Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示システム、制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明では、ユーザが、機器などの表示部に表示された情報を適切に確認することができる表示システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための第１の発明は、表示部に表示されたオブジェクトの大きさを変更して表示する表示システムであって、大きさを変更して表示された前記オブジェクトを記憶する記憶手段と、オブジェクトに係る情報を受付ける受付手段と、前記受付手段により受付けた情報により、前記記憶手段によって記憶されたオブジェクトに係る情報が変更されると、前記オブジェクトの変更に係る通知を行う通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための第２の発明は、表示部に表示されたオブジェクトの大きさを変更して表示する表示システムの制御方法であって、前記表示システムは、大きさを変更して表示された前記オブジェクトを記憶する記憶ステップと、オブジェクトに係る情報を受付ける受付ステップと、前記受付ステップにより受付けた情報により、前記記憶ステップによって記憶されたオブジェクトに係る情報が変更されると、前記オブジェクトの変更に係る通知を行う通知ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための第３の発明は、表示部に表示されたオブジェクトの大きさを変更して表示する表示システムを、大きさを変更して表示された前記オブジェクトを記憶する記憶手段と、オブジェクトに係る情報を受付ける受付手段と、前記受付手段により受付けた情報により、前記記憶手段によって記憶されたオブジェクトに係る情報が変更されると、前記オブジェクトの変更に係る通知を行う通知手段と、して機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明では、ユーザが、機器などの表示部に表示された情報を適切に確認することができる、という効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示されたオブジェクトの大きさを変更して表示する表示システムであって、
大きさを変更して表示された前記オブジェクトを記憶する記憶手段と、
オブジェクトに係る情報を受付ける受付手段と、
前記受付手段により受付けた情報により、前記記憶手段によって記憶されたオブジェクトに係る情報が変更されると、前記オブジェクトの変更に係る通知を行う通知手段と、
を備えたことを特徴とする表示システム。
【請求項２】
所定の操作に応じて大きさを変更したオブジェクトを特定する特定手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記特定手段により特定されたオブジェクトを識別するための情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記通知手段は、前記記憶手段によって記憶されたオブジェクトに表示される情報が変更されると、前記オブジェクトの変更に係る通知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記オブジェクトに係る情報が変更されても、前記オブジェクトの種別に従って当該オブジェクトの変更に係る通知を行わないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項５】
関連性のあるオブジェクトを記憶する関連性情報記憶手段を備え、
前記通知手段は、前記オブジェクトに係る情報が変更されたオブジェクトのうち、前記関連性情報記憶手段により記憶された関連性のあるオブジェクトについては、関連性を示すように当該オブジェクト間に関して識別して通知を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項６】
前記通知手段は、大きさが変更されて表示されているオブジェクトの位置に対して、既に大きさが変更されたオブジェクトであり、当該オブジェクトに係る情報が変更されたオブジェクトの方向を通知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項７】
前記通知手段によって変更に係る通知がなされたオブジェクトの位置へ移動するための受付部を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項８】
前記通知手段は、前記表示部に表示されているオブジェクトとは異なる新たなオブジェクトが当該表示部へ表示されたことを通知することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項９】
前記記憶手段は、拡大枠によって大きさを変更して表示された前記オブジェクトを記憶することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項１０】
表示部に表示されたオブジェクトの大きさを変更して表示する表示システムの制御方法であって、
前記表示システムは、
大きさを変更して表示された前記オブジェクトを記憶する記憶ステップと、
オブジェクトに係る情報を受付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受付けた情報により、前記記憶ステップによって記憶されたオブジェクトに係る情報が変更されると、前記オブジェクトの変更に係る通知を行う通知ステップと、
を実行することを特徴とする表示システムの制御方法。
【請求項１１】
表示部に表示されたオブジェクトの大きさを変更して表示する表示システムを、
大きさを変更して表示された前記オブジェクトを記憶する記憶手段と、
オブジェクトに係る情報を受付ける受付手段と、
前記受付手段により受付けた情報により、前記記憶手段によって記憶されたオブジェクトに係る情報が変更されると、前記オブジェクトの変更に係る通知を行う通知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース、
前記ベースと結合した酵素、及び
前記ベースと結合した第一のポリオキシエチレン
を含み、前記第一のポリオキシエチレンが前記酵素とは独立であり、前記ベース、前記酵素、及び前記第一のポリオキシエチレンが水安定化活性コーティング組成物を形成し、前記酵素は０．１ｎｍ〜５μｍの平均粒子直径を有するタンパク質ミクロ凝集体として前記水安定化活性コーティング組成物中に分散している、水安定化活性コーティング組成物。
【請求項２】
前記第一のポリオキシエチレンが1,000〜15,000ダルトンの分子量を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記酵素が１種以上のポリマー部分と結合して化学改質された酵素を形成する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマー部分が第二のポリオキシエチレンの少なくとも１つの分子である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記第一のポリオキシエチレン及び第二のポリオキシエチレンがオキシエチレンの同じポリマーを有する、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
前記第二のポリオキシエチレンが分枝分子である、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
前記分枝分子が８アームポリオキシエチレンである、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記第二のポリオキシエチレンが介在するウレタン結合により前記酵素に共有結合している、請求項４記載の組成物。
【請求項９】
前記酵素が加水分解酵素である、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記加水分解酵素が細菌中性サーモリシン様プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、又はこれらの組合せである、請求項９記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、複数の光電変換素子がアレイ状に配列された第１面と、当該第１面と対向する第２面と、前記第１面及び前記第２面とをつなぐ側面と、を有し、隣接して配置された複数のセンサ基板と、
前記複数のセンサ基板の前記第１面側に配置されたシンチレータと、
前記複数のセンサ基板と前記シンチレータとを接着するためのシート状の接着部材と、
を有し、
前記シート状の接着部材が、前記複数のセンサ基板の間において、前記第１面から前記側面の少なくとも一部に跨って連続して接着するように、前記第１面及び前記側面の少なくとも一部に接着していることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記複数のセンサ基板のうちの少なくとも一つが、前記複数のセンサ基板の間において、前記第１面と前記側面の間に前記第１面及び前記側面とは平行ではない第３面を有し、
前記シート状の接着部材は、前記複数のセンサ基板の間において、前記第１面から前記第３面及び前記側面の少なくとも一部に跨って連続して接着されることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記複数のセンサ基板の間において、前記複数のセンサ基板のうちの少なくとも一つのセンサ基板の側面が、前記第１面に対して垂直な垂線に対して、前記第１面から前記第２面に向かって、前記少なくとも一つのセンサ基板の内側に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記複数のセンサ基板を支持する基台と、
前記複数のセンサ基板を前記基台に固定するための固定部材と、
を更に有し、
前記固定部材の剛性が前記シート状の接着部材の剛性よりも低いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記複数のセンサ基板は、前記第１面の前記複数の光電変換素子の周囲の少なくとも一部に配置されたガードリングと、前記ガードリングの一部及び前記複数の光電変換素子を覆うパッシベーション膜と、前記パッシベーション膜の端部を除いて前記パッシベーション膜を覆う保護層と、を更に有し、
前記シート状の接着部材は、前記複数のセンサ基板の間において、前記保護層と前記パッシベーション膜と前記ガードリングと前記第１面と前記側面の少なくとも一部に跨って連続して接着していることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置で得られた信号に基づく画像を表示する表示装置と、
を有することを特徴とする放射線検出システム。
【請求項７】
各々が、複数の光電変換素子がアレイ状に配列された第１面と、当該第１面と対向する第２面と、前記第１面及び前記第２面とをつなぐ側面と、を有し、隣接して配置された複数のセンサ基板の前記第１面側にシート状の接着部材を介してシンチレータを配置する配置工程と、
前記シンチレータの前記複数のセンサ基板の間に対応する領域を、前記複数のセンサ基板と反対側から加圧することにより、前記複数のセンサ基板の間において、前記シート状の接着部材を前記第１面から前記側面の少なくとも一部に跨って連続して接着させる接着工程と、
を行う放射線検出装置の製造方法。
【請求項８】
前記複数のセンサ基板のうちの少なくとも一つが、前記複数のセンサ基板の間において、前記第１面と前記側面の間に前記第１面及び前記側面とは平行ではない第３面を有しており、
前記接着工程は、前記複数のセンサ基板の間において、前記シート状の接着部材を前記第１面から前記第３面及び前記側面の少なくとも一部に跨って連続して接着させることを特徴とする請求項７に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項９】
前記複数のセンサ基板の間において、前記複数のセンサ基板のうちの少なくとも一つのセンサ基板の側面が、前記第１面に対して垂直な垂線に対して、前記第１面から前記第２面に向かって、前記少なくとも一つのセンサ基板の内側に向かって傾斜していることを特徴とする請求項７又は８に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項１０】
前記複数のセンサ基板を基台に固定部材を用いて固定させる固定工程を更に含み、
前記固定部材の剛性が前記シート状の接着部材の剛性よりも低いことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項１１】
前記複数のセンサ基板は、前記第１面の前記複数の光電変換素子の周囲の少なくとも一部に配置されたガードリングと、前記ガードリングの一部及び前記複数の光電変換素子を覆うパッシベーション膜と、前記パッシベーション膜の端部を除いて前記パッシベーション膜を覆う保護層と、を更に有し、
前記接着工程は、前記複数のセンサ基板の間において、前記シート状の接着部材を前記保護層と前記パッシベーション膜と前記ガードリングと前記第１面と前記側面の少なくとも一部に跨って連続して接着させることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項１２】
前記接着工程は、ローラーを用いて、前記複数のセンサ基板の間に対応する領域を前記複数のセンサ基板と反対側から加圧することを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の放射線検出装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の放射線検出装置は、各々が、複数の光電変換素子がアレイ状に配列された第１面と、当該第１面と対向する第２面と、前記第１面及び前記第２面とをつなぐ側面と、を有し、隣接して配置された複数のセンサ基板と、前記複数のセンサ基板の前記第１面側に配置されたシンチレータと、前記複数のセンサ基板と前記シンチレータとを接着するためのシート状の接着部材と、を有し、前記シート状の接着部材が、前記複数のセンサ基板の間において、前記第１面から前記側面の少なくとも一部に跨って連続して接着するように、前記第１面及び前記側面の少なくとも一部に接着していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の放射線検出装置の製造方法は、各々が、複数の光電変換素子がアレイ状に配列された第１面と、当該第１面と対向する第２面と、前記第１面及び前記第２面とをつなぐ側面と、を有し、隣接して配置された複数のセンサ基板の前記第１面側にシート状の接着部材を介してシンチレータを配置する配置工程と、前記シンチレータの前記複数のセンサ基板の間に対応する領域を、前記複数のセンサ基板と反対側から加圧することにより、前記複数のセンサ基板の間において、前記シート状の接着部材を前記第１面から前記側面の少なくとも一部に跨って連続して接着させる接着工程と、を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量トランスデューサーからの信号に基づいて検出処理を行い、検出データを出力する検出回路と、
マスターであるホストデバイスと通信を行うインターフェース部と、
前記ホストデバイスとの通信に関する情報であるデータ送信順番の情報を記憶する記憶部と、
を含み、
前記ホストデバイスが、前記ホストデバイスに通信接続される複数の検出装置を共通宛先とする共通アドレスを指定してリードコマンドを発行した場合に、
前記インターフェース部は、
前記データ送信順番において、前記ホストデバイスに対して前記検出データを送信することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出装置において、
前記記憶部は、
前記ホストデバイスに通信接続される前記複数の検出装置の接続個数の情報を記憶することを特徴とする検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検出装置において、
前記複数の検出装置の前記接続個数をｎとし、前記データ送信順番をｋ（１≦ｋ≦ｎ）とした場合に、
前記インターフェース部は、
前記データ送信順番である第ｋの順番において前記ホストデバイスに対して前記検出データを送信した後、第ｎ＋ｋの順番において、前記ホストデバイスに対して前記検出データを送信することを特徴とする検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記記憶部は、
前記検出データの送信データビット数の情報を記憶し、
前記インターフェース部は、
前記データ送信順番において、前記ホストデバイスに対して前記送信データビット数からなる前記検出データを送信することを特徴とする検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記ホストデバイスが、個別アドレスを指定してリードコマンドを発行した場合に、
前記インターフェース部は、
前記個別アドレスが、自身の検出装置の個別アドレスに合致した場合に、前記ホストデバイスに対して前記検出データを送信することを特徴とする検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記インターフェース部は、
クロック信号、データ入力信号、及びデータ出力信号を用いて前記ホストデバイスと通信を行うことを特徴とする検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記物理量トランスデューサーは振動子であり、
前記検出回路は、所定軸回りの角速度を検出する回路であることを特徴とする検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検出装置と、
前記物理量トランスデューサーと、
を含むことを特徴とするセンサー。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検出装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検出装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この図１（Ｂ）の通信方式によれば、図１（Ａ）の通信方式に比べて、ＳＰＩ通信により占有されるホストデバイス６１０のＩ／Ｏポート数を節約できるという利点がある。即ち図１（Ａ）では、ＳＰＩ通信のために必要なホストデバイス６１０のＩ／Ｏポート数は１２個となるが、図１（Ｂ）では、必要なＩ／Ｏポートの数は６個になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
検出回路６０Ｘは、物理量トランスデューサー１００Ｘからの信号に基づいて検出処理を行い、検出データを出力する。例えば物理量トランスデューサー１００Ｘからの信号に基づいて所望信号の検出処理を行う。そして検出処理により得られたアナログの検出信号のＡ／Ｄ変換を行って、デジタルの検出データを出力する。センサー２０Ｘ、２０Ｙ、２０Ｚがジャイロセンサーである場合には、物理量トランスデューサー１００Ｘ、１００Ｙ、１００Ｚは振動子であり、検出回路６０Ｘは、例えばＸ軸回り（広義には所定軸回り）の角速度を検出する回路となる。そして検出回路６０Ｘの検出データは、Ｘ軸回りでの角速度データになる。また検出回路６０Ｙ、６０Ｚは、各々、Ｙ軸回り、Ｚ軸回りの角速度を検出する回路となり、検出回路６０Ｙ、６０Ｚの検出データは、各々、Ｙ軸回り、Ｚ軸回りでの角速度データになる。またこの場合には、振動子を駆動する駆動回路が更に設けられることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図８は、検出装置３０が有するインターフェース部４０、処理部５０の詳細な構成例を示す図である。なおインターフェース部４０、処理部５０は図８の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015114810.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第２のタスクは、ユーザーにより入力された認証情報を用いて、ネットワークデバイスに対して認証を行うためのリモートタスクであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ネットワーク上のネットワークデバイスを管理するための管理アプリケーションに追加されるサービスに基づく方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
該方法は、
前記サービスに前記ネットワークデバイスが対応しているかを判定するためのリモートタスクである第１のタスクを生成する第１の生成工程と、
前記サービスで提供される管理画面を介してユーザーによる操作に従い実行指示されるリモートタスクであって、前記第１のタスクよりも優先度が高いリモートタスクである第２のタスクを生成する生成工程と、
前記第１のタスクよりも優先度が低いリモートタスクである第３のタスクを生成する第３の生成工程と、
前記第１の生成工程、第２の生成工程、及び第３の生成工程の少なくともいずれかで生成されたリモートタスクを、当該リモートタスクの優先度に従い、実行待ちタスクキューに登録する登録工程と、
前記実行待ちタスクキューに登録されている先頭のリモートタスクを、順次、実行する実行工程と、を有し、
前記管理画面を介して前記第２のタスクの実行指示が行われた場合には、前記ユーザーによる実行指示から、前記第２のタスクが実行され、実行結果が解析されるまで、前記管理画面を介した操作ができないように表示制御が行われることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５１４６７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合体中のモノマーの比が、６９〜９０部のスチレン、９〜３０部のｎ−ブチルアクリレートおよび１〜１０部のβ−カルボキシエチルアクリレートであり、共重合体の重量平均分子量が３０，０００から４０，０００までの範囲内であり、共重合体の数平均分子量が８，０００から１５，０００までの範囲内である、スチレン−ブチルアクリレート−β−カルボキシエチルアクリレート共重合体と、
Ｆｉｓｈｅｒ  Ｔｒｏｐｓｃｈワックスは、トナー組成物に基づいて７重量％から１１重量％までの範囲の量で存在し、パラフィンワックスワックスは、トナー組成物に基づいて１．５重量％から２．７重量％までの範囲の量で存在するＦｉｓｈｅｒ  Ｔｒｏｐｓｃｈワックスとパラフィンワックスワックスとを含むワックスと、
任意選択の着色剤と、を含むトナー粒子を含むトナー組成物であって、
前記トナー粒子が、０．９４０から０．９９９までの範囲内の円形度を有し、
前記トナー粒子が、１．４から１．８までの範囲内のアスペクト比を有するワックスドメインを含有し、前記トナー粒子が、１．３から１．６までの範囲内の真円度を有するワックスドメインを含有する、トナー組成物。
【請求項２】
Ｆｉｓｈｅｒ  Ｔｒｏｐｓｃｈワックスと、パラフィンワックスとは、全ワックス成分を構成し、前記全ワックス成分は、１０重量パーセントから１２重量パーセントの範囲内の量でトナー粒子中に存在する、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項３】
前記トナー粒子が、トナー組成物の全重量に基づいて５重量パーセントから７重量パーセントの範囲内の量で顔料着色剤を含有する、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項４】
前記トナー組成物がエマルション凝集トナーである、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項５】
コアと前記コア上のシェルを有するトナー粒子を含むトナー組成物であって、前記コアは、
３０，０００から４０，０００までの範囲内の重量平均分子量を有するスチレンアクリレート樹脂であって、共重合体中のモノマーのモル比が、６９部から９０部までの範囲内のスチレン、９部から３０部までの範囲内のｎ−ブチルアクリレートおよび１部から１０部までの範囲内のβ−カルボキシエチルアクリレートである、スチレン−ブチルアクリレート−β−カルボキシエチルアクリレート共重合体を含むスチレンアクリレート樹脂と；
少なくともポリメチレンワックスとパラフィンワックスとを含む２又はそれ以上のワックスと；
任意の着色剤と；を含み、
前記コアのＴｇは前記シェルのＴｇよりも低く、
前記トナー粒子が、０．９４０から０．９９９までの範囲内の円形度を有し、
前記トナー粒子が、１．４から１．８までの範囲内のアスペクト比を有するワックスドメインを含有し、前記トナー粒子が、１．３から１．６までの範囲内の真円度を有するワックスドメインを含有する、
トナー組成物。
【請求項６】
前記シェルは、スチレンアクリレート共重合体を含む、請求項５に記載のトナー組成物。
【請求項７】
前記シェルは、シェル被覆トナー粒子全重量の２６重量パーセントから３０重量パーセントまでの範囲で含む、請求項５に記載のトナー組成物。
【請求項８】
前記スチレンアクリレート樹脂は、前記トナー粒子中８２重量パーセントから８６重量パーセントまでの範囲で存在する、請求項５に記載のトナー組成物。
【請求項９】
（ａ）（１）共重合体中のモノマーの比が、６９〜９０部のスチレン、９〜３０部のｎ−ブチルアクリレートおよび１〜１０部のβ−カルボキシエチルアクリレートであり、共重合体の重量平均分子量が３０，０００から４０，０００までの範囲内であり、共重合体の数平均分子量が８，０００から１５，０００までの範囲内である、スチレン−ブチルアクリレート−β−カルボキシエチルアクリレート共重合体と、
（２）Ｆｉｓｈｅｒ  Ｔｒｏｐｓｃｈワックスは、トナー組成物に基づいて７重量％から１１重量％までの範囲の量で存在し、パラフィンワックスワックスは、トナー組成物に基づいて１．５重量％から２．７重量％までの範囲の量で存在するＦｉｓｈｅｒ  Ｔｒｏｐｓｃｈワックスとパラフィンワックスワックスとを含むワックス分散物と、
（３）任意の着色剤分散物と、
（４）任意の添加剤分散物と、を含むエマルジョンを調製することにより粒子を含むスラリーを作製すること；
（ｂ）前記スラリーから粒子を凝集すること；
（ｃ）第二のポリマーラテックスを任意に添加して粒子上にシェルを形成する粒子を更に凝集すること；
（ｄ）前記粒子の凝集を停止すること；
（ｅ）凝集粒子の前記スラリーを予備加熱すること；
（ｆ）凝集粒子の前記スラリーのｐＨを上げること；
（ｇ）前記凝集粒子を少なくとも１つの熱交換器含む系を連続的に通過させて前記凝集粒子を融合してトナー粒子を形成すること；
（ｈ）前記系の通過に引き続いて融合した前記トナー粒子のｐＨを上げること；及び
（ｊ）前記トナー粒子が、０．９４０から０．９９９までの範囲内の円形度を有し、
前記トナー粒子が、１．４から１．８までの範囲内のアスペクト比を有するワックスドメインを含有し、前記トナー粒子が、１．３から１．６までの範囲内の真円度を有するワックスドメインを含有する、トナー粒子を前記系から回収すること；
とを含む、
トナー組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記凝集粒子の前記スラリーは、６０℃から７０℃までの範囲内の温度に予備加熱する、請求項９に記載のトナー組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記スラリーの前記ｐＨは、４．４５から５．５０までの範囲内に上げる、請求項９に記載のトナー組成物の製造方法。
【請求項１２】
融合したトナー粒子の前記スラリーの前記ｐＨは、８．７から８．９までの範囲内に上げる、請求項９に記載のトナー組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記粒子の前記凝集の前記停止は、ＮａＯＨ溶液の添加でなされる、請求項９に記載のトナー組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、表面にトナー像が形成される複数の像担持体と、前記像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、芯金を有し、前記中間転写体を介して前記像担持体に当接し、一次転写ニップを形成する一次転写ニップ形成部材と、前記中間転写体に当接して二次転写ニップを形成する二次転写ニップ形成部材と、前記二次転写ニップに転写電界を形成するための転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、を備え、前記転写バイアス印加手段が、前記二次転写ニップで前記トナー像を記録媒体へ転写するときに交流成分と直流成分とを重畳した転写バイアスを印加する画像形成装置において、前記一次転写ニップ形成部材の前記芯金の径が、前記二次転写ニップで交流成分と直流成分とを重畳した転写バイアスを印加したときに放電を生じないように、一次転写時のトナーの電荷偏差を抑制できる大きさに設定されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像が形成される複数の像担持体と、
前記像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、
芯金を有し、前記中間転写体を介して前記像担持体に当接し、一次転写ニップを形成する一次転写ニップ形成部材と、
前記中間転写体に当接して二次転写ニップを形成する二次転写ニップ形成部材と、
前記二次転写ニップに転写電界を形成するための転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、
を備え、
前記転写バイアス印加手段が、前記二次転写ニップで前記トナー像を記録媒体へ転写するときに交流成分と直流成分とを重畳した転写バイアスを印加する画像形成装置において、
前記一次転写ニップ形成部材の前記芯金の径が、前記二次転写ニップで交流成分と直流成分とを重畳した転写バイアスを印加したときに放電を生じないように、一次転写時のトナーの電荷偏差を抑制できる大きさに設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記芯金の径が、１０．４ｍｍ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記像担持体に対する当接のための前記一次転写ニップ形成部材の両端部における押し当て力をＦ、Ｒとするとき、Ｆ、Ｒの値が、
（Ｆ−Ｒ）／（Ｆ＋Ｒ）×１００≦３０
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記転写バイアス印加手段は、重畳した転写バイアスの１周期内における時間平均電位が１周期内における最大電位と最小電位との中心値よりもトナーを前記二次転写ニップ内で前記中間転写体から記録媒体に静電転移させ易くする側にシフトした転写バイアスを出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに画像形成装置において、
前記転写バイアス印加手段は、重畳した転写バイアスの１周期内でプラス極性になる時間であるプラス時間と、マイナス極性になるマイナス時間とのうち、前記二次転写ニップ内における記録媒体表面から前記中間転写体表面へのトナーの逆戻りに寄与する方が０．０３［ｍｓｅｃ］以上である転写バイアスを出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記交流成分のバイアスの周波数をｆ［Ｈｚ］、前記二次転写ニップにおける前記中間転写体の移動方向の長さであるニップ幅をｄ［ｍｍ］、前記中間転写体の表面移動速度をｖ［ｍｍ／ｓ］とするとき、
ｆ＞（４／ｄ）×ｖ
という条件を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記転写バイアス印加手段が、交流成分と直流成分とを重畳した転写バイアスと、直流成分のみの転写バイアスとを選択的に印加することが可能な構成を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
表面にトナー像が形成される複数の像担持体と、
前記像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、
芯金を有し、前記中間転写体を介して前記像担持体に当接し、一次転写ニップを形成する一次転写ニップ形成部材と、
前記中間転写体に当接して二次転写ニップを形成する二次転写ニップ形成部材と、
前記二次転写ニップに転写電界を形成するための転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、
を備え、
前記転写バイアス印加手段が、前記二次転写ニップで前記トナー像を記録媒体へ転写するときに交流成分と直流成分とを重畳した転写バイアスを印加する画像形成装置において、
前記一次転写ニップ形成部材の前記芯金の径が、１０．４ｍｍ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記像担持体に対する当接のための前記一次転写ニップ形成部材の両端部における押し当て力をＦ、Ｒとするとき、Ｆ、Ｒの値が、
（Ｆ−Ｒ）／（Ｆ＋Ｒ）×１００≦３０
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面に画像を投影する画像投影装置において、
煙を検知する煙検知手段と、
温度を検知する温度検知手段と、
前記煙検知手段及び前記温度検知手段の検知結果に基づいて、装置周辺での発煙が生じているか否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投影装置において、
前記判定手段は、装置や装置近傍での発煙が生じているか否かも判定し、
前記装置周辺での発煙と、前記装置や前記装置近傍での発煙とに、それぞれ対応した当該画像投影装置の制御、及び警告や情報の出力を行うことを特徴とする画像投影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像投影装置において、
当該画像投影装置の画像投影手段を用いて、前記警告や前記情報の出力を行うことを特徴とする画像投影装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像投影装置において、
音声出力手段、及び外部通信手段の少なくともいずれかを備え、
当該画像投影装置の画像投影手段、前記音声出力手段、及び外部通信手段の少なくともいずれかを用いて、前記警告や前記情報の出力を行うことを特徴とする画像投影装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記煙検知手段の煙センサーは、当該画像投影装置の設置可能な複数の設置状態に対応した、当該画像投影装置の複数の箇所に設けられていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記温度検知手段の温度センサーは、当該画像投影装置の複数の箇所に設けられていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像投影装置において、
当該画像投影装置の投射レンズと投影面との間にある遮蔽物を検知する物体検知手段を備え、
前記物体検知手段の検知結果に基づいて、
前記判定手段は、前記煙検知手段で煙を検知した場合に、前記遮蔽物が要因で発煙が生じているか否かを判定することを特徴とする画像投影装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記煙検知手段は、画像投影を行う光源から直接受光することのない位置に前記煙検知手段の煙センサーの受光部を設け、煙による散乱光を受光する光電方式であることを特徴とする画像投影装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像投影装置において、
画像投影を行わないスタンバイ状態においても、前記光源を所定の光量だけを発光させることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の画像投影装置において、
前記光源は、複数の発光素子を有したものであることを特徴とすることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像投影装置において、
画像投影を行わないスタンバイ状態においても、一部の発光素子だけを発光させることを特徴とすることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像投影装置において、
発光さる発光素子が故障した場合、別の発光素子を発光させることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記光源の漏れ光を利用することを特徴とする画像投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸を中心とした筒形状の固定部と、
前記固定部の内側に配置され前記軸を中心とした筒形状の可動部と、
前記固定部に配置されたコイルと、前記可動部に配置された磁石と、によって、前記可動部を前記固定部に対して、前記軸方向に相対移動させることが可能なボイスコイルモータと、
を備え、
前記可動部に前記磁石を設置した状態では、前記軸から前記磁石の径方向の外側の面までの第１の距離は、前記軸から前記固定部の内周面までの第２の距離よりも長く、
前記固定部は、前記磁石の径方向の外側の面に対応する位置に肉抜き部が形成され、
前記磁石の一部が前記肉抜き部内に配置される
ことを特徴とする駆動ユニット。
【請求項２】
前記可動部の外周面に、径方向に対して直交する平面からなる段差部が形成され、
前記磁石は、前記段差部に配置される
請求項１に記載の駆動ユニット。
【請求項３】
前記可動部は、前記固定部の内周面に当接する摺動面を有する
請求項１又は２に記載の駆動ユニット。
【請求項４】
前記磁石の径方向の外側の面と、前記磁石の径方向の外側の面に対向する前記コイルの内周面とを、相似な形状とする
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の駆動ユニット。
【請求項５】
前記コイルは、前記固定部の外周面に沿って巻かれ、前記磁石の径方向の外側の面に対応する部分を前記磁石の径方向の外側の面に沿った形状とする
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の駆動ユニット。
【請求項６】
前記磁石の径方向の外側の面は平面である
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の駆動ユニット。
【請求項７】
前記磁石は、前記可動部の外周面に沿った環状部を有する
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の駆動ユニット。
【請求項８】
前記磁石は、前記軸方向に隣り合う第１磁石と第２磁石を有し、
前記第１磁石と前記第２磁石は、径方向に着磁され、磁極が互いに逆向きであり、
前記コイルは、前記第１磁石に対向する第１コイルと、前記第２磁石に対向する第２コイルと、を有する
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の駆動ユニット。
【請求項９】
前記可動部は、光学部材を備える
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の光学ユニット。
【請求項１０】
前記光学部材を通過した光が入射する撮像素子と、
請求項９に記載の前記光学ユニットと、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部に設置される請求項１０に記載の前記撮像装置と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ基板と、
対向基板と、
検出回路と、
を備える表示装置であって、
前記表示装置は、第１のモードと、第２のモードと、を有し、
前記アレイ基板は、画素電極と、共通電極と、を有し、
前記対向基板は、第１の検出電極と、第２の検出電極と、を有し、
前記第１の検出電極は、前記第２の検出電極と交互に配置され、
前記第１のモードでは、
前記共通電極は、表示の電極とタッチパネルの走査電極を兼用するようにされ、コモン電圧と第１の走査パルス電圧とが供給され、
前記検出回路は、前記第１および第２の検出電極で検出される検出電圧に基づきタッチ位置を検出するようにされ、
前記第２のモードでは、
前記第１の検出電極は仮走査電極として機能させられ、
前記検出回路は、前記第１の検出電極に第２の走査パルス電圧を供給するようにされ、前記第２の検出電極で検出される検出電圧に基づき検出対象の移動の有無を検出するようにされる表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の検出電極は、前記第２の検出電極を挟んで、第３の検出電極と、第４の検出電極とに分類され、
前記第２のモード時に、前記検出回路は、前記第３の検出電極と前記第４の検出電極とに前記第２の走査パルス電圧を同極性のパルスで複数回供給するようにされる表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の走査パルス電圧は正極性のパルスである表示装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１の検出電極は、前記第２の検出電極を挟んで、第３の検出電極と、第４の検出電極とに分類され、
前記第２のモード時に、前記検出回路は、前記第３の検出電極と前記第４の検出電極とに前記第２の走査パルス電圧を異極性のパルスで複数回供給するようにされる表示装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記検出回路は、前記第１の検出電極に接続される第１のスイッチ回路を有し、
前記第２のモード時に、前記第１のスイッチ回路がオンとなり、前記第１の検出電極に前記第２の走査パルス電圧を供給するようにされる表示装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記検出回路は、前記第１の検出電極に接続される第２のスイッチ回路と、前記第２のスイッチ回路に接続される積分回路とを有し、
前記第１のモード時にタッチを検出するときは、前記積分回路は、前記第２スイッチ回路を介して、前記第１の検出電極に接続され、
前記第２のモード時は、前記第２スイッチ回路はオフされ、前記積分回路はオフされる表示装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記共通電極は、複数のブロックに分割されており、
前記分割された各ブロックの共通電極は、連続する複数の表示ラインの各画素に対して共通に設けられる表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２のモード時に、前記分割された各ブロックの共通電極は、基準電位に固定される表示装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記検出電極は、ストライプ形状で、第１方向に延在し、
前記分割された各ブロックの共通電極は、ストライプ形状で、前記第１方向とは異なる第２方向に延在する表示装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記アレイ基板と前記対向基板との間に狭持される液晶を有する表示装置。
【請求項１１】
請求項１において、
前記検出回路は、第２の走査パルス電圧を生成するためのレジスタおよびキャリブレーション電圧を生成するためのメモリを有する表示装置。
【請求項１２】
アレイ基板と、
対向基板と、
前記アレイ基板と前記対向基板との間に狭持される液晶と、
検出回路と、
を備える表示装置であって、
前記表示装置は、第１のモードと、第２のモードと、を有し、
前記アレイ基板は、画素電極と、共通電極と、を有し、
前記対向基板は、第１の検出電極と、第２の検出電極と、を有し、
前記第１の検出電極は、前記第２の検出電極と交互に配置され、
前記検出回路は、積分回路と、前記積分回路用のキャリブレーション電圧を供給する電圧供給回路を有し、
前記第１のモードでは、
前記共通電極は、表示の電極とタッチパネルの走査電極を兼用するようにされ、コモン電圧と第１の走査パルス電圧とが供給され、
前記検出回路は、前記第１および第２の検出電極で検出される検出電圧に基づきタッチ位置を検出するようにされ、
前記第２のモードでは、
前記第１の検出電極は仮走査電極として機能させられ、
前記電圧供給回路は、前記第１の検出電極に第２の走査パルス電圧を供給するようにされ、
前記検出回路は、前記第２の検出電極で検出される検出電圧に基づきタッチまたは検出対象の移動の有無を検出するようにされる表示装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第１の検出電極は、前記第２の検出電極を挟んで、第３の検出電極と、第４の検出電極とに分類され、
前記第２のモード時に、前記電圧供給回路は、前記第３の検出電極と前記第４の検出電極とに前記第２の走査パルス電圧を同極性のパルスで複数回供給するようにされる表示装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第２の走査パルス電圧は正極性のパルスである表示装置。
【請求項１５】
請求項１２において、
前記第１の検出電極は、前記第２の検出電極を挟んで、第３の検出電極と、第４の検出電極とに分類され、
前記第２のモード時に、前記電圧供給回路は、前記第３の検出電極と前記第４の検出電極とに前記第２の走査パルス電圧を異極性のパルスで複数回供給するようにされる表示装置。
【請求項１６】
請求項１２において、
前記検出回路は、前記第１の検出電極と前記電圧供給回路を接続する第１のスイッチ回路を有し、
前記第２のモード時に、前記第１のスイッチ回路がオンとなり、前記電圧供給回路は前記第１の検出電極に前記第２の走査パルス電圧を供給するようにされる表示装置。
【請求項１７】
請求項１２において、
前記検出回路は、前記第１の検出電極と前記積分回路を接続する第２のスイッチ回路を有し、
前記第１のモード時にタッチを検出するときは、前記積分回路は、前記第２スイッチ回路を介して、前記第１の検出電極に接続され、
前記第２のモード時は、前記第２スイッチ回路はオフされ、前記積分回路はオフされる表示装置。
【請求項１８】
請求項１２において、
前記共通電極は、複数のブロックに分割されており、
前記分割された各ブロックの共通電極は、連続する複数の表示ラインの各画素に対して共通に設けられる表示装置。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記第２のモード時に、前記分割された各ブロックの共通電極は、基準電位に固定される表示装置。
【請求項２０】
請求項１８において、
前記検出電極は、ストライプ形状で、第１方向に延在し、
前記分割された各ブロックの共通電極は、ストライプ形状で、前記第１方向とは異なる第２方向に延在する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶したファイルを外部ネットワーク機器にアップロードするアップロード手段と、
前記アップロード手段によりアップロードしたファイルを、アップロードに関する情報と関連付けて管理する管理手段と、
前記アップロードに関する情報を削除条件として、前記記憶手段に記憶したファイルを削除する削除手段とを備え、
前記アップロードに関する情報には、ファイルをアップロードするときのユーザのアカウントが含まれており、
前記削除手段は、ユーザが指定するアカウントが関連付けられているファイルを削除することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
記憶手段に記憶したファイルを外部ネットワーク機器にアップロードするアップロード手段と、
前記アップロード手段によりアップロードしたファイルを、アップロードに関する情報と関連付けて管理する管理手段と、
前記アップロードに関する情報を削除条件として、前記記憶手段に記憶したファイルを削除する削除手段とを備え、
前記アップロードに関する情報には、ファイルのアップロード先のオンラインサービスの情報が含まれており、
前記削除手段は、ユーザが指定するオンラインサービスの情報が関連付けられているファイルを削除することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項３】
前記オンラインサービスの情報は、アップロード先のＵＲＬの中にあるドメイン情報より特定することを特徴とする請求項２に記載のファイル管理装置。
【請求項４】
前記削除条件を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項５】
前記アップロードに関する情報には、ファイルのアップロード先の情報が含まれており、
前記設定手段は、複数のアップロード先にアップロードしているファイルを削除するように前記削除条件を設定可能であることを特徴とする請求項４に記載のファイル管理装置。
【請求項６】
前記アップロードに関する情報には、ファイルについてのコメント、カテゴリ及びタグのうち少なくともいずれかを含むファイル付属情報が含まれており、
前記設定手段は、ユーザが指定するファイル付属情報が関連付けられているファイルを削除するよう前記削除条件を設定可能であることを特徴とする請求項４又は５に記載のファイル管理装置。
【請求項７】
前記アップロードに関する情報には、ファイルがオリジナルの状態でアップロードされたか否かの情報が含まれており、
前記設定手段は、オリジナルの状態でアップロードされたファイルを削除するよう前記削除条件を設定可能であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項８】
記憶手段に記憶したファイルを外部ネットワーク機器にアップロードする機能を有するファイル管理装置の制御方法であって、
アップロードしたファイルを、アップロードに関する情報と関連付けて管理するステップと、
前記アップロードに関する情報を削除条件として、前記記憶手段に記憶したファイルを削除する削除ステップとを有し、
前記アップロードに関する情報には、ファイルをアップロードするときのユーザのアカウントが含まれており、
前記削除ステップでは、ユーザが指定するアカウントが関連付けられているファイルを削除することを特徴とするファイル管理装置の制御方法。
【請求項９】
記憶手段に記憶したファイルを外部ネットワーク機器にアップロードする機能を有するファイル管理装置の制御方法であって、
アップロードしたファイルを、アップロードに関する情報と関連付けて管理するステップと、
前記アップロードに関する情報を削除条件として、前記記憶手段に記憶したファイルを削除する削除ステップとを有し、
前記アップロードに関する情報には、ファイルのアップロード先のオンラインサービスの情報が含まれており、
前記削除ステップでは、ユーザが指定するオンラインサービスの情報が関連付けられているファイルを削除することを特徴とするファイル管理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のファイル管理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のファイル管理装置は、記憶手段に記憶したファイルを外部ネットワーク機器にアップロードするアップロード手段と、前記アップロード手段によりアップロードしたファイルを、アップロードに関する情報と関連付けて管理する管理手段と、前記アップロードに関する情報を削除条件として、前記記憶手段に記憶したファイルを削除する削除手段とを備え、前記アップロードに関する情報には、ファイルをアップロードするときのユーザのアカウントが含まれており、前記削除手段は、ユーザが指定するアカウントが関連付けられているファイルを削除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
まずＳ１７０１でＣＰＵ２０１は、ＵＲＬ情報を受信する。次にＳ１７０２に進みＣＰＵ２０１は、ログインしたユーザのフォームデータテーブルを探索して、受信したＵＲＬに紐付けられたタイトル情報が存在するかどうかを判定する。ここでＣＰＵ２０１が、タイトル情報が存在すると判定した場合はＳ１７０３に進み、タイトルを示す文字列を表示するように設定して、この処理を終了する。