【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材と、
前記第一の部材に移動可能に支持された第二の部材と、
前記第一の部材および前記第二の部材のうち一方に設けられたスライダと、
前記第一の部材および前記第二の部材のうち他方に設けられ、第一の位置から第一の方向にずれるかまたは離れて位置された第一の保持位置と、前記第一の位置と前記第一の位置から前記第一の方向と交差した第二の方向に離れた第二の位置との間で延びたスライド区間と、前記第二の位置から前記第一の方向にずれるかまたは離れて位置された第二の保持位置と、の間で前記スライダを移動可能に支持するガイド部と、
前記第二の部材の一部であり、当該第二の部材の前記第一の部材に対する相対的な位置に応じて弾性変形することにより前記スライダを前記第一の方向に向けて付勢可能な、第一の弾性部と、
を備えた、スライド構造。
【請求項２】
前記第二の部材は、第一の壁部を有し、
前記第一の弾性部は、前記第一の壁部から突出し、突出した先端と前記第一の壁部との間で弾性変形可能な、請求項１に記載のスライド構造。
【請求項３】
前記第一の部材は前記第一の弾性部と接触する第二の壁部を有し、
前記第一の弾性部は、前記第二の壁部に沿って延びた延部を有した、請求項２に記載のスライド構造。
【請求項４】
前記第一の部材は、前記第二の壁部と間隔をあけて設けられ、前記第一の壁部が露出する開口部が設けられた第三の壁部を有した、請求項３に記載のスライド構造。
【請求項５】
前記第一の壁部から突出し、前記第一の部材と前記第一の方向に面し、前記第一の弾性部の弾性変形量を制限する突出部を有した、請求項２〜４のうちいずれか一つに記載のスライド構造。
【請求項６】
前記第二の部材の一部であり、当該第二の部材の前記第一の部材に対する相対的な位置に応じて弾性変形することにより前記第二の部材を前記第一の方向および前記第二の方向と交差した第三の方向に付勢可能な第二の弾性部を備えた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のスライド構造。
【請求項７】
前記第二の保持位置に位置された前記スライダを前記第一の保持位置側でガイドする前記ガイド部の第一の接触面、または前記第一の接触面と面した前記スライダの第二の接触面は、前記第二の保持位置から前記第二の位置に近付くにつれて前記第一の保持位置から遠ざかる方向に延びた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のスライド構造。
【請求項８】
筐体と、
電子部品が設けられた回路基板を支持し前記筐体に移動可能に支持された可動部材と、
前記筐体および前記可動部材のうち一方に設けられたスライダと、
前記筐体および前記可動部材のうち他方に設けられ、第一の位置から第一の方向にずれるかまたは離れて位置された第一の保持位置と、前記第一の位置と前記第一の位置から前記第一の方向と交差した第二の方向に離れた第二の位置との間で延びたスライド区間と、前記第二の位置から前記第一の方向にずれるかまたは離れて位置された第二の保持位置と、の間で前記スライダを移動可能に支持するガイド部と、
前記第二の部材の一部であり、当該第二の部材の前記第一の部材に対する相対的な位置に応じて弾性変形することにより前記スライダを前記第一の方向に向けて付勢可能な、第一の弾性部と、
を備えた、電子機器。
【請求項９】
前記可動部材は、前記回路基板から当該回路基板の面に沿う第三の方向に外れた位置に設けられた弾性変形部と、前記弾性変形部から突出し前記第三の方向と交差した第四の方向に前記回路基板と重なる爪部と、を有し、
前記爪部は、前記第四の方向に前記回路基板から離れるにつれて前記爪部の突出方向の反対方向に向かう傾斜面を有した、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記可動部材は、壁部と、当該壁部と前記回路基板の面との間に隙間をあけた状態で前記回路基板を支持する支持部と、を有した、請求項８または９に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態のスライド構造は、第一の部材と、第二の部材と、スライダと、ガイド部と、第一の弾性部と、を備える。第二の部材は、第一の部材に移動可能に支持される。スライダは、第一の部材および第二の部材のうち一方に設けられる。ガイド部は、第一の部材および第二の部材のうち他方に設けられ、第一の位置から第一の方向にずれるかまたは離れて位置された第一の保持位置と、第一の位置と第一の位置から第一の方向と交差した第二の方向に離れた第二の位置との間で延びたスライド区間と、第二の位置から第一の方向にずれるかまたは離れて位置された第二の保持位置と、の間でスライダを移動可能に支持する。第一の弾性部は、第二の部材の一部であり、当該第二の部材の第一の部材に対する相対的な位置に応じて弾性変形することによりスライダを第一の方向に向けて付勢可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
弾性部４５１，４５２の接触部４５１ｃ，４５２ｃは、可動アセンブリ３がケース２内に収容された状態で、ケース２の壁部２ａの内面と接触することができる。弾性部４５１，４５２のアーム部４５１ｂ，４５２ｂは、Ｚ方向と交差した方向に帯状に延びているため、ベース部４００における接触部４５１ｃ，４５２ｃのＺ方向の変位に応じて弾性的に変形しやすい。よって、弾性部４５１，４５２は、板ばねとして機能することができ、ベース部４００のケース２に対する相対的なＺ方向の変位に応じたアーム部４５１ｂ，４５２ｂの弾性変形、言い換えるとベース部４００における接触部４５１ｃ，４５２ｃのＺ方向の変位に応じたアーム部４５１ｂ，４５２ｂの弾性変形に基づいて、ケース２の壁部２ａにＺ方向に弾性的な反発力を与えるとともに、ベース部４００をＺ方向の反対方向に付勢することができる。また、弾性部４５１，４５２は、アーム部４５１ｂ，４５２ｂ（および縦壁部４５１ａ，４５２ａ）を含み、底壁部４１０からの長さを比較的長くすることができるため、弾性部４５１，４５２の弾性変形に伴う応力がより小さくなりやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
弾性部４５３の接触部４５３ｂは、可動アセンブリ３がケース２内に収容された状態で、ケース２の壁部２ｃ，２ｄの内面と接触することができる（図１，２参照）。アーム部４５３ａは、Ｘ方向と交差した方向に帯状に延びているため、ベース部４００における接触部４５３ｂのＸ方向の変位に応じて弾性的に変形しやすい。よって、弾性部４５３は、板ばねとして機能することができ、ベース部４００のケース２に対する相対的なＸ方向の変位に応じたアーム部４５１ｂ，４５２ｂの弾性変形、あるいはベース部４００における接触部４５３ｂのＸ方向の変位に応じたアーム部４５３ａの弾性変形に基づいて、ケース２の壁部２ｃ，２ｄにＸ方向またはＸ方向の反対方向に弾性的な反発力を与えるとともに、Ｘ方向の反対方向またはＸ方向にベース部４００を付勢することができる。このような構成により、例えば、可動アセンブリ３がケース２内でＸ方向に移動して音や振動が生じたりするのを抑制できたり、耐衝撃性が高まりやすいといった効果が得られる。弾性部４５３は、第二の弾性部の一例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７の収納状態および図１０の使用状態では、可動アセンブリ３は、ケース２から、弾性部４５１，４５２がケース２の壁部２ａに作用する弾性力の反力を、Ｚ方向の反対方向に受ける。これにより、突起２ｊは、弾性部４５１，４５２によって、凹部４６に対して相対的に、Ｚ方向に付勢される。よって、突起２ｊは、図７，８のように第二溝部４６ｂ内に位置されている状態にあっては、弾性部４５１，４５２の弾性力により、第一の保持位置ＰＬ１に向けて移動し、当該第一の保持位置ＰＬ１で第二溝部４６ｂのＺ方向の側面４６ｅ１と接触した状態で保持される。また、突起２ｊは、図９，１０のように第三溝部４６ｃ内に位置されている状態にあっては、弾性部４５１，４５２の弾性力により、第二の保持位置ＰＬ２に向けて移動し、当該第二の保持位置ＰＬ２で第二溝部４６ｂのＺ方向の側面４６ｅ１と接触した状態で保持される。図７および図１０の状態では、可動アセンブリ３がケース２に対してＹ方向またはＹ方向の反対方向に力を受けた場合にあっても、第二溝部４６ｂまたは第三溝部４６ｃのＹ方向の側面４６ｅと突起２ｊとの接触により、突起２ｊとベース部４００とのＹ方向の相対的な移動が制限され、ひいては可動アセンブリ３とケース２とのＹ方向の相対的な移動も制限される。よって、図７の収納状態および図１０の使用状態は維持される。図７の収納状態および図１０の使用状態で、ケース２の開口部２ｇから露出したベース部４００の底面４１１ａが、操作者の手指等により弾性部４５１，４５２の弾性力に抗ってＺ方向に押された場合、突起２ｊは、第一の保持位置ＰＬ１または第二の保持位置ＰＬ２からスライド区間ＤＳへ移動する。よって、操作者は手指等により底面４１１ａをＺ方向に押し込みながらＹ方向にスライドすることにより、収納状態と使用状態とを切り替えることができる。この際、突起２ｊは、第一の保持位置ＰＬ１と第二の保持位置ＰＬ２との間を、第一の位置Ｐ１、スライド区間ＤＳ、および第二の位置Ｐ２を経由して移動する。第一の保持位置ＰＬ１は、第一の位置Ｐ１からＺ方向に離れるかあるいはＺ方向にずれて位置され、第二の保持位置ＰＬ２は、第二の位置Ｐ２からＺ方向に離れるかあるいはＺ方向にずれて位置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態では、凹部４６（ガイド部）に対して相対的に突起２ｊ（スライダ）をＺ方向（第一の方向）に付勢する弾性部４５１，４５２（第一の弾性部）が、ベース部４００（可動部材、第二の部材）の一部である。よって、例えば、バネ等が別個に設けられた構成に比べて、より構成が簡素化されるとともに、部品点数を減らすことができる。よって、例えば、製造の手間やコストが減りやすい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本実施形態では、弾性部４５１，４５２（第一の弾性部）は、底壁部４１０（第一の壁部）から突出し、当該底壁部４１０から離れた位置で、ケース２（第一の部材）と接触している。言い換えると、弾性部４５１，４５２は、その先端と底壁部４１０との間で弾性変形可能に構成されている。よって、例えば、弾性部４５１，４５２をより長く構成することができ、弾性変形に伴う応力がより小さくなりやすい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本実施形態では、弾性部４５３（第二の弾性部）は、ケース２の壁部２ｃ，２ｄにＸ方向またはＸ方向の反対方向（第三の方向）に沿って、ケース２内側から、弾性力を与えている。言い換えると、弾性部４５３は、ケース２に対して相対的にベース部４００を、Ｘ方向またはＸ方向の反対方向に付勢している。よって、例えば、可動アセンブリ３やベース部４００がケース２内でＸ方向に移動するのが抑制され、ひいては、音や振動が生じたりするのが抑制されうる。また、耐衝撃性が高まりやすい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
例えば、上述した可動アセンブリに設けられたスライド構造は、他の電子機器や、電子機器以外の装置等にも用いることができる。また、コネクタは、コンセントや、ピン等であってもよいし、可動部材は、コネクタのように使用状態で突出する部分を有さなくてもよい。また、弾性部材のスペックも、種々に変更されうる。また、ガイド部が筐体（第一の部材）に設けられ、スライダが可動部材（第二の部材）に設けられてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１，１Ａ，１Ｂ…ＵＳＢメモリ（スライド構造、電子機器）、２…ケース（第一の部材）、２ａ…壁部（第二の壁部）、２ｂ…壁部（第三の壁部）、２ｇ…開口部、２ｊ…突起（スライダ）、２ｋ１，２ｋ２…側面（第二の接触面）、５…回路基板、５ａ，５ｂ…面、６…電子部品、４３…端壁部（突出部）、４６ｅ…側面（ガイド部、第一の接触面）、４００…ベース部（可動部材、第二の部材）、４００ａ…支持面（支持部）、４００ｂ…爪部、４００ｃ…傾斜面、４１０…底壁部（第一の壁部、壁部）、４４１…第一突壁部（突出部、弾性変形部）、４４２…第二突壁部（突出部）、４４３…第三突壁部（弾性変形部）、４５１，４５２…弾性部（第一の弾性部）、４５１ｂ，４５２ｂ…アーム部（延部）、４５３…弾性部（第二の弾性部）、Ｐ１…第一の位置、ＰＬ１…第一の保持位置、Ｐ２…第二の位置、ＤＳ…スライド区間、ＰＬ２…第二の保持位置、ＰＬ３…第三の保持位置（第二の保持位置）。