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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂および着色剤を含有する静電荷像現像用負帯電トナーであって、該トナーがコア粒子とコア粒子と逆極性を有する中間層および中間層と逆極性を有するシェルからなり、且つ、ｐＨ３に於けるζ電位が下記（Ｉ）乃至（Ｖ）の関係を満足することを特徴とする静電荷像現像用負帯電トナー。
（Ｉ）コア粒子のζ電位：−２０ｍＶ〜−７０ｍＶ
（ＩＩ）中間層形成粒子のζ電位：＋４０ｍＶ〜＋１２０ｍＶ
（ＩＩＩ）シェル粒子のζ電位：−４０ｍＶ〜−１００ｍＶ
（ＩＶ）トナー母粒子のζ電位：−３０ｍＶ〜−９０ｍＶ
（Ｖ）１．０≦トナー母粒子のζ電位／コア粒子のζ電位≦５．０
【請求項２】
シェル粒子がスルホン酸またはスルホン酸塩構造を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用負帯電トナー。
【請求項３】
中間層が４級アンモニウム塩を含有する樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用負帯電トナー。
【請求項４】
中間層形成粒子のｐＨ１１に於けるζ電位が−２０ｍＶ〜−１００ｍＶであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用負帯電トナー。
【請求項５】
エステル系ワックスを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用負帯電トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、この知見に基づくものであり、本発明の要旨は以下の通りである。
＜１＞少なくとも結着樹脂および着色剤を含有する静電荷像現像用負帯電トナーであって、該トナーがコア粒子とコア粒子と逆極性を有する中間層および中間層と逆極性を有するシェル粒子からなり、且つ、ｐＨ３に於けるζ電位が下記（Ｉ）乃至（Ｖ）の関係を満足することを特徴とする静電荷像現像用負帯電トナー。
（Ｉ）コア粒子のζ電位：−２０ｍＶ〜−７０ｍＶ
（ＩＩ）中間層形成粒子のζ電位：＋４０ｍＶ〜＋１２０ｍＶ
（ＩＩＩ）シェル粒子のζ電位：−４０ｍＶ〜−１００ｍＶ
（ＩＶ）トナー母粒子のζ電位：−３０ｍＶ〜−９０ｍＶ
（Ｖ）１．０≦トナー母粒子のζ電位／コア粒子のζ電位≦５．０
＜２＞シェル粒子がスルホン酸またはスルホン酸塩構造を有する樹脂を含有することを特徴とする＜１＞に記載の静電荷像現像用負帯電トナー。
＜３＞中間層が４級アンモニウム塩を含有する樹脂からなることを特徴とする  ＜１＞乃至＜２＞に記載の静電荷像現像用負帯電トナー。
＜４＞中間層形成粒子のｐＨ１１に於けるζ電位が−２０ｍＶ〜−１００ｍＶであることを特徴とする＜１＞乃至＜３＞に記載の静電荷像現像用負帯電トナー。
＜５＞エステル系ワックスを含有することを特徴とする＜１＞乃至＜４＞に記載の静電荷像現像用負帯電トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両前方を撮像手段により撮像した撮像画像に基づいて、自車両の走行車線側部に存在する段差を示す段差画像部を認識するための段差認識装置において、
上記撮像手段により撮像した撮像画像に基づいて、自車両の走行車線側部に存在する車線境界線を示す車線境界線画像部を認識する車線境界線認識手段と、
上記撮像手段により撮像した撮像画像から自車両の走行車線側部に存在する段差の画像候補部を抽出し、抽出した段差の画像候補部の中から上記車線境界線認識手段が認識した車線境界線画像部との相対位置関係に基づいて選定した段差の画像候補部を、上記段差画像部として認識する段差認識処理を実行する段差認識処理実行手段と、
上記車線境界線認識手段が認識した車線境界線画像部の位置情報を記憶する車線境界線位置情報記憶手段とを有し、
上記段差認識処理実行手段は、上記車線境界線認識手段が車線境界線画像部を認識しないとき、上記車線境界線位置情報記憶手段に記憶されている車線境界線画像部の位置情報に基づいて選定した段差の画像候補部を、上記段差画像部として認識することを特徴とする段差認識装置。
【請求項２】
請求項１の段差認識装置において、
上記段差認識処理実行手段は、上記撮像手段により撮像した撮像画像から、画素値が所定値以上変化するエッジ画像部がライン状に配置されるライン状エッジ画像部を特定し、特定したライン状エッジ画像部を上記段差の画像候補部として抽出することを特徴とする段差認識装置。
【請求項３】
請求項２の段差認識装置において、
上記段差認識処理実行手段は、上記車線境界線位置情報記憶手段に記憶されている車線境界線画像部の位置情報に基づいて仮想の車線境界線画像部の位置情報を生成し、生成された上記仮想の車線境界線画像部の位置情報から該仮想の車線境界線画像部の消失点を特定し、上記段差の画像候補部として抽出されたライン状エッジ画像部のうち、当該ライン状エッジ画像部又はその延長線が該消失点の周囲の所定範囲内を通るライン状エッジ画像部を、上記段差画像部として認識することを特徴とする段差認識装置。
【請求項４】
請求項３に記載の段差認識装置において、
上記段差認識処理実行手段が認識した過去の段差画像部の位置情報を記憶する段差位置情報記憶手段を有し、
上記段差認識処理実行手段は、上記車線境界線認識手段が車線境界線画像部を認識しないとき、上記仮想の車線境界線画像部との相対位置関係に基づいて選定した段差の画像候補部の位置が、上記段差位置情報記憶手段に記憶された直近の位置情報が示す過去の段差画像部の位置と整合する場合に、該段差の画像候補部を上記段差画像部として認識することを特徴とする段差認識装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の段差認識装置において、
上記段差認識処理実行手段は、最も自車両に近い段差の画像候補部を、上記段差画像部として認識することを特徴とする段差認識装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の段差認識装置において、
複数の撮像手段により自車両前方を撮像して得られる複数の撮像画像に基づいて視差画像情報を生成する視差画像情報生成手段を有し、
上記段差認識処理実行手段は、上記視差画像情報生成手段が生成した視差画像情報から上記段差の画像候補部を抽出することを特徴とする段差認識装置。
【請求項７】
請求項６の段差認識装置において、
撮像手段により自車両前方を撮像して得られる撮像画像に基づいて輝度画像情報を生成する輝度画像情報生成手段を有し、
上記段差認識処理実行手段は、上記視差画像情報生成手段が生成した視差画像情報と上記輝度画像情報生成手段が生成した輝度画像情報とから、上記段差の画像候補部を抽出することを特徴とする段差認識装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の段差認識装置において、
上記撮像手段を備えていることを特徴とする段差認識装置。
【請求項９】
自車両前方を撮像手段により撮像した撮像画像に基づいて、自車両の走行車線側部に存在する段差を示す段差画像部を認識するための段差認識方法において、
上記撮像手段により撮像した撮像画像に基づいて、自車両の走行車線側部に存在する車線境界線を示す車線境界線画像部を認識する車線境界線認識工程と、
上記撮像手段により撮像した撮像画像から自車両の走行車線側部に存在する段差の画像候補部を抽出し、抽出した段差の画像候補部の中から上記車線境界線認識工程で認識した車線境界線画像部との相対位置関係に基づいて選定した段差の画像候補部を、上記段差画像部として認識する段差認識処理を実行する段差認識処理実行工程と、
上記車線境界線認識工程で認識した車線境界線画像部の位置情報を車線境界線位置情報記憶手段に記憶する車線境界線位置情報記憶工程とを有し、
上記段差認識処理実行工程では、上記車線境界線認識工程で車線境界線画像部が認識されないとき、上記車線境界線位置情報記憶手段に記憶されている車線境界線画像部の位置情報に基づいて選定した段差の画像候補部を、上記段差画像部として認識することを特徴とする段差認識方法。
【請求項１０】
自車両前方を撮像手段により撮像した撮像画像に基づいて自車両の走行車線側部に存在する段差を示す段差画像部を認識するための工程を、コンピュータに実行させるための段差認識用プログラムにおいて、
上記撮像手段により撮像した撮像画像に基づいて、自車両の走行車線側部に存在する車線境界線を示す車線境界線画像部を認識する車線境界線認識工程と、
上記撮像手段により撮像した撮像画像から自車両の走行車線側部に存在する段差の画像候補部を抽出し、抽出した段差の画像候補部の中から上記車線境界線認識工程で認識した車線境界線画像部との相対位置関係に基づいて選定した段差の画像候補部を、上記段差画像部として認識する段差認識処理を実行する段差認識処理実行工程と、
上記車線境界線認識工程で認識した車線境界線画像部の位置情報を車線境界線位置情報記憶手段に記憶する車線境界線位置情報記憶工程とを、上記コンピュータに実行させるものであって、
上記段差認識処理実行工程では、上記車線境界線認識工程で車線境界線画像部が認識されないとき、上記車線境界線位置情報記憶手段に記憶されている車線境界線画像部の位置情報に基づいて選定した段差の画像候補部を、上記段差画像部として認識することを特徴とする段差認識用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
プラント機器のセンサ信号を取得し、異常状態を判定するステップと、
異常判定したプラント機器の警報を通知する警報通知先を取得し、前記警報通知先を予め選択された警報通知先とするとともに、前記警報通知先を含む複数の通知先ボタンを選択画面に表示するステップと、
所定の設定変更期間、前記通知先ボタンの選択操作を可能にした、通知先ボタンの選択画面を表示するステップと、
前記所定の設定変更期間の経過後に、選択された通知先ボタンに対応する通知先に警報通知をおこなうステップと、
を有することを特徴とするプラント監視制御システムの監視制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７に記載のプラント監視制御システムの監視制御方法において、
監視者が警報通知先の変更を行う権限を有するか否かを判定するステップと、
監視者が警報通知先の変更を行う権限を有する場合に、所定の設定変更期間、前記通知先ボタンの選択操作を可能とし、前記所定の設定変更期間の経過後に、選択された通知先ボタンに対応する通知先に警報通知をおこなうステップと、
監視者が警報通知先の変更を行う権限を有しない場合に、直ちに、選択された通知先に警報通知をおこなうステップと、
を含むことを特徴とするプラント監視制御システムの監視制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置であって、
ライブラリの第１のスレッドを実行するホスト中央処理ユニット（ＣＰＵ）と、
前記ホストＣＰＵに接続されるグラフィクス処理ユニット（ＧＰＵ）と、
を有し、
前記ホストＣＰＵと前記ＧＰＵとは、共有されたバーチャルアドレススペースへのアクセスを共有し、前記第１のスレッドは、前記共有されたバーチャルアドレススペースへのアクセスを同期させ、
前記第１のスレッドは、前記ホストＣＰＵ上で実行する第２のスレッドと前記ＧＰＵ上で実行する第３のスレッドとの間のアクセスを同期させ、
前記第１のスレッドは、取得処理及び解放処理を介しアクセスを同期させる処理装置。
【請求項２】
前記第３のスレッドは、前記取得処理を介し前記共有されたバーチャルアドレススペースにおけるデータにアクセスし、前記第２のスレッドが前記データを解放するまで前記データへのアクセスを待機する、請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記第３のスレッドは、前記解放処理を介し前記アクセス後に前記データを解放し、前記解放は、前記第２のスレッドが前記データにアクセスすることを可能にする、請求項２記載の処理装置。
【請求項４】
前記ＧＰＵは、前記ホストＣＰＵから信号メッセージが受信されると、前記第３のスレッドをウェイクする、請求項１乃至３何れか一項記載の処理装置。
【請求項５】
前記第１のスレッドは、前記ホストＣＰＵと前記ＧＰＵとの間で前記信号メッセージを可能にする、請求項４記載の処理装置。
【請求項６】
前記第１のスレッドは、前記第３のスレッドと前記第１のスレッドとの間でアクセスを同期させる、請求項１記載の処理装置。
【請求項７】
前記ホストＣＰＵと前記ＧＰＵとは、１つの集積回路内に統合される、請求項１記載の処理装置。
【請求項８】
前記ホストＣＰＵは、複数の処理コアを含む、請求項７記載の処理装置。
【請求項９】
前記ＧＰＵは、マルチスレッドマルチコアパラレルプロセッサである、請求項８記載の処理装置。
【請求項１０】
ヘテロジーニアス処理システムであって、
ホストＣＰＵと前記ホストＣＰＵに接続されるＧＰＵとを有する複数のヘテロジーニアスプロセッサと、
前記ホストＣＰＵと前記ＧＰＵとによって共有されるメモリであって、共有されたバーチャルアドレススペースを有するメモリと、
前記ホストＣＰＵ上で実行する第１のスレッドであって、前記ホストＣＰＵ上の第２のスレッドと前記ＧＰＵ上の第３のスレッドとによるメモリアクセスを同期させる第１のスレッドであって、取得処理及び解放処理を介しアクセスを同期させる第１のスレッドと、
を有するシステム。
【請求項１１】
前記ＧＰＵ上の前記第３のスレッドは、前記共有されたバーチャルアドレススペースにおけるデータへのアクセスを取得することを要求し、前記データが前記第１のスレッドによって解放されるまで前記データへのアクセスを取得することを待機する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記ホストＣＰＵから信号メッセージが受信されると、前記ＧＰＵは、前記第３のスレッドをウェイクし、前記信号メッセージは、前記第３のスレッドが前記データへのアクセスを取得することを可能にする、請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のスレッドは、前記第３のスレッドと前記第１のスレッドとの間でアクセスを同期させる、請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数のヘテロジーニアスプロセッサは、１つの集積回路内に統合される、請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
前記ＧＰＵに関連するドライバを更に有し、
前記ドライバは、前記第１のスレッドと前記第３のスレッドとの間で同期メッセージを転送するため前記ホストＣＰＵ上で実行する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１６】
前記ホストＣＰＵは、複数の処理コアを含み、前記ＧＰＵは、マルチスレッドマルチコアパラレルプロセッサである、請求項１０乃至１５何れか一項記載のシステム。
【請求項１７】
データ処理システムであって、
ホストＣＰＵと前記ホストＣＰＵに接続されるＧＰＵとを有する複数のヘテロジーニアスプロセッサであって、１つの集積回路内に統合される複数のヘテロジーニアスプロセッサと、
前記ＧＰＵからの出力を表示するディスプレイ装置と、
前記ホストＣＰＵと前記ＧＰＵとによって共有されるメモリであって、共有されたバーチャルアドレススペースを有するメモリと、
前記ホストＣＰＵ上で実行する第１のスレッドであって、前記ホストＣＰＵ上の第２のスレッドと前記ＧＰＵ上の第３のスレッドとによるメモリアクセスを同期させる第１のスレッドと、
を有し、
前記第１のスレッドは、取得処理及び解放処理を介しアクセスを同期させるシステム。
【請求項１８】
前記ＧＰＵ上の第３のスレッドは、前記共有されたバーチャルアドレススペースにおけるデータへのアクセスを取得することを要求し、前記データが前記第１のスレッドによって解放されるまで前記データへのアクセスを取得することを待機し、
前記ＧＰＵは、前記ホストＣＰＵから信号メッセージが受信されると、前記第３のスレッドをウェイクし、
前記信号メッセージは、前記第３のスレッドが前記データへのアクセスを取得することを可能にし、
前記第１のスレッドは、前記第３のスレッドと前記第１のスレッドとの間でアクセスを同期させる、請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＧＰＵに関連するドライバを更に有し、
前記ドライバは、前記第１のスレッドと前記第３のスレッドとの間で同期メッセージを転送するため前記ホストＣＰＵ上で実行する、請求項１７記載のシステム。
【請求項２０】
前記ホストＣＰＵは、複数の処理コアを含み、前記ＧＰＵは、マルチスレッドマルチコアパラレルプロセッサである、請求項１７乃至１９何れか一項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを有する多機能デバイスにおいて、
１つ以上のアプリケーション・アイコン及び１つ以上のフォルダ・アイコンを前記ディスプレイに同時に表示することであって、前記多機能デバイスはアプリケーションを起動する通常動作モードと前記アプリケーション・アイコン及び前記フォルダ・アイコンを前記ディスプレイ上で再構成するユーザインタフェース再構成モードとを有する、前記同時に表示することと、
第１の入力を検出することと、
前記第１の入力の検出に応答して、
前記第１の入力が前記１つ以上のフォルダ・アイコンの各フォルダ・アイコンを選択する要求に対応する場合は前記多機能デバイスが前記通常動作モードであるか前記ユーザインタフェース再構成モードであるかに関係なく前記各フォルダ・アイコンと関連付けられたフォルダのコンテンツを表示し、
前記第１の入力が前記１つ以上のアプリケーション・アイコンの各アプリケーション・アイコンを選択する要求に対応する場合、
前記多機能デバイスが前記通常動作モードである時は前記各アプリケーション・アイコンと関連付けられたアプリケーションを起動し、
前記多機能デバイスが前記ユーザインタフェース再構成モードである時は前記各アプリケーション・アイコンと関連付けられた前記アプリケーションを起動せずに前記各アプリケーション・アイコンを表示し続けることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記各フォルダ・アイコンと関連付けられたフォルダのコンテンツを表示することは、複数のアプリケーション・アイコンを表示することを含み、前記方法は、
前記複数のアプリケーション・アイコンの各アプリケーション・アイコンの選択を検出することと、
前記各アプリケーション・アイコンの選択の検出に応答して、
前記多機能デバイスが前記通常動作モードである場合は前記各アプリケーション・アイコンと関連付けられたアプリケーションを起動し、
前記多機能デバイスが前記ユーザインタフェース再構成モードである場合は前記各アプリケーション・アイコンと関連付けられた前記アプリケーションを起動せずに前記各アプリケーション・アイコンを表示し続けることと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多機能デバイスが前記ユーザインタフェース再構成モードである場合、前記アプリケーション・アイコンのうち１つ以上が前記アプリケーション・アイコンを削除するための削除領域を含み、その一方で前記フォルダ・アイコンのいずれも前記フォルダ・アイコンを削除するための削除領域を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記多機能デバイスが前記通常動作モードである間、各アプリケーションと関連付けられる各アプリケーション・アイコンの機能は前記各アプリケーションを起動することであり、
前記多機能デバイスが前記ユーザインタフェース再構成モードである間、前記各アプリケーション・アイコンは前記各アプリケーションを起動するために使用されないようにされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の入力は、前記各フォルダ・アイコンを選択する要求に対応し、
前記第１の入力が検出された時、前記多機能デバイスはユーザインタフェース再構成モードであり、
前記方法は、ユーザ再構成モードのままである間、
フォルダのコンテンツを表示することと、
第２の入力を検出することと、
前記第２の入力の検出に応答してフォルダ・ビューの表示を中止することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記多機能デバイスがユーザインタフェース再構成モードである間、前記アプリケーション・アイコン及びフォルダ・アイコンは、検出された入力に応答して前記ディスプレイ上で再構成でき、
前記多機能デバイスが通常動作モードである間、前記アプリケーション・アイコン及びフォルダ・アイコンは前記ディスプレイ上で再構成できない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の入力が前記ディスプレイ上の前記各フォルダ・アイコンの場所に対応するタッチセンシティブ面上の場所におけるタップジェスチャである場合、前記第１の入力は前記各フォルダ・アイコンを選択する要求に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の入力が前記ディスプレイ上の前記各アプリケーション・アイコンの場所に対応するタッチセンシティブ面上の場所におけるタップジェスチャである場合、前記第１の入力は前記各アプリケーション・アイコンを選択する要求に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法を１つ以上のプロセッサを有する電子デバイスに実行させる命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納するメモリと、
前記メモリに格納された前記コンピュータプログラムに含まれる命令を実行可能な１つ以上のプロセッサと、
を備えている、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子とダイオードを並列接続したアームを２個直列に接続して上下アームを構成した電子回路のシミュレーション用回路モデルにおいて、
前記夫々のアームの前記スイッチング素子のコレクタ−エミッタ間電圧とコレクタ電流の夫々の波形を関数式で表現してモデル化すると共に、
モデル化された前記夫々のアームに一方のアームと他方のアームのゲート電圧を入力するゲート端子を設け、前記夫々のゲート端子のゲート電圧の入力に対応して前記夫々のアームの前記コレクタ−エミッタ間電圧と前記コレクタ電流の前記関数式が選択されることを特徴とするシミュレーション用回路モデル。
【請求項２】
請求項１において、
前記夫々のアームのモデルは、前記スイッチング素子の前記コレクタ−エミッタ間電圧と前記コレクタ電流の夫々の波形を定常状態と過渡状態とで分けた関数式で表現してモデル化され、
モデル化された前記夫々のアームに一方のアームと他方のアームのゲート電圧を入力するゲート端子を設け、前記夫々のゲート端子のゲート電圧の入力に対応して前記夫々のアームの前記コレクタ−エミッタ間電圧と前記コレクタ電流の定常状態と過渡状態の前記関数式が選択されることを特徴とするシミュレーション用回路モデル。
【請求項３】
請求項２において、
前記一方のアームの正規のゲート端子は前記他方のアームの他のゲート端子に接続され、前記他方のアームの正規のゲート端子は前記一方のアームの他のゲート端子に接続されていることを特徴とするシミュレーション用回路モデル。
【請求項４】
請求項３において、
前記スイッチング素子の前記コレクタ−エミッタ間電圧の関数式は、オン定常電圧関数式、オン−オフ過渡電圧関数式、オフ定常電圧関数式、オフ−オン過渡電圧関数式であり、前記スイッチング素子の前記コレクタ電流の関数式は、オン定常電流関数式、オン−オフ過渡電流関数式、オフ定常電流関数式、オフ−オン過渡電流関数式であることを特徴とするシミュレーション用回路モデル。
【請求項５】
請求項４において、
前記一方のアームの前記正規のゲート端子にゲート電圧が入力された時は、前記スイッチング素子の前記コレクタ−エミッタ間電圧のオン定常電圧関数式、オン−オフ過渡電圧関数式、オフ定常電圧関数式、オフ−オン過渡電圧関数式のいずれかが選択され、前記一方のアームの前記他のゲート端子にゲート電圧が入力された時は、前記スイッチング素子の前記コレクタ電流のオン定常電流関数式、オン−オフ過渡電流関数式、オフ定常電流関数式、オフ−オン過渡電流関数式のいずれかが選択されることを特徴とするシミュレーション用回路モデル。
【請求項６】
請求項５において、
前記一方のアームの前記正規のゲート端子に入力されたゲート電圧がオン状態からオフ状態に変化するときは前記オン−オフ過渡電圧関数式が選択され、前記ゲート電圧がオフ状態からオン状態に変化するときは前記オフ−オン過渡電圧関数式が選択され、
前記一方のアームの前記他のゲート端子に入力された前記ゲート電圧がオン状態からオフ状態に変化するときは前記オン−オフ過渡電流関数式が選択され、前記ゲート電圧がオフ状態からオン状態に変化するときは前記オフ−オン過渡電流関数式が選択されることを特徴とするシミュレーション用回路モデル。
【請求項７】
スイッチング素子とダイオードを並列接続したアームを２個直列に接続して上下アームを構成した電子回路のシミュレーション用回路モデルのスイッチング波形の計算方法において、
夫々のアームの前記スイッチング素子のコレクタ−エミッタ間電圧とコレクタ電流の夫々の波形を関数式で表現してモデル化すると共に、
モデル化された一方のアームに正規のゲート電圧及び他方のアームのゲート電圧を入力するゲート端子を設け、また、モデル化された前記他方のアームに正規のゲート電圧及び前記一方のゲート電圧を入力するゲート端子を設け、
前記一方のアームの前記正規のゲート端子にゲート電圧が入力されると前記一方のアームの前記スイッチング素子のコレクタ−エミッタ間電圧の電圧関数式を選択し、この選択された電圧関数式に基づいて前記スイッチング素子のコレクタ−エミッタ間電圧の波形を計算し、
前記一方のアームの前記他方のゲート端子にゲート電圧が入力されると前記一方のアームの前記スイッチング素子のコレクタ電流の電流関数式を選択し、この選択された電流関数式に基づいて前記スイッチング素子のコレクタ電流の波形を計算する
ことを特徴とするシミュレーション用回路モデルのスイッチング波形の計算方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記一方のアームの前記正規のゲート端子のゲート電圧の入力状態が切り替わった後の所定時間の間は、前記一方のアームは前記スイッチング素子のコレクタ−エミッタ間電圧の過渡状態の電圧関数式を選択し、前記所定時間の経過後は、前記一方のアームは前記スイッチング素子のコレクタ−エミッタ間電圧の定常状態の電圧関数式を選択し、これらの電圧関数式に基づいて前記スイッチング素子のコレクタ−エミッタ間電圧の波形を計算し、
前記一方のアームの前記他方のゲート端子のゲート電圧の入力状態が切り替わった後の前記所定時間の間は、前記一方のアームは前記スイッチング素子のコレクタ電流の過渡状態の電流関数式を選択し、前記所定時間の経過後は、前記一方のアームは前記スイッチング素子のコレクタ電流の定常状態の電流関数式を選択し、これらの電流関数式に基づいて前記スイッチング素子のコレクタ電流の波形を計算する
ことを特徴とするシミュレーション用回路モデルのスイッチング波形の計算方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記一方のアームの前記正規のゲート端子に入力されたゲート電圧がオン状態からオフ状態に変化するときはオン−オフ過渡電圧関数式が選択され、ゲート電圧がオフ状態からオン状態に変化するときはオフ−オン過渡電圧関数式が選択され、これらの電圧関数式に基づいて前記スイッチング素子のコレクタ−エミッタ間電圧の波形を計算し、
前記一方のアームの他のゲート端子に入力されたゲート電圧がオン状態からオフ状態に変化するときはオン−オフ過渡電流関数式が選択され、ゲート電圧がオフ状態からオン状態に変化するときはオフ−オン過渡電流関数式が選択され、これらの電流関数式に基づいて前記スイッチング素子のコレクタ電流の波形を計算する
ことを特徴とするシミュレーション用回路モデルのスイッチング波形の計算方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを有し、光源から放射された光を前記対物レンズの入射瞳面またはその近傍に集光し、前記集光された光を前記対物レンズを介して試料に照射する照明光学系と、
前記試料を透過した前記光または前記試料において反射した前記光を検出する検出器と、
前記検出器において検出される光が所定の大きさ以下になるように前記光が集光する集光位置を調整する制御部と、
を有する顕微鏡。
【請求項２】
前記制御部は、前記集光位置を前記対物レンズの光軸方向において調整する
請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記制御部は、前記光源を移動させて前記集光位置を調整する
請求項１又は２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記制御部は、前記照明光学系に含まれる光学素子を移動させて前記集光位置を調整する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記照明光学系は、前記光を前記対物レンズの入射瞳面またはその近傍に集光する第１光学系を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記試料を透過した前記光または前記試料において反射した前記光を集光する第２光学系をさらに有する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記第２光学系と、前記検出器とが一体で着脱可能に構成されている
請求項６に記載の顕微鏡。
【請求項８】
前記検出器は着脱可能に構成されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の顕微鏡。
【請求項９】
前記試料を介して前記対物レンズと反対側に配置されたコンデンサレンズを含む透過照明光学系を有し、
前記コンデンサレンズの入射瞳の位置またはその近傍に前記検出器が配置されている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の顕微鏡。
【請求項１０】
対物レンズを有し、光源から放射された光を前記対物レンズの入射瞳面またはその近傍に集光し、前記集光された光を前記対物レンズを介して試料に照射する照明光学系と、
前記試料を透過した前記光または前記試料において反射した前記光を検出する検出器と、
を有する顕微鏡において、
前記検出器において検出される光が所定の大きさ以下になるように前記光が集光する集光位置を調整する
顕微鏡の調整方法。
【請求項１１】
前記集光位置を前記対物レンズの光軸方向において調整する
請求項１０に記載の顕微鏡の調整方法。
【請求項１２】
前記光源を移動させて前記集光位置を調整する
請求項１０又は１１に記載の顕微鏡の調整方法。
【請求項１３】
前記照明光学系に含まれる光学素子を移動させて前記集光位置を調整する
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の顕微鏡の調整方法。
【請求項１４】
前記照明光学系は、前記光を前記対物レンズの入射瞳面またはその近傍に集光する第１光学系を有する
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の顕微鏡の調整方法。
【請求項１５】
前記試料を透過した前記光または前記試料において反射した前記光を集光する第２光学系をさらに有する
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の顕微鏡の調整方法。
【請求項１６】
前記第２光学系と、前記検出器とが一体で着脱可能に構成されている
請求項１５に記載の顕微鏡の調整方法。
【請求項１７】
前記検出器は着脱可能に構成されている
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の顕微鏡の調整方法。
【請求項１８】
前記試料を介して前記対物レンズと反対側に配置されたコンデンサレンズを含む透過照明光学系を有し、
前記コンデンサレンズの入射瞳の位置またはその近傍に前記検出器が配置されている
請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の顕微鏡の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る顕微鏡は、対物レンズを有し、光源から放射された光を対物レンズの入射瞳面またはその近傍に集光し、集光された光を対物レンズを介して試料に照射する照明光学系と、試料を透過した光または試料において反射した光を検出する検出器と、検出器において検出される光が所定の大きさ以下になるように光が集光する集光位置を調整する制御部と、有する。
また、本発明に係る顕微鏡の調整方法は、対物レンズを有し、光源から放射された光を対物レンズの入射瞳面またはその近傍に集光し、集光された光を対物レンズを介して試料に照射する照明光学系と、試料を透過した光または試料において反射した光を検出する検出器と、を有する顕微鏡において、検出器において検出される光が所定の大きさ以下になるように光が集光する集光位置を調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ基材上に直接または間接に多層蒸着膜を有する眼鏡レンズであって、
前記多層蒸着膜をレンズ基材の物体側表面および眼球側表面上にそれぞれ有し、
物体側のレンズ表面および眼球側のレンズ表面においてそれぞれ420〜450nmの波長域の入射光を反射する性質を有し、
420〜450nmの波長域のすべての光線に対して物体側のレンズ表面における反射率および眼球側のレンズ表面における反射率の合計が15%以下である、前記眼鏡レンズ。
【請求項２】
420〜450nmの波長域のすべての光線に対して物体側のレンズ表面における反射率および眼球側のレンズ表面における反射率の合計が12%以下である、請求項１に記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
420〜450nmの波長域のすべての光線に対して物体側のレンズ表面における反射率および眼球側のレンズ表面における反射率の合計が9〜11%の範囲である、請求項１または２に記載の眼鏡レンズ。
【請求項４】
420〜450nmの波長域のすべての光線に対して物体側のレンズ表面における反射率が眼球側のレンズ表面における反射率より高い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項５】
420〜450nmの波長域のすべての光線に対して物体側のレンズ表面および眼球側のレンズ表面における反射率が3〜8%の範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼鏡レンズの製造方法であって、
前記レンズ基材の物体側表面上の多層蒸着膜および眼球側表面上の多層蒸着膜を、それぞれ、
SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により第一層を形成し、
Ta2O5またはZrO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により第二層を形成し、
SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により第三層を形成し、
Ta2O5またはZrO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により第四層を形成し、
SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により第五層を形成し、
Ta2O5またはZrO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により第六層を形成し、
SiO2を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により第七層を形成することにより作製し、
前記多層蒸着膜は、前記レンズ基材側から、前記第一層、前記第二層、前記第三層、前記第四層、前記第五層、前記第六層、および前記第七層をこの順に含む、前記眼鏡レンズの製造方法。
【請求項７】
前記レンズ基材の物体側表面上の多層蒸着膜および眼球側表面上の多層蒸着膜は、それぞれ導電性蒸着層を更に含み、
前記導電性蒸着層を、導電性酸化物を主成分とする蒸着源を用いる蒸着により形成する、請求項６に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱源を内蔵した複数の加熱ローラを有し、前記複数の加熱ローラに記録媒体を巻き掛けて搬送することで前記記録媒体の乾燥を行う乾燥装置において、前記複数の加熱ローラのうち記録媒体搬送方向上流側に位置する上流側加熱ローラの有する発熱源の構成と、前記複数の加熱ローラのうち前記上流側加熱ローラに対して記録媒体搬送方向下流側に位置する下流側加熱ローラの有する発熱源の構成とが異なり、前記上流側加熱ローラの有する発熱源の最大電流量が、前記下流側加熱ローラの有する発熱源の最大電流量よりも大きいことを特徴とする乾燥装置。
【請求項２】
請求項１の乾燥装置において、前記上流側加熱ローラは、該上流側加熱ローラの有する発熱源として、第１の発熱領域を有する第１の発熱源と、前記上流側加熱ローラの幅方向において前記第１の発熱領域と異なる領域を有する第２の発熱領域を有する第２の発熱源とを有し、前記第１の発熱領域と前記第２の発熱領域とによって前記記録媒体幅に対応する領域をカバーし、前記下流側加熱ローラは、前記下流側加熱ローラの有する発熱源として、前記下流側加熱ローラの幅方向において前記記録媒体幅に単一で対応する第３の発光領域を有する第３の発熱源を有することを特徴とする乾燥装置。
【請求項３】
請求項２の乾燥装置において、前記発熱源を制御する制御部を有し、前記上流側加熱ローラは、前記第１の発熱源の温度を検出する第１の温度検出手段と、前記第２の発熱源の温度を検出する第２の温度検出手段とを備え、前記下流側加熱ローラは、前記下流側加熱ローラの有する発熱源として、前記下流側加熱ローラの幅方向において前記記録媒体幅と異なる記録媒体幅に単一で対応する第４の発熱領域を有する第４の発熱源を有し、前記第３の発熱源及び前記第４の発熱源の温度を検出する第３の温度検出手段とを備え、前記制御部が、前記第１の温度検出手段の検出結果によって第１の発熱源及び第２の発熱源を、前記第２の温度検出手段の検出結果によって前記第３の発熱源を制御することを特徴とする乾燥装置。
【請求項４】
請求項３の乾燥装置において、前記第１の温度検出手段、前記第２の温度検出手段、及び、前記第３の温度検出手段は非接触式温度センサであり、前記第１の温度検出手段及び前記第２の温度検出手段は、前記上流側加熱ローラ上の前記記録媒体が通過しない記録媒体非通過部に位置を取り、前記第３の温度検出手段は、前記下流側加熱ローラ上の前記記録媒体が通過しない記録媒体非通過部に位置を取ることを特徴とする乾燥装置。
【請求項５】
請求項３又は４の乾燥装置において、前記記録媒体の情報を入力する入力手段、又は、前記記録媒体の情報を周辺機から取得できる用紙情報取得手段を有することを特徴とする乾燥装置。
【請求項６】
請求項３乃至５いずれか一の乾燥装置において、前記記録媒体の情報から前記加熱ローラの加熱温度及び加熱時間を設定する入力手段を有することを特徴とする乾燥装置。
【請求項７】
請求項３乃至６いずれか一の乾燥装置において、前記制御部は、前記記録媒体の搬送開始後であって前記記録媒体が前記複数の加熱ローラを備える加熱部に到達するまでに、前記加熱ローラの表面温度が該搬送開始前の待機温度から目標温度まで上昇させるように制御することを特徴とする乾燥装置。
【請求項８】
記録媒体にインク液又は前処理液を塗布する前処理装置と、前記前処理装置に対して前記記録媒体の搬送経路下流に設けられ、前記記録媒体の乾燥を行う乾燥装置とを有する記録媒体乾燥システムにおいて、前記乾燥装置として請求項１乃至７いずれか一の乾燥装置を用いることを特徴とする記録媒体乾燥システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２以上の液体貯蔵区画を含む液体パッケージングコンポーネントであって、ここで当該液体貯蔵区画の各々が、液体及び破裂可能な周囲シールを備えており；
ｂ）２以上のチャンバーを含むアッセイ装置であって、各チャンバーが、当該装置の第一表面に配置された入り口に連結されているアッセイ装置
を含む、アッセイシステムであって、前記液体パッケージングコンポーネントが、前記アッセイ装置の第一表面に直接接着されており、そうして各入り口が、個別かつ直接的に、２以上の液体貯蔵区画のうちの１つと関連しており、各入り口が、直接関連された液体貯蔵区画から液体を受容するように構成されており、その結果液体貯蔵区画が開かれた場合に、液体貯蔵区画の液体が、直接関連された入り口を介してアッセイ装置中へと流れ込む、前記アッセイシステム。
【請求項２】
前記破裂可能なシールが、ホイルラミネートである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ホイルが、アルミニウムホイルである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記破裂可能なシールが剥がれて開口されるような条件下で、１又は複数の液体貯蔵コンパートメント押しつけるプランジャーを含むシール破裂コンポーネントをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プランジャーが、手動で駆動されるか、又は１又は複数のモーターにより駆動される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記液体貯蔵区画が、それぞれ５０体積％未満の空気を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記液体貯蔵区画が、アッセイを行うための試薬を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記液体貯蔵区画が、前記液体パーケージングコンポーネントの前記アッセイ装置への接着を確実にする、さらに１又は複数のアライメントピンを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
液体貯蔵区画のうちの一つが、溶出バッファ又は溶解バッファを含み、そして第二の液体貯蔵区画がオイルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記液体パッケージングコンポーネントが、周囲部を伴う半球体ブリスターを形成するような形状のラミネートと、周囲部でラミネートへと密封されて、液体貯蔵区画を形成するようにされたリッドストック材料とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記リッドストック材料が、前記アッセイ装置の入り口に液体を運搬するための１又は複数のスルーホールを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
液体貯蔵区画の各々の周りに配置されたクランプをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ホイルラミネートが、１の表面上を界面活性剤又はプラズマで処理して、その親水性を増加させる、請求項２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記試薬の内の少なくとも１が、その表面張力を低下するための界面活性剤を含む水性液体である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１５】
２以上の液体貯蔵区画を含む液体パッケージングコンポーネントを、直接アッセイ装置の第一表面に接着させ、ここで各液体貯蔵区画は、破裂可能なシールと試薬とを含んでおり、当該装置が、２以上のチャンバーを含んでおり、各チャンバーが、装置の第一表面に配置される入り口に連結され、その結果液体貯蔵区画の各々が、個別且つ直接的に、入り口の内の一つと位置合わせされ；
サンプルをアッセイ装置内に配置し；
２以上の液体貯蔵区画のうちの１の液体貯蔵区画を、シール破裂コンポーネントと接触させて、前記破裂可能なシールを破裂させて、その結果液体が、液体貯蔵区画から、それぞれの入り口を介してアッセイ装置へ、そして２以上のチャンバーのうちの一つへと移動し；そして
サンプルについてアッセイを行い、
ここで、前記液体パッケージングコンポーネントは、アッセイ装置の第一表面に直接接着させ、そうして各入り口が個別かつ直接的に２以上の液体貯蔵区画のうちの一つと関連し、各入り口が、直接関連した液体貯蔵区画からの液体を受容するように構成され、そうして液体貯蔵区画が開口された場合に、液体貯蔵区画の液体は、直接関連した入り口を介してアッセイ装置へと流れる、アッセイ方法。
【請求項１６】
前記破裂可能なシールが、ホイルラミネートである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ホイルが、アルミニウムホイルである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
さらに以下の：
前記破裂可能シールが剥がれて開口されるような条件下で、前記液体貯蔵区画の内の少なくとも１に、プランジャーを含む破裂コンポーネントを押しつける工程、
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記プランジャーが、手動で駆動されるか、又は１又は複数のモーターにより駆動される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記液体貯蔵区画が、各々５０体積％未満の空気を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
アッセイ装置と組み合わされた場合に、破裂可能シールの一部に圧力を与えない機械的クランプを用いて、破裂可能なシール均一な圧力をかけ、その結果、入り口を介して液体をアッセイ装置にのみ移動させる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
入り口を除いて、アッセイ装置に対して、液体貯蔵区画を接着させるヒートシールをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記液体貯蔵区画が、アッセイを行うための試薬を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記液体パッケージングコンポーネントが、前記液体パーケージングコンポーネントの前記アッセイ装置への接着を確実にする、さらに１又は複数のアライメントピンを含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
液体貯蔵区画のうちの一つが、溶出バッファ又は溶解バッファを含み、そして第二の液体貯蔵区画がオイルを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記液体パッケージングコンポーネントが、周囲部を伴う半球体ブリスターを形成するような形状のラミネートと、周囲部でラミネートへと密封されて、液体貯蔵区画を形成するようにされたリッドストック材料とを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
前記リッドストック材料が、前記アッセイ装置の入り口に液体を運搬するための１又は複数のスルーホールを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
液体貯蔵区画の少なくとも１の周囲に配置されたクランプをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記ホイルラミネートが、１の表面上を界面活性剤又はプラズマで処理して、その親水性を増加させる、請求項２６記載の方法。
【請求項３０】
前記試薬の内の少なくとも１が、その表面張力を低下するための界面活性剤を含む水性液体である、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基板と、
前記樹脂基板の一方の側に備えられる回路層と、
前記回路層の前記樹脂基板と対向する側とは反対側に備えられる、発光層を含む有機エレクトロルミネッセンス層と、
前記有機エレクトロルミネッセンス層と平面的に重なると共に、前記樹脂基板の側端面を覆う、バリア層と、
前記樹脂基板の前記回路層と対向する側とは反対側に備えられる保護膜と、
を含む、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記バリア層は、前記樹脂基板と前記回路層との間に備えられる第１バリア層と、前記有機エレクトロルミネッセンス層の前記回路層と対向する側とは反対側の面を覆う第２バリア層と、
を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１バリア層と前記第２バリア層の両方が、前記樹脂基板の前記側端面を覆う、ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２バリア層は前記樹脂基板の前記側端面の少なくとも一部を避けて備えられ、
前記第１バリア層は前記樹脂基板の前記側端面を覆う、
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記バリア層の、前記有機エレクトロルミネッセンス層と対向する側とは反対側に、接着層を介して備えられる、対向基板を更に含み、
前記対向基板は、対向樹脂基板と、前記対向樹脂基板の側端面を覆う対向バリア層と、前記対向樹脂基板の前記接着層と対向する側とは反対側に備えられる対向保護膜と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記対向基板は、着色層を更に含み、
前記対向バリア層は、前記対向樹脂基板と前記着色層との間に備えられる第１対向バリア層と、前記着色層と前記接着層との間に備えられる第２対向バリア層と、を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１対向バリア層と前記第２対向バリア層の両方が、前記対向樹脂基板の前記側端面を覆う、
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２対向バリア層は前記対向樹脂基板の前記側端面の少なくとも一部を避けて備えられ、
前記第１対向バリア層は前記対向樹脂基板の前記側端面を覆う、
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
ガラス基板を準備する、ガラス基板準備工程と、
準備された前記ガラス基板の上面に、側端面を有するように樹脂基板を形成する工程と、
前記樹脂基板の上に回路層を形成する工程と、
形成された前記回路層の上に発光層を含む有機エレクトロルミネッセンス層を形成する工程と、
前記有機エレクトロルミネッセンス層と前記樹脂基板の前記側端面とを連続的に覆うように、バリア層を形成する工程と、
少なくとも形成された前記バリア層と前記ガラス基板とを、前記有機エレクトロルミネッセンス層と前記樹脂基板の前記側端面とを連続的に覆う領域の以外の領域で切断する工程と、
切断された前記ガラス基板の切断片を前記樹脂基板から剥離する工程と、
前記ガラス基板の切断片が剥離された前記樹脂基板の面に、保護膜を形成する工程と、
を含む表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記ガラス基板を準備する工程にて準備される前記ガラス基板は、上面に溝が備えられており、
前記樹脂基板を形成する工程では、前記ガラス基板の上面から溝の底面にわたって、溝の無い側面の少なくとも一部で連続が途切れるように、前記樹脂基板を形成する、
ことを特徴とする請求項９に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１１】
樹脂基板と、
前記樹脂基板の上に位置する発光層と、
前記発光層と平面的に重なると共に、前記樹脂基板の側端面を覆うバリア層と、
を有する表示装置。
【請求項１２】
前記バリア層は、無機材料からなる層を含むことを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記樹脂基板の前記バリア層とは反対側に位置する保護膜を備え、
前記バリア層は、前記発光層の前記樹脂基板とは反対側に位置し、
前記保護膜は、前記側端面よりも外側に位置する飛び出し部を有し、
前記飛び出し部は、前記バリア層と直に接することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記バリア層は、前記樹脂基板と前記発光層との間に位置する第１バリア層と、前記発光層の前記樹脂基板とは反対側に位置する第２バリア層と、を含み、
前記第１バリア層と前記第２バリア層の両方が、前記側端面を覆うことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記樹脂基板の前記第２バリア層とは反対側に位置する保護膜を備え、
前記保護膜は、前記側端面よりも外側に位置する飛び出し部を有し、
前記飛び出し部は、前記第１バリア層と前記第２バリア層の両方と直に接することを特徴とする請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記樹脂基板の前記第２バリア層とは反対側に位置する保護膜を備え、
前記保護膜は、前記側端面よりも外側に位置する飛び出し部を有し、
前記飛び出し部は、前記第１バリア層と直に接し、前記第２のバリア層とは直に接せず、
前記第１のバリア層の一部は、前記飛び出し部と前記第２のバリア層との間に位置することを特徴とする請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記第１バリア層は、酸化ケイ素と窒化ケイ素と酸化ケイ素とがこの順に、前記樹脂基板の側から積層し、
前記第２バリア層は、窒化ケイ素と酸化ケイ素とアクリルと窒化ケイ素とがこの順に、前記発光層の側から積層していることを特徴とする請求項１４から請求項１６の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記樹脂基板と対向する第２樹脂基板を備え、
前記第２樹脂基板の前記樹脂基板の側には、無機材料からなる層を含む第３バリア層が位置し、
前記第３バリア層は、前記発光層と平面的に重なると共に、前記第２樹脂基板の側端面を覆うことを特徴とする請求項１１から請求項１７の何れか１項に記載の表示装置。