体が、皮膚１３０及び体液及びニードル溶解液と接触する。針状凸部１１０と皮膚１３０及び体液及びニードル溶解液との接触面積が大きくなるので、第２層１２２の溶解速度が促進され、第１層１２０の周囲全体が皮膚１３０及び体液及びニードル溶解液と接触するようになる。その結果、第１層１２０と皮膚１３０及び体液及びニードル溶解液との接触面積が大きくなるので、第１層１２０の溶解速度を促進することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
第二の実施形態では、図７（Ａ）に示すように、少なくとも一つの針状凸部１１０は、シート部１１６から錐台部１１４に延びる空洞部１２４を有している。また図７（Ｂ）に示すように、少なくとも一つの針状凸部１１０は、シート部１１６から錐台部１１４を超えてニードル部１１２に延びる空洞部１２４を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このとき、モールド１３と枠１４との段差が５０μｍ以上１０ｍｍ以下とすることが好ましい。また、図９の型は、モールド１３と枠１４を分離できる構成であるが、一体型で構成することも可能である。分離型で構成した場合は、充填工程後の乾燥工程、剥離工程において、枠１４を外すことが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図９（Ｂ）に示すように、基板１７上で、複数のモールド１３同士を、接着剤を用いてつなぎ合わせる。そして、つなぎ合わされたモールド１３の周囲、及び内部に枠１４を設置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１７は、ノズル３４の移動中における、ノズル３４の先端とモールド１３との部分拡大図である。ノズル３４をモールド１３に対して相対的に走査する際、ノズル３４をモールド１３の表面に接触させる押し付け力Ｐ３を、充填中のノズル３４をモールド１３の表面に接触させる押し付け力Ｐ２より小さくすることが好ましい。モールド１３へのダメージを減らし、モールド１３の圧縮による変形を抑制するためである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
空洞部１２４を形成する方法として基材液乾燥工程で実施する場合について説明したが、特に、限定されない。例えば、空洞部１２４を形成するための別の方法として、（１）モールド１３の針状凹部１５の開口側から空洞部１２４の形状に応じた型を当てた状態で乾燥する方法や、（２）乾燥後にシート部１１６の側から針状凸部１１０の錐台部１１４を削ることによって空洞部１２４を形成する方法、などが挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
＜実施例１＞
（モールドの作製）
一辺４０ｍｍの平滑なＮｉ板の表面に、図２３に示すような、底面が５００μｍの直径Ｄ１で、１５０μｍの高さＨ１の円錐台１２Ｂ上に、３００μｍの直径Ｄ２で，５００μｍの高さＨ２の円錐１２Ａが形成された針状構造の凸部１２を、１０００μｍのピッチＬにて１０列×１０行の２次元配列に研削加工することで、原版１１を作製した。この原版１１の上に、シリコーンゴム（ダウコーニング社製ＳＩＬＡＳＴＩＣ  ＭＤＸ４−４２１０）を０．６ｍｍの厚みで膜を形成し、膜面から原版１１の円錐先端部５０μｍを突出させた状態で熱硬化させ、剥離した。これにより、約３０μｍの直径の貫通孔を有するシリコーンゴムの反転品を作製した。このシリコーンゴム反転品の、中央部に１０列×１０行の２次元配列された針状凹部が形成された、一辺３０ｍｍの平面部外を切り落としたものをモールドとして用いた。針状凹部の開口部が広い方をモールドの表面とし、３０μｍの直径の貫通孔（空気抜き孔）を有する面をモールドの裏面とした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
（薬液充填工程、薬液乾燥工程）
薬液充填装置は、モールドとノズルの相対位置座標を制御するＸ軸駆動部、Ｚ軸駆動部を有する駆動部、ノズルを取り付け可能な液供給装置（武蔵エンジニアリング社製超微量定量ディスペンサーＳＭＰ−ＩＩＩ）、モールドを固定する吸引台、モールド表面形状を測定するレーザー変位計（パナソニック社製ＨＬ−Ｃ２０１Ａ）、ノズル押し込み圧力を測定するロードセル（共和電業製ＬＣＸ−Ａ−５００Ｎ）、表面形状及び押し付け圧力の測定値のデータを基にＺ軸を制御する制御システム、を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
（基材液充填工程、基材液乾燥工程）
モールドの表面に直径１６ｍｍの開口部を持つ厚さ３００μｍのステンレス製の薄板を用意した。薬液を充填したモールドを吸引台に吸引固定し、針状凹部の領域が開口部の中に入るように位置を合わせて、モールドとステンレス薄板を重ね合わせた。ステンレス薄板開口部に基材液を流し込み、過剰な基材液をスキージ、又は丸棒で掻きとり、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、風速０．５ｍ／ｓの環境下でモールドを１５℃に冷却し、３時間静置乾燥した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
（剥離工程）
端部からめくるようにしてモールドから、ポリマーシートを剥離した。シート部の上に、先端にヒト血清アルブミンが偏在する、薬剤を含む第１層と薬剤を含まない第２層を含み、錐台部とニードル部とで構成される針状凸部が配列された経皮吸収シートを作製した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
（評価結果）
溶解速度に関して、ラット皮膚に穿刺し、穿刺３分後に皮膚内に残っている針状凸部の長さを比較して評価した。空洞部を有する針状凸部を持つ経皮吸収シートは、空洞部を有さない経皮吸収シートに対して、溶解速度が速かった。即ち、針状凸部に空洞部を設けることで溶解速度を制御できることを理解できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（５）バスバー側端子部１８Ａ，１８Ｂや電線側端子部４３の形状は、上記実施形態の形状に限られず、少なくともバスバー側端子部と電線側端子部４３を重ねることができれば、種々の形状に変更してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】同期機の励磁装置、励磁方法、および蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、同期機の励磁装置、励磁方法、および蓄電装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、設備容量を抑えつつ、系統事故時の過渡安定度を向上させることができ、系統事故復帰時の同期機の交流出力電圧上昇を抑制できる同期機の励磁装置、励磁方法、および蓄電装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期機の励磁電源を供給する励磁機と、前記同期機の交流出力電圧を調整する自動電圧調整器と、前記自動電圧調整器が出力する指令に応じて前記励磁機を励磁する電力を供給する蓄電装置とを具備する、同期機の励磁装置において、
前記蓄電装置が、交流電圧を整流して直流電圧を生成する蓄電整流手段と、前記蓄電整流手段が出力する直流電圧を電源として蓄電手段を充電する蓄電充電手段と、前記蓄電手段の充電電圧が所定の範囲に入るように前記蓄電手段の充電電流を制御する蓄電制御手段と、前記蓄電手段に蓄えた電力を前記励磁機の界磁巻線に放電するスイッチング手段と、前記自動電圧調整器が出力する指令に応じて前記スイッチング手段の出力電圧を制御するスイッチング駆動手段と、を備えていることを特徴とする同期機の励磁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の同期機の励磁装置において、
交流電圧を整流して直流電圧を出力し、前記スイッチング手段の出力電圧と合わせて前記励磁機の界磁電圧を形成するサイリスタ整流器と、前記自動電圧調整器が出力する指令に応じて前記サイリスタ整流器の出力電圧を制御するパルス発生手段と、をさらに備えていることを特徴とする同期機の励磁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の同期機の励磁装置において、
前記自動電圧調整器は、当該自動電圧調整器が生成する励磁機界磁電圧指令のうち、前記サイリスタ整流器が出力可能な範囲の指令を前記パルス発生手段に出力する手段と、前記励磁機界磁電圧指令から前記パルス発生手段に出力する指令を減算した指令を前記スイッチング駆動手段に出力する手段と、を備えていることを特徴とする同期機の励磁装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の同期機の励磁装置において、
前記スイッチング手段は、前記蓄電手段の正極を前記スイッチング手段の出力の正極に時分割して接続する第１の半導体スイッチング素子と、前記蓄電手段の負極を前記スイッチング手段の出力の負極に時分割して接続する第２の半導体スイッチング素子と、アノード側が前記蓄電手段の負極に接続されカソード側が前記スイッチング手段の出力の正極に接続された第１のバイパスダイオードと、カソード側が前記蓄電手段の正極に接続されアノード側が前記スイッチング手段の出力の負極に接続された第２のバイパスダイオードと、を備えていることを特徴とする同期機の励磁装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の同期機の励磁装置において、
前記スイッチング手段は、前記蓄電手段の正極を前記スイッチング手段の出力の正極に時分割して接続する半導体スイッチング素子と、アノード側が前記蓄電手段の負極に接続されカソード側が前記スイッチング手段の出力の正極に接続されたバイパスダイオードと、を備えていることを特徴とする同期機の励磁装置。
【請求項６】
請求項４に記載の同期機の励磁装置において、
前記スイッチング駆動手段は、最小値が０で最大値が前記蓄電手段の定格電圧に対応する値の三角波を出力する三角波発生器と、前記自動電圧調整器が出力する指令が三角波より大きい時に前記第１の半導体スイッチング素子のゲート信号をオン出力する手段と、前記自動電圧調整器が出力する指令に前記蓄電手段の定格電圧に対応する値を加算した値が三角波より大きい時に前記第２の半導体スイッチング素子のゲート信号をオン出力する手段と、を備えていることを特徴とする同期機の励磁装置。
【請求項７】
請求項４に記載の同期機の励磁装置において、
前記スイッチング駆動手段は、最小値が前記蓄電手段の定格電圧に対応する値を符号反転した値で最大値が前記蓄電手段の定格電圧に対応する値の三角波を出力する三角波発生器と、前記自動電圧調整器が出力する指令が三角波より大きい時に前記第１の半導体スイッチング素子および前記第２の半導体スイッチング素子のそれぞれのゲート信号をオン出力する手段と、を備えていることを特徴とする同期機の励磁装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の同期機の励磁装置において、
前記自動電圧調整器は、前記スイッチング駆動手段に出力する指令を前記蓄電手段の充電電圧に応じて補正する手段を備えていることを特徴とする同期機の励磁装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の同期機の励磁装置において、
前記蓄電制御手段は、前記蓄電手段の充電電圧が所定の値になるように充電電流指令値を出力する電圧制御手段と、前記蓄電手段の充電電流を充電電流指令値に一致させるように制御する電流制御手段と、を備えていることを特徴とする同期機の励磁装置。
【請求項１０】
同期機の励磁電源を供給する励磁機と、前記同期機の交流出力電圧を調整する自動電圧調整器と、前記自動電圧調整器が出力する指令に応じて前記励磁機を励磁する電力を供給する蓄電装置とを具備する励磁装置に適用される、同期機の励磁方法であって、
蓄電整流手段により、交流電圧を整流して直流電圧を生成し、
蓄電充電手段により、前記蓄電整流手段が出力する直流電圧を電源として蓄電手段を充電し、
蓄電制御手段により、前記蓄電手段の充電電圧が所定の範囲に入るように前記蓄電手段の充電電流を制御し、
スイッチング手段により、前記蓄電手段に蓄えた電力を前記励磁機の界磁巻線に放電できるようにし、
スイッチング駆動手段により、前記自動電圧調整器が出力する指令に応じて前記スイッチング手段の出力電圧を制御する
ことを特徴とする同期機の励磁方法。
【請求項１１】
交流電圧を整流して直流電圧を生成する蓄電整流手段と、
前記蓄電整流手段が出力する直流電圧を電源として蓄電手段を充電する蓄電充電手段と、
前記蓄電手段の充電電圧が所定の範囲に入るように前記蓄電手段の充電電流を制御する蓄電制御手段と、
前記蓄電手段に蓄えた電力を、同期機の励磁電源を供給する励磁機の界磁巻線に放電するスイッチング手段と、
前記同期機の交流出力電圧を調整する自動電圧調整器が出力する指令に応じて前記スイッチング手段の出力電圧を制御するスイッチング駆動手段と
を具備することを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲の歌詞の音声信号である歌詞音声信号に対して信号処理を行う信号処理手段と、
前記楽曲の第１チャンネルの音声信号及び第２チャンネルの音声信号の一方又は両方に前記信号処理後の歌詞音声信号を加算する加算手段と、
前記第１チャンネルの音声信号を第１スピーカに出力し、前記第２チャンネルの音声信号を第２スピーカに出力する出力手段と、を備え、
前記信号処理は、前記歌詞音声信号の音像が定位する位置を前記楽曲に含まれる音像の定位とは異ならせる処理であることを特徴とする音声信号出力装置。
【請求項２】
前記信号処理手段は、前記歌詞音声信号に位相差を付与し、
前記加算手段は、前記第１チャンネルの音声信号及び前記第２チャンネルの音声信号のうちの一方に前記位相差を付与する前の歌詞音声信号を加算し、他方に前記位相差を付与した後の歌詞音声信号を加算することを特徴とする請求項１に記載の音声信号出力装置。
【請求項３】
前記信号処理手段は、前記歌詞音声信号に１８０°の位相差を与えることを特徴とする請求項２に記載の音声信号出力装置。
【請求項４】
前記信号処理は、前記歌詞音声信号の音像が定位する位置を、前記第１チャンネルの音声信号及び前記第２チャンネルの音声信号の音像が定位する位置と異ならせる処理であることを特徴とする請求項１に記載の音声信号出力装置。
【請求項５】
音声信号出力装置によって実行される音声信号出力方法であって、
楽曲の歌詞の音声信号である歌詞音声信号に対して信号処理を行う信号処理工程と、
前記楽曲の第１チャンネルの音声信号及び第２チャンネルの音声信号の一方又は両方に前記信号処理後の歌詞音声信号を加算する加算工程と、
前記第１チャンネルの音声信号を第１スピーカに出力し、前記第２チャンネルの音声信号を第２スピーカに出力する出力工程と、を備え、
前記信号処理は、前記歌詞音声信号の音像が定位する位置を前記楽曲に含まれる音像の定位とは異ならせる処理であることを特徴とする音声信号出力方法。
【請求項６】
コンピュータを備える音声信号出力装置によって実行されるプログラムであって、
楽曲の歌詞の音声信号である歌詞音声信号に対して信号処理を行う信号処理手段、
前記楽曲の第１チャンネルの音声信号及び第２チャンネルの音声信号の一方又は両方に前記信号処理後の歌詞音声信号を加算する加算手段、
前記第１チャンネルの音声信号を第１スピーカに出力し、前記第２チャンネルの音声信号を第２スピーカに出力する出力手段、として前記コンピュータを機能させ、
前記信号処理は、前記歌詞音声信号の音像が定位する位置を前記楽曲に含まれる音像の定位とは異ならせる処理であることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、音声信号出力装置であって、楽曲の歌詞の音声信号である歌詞音声信号に対して信号処理を行う信号処理手段と、前記楽曲の第１チャンネルの音声信号及び第２チャンネルの音声信号の一方又は両方に前記信号処理後の歌詞音声信号を加算する加算手段と、前記第１チャンネルの音声信号を第１スピーカに出力し、前記第２チャンネルの音声信号を第２スピーカに出力する出力手段と、を備え、前記信号処理は、前記歌詞音声信号の音像が定位する位置を前記楽曲に含まれる音像の定位とは異ならせる処理であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項５に記載の発明は、音声信号出力装置によって実行される音声信号出力方法であって、楽曲の歌詞の音声信号である歌詞音声信号に対して信号処理を行う信号処理工程と、前記楽曲の第１チャンネルの音声信号及び第２チャンネルの音声信号の一方又は両方に前記信号処理後の歌詞音声信号を加算する加算工程と、前記第１チャンネルの音声信号を第１スピーカに出力し、前記第２チャンネルの音声信号を第２スピーカに出力する出力工程と、を備え、前記信号処理は、前記歌詞音声信号の音像が定位する位置を前記楽曲に含まれる音像の定位とは異ならせる処理であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項６に記載の発明は、コンピュータを備える音声信号出力装置によって実行されるプログラムであって、楽曲の歌詞の音声信号である歌詞音声信号に対して信号処理を行う信号処理手段、前記楽曲の第１チャンネルの音声信号及び第２チャンネルの音声信号の一方又は両方に前記信号処理後の歌詞音声信号を加算する加算手段、前記第１チャンネルの音声信号を第１スピーカに出力し、前記第２チャンネルの音声信号を第２スピーカに出力する出力手段、として前記コンピュータを機能させ、前記信号処理は、前記歌詞音声信号の音像が定位する位置を前記楽曲に含まれる音像の定位とは異ならせる処理であることを特徴とする。