Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
少なくとも一部が端末機本体の外観を形成する金属フレームと、
前記金属フレームの前面及び背面にそれぞれ結合される第１ケース及び第２ケースと、
前記金属フレームの背面に配置される主印刷基板と、を含み、
前記金属フレームは、
前記表示部を支持するベース部と、
前記ベース部の熱を放熱するように、前記ベース部の外郭に沿って形成され、前記第１ケースと前記第２ケースとの間で端末機の外部に露出する枠部と、を含み、
前記枠部が形成される領域と前記ベース部が形成される領域とを含む区画するように、前記金属フレームに非金属結合部が一体に形成され、
前記枠部は、前記ベース部に連結され、前記主印刷基板の電気素子から発生する熱を外部に放出し、
前記枠部は、別個の周波数帯域で無線信号を放射するように形成される複数の放射部を備え、
前記金属フレームは、前記主印刷基板が装着される第１領域とバッテリが装着される第２領域とを区画するように、前記金属フレームの背面から突出するリブを備える、移動端末機。
【請求項２】
前記表示部は、
画像情報を表示するように形成される表示モジュールと、
前記表示モジュールの一面を覆うように前記表示モジュールに結合されるウィンドウと、を含み、
前記第１ケースは、前記ウィンドウが結合されるウィンドウ取付部を備える、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項３】
前記第１ケース及び第２ケースと前記金属フレームとの間に設けられる第１防水層及び第２防水層と、
前記ウィンドウ取付部と前記ウィンドウとの間に設けられる第３防水層と、を更に含む、請求項２に記載の移動端末機。
【請求項４】
前記第１防水層は、前記第１ケースと前記非金属結合部との間に設けられ、前記第２防水層は、前記第２ケースと前記非金属結合部との間に設けられる、請求項３に記載の移動端末機。
【請求項５】
前記第１防水層は、前記第１ケースと前記金属フレームとの間のギャップを埋めるように配置され、両面がそれぞれ前記第１ケース及び前記金属フレームに貼り付けられる防水部材である、請求項４に記載の移動端末機。
【請求項６】
前記第２防水層は、
前記第２ケースに形成されたグルーブ部に結合される第１部材と、
前記第１部材から突出し、前記第２ケースが前記金属フレームに結合されたとき、端末機の内部に向かって変形する第２部材と、
を含む、請求項４に記載の移動端末機。
【請求項７】
前記非金属結合部は、外部機器が電気的に接続されるように形成されるソケットが装着されるソケット装着部を備え、
前記ソケット装着部を規定する隔壁には、第３可撓性印刷基板が通る第２貫通部が形成される、請求項６に記載の移動端末機。
【請求項８】
前記第２ケースが前記金属フレームに結合されたとき、前記第２部材が前記隔壁に密着する、請求項７に記載の移動端末機。
【請求項９】
前記第２ケースの一面には、前記放射部と共に放射体を形成するパターンが形成される、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１０】
前記放射部と前記パターンとは、前記第２ケースを貫通する締結部によって接続され、アンテナの放射体として動作する、請求項９に記載の移動端末機。
【請求項１１】
前記締結部が挿入される貫通孔と、
前記貫通孔の内周から前記放射部まで延びる導電性接続部と、を更に含む、請求項１０に記載の移動端末機。
【請求項１２】
前記リブによって前記第２領域から区画される第３領域に形成される副印刷基板を更に含み、
前記金属フレームは、前記表示部と前記副印刷基板とを接続する第１可撓性印刷基板が通る第１貫通部を備える、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１３】
前記主印刷基板と前記副印刷基板とを接続する第２可撓性印刷基板を更に含み、
前記第２可撓性印刷基板は、その一部が前記バッテリを覆い、前記主印刷基板から前記副印刷基板まで延びる、請求項１２に記載の移動端末機。
【請求項１４】
前記第２ケースは、前記バッテリを露出するように形成される開口部を備える、請求項１３に記載の移動端末機。
【請求項１５】
前記第２ケースは、前記開口部の外郭に沿って一面から陥凹した第１陥凹部を備え、
前記第１陥凹部に第４防水層が設けられる、請求項１４に記載の移動端末機。
【請求項１６】
前記第２ケース及び前記バッテリを覆うように、前記第２ケース又は前記金属フレームに結合される第３ケースを更に含み、
前記第３ケースは、前記第１陥凹部に対応して一面から陥凹した第２陥凹部を備える、請求項１５に記載の移動端末機。
【請求項１７】
プラスチックオーバモールド成形によって、前記非金属結合部が前記金属フレームに一体に形成されるように、前記金属フレームは、前記非金属結合部によって覆われるホールを備える、請求項１に記載の移動端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景画像における奥行き方向の距離を示すデプスデータと、前記背景画像における長さの基準となる情報である基線長情報と、オブジェクトをモデリングする際に用いるモデリングデータとに基づいて、前記背景画像に前記オブジェクトを配置する位置に連動した前記オブジェクトのモデリング状態で、前記オブジェクトを前記背景画像に配置する配置処理部
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記配置処理部は、前記オブジェクトを第１の位置から第２の位置に配置した場合、前記第１の位置に対応するオブジェクトの状態から前記第２の位置に対応するオブジェクトの状態に変更する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記配置処理部は、前記背景画像の視点の位置が第１の視点位置から第２の視点位置に変化した場合、前記第１の視点位置に対応するオブジェクトの状態から前記第２の視点位置に対応するオブジェクトの状態に変更する
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記配置処理部は、前記背景画像の視点の向きが第１の向きから第２の向きに変化した場合、前記第１の向きに対応するオブジェクトの状態から前記第２の向きに対応するオブジェクトの状態に変更する
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記配置処理部は、オブジェクトの状態が前記背景画像又は他のオブジェクトと接する状態となるように、前記オブジェクトを移動させる
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記オブジェクトの状態は、前記オブジェクトの位置と向きの状態である
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記配置処理部は、光源に関するパラメータである光源パラメータ、および、前記デプスデータに基づいて、前記背景画像における光の当たり方を模擬的に現出した前記光の当たり方を、前記背景画像に反映させる
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記配置処理部は、前記オブジェクトが配置された前記背景画像において、動線としての条件を満たす部分を強調して表示する
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記配置処理部は、前記デプスデータと、前記基線長情報と、人物の画像のモデリングデータとに基づいて、前記オブジェクトが配置された前記背景画像に前記人物の画像を配置する位置における前記人物のモデリング状態で、前記人物の画像を前記背景画像に配置する
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記配置処理部は、前記デプスデータと、前記基線長情報と、オブジェクトの候補の中から選択されたオブジェクトのモデリングデータとに基づいて、前記背景画像に前記オブジェクトの候補の中から選択された前記オブジェクトを配置する位置における、前記オブジェクトの候補の中から選択された前記オブジェクトのモデリング状態で、前記オブジェクトの候補の中から選択された前記オブジェクトを、前記背景画像に配置する
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記配置処理部は、前記デプスデータと、前記基線長情報と、前記モデリングデータとに基づいて、前記背景画像に配置可能なオブジェクトの中から、前記背景画像に配置するオブジェクトを選択する
請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
被写体を撮像し、撮像画像を前記背景画像として得る撮像部と、
前記撮像部により得られた前記撮像画像のデプスデータを生成するデプスデータ生成部と
をさらに備える請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記撮像画像は、視点が互いに異なる複数の画像からなる多視点画像であり、
前記デプスデータ生成部は、前記多視点画像のデプスデータを生成し、
前記多視点画像と前記デプスデータに基づいて、前記多視点画像の被写体を撮像して得られる仮想の撮像画像を、前記背景画像として生成する仮想撮像画像生成部をさらに備える
請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記オブジェクトは家具の画像である
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記配置処理部により前記背景画像に配置された前記家具を購入する購入処理を行う購入処理部をさらに備える
請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記背景画像の生成に用いられる、視点が互いに異なる複数の画像からなる多視点画像のデータである多視点画像データと、前記多視点画像のデプスデータとを伝送する伝送部をさらに備える
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記配置処理部により前記オブジェクトが配置された前記背景画像の画像データを生成する合成画像データ生成部をさらに備え、
前記伝送部は、前記合成画像データ生成部により生成された前記合成画像データをさらに伝送する
請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記背景画像と前記オブジェクトの合成に関するパラメータであるアプリケーションパラメータを生成するアプリケーションパラメータ生成部をさらに備え、
前記伝送部は、前記アプリケーションパラメータ生成部により生成された前記アプリケーションパラメータをさらに伝送する
請求項１６または請求項１７に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記多視点画像に関するメタデータを生成するメタデータ生成部をさらに備え、
前記伝送部は、前記メタデータ生成部により生成された前記メタデータをさらに伝送する
請求項１６乃至請求項１８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項２０】
背景画像における奥行き方向の距離を示すデプスデータと、前記背景画像における長さの基準となる情報である基線長情報と、オブジェクトをモデリングする際に用いるモデリングデータとに基づいて、前記背景画像に前記オブジェクトを配置する位置に連動した前記オブジェクトのモデリング状態で、前記オブジェクトを前記背景画像に配置する
画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を曲げて少なくとも一部を重ねた状態で接続することで形成された中空状の部分を有し、当該中空状の部分の内側に被覆電線を圧着可能である電線接続部と、
前記電線接続部と連結されており、他の端子に接続される端子接続部と、
を備え、
前記電線接続部を構成する板材同士の重なり面積が前記被覆電線の長手方向で徐々に変化する部分を含むことを特徴とする端子。
【請求項２】
請求項１に記載の端子であって、
板材同士の重なり面積は、前記被覆電線が挿入される側の端部よりも、その反対側の端部の方が小さいことを特徴とする端子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の端子であって、
板材同士の重なり部分は、溶接により接続されることを特徴とする端子。
【請求項４】
導体部及び被覆部を有する被覆電線を端子に挿入して接続することで端子付き電線を製造する方法において、
前記端子は、
中空状の部分が形成された電線接続部と、
前記電線接続部と連結されており、他の端子に接続される端子接続部と、
を備えており、
板材を、当該板材同士の重なり面積が前記被覆電線の長手方向で徐々に変化する部分を含むように重ね合わせて接続して電線接続部を成形する成形工程と、
前記被覆電線を前記電線接続部の前記中空状の部分に挿入する挿入工程と、
前記被覆電線を前記電線接続部に圧着する圧着工程と、
が含まれることを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の端子が提供される。即ち、この端子は、電線接続部と、端子接続部と、を備える。前記電線接続部は、板材を曲げて少なくとも一部を重ねた状態で接続することで形成された中空状の部分を有し、当該中空状の部分の内側に被覆電線を圧着可能である。前記端子接続部は、前記電線接続部と連結されており、他の端子に接続される。前記電線接続部を構成する板材同士の重なり面積が前記被覆電線の長手方向で徐々に変化する部分を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記の端子においては、板材同士の重なり面積は、前記被覆電線が挿入される側の端部よりも、その反対側の端部の方が小さいことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第２の観点によれば、以下の端子付き電線の製造方法が提供される。即ち、この方法は、導体部及び被覆部を有する被覆電線を端子に挿入して接続することで端子付き電線を製造する方法であり、成形工程と、挿入工程と、圧着工程と、を含む。前記成形工程では、板材を、当該板材同士の重なり面積が前記被覆電線の長手方向で徐々に変化する部分を含むように重ね合わせて接続して電線接続部を成形する。前記挿入工程では、前記被覆電線を前記電線接続部の前記中空状の部分に挿入する。前記圧着工程では、前記被覆電線を前記電線接続部に圧着する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタノール可溶分が１．０質量％以下であり、スチレンダイマーとトリマーの合計量が５０００μｇ／ｇ以下であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万〜４５万であるスチレン系樹脂からなり、前記スチレン系樹脂のＹＩ値（黄色度）が０．２以下であり、ヘーズが０．５％未満であり、全光線透過率が９０％以上であり、かつ曲げ強度が９０ＭＰａ以上であり、さらに厚さが０．１ｍｍ〜８．０ｍｍであることを特徴とするエッジライト型バックライト用導光板。
【請求項２】
前記スチレン系樹脂が、５０Ｎ荷重にて測定したビカット軟化温度が１００℃以上である請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
前記スチレン系樹脂が、スチレン系樹脂中の残存スチレンモノマー及び残存重合溶媒の総量が５００μｇ／ｇ以下である請求項１または２に記載の導光板。
【請求項４】
前記スチレン系樹脂が、４−ｔ−ブチルカテコール濃度が１０μｇ／ｇ未満であるスチレン系単量体を重合して得られる、請求項１〜３のいずれかに記載の導光板。
【請求項５】
前記スチレン系樹脂が、４−ｔ−ブチルカテコール濃度が３μｇ／ｇ未満であるスチレン系単量体を重合して得られる請求項４に記載の導光板。
【請求項６】
前記スチレン系樹脂が、４−ｔ−ブチルカテコール濃度が１μｇ／ｇ未満であるスチレン系単量体を重合して得られる請求項５に記載の導光板。
【請求項７】
前記スチレン系樹脂が、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万〜４０万である、請求項１〜６のいずれかに記載の導光板。
【請求項８】
前記スチレン系樹脂が、５０Ｎ荷重にて測定したビカット軟化温度が１０３℃以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の導光板。
【請求項９】
前記スチレン系樹脂が、メタノール可溶分が０．８質量％以下である請求項１〜８のいずれかに記載の導光板。
【請求項１０】
白色ＬＥＤ用である請求項１〜９のいずれかに記載の導光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく研究を重ねたところ、以下を要旨とする本発明に到達したものである。
（１）メタノール可溶分が１．０質量％以下であり、スチレンダイマーとトリマーの合計量が５０００μｇ／ｇ以下であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万〜４５万であるスチレン系樹脂からなり、前記スチレン系樹脂のＹＩ値（黄色度）が０．２以下であり、ヘーズが０．５％未満であり、全光線透過率が９０％以上であり、かつ曲げ強度が９０ＭＰａ以上であり、さらに厚さが０．１ｍｍ〜８．０ｍｍであることを特徴とするエッジライト型バックライト用導光板。
（２）前記スチレン系樹脂が、５０Ｎ荷重にて測定したビカット軟化温度が１００℃以上である上記（１）に記載の導光板。
（３）前記スチレン系樹脂が、スチレン系樹脂中の残存スチレンモノマー及び残存重合溶媒の総量が５００μｇ／ｇ以下である、上記（１）または（２）に記載の導光板。
（４）前記スチレン系樹脂が、４−ｔ−ブチルカテコール濃度が１０μｇ／ｇ未満であるスチレン系単量体を重合して得られる樹脂である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の導光板。
（５）前記スチレン系樹脂が、４−ｔ−ブチルカテコール濃度が３μｇ／ｇ未満のスチレン系単量体を重合して得られる上記（４）に記載の導光板。
（６）前記スチレン系樹脂が、４−ｔ−ブチルカテコール濃度が１μｇ／ｇ未満のスチレン系単量体を重合して得られる上記（５）に記載の導光板。
（７）前記スチレン系樹脂が、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万〜４０万である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の導光板。
（８）前記スチレン系樹脂が、５０Ｎ荷重にて測定したビカット軟化温度が１０３℃以上である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の導光板。
（９）前記スチレン系樹脂が、メタノール可溶分が０．８質量％以下である上記（１）〜（８）のいずれかに記載の導光板。
（１０）白色ＬＥＤ用である上記（１）〜（９）のいずれかに記載の導光板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施例１、４〜８、比較例１〜９）
表２に、各スチレン樹脂の特性を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表２】
2017054826.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート配線と、
ソース配線と、
前記ソース配線と電気的に接続された半導体層と、
前記ソース配線と同じ材料を有する導電層と、
前記導電層を介して、前記半導体層と電気的に接続された画素電極と、
前記画素電極上方の共通電極と、
前記画素電極下方で、前記画素電極と重なる領域を有する配線と、
前記画素電極上方及び前記共通電極上方の液晶層と、を有し、
前記配線は、前記ゲート配線の延在方向と同じ方向に延在し、
前記配線は、第１の幅を有する領域と、前記第１の幅よりも大きい第２の幅を有する領域と、を有し、
前記配線は、前記第２の幅を有する前記領域において、前記共通電極と電気的に接続され、
前記配線は、前記導電層と重なる領域を有さないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
ゲート配線と、
ソース配線と、
前記ソース配線と電気的に接続された半導体層と、
前記ソース配線と同じ材料を有する導電層と、
前記導電層を介して、前記半導体層と電気的に接続された画素電極と、
前記画素電極上方の共通電極と、
前記画素電極下方で、前記画素電極と重なる領域を有する配線と、
前記画素電極上方及び前記共通電極上方の液晶層と、を有し、
前記配線は、前記ゲート配線の延在方向と同じ方向に延在し、
前記ゲート配線と前記配線との間の領域において、前記共通電極は前記ソース配線と重なる領域を有さず、
前記共通電極は、前記半導体層と重なる領域を有さず、
前記配線は、第１の幅を有する領域と、前記第１の幅よりも大きい第２の幅を有する領域と、を有し、
前記配線は、前記第２の幅を有する前記領域において、前記共通電極と電気的に接続され、
前記配線は、前記導電層と重なる領域を有さないことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動型ロボットであって、
前記ロボットを駆動方向に前進させ、且つ該駆動方向を変更するために該ロボットを回転させる駆動機構と、
前記駆動方向と直交する方向における前記ロボットの第一端側に配置された床清掃部と、
前記ロボットの前記第一端側に配置された第一障害物センサ及び前記駆動方向に関して反対側にある該ロボットの第二端側に配置された第二障害物センサであって、バンパの端部に配置された第一障害物センサ及び第二障害物センサと、
前記ロボットの前記第一端側にある物体の接近を検出するよう配置された横側センサと、
前記ロボットを回転させるよう前記駆動機構を制御し、前記第一障害物センサ及び前記第二障害物センサの一方又は両方からの信号を検出したことに応答して、前記ロボットが物体に遭遇した概算角度を判断するよう構成された、駆動コントローラと、
第三障害物センサであって、前記駆動コントローラが、該第三障害物センサからの信号及び、前記第一障害物センサ及び第二障害物センサの一方又は両方からの信号を検出したことに応答して、前記ロボットが前記物体に遭遇したもう一つの三次元での概算角度を判断するよう配置された第三障害物センサと、
を備える移動型ロボット。
【請求項２】
前記概算角度が前記ロボットの前記第二端側である場合、前記駆動コントローラは、該ロボットの第一端側における前記物体の接近を前記横側センサを用いて監視しながら該ロボットを回転させて前記床清掃部を該物体に実質隣接するよう配置し、次いで該ロボットを前記駆動方向に駆動させて該第一端側の近傍で検出された該物体を該物体に実質隣接する該床清掃部で追従させるよう構成された、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【請求項３】
前記バンパは圧縮可能である、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【請求項４】
前記バンパは幾何学的構造を有する、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【請求項５】
前記第三障害物センサは、前記第一障害物センサ及び前記第二障害物センサから垂直方向に離れた位置に配置されている、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【請求項６】
ロングレンジ障害物回避センサを更に備え、
前記駆動コントローラは、前記ロングレンジ障害物回避センサで障害物を検出したことに応答して、前記ロボットが該障害物との接触を回避するよう該ロボットの前記駆動機構を制御して曲線の軌道で表面領域をカバーさせる、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【請求項７】
前記第一障害物センサ、前記第二障害物センサ及び前記横側センサは壁に応答するものであり、
前記駆動コントローラは、前記第一障害物センサ又は前記第二障害物センサが壁を検出したことに応答して、該壁が前記ロボットの前記第一端側で検出されるまで該ロボットを回転させ、次いで該壁を該ロボットの該第一端側に維持するよう該ロボットを駆動する、
請求項６に記載の移動型ロボット。
【請求項８】
前記床清掃部は、前記ロボットのハウジングの横方向の範囲を超えて延び、該ロボットによる回収のためにデブリを該ロボットの外周より外側から掃き込むよう配置されたサイドブラシを含む、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【請求項９】
前記駆動コントローラは、
前記ロボットの前記第一端側で検出された物体の一つに追従するよう、前記横側センサによる追従中の該物体の検出が維持されるよう回転半径を変更しながら該ロボットを駆動し、
前記物体がもはや前記ロボットの前記第一端側の近傍にないことを検出すると、所定の回転半径に従って該ロボットの該第一端側の方向への回転を開始し、次いで該ロボットを前進駆動しながら時間と共に該ロボットの該所定の回転半径を徐々に小さくして、該ロボットがセンサ入力の変化に遭遇するまで該ロボットにより鋭く回転させる、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【請求項１０】
前記駆動コントローラは、前記横側センサが反射状態から非反射状態に遷移すると、特定の物体がもはや前記ロボットの前記第一端側の近傍にないと判断する、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【請求項１１】
前記駆動コントローラは、前記ロボットが徐々に半径が増加する螺旋の軌道で回転し、該ロボットの前記第一端側が該螺旋の外端に位置するよう、該ロボットを駆動するよう構成されている、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【請求項１２】
前記駆動コントローラは、前記ロボットが該ロボットの前記第一端側の物体に追従している間に該ロボットが前記駆動方向にある物体に衝突したことに応答して、該ロボットが該衝突した物体に沿って移動するよう、該ロボットの該第一端側から離れる方向に該ロボットを第一角度回転させ、前記横側センサが該衝突した物体を検出したら回転を停止させ、次いで該ロボットを前記駆動方向に前進駆動させる、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【請求項１３】
前記駆動コントローラは、前記横側センサが前記衝突した物体を検出することなく、前記ロボットの前記第一端側から離れる方向に該ロボットを前記第一角度より大きい角度回転させたことに応答して、該ロボットの回転を停止させ、次いで該ロボットを前記駆動方向に前進駆動させる。
請求項１２に記載の移動型ロボット。
【請求項１４】
前記概算角度が前記バンパの前側から６０度以内の場合、前記駆動コントローラは、前記検出された物体から離れる方向に１４度から１９度の間の角度だけ前記ロボットを回転させる、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【請求項１５】
前記概算角度が前記バンパの前側から３０度以内の場合、前記駆動コントローラは、前記検出された物体から離れる方向に２０度から４４度の間の角度だけ前記ロボットを回転させる、
請求項１に記載の移動型ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月19日(2017.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗等における顧客が購入する商品などの会計処理において、前記店舗の店員により操作されるＰＯＳターミナルと、前記ＰＯＳターミナルに接続され前記ＰＯＳターミナルに対し金額情報を入力する金額入力手段と、前記会計処理に伴い紙幣や硬貨などの現金を計数し入金および出金処理するための釣銭払出装置と、前記金額入力手段から入力された金額情報をもとに釣銭金額を算出するとともにその釣銭金額が所定の金額未満または以上であることを判定する釣銭金額算出手段とを具備し、前記会計処理のために前記顧客から前記店員に授受された現金の金額を前記金額入力手段を用いて入力することにより、前記釣銭金額算出手段で釣銭金額を算出するとともに、釣銭金額算出手段により釣銭金額が所定の金額未満であると判定した時は、前記顧客から店員に授受された現金を前記釣銭払出装置に入金し計数が完了する前に、前記釣銭払出装置により釣銭を払い出し、釣銭金額が所定の金額以上であると判定した時は、前記顧客から店員に授受された現金を前記釣銭払出装置に入金し計数が完了してから、釣銭払出装置により釣銭を払い出すようにしたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会計処理装置であって、前記釣銭払出装置に硬貨を入金して計数するための硬貨入金処理部と、硬貨を計数して出金する硬貨出金処理部を設け、前記釣銭金額算出手段により釣銭金額が所定の金額未満であると判定し釣銭を払い出すときに、前記釣銭払出装置による釣銭の払い出しと現金の入金処理を並行して行うようにしたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の会計処理装置であって、前記顧客から店員に授受された現金を前記釣銭払出装置に入金し計数したとき、前記釣銭払出装置に入金し計数した金額と、前記金額入力手段を用いて入力した金額との一致判定を行うための一致判定手段と前記ＰＯＳターミナルに接続され前記ＰＯＳターミナルを操作するための案内などを表示する表示手段とを具備し、前記一致判定手段により金額が一致しないと判断した時、前記釣銭払出装置に入金し計数した金額と、前記店員が前記金額入力手段を用いて入力した金額とを前記表示手段に表示することを特徴とする会計処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の会計処理装置であって、前記ＰＯＳターミナルを操作するためのキー入力手段を具備し、前記金額入力手段としてキー入力手段を用いることを特徴とする会計処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された電子レシートサービスを受ける顧客を特定する第１特定情報を記憶する第１記憶手段と、
入力された店舗サービスを受ける顧客を特定する第２特定情報を記憶する第２記憶手段と、
顧客が購入する商品の決済処理が実行される際に、前記第１記憶手段によって前記第１特定情報が記憶されておらず、かつ前記第２記憶手段によって前記第２特定情報が記憶されている場合には、当該顧客に対して店舗サービスを提供する第１処理手段と、
顧客が購入する商品の決済処理が実行される際に、前記第１記憶手段によって前記第１特定情報が記憶され、かつ前記第２記憶手段によって前記第２特定情報が記憶されている場合には、当該顧客に対して、電子レシートサービスおよび店舗サービスを提供する第２処理手段と、
を備えた商品情報処理装置。
【請求項２】
前記第１処理手段および前記第２処理手段は、前記店舗サービスの提供として、第２特定情報で特定される顧客に対して前記決済処理に伴うポイント付与の処理を実行する、
請求項１に記載の商品情報処理装置。
【請求項３】
前記第１記憶手段が第１特定情報を記憶している場合に、前記電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記第１記憶手段が第１特定情報を記憶していない場合に、前記決済処理された商品の商品情報を含む紙レシート情報を印字して発行するレシート発行手段と、
をさらに備え、
前記第２処理手段は、前記電子レシートサービスの提供として、前記顧客に対して生成された前記電子レシート情報を提供する、
請求項１または２に記載の商品情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
入力された電子レシートサービスを受ける顧客を特定する第１特定情報を記憶する第１記憶手段と、
入力された店舗サービスを受ける顧客を特定する第２特定情報を記憶する第２記憶手段と、
顧客が購入する商品の決済処理が実行される際に、前記第１記憶手段によって前記第１特定情報が記憶されておらず、かつ前記第２記憶手段によって前記第２特定情報が記憶されている場合には、当該顧客に対して店舗サービスを提供する第１処理手段と、
顧客が購入する商品の決済処理が実行される際に、前記第１記憶手段によって前記第１特定情報が記憶され、かつ前記第２記憶手段によって前記第２特定情報が記憶されている場合には、当該顧客に対して、電子レシートサービスおよび店舗サービスを提供する第２処理手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項５】
入力された電子レシートサービスを受ける顧客を特定する第１特定情報を記憶する第１工程と、
入力された店舗サービスを受ける顧客を特定する第２特定情報を記憶する第２工程と、
顧客が購入する商品の決済処理が実行される際に、前記第１工程によって前記第１特定情報が記憶されておらず、かつ前記第２工程によって前記第２特定情報が記憶されている場合には、当該顧客に対して店舗サービスを提供する第３工程と、
顧客が購入する商品の決済処理が実行される際に、前記第１工程によって前記第１特定情報が記憶され、かつ前記第２工程によって前記第２特定情報が記憶されている場合には、当該顧客に対して、電子レシートサービスおよび店舗サービスを提供する第４工程と、
を含む電子レシート情報送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品情報処理装置、プログラムおよび電子レシート情報送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品情報処理装置、プログラムおよび電子レシート情報送信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の商品情報処理装置は、入力された電子レシートサービスを受ける顧客を特定する第１特定情報を記憶する第１記憶手段と、入力された店舗サービスを受ける顧客を特定する第２特定情報を記憶する第２記憶手段と、顧客が購入する商品の決済処理が実行される際に、前記第１記憶手段によって前記第１特定情報が記憶されておらず、かつ前記第２記憶手段によって前記第２特定情報が記憶されている場合には、当該顧客に対して店舗サービスを提供する第１処理手段と、顧客が購入する商品の決済処理が実行される際に、前記第１記憶手段によって前記第１特定情報が記憶され、かつ前記第２記憶手段によって前記第２特定情報が記憶されている場合には、当該顧客に対して、電子レシートサービスおよび店舗サービスを提供する第２処理手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、入力された電子レシートサービスを受ける顧客を特定する第１特定情報を記憶する第１記憶手段と、入力された店舗サービスを受ける顧客を特定する第２特定情報を記憶する第２記憶手段と、顧客が購入する商品の決済処理が実行される際に、前記第１記憶手段によって前記第１特定情報が記憶されておらず、かつ前記第２記憶手段によって前記第２特定情報が記憶されている場合には、当該顧客に対して店舗サービスを提供する第１処理手段と、顧客が購入する商品の決済処理が実行される際に、前記第１記憶手段によって前記第１特定情報が記憶され、かつ前記第２記憶手段によって前記第２特定情報が記憶されている場合には、当該顧客に対して、電子レシートサービスおよび店舗サービスを提供する第２処理手段と、して機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の電池（１２１）と、
複数の前記電池（１２１）を収容する筐体（１１０）と、
前記筐体（１１０）内に形成されて、前記電池（１２１）の周りを熱交換用の流体が流通する循環通路（１３０）と、
前記筐体（１１０）内に収容されて、前記循環通路（１３０）に前記流体を流通させる送風機（１４０）と、
複数の前記電池（１２１）のうち、少なくとも１つの電池（１２１）の温度を検出する温度検出器（１８０）と、
前記筐体（１１０）の外側表面に沿うように設けられた外部ダクト（１７０）と、
前記外部ダクト（１７０）に冷却用の流体を流通させる外部ダクト用送風機（１７２）と、
前記温度検出器（１８０）によって検出された電池温度（Ｔ）に応じて、前記送風機（１４０）、および前記外部ダクト用送風機（１７２）の作動を制御する制御部（１９０）と、を備え、
前記制御部（１９０）は、
前記電池温度（Ｔ）が、予め定めた所定の冷却必要温度（Ｔｃ１）以上となると、複数の前記電池（１２１）を冷却するために、前記送風機（１４０）を作動させる冷却モードを実行すると共に、
前記電池温度（Ｔ）が、前記冷却必要温度（Ｔｃ１）よりも低く、前記冷却が不要となる条件下であっても、前記循環通路（１３０）に前記流体を流通させて前記筐体（１１０）内の均温化を図るために、前記送風機（１４０）を作動させる均温化モードを実行し、
前記電池温度（Ｔ）が、前記冷却必要温度（Ｔｃ１）を超えて、更に、所定の高温側温度を超えるような温度となる場合は、前記送風機（１４０）の作動に加えて、前記外部ダクト用送風機（１７２）を作動させることを特徴とする電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、複数の電池（１２１）と、
複数の電池（１２１）を収容する筐体（１１０）と、
筐体（１１０）内に形成されて、電池（１２１）の周りを熱交換用の流体が流通する循環通路（１３０）と、
筐体（１１０）内に収容されて、循環通路（１３０）に流体を流通させる送風機（１４０）と、
複数の電池（１２１）のうち、少なくとも１つの電池（１２１）の温度を検出する温度検出器（１８０）と、
筐体（１１０）の外側表面に沿うように設けられた外部ダクト（１７０）と、
外部ダクト（１７０）に冷却用の流体を流通させる外部ダクト用送風機（１７２）と、
温度検出器（１８０）によって検出された電池温度（Ｔ）に応じて、送風機（１４０）、および外部ダクト用送風機（１７２）の作動を制御する制御部（１９０）と、を備え、
制御部（１９０）は、
電池温度（Ｔ）が、予め定めた所定の冷却必要温度（Ｔｃ１）以上となると、複数の電池（１２１）を冷却するために、送風機（１４０）を作動させる冷却モードを実行すると共に、
電池温度（Ｔ）が、冷却必要温度（Ｔｃ１）よりも低く、冷却が不要となる条件下であっても、循環通路（１３０）に流体を流通させて筐体（１１０）内の均温化を図るために、送風機（１４０）を作動させる均温化モードを実行し、
電池温度（Ｔ）が、冷却必要温度（Ｔｃ１）を超えて、更に、所定の高温側温度を超えるような温度となる場合は、送風機（１４０）の作動に加えて、外部ダクト用送風機（１７２）を作動させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の制御を行う制御系システムと、当該制御系システムに代えて前記制御対象の制御を行うことが可能な待機系システムとを備える二重化システムであって、
前記制御系システムおよび前記待機系システムの各々は、ＣＰＵユニットと、ネットワークユニットと、前記ＣＰＵユニットおよび前記ネットワークユニットを通信可能に接続するバスとを備え、
前記ネットワークユニットは、
前記ネットワークユニットを制御するＣＰＵと、
他方の前記ネットワークユニットに対してデータを送信する送信ＤＭＡＣと、
他方の前記ネットワークユニットからデータを受信する受信ＤＭＡＣと、
前記バスを介して前記ＣＰＵユニットとの間でデータの送受信を行うバス用ＤＭＡＣと、
データを記憶するメモリと、
を備え、
前記受信ＤＭＡＣは、他方の前記ネットワークユニットから受信した前記データを前記メモリ内の予め定められた領域に転送し、当該転送の完了を前記ＣＰＵに割込みにより通知し、
前記割込みは、優先度が可変であることを特徴とする、二重化システム。
【請求項２】
前記制御系システムにおける前記ＣＰＵユニットと、前記制御系システムにおける前記ネットワークユニットの前記ＣＰＵおよび前記送信ＤＭＡＣと、前記待機系システムにおける前記ネットワークユニットの前記送信ＤＭＡＣ、前記受信ＤＭＡＣ、および前記バス用ＤＭＡＣと、前記待機系システムにおける前記ＣＰＵユニットとは、同時に動作することを特徴とする、請求項１に記載の二重化システム。
【請求項３】
前記送信ＤＭＡＣは、複数のデータを連結して他方の前記ネットワークユニットに送信することを特徴とする、請求項１または２に記載の二重化システム。
【請求項４】
前記送信ＤＭＡＣは、前記連結した複数のデータの送信を中断する機能を有することを特徴とする、請求項３に記載の二重化システム。
【請求項５】
前記送信ＤＭＡＣの送信に対して他方の前記ネットワークユニットから応答がない場合において、
前記送信ＤＭＡＣは、前記応答がないときに他方の前記ネットワークユニットに送信したデータを再送信することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の二重化システム。
【請求項６】
前記ＣＰＵユニットから前記ＣＰＵへの割込みによる通知の優先度は、前記ＣＰＵに対する前記転送の完了の割込みによる通知の優先度よりも高いことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の二重化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明による二重化システムは、制御対象の制御を行う制御系システムと、当該制御系システムに代えて制御対象の制御を行うことが可能な待機系システムとを備える二重化システムであって、制御系システムおよび待機系システムの各々は、ＣＰＵユニットと、ネットワークユニットと、ＣＰＵユニットおよびネットワークユニットを通信可能に接続するバスとを備え、ネットワークユニットは、ネットワークユニットを制御するＣＰＵと、他方のネットワークユニットに対してデータを送信する送信ＤＭＡＣと、他方のネットワークユニットからデータを受信する受信ＤＭＡＣと、バスを介してＣＰＵユニットとの間でデータの送受信を行うバス用ＤＭＡＣと、データを記憶するメモリとを備え、受信ＤＭＡＣは、他方のネットワークユニットから受信したデータをメモリ内の予め定められた領域に転送し、当該転送の完了をＣＰＵに割込みにより通知し、割込みは、優先度が可変であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によると、二重化システムは、制御対象の制御を行う制御系システムと、当該制御系システムに代えて制御対象の制御を行うことが可能な待機系システムとを備える二重化システムであって、制御系システムおよび待機系システムの各々は、ＣＰＵユニットと、ネットワークユニットと、ＣＰＵユニットおよびネットワークユニットを通信可能に接続するバスとを備え、ネットワークユニットは、ネットワークユニットを制御するＣＰＵと、他方のネットワークユニットに対してデータを送信する送信ＤＭＡＣと、他方のネットワークユニットからデータを受信する受信ＤＭＡＣと、バスを介してＣＰＵユニットとの間でデータの送受信を行うバス用ＤＭＡＣと、データを記憶するメモリとを備え、受信ＤＭＡＣは、他方のネットワークユニットから受信したデータをメモリ内の予め定められた領域に転送し、当該転送の完了をＣＰＵに割込みにより通知し、割込みは、優先度が可変であるため、データの送信に要する時間を短縮してデータの送信に係る効率を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの頭部に装着されたヘッドマウントディスプレイの姿勢を検出する検出部と、
前記検出部により検出されたヘッドマウントディスプレイの姿勢に応じて画像を生成する画像生成部と、
生成した画像をヘッドマウントディスプレイに提供する画像提供部と、を備え、
前記画像生成部は、生成する画像に、情報要素を含めるものであって、
情報要素を含む画像を表示画面に表示中にヘッドマウントディスプレイの姿勢が変化した場合、前記画像生成部は、姿勢の変化量が所定の第１角度よりも小さければ、画像とともに動くように情報要素を表示させ、姿勢の変化量が所定の第１角度に達すると、情報要素を、画像中で所定の第２角度分動かした位置に表示させるものであって、第１角度は、情報要素の全てが表示画面から完全に外れることのない角度に設定される、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出部により検出されたヘッドマウントディスプレイの姿勢に応じて、視線方向を定める視線方向決定部を、さらに備え、
前記画像生成部は、定めた視線方向にもとづく画像を生成するものであって、
前記画像生成部は、視線の所定方向の動きが第１角度よりも小さければ、画像とともに動くように情報要素を表示させ、視線の所定方向の動きが第１角度に達すると、情報要素を、画像中で所定方向に第２角度分動かした位置に表示させる、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像生成部は、水平方向の視線の回転角度に応じて、情報要素の表示制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１角度は、ヘッドマウントディスプレイの視野角よりも小さい角度に設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
第２角度は、第１角度よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザの頭部に装着されたヘッドマウントディスプレイの姿勢を検出するステップと、
検出したヘッドマウントディスプレイの姿勢に応じて画像を生成するステップと、を有する画像生成方法であって、
画像生成ステップは、生成する画像に、情報要素を含めるものであって、
情報要素を含む画像を表示画面に表示中にヘッドマウントディスプレイの姿勢が変化した場合、画像生成ステップは、姿勢の変化量が所定の第１角度よりも小さければ、画像とともに動くように情報要素を表示させ、姿勢の変化量が所定の第１角度に達すると、情報要素を、画像中で所定の第２角度分動かした位置に表示させ、第１角度は、情報要素の全てが表示画面から完全に外れることのない角度である、
ことを特徴とする画像生成方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ユーザの頭部に装着されたヘッドマウントディスプレイの姿勢を検出する機能と、
検出したヘッドマウントディスプレイの姿勢に応じて画像を生成する機能と、を実現させるためのプログラムであって、
画像生成機能は、生成する画像に、情報要素を含める機能を有し、
情報要素を含む画像を表示画面に表示中にヘッドマウントディスプレイの姿勢が変化した場合、画像生成機能は、姿勢の変化量が所定の第１角度よりも小さければ、画像とともに動くように情報要素を表示させ、姿勢の変化量が所定の第１角度に達すると、情報要素を、画像中で所定の第２角度分動かした位置に表示させる機能を含み、第１角度は、情報要素の全てが表示画面から完全に外れることのない角度である、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式１で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の第１の液晶化合物２０〜３０重量部と、
下記化学式２で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の第２の液晶化合物１５〜２５重量部とを含む液晶組成物。
【化１】
2015187212.tif 000001
【化２】
2015187212.tif 000002
（ここで、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素数が５〜１０であるアルキル基である。）
【請求項２】
下記化学式３で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の第３の液晶化合物２０〜３０重量部、または、下記化学式４で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の第４の液晶化合物２０〜３０重量部をさらに含む、請求項１に記載の液晶組成物。
【化３】
2015187212.tif 000003
【化４】
2015187212.tif 000004
（ここで、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ炭素数が５〜１０であるアルキル基である。）
【請求項３】
下記化学式５で表される第５の液晶化合物２５〜３５重量部をさらに含む、請求項２に記載の液晶組成物。
【化５】
2015187212.tif 000005
【請求項４】
下記化学式６で表される第６の液晶化合物６〜１０重量部と、下記化学式７で表される第７の液晶化合物２〜６重量部とをさらに含む、請求項３に記載の液晶組成物。
【化６】
2015187212.tif 000006
【化７】
2015187212.tif 000007
【請求項５】
反応性メソゲンをさらに含む、請求項３に記載の液晶組成物。
【請求項６】
前記反応性メソゲンは、下記化学式８で表される第１の反応性メソゲンと、下記化学式９で表される第２の反応性メソゲンとを含み、
前記第１の反応性メソゲンが１〜１０重量部であり、前記第２の反応性メソゲンが１〜３重量部であることを特徴とする、請求項５に記載の液晶組成物。
【化８】
2015187212.tif 000008
【化９】
2015187212.tif 000009
【請求項７】
光開始剤０.０２〜０.０６重量部をさらに含む、請求項５に記載の液晶組成物。
【請求項８】
第１の基板と、
前記第１の基板と相対する第２の基板と、
前記第２の基板上に設けられ、第１の駆動電圧が印加される第１の電極と、
前記第２の基板上に設けられ、平面上において前記第１の電極と離隔して設けられ、前記第１の駆動電圧と異なる第２の駆動電圧が印加される第２の電極と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられる液晶層とを有し、
前記液晶層は、
下記化学式１で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の第１の液晶化合物２０〜３０重量部と、
下記化学式２で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の第２の液晶化合物１５〜２５重量部とを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【化１０】
2015187212.tif 000010
【化１１】
2015187212.tif 000011
（ここで、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素数が５〜１０であるアルキル基である。）
【請求項９】
前記液晶層は、下記化学式３で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の第３の液晶化合物２０〜３０重量部、または、下記化学式４で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の第４の液晶化合物２０〜３０重量部をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の液晶表示装置。
【化１２】
2015187212.tif 000012
【化１３】
2015187212.tif 000013
（ここで、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ炭素数が５〜１０であるアルキル基である。）
【請求項１０】
前記液晶層は、下記化学式５で表される第５の液晶化合物２５〜３５重量部をさらに含む、請求項９に記載の液晶表示装置。
【化１４】
2015187212.tif 000014
【請求項１１】
前記液晶層は、下記化学式６で表される第６の液晶化合物６〜１０重量部と、下記化学式７で表される第７の液晶化合物２〜６重量部とをさらに含む、請求項１０に記載の液晶表示装置。
【化１５】
2015187212.tif 000015
【化１６】
2015187212.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ化合物と、ガリウムトリアセチルアセトネートと酢酸ガリウムを除くガリウム化合物と、シラノール源化合物とを含有する熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
上記エポキシ化合物が脂環式エポキシ化合物を含む、請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
上記シラノール源化合物がオルガノポリシロキサンを含む、請求項１または請求項２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
上記シラノール源化合物が、モノシラン化合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
上記ガリウム化合物が、トリエトキシガリウムを含む、請求項１~４のいずれかに記載
の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
エポキシ化合物に、ガリウムトリアセチルアセトネートと酢酸ガリウムを除くガリウム化合物およびシラノール源化合物を混合するステップを有する、熱硬化性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
上記エポキシ化合物が脂環式エポキシ化合物を含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
上記シラノール源化合物がオルガノポリシロキサンを含む、請求項６または７に記載の製造方法。
【請求項９】
上記シラノール源化合物が、モノシラン化合物を含む、請求項６〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
上記ガリウム化合物が、トリエトキシガリウムを含む、請求項６〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
エポキシ化合物を、ガリウムトリアセチルアセトネートと酢酸ガリウムを除くガリウム化合物およびシラノールの存在下で加熱するステップを含む、樹脂硬化物の製造方法。
【請求項１２】
上記エポキシ化合物が脂環式エポキシ化合物を含む、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
上記シラノールの供給源としてオルガノポリシロキサンを用いる、請求項１１または１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
上記シラノールの供給源として、モノシラン化合物を用いる、請求項１１〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
上記ガリウム化合物として、トリエトキシガリウムを含む請求項１１〜１４のいずれかに記載の製造方法。