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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排出される排ガスに含まれる粒子状物質の量を検出する素子本体部（１０）と、
該素子本体部（１０）に形成され、上記粒子状物質の一部が堆積する被堆積部（１３）と、
該被堆積部（１３）に配置され、所定間隔をおいて互いに対向した、少なくとも一対の検出電極（１４）とを備え、
上記粒子状物質が上記被堆積部（１３）上に堆積することによる上記一対の検出電極（１４）間における電気特性の変化に応じて電気信号の出力を変化させるように構成されており、
上記被堆積部（１３）は、凹状に形成された捕集凹部（１３１）を備え、
該捕集凹部（１３１）は、該捕集凹部（１３１）の深さ方向に直交する隣接方向において互いに隣り合う、第１検出面と第２検出面との一対の検出面を有し、個々の該検出面は、その法線ベクトルの、上記隣接方向における成分が互いに逆向きになっており、
上記深さ方向から見たときに、個々の上記検出電極（１４）は、上記第１検出面から上記第２検出面に渡って上記隣接方向に延出しており、上記一対の検出電極（１４）は、上記隣接方向と上記深さ方向との双方に直交する直交方向において、互いに対向するよう配されている、粒子状物質検出センサ（１）。
【請求項２】
上記第１検出面と上記第２検出面とは、それぞれ平面状に形成され、所定の角度で交差するよう構成されている、請求項１に記載の粒子状物質検出センサ（１）。
【請求項３】
上記第１検出面と上記第２検出面とは、連結して一つの円弧状の曲面をなしている、請求項１に記載の粒子状物質検出センサ（１）。
【請求項４】
上記第１検出面と上記第２検出面とは、それぞれ平面状に形成され、上記隣接方向に直交している、請求項１に記載の粒子状物質検出センサ（１）。
【請求項５】
内燃機関から排出される排ガスに含まれる粒子状物質の量を検出する素子本体部（１０）を備えており、
該素子本体部（１０）の端面の１つには、上記粒子状物質の一部を堆積させる被堆積部（１３）と、該被堆積部（１３）に配置された少なくとも一対の検出電極（１４）とを備え、
上記粒子状物質が上記被堆積部（１３）上に堆積することによる上記一対の検出電極（１４）間における電気特性の変化に応じて電気信号の出力を変化させるように構成されており、
上記被堆積部（１３）には、該被堆積部（１３）の形成された端面から窪んだ捕集凹部（１３１）が形成されており、
複数の上記検出電極（１４）と電気絶縁性を有する複数の絶縁部材（１２）とを交互に積層した積層部（１１）を有しており、該積層部（１１）の端面に、上記被堆積部（１３）及び上記検出電極（１４）が形成されていることを特徴とする粒子状物質検出センサ（１）。
【請求項６】
上記検出電極（１４）は、上記捕集凹部（１３１）の内側に形成された内側電極部（１４２）と、上記捕集凹部（１３１）以外の上記被堆積部（１３）に形成された外側電極部（１４１）とを有しており、該外側電極部（１４１）と上記内側電極部（１４２）とは、電気的に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の粒子状物質検出センサ（１）。
【請求項７】
上記被堆積部（１３）の周囲を覆う保護カバー（２）を有しており、該保護カバー（２）には、排ガスを導入するための導入孔（２１４、２２４）が貫通形成されており、該導入孔（２１４、２２４）を通じて排ガスを導入することにより、上記捕集凹部（１３１）に向かう排ガスの流れを形成するよう構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の粒子状物質検出センサ（１）。
【請求項８】
上記捕集凹部（１３１）は、円弧形状の曲面をなしていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の粒子状物質検出センサ（１）。
【請求項９】
上記被堆積部（１３）には、上記捕集凹部（１３１）が複数形成されていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の粒子状物質検出センサ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様は、内燃機関から排出される排ガスに含まれる粒子状物質の量を検出する素子本体部と、
該素子本体部に形成され、上記粒子状物質の一部が堆積する被堆積部と、
該被堆積部に配置され、所定間隔をおいて互いに対向した、少なくとも一対の検出電極とを備え、
上記粒子状物質が上記被堆積部上に堆積することによる上記一対の検出電極間における電気特性の変化に応じて電気信号の出力を変化させるように構成されており、
上記被堆積部は、凹状に形成された捕集凹部を備え、
該捕集凹部は、該捕集凹部の深さ方向に直交する隣接方向において互いに隣り合う、第１検出面と第２検出面との一対の検出面を有し、個々の該検出面は、その法線ベクトルの、上記隣接方向における成分が互いに逆向きになっており、
上記深さ方向から見たときに、個々の上記検出電極は、上記第１検出面から上記第２検出面に渡って上記隣接方向に延出しており、上記一対の検出電極は、上記隣接方向と上記深さ方向との双方に直交する直交方向において、互いに対向するよう配されている、粒子状物質検出センサにある。
また、本発明の第２の態様は、内燃機関から排出される排ガスに含まれる粒子状物質の量を検出する素子本体部を備えており、
該素子本体部の端面の１つには、上記粒子状物質の一部を堆積させる被堆積部と、該被堆積部に配置された少なくとも一対の検出電極とを備え、
上記粒子状物質が上記被堆積部上に堆積することによる上記一対の検出電極間における電気特性の変化に応じて電気信号の出力を変化させるように構成されており、
上記被堆積部には、該被堆積部の形成された端面から窪んだ捕集凹部が形成されており、
複数の上記検出電極と電気絶縁性を有する複数の絶縁部材とを交互に積層した積層部を有しており、該積層部の端面に、上記被堆積部及び上記検出電極が形成されていることを特徴とする粒子状物質検出センサにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、
前記配線基板の上面に形成された接続パッドと、
前記配線基板の上に、第１クラッド層、コア層及び第２クラッド層が順に形成された光導波路と、
前記コア層に形成された光路変換ミラーと、
前記接続パッドの上の前記第１クラッド層に形成されたコンタクトホールと、
前記第２クラッド層に形成され、前記光路変換ミラー上の領域に配置された第１開口部と、前記第１開口部に繋がって前記コンタクトホールに連通する第２開口部とを備えた開口部と、
前記第２クラッド層の上に、少なくとも一端が前記開口部の内側に配置されるように搭載された光素子と、
前記第１クラッド層の開口部内に配置され、前記光素子の下側に突出する発光部又は受光部と、
前記第２クラッド層の開口部に充填されたアンダーフィル樹脂と
を有し、
前記光素子の接続端子が前記コンタクトホール内の前記接続パッドに接続され、前記第２クラッド層の開口部及び前記コンタクトホールに前記アンダーフィル樹脂が充填されていることを特徴とする光導波路装置。
【請求項２】
前記光素子の発光部又は受光部を除く下面が、前記光導波路の第２クラッド層の上面に接していることを特徴とする請求項１に記載の光導波路装置。
【請求項３】
前記光素子は発光素子又は受光素子であり、
前記配線基板の上に、前記光素子に電気的に接続された制御素子を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光導波路装置。
【請求項４】
上面に接続パッドを備えた配線基板を用意する工程と、
前記配線基板の上に第１クラッド層を形成する工程と、
前記第１クラッド層の上にコア層を形成する工程と、
前記コア層に光路変換ミラーを形成する工程と、
前記第１クラッド層及び前記コア層の上に第２クラッド層を形成する工程とを有し、
前記接続パッドの上の前記第１クラッド層にコンタクトホールが形成され、かつ、前記第２クラッド層に、前記光路変換ミラー上の領域に配置された第１開口部と、前記第１開口部に繋がって前記コンタクトホールに連通する第２開口部とを備えた開口部が形成された構造が得られ、
前記第２クラッド層を形成する工程の後に、
下側から突出する発光部又は受光部を備えた光素子を用意する工程と、
前記発光部又は受光部が前記第２クラッド層の開口部内に配置され、かつ前記光素子の少なくとも一端が前記開口部の内側に配置されるように、前記第２クラッド層の上に前記光素子を搭載する工程と、
前記第２クラッド層の開口部にアンダーフィル樹脂を充填する工程と
を有し、
前記光素子の接続端子が前記コンタクトホール内の前記接続パッドに接続され、前記第２クラッド層の開口部及び前記コンタクトホールに前記アンダーフィル樹脂が充填されることを特徴とする光導波路装置の製造方法。
【請求項５】
前記第２クラッド層を形成する工程において、
前記開口部が前記光路変換ミラー上の領域から前記接続パッド上の領域まで繋がって形成され、
前記第２クラッド層を形成する工程の後に、
前記第２クラッド層の開口部に連通し、前記接続パッドに到達する前記コンタクトホールを前記第１クラッド層に形成する工程を有することを特徴とする請求項４に記載の光導波路装置の製造方法。
【請求項６】
前記光素子を搭載する工程において、
前記光素子の発光部又は受光部を除く下面を前記光導波路の第２クラッド層の上面に当接させることを特徴とする請求項４又は５に記載の光導波路装置の製造方法。
【請求項７】
前記光素子は発光素子又は受光素子であり、
前記配線基板の上に、前記光素子に電気的に接続される制御素子を搭載する工程を有することを特徴とする４乃至６のいずれか一項に記載の光導波路装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下の開示の一観点によれば、配線基板と、前記配線基板の上面に形成された接続パッドと、前記配線基板の上に、第１クラッド層、コア層及び第２クラッド層が順に形成された光導波路と、前記コア層に形成された光路変換ミラーと、前記接続パッドの上の前記第１クラッド層に形成されたコンタクトホールと、前記第２クラッド層に形成され、前記光路変換ミラー上の領域に配置された第１開口部と、前記第１開口部に繋がって前記コンタクトホールに連通する第２開口部とを備えた開口部と、前記第２クラッド層の上に、少なくとも一端が前記開口部の内側に配置されるように搭載された光素子と、前記第１クラッド層の開口部内に配置され、前記光素子の下側に突出する発光部又は受光部と、前記第２クラッド層の開口部に充填されたアンダーフィル樹脂とを有し、前記光素子の接続端子が前記コンタクトホール内の前記接続パッドに接続され、前記第２クラッド層の開口部及び前記コンタクトホールに前記アンダーフィル樹脂が充填されている光導波路装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、その開示のその他の観点によれば、上面に接続パッドを備えた配線基板を用意する工程と、前記配線基板の上に第１クラッド層を形成する工程と、前記第１クラッド層の上にコア層を形成する工程と、前記コア層に光路変換ミラーを形成する工程と、前記第１クラッド層及び前記コア層の上に第２クラッド層を形成する工程とを有し、前記接続パッドの上の前記第１クラッド層にコンタクトホールが形成され、かつ、前記第２クラッド層に、前記光路変換ミラー上の領域に配置された第１開口部と、前記第１開口部に繋がって前記コンタクトホールに連通する第２開口部とを備えた開口部が形成された構造が得られ、前記第２クラッド層を形成する工程の後に、下側から突出する発光部又は受光部を備えた光素子を用意する工程と、前記発光部又は受光部が前記第２クラッド層の開口部内に配置され、かつ前記光素子の少なくとも一端が前記開口部の内側に配置されるように、前記第２クラッド層の上に前記光素子を搭載する工程と、前記第２クラッド層の開口部にアンダーフィル樹脂を充填する工程とを有し、前記光素子の接続端子が前記コンタクトホール内の前記接続パッドに接続され、前記第２クラッド層の開口部及び前記コンタクトホールに前記アンダーフィル樹脂が充填される光導波路装置の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施形態）
図２〜図１０は実施形態の光導波路装置の製造方法を示す図、図１１は実施形態の光導波路装置を示す図である。以下、光導波路装置の製造方法を説明しながら、光導波路装置の構造を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールを制動すべく制動部材を移動させる作動部材と、
モータと、
前記モータによって回転される回転部材と、
前記回転部材の回転に伴って直動し前記作動部材を移動させる直動部材と、
前記回転部材と前記直動部材との間に設けられ、前記回転部材の軸方向への前記直動部材の移動により前記回転部材と前記直動部材とによって挟まれて前記軸方向に弾性変形される第一の弾性部材と、
を備えた、車両用ブレーキ。
【請求項２】
前記第一の弾性部材は、前記直動部材を囲うように設けられた、請求項１に記載の車両用ブレーキ。
【請求項３】
前記第一の弾性部材は、コイルスプリングである、請求項１または２に記載の車両用ブレーキ。
【請求項４】
少なくとも前記回転部材および前記第一の弾性部材を収容したハウジングと、
前記ハウジングまたは前記ハウジングに支持された部材に設けられたスラスト面と、
前記回転部材を前記スラスト面に押し付ける押圧部材と、
を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記回転部材と噛み合い当該回転部材を前記スラスト面に押し付けるヘリカルギヤである、請求項４に記載の車両用ブレーキ。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記第一の弾性部材とは別に設けられた第二の弾性部材である、請求項４に記載の車両用ブレーキ。
【請求項７】
前記第一の弾性部材の第一の端部と、前記第一の弾性部材と面し当該第一の弾性部材を支持する第二の端部と、の間に、滑り部材が設けられた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【請求項８】
前記第一の弾性部材の第一の端部、および前記第一の弾性部材と面した第二の端部、のうち少なくとも一方に、他方と摺動する摺動部と、当該摺動部の径方向外方に位置され他方と隙間をあけて面した対面部と、が設けられた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の車両用ブレーキは、例えば、ホイールを制動すべく制動部材を移動させる作動部材と、モータと、上記モータによって回転される回転部材と、上記回転部材の回転に伴って直動し上記作動部材を移動させる直動部材と、上記回転部材と上記直動部材との間に設けられ、上記回転部材の軸方向への上記直動部材の移動により上記回転部材と上記直動部材とによって挟まれて上記軸方向に弾性変形される第一の弾性部材と、を備える。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記車両用ブレーキは、第一の弾性部材を回転部材と直動部材とによって挟んで弾性的に圧縮する構成を有する。よって、例えば、第一の弾性部材の位置の制約によって他の部品も含めた部品のレイアウトの自由度が低下したり、第一の弾性部材の圧縮反力を受けるための剛性を高めるためにハウジングの厚みを局所的に増大したりといった、回転部材とハウジングとの間で第一の弾性部材が圧縮される構成によって生じていた不都合な事象を、回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記スプリングホルダ４２Ａを構成する一対の前記保持板５４，５５の一方、この実施の形態では前記保持板５４，５５のうち前記ロックアップクラッチ４０のクラッチピストン４３とは反対側の保持板５４には、前記ダンパスプリング４９を前記スプリング保持部材５１の前記ばね当接部５１ｃとの間に挟むようにした複数の当接爪部５４ｂが一体に設けられ、前記ダンパ機構４７Ａは、前記クラッチピストン４３に固定されるスプリング保持部材５１のばね当接部５１ｃと、前記スプリングホルダ４２Ａにおける保持板５４の当接爪部５４ｂとの間にダンパスプリング４９が介設されて成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
前記スプリングホルダ４２Ｂを構成する一対の前記保持板７４，７５の一方、この実施の形態では前記保持板７４，７５のうち前記ロックアップクラッチ４０のクラッチピストン４３とは反対側の保持板７４には、前記クラッチピストン４３に固定されたスプリング保持部材５１に形成される切欠き部７０に挿通されて前記ダンパスプリング４９を前記スプリング保持部材５１の前記ばね当接部５１ｃとの間に挟むようにした複数の当接爪部７４ｂが一体に設けられ、前記ダンパ機構４７Ｂは、前記クラッチピストン４３に固定されるスプリング保持部材５１のばね当接部５１ｃと、前記スプリングホルダ４２Ｂにおける保持板７４の当接爪部７４ｂとの間にダンパスプリング４９が介設されて成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
前記スプリングホルダ４２Ｃを構成する一対の前記保持板８４，８５の一方、この実施の形態では前記保持板８４，８５のうち前記ロックアップクラッチ４０のクラッチピストン４３側の保持板８５には、前記クラッチピストン４３に固定されたスプリング保持部材５１に形成される切欠き部７０に挿通されて前記ダンパスプリング４９を前記スプリング保持部材５１の前記ばね当接部５１ｃとの間に挟むようにした複数の当接爪部８５ｂが一体に設けられ、前記ダンパ機構４７Ｃは、前記クラッチピストン４３に固定されるスプリング保持部材５１のばね当接部５１ｃと、前記スプリングホルダ４２Ｃにおける保持板８５の当接爪部８５ｂとの間にダンパスプリング４９が介設されて成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお前記クラッチピストン４３に対する前記当接爪部５４ｂの周方向相対位置を規制する機能を前記ばね保持部材９１が有していないので、ダンパスプリング４９がその軸方向で密着状態となることで前記クラッチピストン４３に対する前記当接爪部５４ｂの周方向相対位置が規制されることになり、前記ばね保持部材９１に大きな強度が不要となってばね保持部材９１の板厚を薄くできる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子の充電状態に対する開放電圧の変化特性において、前記充電状態の単位変化量あたりの開放電圧の変化量である開放電圧変化率が相対的に高い高変化領域、および、前記開放電圧変化率が相対的に低い低変化領域を含む複数の充電状態の領域が存在する蓄電素子の電圧を検出する電圧検出部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
互いに異なる方法に基づいて前記蓄電素子の充電状態を推定する第１及び第２の充電状態推定処理と、
前記両充電状態推定処理によって得られた充電状態の各推定値が属する前記各領域を相互に比較する領域判断処理とを実行する構成を有する充電状態判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充電状態判定装置であって、
前記制御部は、
前記両充電状態推定処理によって得られた充電状態の各推定値が属する前記各領域が一致するか否かを判断し、前記各領域が一致しないと判断した場合、前記各領域が相互に離れている程度を判定する、充電状態判定装置。
【請求項３】
蓄電素子の充電状態に対する開放電圧の変化特性において、前記充電状態の単位変化量あたりの開放電圧の変化量である開放電圧変化率が相対的に高い高変化領域、および、前記開放電圧変化率が相対的に低い低変化領域を含む複数の充電状態の領域が存在する蓄電素子の充電状態推定方法であって、
互いに異なる方法に基づいて前記蓄電素子の充電状態を推定する第１及び第２の充電状態推定処理 と、
前記両充電状態推定処理によって得られた充電状態の各推定値が属する前記各領域を相互に比較する領域判断処理とを含む、充電状態判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本明細書によって開示される充電状態判定装置は、蓄電素子の充電状態に対する開放電圧の変化特性において、前記充電状態の単位変化量あたりの開放電圧の変化量である開放電圧変化率が相対的に高い高変化領域、および、前記開放電圧変化率が相対的に低い低変化領域を含む複数の充電状態の領域が存在する蓄電素子の電圧を検出する電圧検出部と、制御部と、を備え、  前記制御部は、互いに異なる方法に基づいて前記蓄電素子の充電状態を推定する第１及び第２の充電状態推定処理 と、前記両充電状態推定処理によって得られた充電状態の各推定値が属する前記各領域を相互に比較する領域判断処理とを実行する構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本明細書によって開示される充電状態信頼性判定装置は、蓄電素子の充電状態に対する開放電圧の変化特性において、前記充電状態の単位変化量あたりの開放電圧の変化量である開放電圧変化率が相対的に高い高変化領域、および、前記開放電圧変化率が相対的に低い低変化領域を含む複数の充電状態の領域が存在する蓄電素子の電圧を検出する電圧検出部と、制御部と、を備え、前記制御部は、互いに異なる方法に基づいて前記蓄電素子の充電状態を推定する第１及び第２の充電状態推定処理を行う。ここでは、第１の充電状態推定処理として、前記電圧検出部の検出結果に基づき、前記蓄電素子の開放電圧を測定し、その開放電圧の測定値に対応する充電状態を推定するOCVによるSOC推定法を採用し、第２の充電状態推定処理として、前記開放電圧とは異なる前記蓄電素子の変動要素の値としての蓄電素子の入充放電電流を取得し、取得した値に基づき、前記蓄電素子の充電状態を推定する電流積算によるSOC推定法を採用する。なお、段落［０１２０］において後述するように蓄電素子の他の変動要素を取得して他の方法によってもSOCを推定することができる。また、この実施形態では、前記第１の充電状態推定処理であるOCVによるSOC推定法により推定した充電状態の値が、前記開放電圧の変化特性において属する領域を測定領域といい、前記第２の充電状態推定方法である電流積算によるSOC推定法により推定した充電状態の値が属する領域を推定領域ということとする。
そして、この実施形態では、さらに、前記推定領域と、前記測定領域とが、前記高変化領域で一致するか、一致しないかを判定する領域判断処理と、前記推定領域と前記測定領域とが前記高変化領域で一致すると判定した場合、前記充電状態の推定値の信頼性が、一致しないと判定した場合に比べて高いと判定する信頼性判定処理と、を実行する構成を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
変化特性において、OCVによるSOC推定法によって推定した充電状態の測定値が属する測定領域が高変化領域である場合、開放電圧の測定値に対応する充電状態の測定値は、測定領域が低変化領域である場合に比べて、充電状態の実際値に近い。このため、電流積算によるSOC推定法に基づく充電状態の推定値が属する領域である推定領域が、上記測定領域と高変化領域で一致することは、電流積算法に基づく充電状態の推定値が、充電状態の実際値に近く、信頼性が高いことを意味する。そこで、この充電状態信頼性判定装置は、推定領域と測定領域とが高変化領域で一致する場合、当該高変化領域で一致しない場合に比べて、充電状態の推定値の信頼性が高いと判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の採水器は、水深・水温センサーが装着されていないため正確さにかけ、内部が殆ど見えない乳白色の容器に代えて、透明容器を用いて、以下、円筒形透明容器を立て置いた状態を前提に説明するのであるが、透明容器の上下の開口部は、中央部の孔から円筒容器の縁まで、肉厚ドーナツ盤状に被覆されて、この孔に外から挿入装着されるロート状の上部ゴム蓋・下部ゴム蓋をガイドする被覆ガイド部を成し、この被覆ガイド部を成し、この被覆ガイド部の孔縁に添わせて、上部ゴム蓋・下部ゴム蓋が装着されて上下が閉じられた形となり、閉じられた容器内において上部ゴム蓋と下部ゴム蓋との間は連結管によって連結され、連結管の中には水糸を通して生ゴム製の連結管を補強し、連結管が連結管が上部ゴム蓋及び下部ゴム蓋の上下において連結される各々の結合部には同時にテグスの一端が留め結合され、各々のテグスは上部ゴム蓋・下部ゴム蓋の外に延びてナス管の一端が留め結合され、下部ゴム蓋との連結部近く・透明容器下端手前の内壁面には採水用ノズルが設けられ、透明容器の内側壁面の一箇所・縦中央部・縦方向に取手を設け、この取手の真反対側に縦に細長くメインプレートを設け、上中下３か所において、透明容器を巻き周回させた金属保持バンドで固定し、この様に固定されたメインプレートに、上部寄りの位置にセンサーホルダーを取り付け、そこにセンサー容器を納めて結束バンドで固定し、そこより下方位置のメインプレート上端付近と下端付近の位置に可動軸ガイドを設け、下端側の可動軸ガイドの上方位置に可動軸ストッパーを設け、それに接触的にコの字型フックを隣接し、可動軸ガイドに挿通された可動軸の上端にはメッセンジャー受け部を設け、メッセンジャー受け部の中央にロープ通し孔を設け、このロープ通し孔に通されるのが芯線入りロープであり、芯線入りロープは、センサー用ケーブルによってセンサー容器と接続されるロープ・ケーブル接続コネクターと、表示器に繋がる表示器用コネクターに、別のセンサー用ケーブルで繋がるもう一つのロープ・ケーブル接続コネクターとの双方に束ねられて、メインプレートの中間部に設けられた係留ロープ止めに係止され、ここにおける芯線入りロープにはクレモナ・ポリプロピレン等のロープを使用し、そのロープに深度・温度の各々のセンサー用芯線と電源線を編み込むものであるが、張力を計算し編み込むためには５００ｍの芯線用ケーブルが必要であり、水深・水温センサー用芯線２本、電源線２本を使用するのであるが、水深・水温以外のセンサー（ＰＨ・ＤＯ等）用芯線も追加可能であり、芯線入りロープの編み込み後は３７０ｍとなり、芯線入りロープは通常５０ｍ使用であるが、深度センサーを変更すれば１００ｍまで計測でき、斯様に構成される採水器本体を表示器用コネクター〜表所器のコネクター受け部を介して表示器に接続すれば、タイムラグなしで同時進行的に表示器の表示部で水深・水温が目視でき、キーボードスイッチの操作でメモリーもでき、表示器には電池付の電池ボックスが設けられ、電池電源式で作動することを特徴とする水深・水温表示付透明採水器であり、また採水器本体に取り付けられているセンサー部は脱着が簡単にでき、採水をしないときは、水深・水温計の上げ下ろしとしても使用可能であり、他のセンサーを付加した場合も同様に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定ゾーンを備えるコンタクトレンズの安定性能の評価方法であって、
a)  コンタクトレンズの設計変更前と設計変更後とにおける、レンズの安定性能の評価に関する予め得られている複数のパラメータの値を用いて、下記のメリット関数による算出値を得る工程と、
【数１】
2017083904.tif 000001
ここで、Vはレンズの安定性能の評価に関する予め得られている複数のパラメータを表す変数、ｓは設計変更前を意味する添え字、ｍは設計変更後を表す添え字、Wｖは事前に設定された前記変数Ｖに関する重み要素であり、
b)  前記算出値が設計変更後におけるレンズにおいて減少した場合は前記安定性が改善されたと評価する工程と、
を有するコンタクトレンズの評価方法。
【請求項２】
前記予め得られているレンズの評価に関するパラメータが、回転性能、セントレーション性能、安定性性能、装着快適性からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンタクトレンズの設計の変更が前記安定ゾーンの設計変更によってなされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記安定ゾーンの設計が、
【数２】
2017083904.tif 000002
【数３】
2017083904.tif 000003
ただし、Ｚ０は、安定ゾーンの最大の大きさであり、ｒ０及びθ０は、ピークの半径方向及び角度位置であり、σＲ及びσθは、半径及び角度方向の厚さの変化のプロファイルを制御するパラメータである、
によって表される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記安定ゾーンの設計変更が、安定ゾーンの再成形、拡大縮小、回転、転位の少なくともいずれか１つによってなされる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
安定性が改善された安定ゾーンを備えるコンタクトレンズを製造する方法であって、
a)  安定ゾーンの設計がそれぞれ異なるように変更された、コンタクトレンズ群のそれぞれのコンタクトレンズについて、設計変更前と設計変更後とにおける、レンズの安定性能の評価に関する予め得られている複数のパラメータの値を用いて、下記のメリット関数による算出値を得る工程と、
【数４】
2017083904.tif 000004
ここで、Vはレンズの評価に関する予め得られている複数のパラメータを表す変数、ｓは設計変更前を意味する添え字、ｍは設計変更後を表す添え字、Wｖは事前に設定された前記変数Ｖに関する重み要素であり、
前記コンタクトレンズ群において、前記メリット関数による算出結果が最小となるコンタクトレンズを選択する工程と、
前記選択されたコンタクトレンズを製造する工程と、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）第１の主表面及び第２の主表面を有する光学スタックと、（２）前記主表面のうちの少なくとも１つの上のポリカーボネート系スキン層とを備えるフィルム体であって、前記光学スタックは層間粘着性及び異なる屈折率を有するミクロ層を複数含み、前記ミクロ層は、ポリエチレンナフタレート、ナフタレンジカルボン酸のコポリマーもしくはブレンド、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸のコポリマーもしくはブレンド、シンジオタクチックポリスチレン及びその誘導体、ポリブタジエンテレフタレート、並びにこれらのコポリエステル及びブレンドからなる群より選ばれるポリマーを含み、前記光学スタックは９．１〜９．２マイクロメートルのピーク吸光度を有し、前記フィルム体は、前記第１の主表面及び前記第２の主表面を接続する少なくとも１つの縁部分を有し、前記縁部分において、前記スキン層は、２５マイクロメートル以下の幅を有する変色区域を有し、前記光学スタックは、１００マイクロメートル未満の幅を有する光学的な熱影響区域を有する、フィルム体。
【請求項２】
前記光学スタックが、第１のポリマーの層と、０．５マイクロメートル以下の平均厚さを有する半結晶ポリマーの層と、０．５マイクロメートル以下の平均厚さを有する第２のポリマーの層とを備え、前記光学スタックが、少なくとも一方向に、少なくともその方向の延伸されていない寸法の２倍延伸されている、請求項１に記載のフィルム体。
【請求項３】
フィルム体を細分化する方法であって、
（ａ）（１）第１の主表面及び第２の主表面を有する光学スタックと、（２）前記主表面のうちの少なくとも１つの上の、ポリカーボネート又はポリカーボネートブレンドを含むポリマースキン層とを備えるフィルム体を提供することであって、前記光学スタックは層間粘着性及び異なる屈折率を有するミクロ層を複数含み、前記ミクロ層は、ポリエチレンナフタレート、ナフタレンジカルボン酸のコポリマーもしくはブレンド、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸のコポリマーもしくはブレンド、シンジオタクチックポリスチレン及びその誘導体、ポリブタジエンテレフタレート、並びにこれらのコポリエステル及びブレンドからなる群より選ばれるポリマーを含み、前記光学スタックは９．１〜９．２マイクロメートルのピーク吸光度を有し、前記光学スタック及びスキン層は異なる吸光度スペクトルを有する、提供することと、
（ｂ）前記フィルム体を切断配向に構成することと、
（ｃ）前記フィルム体が切断配向にある間に、前記フィルム体に１つ以上の切断を生成し、かつ縁部分を画定するためにパルスレーザー放射を前記フィルム体に方向付けることであって、前記レーザー放射が９．２〜９．３マイクロメートルの波長、及び４００Ｗ以上のレーザー平均出力電力を有する、方向付けることと、を含む、方法。
【請求項４】
以下の項目
（ａ）前記レーザー放射は、９．２５マイクロメートルの波長を有する、
（ｂ）前記レーザー放射は、５０％以下のパルスデューティサイクルを有する、
（ｃ）前記レーザー放射は、２５０マイクロメートル以下の合焦スポットを有する、
（ｄ）前記レーザー放射は、少なくとも２０ｋＨｚのパルス繰返し数を有する、又は
（ｅ）前記レーザー放射は、２０マイクロ秒以下のパルス幅を有する、
の少なくとも１つを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を含有する感光層を有する電子写真感光体であって、
前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の、結晶相関長をｒとし、結晶粒子のサイズをＲとしたときに、
Ｒが４００ｎｍ以下であり、かつ、
ｋ＝ｒ／Ｒが０．１７以上０．４２以下であり、
前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角度２θの７．４°±０．３°及び２８．２°±０．３°にピークを示す結晶型であり、かつ、式（Ａ１）で示されるアミド化合物をその粒子内に含有する結晶粒子を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2017083842.tif 000001
（上記式（Ａ１）中、Ｒ１は、メチル基、プロピル基、又はビニル基を示す。）
【請求項２】
前記結晶粒子の粒度分布における、サイズが６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である結晶粒子の体積頻度ｖが、８０％以上である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記結晶粒子内に含有される前記式（Ａ１）で示されるアミド化合物の含有量が、前記結晶粒子の含有量に対して、０．１質量％以上１．４質量％以下である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子写真感光体と、並びに、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段と、を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料であって、
前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の、結晶相関長をｒとし、結晶粒子のサイズをＲとしたときに、Ｒが４００ｎｍ以下であり、かつ、ｋ＝ｒ／Ｒが０．１７以上０．４２以下であり、
前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角度２θの７．４°±０．３°及び２８．２°±０．３°にピークを示す結晶型であり、かつ、式（Ａ１）で示されるアミド化合物をその粒子内に含有する結晶粒子を有することを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料。
【化２】
2017083842.tif 000002
（上記式（Ａ１）中、Ｒ１は、メチル基、プロピル基、又はビニル基を示す。）
【請求項７】
前記結晶粒子の粒度分布における、サイズが６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である結晶粒子の体積頻度ｖが、８０％以上である請求項６に記載のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料。
【請求項８】
前記結晶粒子内に含有される前記式（Ａ１）で示されるアミド化合物の含有量が、前記結晶粒子の含有量に対して、０．１質量％以上１．４質量％以下である請求項６又は７に記載のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる電子写真感光体は、支持体と、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を含有する感光層を有し、前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の、結晶相関長をｒとし、結晶粒子のサイズをＲとしたときに、Ｒが４００ｎｍ以下であり、かつ、ｋ＝ｒ／Ｒが０．１７以上０．４２以下であり、前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角度２θの７．４°±０．３°及び２８．２°±０．３°にピークを示す結晶型であり、かつ、式（Ａ１）で示されるアミド化合物をその粒子内に含有する結晶粒子を有することを特徴とする。
【化３】
2017083842.tif 000003
（上記式（Ａ１）中、Ｒ１は、メチル基、プロピル基、又はビニル基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動する光学ユニットと、
前記光軸回りの互いに異なる位置において前記光学ユニットに対して第１の力と第２の力を加える付勢手段と、
を有し、
前記第１の力の前記光軸方向の成分と、前記第２の力の前記光軸方向の成分とが互いに逆向きである、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記光学ユニットの前記光軸方向の位置によらず、前記第１の力の前記光軸方向の成分の向きと、前記第２の力の前記光軸方向の成分の向きとが一定である、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第１の力を加える位置と、前記第２の力を加える位置は、前記光軸を挟んで反対側である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第１の力は第１の弾性部材を圧縮することで得られる力であり、前記第２の力は第２の弾性部材を延ばすことで得られる力である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記光学ユニットは、ズーミング時或いはフォーカシング時に移動するように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記光学ユニットは２つの光学ユニットからなり、
前記付勢手段は、前記２つの光学ユニットの間で該２つの光学ユニットに接続された圧縮弾性部材と引張弾性部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記２つの光学ユニットは隣接していない２つの光学ユニットである、ことを特徴とする請求項６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記付勢手段は圧縮バネと引張バネであることを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記光学ユニットを前記光軸方向に移動させる駆動機構を有し、
前記光軸方向が水平となるように前記レンズ装置を配置したときに、前記光学ユニットが前記駆動機構と係合する係合手段の中心を通る平面と光軸との交点と、前記光学ユニットの重心との関係により発生するモーメントと同じ方向のモーメントを発生させるように前記付勢手段を配置することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記駆動機構は、光軸方向に延在する直進溝を含む固定鏡筒と、前記固定鏡筒に対し前記光軸回りで回転可能であり、回転角に対する前記光学ユニットの位置を決めるカム溝を有するカム部材と、前記光学ユニットを支持する移動鏡筒の前記光軸回りの３つの位置に配置され、前記直進溝と前記カム溝と係合するカムフォロワと、から構成される、ことを特徴とする請求項９に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記光軸方向を水平となるように前記レンズ装置を配置したときに、前記光学ユニットを前記駆動機構と係合する前記カムフォロワの中心を通る平面と光軸との交点と、前記光学ユニットの重心との関係により発生するモーメントと同じ方向のモーメントを発生させるように前記付勢手段を配置することを特徴とする請求項１０に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
前記光学ユニットに対して第１の力が加えられる位置と、前記光学ユニットに対して第２の力が加えられる位置とは、前記レンズ装置の上下方向において、互いに異なる位置である、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項１３】
前記光学ユニットに対して第１の力が加えられる位置は、前記レンズ装置の光軸よりも上側に位置しており、前記光学ユニットに対して第２の力が加えられる位置は、前記レンズ装置の光軸よりも下側に位置している、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置からの被写体光を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、光軸方向に移動する光学ユニットと、前記光軸回りの互いに異なる位置において前記光学ユニットに対して第１の力と第２の力を加える付勢手段と、を有し、前記第１の力の前記光軸方向の成分と、前記第２の力の前記光軸方向の成分とが互いに逆向きである、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
バネ部材１２ｅ、１２ｆは、接続するレンズ支持枠１１ａ、１１ｃのそれぞれの位置において、レンズ支持枠１１ａ、１１ｃを互いに異なる方向に付勢する。バネ部材１２ｅ、１２ｆは、光軸を中心とした周方向において反対の位置であることが望ましいが、必ずしもその配置に限定されることはない。本実施例では、光軸回りの周方向においては、バネ部材１２ｅはカムピン９ａ（９ｃ）（第１のカムピンと記載する）が配置されている位置に配置される。また、バネ部材１２ｆは図５の断面にはない残りの２つのカムピン９ａ（９ｃ）（第２、３のカムピンと記載する）の間に配置されている。そのため、第１のカムピン９ａは、図３のカム溝８ａのＡ１側の側壁に付勢され、第１のカムピン９ｃは、図３のカム溝８ｃのＡ２側の側壁に付勢される。また、第２、３のカムピン９ａは、カム溝８ａのＡ２側の側壁に付勢され、第２、３のカムピン９ｃは、カム溝８ｃのＡ１側の側壁に付勢される。この構成により、それぞれの光学移動群６ａ、６ｃのカムピン９ａ、９ｃと係合するカム溝８ａ、８ｃとの遊びに起因するレンズ支持枠の倒れの変動は抑制され、一定の方向への傾きで維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
バネ部材１２ｅ、１２ｆによってレンズ保持枠に付勢力（Ｐ５、Ｐ６）を与える周方向における位置は、光学移動群６ａ、６ｃの倒れやすい方向を考慮して光軸Ａ周りの周方向の位置に配設する。より詳しくは、バネ部材１２ｅ、１２ｆによってレンズ保持枠に付勢力を与える周方向における位置は、レンズ装置の使用される姿勢を前提として、レンズ支持枠によって駆動される部分の重心とレンズ支持枠の支持面と重力方向とを考慮して決定することが望ましい。光軸方向を水平とした状態で使用される場合が多いレンズ装置の場合である本実施例については以下の通りである。レンズ支持枠１１ａは、移動部全体の重心Ｇ１と、カムピン９ａ中心を通る光軸に垂直な平面Ｌ１と、光軸（レンズ支持枠の移動方向）が重力方向に垂直に配置された状態における重力方向との関係より、図５中に示したようなモーメントＭＧ１が発生する。同様に、レンズ支持枠１１ｃについては、移動部全体の重心Ｇ３と、カムピン９ｃ中心を通る光軸に垂直な平面Ｌ３と、光軸が重力方向に垂直に配置された状態における重力方向との関係より、図５中に示したようなモーメントＭＧ３が発生する。したがって、バネ部材１２ｅ、１２ｆによってレンズ支持枠１１ａ、１１ｃに与えるモーメントＭ１、Ｍ３が、それぞれ上記の重力によるモーメントＭＧ１、ＭＧ３と同方向となるように、レンズ支持枠１１ａ、１１ｃを付勢する方向を決めることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、前記軸体の外周に形成された弾性体層と、前記弾性体層の外周に形成された表層と、を備え、
前記表層が、バインダーおよび粗さ形成用粒子を含有し、前記粗さ形成用粒子が存在している部分において前記粗さ形成用粒子が存在していない部分よりも径方向外側に突出する凸部を有しており、
前記粗さ形成用粒子が、多孔質シリカ粒子で構成されており、当該多孔質シリカ粒子は、平均粒子径５〜５０μｍ、吸油量２００〜５００ｍｌ／１００ｇ、孔サイズ５〜２０ｎｍであり、
前記多孔質シリカ粒子が、親水性であることを特徴とする電子写真機器用帯電ロール。
【請求項２】
軸体と、前記軸体の外周に形成された弾性体層と、前記弾性体層の外周に形成された表層と、を備え、
前記表層が、バインダーおよび粗さ形成用粒子を含有し、前記粗さ形成用粒子が存在している部分において前記粗さ形成用粒子が存在していない部分よりも径方向外側に突出する凸部を有しており、
前記粗さ形成用粒子が、多孔質シリカ粒子で構成されており、当該多孔質シリカ粒子は、平均粒子径５〜５０μｍ、吸油量２００〜５００ｍｌ／１００ｇ、孔サイズ５〜２０ｎｍであり、
前記バインダーは、前記表層における粗さ形成用粒子が存在している部分から粗さ形成用粒子が存在していない部分にかけて裾が広がるように前記粗さ形成用粒子の周囲を覆っていることを特徴とする電子写真機器用帯電ロール。
【請求項３】
前記粗さ形成用粒子が存在していない部分における表層の厚みが、前記多孔質シリカ粒子の平均粒子径の１／１０〜１／３であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真機器用帯電ロール。
【請求項４】
前記表層が、さらに酸化スズを含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真機器用帯電ロール。
【請求項５】
前記バインダーが、水溶性、水分散性、あるいは、水／アルコール混合溶媒可溶性であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真機器用帯電ロール。
【請求項６】
前記バインダーが、ポリアミドまたはポリウレタンからなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真機器用帯電ロール。
【請求項７】
前記多孔質シリカ粒子が、親水性であることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の電子写真機器用帯電ロール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に向かうに従って外径が次第に小さくなるテーパー部を有する試料チューブを受容する円錐台状の試料チューブ受容用穴部と、当該試料チューブ受容用穴部に配置された試料チューブに対する測定用光の入射用開口および当該試料チューブからの検出用光の出射用開口が当該試料チューブ受容用穴部の内周面における互いに対向する位置に開口する導光路空間とを有する構造体を備えており、
前記試料チューブ受容用穴部の内周面には、前記入射用開口が形成されたレベルにおいて前記試料チューブのテーパー部の外周面に当接して当該試料チューブの挿入位置を前記構造体に対して位置決めする突起部を有することを特徴とする光測定装置。
【請求項２】
前記突起部が、前記導光路空間内を通過する測定用光の光軸のレベル位置に位置されていることを特徴とする請求項１に記載の光測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光測定装置は、底部に向かうに従って外径が次第に小さくなるテーパー部を有する試料チューブを受容する円錐台状の試料チューブ受容用穴部と、当該試料チューブ受容用穴部に配置された試料チューブに対する測定用光の入射用開口および当該試料チューブからの検出用光の出射用開口が当該試料チューブ受容用穴部の内周面における互いに対向する位置に開口する導光路空間とを有する構造体を備えており、
前記試料チューブ受容用穴部の内周面に、前記入射用開口が形成されたレベルにおいて前記試料チューブのテーパー部の外周面に当接して当該試料チューブの挿入位置を前記構造体に対して位置決めする突起部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディーと、
前記ボディー上に配置される発光素子と、
前記発光素子上に配置されるレンズ（ｌｅｎｓ）とを含み、
前記レンズは、
下面部と、
前記下面部と平行な上面部と、
前記下面部と前記上面部との間に位置し、複数の側面を含む側面部とを含み、
前記複数の側面のそれぞれは放物線形状であり、
前記複数の側面のそれぞれは、
列方向に区分される第１乃至第ｋ領域と、
前記第１乃至第ｋ領域のうち少なくとも一つに形成される凹んだ面を有する凹部（ｒｅｃｅｓｓ）とを含み、
前記凹部の凹んだ面は一定の曲率を有し、
前記第１領域は前記上面部に隣接し、前記第ｋ領域は前記下面部に隣接し、
前記列方向は、前記上面部から前記下面部に向かう方向である、照明装置。
【請求項２】
前記第１乃至第ｋ領域の区間の長さは互いに同一である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１乃至第ｋ領域のうち少なくとも一つの領域の区間の長さは、残りの区間の長さと異なる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記凹部の凹んだ面は、前記第１乃至第ｋ領域のうち少なくとも一つの一端から他端にわたって形成され、前記凹部の凹んだ面は、前記一端から前記他端まで同一の曲率を有するように形成される、請求項１ないし３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記複数の側面のうち互いに対向する側面から延びる仮想の延長線で前記互いに対向する側面を連結したものは、放物線形状である、請求項１ないし４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記レンズの垂直方向の切断面のうち前記側面部に対応する曲線は放物線形状であり、前記垂直方向は、前記上面部及び前記下面部と垂直な方向である、請求項１ないし５のいずれかに記載の照明装置。
【請求項７】
前記上面部は、複数の第１辺を含む多角形であり、
前記下面部は、前記第１辺と対応する複数の第２辺を含む多角形であり、
前記側面のいずれか一つは、互いに対応する第１辺と第２辺との間に位置する、請求項１、ないし６のいずれかに記載の照明装置。
【請求項８】
前記上面部の面積は、前記下面部の面積よりも大きい、請求項１ないし７のいずれかに記載の照明装置。
【請求項９】
前記上面部及び前記下面部のそれぞれは四角形であり、前記側面部は４個の側面を含み、前記レンズから出射される光は十字形状である、請求項１ないし８のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１０】
前記レンズの下面部はｘｙ平面上に位置し、前記下面部の中心は原点に位置し、前記レンズの切断面において前記側面部に対応する曲線は、数式１による放物線形状を有し、前記レンズの切断面はｚｙ平面と平行であり、前記原点を通り、
（数式１）
ｙ２＝４ａ（ｚ＋ａ）であり、
ａは、放物線の焦点距離であり、放物線の焦点はｚｙ平面の原点に位置する、請求項１ないし９のいずれかに記載の照明装置。