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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の反応染料である下記A群から選ばれる少なくとも1種の反応染料化合物と、第二の反応染料である下記B群から選ばれる少なくとも1種の反応染料化合物とを含有する赤色反応染料組成物であって、前記赤色反応染料組成物の重量１００％に対して第一の反応染料の重量が、５〜９５％であり、第二の反応染料の重量が、９５〜５％である赤色反応染料組成物。
A群：遊離酸の形で表すと下記式（Ｉ）で示される反応染料化合物
B群：遊離酸の形で表すと、下記式（ＩＩ）で示される反応染料化合物および式（ＩＩＩ）で示される反応染料化合物。
式（Ｉ）：
2016056263.tif 000001
［式中、Ｒは、水素原子、メチル基またはエチル基を表し、Ｌ１は、−ＣＨ＝ＣＨ２または−ＣＨ２ＣＨ２Ｚ１を表し、Ｚ１はアルカリの作用で脱離する基である。］
式（ＩＩ）：
2016056263.tif 000002
［式中、ｒは０または１の整数を表し、Ｌ２は−ＣＨ＝ＣＨ２または−ＣＨ２ＣＨ２Ｚ２を表し、Ｚ２はアルカリの作用で脱離する基である。］
式（ＩＩＩ）：
2016056263.tif 000003
［式中、Ｒ１はメチル基、エチル基またはフェニル基を表し、Ｌ３は−ＣＨ＝ＣＨ２または−ＣＨ２ＣＨ２Ｚ３を表し、Ｚ３はアルカリの作用で脱離する基である。］
【請求項２】
式（Ｉ）で示される反応染料と式（ＩＩ）で示される反応染料からなり、式（Ｉ）で示される染料と式（ＩＩ）で示される染料との割合が、式（Ｉ）で示される反応染料と式（ＩＩ）で示される反応染料の総重量に対して（５〜９５％）：（９５〜５％）である請求項１に記載の反応染料組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）で示される反応染料と式（ＩＩＩ）で示される反応染料からなり、式（Ｉ）で示される染料と式（ＩＩＩ）で示される染料との割合が、式（Ｉ）で示される反応染料と式（ＩＩＩ）で示される反応染料の総重量に対して（５〜９５％）：（９５〜５％）である請求項１に記載の反応染料組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）で示される反応染料と式（ＩＩ）で示される反応染料からなり、式（Ｉ）で示される染料と式（ＩＩ）で示される染料との割合が、式（Ｉ）で示される反応染料と式（ＩＩ）で示される反応染料の総重量に対して（４０〜９５％）：（６０〜５％）である請求項１または２に記載の反応染料組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）で示される反応染料と式（ＩＩＩ）で示される反応染料からなり、式（Ｉ）で示される染料と式（ＩＩＩ）で示される染料との割合が、式（Ｉ）で示される反応染料と式（ＩＩＩ）で示される反応染料の総重量に対して（４０〜９５％）：（６０〜５％）である請求項１または３に記載の反応染料組成物。
【請求項６】
式（Ｉ）で示される反応染料と式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）で示される反応染料からなり、式（Ｉ）で示される染料と、式(ＩＩ)及び式（ＩＩＩ）からなる染料との割合が、式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）で示される反応染料の総重量に対して（４０〜９５％）：（６０〜５％）である請求項１に記載の反応染料組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の反応染料組成物を用いることを特徴とする繊維材料の着色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、第一の反応染料である下記A群から選ばれる少なくとも1種の反応染料化合物と、第二の反応染料である下記B群から選ばれる少なくとも1種の反応染料化合物とを含有する赤色反応染料組成物であって、前記赤色反応染料組成物の重量１００％に対して第一の反応染料の重量が、５〜９５％であり、第二の反応染料の重量が、９５〜５％である赤色反応染料組成物を提供するものである。
A群：遊離酸の形で表すと下記式（Ｉ）で示される反応染料化合物
B群：遊離酸の形で表すと、下記式（ＩＩ）で示される反応染料化合物および式（ＩＩＩ）で示される反応染料化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計１００重量部に対して、（Ａ）ポリアミド樹脂２５〜４５重量部、（Ｂ）水酸化マグネシウム２５〜７４重量部および（Ｃ）ガラス繊維１〜４０重量部を配合してなり、
前記（Ａ）ポリアミド樹脂の樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃における相対粘度が１．６以上２．２未満であり、
下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足することを特徴とするポリアミド樹脂組成物である。
（Ｉ）熱流計法で測定した熱伝導率が０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上。
（ＩＩ）融点＋３５℃で５分間溶融滞留させた後の１２１６ｓｅｃ−１における溶融粘度が２０〜２００Ｐａ・ｓ。
（ＩＩＩ）融点＋３５℃で５分間溶融滞留させた後の１２１６ｓｅｃ−１における溶融粘度をＡ、融点＋３５℃で３０分間溶融滞留させた後の１２１６ｓｅｃ−１における溶融粘度をＢとしたとき、Ｂ／Ａが０．７〜１．２。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に用いられるポリアミド樹脂は、樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃における相対粘度が１．６以上２．２未満である。相対粘度は重合度と相関があり、相対粘度が１．６以上であれば、ポリアミド樹脂自体の強度が高いため、水酸化マグネシウムおよびガラス繊維を配合してなるポリアミド樹脂組成物においても、成形品の機械強度をより高くすることができる。相対粘度は１．７以上が好ましい。一方、相対粘度が２．２未満であれば、ポリアミド樹脂自体の溶融粘度が低いため、水酸化マグネシウムおよびガラス繊維を配合してなるポリアミド樹脂組成物においても、射出成形時の流動性がより良好となり、かつガラス繊維の折損やせん断発熱による樹脂分解も抑制できるため、成形品の機械強度もより高くすることができる。また、相対粘度が２．２未満のポリアミド樹脂は末端基の総量が多く、重合方法によってはガラス繊維との密着性に寄与するアミノ末端基量も多くすることが可能となるため、成形品の機械強度をより高めることができる。相対粘度は２．１以下が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計１００重量部に対し、（Ａ）ポリアミド樹脂２５〜４５重量部、（Ｂ）水酸化マグネシウム２５〜７４重量部および（Ｃ）ガラス繊維１〜４０重量部を配合してなり、
前記（Ａ）ポリアミド樹脂の樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％硫酸溶液の２５℃における相対粘度が１．６以上２．２未満であり、
下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
（Ｉ）熱流計法で測定した熱伝導率が０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上。
（ＩＩ）（Ａ）ポリアミド樹脂の融点＋３５℃で５分間溶融滞留させた後の１２１６ｓｅｃ−１における溶融粘度が２０〜２００Ｐａ・ｓ。
（ＩＩＩ）（Ａ）ポリアミド樹脂の融点＋３５℃で５分間溶融滞留させた後の１２１６ｓｅｃ−１における溶融粘度をＡ、（Ａ）ポリアミド樹脂の融点＋３５℃で３０分間溶融滞留させた後の１２１６ｓｅｃ−１における溶融粘度をＢとしたとき、Ｂ／Ａが０．７〜１．２。
【請求項２】
（Ａ）ポリアミド樹脂が、テトラメチレンジアミンと炭素数７以上の脂肪族ジカルボン酸を主要成分とする単量体の重縮合により得られるポリアミド樹脂である、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計１００重量部に対し、（Ｄ）難燃剤を１〜５０重量部配合してなる、請求項１または２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を溶融成形してなる放熱性電気・電子部品。
【請求項５】
コネクター、リレー、スイッチ、パソコン筐体、携帯電話筐体または電池筐体である、請求項４に記載の放熱性電気・電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
研磨砥粒と、
幹又は側鎖にポリビニルアルコール構造単位を含み、水酸基の一部はアシロキシ基で置換されることができる、１種以上の水溶性重合体と
を含有し、
７〜１２のｐＨを有する、化学的機械研磨用のスラリー組成物。
【請求項２】
前記水溶性重合体が前記スラリー組成物中に１種存在する場合、前記水溶性重合体は、前記ポリビニルアルコール構造単位が前記水溶性重合体の幹または側鎖を形成する、請求項１に記載のスラリー組成物。
【請求項３】
さらに、ｐＨ調整剤を含む請求項１または２に記載のスラリー組成物。
【請求項４】
さらに、セルロース系重合体、ポリアルキレンオキシド系重合体から選択される水溶性重合体を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスラリー組成物。
【請求項５】
さらに、Ｈａｚｅ改善剤を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスラリー組成物。
【請求項６】
前記水溶性重合体を１〜５０００ｐｐｍ含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のスラリー組成物。
【請求項７】
水と、
幹又は側鎖にポリビニルアルコール構造単位を含み、水酸基の一部はアシロキシ基で置換されることができる、１種以上の水溶性重合体と
を含有し、
７〜１２のｐＨを有する、研磨基板用のリンス組成物。
【請求項８】
前記水溶性重合体が前記スラリー組成物中に１種存在する場合、前記水溶性重合体は、前記ポリビニルアルコール構造単位が前記水溶性重合体の幹または側鎖を形成する、請求項７に記載のリンス組成物。
【請求項９】
さらに、セルロース系重合体、ポリアルキレンオキシド系重合体から選択される水溶性重合体を含有する、請求項７または８に記載のリンス組成物。
【請求項１０】
さらに、Ｈａｚｅ改善剤を含有する、請求項７〜９のいずれか1項に記載のリンス組成物。
【請求項１１】
前記水溶性重合体を１〜５０００ｐｐｍ含有する請求項７〜１０のいずれか１項に記載のリンス組成物。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のスラリー組成物を、研磨基板に付着させる工程と、
研磨基板を、前記スラリー組成物により研磨パッドで研磨する工程と
を含む基板研磨方法。
【請求項１３】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載のリンス組成物で、研磨基板を洗浄する工程を含む、研磨基板のリンス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳由来のエクソソーム、または、少なくともＲＮＡを含む該エクソソームの分画物を有効成分として含有する、アポトーシス抑制剤。
【請求項２】
アポトーシス抑制剤の製造方法であって、
乳から脂質画分、細胞画分及びカゼイン画分を除去してホエイ画分を調製する工程、
前記ホエイ画分からエクソソーム画分を回収する工程、及び、
前記エクソソーム画分、または、少なくともＲＮＡを含む該エクソソームの分画物を有効成分として製剤化する工程、
を含む方法。
【請求項３】
乳由来のエクソソーム、または、少なくともＲＮＡを含む該エクソソームの分画物を有効成分として含有する、アポトーシス抑制用飲食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るハイブリッド式建設機械は、前記発明において、前記油圧ポンプから吐出された圧油によって駆動する油圧作業装置と、前記油圧作業装置を操作する操作装置と、前記操作装置による前記油圧作業装置の操作を不能とするロック位置又は前記操作装置の操作を可能とするロック解除位置へ操作するゲートロックレバーと、前記車体の動作モードを設定し、前記車体に要求する負荷を変更するモード設定部と、前記エンジンの回転数を検出する回転数検出部と、前記蓄電装置の充電率を推定する充電率推定部とを備え、前記目標充電率設定部は、前記温度測定部によって測定された温度が所定の温度以下であり、かつ前記稼働判定部によって前記車体が稼働していないと判定された場合に、前記操作装置の操作量、前記ゲートロックレバーの位置、前記モード設定部によって設定された動作モード、前記回転数検出部によって検出された回転数、及び前記充電率推定部によって推定された充電率の少なくとも１つに基づいて、前記蓄電装置の目標充電率を設定することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係るハイブリッド式建設機械は、前記発明において、前記コントローラは、前記温度測定部によって測定された温度が所定の温度以下であり、かつ前記稼働判定部によって前記車体が稼働していないと判定された場合に、前記蓄電装置の暖機運転の放電時に前記油圧ポンプの出力を増大させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
前記エンジンの動力のアシスト及び発電を行う電動発電機と、
前記エンジンによって駆動する油圧ポンプと、
前記電動発電機の動作を制御するインバータと、
前記インバータとの間で電力の授受を行う蓄電装置と、
前記蓄電装置の温度を測定する温度測定部と、
前記温度測定部によって測定された温度に基づいて、前記蓄電装置を充放電して暖機運転を行うかどうかを判定する判定部を有するコントローラとを備え、
前記コントローラは、
車体の動作に関する情報に基づいて、前記車体が稼働しているかどうかを判定する稼働判定部と、
前記稼働判定部の判定結果に応じて、前記蓄電装置の暖機運転時の目標充電率を設定する目標充電率設定部とを含むことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記油圧ポンプに要求される出力を推定する油圧ポンプ要求出力推定部と、
前記エンジンの出力の上限を演算するエンジン出力上限演算部と、
前記蓄電装置の充放電可能な最大電力を演算する最大電力演算部とを備え、
前記コントローラは、前記油圧ポンプ要求出力推定部によって推定された出力、前記エンジン出力上限演算部によって演算された出力の上限、及び前記最大電力演算部によって演算された最大電力に基づいて、前記蓄電装置を充放電させる電力を設定する充放電電力設定部を含むことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記油圧ポンプから吐出された圧油によって駆動する油圧作業装置と、
前記油圧作業装置を操作する操作装置と、
前記操作装置による前記油圧作業装置の操作を不能とするロック位置又は前記操作装置の操作を可能とするロック解除位置へ操作するゲートロックレバーと、
前記車体の動作モードを設定し、前記車体に要求する負荷を変更するモード設定部と、
前記エンジンの回転数を検出する回転数検出部と、
前記蓄電装置の充電率を推定する充電率推定部とを備え、
前記目標充電率設定部は、前記温度測定部によって測定された温度が所定の温度以下であり、かつ前記稼働判定部によって前記車体が稼働していないと判定された場合に、前記操作装置の操作量、前記ゲートロックレバーの位置、前記モード設定部によって設定された動作モード、前記回転数検出部によって検出された回転数、及び前記充電率推定部によって推定された充電率の少なくとも１つに基づいて、前記蓄電装置の目標充電率を設定することを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項４】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記車体の稼働を強制的に禁止する稼働禁止部を備え、
前記稼働判定部は、前記稼働禁止部によって前記車体の稼働が禁止された場合に、前記車体の動作に関する情報に拘わらず、前記車体が稼働していないと判定することを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項５】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記蓄電装置の暖機運転が行われたとき、前記温度測定部によって測定される温度が目標温度に達するまでにかかる前記蓄電装置の暖機運転の終了時間を推定する終了時間推定部と、
前記終了時間推定部によって推定された終了時間を表示する表示装置とを備えたことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記コントローラは、前記温度測定部によって測定された温度が所定の温度以下であり、かつ前記稼働判定部によって前記車体が稼働していないと判定された場合に、前記蓄電装置の暖機運転の放電時に前記油圧ポンプの出力を増大させることを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
洗浄水により便器を洗浄して汚物を排出する水洗大便器装置用の駆動ユニットであって、
汚物を受けるボウル部を備えた便器本体部と、この便器本体部上の後方側に設けられて上記便器本体部に供給する洗浄水を貯水する貯水タンク部と、この貯水タンク部内に設けられ、上下動することにより上記貯水タンク部の排水口を開閉する弁体を備えた直動式の排水弁装置部と、を備えた水洗大便器装置に取り付けられる駆動ユニット本体部と、
この駆動ユニット本体部に設けられて上記排水弁装置部を電動駆動する電動駆動部と、
上記排水弁装置部と上記駆動ユニット本体部とを接続して上記電動駆動部の駆動により上記弁体の開閉動作を操作する細長状の操作部材と、を有し、
上記便器本体部の背面側又は上記貯水タンク部の底面側には、上記駆動ユニット本体部が取り付けられる取付部が設けられ、上記駆動ユニット本体部は、上記取付部に取り付けられた状態で上記操作部材の全長のたるみが抑制されるように上記排水弁装置部の鉛直方向下方又はその近傍に配置されていることを特徴とする水洗大便器装置用の駆動ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
つぎに、本発明の第２の発明は、洗浄水により便器を洗浄して汚物を排出する水洗大便器装置用の駆動ユニットであって、汚物を受けるボウル部を備えた便器本体部と、この便器本体部上の後方側に設けられて上記便器本体部に供給する洗浄水を貯水する貯水タンク部と、この貯水タンク部内に設けられ、上下動することにより上記貯水タンク部の排水口を開閉する弁体を備えた直動式の排水弁装置部と、を備えた水洗大便器装置に取り付けられる駆動ユニット本体部と、この駆動ユニット本体部に設けられて上記排水弁装置部を電動駆動する電動駆動部と、上記排水弁装置部と上記駆動ユニット本体部とを接続して上記電動駆動部の駆動により上記弁体の開閉動作を操作する細長状の操作部材と、を有し、上記便器本体部の背面側又は上記貯水タンク部の底面側には、上記駆動ユニット本体部が取り付けられる取付部が設けられ、上記駆動ユニット本体部は、上記取付部に取り付けられた状態で上記操作部材の全長のたるみが抑制されるように上記排水弁装置部の鉛直方向下方又はその近傍に配置されていることを特徴としている。
このように構成された本発明の第２の発明においては、水洗大便器装置の便器本体部上の後方側に設けられた貯水タンク部内の直動式の排水弁装置部を駆動する駆動ユニット本体部を便器本体部の背面側又は上記貯水タンク部の底面側に設けられた取付部に取り付けた状態では、駆動ユニット本体部が水洗大便器装置の便器本体部の背面側又は貯水タンク部の底面側に配置されると共に、排水弁装置部の鉛直方向下方又はその近傍に配置される
ため、細長状の操作部材の全長のたるみを抑制することができる。したがって、操作部材の全長が水洗大便器装置の貯水タンク部内の排水弁装置部と駆動ユニット本体部との間で長すぎることによって、操作部材が不必要に曲げられたりすることを抑制することができるため、電動駆動部の駆動により操作部材が排水弁装置部の弁体の開閉動作を正確に操作することができ、その操作量のばらつきを抑制することができる。よって、排水弁装置部
の弁体の開閉動作を適切に行うことができる水洗大便器装置用の駆動ユニットを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機で複数の室内機を稼働させるマルチエアコンが備えられた建物のデマンド制御システムにおいて、
前記建物の消費電力値を取得する消費電力値取得部と、
前記消費電力値に基づいて予測される予測電力量が、予め設定された消費電力目標値を超えるか否かを判定し、前記予測電力量が前記消費電力目標値を超える場合には、当該超える電力量に応じて、前記室外機に対して供給される電力量を制限するような電力制御指令値を前記室外機に対して出力するとともに、前記電力制御指令値に応じて前記複数の室内機のうち稼働する室内機の台数を設定する空調機運転制御部と、
を有することを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデマンド制御システムにおいて、
前記電力制御指令値に基づいて前記室外機が稼働している場合は、各時刻において前記設定した室内機の台数が稼働するように、各室内機を間欠・ローテーション運転することを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデマンド制御システムにおいて、
前記空調機運転制御部は、
前記室内機のうち、累積運転稼働時間が長い室内機を優先的に間欠運転し、累積運転切時間が長い室内機を優先的に間欠解除運転することを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載のデマンド制御システムにおいて、
前記室内機が運転切から運転入に変化した第1の時刻、および運転入から運転切に変化した第2の時刻に基づいて変化前記累積運転稼働時間を算出する際に、前記第1の時刻は、実時刻に、（実際に運転切状態であった実運転切時間―設定されていた設定運転切時間）÷（設定運転切入比率÷１００）を乗じた値とすることを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項５】
建物に設けられ、室外機で複数の室内機を稼働させるマルチエアコンを制御する空調機運転制御装置において、
前記建物の消費電力値に基づいて予測される予測電力量が、予め設定された消費電力目標値を超えるか否かを判定し、前記予測電力量が前記消費電力目標値を超える場合には、当該超える電力量に応じて、前記室外機に対して供給される電力量を制限するような電力制御指令値を前記室外機に対して出力するとともに、前記電力制御指令値に応じて前記複数の室内機のうち稼働する室内機の台数を設定することを特徴とする空調機運転制御装置。
【請求項６】
室外機で複数の室内機を稼働させるマルチエアコンが備えられた建物のデマンド制御方法において、
前記建物の消費電力値を取得し、
前記消費電力値に基づいて予測される予測電力量が、予め設定された消費電力目標値を超えるか否かを判定し、前記予測電力量が前記消費電力目標値を超える場合には、当該超える電力量に応じて、前記室外機に対して供給される電力量を制限するような電力制御指令値を前記室外機に対して出力するとともに、前記電力制御指令値に応じて前記複数の室内機のうち稼働する室内機の台数を設定することを特徴とするデマンド制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の厚さ又は第２の厚さを有するパネルと共に使用可能な弾性金属ファスナであって、前記ファスナは、
前側及び後側を有し、複数の歯又はルーバを含む本体部材と、
前記本体部材によって支持され、前記本体部材の前記前側に配置されるようになり、かつ、前記第１の厚さを有する第１のパネルの表面に係合するように配置された第１の肩部分を含む、第１のばねアームと、
前記本体部材によって支持され、前記本体部材の前記前側に配置されるようになり、かつ、前記第１の厚さより薄い前記第２の厚さを有する第２のパネルの表面に係合するように配置された第２の肩部分を含む、第２のばねアームと、
を含み、
前記本体部材と、前記第１及び第２のばねアームと、前記複数の歯又はルーバの各々は、モノリシック板材構造として構成される、
ことを特徴とするファスナ。
【請求項２】
前記第１のばねアームは前記本体部材と第１の角度を形成し、前記第２のばねアームは前記本体部材と第２の角度を形成し、前記第２の角度は前記第１の角度と実質的に等しいことを特徴とする、請求項１に記載のファスナ。
【請求項３】
前記第１の肩部は、前記本体部材の近位端から第１の垂直方向に延びる距離に配置され、前記第２の肩部は、前記本体部材の前記近位端から第２の垂直方向に延びる距離に配置され、前記第２の垂直方向に延びる距離は、前記第１の垂直方向に延びる距離よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜請求項２のいずれかに記載のファスナ。
【請求項４】
前記第１の垂直方向に延びる距離の値より小さい前記第２の垂直方向に延びる距離の値は、前記第２の厚さの値より小さい前記第１の厚さの値と実質的に等しいことを特徴とする、請求項３に記載のファスナ。
【請求項５】
前記本体部材は、第１の側端部及び第２の側端部をさらに含み、前記第１及び第２の側端部はそれぞれ、前記歯又はルーバを構成する複数の横方向に延びる鋸歯を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のファスナ。
【請求項６】
前記複数の横方向に延びる鋸歯は、前記後側に向けて傾斜された第２の鋸歯の組と交互配置された、前記前側に向けて傾斜された第１の鋸歯の組を含むことを特徴とする、請求項５に記載のファスナ。
【請求項７】
前記複数の横方向に延びる鋸歯は、各々が第１の距離を横方向に延びる遠位端を有する第１の鋸歯の列と、各々が第２の距離を横方向に延びる遠位端を有する第２の鋸歯の列とを含み、前記第２の距離は前記第１の距離より大きく、前記第１の鋸歯の列は、前記第２の鋸歯の列より前記本体の遠位端の近くに配置されることを特徴とする、請求項５〜請求項６のいずれかに記載のファスナ。
【請求項８】
前記本体部材によって支持され、前記本体部材の前記後側に配置されるようになり、かつ、第３の肩部分から延び、前記第１のパネルの開口縁部及び前記第２のパネルの開口縁部のいずれか一方を捕獲するように配置された遠位部分を含む、第３のばねアームをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のファスナ。
【請求項９】
前記第３のばねアームは、前記第２のパネルの表面に係合するように構成された遠位端を含むことを特徴とする、請求項８に記載のファスナ。
【請求項１０】
前記本体部材の前記前側は、前記歯又はルーバとしての複数の前方に延びるルーバを含むことを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかに記載のファスナ。
【請求項１１】
前記ルーバの第１のものの遠位端は、前記本体部材の前面から第１の距離を延び、前記ルーバの第２のものの遠位端は、前記本体部材の前記前面から第２の距離を延び、前記第２の距離は前記第１の距離より大きいことを特徴とする、請求項１０に記載のファスナ。
【請求項１２】
前記ルーバの前記第１のものは、前記ルーバの前記第２のものより前記本体の遠位端の近くに配置されることを特徴とする、請求項１０〜請求項１１のいずれかに記載のファスナ。
【請求項１３】
前記第１のばねアームは前記第１の肩部分から延びる第１の遠位部分を含み、前記第２のばねアームは前記第２の肩部分から延びる第２の遠位部分を含み、前記第１及び前記第２の遠位部分は、前記第１のパネルの開口縁部及び前記第２のパネルの開口縁部のいずれか１つを捕捉するように配置されることを特徴とする、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のファスナ。
【請求項１４】
前記本体部材は、近位端及び遠位端を含み、かつ、主長手方向軸に沿って前記近位端及び前記遠位端からこれらの間に延び、前記第１のばねアームは第１のばねアームの軸に沿って前記本体部材から延び、前記第１のばねアームの軸は前記主長手方向軸と第１の角度を形成し、前記第２のばねアームは第２のばねアームの軸に沿って前記本体部材から延び、前記第２のばねアームの軸は前記主長手方向軸と第２の角度を形成し、前記第２の肩部は前記主長手方向軸に対して実質的に平行な方向に測定されたオフセット距離だけ前記第１の肩部からオフセットし、前記第２の肩部は前記第２の厚さを有する第２のパネルの表面に係合するように配置されるようになっており、前記第２の厚さは前記第１の厚さより薄いことを特徴とする、請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のファスナ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
図１ないし図４において、１は内部に作動油を貯蔵する油タンクで、第１側板１Ａと、第２側板１Ｂと、第３側板１Ｃと、第４側板１Ｄとを、底板１Ｅから立設し、上部を開口した略直方体形状に形成している。２は油タンク１の上部開口を閉塞する上板で、油タンク１に対して着脱自在に設けている。３は油圧ポンプ４を回転駆動する電動機で、上板２上に複数の緩衝部材５を介して載置固定している。油圧ポンプ４は、上板２上で電動機３の一側面に固定し、電動機３の回転駆動で油タンク１の貯蔵作動油を吸入管路４Ａより吸入して吐出路４Ｂから吐出し、吐出路４Ｂは、図示しないアクチュエータに接続して設けている。図示しないアクチュエータからの戻り作動油は、戻り路６より油タンク１へ戻される。７は油圧ポンプ４の吐出圧力を表示する圧力計で、圧力計取付部材７Ａによってポンプ４の吐出路４Ｂに接続し、正面方向を油タンク１の第１側板１Ａの方向に向けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、油面計保護部材９は、油面計８の上方を覆う第４側板９Ｃを有し、この第４側板９Ｃで第１側板９Ａと第２側板９Ｂとを接合した。このため、油面計８の上方を第４側板９Ｃで覆うから、油面計８が他の部材とぶつかって破損することをより確実に防止することができる。また、第４側板９Ｃで第１側板９Ａと第２側板９Ｂとを接合するから、油面計保護部材９は三つの側板を相互に接合して強度を向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５および図６は本発明の他の実施形態を示し、一実施形態と同一個所については同符号を付して説明を省略し、異なる個所についてのみ説明する。
油面計８は、油タンク１の第１側板１Ａに、他方の側面方向を向けて図示しないブロック部材を介して取付けている。そして、油面計８は正面方向を油タンク１の第２側板１Ｂの方向に向けている。圧力計７は、圧力計取付部材７Ｂによってポンプ４の吐出路４Ｂに接続し、油面計８と同様に、正面方向を油タンク１の第２側板１Ｂの方向に向けている。油面計保護部材２０は、油面計８の正面方向を開口すると共に、油面計８の一方の側面方向を覆う第１側板２０Ａと、油面計８の背面方向を覆う第３側板２０Ｂと、油面計８の上方を覆う第４側板２０Ｃとから構成し、油面計８の一方の側面方向と背面方向と上方との三方向を覆う形状に設けている。そして、油面計８の他方の側面方向は油タンク１の第１側板１Ａで覆っている。油面計保護部材２０は、単一の板状部材を略Ｌ字形状に屈曲形成して第１側板２０Ａと第３側板２０Ｂとを一体形成し、油面計８の上方を覆う第４側板２０Ｃに第１側板２０Ａの上端と第３側板２０Ｃの上端とを溶接固着で接合している。油面計保護部材２０は第４側板２０Ｃを水平方向に延在して取付部２０Ｄを有し、取付部２０Ｄは上板２と給油口部材１０との間に挟持して給油口部材１０に着脱自在に取付け、油面計保護部材２０を油タンク１に固定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、前述の各実施形態では、油圧ポンプ４を一側面に固定した電動機３をタンク１の上板２上に載置したが、油圧ポンプを油タンクの上板上に載置固定したり、油圧ポンプと電動機を油タンクとは別に配置しても良い。また、油面計保護部材９，２０は油面計８の正面方向を開口したが、この開口に油面計８で表示する作動油の貯蔵量を外部から視認可能に透過部材を設けても良いことは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪軌道面と内輪軌道面との間の隙間空間に挿入された複数の玉を、前記玉のピッチ円に沿って等間隔に配列する玉軸受の玉配列方法であって、
前記隙間空間内の複数の玉のうち、いずれかの玉を、ロボットアームの先端に設けられ、前記玉の直径と略同じ間隔を有して並設された一対の板状部材によって保持させる玉保持工程と、
前記一対の板状部材に保持された玉を前記ロボットアームの駆動により前記ピッチ円に沿って移動させる玉移動工程と、
を制御プログラムに基づいて繰り返し実施して、前記複数の玉を、前記等間隔となるそれぞれの目標配置位置に配列することを特徴とする玉軸受の玉配列方法。
【請求項２】
前記玉保持工程及び前記玉移動工程の実施に先立って、前記複数の玉を前記ピッチ円に沿って互いに接触させた玉列の状態にする玉集め工程を実施することを特徴とする請求項１に記載の玉軸受の玉配列方法。
【請求項３】
前記複数の玉のうち、いずれか一つの玉を移動させない不動玉とし、該不動玉を除いた残りの玉を前記ピッチ円に沿って移動させることを特徴とする請求項２に記載の玉軸受の玉配列方法。
【請求項４】
前記玉列を２つのブロックに分割し、一方のブロックの玉を時計回りに移動させ、他方のブロックの玉を反時計回りに移動させることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の玉軸受の玉配列方法。
【請求項５】
前記玉軸受は第１玉列と第２玉列とを有する複列玉軸受であって、
前記一対の板状部材は、軸方向に重なる前記第１玉列の玉と前記第２玉列の玉との各玉中心位置を跨ぐ軸方向長さを少なくとも有し、
軸方向に重なる前記第１玉列の玉と前記第２玉列の玉とを、前記一対の板状部材により同時に保持して前記ピッチ円に沿って移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の玉軸受の玉配列方法。
【請求項６】
玉軸受の外輪軌道面と内輪軌道面との間の隙間空間に挿入された複数の玉を、ピッチ円に沿って等間隔に配列する玉軸受の玉配列装置であって、
前記玉軸受を支持する軸受支持部と、
前記隙間空間内のいずれかの玉を着脱自在に保持する玉保持機構と、
先端部に前記玉保持機構が設けられたロボットアームと、
前記ロボットアームと前記玉保持機構を制御プログラムに基づいて駆動する制御部と、
を備え、
前記玉保持機構は、前記玉の直径と略同じ間隔を有して並設された一対の板状部材を備え、該一対の板状部材で前記玉を挟持し、
前記制御部は、前記隙間空間内のいずれかの玉を前記玉保持機構に保持させて、前記等間隔となるそれぞれの玉の目標配置位置まで、前記ロボットアームにより前記保持された玉を移動させることを特徴とする玉軸受の玉配列装置。
【請求項７】
前記玉軸受は、第１玉列と第２玉列とを有する複列玉軸受であって、
前記一対の板状部材は、軸方向に重なる前記第１玉列の玉と前記第２玉列の玉との各玉中心位置を跨ぐ軸方向長さを少なくとも有することを特徴とする請求項６に記載の玉軸受の玉配列装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は下記構成からなる。
（１）  外輪軌道面と内輪軌道面との間の隙間空間に挿入された複数の玉を、前記玉のピッチ円に沿って等間隔に配列する玉軸受の玉配列方法であって、
前記隙間空間内の複数の玉のうち、いずれかの玉を、ロボットアームの先端に設けられ、前記玉の直径と略同じ間隔を有して並設された一対の板状部材によって保持させる玉保持工程と、
前記一対の板状部材に保持された玉を前記ロボットアームの駆動により前記ピッチ円に沿って移動させる玉移動工程と、
を制御プログラムに基づいて繰り返し実施して、前記複数の玉を、前記等間隔となるそれぞれの目標配置位置に配列することを特徴とする玉軸受の玉配列方法。
（２）  前記玉保持工程及び前記玉移動工程の実施に先立って、前記複数の玉を前記ピッチ円に沿って互いに接触させた玉列の状態にする玉集め工程を実施することを特徴とする（１）に記載の玉軸受の玉配列方法。
（３）  前記複数の玉のうち、いずれか一つの玉を移動させない不動玉とし、該不動玉を除いた残りの玉を前記ピッチ円に沿って移動させることを特徴とする（２）に記載の玉軸受の玉配列方法。
（４）  前記玉列を２つのブロックに分割し、一方のブロックの玉を時計回りに移動させ、他方のブロックの玉を反時計回りに移動させることを特徴とする（２）又は（３）に記載の玉軸受の玉配列方法。
（５）  前記玉軸受は第１玉列と第２玉列とを有する複列玉軸受であって、
前記一対の板状部材は、軸方向に重なる前記第１玉列の玉と前記第２玉列の玉との各玉中心位置を跨ぐ軸方向長さを少なくとも有し、
軸方向に重なる前記第１玉列の玉と前記第２玉列の玉とを、前記一対の板状部材により同時に保持して前記ピッチ円に沿って移動させることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の玉軸受の玉配列方法。
（６）  玉軸受の外輪軌道面と内輪軌道面との間の隙間空間に挿入された複数の玉を、ピッチ円に沿って等間隔に配列する玉軸受の玉配列装置であって、
前記玉軸受を支持する軸受支持部と、
前記隙間空間内のいずれかの玉を着脱自在に保持する玉保持機構と、
先端部に前記玉保持機構が設けられたロボットアームと、
前記ロボットアームと前記玉保持機構を制御プログラムに基づいて駆動する制御部と、
を備え、
前記玉保持機構は、前記玉の直径と略同じ間隔を有して並設された一対の板状部材を備え、該一対の板状部材で前記玉を挟持し、
前記制御部は、前記隙間空間内のいずれかの玉を前記玉保持機構に保持させて、前記等間隔となるそれぞれの玉の目標配置位置まで、前記ロボットアームにより前記保持された玉を移動させることを特徴とする玉軸受の玉配列装置。
（７）  前記玉軸受は、第１玉列と第２玉列とを有する複列玉軸受であって、
前記一対の板状部材は、軸方向に重なる前記第１玉列の玉と前記第２玉列の玉との各玉中心位置を跨ぐ軸方向長さを少なくとも有することを特徴とする（６）に記載の玉軸受の玉配列装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪軌道面と内輪軌道面との間の隙間空間に、複数の玉を挿入する玉軸受の組立方法であって、
前記外輪軌道面と前記内輪軌道面を同一平面上で互いに偏心させて前記隙間空間を形成した後、
複数の玉を整列配置するストッカからいずれかの玉をロボットアームの先端に配置された玉保持機構に保持させる玉保持工程と、
前記玉軸受の種別に対応して設定された前記隙間空間の径方向隙間が最大となる最大隙間位置まで、制御プログラムに基づいて前記ロボットアームにより前記保持された玉を搬送する玉搬送工程と、
前記保持された玉を前記最大隙間位置の隙間空間内に挿入した後、前記ロボットアームにより前記保持された玉を軌道面に沿った周方向に移動させながら、前記玉保持機構による前記玉の保持を解除する玉投入工程と、
を前記玉軸受の玉数だけ繰り返し実施することを特徴とする玉軸受の組立方法。
【請求項２】
前記玉投入工程は、前記ロボットアームが前記周方向に移動する向きを、前記玉を投入する毎に交互に反転させることを特徴とする請求項１に記載の玉軸受の組立方法。
【請求項３】
前記複数の玉それぞれの目標配置位置が前記制御プログラムに設定されており、
前記玉投入工程は、前記保持された玉を前記最大隙間位置に挿入した後、当該玉に対応する前記目標配置位置に前記保持された玉を前記ロボットアームにより移動させ、移動完了後に前記玉保持機構による前記玉の保持を解除することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の玉軸受の組立方法。
【請求項４】
前記玉軸受は第１玉列と第２玉列とを有する複列玉軸受であって、
前記第１玉列に玉を投入した後、前記複列玉軸受の第１玉列と第２玉列との間の軸方向位置に、部分円環状の玉支持部を有する湾曲アーム治具を挿入し、挿入された前記玉支持部の上に第２玉列の玉を投入した後、該投入した第２玉列の玉を軌道面に沿って前記玉支持部から外れた部分に移動させ、前記湾曲アーム治具を前記第２玉列の玉の非占有部分から抜き取ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の玉軸受の組立方法。
【請求項５】
外輪軌道面と内輪軌道面との間の隙間空間に、複数の玉を挿入する玉軸受の組立装置であって、
前記外輪軌道面と前記内輪軌道面を同一平面上で互いに偏心させた状態で外輪及び内輪を保持し、前記隙間空間を形成する内外輪保持部と、
複数の玉を整列配置するストッカと、
前記玉を着脱自在に保持する玉保持機構と、
アーム先端部に前記玉保持機構が配置され、指定された位置に移動可能なロボットアームと、
前記玉軸受の種別に対応して前記隙間空間の玉投入位置が設定された制御プログラムに基づいて、前記ロボットアームと前記玉保持機構を駆動する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記ストッカからいずれかの玉を前記玉保持機構に保持させて、設定された前記隙間空間の径方向隙間が最大となる最大隙間位置まで、前記ロボットアームにより前記保持させた玉を搬送し、前記保持された玉を前記最大隙間位置の隙間空間内に挿入した状態で、前記ロボットアームにより前記保持された玉を軌道面に沿った周方向に移動させながら、前記玉保持機構による前記玉の保持を解除することを特徴とする玉軸受の組立装置。
【請求項６】
前記玉保持機構は、複数個の前記玉を個別に着脱自在に保持することを特徴とする請求項５に記載の玉軸受の組立装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は下記構成からなる。
（１）  外輪軌道面と内輪軌道面との間の隙間空間に、複数の玉を挿入する玉軸受の組立方法であって、
前記外輪軌道面と前記内輪軌道面を同一平面上で互いに偏心させて前記隙間空間を形成した後、
複数の玉を整列配置するストッカからいずれかの玉をロボットアームの先端に配置された玉保持機構に保持させる玉保持工程と、
前記玉軸受の種別に対応して設定された前記隙間空間の径方向隙間が最大となる最大隙間位置まで、制御プログラムに基づいて前記ロボットアームにより前記保持された玉を搬送する玉搬送工程と、
前記保持された玉を前記最大隙間位置の隙間空間内に挿入した後、前記ロボットアームにより前記保持された玉を軌道面に沿った周方向に移動させながら、前記玉保持機構による前記玉の保持を解除する玉投入工程と、
を前記玉軸受の玉数だけ繰り返し実施することを特徴とする玉軸受の組立方法。
（２）  前記玉投入工程は、前記ロボットアームが前記周方向に移動する向きを、前記玉を投入する毎に交互に反転させることを特徴とする（１）に記載の玉軸受の組立方法。
（３）  前記複数の玉それぞれの目標配置位置が前記制御プログラムに設定されており、
前記玉投入工程は、前記保持された玉を前記最大隙間位置に挿入した後、当該玉に対応する前記目標配置位置に前記保持された玉を前記ロボットアームにより移動させ、移動完了後に前記玉保持機構による前記玉の保持を解除することを特徴とする（１）又は（２）に記載の玉軸受の組立方法。
（４）  前記玉軸受は第１玉列と第２玉列とを有する複列玉軸受であって、
前記第１玉列に玉を投入した後、前記複列玉軸受の第１玉列と第２玉列との間の軸方向位置に、部分円環状の玉支持部を有する湾曲アーム治具を挿入し、挿入された前記玉支持部の上に第２玉列の玉を投入した後、該投入した第２玉列の玉を軌道面に沿って前記玉支持部から外れた部分に移動させ、前記湾曲アーム治具を前記第２玉列の玉の非占有部分から抜き取ることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の玉軸受の組立方法。
（５）  外輪軌道面と内輪軌道面との間の隙間空間に、複数の玉を挿入する玉軸受の組立装置であって、
前記外輪軌道面と前記内輪軌道面を同一平面上で互いに偏心させた状態で外輪及び内輪を保持し、前記隙間空間を形成する内外輪保持部と、
複数の玉を整列配置するストッカと、
前記玉を着脱自在に保持する玉保持機構と、
アーム先端部に前記玉保持機構が配置され、指定された位置に移動可能なロボットアームと、
前記玉軸受の種別に対応して前記隙間空間の玉投入位置が設定された制御プログラムに基づいて、前記ロボットアームと前記玉保持機構を駆動する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記ストッカからいずれかの玉を前記玉保持機構に保持させて、設定された前記隙間空間の径方向隙間が最大となる最大隙間位置まで、前記ロボットアームにより前記保持させた玉を搬送し、前記保持された玉を前記最大隙間位置の隙間空間内に挿入した状態で、前記ロボットアームにより前記保持された玉を軌道面に沿った周方向に移動させながら、前記玉保持機構による前記玉の保持を解除することを特徴とする玉軸受の組立装置。
（６）  前記玉保持機構は、複数個の前記玉を個別に着脱自在に保持することを特徴とする（５）に記載の玉軸受の組立装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
受け金具９を挟んでヒンジ部４の反対側の壁面３にはヒンジ部１３が設けられ、ヒンジ部１３を介してウェイト１０が放散扉５の反対側に回動自在に設けられている。ヒンジ部１３は、壁面３に固定されたブラケット１４、１４と、放散扉５のヒンジピン８、８を結ぶ回動軸に平行なヒンジピン１５、１５とを有し、ヒンジピン１５、１５を回動軸としてウェイト１０、１０を回動自在に連結している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016056901.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華性の染料を樹脂体に蒸着させて定着させることによって染色された染色樹脂体にハードコートを行うために、染色樹脂体に付着されるハードコート用組成物であって、
３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、   
前記３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを溶解するための溶媒であって、グリコール系溶媒及びセロソルブ系溶媒の少なくとも一方からなる第１溶媒と、低級アルコールからなる第２溶媒と、が混合された溶媒と、
を有することを特徴とするハードコート用組成物。
【請求項２】
請求項１のハードコート用組成物において、
前記溶媒は、前記溶媒の全量に対して、前記第１溶媒が３０重量％以上、且つ、８０重量％以下の割合で混合されていることを特徴とするハードコート用組成物。
【請求項３】
染色された樹脂体にハードコートを行うために、染色樹脂体に付着されるハードコート用組成物であって、
３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、 
前記３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを溶解するための溶媒であって、グリコール系溶媒及びセロソルブ系溶媒の少なくとも一方からなる第１溶媒と、低級アルコールからなる第２溶媒と、が混合された溶媒と、を有し、
前記溶媒は、前記溶媒の全量に対して、前記第１溶媒が３０重量％以上、且つ、８０重量％以下の割合で混合されていることを特徴とするハードコート用組成物。
【請求項４】
染色された樹脂体にハードコートを行うことによって、ハードコート付き染色樹脂体を製造するハードコート付き染色樹脂体の製造方法であって、
染料の付着された基体を樹脂体と非接触で対向させ、前記染料を加熱することによって、前記基体に付着された前記染料を昇華させ、前記染料を前記樹脂体に蒸着させる蒸着ステップと、
前記染料が蒸着された前記樹脂体を加熱することによって、前記染料を定着させる定着ステップと、
３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、前記３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを溶解するための溶媒であって、グリコール系溶媒及びセロソルブ系溶媒の少なくとも一方からなる第１溶媒と、低級アルコールからなる第２溶媒と、が混合された溶媒と、を有する、ハードコート用組成物を、前記染料が定着された前記樹脂体に付着させるハードコート処理ステップと、
を有することを特徴とするハードコート付き染色樹脂体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  本開示の第１態様に係るハードコート用組成物は、昇華性の染料を樹脂体に蒸着させて定着させることによって染色された染色樹脂体にハードコートを行うために、染色樹脂体に付着されるハードコート用組成物であって、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、前記３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを溶解するための溶媒であって、グリコール系溶媒及びセロソルブ系溶媒の少なくとも一方からなる第１溶媒と、低級アルコールからなる第２溶媒と、が混合された溶媒と、を有することを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係るハードコート用組成物は、染色された樹脂体にハードコートを行うために、染色樹脂体に付着されるハードコート用組成物であって、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、前記３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを溶解するための溶媒であって、グリコール系溶媒及びセロソルブ系溶媒の少なくとも一方からなる第１溶媒と、低級アルコールからなる第２溶媒と、が混合された溶媒と、を有し、前記溶媒は、前記溶媒の全量に対して、前記第１溶媒が３０重量％以上、且つ、８０重量％以下の割合で混合されていることを特徴とする。
（３）  本開示の第３態様に係るハードコート付き染色樹脂体の製造方法は、染色された樹脂体にハードコートを行うことによって、ハードコート付き染色樹脂体を製造するハードコート付き染色樹脂体の製造方法であって、染料の付着された基体を樹脂体と非接触で対向させ、前記染料を加熱することによって、前記基体に付着された前記染料を昇華させ、前記染料を前記樹脂体に蒸着させる蒸着ステップと、前記染料が蒸着された前記樹脂体を加熱することによって、前記染料を定着させる定着ステップと、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、前記３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを溶解するための溶媒であって、グリコール系溶媒及びセロソルブ系溶媒の少なくとも一方からなる第１溶媒と、低級アルコールからなる第２溶媒と、が混合された溶媒と、を有する、ハードコート用組成物を、前記染料が定着された前記樹脂体に付着させるハードコート処理ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の尿量が測定可能な大便器ユニットであって、
水を蓄えるボウル部を有する大便器と、
前記ボウル部と連通する連通管と、
前記連通管と連通する水位測定管と、
前記水位測定管内の水によって生じる圧力を測定する圧力測定手段と、
前記連通管内の流路を開閉する流路開閉手段と、
前記流路開閉手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、使用者の尿量の測定を開始する際に送信される測定開始信号を受信する前に、前記流路開閉手段を開状態にする制御を実行することを特徴とする大便器ユニット。
【請求項２】
使用者の尿量が測定可能な大便器ユニットであって、
水を蓄えるボウル部を有する大便器と、
前記ボウル部と連通する連通管と、
前記連通管と連通する水位測定管と、
前記水位測定管内の水によって生じる圧力を測定する圧力測定手段と、
前記連通管内の流路を開閉する流路開閉手段と、
前記流路開閉手段を制御する制御手段と、
前記大便器が設置されたトイレルーム内の使用者を検知する人体検知手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記人体検知手段が前記トイレルーム内の前記使用者を検知した際に、前記流路開閉手段を開状態にする制御を実行することを特徴とする大便器ユニット。
【請求項３】
前記制御手段は、前記流路開閉手段が開状態になってから所定時間経過後、前記流路開閉手段を閉状態にし、その後、使用者の尿量の測定を開始した際に送信される測定開始信号を受信した際に、前記流路開閉手段を開状態にする制御を実行することを特徴とする請求項２に記載の大便器ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、使用者の尿量が測定可能な大便器ユニットであって、水を蓄えるボウル部を有する大便器と、前記ボウル部と連通する連通管と、前記連通管と連通する水位測定管と、前記水位測定管内の水によって生じる圧力を測定する圧力測定手段と、前記連通管内の流路を開閉する流路開閉手段と、前記流路開閉手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、使用者の尿量の測定を開始する際に送信される測定開始信号を受信する前に、前記流路開閉手段を開状態にする制御を実行することを特徴とする大便器ユニットである。  
この大便器ユニットによれば、制御手段は、使用者の尿量の測定を開始する際に送信される測定開始信号を受信する前に、流路開閉手段を開状態にする制御を実行する。このことより、流路開閉手段を開いて水位測定管内の水位とボウル内の水位とを一致させるため、被験者が待たなければならない時間を、削減することができる。よって、被験者にとっての大便器ユニットの使い心地を向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、使用者の尿量が測定可能な大便器ユニットであって、水を蓄えるボウル部を有する大便器と、前記ボウル部と連通する連通管と、前記連通管と連通する水位測定管と、前記水位測定管内の水によって生じる圧力を測定する圧力測定手段と、前記連通管内の流路を開閉する流路開閉手段と、前記流路開閉手段を制御する制御手段と、前記大便器が設置されたトイレルーム内の使用者を検知する人体検知手段と、を備え、前記制御手段は、前記人体検知手段が前記トイレルーム内の前記使用者を検知した際に、前記流路開閉手段を開状態にする制御を実行することを特徴とする大便器ユニットである。  
この大便器ユニットによれば、制御手段は、人体検知手段がトイレルーム内の使用者を検知した際に、流路開閉手段を開状態にする制御を実行する。このことより、流路開閉手段を開いて水位測定管内の水位とボウル内の水位とを一致させるため、被験者が待たなければならない時間を、削減することができる。よって、被験者にとっての大便器ユニットの使い心地を向上することができる。