Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置され対向面に長手方向に沿って被係合部が夫々形成された一対の柱状支持部材と、
長板状に形成された羽板本体部と前記羽板本体部の両端に設けられ前記被係合部に係合する係合部とを夫々有し、前記一対の柱状支持部材の前記被係合部に前記両端の係合部が夫々係合することで前記一対の柱状支持部材間に並設される複数の羽板と、
を備え、
前記各羽板は、
隣接する前記羽板の前記羽板本体部を前記被係合部に対して同一側に位置させたとき、前記羽板本体部を前記柱状支持部材の長手方向に沿って第１平面上に位置するように配設するとともに、隣接する前記羽板の前記羽板本体部を前記被係合部に対して互いに反対側に位置させたとき、前記羽板本体部を前記柱状支持部材の長手方向に沿って前記第１平面及び前記第１平面に平行な第２平面上に交互に位置するように配設する配設部と、
前記配設部により、複数の前記羽板本体部を前記第１平面上に位置するように配設するとき、隣接する前記羽板の前記羽板本体部間に、前記羽板本体部を正面から見たときに、隙間が形成されるように前記羽板本体部間の間隔を維持する第１維持部と、
前記配設部により、複数の前記羽板本体部を前記第１平面及び第２平面上に交互に位置するように配設するとき、隣接する前記羽板の前記羽板本体部間に、前記羽板本体部を正面から見たときに、隙間が形成されないように前記羽板本体部間の間隔を維持する第２維持部と、
を有する目隠しフェンス。
【請求項２】
前記被係合部は、前記柱状支持部材の長手方向に延在する係合溝であり、
前記係合部は、前記羽板本体部の両端に前記羽板本体部の長手方向に突設され前記係合溝に係合する係合突部であり、
前記配設部は、前記羽板本体部の両端の各端部に対して前記係合突部を前記羽板本体部の厚み方向に所定長さずらして連結し、隣接する前記羽板の前記羽板本体部が前記係合溝に対して同一側に位置するように両端の前記係合突部が前記係合溝に係合されたとき、複数の前記羽板本体部を前記第１平面上に位置するように配設し、隣接する前記羽板の前記羽板本体部が前記係合溝に対して互いに反対側に位置するように両端の前記係合突部が前記係合溝に係合されたとき、隣接する前記羽板の前記羽板本体部を前記第１平面及び第２平面上に交互に位置するように配設する連結部であり、
前記第１維持部は、前記羽板本体部の両端に設けられ、前記羽板本体部の巾寸法より長い巾寸法を有し、隣接する前記羽板の前記羽板本体部が、前記連結部によって前記係合溝に対して同一側に位置するように、前記複数の羽板が前記一対の柱状支持部材間に並設されたとき、隣接する前記羽板本体部間に隙間が形成されるよう隣接する前記羽板間で互いに当接する第１当接部であり、
前記第２維持部は、前記羽板本体部の両端に設けられ、前記羽板本体部の巾寸法より短い巾寸法を有し、隣接する前記羽板の前記羽板本体部が、前記連結部によって前記係合溝に対して反対側に位置するように、前記複数の羽板が前記一対の柱状支持部材間に並設されたとき、隣接する前記羽板の前記羽板本体部間に隙間が形成されないように隣接する前記羽板間で互いに当接する第２当接部である請求項１に記載の目隠しフェンス。
【請求項３】
前記係合突部は、前記第２当接部としても機能する請求項２に記載の目隠しフェンス。
【請求項４】
前記連結部は、前記第１当接部としても機能する請求項２または３に記載の目隠しフェンス。
【請求項５】
前記一対の柱状支持部材間に複数の前記羽板が配設されたとき、相互に当接する前記第１当接部の端部、および相互に当接する前記第２当接部の端部には、前記係合溝の巾方向に傾斜する当接面が夫々設けられている請求項２乃至４のいずれか１項に記載の目隠しフェンス。
【請求項６】
前記柱状支持部材に前記第１当接部が互いに当接した状態で所定枚数の前記羽板が並設される場合において、前記柱状支持部材の長さから前記柱状支持部材に並設された前記所定枚数の前記羽板の前記第２当接部の巾寸法の合計値を減算した長さが、前記第２当接部の巾寸法の整数倍となるように前記柱状支持部材の長さ、前記第１当接部の巾寸法および前記第２当接部の巾寸法が設定されている請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の目隠しフェンス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の作業機のキャブガードは、
キャブの前面に設けられ、前記キャブの前面の仰角部と俯角部にそれぞれ対応する仰角部と俯角部とを有するガード本体を備え、
前記ガード本体は、パイプからなる左右の縦枠と、前記左右の縦枠に両端を溶接して設けられた複数枚の横板と、前記複数枚の横板にそれぞれ溶接して設けられた複数枚の縦板とにより一体に構成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の作業機のキャブガードは、請求項１に記載の作業機のキャブガードにおいて、
前記縦枠として角パイプが用いられており、
前記複数枚の横板のうち、少なくとも上下の横板以外の横板の左右方向の両端に、キャブの前後方向に見て後側を切り欠いた角形切欠部が設けられ、前記角形切欠部に、前記縦枠の前面と、前記縦枠の左右方向の内側の側面とでなるコーナー部が嵌められて溶接されることにより、前記横板が前記縦枠に結合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の作業機のキャブガードは、請求項１または２に記載の作業機のキャブガードにおいて、
前記ガード本体の左右いずれか一方の縦枠は前記キャブの前窓の一方の側部に蝶番により開閉可能に取付けられており、
前記ガード本体の自由端側の縦枠の仰角部に、前記ガード本体を閉じる際の前記縦枠とキャブ前面の縦枠受け部との時の当接による衝撃を緩和する緩衝材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の作業機のキャブガードは、請求項１から３までのいずれか１項に記載の作業機のキャブガードにおいて、
前記ガード本体の下端の横板は、前記キャブの前後方向に見て後側となる後部と、その後部と一体をなす前部とにより構成されており、
前記後部はその前側が下向きとなるように傾斜し、前記前部は前記後部よりも前側がさらに下向きとなるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明において、ガード本体７を構成する左右の縦枠４ａ，４ｂは丸パイプで構成してもよいが、本実施の形態においては、縦枠４ａ，４ｂを角パイプにより構成している。そして図５（Ｃ）に示すように、横板５ｂ〜５ｄの縦枠４ａ，４ｂとの結合部に、キャブ１の前後方向に見て後側を切り欠いて形成した角形切欠部５ｙを設け、この角形切欠部５ｙを、角パイプでなる縦枠４ｂの前面４ｘと、縦枠４ｂの左右方向の内側の側面４ｙとでなるコーナー部４ｚに嵌めて溶接することにより、横板５ｂ〜５ｄを縦枠４ａ，４ｂに結合する。なお、上下端の横板５ａ，５ｅの上下端も図５（Ｃ）の構造で縦枠４ａ，４ｂと結合してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャブの前面に設けられ、前記キャブの前面の仰角部と俯角部にそれぞれ対応する仰角部と俯角部とを有するガード本体を備え、
前記ガード本体は、パイプからなる左右の縦枠と、前記左右の縦枠に両端を溶接して設けられた複数枚の横板と、前記複数枚の横板にそれぞれ溶接して設けられた複数枚の縦板とにより一体に構成されていることを特徴とする作業機のキャブガード。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機のキャブガードにおいて、
前記縦枠として角パイプが用いられており、
前記複数枚の横板のうち、少なくとも上下の横板以外の横板の左右方向の両端に、キャブの前後方向に見て後側を切り欠いた角形切欠部が設けられ、前記角形切欠部に、前記縦枠の前面と、前記縦枠の左右方向の内側の側面とでなるコーナー部が嵌められて溶接されることにより、前記横板が前記縦枠に結合されていることを特徴とする作業機のキャブガード。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業機のキャブガードにおいて、
前記ガード本体の左右いずれか一方の縦枠は前記キャブの前窓の一方の側部に蝶番により開閉可能に取付けられており、
前記ガード本体の自由端側の縦枠の仰角部に、前記ガード本体を閉じる際の前記縦枠とキャブ前面の縦枠受け部との時の当接による衝撃を緩和する緩衝材が設けられていることを特徴とする作業機のキャブガード。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の作業機のキャブガードにおいて、
前記ガード本体の下端の横板は、前記キャブの前後方向に見て後側となる後部と、その後部と一体をなす前部とにより構成されており、
前記後部はその前側が下向きとなるように傾斜し、前記前部は前記後部よりも前側がさらに下向きとなるように形成されていることを特徴とする作業機のキャブガード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の開口部に設置され、増水時に、前記開口部分を遮断するために、扉体が基端側を支点として起立揺動可能に構成した浮体式フラップゲートであって、
前記扉体の基端側に設ける起立揺動の支承部を、
前記扉体の基端側の端部に取付けられる凸円弧状面を形成した第１部材と、
この第１部材の前記凸円弧状面と合致する凹円弧状面を有し、扉体の起立時に前記凸円弧状面を形成した部分の受け座となって扉体を支える第２部材と、で構成したことを特徴とする浮体式フラップゲート。
【請求項２】
前記第１部材及び前記第２部材の表面側に、これら第１部材及び第２部材を覆うように配置された止水膜と、
この止水膜の前記第１部材を覆う部分を、前記第１部材とで一体的に挟持すべく、前記第１部材の表面側に取付ける第１の押さえ板と、
前記止水膜の前記第２部材を覆う部分を、前記第２部材或いは前記扉体の基端側に配置された基台とで一体的に挟持すべく、前記第２部材の表面側に取付ける第２の押さえ板と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の浮体式フラップゲート。
【請求項３】
前記第１部材は、前記扉体の幅と同じ長さであり、
前記第２部材は、前記第１部材と同じ長さであることを特徴とする請求項１又は２に記載の浮体式フラップゲート。
【請求項４】
起立した扉体が水圧荷重によって浮き上がった状態では、前記第２の押さえ板の前記第１の押さえ板側の端部で、前記止水膜を介して前記扉体を支持可能なように構成していることを特徴とする請求項２又は３に記載の浮体式フラップゲート。
【請求項５】
扉体が倒伏した状態では、前記第１部材の凸円弧状面と前記第２部材の凹円弧状面との間は隙間を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の浮体式フラップゲート。
【請求項６】
前記第１部材は金物であり、前記第２部材は樹脂であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の浮体式フラップゲート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
建造物の開口部に設置され、増水時に、前記開口部分を遮断するために、扉体が基端側を支点として起立揺動可能に構成した浮体式フラップゲートであって、
前記扉体の基端側に設ける起立揺動の支承部を、
前記扉体の基端側の端部に取付けられる凸円弧状面を形成した第１部材と、
この第１部材の前記凸円弧状面と合致する凹円弧状面を有し、扉体の起立時に前記凸円弧状面を形成した部分の受け座となって扉体を支える第２部材と、で構成したことを最も主要な特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の本発明では、扉体の基端側の端部に取付けられる第１部材の凸円弧状面を形成した部分を、この凸円弧状面と合致する凹円弧状面を有する第２部材が受け座となって扉体を支承する構造としている。従って、扉体の荷重を分散して支承でき、扉体を構成するフレームを簡略化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、扉体の支承部を、第１部材と、第２部部材と、これら第１部材及び第２部材を覆うように配置された止水膜と、この止水膜の前記第１部材を覆う部分を、前記第１部材とで一体的に挟持すべく、前記第１部材の表面側に取付ける第１の押さえ板と、前記止水膜の前記第２部材を覆う部分を、前記第２部材或いは前記扉体の基端側に配置された基台とで一体的に挟持すべく、前記第２部材の表面側に取付ける第２の押さえ板とで構成している。従って、支承部の構成が簡略化されて製作精度と組立て精度を低減でき、製作工数を削減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、上記の例では本発明の浮体式フラップゲート１を建物や地下空間の入口部分に設置する場合について説明したが、本発明の浮体式フラップゲート１は、建物や地下空間の入口部分に限らず、防潮壁又は防波堤の開口部等に設置することもできる。
また、図１〜図３に示した実施例は、
扉体４の基端側に設ける起立揺動の支承部を、
扉体４の基端部４ａに取付けられ、倒伏状態にある場合の扉体４の表面における基端側の角部に凸円弧状面５ａを形成した、扉体４の幅と同じ長さの底部金物５と、
この底部金物５の前記凸円弧状面５ａと合致する凹円弧状面６ａを有し、扉体４の起立時に前記凸円弧状面５ａを形成した部分の受け座となって扉体４を支える、前記底部金物５と同じ長さの樹脂プレート６と、
前記底部金物５及び樹脂プレート６の表面側に、これら底部金物５及び樹脂プレート６を覆うように配置された止水膜１３と、
この止水膜１３の前記底部金物５を覆う部分を、前記底部金物５とで一体的に挟持すべく、前記底部金物５の表面側に取付ける第１の押さえ板１４と、
前記止水膜１３の前記樹脂プレート６を覆う部分を、前記樹脂プレート６或いは前記扉体４の基端側に配置された基台８とで一体的に挟持すべく、前記樹脂プレート６の表面側に取付ける第２の押さえ板１６と、で構成した浮体式フラップゲートについて説明している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
該駆動源と外装カバーとの間に配置され該駆動源が取り付けられる駆動源取り付け部材と、
該駆動源からの駆動力を回転体に伝達する駆動伝達機構とを備えた駆動装置において、
前記駆動源として、回転子の内部に固定子を配置した駆動源を用い、
前記回転子の周囲を覆う回転子覆い部材を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記駆動源が、アウターロータ型のＤＣブラシレスモータであることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
前記回転子覆い部材を樹脂で形成し、
前記駆動源取り付け部材を金属で形成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動装置において、
前記回転子覆い部材の駆動源よりも上方に、駆動源の熱を廃熱するためのラビリンス構造の廃熱部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達機構と対向する駆動伝達機構対向部材を備え、
前記駆動伝達機構対向部材および前記駆動源取り付け部材を、前記回転子覆い部材に位置決めしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動装置において、
前記駆動伝達機構の駆動伝達部材を、前記駆動源取り付け部材と前記駆動伝達機構対向部材、または、前記駆動伝達機構対向部材と回転子覆い部材とで支持したことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動装置において、
前記回転子覆い部材を、電気的に接地された接地部材に取り付けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動装置において、
前記駆動伝達機構と対向する駆動伝達機構対向部材を備え、
前記駆動伝達機構対向部材と、前記駆動源取り付け部材とを導電性部材で構成し、
前記駆動伝達機構対向部材と、前記駆動源取り付け部材とを前記接地部材に導通させたことを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達機構と対向する駆動伝達機構対向部材を備え、
前記駆動伝達機構対向部材を、前記外装カバーに対向配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の駆動装置において、
前記外装カバーが前記回転子覆い部材に突き当たるよう構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動装置において、
前記外装カバーに、前記回転子覆い部材の被突き当て部に突き当たる突き当て部を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の駆動装置において、
前記回転子覆い部材の被突き当て部が、前記駆動源取り付け部材が位置決めされる位置決め突起であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達機構は、前記駆動源のギヤ部と噛み合う内歯歯車を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかに記載の駆動装置において、
当該駆動装置が搭載される装置に対して着脱可能に構成された回転体に駆動力を伝達することを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の駆動装置において、
前記回転子覆い部材に前記回転体を備えた着脱ユニットが位置決めされるユニット位置決め部を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれかに記載の駆動装置を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部が収容される導電性の筐体と、前記画像形成部の駆動伝達機構が支持されて前記筐体に導通可能に設けられる導電性の支持板と、前記画像形成部の画像形成動作を制御する電装基板と、前記電装基板の外側を覆う導電性の蓋体と、を備えた画像形成装置であって、
前記電装基板をシールドするために、前記筐体の一部と前記支持板の一部とが、前記電装基板の底板を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記蓋体は前記筐体又は前記支持板の少なくとも一方に導通可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持板は、前記筐体から外側に突出して設けられており、
前記支持板の一部と前記筐体の一部と前記蓋体とにより形成される内部空間は、前記支持板によって直方体の角の一部が切り欠かれた形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第３レンズ群は４枚以上のレンズを有し、
前記第３レンズ群において、最も像側に配置されたレンズ、像側から数えて２番目のレンズ、像側から数えて３番目のレンズの夫々は、互いに空気を隔てて配置されており、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１とし、広角端に比べて望遠端においてレンズ群が物体側に位置するときの移動量の符号を負、像側に位置するときの移動量の符号を正とするとき、
−０．８＜Ｍ１／ｆｔ＜−０．４
−１５．００＜ｆ４／ｆｗ＜−２．５０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
フォーカシングに際して前記第４レンズ群が移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群において、最も像側に配置されたレンズの物体側のレンズ面及び像側から数えて２番目のレンズの像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒｏ３１及びＲｉ３２とするとき、
−０．０８＜（Ｒｏ３１−Ｒｉ３２）／（Ｒｏ３１＋Ｒｉ３２）＜０．０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−１．９＜ｆ３／ｆ２＜−１．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
１．５＜ｆ３／ｆｗ＜２．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−１．５＜ｆ２／ｆｗ＜−０．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群と前記第５レンズ群はいずれも２枚以下のレンズよりなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は４枚以下のレンズよりなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
像ぶれ補正に際して、前記第３レンズ群における最も像側に配置されたレンズと像側から数えて２番目のレンズは、光軸に対して垂直な方向の成分を持つ方向に移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第３レンズ群は４枚以上のレンズを有し、
前記第３レンズ群において、最も像側に配置されたレンズ、像側から数えて２番目のレンズ、像側から数えて３番目のレンズの夫々は、互いに空気を隔てて配置されており、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１とし、広角端に比べて望遠端においてレンズ群が物体側に位置するときの移動量の符号を負、像側に位置するときの移動量の符号を正とするとき、
−０．８＜Ｍ１／ｆｔ＜−０．４
−１５．００＜ｆ４／ｆｗ＜−２．５０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群からなる。そしてズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一方の面側に配置されている機能素子と、
前記基板の平面視で前記機能素子を囲み、前記基板の一方の面側に配置されている壁部と、
前記壁部に対して前記基板とは反対側に配置され、内部空間を前記壁部とともに構成している天井部と、
を備え、
前記天井部は、
貫通孔を有する第１層と、
前記第１層に対して前記基板とは反対側に積層されて前記貫通孔を塞ぐ第２層と、を有し、
前記第２層は、前記第１層との接触部の外周縁が平面視で前記内部空間よりも外側にあることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
前記第１層の外周部と前記第２層の外周部との間に配置されている部分を有する絶縁層を備える請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記天井部は、
前記壁部に含まれる第１材料と、
前記第１材料よりも熱膨張率の小さい第２材料と、
を有する請求項１または２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記壁部の前記天井部側の端部の内周縁が角部を有しており、
平面視で前記接触部の外周縁の少なくとも前記角部に対応する部分が前記内部空間よりも外側に配置されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記基板は、平面視で前記天井部と重なる位置に、受圧により撓み変形するダイヤフラム部を有し、
前記機能素子は、センサー素子である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項６】
受圧により撓み変形するダイヤフラム部を有する基板と、
前記ダイヤフラム部の一方の面側に配置されているセンサー素子と、
前記基板の平面視で前記センサー素子を囲み、前記基板の一方の面側に配置されている壁部と、
前記壁部に対して前記基板とは反対側に配置され、内部空間を前記壁部とともに構成している天井部と、
を備え、
前記天井部は、
貫通孔を有する第１層と、
前記第１層の前記基板とは反対側に積層されて前記貫通孔を塞ぐ第２層と、を有し、
前記第２層は、前記第１層との接触部の外周縁が平面視で前記内部空間よりも外側にあることを特徴とする物理量センサー。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする圧力センサー。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする高度計。
【請求項１０】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
［適用例１］
本発明の電子デバイスは、基板と、
前記基板の一方の面側に配置されている機能素子と、
前記基板の平面視で前記機能素子を囲み、前記基板の一方の面側に配置されている壁部と、
前記壁部に対して前記基板とは反対側に配置され、内部空間を前記壁部とともに構成している天井部と、
を備え、
前記天井部は、
貫通孔を有する第１層と、
前記第１層に対して前記基板とは反対側に積層されて前記貫通孔を塞ぐ第２層と、を有し、
前記第２層は、前記第１層との接触部の外周縁が平面視で前記内部空間よりも外側にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例５］
本発明の電子デバイスでは、前記基板は、平面視で前記天井部と重なる位置に、受圧により撓み変形するダイヤフラム部を有し、
前記機能素子は、センサー素子であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［適用例６］
本発明の物理量センサーは、受圧により撓み変形するダイヤフラム部を有する基板と、
前記ダイヤフラム部の一方の面側に配置されているセンサー素子と、
前記基板の平面視で前記センサー素子を囲み、前記基板の一方の面側に配置されている壁部と、
前記壁部に対して前記基板とは反対側に配置され、内部空間を前記壁部とともに構成している天井部と、
を備え、
前記天井部は、
貫通孔を有する第１層と、
前記第１層の前記基板とは反対側に積層されて前記貫通孔を塞ぐ第２層と、を有し、
前記第２層は、前記第１層との接触部の外周縁が平面視で前記内部空間よりも外側にあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知手段（１１）及び撮像手段（１２）を備える移動体（３０）に搭載され、前記検知手段によって探査波を送信するとともに、物体（５０）により反射された反射波を受信し、その反射波に基づく位置を前記物体の第１検知情報として取得することで、検知範囲内に存在する前記物体を検知する物体検知装置（１３）であって、
前記撮像手段により撮像された前記検知範囲の画像に基づく位置を、前記物体の第２検知情報として取得する画像情報取得手段と、
前記検知範囲内の一部に判定領域（４０）を設定する領域設定手段と、
前記判定領域内に第１検知情報及び第２検知情報が存在する場合に、前記第１検知情報に基づいて前記物体の位置を特定する特定手段と、を備え、
前記特定手段は、前記第２検知情報に基づいて、前記判定領域内において前記物体が存在していると認識される領域を特定領域とし、その特定領域と前記第１検知情報とに基づいて、前記物体の位置を特定し、前記第１検知情報に基づく位置が前記特定領域よりも前記移動体から遠い側にある場合に、前記第１検知情報に基づく前記物体の位置の特定を実施することを特徴とする、物体検知装置。
【請求項２】
検知手段（１１）によって探査波を送信するとともに、物体（５０）により反射された反射波を受信し、その反射波に基づく位置を前記物体の第１検知情報として取得することで、検知範囲内に存在する前記物体を検知する物体検知装置（１３）であって、
撮像手段（１２）により撮像された前記検知範囲の画像に基づく位置を、前記物体の第２検知情報として取得する画像情報取得手段と、
前記検知範囲内の一部に判定領域（４０）を設定する領域設定手段と、
前記判定領域内に第１検知情報及び第２検知情報が存在する場合に、前記第１検知情報に基づいて前記物体の位置を特定する特定手段と、を備え、
前記第１検知情報が、前記判定領域よりも遠方に位置する場合に、該第１検知情報に基づいて、前記物体の位置を特定することを特徴とする、物体検知装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記第２検知情報に基づいて、前記判定領域内において前記物体が存在していると認識される領域を特定領域とし、その特定領域と前記第１検知情報とに基づいて、前記物体の位置を特定することを特徴とする、請求項２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
前記検知手段及び前記撮像手段を備える移動体（３０）に搭載される物体検知装置であって、
前記特定手段は、前記第１検知情報に基づく位置が前記特定領域よりも前記移動体に近い側にある場合に、前記第１検知情報に基づく前記物体の位置の特定を実施しないことを特徴とする、請求項３に記載の物体検知装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記第１検知情報に基づく位置が前記特定領域と同じ領域にある場合、又は前記特定領域よりも前記移動体から遠い側にある場合に、前記第１検知情報に基づく前記物体の位置の特定を実施することを特徴とする、請求項４に記載の物体検知装置。
【請求項６】
前記領域設定手段は、前記検知範囲内に複数の領域を区画設定しておき、前記複数の領域における前記第２検知情報の数に基づいて、前記複数の領域のうちいずれかを前記特定領域とすることを特徴とする、請求項１，３〜５のいずれか１項に記載の物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明の転がり軸受の一実施形態に係るアンギュラ玉軸受の構造を示す部分縦断面図である。
【図２】保持器の構造及び角度αを説明する図である。
【図３】保持器の構造及び軸方向位置βを説明する図である。
【図４】粗面の構造を模式的に示した説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これらの事情を鑑みて、保持器４において相手部材に対向する部分のうち一部分を粗面とすれば、凸部に形成されたミクロ凹部１１の摩耗の抑制と潤滑剤の保持性とを両立して、転がり軸受をより長寿命とすることができる。
例えば、ポケット４ｂの表面のうち転動体３と接触しない部分のみを粗面とすれば、凸部に形成されたミクロ凹部１１の摩耗が抑制され、転がり軸受をより長寿命とすることができる。
粗面を形成する部位は、保持器のポケットの表面と、保持器の外周面である。まず、ポケットの表面に形成した粗面について説明する。図２の角度αは、ポケットの表面のうち粗面（マクロ凹部）を形成した領域を規定する値である。
図２を参照しながら具体的に説明する。ポケットの中心を通り保持器の周方向に沿う線が、ポケットの表面と２点において交差するが、これら２点のうち一方を角度α＝０°、他方を角度α＝１８０°とする。そして、ポケットの表面のうちどの位相の領域に粗面を有するかを、角度αの範囲で表示する。例えば、０〜３６０°とは、ポケットの表面のうち角度α＝０°の位相から角度α＝３６０°の位相までの領域に粗面を有することを意味する。すなわち、ポケットの表面の全面に粗面を有することを意味する。
ポケットの表面は、全面が転動体と接触するのではなく、角度αで言えば位相０°の近傍部分と位相１８０°の近傍部分が主に接触し、位相９０°の近傍部分と位相２７０°の近傍部分は接触しにくい。
また、例えば３０〜１５０、２１０〜３３０とは、ポケットの表面のうち角度α＝３０°の位相から角度α＝１５０°の位相までの領域、及び、角度α＝２１０°の位相から角度α＝３３０°の位相までの領域（図２において破線で示した角度）に粗面を有することを意味する。これらの領域以外の領域には粗面（マクロ凹部）は形成されておらず、表面粗さを形成する微小なミクロ凹部のみが形成されている。
また、保持器４の外周面のうち外輪２の保持器案内面２ｂと接触しない部分のみを粗面とすれば（内輪案内方式の保持器の場合は、保持器の内周面のうち内輪の保持器案内面と接触しない部分のみを粗面とすれば）、凸部に形成されたミクロ凹部１１の摩耗が抑制され、転がり軸受をより長寿命とすることができる。
次に、保持器の外周面に形成した粗面について説明する。図３の軸方向位置βは、保持器の外周面のうち粗面（マクロ凹部）を形成した領域を規定する値である。保持器の外周面のうち軸方向一端（図３においては右端）を軸方向位置β＝１、軸方向他端（図３においては左端）を軸方向位置β＝０とする。そして、保持器の外周面のうち軸方向のどの領域に粗面を有するかを、軸方向位置βの範囲で表示する。
図１の外輪案内方式のアンギュラ玉軸受の場合、外輪の内周面のうち転動体よりも軸方向一端側（図１においては右側）の部分が保持器案内面となっていて、この部分のみが保持器の被案内面と接するようになっている。このように保持器の外周面のうち軸方向一端側（図１においては右側）のみが被案内面となっている場合には、保持器の外周面のうち保持器案内面が位置する側の軸方向端部（図３においては右端）を軸方向位置β＝１とする。
例えばβ＝０〜１とは、保持器の外周面のうち軸方向位置β＝０の位置から軸方向位置β＝１の位置までの領域に粗面を有することを意味する。すなわち、保持器の外周面の全面に粗面を有することを意味する。また、例えばβ＝０〜０．２５とは、保持器の外周面のうち軸方向位置β＝０の位置から軸方向位置β＝０．２５の位置（図３において破線で示した軸方向位置）までの領域に粗面を有することを意味する。これらの領域以外の領域には粗面（マクロ凹部）は形成されておらず、表面粗さを形成する微小なミクロ凹部のみが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本例のキャリパ１ａには、使用時に、各種方向及び大きさの力が作用するが、代表的なものとして、前記インナ、アウタ両ボディ２ａ、３ａ同士を互いに離す方向に、ピストンの押し付け反力が作用する。この為、この様な反力を支承する前記両連結部４ｃ、４ｄ及び前記センターブリッジ部５ａを構成する少なくとも一部の前記各棒状片１０、１０に就いては、前記インナ、アウタ両ボディ２ａ、３ａを構成する前記各棒状片１０、１０よりも、断面積を大きくしたり、長さを短くしたり、単位体積当たりの本数（平均値）を多くしたりしている。又、本例の場合、使用時に大きな力が作用する前記センターブリッジ部を構成する前記各棒状片１０、１０の少なくとも一部に就いて、中空構造としている。
尚、前記キャリパ１ａに使用時に加わる応力の大きさは、シミュレーションにより求める事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、本例の場合には、前述した様な中実部９により、シリンダ部１２と、車体取付部１３と、トルク受部１４と、パッド支持部１５と、表示部（ロゴ部）５３とを構成している。
このうちのシリンダ部１２は、１乃至複数個（図示の例では３個）の有底円筒状のインナシリンダ６ａ、６ａと、１乃至複数個（図示の例では３個）の有底円筒状のアウタシリンダ１６、１６と、これら各シリンダ６ａ、１６に作動油を供給する為の略円筒状のインレット１７と、空気を抜く為の略円筒状のブリーダ１８と、これら各部材同士を連通する為の油圧配管１９とを備えている。前記各インナシリンダ６ａ、６ａ及び前記各アウタシリンダ１６、１６は、前記トラス構造部８を構成する前記インナ、アウタ両ボディ２ａ、３ａの内側に、これらインナ、アウタ両ボディ２ａ、３ａの互いに対向する面にそれぞれ開口した状態で設けられている。又、前記インレット１７は、前記インナボディ２ａの径方向外側面から径方向外方に突出する状態で設けられている。又、前記ブリーダ１８は、前記トラス構造部８を構成する一方の連結部４ｃの径方向外側面から径方向外方且つインナ側に突出する状態で設けられている。これに対し、前記油圧配管１９は、前記インナ、アウタ両ボディ２ａ、３ａ、及び、前記一方の連結部４ｃの内側に配置されており、外部に露出しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図１２〜１９を参照しつつ説明する。本例の場合にも、上述した実施の形態の第１例の場合と同様に、本発明を、対向ピストン型ディスクブレーキ用のキャリパに適用した場合に就いて示している。特に本例のキャリパ１ｂの場合には、中実部９ａにより構成された表層部２８により、トラス構造部８（キャリパ１ｂ）の表面全体を覆っている。この為、本例のキャリパ１ｂは、外観上は、従来構造のキャリパと同じであるが、前記表層部２８の内側に前記トラス構造部８を有している為、従来構造のキャリパに比べて十分な軽量化が図られている。又、前記表層部２８を設けた事で、前記トラス構造部８の内部に外部からゴミ等の異物が侵入する事を有効に防止できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記サポート２９は、周方向に離隔すると共に前記ロータを跨ぐ状態で設けられた１対のロータパス部３５、３５と、これら両ロータパス部３５、３５の径方向内端部のうち、インナ側部分及びアウタ側部分からそれぞれ径方向内方に延出する状態で設けられた、１対のインナ側トルク受部３６、３６と、１対のアウタ側トルク受部３７、３７と、これら両インナ側トルク受部３６、３６の下端部同士を連結するインナブリッジ部３８と、前記両アウタ側トルク受部３７、３７の下端部同士を連結するアウタブリッジ部３９とを備えている。この様なサポート２９は、前記インナブリッジ部３８の周方向両端部に設けられた略円筒状の取付部４７、４７を利用して、ボルトにより車体に取り付けられる。前記各案内孔３３、３３は、前記ロータパス部３５、３５の.内側に形成されている。そして、前記サポート２９のうち、前記各インナ側、アウタ側各トルク受部３６、３７に、パッド４０ａ、４０ｂを構成するプレッシャプレート４１ｂの周方向両端部を、軸方向に摺動可能に係合させている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１、１ａ    キャリパ
２、２ａ    インナボディ
３、３ａ    アウタボディ
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  連結部
５、５ａ    センターブリッジ部
６    インナシリンダ
７、７ａ  開口部
８、８ａ、８ｂ  トラス構造部
９、９ａ、９ｂ、９ｃ    中実部
１０、１０ａ  棒状片
１１、１１ａ  トラス部
１２    シリンダ部
１３    車体取付部
１４    トルク受部
１５    パッド支持部
１６    アウタシリンダ
１７    インレット
１８    ブリーダ
１９    油圧配管
２０    取付筒部
２１ａ、２１ｂ  トルク受片
２２    ピストン
２３    造形ステージ
２４ａ、２４ｂ  粉末供給部
２５    ローラ
２６    レーザー照射装置
２７    スキャナ
２８    表層部
２９    サポート
３０    フローティング型ディスクブレーキ
３１    キャリパ
３２    案内ピン
３３    案内孔
３４    防塵ブーツ
３５    ロータパス部
３６    インナ側トルク受部
３７    アウタ側トルク受部
３８    インナブリッジ部
３９    アウタブリッジ部
４０ａ、４０ｂ  パッド
４１ｂ  プレッシャプレート
４２    シリンダ部
４３    爪部
４４    ピストン
４５ａ、４５ｂ  ライニング
４６    パッドクリップ
４７    取付部
４８    レバー
４９    通孔
５０    通孔
５１    表層部
５２    円筒状部分
５３    表示部
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサから出力されるセンサ信号を増幅するアンプ、前記アンプによって増幅された前記センサ信号をデジタル値に変換するアナログ・デジタル変換器、前記デジタル値の記録を制御する記録制御ロジック回路、および外部装置との間の通信を制御する通信制御ロジック回路を集積した集積回路が形成された第１の半導体チップと、
前記第１の半導体チップとは別体として構成され、且つ前記記録制御ロジック回路による制御の下で前記デジタル値が記録されるメモリと、
前記第１の半導体チップとは別体として構成され、且つ前記通信制御ロジック回路による制御の下で前記外部装置と通信を行う通信モジュールと、
前記記録制御ロジック回路に指令を与える中央演算処理装置と、
を含むデータ収録装置。
【請求項２】
前記中央演算処理装置は、前記第１の半導体チップに形成されている
請求項１に記載のデータ収録装置。
【請求項３】
前記中央演算処理装置は、前記第１の半導体チップとは異なる第２の半導体チップに形成されている
請求項１に記載のデータ収録装置。
【請求項４】
前記メモリは、前記第１の半導体チップおよび前記第２の半導体チップとは異なる第３の半導体チップに形成され、
前記第１の半導体チップ、前記第２の半導体チップおよび前記第３の半導体チップが、それぞれモールド樹脂で覆われていないベアチップの状態で、少なくとも１つの基板の互いに異なる領域に搭載されている
請求項３に記載のデータ収録装置。
【請求項５】
前記第１の半導体チップ、前記第２の半導体チップおよび前記第３の半導体チップが、互いに異なる基板面に搭載されている
請求項４に記載のデータ収録装置。
【請求項６】
前記第１の半導体チップ、前記第２の半導体チップおよび前記第３の半導体チップが、同じ基板面に搭載されている
請求項４に記載のデータ収録装置。
【請求項７】
前記第１の半導体チップおよび前記第２の半導体チップが第１の基板面に搭載され、前記第３の半導体チップが前記第１の基板面とは異なる第２の基板面に搭載されている
請求項４に記載のデータ収録装置。
【請求項８】
前記第１の半導体チップおよび前記第２の半導体チップを搭載した基板と、各々が前記第３の半導体チップを搭載した複数の基板と、が積層されている
請求項４に記載のデータ収録装置。
【請求項９】
前記メモリは、前記第１の半導体チップとは異なる第３の半導体チップに形成され、
前記第１の半導体チップおよび前記第３の半導体チップが、それぞれモールド樹脂で覆われていないベアチップの状態で、少なくとも１つの基板の互いに異なる領域に搭載されている
請求項２に記載のデータ収録装置。
【請求項１０】
前記第１の半導体チップおよび前記第３の半導体チップが、互いに異なる基板面に搭載されている
請求項９に記載のデータ収録装置。
【請求項１１】
前記第１の半導体チップおよび前記第３の半導体チップが、同じ基板面に搭載されている
請求項９に記載のデータ収録装置。
【請求項１２】
前記集積回路は、
複数のセンサの各々から出力される複数のセンサ信号の各々を増幅する複数のアンプを更に含み、
前記複数のアンプの各々によって増幅された前記複数のセンサ信号の各々が前記アナログ・デジタル変換器に供給される
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のデータ収録装置。
【請求項１３】
前記集積回路は、
前記複数のアンプの各々によって増幅された前記複数のセンサ信号の各々を前記アナログ・デジタル変換器に順次供給するマルチプレクサを更に含む
請求項１２に記載のデータ収録装置。
【請求項１４】
前記集積回路は、前記複数のアンプの各々によって増幅された前記複数のセンサ信号の各々から所定の周波数成分を除去する複数のフィルタを更に含む
請求項１２または１３に記載のデータ収録装置。
【請求項１５】
前記集積回路は、前記複数のアンプの各々によって増幅された前記複数のセンサ信号の各々から所定の周波数成分を除去する複数のフィルタを更に含み、
前記アンプ、前記フィルタ、前記マルチプレクサおよび前記アナログ・デジタル変換器に対応して設けられた複数のレジスタを更に含み、
前記アンプは、前記複数のレジスタのうち対応するレジスタに設定された設定値に応じた増幅度で前記センサ信号の増幅を行い、
前記フィルタは、前記複数のレジスタのうち対応するレジスタに設定された設定値に応じた周波数特性で前記センサ信号のフィルタリングを行い、
前記マルチプレクサは、前記複数のレジスタのうち対応するレジスタに設定された設定値に応じた順序で、前記センサ信号を前記アナログ・デジタル変換器に供給し、
前記アナログ・デジタル変換器は、前記複数のレジスタのうち対応するレジスタに設定された設定値に応じた周期で、前記センサ信号をデジタル値に変換する
請求項１３に記載のデータ収録装置。
【請求項１６】
前記集積回路は、前記複数のアンプの各々によって増幅された前記複数のセンサ信号の各々から所定の周波数成分を除去する複数のフィルタを更に含み、
前記アンプ、前記フィルタ、前記マルチプレクサおよび前記アナログ・デジタル変換器の各々に電力を供給するための少なくとも１つの電源回路と、前記電源回路に対応して設けられた電源制御用のレジスタと、を更に含み、
前記電源回路は、前記電源制御用のレジスタに設定された設定値に応じてオンオフする
請求項１３に記載のデータ収録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１，１，１−トリフルオロ−３，３−ジクロロプロパン（２４３ｆａ）を脱塩化水素化して、それによってシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、及び塩化水素を含む生成物流を生成させ；
（ｂ）場合によっては、工程（ａ）の生成物流から塩化水素を回収し；
（ｃ）シス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの少なくとも一部をトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに異性化し；そして
（ｄ）トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン生成物を分離及び精製する；
ことを含むトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを製造するための連続統合製造方法。
【請求項２】
２４３ｆａの脱塩化水素を、ハロゲン化金属酸化物、金属ハロゲン化物、及び担持金属触媒からなる群から選択される触媒を用いて蒸気相中で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２４３ｆａの脱塩化水素をフッ素化クロミア触媒上で行う、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
２４３ｆａの脱塩化水素を苛性溶液を用いて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
苛性溶液が、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、及びＣａＯからなる群から選択される塩基の水溶液である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
苛性溶液の濃度が約２重量％〜約１００重量％である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
苛性溶液の濃度が約１０重量％〜約８０重量％である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
シス−１２３３ｚｄの異性化を、ハロゲン化金属酸化物、金属ハロゲン化物、及び担持金属触媒からなる群から選択される触媒を用いて蒸気相中で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
シス−１２３３ｚｄの異性化をフッ素化クロミア触媒上で行う、請求項８に記載の方法。