Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を有する中間レンズ群、正の屈折力の最終レンズ群より構成され、ズーミングとフォーカシングの少なくとも一方において隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記中間レンズ群は、無限遠から近距離のフォーカシングに際して像側へ移動する負の屈折力のフォーカスレンズ群を有し、
前記ズームレンズは、前記フォーカスレンズ群の物体側に配置された開口絞りをさらに有し、
前記最終レンズ群の焦点距離をｆｉｍｇ、前記フォーカスレンズ群の焦点距離をｆｆ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端におけるバックフォーカスをＢＦＷとするとき、
３．５＜ｆｉｍｇ／ｆｗ＜１０．０
−５．０＜ｆｆ／ｆｗ＜−１．０
２．０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜４．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
１．２＜  ｜ｆｉｍｇ／ｆｆ｜  ＜３．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における前記フォーカスレンズ群の横倍率をβｆ、広角端における前記フォーカスレンズ群よりも像側に配置された部分系の横倍率をβｆｉｍｇとするとき、
１．３＜  ｜（１−βｆ２）×βｆｉｍｇ２｜  ＜４．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記最終レンズ群の移動量をｍｉｍｇとするとき、
０．５＜ｍｉｍｇ／ｆｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記フォーカスレンズ群は１枚の負レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記最終レンズ群は非球面形状のレンズ面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群からなり、前記フォーカスレンズ群は前記第３レンズ群であり、前記最終レンズ群は前記第４レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなり、前記フォーカスレンズ群は前記第４レンズ群であり、前記最終レンズ群は前記第５レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなり、前記フォーカスレンズ群は前記第３レンズ群であり、前記最終レンズ群は前記第５レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、負の屈折力の非球面レンズを有し、該非球面レンズの焦点距離をｆａｓｐｈとするとき、
−９．０＜ｆａｓｐｈ／ｆｗ＜−５．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズと、負の屈折力の非球面レンズを有し、負の屈折力の第１レンズと負の屈折力の非球面レンズの光軸上の距離をｄａｓｐｈ、前記第１レンズの物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＴＬとするとき、
０．０００１＜ｄａｓｐｈ／ＴＬ＜０．０１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を有する中間レンズ群、正の屈折力の最終レンズ群より構成され、ズーミングとフォーカシングの少なくとも一方において隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記中間レンズ群は、無限遠から近距離のフォーカシングに際して像側へ移動する負の屈折力のフォーカスレンズ群を有し、前記ズームレンズは、前記フォーカスレンズ群の物体側に配置された開口絞りをさらに有し、前記最終レンズ群の焦点距離をｆｉｍｇ、前記フォーカスレンズ群の焦点距離をｆｆ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端におけるバックフォーカスをＢＦＷとするとき、
３．５  ＜  ｆｉｍｇ／ｆｗ  ＜  １０．０
−５．０  ＜  ｆｆ／ｆｗ  ＜  −１．０
２．０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜４．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のズームレンズにおいて更に好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。広角端におけるフォーカスレンズ群Ｌｆの横倍率をβｆ、広角端におけるフォーカスレンズ群Ｌｆよりも像側に配置された部分系の横倍率をβｆｉｍｇとする。広角端におけるバックフォーカスをＢＦＷ、広角端から望遠端へのズーミングにおける最終レンズ群Ｌｉｍｇの移動量をｍｉｍｇとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスプラントで用いられるモバイル制御デバイスであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に結合されるメモリデバイスと、
前記プロセッサに通信可能に結合されるディスプレイと、
前記モバイル制御デバイスの場所に関する情報を生成するように動作可能な場所アウェアネスコンポーネントと、
メモリデバイス上に格納され、前記プロセスプラントのレイアウト情報を格納する、データベースと、
前記メモリデバイス上に格納され、前記モバイル制御デバイスの場所と前記プロセスプラントのレイアウトとの間の関係性を判定するために前記データベースに格納される情報に従って前記場所アウェアネスコンポーネントによって生成された情報を解釈するように動作可能な、第１のルーチンと、および
前記メモリデバイス上に格納され、前記モバイル制御デバイスの場所と前記プロセスプラントのレイアウトとの間の判定された関係性に従ってディスプレイ上に描画するためのグラフィックを生成するように動作可能な、第２のルーチンと
を備えるモバイル制御デバイス。
【請求項２】
前記場所アウェアネスコンポーネントが、アンカーポイントに対する前記モバイル制御デバイスの移動及び位置を判定するように動作可能な複数のセンサを含む、請求項１に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項３】
前記複数のセンサが、複数の加速度計及び複数のジャイロスコープを含む、請求項２に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項４】
前記データベースが、前記プロセスプラントにおける各デバイスに関するレイアウト情報を格納し、前記レイアウト情報が、各プロセス制御デバイスに関して、
デバイスタグ、
デバイス視覚化、
デバイスの場所、及び
デバイス接続情報、
を含む、請求項１に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項５】
前記デバイス視覚化が複数のデバイス視覚化を含み、各デバイス視覚化が、モバイル制御デバイスタイプ又はモバイル制御デバイスディスプレイタイプに対応する、請求項４に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項６】
前記データベースが、オーバーヘッドの視点からの前記プロセスプラントを提示するためのレイアウト情報を格納する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項７】
前記データベースが、アイレベルの視点からの前記プロセスプラントを提示するためのレイアウト情報を格納する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項８】
前記場所アウェアネスコンポーネントがＧＰＳレシーバを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項９】
前記場所アウェアネスコンポーネントがＲＦＩＤリーダを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項１０】
前記場所アウェアネスコンポーネントが、ＲＦＩＤタグ及び前記プロセッサとサーバとの間の通信チャネルを含み、前記サーバが、前記プロセッサに場所データを提供する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項１１】
前記第２のルーチンが、前記モバイル制御デバイスが前記プロセスプラント内で動く際に、前記プロセスプラント内の前記モバイル制御デバイスの場所のリアルタイムグラフィックを生成するように動作可能である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項１２】
前記リアルタイムグラフィックが、オーバーヘッドの視点からの前記モバイル制御デバイスの場所を提示する、請求項１１に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項１３】
前記リアルタイムグラフィックが、アイレベルの視点からの三次元のモバイル制御デバイスの場所を提示する、請求項１１に記載のモバイル制御デバイス。
【請求項１４】
プロセスプラントのモバイル制御を容易にする方法であって、
モバイルユーザインターフェースデバイスを実装することと、
モバイルユーザインターフェースデバイスにおいてモバイル制御デバイスの場所に関する情報を生成するように動作可能な場所アウェアネスコンポーネントを提供することと、
前記プロセスプラントのレイアウト情報を格納するデータベースを提供することと、
前記モバイル制御デバイスの場所と前記プロセスプラントのレイアウトとの間の関係性を判定するために前記データベースに格納される情報に従って、前記場所アウェアネスコンポーネントによって生成された情報を解釈するように動作可能な第１のルーチンをモバイルユーザインターフェース上で実施することと、および
前記モバイル制御デバイスの場所と前記プロセスプラントのレイアウトとの間の判定された関係性に従ってディスプレイ上に描画するためのグラフィックを生成するように動作可能な第２のルーチンをモバイルユーザインターフェースデバイス上で実施することと
を含む方法。
【請求項１５】
前記場所アウェアネスコンポーネントを提供することが、アンカーポイントに対する前記モバイルユーザインターフェースデバイスの移動及び位置を判定するように動作可能な複数のセンサを提供することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のセンサを提供することが、複数の加速度計及び複数のジャイロスコープを提供することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記プロセスプラントのレイアウト情報を格納するデータベースを提供することが、前記プロセスプラントにおける各デバイスに関するレイアウト情報を格納するデータベースを提供することを含み、前記レイアウト情報が、各プロセス制御デバイスに関して、
デバイスタグ、
デバイス視覚化、
デバイスの場所、及び
デバイス接続情報
を含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記デバイス視覚化が複数のデバイス視覚化を含み、各デバイス視覚化が、モバイル制御デバイスタイプ又はモバイル制御デバイスディスプレイタイプに対応する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記プロセスプラントのレイアウト情報を格納するデータベースを提供することが、
（ｉ）オーバーヘッドの視点からの前記プロセスプラントを提示するためのレイアウト情報を格納するデータベースの提供、または
（ｉｉ）アイレベルの視点からの前記プロセスプラントを提示するためのレイアウト情報を格納するデータベースの提供
を含む、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記場所アウェアネスコンポーネントを提供することが、ＧＰＳレシーバ、またはＲＦＩＤリーダを提供することを含む、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記場所アウェアネスコンポーネントを提供することが、ＲＦＩＤタグ及び前記モバイルユーザインターフェースデバイスとサーバとの間の通信チャネルを提供することを含み、前記サーバが、前記モバイルユーザインターフェースデバイスにデータを提供する、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２のルーチンを実施することが、前記モバイルユーザインターフェースデバイスが前記プロセスプラント内で動く際に、前記プロセスプラント内の前記モバイルユーザインターフェースデバイスの場所のリアルタイムグラフィックを生成するように動作可能なルーチンを実装することを含む、請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ネットワークを介して通信する通信相手装置に提供するサービスとして、アプリケーション層における通信プロトコルが共通である複数のサービスを実行する実行手段と、
前記実行手段が実行する各サービスについて異なる宛先情報を割り当てる割当手段と、
前記割当手段で割り当てた宛先情報と対応するサービスを含む割当情報を、前記通信相手装置へ通知する通知手段と、
前記通信相手装置から送信される前記宛先情報に応じて前記実行手段で実行すべきサービスを特定する特定手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置であって、
ネットワークを介して通信する通信相手装置に提供するサービスとして、アプリケーション層における通信プロトコルが共通である複数のサービスを実行する実行手段と、
前記通信相手装置との通信における接続手順において、特定の接続フェーズを経由したか否か判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じて前記実行手段で実行すべきサービスを特定する特定手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記実行手段が実行するサービスの内、少なくとも一つのサービスは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを利用するサービスであり、サービス毎にクライアントとサーバの間で定められたサービスの制御に関する規定、もしくはデータフォーマットに関する規定が異なる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記宛先情報は、ポート番号、ＵＲＬ、及びＩＰアドレスの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記宛先情報は、デフォルト宛先情報と非デフォルト宛先情報とを含み、前記通知手段は、少なくとも前記割当手段により割り当てられた非デフォルト宛先情報を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信相手装置から受信する印刷データに基づいて、印刷を実行する印刷手段を更に備え、
前記実行手段が実行するサービスは、前記印刷手段を用いて印刷を行うサービスである
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記実行手段は、サービス毎に異なる印刷設定に従って前記印刷手段に印刷を実行させる
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信プロトコルは、ＷＳＤ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
当該通信装置は、無線通信及び有線通信の少なくとも一方を利用して、前記ネットワークを介して前記通信相手装置と通信する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信する通信装置に提供するサービスとして、アプリケーション層における通信プロトコルが共通である複数のサービスを実行する実行工程と、
前記実行工程において実行される各サービスについて異なる宛先情報を割り当てる割当工程と、
前記割当工程で割り当てた宛先情報と対応するサービスを含む割当情報を、前記通信装置へ通知する通知工程と、
前記通信装置から送信される前記宛先情報に応じて前記実行工程で実行すべきサービスを特定する特定工程と
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して通信する通信装置に提供するサービスとして、アプリケーション層における通信プロトコルが共通である複数のサービスを実行する実行工程と、
前記通信装置との通信における接続手順において、特定の接続フェーズを経由したか否か判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果に応じて前記実行工程で実行すべきサービスを特定する特定工程と
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
2本の導線と、
前記2本の導線間に並列に接続された、複数の第1ＬＥＤ部と、
前記2本の導線間に並列に、前記第1ＬＥＤとは逆の極性に接続された、複数の第2ＬＥＤ部と、
前記2本の導線の間に印加される直流電圧の極性を反転させる切換装置と
を備え、前記第1ＬＥＤ部及び前記第2ＬＥＤ部はそれぞれ、1つのＬＥＤチップ又は直列に接続された複数のＬＥＤチップから成ることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために成された本発明に係るＬＥＤ照明装置は、
2本の導線と、
前記2本の導線間に並列に接続された、複数の第1ＬＥＤ部と、
前記2本の導線間に並列に、前記第1ＬＥＤとは逆の極性に接続された、複数の第2ＬＥＤ部と、
前記2本の導線の間に印加される直流電圧の極性を反転させる切換装置と
を備え、前記第1ＬＥＤ部及び前記第2ＬＥＤ部はそれぞれ、1つのＬＥＤチップ又は直列に接続された複数のＬＥＤチップから成ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池及び二次電池の電極の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極活物質の粒子と、前記複数の電極活物質の粒子のうち、隣接する２つの粒子間を接着する金属膜と、前記金属膜に接する集電体と、を含む第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間の電解液と、を有し、
前記金属膜は、前記複数の電極活物質の粒子と前記集電体との間に位置する二次電池。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の電極活物質の粒子同士は、グラフェンにより電気的に接続されている二次電池。
【請求項３】
基材上に複数の電極活物質の粒子を含むスラリーを塗工し、乾燥させた後、
スパッタリング法により、前記複数の電極活物質の粒子上に接して金属膜を形成して、前記電極活物質の粒子同士を接着、または前記電極活物質の粒子同士の固定接着を強化し、
前記金属膜の形成後に、前記基材を前記複数の電極活物質の粒子から分離させ、
前記金属膜に接して集電体を形成する二次電池の電極の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記集電体は、アルミニウム箔または銅箔であり、
前記基材は、表面に酸化シリコン膜を有するプラスチックフィルムであり、
前記金属膜は、チタンまたは銅である二次電池の電極の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のイオンの質量選択判定装置（1400）であって、
・少なくとも１つの第１開口を有する少なくとも１個の環状電極（1401）、及び前記第１
開口に配置された少なくとも１個の第１電極（1402）を含む、少なくとも1個のイオンを
蓄積するための少なくとも１つのイオントラップ（1404）と、
・高周波蓄積信号を前記イオントラップ（1404）に提供するための少なくとも１個の増幅
器（1408）と、
・前記高周波蓄積信号が前記第１電極（1402）に結合されるよう、前記増幅器（1408）及
び前記第１電極（1402）に接続される少なくとも１個の第１変圧器（1411）と、
を備えている装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置（1400）であって、前記環状電極（1401）は、少なくとも１つの
第２開口を有し、また、前記イオントラップ（1404）は、前記第２開口に配置された少な
くとも１個の第２電極（1403）を含んでいる装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置（1400）であって、
・前記装置（1400）は、少なくとも１個の一次変圧器（1409）を備え、
・前記一次変圧器（1409）及び前記第１変圧器（1411）は、同一の変圧器コア及び同一の
一次巻線（1428）を含み、
・前記一次変圧器（1409）は、第１二次巻線（1429）を含み、
・前記第１変圧器（1411）は、前記第１二次巻線（1429）とは異なる第２二次巻線（1430
）を含み、更に、
・前記第１二次巻線（1429）の巻線方向と、前記第２二次巻線（1430）の巻線方向とは異
なっている装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の装置（1400）であって、前記第１電極（1402）は
少なくとも１個の第１水晶フィルタユニット（1414）に接続されている装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置（1400）であって、
・前記第１変圧器（1411）及び前記第１電極（1402）の間には、少なくとも１個の第１可
変コンデンサ（1410）が接続され、更に、
・前記第１水晶フィルタユニット（1414）は、前記第１可変コンデンサ（1410）及び前
記第１電極（1402）も接続された第１回路ノードに接続されている装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の装置（1400）であって、
・前記装置（1400）は、前記第１電極（1402）の第１測定信号を増幅するための少なくと
も１個の第１測定増幅器（1416）を備え、更に、
・前記第１電極（1402）と、第１励起信号を前記第１電極（1402）に発生させるための第
１励起ユニット（1417）とは、前記第１測定増幅器（1416）の入力端に接続されている装
置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置（1400）であって、該装置（1400）は、
・前記第１電極（1402）及び前記第１励起ユニット（1417）の間に第１スイッチ（1418）
が配置されているか、又は、
・前記第１励起ユニット（1417）及び前記第１測定増幅器（1416）の間に第２スイッチ（
1419）が配置されているか、
という特徴の少なくとも１つを有している装置。
【請求項８】
請求項２〜７の何れか一項に記載の装置（1400）であって、少なくとも１個の第２変圧
器（1413）を備え、前記高周波蓄積信号が前記第２変圧器（1413）を介して前記第２電極
（1403）に結合されるよう、前記第２変圧器（1413）が前記増幅器（1408）及び前記第２
電極（1403）に接続されている装置。
【請求項９】
請求項３又は８に記載の装置（1400）であって、
・前記一次変圧器（1409）及び前記第２変圧器（1413）は、同一の変圧器コア及び同一の
一次巻線（1428）を含み、
・前記一次変圧器（1409）は、前記第１二次巻線（1429）を含み、
・前記第２変圧器（1413）は、前記第１二次巻線（1429）とは異なる第３二次巻線（1431
）を含み、更に、
・前記第１二次巻線（1429）の巻線方向と、前記第３二次巻線（1431）の巻線方向とは異
なっている装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の装置（1400）であって、前記第２電極（1403）は、少なくとも
１個の第２水晶フィルタユニット（1415）に接続されている装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置（1400）であって、
・前記第２変圧器（1413）及び前記第２電極（1403）の間には、少なくとも１個の第２可
変コンデンサ（1412）が接続され、更に、
・前記第２水晶フィルタユニット（1415）は、前記第２可変コンデンサ（1412）及び前
記第２電極（1403）も接続された第２回路ノードに接続されている装置。
【請求項１２】
請求項２〜１１の何れか一項に記載の装置（1400）であって、
・前記装置（1400）は、前記第２電極（1403）の第２測定信号を増幅するための少なく
と
も１個の第２測定増幅器（1422）を備え、更に、
・前記第２電極（1403）と、第２励起信号を前記第２電極（1403）に発生させるための第
２励起ユニット（1423）とは、前記第２測定増幅器（1422）の入力端に接続されている装
置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置（1400）であって、該装置（1400）は、
・前記第２電極（1403）及び前記第２励起ユニット（1423）の間に第３スイッチ（1424）
が配置されているか、又は、
・前記第２励起ユニット（1423）及び前記第２増幅器（1422）の間に第４スイッチ（1425
）が配置されているか、
という特徴の少なくとも１つを有している装置。
【請求項１４】
測定機器（１）であって、
・少なくとも１個のイオン発生ユニット（２）と、
・請求項１〜１３の何れか一項に記載のイオンの質量選択判定装置（1400）と、
を備えている測定機器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の測定機器（１）であって、前記イオン発生ユニット（２）は、
・荷電粒子を含む粒子ビーム又は光ビームを発生させる少なくとも１個のビーム発生器（
27）と、粒子ビーム又は光ビームを前記対象物（16）上に入射させて少なくとも１個のイ
オンが発生するよう、粒子ビーム又は光ビームを対象物（16）上に収束させる少なくとも
１個の対物レンズ（31）とを有する、少なくとも１個の照射ユニット（２）を含むか、又
は、
・プラズマによってイオンを発生させる少なくとも１個のプラズマユニット含む、
という特徴の少なくとも１つを有している測定機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、
前記半導体層上の第１の酸化物層及び第２の酸化物層と、
前記第１の酸化物層上の第１の電極と、
前記第２の酸化物層上の第２の電極と、
前記半導体層上、前記第１の電極上、かつ、前記第２の電極上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上のゲート電極と、を有し、
前記第１の電極は前記半導体層の側面と接し、
前記第２の電極は前記半導体層の側面と接し、
前記半導体層、前記第１の酸化物層、及び前記第２の酸化物層は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含み、
前記第１の酸化物層及び前記第２の酸化物層は、Ｉｎに対するＧａの割合が前記半導体層よりも高い半導体装置。
【請求項２】
前記第１の酸化物層及び前記第２の酸化物層は、Ｉｎに対するＧａの割合が３倍以上である請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
第１の酸化物層と、
前記第１の酸化物層上の半導体層と、
前記半導体層上の第２の酸化物層及び第３の酸化物層と、
前記第２の酸化物層上の第１の電極と、
前記第３の酸化物層上の第２の電極と、
前記半導体層上、前記第１の電極上、かつ、前記第２の電極上の第４の酸化物層と、
前記第４の酸化物層上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上のゲート電極と、を有し、
前記第１の電極は前記第１の酸化物層の側面と、前記半導体層の側面と、前記第２の酸化物層の側面と接し、
前記第２の電極は前記第１の酸化物層の側面と、前記半導体層の側面と、前記第３の酸化物層の側面と接し、
前記半導体層、前記第１の酸化物層、及び前記第２の酸化物層は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含み、
前記第１の酸化物層及び前記第２の酸化物層は、Ｉｎに対するＧａの割合が前記半導体層よりも高い半導体装置。
【請求項４】
前記第１の酸化物層及び前記第４の酸化物層は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含み、
前記第１の酸化物層及び前記第４の酸化物層は、Ｇａの割合が前記半導体層よりも高い請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２の酸化物層及び前記第３の酸化物層は、Ｉｎに対するＧａの割合が３倍以上である請求項３または請求項４に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に設けられたトランジスタを有し、
前記トランジスタは、
第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上のソース電極層及びドレイン電極層と、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層上の第３の酸化物半導体層と、
前記第３の酸化物半導体層上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上のゲート電極層と、を有し、
前記トランジスタのチャネル長方向の断面において、
前記第１の酸化物半導体層の端部の一方は、前記ソース電極層の端部の一方と一致し、
前記第１の酸化物半導体層の端部の他方は、前記ドレイン電極層の端部の一方と一致し、
前記第３の酸化物半導体層の端部の一方は、前記ソース電極層上に位置し、
前記第３の酸化物半導体層の端部の他方は、前記ドレイン電極上に位置することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上に設けられたトランジスタを有し、
前記トランジスタは、
第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上のソース電極層及びドレイン電極層と、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層上の第３の酸化物半導体層と、
前記第３の酸化物半導体層上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上のゲート電極層と、を有し、
前記トランジスタのチャネル長方向の断面において、
前記第１の酸化物半導体層の端部の一方は、前記ソース電極層の端部の一方と一致し、
前記第１の酸化物半導体層の端部の他方は、前記ドレイン電極層の端部の一方と一致し、
前記第３の酸化物半導体層の端部の一方は、前記ソース電極層上に位置し、且つ前記第１の絶縁膜の端部の一方と一致し、
前記第３の酸化物半導体層の端部の他方は、前記ドレイン電極上に位置し、且つ前記第１の絶縁膜の端部の他方と一致することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の酸化物半導体層の全体が、前記第１の酸化物半導体層と重なることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記ゲート電極層上に接する第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜は、酸化アルミニウムを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂モールドであって、
複数の第１の部分と複数の第２の部分とが形成された第１の表面と、
第２の表面と、を含み、
前記樹脂モールドにおいて、
前記樹脂モールドを用いた転写を４００回行う前の第１の時間における、前記複数の第
１の部分と前記第２の表面との間の距離である第１の距離は、前記第１の時間における前
記複数の第２の部分と前記第２の表面との間の距離である第２の距離より大であり、
前記転写を４００回行った後の第２の時間における、前記複数の第１の部分と前記第２
の表面との間の距離である第３の距離は、前記第２の時間における前記複数の第２の部分
と前記第２の表面との距離である第４の距離より大であり、
前記第１の距離と前記第２の距離との差である第１の差は、前記第３の距離と前記第４
の距離との差である第２の差とは異なり、
前記第１の差と前記第２の差との差である第３の差の、前記第１の差に対する比は、１
２％又はそれより小であること、
を特徴とする樹脂モールド。
【請求項２】
複数の部品を製造する製造方法であって、
請求項１に記載の樹脂モールドを用意し、
前記複数の部品を製造するために転写を繰り返すこと、を含む、複数の部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導体層と、前記第１導体層に対し間隔をあけて配置された第２導体層と、前記第１導体層と前記第２導体層との間に配置された第３導体層と、が絶縁体層を介して積層して形成されたプリント配線板において、
信号を伝送する伝送線路を備え、
前記伝送線路は、
前記第１導体層に配置された第１信号配線パターンと、
前記第２導体層に配置された第２信号配線パターンと、
互いに隣接して配置され、前記第１信号配線パターンと前記第２信号配線パターンとを接続する第１ヴィア導体及び第２ヴィア導体と、
前記第３導体層に配置され、前記第１ヴィア導体と前記第２ヴィア導体とを接続する第３信号配線パターンと、を有することを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】
前記第１信号配線パターンが、
前記第１ヴィア導体に接続された第１ヴィアパッドと、
前記第２ヴィア導体に接続された第２ヴィアパッドと、
前記第１ヴィアパッドと前記第２ヴィアパッドとを接続する第１接続導体パターンと、を有し、
前記第２信号配線パターンが、
前記第１ヴィア導体に接続された第３ヴィアパッドと、
前記第２ヴィア導体に接続された第４ヴィアパッドと、
前記第３ヴィアパッドと前記第４ヴィアパッドとを接続する第２接続導体パターンと、を有し、
前記第３信号配線パターンが、
前記第１ヴィア導体に接続された第５ヴィアパッドと、
前記第２ヴィア導体に接続された第６ヴィアパッドと、
前記第５ヴィアパッドと前記第６ヴィアパッドとを接続する第３接続導体パターンと、を有することを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】
前記第１接続導体パターン、前記第２接続導体パターン及び前記第３接続導体パターンが、前記プリント配線板の実装平面に対して垂直方向からの平面視で同一線上に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のプリント配線板。
【請求項４】
前記第３接続導体パターンの配線幅が、前記第１ヴィア導体及び前記第２ヴィア導体の直径以上かつ前記第５ヴィアパッド及び前記第６ヴィアパッドの直径以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載のプリント配線板。
【請求項５】
前記第１接続導体パターンの配線幅が、前記第１ヴィア導体及び前記第２ヴィア導体の直径以上かつ前記第１ヴィアパッド及び前記第２ヴィアパッドの直径以下であり、
前記第２接続導体パターンの配線幅が、前記第１ヴィア導体及び前記第２ヴィア導体の直径以上かつ前記第３ヴィアパッド及び前記第４ヴィアパッドの直径以下であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項６】
前記第３導体層が、前記第１導体層と前記第２導体層との間に絶縁体層を介して複数配置されており、
前記伝送線路は、前記第３信号配線パターンを、前記各第３導体層に対応して複数有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項７】
前記第１ヴィア導体と前記第２ヴィア導体とのピッチが、前記第１導体層から前記第２導体層までの厚み以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項８】
一対の表層のうち、前記第１導体層が一方の表層、前記第２導体層が他方の表層であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項９】
前記第１導体層および前記第２導体層が前記プリント配線板の内層であり、前記第１信号配線パターンは第３ヴィア導体を介して一方の表層の第４信号配線パターンに接続されており、前記第２信号配線パターンは第４ヴィア導体を介して他方の表層の第５信号配線パターンに接続されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプリント配線板と、
前記プリント配線板に実装され、前記伝送線路に信号を送出する送信回路と、
前記プリント配線板に実装され、前記送信回路より送出された信号を、前記伝送線路を介して受信する受信回路と、を備えたことを特徴とするプリント回路板。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプリント配線板を備えた電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント配線板、プリント回路板及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、伝送線路を備えたプリント配線板、プリント配線板を備えたプリント回路板、及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、伝送線路の特性インピーダンスを更に均一化することができるプリント配線板、プリント回路板、及び電子機器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
押圧体の第１の空隙部が、もっぱら第一主面から始まる凹部として、又は、この第一主面から始まる凹部にして押圧体を貫通して第二主面まで達しそこに配された開口部を備えた中抜け部（カットアウト部）を有する凹部として、形成されている場合が好ましい。この場合、押圧要素は押圧体の第１の空隙部を完全に又はほぼ完全に塞いでいてもよい。代替として、同時に又は追加的に、押圧要素が押圧体の中抜け部からその第二主面にて突出してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４は、第一主面５００から始まる第一の空隙部５０４を有する押圧体５０を示しており、当該第一の空隙部５０４は、図１に従う押圧装置の場合のような凹部としてのみならず、第一主面５００から第二主面５０２まで達する中抜け部及び開口部を有する凹部として、押圧体５０の第二主面５０２に形成されている。この際、これらの全てのその他のこの種の第一の空隙部５０４には、それぞれ一次元的に見て、その第一主面５００における内のりの幅（内径）が、第二主面５０２における内のりの幅（内径）に対して、少なくとも５倍、大抵は少なくとも１０倍に対応することが適用される、なおこれは概略図において明確でない場合も同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第一主面５００におけるこの内のり幅は、押圧要素５２の水平方向の広がり５２０と同一である、他方、押圧要素５２の垂直方向の広がり５２２は、第一の空隙部５０４のベース部５１４までは達しているものの、開口部５１２内において押圧体５０の第二の主面５０２に対して突出してはいない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５は、図４に従う押圧装置５の容易に変更可能な構成を示す。ここでは、押圧体５０の第一の空隙部５０４は、完全に液体シリコーンで満たされている。液体シリコーンは、押圧装置５の第二主面５０２によって定義される平面を超え、そこで突出している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、
前記押圧体（５０）の前記第一の空隙部（５０４）が、もっぱら第一主面（５００）から始まる凹部として、又は、前記第一主面（５００）から始まる凹部にして前記押圧体（５０）を貫通して前記第二主面（５０２）まで達しそこに形成された開口部（５１２）を備えた中抜け部と有する凹部として、形成されていることを特徴とする開閉装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置において、
前記押圧要素（５２）が前記押圧体（５０）の前記第一の空隙部（５０４）を完全に又はほぼ完全に塞ぐことを特徴とする開閉装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２又は３に記載の開閉装置において、
前記押圧要素（５２）が前記押圧体（５０）の前記第一の空隙部（５０４）からその第二主面（５０２）にて突出することを特徴とする開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーおよび少なくとも１つの発光ドーパントを含む組成物であって、前記ポリマーが式（Ｉ）：
【化１】
2014111765.tif 000001
（式中、各存在におけるＡｒ１は、独立してアリールもしくはヘテロアリール基を表す、
各存在におけるＲ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１−４０ヒドロカルビル、−ＯＲ１１、−ＳＲ１１、−ＮＲ１１２、および−ＳｉＲ１１３よりなる群から選択され、各存在におけるＲ１１はＣ１−４０ヒドロカルビルであり、
各存在におけるｐは、独立して０もしくは正の整数を表す、
Ｓｐは、Ｃ１−２０アルキル鎖を表し、前記鎖の１つ以上の非隣接Ｃ原子はＯ、Ｓ、−ＮＲ１１−、−ＳｉＲ１１２−、−Ｃ（＝Ｏ）−もしくは−ＣＯＯ−で置換されていてもよく、各存在におけるＲ１１は、独立してＨもしくは置換基であり、および
各基Ａｒ１は、共繰り返し単位の芳香族基に結合している）
の繰り返し単位および１つ以上の共繰り返し単位を含む、該組成物。
【請求項２】
Ａｒ１はアリール基であり、前記Ａｒ１基は同一であっても相違していてもよい、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
各Ａｒ１は、フェニルである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）の前記繰り返し単位は、式（Ｉａ）：
【化２】
2014111765.tif 000002
を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）の前記繰り返し単位は、式（Ｉｂ）：
【化３】
2014111765.tif 000003
を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
各存在におけるＲ１は、独立してＣ１−２０アルキルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記１つ以上の共繰り返し単位は電荷輸送繰り返し単位を含んでいる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記電荷輸送繰り返し単位は、式（ＶＩＩ）：
【化４】
2014111765.tif 000004
（式中、各存在におけるＡｒ８およびＡｒ９は、独立して置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリールから選択される、ｇは１以上である、Ｒ１３は、Ｈもしくは置換基である、ｃおよびｄは各々独立して１、２もしくは３である、ならびに同一Ｎ原子に直接結合したＡｒ８、Ａｒ９およびＲ１３のいずれか２つは、直接結合または二価結合基によって結合することができる）
を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記電荷輸送繰り返し単位は、式（ＶＩＩＩ）：
【化５】
2014111765.tif 000005
（式中、Ａｒ８、Ａｒ９およびＡｒ１０は、各存在において独立して置換もしくは非置換アリールもしくはヘテロアリールから選択される、各存在におけるｚは独立して少なくとも１、または１、２もしくは３、好ましくは１であってよく、ＹはＮもしくはＣＲ１４（式中、Ｒ１４は、Ｈもしくは置換基、好ましくはＨもしくはＣ１−１０アルキルであってよい）である）
を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ドーパントは、燐光ドーパントである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物および少なくとも１つの溶媒を含む調製物。
【請求項１２】
アノード、カソードならびに前記アノードおよびカソードの間の発光層を含む１つ以上の有機層を含む有機発光デバイスであって、前記発光層が請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物を含む、有機発光デバイス。
【請求項１３】
請求項１２に記載の有機発光デバイスを形成する方法であって、前記アノードおよび前記カソードの一方の上方で前記発光層を形成する工程および前記発光層の上方で前記アノードおよび前記カソードの他方を形成する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、
遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段とを備え、
前記リーチ演出は、最終停止識別情報として導出表示される識別情報の候補の画像と所定演出を示唆する所定演出示唆画像とが表示される特別リーチ演出を含み、
前記特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出表示される前に前記所定演出を実行する所定演出実行手段をさらに備え、
前記遊技価値付与手段は、前記所定演出実行手段により前記所定演出が実行されてから前記有利状態に制御されたときと、前記特別リーチ演出が実行された後前記所定演出が実行されずに前記有利状態に制御されたときとで、異なる遊技価値を付与可能であり、
前記特別リーチ演出において表示される前記所定演出示唆画像には、再可変表示を示唆する画像が含まれ、
前記特別リーチ演出の態様は複数あり、いずれの態様により前記特別リーチ演出が実行されるかに応じて、前記所定演出が実行される割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ機やスロット機などの遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、最終停止識別情報として導出表示される識別情報の候補の画像と所定演出を示唆する所定演出示唆画像とが表示される特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出表示される前に所定演出を実行する遊技機において、所定演出を、より遊技者に注目させることができるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ａ）本発明による遊技機は、識別情報（例えば、特別図柄）の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）と、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ７３，Ｓ１７１Ａの処理を実行する部分）と、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段とを備え、リーチ演出は、最終停止識別情報として導出表示される識別情報の候補の画像（例えば、左右の停止図柄と同じ図柄と、左右の停止図柄よりも数字が１つ多い図柄：図４０（Ｃ）参照）と所定演出を示唆する所定演出示唆画像（例えば、キャラクタ図柄９ｂ，９ｃ：図４０（Ｃ）参照）とが表示される特別リーチ演出を含み（例えば、図４０（Ｃ）に示す演出）、特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出表示される前に所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２５の処理の結果にもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）をさらに備え、遊技価値付与手段は、所定演出実行手段により所定演出が実行されてから有利状態に制御されたときと、特別リーチ演出が実行された後所定演出が実行されずに有利状態に制御されたときとで、異なる遊技価値を付与可能であり（例えば、図４４，図４５に示すように、通常大当りの場合と確変大当りの場合とで所定演出の実行割合を変えることによって実現される）、特別リーチ演出において表示される所定演出示唆画像には、再可変表示を示唆する画像が含まれ、特別リーチ演出の態様は複数あり、いずれの態様により特別リーチ演出が実行されるかに応じて、所定演出が実行される割合が異なることを特徴とする。
そのような構成によれば、所定演出に対して、より遊技者を注目させることができる。
（１）本発明による他の遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄）の可変表示を行う可変表示装置（例えば、特別図柄表示器８ａ，８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、識別情報の表示態様がリーチ態様になった後にリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）と、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ７３，Ｓ１７１Ａの処理を実行する部分）とを備え、リーチ演出は、最終停止識別情報として導出表示される識別情報の候補の画像（例えば、左右の停止図柄と同じ図柄と、左右の停止図柄よりも数字が１つ多い図柄：図４０（Ｃ）参照）と所定演出を示唆する所定演出示唆画像（例えば、キャラクタ図柄９ｂ，９ｃ：図４０（Ｃ）参照）とが可変表示装置に表示される特別リーチ演出を含み（例えば、図４０（Ｃ）に示す演出）、特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出表示される前に所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２５の処理の結果にもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）をさらに備え、遊技価値付与手段は、所定演出実行手段により所定演出が実行されてから特定遊技状態に制御されたときと、特別リーチ演出が実行された後所定演出が実行されずに特定遊技状態に制御されたときとで、異なる遊技価値を付与する（例えば、図４４，図４５に示すように、通常大当りの場合と確変大当りの場合とで所定演出の実行割合を変えることによって実現される）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、所定演出に対して、より遊技者を注目させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
測定方向（Ｘ）に互いに平行に延びる、筐体（２３）の少なくとも二つの外面（２３３，２３４）が設置面として構成されることと、
回転体（３）の第二の部分（３２）は、回転軸（Ｍ）の周りの回転によって、少なくとも二つの回転位置に動かすことができ、その第二の部分が、第一の位置で前記の二つの外面の中の一方の外面（２３３）に対して直角の方向を向き、第二の位置で前記の二つの外面の中の他方の外面（２３４）に対して直角の方向を向くことと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の走査ユニット。