Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式Ｉ：
【化１】
2016145229.tif 000001
（ただし、式Ｉ中、
Ｒａは、シアノ基、アミド基、カルボキシル基、Ｃ２〜Ｃ７のアルコキシカルボニル基、ホスホノ基、スルホ基、又は水素原子を表し、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、シアノ基、アミド基、カルボキシル基、Ｃ２〜Ｃ７のアルコキシカルボニル基、又は水素原子を表し、
Ｒ３は、水素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ３のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ３のアルキルスルファニル基、ニトロ基、フッ素原子、フッ化メチル基、Ｃ６〜Ｃ１２の単環式又は二環式の芳香族化合物の１価基、Ｃ６〜Ｃ１２の単環式又は二環式の複素環系芳香族化合物の１価基、又は、次の式：
【化２】
2016145229.tif 000002
（ただし、上記式中、Ｒａ、Ｒ１及びＲ２は、式Ｉについて上述したＲａ、Ｒ１及びＲ２とは独立に、式Ｉについて上述したＲａ、Ｒ１及びＲ２として挙げられた基から選択された基を表す）
で表される１価基を表し、
Ｒ４は、Ｑ1−Ｏ−ＣＨ2−基を表し、
Ｒ５は、水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、
Ｒ６は、−Ｏ−Ｑ2基、−ＣＨ2−Ｏ−Ｑ2基、又は−ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ−Ｑ2基を表し、
Ｑ1は、水素原子又はＤＭＴｒ基を表し、
Ｑ2は、水素原子、Ｑ2に結合するＯと一体となって形成されるリン酸基、Ｑ2に結合するＯと一体となって形成されるリン酸基によって形成されるリン酸ジエステル結合を介して連結されるヌクレオチド又は核酸、次の式：
【化３】
2016145229.tif 000003
（ただし、上記式は、Ｐに遊離原子価を有する１価の基を表す）
によって表される基、又は次の式：
【化４】
2016145229.tif 000004
（ただし、上記式は、Ｐに遊離原子価を有する１価の基を表す）
によって表される基、を表す）
によって表される、化合物。
【請求項２】
次の式ＩＩ：
【化５】
2016145229.tif 000005
（ただし、式ＩＩ中、
Ｒａは、シアノ基、アミド基、カルボキシル基、Ｃ２〜Ｃ７のアルコキシカルボニル基、ホスホノ基、スルホ基、又は水素原子を表し、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、シアノ基、アミド基、カルボキシル基、Ｃ２〜Ｃ７のアルコキシカルボニル基、又は水素原子を表し、
Ｒ３は、水素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ３のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ３のアルキルスルファニル基、ニトロ基、フッ素原子、フッ化メチル基、Ｃ６〜Ｃ１２の単環式又は二環式の芳香族化合物の１価基、Ｃ６〜Ｃ１２の単環式又は二環式の複素環系芳香族化合物の１価基、又は、次の式：
【化６】
2016145229.tif 000006
（ただし、上記式中、Ｒａ、Ｒ１及びＲ２は、式Ｉについて上述したＲａ、Ｒ１及びＲ２とは独立に、式Ｉについて上述したＲａ、Ｒ１及びＲ２として挙げられた基から選択された基を表す）
で表される１価基を表し、
Ｒ５は、水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、
Ｑ1は、水素原子又はＤＭＴｒ基を表し、
Ｑ2は、水素原子、Ｑ2に結合するＯと一体となって形成されるリン酸基、Ｑ2に結合するＯと一体となって形成されるリン酸基によって形成されるリン酸ジエステル結合を介して連結されるヌクレオチド又は核酸、次の式：
【化７】
2016145229.tif 000007
（ただし、上記式は、Ｐに遊離原子価を有する１価の基を表す）
によって表される基、又は次の式：
【化８】
2016145229.tif 000008
（ただし、上記式は、Ｐに遊離原子価を有する１価の基を表す）
によって表される基、を表す）
によって表される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３が、水素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ３のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ３のアルキルスルファニル基、ニトロ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基、フェニル基、２−ナフチル基、２−インドリル基、ベンゾイミダゾール−２−イル基、又はベンゾチオフェン−２−イル基である、請求項１〜２のいずれかに記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物からなる、核酸合成試薬。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を核酸合成試薬として使用して、光反応性架橋剤を製造する方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を核酸合成試薬として使用して製造された光反応性架橋剤を使用して、ピリミジン環を有する核酸塩基との間に光架橋を形成する方法。
【請求項７】
次の式ＩＶ：
【化９】
2016145229.tif 000009
（ただし、式ＩＶ中、
Ｒａは、シアノ基、アミド基、カルボキシル基、Ｃ２〜Ｃ７のアルコキシカルボニル基、ホスホノ基、スルホ基、又は水素原子を表し、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、シアノ基、アミド基、カルボキシル基、Ｃ２〜Ｃ７のアルコキシカルボニル基、又は水素原子を表し、
Ｒ３は、水素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ３のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ３のアルキルスルファニル基、ニトロ基、フッ素原子、フッ化メチル基、Ｃ６〜Ｃ１２の単環式又は二環式の芳香族化合物の１価基、Ｃ６〜Ｃ１２の単環式又は二環式の複素環系芳香族化合物の１価基、又は、次の式：
【化１０】
2016145229.tif 000010
（ただし、上記式中、Ｒａ、Ｒ１及びＲ２は、式ＩＶについて上述したＲａ、Ｒ１及びＲ２とは独立に、式ＩＶについて上述したＲａ、Ｒ１及びＲ２として挙げられた基から選択された基を表す）
で表される１価基を表わす）
で表される化合物を、次の式Ｖ：
【化１１】
2016145229.tif 000011
（ただし、式Ｖ中、
Ｒ４は、水素原子、又は  Ｑ1−Ｏ−ＣＨ2−基を表し、
Ｒ５は、−Ｏ−Ｑ1基、水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、
（ただし、Ｒ４が水素原子である場合には、Ｒ５は−Ｏ−Ｑ1基を表し、
Ｒ４がＱ1−Ｏ−ＣＨ2−基である場合には、Ｒ５は水素原子、メチル基、又はエチル基を表す）
Ｒ６は、−Ｏ−Ｑ2基、−ＣＨ2−Ｏ−Ｑ2基、又は−ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ−Ｑ2基を表し、
Ｑ1は、水素原子を表し、Ｑ2は、水素原子を表す）
で表される化合物と脱水縮合反応させることによって、次の式ＶＩ：
【化１２】
2016145229.tif 000012
（ただし、式ＶＩ中、
Ｒａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、上記式ＩＶ及び式Ｖについて、上述した通りの基を表す）
で表される、化合物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸から出力軸に回転速度を減速して回転運動を伝達する機構を有し、
前記入力軸に接続された太陽ローラと、
前記出力軸に接続されたアウターローラと、
前記太陽ローラの周りに配置された複数個の遊星ローラと、
ケーシングと、
蓋と、を備え、
前記アウターローラは、前記太陽ローラ及び前記複数個の遊星ローラを収納し、
前記太陽ローラ、前記アウターローラ及び前記複数個の遊星ローラは、前記ケーシングと前記蓋とで形成された空間に収納された遊星ローラ減速機において、
前記複数個の遊星ローラはそれぞれ、一方の端部に支持部材を固定した回転軸を有し、前記回転軸の周りに回転可能に配置され、
前記支持部材は、前記蓋に固定され、前記遊星ローラの中心軸と直交し、かつ、前記遊星ローラの中心軸から前記太陽ローラの中心軸に向かう第１の方向の剛性が、前記遊星ローラの中心軸及び前記第１の方向に直交する第２の方向の剛性よりも小さいことを特徴とする遊星ローラ減速機。
【請求項２】
さらに、座金と、弾性体と、を含み、
前記弾性体は、前記座金と前記蓋との間に配置され、前記座金を介して前記遊星ローラを前記太陽ローラ及び前記アウターローラに押圧することを特徴とする請求項１記載の遊星ローラ減速機。
【請求項３】
前記太陽ローラは、前記入力軸から前記出力軸に向かって径が単調増加する円錐台形状をなし、
前記アウターローラの内面は、前記入力軸から前記出力軸に向かって径が単調減少する円錐台形状をなし、
前記遊星ローラは、前記入力軸から前記出力軸に向かって径が単調減少する円錐台形状をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊星ローラ減速機。
【請求項４】
前記支持部材は板ばねであって、
前記板ばねは、前記板ばねの厚さ方向が前記第１の方向に一致するように配置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊星ローラ減速機。
【請求項５】
前記板ばねは、前記蓋に固定される端部に雄ねじを備え、
前記蓋は、前記雄ねじが貫通する貫通孔と、前記板ばねの側端部と噛合する溝とを備えることを特徴とする請求項４記載の遊星ローラ減速機。
【請求項６】
前記板ばねは、前記蓋に固定される端部に複数の雌ねじを有する円盤を備え、
前記蓋は、前記雌ねじに締結されるボルトを貫通させる貫通孔を備えることを特徴とする請求項４記載の遊星ローラ減速機。
【請求項７】
前記支持部材は同一形状の複数本の棒で構成され、
前記複数本の棒は、前記第２の方向に沿って配置されるとともに、前記蓋に固定される一端に複数の雌ねじを有する円盤を備え、
前記蓋は、前記雌ねじに締結されるボルトを貫通させる貫通孔を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊星ローラ減速機。
【請求項８】
前記弾性体は中心に穴を有する皿ばねであって、
前記支持部材が、前記皿ばねの穴を貫通したことを特徴とする請求項２記載の遊星ローラ減速機。
【請求項９】
乗客が搭乗する乗りかごと、
前記乗りかごとロープを介して接続された釣り合い錘と、
前記ロープを駆動するための巻上機とを備え、
前記巻上機は、前記ロープを巻き掛ける部位であるシーブと、
前記ロープを駆動するための駆動力を生成するモータと、
前記シーブと前記モータとの間に配置され、前記モータの回転を減速させ、前記シーブに伝達する減速機とを備え、
前記減速機は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の遊星ローラ減速機であることを特徴とするエレベーター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［（Ｂ）バックアップ工程］
次に、前記両サーボモータ３６、３６をそれぞれ駆動する事により、前記両支持腕部３５、３５を機械中心位置Ｏから互いに離れる方向に移動させ、これら両支持腕部３５、３５の先端部外側面を、前記両結合腕部１０、１０の先端部内側面に当接させる。又、本例の場合、前記両支持腕部３５、３５同士の動作が完全には一致（同期）しない様に、移動速度、移動開始のタイミング等をずらしている。そして、前記両サーボモータ３６、３６に予め設定した互いに等しい所定のトルク（１対の結合腕部１０、１０を十分にバックアップできる程度の押圧力を付与できるトルク）が発生するまで、前記両支持腕部３５、３５を移動させる（離隔させる）。本例の場合、バックアップ工程の実行中は、前記ヨーク７ａを、少なくとも前記両円孔１５、１５の中心軸方向への移動（平行移動）を可能に前記チャックにより保持するか、又は、前記両支持腕部３５、３５による支持が開始された時点で、前記チャックによる前記ヨーク７ａの保持を解除しておく。これにより、図１の（Ｂ）に示した様に、前記両支持腕部３５、３５の移動に伴って、前記ヨーク７ａが、前記両円孔１５、１５の中心軸方向にずれる（平行移動する）。尚、このずれ量の中には、前記両結合腕部１０、１０の内側面寸法のばらつきを原因とするずれ分が含まれている。そして、前記両サーボモータ３６、３６に、予め設定した互いに等しい所定のトルクが発生した時点で、前記両支持腕部３５、３５の移動を停止し、これら両支持腕部３５、３５により前記両結合腕部１０、１０の先端部内側面を支持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、本例の場合には、前記両サーボモータ３６、３６に所定のトルクが発生するまで前記両支持腕部３５、３５を移動させて、前記両結合腕部１０、１０を支持する為、これら両結合腕部１０、１０の内側面寸法のばらつきに拘らず、これら両結合腕部１０、１０を適正な力で支持する事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本例の場合には、前述した実施の形態の第１例の組立方法と同様、図２の（Ａ）に示す様に、予備工程により、ヨーク７ａを組立装置３０ａにセットした後、続いてバックアップ工程を行う。このバックアップ工程に就いても、前記実施の形態の第１例の場合と同様に、サーボモータ３６、３６を駆動する事により、ヨーク受け治具３１を構成する１対の支持腕部３５、３５を互いに離れる方向（図２の左右方向）に駆動する事により行う。そして、前記両サーボモータ３６、３６に、予め設定した互いに等しい所定のトルクが発生した時点で、前記両支持腕部３５、３５の移動を停止し、これら両支持腕部３５、３５により前記両結合腕部１０、１０の先端部内側面を支持する。又、これら両支持腕部３５、３５の機械中心位置Ｏから、前記両結合腕部１０、１０を支持した状態でのこれら両支持腕部３５、３５の中心位置Ｐまでのずれ量（Δα）を求める。ここまでの工程は、前記第１例の組立方法の場合と同様である。本例の特徴は、次の圧入工程及びかしめ工程にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記両圧入パンチにより、前記両カップ軸受を前記両円孔の内側に圧入した後、１対のかしめパンチを用いて、前記両結合腕部の外側面のうち、これら両円孔の開口縁部を塑性変形させる工程を備えており、前記両かしめパンチの前方への移動量を、前記ずれ量に基づきそれぞれ補正する、
請求項１に記載した十字軸式自在継手の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁に設けられた一つの穴に取り付けられる換気装置であって、
室内の空気を室外に排気する、室内側排気口と室外側排気口とを備えた排気路と、
室外の空気を室内に給気する、室内側給気口と室外側給気口とを備えた給気路と、
前記排気路に設けられたファンと、を備え、
前記室内側給気口から給気した空気が直接前記室内側排気口から排気されず、且つ、前記室外側排気口から排気した空気が直接前記室外側給気口から給気されない構造であり、
前記換気装置は、室内側及び室外側からの嵌め合いによって前記穴に取り付けられており、
前記給気路は、ファンを備えていない、換気装置。
【請求項２】
前記室内側給気口と前記室内側排気口とが３０ｃｍ以上離隔して設けられ、且つ、前記室外側排気口と前記室外側給気口とが３０ｃｍ以上離隔して設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の換気装置。
【請求項３】
前記室内側給気口の給気角度と前記室内側排気口の排気角度とが３０°以上異なっており、且つ、前記室外側排気口の排気角度と前記室外側給気口の給気角度とが３０°以上異なっている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の換気装置。
【請求項４】
前記排気路は、フィルタを備える、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の換気装置。
【請求項５】
前記給気路は、フィルタを備える、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の換気装置。
【請求項６】
前記給気路は、異なる機能を持った２以上のフィルタを備える、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の換気装置。
【請求項７】
前記室外側給気口の近傍には庇が設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の換気装置。
【請求項８】
前記室内側排気口の近傍には、シャッターが設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の換気装置。
【請求項９】
前記給気路は、外気を天井に沿って給気する配管を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、次のように構成されている。
建物の壁に設けられた一つの穴に取り付けられる換気装置であって、室内の空気を室外に排気する、室内側排気口と室外側排気口とを備えた排気路と、室外の空気を室内に給気する、室内側給気口と室外側給気口とを備えた給気路と、前記排気路に設けられたファンと、を備え、前記室内側給気口から給気した空気が直接前記室内側排気口から排気されず、且つ、前記室外側排気口から排気した空気が直接前記室外側給気口から給気されない構造であり、前記換気装置は、室内側及び室外側からの嵌め合いによって前記穴に取り付けられており、前記給気路は、ファンを備えていない、換気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室の天井に設けられた天井通気口と、
居室内の各座席の位置に対応した床に配設された床面通気口と、
前記天井通気口と前記床面通気口とを居室外を通してつなぐダクトと、
居室内の空気を前記天井通気口、前記ダクト及び前記床面通気口を介して循環させる空調制御手段と、
を有し、
前記空調制御手段は、
冷房運転の場合、前記天井通気口を空気の吹出口、前記床面通気口を空気の吸込口として空気を循環させ、
暖房運転の場合、前記床面通気口を空気の吹出口、前記天井通気口を空気の吸込口として空気を循環させる、
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２】
座席への着席者による通気量の変更指示を受け付ける受付手段を有し、
前記空調制御手段は、前記受付手段により受け付けられた通気量の変更指示に応じて、当該変更指示をした着席者が着席している座席の位置に対応した前記床面通気口の通気量を調整することを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記各床面通気口近傍に配設された送風手段を有し、
前記空調制御手段は、前記受付手段により受け付けられた通気量の変更指示に応じて、当該受付手段が配設された座席の位置に対応した前記床面通気口の配設位置に対応した前記送風手段の回転速度を制御することで当該床面通気口の通気量を調整することを特徴とする請求項２に記載の空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空調システムは、居室の天井に設けられた天井通気口と、居室内の各座席の位置に対応した床に配設された床面通気口と、前記天井通気口と前記床面通気口とを居室外を通してつなぐダクトと、居室内の空気を前記天井通気口、前記ダクト及び前記床面通気口を介して循環させる空調制御手段と、を有し、前記空調制御手段は、冷房運転の場合、前記天井通気口を空気の吹出口、前記床面通気口を空気の吸込口として空気を循環させ、暖房運転の場合、前記床面通気口を空気の吹出口、前記天井通気口を空気の吸込口として空気を循環させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の微小ムライト中空粒子の形状は、図１及び図２から明らかなように、球状であり、平均円形度は０．８５以上である。このような形状は、噴霧熱分解法により製造することにより達成される。
ここで、円形度は、走査型電子顕微鏡写真から粒子の投影面積（Ａ）と周囲長（ＰＭ）を測定し、周囲長（ＰＭ）に対する真円の面積を（Ｂ）とすると、その粒子の円形度はＡ／Ｂとして表される。そこで、試料粒子の周囲長（ＰＭ）と同一の周囲長を持つ真円の周囲長および面積は、それぞれＰＭ＝２πｒ、Ｂ＝πｒ2であるから、Ｂ＝π×（ＰＭ／２π）2となり、この粒子の円形度は、円形度＝Ａ／Ｂ＝Ａ×４π／（ＰＭ）2として算出される。１００個の粒子について円形度を測定し、その平均値でもって平均円形度とする。なお、本発明の微小ムライト中空粒子は、各種フィラーとして混合したときの分散性、混合性など点から、平均円形度は、０．８５以上、好ましくは０．９０以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサヒドロキソ白金酸塩水溶液に含まれる金属イオンを水素イオンに置換してヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液を作製し、
前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液に非還元性ｐＨ調整剤を注入して前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液のｐＨを調整し、
ｐＨが調整された前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液にガンマ線を照射して白金酸化物コロイド溶液を生成することを特徴とする白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【請求項２】
ｐＨが調整された前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液のｐＨが、７．８〜１０．０の範囲内にある請求項１に記載の白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【請求項３】
ｐＨが調整された前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液のｐＨが、８．２〜１０．０の範囲内にある請求項２に記載の白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【請求項４】
前記ヘキサヒドロキソ白金酸塩水溶液に含まれる前記金属イオンの前記水素イオンへの置換は、前記ヘキサヒドロキソ白金酸塩水溶液を水素イオン型陽イオン交換樹脂に接触させることにより行われる請求項１または２に記載の白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【請求項５】
ヘキサヒドロキソ白金酸をアルコールに分散させ、
前記ヘキサヒドロキソ白金酸が分散されたアルコールを水に添加してヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液を作製し、
前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液に非還元性ｐＨ調整剤を注入して前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液のｐＨを調整し、
ｐＨが調整された前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液にガンマ線を照射して白金酸化物コロイド溶液を生成することを特徴とする白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【請求項６】
前記アルコールの分子を構成する炭素の数がｎであるとき、前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液の前記アルコールの濃度は０ｍＭよりも大きく０．１７／ｎ（ｍＭ）未満の範囲内にある請求項５に記載の白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【請求項７】
前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液の前記アルコールの濃度は０ｍＭよりも大きく０．０３／ｎ（ｍＭ）以下の範囲内にある請求項６に記載の白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【請求項８】
前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液に注入される前記非還元性ｐＨ調整剤が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物及びヘキサヒドロキソ白金酸塩のいずれかである請求項１または５に記載の白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【請求項９】
前記アルカリ金属の水酸化物が、ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ，ＲｂＯＨ及びＣｓＯＨのいずれかである請求項８に記載の白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【請求項１０】
前記アルカリ土類金属の水酸化物が、Ｍｇ（ＯＨ）2，Ｃａ（ＯＨ）2，Ｓｒ（ＯＨ）2及びＢａ（ＯＨ）2のいずれかである請求項８に記載の白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【請求項１１】
前記ヘキサヒドロキソ白金酸塩が、ヘキサヒドロキソ白金酸ナトリウム及びヘキサヒドロキソ白金酸カリウムのいずれかである請求項８に記載の白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【請求項１２】
前記ヘキサヒドロキソ白金酸懸濁液への前記ガンマ線の照射量が７ｋＧｙ以上である請求項１または５に記載の白金酸化物コロイド溶液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙から繰り出される長尺状の媒体を搬送路に沿って搬送する搬送機構と、
前記ロール紙を回転させる駆動モーターと、
前記搬送路の前記ロール紙と前記搬送機構との間に配置され、前記媒体に作用する張力の変動に追従して第１位置と当該第１位置とは異なる第２位置との間を移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記第２位置から前記第１位置の方向に付勢する付勢部材と、
前記移動部材の現在位置を検出する位置検出器と、
第１動作モードで前記駆動モーターを駆動して、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置の方向の所定の位置に移動するまで前記媒体を前記ロール紙に巻き取り、前記第１動作モードよりも大きい出力の前記第２動作モードで前記駆動モーターを駆動して、前記現在位置に基づいて前記媒体を前記ロール紙に巻き取って前記移動部材を前記所定の位置から前記第２位置に到達させる、制御部と、
を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１動作モードによる前記駆動モーターの駆動では、前記付勢部材の付勢力に抗して前記移動部材が前記第２位置へ到達しないことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記制御部は、前記移動部材の前記現在位置と前記第２位置との間の位置を第１到達目標位置に設定し、前記第１到達目標位置と前記現在位置とに基づいて前記第２動作モードで前記駆動モーターを駆動して、前記移動部材を前記第１到達目標位置に到達させる目標位置到達動作を少なくとも１回行った後に、前記第２位置を第２到達目標位置に設定して当該第２到達目標位置と前記現在位置とに基づいて前記第２動作モードで前記駆動モーターを駆動して前記移動部材を前記第２到達目標位置に配置することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記制御部は、前記現在位置の前記第１または第２到達目標位置に対する位置偏差に基づいて前記駆動モーターをＰＩＤ制御することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれかの項において、
前記制御部は、前記第１位置と前記第２位置との間に予め設定した設定位置を弛み取り到達目標位置に設定して当該弛み取り到達目標位置と前記現在位置とに基づいて前記第１動作モードで前記駆動モーターを駆動して前記移動部材を前記第１位置から移動させることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれかの項において、
前記制御部は、前記移動部材が前記第２位置に到達すると、前記第１位置と前記第２位置との間に予め設定した基準位置を到達目標位置に設定して当該到達目標位置と前記現在位置とに基づいて前記駆動モーターを前記第２動作モードで駆動して前記媒体を弛ませて、前記移動部材を前記到達目標位置に配置することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
印刷ヘッドと、
ロール紙から繰り出される長尺状の媒体を、前記印刷ヘッドによる印刷位置を経由する搬送路に沿って前記媒体を搬送する搬送機構と、
前記ロール紙を回転させる駆動モーターと、
前記搬送路の前記ロール紙と前記搬送機構との間に配置され、前記媒体に作用する張力の変動に追従して第１位置と当該第１位置とは異なる第２位置との間を移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記第２位置から前記第１位置の方向に付勢する付勢部材と、
前記移動部材の現在位置を検出する位置検出器と、
第１動作モードで前記駆動モーターを駆動して、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置の方向の所定の位置に移動するまで前記媒体を前記ロール紙に巻き取り、前記第１動作モードよりも大きい出力の前記第２動作モードで前記駆動モーターを駆動して、前記現在位置に基づいて前記媒体を前記ロール紙に巻き取って前記移動部材を前記所定の位置から前記第２位置に到達させる、制御部と、を有することを特徴とするプリンター。
【請求項８】
ロール紙から繰り出される長尺状の媒体を搬送する搬送機構と、前記ロール紙を回転させる駆動モーターと、前記ロール紙と前記搬送機構との間に配置され、前記媒体に作用する張力の変動に追従して移動可能な移動部材と、を有する媒体搬送装置の制御方法において、
前記移動部材を第１位置と異なる第２位置の側から前記第１位置に付勢し、
前記駆動モーターを第１動作モードで駆動して、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置の方向の所定の位置に移動するまで前記媒体を前記ロール紙に巻き取り、
前記駆動モーターを前記第１動作モードよりも大きい出力の第２動作モードで駆動して、前記移動部材の現在位置に基づいて、前記媒体を前記ロール紙に巻き取って前記移動部材を前記所定の位置から前記第２位置に到達させる移動確認工程と、
を含むことを特徴とする媒体搬送装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】媒体搬送装置、プリンターおよび媒体搬送装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る作業車両は、作業車両の車両本体の前部に、上下方向に回動可能に連結されたリフトアームと、上げ操作端位置と下げ操作端位置との間で操作可能であって、前記リフトアームの上げ下げを操作する操作レバーと、前記上げ操作端位置に操作された前記操作レバーを、該上げ操作端位置に保持する保持機能を有する上げデテント機構と、前記下げ操作端位置に操作された前記操作レバーを、該下げ操作端位置に保持する保持機能を有する下げデテント機構と、を備え、前記リフトアームの角度が所定上限を超えると、前記上げデテント機構の保持機能および前記下げデテント機構の保持機能が解除され、前記上げデテント機構は、前記操作レバーを磁力により前記上げ操作端位置に保持する上げデテントコイルを有し、前記下げデテント機構は、前記操作レバーを磁力により前記下げ操作端位置に保持する下げデテントコイルを有し、前記リフトアームの角度が前記所定上限を下回っている場合には前記上げデテントコイルおよび前記下げデテントコイルを通電状態とし、前記リフトアームの角度が前記所定上限を超えると前記上げデテントコイルおよび前記下げデテントコイルの通電を遮断するデテント制御回路を備えることを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記リフトアームの角度を検出するアーム角度センサと、前記アーム角度センサで検出された角度が所定上限を超えると、前記上げデテント機構の保持機能および前記下げデテント機構の保持機能を第１の所定時間だけ解除し、前記第１の所定時間が経過した後に前記下げデテント機構の保持機能を再び動作させる制御部と、を備えることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２に記載の作業車両において、前記制御部は、前記アーム角度センサで検出された角度が所定下限を下回ると、前記上げデテント機構の保持機能および前記下げデテント機構の保持機能を第２の所定時間だけ解除し、前記第２の所定時間が経過した後に前記上げデテント機構の保持機能を再び動作させることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記デテント制御回路は、前記所定上限を下回っているとオンし、前記所定上限を超えるとオフする近接スイッチと、前記近接スイッチのオンオフに連動して前記上げデテントコイルおよび前記下げデテントコイルの通電を制御するリレーと、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両の車両本体の前部に、上下方向に回動可能に連結されたリフトアームと、
上げ操作端位置と下げ操作端位置との間で操作可能であって、前記リフトアームの上げ下げを操作する操作レバーと、
前記上げ操作端位置に操作された前記操作レバーを、該上げ操作端位置に保持する保持機能を有する上げデテント機構と、
前記下げ操作端位置に操作された前記操作レバーを、該下げ操作端位置に保持する保持機能を有する下げデテント機構と、を備え、
前記リフトアームの角度が所定上限を超えると、前記上げデテント機構の保持機能および前記下げデテント機構の保持機能が解除され、
前記上げデテント機構は、前記操作レバーを磁力により前記上げ操作端位置に保持する上げデテントコイルを有し、
前記下げデテント機構は、前記操作レバーを磁力により前記下げ操作端位置に保持する下げデテントコイルを有し、
前記リフトアームの角度が前記所定上限を下回っている場合には前記上げデテントコイルおよび前記下げデテントコイルを通電状態とし、前記リフトアームの角度が前記所定上限を超えると前記上げデテントコイルおよび前記下げデテントコイルの通電を遮断するデテント制御回路を備える作業車両。
【請求項２】
請求項１に記載の作業車両において、
前記リフトアームの角度を検出するアーム角度センサと、
前記アーム角度センサで検出された角度が所定上限を超えると、前記上げデテント機構の保持機能および前記下げデテント機構の保持機能を第１の所定時間だけ解除し、前記第１の所定時間が経過した後に前記下げデテント機構の保持機能を再び動作させる制御部と、を備える作業車両。
【請求項３】
請求項２に記載の作業車両において、
前記制御部は、
前記アーム角度センサで検出された角度が所定下限を下回ると、前記上げデテント機構の保持機能および前記下げデテント機構の保持機能を第２の所定時間だけ解除し、前記第２の所定時間が経過した後に前記上げデテント機構の保持機能を再び動作させる作業車両。
【請求項４】
請求項１に記載の作業車両において、
前記デテント制御回路は、
前記所定上限を下回っているとオンし、前記所定上限を超えるとオフする近接スイッチと、
前記近接スイッチのオンオフに連動して前記上げデテントコイルおよび前記下げデテントコイルの通電を制御するリレーと、を備える作業車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（α）ポリオレフィン系重合体  １００質量部；
（ｄ）不飽和カルボン酸、及び不飽和カルボン酸誘導体からなる群から選択される１種以上 ０．０５〜５．０質量部；及び
（ｅ）有機過酸化物  ０．０５〜５．０質量部；
を含み、ここで上記（α）ポリオレフィン系重合体は、
（ａ）結晶性ポリプロピレン系重合体 １０〜６０質量％と、（ｂ）ポリプロピレン系重合体プラストマー ９０〜４０質量％とからなる（β）ポリプロピレン系重合体 ５５〜９０質量部；と、
（ｃ）ポリエチレン系重合体  ４５〜１０質量部；
とからなる熱可塑性樹脂組成物（Ａ）。
但し、上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量％であり、上記重合体（β）と上記成分（ｃ）との和は１００質量部である。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物（Ａ） １０〜４５質量部；と
（ｆ）ポリプロピレン系重合体  ９０〜５５質量部；とを含み、
ここで上記組成物（Ａ）と上記成分（ｆ）との和は１００質量部である、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物（Ｂ）の製造方法であって、
上記成分（ａ）〜（ｅ）を含む混合物を溶融混練し、上記組成物（Ａ）を得た後、
上記組成物（Ａ）と上記成分（ｆ）とを含む混合物を溶融混練する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなる層（ｐ）を少なくとも１層有する積層体。
【請求項５】
請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）からなる層（ｑ）を少なくとも１層有する積層体。
【請求項６】
ポリプロピレン系重合体層、上記層（ｐ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体層が、この順に、直接積層されている請求項４に記載の積層体。
【請求項７】
ポリプロピレン系重合体層、上記層（ｑ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体層が、この順に、直接積層されている請求項５に記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系溶媒にタンパク質を混合してタンパク質水溶液を作製するタンパク質水溶液作製工程と、
プラズマ発生装置により発生させたプラズマを前記タンパク質水溶液に照射するプラズマ照射工程と、
を有すること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマ発生装置が発生させるプラズマのプラズマ密度が、
１×１０13ｃｍ-3以上１×１０15ｃｍ-3以下の範囲内であること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマ発生装置は、
筒状の第１の電極と、
第２の電極と、
絶縁管と、
を有し、
前記第１の電極の第１の先端部は、
前記絶縁管の内部に配置されており、
前記第２の電極は、
前記絶縁管の外部に配置されており、
前記第１の電極の前記第１の先端部は、
突出部を有し、
前記突出部は、
マイクロホローを有すること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマ発生装置は、
前記絶縁管の外側に配置された第３の電極を有し、
前記第３の電極は、
前記絶縁管からみて前記第２の電極よりも遠い位置に配置されていること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマ発生装置では、
前記第２の電極および前記第３の電極は、
いずれも筒状の電極であり、
前記第２の電極は、
前記第３の電極の筒の内側に配置されていること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマ発生装置では、
前記第１の電極の第２の先端部の側には、
放電ガスを供給するガス供給部が配置されており、
前記ガス供給部は、
前記第１の電極の筒状の内部と連通していること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。
【請求項７】
溶媒にタンパク質が混合されたタンパク質水溶液を準備することと、
プラズマ発生装置により発生させたプラズマを前記タンパク質水溶液に照射して前記タンパク質の膜状凝固物を生成することと、
を含むタンパク質膜の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記タンパク質は、アルブミン、グロブリン、グルテリン、プロラミン、フェチュイン、および卵白のうち少なくとも１つを含む、タンパク質膜の製造方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記タンパク質は血清タンパク質をを含む、タンパク質膜の製造方法。
【請求項１０】
請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマ発生装置は、第１の電極と第２の電極とを備え、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加して前記プラズマを発生させることを含む、タンパク質膜の製造方法。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０までのいずれか１項に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記タンパク質水溶液の液面において室温とほぼ等しい温度の前記プラズマを発生させることを含む、タンパク質膜の製造方法。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１までのいずれか１項に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマの照射距離を選択して前記プラズマを前記タンパク質水溶液に照射することを含む、タンパク質膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
解体建物の上方の作業空間を覆う天井部及び周壁部を備え、
前記周壁部を内外二重構造にしてその内部に、前記作業空間で発生する粉塵が集められる集塵空間を形成し、
前記集塵空間の底部に前記集められた粉塵を吸着する吸着材が設けられている、建物解体用集塵装置を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
解体建物の上方の作業空間を覆う天井部及び周壁部を備え、
前記周壁部を内外二重構造にしてその内部に、前記作業空間で発生する粉塵が集められる集塵空間を形成し、
前記集塵空間の底部に前記集められた粉塵を吸着する吸着材が設けられていることを特徴とする建物解体用集塵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタノール水溶液の貯留タンクと、
前記貯留タンクのエタノール水溶液を改質器に供給する第一の供給装置と、
前記改質器から送出される改質ガスを含む混合ガスを冷却し、混合ガスに含まれる水蒸気を凝縮させて気液分離する分離装置と、
前記分離装置で分離された改質ガスをエンジンに供給する改質ガス供給装置と、
前記分離装置で分離された回収液を回収する回収タンクと、
前記回収タンクの回収液をエンジンの燃焼室に供給する回収液供給装置を備えたエタノールエンジンシステム。
【請求項２】
請求項１において、前記改質ガス供給装置から供給される改質ガスにエタノール蒸気を含むことを特徴とするエタノールエンジンシステム。
【請求項３】
請求項１において、前記回収液が水または水を主成分とする水溶液であることを特徴とするエタノールエンジンシステム。
【請求項４】
請求項１において、前記貯留タンクのエタノール水溶液をエンジンの燃焼室に供給する第二の供給装置を備えることを特徴とするエタノールエンジンシステム。
【請求項５】
請求項１において、前記分離装置から排出される混合ガスの温度が７８℃以上１００℃未満であることを特徴とするエタノールエンジンシステム。
【請求項６】
請求項５において、前記分離装置は、前記改質器から送出される混合ガスと冷却媒体とを熱交換させる凝縮器と、前記凝縮器から排出される混合ガスの温度を検出する温度センサとを備え、
前記温度センサで検出された混合ガスの温度に基づいて、前記凝縮器に供給する冷却媒体の流量を調整して前記分離装置から排出される混合ガスの温度を制御する制御手段を備えることを特徴とするエタノールエンジンシステム。
【請求項７】
請求項１において、前記分離装置は、前記改質器から送出される混合ガスと冷却媒体とを熱交換させる凝縮器を備え、前記冷却媒体として前記改質器に供給するエタノール水溶液または前記改質器に供給する回収液の少なくとも一方を用いることを特徴とするエタノールエンジンシステム。
【請求項８】
請求項１において、前記エンジンにエタノール水溶液以外の第二の燃料を供給する燃料供給装置を備えることを特徴とするエタノールエンジンシステム。
【請求項９】
請求項８において、前記第二の燃料はエタノール水溶液よりも着火性が高いことを特徴とするエタノールエンジンシステム。
【請求項１０】
請求項８において、前記エンジンがディーゼルエンジンであり、前記第二の燃料がピストン圧縮により自己着火燃焼することを特徴とするエタノールエンジンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、遅延手段であるタイマー７Ａは、フルカットオフ圧力Ｐ２を超えた時点で圧力スイッチ７からの圧力信号をインバータ８が受けるよう所定時間ａを設定した。このため、フルカットオフ圧力Ｐ２まで吐出圧力を確実に上昇させることができ、良好なポンプ作動を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冠面にキャビティが形成されたピストンを備える内燃機関に適用され、
弁座からの弁体の移動に伴って噴孔から前記キャビティに向けて燃料を噴射する燃料噴射弁と、
前記燃料噴射弁から前記燃料を噴射させるために前記弁体を移動させると共に同弁体の移動量の最大値である到達リフト量を増減可能である制御部と、
を備える筒内噴射式火花点火内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記制御部は、
前記内燃機関の圧縮行程の少なくとも第１の期間において燃料を複数回に分けて噴射する分割噴射を前記燃料噴射弁に行わせると共に同第１の期間における各噴射に対する到達リフト量を前記内燃機関のクランク角度が圧縮上死点に近くなるほど大きい値に設定し、
前記第１の期間より後の第３の期間において前記燃料噴射弁に燃料を１回以上噴射させると共に同第３の期間における各噴射に対する到達リフト量を予め定められた所定の値に維持する、
燃料噴射制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射制御装置において、
前記制御部は、
前記第１の期間より前の第２の期間において前記燃料噴射弁に燃料を１回以上噴射させると共に同第２の期間における各噴射に対する到達リフト量を前記第１の期間における最初の噴射に対する到達リフト量よりも小さい値に設定する、
燃料噴射制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料噴射制御装置において、
前記制御部は、
前記第３の期間における各噴射に対する前記到達リフト量を前記内燃機関のクランク角度が圧縮上死点に近くなるほど小さい値に設定する、
燃料噴射制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダが穿設されたシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記シリンダブロックとケーシングとの間に位置して前記ケーシングに設けられ前記各シリンダと間欠的に連通する吸入ポートと吐出ポートとが一対の切換ランドを挟んで形成された弁板とからなるアキシャルピストン式油圧ポンプにおいて、
前記弁板に形成した前記一対の切換ランドのうち前記各ピストンが吐出行程から吸入行程に切換わる位置にある一方の切換ランドには、前記吐出行程の最後で前記シリンダ内に残った油液の圧力を当該シリンダの外部に排出するための排出穴が設けられ、
前記一対の切換ランドのうち前記各ピストンが吸入行程から吐出行程に切換わる位置にある他方の切換ランドには、前記吸入行程を終えて前記吸入ポートから遮断された前記シリンダと連通する位置に当該シリンダに予圧を導入するための予圧導入穴が設けられ、
該予圧導入穴と前記吐出ポートとの間には、両者間の圧力バランスをとるように内部を摺動変位するフリーピストンを有すると共に該フリーピストンにより前記予圧導入穴に連通する第１油室と前記吐出ポートに連通する第２油室とが内部に画成された圧力バランス装置が設けられ、
前記排出穴と前記予圧導入穴との間には、前記排出穴側の圧力が前記予圧導入穴側の圧力以上のときに両者間を連通して前記排出穴からの圧力が前記予圧導入穴に導かれるのを許し、前記排出穴側の圧力が前記予圧導入穴側の圧力よりも低いときには両者間を遮断する弁装置が設けられたことを特徴とするアキシャルピストン式油圧ポンプ。
【請求項２】
前記圧力バランス装置は、前記フリーピストンが摺動可能に挿嵌されるバランスシリンダを備え、該バランスシリンダ内には、前記フリーピストンの軸方向両側に前記第１油室と第２油室が形成され、前記フリーピストンは、前記第１油室と第２油室との圧力差に従って前記バランスシリンダ内を軸方向に摺動変位するように構成された請求項１に記載のアキシャルピストン式液圧回転機。
【請求項３】
前記圧力バランス装置の第１油室と前記予圧導入穴との間、または前記圧力バランス装置の第２油室と前記弁板の吐出ポートとの間、のいずれか一方には、前記フリーピストンの変位速度を遅くするための絞りが設けられた請求項１または２に記載のアキシャルピストン式液圧回転機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記弁板に形成した前記一対の切換ランドのうち前記各ピストンが吐出行程から吸入行程に切換わる位置にある一方の切換ランドには、前記吐出行程の最後で前記シリンダ内に残った油液の圧力を当該シリンダの外部に排出するための排出穴が設けられ、前記一対の切換ランドのうち前記各ピストンが吸入行程から吐出行程に切換わる位置にある他方の切換ランドには、前記吸入行程を終えて前記吸入ポートから遮断された前記シリンダと連通する位置に当該シリンダに予圧を導入するための予圧導入穴が設けられ、該予圧導入穴と前記吐出ポートとの間には、両者間の圧力バランスをとるように内部を摺動変位するフリーピストンを有すると共に該フリーピストンにより前記予圧導入穴に連通する第１油室と前記吐出ポートに連通する第２油室とが内部に画成された圧力バランス装置が設けられ、前記排出穴と前記予圧導入穴との間には、前記排出穴側の圧力が前記予圧導入穴側の圧力以上のときに両者間を連通して前記排出穴からの圧力が前記予圧導入穴に導かれるのを許し、前記排出穴側の圧力が前記予圧導入穴側の圧力よりも低いときには両者間を遮断する弁装置が設けられたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと駆動連結される第１端部および前記第１端部とは反対側の第２端部を含むウォームシャフトと、
各歯溝を区画する一対の歯面を含むウォームホイールと、
前記ウォームシャフトおよび前記ウォームホイールを収容し、前記ウォームシャフトの前記第２端部を前記第１端部を中心として揺動可能に支持するハウジングと、
前記ハウジングにより支持され、前記ウォームシャフトの前記第２端部をウォームシャフトおよびウォームホイールの中心間距離が減少する方向としての予圧方向に弾性的に付勢する付勢部材と、を備え、
前記ウォームホイールの中心軸線とは直交し且つ前記ウォームホイールの歯幅方向の中央位置を通過する平面に対して、前記ウォームシャフトの中心軸線が、オフセット方向にオフセットされており、
前記ウォームシャフトが右ねじ状である場合には左手座標系において、また、前記ウォームシャフトが左ねじ状である場合には右手座標系において、前記ウォームシャフトの軸方向第１端部側を親指方向に相当させ、前記予圧方向を人指し指方向に相当させるときに、前記オフセット方向は、中指方向に相当するように構成されているウォーム減速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、電動モータ（１４）と駆動連結される第１端部（１８ａ）および前記第１端部とは反対側の第２端部（１８ｂ）を含むウォームシャフト（１８）と、各歯溝（４１）を区画する一対の歯面（８１，８２）を含むウォームホイール（１９）と、前記ウォームシャフトおよび前記ウォームホイールを収容し、前記ウォームシャフトの前記第２端部を前記第１端部を中心として揺動可能に支持するハウジング（１７）と、前記ハウジングにより支持され、前記ウォームシャフトの前記第２端部をウォームシャフトおよびウォームホイールの中心間距離（Ｄ１）が減少する方向としての予圧方向（Ｙ２）に弾性的に付勢する付勢部材（６０）と、を備え、前記ウォームホイールの中心軸線（Ｃ２）とは直交し且つ前記ウォームホイールの歯幅方向（Ｗ）の中央位置（ＷＣ）を通過する平面（Ｐ）に対して、前記ウォームシャフトの中心軸線（Ｃ１）が、オフセット方向（ＯＦＦ）にオフセットされており、前記ウォームシャフトが右ねじ状である場合には左手座標系において、また、前記ウォームシャフトが左ねじ状である場合には右手座標系において、前記ウォームシャフトの軸方向第１端部側（Ｘ１）を親指方向（ＴＦ）に相当させ、前記予圧方向を人指し指方向（ＩＦ）に相当させるときに、前記オフセット方向は、中指方向（ＭＦ）に相当するように構成されているウォーム減速機（１５）を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７は、ウォームホイール１９の噛み合い領域ＭＡの歯部１９ｃの拡大図である。図７に示すように、ウォームホイール１９の各歯溝４１は、回転方向に対向する第１歯面８１と第２歯面８２とにより区画されている。
噛み合い領域ＭＡにおいては、第１歯面８１が、ウォームシャフト１８の軸方向第１端部側Ｘ１の歯面に相当し、第２歯面８２が、ウォームシャフト１８の軸方向第２端部側Ｘ２の歯面に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
逆に、ウォームシャフト１８が左回りＬに回転するときには、図９（ａ）の本実施形態の歯当たり領域ＨＬの位置は、図９（ｂ）の従来例の歯当たり領域ＨＪＬの位置から、オフセット方向ＯＦＦとは反対側（歯幅方向Ｗの一方側Ｗ１）に離隔して配置される。そのため、ウォームシャフト１８が左回りＬに回転するときに、本実施形態の歯当たり領域ＨＬにおける圧力角は、従来例の歯当たり領域ＨＪＬにおける圧力角よりも小さくなる。また、ウォームシャフト１８が左回りＬに回転するときに、本実施形態の歯当たり領域ＨＬにおける進み角は、従来例の歯当たり領域ＨＪＬにおける進み角よりも大きくなる。これにより、ウォームシャフト１８が左回りＬに回転して、第１歯面８１が噛み合い歯面となるときの摩擦抵抗トルクを増大することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016056854.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016056854.tif 000002