Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
軸方向移動装置１２は、軌道９に対して垂直な方向にアーム１１を移動させるモータ（図示せず）と、このモータの回転量を検出するエンコーダ（図示せず）とを有している。そして、アーム１１が移動することにより、ノズル１０３の軸方向における倣い走査装置１３の位置を調整可能としている。なお、倣い走査装置１３には、原子炉圧力容器１０１との接触状態を検出するリミットセンサ１６が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
送受信装置４は、超音波探触子１の走査位置毎に、圧電素子からの波形信号に対し所定の処理（詳細には、アナログ信号からデジタル信号への変換処理等）を行って波形データ（図６中右側参照）を取得して、記憶装置６に記憶させるようになっている。波形データは、超音波の路程と波高値の関係からなる離散データである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
探触子位置演算部２０は、制御装置３を介して走査装置２の駆動情報（詳細には、上述した複数のエンコーダの検出情報等）を入力しており、走査装置２の駆動情報と走査装置２の幾何学的情報に基づき、三次元空間における超音波探触子１の走査位置を演算するようになっている。伝播経路解析部２１は、記憶装置６から読込んだ被検体（本実施形態では、ノズル）の三次元形状モデル（詳細は後述）に基づき、探触子位置演算部２０で演算された超音波探触子１の走査位置などから、超音波の伝播経路を解析して、そのデータを記憶装置６に記憶させるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
探傷画像生成部２２は、超音波探触子１の走査位置に対応する波形データ及び超音波伝播経路データを、記憶装置６から読込む。そして、超音波伝播経路に基づき、波形データの路程を三次元空間上の座標に変換し、三次元座標と波高値の組合せからなる波高データテーブルに変換する。そして、波高データテーブルに基づき、三次元探傷画像を生成して、記憶装置６に記憶させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
三次元空間上の任意の座標をＳ＝（ｘ，ｙ，ｚ）とすると、ノズル１０３の外面円筒部１０５に相当する陰関数ｇ（Ｓ）を、下記の式（１）で表現できる。すなわち、陰関数ｇ（Ｓ）＝０を満たす三次元座標Ｓの集合が、ノズル１０３の外面円筒部１０５を表す。また、原子炉圧力容器１０１の外面円筒部に相当する陰関数ｈ（Ｓ）を、下記の式（２）で表現できる。すなわち、陰関数ｈ（Ｓ）＝０を満たす三次元座標Ｓの集合が、原子炉圧力容器１０１の外面円筒部を表す。ここで、Ｒtoは、ノズル１０３の外面円筒部１０５の半径であり、Ｒvoは、原子炉圧力容器１０１の外面円筒部の半径である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述の図４に戻り、外形座標取得部３１は、探触子位置演算部２０で演算された超音波探触子１の位置情報を入力している。そして、ノズル１０３の外面Ｒ部１０４に沿って走査された超音波探触子１の位置情報から、ノズル１０３の外形座標の計測値を取得する。形状モデル生成部３０は、外形座標取得部３１で取得されたノズル１０３の外形座標の計測値に基づいて、上述した形状定義関数のパラメータを演算する。そして、このようにして生成した三次元形状モデルを記憶装置６に記憶させるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、ステップＳ２０７に進み、ノズル１０３の探傷を行う。詳細には、超音波探触子１が超音波を送受信し、送受信装置４が波形データを取得して、記憶装置６に収録する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
そして、ステップＳ２０８に進み、計算装置５の伝播経路分析部２１が、ノズルの三次元形状モデルに基づき、現在の超音波探触子の走査位置における超音波の伝播経路を分析する。詳細には、ノズルの三次元形状モデルに基づき、超音波探触子の走査位置に対応するノズルの外面の超音波入射点を演算する。そして、その超音波入射点におけるノズルの外面の法線方向を演算し、このノズルの外面の法線方向及び探傷条件に基づいて超音波の入射方向を演算する。そして、超音波入射点及び入射方向を初期条件とし、レイトレース法と呼ばれる解析手法を用いて、超音波の伝播経路を演算する。そして、現在の超音波の伝播経路が、記憶装置６に記憶されるとともに、表示装置７の伝播経路表示部２３でノズルの三次元形状モデルに重畳されて表示される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
その後、ステップＳ２０９に進み、現在の超音波の伝播経路に基づき、対応する波形データを波高データテーブルに変換する。そして、波高データテーブルに基づき、三次元探傷画像を構成するボクセルの値を代入することで、三次元探傷画像を更新する。具体的には、例えば図１３で示すように、検査範囲１０８の周囲に三次元探傷画像の生成範囲１０９が予め設定されており、この範囲１０９に対応するボクセルのうち、超音波ビーム３４（言い換えれば、超音波の伝播経路３５にビーム幅を持たせたもの）が通過するボクセル３６を抽出する。そして、波高データテーブルに基づき、ビーム通過ボクセル３６の値を内挿処理して代入する。ボクセル３６にすでに値が代入されている場合は、最初に代入された値を残すか、常に新しい値で上書きするか、最大値を残すか、若しくは重み付け平均を取るような処理を選択して実行する。このようにして更新された三次元探傷画像が、記憶装置６に記憶されるとともに、表示装置７の探傷画像表示部２４でノズルの三次元形状モデルに重畳されて表示される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
計算装置５の外形座標取得部３１Ａは、走査装置２の幾何学情報と、制御装置３を介して入力した走査装置２の駆動情報（詳細には、周方向走査装置１０のエンコーダの検出情報や軸方向移動装置１２のエンコーダの検出情報）から、距離センサ３６の位置を演算する。そして、距離センサ３８の位置情報及び検出情報から、ノズル１０３の外形座標の計測値を演算して取得するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１に記載の圧力計測装置において、
前記針金状の水素吸蔵材が前記受圧室壁面 に配設されている場合に、
複数本の前記針金状の水素吸蔵材が、前記受圧室壁面 に並設されている
ことを特徴とする圧力計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１に記載の圧力計測装置において、
前記針金状の水素吸蔵材が前記受圧室壁面 に配設されている場合に、
前記針金状の水素吸蔵材が、前記受圧室壁面 の前記ダイアフラムの溶接部の近傍内側に、円弧状または輪状に配設される
ことを特徴とする圧力計測装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１に記載の圧力計測装置において、
前記針金状の水素吸蔵材が前記受圧室壁面 に配設されている場合に、
前記針金状の水素吸蔵材が、前記受圧室壁面 の前記ダイアフラムの溶接部の近傍内側に、窪みを備え、前記窪み内に配設される
ことを特徴とする圧力計測装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１に記載の圧力計測装置において、
前記針金状の水素吸蔵材が前記受圧室壁面 に配設されている場合に、
前記針金状の水素吸蔵材が、前記ダイアフラムの外周部に対向して、前記受圧室壁面 に複数の同心円状あるいは渦巻き状に配設される
ことを特徴とする圧力計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料に含まれる分析対象物と第一物質の反応によって形成された複合物と、第二物質とを反応させることで発生する検出可能なシグナルを測定し、測定した上記シグナルを予め測定したシグナル基準値と比較することで上記分析対象物の濃度を判断することを特徴とする分析対象物の検出方法。
【請求項２】
上記測定は、ラテラルフロー用テストストリップを用いて行われることを特徴とする請求項１に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項３】
上記第二物質は、上記ラテラルフロー用テストストリップを構成するメンブレンの設定位置に固定化されていることを特徴とする請求項２に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項４】
上記分析対象物と上記第一物質との反応は、両者を混合することで行われることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項５】
上記複合物と上記第二物質との反応は、両者を混合することで行われることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項６】
上記分析対象物と上記第一物質との反応は、物理的親和性、化学的親和性、化学結合、免疫学的方法のいずれか１つを利用して行われることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項７】
上記複合物と上記第二物質との反応は、物理的親和性、化学的親和性、化学結合、免疫学的方法のいずれか１つを利用して行われることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項８】
上記免疫学的方法は、酵素免疫測定法（ＥＩＡ）、放射免疫測定法（ＲＩＡ）、蛍光免疫検定法（ＦＩＡ）、細胞免疫染色法、組織免疫染色法、免疫沈降法、フローサイトメトリー法、蛍光標示式細胞分取法（ＦＡＣＳ）、イムノクロマトグラフィー法、水晶振動子マイクロバランス法（ＱＣＭ）、表面プラズモン共鳴法（ＳＰＲ）、二面偏波式干渉法（ＤＰＩ）、エリプソメトリー法、ＥＬＩＳＰＯＴ法、ウェスタンブロッティング法のいずれか１つを用いて測定可能な方法であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項９】
上記第一物質は、化学結合または物理結合によって第一支持体に固定化されていることを特徴とする請求項１〜請求項８いずれか１項に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項１０】
上記第二物質は、化学結合または物理結合によって第二支持体に固定化されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項１１】
上記シグナルは、光学的、電気化学的、又は磁気化学的手法によって検出可能なものであり、
上記測定は、光学的、電気化学的、又は磁気化学的手法を用いた測定であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項１２】
生体試料に含まれる分析対象物と第一物質の反応によって複合物を形成する複合物形成部と、前記複合物と第二物質とを反応させることで検出可能なシグナルを発生可能なシグナル発生部とを備えることを特徴とするラテラルフロー用テストストリップ。
【請求項１３】
上記第二物質は、メンブレンの設定位置に固定化されていることを特徴とする請求項１２に記載のラテラルフロー用テストストリップ。
【請求項１４】
上記第一物質は、化学結合または物理結合によって第一支持体に固定化されていることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のラテラルフロー用テストストリップ。
【請求項１５】
上記第二物質は、化学結合または物理結合によって第二支持体に固定化されることを特徴とする請求項１２〜請求項１４のいずれか１項に記載のラテラルフロー用テストストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、コンタクトを含むコネクタ本体と、パドルカードとを備えており、
前記フロントシェルは、前記コネクタ本体を少なくとも部分的に覆う主部と、前記前後方向において前記主部から後方に突出した突出部とを有しており、
前記パドルカードは、前記前後方向において前記フロントシェルの前記主部から後方に突出しており、
前記パドルカードには、前記コンタクトと接続される第１パッドと、前記前後方向において前記第１パッドよりも後方に位置すると共に前記前後方向及び前記所定方向の双方と直交する横方向において前記第１パッドから離れて位置する第２パッドとが形成されており、
前記突出部は、前記前後方向と直交する直交方向において前記パドルカードの厚みよりも大きなサイズを有しており、且つ、前記横方向において前記第２パッドと並んでおり、
前記突出部と前記第２パッドを前記導電性固着剤を用いて固着可能である
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６記載のコネクタであって、
前記パドルカードは、前記直交方向と交差する主面を有しており、
前記第１パッド及び前記第２パッドは、前記パドルカードの前記主面上に形成されている
コネクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、第６のコネクタとして、第１乃至第５のコネクタであって、
前記コネクタは、コンタクトを含むコネクタ本体と、パドルカードとを備えており、
前記フロントシェルは、前記コネクタ本体を少なくとも部分的に覆う主部と、前記前後方向において前記主部から後方に突出した突出部とを有しており、
前記パドルカードは、前記前後方向において前記フロントシェルの前記主部から後方に突出しており、
前記パドルカードには、前記コンタクトと接続される第１パッドと、前記前後方向において前記第１パッドよりも後方に位置すると共に前記前後方向及び前記所定方向の双方と直交する横方向において前記第１パッドから離れて位置する第２パッドとが形成されており、
前記突出部は、前記前後方向と直交する直交方向において前記パドルカードの厚みよりも大きなサイズを有しており、且つ、前記横方向において前記第２パッドと並んでおり、
前記突出部と前記第２パッドを前記導電性固着剤を用いて固着可能である
コネクタを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、
前記パドルカードは、前記直交方向と交差する主面を有しており、
前記第１パッド及び前記第２パッドは、前記パドルカードの前記主面上に形成されている
コネクタを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述した実施の形態において、グランド部材８０の主部９０に形成される孔９４及び突起収容部９６は、グランド部材８０のピッチ方向における中心を通り且つ前後方向に延びる直線に対して線対称に配置されていたが、同一構造のコンタクト部材２０Ｕ，２０Ｌをグランド部材８０と組み合わせて、上下左右において対称な構造を持たせるためであり、そのような必要がない場合には、孔９４及び突起収容部９６は、線対称に配置されていなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ネットワーク上で提供されるサービスを利用するための連携が可能なウェブブラウザとして機能する第１のアプリケーションを含む、前記情報処理装置にインストールされた複数のアプリケーションを管理する管理手段と、
前記管理手段に対して、前記第１のアプリケーションとは異なる、ネットワーク上で提供される前記サービスを利用するために前記情報処理装置に対してインストールされる第２のアプリケーションの存在を確認する確認手段と、
前記確認手段による確認の結果に従い、前記第１のアプリケーションによる、ネットワーク上で提供されるサービスに係る処理を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記確認の結果、前記第２のアプリケーションが存在する場合には前記第１のアプリケーションによる前記サービスに係る処理を実行させ、前記第２のアプリケーションが存在しない場合には前記第１のアプリケーションによるサービスに係る処理を中止し、
前記サービスに係る処理は、前記サービスと連携するための当該サービスに対応するロケーション情報を含む機能情報の登録処理、または、前記サービスに対応するロケーション情報を用いた呼び出し処理であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、オペレーティングシステムで実現されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、プリンタ、スキャナ、カメラの少なくともいずれかを含むコンピュータの周辺装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、前記情報処理装置にインストールされたアプリケーションをライセンスに基づいて管理することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記確認手段は、前記第２のアプリケーションがインストールされ且つ前記第２のアプリケーションのライセンスが有効な場合に前記第２のアプリケーションが存在すると判断し、前記第２のアプリケーションがインストールされていない又は前記第２のアプリケーションのライセンスが無効な場合に前記第２のアプリケーションが存在しないと判断することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記確認の結果、前記第２のアプリケーションが存在する際に前記第１のアプリケーションによる前記サービスに係る処理として、前記登録処理が実行された後に、さらに、前記第２のアプリケーションが削除された場合または前記第２のアプリケーションのライセンスが無効となった場合に、前記制御手段は前記機能情報の登録を抹消することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記呼び出し処理は、Ｗｅｂ Ｉｎｔｅｎｔｓ、又は、Ｗｅｂ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓの仕組みを用いたものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法であって、
ネットワーク上で提供されるサービスを利用するための連携が可能なウェブブラウザとして機能する第１のアプリケーションを含む、前記情報処理装置にインストールされた複数のアプリケーションを管理する管理手段に対して、前記第１のアプリケーションとは異なる、ネットワーク上で提供される前記サービスを利用するために前記情報処理装置に対してインストールされる第２のアプリケーションの存在を確認する確認ステップと、
前記確認ステップによる確認の結果に従い、前記第１のアプリケーションによる、ネットワーク上で提供されるサービスに係る処理を制御する制御ステップと、を有し、
前記制御ステップは、前記確認の結果、前記のアプリケーションが存在する場合には前記第１のアプリケーションによる前記サービスに係る処理を実行させ、前記第２のアプリケーションが存在しない場合には前記第１のアプリケーションによるサービスに係る処理を中止し、
前記サービスに係る処理は、前記サービスと連携するための当該サービスに対応するロケーション情報を含む機能情報の登録処理、または、前記サービスに対応するロケーション情報を用いた呼び出し処理であることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、情報処理装置であって、ネットワーク上で提供されるサービスを利用するための連携が可能なウェブブラウザとして機能する第１のアプリケーションを含む、前記情報処理装置にインストールされた複数のアプリケーションを管理する管理手段と、前記管理手段に対して、前記第１のアプリケーションとは異なる、ネットワーク上で提供される前記サービスを利用するために前記情報処理装置に対してインストールされる第２のアプリケーションの存在を確認する確認手段と、前記確認手段による確認の結果に従い、前記第１のアプリケーションによる、ネットワーク上で提供されるサービスに係る処理を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記確認の結果、前記第２のアプリケーションが存在する場合には前記第１のアプリケーションによる前記サービスに係る処理を実行させ、前記第２のアプリケーションが存在しない場合には前記第１のアプリケーションによるサービスに係る処理を中止し、前記サービスに係る処理は、前記サービスと連携するための当該サービスに対応するロケーション情報を含む機能情報の登録処理、または、前記サービスに対応するロケーション情報を用いた呼び出し処理であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した画像を含む表示画像を生成し、生成した表示画像を他のユーザに視聴させるために他の装置へ配信する画像処理装置との間で通信を行う通信部と、
前記画像処理装置から所定の表示対象のデータを取得し、前記表示対象を表示装置に表示する表示部と、
前記表示対象を前記表示画像に表示して前記他の装置へ配信する指示をユーザから受け付けると、受け付けた指示を前記通信部を介して前記画像処理装置へ送信する指示受付部と、
を備え、
前記表示対象は、前記指示受付部が前記画像処理装置へ前記指示を送信するまでは前記他の装置へ配信されず、前記指示受付部が前記画像処理装置へ前記指示を送信すると前記他の装置へ配信される
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記表示対象は、前記表示画像を視聴するユーザの前記他の装置から前記画像処理装置が取得した情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記表示対象は、前記表示画像を視聴するユーザに対する質問への回答を含み、
前記質問をユーザから受け付け、受け付けた前記質問を前記画像処理装置へ送信し、前記表示画像に前記質問を表示させる質問受付部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
ユーザが操作する端末装置と、
前記端末装置と通信可能に接続された画像処理装置と、
を備え、
前記画像処理装置は、
画像を取得し、取得した画像を含む表示画像を生成し、生成した表示画像を表示装置に表示する生成部と、
前記表示画像を他のユーザに視聴させるために他の装置へ送信する送信部と、
前記端末装置から、所定の表示対象のデータの送信要求を受け付けると、前記表示対象のデータを前記端末装置へ送信する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記端末装置から、前記表示対象を前記表示画像に表示して前記他の装置へ配信する指示を受け付けると、前記生成部に前記表示対象を前記表示画像に表示させ、前記送信部に前記表示画像を前記他の装置へ配信させ、
前記端末装置は、
前記画像処理装置から前記表示対象のデータを取得し、前記表示対象を表示装置に表示する表示部と、
前記表示対象を前記表示画像に表示して前記他の装置へ配信する指示をユーザから受け付けると、受け付けた指示を前記画像処理装置へ送信する指示受付部と、
を備え、
前記表示対象は、前記指示受付部が前記画像処理装置へ前記指示を送信するまでは前記他の装置へ配信されず、前記指示受付部が前記画像処理装置へ前記指示を送信すると前記他の装置へ配信される
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
画像を取得し、取得した画像を含む表示画像を生成し、生成した表示画像を表示装置に表示する生成部と、
前記表示画像を他のユーザに視聴させるために他の装置へ送信する送信部と、
ユーザの端末装置から、所定の表示対象のデータの送信要求を受け付けると、前記表示対象のデータを前記端末装置へ送信する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記端末装置から、前記表示対象を前記表示画像に表示して前記他の装置へ配信する指示を受け付けるまでは、前記表示画像を前記他の装置へ配信させず、前記端末装置から、前記表示対象を前記表示画像に表示して前記他の装置へ配信する指示を受け付けると、前記生成部に前記表示対象を前記表示画像に表示させ、前記送信部に前記表示画像を前記他の装置へ配信させる
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置が、画像を取得し、取得した画像を含む表示画像を生成するステップと、
前記画像処理装置が、生成した表示画像を表示装置に表示するステップと、
前記画像処理装置が、前記表示画像を他のユーザに視聴させるために他の装置へ送信するステップと、
前記画像処理装置が、ユーザの端末装置から、所定の表示対象のデータの送信要求を受け付けると、前記表示対象のデータを前記端末装置へ送信するステップと、
前記端末装置が、前記画像処理装置から前記表示対象のデータを取得し、前記表示対象を表示装置に表示するステップと、
前記端末装置が、前記表示対象を前記表示画像に表示して前記他の装置へ配信する指示をユーザから受け付けると、受け付けた指示を前記画像処理装置へ送信するステップと、
前記画像処理装置が、前記端末装置から、前記表示対象を前記表示画像に表示して前記他の装置へ配信する指示を受け付けるまでは、前記表示画像を前記他の装置へ配信させず、前記端末装置から、前記表示対象を前記表示画像に表示して前記他の装置へ配信する指示を受け付けると、前記表示対象を前記表示画像に表示し、前記表示画像を前記他の装置へ配信するステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
取得した画像を含む表示画像を生成し、生成した表示画像を他のユーザに視聴させるために他の装置へ配信する画像処理装置との間で通信を行う通信部、
前記画像処理装置から所定の表示対象のデータを取得し、前記表示対象を表示装置に表示する表示部、
前記表示対象を前記表示画像に表示して前記他の装置へ配信する指示をユーザから受け付けると、受け付けた指示を前記通信部を介して前記画像処理装置へ送信する指示受付部、
として機能させ、
前記表示対象は、前記指示受付部が前記画像処理装置へ前記指示を送信するまでは前記他の装置へ配信されず、前記指示受付部が前記画像処理装置へ前記指示を送信すると前記他の装置へ配信されることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に複数のオブジェクトを表示させる表示制御手段と、
前記表示画面に近接する操作指示子の状態が、ホバー状態かタッチ状態かを検出する検出手段と、
前記表示画面に表示された複数のオブジェクトのそれぞれに、前記表示画面に対して前記ホバー状態にある操作指示子によって指示されている時間の長さに応じた優先度を決定する決定手段と、
前記検出手段が検出した前記操作指示子の状態が、前記ホバー状態から前記タッチ状態に遷移した場合、前記決定手段によって決定された優先度を利用して、前記表示画面に表示された複数のオブジェクトのうち、前記操作指示子によってタッチされたオブジェクトを特定する特定手段と、を備えることを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のオブジェクトは、前記情報処理装置が実行可能な複数の処理のそれぞれに対応し、
前記特定手段によって特定された前記オブジェクトに対応する処理を実行する実行手段を更に備えることを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作指示子が前記複数のオブジェクトが表示される前記表示画面に対して近接している状態にある場合に、前記操作指示子によって指示される位置を検出する位置検出手段を更に備え、
前記決定手段は、前記表示画面に表示される複数のオブジェクトのうち、前記位置検出手段で検出した位置に表示されるオブジェクト又は前記位置検出手段で検出した位置に補正値を加えた位置に表示されるオブジェクトに前記優先度を設定することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記複数のオブジェクトの各々について、前記ホバー状態にある前記操作指示子によって指示される時間の長さが長いほど高い優先度を決定し、
前記特定手段は、前記操作指示子が前記表示画面に接触した位置と前記優先度とに応じて、前記複数のオブジェクトからオブジェクトを特定する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記操作指示子により指示される時間と、過去に選択されたオブジェクトの履歴と、に応じてオブジェクトの優先度を決定することを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記決定手段によって前記優先度が決定されたオブジェクトの表示形態を、前記優先度が決定される前と異ならせることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記優先度を決定してから所定時間経過すると前記優先度をクリアすることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記操作指示子が指示する位置が最初に優先度を決定したオブジェクトの表示位置から所定の距離を超えて移動すると、前記優先度をクリアすることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記操作指示子が前記表示画面に接触したタッチ領域を検出するタッチ領域検出手段を更に備え、
前記特定手段は、前記タッチ領域検出手段で検出したタッチ領域に含まれるオブジェクトの表示領域の大きさと、前記優先度とに応じてオブジェクトを特定することを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、前記タッチ領域の優先度が決定されたオブジェクトの表示領域が含まれないときに、前記タッチ領域の優先度が決定されていないオブジェクトの表示領域が１以上含まれれば、前記タッチ領域に含まれる優先度が設定されていないオブジェクトの表示領域の大きさに応じてオブジェクトを特定することを特徴とする、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、前記タッチ領域にオブジェクトの表示領域が含まれないときに、前記優先度に応じてオブジェクトを特定する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ホバー状態とは、前記操作指示子が前記表示画面から所定の距離の範囲内に存在し、かつ、接触しない状態であることを特徴とする、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数のオブジェクトを表示可能な表示画面を備えた情報処理装置により実行される方法であって、
前記表示画面に近接する操作指示子の状態が、ホバー状態かタッチ状態かを検出し、
前記表示画面に表示された複数のオブジェクトのそれぞれに、前記表示画面に対して前記ホバー状態にある操作指示子によって指示されている時間の長さに応じた優先度を決定し、
前記操作指示子の状態が、前記ホバー状態から前記タッチ状態に遷移した場合、前記優先度を利用して、前記表示画面に表示された複数のオブジェクトのうち、前記操作指示子によってタッチされたオブジェクトを特定することを特徴とする、
情報処理方法。
【請求項１４】
複数のオブジェクトを表示可能な表示画面を備えたコンピュータを、
前記表示画面に近接する操作指示子の状態が、ホバー状態かタッチ状態かを検出する検出手段、
前記表示画面に表示された複数のオブジェクトのそれぞれに、前記表示画面に対して前記ホバー状態にある操作指示子によって指示されている時間の長さに応じた優先度を決定する決定手段、
前記検出手段が検出した前記操作指示子の状態が、前記ホバー状態から前記タッチ状態に遷移した場合、前記決定手段によって決定された優先度を利用して、前記表示画面に表示された複数のオブジェクトのうち、前記操作指示子によってタッチされたオブジェクトを特定する特定手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の情報処理装置は、表示画面に複数のオブジェクトを表示させる表示制御手段と、前記表示画面に近接する操作指示子の状態が、ホバー状態かタッチ状態かを検出する検出手段と、前記表示画面に表示された複数のオブジェクトのそれぞれに、前記表示画面に対して前記ホバー状態にある操作指示子によって指示されている時間の長さに応じた優先度を決定する決定手段と、前記検出手段が検出した前記操作指示子の状態が、前記ホバー状態から前記タッチ状態に遷移した場合、前記決定手段によって決定された優先度を利用して、前記表示画面に表示された複数のオブジェクトのうち、前記操作指示子によってタッチされたオブジェクトを特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に関するデータを保持する保持手段と、
前記作業者を認識するための計測データを取得する取得手段と、
前記作業者に関するデータと、前記計測データとに基づいて、前記作業者を認識する認識手段と、
前記認識された作業者の身体的特徴に基づいて、前記認識された作業者に対応する、前記作業者とロボットとが対象物体に対して協調して行う作業に関する作業情報を決定する決定手段と、
前記作業情報に基づいて、前記作業者と前記ロボットとが協同して前記対象物体に作業を行う際に前記作業者の姿勢の変化が少なくなるように、前記ロボットを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記作業情報に基づいて、前記ロボットの駆動速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記作業情報に基づいて、前記ロボットの位置、姿勢、または軌道の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御手段は、更に、前記作業情報に基づいて、前記作業者の位置の変化が少なくなるように、前記ロボットの位置または姿勢の少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記作業情報に基づいて、所定の領域で作業する予定の作業者でない人物が前記所定の領域に侵入した場合に前記ロボットの減速または停止の少なくとも１つを行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記認識手段による作業者の認識状態を示す情報を提示する提示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記提示手段は、前記作業情報に基づいて、所定の領域で作業する予定の作業者でない人物が前記所定の領域に侵入した場合に警告情報を提示することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記作業情報に基づいて、作業で用いる道具又は部品の少なくとも一つを運搬及び配置するようにロボットを制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記作業者に関する情報、前記作業情報の少なくとも１つを更新あるいは追加する更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記更新手段は、前記認識手段により認識された作業者が実施した作業履歴を前記作業者の個人情報に追加することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記作業者の顔を含む画像を取得し、
前記認識手段は、前記取得した顔画像と、予め保持される情報とに基づいて、前記作業者を認識することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記認識手段は、更に、前記認識された作業者の属性情報を取得し、
前記決定手段は、前記属性情報に基づいて、前記作業者とロボットとが協調して行う作業情報を決定することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記認識された作業者の属性情報は、前記作業者の身体的特徴、前記作業者の作業への熟練度、前記作業者の作業の作業軌跡のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記作業情報は、前記ロボットの駆動速度であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記作業は、前記作業者と前記ロボットとの間で、前記対象物体を受け渡す作業であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記認識された作業者の前記身体的特徴は、身長及び利き手に関する情報のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
作業者に関するデータを保持する保持手段を備える装置の制御方法であって、
前記作業者を認識するための計測データを取得する取得工程と、
前記作業者に関するデータと、前記計測データとに基づいて、前記作業者を認識する認識工程と、
前記認識された作業者の身体的特徴に基づいて、前記認識された作業者に対応する、前記作業者とロボットとが対象物体に対して協同して行う作業に関する作業情報を決定する決定工程と、
前記作業情報に基づいて、前記作業者と前記ロボットとが協調して前記対象物体に作業を行う際に前記作業者の姿勢の変化が少なくなるように、前記ロボットを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
作業者に関するデータを保持する保持手段、
前記作業者を認識するための計測データを取得する取得手段、
前記作業者に関するデータと、前記計測データとに基づいて、前記作業者を認識する認識手段、
前記認識された作業者の身体的特徴に基づいて、前記認識された作業者に対応する、前記作業者とロボットとが対象物体に対して協調して行う作業に関する作業情報を決定する決定手段、及び、
前記作業情報に基づいて、前記作業者と前記ロボットとが協同して前記対象物体に作業を行う際に前記作業者の姿勢の変化が少なくなるように、前記ロボットを制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る装置は、
作業者に関するデータを保持する保持手段と、
前記作業者を認識するための計測データを取得する取得手段と、
前記作業者に関するデータと、前記計測データとに基づいて、前記作業者を認識する認識手段と、
前記認識された作業者の身体的特徴に基づいて、前記認識された作業者に対応する、前記作業者とロボットとが対象物体に対して協調して行う作業に関する作業情報を決定する決定手段と、
前記作業情報に基づいて、前記作業者と前記ロボットとが協同して前記対象物体に作業を行う際に前記作業者の姿勢の変化が少なくなるように、前記ロボットを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、装置の制御方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊状の弾性ブレードで構成され、前記弾性ブレードの先端稜線部を表面移動する感光体の表面に当接して、前記感光体表面から付着物を除去するクリーニングブレードにおいて、
前記弾性ブレードの前記先端稜線部は、少なくともアクリレート、又はメタクリレートを含む紫外線硬化樹脂が含浸されることで前記先端稜線部表面に架橋構造が形成され、前記当接部の算術平均粗さＲａが、０．１[μｍ]以上、０．３[μｍ]以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１のクリーニングブレードにおいて、前記弾性ブレードの含浸部における前記感光体との当接面に対する垂直面において、前記先端稜線部の任意の点から前記垂直面を形成する短辺方向に１００［μｍ］、長手方向に１［μｍ］の範囲の二乗平均平方根高さＳｑが０．３［μｍ］以上０．７［μｍ］以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項１又は２のクリーニングブレードにおいて、前記弾性ブレードの含浸部における前記感光体との当接面に対する垂直面における前記先端稜線部から短辺方向に５０［μｍ］離れた位置での十点平均粗さＲｚが０．３［μｍ］以上１［μｍ］以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一のクリーニングブレードにおいて、前記クリーニングブレードの含浸部表面のマルテンス硬さが１．０［Ｎ／ｍｍ２］以上１０［Ｎ／ｍｍ２］以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】
感光体と、前記感光体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、前記感光体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、前記クリーニング部材として、請求項１乃至４いずれか一に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
感光体と、前記感光体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、画像形成装置に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記クリーニング部材として、請求項１乃至４のいずれか一に記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊形状の弾性部材からなり、前記弾性部材の先端稜線部を表面移動する被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去するクリーニングブレードにおいて、
前記弾性部材の前記被清掃部材の表面との当接部が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含む改質層を有し、前記弾性部材の改質層以外の部分における反発弾性が２３℃で３６％以上７２％以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１のクリーニングブレードにおいて、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数が２〜６であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項３】
請求項１又は２のクリーニングブレードにおいて、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量が４５０以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一のクリーニングブレードにおいて、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】
請求項４のクリーニングブレードにおいて、前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートから選択される少なくとも１種であることを特徴とするのクリーニングブレード。
【請求項６】
請求項４のクリーニングブレードにおいて、前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、及び１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートから選択される少なくとも１種であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一のクリーニングブレードにおいて、前記紫外線硬化性組成物が、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を更に含有することを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、前記クリーニング手段が、請求項１乃至７いずれか一のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、前記クリーニング手段が、請求項１乃至７のいずれか一のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワー素子が発する熱を放散させるパワー素子放熱構造であって、
放熱器と、
前記パワー素子と一体とされ、かつ前記放熱器に配置された板部材と、
前記放熱器に配置された前記板部材を、前記板部材側から前記放熱器に共締め固定する固定ねじと、を有し、
前記固定ねじは、前記板部材に形成された貫通孔に前記固定ねじの軸を貫通させ、前記放熱器に形成されたねじ穴に前記軸の先端部がねじ込まれることで、前記放熱器に前記板部材を固定し、
前記貫通孔は、前記固定ねじの前記軸の径に対して大きい径の軸を備える分解用ねじをねじ込み可能に形成されていることを特徴とするパワー素子放熱構造。
【請求項２】
前記板部材は、前記パワー素子からの熱を前記放熱器へ伝播させる平板ヒートシンクであることを特徴とする請求項１に記載のパワー素子放熱構造。
【請求項３】
前記放熱器と前記板部材とは、互いに接合され、
前記放熱器と前記板部材との間の接合部に、熱伝導性グリスが塗布されていることを特徴とする請求項１または２に記載のパワー素子放熱構造。
【請求項４】
放熱器と、
パワー素子と一体とされ、かつ前記放熱器に配置された板部材と、
前記放熱器に配置された前記板部材を、前記板部材側から前記放熱器に共締め固定する固定ねじと、を有するパワー素子放熱構造の分解方法であって、
前記板部材に形成された貫通孔に前記固定ねじの軸を貫通させ、前記放熱器に形成されたねじ穴に前記軸の先端部がねじ込まれることで、前記放熱器に前記板部材を固定している前記固定ねじを、前記ねじ穴および前記貫通孔から取り外す工程と、
前記固定ねじの前記軸の径に対して大きい径の軸を備える分解用ねじを、前記貫通孔にねじ込むことで、前記放熱器から前記板部材を引き剥がす工程と、を含むことを特徴とするパワー素子放熱構造の分解方法。
【請求項５】
パワー素子と、
前記パワー素子が発する熱を放散させるパワー素子放熱構造と、を有し、
前記パワー素子放熱構造は、
放熱器と、
前記パワー素子と一体とされ、かつ前記放熱器に配置された板部材と、
前記放熱器に配置された前記板部材を、前記板部材側から前記放熱器に共締め固定する固定ねじと、を有し、
前記固定ねじは、前記板部材に形成された貫通孔に前記固定ねじの軸を貫通させ、前記放熱器に形成されたねじ穴に前記軸の先端部がねじ込まれることで、前記放熱器に前記板部材を固定し、
前記貫通孔は、前記固定ねじの前記軸の径に対して大きい径の軸を備える分解用ねじをねじ込み可能に形成されていることを特徴とする電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、パワー素子が発する熱を放散させるパワー素子放熱構造であって、放熱器と、前記パワー素子と一体とされ、かつ前記放熱器に配置された板部材と、前記放熱器に配置された前記板部材を、前記板部材側から前記放熱器に共締め固定する固定ねじと、を有し、前記固定ねじは、前記板部材に形成された貫通孔に前記固定ねじの軸を貫通させ、前記放熱器に形成されたねじ穴に前記軸の先端部がねじ込まれることで、前記放熱器に前記板部材を固定し、前記貫通孔は、前記固定ねじの前記軸の径に対して大きい径の軸を備える分解用ねじをねじ込み可能に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大電流をオン・オフ制御する半導体素子が形成された第１のＩＣチップと、前記第１のＩＣチップよりもチップサイズが大きく、かつ、大電流をオン・オフ制御する半導体素子が形成されていない第２のＩＣチップとを含んで構成され、
前記第１のＩＣチップと前記第２のＩＣチップとは、互いの主表面が対向するように配置されるとともに、前記第１のＩＣチップの主表面に形成された第１の電極パッドと前記第２のＩＣチップの主表面に形成された第２の電極パッドとが第１の導電性接続部材を介して接着され、
前記第２のＩＣチップの主表面上の前記第１のＩＣチップが対向していない部分に、前記第２のＩＣチップの主表面上に配置された前記第１のＩＣチップの高さと略同じ高さを有する突起状端子が形成されていること
を特徴とするパワー半導体装置。
【請求項２】
大電流をオン・オフ制御する半導体素子が形成された第１のＩＣチップと、前記第１のＩＣチップよりもチップサイズが大きく、かつ、大電流をオン・オフ制御する半導体素子が形成されていない第２のＩＣチップと、前記第１のＩＣチップおよび前記第２のＩＣチップが実装される基板とを含んで構成され、
前記第１のＩＣチップと前記第２のＩＣチップとは、互いの主表面が対向するように配置されるとともに、前記第１のＩＣチップの主表面に形成された第１の電極パッドと前記第２のＩＣチップの主表面に形成された第２の電極パッドとが第１の導電性接続部材を介して接着され、
前記第２のＩＣチップの主表面上の前記第１のＩＣチップが対向していない部分に、前記第２のＩＣチップの主表面上に配置された前記第１のＩＣチップの高さと略同じ高さを有する突起状端子が形成され、
前記第１のＩＣチップの裏面および前記突起状端子の頭頂部が、第２の導電性接続部材を介して、前記基板の表面に形成された第３の電極パッドに接着されていること
を特徴とするパワー半導体装置。
【請求項３】
前記第１の導電性接続部材および第２の導電性接続部材は、それぞれが、はんだ、ＡｕもしくはＣｕからなる金属、または、導電性接着材で構成されること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のパワー半導体装置。
【請求項４】
前記突起状端子は、はんだ、ＡｕまたはＣｕからなる金属で構成されること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のパワー半導体装置。
【請求項５】
モータを構成する機構部のうち、回転機構部を除いた部分が樹脂で封止され、前記樹脂の中に請求項１または請求項２に記載のパワー半導体装置が併せて封止されていること
を特徴とする樹脂封止型モータ。