【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と近接無線通信することができる近接無線通信手段と、
前記近接無線通信手段が前記外部装置からの電磁波を受けた場合、通信装置の電力供給の制御を開始する電力制御手段と、
前記電力制御手段により制御される各部への電力を低減させるためのシャットダウン処理を実行する制御手段とを有し、
前記シャットダウン処理を実行する場合、前記制御手段は前記シャットダウン処理を開始する前に前記近接無線通信手段を無効にすることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記近接無線通信手段は、前記外部装置から受けた電磁波によって生じる電力を用いて動作することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記近接無線通信手段が前記外部装置からの電磁波を受けた場合、前記近接無線通信手段は前記電力制御手段へ信号を送信し、前記電力制御手段は前記近接無線通信手段からの信号に応じて前記通信装置の各部への電力供給の制御を開始し、
前記近接無線通信手段が無効である場合、前記外部装置からの電磁波を受けたとしても、前記近接無線通信手段から前記電力制御手段へ信号が送信されないことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記近接無線通信手段が前記外部装置からの電磁波を受けた場合、前記近接無線通信手段は前記外部装置へ応答を送信し、
前記近接無線通信手段が無効である場合、前記外部装置からの電磁波を受けたとしても、前記近接無線通信手段から前記外部装置へ応答が送信されないことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ユーザによって電源ボタンが操作されたことに応じて前記シャットダウン処理を開始することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、電池残量が所定量以下になったことに応じて前記シャットダウン処理を開始することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記シャットダウン処理が完了した場合、前記近接無線通信手段は有効になることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
電池残量が所定量以下である場合、前記シャットダウン処理が完了しても、前記近接無線通信手段は有効にならないことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記近接無線通信手段は、前記近接無線通信手段の有効／無効を設定するための情報を記録する記録領域を有し、該記録領域には有効であることを示す情報が初期値として記録されており、
前記制御手段は前記記録領域に情報を記録することで、前記近接無線通信手段の有効／無効を制御し、
前記近接無線通信手段への電力の供給が停止されると、前記記録領域に記録された情報が初期値にリセットされることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置の電源電圧を検出する検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記電源電圧に応じて、前記近接無線通信手段の動作を有効または無効に制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記電源電圧が前記通信装置の特定の機能を実行できない電圧である場合、前記制御手段は、前記近接無線通信手段の動作を無効に制御し、
前記電源電圧が前記通信装置の特定の機能を実行できる電圧である場合、前記制御手段は、前記近接無線通信手段の動作を有効に制御することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記近接無線通信手段とは異なる通信手段をさらに有し、
前記近接無線通信手段が前記外部装置と通信したことに応じて、前記制御手段は、前記通信手段を用いた前記外部装置との通信を確立するための処理を開始するよう制御することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
外部装置と近接無線通信することができる近接無線通信手段と、
通信装置の各部への電力供給の制御を開始する電力制御手段と、
前記電力制御手段により制御される各部への電力を低減させるためのシャットダウン処理を実行する制御手段とを有し、
前記近接無線通信手段が前記外部装置からの電磁波を受けた場合、前記近接無線通信手段は前記電力制御手段へ信号を送信し、前記電力制御手段は前記近接無線通信手段からの信号に応じて前記通信装置の各部への電力供給の制御を開始し、
前記シャットダウン処理を実行する場合、前記制御手段は前記シャットダウン処理を開始する前に前記近接無線通信手段から前記電力制御手段へ信号が送信されないよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
前記制御手段は前記シャットダウン処理を開始する前に、前記外部装置に対して応答しないよう前記近接無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
外部装置と近接無線通信することができる近接無線通信手段と、
前記近接無線通信手段が前記外部装置からの電磁波を受けた場合、通信装置の電力供給処理を開始する電力制御手段と、
前記電力制御手段により制御される各部への電力を低減させるためのシャットダウン処理を実行する制御手段とを有し、
前記シャットダウン処理と、前記電力供給処理とは、同時に実行されないことを特徴とする通信装置。
【請求項１７】
前記シャットダウン処理が開始される場合、前記制御手段は、前記電力制御手段による前記電力供給処理が実行されないよう制御し、
前記電力供給処理が開始される場合、前記制御手段は、前記シャットダウン処理を実行しないよう制御することを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
外部装置と近接無線通信することができる近接無線通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記近接無線通信手段が前記外部装置からの電磁波を受けた場合、前記通信装置の電力供給の制御を開始する電力制御ステップと、
前記電力制御ステップにより制御される各部への電力を低減させるためのシャットダウン処理を実行する制御ステップとを有し、
前記シャットダウン処理を実行する場合、前記制御ステップでは前記シャットダウン処理を開始する前に前記近接無線通信手段を無効にすることを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
外部装置と近接無線通信することができる近接無線通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記通信装置の各部への電力供給の制御を開始する電力制御ステップと、
前記電力制御ステップにより制御される各部への電力を低減させるためのシャットダウン処理を実行する制御ステップとを有し、
前記近接無線通信手段が前記外部装置からの電磁波を受けた場合、前記近接無線通信手段は前記電力制御ステップのための信号を送信し、前記電力制御ステップでは前記近接無線通信手段からの信号に応じて前記通信装置の各部への電力供給の制御を開始し、
前記シャットダウン処理を実行する場合、前記制御ステップでは前記シャットダウン処理を開始する前に前記近接無線通信手段から前記電力制御ステップのための信号が送信されないよう制御することを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
外部装置と近接無線通信することができる近接無線通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記近接無線通信手段が前記外部装置からの電磁波を受けた場合、前記通信装置の電力供給処理を開始する電力制御ステップと、
前記電力制御ステップにより制御される各部への電力を低減させるためのシャットダウン処理を実行する制御ステップとを有し、
前記シャットダウン処理と、前記電力供給処理とは、同時に実行されないことを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１から１７のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置およびその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アンテナを介して無線通信可能な通信装置における通信制御技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通信装置は、外部装置と近接無線通信することができる近接無線通信手段と、前記近接無線通信手段が前記外部装置からの電磁波を受けた場合、前記通信装置の電力供給の制御を開始する電力制御手段と、前記電力制御手段により制御される各部への電力を低減させるためのシャットダウン処理を実行する制御手段とを有し、前記シャットダウン処理を実行する場合、前記制御手段は前記シャットダウン処理を開始する前に前記近接無線通信手段を無効にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
［実施形態２］
実施形態１では、非接触ＩＣ１０３に電源電圧ＶＤＤが印加されている場合にのみ無線通信動作が可能であり、非接触ＩＣ１０３の無線通信動作の初期値は「ＤＩＳＡＢＬＥ」に設定されていた。これに対して、実施形態２の非接触ＩＣ５０３は電源電圧ＶＤＤまたは外部装置からの電磁波を電力として無線通信動作することが可能であり、非接触ＩＣ５０３の無線通信動作の初期値は「ＥＮＡＢＬＥ」に設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
無線通信装置５０１がＯＦＦの場合、非接触ＩＣ５０３は、外部無線通信装置２０１から電磁波および通信情報を受信するとＲＦ検出信号を出力する。非接触ＩＣ５０３のＲＦ検出信号はＴＲ１０４で論理反転され、一方は電源ＩＣ１５２のＥＮ端子に入り、電源ＩＣ１５２を駆動する。そして、電源ＩＣ１５２のＶＯＵＴ端子からの出力電圧でＣＰＵ１５３が動作を開始する。ＣＰＵ１５３が動作を開始した後はソフトウェア制御によりＣＰＵ１５３は出力２をＨＩＧＨにして電源ＩＣ１５２の駆動を継続する。ＴＲ１０４で論理反転された非接触ＩＣ５０３のＲＦ検出信号の他方は、ＴＲ１０８で更に論理反転され、ＣＰＵ１５３の入力１に入力する。ＣＰＵ１５３は入力１の信号を検出することで外部無線通信装置２０１と非接触ＩＣ５０３との無線通信が行われたことを判定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
次に、無線通信装置５０１がＯＮの場合に、非接触ＩＣ５０３が外部無線通信装置２０１から電磁波および通信情報を受信する場合の動作を説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
無線通信装置５０１がＯＮの場合、ＯＦＦの場合と同様に外部無線通信装置２０１から電磁波および通信情報を受信するとＲＦ検出信号を出力する。非接触ＩＣ５０３のＲＦ検出信号はＴＲ１０４で論理反転され、ＴＲ１０８で更に論理反転され、ＣＰＵ１５３の入力１に入力する。ＣＰＵ１５３は入力１の信号を検出することで外部無線通信装置２０１と非接触ＩＣ５０３との無線通信が行われたことを判定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図６は、実施形態２の無線通信装置５０１の非接触ＩＣ５０３の周辺回路の状態と非接触ＩＣ５０３の無線通信動作に関する真理値表を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
＜動作説明＞次に、図７および図８を参照して、実施形態２の無線通信装置５０１の非接触ＩＣ５０３のソフトウェアおよびハードウェアによる動作について説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
なお、図７に示す制御手順を実行するためのソフトウェアは、無線通信装置５０１の操作部１５９に含まれる電源ボタンスイッチがオンされた場合、または、外部無線通信装置２０１から電磁波および通信情報を受信した場合に、電源ＩＣ１５２からＣＰＵ１５３および非接触ＩＣ５０３に電圧が印加されると起動を開始する。この時点では、無線通信装置５０１のソフトウェアの起動は一部しか完了しておらず、ソフトウェアの制御による一部の機能、例えば撮像部１６１、表示部１５８、無線通信部１６５は動作していない状態とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
ステップＳ７０３では、ＣＰＵ１５３は、無線通信装置５０１を第１の動作モードに設定する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ステップＳ７０４では、ＣＰＵ１５３は、無線通信装置５０１を第２の動作モードに設定する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
第１の動作モードと第２の動作モードとで、ＣＰＵ１５３は以降の無線通信装置５０１の動作を変更しても良い。例えばステップＳ３０２やステップＳ３０９での電池１５１の電池電圧の閾値を動作モードにより変更しても良い。また、無線通信装置５０１の機能のうち有効とする機能の一部を変更したり、表示部１５８に表示する内容や表示方法を変えても良い。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
また、本実施形態における非接触ＩＣ５０３の無線通信動作の初期値は「ＥＮＡＢＬＥ」ではあるが、ステップＳ３１１では、実施形態１と同様に、シャットダウン処理に入る前に、一時的「ＤＩＳＡＢＬＥ」に設定する。この状態では、非接触ＩＣ５０３は、外部無線通信装置２０１から電磁波および通信情報を受信したとしても、ＲＦ検出信号を電源ＩＣ１５２に出力しない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
ＣＰＵ１５３にＲＦ検出信号が入力されると、電源ＩＣ１５２のＶＯＵＴ端子から電圧が出力され、無線通信装置５０１がＯＮの状態となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
電池１５１の電池電圧Ｖｂａｔｔが無線通信装置５０１の第１の機能、例えば無線通信部１６５を通じた無線通信動作を提供することができない電圧である場合、ＣＰＵ１５３は非接触ＩＣ５０３の無線通信動作を「ＤＩＳＡＢＬＥ」に設定することができる。また、電池１５１の電池電圧Ｖｂａｔｔが無線通信装置５０１の第１の機能、例えば無線通信部１６５を通じた無線通信動作を提供することができる電圧である場合、ＣＰＵ１５３は非接触ＩＣ５０３の無線通信動作を「ＥＮＡＢＬＥ」に設定することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
そして、ＣＰＵ１５３は無線通信装置５０１のソフトウェアをシャットダウン処理して電源ＯＦＦする前に、非接触ＩＣ５０３の無線通信動作を「ＤＩＳＡＢＬＥ」に設定する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
本実施形態によれば、ソフトウェア制御によるシャットダウン処理から実際に非接触ＩＣ５０３の電源電圧ＶＤＤが動作不可能な電圧まで低下するまでの期間、および外部無線通信装置２０１から電磁波の供給がなくなるまで、外部無線通信装置２０１から電磁波および通信情報の受信に対して応答しない。そしてこの場合、電源ＩＣ１５２に対するＲＦ検出信号の出力も行わないことになる。この結果、無線通信装置５０１がシャットダウン処理を行っている場合に、電源ＩＣ１５２が駆動され、無線通信装置５０１が再起動可能な電源ＯＦＦ状態まで達しないという電源状態を防止し、ハードウェアが動作することによる電池の消耗も低減できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
［実施形態３］
実施形態１では、非接触ＩＣ１０３に電源電圧ＶＤＤが供給されている場合にのみ無線通信動作が可能であり、非接触ＩＣ１０３の無線通信動作の初期値は「ＤＩＳＡＢＬＥ」に設定されていた。また、実施形態２では、非接触ＩＣ５０３は電源電圧ＶＤＤまたは外部からの電磁波を電力として無線通信動作することが可能であり、非接触ＩＣ５０３の無線通信動作の初期値は「ＥＮＡＢＬＥ」に設定されていた。これに対して、実施形態３では、実施形態２の非接触ＩＣの機能に加え、非接触ＩＣ５０３のＩＣ＿Ｉ／Ｆ端子を通じた制御とは別に、外部からの信号により非接触ＩＣ９０３の無線通信動作の「ＤＩＳＡＢＬＥ」と「ＥＮＡＢＬＥ」を設定可能としたものである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
また、上述の各実施形態に加えて、非接触ＩＣのメモリに、無線通信装置１０１、５０１、９０１が現在、ハンドオーバー可能であるか否かを示す情報を記録しておくようにしてもよい。このようにした場合、外部無線通信装置２０１は、このハンドオーバー可能であるか否かを示す情報を参照することで、ハンドオーバー処理を実行すべきかどうかを判断することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
１０１、５０１、９０１…無線通信装置、１０２…アンテナ、１０３…非接触ＩＣ、１５２…電源ＩＣ、１５３…ＣＰＵ、２０１…外部無線通信装置、２０２…アンテナ