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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動する物体の近傍の自由空間を推定する方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する物体の近傍の自由空間を推定する方法であって、
移動する前記物体上に配置された単眼カメラシステムによってシーンの画像のシーケンスを取得するステップと、
前記画像のシーケンスにおける各画像に対して、
１次元グラフとしてマルコフ確率場を作成するステップであって、前記１次元グラフ内の各ノードは前記画像内のピクセルの列のための離散変数に対応するものと、
前記画像内の特徴を求めるステップと、
求められた前記特徴に基づいて前記一次元グラフ上にエネルギー関数を作成するステップと、および
動的計画法を用いるステップであって、前記エネルギー関数を最大にして曲線を取得するステップであって、前記曲線の下方のエリアが前記物体の近傍の前記自由空間を規定し、前記自由空間は、或るロケーションから別のロケーションに移動する前記物体の自律ナビゲーションに用いられるものと、
を含み、
前記各ステップは、前記単眼カメラシステムに接続されたプロセッサにおいて実行され、
前記エネルギー関数は１変数および２変数のポテンシャル関数の和を有し、各ポテンシャル関数は、求められた特徴の中の対応する特徴とトレーニング画像のシーケンスから学習した対応する重みパラメーターを用いて求められる、移動する物体の近傍の自由空間を推定する方法。
【請求項２】
前記移動する物体は車両であり、前記シーンは道路を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動する物体はボートであり、前記シーンは水面を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像内のピクセルの前記各列について、障害物の垂直座標を推定するステップ、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記自由空間は、前記移動する物体の前方又は後方にある、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
水平線の推定値を用いるステップであって、前記障害物の前記垂直座標を制限するもの、
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記水平線の前記推定値は、前記単眼カメラシステムの構成に基づいて求められる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記水平線の前記推定値は、トレーニング画像のセットを用いて求められる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記重みパラメーターは手動で設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記重みパラメーターは、構造化サポートベクターマシンを用いてトレーニング画像のセットから自動的に求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記特徴は、エッジ、外観、ホモグラフィー、幾何学的状況、平滑性、オプティカルフロー、奥行きマップ、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記外観は、ガウス混合モデルによってモデル化される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像内の前記各ピクセルのロケーション事前確率を求めるステップであって、前記曲線を平滑化するもの、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ホモグラフィーは、前記画像にわたり平滑性を課し、前記ホモグラフィーは、前記画像内の地表平面に基づいている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
トランケートされた２次ペナルティが、前記曲線を平滑化するのに用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
移動する前記物体が車両であり、前記自由空間は、或るロケーションから別のロケーションに移動する前記車両の自律ナビゲーションに用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
移動する前記物体がボートであり、前記自由空間は、前記ボートを停泊又は係留中に操縦するのに用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
移動する前記物体が車両であり、前記自由空間は、前記車両の駐車支援に用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
移動する前記物体が屋内移動ロボットであり、前記自由空間は、前記屋内移動ロボットによって建物内の移動に用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
移動する前記物体が真空掃除ロボットであり、前記自由空間は、前記真空掃除ロボットによって用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
移動する物体の近傍の自由空間を推定する装置であって、
シーンの画像のシーケンスを取得するために移動する前記物体上に配置された単眼カメラシステムと、
前記単眼カメラシステムに接続されたプロセッサであって、
１次元グラフとしてマルコフ確率場を作成し、前記グラフ内の各ノードは前記画像内のピクセルの列のための離散変数に対応し、
前記画像内の特徴を求め、
求められた前記特徴に基づいて前記一次元グラフ上にエネルギー関数を作成し、および
動的計画法を用いて、前記エネルギー関数を最大にして曲線を取得し、前記曲線の下方のエリアが前記物体の近傍の前記自由空間を規定し、前記自由空間は、或るロケーションから別のロケーションに移動する前記物体の自律ナビゲーションに用いられる、
ことができるものと、
を備え、
前記エネルギー関数は１変数および２変数のポテンシャル関数の和を有し、各ポテンシャル関数は、求められた特徴の中の対応する特徴とトレーニング画像のシーケンスから学習した対応する重みパラメーターを用いて求められる、
移動する物体の近傍の自由空間を推定する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値制御（ＮＣ）プロセスのための空間座標を表す点によって形成される入力軌道に基づいて軌道を生成する方法であって、
前記点の複数のシーケンスを求めることであって、前記各シーケンスは、前記入力軌道から点の一意の組合せを除去することによって形成されることと、
前記シーケンスごとに、前記入力軌道における前記各点の局所コストを求めることであって、前記シーケンスの前記点の前記局所コストは、該シーケンス内の点のうちの少なくとも幾つかに対する前記点の空間的配置に基づくことと、
前記シーケンスごとに、前記入力軌道における前記各点の対応する局所コストの和を求めることと、
前記局所コストの前記和の最適値を有する最適シーケンスに基づいて前記軌道を求めることであって、前記最適値は前記局所コストの前記和の最小値又は最大値であることと、
保持される点、角点、雑音点、又は冗長な点のうちの１つ又は組合せとして前記シーケンス内の点をラベル付けすることと、
前記ラベル付けを用いて、前記シーケンスの前記点にスプラインを当てはめることと、
を含み、該方法のステップはプロセッサによって実行される、数値制御プロセスのための空間座標を表す点によって形成される入力軌道に基づいて軌道を生成する方法。
【請求項２】
前記シーケンスから除去される前記点の前記局所コストは、該除去される点から、該点を囲む前記シーケンス内の２つの点を接続する弦への距離に比例する距離コストを含み、前記シーケンス内に保持される前記点の前記局所コストは、該保持される点と該点を囲む前記シーケンスの前記２つの点とによって形成される角度に比例する角度コストを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記点の前記局所コストは、距離コスト、角度コスト及び角コストのうちの１つ又はそれらの組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記最適シーケンスにおける角点、中間点、及び直線セグメントの点を求めることと、
前記角点と、前記直線セグメントの前記点との間の前記中間点を追跡してスプラインを当てはめることと、
前記スプラインを再サンプリングすることであって、出力点を生成し、前記角点と、前記直線セグメントの前記点と、前記出力点とが前記軌道を定義するようにすることと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記角度が閾値未満である場合、前記最適シーケンス内の前記保持される点を角点であると判断することと、
前記最適シーケンス内の少なくとも幾つかの点を追跡して前記角点間のスプラインを当てはめることと、
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記スプラインをサンプリングすることであって、出力点を生成し、前記角点と前記出力点とが前記軌道を定義するようにすること、
を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
動的計画法（ＤＰ）を用いて前記点の前記シーケンスごとに前記局所コストの和を求めること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
閾値未満の距離内の点を統合することと、
ＤＰトレリスグラフを構築することであって、前記ＤＰトレリスグラフ上の各頂点は、該頂点に進む累積コストに関連付けられた点であり、頂点対は、前記シーケンス内の前記対を有するコストを表すエッジにより接続されることと、
前記ＤＰトレリスグラフにおける最小コストを有する経路に対応する前記最適シーケンスを求めることと、
を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
数値制御（ＮＣ）プロセスのための空間座標を表す点によって形成される入力軌道に基づいて軌道を生成するシステムであって、
前記点の複数のシーケンスを求めることであって、該各シーケンスは、前記入力軌道から点の一意の組合せを除去することによって形成され、該除去することは、前記点の一意の組合せを除去される点としてラベル付けすることと、前記シーケンス内の保持される点を保持される点、角点、雑音点、又は冗長な点のうちの１つ又は組合せとしてラベル付けすることとを含むことと、
前記シーケンスごとに、前記入力軌道における前記各点の局所コストを求めることであって、前記シーケンスの前記点の前記局所コストは、該シーケンス内の点のうちの少なくとも幾つかに対する前記点の空間的配置に基づき、前記シーケンスから除去される前記点の前記局所コストは、該除去される点から、該点を囲む前記シーケンス内の２つの点を接続する弦への距離に比例する距離コストを含み、前記シーケンス内に保持される前記点の前記局所コストは、該保持される点と該点を囲む前記シーケンスの前記２つの点とによって形成される角度に比例する角度コストを含む、局所コストを求めることと、
前記シーケンスごとに、前記入力軌道における前記各点の対応する局所コストの和を求めることと、
前記局所コストの前記和の最適値を有する最適シーケンスに基づいて前記軌道を求めることと、
前記ラベル付けを用いて前記シーケンスの前記保持される点にスプラインを当てはめることと、
を行うように構成されるプロセッサを備える、数値制御プロセスのための空間座標を表す点によって形成される入力軌道に基づいて軌道を生成するシステム。
【請求項１０】
数値制御（ＮＣ）プロセスのための空間座標を表す点によって形成される入力軌道に基づいて軌道を生成する方法であって、
前記点の複数のシーケンスを求めることであって、該各シーケンスは、前記入力軌道から点の一意の組合せを除去することによって形成され、
前記シーケンスごとに、前記入力軌道における前記各点の局所コストを求めることであって、前記シーケンスの前記点の前記局所コストは、該シーケンス内の点のうちの少なくとも幾つかに対する前記点の空間的配置に基づき、
前記シーケンスごとに、前記入力軌道における前記各点の対応する局所コストの和を求めることと、
前記局所コストの前記和の最適値を有する最適シーケンスに基づいて前記軌道を求めることであって、前記最適値は、前記局所コストの前記和の最小値又は最大値であり、
前記最適シーケンスにおける角点、中間点、及び直線セグメントの点を求めることと、
前記角点と、前記直線セグメントの前記点との間の前記中間点を追跡してスプラインを当てはめることと、
前記スプラインを再サンプリングすることであって、出力点を生成し、前記角点と、前記直線セグメントの前記点と、前記出力点とが前記軌道を定義するようにすることと、
を含み、該方法のステップはプロセッサによって実行される、数値制御プロセスのための空間座標を表す点によって形成される入力軌道に基づいて軌道を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの青色帯域のレーザ光線束を入力可能な入力部と、
第１の光軸を有する第１の青色帯域のレーザ光線束と、
第１の光軸と異なる第２の光軸を有する第２の青色帯域のレーザ光線束と、
第１のレーザ光線束によって光学的に走査される第１の円周領域、および第２のレーザ光線束によって光学的に走査される第２の円周領域を含む回転体と、
第１の光軸と異なる光軸を有し、第１のレーザ光線束を第１の円周領域に集光する第１のレンズと、
第２の光軸と異なる光軸を有し、第２のレーザ光線束を第２の円周領域に集光する第２のレンズと、
第１の円周領域から発せられた光と第２の円周領域から発せられた光を合成する合成レンズとを備え、
第１の円周領域は、青色帯域の光を反射する反射領域と、青色帯域の光によって青色帯域と異なる波長の光を生成する蛍光体領域とを含み、
第１の円周領域は、青色帯域の光を反射する反射領域と、青色帯域の光によって青色帯域と異なる波長の光を生成する蛍光体領域とを含み、
前記入力部、前記回転体、第１および第２のレンズ、合成レンズは、ハウジング内に設けられる、光合成ユニット。
【請求項２】
光合成ユニットはさらに
第３の光軸を有する第３の青色帯域のレーザ光線束と、
第３の光軸と異なる第４の光軸を有する第４の青色帯域のレーザ光線束と、
第３の光軸と異なる光軸を有し、第３のレーザ光線束を第１の円周領域に集光する第３のレンズと、
第４の光軸と異なる光軸を有し、第４のレーザ光線束を第２の円周領域に集光する第４のレンズとを有する、請求項１に記載の光合成ユニット。
【請求項３】
光合成ユニットさらに、
第３の光軸を有する第３の青色帯域のレーザ光線束と、
第３の光軸と異なる第４の光軸を有する第４の青色帯域のレーザ光線束と、
第３の光軸と異なる光軸を有し、第３のレーザ光線束を第１の円周領域に集光する第３のレンズと、
第４の光軸と異なる光軸を有し、第４のレーザ光線束を第２の円周領域に集光する第４のレンズと、
第３のレーザ光線束によって光学的に走査される第１の円周領域、および第４のレーザ光線束によって光学的に走査される第２の円周領域を含む第２の回転体と、
第２の回転体を回転する第２のモータとを有する、請求項１に記載の光合成ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
電源と接続する常用点灯装置と、
非常用点灯装置と、
蓄電池と、
前記電源と接続する一次巻線、前記一次巻線と極性向きが逆であり前記蓄電池への電力供給を行う第１の二次巻線、および前記一次巻線と極性向きが同じの第２の二次巻線を有する絶縁トランスを備えた、フライバックコンバータ回路と、
前記常用点灯装置と前記光源が接続する第１接続と、前記光源と前記非常用点灯装置が接続するとともに前記非常用点灯装置と前記蓄電池が接続する第２接続とを、前記第２の二次巻線の電圧に応じて切り替える切替手段と、
を備える照明器具。
【請求項２】
入力が前記第２の二次巻線と接続し出力が前記切替手段と接続したレギュレータを備える請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記切替手段は、前記レギュレータに対して並列接続する複数のリレーである請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記フライバックコンバータ回路は、前記第１の二次巻線の出力を平滑して前記蓄電池に電流を供給する出力平滑コンデンサを含み、
前記出力平滑コンデンサと前記蓄電池とを接続する配線に他の回路要素が設けられていない請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる照明器具は、光源と、電源と接続する常用点灯装置と、非常用点灯装置と、蓄電池と、フライバックコンバータ回路と、切替手段と、を備える。フライバックコンバータ回路は、前記電源と接続する一次巻線、前記一次巻線と極性向きが逆であり前記蓄電池への電力供給を行う第１の二次巻線、および前記一次巻線と極性向きが同じである第２の二次巻線を有する絶縁トランスを備える。切替手段は、前記常用点灯装置と前記光源が接続する第１接続と、前記光源と前記非常用点灯装置が接続するとともに前記非常用点灯装置と前記蓄電池が接続する第２接続とを、前記第２の二次巻線の電圧に応じて切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の垂直配向性カーボンナノチューブからなる垂直配向性カーボンナノチューブ集合体に、ゴム弾性を有する高分子材料が充填されているとともに、この垂直配向性カーボンナノチューブ集合体の一部が高分子材料から露出されていることを特徴とする導電性カーボンナノチューブ複合材料。
【請求項２】
前記垂直配向性カーボンナノチューブ集合体の一方の水平面側に、ゴム弾性を有する高分子材料が充填されているとともに、この垂直配向性カーボンナノチューブ集合体の他方の水平面側が高分子材料から露出されていることを特徴とする請求項１に記載の導電性カーボンナノチューブ複合材料。
【請求項３】
シート状に形成されるともにシートの面方向に弾性変形可能であり、垂直配向性カーボンナノチューブどうしが互いに絡み合っていることでシートの面方向に伸長しても導電性が保たれていることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性カーボンナノチューブ複合材料。
【請求項４】
シート面内の一方向に２倍の長さに伸長した後の電気抵抗の変化率が１０％以内であることを特徴とする請求項３に記載の導電性カーボンナノチューブ複合材料。
【請求項５】
垂直配向性カーボンナノチューブ集合体における高分子材料から露出されている部分が垂直配向方向から傾倒されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の導電性カーボンナノチューブ複合材料。
【請求項６】
基板の表面に、複数の垂直配向性カーボンナノチューブからなり、前記垂直配向性カーボンナノチューブどうしが互いに絡み合っている垂直配向性カーボンナノチューブ集合体を形成し、
この垂直配向性カーボンナノチューブ集合体を、ゴム弾性を有するシート状の高分子材料に転写し、
垂直配向性カーボンナノチューブ集合体の一部を高分子材料から露出させて、シート状の複合材料を形成し、
このシート状の複合材料を、シートの面方向にゴム弾性可能とするとともに、シートの面方向に伸長しても導電性が保たれるようにした、
ことを特徴とする導電性カーボンナノチューブ複合材料の製造方法。
【請求項７】
基板に対して垂直方向にカーボンナノチューブ群を生成させ、
前記カーボンナノチューブ群の遊端側の表面部分を押し倒し、
押し倒されたカーボンナノチューブ群を基板から剥離させ、
この剥離により得られたカーボンナノチューブ集合体であって、複数の垂直配向性カーボンナノチューブが互いに絡まりながら並置されたものにおける前記基板とは反対側のカーボンナノチューブの遊端側に、ゴム弾性を有する高分子材料を充填する、
ことを特徴とする導電性カーボンナノチューブ複合材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の導電性カーボンナノチューブ複合材料は、複数の垂直配向性カーボンナノチューブからなる垂直配向性カーボンナノチューブ集合体に、ゴム弾性を有する高分子材料が充填されているとともに、この垂直配向性カーボンナノチューブ集合体の一部が高分子材料から露出されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の導電性カーボンナノチューブ複合材料によれば、垂直配向性カーボンナノチューブ集合体の一方の水平面側に、ゴム弾性を有する高分子材料が充填されているとともに、この垂直配向性カーボンナノチューブ集合体の他方の水平面側が高分子材料から露出されていることが好適である。また、シート状に形成されるともにシートの面方向に弾性変形可能であり、垂直配向性カーボンナノチューブどうしが互いに絡み合っていることでシートの面方向に伸長しても導電性が保たれていることが好適である。さらに、シート面内の一方向に２倍の長さに伸長した後の電気抵抗の変化率が１０％以内であることが好適である。さらに、垂直配向性カーボンナノチューブ集合体における高分子材料から露出されている部分が垂直配向方向から傾倒されていることが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の導電性カーボンナノチューブ複合材料の製造方法は、基板の表面に、複数の垂直配向性カーボンナノチューブからなり、前記垂直配向性カーボンナノチューブどうしが互いに絡み合っている垂直配向性カーボンナノチューブ集合体を形成し、この垂直配向性カーボンナノチューブ集合体を、ゴム弾性を有するシート状の高分子材料に転写し、垂直配向性カーボンナノチューブ集合体の一部を高分子材料から露出させて、シート状の複合材料を形成し、このシート状の複合材料を、シートの面方向にゴム弾性可能とするとともに、シートの面方向に伸長しても導電性が保たれるようにしたものである。本発明の別の導電性カーボンナノチューブ複合材料の製造方法は、基板に対して垂直方向にカーボンナノチューブ群を生成させ、前記カーボンナノチューブ群の遊端側の表面部分を押し倒し、押し倒されたカーボンナノチューブ群を基板から剥離させ、この剥離により得られたカーボンナノチューブ集合体であって、複数の垂直配向性カーボンナノチューブが互いに絡まりながら並置されたものにおける前記基板とは反対側のカーボンナノチューブの遊端側に、ゴム弾性を有する高分子材料を充填するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液の流路を有し、正極および負極の電極端子を設けた電池ケース内に複数個の電池を収容して、各電池を冷却する冷却装置において、前記電池ケース内に複数個の筒状の電池収容室を設け、各電池収容室の外周に螺旋状の流路を形成して、前記電池収容室の外周に冷却液を流して各電池を冷却する冷却装置であって、前記電池ケースは下端が開口した筒状の上側ホルダと上端が開口した筒状の下側ホルダとの密着接合により形成されてできており、前記上側ホルダまたは前記下側ホルダには前記電極端子から離れた部位に冷却液を前記流路に流入させる流入口および冷却液を前記流路から流出させる流出口を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記上側ホルダおよび下側ホルダは合成樹脂材でできており、前記上側ホルダに金属材でできた複数個の筒状の電池収容室を一体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記上側ホルダには冷却液を流入させる流入部を有し、前記下側ホルダには前記冷却液を流出させる流出部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記上側ホルダには冷却液を流入させる流入部と前記冷却液を流出させる流出部とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】本発明の請求項１に記載の冷却装置は、冷却液の流路を有し、正極および負極の電極端子を設けた電池ケース内に複数個の電池を収容して、各電池を冷却する冷却装置において、前記電池ケース内に複数個の筒状の電池収容室を設け、各電池収容室の外周に螺旋状の流路を形成して、前記電池収容室の外周に冷却液を流して各電池を冷却する冷却装置であって、前記電池ケースは下端が開口した筒状の上側ホルダと上端が開口した筒状の下側ホルダとの密着接合により形成されてできており、前記上側ホルダまたは前記下側ホルダには前記電極端子から離れた部位に冷却液を前記流路に流入させる流入口および冷却液を前記流路から流出させる流出口を有することを特徴とする。請求項２に記載の冷却装置は、請求項１に記載の冷却装置において、前記上側ホルダおよび下側ホルダは合成樹脂材でできており、前記上側ホルダに金属材でできた複数個の筒状の電池収容室を一体に形成したことを特徴とする。請求項３に記載の冷却装置は、請求項１または２に記載の冷却装置において、前記上側ホルダには冷却液を流入させる流入部を有し、前記下側ホルダには前記冷却液を流出させる流出部を有することを特徴とする。請求項４に記載の冷却装置は、請求項１または２に記載の冷却装置において、前記上側ホルダには冷却液を流入させる流入部と前記冷却液を流出させる流出部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】本発明の冷却装置は、冷却液の流路を有し、正極および負極の電極端子を設けた電池ケース内に複数個の電池を収容して、各電池を冷却する冷却装置において、前記電池ケース内に複数個の筒状の電池収容室を設け、各電池収容室の外周に螺旋状の流路を形成して、前記電池収容室の外周に冷却液を流して各電池を冷却する冷却装置であって、前記電池ケースは下端が開口した筒状の上側ホルダと上端が開口した筒状の下側ホルダとの密着接合により形成されてできており、前記上側ホルダまたは前記下側ホルダには前記電極端子から離れた部位に冷却液を前記流路に流入させる流入口および冷却液を前記流路から流出させる流出口を有して、前記電池収容室の外周に冷却液を流して各電池を冷却するので、各電池の電極端子が冷却液と接触させないようにすることができ、電池ケースの外周詳しくは各電池収容室の外周において冷却液が滞留することなく円滑に流れるようにして各電池を効率よく冷却することができるなどの効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱部と、
前記放熱部に敷設される絶縁膜部と、
前記絶縁膜部上に形成される電極パッド及び配線パターンを有する導電膜部と、
発光素子を有し、前記導電膜部の前記電極パッド上に実装された素子パッケージと、
を備えた
ことを特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記絶縁膜部は、
前記放熱部に貼り付けられるシートで構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記絶縁膜部は、
前記放熱部側の面に接着剤層が形成されているポリイミドシートで構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記絶縁膜部は、
レジストで構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記絶縁膜部上に形成された前記導電膜部は、
銅又はアルミニウムを含む金属で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記絶縁膜部上に形成され、前記配線パターンを保護する絶縁膜及び前記発光素子の光の反射膜として機能するレジスト膜部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項７】
長尺状に形成され、前記素子パッケージ、前記絶縁膜部及び前記放熱部を収納する筒状のカバーと、
前記カバーの一端側及び他端側にそれぞれ設けられた口金部とをさらに備え、
前記絶縁膜部及び前記放熱部は、
前記カバーの長手方向に延びるように形成され、
前記素子パッケージは、
前記長手方向の方向に並ぶように複数設けられている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項８】
前記カバーは、円筒状に形成され、
前記放熱部は、前記カバーと接触する円弧状の面を有している
ことを特徴とする請求項７に記載の照明ランプ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明ランプを備えた
ことを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
放熱部の敷設面上に絶縁膜部を形成し、前記絶縁膜部上に導電膜部を形成し、前記導電膜部上に素子パッケージを実装する照明ランプの製造方法であって、
前記絶縁膜部を形成する工程と、
前記絶縁膜部上に前記導電膜部を形成する工程と、
前記絶縁膜部上に配線の絶縁のためのレジストを塗布する工程とを有する回路形成工程を実施する
ことを特徴とする照明ランプの製造方法。
【請求項１１】
前記回路形成工程では、
前記絶縁膜部としてのレジストを塗布した後に露光をする際に、
各放熱部の下面側を支持する第１の治具と、複数の前記放熱部の前記敷設面の上側に設けられ、各放熱部の前記敷設面が突き当てられる第２の治具と、前記第１の治具を押し上げて前記第２の治具に突き当てる第３の治具とを用い、
前記第１の治具を上側に移動させて各放熱部の前記敷設面を、前記第２の治具に突き当てて、複数の前記放熱部の前記敷設面の高さ位置を揃える
ことを特徴とする請求項１０に記載の照明ランプの製造方法。
【請求項１２】
前記回路形成工程を実施した後に、複数の前記放熱部の前記導電膜部上に前記素子パッケージを実装する実装工程を実施する
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の照明ランプの製造方法。
【請求項１３】
前記実装工程では、
前記第１の治具を上側に移動させて各放熱部の前記絶縁膜部を、前記第２の治具に突き当てて、各放熱部の実装面の高さ位置を揃える
ことを特徴とする請求項１１に従属する請求項１２に記載の照明ランプの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光変調素子と、
該複数の光変調素子から出射された光を合成して出射する合成光学系と、
前記複数の光変調素子のうち、第１光変調素子から出射され
た光を短波長の光に変換して前記合成光学系に入射させる波長変換素子と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数の光変調素子はいずれも、第１基板と第２基板との間に液晶層を備えた液晶パ
ネルからなり、
前記第１光変調素子は、入射した近赤外域の光を変調して出射し、
前記波長変換素子は、前記第１光変調素子から出射された近赤外域の光を青色光に変換
することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の光変調素子には、前記第１光変調素子と、青色光より長波長の可視域の光を
変調して出射する第２光変調素子とが含まれていることを特徴とする請求項２に記載の表
示装置。
【請求項４】
前記第１光変調素子は、前記第２光変調素子より前記液晶パネルにおけるリタデーショ
ンが大であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記近赤外域の光および前記可視域の光を含む照明光を出射する照明装置と、前記照明
光から前記近赤外域の光と前記可視域の光とを分離する色分離光学系と、を有することを
特徴とする請求項３または４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記合成光学系によって合成した光を投射する投射光学系を有することを特徴とする請
求項１乃至５の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
複数の光変調素子と、
該複数の光変調素子から出射された光を合成して出射する合成光学系と、
前記複数の光変調素子のうち、少なくとも最も短波長用の第１光変調素子から出射され
た光を短波長の光に変換して前記合成光学系に入射させる波長変換素子と、
を有することを特徴とする光学ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、
前記一対の基板間に挟持され、隔壁と、前記隔壁で区画された複数の領域に配置された電気泳動粒子と、を含む電気泳動層と、
複数の画素を含む表示部と、
前記複数の画素に設けられる画素電極と、
前記電気泳動層を介して前記画素電極と対向する対向電極と、
前記画素電極と電気的に接続され、平面視で前記隔壁と重ならない部分を有する第１制御線および第２制御線と、
前記第１制御線および前記第２制御線と前記電気泳動層との間に配置され、平面視で前記第１制御線および前記第２制御線に重なり、電位入力が可能な遮蔽層と、を備える
電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記遮蔽層には、前記画素電極と異なる電位が入力される
請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記遮蔽層には、前記対向電極に電位が入力されるタイミングに同期して、前記対向電極と同電位が入力される
請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記遮蔽層には、前記対向電極に電位が入力されるタイミングに同期して、前記対向電極および前記画素電極間における電位差に比べて、該遮蔽層および前記対向電極間における電位差を小さくするように電位が入力される
請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記遮蔽層には、前記表示部に画像が書き込まれる一定期間ごとに、対向電極の電位に対して反転された電位が入力される
請求項１、２、４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記遮蔽層には、前記表示部への画像書き込み動作中に電位が入力される
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記遮蔽層は、前記画素電極と同じ層に設けられている
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記遮蔽層は、前記画素電極と前記第１制御線および前記第２制御線との間の層に設けられている
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記遮蔽層は、平面視した状態で前記画素電極の端部に重なるように設けられている
請求項８に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
前記遮蔽層は、前記画素電極と一体に設けられている
請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１１】
一対の基板と、前記一対の基板間に挟持され、隔壁と、前記隔壁で区画された複数の領域に配置された電気泳動粒子と、を含む電気泳動層と、複数の画素を含む表示部と、前記複数の画素に設けられる画素電極と、前記電気泳動層を介して前記画素電極と対向する対向電極と、前記画素電極と電気的に接続され、平面視で前記隔壁と重ならない部分を有する第１制御線および第２制御線と、前記第１制御線および前記第２制御線と前記電気泳動層との間に配置され、平面視で前記第１制御線および前記第２制御線に重なる遮蔽層と、を備えた電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記遮蔽層に前記画素電極と異なる電位を入力する電位入力ステップを有する
電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記電位入力ステップにおいて、前記遮蔽層には、前記対向電極に電位が入力されるタイミングに同期して、前記対向電極と同電位が入力される
請求項１１に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記遮蔽層には、前記対向電極に電位が入力されるタイミングに同期して、前記対向電極および前記画素電極間における電位差に比べて、該遮蔽層および前記対向電極間における電位差を小さくするように電位が入力される
請求項１１に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記電位入力ステップは、前記表示部に画像が書き込まれる１フレーム期間ごとに実行されるとともに、フレーム期間ごとに前記遮蔽層に入力される電位の極性が反転される
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
前記電位入力ステップは、前記表示部への画像書き込み動作中に実行される
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、
前記一対の基板間に挟持され、隔壁と、前記隔壁で区画された複数の領域に配置された電気泳動粒子と、を含む電気泳動層と、
複数の画素を含む表示部と、
前記複数の画素に設けられる画素電極と、
前記画素にそれぞれ接続されるデータ線と、
前記電気泳動層を介して前記画素電極と対向する対向電極と、
前記画素電極と電気的に接続され、平面視した状態で前記隔壁と重ならない部分を有する第１制御線および第２制御線と、
前記表示部に表示される画像を第１の画像から第２の画像に切り替える際、
画像切り替え前の前記表示部に前記第１の画像が表示される時に、前記第１制御線に入力されていた第１の制御信号と前記第２制御線に入力されていた第２の制御信号とを互いに入れ替えて、前記第１制御線により前記第２の制御信号を前記画素電極に入力可能とするとともに前記第２制御線により前記第１の制御信号を前記画素電極に入力可能とする第１制御動作と、
前記第２の画像に対応する画像データを反転させた反転画像データを生成し、該反転画像データを前記データ線に入力する第２制御動作と、を実行する制御装置と、を備える
電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記画素に接続される複数の走査線の全てが逐次的に１回選択する期間を１フレーム期間とした場合、
前記制御装置は、少なくとも前記１フレーム期間ごとに、前記第１制御動作及び前記第２制御動作を行う
請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
一対の基板と、
前記一対の基板間に挟持され、隔壁と、前記隔壁で区画された複数の領域に配置された電気泳動粒子と、を含む電気泳動層と、
複数の画素を含む表示部と、
前記複数の画素に設けられる画素電極と、
前記画素にそれぞれ接続されるデータ線と、
前記電気泳動層を介して前記画素電極と対向する対向電極と、
前記画素電極と電気的に接続され、平面視した状態で前記隔壁と重ならない部分を有する第１制御線および第２制御線と、
前記表示部に表示される画像を第１の画像から第２の画像に切り替える際、
画像切り替え前の前記表示部に前記第１の画像が表示される時に、前記第１制御線に入力されていた第１の制御信号と前記第２制御線に入力されていた第２の制御信号とを互いに入れ替えて、前記第１制御線により前記第２の制御信号を前記画素電極に入力可能とするとともに前記第２制御線により前記第１の制御信号を前記画素電極に入力可能とする第１処理と、
前記第１の画像に対応する画像データの反転させた反転画像データを生成し、該反転画像データを前記データ線に入力する第２処理と、を実行する回路部と、を備える
電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記画素に接続される複数の走査線の全てが逐次的に１回選択する期間を１フレーム期間とした場合、
前記回路部は、少なくとも前記１フレーム期間ごとに、前記第１処理及び前記第２処理を実行する
請求項３に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
一対の基板と、前記一対の基板間に挟持され、隔壁と、前記隔壁で区画された複数の領域に配置された電気泳動粒子と、を含む電気泳動層と、複数の画素を含む表示部と、前記複数の画素に設けられる画素電極と、前記画素に接続されるデータ線と、前記電気泳動層を介して前記画素電極と対向する対向電極と、前記画素電極と電気的に接続され、平面視した状態で前記隔壁と重ならない部分を有する第１制御線および第２制御線と、を備えた電気泳動表示装置の駆動方法において、
前記表示部に表示される画像を第１の画像から第２の画像に切り替える際、
画像切り替え前の前記表示部に前記第１の画像が表示される時に、前記第１制御線に入力されていた第１の制御信号と前記第２制御線に入力されていた第２の制御信号とを互いに入れ替えて、前記第１制御線により前記第２の制御信号を前記画素電極に入力可能とするとともに前記第２制御線により前記第１の制御信号を前記画素電極に入力可能とする第１ステップと、
前記第１の画像に対応する画像データの反転させた反転画像データを生成し、該反転画像データを前記データ線に入力する第２ステップと、を有する
電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項６】
前記画素に接続される複数の走査線の全てが逐次的に１回選択する期間を１フレーム期間とした場合、
少なくとも前記１フレーム期間ごとに、前記第１ステップ及び前記第２ステップを実行する
請求項５に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項７】
一対の基板と、前記一対の基板間に挟持され、隔壁と、前記隔壁で区画された複数の領域に配置された電気泳動粒子と、を含む電気泳動層と、複数の画素を含む表示部と、前記複数の画素に設けられる画素電極と、前記画素に接続されるデータ線と、前記電気泳動層を介して複数の前記画素電極と対向する対向電極と、前記画素電極と電気的に接続され、平面視した状態で前記隔壁と重ならない部分を有する第１制御線および第２制御線と、を備えた電気泳動表示装置の制御回路であって、
前記表示部に表示される画像を第１の画像から第２の画像に切り替える際、
画像切り替え前の前記表示部に前記第１の画像が表示される時に、前記第１制御線に入力されていた第１の制御信号と前記第２制御線に入力されていた第２の制御信号とを互いに入れ替えて、前記第１制御線により前記第２の制御信号を前記画素電極に入力可能とするとともに前記第２制御線により前記第１の制御信号を前記画素電極に入力可能とする第１動作と、
前記第１の画像に対応する画像データの反転させた反転画像データを生成し、該反転画像データを前記データ線に入力する第２動作と、を実行する
制御回路。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー組成物であって：
樹脂、着色剤、ワックス、およびポリ塩化アルミニウムを含むコアと、前記コアの上に配置されたシェルと、を有するトナー粒子を含み；
前記樹脂は、前記コアの合計重量の１０〜３５重量％の量で前記コア中に存在するスチレン−アクリレート樹脂、前記コアの合計重量の３〜１０重量％の量で前記コア中に存在する結晶性ポリエステル樹脂、および前記コアの合計重量の２０〜３０重量％の量で前記コア中に存在するアモルファスポリエステル樹脂を含み；
前記コア中に用いられる前記スチレンアクリレート樹脂のエマルションの粒子サイズが１００ｎｍ〜１４１ｎｍである、
トナー組成物。
【請求項２】
凝集剤が、前記トナー粒子の合計重量の０．ｌ〜１．０重量％の量でトナー組成物中に存在している、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項３】
前記アモルファスポリエステル樹脂は、ポリ（アルコキシル化ビスフェノールＡ−ｃｏ−フマレート−ｃｏ−テレフタレート−ｃｏ−ドデセニルサクシネート）、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール−ｃｏ−フマレート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール−ｃｏ−フマレート）、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項４】
前記シェルはアモルファスポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項５】
前記シェルは前記トナー組成物の３０〜３６重量％を構成する、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項６】
最低溶融温度が１００〜１３０℃である、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項７】
誘電損失が２０〜４０である、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項８】
乳化凝集トナーである、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項９】
現像剤であって：
トナー組成物と、トナー担体と、を含み；
前記トナー組成物は樹脂、着色剤、ワックス、およびポリ塩化アルミニウムを含むコアと、前記コアの上に配置されたシェルと、を有するトナー粒子を含み；
前記樹脂は、前記コアの合計重量の１０〜３５重量％の量で前記コア中に存在するスチレン−アクリレート樹脂、前記コアの合計重量の３〜１０重量％の量で前記コア中に存在する結晶性ポリエステル樹脂、および前記コアの合計重量の２０〜３０重量％の量で前記コア中に存在するアモルファスポリエステル樹脂を含み；
前記コア中に用いられる前記スチレンアクリレート樹脂のエマルションの粒子サイズが１００ｎｍ〜１４１ｎｍである、
現像剤。
【請求項１０】
凝集剤が、前記トナー粒子の合計重量の０．ｌ〜１．０重量％の量でトナー組成物中に存在している、請求項９に記載の現像剤。
【請求項１１】
トナーを製造する方法であって：
樹脂、着色剤、およびワックスを一緒に混合して乳化させること、ここで、前記樹脂は、ラテックスエマルションを形成する、スチレン−アクリレート樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、及びアモルファスポリエステル樹脂のコンビネーションを含み、前記スチレンアクリレート樹脂のエマルションの粒子サイズが１００ｎｍ〜１４１ｎｍである；
ポリ塩化アルミニウムを前記ラテックスエマルションに加えること；
前記ラテックスエマルションを凝集させてトナー粒子コアを形成すること、ここで、前記トナー粒子コアは、前記コアの合計重量の１０〜３５重量％の量で前記コア中に存在するスチレン−アクリレート樹脂、前記コアの合計重量の３〜１０重量％の量で前記コア中に存在する結晶性ポリエステル樹脂、および前記コアの合計重量の２０〜３０重量％の量で前記コア中に存在するアモルファスポリエステル樹脂を含む；
前記トナー粒子コアの上にシェルを形成して、トナー粒子を形成すること；
前記トナー粒子を融着させること；および、
前記トナー粒子を冷却すること、
を含む方法。
【請求項１２】
ポリ塩化アルミニウムを、前記スチレン−アクリレート樹脂および前記結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低い温度で前記ラテックスエマルションに加える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記トナー粒子を７０〜９０℃の低下温度で融着させる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ポリ塩化アルミニウムを、前記トナー粒子に対して０．１％〜１％の量で前記ラテックスエマルションに加える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ラテックスエマルションは粒子サイズが１００ｎｍ〜１５９ｎｍである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ラテックスエマルションは粒子サイズが１００ｎｍ〜１４０ｎｍである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記融着工程は１時間〜３時間かかる、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作が行われた入力画面上の位置を特定する第１特定手段と、
前記入力画面上における情報処理装置の位置を特定する第２特定手段と、
前記第１特定手段により特定された複数のユーザ操作のそれぞれの位置と、前記第２特定手段により特定された前記情報処理装置の位置とに基づいて、前記複数のユーザ操作を分類する分類手段と、
前記分類手段による分類ごとに、前記複数のユーザ操作の処理を実行する実行手段とを有する制御装置。
【請求項２】
前記分類手段は、前記複数のユーザ操作のうちの第１ユーザ操作が、前記情報処理装置の位置から所定範囲内において実行され、前記複数のユーザ操作のうち第２ユーザ操作が、前記情報処理装置の位置から前記所定範囲の外において実行された場合、前記第１ユーザ操作及び前記第２ユーザ操作が異なるグループに分類される一方、前記第１ユーザ操作及び前記第２ユーザ操作のいずれもが前記情報処理装置の位置から前記所定範囲内において実行された場合、前記第１ユーザ操作及び第前記２ユーザ操作が同一のグループに分類されるように、前記第１及び第２特定手段による特定の結果に応じて前記複数のユーザ操作を分類する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の向きを特定する向き特定手段と、
前記向き特定手段により特定された向きに基づいて、前記所定範囲を決定する範囲決定手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記情報処理装置において起動中のアプリケーションを示すアプリケーション情報を取得するアプリケーション情報取得手段と、
前記アプリケーション情報取得手段により取得されたアプリケーション情報に基づいて、前記所定範囲を決定する範囲決定手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記範囲決定手段は、前記入力画面上の複数の情報処理装置間の距離が閾値以下である場合に、前記所定範囲を決定する請求項３又は４に記載の制御装置。
【請求項６】
情報処理装置の識別情報とコンテンツに対するアクセス権とを対応付ける対応付手段と、
前記分類手段により分類されたユーザ操作のうち少なくとも１つの位置が、前記第２特定手段により特定された前記情報処理装置の位置から所定範囲内である場合、当該情報処理装置の識別情報に基づいて、コンテンツに対するアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス判定手段と、
前記アクセス判定手段によりコンテンツに対するアクセス権が設定されていると判定された場合、当該コンテンツを更新する更新手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
ユーザ操作が行われた入力画面上の位置を特定し、
前記入力画面上における情報処理装置の位置を特定し、
前記特定された複数のユーザ操作のそれぞれの位置と、前記特定された前記情報処理装置の位置とに基づいて、前記複数のユーザ操作を分類し、
前記分類ごとに、前記複数のユーザ操作の処理を実行する制御方法。
【請求項８】
前記分類においては、前記複数のユーザ操作のうちの第１ユーザ操作が、前記情報処理装置の位置から所定範囲内において実行され、前記複数のユーザ操作のうち第２ユーザ操作が、前記情報処理装置の位置から前記所定範囲の外において実行された場合、前記第１ユーザ操作及びユーザ第２操作が異なるグループに分類される一方、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザ操作のいずれもが前記情報処理装置の位置から前記所定範囲内において実行された場合、前記第１ユーザ操作及び前記第２ユーザ操作が同一のグループに分類されるように、前記ユーザ操作の位置と情報処理装置の位置とに関する特定の結果に応じて前記複数のユーザ操作を分類する請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記情報処理装置の向きを特定し、
前記特定された向きに基づいて、前記所定範囲を決定する請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至６何れか１項に記載の制御装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、制御装置であって、ユーザ操作が行われた入力画面上の位置を特定する第１特定手段と、前記入力画面上における情報処理装置の位置を特定する第２特定手段と、前記第１特定手段により特定された複数のユーザ操作のそれぞれの位置と、前記第２特定手段により特定された前記情報処理装置の位置とに基づいて、前記複数のユーザ操作を分類する分類手段と、前記分類手段による分類ごとに、前記複数のユーザ操作の処理を実行する実行手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
コア材の飽和磁化は、特に限定されないが、２０〜９０Ａｍ2／ｋｇが好ましく、３０〜８０Ａｍ2／ｋｇがより好ましく、３５〜７０Ａｍ2／ｋｇが更に好ましい。このような範囲の飽和磁化を有するコア材を使用してキャリアを構成し、電子写真用二成分現像剤に用いることで、低印字率で連続して印刷を行うような厳しい使用条件下の場合にも、所望の画像濃度を得ることができる。本発明における飽和磁化は、理研電子（株）製の振動試料型磁力計ＢＨＶ−３５Ｈを用いて、サンプルを測定用カプセル（０．０５６５ｃｃ）に充填し、磁場１．１（ＭＡ／ｍ）で測定できる。なお、キャリア（当該コア材表面に樹脂被覆層を設けたキャリア）の飽和磁化も２０〜９０Ａｍ2／ｋｇが好ましく、３０〜８０Ａｍ2／ｋｇがより好ましく、３５〜７０Ａｍ2／ｋｇが更に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
コア材の飽和磁化は、特に限定されないが、２０〜９０Ａｍ2／ｋｇが好ましく、３０〜８０Ａｍ2／ｋｇがより好ましく、３５〜７０Ａｍ2／ｋｇが更に好ましい。飽和磁化が９０Ａｍ2／ｋｇより大きいと、文字欠けが生じ易くなり、２０Ａｍ2／ｋｇより小さいと、カブリが多く発生する傾向となる。このような範囲の飽和磁化を有するコア材を、電子写真用キャリアとすることで、これを使用した電子写真用二成分現像剤は、低印字率で連続して印刷を行うような厳しい耐刷条件下でも、所望の画像濃度を得ることができる。本発明における飽和磁化は、理研電子（株）製の振動試料型磁力計ＢＨＶ−３５Ｈを用いて、サンプルを測定用カプセル（０．０５６５ｃｃ）に充填し、磁場１．１（ＭＡ／ｍ）で測定できる。なお、キャリア（当該コア材表面に樹脂被覆層を設けたキャリア）の飽和磁化も２０〜９０Ａｍ2／ｋｇが好ましく、３０〜８０Ａｍ2／ｋｇがより好ましく、３５〜７０Ａｍ2／ｋｇが更に好ましい。