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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が少なくとも１ミクロンの直径を有する本体を含んでいる、複数のミクロンサイズの繊維と、
前記ミクロンサイズの繊維の前記本体のそれぞれに付着した、複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維と、
を含む、上流側と下流側とを有する繊維構造体。
【請求項２】
前記ミクロンサイズの繊維の前記直径が、約２ミクロンから約１０００ミクロンであることを特徴とする、請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項３】
前記複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維が、約０．００１ミクロンから約２ミクロンの範囲の直径を有することを特徴とする、請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項４】
前記複数のナノ繊維が、それら自体と絡み合ってミクロボリュームを形成していることを特徴とする、請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項５】
前記複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維が、前記複数のミクロンサイズの繊維によって形成されたポアの中に延在することを特徴とする、請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項６】
前記複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維の分布が、前記繊維構造体の前記上流側から前記下流側に向かって増加していることを特徴とする、請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項７】
前記複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維の直径が、前記繊維構造体の前記上流側から前記下流側に向かって減少していることを特徴とする、請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項８】
各々が少なくとも１ミクロンの直径を有する本体を含み、複数のミクロンサイズの繊維のそれぞれが、前記ミクロンサイズの繊維の間に少なくとも１つのポアを規定している、複数のミクロンサイズの繊維と、
前記ミクロンサイズの繊維の前記本体のそれぞれに付着し、前記ミクロンサイズの繊維から、前記ミクロンサイズの繊維の間に形成された前記少なくとも１つのポアの中に向かって外向きに延在している、複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維と、
を含む、濾過媒体。
【請求項９】
前記複数のナノ繊維がそれら自体に絡み合って、１つ以上のミクロボリュームおよび１つ以上の３次元的に構成されたミクロポアを形成していることを特徴とする、請求項８に記載の濾過媒体。
【請求項１０】
前記複数のミクロンサイズの繊維と前記複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維との１つ以上に対して接着剤をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の濾過媒体。
【請求項１１】
前記複数のミクロンサイズの繊維と前記複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維との１つ以上に付着した１つ以上の機能性ナノ粒子をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の濾過媒体。
【請求項１２】
前記１つ以上の機能性ナノ粒子が活性炭を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の濾過媒体。
【請求項１３】
前記複数のミクロンサイズの繊維と前記複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維との１つ以上が、静電材料を含むことを特徴とする、請求項８に記載の濾過媒体。
【請求項１４】
前記複数のミクロンサイズの繊維と前記複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維との１つ以上が、疎水性の材料を含むことを特徴とする、請求項８に記載の濾過媒体。
【請求項１５】
前記複数のミクロンサイズの繊維と前記複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維との１つ以上が、親水性の材料を含むことを特徴とする、請求項８に記載の濾過媒体。
【請求項１６】
前記複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維の分布が、前記濾過媒体の上流側から下流側に向かって増加していることを特徴とする、請求項８に記載の濾過媒体。
【請求項１７】
前記複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維の直径が、前記濾過媒体の上流側から下流側に向かって減少していることを特徴とする、請求項８に記載の濾過媒体。
【請求項１８】
微細なナノ繊維を作るように、乾燥したナノ繊維の集合体をグラインディングする工程またはブレンディングする工程の少なくとも１つと、
前記微細なナノ繊維に捲縮を加えて、捲縮したナノ繊維を作る工程と、
前記捲縮したナノ繊維を濾過媒体の繊維上に直接被覆する工程と、
を含む、濾過媒体を形成する方法。
【請求項１９】
前記濾過媒体のミクロンサイズの繊維の製造工程の間または前記濾過媒体の前記ミクロンサイズの繊維の製造工程の後の少なくとも１つにおいて、前記捲縮したナノ繊維が複数の前記ミクロンサイズの繊維に被覆されることを特徴とする、請求項１８に記載される方法。
【請求項２０】
前記捲縮したナノ繊維とミクロンサイズの繊維を合わせてブレンドすることによって、前記捲縮したナノ繊維を前記濾過媒体の前記ミクロンサイズの繊維に付着させる工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１８に記載される方法。
【請求項２１】
前記濾過媒体の製造工程の間に、前記捲縮したナノ繊維が、複数のミクロンサイズの繊維に被覆されることを特徴とする、請求項１８に記載される方法。
【請求項２２】
前記濾過媒体の製造工程の後に、前記捲縮したナノ繊維が、複数のミクロンサイズの繊維に被覆されることを特徴とする、請求項１８に記載される方法。
【請求項２３】
前記濾過媒体がハイロフト濾過媒体であることを特徴とする、請求項１８に記載される方法。
【請求項２４】
複数の層を含み、前記複数の層の各々が、
各々が少なくとも１ミクロンの直径を有する本体を含み、複数のミクロンサイズの繊維のそれぞれが、前記ミクロンサイズの繊維の間に少なくとも１つのポアを規定している、前記複数のミクロンサイズの繊維と、
前記ミクロンサイズの繊維の前記本体のそれぞれに付着し、前記ミクロンサイズの繊維から、前記ミクロンサイズの繊維の間に形成された前記少なくとも１つのポアの中に向かって外向きに延在している、複数の別々の長さの捲縮したナノ繊維と
を含む、濾過媒体構造体。
【請求項２５】
前記複数の層が、ハイロフト濾過媒体として構成されていることを特徴とする、請求項２４に記載される濾過媒体構造体。
【請求項２６】
前記複数の層の各々が、前記複数の層のそれぞれとは異なる量の、別々の長さの捲縮したナノ繊維を含むことを特徴とする、請求項２４に記載される濾過媒体構造体。
【請求項２７】
前記複数の層の各々が、前記複数の層のそれぞれとは異なる大きさの、別々の長さの捲縮したナノ繊維を含むことを特徴とする、請求項２４に記載される濾過媒体構造体。
【請求項２８】
前記複数の層の各々が、前記複数の層のそれぞれとは、異なるポアの大きさまたは異なる厚さの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項２４に記載される濾過媒体構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図１８（Ａ）に比較例の金属酸化物膜及び本実施の形態の金属酸化物膜の膜中の水素（１Ｈ）濃度のプロファイルを示す。また、図１８（Ｂ）に比較例の金属酸化物膜及び本実施の形態の金属酸化物膜の炭素（１２Ｃ）濃度のプロファイルを示す。図１８において、横軸は深さ（ｎｍ）を表し、縦軸は水素、あるいは炭素の濃度（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）を表している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＣｒＡｌＹ皮膜を有する物品を用意する段階と、
ＭＣｒＡｌＹ皮膜上にアルミナイド処理剤を塗工して処理ＭＣｒＡｌＹ皮膜を形成する段階と、
ＭＣｒＡｌＹ皮膜から処理剤へと外側に向かってβ相材料を形成する段階と
を含む、被覆物品の処理方法であって、塗工が、浸漬、スプレイ塗工、刷毛塗り、ディップ塗工、流延、パックセメンテーション、蒸着及びこれらの組合せからなる群から選択される、方法。
【請求項２】
アルミナイド処理剤を、約１６００°Ｆ〜２２００°Ｆ（８７１℃〜１２０４℃）の所定の温度域まで加熱する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＭＣｒＡｌＹ皮膜が、アルミナイド処理剤のスプレイ塗工前にβ相アルミナイドが枯渇している、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
処理ＭＣｒＡｌＹ皮膜が、約４％のひずみ範囲を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
アルミナイド処理剤が、ＭＣｒＡｌＹ皮膜内に拡散する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
アルミナイド処理剤が、１ミル〜２ミル（２５．４μｍ〜５０．８μｍ）の深さでＭＣｒＡｌＹ皮膜内に拡散する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
アルミニウムを約１５重量％〜約３０重量％の濃度で含むアルミナイド処理剤を用意する段階を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
アルミナイド処理剤がＮｉＡｌ及びＮｉ2Ａｌ3の少なくとも１種を含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
アルミナイド処理剤がスラリーである、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
不活性雰囲気を供給する段階を含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
被覆物品を剥離及び／又は再被覆せずに行なわれる、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
ＭＣｒＡｌＹ皮膜を有する物品を用意する段階と、
ＭＣｒＡｌＹ皮膜上にアルミナイド処理剤をスプレイ塗工して処理ＭＣｒＡｌＹ皮膜を形成する段階と、
ＭＣｒＡｌＹ皮膜からアルミナイド処理剤に外側に向けてβ相材料を形成する段階と
を含む、被覆物品の処理方法。
【請求項１３】
β相材料が、β相アルミナイドを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ＭＣｒＡｌＹ皮膜が、アルミナイド処理剤の浸漬前にβ相アルミナイドの枯渇を含む、請求項１２又は請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
アルミナイド処理剤がＮｉＡｌ及びＮｉ2Ａｌ3の少なくとも１種を含む、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品上に皮膜系を形成する方法であって、
損傷元素の拡散を阻止することができる拡散障壁層を部品の少なくとも表面領域上に堆積するステップと、
拡散障壁層よりも大きな硬度を有し且つニアネットシェイプレーザ堆積プロセスによって堆積される耐エロージョン性材料を含む中間層を拡散障壁層上に直接堆積するステップと、
耐エロージョン性材料を含み且つ中間層よりも大きな硬度を有する最外層を中間層の上に直接堆積するステップと、
を含み、中間層が、拡散障壁層及び最外層よりも大きな厚さを有する、方法。
【請求項２】
中間層が、部品の表面領域の幾何形状に共形のテーパ付き断面形状を有するようにニアネットシェイプレーザ堆積プロセスによって形成され、各々が個々の堆積物の複数の列を有する複数の層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
皮膜系が、部品の半径方向長さに沿ったテーパ付き厚さを有するようにニアネットシェイプレーザ堆積プロセスによって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
最外層が、コールドスプレーによって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
部品が、蒸気タービンエンジンの翼形部部品であり、鉄基合金、ニッケル基合金及びチタン基合金からなる群から選択される合金から形成される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
最外層の堆積後に皮膜系の外面をブレンド及び研磨するステップを更に含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
皮膜系及びそれに隣接する部品の表面をショットピーニングして、皮膜系に圧縮応力を誘起するステップを更に含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
皮膜系の形成後に３〜６時間にわたって５１０℃未満の温度で部品に低温時効熱処理を実施するステップを更に含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
皮膜系の形成後に９８０〜１０４０℃の温度で２〜４時間にわたり部品に高温溶体化熱処理を実施し、その後、４８０〜５１０℃の温度で３〜６時間にわたり時効熱処理を実施するステップを更に含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノスケールまたはマイクロスケールで１つ以上の材料を混合する方法であって、
（ａ）容器に１つ以上の材料を加えることと、
（ｂ）この容器に、粒径が約５ｎｍ〜約５０ｎｍであって、ポリマーシェル中に封入された磁気粒子を加えることと、
（ｃ）この磁気粒子に、別の一定磁場によってバイアスされた変動磁場を加え、磁気粒子を移動させ、この容器内で前記１つ以上の材料をナノスケールまたはマイクロスケールで混合することと、
（ｄ）望ましい粒径が得られるまで、前記容器内で、前記１つ以上の材料を混合することと、
（ｅ）その後に、再使用するために磁気粒子を集めることとを含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上の材料が、トナー、インク、ワックス、塗料または感光体材料を製造するために用いられる材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記磁気粒子は、常磁性、強磁性、フェリ磁性または反強磁性の材料で構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
約５〜約８０体積％の磁性粒子を容器に加える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記磁場は、強度が約５００ガウス〜約５０，０００ガウスである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記磁場が１つ以上の電磁石を介して加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記磁場が、環状に、上下に、左右に、または三角形の動きで磁気粒子を動かすように加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の電磁石は、均一な角距離を有する環状のパターンになるように置かれている、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記変動磁場は、永久磁石を動かすことによって加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ナノスケールまたはマイクロスケールで１つ以上の材料を混合する方法であって、
（ａ）粒径が約５ｎｍ〜約５０ｎｍであって、ポリマーシェル中に封入された磁気粒子をあらかじめ入れることと、
（ｂ）この容器に１つ以上の材料を加えることと、
（ｃ）この磁気粒子に、前記容器の外側の磁場源から、別の一定磁場によってバイアスされた変動磁場を加え、磁気粒子を移動させ、この容器内で前記１つ以上の材料をナノスケールまたはマイクロスケールで混合することと、
（ｄ）望ましい粒径が得られるまで、前記容器中で、前記１つ以上の材料を混合することと、
（ｅ）その後に、再使用するために磁気粒子を集めることとを含む、方法。
【請求項１１】
前記磁気粒子は、常磁性、強磁性、フェリ磁性または反強磁性の材料で構成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記磁場は、強度が約５００ガウス〜約５０，０００ガウスである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記磁場が、環状に、上下に、左右に、または三角形の動きで磁気粒子を動かすように加えられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記変動磁場は、永久磁石を動かすことによって加えられる、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属材料の鋳造方法において、
鋳造チャンバにて溶融金属材料が入るるつぼの近くの固定位置に誘導コイルを設ける工程であって、前記鋳造チャンバにおいて、前記溶融金属材料は、前記るつぼから鋳造がなされるモールドへと注入されて、前記誘導コイルは、前記るつぼの近くにある開口と、前記モールドの溶融物リザーバのみに沿って延びるコイル高さとを有している、工程と、
前記鋳造チャンバの外側で予熱された前記モールドを、前記鋳造チャンバの中へと移動させることで、前記誘導コイルが前記溶融物リザーバのみに沿って延びて、前記溶融物リザーバに局所的に隣接するように、前記予熱モールドの前記溶融物リザーバのみを前記誘導コイルのコイル開口に配置する工程と、
１又は複数のモールドキャビティを含む前記予熱モールドの領域を、前記鋳造チャンバ中にて前記誘導コイルの下側及び外側に配置されたままにする工程と、
前記コイル開口を通して前記鋳造物チャンバへと、前記鋳造チャンバ内の前記るつぼから前記溶融金属材料を注入することで、前記溶融物リザーバと、前記１又は複数のモールドキャビティに前記溶融金属材料を供給するゲートとを介して、前記予熱モールドに前記溶融金属材料を導入して、前記１又は複数のモールドキャビティを前記溶融金属材料で完全に満たすと共に、前記溶融物リザーバと前記ゲート内に余剰溶融金属材料を与える工程と、
前記モールドが前記鋳造チャンバ内にある間、前記溶融金属材料が前記予熱モールドの前記１又は複数のモールドキャビティ内で凝固する際に、前記鋳造チャンバ内にて前記溶融物リザーバのみに沿って延びて、前記溶融物リザーバに局所的に隣接して配置された前記誘導コイルを励磁して、前記溶融物リザーバ内の溶融金属材料を局所的に加熱し、溶融状態で維持する工程と、
を含む鋳造方法。
【請求項２】
前記誘導コイルが励磁されて、前記溶融物リザーバ内と前記溶融物リザーバに隣接する前記ゲート内の前記溶融金属材料が局所的に加熱され、前記１又は複数のモールドキャビティ内にあって、前記溶融物が凝固する前記モールドの領域は、ほとんど加熱されない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶融物リザーバは、前記１又は複数のモールドキャビティの上方に配置される注入カップである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記誘導コイルは、前記１又は複数のモールドキャビティ内の前記溶融金属材料が凝固するまで、励磁される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記溶融金属材料が、前記予熱モールドに導入される前に、前記モールドは、２０μｍＨｇ未満の圧力まで排気された上側真空鋳造チャンバ内に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モールドは、大気中に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記予熱モールドに前記溶融金属材料を導入する前に、前記予熱モールドを下側チャンバから前記上側真空鋳造チャンバ内の前記誘導コイルの下側へと移動させて、前記溶融物リザーバの周りに、前記誘導コイルを局所的に配置させる工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記溶融物リザーバに残っており、凝固した材料を再利用して、別の鋳造物を作製する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数のリザーバと、各々のリザーバに個別に隣接する誘導コイルとを設ける工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
酸素反応合金元素を含む溶融超合金を真空鋳造する方法において、
上側真空鋳造チャンバにて前記溶融超合金が入るるつぼの下方にある前記上側真空鋳造チャンバ内の固定位置に誘導コイルを設ける工程であって、前記誘導コイルは、前記るつぼの近くにある開口と、鋳造がなされるモールドの注入カップのみに沿って延びるコイル高さとを有している、工程と、
前記真空鋳造チャンバの外側にて予熱された前記モールドを、下側チャンバから前記上側真空鋳造チャンバへと移動させて、前記誘導コイルが前記注入カップのみに沿って延びて、前記注入カップに局所的に隣接するように、前記誘導コイルの前記コイル開口に前記予熱モールドの前記注入カップのみを配置する工程と、
１又は複数のモールドキャビティを含む前記予熱モールドの領域を、前記上側真空鋳造チャンバ中にて前記誘導コイルの下側及び外側に配置されたままにする工程と、
前記コイル開口を通して前記注入カップへと、前記上側真空鋳造チャンバにて前記るつぼから前記溶融超合金を注入することで、前記注入カップと、前記１又は複数の溶融キャビティに前記溶融超合金を供給するゲートとを介して、前記上側真空鋳造チャンバ内の前記予熱モールドに溶融超合金溶融物を導入して、前記１又は複数のモールドキャビティを溶融超合金で完全に満たすと共に、前記溶融注入カップと前記ゲート内に余剰溶融超合金を残しておく工程と、
前記モールドが前記上側真空鋳造チャンバ内にある間、前記溶融超合金が、真空下で、前記予熱モールドの前記１又は複数のモールドキャビティ内で凝固する際に、前記上側真空鋳造チャンバ内にて前記溶融物リザーバのみに沿って延びて、前記注入カップに局所的に隣接して配置された誘導コイルを励磁して、前記注入カップ内の溶融超合金を局所的に加熱し、溶融状態で維持する工程と、
を含む真空鋳造方法。
【請求項１１】
超合金は、酸化反応するハフニウム、ジルコニウム、チタニウム、及び/又はアルミニウムを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記モールド内の超合金溶融物を凝固させて、収縮欠陥がない等軸粒鋳造部品を形成する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
酸化物スケールを存在させることなく超合金溶融物を凝固させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記誘導コイルが励磁されて、前記注入カップと前記注入カップに隣接する前記ゲートとが局所的に加熱され、前記１又は複数のモールドキャビティ内にある前記モールド領域は、ほとんど加熱されない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記誘導コイルは、前記１又は複数のモールドキャビティ内の溶融超合金が前記上側真空鋳造チャンバ内にて凝固するまで励磁される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記予熱モールドに溶融超合金が導入される前に、前記上側真空鋳造チャンバは、２０μｍＨｇ未満の圧力に排気される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記下側チャンバから前記上側真空鋳造チャンバ内の前記誘導コイルの下側へと前記予熱モールドを移動させて、前記予熱モールドに溶融超合金を導入する前に、前記誘導コイルを前記注入カップの周りに局所的に配置する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記１又は複数のモールドキャビティは、鋳造ブレード又は鋳造翼を作製するために、ガスタービンブレード又は翼の形状を有している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
複数のリザーバと、各々のリザーバに個別に隣接する誘導コイルとを設ける工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親デバイスの電子構成要素を保護するためのセキュリティラップであって、該セキュリティラップは、
基材と、
前記基材上に形成され、前記親デバイスの警報回路の警報端子に接続するように構成されたスクリーン端子ペアの間に導電経路を形成する導電体を有する、セキュリティスクリーンと、
前記基材から離れた面をカバーし、前記セキュリティラップを前記親デバイスに結合するように構成された接着剤層と、
を備え、前記基材は、易裂性材料で形成されることを特徴とするセキュリティラップ。
【請求項２】
前記基材は、該基材の断裂を促進するように構成された複数の脆弱領域を有する、請求項１に記載のセキュリティラップ。
【請求項３】
前記脆弱領域は、前記セキュリティスクリーンの前記導電体を横切る前記基材の断裂を促進して前記スクリーン端子の間の導電経路を切断又は変更する、請求項２に記載のセキュリティラップ。
【請求項４】
前記脆弱領域は、前記基材に形成されたスリットである、請求項２又は３に記載のセキュリティラップ。
【請求項５】
前記スリットは、前記基材の縁部に沿って形成される、請求項４に記載のセキュリティラップ。
【請求項６】
前記スリットは、前記導電体に対して配置され、前記基材が断裂した場合に前記導電体を断ち切るようになっている、請求項４又は５に記載のセキュリティラップ。
【請求項７】
前記導電体は既知の所定の抵抗を有し、前記親デバイスの前記警報回路は、前記導電体の抵抗変化に反応して警報状况を感知するようになっている、請求項１から６のいずれかに記載のセキュリティラップ。
【請求項８】
前記接着剤は感圧接着剤である、請求項１から７のいずれかに記載のセキュリティラップ。
【請求項９】
前記基材は紙である、請求項１から８のいずれかに記載のセキュリティラップ。
【請求項１０】
前記導電体は、前記基材に直接印刷される導電性インクによって形成される、請求項１から９のいずれかに記載のセキュリティラップ。
【請求項１１】
前記基材は前記親デバイスに付加されると断裂することなく剥がすことができない、請求項１から１０のいずれかに記載のセキュリティラップ。
【請求項１２】
前記接着剤は、前記導電体と前記基材との間の接合よりも弱い強度で、前記基材を前記親デバイスに接合し、断裂時に、前記基材の断裂部に接合する導電体の前記基材部分は、前記基材に接合したままであり、前記スクリーン端子の間の前記導電経路を切断するか又は電気抵抗を変えるようになっている、請求項１から１１のいずれかに記載のセキュリティラップ。
【請求項１３】
前記セキュリティスクリーンは、侵略的なタンパー行為から保護される領域を提供し、前記領域は、交差路を形成する導電体の各部分が相互に接触することなく、該領域上の実質的に多数の導電体の前記交差路でカバーされ、前記導電体は幅を有し、さらに前記交差路を形成する前記導電体の隣接する各部分の間の間隔は幅を有し、前記幅の両方は、１から１，０００ミクロンの間、好ましくは、２００から３００ミクロンの間である、請求項１から１２のいずれかに記載のセキュリティラップ。
【請求項１４】
前記セキュリティスクリーンは、前記スクリーン端子のそれぞれのペア間に導電経路を形成する複数の導電体を有し、前記スクリーン端子は前記警報回路の各端子に接続するように構成される、請求項１から１３のいずれかに記載のセキュリティラップ。
【請求項１５】
前記セキュリティスクリーンは、前記基材上に形成される第１のセキュリティスクリーンと、少なくとも部分的に前記第１のセキュリティスクリーンと重なり、誘電体層によって前記第１のセキュリティスクリーンから絶縁された、少なくとも１つの追加のセキュリティスクリーンとを備える、請求項１から１４のいずれかに記載のセキュリティラップ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載のセキュリティラップによって保護される電子回路を有する販売時点情報管理デバイス。
【請求項１７】
前記警報回路は親デバイスの一部であり、前記スクリーン端子は前記警報回路に接続されて、前記セキュリティスクリーンが損傷を受けた場合に、警報状態を開始するようになっている、請求項１６に記載の販売時点情報管理デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラテックス粒子を調整するために１つ以上の材料を混合する方法であって、
（ａ）容器中で、樹脂と有機溶媒、任意要素の界面活性剤、任意要素の中和剤とを接触させ、この容器内で樹脂組成物を作成することと；
（ｂ）この容器中で、前記樹脂組成物と、脱イオン水（ＤＩＷ）とを接触させることと；
（ｃ）この容器に磁気粒子を加えることと；
（ｄ）この磁気粒子に変動磁場を加え、磁気粒子を移動させ、この容器内で樹脂組成物を混合し、ラテックスまたはエマルションを作成することとを含み、この磁気粒子に変動磁場を加える工程によって、複数の局所的なミクロン程度またはミクロン未満の混合ゾーンを生じ、実質的に均一なラテックス粒子を与える、方法。
【請求項２】
前記ラテックスまたはエマルション中の中和剤の中和比は２５％〜５００％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機溶媒は、ケトン、アルコール、エステル、エーテル、二トリル、スルホン、スルホキシド、ホスホラミド、ベンゼン、ベンゼン誘導体、アミン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記樹脂は、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記樹脂は、ポリエステルである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ラテックスまたはエマルションは、粒径が約５ｎｍ〜約１０００ｎｍの単一分布を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記中和剤は、水酸化アンモニウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ピリジン、ピリジン誘導体、ジフェニルアミン、ジフェニルアミン誘導体、ポリ（エチレンアミン）、ポリ（エチレンアミン）誘導体、アミン塩基、ピペラジン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
その後に、再使用するために磁気粒子を集めることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記磁気粒子は、常磁性、フェリ磁性、強磁性または反強磁性の材料で構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記磁気粒子は、非磁性のコーティングを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記磁気粒子は、粒子直径が約５ｎｍ〜約５０μｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記変動磁場は、強度が約５００ガウス〜約２０，０００ガウスである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記変動磁場が１つ以上の電磁石を介して加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記変動磁場は、環状に、上下に、左右に、または三角形の動きで磁気粒子を動かすように加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記変動磁場は、永久磁石を動かすことによって加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
望ましいラテックスの粒径は、約５ｎｍ〜約１，０００ｎｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
トナー粒子を調製するために１つ以上の材料を混合する方法であって、
（ａ）容器中で、樹脂と有機溶媒、任意要素の中和剤とを接触させ、この容器内で樹脂組成物を作成することと；
（ｂ）この容器中で、前記樹脂組成物と、脱イオン水（ＤＩＷ）とを接触させることと；
（ｃ）この容器に磁気粒子を加えることと；
（ｄ）この磁気粒子に磁場を加え、磁気粒子を移動させ、この容器内で樹脂組成物を混合し、ラテックスまたはエマルションを作成することと；
（ｅ）ラテックスまたはエマルション、任意要素の着色剤、および任意要素のワックスを含むプレトナー組成物から粒子を凝集させることと；
（ｆ）凝集粒子を融着させ、トナー粒子を作成することとを含む、方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光が照射される光透過部材の付着物観測部分を撮像手段で撮像して得られる撮像画像から、該付着物観測部分に付着している付着物を映し出す付着物画像領域を検出し、その検出結果から該付着物の量を算出する付着物量算出処理を実行する付着物量算出手段を備えた付着量算出装置において、
上記付着物量算出手段は、上記光源から上記付着物観測部分を経由して上記撮像手段に入射した光が受光され得る受光範囲に対応した光源画像領域の上記撮像画像中における位置情報に基づいて、上記付着物画像領域の検出を行う処理対象領域を特定する処理対象領域特定処理を実行し、該処理対象領域特定処理によって特定した処理対象領域に対して上記付着物量算出処理を実行することを特徴とする付着量算出装置。
【請求項２】
請求項１の付着量算出装置において、
上記付着物量算出手段は、上記付着物の量の算出を行う際には、毎度、上記処理対象領域特定処理を実行することを特徴とする付着量算出装置。
【請求項３】
請求項１又は２の付着量算出装置において、
上記処理対象領域特定処理で用いる光源画像領域の位置情報は、該光源画像領域の重心位置を示す情報であることを特徴とする付着量算出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の付着量算出装置において、
上記付着物量算出処理では、上記光源を点灯しているときの点灯時撮像画像と該光源を消灯しているときの消灯時撮像画像とを用いて上記付着物画像領域を検出することを特徴とする付着量算出装置。
【請求項５】
請求項４の付着量算出装置において、
上記付着物量算出処理では、上記点灯時撮像画像と上記消灯時撮像画像との間の差分画像を用いて上記付着物画像領域を検出することを特徴とする付着量算出装置。
【請求項６】
移動体における光透過部材の付着物観測部分に付着する付着物の量を検出する付着量算出手段と、
上記付着量算出手段の検出結果に基づいて、上記移動体に搭載された所定の機器を制御する移動体機器制御手段とを備えた移動体機器制御システムにおいて、
上記付着量算出手段として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の付着量算出装置を用いたことを特徴とする移動体機器制御システム。
【請求項７】
光源からの光が照射される光透過部材の付着物観測部分を撮像手段で撮像して得られる撮像画像に基づいて該付着物観測部分に付着している付着物の量を算出する付着量算出装置のコンピュータに実行させるための付着量算出用プログラムであって、
上記光源から上記付着物観測部分を経由して上記撮像手段に入射した光が受光され得る受光範囲に対応した光源画像領域の上記撮像画像中における位置情報に基づいて、上記付着物観測部分に付着している付着物を映し出す付着物画像領域の検出を行う処理対象領域を特定する処理対象領域特定工程と、
上記処理対象領域特定工程で特定された処理対象領域から、上記付着物画像領域を検出する付着物画像領域検出工程と、
上記付着物画像領域検出工程の検出結果から上記付着物の量を算出する付着物量算出工程とを、上記コンピュータに実行させることを特徴とする付着量算出用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、上記付着物量算出処理では、上記点灯時撮像画像と上記消灯時撮像画像との間の差分画像を用いて上記付着物画像領域を検出することを特徴とする。
これによれば、簡易な処理で光源からの光以外の外乱光の影響を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンと共に使用する燃焼器であって、
ライナと、
キャップ組立体と、
前記ライナと前記キャップ組立体との間に配置されたシールと、
ヘッド端部容積を持つヘッド端部と、
燃焼ゾーン容積を持つ燃焼ゾーンと、
前記キャップ組立体内に位置付けられた複数の燃料ノズルと、
前記複数の燃料ノズルを支持するプレノズル燃料噴射システムであって、該プレノズル燃料噴射システムが、前記燃焼ゾーンから前記ヘッド端部を分離する、前記プレノズル燃料噴射システムと、
前記燃焼ゾーン容積が増加するに従って前記ヘッド端部容積が増加するように前記複数の燃料ノズル及び前記プレノズル燃料噴射システムを操作するための線形アクチュエータと、
を備える燃焼器。
【請求項２】
ガスタービンエンジンと共に使用する燃焼器であって、
ライナと、
キャップ組立体と、
前記ライナと前記キャップ組立体との間に配置されたシールと、
ヘッド端部容積を持つヘッド端部と、
燃焼ゾーン容積を持つ燃焼ゾーンと、
前記キャップ組立体内に位置付けられた複数のマイクロミキサ燃料ノズルと、
前記複数のマイクロミキサ燃料ノズルを支持し、複数の燃料噴射孔を有する複数の支持ストラットと、
前記燃焼ゾーン容積が増加するに従って前記ヘッド端部容積が増加するように前記複数のマイクロミキサ燃料ノズル及び前記複数の支持ストラットを操作する線形アクチュエータと、
を備える、燃焼器。
【請求項３】
前記複数の燃料ノズルが、複数のマイクロミキサ燃料ノズルを含み、
前記プレノズル燃料噴射システムと連通した共通燃料管を更に備える、請求項１または２に記載の燃焼器。
【請求項４】
前記プレノズル燃料噴射システムが、燃料ノズルマニホルドを含み、
前記燃料ノズルマニホルドが中央ハブを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼器。
【請求項５】
前記プレノズル燃料噴射システムが、前記複数の燃料ノズルを支持する複数の支持ストラットを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼器。
【請求項６】
前記複数の支持ストラットが、実質的に空力的に曲線輪郭の形状を含む、請求項５に記載の燃焼器。
【請求項７】
前記複数の支持ストラットが、前記複数の燃料ノズルの上流側に位置付けられる、請求項５に記載の燃焼器。
【請求項８】
前記複数の支持ストラットが、複数の燃料噴射孔を含む、請求項５に記載の燃焼器。
【請求項９】
前記複数の支持ストラットが、第１の側壁及び第２の側壁を含み、前記複数の燃料噴射孔が前記側壁上に位置付けられ、
前記複数の燃料噴射孔をプレノズル燃料流が通過し、
前記プレノズル燃料流が、前記複数の燃料ノズルへの燃料流の約２０パーセント又はそれ未満を含む、請求項８に記載の燃焼器。
【請求項１０】
前記線形アクチュエータが、前記プレノズル燃料噴射システムと連通した駆動ロッドを含む、請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼器。
【請求項１１】
ガスタービンエンジンにおける燃焼器を作動させる方法であって、前記燃焼器が、ライナと、キャップ組立体と、前記ライナと前記キャップ組立体との間に配置されたシールとを備え、前記方法が、
複数の支持ストラットの周りに前記キャップ組立体内に位置付けられる複数の燃料ノズルを支持するステップと、
前記複数の支持ストラットを通って前記複数の燃料ノズルに燃料流を流すステップと、
前記燃焼器の燃焼ゾーン容積が増加するに従って前記燃焼器のヘッド端部容積が増加するように前記複数の燃料ノズルを第１の位置から第２の位置に移動させるステップと、
前記複数の支持ストラットからの燃料のプレノズル流を分流するステップと、
前記複数の支持ストラットを通って空気流を流すステップと、
前記複数の燃料ノズルの上流側で前記空気流と前記燃料のプレノズル流とを混合するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロミキサー燃料ノズルと、
前記複数のマイクロミキサー燃料ノズルに燃料流を供給するための燃料噴射システムと
を備えるガスタービンエンジン用の燃焼器であって、
前記燃料噴射システムが燃料流を供給するためのセンターハブを含んでおり、
前記センターハブが、前記複数のマイクロミキサー燃料ノズルの第１のマイクロミキサー燃料ノズルのための第１の供給回路と、前記複数のマイクロミキサー燃料ノズルの第２のマイクロミキサー燃料ノズルのための第２の供給回路とを含んでおり、前記燃料噴射システムが、前記センターハブからキャップアセンブリまで半径方向に延在する複数の支持ストラットを含んでいて、前記複数の支持ストラットが、第１及び第２のマイクロミキサー燃料ノズルの上流側に配置された１以上の支持ストラットを含んでおり、第２のマイクロミキサー燃料ノズルが、前記１以上の支持ストラットの下流端部から燃焼ゾーンに向かって延びており、第２の供給回路内の燃料の流れが前記センターハブを介して前記１以上の支持ストラットへと流れ、そこで第２のマイクロミキサー燃料ノズルに供給される、燃焼器。
【請求項２】
前記複数のマイクロミキサー燃料ノズルが複数のマイクロミキサー燃料管と燃料プレートとを含んでいる、請求項１記載の燃焼器。
【請求項３】
前記複数の支持ストラットが空力形状をなす、請求項１又は請求項２記載の燃焼器。
【請求項４】
第１のマイクロミキサー燃料ノズルが中央マイクロミキサー燃料ノズルを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項５】
第２のマイクロミキサー燃料ノズルが外側マイクロミキサー燃料ノズルを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項６】
前記外側マイクロミキサー燃料ノズルが第１の組の外側マイクロミキサー燃料ノズルを含む、請求項５記載の燃焼器。
【請求項７】
前記外側マイクロミキサー燃料ノズルが第２の組の外側マイクロミキサー燃料ノズルを含む、請求項５記載の燃焼器。
【請求項８】
前記燃料噴射システムが、第１の供給回路及び第２の供給回路を有する共通の燃料管と連通している、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項９】
さらに、第１の供給回路及び第２の供給回路を有する共通の燃料管と連通する入れ子式燃料マニホルドを含む、請求項８記載の燃焼器。
【請求項１０】
さらにエンドカバーを含んでおり、共通の燃料管がエンドカバーを貫通する単一の入口を含む、請求項８記載の燃焼器。
【請求項１１】
前記センターハブが、複数のマイクロミキサー燃料ノズルの第３のマイクロミキサー燃料ノズルのための第３の供給回路を含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項１２】
さらに、複数のマイクロミキサー燃料ノズル及びセンターハブを操作する線形アクチュエータを含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項１３】
複数のマイクロミキサー燃料ノズルと、
センターハブからキャップアセンブリまで半径方向に延在する複数の支持ストラットと
を備えるガスタービンエンジン用燃焼器のための燃料噴射システムであって、
前記複数のマイクロミキサー燃料ノズルの１以上が複数の支持ストラットから延在しており、前記センターハブが、複数のマイクロミキサー燃料ノズルの第１のマイクロミキサー燃料ノズルのための第１の供給回路と、複数のマイクロミキサー燃料ノズルの第２のマイクロミキサー燃料ノズルのための第２の供給回路とを含んでおり、前記複数の支持ストラットが、第１及び第２のマイクロミキサー燃料ノズルの上流側に配置された１以上の支持ストラットを含んでおり、第２のマイクロミキサー燃料ノズルが、前記１以上の支持ストラットの下流端部から燃焼ゾーンに向かって延びており、第２の供給回路内の燃料の流れが前記センターハブを介して前記１以上の支持ストラットへと流れ、そこで第２のマイクロミキサー燃料ノズルに供給される、、燃料噴射システム。
【請求項１４】
複数のマイクロミキサー燃料ノズルと、
前記複数のマイクロミキサー燃料ノズルに燃料流を供給するための請求項１３記載の燃料噴射システムと、
前記複数のマイクロミキサー燃料ノズル及びセンターハブを操作する線形アクチュエータと
を備えるガスタービンエンジン用の燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、
請求項１から４のいずれか一項に記載の精密温湿度調整方法であって、
前記湿度に基づいて前記圧縮機又は前記ヒートポンプ式冷凍機の圧縮機を制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記湿度に基づいて前記圧縮機又は前記ヒートポンプ式冷凍機の圧縮機を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の精密温湿度調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記壁部は円筒体であり、
前記支持部は、縮められたときに前記壁部に密着するリング状部材である、
請求項２または３に記載された物体支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記載置部材の各鉤部は、前記隙間が拡げられて壁部の外周面から離脱する大きさとなった前記支持部材を双方の鉤部に係合させるのに必要な間隔を隔てて設けられる、請求項７に記載された物体支持装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに上記の実施形態において、壁部を円筒体とする場合には、支持部材を、縮められたときに前記壁部に密着するリング状部材とすればよい。この場合には、壁部の外周面に複数の棒状部材を、互いの間の間隔を維持してそれぞれ上下方向に対して斜めに配置すると共に、支持部材の周方向の前記分断部分を含まない範囲において、前記棒状部材の表面に沿う形状をもって支持部材を貫通する溝を前記棒状部材と同じ数だけ各棒状部材に対応する間隔を隔てて設けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、上記の構成においては、各鉤部を、前記隙間が拡げられて壁部の外周面から離脱する大きさとなった前記支持部材を双方の鉤部に係合させるのに必要な空間を隔てて設けることができる。このようにすれば、壁部に取り付けられた支持部材に載置部材を支持させた後に、載置部材の高さを変更する必要が生じた場合に、載置部材を人の手などで支えながら支持部材を拡げることにより、拡げられた支持部材を載置部材の各鉤部に係合させることができる。よって、その係合状態を維持して支持部材と載置部材とを一緒に上下動させ、所望の高さ位置で支持部材を再び縮めることによって、載置部材の支持位置を変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１０および図１１の実施例の支持部材２Ｂ，２Ｃは、壁部１Ｂ，１Ｃの外周面に沿う角形となる。これらの支持部材２Ｂ，２Ｃも、壁部１Ｂ，１Ｃの外周面に密着する大きさと壁部１Ａ，１Ｂの外側に離脱する大きさとの間で拡縮可能に形成される。たとえば、図１０の実施例では、支持部材２Ｂを構成する４辺のうちの相対する関係にある２辺が幅中央部で分断されて、各分断部分がそれぞれ連結部材２０を介して連結される。図１１の実施例でも、支持部材２Ｃを構成する４辺のうちの相対する関係にある２辺が角部に近い位置で分断されて、各分断部分がそれぞれ連結部材２０を介して連結された構成とすることができる。または、図１０および図１１のいずれの実施例においても、相対する関係にある２辺を径の異なる２つの筒状体を嵌め合わせた構成とし、内側の筒状体に対して外側の筒状体を摺動させて２辺の長さを変動させることによって、支持部材２を拡張させることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面および第１面とは異なる第２面を有し、且つ、第１回転軸芯の周りで回転するフェースギアと、
前記第１回転軸芯と異なる方向の第２回転軸芯の周りで回転し、前記フェースギアの前記第１面に噛み合うピニオンギアと、
前記フェースギアの前記第２面に対向する壁部のうち、前記第１回転軸芯に沿う方向視において前記ピニオンギアと前記フェースギアとの噛合位置に対応する位置に設けられ、前記フェースギアが前記ピニオンギアから離間するとき、前記フェースギアの前記第２面に当接して当該フェースギアが傾くのを規制する傾き規制部と、
前記傾き規制部に設けられ、潤滑剤を溜める凹部と、
を有するギア装置。
【請求項２】
前記フェースギアの前記第２面に当接する前記傾き規制部の面は曲面状をなす請求項１記載のギア装置。
【請求項３】
前記凹部は前記フェースギアの回転方向に沿って延びる溝である請求項１又は２記載のギア装置。
【請求項４】
前記噛合位置から前記第１回転軸芯を中心とする９０度以下の角度範囲に対応する領域において前記フェースギアの前記第２面に当接する少なくとも一つの当接部が前記傾き規制部とは別に前記壁部に設けられる請求項１〜３のいずれか１項記載のギア装置。
【請求項５】
前記傾き規制部に対して回転周方向から当接し、前記フェースギアの回転範囲を１８０度以下の角度範囲に規制する一対の回転規制部が前記フェースギアの前記第２面から延出し、
前記フェースギアが前記ピニオンギアから離間するとき、前記壁部に当接する当接部が回転規制部に設けられる請求項１〜３のいずれか１項記載のギア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるギア装置の特徴構成は、第１面および第１面とは異なる第２面を有し、且つ、第１回転軸芯の周りで回転するフェースギアと、前記第１回転軸芯と異なる方向の第２回転軸芯の周りで回転し、前記フェースギアの前記第１面に噛み合うピニオンギアと、前記フェースギアの前記第２面に対向する壁部のうち、前記第１回転軸芯に沿う方向視において前記ピニオンギアと前記フェースギアとの噛合位置に対応する位置に設けられ、前記フェースギアが前記ピニオンギアから離間するとき、前記フェースギアの前記第２面に当接して当該フェースギアが傾くのを規制する傾き規制部と、前記傾き規制部に設けられ、潤滑剤を溜める凹部と、を有する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、フェースギアの第２面の側に向けた傾きを規制できるので、回転時におけるエネルギー損失を軽減することができ、動力伝達効率の低下を一層抑制することができる。
また、フェースギアの回転に伴って従動回転するローラのような可動部材を設けることなく、フェースギアの第２面の側に向けた傾きを規制できる。
したがって、本構成のギア装置であれば、フェースギアのピニオンギアとの噛合位置における第２面の側に向けた傾きを規制するにあたって、動力伝達効率の低下を一層抑制することができ、構造の簡略化および小型化を図ることもできる。
また、フェースギアの第２面と傾き規制部とが当接したときに、それらの当接箇所に潤滑材を供給して、傾き規制部とフェースギアとの摩擦抵抗を軽減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の弁体と、
前記弁体が回転自在に収容された弁室、該弁室から回転軸心方向に向かって開口する流入ポート、及び該弁室から径方向に向かって開口する複数の流出ポートが設けられた弁本体と、
前記弁室内で前記弁体を回転軸心周りで回転させるための回転駆動装置と、を備え、
前記弁体の回転により、前記弁体の内部空間を介して前記流入ポートと前記複数の流出ポートのいずれかを連通させる流路切換弁であって、
前記弁体には、前記弁体の内部空間と前記複数の流出ポートのいずれかとを連通させると共に該弁体の端部開口まで延びる連通口が設けられていることを特徴とする流路切換弁。
【請求項２】
前記連通口は、径方向で視て矩形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の流路切換弁。
【請求項３】
前記複数の流出ポートは、径方向で視て矩形状を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路切換弁。
【請求項４】
前記弁体は樹脂製であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項５】
前記弁体は、前記流入ポートから該流入ポートに連通された流出ポートに流体を流すときは、前記連通された流出ポートとは異なる他の流出ポート側の前記弁室の壁面に密着せしめられ、前記他の流出ポート側の流体の圧力が前記弁室内の流体の圧力よりも高圧となったときは、前記他の流出ポート側の前記弁室の壁面から離間するようにされていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項６】
前記連通口の外形は、前記流出ポートの外形以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項７】
前記弁室と前記流入ポートとは同径に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に好ましい形態では、前記弁体は樹脂製である。更に好ましい形態では、前記弁体は、前記流入ポートから該流入ポートに連通された流出ポートに流体を流すときは、前記連通された流出ポートとは異なる他の流出ポート側の前記弁室の壁面に密着せしめられ、前記他の流出ポート側の流体の圧力が前記弁室内の流体の圧力よりも高圧となったときは、前記他の流出ポート側の前記弁室の壁面から離間するようにされる。