Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップ部、ブラシが設けられたヘッド部、前記グリップ部と前記ヘッド部とを接続する柄部、及び前記ヘッド部に設けられたイメージセンサ、を含む歯ブラシと、
発光素子を有する光源と、
を具備し、
前記光源により可視化された歯垢を前記イメージセンサで検出して数値化し、前記歯垢の量を測定する携帯端末を具備するとともに、当該携帯端末に所定期間の歯垢の量や歯磨き前後の歯垢の量を記録し、この携帯端末に記録した所定期間の歯垢の量や歯磨き前後の歯垢の量に基づいて、使用者に歯磨きの指導や診断をしたり、歯科医院へ行くことを勧めたりすること、
を特徴とする歯垢検出機能付き歯ブラシシステム。
【請求項２】
前記光源が前記歯ブラシに内蔵されていること、
を特徴とする請求項１に記載の歯垢検出機能付き歯ブラシシステム。
【請求項３】
前記歯ブラシに、使用者が当該歯ブラシのブラシ部を歯に強い力で押し付け過ぎた場合に歯磨きの動きをストップさせる過圧ストッパーを設け、
前記歯ブラシが、前記ヘッド部が前記歯ブラシの長さ方向において前後に動く機能を有する電動歯ブラシの場合は、前記過圧ストッパーによって前記ヘッド部の動きを抑制すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の歯垢検出機能付き歯ブラシシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成すべく、本発明は、
グリップ部、ブラシが設けられたヘッド部、前記グリップ部と前記ヘッド部とを接続する柄部、及び前記ヘッド部に設けられたイメージセンサ、を含む歯ブラシと、
発光素子を有する光源と、
を具備し、
前記光源により可視化された歯垢を前記イメージセンサで検出して数値化し、前記歯垢の量を測定する携帯端末を具備するとともに、当該携帯端末に所定期間の歯垢の量や歯磨き前後の歯垢の量を記録し、この携帯端末に記録した所定期間の歯垢の量や歯磨き前後の歯垢の量に基づいて、使用者に歯磨きの指導や診断をしたり、歯科医院へ行くことを勧めたりすること、
を特徴とする歯垢検出機能付き歯ブラシシステムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記本発明の歯垢検出機能付き歯ブラシシステムは、前記歯ブラシに、使用者が当該歯ブラシのブラシ部を歯に強い力で押し付け過ぎた場合に歯磨きの動きをストップさせる過圧ストッパーを設け、前記歯ブラシが、前記ヘッド部が前記歯ブラシの長さ方向において前後に動く機能を有する電動歯ブラシの場合は、前記過圧ストッパーによって前記ヘッド部の動きを抑制すること、が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷材上の所望印刷場所の先端辺の両端にマークを付し、印刷に先立って該マークをプリンタが検知し、このマーク位置情報からコンピューティング処理により印刷場所と印刷サイズとを割り出し、所望の場所に所望のサイズで印刷することを特徴とする印刷方法
【請求項２】
プリンタにおいて、プリントヘッドの被印刷物を迎える側にマーク検知装置を付設したことを特徴とするプリンタとプリントヘッド
【請求項３】
印刷方法の特に被印刷材上の所望印刷場所にマークを付す方法において、該マークを加熱によって消せるボールペンでもって行うことを特徴とする印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
課題解決手段２は、課題解決手段１の印刷方法に使われるプリンタにおいて、プリントヘッドの被印刷物を迎える側にマーク検知装置を付設したことを特徴とするプリンタとプリントヘッドである。課題解決手段３は、印刷方法の特に被印刷材上の所望印刷場所にマークを付す方法において、このマークを加熱によって消せるボールペンでもって行うことを特徴とする印刷方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述の図２の印刷画像配置のケースで説明すると、先ず図３で示すように２カ所にマークとして例えば加熱すると色が消せるボールペン（通常の使い方は摺擦熱で消す）で小さな印を付ける。８aと８bである。８aは所望印刷場所（図中のデザイン画像６の外周である一点鎖線の長方形）の先端辺の図では右端である。もう一方のマーク８bは所望印刷場所（一点鎖線の長方形）の先端辺の左端である。この消せるボールペンで付けた印は印刷終了後アイロン等で加熱すれば消色される。消色ボールペン以外の方法としては後述の実施形態で紹介するシール等を貼る方式を採ることも良い。加熱で消せるボールペンは株式会社パイロットコーポレーションの商品名“フリクションペン”であるが、綿布などへの印刷を行う捺染においては極めて効果的である。捺染の後工程で定着のため加熱を行うが、この加熱工程でマークは消色される。アイロンがけが不要なのである。加熱で消せるボールペンンの新たな用途の考案である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルと、
前記ノズルに連通する加圧室が形成された基板と、
前記基板上に形成された振動板と、
前記振動板上に形成され圧電体からなる電気機械変換膜と該電気機械変換膜の上部および下部にそれぞれ形成され前記電気機械変換膜に電圧を印加するための電極とを有する電気機械変換素子とを備えた液滴吐出ヘッドにおいて、
前記振動板が、ＳｉＯ２、ＳｉＮおよびＰｏｌｙ−Ｓｉを積層したもので積層方向の厚さが１［μｍ］以上３［μｍ］以下であり前記電気機械変換膜に電圧を印加しない状態で前記加圧室側に突出するたわみを持ち、前記振動板の短手方向のたわみの曲率半径が、２０００［μｍ］以上６０００［μｍ］以下であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、
前記振動板における、ＳｉＯ２の膜厚が６００［μｍ］以上２４００［μｍ］以下、ＳｉＮの膜厚が１００［μｍ］以上５００［μｍ］以下、Ｐｏｌｙ−Ｓｉの膜厚が１００［μｍ］以上７００［μｍ］以下であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の液滴吐出ヘッドにおいて、
前記振動板のヤング率が７５［ＧＰａ］以上９５［ＧＰａ］以下であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一の液滴吐出ヘッドにおいて、
前記電気機械変換膜が、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）からなり、膜厚が１［μｍ］以上３［μｍ］以下であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一の液滴吐出ヘッドにおいて、
Ｉ｛ｈｋｌ｝を前記電気機械変換膜の{ｈｋｌ}面に対応する回折強度のピークにおける回折強度、ΣＩを前記電気機械変換膜の回折強度のピークが得られる各面にそれぞれ対応する回折強度のピークにおける回折強度を合計したものとするときに、ρ｛ｈｋｌ｝＝Ｉ｛ｈｋｌ｝／ΣＩとすると、前記電気機械変換膜のρ{１００}が０．７５以上であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一の液滴吐出ヘッドにおいて、
前記電気機械変換素子が、前記電気機械変換膜と該電気機械変換膜の下部に形成された前記電極との間にチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）からなる絶縁保護膜を形成したものであることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、
前記絶縁保護膜が、ＡＬＤ法により形成されるＡｌ２Ｏ３膜であって膜厚が２０［ｎｍ］以上８０［ｎｍ］以下であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一の液滴吐出ヘッドにおいて、
前記加圧室の幅が５０［μｍ］以上７０［μｍ］以下であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一の液滴吐出ヘッドにおいて、
前記電気機械変換素子が、電界強度±１５０［ｋＶ／ｃｍ］におけるヒステリシスループの測定において、最初の０［ｋＶ／ｃｍ］での分極をＰｉｎｄとし、＋１５０［ｋＶ／ｃｍ］まで電圧印加後、０［ｋＶ／ｃｍ］まで戻したときの０［ｋＶ／ｃｍ］での分極をＰｒとしたとき、ＰｒからＰｉｎｄを引いた値（Ｐｒ−Ｐｉｎｄ）が、１０［μＣ／ｃｍ２］以下であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一の液滴吐出ヘッドを備えた画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の液滴吐出ヘッドの製造方法において、
前記電気機械変換素子に対して、コロナ放電により発生した電荷を注入することにより分極処理を行うことを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車両であって、
内燃機関と、
第１回転電機と、
駆動輪に動力を出力可能に設けられる第２回転電機と、
前記内燃機関からの動力が入力される入力要素と、前記入力要素に入力された動力を出力する出力要素と、前記入力要素と前記出力要素との間で動力を伝達する非ニュートラル状態と、前記入力要素と前記出力要素との間で動力を伝達しないニュートラル状態とを切り替え可能に構成された係合部とを有する動力伝達部と、
前記第１回転電機に接続される第１回転要素と、前記第２回転電機および駆動輪に接続される第２回転要素と、前記出力要素に接続される第３回転要素とを有し、前記第１〜第３回転要素のうちのいずれか２つの回転速度が定まると残りの１つの回転速度が定まるように構成される差動部と、
前記内燃機関から前記動力伝達部および前記差動部を経由して前記第１回転電機に動力を伝達する第１経路とは別の経路であって、前記内燃機関から前記差動部を経由しないで前記第１回転電機に動力を伝達する第２経路上に設けられ、前記内燃機関から前記第１回転電機への動力を伝達する係合状態と、内燃機関から前記第１回転電機への動力の伝達を遮断する解放状態とを切り替え可能なクラッチと、
前記動力伝達部および前記クラッチを作動させるための油圧を発生する機械式オイルポンプとを備え、
前記機械式オイルポンプは、前記差動部の前記第１〜第３回転要素のいずれかから動力が伝達されることによって駆動される、ハイブリッド車両。
【請求項２】
前記差動部は、サンギヤと、リングギヤと、前記サンギヤと前記リングギヤとに係合するピニオンギヤと、前記ピニオンギヤを自転可能に支持するキャリアとを含む遊星歯車装置であり、
前記第１〜第３回転要素はそれぞれ前記サンギヤ、前記リングギヤ、前記キャリアであり、
前記機械式オイルポンプは、前記キャリアに接続され、前記キャリアから動力が伝達されることによって駆動される、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項３】
前記ハイブリッド車両は、
前記動力伝達部および前記クラッチを作動させるための油圧を発生する電動オイルポンプと、
前記電動オイルポンプを制御する制御装置とをさらに備え、
前記制御装置は、前記動力伝達部を前記非ニュートラル状態にしかつ前記クラッチを解放状態にして走行するシリーズパラレル走行から、前記動力伝達部を前記ニュートラル状態にしかつ前記クラッチを接続状態にして走行するシリーズ走行へ切り替える際、前記内燃機関の回転速度が前記第１回転電機の回転速度よりも低いか否かに基づいて前記電動オイルポンプの回転速度を変更する、請求項２に記載のハイブリッド車両。
【請求項４】
前記制御装置は、前記シリーズパラレル走行から前記シリーズ走行へ切り替える際、前記内燃機関の回転速度が前記第１回転電機の回転速度よりも低いときには前記電動オイルポンプの回転速度を増加させ、前記内燃機関の回転速度が前記第１回転電機の回転速度よりも高いときには前記電動オイルポンプの回転速度を低下させる、請求項３に記載のハイブリッド車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車両であって、
内燃機関と、
第１回転電機と、
駆動輪に動力を出力可能に設けられる第２回転電機と、
前記内燃機関からの動力が入力される入力要素と、前記入力要素に入力された動力を出力する出力要素とを有し、前記入力要素と前記出力要素との間で動力を伝達する非ニュートラル状態と、前記入力要素と前記出力要素との間で動力を伝達しないニュートラル状態とを切り替え可能に構成された動力伝達部と、
前記第１回転電機に接続される第１回転要素と、前記第２回転電機および駆動輪に接続される第２回転要素と、前記出力要素に接続される第３回転要素とを有し、前記第１〜第３回転要素のうちのいずれか２つの回転速度が定まると残りの１つの回転速度が定まるように構成される差動部とを備え、
前記ハイブリッド車両は、前記内燃機関から前記動力伝達部および前記差動部を経由して前記第１回転電機に動力を伝達する第１の経路と、前記第１の経路とは別の経路で前記内燃機関から前記差動部を経由しないで前記第１回転電機に動力を伝達する第２の経路との少なくともいずれかの経路によって前記内燃機関の動力伝達が可能に構成され、
前記ハイブリッド車両は、前記第２の経路に設けられ、前記内燃機関から前記第１回転電機への動力を伝達する係合状態と、内燃機関から前記第１回転電機への動力の伝達を遮断する解放状態とを切り替え可能なクラッチと、
前記クラッチを前記解放状態にするとともに前記動力伝達部を前記非ニュートラル状態とするシリーズパラレル走行モードから前記クラッチを前記係合状態にするとともに前記動力伝達部を前記ニュートラル状態とするシリーズ走行モードへと切り替える際に、前記ニュートラル状態になるように前記動力伝達部の制御を開始した後に、前記第２回転電機の出力トルクが増加するように前記第２回転電機を制御する制御装置とを備える、ハイブリッド車両。
【請求項２】
前記制御装置は、前記クラッチを前記係合状態にするまでに、前記クラッチを前記係合状態にすることに起因して生じるトルク変動が減少するように前記第１回転電機および前記第２回転電機のうちの少なくともいずれかを制御する、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項３】
前記制御装置は、前記シリーズパラレル走行モードから前記シリーズ走行モードへと切り替える際に、前記ニュートラル状態になるように前記動力伝達部を制御するとともに、前記内燃機関の出力トルクが減少するように前記内燃機関を制御する、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車両であって、
内燃機関と、
第１回転電機と、
駆動輪に動力を出力可能に設けられる第２回転電機と、
前記内燃機関からの動力が入力される入力要素と、前記入力要素に入力された動力を出力する出力要素とを有し、前記入力要素と前記出力要素との間で動力を伝達する非ニュートラル状態と、前記入力要素と前記出力要素との間で動力を伝達しないニュートラル状態とを切り替え可能に構成された動力伝達部と、
前記第１回転電機に接続される第１回転要素と、前記第２回転電機および駆動輪に接続される第２回転要素と、前記出力要素に接続される第３回転要素とを有し、前記第１〜第３回転要素のうちのいずれか２つの回転速度が定まると残りの１つの回転速度が定まるように構成される差動部とを備え、
前記ハイブリッド車両は、前記内燃機関から前記動力伝達部および前記差動部を経由して前記第１回転電機に動力を伝達する第１の経路と、前記第１の経路とは別の経路で前記内燃機関から前記差動部を経由しないで前記第１回転電機に動力を伝達する第２の経路との少なくともいずれかの経路によって前記内燃機関の動力伝達が可能に構成され、
前記ハイブリッド車両は、前記第２の経路に設けられ、前記内燃機関から前記第１回転電機への動力を伝達する係合状態と、前記内燃機関から前記第１回転電機への動力の伝達を遮断する解放状態とを切り替え可能なクラッチと、
前記内燃機関と前記第１回転電機と前記動力伝達部と前記クラッチとを制御する制御装置とをさらに備え、
前記制御装置は、前記動力伝達部を前記非ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを係合状態に設定した上で、前記第１回転電機からの駆動力と前記第２回転電機からの駆動力とを用いて車両を走行させる、ハイブリッド車両。
【請求項２】
前記制御装置は、車速に応じて、車両の走行モードを第１モードと第２モードとの間で切り替えを行ない、
前記第１モードは、前記内燃機関の回転速度をゼロに固定し、かつ前記クラッチを解放状態に設定した上で、前記第１回転電機からの駆動力と前記第２回転電機からの駆動力とを用いて車両を走行させる走行モードであり、
前記第２モードは、前記動力伝達部を前記非ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを係合状態に設定した上で、前記第１回転電機からの駆動力と前記第２回転電機からの駆動力とを用いて車両を走行させる走行モードである、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項３】
前記制御装置は、前記車速が判定しきい値よりも低い場合には、走行モードを前記第１モードに設定し、前記車速が前記判定しきい値よりも高い場合には、走行モードを前記第２モードに設定する、請求項２に記載のハイブリッド車両。
【請求項４】
ハイブリッド車両は、走行モードとして第３モードをさらに有し、
前記制御装置は、前記第３モードにおいて、前記動力伝達部を前記非ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを解放状態に設定した上で、前記内燃機関を運転させた状態で前記第１回転電機に発電を行なわせ、前記第２回転電機に車両を走行させる駆動力を発生させ、
前記制御装置は、前記走行モードを前記第３モードから前記第１モードに遷移させる場合には、前記第２モードを経由させる、請求項２に記載のハイブリッド車両。
【請求項５】
前記制御装置は、前記第２モードで車両を走行させる場合に前記内燃機関に燃料を供給しないときは、前記内燃機関の回転時の抵抗を下げるように吸気弁または排気弁のうち少なくとも一方の開閉タイミングを変化させる、請求項２に記載のハイブリッド車両。
【請求項６】
前記制御装置は、前記動力伝達部を前記非ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを係合状態に設定した上で、前記第１回転電機からの駆動力と前記第２回転電機からの駆動力とに加えて前記内燃機関からの駆動力を用いて車両を走行させる、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項７】
ハイブリッド車両は、他の走行モードをさらに有し、
前記制御装置は、前記他の走行モードにおいて、前記動力伝達部を前記非ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを係合状態に設定した上で、前記第１回転電機および前記第２回転電機にトルクを発生させない状態で前記内燃機関からの駆動力を用いて車両を走行させる、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項８】
ハイブリッド車両は、他の走行モードをさらに有し、
前記制御装置は、前記他の走行モードにおいて、前記動力伝達部を前記ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを係合状態に設定した上で、前記内燃機関の動力を用いて前記第１回転電機に発電を行なわせ、前記第２回転電機に車両を走行させる駆動力を発生させる、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項９】
前記動力伝達部は、前記入力要素の回転速度と前記出力要素の回転速度との比を変更可能に構成される、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車両であって、
内燃機関と、
第１回転電機と、
駆動輪に動力を出力可能に設けられる第２回転電機と、
前記内燃機関からの動力が入力される入力要素と、前記入力要素に入力された動力を出力する出力要素とを有し、前記入力要素と前記出力要素との間で動力を伝達する非ニュートラル状態と、前記入力要素と前記出力要素との間で動力を伝達しないニュートラル状態とを切り替え可能に構成されるとともに、前記入力要素の回転速度と前記出力要素の回転速度との比を変更可能に構成された動力伝達部と、
前記第１回転電機に接続される第１回転要素と、前記第２回転電機および駆動輪に接続される第２回転要素と、前記出力要素に接続される第３回転要素とを有し、前記第１〜第３回転要素のうちのいずれか２つの回転速度が定まると残りの１つの回転速度が定まるように構成される差動部とを備え、
前記ハイブリッド車両は、前記内燃機関から前記動力伝達部および前記差動部を経由して前記第１回転電機に動力を伝達する第１の経路と、前記第１の経路とは別の経路で前記内燃機関から前記差動部を経由しないで前記第１回転電機に動力を伝達する第２の経路との少なくともいずれかの経路によって前記内燃機関の動力伝達が可能に構成され、
前記ハイブリッド車両は、前記第２の経路に設けられ、前記内燃機関から前記第１回転電機への動力を伝達する係合状態と、内燃機関から前記第１回転電機への動力の伝達を遮断する解放状態とを切り替え可能なクラッチをさらに備える、ハイブリッド車両。
【請求項２】
前記第１回転電機は、前記内燃機関のクランク軸と同軸の第１軸上に設けられ、
前記第２回転電機は、前記第１軸とは異なる第２軸上に設けられ、
前記クラッチは、前記第１軸上に設けられ、前記第１回転電機に対して内燃機関の反対側に配置され、
前記第１軸の軸線方向から見た場合に、前記クラッチは、前記第１回転電機よりも最外径が小径である、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項３】
前記差動部は、前記第１軸上に設けられ、
内燃機関に近い順に、前記差動部、前記第１回転電機および前記クラッチが並んで配置される、請求項２に記載のハイブリッド車両。
【請求項４】
前記動力伝達部と前記クラッチとを制御する制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、複数の動作モードのうちいずれかを選択して車両を走行させ、
前記複数の動作モードは、
前記動力伝達部を前記非ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを解放状態に設定するシリーズパラレルモードと、
前記動力伝達部を前記ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを係合状態に設定するシリーズモードとを含む、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項５】
前記複数の動作モードは、前記動力伝達部を前記非ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを係合状態に設定するパラレルモードをさらに含む、請求項４に記載のハイブリッド車両。
【請求項６】
前記動力伝達部は、前記出力要素の回転を規制可能に構成される、請求項１から５のいずれか１項に記載のハイブリッド車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車両であって、
内燃機関と、
第１回転電機と、
駆動輪に動力を出力可能に設けられる第２回転電機と、
前記内燃機関からの動力が入力される入力要素と、前記入力要素に入力された動力を出力する出力要素とを有し、前記入力要素と前記出力要素との間で動力を伝達する非ニュートラル状態と、前記入力要素と前記出力要素との間で動力を伝達しないニュートラル状態とを切り替え可能に構成された動力伝達部と、
前記第１回転電機に接続される第１回転要素と、前記第２回転電機および駆動輪に接続される第２回転要素と、前記出力要素に接続される第３回転要素とを有し、前記第１〜第３回転要素のうちのいずれか２つの回転速度が定まると残りの１つの回転速度が定まるように構成される差動部とを備え、
前記ハイブリッド車両は、前記内燃機関から前記動力伝達部および前記差動部を経由して前記第１回転電機に動力を伝達する第１の経路と、前記第１の経路とは別の経路で前記内燃機関から前記差動部を経由しないで前記第１回転電機に動力を伝達する第２の経路との少なくともいずれかの経路によって前記内燃機関の動力伝達が可能に構成され、
前記ハイブリッド車両は、前記第２の経路に設けられ、前記内燃機関から前記第１回転電機への動力を伝達する係合状態と、前記内燃機関から前記第１回転電機への動力の伝達を遮断する解放状態とを切り替え可能なクラッチと、
前記内燃機関と前記第１回転電機と前記動力伝達部と前記クラッチとを制御する制御装置とをさらに備え、
前記制御装置は、前記動力伝達部を前記ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを係合状態に設定した上で、前記第１回転電機を用いて前記内燃機関の回転速度を上昇させることによって、前記内燃機関の始動を行なう、ハイブリッド車両。
【請求項２】
前記制御装置は、前記動力伝達部を前記非ニュートラル状態に設定して行なう前記内燃機関の第１の始動方法と、前記動力伝達部を前記ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを係合状態に設定した上で、前記第１回転電機を用いて前記内燃機関の回転速度を上昇させることによって行なう前記内燃機関の第２の始動方法とを、車両の状態に応じて使い分ける、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項３】
前記制御装置は、複数の動作モードのうちいずれかを選択して車両を走行させ、
前記複数の動作モードは、
前記動力伝達部を前記非ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを解放状態に設定するシリーズパラレルモードと、
前記動力伝達部を前記ニュートラル状態に設定し、かつ前記クラッチを係合状態に設定するシリーズモードとを含み、
前記制御装置は、前記内燃機関の始動後の動作モードを前記シリーズパラレルモードとする場合には、前記第１の始動方法を使用し、前記内燃機関の始動後の動作モードを前記シリーズモードとする場合には、前記第２の始動方法を使用する、請求項２に記載のハイブリッド車両。
【請求項４】
前記制御装置は、ユーザのスイッチ操作で選択される動作モードに基づいて車両の動力特性を変化させ、
前記動作モードは、第１モードと、第２モードとを含み、
前記第１モードは、前記第２モードよりも車両の加速応答性を高めた動作モードであり、
前記制御装置は、前記ユーザが前記第１モードを選択した場合には、前記第１の始動方法を使用し、前記ユーザが前記第２モードを選択した場合には、前記第２の始動方法を使用する、請求項２に記載のハイブリッド車両。
【請求項５】
前記制御装置は、複数の動作モードのうちいずれかを選択して車両を走行させ、
前記複数の動作モードは、
前記第１回転電機の回転速度がゼロとなるように制御が実行される第１モードと、
前記第１回転電機の回転速度が車速に応じて変化する第２モードとを含み、
前記制御装置は、前記第３回転要素の回転速度が所定値より高い場合には、前記第２の始動方法を使用し、前記第３回転要素の回転速度が所定値以下の場合には、前記第１の始動方法を使用する、請求項２に記載のハイブリッド車両。
【請求項６】
前記動力伝達部は、前記入力要素の回転速度と前記出力要素の回転速度との比を変更可能に構成される、請求項１から５のいずれか１項に記載のハイブリッド車両。
【請求項７】
前記動力伝達部は、前記出力要素の回転を規制可能に構成される、請求項１から６のいずれか１項に記載のハイブリッド車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、鉄粉あるいは鉄を主成分とする合金粉を５〜３０質量％、ポルトランドセメントを５〜２５質量％を含み、残部が塩基性耐火性骨材から構成されることを特徴とする直流電気炉用導電性熱間補修材に係るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄粉あるいは鉄を主成分とする合金粉を５〜３０質量％、ポルトランドセメントを５〜２５質量％を含み、残部が塩基性耐火性骨材から構成されることを特徴とする直流電気炉用導電性熱間補修材。
【請求項２】
更に、マグネシア・カーボンれんがの破砕物を含有する、請求項１記載の直流電気炉用導電性熱間補修材。
【請求項３】
マグネシア・カーボンれんがの破砕物の含有量が４０質量％以下である、請求項２記載の直流電気炉用導電性熱間補修材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯可能な複数のセグメントを有し、複数桁からなるクレジット数に関する情報のうち１桁目の情報を表示可能な第１表示部と、
点灯可能な複数のセグメントを有し、複数桁からなるクレジット数に関する情報のうち２桁目の情報を表示可能な第２表示部と、
クレジット数に関する情報を記憶する記憶手段と、
アドレスごとに特定のセグメントデータを記憶するセグメントテーブルと、
所定の周期で更新可能なカウンタと
を備え、
前記カウンタが第１の値であるときには、前記記憶手段に記憶された情報に基づいてクレジット数に関する情報のうち１桁目の情報に対応するオフセット値を特定し、そのオフセット値に対応するアドレスのセグメントデータを前記セグメントテーブルから取得し、取得したセグメントデータに対応する態様で第１表示部のセグメントを点灯可能とし、
前記カウンタが第２の値であるときには、前記記憶手段に記憶された情報に基づいてクレジット数に関する情報のうち２桁目の情報に対応するオフセット値を特定し、そのオフセット値に対応するアドレスのセグメントデータを前記セグメントテーブルから取得し、取得したセグメントデータに対応する態様で第２表示部のセグメントを点灯可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数桁からなるクレジットに関する情報を、複数の表示部によって表示する遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、遊技機、たとえばスロットマシンでは、メダル枚数を表示する表示部や、設定値を表示する表示部が設けられている。そして、この表示部としては、たとえばセブンセグメント表示器（いわゆる７セグ）が用いられる。
ここで、払出し枚数を表示する払出し枚数表示器５０と、スロットマシンの設定値を表示する設定値表示器６０とを設け、切替えスイッチ１００により、払出し枚数表示器５０の一位表示器５２又は設定値表示器６０のいずれか一方を択一的に点灯させる方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の技術では、切替えスイッチ１００（設定キースイッチ）のオン／オフにより点灯させる表示器を切り替えることができるが、手動によるものであるので、自動制御による複数個の７セグのダイナミック点灯制御ではない。
また、払出し枚数表示器５０のうち、十位表示器５１は常時点灯状態にあるため、一位表示器５２と設定値表示器６０との点灯を切替えスイッチ１００により切り替えても、表示器全体をダイナミック点灯させることにはならない。
本発明が解決しようとする課題は、スロットマシン等の遊技機において、複数の表示部をダイナミック点灯させ、クレジットに関する情報を表示することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
点灯可能な複数のセグメント（セグメントＡ〜Ｇ）を有し、複数桁からなるクレジット数に関する情報のうち１桁目（上位桁）の情報を表示可能な第１表示部（貯留数表示ＬＥＤ７１のデジット１）と、
点灯可能な複数のセグメント（セグメントＡ〜Ｇ）を有し、複数桁からなるクレジット数に関する情報のうち２桁目（下位桁）の情報を表示可能な第２表示部（貯留数表示ＬＥＤ７１のデジット２）と、
クレジット数に関する情報を記憶する記憶手段（ＲＷＭ６１に記憶されている貯留枚数データ）と、
アドレスごとに特定のセグメントデータを記憶するセグメントテーブル（図１０のＬＥＤセグメントテーブル）と、
所定の周期で更新可能なカウンタ（ＬＥＤ表示要求カウンタ（図９（ｂ）））と
を備え、
前記カウンタが第１の値（「０００００００１」）であるときには、前記記憶手段に記憶された情報に基づいてクレジット数に関する情報のうち１桁目の情報に対応するオフセット値（たとえば、「１」）を特定し、そのオフセット値に対応するアドレス（たとえば、オフセット値が「１」であるときは「１２１２」）のセグメントデータ（０６（０００００１１０））を前記セグメントテーブルから取得し、取得したセグメントデータに対応する態様で第１表示部のセグメントを点灯可能とし（図４９中、ステップＳ６３２、Ｓ６３４〜Ｓ６３７、Ｓ６４０）、
前記カウンタが第２の値（「００００００１０」）であるときには、前記記憶手段に記憶された情報に基づいてクレジット数に関する情報のうち２桁目の情報に対応するオフセット値（たとえば、「２」）を特定し、そのオフセット値に対応するアドレス（たとえば、オフセット値が「２」であるときは「１２１３」）のセグメントデータ（５Ｂ（０１０１１０１１））を前記セグメントテーブルから取得し、取得したセグメントデータに対応する態様で第２表示部のセグメントを点灯可能とする（図４９中、ステップＳ６３２、Ｓ６３５〜Ｓ６３７、Ｓ６４０）
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ダイナミック点灯により、クレジットに関する情報を複数の表示部に表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御手段を備え、
前記メイン制御手段は、
情報を表示するための８ビットデータを出力可能であり、
所定の状況下において出力される所定の８ビットデータのうち、７ビットのデータは、第１の情報を表示するためのものであり、残りの１ビットのデータは、第１の情報とは異なる第２の情報を表示するためのものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、８ビットデータを出力可能な遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、遊技機、たとえばスロットマシンでは、メダル枚数を表示する表示部や、設定値を表示する表示部が設けられている。そして、この表示部としては、たとえばセブンセグメント表示器（いわゆる７セグ）が用いられる（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、８ビットデータを用いて７セグの点灯制御を行うときは、１ビットのデータが余分になり、無駄になるという問題がある。
本発明が解決しようとする課題は、スロットマシン等の遊技機において、８ビットデータを用いて情報を表示するときに、８ビットデータを有効活用することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（メイン制御基板６０）を備え、
前記メイン制御手段は、
情報を表示するための８ビットデータ（図１２中、出力ポート１から出力されるセグメント信号）を出力可能であり、
所定の状況下（図４９中、ステップＳ６４０）において出力される所定の８ビットデータのうち、７ビットのデータ（Ｄ０〜Ｄ６ビットのデータ）は、第１の情報（貯留数上位桁、獲得数（又はエラー）上位桁、獲得数（又はエラー）下位桁、又は設定値）を表示するためのものであり、残りの１ビットのデータ（Ｄ７ビットのデータ）は、第１の情報とは異なる第２の情報（状態表示（遊技開始、投入可、リプレイ、又は精算））を表示するためのものである
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、８ビットデータのうち、７ビットのデータを第１の情報を表示するためのデータとし、残りの１ビットのデータを第２の情報を表示するためのデータとするので、８ビットデータを有効活用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル化合物。
【化１】
2016150913.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。］
【請求項２】
式（ＩＩ）で示されるヒドロキシ化合物と、式（ＩＩＩ）で示されるビスフェノール化合物と、三ハロゲン化リンとを反応させる、請求項１に記載の亜リン酸エステル化合物の製造方法。
【化２】
2016150913.tif 000002
［式中、Ｒ３及びＲ４は、上記で定義した通りである。］
【化３】
2016150913.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は、上記で定義した通りである。］
【請求項３】
請求項１に記載の亜リン酸エステル化合物を含有する有機材料用安定剤。
【請求項４】
有機材料が熱可塑性樹脂である請求項３に記載の安定剤。
【請求項５】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン又はエンジニアリングプラスチックである、請求項４に記載の安定剤。
【請求項６】
有機材料に請求項１に記載の亜リン酸エステル化合物を添加する、有機材料の安定化方法。
【請求項７】
有機材料が熱可塑性樹脂である請求項６に記載の安定化方法。
【請求項８】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン又はエンジニアリングプラスチックである、請求項７に記載の安定化方法。
【請求項９】
有機材料及び請求項１に記載の亜リン酸エステル化合物を含有する、安定化有機材料組成物。
【請求項１０】
有機材料が熱可塑性樹脂である請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン又はエンジニアリングプラスチックである、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
実施例１（参考例）：式（ＩＩ-１）で示されるヒドロキシ化合物（２-ｔ-ブチル-４-(２-ヒドロキシルメチル-アリル)-６-メチル-フェノール）の製造
キャップができる２５０ｍｌの反応器に、合成例６で得た化合物２Ｃを３ｇ、硫化エチルナトリウムを２当量、ジメチルホルムアミドを３０ｍｌ加えてキャップをし、オイルバス中、１４０℃で２．５時間加熱した。反応混合物を室温に戻し、酢酸エチル５０ｍｌを加えて希釈した。得られた有機層を１０％の塩酸水溶液５０ｍｌで洗浄し、有機層を分離した。次いで、有機層を食塩水１００ｍｌで洗浄し、ジメチルホルムアミドを完全に取り除いた。有機層を無水硫酸ナトリウムを加えることにより乾燥し、エバポレーターで濃縮した。ヘキサン及びジクロロメタンの混合溶媒（ヘキサン：ジクロロメタン＝３０：７０（容積比））を用いてシリカゲルカラムで精製し、０．９４ｇの目的物を得た。収率は２５％であった。数回合成を繰返し２０〜２５％の収率で目的物を得た。
【化１４】
2016150913.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部両角にそれぞれ配置され耳軟骨と近似する音響インピーダンスを有していて耳軟骨との接触により軟骨伝導を得るための一対の軟骨伝導部と、耳軟骨と近似する音響インピーダンスを有し前記一対の軟骨伝導部を連結する連結部と、前記一対の軟骨伝導部および前記連結部を支持し前記一対の軟骨伝導部および前記連結部と異なる音響インピーダンスを有する筐体上辺部と、前記筐体上辺部に接触せず前記連結部に支持される軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記連結部は前記筐体上辺部に接着されることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記連結部は前記筐体上辺部の外側に支持されることを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記筐体上辺部は開口部を有し、前記軟骨伝導振動源は前記開口部において前記筐体上辺部の表面よりも内側に支持されることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項５】
前記軟骨伝導振動源は前記連結部内に埋め込まれていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記軟骨伝導振動源は前記開口部近傍において前記連結部の内側に支持されることを特徴とする請求項４記載の携帯電話。
【請求項７】
前記軟骨伝導振動源は全体が前記連結部に接着されることを特徴とする請求項６記載の携帯電話。
【請求項８】
前記軟骨伝導振動源は長形であり、少なくともその一端が前記連結部に支持されるとともに少なくともその中央部が自由振動することを特徴とする請求項６記載の携帯電話。
【請求項９】
前記連結部は前記筐体上辺部の内側に支持され、前記上部両角にそれぞれ設けられた開口部を通じて前記一対の軟骨伝導部にそれぞれ連結していることを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項１０】
前記一対の軟骨伝導部はそれぞれ少なくとも前記上部両角の上面、前面、および側面を覆っていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１１】
前記連結部は少なくとも前記筐体上辺部の前面を覆っていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１２】
耳軟骨と近似する音響インピーダンスを有していて耳軟骨との接触により軟骨伝導を得るための軟骨伝導部と、耳軟骨と近似する音響インピーダンスを有する連結部と、前記軟骨伝導部および前記連結部を支持し前記軟骨伝導部および前記連結部と異なる音響インピーダンスを有する筐体上辺部と、前記筐体上辺部の内側にて前記筐体上辺部に接触せず前記連結部に支持されて前記軟骨伝導部に軟骨伝導振動を伝えるための軟骨伝導振動源とを有し、前記連結部は、前記筐体上辺部に設けられた開口部を通じて前記軟骨伝導部に連結することを特徴とする携帯電話。
【請求項１３】
前記連結部は前記筐体上辺部の外側で支持されるとともに前記開口部を通じて前記筐体上辺部の内側の前記軟骨伝導振動源を前記筐体上辺部に接触しないよう支持することを特徴とする請求項１２記載の携帯電話。
【請求項１４】
前記連結部は、前記筐体上辺部の内側で支持されるとともに前記軟骨伝導振動源を前記筐体上辺部に接触しないよう支持し、前記開口部を通じて前記軟骨伝導部に連結していることを特徴とする請求項１２記載の携帯電話。
【請求項１５】
前記軟骨伝導振動源は圧電バイモルフ素子であることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１６】
前記軟骨伝導振動源は電磁型振動子であることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたコンテンツに係るパケットを送信装置から複数の通信経路を介して受信する受信手段と、
前記複数の通信経路のうちの第１通信経路において所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信してから、前記複数の通信経路のすべてにおいて前記所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信するまでの待ち時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された時間の情報を前記送信装置へ通知する通知手段とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記計測手段は、さらにＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ−Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）の計測を行い、
前記通知手段は、前記送信装置に対し前記ＲＴＴをさらに通知することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記計測された時間の情報を、ＭＰＲＴＣＰ（ＲＴＣＰ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｆｏｒ  ＭＰＲＴＰ）の規定に従ったパケットによって通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記所定の復号単位とは画像フレームであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
符号化されたコンテンツに係るパケットを受信装置へ複数の通信経路を介して送信する送信手段と、
前記複数の通信経路のうちの第１通信経路において所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信してから、前記複数の通信経路のすべてにおいて前記所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信するまでの待ち時間の情報を前記受信装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記所定の復号単位よりも後に送信される復号単位のコンテンツに係るパケットの前記受信装置への送信のための通信経路の割り当てを決定する決定手段とを有することを特徴とする送信装置。
【請求項６】
前記取得手段は、さらにＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ−Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）を前記受信装置から取得し、
前記決定手段は、前記取得手段により取得された前記情報とＲＴＴとに基づいて、前記所定の復号単位よりも後に送信される復号単位のコンテンツに係るパケットの前記受信装置への送信のための通信経路の割り当てを決定することを特徴とする請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、ＭＰＲＴＣＰ（ＲＴＣＰ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｆｏｒ  ＭＰＲＴＰ）の規定に従ったパケットによって前記情報の要求を前記受信装置へ送信し、
前記取得手段は、前記送信手段により送信された要求のレスポンスとして前記受信装置により送信された前記情報を取得することを特徴とする請求項５に記載の送信装置。
【請求項８】
前記取得手段は、
前記複数の通信経路のそれぞれについて、前記所定の復号単位のコンテンツに係るパケットを最初に受信してから前記所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信するまでの経過時間の情報を取得すると共に、
前記複数の通信経路のそれぞれについて、前記所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信してから、前記複数の通信経路のすべてにおいて前記所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信するまでの待ち時間の情報を取得し、
前記決定手段は、前記経過時間と待ち時間の比率が高い通信経路は、前記経過時間と待ち時間の比率が低い通信経路よりも、前記後に送信される復号単位のコンテンツに係るパケットの送信データ量が増加するように通信経路の割り当てを決定することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項９】
請求項１〜４の何れか１項に記載の受信装置と、請求項５〜８の何れか１項に記載の送信装置とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
受信装置の制御方法であって、
符号化されたコンテンツに係るパケットを送信装置から複数の通信経路を介して受信する受信工程と、
前記複数の通信経路のうちの第１通信経路において所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信してから、前記複数の通信経路のすべてにおいて前記所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信するまでの待ち時間を計測する計測工程と、
前記計測工程において計測された時間の情報を前記送信装置へ通知する通知工程とを有することを特徴とする受信装置の制御方法。
【請求項１１】
送信装置の制御方法であって、
符号化されたコンテンツに係るパケットを受信装置へ複数の通信経路を介して送信する送信工程と、
前記複数の通信経路のうちの第１通信経路において所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信してから、前記複数の通信経路のすべてにおいて前記所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信するまでの待ち時間の情報を前記受信装置から取得する取得工程と、
前記取得された情報に基づいて、前記所定の復号単位よりも後に送信される復号単位のコンテンツに係るパケットの前記受信装置への送信のための通信経路の割り当てを決定する決定工程とを有することを特徴とする送信装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１〜４の何れか１項に記載の受信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを請求項５〜８の何れか１項に記載の送信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る受信装置は、符号化されたコンテンツに係るパケットを送信装置から複数の通信経路を介して受信する受信手段と、前記複数の通信経路のうちの第１通信経路において所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信してから、前記複数の通信経路のすべてにおいて前記所定の復号単位のコンテンツに係るすべてのパケットを受信するまでの待ち時間を計測する計測手段と、前記計測手段によって計測された時間の情報を前記送信装置へ通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の絶縁層と、前記絶縁層上の画素電極と、前記絶縁層及び前記画素電極の上層に配置され、前記画素電極の周縁部を覆うバンク層と、前記画素電極及び前記バンク層の表面に沿った有機エレクトロルミネセンス層と、前記有機エレクトロルミネセンス層上の対向電極とを有し、
前記画素電極は、中央領域と、前記周縁部において表面が前記中央領域に比べて高くなる傾斜領域を含み、
前記バンク層の端部は、前記画素電極の前記傾斜領域と重なることを特徴とする有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項２】
前記絶縁層は、第１表面に対し前記画素電極と重なる領域に、前記第１表面よりも低い第２表面を底面部とする凹領域を有し、前記凹領域の周縁部において前記第２表面から前記第１表面に高さが変化する傾斜領域を有し、
前記画素電極の周縁部は、前記絶縁層の傾斜領域を覆い、前記画素電極の前記傾斜領域は、前記絶縁層の前記傾斜領域と重なるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項３】
前記前記画素電極の前記傾斜領域の角度が３０度以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項４】
前記凹領域の底面部が、断面視において凹凸形状を有することを特徴とする請求項２に記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項５】
前記凹領域における前記凹凸形状は、凹部から凸部にかけての傾斜角が３０度以下であることを特徴とする請求項４に記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項６】
前記画素電極が透光性を有し、前記画素電極の下層側に反射板が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項７】
前記バンク層が前記画素電極と重なる端部は、平面視において波状に屈曲していることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項８】
前記基板が可撓性基板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項９】
前記絶縁層は、第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層上に設けられた第２の絶縁層とからなり、
前記第１の絶縁層は前記底面部を有し、
前記第２の絶縁層は前記傾斜領域と前記第１表面とを有することを特徴とする請求項２に記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【請求項１０】
前記バンク層は、前記画素電極の傾斜領域の一部を覆うと共に、前記画素電極の傾斜領域の他の一部を露出することを特徴とする、請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネセンス表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像における着目画素を、当該着目画素と異なる画素の画素値を用いて処理する処理手段と、
前記着目画素と異なる画素を、当該画素の画素値と当該着目画素の画素値との類似度に基づいて選択する選択手段と、
前記選択手段により選択される画素の数を設定する画素数設定手段と、
前記選択手段により選択された画素の数が、前記画素数設定手段により設定された画素の数に達しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記選択手段により選択された画素の中から、前記処理に用いられる画素を決定する決定手段と、を有し、
前記処理手段は、前記決定手段により決定された画素の画素値を用いて、前記着目画素を処理することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
画像における着目画素を、当該着目画素と異なる画素の画素値を用いて処理する処理工程と、
前記着目画素と異なる画素を、当該画素の画素値と当該着目画素の画素値との類似度に基づいて選択する選択工程と、
前記選択工程により選択される画素の数を設定する画素数設定工程と、
前記選択工程により選択された画素の数が、前記画素数設定工程により設定された画素の数に達しているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定の結果に基づいて、前記選択工程により選択された画素の中から、前記処理に用いられる画素を決定する決定工程と、を有し、
前記処理工程は、前記決定工程により決定された画素の画素値を用いて、前記着目画素を処理することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、画像における着目画素を、当該着目画素と異なる画素の画素値を用いて処理する処理手段と、前記着目画素と異なる画素を、当該画素の画素値と当該着目画素の画素値との類似度に基づいて選択する選択手段と、前記選択手段により選択される画素の数を設定する画素数設定手段と、前記選択手段により選択された画素の数が、前記画素数設定手段により設定された画素の数に達しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記選択手段により選択された画素の中から、前記処理に用いられる画素を決定する決定手段と、を有し、前記処理手段は、前記決定手段により決定された画素の画素値を用いて、前記着目画素を処理することを特徴とする。