【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
防犯用センサ装置Ｄの投光ユニット１および受光ユニット２は、それぞれ、センサカバー７とバックボックス８とからなるケース９を有する。投光ユニット１は一対の投光器１ａ，１ｂが上下に配置されて構成され、受光ユニット２は一対の受光器２ａ，２ｂが上下に配置されて構成される。投光器（検知波送信器）１ａ，１ｂはそれぞれ上下方向に配置された上下一対の２つの投光素子３および投光レンズ４をそれぞれ備え、これらはセンサカバー７内に保持されている。受光器（検知波受信器）２ａ，２ｂもそれぞれ上下方向に配置された上下一対の受光素子５および受光レンズ６をそれぞれ備え、これらはセンサカバー７内に保持されている。これら投光素子３からそれぞれ投光された赤外線ＩＲのような検知波は、受光素子５でそれぞれ受光される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
防犯用センサ装置Ｄの受光ユニット２は、そのセンサ本体１０（図２）が、表示出力部１５、設定入力部１６、出力端子部１７、制御手段２０Ｂ、ローバッテリ判定回路２５、動作モード切替手段２７、受光素子５、増幅回路３２、ＡＧＣ（自動ゲイン調整）回路３３および物体検知判定手段３４を備える。制御手段２０Ｂ、動作モード切替手段２７および物体検知判定手段３４は、１つのマイクロコンピュータ３０Ｂにおいて実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
受光素子５は、投光ユニット１の投光素子３が送信した検知波ＩＲを受光して電気信号に変換して増幅回路３２に入力する。なお、投光ユニット１における投光素子３および投光素子制御回路２１と、受光ユニット２における受光素子５および増幅回路３２とによって、ＡＩＲセンサＳ１が構成される。物体検知機能を果たす物体検知手段３１は、本実施形態では、このＡＩＲセンサＳ１および前記物体検知判定手段３４を含む。増幅回路３２では、受光素子５から入力された電気信号を増幅するが、この増幅の際には、ＡＧＣ回路３３によって自動的に利得の調整が行われ、増幅回路３２からの出力が常に一定の信号レベル以下になるように制御される。このように増幅されたセンサ信号は、物体検知判定手段３４および制御手段２０Ｂに入力される。なお、増幅回路３２が出力するアナログ信号は、図示しないＡ／Ｄコンバータによってディジタル信号に変換される。このＡ／Ｄ変換は、所定のサンプリング周期で実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
センサユニット２Ａは、バックプレート５１、バックボックス８Ａ、センサ本体１０Ａおよびセンサカバー７Ａを含む。バックプレート５１の背面５１ａは被装着部Ｋ（図１）に取り付けられる。バックボックス８Ａは、後方に開口を有し、無線送信器６２（図２）を収納する無線送信器収納部８２Ａと、駆動電源である電池６４（図２）を保持する電池保持部８４Ａとを有する。無線送信器収納部８２Ａが無線送信器６２（図２）を収納し、電池保持部８４Ａが電池６４（図２）を保持した状態で、バックボックス８Ａはバックプレート５１に前方から取り付けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図７に示すように、センサユニット２Ａは、そのセンサ本体１０Ａ（図６）が、表示出力部１５、設定入力部１６、出力端子部１７、制御手段２０Ｃ、ローバッテリ判定回路２５、動作モード切替手段２７、物体検知判定手段３４Ａ、ＰＩＲセンサＳ２およびＭＷセンサＳ３を備える。センサユニット２Ａには、また、アンチマスキング検出部４１が設けられている。制御手段２０Ｃ、動作モード切替手段２７、物体検知判定手段３４Ａおよびアンチマスキング検出部４１は、１つのマイクロコンピュータ３０Ｃで実現される。なお、上述のように、センサユニット２Ａは２つのＰＩＲセンサＳ２を備えるが、図７においては簡略化のために１つのＰＩＲセンサＳ２を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
物体検知判定手段３４Ａは、ＭＷセンサ信号とＰＩＲセンサ信号がそれぞれ個別に設定された各検知レベルと比較して、それぞれの物体を検知したか否かを判定する。両方のセンサＳ２，Ｓ３で物体を検知したと判定した場合に、物体検知判定手段３４Ａは制御手段２０Ｃに物体検知信号を入力する。物体検知機能を果たす物体検知手段に３１は、本実施形態では、これらセンサＳ２，Ｓ３および前記物体検知判定手段３４Ａを含む。このように、検知信号の一方のみではなく両方の判定結果を用いるため、誤報の可能性が極めて低い。代わりに、いずれか一方のセンサＳ２（Ｓ３）で物体を検知したと判定しただけで、物体検知判定手段３４Ａは制御手段２０Ｃに物体検知信号を入力してもよい。このように、検知手法の異なるセンサＳ２，Ｓ３の検知信号を用いることで、失報の可能性が低減される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
抑制モードでは、制御手段２０Ｃが、ＭＷセンサＳ３におけるマイクロ波の発信を停止させる。これに伴い、物体検知判定手段３４Ａは、物体検知の判定条件を切り替えて、ＰＩＲセンサ信号のみを、設定された検知レベルと比較する。検知レベル以上の赤外線を受光すると物体を検知したものと判定して、制御手段２０Ｃに物体検知信号を入力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
抑制モードでは、また、アンチマスキング検出部４１に接続された投光素子３Ａからの投光を制限する。具体的には、検知波ＩＲのパワーを抑えることに関して図５（ａ）〜（ｄ）を参照して説明した手法を用いて、投光素子３Ａからのパワーを抑えることで、投光を制限してもよい。代わりに、アンチマスキング機能は補助的な機能であるため省略可能であることより、投光素子３Ａからの投光自体を停止してもよい。このように装置ＤＡの補助的な機能ではあるが電池６４の消費が大きいアンチマスキング機能を制限することで、電池６４の消費を抑制できる。特に、アンチマスキング検出部４１のパワーを抑えた場合には、上記遮蔽物を検出し難くはなるが、全く検知しないわけではない。なお、アンチマスキング機能における検知波として赤外線を挙げたが、これに限定されるわけではない。例えば、マイクロ波、レーザまたは超音波の検知波であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１５，６２              警報信号出力手段
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  制御手段
２５                    ローバッテリ検出手段
２７                    動作モード切替手段
３１                    物体検知手段
６４                    電池
８４                    電池保持部
Ｄ，ＤＡ                防犯用センサ装置
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電池によって駆動される防犯用センサ装置であって、
物体を検知すると物体検知信号を生成する物体検知手段と、
警報信号を出力する警報信号出力手段と、
前記物体検知手段が生成した物体検知信号が入力され、この物体検知信号に応じて前記警報信号出力手段を制御して警報信号を出力させる制御手段と、
前記電池の電圧の低下を検出するローバッテリ検出手段と、
前記ローバッテリ検出手段が前記電池の電圧の低下を検出すると、当該防犯用センサ装置の物体検知動作を、通常モードから前記電池の消費を抑制する抑制モードに切り替える動作モード切替手段とを備える、防犯用センサ装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015125573.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015125573.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015125573.tif 000003