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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、
本発明は、
商品の特徴を説明するコンテンツが再生されたことを示すコンテンツの再生情報を記憶する再生情報記憶手段と、
前記商品の販売情報を取得する販売情報取得手段と、
前記コンテンツの再生情報および前記コンテンツに対応する商品の販売情報に基づき当該商品の商品動向を解析する解析手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の特徴を説明するコンテンツが再生されたことを示すコンテンツの再生情報を記憶する再生情報記憶手段と、
前記商品の販売情報を取得する販売情報取得手段と、
前記コンテンツの再生情報および前記コンテンツに対応する商品の販売情報に基づき当該商品の商品動向を解析する解析手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記再生情報は、前記コンテンツの再生回数であり、
再生回数閾値と比較し前記コンテンツの再生回数が多いかを判定する再生回数判定手段と、
を備え、
前記解析手段は、前記再生回数判定手段に基づいて前記商品の商品動向を解析することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記販売情報は、前記商品の販売数であり、
販売数閾値と比較し前記商品の販売数が多いかを判定する販売数判定手段と、
を備え、
前記解析手段は、前記販売数判定手段に基づいて前記商品の商品動向を解析することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解析手段により解析される前記商品動向から前記商品の価格を決定する価格決定手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツは再生装置により、視聴者に向けて所定の時間間隔で再生され、
前記再生情報記憶手段は、所定の時間間隔で再生された再生回数を記憶することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記商品の利益率又は在庫数によって再生回数閾値を調整する再生回数閾値調整手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記商品の利益率又は在庫数によって販売数閾値を調整する販売回数閾値調整手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が、
商品の特徴を説明するコンテンツが再生されたことを示すコンテンツの再生情報を記憶するステップと、
前記商品の販売情報を取得するステップと、
前記コンテンツの再生情報および前記コンテンツに対応する商品の販売情報に基づき当該商品の商品動向を解析するステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
商品の特徴を説明するコンテンツが再生されたことを示すコンテンツの再生情報を記憶する再生情報記憶手段、
前記商品の販売情報を取得する販売情報取得手段、
前記コンテンツの再生情報および前記コンテンツに対応する商品の販売情報に基づき当該商品の商品動向を解析する解析手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に形成され、第１電極、前記第１電極と少なくとも一部が重なっている第２電極、及び前記第１電極と第２電極の間に位置する有機層とを有している発光部と、
前記発光部を封止する封止部と、
前記基板に設けられ、前記第１電極又は前記第２電極に接続しており、かつ一部が前記封止部の外に位置している引出配線と、
前記封止部で封止された空間内に位置し、前記基板に垂直な方向から見た場合において前記引出配線と重なっている乾燥剤と、
を備える発光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置において、
前記基板は矩形であり、
前記乾燥剤は、前記矩形のうち互いに対向する２辺に沿って配置されており、かつ残りの２辺に沿う位置には配置されていない発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発光装置において、
前記基板及び前記第１電極は透光性を有している発光装置。
【請求項４】
請求項３に記載の発光装置において、
前記第１電極の縁を覆う絶縁膜を備え、
前記絶縁膜の少なくとも一部は前記第２電極で覆われておらず、
前記基板に垂直な方向から見た場合において、
前記第２電極に覆われている領域である第１領域と、
前記複数の発光部の間の領域のうち前記絶縁膜を含む領域である第２領域と、
前記複数の発光部の間の領域のうち前記絶縁膜を含まない領域である第３領域と、
を有し、
前記封止部は透光性をしている発光装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発光装置において、
前記乾燥剤及び前記引出配線の光線透過率は、前記基板の光線透過率よりも低い発光装置。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、基板と、
前記基板に形成され、第１電極、前記第１電極と少なくとも一部が重なっている第２電極、及び前記第１電極と第２電極の間に位置する有機層とを有している発光部と、
前記発光部を封止する封止部と、
前記基板に設けられ、前記第１電極又は前記第２電極に接続しており、かつ一部が前記封止部の外に位置している引出配線と、
前記封止部で封止された空間内に位置し、前記基板に垂直な方向から見た場合において前記引出配線と重なっている乾燥剤と、
を備える発光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の基板と、
前記基板に形成され、第１電極、第２電極及び前記第１電極と第２電極の間に位置する有機層を有している複数の発光部と、
前記第１電極の縁を覆う絶縁膜と、
前記第１電極の上に形成され、かつ前記絶縁膜に覆われている導電部と、
前記絶縁膜を含む前記複数の発光部の間に形成される透光性の領域と、
を備え、
前記導電部は第１層及び前記第１層と重なっており、前記第１層よりも可視光の反射率が低い第２層を有し、前記第１層の端部は、前記第２層の端部よりも前記導電部の中心側に位置している発光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置において、
前記基板に垂直な方向から見た場合において、前記導電部の少なくとも一部は前記第２電極と重なっている発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発光装置において、
前記第１層の端部から前記第２層の端部までの距離は、１５０ｎｍ以上である発光装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の発光装置において、
前記第１層はＡｌを含有しており、
前記第２層はＭｏを含有している発光装置。
【請求項５】
透光性の基板と、
前記基板に形成され、透光性の第１電極、前記第１電極と少なくとも一部が重なっている第２電極、及び前記第１電極と第２電極の間に位置する有機層とを有している複数の発光部と、
前記第１電極の縁を覆う絶縁膜と、
前記第１電極の上に形成され、かつ前記絶縁膜に覆われていて前記第１電極よりも抵抗値が低い材料からなる導電部と、
を備え、
前記複数の発光部は互いに離間しており、
前記絶縁膜の少なくとも一部は前記第２電極で覆われておらず、
前記基板に垂直な方向から見た場合において、
前記第２電極に覆われている領域である第１領域と、
前記複数の発光部の間の領域のうち前記絶縁膜を含む領域である第２領域と、
前記複数の発光部の間の領域のうち前記絶縁膜を含まない領域である第３領域と、
を有し、
前記導電部は、
第１層と、
前記第１層と重なっており、前記第１層よりも可視光の反射率が低い第２層と、
を有し、
前記第１層の端部は、前記第２層の端部よりも前記導電部の中心側に位置している発光装置。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、透光性の基板と、
前記基板に形成され、第１電極、第２電極及び前記第１電極と第２電極の間に位置する有機層を有している複数の発光部と、
前記第１電極の縁を覆う絶縁膜と、
前記第１電極の上に形成され、かつ前記絶縁膜に覆われている導電部と、
前記絶縁膜を含む前記複数の発光部の間に形成される透光性の領域と、
を備え、
前記導電部は第１層及び前記第１層と重なっており、前記第１層よりも可視光の反射率が低い第２層を有し、前記第１層の端部は、前記第２層の端部よりも前記導電部の中心側に位置している発光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルを配列してなる配列体と、
前記配列体における前記電池セルの配列方向に沿って延在すると共に、先端の接続端子が所定の電池セルの電極端子に接続された複数のハーネスと、
前記複数のハーネスを結束してハーネス束とする結束部材と、
前記配列体における前記電池セルの一方の配列端に配置された弾性体と、を備え、
前記結束部材による前記ハーネスの結束位置と、前記電極端子と前記接続端子との接続位置との間で、前記結束部材から分岐する前記ハーネスが撓みを有し、
前記複数のハーネスは、前記弾性体が配置される前記一方の配列端側から前記配列体に向けて引き込まれ、
前記結束部材による前記ハーネスの結束位置は、前記電極端子と前記接続端子との接続位置よりも前記弾性体側に位置している電池モジュール。
【請求項２】
前記弾性体を介して前記配列体を前記配列方向に拘束する拘束部材を更に備えている請求項１記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記結束部材による前記ハーネスの結束位置は、接続先の電池セルが膨張したときの前記電極端子と前記接続端子との接続位置よりも前記弾性体側に位置している請求項２記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記結束部材から分岐する前記ハーネスの撓み量は、当該ハーネスの接続先の電池セルが前記弾性体側に位置しているほど大きくなっている請求項２又は３記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記ハーネスのそれぞれには、前記結束部材による前記結束位置を示す目印が設けられている請求項１〜４のいずれか一項記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記ハーネスは、前記電池セルの電圧検出に用いるハーネスである請求項１〜５のいずれか一項記載の電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
装置本体と、
カートリッジを支持した状態で、前記装置本体の内部と外部の間を移動するカートリッジ支持部材と、
前記カートリッジ支持部材が前記装置本体の内部と外部の間を移動する際に通過する装置本体に設けられた開口部と、
前記開口部を開閉する開閉部材と、
前記開閉部材の移動と前記カートリッジ支持部材の移動を連動させ、前記カートリッジ支持部材が前記装置本体の内部にあり、前記開閉部材が開いた際には前記カートリッジ支持部材を第１位置に移動させ、前記開閉部材が閉じた際には前記カートリッジ支持部材を前記第１位置と異なる第２位置へ移動させる連動機構と、
前記連動機構が前記開閉部材と前記カートリッジ支持部材を連動している状態で、前記装置本体の外部にある前記カートリッジ支持部材を係止することで前記カートリッジ支持部材が前記装置本体から取り外されるのを抑える係止部と、
を有し、
前記連動機構による前記カートリッジ支持部材と前記開閉部材の連動が解除されている間、前記係止部による前記カートリッジ支持部材の係止を解除して、前記カートリッジ支持部材を前記装置本体から取り外し可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カートリッジ支持部材が前記第１の位置と前記第２の位置の間を移動する方向と、前記カートリッジ支持部材が前記装置本体の内部と外部の間を移動する方向とは、交差していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連動機構は、
前記カートリッジ支持部材を保持して前記カートリッジ支持部材が前記装置本体の内部と外部の間を移動するのをガイドする保持部材を有し、
前記開閉部材と前記保持部材との連結を解除することで、前記開閉部材と前記カートリッジ支持部材の連動が解除されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連動機構は前記開閉部材に係合された移動部材を有し、前記移動部材と前記開閉部材との係合を解除することで、前記カートリッジ支持部材と前記開閉部材の連動が解除されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連動機構は、前記カートリッジ支持部材を保持して前記カートリッジ支持部材が前記装置本体の内部と外部の間を移動するのをガイドする保持部材を有し、
前記移動部材は前記保持部材と係合していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置はベルト部材を有し、
前記カートリッジ支持部材が前記カートリッジを支持した状態で、前記第１位置から前記第２位置に移動すると、前記カートリッジに設けられた感光体は前記ベルト部材から離れていた状態から接触した状態に変わることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体は、前記カートリッジを画像形成可能な位置に保持する位置決め部を備え、
前記カートリッジ支持部材が前記カートリッジを支持した状態で、前記第１位置から前記第２位置に移動すると、前記カートリッジは前記位置決め部と離れていた状態から、前記位置決め部に保持された状態に変わることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カートリッジ支持部材は、前記カートリッジを複数支持することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジ支持部材は前記第１位置から下方に移動することで前記第２位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カートリッジ支持部材は前記第２位置にある時よりも更に下方の位置へ移動することで前記係止部による前記カートリッジ支持部材の係止を解除することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述の目的を達成するため、本出願に係る電子写真画像形成装置の代表的な構成は、
画像形成装置において、
装置本体と、
カートリッジを支持した状態で、前記装置本体の内部と外部の間を移動するカートリッジ支持部材と、
前記カートリッジ支持部材が前記装置本体の内部と外部の間を移動する際に通過する装置本体に設けられた開口部と、
前記開口部を開閉する開閉部材と、
前記開閉部材の移動と前記カートリッジ支持部材の移動を連動させ、前記カートリッジ支持部材が前記装置本体の内部にあり、前記開閉部材が開いた際には前記カートリッジ支持部材を第１位置に移動させ、前記開閉部材が閉じた際には前記カートリッジ支持部材を前記第１位置と異なる第２位置へ移動させる連動機構と、
前記連動機構が前記開閉部材と前記カートリッジ支持部材を連動している状態で、前記装置本体の外部にある前記カートリッジ支持部材を係止することで前記カートリッジ支持部材が前記装置本体から取り外されるのを抑える係止部と、
を有し、
前記連動機構による前記カートリッジ支持部材と前記開閉部材の連動が解除されている間、前記係止部による前記カートリッジ支持部材の係止を解除して、前記カートリッジ支持部材を前記装置本体から取り外し可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016062049.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群が移動することによって隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、前記第２レンズ群内において最も物体側に配置されたレンズＧ２１を有し、
前記第１レンズ群は、前記レンズＧ２１に隣接して配置された正レンズＧ１１を有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記正レンズＧ１１の像側のレンズ面の曲率半径をｒ１２、前記レンズＧ２１の物体側のレンズ面の曲率半径をｒ２１とするとき、
２０．０＜ｆ１／ｆｗ＜１００．０
−０．５０＜（ｒ２１−ｒ１２）／（ｒ２１＋ｒ１２）＜０．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
５．０＜ｆ１／ｆ３＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−０．９＜ｆ２／ｆ３＜−０．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
０．１＜ｒ１２／ｆ１＜０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は少なくとも１枚の負レンズを有し、前記第２レンズ群に含まれる全ての負レンズの屈折率を平均した値をＮｄ２ａとするとき、
１．８０＜Ｎｄ２ａ＜２．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
レンズのアッベ数をνｄとするとき、前記第２レンズ群は、
１０．０＜νｄ＜３０．０
なる条件式を満足する正レンズを少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズ、負レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は単一の正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は前記正レンズＧ１１からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、広角端から望遠端までのズーミングに際して、像側に移動した後に物体側に移動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
収差を電気的に補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群が移動することによって隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、前記第２レンズ群内において最も物体側に配置されたレンズＧ２１を有し、
前記第１レンズ群は、前記レンズＧ２１に隣接して配置された正レンズＧ１１を有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記正レンズＧ１１の像側のレンズ面の曲率半径をｒ１２、前記レンズＧ２１の物体側のレンズ面の曲率半径をｒ２１とするとき、
２０．０＜ｆ１／ｆｗ＜１００．０
−０．５０＜（ｒ２１−ｒ１２）／（ｒ２１＋ｒ１２）＜０．００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して、矢印のように、第２レンズ群Ｌ２が像側に凸状の軌跡で移動する。また、第３レンズ群Ｌ３は物体側に単調移動して変倍を行っている。即ち、広角端から望遠端へのズーミングに際して像側へ移動した後に物体側へ移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２レンズ群Ｌ２は最も物体側に配置されたレンズＧ２１を有する。第１レンズ群Ｌ１はレンズＧ２１に隣接して配置された正レンズＧ１１を有する。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。正レンズＧ１１の像側のレンズ面の曲率半径をｒ１２、第２レンズ群のレンズＧ２１の物体側のレンズ面の曲率半径をｒ２１とする。このとき、
２０．０＜ｆ１／ｆｗ＜１００．０                              ・・・（１）
−０．５０＜（ｒ２１−ｒ１２）／（ｒ２１＋ｒ１２）＜０．００  ・・・（２）
なる条件式を満足する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３とする。第２レンズ群Ｌ２は少なくとも１枚の負レンズを有し、第２レンズ群Ｌ２に含まれる全ての負レンズの屈折率を平均した値（負レンズが１つのときは１つの負レンズの材料の屈折率）をＮｄ２ａとする。第２レンズ群Ｌ２は少なくとも１つの正レンズを有し、少なくとも１つの正レンズの材料のアッベ数をνｄとする。このとき次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子１２上に形成された被写体像が表示される。本発明の撮像装置は、上記のいずれかのズームレンズとともに、歪曲収差と倍率色収差のどちらか、もしくは両方の収差を電気的に補正する回路（補正手段）を有していても良い。このようにズームレンズの歪曲収差等を許容することができる構成にすれば、ズームレンズ全体のレンズ枚数を少なくでき、小型化が容易になる。また倍率色収差を電気的に補正することにより、撮影した画像の色にじみを軽減し、解像力の向上を図ることが容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出題する問題を取得する第１処理を実行する第１処理手段と、
ユーザの操作に応じて、問題を取得する第１処理以外の第２処理を実行する第２処理手段と、
前記第１処理手段により取得された問題を出題する出題手段と、
前記第２処理を実行するための前記ユーザの操作後に、当該ユーザの操作による前記第２処理を前記第２処理手段に実行させないように制御するとともに、前記出題手段に前記問題を出題させるように制御し、前記問題の出題後に、前記第２処理手段に前記第２処理を実行させるように制御する第１制御手段と、
を備えたことを特徴とする出題装置。
【請求項２】
前記第２処理手段は、当該出題装置のユーザによる操作不可の状態を解除して操作可の状態にする解除処理を実行し、
前記第１制御手段は、前記解除処理を実行するための前記ユーザの操作後に、当該ユーザの操作による前記解除処理を前記第２処理手段に実行させないように制御するとともに、前記出題手段に前記問題を出題させるように制御し、前記問題の出題後に、前記第２処理手段に前記解除処理を実行させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の出題装置。
【請求項３】
前記第２処理手段は、当該出題装置を起動させる起動処理を実行し、
前記第１制御手段は、前記起動処理を実行するための前記ユーザの操作後に、当該ユーザの操作による前記起動処理を前記第２処理手段に実行させないように制御するとともに、前記出題手段に前記問題を出題させるように制御し、前記問題の出題後に、前記第２処理手段に前記起動処理を実行させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の出題装置。
【請求項４】
前記第２処理は、電子メールソフト、インターネットブラウザ、メッセンジャー、ゲームソフト、画像再生ソフト、音楽再生ソフトのいずれかであり、ユーザ操作により任意に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の出題装置。
【請求項５】
前記取得される出題する問題は、当該出題装置ではない学習装置で、前記ユーザが学習した際の不正解の問題であることを特徴とする請求項１に記載の出題装置。
【請求項６】
前記出題手段により出題された各問題の正解率をそれぞれ算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された正解率に基づいて、前記出題手段により出題される各問題の出題頻度を制御する第２制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の出題装置。
【請求項７】
前記第１処理手段は、所定の通信回線を介した通信により問題を取得することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の出題装置。
【請求項８】
出題する問題を記憶する記憶手段を更に備え、
前記第１処理手段は、前記記憶手段に記憶されている問題を取得することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の出題装置。
【請求項９】
前記出題手段は、表示手段の表示領域に問題を表示させ、
前記表示領域に表示された問題の解答を入力する操作入力部を更に備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の出題装置。
【請求項１０】
出題装置を用いた出題方法であって、
出題する問題を取得する処理を実行する第１処理と、
ユーザの操作に応じて、問題を取得する処理以外の処理を実行する第２処理と、
前記第１処理により取得された問題を出題する出題処理と、
前記第２処理を実行するための前記ユーザの操作後に、当該ユーザの操作による前記第２処理を実行させないように制御するとともに、前記出題処理にて前記問題を出題させるように制御し、前記問題の出題後に、前記第２処理を実行するように制御する制御処理と、
を含むことを特徴とする出題方法。
【請求項１１】
出題装置のコンピュータを、
出題する問題を取得する第１処理を実行する第１処理手段、
ユーザの操作に応じて、問題を取得する第１処理以外の第２処理を実行する第２処理手段、
前記第１処理手段により取得された問題を出題する出題手段、
前記第２処理を実行するための前記ユーザの操作後に、当該ユーザの操作による前記第２処理を前記第２処理手段に実行させないように制御するとともに、前記出題手段に前記問題を出題させるように制御し、前記問題の出題後に、前記第２処理手段に前記第２処理を実行させるように制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて画像を形成可能な画像形成部を有する装置本体と、
前記装置本体の上面を移動可能であって前記装置本体に対して別体に設けられ、前記装置本体を操作するための操作部と、
前記装置本体と前記操作部とを接続して通電可能なケーブルと、を備え、
前記ケーブルは、前記装置本体に接続される第１の接続部と、前記操作部に接続される第２の接続部と、を有し、前記第１の接続部から前記装置本体の開口部を通って前記装置本体外へと延設されると共に、前記操作部に形成された開口部を通って前記第２の接続部まで配索され、
前記ケーブルの前記装置本体の開口部から前記操作部の開口への長さは、前記操作部が前記装置本体の上面から落下した場合に前記操作部が前記装置本体の設置面に当接しない長さである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記ケーブルを前記第１の接続部と前記装置本体の開口部との間で屈曲するように保持する第１の保持部を有し、
前記操作部は、前記ケーブルを前記第２の接続部と前記操作部の開口部との間で屈曲するように保持する第２の保持部を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の保持部は、前記操作部が前記装置本体の上面から落下した場合に前記ケーブルが引っ張られる方向と前記第１の接続部が前記装置本体に接続される方向が交差する方向となるように前記ケーブルを保持し、
前記第２の保持部は、前記操作部が前記装置本体の上面から落下した場合に前記ケーブルが引っ張られる方向と前記第２の接続部が前記操作部に接続される方向が交差する方向となるように前記ケーブルを保持する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ケーブルの前記装置本体の開口部から前記操作部の開口部への長さは、前記装置本体の開口部から前記装置本体の接地面までの高さと、前記操作部の高さとの差分よりも短い、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記装置本体の上面において、前記操作部を載置可能な載置面と、前記載置面よりも前記装置本体の背面側にて上方に突出した衝立部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記衝立部の前記上面からの高さは、前記載置面に載置した前記操作部の重心位置より高い、
ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記衝立部は、制御基板を有する電装ユニットであって、
前記ケーブルは、前記第１の接続部を前記制御基板に接続される、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ケーブルを巻き掛けて前記操作部の可動範囲を縮小可能な巻掛部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記巻掛部は、前記装置本体の上面の背面側において上方に突出する複数の巻掛部材を有する、
ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成されたシートに処理を施すシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに関し、特に、装置本体に対して別体に設けられた操作部の構成に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、装置本体に対して別体として接続された操作部の可動範囲を拡張できる画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、画像情報に基づいて画像を形成可能な画像形成部を有する装置本体と、前記装置本体の上面を移動可能であって前記装置本体に対して別体に設けられ、前記装置本体を操作するための操作部と、前記装置本体と前記操作部とを接続して通電可能なケーブルと、を備え、前記ケーブルは、前記装置本体に接続される第１の接続部と、前記操作部に接続される第２の接続部と、を有し、前記第１の接続部から前記装置本体の開口部を通って前記装置本体外へと延設されると共に、前記操作部に形成された開口部を通って前記第２の接続部まで配索され、前記ケーブルの前記装置本体の開口部から前記操作部の開口への長さは、前記操作部が前記装置本体の上面から落下した場合に前記操作部が前記装置本体の設置面に当接しない長さであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記第一支持部材には、前記対向部材が記録媒体を前記加熱部材に押圧する押圧状態で、前記解除部材が当たって前記解除部材の回転を規制する規制部が形成されている。
請求項４に係る画像形成装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記解除部材の回転軸方向から見て、前記付勢部材の他端が、前記解除部材の軸部を挟んで、前記付勢部材の一端の反対側に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部材と、
筐体の内部に配置され、記録媒体に形成された画像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に対して上方側で対向している対向部材と、
一端が前記対向部材を支持する第一支持部材に取り付けられ、前記対向部材が記録媒体を前記加熱部材に押圧するように前記対向部材を前記加熱部材側に付勢する付勢部材と、
前記筐体の一部を構成し、前記加熱部材及び前記対向部材が配置されている空間を前記筐体の一方側から閉止する閉止位置から移動して前記空間を前記筐体の一方側から開放する開放位置に配置される移動部材と、
前記加熱部材を支持する第二支持部材に回転可能に取り付けられると共に前記付勢部材の他端が取り付けられ、閉止位置に配置される前記移動部材の移動に伴って回転して前記対向部材が記録媒体を前記加熱部材に押圧する押圧力を解除する解除部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱部材は、一方向に延びる回転軸を中心に回転し、
前記移動部材が閉止位置に配置された状態で、前記一方向から見て、前記解除部材が前記第二支持部材に回転可能に取り付けられる軸部に対して、前記付勢部材の一端と他端とを結ぶ線分が一側に位置し、
前記移動部材が開放位置に配置された状態で、前記一方向から見て、前記軸部に対して、前記線分が他側に位置する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一支持部材には、前記対向部材が記録媒体を前記加熱部材に押圧する押圧状態で、前記解除部材が当たって前記解除部材の回転を規制する規制部が形成されている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記解除部材の回転軸方向から見て、前記付勢部材の他端が、前記解除部材の軸部を挟んで、前記付勢部材の一端の反対側に配置されている請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
Ｓ４１１では、制御部２１０は、サブダイヤル１１５又は上下ボタン１２１が操作されたか判定し、操作された場合はＳ４１２に進み、操作されなかった場合はＳ４１４に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016062117.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016062117.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地への到着予定時刻を示す到着予定時刻情報と、前記目的地に到着後の行動に対応した内容を含む行動対応情報と、を取得する取得手段と、
前記取得した到着予定時刻情報及び行動対応情報に基づいて、前記到着予定時刻に対応する時間範囲内に、前記行動対応情報に対応する前記行動が行われたかを判定する判定手段と、
前記判定手段における判定結果に基づいて、当該判定結果に対して予め対応付けられている保安処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする保安管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保安管理装置において、
前記取得手段は、前記目的地への到着後に前記行動を行うユーザを識別する識別情報を更に取得し、
前記判定手段は、前記識別情報により示される前記ユーザにより前記行動対応情報に対応する前記行動が行われたかを判定することを特徴とする保安管理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保安管理装置において、
前記目的地への到着後に前記行動を行うユーザにより前記時間範囲内に前記行動が行なわれていないと前記判定手段において判定された場合、前記保安処理は当該判定結果を報知する報知処理であることを特徴とする保安管理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の保安管理装置において、
前記到着予定時刻は、前記目的地への到着後に前記行動を行うユーザに属する端末装置において探索された前記目的地についての到着予定時刻であり、
前記取得手段は、通信を介して、少なくとも前記到着予定時刻情報を前記端末装置から取得することを特徴とする保安管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の保安管理装置において、
前記目的地を示す目的地情報が前記端末装置内に予め記録されており、
前記到着予定時刻情報が、前記端末装置において選択された前記目的地への前記到着予定時刻を示すことを特徴とする保安管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の保安管理装置において、
前記行動は、前記目的地への到着後のユーザにおける当該目的地における行動であり、
前記判定手段は、前記行動対応情報に対応する前記行動が前記目的地において行われたかを判定することを特徴とする保安管理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の保安管理装置において、
前記保安処理は、前記目的地への到着後のユーザを認証する認証処理を含むことを特徴とする保安管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の保安管理装置において、
前記認証処理は、前記ユーザにより設定された暗証番号を用いた認証処理であることを特徴とする保安管理装置。
【請求項９】
取得手段と、判定手段と、処理手段と、を備える保安管理装置において実行される保安管理方法であって、
目的地への到着予定時刻を示す到着予定時刻情報と、前記目的地に到着後の行動に対応した内容を含む行動対応情報と、を前記取得手段により取得する取得工程と、
前記取得した到着予定時刻情報及び行動対応情報に基づいて、前記到着予定時刻に対応する時間範囲内に、前記行動対応情報に対応する前記行動が行われたかを前記判定手段により判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果に基づいて、当該判定結果に対して予め対応付けられている保安処理を前記処理手段により行う処理工程と、
を含むことを特徴とする保安管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の保安管理装置に備えられた各前記手段として機能させることを特徴とする保安管理装置用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、目的地への到着予定時刻を示す到着予定時刻情報と、前記目的地に到着後の行動に対応した内容を含む行動対応情報と、を取得する取得手段と、前記取得した到着予定時刻情報及び行動対応情報に基づいて、前記到着予定時刻に対応する時間範囲内に、前記行動対応情報に対応する前記行動が行われたかを判定する判定手段と、前記判定手段における判定結果に基づいて、当該判定結果に対して予め対応付けられている保安処理を行う処理手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、取得手段と、判定手段と、処理手段と、を備える保安管理装置において実行される保安管理方法であって、目的地への到着予定時刻を示す到着予定時刻情報と、前記目的地に到着後の行動に対応した内容を含む行動対応情報と、を前記取得手段により取得する取得工程と、前記取得した到着予定時刻情報及び行動対応情報に基づいて、前記到着予定時刻に対応する時間範囲内に、前記行動対応情報に対応する前記行動が行われたかを前記判定手段により判定する判定工程と、前記判定工程における判定結果に基づいて、当該判定結果に対して予め対応付けられている保安処理を前記処理手段により行う処理工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の保安管理装置に備えられた各前記手段として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークから収集した、商品を特定する第１商品名と、前記第１商品名の一部が省略され、複数の前記第１商品名のそれぞれが示す商品の商品群を示す第２商品名を含むメッセージを、前記第１商品名を含む第１メッセージと、前記第１商品名を含まない第２メッセージに分類する手段と、
商品と特徴との関係を示す第１情報を保持する保持手段と、
第２メッセージにおいて言及している特徴と前記第１情報とに基づき、当該第２メッセージで言及している商品が、当該第２メッセージに含まれる前記第２商品名が示す商品群のなかのいずれの商品であるかを判定する第１判定手段と、
を備えていることを特徴とする曖昧性除去装置。
【請求項２】
前記メッセージをネットワークから収集する収集手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の曖昧性除去装置。
【請求項３】
前記収集手段は、ＳＮＳサービス上で公開されるメッセージを収集することを特徴とする請求項２に記載の曖昧性除去装置。
【請求項４】
前記第１商品名によりデータベース又はネットワーク上のサイトを検索して前記第１商品名を含む記事を収集し、収集した記事から前記第１商品名が示す商品と特徴との関係を抽出して前記第１情報を生成する第１生成手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の曖昧性除去装置。
【請求項５】
前記第１情報に含まれる商品の特徴は、前記第２商品名が示す商品群の内の、当該商品とは異なる商品に対しては抽出されない特徴であることを特徴とする請求項４に記載の曖昧性除去装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記第２商品名が示す前記商品群と特徴との関係を示す第２情報をさらに保持しており、
前記曖昧性除去装置は、
前記第２情報に含まれる特徴に言及している前記第１メッセージを判定し、判定した前記第１メッセージの数を、判定した前記第１メッセージに含まれる前記第１商品名毎に算出し、前記判定した前記第１メッセージの総数に対する前記算出した前記第１商品名毎の数の割合に基づき、前記第２情報に含まれる特徴に対応する前記商品群の商品を推定する推定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の曖昧性除去装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記割合が閾値以上となる前記第１商品名に対応する商品が、前記第２情報に含まれる特徴に対応する商品であると推定することを特徴とする請求項６に記載の曖昧性除去装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記第１判定手段によって前記第２商品名が示す商品群のなかのいずれの商品であるかを判定できなかった第２メッセージのうち、前記第２情報に含まれ、かつ、前記推定手段が商品を推定した特徴に言及している第２メッセージについては、前記推定した商品に言及していると判定することを特徴とする請求項７に記載の曖昧性除去装置。
【請求項９】
前記第１商品名によりデータベース又はネットワーク上のサイトを検索して前記第１商品名を含む記事を収集し、収集した記事から前記第１商品名が示す商品に対する特徴を抽出し、抽出した特徴の内、前記第２商品名が示す商品群の内の、当該商品とは異なる商品に対しても抽出された特徴を、前記第２商品名に対する特徴として前記第２情報を生成する第２生成手段をさらに備えていることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の曖昧性除去装置。
【請求項１０】
第１メッセージに含まれるキーワードを抽出して、当該第１メッセージに含まれる第１商品名が示す商品のキーワードとし、前記推定手段によって前記第２商品名が示す商品群のなかのいずれの商品であるかを判定できなかった第２メッセージについて、当該第２メッセージで言及している商品が、当該第２メッセージに含まれる前記第２商品名が示す商品群のなかのいずれの商品であるかを、当該第２メッセージに含まれる前記キーワードに基づき判定する第２判定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項８に記載の曖昧性除去装置。
【請求項１１】
第１メッセージに含まれるキーワードを抽出して、当該第１メッセージに含まれる第１商品名が示す商品のキーワードとし、前記第１判定手段によって前記第２商品名が示す商品群のなかのいずれの商品であるかを判定できなかった第２メッセージについて、当該第２メッセージで言及している商品が、当該第２メッセージに含まれる前記第２商品名が示す商品群のなかのいずれの商品であるかを、当該第２メッセージに含まれる前記キーワードに基づき判定する第２判定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の曖昧性除去装置。
【請求項１２】
前記第２判定手段は、前記第２商品名が示す商品群の各商品それぞれについて、第２メッセージに含まれる、対応するキーワードの数又は割合を求め、求めた数又は割合の最も大きいキーワードに対応する商品が、当該第２メッセージに含まれる前記第２商品名が示す商品であると判定することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の曖昧性除去装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の曖昧性除去装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面によると、曖昧性除去装置は、ネットワークから収集した、商品を特定する第１商品名と、前記第１商品名の一部が省略され、複数の前記第１商品名のそれぞれが示す商品の商品群を示す第２商品名を含むメッセージを、前記第１商品名を含む第１メッセージと、前記第１商品名を含まない第２メッセージに分類する手段と、商品と特徴との関係を示す第１情報を保持する保持手段と、第２メッセージにおいて言及している特徴と前記第１情報とに基づき、当該第２メッセージで言及している商品が、当該第２メッセージに含まれる前記第２商品名が示す商品群のなかのいずれの商品であるかを判定する第１判定手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測デバイスから得られる計測データを、計測データセンタに通信するに際し、計測デバイスを所有する事業者を示す計測事業者情報が、前記計測デバイスと前記計測データセンタとの間の通信信号に含まれていることを特徴とする集中計測システム。
【請求項２】
計測デバイスから得られる計測データを、計測データセンタに集結し、該計測データセンタでは、計測データの分析・集計・管理等の処理を行い、該処理結果を、計測データセンタから計測事業者や計測結果利用ユーザーに配信する集中計測システムにおいて、前記計測デバイスと前記データセンタとの間の通信信号に、計測事業者情報と計測種別情報、が含まれていることを特徴とする集中計測システム。
【請求項３】
請求項２において、計測データセンタから計測データの事業者情報を変更する手段を設けたことを特徴とする集中計測システム。
【請求項４】
請求項２において、事業者あるいはユーザーからの要求により、計測デバイスのセンサパラメータやデータ処理ソフトウエアの動作パラメータを変更できることを特徴とする集中計測システム。
【請求項５】
請求項２において、計測デバイスの計測履歴情報を、履歴検索・解析手段とともに、計測データの処理にも利用することを特徴とする集中計測システム。
【請求項６】
請求項２において、計測デバイスの計測履歴情報とともに、計測デバイスの故障診断を行うことを特徴とする集中計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
無線通信技術、センサ技術の発達により、今後は各種の計測デバイスが急速に設置・普及するであろうし、農業分野への民間企業の参入が促進されるなど、従来の官公庁系の事業者主体による閉ざされた計測システムから民間事業者を主体とした計測システムが多く普及する事が予測され、計測情報を扱う計測情報サービス事業や事業者計測情報を事業者間で共有し、より付加価値の高い情報サービスを提供する事業が活性化されよう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
計測デバイスの設置場所に自由度が増し、商用電源が使用可能な個所か、使用できない個所か、設置地点に頻繁に出向くことが出来にくい個所かどうかを判断しながら通信方式を選択できる。計測情報の解析・管理は、計測データセンタ（サーバー）のソフトウエアで行われ、計測情報そのものあるいは計測情報を解析・管理した加工情報の情報サービスはもちろん、複数の計測デバイス情報、複数の解析ソフトウエア、複数の解析結果の共有、過去の計測データとの比較分析が容易になり、付加価値の高い情報サービスの提供が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手端子が先端の開口から挿入される筒体を有するハウジングと、前記筒体に収容されて該筒体の軸方向に延び、前記相手端子と接続される端子とを備え、前記端子の先端部が絶縁部材で形成されているコネクタにおいて、
前記端子と前記筒体の内面との間の隙間に、前記端子と設定間隔をあけて該端子に沿って延びるシールドシェルが設けられ、
前記シールドシェルは、前記端子の先端よりも前記筒体の軸方向へ突出して形成されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
複数の前記端子を備え、
前記ハウジングには、前記複数の端子を隔てる隔壁が設けられ、
前記隔壁は、前記端子と前記設定間隔以下の間隔をあけて延在し、前記端子の先端よりも前記筒体の軸方向へ突出して形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コネクタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のコネクタは、相手端子が先端の開口から挿入される筒体を有するハウジングと、前記筒体に収容されて該筒体の軸方向に延び、前記相手端子と接続される端子とを備え、前記端子の先端部が絶縁部材で形成されているコネクタにおいて、前記端子と前記筒体の内面との間の隙間に、前記端子と設定間隔をあけて該端子に沿って延びるシールドシェルが設けられ、前記シールドシェルは、前記端子の先端よりも前記筒体の軸方向へ突出して形成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これによれば、手指の太さよりも小さく、手指が端子まで進入できないような設定間隔で、シールドシェルと端子を対向配置させることにより、ハウジングの開口から端子に向けて手指が進入した場合であっても、シールドシェル及び端子の先端部に設けられた絶縁部材で手指の進入を規制して、手指が端子に触れるのを妨げることができる。また、シールドシェルがハウジングの内部に配置されているため、コネクタの外形（体格）を大型化させずに済み、小型化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、シールドシェルに触手防止部材としての機能を併せ持たせることができるため、端子への触手防止を図るための専用部材を設ける必要がなく、部品を削減できるから、コネクタの製造コストの低減を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、コネクタが複数の端子を備える場合、前記ハウジングに前記複数の端子を隔てる隔壁を設け、この隔壁を、前記端子と前記設定間隔以下の間隔をあけて延在させ、前記端子の先端部よりも前記ハウジングの筒状体の軸方向へ突出して形成することができる。これにより、コネクタの小型化を図りつつ、端子に手指が接触することを、シールドシェル及び隔壁によって確実に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタをハウジングの嵌合側から示す図である。
【図２】図１の矢印Ａ１部分におけるコネクタの断面を矢印方向から示す図である。
【図３】端子への手指の接触が抑止される態様を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
基板上に線状に配設された複数のＬＥＤ素子と、
略角筒状の形状を有し、該角筒状の第１側面を前記ＬＥＤ素子に対向させて、前記基板を内部に収容する透光性チューブとを有するＬＥＤ照明装置であって、
前記透光性チューブは、
前記ＬＥＤ素子に対向する前記第１側面が透明であり、
前記第１側面に連なる前記角筒状の第１および第２稜部分に拡散剤が添加されていることを特徴とする、
ＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他のＬＥＤ照明装置は、基板上に線状に配設された複数のＬＥＤ素子と、略角筒状の形状を有し、該角筒状の第１側面を前記ＬＥＤ素子に対向させて、前記基板を内部に収容する透光性チューブとを有する。そして、前記透光性チューブは、前記ＬＥＤ素子に対向する前記第１側面が透明であり、前記第１側面に連なる前記角筒状の第１および第２稜部分に拡散剤が添加されていることを特徴とする。