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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の電池（１２１）を備えて構成される電池集合体（１２０）と、
前記電池集合体を冷却する流体を駆動する流体駆動手段（１４０）と、
前記電池集合体及び前記流体駆動手段を収容する筐体（１１０）と、
前記筐体の内部に形成される流体の循環通路であって、前記流体駆動手段から流出された流体が前記電池と熱交換した後、前記流体駆動手段に流入する一連の流体の流通経路をなす循環通路（１３０）と、
前記筐体の底壁（１１２）に一体に設けられて前記電池集合体を下方から支える複数の梁（３，４）と、
を備え、
前記循環通路は、前記流体駆動手段から流出した流体が接触して前記筐体の外部に対して熱を放出する放熱部となる前記筐体の壁（１１３，１１４）と前記電池集合体との間に設けられた第１流体通路（１３１，１３２）と、前記電池集合体において前記電池と前記電池との間に設けられる電池間通路（１３４）と、前記電池間通路よりも下流に設けられて前記流体駆動手段の流入部に向けて延びる第２流体通路（１３５）と、を含んで構成され、
前記第１流体通路、前記電池間通路及び前記第２流体通路は、前記第１流体通路を流通する流体が前記電池間通路を通過した後、前記第２流体通路に流入するように設けられた一連の通路であり、
前記第２流体通路は、少なくとも前記梁、前記底壁及び前記電池集合体の下端部（１２１１）で囲まれる通路であり、前記梁の両側には、一方側の前記第２流体通路と他方側の前記第２流体通路とが設けられており、
前記梁には、前記一方側の前記第２流体通路と前記他方側の前記第２流体通路とを連通する連通通路（８）を形成する貫通孔（１０４ａ）が設けられていることを特徴とする電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示された発明のひとつは、複数の電池（１２１）を備えて構成される電池集合体（１２０）と、電池集合体を冷却する流体を駆動する流体駆動手段（１４０）と、電池集合体及び流体駆動手段を収容する筐体（１１０）と、筐体の内部に形成される流体の循環通路であって、流体駆動手段から流出された流体が電池と熱交換した後、流体駆動手段に流入する一連の流体の流通経路をなす循環通路（１３０）と、筐体の底壁（１１２）に一体に設けられて電池集合体を下方から支える複数の梁（３，４）と、を備え、
循環通路は、流体駆動手段から流出した流体が接触して筐体の外部に対して熱を放出する放熱部となる筐体の壁（１１３，１１４）と電池集合体との間に設けられた第１流体通路（１３１，１３２）と、電池集合体において電池と電池との間に設けられる電池間通路（１３４）と、電池間通路よりも下流に設けられて流体駆動手段の流入部に向けて延びる第２流体通路（１３５）と、を含んで構成され、
第１流体通路、電池間通路及び第２流体通路は、第１流体通路を流通する流体が電池間通路を通過した後、第２流体通路に流入するように設けられた一連の通路であり、第２流体通路は、少なくとも梁、底壁及び電池集合体の下端部（１２１１）で囲まれる通路であり、梁の両側には、一方側の第２流体通路と他方側の第２流体通路とが設けられており、
梁には、一方側の第２流体通路と他方側の第２流体通路とを連通する連通通路（８）を形成する貫通孔（１０４ａ）が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池（１２１）と、
複数の前記電池（１２１）を収容する筐体（１１０）と、
前記筐体（１１０）内に形成されて、前記電池（１２１）の周りを熱交換用の流体が流通する循環通路（１３０）と、
前記循環通路（１３０）に前記流体を流通させる送風機（１４０）と、を備える電池パックであって、
前記循環通路（１３０）は、前記電池（１２１）の下端面（１２１ａ）と、前記筐体（１１０）の底部側となる底壁（１１２）との間に形成される底壁側通路（１３５）を含んでおり、
前記底壁（１１２）には、前記筐体（１１０）に対する補強用の梁（１１８）が並列となるように複数設けられ、前記梁（１１８）の上に前記電池（１２１）が配置されており、
前記底壁側通路（１３５）は、前記電池（１２１）の下端面（１２１ａ）、前記底壁（１１２）、および前記梁（１１８）によって囲まれた空間として形成され、
隣り合う前記梁（１１８）と前記梁（１１８）との間に形成される前記底壁側通路（１３５）の幅寸法は、１つの前記梁（１１８）の幅寸法よりも大きくなるように設定されており、
前記梁（１１８）は、前記底壁（１１２）に対して別体形成された中空の部材であり、
前記梁（１１８）の板厚は、前記底壁（１１２）の板厚より厚く設定されていることを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記梁（１１８）の長さは、複数の前記電池（１２１）全体における前記梁（１１８）に沿う方向の長さよりも長く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
複数の前記電池（１２１）は、前記梁（１１８）の長手方向に積層された積層体（１２０Ａ）を形成し、前記積層体（１２０Ａ）が、前記梁（１１８）の並びと同様に並べられており、
複数の前記電池（１２１）は、前記梁（１１８）が並べられた方向の下側の両端部が、それぞれ前記梁（１１８）の上に乗せられて配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記積層体（１２０Ａ）の積層方向における前記電池（１２１）間に隙間が設けられ、前記隙間は前記循環通路（１３０）の一部を形成する電池通路（１３４）となっており、
前記電池通路（１３４）は、前記底壁側通路（１３５）と連通していることを特徴とする請求項３に記載の電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、複数の電池（１２１）と、
複数の電池（１２１）を収容する筐体（１１０）と、
筐体（１１０）内に形成されて、電池（１２１）の周りを熱交換用の流体が流通する循環通路（１３０）と、
循環通路（１３０）に流体を流通させる送風機（１４０）と、を備える電池パックであって、
循環通路（１３０）は、電池（１２１）の下端面（１２１ａ）と、筐体（１１０）の底部側となる底壁（１１２）との間に形成される底壁側通路（１３５）を含んでおり、
底壁（１１２）には、筐体（１１０）に対する補強用の梁（１１８）が並列となるように複数設けられ、梁（１１８）の上に電池（１２１）が配置されており、
底壁側通路（１３５）は、電池（１２１）の下端面（１２１ａ）、底壁（１１２）、および梁（１１８）によって囲まれた空間として形成され、
隣り合う梁（１１８）と梁（１１８）との間に形成される底壁側通路（１３５）の幅寸法は、１つの梁（１１８）の幅寸法よりも大きくなるように設定されており、
梁（１１８）は、底壁（１１２）に対して別体形成された中空の部材であり、
梁（１１８）の板厚は、底壁（１１２）の板厚より厚く設定されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する第１入力部と、
情報を入力する第２入力部と、
前記第２入力部が入力した情報に基づいて前記画像データの出力に制限を加える場合に、前記第２入力部が入力した情報を変換した情報と前記制限が施された画像データとを出力する第１処理部と、を備えた情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２入力部が入力した情報を所定のルールに基づいて変換する情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記第２入力部は、位置情報と時刻情報との少なくとも一方の情報を入力し、
前記画像データに関する出力指示があったときに、前記第２入力部が入力した情報に基づいて前記画像データの出力に制限を加えるか否かを判断する判断部を備える情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記第２入力部は、
前記画像データが撮影された位置の情報、前記画像データを出力する位置の情報、前記画像データが撮影された時刻の情報、及び前記画像データを出力する時刻の情報の少なくとも１つを入力する情報処理装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の情報処理装置において、
前記第１処理部は、前記位置情報及び前記時刻情報の少なくとも一方の情報に基づいて、前記画像データにおいて出力制限を加える箇所を特定する情報処理装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
音声データ及びテキストデータの少なくとも一方を入力する第３入力部を備え、
前記判断部は、前記位置情報及び前記時刻情報の少なくとも一方に基づいて、前記音声データ及び前記テキストデータの少なくとも一方の出力に制限を加えるか否かを判断する情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記判断部が前記音声データの出力に制限が必要と判断した場合に、前記音声データから変換及び生成されたテキストデータを出力する第２処理部を備えた情報処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記判断部が前記音声データに出力の制限が必要と判断した場合に、前記音声データ及び前記テキストデータの少なくとも一方の特定の名詞を他の名詞に変換して出力する第２処理部を備えた情報処理装置。
【請求項９】
画像データを入力する第１入力処理と、
情報を入力する第２入力処理と、
前記第２入力処理において入力した情報に基づいて前記画像データの出力に制限を加える場合に、前記第２入力処理において入力した情報を変換した情報と前記制限が施された画像データとを出力する出力処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、セキュリティが考慮された、使い勝手の良い情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、セキュリティが考慮され、使い勝手が向上した情報処理装置及びプログラムを提供することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スレッドをアクティベートするステート更新リクエストをメモリ管理ユニットに発行するデバイスを備え、
前記メモリ管理ユニットは、前記スレッドに対応するアドレス空間のエントリの修正を実行し、前記ステート更新リクエストに対しデバイス同期フラグを設定する、システム。
【請求項２】
前記メモリ管理ユニットはＩＯＭＭＵである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記メモリ管理ユニットは、ステート更新応答を用いて前記ステート更新リクエストに応答する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記デバイスは、非中央処理ユニットデバイスである、請求項１〜３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記アドレス空間は、プロセスアドレス空間識別子（ＰＡＳＩＤ）を用いて識別される、請求項１〜４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記アドレス空間のエントリはＩＯＴＬＢ内のエントリに対応する、請求項１〜５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記デバイスは、前記スレッドのアクティベーションの前に、前記ステート更新応答に応じてＴＬＢエントリを同期する、請求項３、または、請求項３に従属する請求項４〜６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
スレッドを非アクティベートするステート更新リクエストをメモリ管理ユニットに発行するデバイスを備え、
前記メモリ管理ユニットは、前記スレッドに対応するアドレス空間のエントリの修正を実行し、前記ステート更新リクエストに対しデバイス同期フラグを設定する、システム。
【請求項９】
前記メモリ管理ユニットはＩＯＭＭＵである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記メモリ管理ユニットは、ステート更新応答を用いて前記ステート更新リクエストに応答する、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記デバイスは、非中央処理ユニットデバイスである、請求項８〜１０の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アドレス空間は、プロセスアドレス空間識別子（ＰＡＳＩＤ）を用いて識別される、請求項８〜１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記アドレス空間のエントリはＩＯＴＬＢ内のエントリに対応する、請求項８〜１２の何れか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス拡散電極の撥水性層であって、前記撥水性層が、相転換された電気伝導性材料の粒子および第１の結合剤の電気化学的に活性な層（ＡＬ）である第１の層と、前記第１の層上の、相転換された疎水性材料の粒子および第２の結合剤の層である第２の層と、疎水性粒子と、を含んでおり、前記疎水性材料の粒子が、フッ素化ポリマーまたは電気的に非伝導性鉱物の粒子であることを特徴とする撥水性層。
【請求項２】
ガス拡散電極であって、電気化学的に活性な層である第１の多孔性層がキャストされている多孔性電気伝導性ウェブを備えており、前記第１の層が電気伝導性材料の粒子および第１の結合剤を含んでおり、且つ前記第１の多孔性層の上に、疎水性材料の粒子および第２の結合剤の第２の多孔性の撥水性層がキャストされており、前記第１の層と前記第２の層とが同時に相転換されており、前記疎水性材料がフッ素化ポリマーまたは電気的に非伝導性鉱物の粒子である、ガス拡散電極。
【請求項３】
請求項２に記載の前記ガス拡散電極を備える、膜電極接合体。
【請求項４】
前記膜電極接合体が燃料電池またはバッテリである、請求項３に記載の膜電極接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し、嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において、
ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が、ロック突部を側壁面に有し、他方が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し、該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており、上記ケーブルコネクタには、係止部が設けられ、上記レセプタクルコネクタには、コネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が設けられており、上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入して上記ケーブルコネクタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では、上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化することにより、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっている、ことを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
上記係止部は、前方の端壁面に寄った位置で側壁に設けられ、上記被係止部は、前後方向で上記係止部と対応する位置に設けられている、請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項３】
上記ケーブルコネクタには持上げ部が設けられ、上記コネクタ嵌合状態で該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより、上記係止部と上記被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに、上記ロック突部と上記突出部との上記当接可能な状態が解除されて、上記ケーブルコネクタの抜出が可能となっている、請求項２に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項４】
上記持上げ部は、上記ケーブルコネクタの前端部にて前方へ突出した状態で設けられている、請求項３に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項５】
上記ケーブルコネクタと上記レセプタクルコネクタは、上記ケーブルコネクタの底壁の底面と上記レセプタクルコネクタの底壁の上面とを互いに対面させたまま移動、接近することで嵌合する、請求項１乃至４のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
【請求項６】
上記コネクタ嵌合状態では、上記ケーブルコネクタのハウジングの前方に位置する端壁面と上記レセプタクルコネクタのハウジングの前方に位置する端壁面がそれらの前方にて相対峙して上記レセプタクルコネクタに対する上記ケーブルコネクタの前方への移動が規制されるとともに、上記ロック突部と上記ロック溝部がそれらの後方にて相対峙して上記レセプタクルコネクタに対する上記ケーブルコネクタの後方への移動が規制される、請求項１乃至５のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
【請求項７】
上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化して、上記ロック突部の一部が上記突出部の最後方位置において該突出部の下方に位置付けられて、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止する、請求項１乃至６のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
【請求項８】
上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化して、上記ロック突部の一部が上記突出部の最前方位置において該突出部の下方に位置付けられて、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止する、請求項１乃至６のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
【請求項９】
上記ロック突部には、突部前縁と突部後縁が形成されており、
上記ロック溝部は、上記溝部前縁の最後方位置と上記溝部後縁の最前方位置との前後方向距離が、上記ケーブルコネクタが水平姿勢にあるときの上記ロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向距離よりも小さくなっているとともに、上記ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にあるときの上記ロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向距離よりも大きくなっていることとする請求項１乃至８のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１０】
上記ロック突部には、突部前縁と突部後縁が形成されており、
上記ロック溝部には、嵌合方向先方へ向かうにつれて前方に傾斜する案内傾斜部が溝部後縁に形成されており、上記溝部前縁の最後方位置と上記溝部後縁の最前方位置との前後方向距離が、上記ケーブルコネクタが水平姿勢にあるときの上記ロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向距離よりも小さくなっているとともに、上記案内傾斜部に直角な方向での該案内傾斜部から突出部までの最小の距離が、上記ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢にあるときの上記ロック突部の突部前縁の最前方位置と突部後縁の最後方位置との前後方向距離よりも大きくなっていることとする請求項１乃至８のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
【請求項１１】
上記ロック突部は、上記ケーブルコネクタに設けられ、上記ロック溝部は、上記レセプタクルコネクタに設けられている、請求項１乃至１０のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２ｎｍ以上１０ｎｍ未満の平均繊維幅の微細繊維と親水性高分子とを含む層を含むシートであって、前記親水性高分子が、ポリエチレングリコールおよびポリエチレンオキサイドのうちの少なくとも一方を含み、シートの固形分濃度が９９質量％以下である、前記シート。
【請求項２】
前記親水性高分子の分子量が１．０×１０3〜１．０×１０7である、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記微細繊維１００重量部に対して、前記親水性高分子の含有量が３〜１００重量部である、請求項１または２に記載のシート。
【請求項４】
前記微細繊維は微細繊維状セルロースを含む、請求項１〜３いずれか一項に記載のシート。
【請求項５】
前記微細繊維状セルロースは、四級アンモニウム基、カルボキシル基、およびリン酸基のうちの一種または二種以上を含む、請求項４に記載のシート。
【請求項６】
前記層が基材上に積層されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシート。
【請求項７】
前記層のみにより構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）銅含有量が９０％より多く、
（ｂ）面積重量が２８０〜９００（ｇ／ｍ2）の範囲にあり、
（ｃ）２つの表面を含む銅箔であって、前記表面がドラム面と析出面を含み、
（ｄ）前記析出面の表面粗度（Ｒｚ）が１．０μｍ以下であり、
（ｅ）４４〜６８ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲にある表面張力を示す、
放熱銅箔。
【請求項２】
前記ドラム面の表面粗度（Ｒｚ）が２．５μｍ以下である、請求項１に記載の放熱銅箔。
【請求項３】
光入射角度が６０°である場合、前記ドラム面が１８０より低いＭＤグロスを示す、請求項１に記載の放熱銅箔。
【請求項４】
前記ドラム面の表面粗度（Ｒｚ）が１．１〜２．５μｍの範囲にある、請求項１に記載の放熱銅箔。
【請求項５】
前記析出面の表面粗度（Ｒｚ）が０．３〜１．０μｍの範囲にある、請求項１に記載の放熱銅箔。
【請求項６】
Ｌ*ａ*ｂ*表色系に準じて、前記析出面の明度値Ｌ*が２０〜４０の範囲にある、請求項１に記載の放熱銅箔。
【請求項７】
Ｌ*ａ*ｂ*表色系に準じて、前記析出面のａ*値が６〜１１の範囲にあり、前記析出面のｂ*値が３〜８の範囲にある、請求項６に記載の放熱銅箔。
【請求項８】
前記銅箔が３０ｎｍより大きい粒径を有する、請求項１に記載の放熱銅箔。
【請求項９】
請求項１に記載の銅箔と、
接着層と、
圧力成形されたグラフェン層とを含み、
前記接着層は、
前記グラフェン層の前記銅箔との接触面の反対の表面、あるいは、前記銅箔の前記グラフェン層との接触面の反対の表面にある、
複合放熱構造。
【請求項１０】
前記圧力成形されたグラフェン層は３〜５０μｍの範囲にある厚さを有する、請求項９に記載の複合放熱構造。
【請求項１１】
前記グラフェン層は、
前記銅箔と反対する側であって、Ｌ*ａ*ｂ*表色系に準じて２０〜６０の範囲にある明度値Ｌ*を有する表面を有する、請求項９に記載の複合放熱構造。
【請求項１２】
前記ドラム面と前記析出面の両面と接触する圧力成形されたグラフェン層をさらに含む、請求項９に記載の複合放熱構造。
【請求項１３】
前記圧力成形されたグラフェン層は、
水性バインダーと、
グラフェン粉末と、
カーボンブラック、黒鉛、およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる導電材と、を含む、請求項９に記載の複合放熱構造。
【請求項１４】
電解銅箔と、前記電解銅箔と結合するグラフェン層とを含み、
前記電解銅箔は２８０〜９００ｇ／ｍ2の範囲にある面積重量を有し、２つの表面を含み、前記表面がドラム面と析出面とを含み、
前記析出面は０．３〜１．０μｍの範囲にある表面粗度（Ｒｚ）を有し、
前記銅箔は４４〜６８ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲にある表面張力を示し、
前記グラフェン層は、
前記ドラム面と前記析出面の少なくとも一つの面と接触し、
前記電解銅箔と反対する側であって、Ｌ*ａ*ｂ*表色系に準じて２０〜６０の範囲にある明度値Ｌ*を有する表面を含む、
複合放熱構造。
【請求項１５】
前記ドラム面と前記析出面の両面と接触するグラフェン層をさらに含む、請求項１４に記載の複合放熱構造。
【請求項１６】
前記ドラム面が１．１〜２．５μｍの範囲にある表面粗度（Ｒｚ）を示す、請求項１４に記載の複合放熱構造。
【請求項１７】
光入射角度が６０°である場合、前記ドラム面が１８０より低いＭＤグロスを示す、請求項１４に記載の複合放熱構造。
【請求項１８】
接着層をさらに含み、
前記接着層は、
前記グラフェン層の前記電解銅箔との接触面の反対の表面、あるいは、前記銅箔の前記グラフェン層との接触面の反対の表面にある、請求項１４に記載の複合放熱構造。
【請求項１９】
請求項１８に記載の複合放熱構造を含む電子装置。
【請求項２０】
複合放熱構造の製造方法であって、
ドラム面と析出面を有する請求項１に記載の放熱銅箔を提供する提供工程と、
前記析出面にグラフェン粉末のスラリーを塗布する塗布工程と、
前記スラリーを乾燥させ、前記析出面と接触して第一の厚さを有するグラフェン層を形成する第一形成工程と、
前記銅箔と結合するように前記グラフェン層を圧力の下に成形することにより、前記グラフェン層の厚さを減らし、前記銅箔と接触して厚さが減らされたグラフェン層を形成する第二形成工程と、
複合放熱構造を回収する回収工程と、
を含む、複合放熱構造の製造方法。
【請求項２１】
前記第二形成工程のあとに、前記グラフェン層に接着層を提供する工程をさらに含む、請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記ドラム面にグラフェン粉末のスラリーを塗布する工程をさらに含む、請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記スラリーは水性スラリーである、請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記第二形成工程は、少なくとも１０００ｋｇのロールプレス機の圧力で、前記銅箔に前記グラフェン層を成形する工程を含む、請求項２０に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、本実施形態において、第一の取付部材１６の筒状部２２は、内周面が本体ゴム弾性体２０と一体形成された嵌着ゴム層３６で覆われていると共に、外周面が本体ゴム弾性体２０と一体形成された緩衝ゴム層３８で覆われている。更にまた、第二の取付部材１８は、連結部２８が本体ゴム弾性体２０と一体形成されて封止体を構成するシールゴム４０によって覆われていると共に、ガイド部３０の上下および前後の表面が本体ゴム弾性体２０と一体形成された被覆ゴム４２によって覆われている。なお、筒状部２２の上面に固着された緩衝ゴム層３８の上面（後述するマウント本体１２の上端面１１０）は、左右両外方へ向けて下傾する傾斜面とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、第二の取付部材１８およびカップ部材４４には、可撓性膜４８と仕切部材５０が取り付けられている。可撓性膜４８は、ゴム等のエラストマで形成されており、全体として薄肉の略円板形状とされていると共に、上下の弛みを有している。そして、可撓性膜４８は、外周端部に設けられて封止体を構成する外周封止部４９がカップ部材４４の底壁部と後述する仕切部材５０の間で上下に挟まれることにより、第二の取付部材１８およびカップ部材４４に取り付けられて、カップ部材４４の貫通孔４６を流体密に閉塞している。これにより、本体ゴム弾性体２０と可撓性膜４８の間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体２０で構成されているとともに他の一部が可撓性膜４８で構成された流体室５２が画成されており、この流体室５２には非圧縮性流体が封入されている。流体室５２に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などが好適に採用される。更に、流体室５２に封入される非圧縮性流体は、後述するオリフィス通路７６などによる防振効果を有利に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体であることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
仕切部材５０は、全体として略円板形状を有しており、上仕切部材５４と下仕切部材５６の間に可動膜５８を配した構造とされている。上仕切部材５４は、金属や合成樹脂で形成された硬質の部材であって、中央部分に上方へ向けて開口する円形の中央凹所６０を備えていると共に、外周端部には外周面に開口しながら一周に満たない長さで周方向に延びる上周溝６２を備えている。一方、下仕切部材５６は、上仕切部材５４と同様の硬質部材であって、中央部分に上方へ向けて開口する円形の収容凹所６４を備えていると共に、外周部分には上面に開口しながら一周に満たない長さで周方向に延びる下周溝６６を備えている。なお、下仕切部材５６が上仕切部材５４よりも大径とされており、後述する上仕切部材５４と下仕切部材５６が上下に重ね合わされた状態において、下周溝６６と上周溝６２が径方向で略同じ位置に形成されていると共に、下仕切部材５６の外周端部が上周溝６２よりも外周まで至っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、上仕切部材５４と下仕切部材５６が上下に重ね合わされており、収容凹所６４の開口部が上仕切部材５４で覆われて形成された収容空所に可動膜５８が配されている。可動膜５８は、ゴム等のエラストマで形成された略円板状の部材であって、外周端部には厚さ方向両側へ突出して周方向環状に延びる挟持部が形成されていると共に、内周部分には厚さ方向両側へ突出して放射状に延びるリブが一体形成されている。この可動膜５８は、下仕切部材５６の収容凹所６４に配されており、上下に重ね合わされた上仕切部材５４と下仕切部材５６の間に配設されている。更に、上仕切部材５４における中央凹所６０の底壁部に貫通形成された上透孔６８と、下仕切部材５６における収容凹所６４の底壁部に貫通形成された下透孔７０とによって、可動膜５８が上下の仕切部材５４，５６の外側に露出している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、ブラケット１４は、ガイド溝８０の上溝幅内面８４がマウント本体１２のブラケット１４への差入れ方向に対して傾斜する傾斜面とされていると共に、下圧縮壁面９４が差入れ方向と略平行に広がる水平面とされている。これにより、下圧縮壁面９４と上溝幅内面８４が相対的に傾斜しており、それら下圧縮壁面９４と上溝幅内面８４が差入れ方向に向けて次第に接近している。また、マウント本体１２の装着位置におけるブラケット１４のガイド溝８０の上溝幅内面８４と下圧縮壁面９４との上下距離が、ブラケット１４装着前のマウント本体１２におけるガイド部３０の上面とカップ部材４４側の端面である下端面１１２との上下距離よりも小さくされて、マウント本体１２の下端面１１２が下圧縮壁面９４に当接状態で重ね合わされていると共に、マウント本体１２のガイド部３０の上面が上溝幅内面８４に当接状態で重ね合わされている。これにより、マウント本体１２のブラケット１４装着状態において、マウント本体１２の第二の取付部材１８とカップ部材４４がブラケット１４のガイド溝８０の上溝幅内面８４と下圧縮壁面９４との間で上下に接近せしめられている。その結果、第二の取付部材１８と仕切部材５０の間に配されたシールゴム４０や、仕切部材５０とカップ部材４４の間に配された可撓性膜４８の外周封止部４９などが上下方向に圧縮されて、流体室５２の壁部を構成する第二の取付部材１８と仕切部材５０とカップ部材４４の各部材間がより高度に封止されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂および無機充填材を含んで成る燃料ポンプ用インペラであって、９０℃におけるパルスＮＭＲ測定でＳｏｌｉｄ  Ｅｃｈｏ法により得られる自由誘導減衰曲線を３つの成分の緩和曲線の和で近似したとき、スピン−スピン緩和時間が最も小さい成分量が全体の７０％以上である燃料ポンプ用インペラ。
【請求項２】
前記スピン−スピン緩和時間が最も小さい成分のスピン−スピン緩和時間は８．５μ秒以下である請求項１に記載の燃料ポンプ用インペラ。
【請求項３】
前記フェノール樹脂は、ノボラック型フェノール樹脂とヘキサメチレンテトラミンとを含んで成るものであり、
前記ノボラック型フェノール樹脂と前記ヘキサメチレンテトラミンとを含んで成る前記フェノール樹脂の含有量が２０〜５５質量％、前記無機充填材の含有量が４５〜８０質量％である請求項１または２に記載の燃料ポンプ用インペラ。
【請求項４】
前記フェノール樹脂は、前記ノボラック型フェノール樹脂１００質量部に対し、前記ヘキサメチレンテトラミンが１７〜２６質量部である請求項３に記載の燃料ポンプ用インペラ。
【請求項５】
前記フェノール樹脂は、前記ノボラック型フェノール樹脂１００質量部に対し、前記ヘキサメチレンテトラミンが２０〜２５質量部である請求項４に記載の燃料ポンプ用インペラ。
【請求項６】
前記ノボラック型フェノール樹脂は、次の化学式（１）で表される分子構造を有する未変性ノボラック型フェノール樹脂を含むものであり、
前記ノボラック型フェノール樹脂１００質量部に対し、未変性ノボラック型フェノール樹脂が１００〜９０質量部である請求項３から５のいずれか一項に記載の燃料ポンプ用インペラ。
【化１】
2017082116.tif 000001
（化学式（１）において、ｎは、１または２以上の整数である。）
【請求項７】
前記無機充填材は、ガラス繊維を含むものであり、
前記無機充填材１００質量部に対し、前記ガラス繊維が５０〜６５質量部である請求項１から６のいずれか一項に記載の燃料ポンプ用インペラ。
【請求項８】
前記無機充填材は、クレーを含むものであり、
前記無機充填材１００質量部に対し、前記クレーが２５〜３５質量部である請求項１から７のいずれか一項に記載の燃料ポンプ用インペラ。
【請求項９】
前記無機充填材は、シリカを含むものであり、
前記無機充填材１００質量部に対し、前記シリカが５〜１５質量部である請求項１から８のいずれか一項に記載の燃料ポンプ用インペラ。
【請求項１０】
前記無機充填材は、ケイ素化合物のみからなる請求項１から９のいずれか一項に記載の燃料ポンプ用インペラ。
【請求項１１】
前記無機充填材は、ガラス繊維およびクレーを含むものであり、
前記無機充填材１００質量部に対し、前記ガラス繊維が５０〜６５質量部、前記クレーが２５〜３５質量部である請求項１から１０のいずれか一項に記載の燃料ポンプ用インペラ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記接合ステップは、
前記第１及び第２のプリフォーム（２２，２４）をイナーシャ溶接して、前記製品（３０）を製造すると共に、前記継手（３８）を固体継手（３８）として形成するステップと、
前記製品（３０）のその後のスーパーソルバス結晶粒成長挙動が制御されるようなひずみ速度でひずみが導入されるように、前記製品（３０）を鍛造するステップと
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、
前記転写ニップで前記トナー像を記録シートへ転写するために転写バイアスを出力する電源と、
前記転写ニップよりも前記像担持体の回転方向の下流側に設けられ、前記像担持体の表面に付着しているトナーを、自身の表面に静電的に移動させて除去するクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
前記転写バイアスが少なくとも交流成分を含むバイアスであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写バイアスは、直流成分と交流成分とを重畳した重畳バイアスであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
複数枚の記録シートを連続搬送して画像を形成する連続画像形成期間中に前記像担持体上に存在する記録シート間領域の少なくとも一つが前記転写ニップを通過するときに、該転写ニップに少なくとも交流成分を含むバイアスを前記電源が出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の画像形成装置において、
前記電源を制御する制御手段を有しており、
前記像担持体上のトナー像を記録シートへ転写させる側のピーク電圧の持続時間をＡとし、前記転写バイアスの交流成分の１周期の時間をＴとしたとき、前記制御手段は前記トナー像の記録シートへの転写時にＤｕｔｙ＝（Ｔ−Ａ）／Ｔ×１００［％］が５０［％］より大きなバイアスを出力するように、前記電源を前記制御手段で制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記像担持体は複数層を具備する多層構造のベルト部材であり、
前記複数層は、基層と、該基層の上に形成された弾性層とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記弾性層の表面に複数の粒子を分散させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング手段を２つ以上備えており、各クリーニング手段がブラシローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記像担持体の回転方向に順に並べて前記クリーニング手段を３つ配置しており、
前記像担持体の回転方向の最上流に配置された前記クリーニング手段の印加電圧の極性をトナーの正規帯電極性と同極性とし、残りの前記クリーニング手段の印加電圧の極性をトナーの正規帯電極性とは逆極性にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８に記載の画像形成装置において、
前記転写部材は、複数の張架部材によって回転可能に設けられたベルト部材であり、前記像担持体上に形成され前記転写部材上に転写された画質調整用トナーパターンをトナーパターン検出手段により検出し、この検出結果に基づいて前記トナー像形成手段によるトナー像形成条件を決定する画質調整制御が実行可能であり、
前記像担持体から前記転写部材への前記画質調整用トナーパターンの転写時に、少なくとも交流成分を含む前記転写バイアスを前記電源が出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９に記載の画像形成装置において、
作像立ち上げ時も前記電源から少なくとも交流成分を含む前記転写バイアスを出力することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は、回転可能な像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、前記転写ニップで前記トナー像を記録シートへ転写するために転写バイアスを出力する電源と、前記転写ニップよりも前記像担持体の回転方向の下流側に設けられ、前記像担持体の表面に付着しているトナーを、自身の表面に静電的に移動させて除去するクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、前記転写バイアスが少なくとも交流成分を含むバイアスであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、前記自在継手５ｃは、十分な剛性を有する金属材料によりそれぞれが二又状に形成された１対のヨーク２９ａ、４５と、軸受鋼の如き合金鋼等の硬質金属により造られた十字軸４６とから構成されている。本例の場合には、この様な構成を有する自在継手５ｃのうちの一方のヨーク２９ａに、前記出力軸１２ａの前端部を、トルク伝達可能に結合固定している。このヨーク２９ａは、金属製で、基部３０ａと、この基部３０ａの軸方向先端部から延出した１対の腕部３１ａ、３１ａとを備える。このうちの基部３０ａは、円周方向１箇所に不連続部（スリット）３２ａを設ける事により欠円筒状に形成する事で、内径を拡縮可能としている。又、前記基部３０ａの内周面には、雌セレーション部３３ａが形成されている。又、この基部３０ａのうち、前記不連続部３２ａを挟む位置に、互いに対向する１対のフランジ部３４ｃ、３４ｄを形成している。そして、このうちの一方のフランジ部３４ｃに一方の取付孔である通孔３５ａを、前記基部３０ａの中心軸に対して捩れの位置関係で形成している。これと共に、他方のフランジ部３４ｄのうち、前記通孔３５ａに整合する位置に、他方の取付孔である図示しないねじ孔を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本例の電動アシスト装置４ａの場合にも、前記ステアリングホイール１から前記ステアリングシャフト２ａに操舵力であるトルクが付与されると、このトルクの方向及び大きさに応じた分だけ、前記トーションバー１３ａが弾性的に捩れる。これに伴い、前記トルク検出用凹凸部２５ａと前記トルク検出用スリーブ２６ａとの円周方向の位置関係が変化する事により、前記トルク検出用コイルユニット２７ａを構成するコイルにインピーダンス変化が生じる。この為、このインピーダンス変化に基づいて、前記トルクの方向及び大きさを検出できる。前記電動モータ１０は、このトルクの方向及び大きさに応じた補助動力を発生させる。この補助動力は、前記ウォーム式減速機１５ａにより増大された後、前記出力軸１２ａに付与される。この結果、運転者が前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力が軽減される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水路から供給される非加熱状態の低温水、又は、当該低温水を昇温して得られる湯を含む昇温水を浴槽に供給可能な湯水供給部と、
前記湯水供給部の作動を制御する湯水供給制御部と、
前記浴槽内での湯水の貯留状態を検出する貯留状態検出部とが設けられ、
前記湯水供給制御部が、
前記浴槽に湯水を蓄えるための湯張指令を受け付けると、前記湯水供給部を作動させて前記浴槽に湯水を供給する湯水供給処理を実行するように構成され、かつ、
前記湯水供給処理を開始した後、前記貯留状態検出部の検出結果に基づいて前記浴槽に湯水が貯えられているか否かを判定する貯留状態判定処理を実行するように構成されている風呂用給湯装置であって、
前記湯水供給制御部が、前記貯留状態判定処理において前記浴槽に湯水が貯留された湯水貯留状態であると判定される前に前記湯水供給処理を行うとき、前記湯水供給部から前記低温水が前記浴槽に供給されるように構成されている風呂用給湯装置。
【請求項２】
前記湯水供給制御部は、前記湯水供給処理の開始後の湯水の積算供給量が設定積算供給量となったとき、又は、前記湯水供給処理の開始後の経過時間が設定経過時間となったときに、前記貯留状態判定処理を実行する請求項１に記載の風呂用給湯装置。
【請求項３】
前記湯水供給制御部は、前記貯留状態判定処理において、前記湯水貯留状態であると判定された後に前記湯水供給処理を行うときには、前記湯水供給部から前記昇温水を前記浴槽に供給し、前記浴槽に湯水が貯留されていない非湯水貯留状態であると判定された場合には、前記湯水供給処理を中止する請求項１又は２に記載の風呂用給湯装置。
【請求項４】
前記湯水供給部に加熱部が設けられ、前記浴槽に供給される前記昇温水が前記加熱部によって加熱された湯水である請求項１〜３のいずれか１項に記載の風呂用給湯装置。
【請求項５】
前記湯水供給部に前記昇温水を貯留する貯湯タンクが接続され、当該貯湯タンクから前記浴槽に前記昇温水が供給される請求項１〜４のいずれか１項に記載の風呂用給湯装置。
【請求項６】
前記湯水供給部が当該湯水供給部から前記浴槽に供給する前記昇温水の温度を変更可能に構成され、
前記浴槽に貯えられている湯水の水位を検出する前記貯留状態検出部としての水位検出部と、前記浴槽に貯えられている湯水の温度を検出する湯水温検出部とを備え、
前記湯水供給制御部は、前記貯留状態判定処理にて前記湯水貯留状態であると判定された後に前記湯水供給処理を行うとき、前記水位検出部により検出された前記浴槽に貯えられた湯水の水位が予め設定された目標水位となる前に、前記湯水温検出部により検出された前記浴槽に貯えられた湯水の温度が予め設定された目標温度に到達した場合には、前記湯水供給部から前記浴槽に供給する前記昇温水の温度を前記目標温度に変更し、前記目標水位となるまで前記目標温度の前記昇温水を前記浴槽に供給する請求項３〜５のいずれか１項に記載の風呂用給湯装置。
【請求項７】
前記浴槽内の湯水を加熱する加熱部を備え、
前記湯水供給制御部は、前記貯留状態判定処理にて前記湯水貯留状態であると判定された後に前記湯水供給処理を行うとき、前記浴槽に貯えられた湯水の水位が前記目標水位となった時に前記浴槽に貯えられた湯水の温度が前記目標温度に到達しない場合には、前記目標水位において前記昇温水の供給を停止し、前記浴槽に貯えられた湯水を前記加熱部によって前記目標温度となるまで加熱する請求項６に記載の風呂用給湯装置。
【請求項８】
前記湯水供給制御部は、前記貯留状態判定処理にて前記湯水貯留状態であると判定された後に前記湯水供給処理を行うとき、前記浴槽に貯えられた湯水の水位が前記目標水位となった時に前記浴槽に貯えられた湯水の温度が前記目標温度に到達しない場合には、前記湯水の温度が前記目標温度となるまで前記昇温水の供給を継続する請求項６に記載の風呂用給湯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】この発明の実施形態に係る顔面付着異物除去装置の正面図である。
【図２】顔面付着異物除去装置の平面図である。
【図３】顔面付着異物除去装置の一部を切り欠いて示す右側面図である。
【図４】ケーシングを上方に持ち上げて角度を傾けた状態の顔面付着異物除去装置を示す斜視図である。
【図５】使用状態を示す顔面付着異物除去装置の右側面図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿う顔面付着異物除去装置の部分省略矢視図である。
【図７】使用状態を示す顔面付着異物除去装置の右側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
(1)：顔面付着異物除去装置
(2)：取付ベース
(20)：ボックス
(23)：キャスター
(3)：ケーシング
(33)：顔面収容凹所
(341)：第１吹出し口
(342)：第２吹出し口
(37)：吸込み口
(4)：送風機（送風手段）
(5)：吸引装置(吸引手段)
(51)：吸引装置本体
(52)：吸引管
(6)：揺動アーム
(7)：スプリングステー
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻毎における、過去の気象予報値を取得する気象予報値取得部と、
前記時刻における、過去の気象実測値を取得する気象実測値取得部と、
取得した前記気象予報値及び前記気象実測値を基に、予測対象となる前記気象予報値を補正した気象補正値を、前記時刻毎に算出する補正値算出部と、
を有することを特徴とする気象補正装置。
【請求項２】
前記気象実測値取得部は、
過去所定期間で、前記時刻における気象実測値を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の気象補正装置。
【請求項３】
前記気象予報値取得部は、
過去所定期間で、前記時刻における気象予報値を取得する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の気象補正装置。
【請求項４】
前記気象予報値と、前記気象実測値とを対応付け、対応付けられた前記気象予報値と、前記気象実測値とを基に、最小二乗法によって、直線式を算出し、該直線式における傾きと、ｙ切片とを前記気象補正値を求めるための補正係数とする補正係数算出部を、有し、
前記補正値算出部は、
予想対象となっている前記気象予報値を、前記直線式に代入した結果を前記気象補正値とする
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の気象補正装置。
【請求項５】
取得した気象予報値を基に、取得した気象予報値の間の時刻における気象予報値を補間する補間処理部を
さらに有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の気象補正装置。
【請求項６】
時刻毎における、過去の気象予報値を取得する気象予報値取得部と、
前記時刻における、過去の気象実測値を取得する気象実測値取得部と、
取得した前記気象予報値及び前記気象実測値を基に、予測対象となる前記気象予報値又は前記気象実測値を補正した気象補正値を、前記時刻毎に算出する補正値算出部と、
前記気象補正値を基に、空調設備の消費電力を予測する消費電力予測部と、
前記予測された消費電力に基づいて、前記空調設備を制御する空調制御部と、
を有することを特徴とする空調管理システム。
【請求項７】
前記気象補正値を基に、前記空調設備の空調対象領域における熱負荷を予測する熱負荷予測部を有し
前記消費電力予測部は、
前記気象補正値と、予測された前記熱負荷とを基に、空調設備の消費電力を予測する
ことを特徴とする請求項６に記載の空調管理システム。
【請求項８】
気象予報値を基に、気象補正値を算出する気象補正装置が、
時刻毎における、過去の気象予報値を取得し、
前記時刻における、過去の気象実測値を取得し、
取得した前記気象予報値及び前記気象実測値を基に、予測対象となる前記気象予報値を補正した気象補正値を、前記時刻毎に算出する
ことを特徴とする気象値補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前面に開口を有する断熱箱体と、
前記開口を開閉する回転式の扉と、
前記扉を閉状態から開状態に動作させる開扉装置と、
前記扉の自重によって、当該扉に対して閉じ方向の回転トルク及び開き方向の回転トルクを付与する回転トルク付与部材と、を備え、
前記開扉装置は、正逆両回転が可能なモータと、前記モータの回転を減速しつつ当該モータの駆動力を伝達するギヤ部と、前記ギヤ部の駆動力を介して前記扉を前記閉状態から前記開状態に押し開く突出部材と、を備え、
前記回転トルク付与部材は、前記扉の開き角度が第１所定角度未満において当該扉に対して前記閉じ方向の回転トルクを付与する第１トルク付与部と、前記扉の開き角度が第１所定角度以上において当該扉に対して前記開き方向の回転トルクを付与する第２回転トルク付与部と、を備えることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前面に開口を有する断熱箱体と、前記開口を開閉する回転式の扉と、前記扉を閉状態から開状態に動作させる開扉装置と、前記扉の自重によって、当該扉に対して閉じ方向の回転トルク及び開き方向の回転トルクを付与する回転トルク付与部材と、を備え、前記開扉装置は、正逆両回転が可能なモータと、前記モータの回転を減速しつつ当該モータの駆動力を伝達するギヤ部と、前記ギヤ部の駆動力を介して前記扉を前記閉状態から前記開状態に押し開く突出部材と、を備え、前記回転トルク付与部材は、前記扉の開き角度が第１所定角度未満において当該扉に対して前記閉じ方向の回転トルクを付与する第１トルク付与部と、前記扉の開き角度が第１所定角度以上において当該扉に対して前記開き方向の回転トルクを付与する第２回転トルク付与部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に２個以上および長さ方向に２個以上の被検出部を有する帯状フィルムを、所定の長さ方向送りピッチごとに、該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて、順次切り抜くことを含み、
該帯状フィルムを切り抜く際、該被検出部の位置を検出し、検出された該被検出部の位置を基準として切り抜き線の位置決めを行い、検出された該被検出部を有するフィルム片を１枚ずつ得ることを含む、
光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
カメラを用いて、前記被検出部の位置を検出する、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
幅方向において前記帯状フィルムを切り抜く前に、該帯状フィルムの幅方向の片側端辺を検出することと、
該帯状フィルムを切り抜く際、切り抜き手段を、該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて、移動させることとを含み、
検出された該片側端辺を基準に、該切り抜き手段の移動方向を決定する、
請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記帯状フィルムが、長尺状偏光子であり、
前記被検出部が、非偏光部である、
請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
帯状フィルムを所定の長さ方向送りピッチで搬送する搬送手段と、
該帯状フィルムが有する被検出部を検出する検出手段と、
該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて移動し、かつ、検出された該被検出部の位置を基準として切り抜き線の位置決めを行う切り抜き手段とを含む、
光学フィルムの製造装置。
【請求項６】
前記検出手段が、前記帯状フィルムの幅方向の片側端辺をさらに検出し、
検出された該片側端辺を基準に、前記切り抜き手段の移動方向が決定される、
請求項５に記載の製造装置。
【請求項７】
前記帯状フィルムが、長尺状偏光子であり、
前記被検出部が、非偏光部である、
請求項５または６に記載の製造装置。