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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のａ）〜ｃ）の工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
ａ）  結晶構造を取り得る部位を有する樹脂Ａを含有する結着樹脂と、前記結着樹脂を溶解し得る有機溶媒とを混合し、前記有機溶媒に前記結着樹脂を溶解させて、樹脂組成物を調製する工程、
ｂ）  前記樹脂組成物と、結晶構造を取り得る部位を有する樹脂Ｂを含有する樹脂微粒子と、二酸化炭素とを容器に投入し、前記容器内を下記式（１）で示されるゲージ圧力Ｐ１（ＭＰａ）及び、下記式（２）で示される温度Ｔ１（℃）に調節し、造粒することにより、前記樹脂組成物による液滴を調製する工程、及び
ｃ）  前記容器内に前記二酸化炭素を流通させ、前記液滴に含まれる前記有機溶媒を除去し、前記容器から排出してトナー粒子を得る工程。
１．０  ≦  Ｐ１  ≦  ８．０      ・・・（１）
ＴＡ１  ＜  Ｔ１  ＜  ＴＢ１        ・・・（２）
［ＴＡ１は、前記樹脂Ａを前記有機溶媒に溶解した樹脂溶液Ａを、ゲージ圧力１．０ＭＰａ〜１５．０ＭＰａの範囲で１．０ＭＰａ刻みに加圧した後に容器を密閉し、各圧力において、前記有機溶媒の沸点より５．０℃低い温度から０．５℃／分の降温速度で冷却したとき、前記樹脂Ａの析出に伴う発熱が最初に観測される温度と、そのときの圧力とをプロットした温度−圧力図において、各プロットを結んで得られる低温側に凸となる温度−圧力線Ａ上の、圧力Ｐ１における温度を示す。
ＴＢ１は、前記樹脂Ｂを前記有機溶媒に溶解した樹脂溶液Ｂを、ゲージ圧力１．０ＭＰａ〜１５．０ＭＰａの範囲で１．０ＭＰａ刻みに加圧した後に容器を密閉し、各圧力において、前記有機溶媒の沸点より５．０℃低い温度から０．５℃／分の降温速度で前記樹脂Ｂの析出に伴う発熱が終了する温度より５．０℃低い温度まで冷却後、０．５℃／分の昇温速度で昇温したとき、前記樹脂Ｂの溶解に伴う吸熱が最初に観測される温度と、そのときの圧力とをプロットした温度−圧力図において、各プロットを結んで得られる低温側に凸となる温度−圧力線Ｂ上の、圧力Ｐ１における温度を示す。］
【請求項２】
前記ｂ）の工程において、前記容器内を下記式（３）で示されるゲージ圧力Ｐ１（ＭＰａ）又は、下記式（４）で示される温度Ｔ１（℃）のいずれかを満足する条件に調節する請求項１に記載のトナーの製造方法。
Ｐ１  ＞  Ｐｔｏｐ        ・・・（３）
Ｔ１  ＜  Ｔｔｏｐ        ・・・（４）
Ｐｔｏｐ及びＴｔｏｐは、前記温度−圧力線Ｂにおいて、低温側に最も凸となる点の圧力及び温度を示す。
【請求項３】
前記ｂ）の工程において、前記容器内の温度を前記温度−圧力線Ａを越えて低下させることなく前記圧力Ｐ１及び前記温度Ｔ１に調節する請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記ｂ）の工程において、前記容器内の温度を前記温度−圧力線Ｂを越えて上昇させることなく前記圧力Ｐ１及び前記温度Ｔ１に調節する請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記ｂ）の工程において、前記樹脂微粒子を、前記有機溶媒に分散させた分散液の状態で前記容器に投入することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記ｂ）の工程の前に、下記ｄ）の工程をさらに有する請求項５に記載のトナーの製造方法。
ｄ）  前記樹脂Ｂを、前記有機溶媒に溶解させて前記樹脂Ｂの溶解液を調製し、該樹脂Ｂの溶解液を、温度ＴＢ０（℃）よりも低い温度で析出させることにより、前記樹脂Ｂを含有する樹脂微粒子の分散液を調製する工程。
［ＴＢ０は、前記樹脂溶液Ｂを入れた容器を、絶対圧力０．１ＭＰａの条件下で、前記有機溶媒の沸点より５．０℃低い温度から、０．５℃／分の降温速度で冷却したとき、前記樹脂溶液Ｂ中に含まれる前記樹脂Ｂの析出に伴う発熱が終了する温度を示す。］
【請求項７】
前記ｃ）の工程において、前記容器内を下記式（５）で示されるゲージ圧力Ｐ２（ＭＰａ）及び、下記式（６）で示される温度Ｔ２（℃）に保持しながら前記二酸化炭素を流通させる請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
Ｐ１  ≦  Ｐ２                    ・・・（５）
Ｔ１−３  ≦  Ｔ２  ≦  Ｔ１＋３  ・・・（６）
【請求項８】
前記Ｐ２（ＭＰａ）が、下記式（７）の範囲である請求項７に記載のトナーの製造方法。
６．０  ≦  Ｐ２  ≦  １５．０  …（７）
【請求項９】
前記樹脂Ａの結晶構造を取り得る部位がポリエステルである請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂Ａは、結晶構造を取り得る部位と結晶構造を取り得ない部位とを化学的に結合したブロックポリマーである請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂Ｂの結晶構造を取り得る部位がポリエステルである請求項１〜１０のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
前記樹脂Ｂが、有機ポリシロキサン構造を分子構造に含む樹脂である請求項１〜１１のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に複数の色を使用して画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された検出パターンを検出する検出手段と、
前記検出パターンの検出結果に基づき得られた補正量の測定値に基づき画像形成条件を補正する第１補正手段と、
所定タイミングにおいて、前記補正量の変動値を推定して、前記第１補正手段が補正を行ってからの前記補正量の予測値を取得し、前記予測値に基づき補正を行う第２補正手段と、
前記第１補正手段が補正を行ってからの、前記第２補正手段が推定する変動値に基づき予測誤差の評価値を求め、前記評価値に基づき前記第１補正手段による補正を実行するか否かを決定する決定手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２補正手段は、前記所定タイミングにおいて、前回の前記所定タイミングからの前記補正量の変動値を推定することを繰り返して、前記第１補正手段が補正を行ってからの前記補正量の予測値を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記評価値は、前記第１補正手段が補正を行ってからの、前記第２補正手段が推定する変動値の絶対値を累積した値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予測値は、前記第１補正手段が補正を行ってからの、前記第２補正手段が推定する変動値を累積した値であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記評価値が第１閾値を超えると前記第１補正手段による補正を実行すると決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１補正手段が補正を行うと、前記第１補正手段が取得した前記測定値と前記第２補正手段が求めた前記予測値から予測誤差を求め、前記予測誤差に応じて前記第１閾値を更新する更新手段をさらに備えていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記更新手段は、前記予測誤差が第２閾値より大きいと前記第１閾値を減少させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記更新手段は、前記予測誤差が第３閾値より小さいと前記第１閾値を増加させ、前記第３閾値は前記第２閾値より小さいことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記更新手段は、前記予測誤差が前記第２閾値より小さいと前記第１閾値を増加させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記更新手段は、前記第１補正手段が補正を行う度に前記予測誤差を求め、所定回数だけ前記第１補正手段が補正を行うと、各回で求めた前記予測誤差に基づき前記第１閾値を更新するか否かを決定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記補正量は、色ずれ量であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記補正量は、前記画像形成手段により形成された、或いは、前記画像形成手段による形成されると推定される濃度と目標濃度との差であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２補正手段は、前記所定タイミングにおける前記画像形成装置の動作状態に応じて前記変動値を推定するためのアルゴリズム又はアルゴリズムで使用するパラメータを選択することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２補正手段は、前記画像形成装置の温度に基づき前記変動値を推定することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、像担持体に複数の色を使用して画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された検出パターンを検出する検出手段と、前記検出パターンの検出結果に基づき得られた補正量の測定値に基づき画像形成条件を補正する第１補正手段と、所定タイミングにおいて、前記補正量の変動値を推定して、前記第１補正手段が補正を行ってからの前記補正量の予測値を取得し、前記予測値に基づき補正を行う第２補正手段と、前記第１補正手段が補正を行ってからの、前記第２補正手段が推定する変動値に基づき予測誤差の評価値を求め、前記評価値に基づき前記第１補正手段による補正を実行するか否かを決定する決定手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角速度情報に基づいて動きを検出する第１の動き検出手段と、
被写体の撮像信号に基づいて前記被写体の動きを検出する第２の動き検出手段と、
前記第１および第２の動き検出手段の出力に基づいて前記被写体の動きを補正する補正量を決定し、前記補正量に従って、撮影光学系で形成される前記被写体の光学像の結像位置を変更するブレ補正手段を駆動して前記結像位置を変更する駆動制御手段と、
を備え、
前記駆動制御手段は、前記ブレ補正手段を駆動した時に変更された前記結像位置の情報を記憶し、前記ブレ補正手段の駆動を開始するときの前記結像位置の初期位置を、前記記憶された情報に基づいて決定し、前記ブレ補正手段を駆動して前記結像位置を前記決定された初期位置に変更することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
前記情報は、前記ブレ補正手段が前記補正量に従って駆動されたときに変更された前記結像位置の座標を含み、前記駆動制御手段は、前記座標が示す前記結像位置の変更の範囲に基づいて前記初期位置を決定することを特徴とする請求項１に記載のブレ補正装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記記憶された情報が示す前記結像位置の初期位置から、前記座標が示す前記結像位置の変更の範囲の中心までのベクトルに従ってオフセットされた位置を初期位置と決定することを特徴とする請求項２に記載のブレ補正装置。
【請求項４】
前記駆動制御手段は、前記被写体の複数回の撮影について前記ブレ補正手段の前記情報を記憶し、各回の撮影において記憶された前記情報の間の類似度に従って各グループの情報が示す初期位置に重み付けをし、前記類似度が低いほど前記重み付けを低くすることを特徴とする請求項３に記載のブレ補正装置。
【請求項５】
前記駆動制御手段は、前記被写体の複数回の撮影について前記ブレ補正手段の前記情報を記憶し、座標の原点から、記憶された各回の前記情報が示す前記結像位置の変更の範囲を結合した範囲の中心までのベクトルに従ってオフセットされた位置を前記初期位置と決定することを特徴とする請求項３に記載のブレ補正装置。
【請求項６】
前記駆動制御手段は、前記記憶された各回の撮影の情報に重み付けをし、古い回の撮影の情報ほど重み付けを低くすることを特徴とする請求項５に記載のブレ補正装置。
【請求項７】
前記駆動制御手段は、前記被写体の撮影が終了したことに応じて、前記記憶した情報を消去することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のブレ補正装置。
【請求項８】
前記ブレ補正手段は、シフトレンズを含み、前記駆動制御手段は、前記補正量に従って前記シフトレンズを移動させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のブレ補正装置。
【請求項９】
前記ブレ補正手段は、前記被写体の光学像を撮像する撮像素子を含み、前記駆動制御手段は、前記補正量に従って前記撮像素子を移動させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のブレ補正装置。
【請求項１０】
角速度情報に基づいて動きを検出する第１の動き検出工程と、
被写体の撮像信号に基づいて前記被写体の動きを検出する第２の動き検出工程と、
撮影光学系で形成される前記被写体の光学像の結像位置をブレ補正手段により変更するブレ補正工程と、
前記第１および第２の動き検出工程での出力に基づいて前記被写体の動きを補正する補正量を決定し、前記ブレ補正手段を前記補正量に従って駆動して前記結像位置を変更するよう前記ブレ補正工程を制御する駆動制御工程と、
を備え、
前記駆動制御工程は、前記ブレ補正手段を駆動した時に変更した前記結像位置の情報を記憶する工程、前記ブレ補正手段の駆動を開始するときの前記結像位置の初期位置を、前記記憶された情報に基づいて決定する工程、前記ブレ補正手段を駆動して前記結像位置を前記決定された初期位置に変更する工程を含むことを特徴とするブレ補正方法。
【請求項１１】
角速度情報に基づいて動きを検出する第１の動き検出手段、被写体の撮像信号に基づいて前記被写体の動きを検出する第２の動き検出手段、を有するブレ補正装置を制御するプログラムであり、
コンピュータを、
前記第１および第２の動き検出手段の出力に基づいて前記被写体の動きを補正する補正量を決定し、前記補正量に従って、撮影光学系で形成される前記被写体の光学像の結像位置を変更するブレ補正手段を駆動して前記結像位置を変更する駆動制御手段であり、前記ブレ補正手段を駆動した時に変更した前記結像位置の情報を記憶し、前記ブレ補正手段の駆動を開始するときの前記結像位置の初期位置を、前記記憶された情報に基づいて決定し、前記ブレ補正手段を駆動して前記結像位置を前記決定された初期位置に変更する駆動制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
被写体の光学像を撮像して撮像信号を生成する撮像手段と、
角速度情報に基づいて動きを検出する第１の動き検出手段と、
前記撮像信号に基づいて前記被写体の動きを検出する第２の動き検出手段と、
前記第１および第２の動き検出手段の出力に基づいて前記被写体の動きを補正する補正量を決定し、前記補正量に従って、撮影光学系で形成される前記被写体の光学像の結像位置を変更するブレ補正手段を駆動して前記結像位置を変更する駆動制御手段と、ここで前記駆動制御手段は、前記ブレ補正手段を駆動した時に変更した前記結像位置の情報を記憶し、前記ブレ補正手段の駆動を開始するときの前記結像位置の初期位置を、前記記憶された情報に基づいて決定し、前記ブレ補正手段を駆動して前記結像位置を前記決定された初期位置に変更し、
前記被写体の撮影モードを設定し、前記設定された撮影モードに従って前記駆動制御手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記撮影モードは連写モードを含み、前記制御手段は、前記連写モードが設定された場合は、前記第１の動き検出手段の出力に基づいて前記撮像装置の動きを判定し、前記撮像装置の動きの判定の結果に従って前記駆動制御手段により前記ブレ補正手段を駆動するかどうかを決定することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１の動き検出手段の出力にフィルタ演算を行うフィルタ手段をさらに備え、前記制御手段は、前記判定の結果に従って前記フィルタ手段のカットオフ周波数を制御することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記駆動制御手段は、前記連写モードが設定された場合は、前記第１の動き検出手段および前記第２の動き検出手段を制御して、所定時間の間隔で動き検出を行うことを特徴とする請求項１４または１５に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された検知用画像を検知する検知手段と、
前記検知手段と対向する位置に配置される白基準部材と、
を備え、
前記検知手段は、前記検知用画像を検知する場合は第１位置、前記白基準部材を検知する場合は第２位置、に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記検知用画像とは反射光量の異なる移動用画像を検知した場合は、前記第２位置から前記第１位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記検知用画像を検知した後に前記検知用画像とは反射光量の異なる移動用画像を検知した場合は、前記第１位置から前記第２位置に移動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１位置は、前記白基準部材から退避した位置であり、前記第２位置は、前記第１位置よりも前記白基準部材に接近した位置であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段が前記第１位置に位置する場合と、前記第２位置に位置する場合とにおいて、前記白基準部材の位置は同じであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段と前記白基準部材との間に区画される記録材の搬送路を備え、
前記白基準部材は、前記搬送路の仮想延長線よりも前記検知手段から離れた位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材に形成された検知用画像を検知する検知手段と、
前記検知手段と対向する位置に配置される白基準部材と、
を備え、
前記白基準部材は、前記検知手段により前記検知用画像が検知される場合は第３位置、前記検知手段により前記白基準部材が検知される場合は第４位置、に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記白基準部材は、前記検知用画像とは反射光量の異なる移動用画像を検知した場合は、前記第４位置から前記第３位置に移動することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記白基準部材は、前記検知用画像を検知した後に前記検知用画像とは反射光量の異なる移動用画像を検知した場合は、前記第３位置から前記第４位置に移動することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第３位置は、前記検知手段から退避した位置であり、前記第４位置は、前記第３位置よりも前記検知手段に接近した位置であることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記白基準部材が前記第３位置に位置する場合と、前記第４位置に位置する場合とにおいて、前記検知手段の位置は同じであることを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記白基準部材と前記検知手段との間に区画される記録材の搬送路を備え、
前記白基準部材は、前記第３位置に位置する場合は、前記搬送路の仮想延長線よりも前記検知手段から離れており、前記第４位置に位置する場合は、前記搬送路の仮想延長線よりも前記検知手段に近いことを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記検知手段は、少なくとも前記検知用画像が形成された記録材が搬送される前と、前記検知用画像が形成された記録材が搬送される後と、で前記白基準部材に光を照射して出力信号を生じさせ、複数の白基準部材の波長−信号強度スペクトルＷｉ（λ）を平均化処理したデータに基づいて、前記検知用画像の分光反射率Ｏｒ（λ）を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記検知手段及び前記白基準部材は、トナー画像を記録材に定着させる定着装置よりも記録材搬送方向の下流に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
光を発光する発光手段と、
前記発光手段から発光された光を受光する受光手段と、
前記発光手段から発光された光を反射する白基準部材と、を備え、
前記発光手段及び前記受光手段は、記録材に形成された検知用画像を検知する場合は第１位置、前記白基準部材を検知する場合は第２位置に移動することを特徴とする検知装置。
【請求項１６】
光を発光する発光手段と、
前記発光手段から発光された光を受光する受光手段と、
前記発光手段から発光された光を反射する白基準部材と、を備え、
前記白基準部材は、前記発光手段及び前記受光手段により記録材に形成された検知用画像が検知される場合は第３位置、前記白基準部材が検知される場合は第４位置、に移動することを特徴とする検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び検知装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑み、白基準部材を検知するための位置とパッチを検知するための位置を切り替えることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、記録材に形成された検知用画像を検知する検知手段と、前記検知手段と対向する位置に配置される白基準部材と、を備え、前記検知手段は、前記検知用画像を検知する場合は第１位置、前記白基準部材を検知する場合は第２位置、に移動することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の画像形成装置は、記録材に形成された検知用画像を検知する検知手段と、前記検知手段と対向する位置に配置される白基準部材と、を備え、前記白基準部材は、前記検知手段により前記検知用画像が検知される場合は第３位置、前記検知手段により前記白基準部材が検知される場合は第４位置、に移動することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、白基準部材を検知するための位置とパッチを検知するための位置を切り替えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極が形成された第１面と第２電極および第３電極が形成された第２面とを有する圧電材と、
前記第２電極に結合した第１の導電性部と、
前記第１の導電性部に結合した導電性の第１の捻り梁と、
前記第３電極に結合した第２の導電性部と、
前記第２の導電性部に結合した導電性の第２の捻り梁と、
前記圧電材とともに前記第１の導電性部および前記第２の導電性部を挟持するように当該圧電材に対して固定され、当該圧電材の変形に伴って曲率が変化するミラー部材とを有することを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記圧電材は、前記第１電極と前記第２電極に挟まれた領域と、前記第１電極と前記第３電極に挟まれた領域とで異なる方向に分極していることを特徴とする請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記第１の捻り梁と前記第２の捻り梁とがそれぞれ前記振動素子の回転軸に沿ってそれぞれ異なる方向に延び、前記圧電材および前記ミラー部材を両持ち支持していることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動素子。
【請求項４】
前記第２電極および前記第３電極は前記振動素子の回転軸に沿って並んで、または、前記振動素子の回転軸に直交する方向に沿って並んで配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の振動素子。
【請求項５】
前記第１の捻り梁と前記第２の捻り梁とが平行に配置され、前記圧電材および前記ミラー部材を片持ち支持していることを特徴とする請求項１または２に記載の振動素子。
【請求項６】
前記第１の導電性部及び前記第２の導電性部は前記ミラー部材に形成された溝に収納されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載された振動素子と、
前記圧電材に駆動信号を供給する駆動回路と、
前記振動素子のミラー部を揺動させる磁界を発生する磁界発生部とを有し、
前記駆動回路は前記振動素子の前記第１の捻り梁及び前記第２の捻り梁を介して前記第２電極と前記第３電極との間に駆動信号を印加することを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光走査装置を備え、当該光走査装置によって走査された光によってスクリーンに画像を投影することを特徴とする画像投影装置。
【請求項９】
請求項７に記載の光走査装置と像担持体とを備え、当該光走査装置によって走査された光によって当該像担持体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の光走査装置を備えたことを特徴とする光学パターン読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、たとえば、
第１電極が形成された第１面と第２電極および第３電極が形成された第２面とを有する圧電材と、
前記第２電極に結合した第１の導電性部と、
前記第１の導電性部に結合した導電性の第１の捻り梁と、
前記第３電極に結合した第２の導電性部と、
前記第２の導電性部に結合した導電性の第２の捻り梁と、
前記圧電材とともに前記第１の導電性部および前記第２の導電性部を挟持するように当該圧電材に対して固定され、当該圧電材の変形に伴って曲率が変化するミラー部材とを有する
ことを特徴とする振動素子を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、本実施形態では、上記「ＤＬＣプレゼン」をできるだけユーザに見てもらうために、後述するような処理を実行するものである。これは、（最終的に）ＤＬＣを購入するか否かはユーザの意志によるものであるが、その前段階として、このＤＬＣがどういうものであるかをまずはユーザに知ってもらいたい（その上で、買うか買わないかはユーザの判断に任せる）、という観点によるものである。例えば、ＤＬＣとして、ユーザが有利になるようなアイテムが新たに販売された場合を想定する。そして、あるユーザにとって、もしこのアイテムの存在を知っていれば購入していた、というような場合に、このアイテムの情報がユーザに認知されないままであると、販売側としても販売機会を損失し、ユーザにとってもゲームを有利に進める機会を損失することになってしまう。そのため、単にＤＬＣが販売されたことを示す程度の通知ではなく、ＤＬＣの内容をまずはユーザに把握してもらうために、未確認の「ＤＬＣプレゼン」がある場合に、より積極的にユーザに「ＤＬＣプレゼン」の確認を促す（誘導する）ものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
当該初回通知ダイアログ１０４に対して、ユーザが「今すぐ見る」ボタン１０６を（タッチ操作等で）選択した場合（つまり、ユーザが「ＤＬＣプレゼン」をみることの意思表示をした場合）、所定の画面に切り替わり、「ＤＬＣプレゼン」を提示する処理が開始される。ここでは、例えば「ＤＬＣプレゼン」として、ＤＬＣ情報の内容を紹介するための動画が上側ＬＣＤ２２で再生され、下側ＬＣＤ１２には文字情報として、ＤＬＣ内容の説明や、購入に当たっての注意点等が表示されるものとする（図６参照）。そして、動画の再生が終了すれば、自動的に、ＤＬＣの購入用の画面に切り替わる。あるいは、例えば「購入画面へ」等のボタンが下側ＬＣＤ１２に表示され、ユーザがこれをタッチすることなどで、購入用の画面に切り替わるようにしても良い。そして、当該購入用の画面におけるユーザの操作に基づき、所定のサーバとの通信が行われ、ＤＬＣの購入処理（決済処理等も含む）が実行される。もちろん、ユーザは、ＤＬＣを購入せずに、当該購入用の画面を終了することも可能である。そして、購入用の画面が終了すれば、上記メインメニューが表示される。なお、後述するように、ＤＬＣを購入したか否かにより、メインメニューの表示内容が少し異なってくる（後述の未購入マーク１１０の表示/非表示）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
このように、本実施形態では、あるＤＬＣに関して、性質や目的が異なる提示・通知（複数の種類の提示・通知）をユーザへ段階的に行っている。具体的には、「初回通知ダイアログ」（第１の提示・通知）、「定期リマインドダイアログ」（第２の提示・通知）、未購入マーク１１０の表示や「追加ＤＬＣのお知らせ」（第３の提示・通知）というような複数種類の提示・通知を段階的にユーザに示している。これにより、ＤＬＣの購入自体はユーザの自由意志に委ねつつも、少なくともその内容については、より効果的にユーザに伝える（ＤＬＣの内容についてユーザに知ってもらう）ことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
その後、仮固定された表示装置１と保護板２を減圧チャンバ５内に投入し、周囲の環
境を減圧する（工程Ｐ５）。図３で示したプレスステージ７上に表示装置１が配置されて
おり、さらに保護板２の上から保護板２を押し付けるプレスツール６が部材間をプレスす
ることにより透明樹脂と部材とが貼り合わされる（工程Ｐ６）。最後に減圧チャンバ５の
バルブ（非図示）を開いて周囲の環境を常圧に戻して完了となる（工程Ｐ７）。以上、工
程Ｐ５から工程Ｐ７が後半工程であり、上述のように工程Ｐ６が減圧雰囲気で行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作に基づいて入力された入力信号をサンプリングしてなされる音波形データを記憶手段に記憶させるサンプリング手段と、
前記記憶手段に記憶された前記音波形データを用いて、ユーザによる再生操作の指示なしに、設定されている発音タイミングで自動的に再生する自動演奏手段と、
を備えることを特徴とするサンプリング装置。
【請求項２】
前記自動演奏手段は、前記音波形データを音色波形として、記憶手段が記憶しているデータによって指定された音高で自動的に再生する、
ことを特徴とする請求項１に記載のサンプリング装置。
【請求項３】
前記サンプリング手段は、複数の前記音波形データを前記記憶手段に記憶させ、
前記自動演奏手段は、前記複数の音波形データを用いて、設定されている夫々の発音タイミングで自動的に再生する、
ことを特徴とする請求項１に記載のサンプリング装置。
【請求項４】
ユーザが曲練習モードとリズム演奏モードのどちらを選択したかを判定する判定手段、を更に備え、
前記自動演奏手段は、
前記判定手段が前記曲練習モードと判定した場合に、前記音波形データを音色波形として、記憶手段が記憶しているデータによって指定された音高で自動的に再生し、
前記判定手段が前記リズム演奏モードと判定した場合に、前記音波形データを用いて、設定されている発音タイミングで自動的に再生することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のサンプリング装置。
【請求項５】
前記サンプリング手段は、前記ユーザによる操作によりサンプリングの開始が指示された後、所定時間経過した時点から、前記入力信号のサンプリングを開始する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のサンプリング装置。
【請求項６】
前記ユーザによる操作によりサンプリングの開始が指示されたときに、発声を促すメッセージを表示する表示手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のサンプリング装置。
【請求項７】
請求項１ないし６に記載のサンプリング装置と、
複数の鍵からなる鍵盤と、
鍵盤のいずれかの鍵の押鍵・離鍵に応答して前記記憶手段に記憶された音波形データに基づく音色の楽音を発音・消音する音源と
を備えることを特徴とする電子楽器。
【請求項８】
サンプリング装置が、
ユーザによる操作に基づいて入力された入力信号をサンプリングしてなされる音波形データを記憶手段に記憶させ、
前記記憶手段に記憶された前記音波形データを用いて、ユーザによる再生操作の指示なしに、設定されている発音タイミングで自動的に再生する方法。
【請求項９】
ユーザによる操作に基づいて入力された入力信号をサンプリングしてなされる音波形データを記憶手段に記憶させるサンプリングステップと、
前記記憶手段に記憶された前記音波形データを用いて、ユーザによる再生操作の指示なしに、設定されている発音タイミングで自動的に再生する自動演奏ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
態様の一例では、ユーザによる操作に基づいて入力された入力信号をサンプリングしてなされる音波形データを記憶手段に記憶させるサンプリング手段と、前記記憶手段に記憶された前記音波形データを用いて、ユーザによる再生操作の指示なしに、設定されている発音タイミングで自動的に再生する自動演奏手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記歌唱推奨楽曲提示制御手段は、複数の利用者がシステムログインしてから所定時間経過後に歌唱推奨楽曲の提示制御を行う、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の歌唱推奨楽曲報知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の歌唱推奨楽曲報知システムは、上述した構成において、歌唱推奨楽曲提示制御手段は、複数の利用者がシステムログインしてから所定時間経過後に歌唱推奨楽曲の提示制御を行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を構成する画像が空間分割された分割画像の処理を複数の画像処理部に割り当てて処理する画像処理装置であって、
前記動画を構成する画像のうち、前記画像に合成される合成画像の表示領域が前記分割画像の境界をまたぐと判定された画像において、前記合成画像の表示領域を少なくとも前記境界で分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された分割領域ごとに合成画像の生成を前記複数の画像処理部に割り当てる割当手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記分割手段により分割された複数の分割領域における合成画像の生成順番を、前記合成画像の移動に関する移動情報に基づいて決定する決定手段を有する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、第１分割画像を処理する第１画像処理部が第２分割画像の領域に合成される複数の分割合成画像を生成する場合、前記複数の分割合成画像のうち次フレームで前記第１分割画像の領域に移動する分割合成画像が優先して生成されるように前記生成順番を決定する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１分割画像を処理する前記第１画像処理部に対して前記生成順番での生成命令を通知する際に、前記第２分割画像の領域から前記第１分割画像の領域に移動してくる分割合成画像を生成した場合は保持させる保持命令を付加する保持命令付加手段を有する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１分割画像を処理する前記第１画像処理部により前記保持命令が付加された生成命令に係る分割合成画像が生成された場合、前記生成された分割合成画像を、前記第１分割画像を処理する前記第１画像処理部の記憶領域と、前記第２分割画像を処理する第２画像処理部の記憶領域とに格納する格納制御手段を有する請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成画像の移動情報を取得する取得手段を有し、
前記分割手段は、前記動画を構成する第１画像における分割画像の境界と、前記第１画像に続く第２画像における分割画像の境界との両方の位置で前記合成画像の表示領域が分割されるように、前記取得手段により取得された移動情報に基づいて前記分割画像の表示領域を分割する請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記分割手段は、前記移動情報に含まれる前記合成画像の移動量情報と移動方向情報とに基づいて前記分割を実行する請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得された移動情報に含まれる前記合成画像の移動量情報と移動方向情報とに基づいて前記第２画像における複数の分割合成画像の表示領域を特定することにより、前記第１画像における分割合成画像の生成順番が決定される請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の画像処理部のそれぞれは、前記割当手段による割り当てに従って分割合成画像を生成する生成手段と、
前記生成手段による生成済みの分割合成画像を記憶領域に格納させる格納制御手段と、を有し、
前記生成手段は、動画を構成する画像に合成すべき分割合成画像が既に前記記憶領域に格納されている場合は、前記分割合成画像を生成しない請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記合成画像とは、前記動画に関する情報、設定メニュー、Ｗｅｂ画面、及び、写真のうち、少なくとも何れかである請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
動画を構成する画像が空間分割された分割画像の処理を複数の画像処理部に割り当てて処理する画像処理装置が実行する制御方法であって、
前記動画を構成する画像のうち、前記画像に合成される合成画像の表示領域が前記分割画像の境界をまたぐと判定された画像において、前記合成画像の表示領域を少なくとも前記境界で分割する分割ステップと、
前記分割ステップにより分割された分割領域ごとに合成画像の生成を前記複数の画像処理部に割り当てる割当ステップと、
を含む制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、動画を構成する画像が空間分割された分割画像の処理を複数の画像処理部に割り当てて処理する画像処理装置であって、前記動画を構成する画像のうち、前記画像に合成される合成画像の表示領域が前記分割画像の境界をまたぐと判定された画像において、前記合成画像の表示領域を少なくとも前記境界で分割する分割手段と、前記分割手段により分割された分割領域ごとに合成画像の生成を前記複数の画像処理部に割り当てる割当手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、順番決定部１１１は、表示画像データ３０２の画像領域を担当する画像処理チップに属するグラフィック生成部１２２に対して、ルール１から領域Ｈ、Ｄ、ルール２から領域Ｇ、そして、ルール３から領域Ｃ、Ｆ、Ｅという分割グラフィックデータの生成順番を決定する。即ち、順番決定部１１１は、グラフィック生成部１２２に対して、領域Ｈ、Ｄ、Ｇ、Ｃ、Ｆ、Ｅという順番で分割グラフィックデータを生成するように生成順番を決定する。更に、順番決定部１１１は、ルール２を適用して領域Ｇの生成順番を決定したため、その情報を保持命令付加部１１２へ通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、
ガリウムフタロシアニン結晶、および
（ｉ）ハロゲン原子またはハロゲン置換アルキル基と、（ｉｉ）スルホン酸基またはスルホン酸塩基と、を有するアレーン化合物を含有し、
該感光層における、該ガリウムフタロシアニン結晶の含有量に対する、該アレーン化合物の含有量が、０．２質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記アレーン化合物が、式（１）で示される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2015210380.tif 000001
（式（１）中のＡｒは置換もしくは無置換のベンゼンからｍ＋ｎ個の水素原子を除いて導かれる基、または置換もしくは無置換のナフタレンからｍ＋ｎ個の水素原子を除いて導かれる基を示す。置換のベンゼンの置換基、置換のナフタレンの置換基としては、アミノ基、ヒドロキシ基、炭素数が１〜２のアルキル基である。Ｘは、ハロゲン原子もしくは炭素数が１〜３のハロゲン置換アルキル基を示す。Ｙはスルホン酸基、もしくはスルホン酸塩基を示す。ｎは、１〜４の整数を示す。ｍは１〜３の整数を示す。）
【請求項３】
前記アレーン化合物が、前記式（１）におけるＹがスルホン酸基であるアレーン化合物である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記アレーン化合物が、前記式（１）におけるｎが２〜３の整数であるアレーン化合物である請求項２または３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層が、電荷発生層および該電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有し、
該電荷発生層が、前記ガリウムフタロシアニン結晶と前記アレーン化合物を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記感光層における、前記ガリウムフタロシアニン結晶に対する、前記アレーン化合物の含有量が、３質量％以上１０質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記ガリウムフタロシアニン結晶が、ＣｕＫα線のＸ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記アレーン化合物が、式（１−１）〜（１−３９）から選択される少なくとも一種の化合物である請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2015210380.tif 000002
【化３】
2015210380.tif 000003
【化４】
2015210380.tif 000004
【化５】
2015210380.tif 000005
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、支持体、および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、
ガリウムフタロシアニン結晶、および
（ｉ）ハロゲン原子またはハロゲン置換アルキル基と、（ｉｉ）スルホン酸基またはスルホン酸塩基と、を有するアレーン化合物を含有し、
該感光層における、該ガリウムフタロシアニン結晶の含有量に対する、該アレーン化合物の含有量が、０．２質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
感光体ドラムを有する感光体ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像ユニットと、
前記感光体ドラムと現像ローラが近付く方向に前記感光体ユニットと現像ユニットに対して力を付与する力付与部材と、
を備え、
前記感光体ユニットと前記現像ユニットは、前記感光体ドラムの回転中心軸線に平行な方向の両端側でそれぞれ連結されるプロセスカートリッジにおいて、
前記回転中心軸線に平行な方向の一端側では、前記感光体ユニットに対して回動自在に軸支され、かつ前記現像ユニットに対しても回動自在に軸支されたリンク部材によって、前記感光体ユニットと現像ユニットが連結されると共に、
前記感光体ユニットの前記一端側と、前記現像ユニットにおける前記一端側には、プロセスカートリッジに対して外力が作用していない場合には離間した状態にあり、前記現像ローラが感光体ドラムに近付く方向にプロセスカートリッジが衝撃を受けると、前記現像ユニットが前記リンク部材に対して回動することで、互いに接した状態となり、前記現像ローラが感光体ドラムから離れる方向に前記現像ユニットを案内する案内構造部が設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記案内構造部は、前記感光体ユニットと現像ユニットのうちの一方に設けられた突起部、及び他方に設けられたガイド面であり、
プロセスカートリッジに対して外力が作用していない場合における前記現像ユニットの第一の姿勢では、前記突起部とガイド面との間に第一の間隙が形成され、かつ前記現像ローラの表面と感光体ドラムの表面との間に第二の間隙が形成されており、
前記現像ローラが感光体ドラムに近付く方向にプロセスカートリッジが衝撃を受けた場合における前記現像ユニットの第二の姿勢では、前記突起部とガイド面とは接触し、かつ前記現像ローラの表面と感光体ドラムの表面との間に、第二の間隙よりも間隙の大きな第三の間隙が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記回転中心軸線に平行な方向に見た場合に、前記現像ユニットの前記リンク部材に対
する回動中心は、前記感光体ドラムの軸中心と現像ローラの軸中心とを結んだ直線の略延長線上に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
新品のプロセスカートリッジが前記感光体ユニットよりも鉛直方向の上方に前記現像ユニットが配置されるように梱包された状態においては、前記現像ローラが感光体ドラムに近付く方向にプロセスカートリッジが衝撃を受けると、前記感光体ユニットの前記一端側と前記現像ユニットにおける前記一端側に設けられている案内構造部が互いに近付く方向に、前記現像ユニットが前記リンク部材に対して回動するように、前記現像ユニットの重心の位置が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記回転中心軸線に平行な方向の他端側においては、前記感光体ユニットと現像ユニットは、一か所の回動中心に対してのみ回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記回転中心軸線に平行な方向の他端側においては、前記感光体ユニットと現像ユニットは、スライド可能に連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジが着脱自在な装置本体と、
を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記案内構造部は、前記感光体ユニットと現像ユニットのうちの一方に設けられた突起部、及び他方に設けられたガイド面であり、
プロセスカートリッジに対して外力が作用していない場合における前記現像ユニットの第一の姿勢では、前記突起部とガイド面との間に第一の間隙が形成され、かつ前記現像ローラの表面と感光体ドラムの表面との間に第二の間隙が形成されており、
前記現像ローラが感光体ドラムに近付く方向にプロセスカートリッジが衝撃を受けた場合における前記現像ユニットの第二の姿勢では、前記突起部とガイド面とは接触し、かつ前記現像ローラの表面と感光体ドラムの表面との間に、第二の間隙よりも間隙の大きな第三の間隙が形成されることを特徴とする請求項７に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記回転中心軸線に平行な方向に見た場合に、前記現像ユニットの前記リンク部材に対する回動中心は、前記感光体ドラムの軸中心と現像ローラの軸中心とを結んだ直線の略延長線上に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
新品のプロセスカートリッジが前記感光体ユニットよりも鉛直方向の上方に前記現像ユニットが配置されるように梱包された状態においては、前記現像ローラが感光体ドラムに近付く方向にプロセスカートリッジが衝撃を受けると、前記感光体ユニットの前記一端側と前記現像ユニットにおける前記一端側に設けられている案内構造部が互いに近付く方向に、前記現像ユニットが前記リンク部材に対して回動するように、前記現像ユニットの重心の位置が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転中心軸線に平行な方向の他端側においては、前記感光体ユニットと現像ユニットは、一か所の回動中心に対してのみ回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１０に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
前記回転中心軸線に平行な方向の他端側においては、前記感光体ユニットと現像ユニッ
トは、スライド可能に連結されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真画像形成装置。