Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】皮膚トリートメント装置および皮膚トリートメント装置の使用方法
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
これに代えて、振動ブラシでの皮膚の処理を、皮膚から体毛を除去する前に行うことができる。この工程順序は、体毛除去の効率を向上させることが判明した。一つの効率的な処理として、皮膚から体毛除去する工程の２４から７２時間前にブラシで皮膚の処理を行う。ブラッシング処理は皮膚からの体毛除去処理の準備とみなされる。既に説明したように、皮膚表面の粒子の除去が、この効果の実現に寄与しうる。このブラッシング工程においては、皮膚にある程度のストレスを引き起こす。別の皮膚トリートメント工程を適用する前の２４から７２時間の待機によって、皮膚が回復する。あるいは、振動ブラシで皮膚を処理する工程を、皮膚から体毛を除去する工程の６０から１分前に行う。順応する可能性があるものの、皮膚はわずかに増大したストレスに晒され、この２つの処理のタイミングにより、両工程の実施を基本的に１回で行えることとなり、特に浴場など一か所でできるため、時間効率の良い体毛除去過程が実現される。いずれの場合も、特に脱毛処理をした場合、しかし脱毛処理に限ることなく、ブラッシングによる皮膚の前処理は、体毛除去処理の効率を著しく向上させるであろう。第１及び第２アタッチメントを、上述したギア減速比で使うことで、特定の効果が得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚トリートメント装置（１０）であって、
ａ．複数の速度設定を含む駆動ユニット（２０）と、
ｂ．ブラシと第１のギアボックスとを含む第１アタッチメント（３０）であって、前記駆動ユニットに取り外し可能に取り付けられた第１アタッチメント（３０）と、
ｃ．主軸線の周りを回転するとともに体毛に係合して体毛を引き抜くための複数の毛抜きを含む脱毛シリンダを含む脱毛ユニットと、第２のギアボックスと、を含む第２アタッチメント（４０）であって、前記駆動ユニットに取り外し可能に取り付けられた第２アタッチメント（４０）と、を備え、
前記第１のギアボックスは、少なくとも１．２５から４のギア減速を提供する皮膚トリートメント装置（１０）。
【請求項２】
前記ブラシがブラシヘッドを備え、前記ブラシヘッドは１ｃｍから５ｃｍの平均直径を有する、請求項１に記載の皮膚トリートメント装置（１０）。
【請求項３】
前記ギア減速と、前記平均直径のセンチメートル値と、の比が、１から２である、請求項２に記載の皮膚トリートメント装置（１０）。
【請求項４】
前記第１アタッチメントが偏心器を通して前記駆動ユニットに連結されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の皮膚トリートメント装置（１０）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の皮膚トリートメント装置（１０）の使用方法であって、
−前記第１アタッチメント（３０）を前記駆動ユニット（２０）に取り付けて、振動ブラシで皮膚を処理する工程と；
−前記第２アタッチメント（４０）を前記駆動ユニット（２０）に取り付けて、皮膚から体毛を除去する工程と；を備え、
前記駆動ユニットは第１設定速度で作動することができ、前記設定速度は両工程に用いられる方法。
【請求項６】
更に第２設定速度を使うことができる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
振動ブラシで皮膚を処理する工程が行われ、続いて２４から７２時間の期間を経過させ、その後、皮膚から体毛を除去する、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
振動ブラシで皮膚を処理する工程が行われ、続いて６０分から１分の期間を経過させ、その後、皮膚から体毛を除去する、請求項５または６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第二の粘着シート２０は、複数の半導体チップＣＰおよびリングフレームに貼着されていてもよい。この場合、第二の粘着シート２０の第二の粘着剤層２２の上に、リングフレームを載置し、これを軽く押圧し、固定する。その後、リングフレームの環形状の内側にて露出する第二の粘着剤層２２を半導体チップＣＰの裏面Ｗ３に押し当てて、第二の粘着シート２０に複数の半導体チップＣＰを固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一の粘着シートに貼付されたウエハをダイシングにより個片化し、複数の半導体チップを形成する工程と、
前記第一の粘着シートを引き延ばして、前記複数の半導体チップ同士の間隔を拡げる工程と、
前記複数の半導体チップを、第二の粘着シートに転写する工程と、
前記第一の粘着シートを剥離する工程と、
前記第二の粘着シートを引き延ばして、前記複数の半導体チップ同士の間隔をさらに拡げる工程と、を備える、半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によれば、第一の粘着シートに貼付されたウエハをダイシングにより個片化し、複数の半導体チップを形成する工程と、前記第一の粘着シートを引き延ばして、前記複数の半導体チップ同士の間隔を拡げる工程と、前記複数の半導体チップを、第二の粘着シートに転写する工程と、前記第一の粘着シートを剥離する工程と、前記第二の粘着シートを引き延ばして、前記複数の半導体チップ同士の間隔をさらに拡げる工程と、を備える、半導体装置の製造方法を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様において、前記第二の粘着シートを引き延ばして、前記複数の半導体チップ同士の間隔を拡げた後、前記複数の半導体チップの回路面を残して封止部材で覆う工程をさらに備えることも好ましい。
この態様によれば、半導体チップの取り扱い性を低下させることなく複数の半導体チップ間の間隔を大きく拡げたうえで、封止部材で複数の半導体チップを覆うことができる。しかも、この態様によれば、個片化された半導体チップを、１個ずつ第一の粘着シートから別の粘着シートや支持体にピック・アンド・プレイスによって再配列することなく、封止部材で覆うことができる。それゆえ、この態様によれば、ＷＬＰの製造プロセスの工程を簡略化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［第一のエキスパンド工程］
図１（Ｃ）には、複数の半導体チップＣＰを保持する第一の粘着シート１０を引き延ばす工程（第一のエキスパンド工程と称する場合がある。）を説明する図が示されている。
ダイシングにより複数の半導体チップＣＰに個片化した後、第一の粘着シート１０を引き延ばして、複数の半導体チップＣＰ間の間隔を拡げる。第一のエキスパンド工程において第一の粘着シート１０を引き延ばす方法は、特に限定されない。第一の粘着シート１０を引き延ばす方法としては、例えば、環状または円状のエキスパンダを押し当てて第一の粘着シート１０を引き延ばす方法や、把持部材などを用いて第一の粘着シート１０の外周部を掴んで引き延ばす方法などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体の表面に離間して形成された少なくとも一対の導体配線と、
電極を有し、前記電極が前記導体配線の上に配置される発光素子と、
前記発光素子の外縁と、前記発光素子が配置される領域の周囲の前記導体配線の表面とを連続して覆う蛍光体層とを有し、
前記発光素子の下側に位置する前記一対の導体配線間の距離が広い部分と狭い部分が有り、
前記発光素子の下側に位置する前記一対の導体配線間の距離のうち、前記発光素子の外縁上の下側に位置する前記一対の導体配線間の距離が最も狭い発光装置。
【請求項２】
前記発光素子の外縁上の下側に位置する前記導体配線間の距離が、前記導体配線間の距離の中で最も狭い請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光素子の外縁上の下側に位置する前記導体配線間の距離が０．０２〜０．０４ｍｍである請求項１または請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記蛍光体層を覆う透光部を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記蛍光体層が、前記発光素子の上面及び側面を覆う請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記導体配線の上に形成された前記蛍光体層を覆う反射層を有している請求項１〜５いずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記蛍光体層の厚みが１０〜２００μｍである請求項１〜６いずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
支持体の表面に離間して形成された少なくとも一対の導体配線を準備する工程と、
発光素子の下側に位置する前記一対の導体配線間の距離のうち、前記発光素子の外縁上の下側に位置する前記一対の導体配線間の距離が最も狭い位置で前記一対の導体配線と前記発光素子の電極とを接合する工程と、
前記発光素子の外縁と、前記発光素子が配置される領域の周囲の前記導体配線の表面とを連続して覆う蛍光体層を形成する工程とを有する発光装置の製造方法。
【請求項９】
前記蛍光体層を覆う透光部を形成する工程を含む請求項８に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１０】
前記導体配線の上に形成された前記蛍光体層を覆う反射層を形成する工程を含む請求項８に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１１】
前記蛍光体層を電着法により形成する請求項８に記載の発光装置の製造方法。
【請求項１２】
前記反射層を電着法により形成する請求項８に記載の発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装基板と、
前記実装基板上に密集して実装され、同色の光を出射する複数の発光素子と、
前記複数の発光素子からの光を波長変換する蛍光体粒子を透光性材料に含有させて構成され、前記複数の発光素子の上部に前記複数の発光素子から間隔を空けて配置された蛍光体層と、
前記蛍光体層を支持する透光性部材と、
前記実装基板の下側に配置され、前記複数の発光素子および前記蛍光体粒子からの熱を放熱させる放熱基板と、
前記透光性部材を支持し前記実装基板に接触する内壁、および前記放熱基板に接触する外壁を有し、前記複数の発光素子を取り囲む金属枠と、
を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記蛍光体層および前記透光性部材と前記実装基板との間に形成された空気層をさらに有し、
前記複数の発光素子は、前記空気層内で前記実装基板上に実装されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記実装基板および前記放熱基板のそれぞれは、前記複数の発光素子に電力を供給するための配線パターンを有し、
前記実装基板および前記放熱基板の配線パターンは、ワイヤボンドにより互いに電気的に接続され、
前記ワイヤボンドは、前記金属枠の内壁および外壁により覆われている、請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記金属枠の内壁と外壁との間が空洞である、請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記透光性部材は、前記蛍光体層の上側に配置され、粗面化された上面と、前記蛍光体層に接する下面とを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記金属枠の内壁は、上に行くほど狭くなる開口部を形成するように傾斜している、請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
赤色光を出射する第１の発光部と、
緑色光を出射する第２の発光部と、
青色光を出射する第３の発光部と、
前記第１、第２および第３の発光部から出射された赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ変調する変調部と、
前記変調部により変調された赤色光、緑色光および青色光を合成する合成部と、
前記合成部により合成された光を投射する投射光学系と、を有し、
前記第１、第２および第３の発光部の少なくともいずれかは、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発光装置であることを特徴とする投射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光素子アレイが被読取体の像を得るため、この被読取体からの反射光を集光して前記受光素子アレイに入射させるレンズを、読み取りの主走査方向であるＸ軸の方向に多数配列したレンズアレイと、
前記Ｘ軸と直交する面内で、前記レンズアレイの光軸方向と一定の角度をなす２方向から前記被読取体を照明するため、前記Ｘ軸の方向に沿って前記レンズアレイの両側に並行して配置した、照明光を導く２個の半円柱状の導光体と、
前記レンズアレイを収納するレンズ収納室を中央部に設けるとともに、前記Ｘ軸の方向に沿って、このレンズ収納室の両側に形成され、前記導光体のＸ軸の方向の平面部を取付ける導光体取付面を設けて、前記レンズアレイと前記導光体の配置を定めるフレームと、
を備え、
前記フレームの外形と前記レンズ収納室とが内側に変形した内反り形状を有し、前記フレームの内反り面に対向する前記レンズアレイの両側面が前記フレームに固定されていることを特徴とする光学式読取装置。
【請求項２】
前記レンズアレイは接着剤で固定されるとともに、前記フレームの残留圧縮応力は、前記接着剤の圧縮強度に比べて小さいことを特徴とする請求項１に記載の光学式読取装置。
【請求項３】
前記フレームの内反り形状の反りを矯正した矯正状態において、レンズアレイと導光体の相対位置が、設計中心値から、角度ずれ±１度以内、前記内反り方向のずれ±０．１ｍｍ以内、かつ、前記レンズアレイの光軸方向のずれ±０．１ｍｍ以内になるよう、前記フレームの矯正量を調整したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学式読取装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光学式読取装置を用いて、前記フレームの内反り形状の反りを解消するよう矯正し、前記レンズアレイの両側を接着剤で接着固定して、前記接着剤に圧縮応力を生じさせる光学式読取装置の製造方法。
【請求項５】
前記フレームの反りの矯正を解いた時に、前記レンズアレイと前記導光体の相対位置を、設計中心値からの、角度ずれ、前記内反り方向のずれ、および、前記レンズアレイの光軸方向のずれ、の３項目で規定し、これらの値を仕様値内に設定することによりフレームの矯正量を調整する請求項４に記載の光学式読取装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る光学式読取装置は、
受光素子アレイが被読取体の像を得るため、この被読取体からの反射光を集光して前記受光素子アレイに入射させるレンズを、読み取りの主走査方向であるＸ軸の方向に多数配列したレンズアレイと、
前記Ｘ軸と直交する面内で、前記レンズアレイの光軸方向と一定の角度をなす２方向から前記被読取体を照明するため、前記Ｘ軸の方向に沿って前記レンズアレイの両側に並行して配置した、照明光を導く２個の半円柱状の導光体と、
前記レンズアレイを収納するレンズ収納室を中央部に設けるとともに、前記Ｘ軸の方向に沿って、このレンズ収納室の両側に形成され、前記導光体のＸ軸の方向の平面部を取付ける導光体取付面を設けて、前記レンズアレイと前記導光体の配置を定めるフレームと、
を備え、
前記フレームの外形と前記レンズ収納室とが内側に変形した内反り形状を有し、前記フレームの内反り面に対向する前記レンズアレイの両側面が前記フレームに固定されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度の大きさの低下を検出して割り込み信号を発生する加速度センサと、前記割り込み信号で起動するマイクロプロセッサと、前記マイクロプロセッサで制御可能なサウンダ又はスピーカを備え、前記マイクロプロセッサが前記割り込み信号で起動後からの前記加速度センサの測定値のパターンを評価し、評価結果に基づいて、前記サウンダ又はスピーカで音の発生を開始することを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記加速度センサの測定値の評価結果に基づいて、前記サウンダ又はスピーカで開始した音の発生を停止することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始条件が成立したことにもとづいて可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留記憶を保留表示として表示する保留表示手段と、
前記開始条件が成立する前に、前記有利状態となるか否かを判定する開始前判定手段と、
前記開始前判定手段の判定結果にもとづいて、当該判定の対象となった可変表示が実行される前の特定のタイミングにおいて前記保留表示手段に表示される保留表示の表示態様を通常態様とは異なる特定態様にする保留予告演出を実行する保留予告演出実行手段と、
予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記保留予告演出実行手段は、
前記特定のタイミングにおいて前記予告演出実行手段によって前記予告演出のうちの特定予告演出が実行されている場合には、前記保留表示手段に表示される保留表示に対しては前記保留予告演出を実行せず、
前記特定予告演出が終了した後に、前記保留予告演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開始条件が成立したことにもとづいて可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載された遊技機では、特定予告演出に対する遊技者の注目度が低下してしまうおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、特定予告演出に対する注目度を維持しつつ、遊技に対する興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、開始条件が成立したことにもとづいて可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、保留記憶手段に記憶された保留記憶を保留表示として表示する保留表示手段と、開始条件が成立する前に、有利状態となるか否かを判定する開始前判定手段と、開始前判定手段の判定結果にもとづいて、当該判定の対象となった可変表示が実行される前の特定のタイミングにおいて保留表示手段に表示される保留表示の表示態様を通常態様とは異なる特定態様にする保留予告演出を実行する保留予告演出実行手段と、予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、保留予告演出実行手段は、特定のタイミングにおいて予告演出実行手段によって予告演出のうちの特定予告演出が実行されている場合には、保留表示手段に表示される保留表示に対しては保留予告演出を実行せず、特定予告演出が終了した後に、保留予告演出を実行可能であることを特徴とする。そのような構成により、特定予告演出に対する注目度を維持しつつ、遊技に対する興趣を向上させることができる。
（手段１）本発明による他の遊技機は、始動領域（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）を遊技媒体（例えば、遊技球）が通過した後に、可変表示の開始条件が成立したこと（例えば、第１特別図柄および第２特別図柄のいずれの可変表示も実行されておらず、かつ大当り遊技状態でもないこと）にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄、演出図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ、演出表示装置９）を備え、該可変表示手段にあらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ開始条件が成立していない識別情報の可変表示について、所定の情報（例えば、大当り判定用乱数、変動パターン種別判定用乱数）を所定の上限数（例えば、４）を限度に保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、開始条件が成立する前に、所定の情報にもとづいて識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを判定する開始前判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１２１７Ａ，Ｓ１２１７Ｂを実行する部分）と、開始前判定手段の判定結果にもとづいて、特定のタイミング（例えば、始動入賞が発生したタイミング、保留記憶を消化し保留表示をシフトするタイミング）で当該判定の対象となった識別情報の可変表示が実行される前に開始される可変表示において所定予告演出（例えば、保留予告演出）を実行する所定予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６０１１，Ｓ６０１２を実行する部分）と、予告演出（例えば、所定演出、ステップアップ予告演出やミニキャラ予告演出、可動物予告演出、演出羽根役物予告演出）を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８００Ａの所定演出処理を実行する部分や、ステップＳ８００４で選択した予告演出に応じたプロセスデータに従ってステップＳ８１０５を実行する部分）とを備え、所定予告演出実行手段は、特定のタイミングにおいて予告演出実行手段によって識別情報の可変表示中に予告演出のうちの特定予告演出（例えば、所定演出、可動物予告演出）が実行されている場合には、所定予告演出の実行を制限する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ６０００でＹのとき、ステップＳ６００１以降の処理に移行することなく保留予告演出処理（１）を終了する。また、例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ６００５でＹのときステップＳ６００８以降の処理に移行せず、保留予告演出を開始しない）ことを特徴とする。そのような構成により、特定予告演出に対する注目度を維持しつつ所定予告演出の実行頻度の低下を防止して、遊技に対する興趣を向上させることができる。
なお、「所定予告演出を制限する」とは、所定予告演出の制限期間内に発生した始動入賞（始動領域への遊技媒体の通過）に対応する保留記憶に対して、全く所定予告演出の設定を行わず所定予告演出を実行しない概念と、所定予告演出の開始タイミングを遅らせる概念との両方を含む。さらに、「所定予告演出を制限する」という概念には、既に現在表示中である保留表示に対応する保留記憶に対して、遡及的に所定予告演出を実行することを禁止したり、所定予告演出の開始タイミングを遅らせたりすることも含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダ（１）と、前記シリンダ（１）の各々に少なくとも一つ設けられるパイロット油専用弁（５５）とを備える自己着火内燃機関であって、
前記シリンダ(１) は、燃料弁（５０）のノズルからシリンダ内にガス燃料を噴射する、少なくとも一つの前記ガス燃料弁（５０）を備え、
前記少なくとも一つのガス燃料弁（５０）は、加圧ガス燃料を前記ガス燃料弁（５０）に供給するガス燃料供給導管（６２、６３、６４）に接続する入口を有し、
前記パイロット油専用弁（５５）は、加圧パイロット油の供給源（５７）に接続する入口を有し、
前記パイロット油専用弁（５５）は更に、パイロット油を前記ガス燃料供給導管（６２、６３、６４）の中に噴射するためのノズルを有する、
内燃機関。
【請求項２】
前記複数のシリンダ（１）は、各々ガス燃料アキュムレータ（６０）を備え、
前記ガス燃料供給導管（６２、６３、６４）は、前記ガス燃料アキュムレータ（６０）と、前記少なくとも一つのガス燃料弁（５０）との間を走り、
前記少なくとも一つのパイロット油専用弁（５５）の前記出口は、パイロット燃料油を前記ガス燃料供給導管（６２、６３、６４）の中に噴射するように構成される、
請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
ウインドウ弁（６１）が前記ガス燃料アキュムレータ（６０）の前記出口に配置され、
前記ウインドウ弁（６１）は、前記ガス燃料アキュムレータ（６０）から前記ガス燃料供給導管（６２、６３、６４）までのガス燃料の流れを制御する、
請求項２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記少なくとも一つのガス燃料弁（５０）が閉じているときに、前記少なくとも一つのパイロット油専用弁（５５）が前記パイロット油を噴射するように構成される請求項２または３に記載のエンジン。
【請求項５】
前記ガス燃料弁（５０）がガス燃料噴射イベントを実行する前に、前記少なくとも一つのパイロット油専用弁（５５）が前記パイロット油を噴射するように構成される請求項２〜４のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項６】
前記少なくとも一つのパイロット油専用弁（５５）が、前記パイロット油を前記ガス燃料供給導管（６２、６３、６４）の中に霧化する、請求項１から５のいずれかに記載のエンジン。
【請求項７】
前記シリンダには少なくとも一つの小型燃料油弁が設けられ、該小型燃料油弁は、ガス燃料系の調子が悪いときの帰港パワーか非常用パワーのために、前記シリンダの中に燃料を直接噴射するように構成される、ために、請求項１から６のいずれかに記載のエンジン。
【請求項８】
前記シリンダ（１）のうちの一つ以上が、燃料油を前記シリンダ（１）の中に噴射するために複数のフルサイズの燃料油噴射弁（５２）を備えている請求項１から７のいずれかに記載のエンジン。
【請求項９】
前記少なくとも一つのパイロット油専用弁（５５）のうちの一つが、各ガス燃料弁（５０）と関連している請求項１から８のいずれかに記載のエンジン。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのガス燃料弁（５０）および前記少なくとも一つのパイロット油専用弁（５５）を制御し作動させるように構成される電子制御ユニット（ＥＣＵ）をさらに備える請求項１から９のいずれかに記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本出願は、米国特許出願第６１／８９０，５４５号（発明の名称「ＰＬＡＴＩＮＵＭ  ＣＯＭＰＬＥＸＥＳ、ＤＥＶＩＣＥＳ、ＡＮＤ  ＵＳＥＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」）および米国特許出願第６１／８９０，５８０号（発明の名称「ＰＬＡＴＩＮＵＭ  ＣＯＭＰＬＥＸＥＳ、ＤＥＶＩＣＥＳ、ＡＮＤ  ＵＳＥＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」）（両出願とも２０１３年１０月１４日に出願されたものであり、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる）に対する優先権を主張するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの反応器内で持続型ポリエステルポリマーを製造するためのプロセスであって、
（ｉ）ロジン酸と環状アルキレングリコールとの間での反応生成物から、ロジンジオールを調製する工程；
（ｉｉ）前記ロジンジオールを、２−エチル−２−ブチル１，３プロパンジオールおよびテレフタル酸と、前記反応器内で反応させて、前記持続型ポリエステルポリマーを形成する工程；ならびに、
（ｉｉｉ）前記持続型ポリエステルポリマーを回収する工程を含む、
プロセス。
【請求項２】
前記ロジンジオールが、アビエチン酸−ジオール、アビエチン酸−モノグリセラート、パルストリン酸−ジオール、パルストリン酸−モノグリセラート、デヒドロアビエチン酸−ジオール、デヒドロアビエチン酸−モノグリセラート、ネオ−アビエチン酸−ジオール、ネオ−アビエチン酸−モノグリセラート、レボ−ピマル酸−ジオール、レボ−ピマル酸−モノグリセラート、ピマル酸−ジオール、ピマル酸−モノグリセラート、サンダラコピマル酸−ジオール、サンダラコピマル酸−モノグリセラート、イソ−ピマル酸−ジオール、イソ−ピマル酸−モノグリセラート、水素化アビエチン酸−ジオール、水素化パルストリン酸−ジオール、水素化デヒドロアビエチン酸−ジオール、水素化ネオ−アビエチン酸−ジオール、水素化レボ−ピマル酸−ジオール、水素化ピマル酸−ジオール、水素化サンダラコピマル酸−ジオールおよび水素化イソ−ピマル酸−ジオールからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ｉ）が、触媒を含む、請求項１記載のプロセス。
【請求項４】
前記工程（ｉ）が、臭化テトラエチルアンモニウムを含む、請求項１記載のプロセス。
【請求項５】
工程（ｉ）が、高温下にある、請求項１記載のプロセス。
【請求項６】
工程（ｉｉ）が、触媒を含む、請求項１記載のプロセス。
【請求項７】
工程（ｉｉ）が、高温下にある、請求項１記載のプロセス。
【請求項８】
持続型トナーを製造するためのプロセスであって、
ａ．請求項１に記載のプロセスで製造された持続型ポリエステルポリマー、任意の非晶質樹脂、任意の結晶質樹脂、任意のワックスおよび任意の着色剤を組み合わせて、エマルジョンにおける粒子を形成する工程；
ｂ．前記エマルジョンにおける前記粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する工程；
ｃ．前記凝集粒子の成長を停止させて、停止粒子を形成する工程；
ｄ．高温において約７のｐＨで、約１から約３時間、前記停止粒子を融着させて、トナー粒子を製造する工程；ならびに、
ｅ．前記トナー粒子を単離する工程を含む、
プロセス。
【請求項９】
前記トナー粒子が、約．９５５から約．９７５の円形度を含む、請求項８記載のプロセス。
【請求項１０】
融着が、約１．３時間から約１．４時間起こる、請求項８記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】持続型ポリエステルポリマーの製造プロセス及び持続型トナーの製造プロセス
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの反応器内でポリエステルポリマーを製造するための方法であって、
（ｉ）少なくとも１つのアルコールと少なくとも１つのカルボン酸とを、縮合反応条件下で組み合わせて混合物を形成し、生分解性ポリエステルポリマーを製造する工程であって、前記少なくとも１つのアルコールが、ジプロピレングリコールである第１のアルコールを含み、前記少なくとも１つのアルコールが、前記混合物中、前記混合物中の前記少なくとも１つのカルボン酸の量に対して過剰に存在する工程；
（ｉｉ）前記混合物を加熱して前記ポリエステルポリマーを製造する工程；
（ｉｉｉ）酸価（ＡＶ）が１グラムのポリマーあたり１０ｍｇのＫＯＨ未満である場合に前記工程（ｉｉ）の混合物を２３０℃以上に加熱して、ある量のジプロピレングリコールを前記混合物から蒸留して前記ポリエステルポリマーを製造する工程；ならびに、
（ｉｖ）１グラムのポリマーあたり１０から１６ｍｇのＫＯＨの酸価（ＡＶ）を有する、前記ポリエステルポリマーを回収する工程であって、ある量のジプロピレングリコールを前記混合物から蒸留し、酸に対するアルコールの相対量および前記ポリエステルポリマーのＡＶを調整する工程；
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのカルボン酸が、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フマル酸、トリメリット酸、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、ｃｉｓ−１，４−ジアセトキシ−２−ブテン、フマル酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、コハク酸、シクロヘキサン酸、無水コハク酸、ドデシルコハク酸、無水ドデシルコハク酸、グルタル酸、無水グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、ナフタレンジカルボン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジエチル、フタル酸ジメチル、無水フタル酸、フタル酸ジエチル、コハク酸ジメチル、ナフタレンジカルボン酸、二酸二量体、フマル酸ジメチル、マレイン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、ドデシルコハク酸ジメチルおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアルコールが、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、２，２−ジメチルプロパンジオール、２，２，３−トリメチルヘキサンジオール、ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、ヘプタンジオール、キシレンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ビス（２−ヒドロキシエチル）オキシド、ジブチレングリコールまたはそれらの組み合わせからなる群から選択される、第２のアルコールをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアルコールが、カルボン酸とグリセリンカーボネートとの反応生成物である、第２のアルコールをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記カルボン酸が、ロジンジオールを製造するためのロジン酸を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ロジンジオールが、アビエチン酸−ジオール、アビエチン酸−モノグリセラート、パルストリン酸−ジオール、パルストリン酸−モノグリセラート、デヒドロアビエチン酸−ジオール、デヒドロアビエチン酸−モノグリセラート、ネオ−アビエチン酸−ジオール、ネオ−アビエチン酸−モノグリセラート、レボ−ピマル酸−ジオール、レボ−ピマル酸−モノグリセラート、ピマル酸−ジオール、ピマル酸−モノグリセラート、サンダラコピマル酸−ジオール、サンダラコピマル酸−モノグリセラート、イソ−ピマル酸−ジオール、イソ−ピマル酸−モノグリセラート、水素化アビエチン酸−ジオール、水素化パルストリン酸−ジオール、水素化デヒドロアビエチン酸−ジオール、水素化ネオ−アビエチン酸−ジオール、水素化レボ−ピマル酸−ジオール、水素化ピマル酸−ジオール、水素化サンダラコピマル酸−ジオールおよび水素化イソ−ピマル酸−ジオールからなる群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記加熱工程（ｉｉ）が、２２０℃と２３５℃との間の温度である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのカルボン酸に対する前記少なくとも１つのアルコールのモル比が、０．５当量より大きい、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのカルボン酸に対する前記少なくとも１つのアルコールのモル比が、０．５０５モル当量から０．４９５モル当量である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのカルボン酸に対する前記少なくとも１つのアルコールのモル比が、０．５１モル当量から０．４９モル当量である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
アルコール、カルボン酸または両方をさらに添加することなく、前記ＡＶを得る、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記加熱工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）において、温度を２２０℃と２３５℃との間で変動して前記モル比を変える、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記加熱工程（ｉ）および（ｉｉ）において、アルコール、カルボン酸または両方をさらに添加することなく、温度を２２０℃と２３５℃との間で変動して前記ＡＶを得る、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記生分解性ポリエステルポリマーを任意の非晶質樹脂、任意の結晶質樹脂、任意の着色剤および任意のワックスと組み合わせて、トナー粒子を形成する工程を、さらに含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、
電源から電力が供給されることで発熱し前記定着部材を加熱する加熱手段とを備え、
記録材上の画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、
前記定着部材の温度を検知する複数の温度検知手段を有しており、
前記複数の温度検知手段それぞれが検知した検知温度に基づいて、前記温度検知手段が故障しているか否かを判別する判別手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記複数の温度検知手段が検知した検知温度が、所定温度まで到達するものと到達しないものとが混在する場合には、前記判別手段によって前記温度検知手段が故障していると判別し、その判別結果に基づいて前記温度検知手段が故障していると報知し、
前記複数の温度検知手段それぞれが検知した検知温度の全てが、各温度検知手段に対して予め設定された所定温度まで到達しない場合には、前記判別手段によって前記温度検知手段が故障していないと判別し、その判別結果に基づいて前記加熱手段に供給される電力が不足していると報知する報知手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
前記定着部材は回転可能に設けられた無端状のベルト部材であり、
前記定着部材と対向して設けられ該定着部材との間にニップ部を形成する回転可能に設けられたローラ状の対向部材を有しており、
前記複数の温度検知手段は、前記定着部材と前記対向部材との少なくとも一方の温度を検知するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の定着装置において、
前記複数の温度検知手段には、前記定着部材の軸方向中央部で該定着部材の表面に非接触で設けられた定着中央温度検知手段が含まれることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３の定着装置において、
前記複数の温度検知手段には、装置で使用可能な最大幅の記録材が前記ニップ部を通過する際の前記定着部材の軸方向通過領域外で該定着部材の表面に接触させて設けられた定着端部温度検知手段が含まれることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項３の定着装置において、
前記加熱手段は、少なくとも定着部材軸方向中央部を加熱する第一熱源と、少なくとも定着部材軸方向両端部を加熱する第二熱源とを有し、前記第一熱源の発熱量よりも前記第二熱源の発熱量のほうが多くなっており、
前記複数の温度検知手段には、前記対向部材の軸方向端部で前記第二熱源に対応する位置に該対向部材の表面に接触させて設けられた対向端部温度検知手段が含まれることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項２の定着装置において、
前記加熱手段に供給される電力が不足していると前記報知手段が報知した場合には、該加熱手段への電力供給不足による異常状態をユーザーが解除できるように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項２または７の定着装置において、
前記温度検知手段が故障していると前記報知手段が報知した場合には、該温度検知手段が故障している異常状態をユーザーが解除できないように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３を引用する態様の請求項９の画像形成装置において、
記録材を収納する記録材収納部と、
記録材収納部に収納された記録材束上面の記録材幅方向中央部に押し当たり、記録材束の最上位の記録材を搬送する回転可能な記録材搬送部材とを備えており、
前記複数の温度検知手段には、前記対向部材の軸方向中央部で記録材幅方向中央部に対応する領域外に該対向部材の表面に接触させて設けられた対向中央温度検知手段が含まれることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁区分（２１）と、
前記隔壁区分（２１）内に少なくとも部分的に含まれ、少なくとも１つのバケット（２０、２００）備える１組のバケット（２０、２００）を含むロータ区分（１２）であって、少なくとも１つのバケット（２０、２００）が、基部（２１２）と、エーロフォイル（２０２）の第１の端部（２１５）で前記基部（２１２）に結合されているエーロフォイル（２０２）であって、吸込み側（２０４）と、前記吸込み側（２０４）の反対側にある圧迫側（２０６）と、前記圧迫側（２０６）と前記吸込み側（２０４）との間に広がる前縁（２０８）と、前記前縁（２０８）の反対側にあり、前記圧迫側（２０６）と前記吸込み側（２０４）との間に広がる後縁（２１０）とを備えるケーシング（２０３）であって、前記前縁（２０８）上に穴（２１８）を含むケーシング（２０３）と、前記ケーシング（２０３）内のコア（３００）であって、前記ケーシング（２０３）を支持するための蛇形状（３０２）と、前記ケーシング（２０３）の前記前縁（２０８）上の前記穴（２１８）と流体連通する前縁通路（３０４）とを含むコア（３００）とを備えるエーロフォイル（２０２）とを備える、ロータ区分（１２）と
を備えるタービン（１０）において、
前記少なくとも１つのバケット（２０、２００）が、表Ｉに記載のＸ、ＹおよびＺの組のデカルト座標値に実質的に一致する基準内部コア輪郭を含み、Ｚ値は、前記Ｚ値にインチ単位で表したバケット（２０、２００）の高さを乗じることによって、インチ単位で表したＺ距離に換算可能な０から１までの無次元値であり、ＸおよびＹは、無次元値であり、滑らかな連続円弧で結ぶと、前記バケット（２０、２００）に沿って各距離Ｚにおける内部コア輪郭断面を画定し、前記Ｚ距離における輪郭断面を互いに滑らかに結ぶと前記バケット内部コア輪郭を形成する、タービン（１０）。
【請求項２】
基部（２１２）と、
エーロフォイル（２０２）の第１の端部（２１５）で前記基部（２１２）に結合されているエーロフォイル（２０２）であって、吸込み側（２０４）と、前記吸込み側（２０４）の反対側の圧迫側（２０６）と、前記圧迫側（２０６）と前記吸込み側（２０４）との間に広がる前縁（２０８）と、前記前縁（２０８）の反対側にあり、前記圧迫側（２０６）と前記吸込み側（２０４）との間に広がる後縁（２１０）とを備えるケーシングで（２０３）あって、前記前縁（２０８）上に穴（２１８）を含むケーシング（２０３）と、前記ケーシング（２０３）内のコア（３００）であって、前記ケーシング（２０３）を支持するための蛇形状（３０２）と、前記ケーシング（２０３）の前記前縁（２０８）上の前記穴（２１８）と流体連通する前縁通路（３０４）とを含むコア（３００）とを備えるエーロフォイル（２０２）と
を備え、
前記蛇形状コア（３００）が、前記ケーシング（２０３）内に略半径方向に延在する１組の隣接する補強部材（３１０）と、
支持部材（３１６）を保持するための前記１組の隣接する補強部材（３１０）の１端部に近接する１組の支持部材シュート（３１４）と
を備え、
前記１組の隣接する補強部材（３１０）が、複数の補強フィンガ（３２０）と、
隣接する補強フィンガ（３２０）の間の１組の半径方向内側折返し（３２２）と、
隣接する補強フィンガ（３２０）の間の１組の半径方向外側折返し（３２４）と
を備え、前記１組の半径方向外側折返し（３２４）の中の少なくとも１つの半径方向外側折返し（３２４）が、対称的弓形状（３２６）を含み、前記隣接する補強フィンガ（３２０）が、前記折返し（３２４）の半径方向に最外側部分（３２８）で第１の距離で分離され、前記折返し（３２４）の半径方向の内側部分（３３０）で、第１の距離よりも小さい第２の距離で分離されており、
前記タービンバケット（２０、２００）が、表Ｉに記載のＸ、ＹおよびＺのデカルト座標値に実質的に一致する基準内部コア輪郭を含み、Ｚ値は、前記Ｚ値にインチ単位で表したバケット（２０、２００）の高さを乗じることによって、インチ単位で表したＺ距離に換算可能な０から１までの無次元値であり、ＸおよびＹは、無次元値であり、滑らかな連続円弧で結ぶと、前記バケット（２０、２００）に沿って各距離Ｚにおける内部コア輪郭断面を画定し、前記Ｚ距離における輪郭断面を互いに滑らかに結ぶと前記バケット内部コア輪郭を形成する、タービンバケット（２０、２００）。
【請求項３】
各支持部材（３１６）がロウ付けまたは溶接支持ボール（３１６）を含む、請求項２に記載のタービンバケット（２０、２００）。
【請求項４】
前記１組の支持部材シュート（３１４）が、前記１組の隣接する補強部材（３１０）の半径方向内周側に配置される、請求項２または３に記載のタービンバケット（２０、２００）。
【請求項５】
前記１組の隣接する補強部材（３１０）が、実質的に単一構造である、請求項２乃至４のいずれかに記載のタービンバケット（２０、２００）。
【請求項６】
前記前縁（２０８）上の前記穴（２１８）および前記コア（３００）内の前記前縁通路（３０４）が、前記エーロフォイル（２０２）の半径方向の先端（３３４）よりも前記基部（２１２）により接近して配置される、請求項２乃至５のいずれかに記載のタービンバケット（２０、２００）。
【請求項７】
基部（２１２）と、
エーロフォイル（２０２）の第１の端部（２１５）で前記基部（２１２）に結合されているエーロフォイル（２０２）であって、吸込み側（２０４）と、前記吸込み側（２０４）の反対側の圧迫側（２０６）と、前記圧迫側（２０６）と前記吸込み側（２０４）との間に広がる前縁（２０８）と、前記前縁（２０８）の反対側にあり、前記圧迫側（２０６）と前記吸込み側（２０４）との間に広がる後縁（２１０）とを備えるケーシングで（２０３）あって、前記前縁（２０８）上に穴（２１８）を含むケーシング（２０３）と、前記ケーシング（２０３）内のコア（３００）であって、前記ケーシング（２０３）を支持するための蛇形状（３０２）と、前記ケーシング（２０３）の前記前縁（２０８）上の前記穴（２１８）と流体連通する前縁通路（３０４）とを含むコア（３００）とを備えるエーロフォイル（２０２）と
を備え、
前記蛇形状コア（３００）が、前記ケーシング（２０３）内に略半径方向に延在する１組の隣接する補強部材（３１０）と、
支持部材（３１６）を保持するための前記１組の隣接する補強部材（３１０）の１端部に近接する１組の支持部材シュート（３１４）と
を備え、
前記タービンバケット（２０、２００）が、表Ｉに記載のＸ、ＹおよびＺのデカルト座標値に実質的に一致する基準内部コア輪郭を含み、Ｚ値は、前記Ｚ値にインチ単位で表したバケット（２０、２００）の高さを乗じることによって、インチ単位で表したＺ距離に換算可能な０から１までの無次元値であり、ＸおよびＹは、無次元値であり、滑らかな連続円弧で結ぶと、前記バケット（２０、２００）に沿って各距離Ｚにおける内部コア輪郭断面を画定し、前記Ｚ距離における輪郭断面を互いに滑らかに結ぶと前記バケット内部コア輪郭を形成する、タービンバケット（２０、２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの後処理システムシステムであって、
前記エンジンから生成される排気流と流体連通状態にある選択的触媒還元（ＳＣＲ）触媒と、
前記ＳＣＲ触媒の上流の、前記排気流と流体連通状態にある酸化触媒（ＯＣ）と、
前記ＳＣＲ触媒の上流でかつ前記ＯＣの下流の、前記排気流と流体連通状態にあるガス還元剤インジェクタと、
前記ＯＣの上流の第１のガスセンサと、
前記ＳＣＲ触媒の下流の第２のガスセンサと、
前記第１のガスセンサ、前記第２のガスセンサ、および前記ガス還元剤インジェクタに動作可能に接続されたコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
前記第１のガスセンサおよび前記第２のガスセンサによって前記排気流内で検出される複合ガス濃度を表す信号を受信し、
前記第１のガスセンサおよび前記第２のガスセンサによって検出される前記複合ガス濃度に従って前記排気流内の酸化窒素（ＮＯ）および二酸化窒素（ＮＯ2）の個々の種の濃度を推定し、
ＮＯおよびＮＯ2の個々の種の推定値に基づいて前記ガス還元剤インジェクタによって前記排気流内に噴射されるガス還元剤の流量を決定し、
前記複合ガス濃度は、前記第１のガスセンサおよび前記第２のガスセンサにより検出され、各複合ガス濃度がＮＯ、ＮＯ2および前記排気流中のＮＯおよびＮＯ2以外のガスの複合濃度を含む、
後処理システム。
【請求項２】
前記第１のガスセンサおよび前記第２のガスセンサは、窒素酸化物（ＮＯX）センサ、アンモニアセンサ、およびその組合せのうちの１つを備える、請求項１に記載の後処理システム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１のガスセンサおよび前記第２のガスセンサによって検出される前記ガス濃度に従って前記排気流内のアンモニア（ＮＨ3）の濃度を推定するようにさらに構成される、請求項１に記載の後処理システム。
【請求項４】
前記ガス還元剤インジェクタは、尿素溶液インジェクタである、請求項１に記載の後処理システム。
【請求項５】
前記エンジンは、リーンバーンエンジンを備える、請求項１に記載の後処理システム。
【請求項６】
前記コントローラは、ＯＣモデルおよびＳＣＲ触媒モデルを備える、請求項１に記載の後処理システム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記エンジンの前記排気流内で生成される排出濃度を表す排出モデルを得るように構成される、請求項６に記載の後処理システム。
【請求項８】
前記排気流と流体連通状態にある複数のセンサであって、それぞれのセンサが前記エンジンの外の動作条件を検出する、複数のセンサをさらに備える、請求項７に記載の後処理システム。
【請求項９】
前記複数のセンサは、流量センサ、温度センサ、および圧力センサを含む、請求項８記載の後処理システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記第１のガスセンサおよび前記第２のガスセンサによって検出される前記ガス濃度ならびに前記複数のセンサによって検出される前記エンジンの前記動作条件に従って前記ＮＯおよびＮＯ2の濃度を推定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
エンジンから生成される排気ガスの排気後処理のための尿素噴射制御システムであって、
前記排気ガスと流体連通状態にある選択的触媒還元（ＳＣＲ）触媒と、
前記ＳＣＲ触媒の上流で、前記排気ガスと流体連通状態にある酸化触媒（ＯＣ）と、
前記ＳＣＲ触媒の上流でかつ前記ＯＣの下流の、前記排気ガス内に尿素を噴射する尿素溶液インジェクタと、
前記ＯＣの上流の、前記排気ガス内の複合ガス濃度を検出する第１のガスセンサと、
前記ＳＣＲ触媒の下流の、前記排気ガス内の複合ガス濃度を検出する第２のガスセンサと、
前記排気流と流体連通状態にある、前記エンジンの外の動作条件を検出する、複数のセンサと、
前記第１のガスセンサ、前記第２のガスセンサ、前記複数のセンサ、および前記尿素溶液インジェクタに動作可能に接続されたコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
前記第１のガスセンサおよび前記第２のガスセンサによって検出される前記ガス濃度ならびに前記複数のセンサによって検出される前記動作条件に従って前記排気ガス内の酸化窒素（ＮＯ）および二酸化窒素（ＮＯ2）の個々の種の複合濃度を推定し、
前記コントローラは、ＮＯおよびＮＯ2の個々の種の推定値ならびに前記検出された動作条件に基づいて前記尿素溶液インジェクタによって前記排気ガス内に噴射される尿素の流量を決定し、
前記複合ガス濃度は、前記第１のガスセンサおよび前記第２のガスセンサにより検出され、各複合ガス濃度がＮＯ、ＮＯ2および前記排気流中のＮＯおよびＮＯ2以外のガスの複合濃度を含む、
システム。
【請求項１２】
前記第１のガスセンサおよび前記第２のガスセンサは、窒素酸化物（ＮＯX）センサ、アンモニアセンサ、およびその組合せのうちの１つを備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数のガスセンサは、前記排気ガスの流量を検出する流量センサ、前記排気ガスの温度を検出する温度センサ、および、前記排気ガスの圧力を検出する圧力センサを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記第１のガスセンサおよび前記第２のガスセンサによって検出される前記ガス濃度、前記排気ガスの流量、前記排気ガスの温度、および前記排気ガスの圧力に従って前記ＮＯおよびＮＯ2の濃度を推定する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コントローラは、前記第１のガスセンサおよび前記第２のガスセンサによって検出される前記ガス濃度に従って前記排気流内のアンモニア（ＮＨ3）の濃度を推定するようにさらに構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記コントローラは、前記ＮＨ3濃度推定値を受信し、前記尿素溶液インジェクタによって前記排気ガス内に噴射される前記尿素の流量を決定する制御アルゴリズムを備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コントローラは、ＯＣモデルおよびＳＣＲ触媒モデルを有する推定器を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記推定器は、前記エンジンの前記排気ガス内で生成される排出濃度を表す排出モデルを得るように構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記推定器は、線形観測器および非線形観測器の一方である、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記コントローラは、前記推定器から前記ＮＯおよびＮＯ2の濃度推定値を受信し、前記尿素溶液インジェクタによって前記排気ガス内に噴射される尿素の流量を決定する制御アルゴリズムを備える、請求項１７に記載のシステム。