Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2015044803.tif 000001
〔式中、Ｘはハロゲン原子を示し、ＲはＯ又はＮＨを示し、前記ハロゲン原子が放射性ハロゲン原子であるか、又は、２位若しくは２’位の炭素原子が１１Ｃである。〕で表される放射性ウラシル化合物又はその塩を含有し、
該放射性ウラシル化合物又はその塩を投与した被検体内における腫瘍への放射能集積に基づき、カペシタビン又はその活性体が前記腫瘍に対し抗腫瘍効果を示すか否かを判定するために用いられる、画像診断剤。
【請求項２】
該放射性ウラシル化合物又はその塩を投与した被検体内において腫瘍に放射能集積が認められた場合に、カペシタビン又はその活性体を前記被検体内に投与することを決定するために用いられる、請求項１に記載の画像診断剤。
【請求項３】
前記放射性ウラシル化合物は、前記一般式（１）中、前記ハロゲン原子が１２３Ｉであり、前記ＲがＮＨである、請求項１に記載の画像診断剤。
【請求項４】
下記一般式（１）
【化２】
2015044803.tif 000002
〔式中、Ｘはハロゲン原子を示し、ＲはＯ又はＮＨを示し、前記ハロゲン原子が放射性ハロゲン原子であるか、又は、２位若しくは２’位の炭素原子が１１Ｃである。〕で表される放射性ウラシル化合物又はその塩が投与された、腫瘍を有する被検体の核医学画像により得られる放射能集積情報を、前記核医学画像を撮像した核医学画像撮像装置から取得する集積情報取得部と、
前記集積情報取得部が取得した前記放射能集積情報から、前記核医学画像中の腫瘍領域の放射能集積値、及び、前記核医学画像中の正常領域の放射能集積値をそれぞれ抽出するデータ抽出部と、
前記データ抽出部が抽出した前記正常領域の前記放射能集積値に対して、前記腫瘍領域の前記放射能集積値が相対的に高いとき、カペシタビン又はその活性体が前記被検体の有する前記腫瘍に対し抗腫瘍効果を発揮すると判定する判定部と、
を有する、抗腫瘍剤の抗腫瘍効果予測装置。
【請求項５】
コンピュータが、下記一般式（１）
【化３】
2015044803.tif 000003
〔式中、Ｘはハロゲン原子を示し、ＲはＯ又はＮＨを示し、前記ハロゲン原子が放射性ハロゲン原子であるか、又は、２位若しくは２’位の炭素原子が１１Ｃである。〕で表される放射性ウラシル化合物又はその塩が投与された、腫瘍を有する被検体の核医学画像により得られる放射能集積情報を、前記核医学画像を撮像した核医学画像撮像装置から取得するステップと、
取得した前記放射能集積情報から、コンピュータが、前記核医学画像中の腫瘍領域の放射能集積値、及び、前記核医学画像中の正常領域の放射能集積値をそれぞれ抽出するステップと、
抽出した前記正常領域の前記放射能集積値に対して、前記腫瘍領域の前記放射能集積値が相対的に高いとき、コンピュータが、カペシタビン又はその活性体が前記被検体の有する前記腫瘍に対し抗腫瘍効果を発揮すると判定するステップと、
を含む、抗腫瘍剤の抗腫瘍効果予測方法。
【請求項６】
下記一般式（１）
【化４】
2015044803.tif 000004
〔式中、Ｘはハロゲン原子を示し、ＲはＯ又はＮＨを示し、前記ハロゲン原子が放射性ハロゲン原子であるか、又は、２位若しくは２’位の炭素原子が１１Ｃである。〕で表される放射性ウラシル化合物又はその塩が投与された、腫瘍を有する被検体の核医学画像により得られる放射能集積情報を、前記核医学画像を撮像した核医学画像撮像装置から取得する集積情報取得手段と、
前記集積情報取得手段により取得した前記放射能集積情報から、前記核医学画像中の腫瘍領域の放射能集積値、及び、前記核医学画像中の正常領域の放射能集積値をそれぞれ抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した前記正常領域の前記放射能集積値に対して、前記腫瘍領域の前記放射能集積値が相対的に高いとき、カペシタビン又はその活性体が前記腫瘍に対し抗腫瘍効果を発揮すると判定する判定手段と、
をコンピュータに実行させる、抗腫瘍剤の抗腫瘍効果予測プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の他の側面は、上記の放射性ウラシル化合物又はその塩が投与された、腫瘍を有する被検体の核医学画像により得られる放射能集積情報を、前記核医学画像を撮像した核医学画像撮像装置から取得する集積情報取得手段と、前記集積情報取得手段により取得した前記放射能集積情報から、前記核医学画像中の腫瘍領域の放射能集積値、及び、前記核医学画像中の正常領域の放射能集積値をそれぞれ抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出した前記正常領域の前記放射能集積値に対して、前記腫瘍領域の前記放射能集積値が相対的に高いとき、カペシタビン又はその活性体が前記腫瘍に対し抗腫瘍効果を発揮すると判定する判定手段と、をコンピュータに実行させる、抗腫瘍剤の抗腫瘍効果予測プログラムを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を含む地図表示システムであって、
前記情報処理装置は、
地図画像に対して、所定の言語で表された注記を重畳させた地図情報を表示する表示部と、
前記所定の言語を、前記情報処理装置のユーザインタフェースにおいて使用される設定言語であって、前記情報処理装置に対して予め設定されている設定言語と、前記設定言語に応じて決定された代替言語と、のいずれかに決定する決定部と、
を備える、地図表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地図表示システムであって、さらに、
前記注記と、前記注記に対して一意に付された識別子と、を対応付けて記憶する文字記憶部を言語別に備え、
前記地図情報を生成する地図情報生成部を備え、
前記文字記憶部において、
同一の対象を表す前記注記には同一の前記識別子が付与されており、
前記地図情報生成部は、
前記文字記憶部のうちの、前記決定部により決定された前記所定の言語に対応する文字記憶部から、前記地図画像に重畳させるための前記注記を取得する、地図表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の地図表示システムであって、
前記決定部は、
前記文字記憶部の中に、前記設定言語に対応した文字記憶部が存在する場合は、前記設定言語を前記所定の言語とし、
前記文字記憶部の中に、前記設定言語に対応した文字記憶部が存在しない場合は、対応した文字記憶部が存在する言語の中から前記代替言語を決定し、前記所定の言語とする、地図表示システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の地図表示システムであって、さらに、
出発地から目的地までの経路を探索する経路探索部を備え、
前記地図情報生成部は、
前記経路探索部によって探索された前記経路を含む前記地図情報を生成する、地図表示システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の地図表示システムであって、
前記情報処理装置は、さらに、前記情報処理装置の現在位置を表す現在位置情報を取得する現在位置取得部を備え、
前記表示部は、
前記地図画像に対して、前記所定の言語で表された前記注記に加えて、前記所定の言語とは異なる他の言語で表された前記注記を重畳させた前記地図情報を表示し、
前記決定部は、さらに、
前記現在位置取得部により取得された前記現在位置に応じて、前記他の言語を決定する、地図表示システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の地図表示システムであって、
前記情報処理装置は、さらに、前記地図情報を利用した案内を実施するための案内音声を出力する音声出力部を備える、地図表示システム。
【請求項７】
請求項６に記載の地図表示システムであって、さらに、
前記案内音声の生成に利用される音声情報と、前記音声情報に対して一意に付された識別子と、を対応付けて記憶する音声記憶部を言語別に備え、
前記案内音声を生成する案内生成部を備え、
前記音声記憶部において、
同一の対象を表す前記音声情報には同一の前記音声情報に対して一意に付された識別子が付与されており、
前記案内生成部は、
前記音声記憶部のうちの、前記決定部により決定された前記所定の言語に対応する音声記憶部から、前記案内音声の生成に用いる前記音声情報を取得する、地図表示システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地図表示システムであって、
前記設定言語は、前記情報処理装置のオペレーティングシステムのユーザインタフェースにおいて使用される言語である、地図表示システム。
【請求項９】
情報処理装置に地図を表示させる方法であって、
所定の言語を、前記情報処理装置のユーザインタフェースにおいて使用される設定言語であって、前記情報処理装置に対して予め設定されている設定言語と、前記設定言語に応じて決定された代替言語と、のいずれかに決定する工程と、
地図画像に対して、前記所定の言語で表された注記を重畳させた地図情報を表示する工程と、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域と、前記第１領域に接して位置し且つ屈曲している屈曲部と、前記屈曲部に接して位置し且つ前記第１領域と重なる部分を含む第２領域と、を備える可撓性の基板と、
前記屈曲部と対向する曲面領域と、前記曲面領域に接して位置し且つ前記第１領域と対向する第１平面領域と、を備え、前記屈曲部の内側に位置するスペーサと、を有し、
前記第１領域と前記第２領域との間には、前記スペーサが位置しない領域が有ることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記基板は、前記スペーサが位置しない前記領域において、互いに対向する前記第１領域に位置する第１表面と前記第２領域に位置する第２表面とを有し、
前記スペーサは、前記曲面領域と前記第１平面領域の境界部から、前記第１表面から前記第２表面に向かう方向への、断面視の長さである幅を有し、
前記第１表面と前記第２表面との距離は、前記幅よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記スペーサは、前記第１平面領域に交差する第２平面領域を備え、
前記第２平面領域は、前記基板と接していないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記スペーサは、前記曲面領域の前記第１平面領域とは反対の側で、前記曲面領域に接して位置する第２平面領域を備え、
前記第２平面領域は、前記第２領域の一部と対向することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１平面領域の表面と前記第２平面領域の表面との距離は、前記曲面領域から遠ざかるにつれて小さくなることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記曲面領域には溝部が位置し、
前記溝部には接着部材が位置し、
前記屈曲部と前記曲面領域とは、前記接着部材を介して固定されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記スペーサは、前記曲面領域の曲面に交差する第１の側面と第２の側面とを有し、
前記溝部は、前記第１の側面から前記第２の側面に向かう方向へ延びていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記曲面領域の曲面は第１の方向に曲がり、
前記溝部は、前記第１の方向へ延びていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１領域の一部と前記第２領域の一部とは、接着剤を介して固定されていることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記スペーサと前記接着剤とは離間していることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第２領域には、フレキシブルプリント基板が接続していることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１領域の前記第２領域が位置する側には、バックプレートが位置し、
前記バックプレートの少なくとも一部は、前記第１領域と前記第２領域とに挟まれ、
前記バックプレートの前記第１領域とは反対の側には、電子部品が搭載されていることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記バックプレートは、金属又は樹脂であることを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車にペダリング負荷を与えるペダリング負荷設定手段と、
ユーザのペダリングによるペダリング力を検知するペダリング力検知手段と、
ユーザのステアリングによるステアリング方向を認識するステアリング方向認識手段と、
コントローラと、
ストリートビューの画像シーケンスを表示するディスプレイと、
エアコン装置を備え、
前記ペダリング負荷設定手段、前記ペダリング力検知手段および前記ステアリング方向認識手段は、自転車に取り付け可能であり、
前記コントローラは、ユーザ選択による自転車ツーリング疑似体験の地域場所に応じて、前記ペダリング負荷設定手段により与えられるペダリング負荷および前記エアコン装置から吹き出すエアーの風速および風向を初期設定し、該風速および風向を、前記ペダリング力検知手段により検知されたペダリング力および前記ステアリング方向認識手段により認識されたステアリング方向に応じて変えるとともに、前記ディスプレイで表示される画像シーケンスを、前記ペダリング力検知手段により検知されたペダリング力および前記ステアリング方向認識手段により認識されたステアリング方向に応じて制御し、これにより、自転車ツーリングでの視覚情報および気象状況の体感をユーザに与えることを特徴とする自転車ツーリング疑似体験システム。
【請求項２】
前記コントローラは、初期設定された風速および風向を、前記ディスプレイで表示される画像シーケンスによっても変えることを特徴とする請求項１に記載の自転車ツーリング疑似体験システム。
【請求項３】
前記コントローラは、さらに、前記エアコン装置から吹き出すエアーの温度および湿度を初期設定し、該温度および湿度を、前記ペダリング力検知手段により検知されたペダリング力と前記ディスプレイで表示される画像シーケンスの少なくとも一方に応じて変えることを特徴とする請求項１または２に記載の自転車ツーリング疑似体験システム。
【請求項４】
前記コントローラは、自転車ツーリング疑似体験の地域場所のスロープに応じて、風向の上下方向を変えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の自転車ツーリング疑似体験システム。
【請求項５】
前記エアコン装置が複数台であり、それらからのエアーの吹き出しを個別に増減させることにより風向を変えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の自転車ツーリング疑似体験システム。
【請求項６】
前記コントローラは、さらに、前記ディスプレイで表示される画像シーケンスに応じて、前記ペダリング負荷設定手段により与えられるペダリング負荷を変えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の自転車ツーリング疑似体験システム。
【請求項７】
請求項１に記載の自転車ツーリング疑似体験システムを構成するコントローラであって、
ユーザ選択による自転車ツーリング疑似体験の地域場所に応じて、ペダリング負荷およびエアコン装置から吹き出すエアーの風速および風向を初期設定し、該風速および風向を、ユーザのペダリングで検知されたペダリング力およびユーザのステアリング操作で認識されたステアリング方向に応じて変えるとともに、ディスプレイで表示される画像シーケンスを、前記ペダリング力およびステアリング方向に応じて制御することを特徴とするコントローラ。
【請求項８】
コンピュータを、請求項７に記載のコントローラとして機能させるプログラムであって、コンピュータを、
ユーザ選択による自転車ツーリング疑似体験の地域場所に応じて、ペダリング負荷およびエアコン装置から吹き出すエアーの風速および風向を初期設定し、該風速および風向を、ユーザのペダリングで検知されたペダリング力およびユーザのステアリング操作で認識されたステアリング方向に応じて変えるとともに、ディスプレイで表示される画像シーケンスを、前記ペダリング力およびステアリング方向に応じて制御するコントローラとして機能させるプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
基板の表面状態を、ある特定の表面特性を特異的に改良するための適当な薬剤を用いた処理により改質するためには様々な方法がある。例えば、機械学の分野、特に、時計製作法の分野、また、装身具の分野では、部品または部材の表面は、使用中に前記表面の表面エネルギーを制御および低減するために、エピラム化剤を用いてエピラム化が行われる場合が多い。より具体的には、エピラム化剤の目的は、処理済み表面の所定の場所に潤滑油を残存させることができる疎水性かつ疎油性の表面を形成させることにより時計または装身具部品の部材上のオイルまたは潤滑油の展延を防ぐことである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
接触の角度  
エピラム化剤の有効性を、２種類の潤滑油：ＭＯＥＢＩＵＳ  Ｔｅｓｔｏｌ  ３および９０１０オイルの油滴を付着させることにより評価した。各潤滑油および各エピラム化剤について、基板と潤滑油との接触の角度をＯＣＡ  Ｄａｔａｐｈｙｓｉｃｓ装置で測定した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
Ｔｅｓｔｏｌ  ３オイルおよび９０１０オイルそれぞれの油滴を各エピラム化基板に付 着させ、基板と潤滑油との接触の角度を測定した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部がエピラム化剤でコーティングされた表面を含む基板であって、前記エピラム化剤は、少なくとも１種類の化合物を、主鎖による共有結合により連結されたＭ単位の少なくとも１つのブロックと主鎖による共有結合により連結されたＮ単位の少なくとも１つのブロックとを含むブロックコポリマーの形態で含み、前記ブロックは直鎖配列において主鎖による共有結合により互いに接続されており、ここで、
【化１】
2016188358.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2は、同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、Ｃ1−Ｃ10アルキル基、Ｃ1−Ｃ10アルケニル基であり、
Ｙ、Ｘは、同じであっても異なっていてもよく、１個のヘテロ原子から形成されるか、または少なくとも１個の炭素原子を含みかつ少なくとも１個のヘテロ原子を含んでもよい直鎖もしくは分岐型炭化水素鎖から形成されるスペーサーアームであり、
Ａは、基板に対するアンカー部分を形成し、かつ、Ｍ単位のブロックは、二つの異なるＡアンカー部分を含み、その一つがチオエーテルであり、もう一つがアルコキシシランであり、
Ｌは、同じであっても異なっていてもよく、フッ素化Ｃ1−Ｃ20炭素部分であることを特徴とする、基板。
【請求項２】
Ｒ1、Ｒ2は、同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、ＣＨ3基である、請求項１に記載の基板。
【請求項３】
Ｙ、Ｘは、同じであっても異なっていてもよく、Ｃ1−Ｃ20エステル基、アミド基、およびスチレン誘導体基を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の基板。
【請求項４】
Ｙ、Ｘは、同じであっても異なっていてもよく、Ｃ2−Ｃ10エステル基である、請求項３に記載の基板。
【請求項５】
前記Ｍ単位のブロックは少なくとも２つの異なるＡアンカー部分を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の基板。
【請求項６】
ＬはＣ2−Ｃ20炭素部分であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の基板。
【請求項７】
ＬはＣ4−Ｃ10炭素部分である、請求項６に記載の基板。
【請求項８】
少なくとも一部がエピラム化剤でコーティングされた表面は、金属、金属酸化物、ポリマー、サファイア、ルビー、ケイ素、酸化ケイ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ダイヤモンドライクカーボン、およびそれらの合金からなる群から選択される材料から製造されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の基板。
【請求項９】
基板表面の少なくとも１つの部分のエピラム化のための方法であって、
ａ）請求項１〜８に定義されるエピラム化剤を調製する工程；
ｂ）任意選択により前記基板表面を準備する工程；
ｃ）前記基板表面をエピラム化剤と接触させる工程；
ｄ）乾燥させる工程
を含む、方法。
【請求項１０】
前記エピラム化剤の調製は、少なくとも１つのＭ単位のブロックを形成し得るモノマーと少なくとも１つのＮ単位のブロックを形成し得るモノマーのブロック共重合により達成されることを特徴とする、請求項９に記載のエピラム化法。
【請求項１１】
前記モノマーはアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルおよびスチレンモノマーを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１０に記載のエピラム化法。
【請求項１２】
基板表面の少なくとも１つの部分のためのエピラム化剤としての、主鎖による共有結合により連結されたＭ単位の少なくとも１つのブロック、主鎖による共有結合により連結されたＮ単位の少なくとも１つのブロックを含み、前記ブロックは直鎖配列において主鎖による共有結合により互いに接続されているブロックコポリマーの使用であって、ここで、
【化２】
2016188358.tif 000002
式中、Ｒ1、Ｒ2は、同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、Ｃ1−Ｃ10アルキル基、Ｃ1−Ｃ10アルケニル基であり、
Ｙ、Ｘは、同じであっても異なっていてもよく、１個のヘテロ原子から形成されるか、または少なくとも１個の炭素原子を含みかつ少なくとも１個のヘテロ原子を含んでもよい直鎖もしくは分岐型炭化水素鎖から形成されるスペーサーアームであり、
Ａは、基板に対するアンカー部分を形成し、かつ、Ｍ単位のブロックは、二つの異なるＡアンカー部分を含み、その１つがチオエーテルであり、もう一つがアルコキシシランであり、
Ｌは、同じであっても異なっていてもよく、フッ素化Ｃ1−Ｃ20炭素部分である、
使用。
【請求項１３】
Ｒ1、Ｒ2は、同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、ＣＨ3基である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の基板を含む部材を含む時計または装身具部品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業用エアゾール、消費者用エアゾールまたは医薬用エアゾールにおける、少なくとも５重量％のトランス１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（トランスＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を含む組成物の噴射剤としての使用であって、前記組成物が１０００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）及び０．０５以下のオゾン破壊係数（ＯＤＰ）を有する、使用。
【請求項２】
工業用エアゾールが、コンタクトクリーナー、ダスターまたは潤滑剤スプレーである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
消費者用エアゾールが、個人用ケア製品、家財製品または自動車用製品である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
医薬用エアゾールが、計量投与吸入器用である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記噴射剤がトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅを５〜９９重量％の量で含む、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記噴射剤がトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅを５〜９５重量％の量で含む、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記噴射剤がトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅから本質的になる、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記噴射剤がトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅからなる、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
前記噴射剤が、さらに、ジフルオロメタン（HFC-32）、ペンタフルオロエタン（HFC-125）、1,1,2,2-テトラフルオロエタン（HFC-134）、1,1,1,2-テトラフルオロエタン（HFC-134a）、  ジフルオロエタン（HFC-152a）、1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン（HFC-227ea）、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245fa）、1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン（HFC-365mfc）、水、及びCO2からなる群から選ばれる１以上の化合物を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
前記噴射剤が、さらに、1,1,1,2-テトラフルオロエタン（HFC-134a）、  ジフルオロエタン（HFC-152a）、1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン（HFC-227ea）、及びCO2からなる群から選ばれる１以上の化合物を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
前記噴射剤が、さらに、ジフルオロエタン（HFC-152a）を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記噴射剤が、さらに、1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン（HFC-227ea）を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
前記噴射剤が、さらに、CO2を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
前記組成物が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
前記組成物が１００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記組成物が７５以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記組成物が０．０２以下のオゾン破壊係数（ＯＤＰ）を有する、請求項１〜１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
前記組成物が約０のオゾン破壊係数（ＯＤＰ）を有する、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
（ａ）少なくとも５重量％のトランス１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（トランスＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を含む噴射剤組成物、及び
（ｂ）噴射されるべき材料
を含む霧化しうる組成物であって、
前記噴射されるべき材料がベータ作用薬及びコルチコステロイドから選ばれ、
前記噴射剤組成物が１０００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）及び０．０５以下のオゾン破壊係数（ＯＤＰ）を有する、霧化しうる組成物。
【請求項２０】
前記噴射剤組成物がトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅを５〜９９重量％の量で含む、請求項１９に記載の霧化しうる組成物。
【請求項２１】
前記噴射剤組成物がトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅを５〜９５重量％の量で含む、請求項１９に記載の霧化しうる組成物。
【請求項２２】
前記噴射剤組成物がトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅから本質的になる、請求項１９に記載の霧化しうる組成物。
【請求項２３】
前記噴射剤組成物がトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅからなる、請求項１９に記載の霧化しうる組成物。
【請求項２４】
前記噴射剤組成物が、さらに、ジフルオロメタン（HFC-32）、ペンタフルオロエタン（HFC-125）、1,1,2,2-テトラフルオロエタン（HFC-134）、1,1,1,2-テトラフルオロエタン（HFC-134a）、  ジフルオロエタン（HFC-152a）、1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン（HFC-227ea）、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン（HFC-245fa）、1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン（HFC-365mfc）、水、及びCO2からなる群から選ばれる１以上の化合物を含む、請求項１９〜２１のいずれかに記載の霧化しうる組成物。
【請求項２５】
前記噴射剤組成物が、さらに、1,1,1,2-テトラフルオロエタン（HFC-134a）、  ジフルオロエタン（HFC-152a）、1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン（HFC-227ea）、及びCO2からなる群から選ばれる１以上の化合物を含む、請求項１９〜２１のいずれかに記載の霧化しうる組成物。
【請求項２６】
前記噴射剤組成物が、さらに、ジフルオロエタン（HFC-152a）を含む、請求項１９〜２１のいずれかに記載の霧化しうる組成物。
【請求項２７】
前記噴射剤組成物が、さらに、1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン（HFC-227ea）を含む、請求項１９〜２１のいずれかに記載の霧化しうる組成物。
【請求項２８】
前記噴射剤組成物が、さらに、CO2を含む、請求項１９〜２１のいずれかに記載の霧化しうる組成物。
【請求項２９】
前記噴射剤組成物が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１９〜２８のいずれかに記載の霧化しうる組成物。
【請求項３０】
前記噴射剤組成物が１００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項２９に記載の霧化しうる組成物。
【請求項３１】
前記噴射剤組成物が７５以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項３０に記載の霧化しうる組成物。
【請求項３２】
前記噴射剤組成物が０．０２以下のオゾン破壊係数（ＯＤＰ）を有する、請求項１９〜３１のいずれかに記載の霧化しうる組成物。
【請求項３３】
前記噴射剤組成物が約０のオゾン破壊係数（ＯＤＰ）を有する、請求項３２に記載の霧化しうる組成物。
【請求項３４】
前記霧化しうる組成物がエアゾールの形態である、請求項１９〜３３のいずれかに記載の霧化しうる組成物。
【請求項３５】
前記霧化しうる組成物が計量投与吸入器の形態である、請求項１９〜３４のいずれかに記載の霧化しうる組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシル基を有する不飽和脂肪酸エステルポリオール及び  （ｂ）１２０〜１７０のヒドロキシル価を有するアクリルポリマーを含む第一の成分；並びに
ポリイソシアネートを含む第二の成分
を含む、補修用多成分トップコート塗料組成物であって、
その際、前記組成物は、成分（ａ）及び（ｂ）の全不揮発性物質の質量に対し、１０質量％〜３５質量％の成分（ａ）を含み、
前記不飽和脂肪酸エステルポリオールは、大豆油又はヒマシ油ベースのポリオールであり、
前記アクリルポリマーは、スチレン化アクリル樹脂であり、かつ１１００〜８２００の数平均分子量を有し、かつ、
前記第一の成分及び第二の成分の両方が、１以上の有機溶剤を含んでいる、前記補修用多成分トップコート塗料組成物。
【請求項２】
前記アクリルポリマー中、１５質量％までヒドロキシル官能性モノマーが含まれている、請求項１記載の補修用多成分トップコート塗料組成物。
【請求項３】
前記ポリイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート及び／又はイソホロンジイソシアネートのイソシアヌレートである、請求項１記載の補修用多成分トップコート塗料組成物。
【請求項４】
前記不飽和脂肪酸エステルポリオールが、エステル化されたリシノール酸を含んでいる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の補修用多成分トップコート塗料組成物。
【請求項５】
前記不飽和脂肪酸エステルポリオールが、３又は４つのヒドロキシル基を有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の補修用多成分トップコート塗料組成物。
【請求項６】
前記組成物は、成分（ａ）及び（ｂ）の全不揮発性物質の質量に対し、２０質量％〜３５質量％の成分（ａ）を含んでいる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記補修用多成分トップコート塗料組成物。
【請求項７】
複数の着色された第一の成分を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の前記補修用多成分トップコート塗料組成物。
【請求項８】
（Ｉ）  （ａ）少なくとも２つのヒドロキシル基を有する不飽和脂肪酸エステルポリオール及び（ｂ）１２０〜１７０のヒドロキシル価を有するアクリルポリマーを含む第一の成分；並びにポリイソシアネートを含む第二の成分を混ぜ合わせて、補修用塗料組成物の混合物を形成する工程であって、
その際、前記組成物は、成分（ａ）及び（ｂ）の全不揮発性物質の質量に対し、１０質量％〜３５質量％の成分（ａ）を含み
前記不飽和脂肪酸エステルポリオールは、大豆油又はヒマシ油ベースのポリオールであり、
前記アクリルポリマーは、スチレン化アクリル樹脂であり、かつ１１００〜８２００の数平均分子量を有し、かつ、
前記第一の成分及び第二の成分の両方が、１以上の有機溶剤を含んでおり；
（ＩＩ）  前記補修用塗料組成物の混合物を、基材の所望とする領域に塗布する工程；並びに
（ＩＩＩ）  前記塗布した組成物の混合物を硬化させて、基材上に硬化した補修用塗料層を形成する工程
を含む、基材を補修する方法。
【請求項９】
前記アクリルポリマー中、１５質量％までヒドロキシル官能性モノマーが含まれている、請求項８記載の基材を補修する方法。
【請求項１０】
前記ポリイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート及び／又はイソホロンジイソシアネートのイソシアヌレートである、請求項８記載の基材を補修する方法。
【請求項１１】
工程（Ｉ）において、更に１以上の稀釈剤を混ぜ合わせ、前記稀釈剤は、第三の成分として使用され、かつ稀釈用溶剤を含んでいる、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の基材を補修する方法。
【請求項１２】
工程（Ｉ）において、複数の第一の成分を混ぜ合わせる、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の基材を補修する方法。
【請求項１３】
工程（Ｉ）において、少なくとも１つの着色された第一の成分を混ぜ合わせる、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の基材を補修する方法。
【請求項１４】
前記不飽和脂肪酸エステルポリオールが、３又は４つのヒドロキシル基を有している、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の基材を補修する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
第三の、任意のパッケージは、稀釈用溶剤、場合により、さらなる樹脂若しくはポリマー、及び場合によりイソシアネート−ヒドロキシル硬化反応のための触媒を含んでいる。多成分補修用組成物は、様々な天候条件下で使用されるようそれぞれ設計し得る、多様な稀釈剤パッケージを含んでいてもよい。例えば、多成分補修用組成物は、寒中における使用のために比較的速乾の溶剤を有し、塗布された塗料層から溶剤の蒸発を速める１つの稀釈剤パッケージを含んでいてもよく、一方で、暑中における使用のために比較的緩速の溶媒を有し、全ての溶剤が蒸発する前に塗料層を適切に流展させる第二の稀釈剤パッケージを含んでいてもよい。一般的に、溶剤は、バインダー材料に適切である任意の有機溶剤とすることができる。溶剤は、脂肪族の溶剤又は芳香族の溶剤、例えば、ケトン、エステル、アセテート、トルエン、キシレン、芳香族炭化水素配合物、或いはそれらの任意の組み合わせから選択してもよい。一般的に、第一及び第二のパッケージのそれぞれは、１以上の有機溶剤も含むこととなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザが携帯する携帯機（２０）と、車両に搭載され、前記携帯機が無線通信可能に接続されることで前記車両を制御可能な状態に切り換わる車両制御装置（１０）と、を備える車両制御システム（１００）であって、
前記車両制御装置は、無線による送電が可能な共用アンテナ（１４）を備え、この共用アンテナを、前記携帯機を無線通信可能に接続する通信接続用アンテナ、および、前記携帯機を認証する認証用アンテナとして共用する車両制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃性の液体を収容した貯留設備、及び冠水が回避されるべき一つ以上の設備を内部に設置した室を遮断する防火扉であって、
室内から室外に向けて開くことが困難に設置され、前記貯留設備から流出した不燃性の液体を堰き止める片開き式の親扉と、
前記親扉に設けた開口部を閉塞すると共に、下端部が室内から室外に向けて開くように、上端部を前記親扉と回転自在に連結し、室内に流出した前記液体を排出できる片開き式の子扉と、
回転中心が水平方向に延びるように配置され、前記小扉の上端部を前記親扉と回転自在に連結する一つ以上のヒンジと、
前記液体で室内が第１の水位以上になると前記子扉を開き、前記液体で室内が第２の水位未満になると前記子扉を閉じるように、前記子扉を開閉する力が調整された自閉手段と、を備える室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項２】
前記自閉手段は、前記子扉が室内から室外に向けて開いた状態から、前記子扉が室外から室内に向けて回転する力を付勢する前記子扉の自重を含んでいる請求項１記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項３】
前記親扉に対して前記子扉の閉止状態を維持する一つ以上のマグネット板を更に備える請求項１又は２記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項４】
前記親扉に対して前記子扉の最大開き角度を調整自在な開き角度調整器を更に備え、
前記開き角度調整器は、
前記開口部の側面内壁に設けた軸ピンと、
前記軸ピンと一端部が回転自在に連結するアームと、
前記子扉の外壁に形成し、前記アームの他端部をスライド自在に案内する長穴と、を含み、
前記開口部の側面内壁には、前記軸ピンを係止し、前記子扉の最大開き角度を規定するための複数の止めねじ部を高さ方向に連設している、請求項１から３のいずれかに記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項５】
前記開口部は、前記親扉の下部に開口されている、請求項１から４のいずれかに記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【請求項６】
前記親扉に対して前記子扉の閉止状態を維持する一つ以上のマグネットキャッチを更に備える請求項３から５のいずれかに記載の室内設備の冠水を防止する防火扉。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定時刻には設定温度となるように入タイマが設定され、前記設定時刻よりも前の運転開始時間になると空調運転が開始される空気調和機において、
室温を検出する温度検出部と、空調運転から室内環境に関する室内情報を生成して蓄積する情報部と、室内情報に基づいて予約運転の運転開始時間を決める運転制御部とを備え、前記室内情報は室温の変化速度に基づく情報であり、
前記運転制御部は、予約運転が設定されているとき、前記運転開始時間に空調運転を開始することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記運転開始時間は、前記設定時刻から導き出される基準の運転開始時間であり、
前記運転制御部は、運転停止後の室温の温度変化が小さい室内情報に基づいて運転開始時間を基準の運転開始時間より遅くし、室温の温度変化が大きい室内情報に基づいて運転開始時間を基準の運転開始時間より早くすることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
室温を検出する温度検出部と、空調運転から室内環境に関する室内情報を生成して蓄積する情報部と、室内情報に基づいて予約運転の運転開始時間を決める運転制御部とを備え、情報部は、室内情報に基づいて断熱性能に関する室内環境を判断し、運転制御部は、断熱性能の低い室内環境における運転開始時間を断熱性能の高い室内環境における運転開始時間よりも早めることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
前記運転制御部は、運転開始時間の決定に室外温度を用いる請求項１〜３のいずれか1項
に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの回転駆動力を受けて回転する太陽歯車と、前記太陽歯車と同軸上で配設された内歯歯車と、前記内歯歯車内に円周方向で等間隔に配設され前記太陽歯車と前記内歯歯車とに噛み合う複数の遊星歯車と、前記遊星歯車を回転自在に支持するとともに前記太陽歯車や前記内歯歯車と同軸上で回転自在なキャリアと、前記キャリアに保持され前記遊星歯車を回転自在に支持する支持軸とを有した遊星歯車機構を少なくとも２段以上設け、最終段のキャリアに出力軸を有した遊星歯車減速装置と、
前記遊星歯車減速装置により減速された回転駆動力により回転駆動される被駆動体と、
該被駆動体を支持するとともに、前記遊星歯車減速装置の出力軸からの回転駆動力を該被駆動体に伝達する被駆動体軸と、を備えた駆動装置において、
前記太陽歯車、前記内歯歯車、前記キャリア、前記出力軸、前記被駆動体軸、及び前記被駆動体の中心軸のすべてが同一軸上に配置されるとともに、少なくとも１つ以上のキャリアは前記内歯歯車に対して浮動支持され、
前記内歯歯車は、内歯歯車固定部材に位置決めされて保持され、初段の太陽歯車は前記内歯歯車に位置決めされており、
前記キャリアの少なくとも一つは、遊星歯車を回転自在に支持する支持軸の両端部と嵌め合わされて、該支持軸を保持する孔が設けられ、
前記キャリアとこのキャリアを備えた遊星歯車機構対して一つ下段の遊星歯車機構の太陽歯車とが１部品で構成され、
各歯車をハス歯歯車で構成し、前記太陽歯車に被駆動体側へ向かうスラスト移動力が生じるように各ハス歯歯車の捩れ方向及び回転方向が設定されており、
前記太陽歯車と前記キャリアとを備える前記１部品は、前記被駆動体側に突出するボス形状部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記ボス形状部を、前記キャリアに設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置において、
前記１部品の太陽歯車は、筒状形状の外周面に形成され、その筒状形状の内部に前記ボス形状部を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一に記載の駆動装置において、
前記遊星歯車減速装置の出力側の最終段となるキャリアは前記内歯歯車に対して、その回転中心が移動しないように支持されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至３いずれか一に記載の駆動装置において、
前記被駆動体軸は、駆動装置を用いる装置の筐体の一部である前側板及び後側板に、両端部をそれぞれ軸受を介して位置決め支持され、
前記遊星歯車減速装置は、前記後側板と、該後側板に保持された駆動側板とで支持されることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の駆動装置において、
前記遊星歯車減速装置の、前記遊星歯車及び前記内歯歯車の材質を樹脂としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項５を引用する態様の請求項６に記載の駆動装置において、
前記遊星歯車減速装置は前記内歯歯車を介して前記駆動側板に支持される構成としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の駆動装置において、
前記遊星歯車減速装置の出力軸と前記被駆動体軸とを連結する連結部材を備え、前記連結部材が、中空円筒状の部材から構成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の駆動装置において、
前記遊星歯車減速装置の出力軸と前記被駆動体軸とを連結する連結部材を備え、前記連結部材を、スプラインジョイントとしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の駆動装置において、
前記遊星歯車減速装置の出力軸と被駆動体軸とを一体に構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載の駆動装置において、
前記遊星歯車減速装置に有した各遊星歯車と、該遊星歯車を回転自在に支持する支持軸との摺動部が、ベアリングレスで構成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
像担持体や中間転写ベルトの駆動ローラ等の被駆動体の内、少なくとも１以上の被駆動体の駆動装置として、請求項１乃至１１のいずれか一に記載の駆動装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｕＫα放射を用いて得られ、５．８９９、１１．７９９、１４．４８１、１５．４４０、１８．４２０、１９．８００及び２３．６２０の角度２θ（±０．２度  ２θ）で表される特徴的なピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを示すことを特徴とする、結晶形ＩＩの結晶構造を有する［４−［２−ジメチルアミノ−１−（１−ヒドロキシシクロヘキシル）エチル］フェニル４−メチルベンゾエートヒドロクロリド］二水和物の結晶を調製する方法であって、［４−［２−ジメチルアミノ−１−（１−ヒドロキシシクロヘキシル）エチル］フェニル４−メチルベンゾエートヒドロクロリド］をアセトニトリルに溶解することと、２５℃で再結晶化することとを含み、溶媒の体積（ｍｌ）に対する［４−［２−ジメチルアミノ−１−（１−ヒドロキシシクロヘキシル）エチル］フェニル４−メチルベンゾエートヒドロクロリド］の重量（ｍｇ）の比が１０：１〜２０：１である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【表１０】
2016188233.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（Ｉ）で表されるモノマーを、単独又は共重合可能な他のモノマーと重合した重合体と、
【化１】
2016188237.tif 000001
［式中、ｎ１は２〜４の整数、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は、−（Ｒ６Ｏ）ｎ２−Ｒ６−で表される基（Ｒ６は炭素数１〜４のアルキレン基、ｎ２は、０〜５の整数を示す）、及びＲ３〜Ｒ５は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
（Ｂ）コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、これらの塩、及びブドウ糖の中の少なくとも１種と、を含むことを特徴とする、眼科用液体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１日投与単位あたり（Ａ）バイカリン８０〜１５０ｍｇ、（Ｂ）グリチルリチン酸又はその塩１０〜７５ｍｇを含有し、該（Ａ）成分１重量部に対して該（Ｂ）成分が０．０３〜１重量部である五淋散エキス配合製剤。
【請求項２】
固形製剤形態または液状製剤形態である請求項１記載の五淋散エキス配合製剤。
【請求項３】
膀胱の炎症抑制作用、及び膀胱の炎症に基づく頻尿を抑制する作用を備えた五淋散エキス配合製剤の製造方法であって、１日投与単位あたりの前記製剤中のバイカリン及びグリチルリチン酸又はその塩が、
（ａ）バイカリン８０〜１５０ｍｇ、
（ｂ）グリチルリチン酸に換算して１０〜７５ｍｇ、及び
（ｃ）該（ａ）成分１重量部に対して該（ｂ）成分が０．０３〜１重量部、
となるように調整することを特徴とする方法。
【請求項４】
膀胱の炎症抑制作用、及び膀胱の炎症に基づく頻尿を抑制する作用を備えた五淋散エキス配合製剤の品質管理方法であって、
前記製剤中の（Ａ）バイカリン及び（Ｂ）グリチルリチン酸の量を測定し、
１日投与単位あたりの前記製剤中のバイカリン及びグリチルリチン酸又はその塩が、
（ａ）バイカリン８０〜１５０ｍｇ、
（ｂ）グリチルリチン酸に換算して１０〜７５ｍｇ、及び
（ｃ）該（ａ）成分１重量部に対して該（ｂ）成分が０．０３〜１重量部、
であることを指標とし、
前記指標（ａ）〜（ｃ）に基づいて、前記製剤が膀胱の炎症抑制作用、及び膀胱の炎症に基づく頻尿を抑制する作用を備えていることを判断する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対方向に動作してかご出入口を開閉し、戸閉位置に戸閉側端面が互いに対向して配置されるかごドアと、かご床に固定され、前記かごドアの移動を案内するかごシルと、それぞれの前記かごドアの戸閉側端部の高さ方向全体に渡って延在する戸当りゴムと、それぞれの前記かごドア下部の幅方向全体に渡って延在するドア下部気密材とを備えたエレベーター装置において、
一部が前記戸当りゴムの下端部に当接すると共に、他の一部が前記ドア下部気密材の側部に当接し、前記かごドアの戸閉時に、前記戸当りゴムの下方におけるそれぞれの前記ドア下部気密材の戸閉側端部間の隙間を塞ぐ戸当り下部気密材を備えていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記かごシルには、前記かご出入口の間口方向に沿って延びるシル溝が設けられていると共に、該シル溝には、前記戸当り下部気密材の一部が嵌合するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記戸当り下部気密材は、一方の前記かごドアに取付けられる摺動性に優れた粘弾性材の第１戸当り下部気密材と、他方の前記かごドアに取付けられる緩衝性に優れた粘弾性材の第２戸当り下部気密材とを備えていることを特徴とする請求項２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記第１戸当り下部気密材は、前記シル溝の側壁に摺接すると共に、前記第２戸当り下部気密材と前記シル溝の前記側壁との間には、隙間が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記第１戸当り下部気密材は、一方の前記かごドアの戸閉側端面から出張り、前記第２戸当り下部気密材の戸閉側端面に当接する横幅寸法を有することを特徴とする請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記第１戸当り下部気密材は戸当り下部気密材支持金具に支持され、かつ、前記第１戸当り下部気密材支持金具は、一方の前記かごドアに固定されていると共に、前記第２戸当り下部気密材は第２戸当り下部気密材支持金具に支持され、かつ、前記第２戸当り下部気密材支持金具は、他方の前記かごドアに固定されていることを特徴とする請求項５に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
それぞれの前記戸当りゴムは、前記かごドアの戸閉側端部に取付けられる戸当りゴム支持部材にそれぞれ支持され、前記かごドアの戸閉時には、それぞれの前記戸当りゴムが互いに当接し、前記かごドア間の戸当り隙間を塞ぐことを特徴とする請求項６に記載のエレベーター装置。
【請求項８】
前記ドア下部気密材は、前記かごドアの下部の幅方向に渡って取付けられるドア下部気密材支持部材により支持されていることを特徴とする請求項７に記載のエレベーター装置。
【請求項９】
前記ドア下部気密材には連動機構が設けられ、該連動機構が動作することにより、前記かごドアの戸閉状態の時に前記ドア下部気密材を下降させて、前記かごドアの下端部と前記かごシルとの隙間を密封すると共に、前記かごドアの戸開状態の時に前記ドア下部気密材が前記かごシルから開離するように、前記ドア下部気密材を上下動させて、前記かごドアの開閉動作性能を維持することを特徴とする請求項８に記載のエレベーター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから実質的になる。図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２はレンズＬ２１の１枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなる。しかし、各レンズ群は図１に示す例と異なる枚数のレンズで構成することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、条件式（１）、（１−１）それぞれに関する効果を得ながら過剰な色収差補正を抑制するためには下記条件式（１−２）、（１−３）それぞれを満足することが好ましい。
２０＜ν１ｐ−ν１ｎ＜５０    （１−２）
２３＜ν１ｐ−ν１ｎ＜５０    （１−３）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017021185.tif 000001