Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
前記撮像素子から出力された記録用信号を記録する記録手段と、
前記撮像素子の第１の方向に配列された複数の画素から出力される出力信号を用いて第１の焦点調節位置を算出する第１の算出手段と、
前記撮像素子の第１の方向と異なる第２の方向に配列された複数の画素から出力される出力信号を用いて第２の焦点調節位置を算出する第２の算出手段と、
補正値を用いて前記第１の焦点調節位置及び前記第２の焦点調節位置の何れか一方の焦点調節位置を補正することで前記記録用信号を得る際の第３の焦点調節位置を算出する第３の算出手段と、
前記第１の焦点調節位置に対応する信頼性及び前記第２の焦点調節位置に対応する信頼性を判定する判定手段と、を有する撮像装置であって、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記補正値を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段にて前記第１の焦点調節位置及び前記第２の焦点調節位置の信頼性が所定値より小さいと判定された場合、補正値を用いて前記第１の焦点調節位置及び前記第２の焦点調節位置の何れか一方の焦点調節位置を補正し、前記判定手段にて前記第１の焦点調節位置及び前記第２の焦点調節位置の信頼性が前記所定値以上であると判定された場合、補正値を用いて前記第１の焦点調節位置及び前記第２の焦点調節位置の何れか一方の焦点調節位置を補正することで前記記録用信号の第３の焦点調節位置を算出しない請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段にて前記第１の焦点調節位置の信頼性が所定値以上で前記第２の焦点調節位置の信頼性が前記所定値より小さいと判定された場合、前記第１の焦点調節位置を前記補正値を用いて補正することで前記記録用信号の第３の焦点調節位置を算出する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の焦点調節位置用の補正値と前記第２の焦点調節位置用の補正値は、共通のテーブル値を使用する請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第３の焦点調節位置を用いて前記記録用信号を取得する際の焦点調節を行う焦点調節手段を更に有し、
前記焦点調節手段は、前記第１の焦点調節位置と前記第２の焦点調節位置の差が所定の閾値より大きい場合、前記第１の焦点調節位置及び前記第２の焦点調節位置のうち至近側の焦点調節位置を用いて前記記録用信号を取得する際の焦点調節を行う請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像素子から出力された記録用信号を記録する記録工程と、
前記撮像素子の第１の方向に配列された複数の画素から出力される出力信号を用いて第１の焦点調節位置を算出する第１の算出工程と、
前記撮像素子の第１の方向と異なる第２の方向に配列された複数の画素から出力される出力信号を用いて第２の焦点調節位置を算出する第２の算出工程と、
補正値を用いて前記第１の焦点調節位置及び前記第２の焦点調節位置の何れか一方の焦点調節位置を補正することで前記記録用信号を得る際の第３の焦点調節位置を算出する第３の算出工程と、
前記第１の焦点調節位置に対応する信頼性及び前記第２の焦点調節位置に対応する信頼性を判定する判定工程と、を有する撮像方法であって、
前記判定工程の判定結果に応じて、前記補正値を変更することを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、上記目的を達成するために、本発明では、撮像素子と、前記撮像素子から出力された記録用信号を記録する記録手段と、前記撮像素子の第１の方向に配列された複数の画素から出力される出力信号を用いて第１の焦点調節位置を算出する第１の算出手段と、前記撮像素子の第１の方向と異なる第２の方向に配列された複数の画素から出力される出力信号を用いて第２の焦点調節位置を算出する第２の算出手段と、前記第１の焦点調節位置及び前記第２の焦点調節位置の何れか一方の焦点調節位置を補正値を用いて補正することで前記記録用信号を得る際の第３の焦点調節位置を算出する第３の算出手段と、前記第３の焦点調節位置を用いて前記記録用信号の焦点調節を行う焦点調節手段と、前記第１の焦点調節位置に対応する信頼性及び前記第２の焦点調節位置に対応する信頼性を判定する判定手段と、を有する撮像装置であって、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記補正値を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体コアおよび前記担体コアを覆って配置された担体被膜を含むトナー担体であって、
前記担体被膜は、環構造中に少なくとも１個の窒素原子を含む少なくとも１個の環式脂肪族基と、少なくとも１個のエステル官能基と、を有する１種または複数のモノマーを含み、
前記１種または複数のモノマーは下記式で表され：
【化１】
2014203078.tif 000001
上記式中、Ｒ１はＨまたはＣＨ３であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１は各々独立してＨ、ＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ３である、トナー担体。
【請求項２】
エステルを含有する樹脂がアクリラートまたはメタクリラートである、請求項１に記載のトナー担体。
【請求項３】
前記１種または複数のモノマーが、ピペリジン−１−イルメタクリラート、２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−イルメタクリラート、およびその混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のトナー担体。
【請求項４】
８０℃〜２００℃のＴｇを有する、請求項１に記載のトナー担体。
【請求項５】
前記１種または複数のモノマーが４を超えるＣ／Ｏ比を有する、請求項１に記載のトナー担体。
【請求項６】
４を超えるＣ／Ｏ比を有する、請求項１に記載のトナー担体。
【請求項７】
前記１種または複数のモノマーの、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される数平均分子量（Ｍｎ）が６０，０００〜４００，０００である、請求項１に記載のトナー担体。
【請求項８】
前記１種または複数のモノマーの前記担体被膜中の含有率が、前記担体被膜の総重量に対して、０．０５重量％〜１００重量％である、請求項１に記載のトナー担体。
【請求項９】
５０ｎｍ〜５００ｎｍの平均粒径を有する粒子の形態である、請求項１に記載のトナー担体。
【請求項１０】
担体コアおよび前記担体コアを覆って配置された担体被膜を含むトナー担体であって、
前記担体被膜は、環構造中に少なくとも１個の窒素原子を含む少なくとも１個の環式脂肪族基と、少なくとも１個のエステル官能基と、を有する１種または複数のモノマーを含み、
前記１種または複数のモノマーは、１−アセチルピペリジン−４−イルメタクリラート、１−ピバロイルピペリジン−４−イルメタクリラート、ピペリジン−１−イルメタクリラート、２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−イルメタクリラート、チオモルホリン−４−イルメタクリラートおよびその混合物からなる群から選択される、トナー担体。
【請求項１１】
前記担体被膜が、前記担体コアを被覆する粉である、請求項１０に記載のトナー担体。
【請求項１２】
前記粒子が磁性体である、請求項１０に記載のトナー担体。
【請求項１３】
トナーおよびトナー担体を含む現像剤であって、
前記トナー担体は、担体コア、および担体コアを覆って配置された担体被膜を含み、
前記担体被膜は、環構造中に少なくとも１個の窒素原子を含む少なくとも１個の環式脂肪族基と、少なくとも１個のエステル官能基と、を有する１種または複数のモノマーを含み、
前記１種または複数のモノマーは、１−アセチルピペリジン−４−イルメタクリラート、１−ピバロイルピペリジン−４−イルメタクリラート、ピペリジン−１−イルメタクリラート、２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−イルメタクリラート、チオモルホリン−４−イルメタクリラートおよびその混合物からなる群から選択される、現像剤。
【請求項１４】
前記トナーが、少なくとも１種のシリカ表面添加剤を含む、請求項１３に記載の現像剤。
【請求項１５】
前記トナーが乳化凝集トナーである、請求項１３に記載の現像剤。
【請求項１６】
担体コア；および
前記担体コアを覆って配置された担体被膜を含むトナー担体であって、
前記担体被膜は、環構造中に少なくとも１個の窒素原子を含む少なくとも１個の環式脂肪族基と、少なくとも１個のエステル官能基と、を有する１種または複数のモノマーを含み、
前記１種または複数のモノマーは、１−アセチルピペリジン−４−イルメタクリラート、１−ピバロイルピペリジン−４−イルメタクリラート、チオモルホリン−４−イルメタクリラートおよびその混合物からなる群から選択される、前記トナー担体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）に示されるような構造を有する少なくとも１つの第１のモノマーまたはそれらの異性体を含む樹脂でコーティングされた固体コアを含むトナーキャリアであって：
【化１】
2014203077.tif 000001
式中、Ｒ1は、メチルまたはＨであり；Ｒ2は、少なくとも１つの硫黄原子を含む、アリール、環状ヘテロアルキル、環状ヘテロアルキルアルキルまたは環状ヘテロアルキルアリールであり、ここでこの樹脂は、少なくとも約４の炭素：酸素（Ｃ／Ｏ）比を有する、トナーキャリア。
【請求項２】
Ｒ1がメチルである、請求項１に記載のキャリア。
【請求項３】
Ｒ2が、Ｃ5−Ｃ7の環状ヘテロアルキルである、請求項１に記載のキャリア。
【請求項４】
Ｒ2が、ジチエタン、チエタン、トリチアン、ジチエパン、トリチエパン、ジチオカン、トリチオカン、チオラン、ジチオラン、チアン、ジチアン、チエパンおよびチオカンからなる群から選択される、請求項１に記載のキャリア。
【請求項５】
Ｒ2がチアンである、請求項１に記載のキャリア。
【請求項６】
前記アリール、環状ヘテロアルキル、環状ヘテロアルキルアルキルまたは環状ヘテロアルキルアリールが、必要に応じて置換基を含む、請求項１に記載のキャリア。
【請求項７】
前記樹脂が、式（ＩＩ）に示されるような構造を有する少なくとも１つのモノマーまたはそれらの異性体を含み、
【化２】
2014203077.tif 000002
式中、Ｒ1はメチルまたはＨである、請求項１に記載のキャリア。
【請求項８】
Ｒ1がメチルである、請求項７に記載のキャリア。
【請求項９】
前記樹脂が、コポリマーを形成する少なくとも１つの第２のモノマーを含み、必要に応じてカーボンブラック、界面活性剤、ワックスまたは着色剤のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載のトナーキャリア。
【請求項１０】
前記固体コアが、磁性コアである、請求項１に記載のトナーキャリア。
【請求項１１】
前記固体コアが、鉄、スチール、フェライト、マグネタイト、ニッケルおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料からなり、その平均粒径は、直径が約５０μｍ〜約５００μｍである、請求項１に記載のトナーキャリア。
【請求項１２】
前記コポリマーを形成する前記少なくとも１つの第２のモノマーが、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロプロピルアクリレート、シクロブチルアクリレート、シクロペンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロプロピルメタクリレート、シクロブチルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノブチルメタクリレート、メチルアミノエチルメタクリレートおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載のトナーキャリア。
【請求項１３】
前記樹脂は、数平均分子量が約６０，０００〜約４００，０００、重量平均分子量が約２００，０００〜約８００，０００、またはガラス転移温度が約８５℃〜約１４０℃である、請求項１に記載のキャリア。
【請求項１４】
前記樹脂が乾燥粉末として前記コアに塗布される、請求項１に記載のトナーキャリア。
【請求項１５】
前記粉末が、カスケードロール混合、タンブリング、ミリング、振とう、静電粉末クラウド噴霧、流動床、静電ディスク加工処理、静電カーテンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるプロセスによって塗布される、請求項１４に記載のトナーキャリア。
【請求項１６】
トナーおよび請求項１に記載のトナーキャリアを含む現像剤であって、前記トナーが、ラテックス樹脂と、必要に応じてワックスと、必要に応じて着色剤と、を含む、現像剤。
【請求項１７】
前記トナーが、少なくとも１つのシリカ表面添加剤を含む、請求項１６に記載の現像剤。
【請求項１８】
前記トナーが、乳化凝集トナーである、請求項１６に記載の現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の光源の組によって照光されたシーンの２つ以上の入力画像の組から照明基底画像の組を復元する方法であって、
各光源は固定であり、
該方法は、前記入力画像の組を前記照明基底画像と指標係数の組とに因数分解することを含み、
各照明基底画像は、前記光源のうちの１つのみによって照光された前記シーンの外観に対応する非負の画像であり、
各指標係数は、バイナリ照明指標行列の要素であり、
各指標係数は、前記入力画像のうちの１つに対する前記光源のうちの１つの寄与を示し、
前記入力画像の組は固定カメラによって取得され、
各入力画像において、前記シーンは前記光源の組合せによって照光され、
前記入力画像の組内の少なくとも２つの画像が前記光源の異なる組合せによって照光され、
前記光源のうちの１つ又は複数から前記シーンへの距離は、該シーンの大きさよりも１桁又は複数桁未満だけ大きく、
前記復元すること及び前記因数分解することはプロセッサにおいて実行される、
方法。
【請求項２】
前記シーンは屋内環境にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各指標係数は０又は１である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記指標係数は非負の実数である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分解することは因数分解することを含み、
前記因数分解することは、準バイナリ非負行列因数分解（ＳＢＮＭＦ）を用いて、非負の照明基底画像の行列と指標係数のバイナリ行列とを生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
制約付き最適化：
【数１】
2014203459.tif 000001
を用いて前記準バイナリ非負行列因数分解を解くことを更に含み、式中、ｍｉｎは最小値を返す関数であり、Ｙは前記入力画像の組を表す行列であり、Ｖは前記非負の照明基底画像の行列であり、Ｗは前記指標係数のバイナリ行列であり、ｉはピクセルロケーションをインデックス付けし、ｊは前記光源をインデックス付けし、ｋは前記入力画像をインデックス付けする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
連続緩和：
【数２】
2014203459.tif 000002
によって前記最適化を解くことを更に含み、式中、Ｗｊｋに対するバイナリ制約はボックス制約に置き換えられている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
交互方向乗数法によって前記連続緩和を解くことを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記照明基底画像の組を編集することであって、それにより編集された基底画像の組を生成することと、
前記編集された基底画像の組をマージすることであって、それにより出力画像を生成することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記編集することは線形関数を用いる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記編集することは非線形関数を用いる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記マージすることは、前記編集された基底画像の組の線形結合である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
特定の照明基底画像内のシャドウ領域及びハイライト領域を検出することと、
前記シャドウ領域及び前記ハイライト領域のそれぞれにおけるピクセルの輝度を、異なる照明基底画像内の同一ロケーションにある領域内の前記ピクセルの前記輝度から導出された値と置き換えることと、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
特定の照明基底画像内の領域のテクスチャを、対応する前記編集された基底画像内の異なるテクスチャに置き換えることと、
前記特定の照明基底画像において影になっている、前記領域内のピクセルの組を検出することと、
前記特定の照明基底画像内の前記ピクセルの組と同一のロケーションにある、前記編集された基底画像内の前記ピクセルを暗くすることと、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記カメラから前記シーンの一部分への距離は、該シーンの大きさよりも１桁又は複数桁未満だけ大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記画像の組は、低速度撮影写真を用いて取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記カメラはビデオカメラであり、前記画像の組は、前記ビデオカメラによって取得されたビデオからの画像を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記入力画像の組における３次元幾何学境界を検出することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記シーンは屋外環境にある、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の光源の組によって照光されたシーンの、単一の固定非立体イメージングカメラによって取得される２つ以上の入力画像の組から３次元幾何学境界を検出する方法であって、前記入力画像のそれぞれにおいて、前記シーンは前記光源の組合せによって照光され、前記入力画像の組内の少なくとも２つの画像が前記光源の異なる組合せによって照光され、照光条件は、次のもの、すなわち未知のライト位置、未知のライト輝度、未知のライト組合せの１つ以上において、未知であり、前記方法は、
ピクセルロケーションごとにパッチの組を得るステップであって、前記組内の前記パッチのそれぞれは、前記組からの異なる入力画像の同一の領域から抽出され、前記領域は前記ピクセルロケーションを含み、全ての前記入力画像内の前記ロケーションにおけるピクセルは前記シーン内の同じ点に対応する、ステップと、
前記ピクセルロケーションごとに、前記ロケーションが前記３次元幾何学境界上にあることの信頼値を求めるステップであって、
前記ロケーションごとに求めるステップは、
前記パッチの組のピクセル輝度または色値をτ×ｍの行列内に配列するステップであって、ここで、τは各パッチのピクセルの数であり、ｍは前記入力画像の数であり、前記行列の各列が１つのパッチを表すようにする、ステップと、
前記行列に特異値分解（ＳＶＤ）を適用して特異値を得る、適用するステップと、
前記ピクセルロケーションの前記信頼値を前記特異値の関数として求めるステップと、
を更に含む、ステップと、
を含み、
前記ステップはプロセッサにおいて実行される、
方法。
【請求項２】
前記ピクセルロケーションごとの前記信頼値は、最大の特異値に対する２番目に大きな特異値の割合である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ピクセルロケーションごとの前記信頼値は、２番目に大きな特異値を正規化係数で除算した大きさである、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ピクセルロケーションの前記信頼値から信頼度マップを形成して、前記ピクセルロケーションのそれぞれが前記３次元幾何学境界上に位置する尤度を示す、形成するステップを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記光源のそれぞれは固定されている、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記光源の組における２つ以上の光源は、異なる位置に移された単一の光源に対応する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ピクセルロケーションごとに、前記領域は前記ピクセルロケーションを中心としている、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記画像の組は、低速度撮影写真を用いて取得される、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記画像の組は、ビデオカメラによって取得されたビデオからの画像を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記入力画像の組は照明基底画像の組であり、前記照明基底画像のそれぞれは、前記光源のうちの１つのみによって照光された前記シーンの外観に対応する非負の画像である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記シーンは屋内環境にある、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記シーンは屋外環境にある、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
２つ以上の光源の組によって照光されたシーンの２つ以上の入力画像の組から３次元幾何学境界を検出する方法であって、前記入力画像の組は単一の固定非立体イメージングカメラによって取得され、前記入力画像のそれぞれにおいて、前記シーンは前記光源の組合せによって照光され、前記入力画像の組内の少なくとも２つの画像が前記光源の異なる組合せによって照光され、照光条件は、次のもの、すなわち未知のライト位置、未知のライト輝度、未知のライト組合せの１つ以上において、未知であり、前記方法は、
前記入力画像の組を照明基底画像の組と指標係数の組とに分解するステップであって、前記照明基底画像のそれぞれは、前記光源のうちの１つのみによって照光された前記シーンの外観に対応する非負の画像であり、前記指標係数のそれぞれは、前記入力画像のうちの１つに対する前記光源のうちの１つの寄与を示す、ステップと、
前記照明基底画像ｉごとに、前記照明基底画像ｉの前記寄与が除去された画像の組Ｙ（ｉ）を得るステップと、
前記画像の組Ｙ（ｉ）ごとにかつロケーションごとに、パッチの組を求めるステップであって、前記組内の前記パッチのそれぞれは、Ｙ（ｉ）内の異なる画像の同一の領域から抽出され、前記領域は前記ロケーションを含み、全ての前記入力画像内の前記ロケーションにおけるピクセルは前記シーン内の同じ点に対応する、ステップと、
前記画像の組Ｙ（ｉ）ごとにかつ前記ロケーションごとに、前記ロケーションが前記３次元幾何学境界上にあることの信頼値を求めるステップと、
前記画像の組Ｙ（ｉ）ごとに、前記ロケーションから求められた前記信頼値から信頼度マップＣ（ｉ）を形成するステップと、
前記ロケーションごとに、前記ロケーションにおける前記値の全ての信頼度マップＣ（ｉ）にわたる最小値を求めることによって最終信頼値を求めるステップであって、前記最小値は、前記ロケーションが前記３次元幾何学境界上にある尤度を示す前記最終信頼値である、ステップと、
を含み、
前記ステップはプロセッサにおいて実行される、
方法。
【請求項１４】
前記ロケーションの前記最終信頼値から、前記ロケーションのそれぞれが前記３次元幾何学境界上にある尤度を示す最終信頼度マップを形成するステップを更に含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記得るステップは、
前記照明基底画像ｉごとに、前記入力画像の組Ｙ内の全ての前記入力画像から前記照明基底画像の前記寄与を減算して前記画像の組Ｙ（ｉ）を得る、減算するステップを更に含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記得るステップは、
前記照明基底画像ｉごとに、前記照明基底画像を前記照明基底画像の組から除去して前記画像の組Ｙ（ｉ）を得る、除去するステップを更に含む、
請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［実施の形態の第６例］
図１０は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の摩擦ローラ式減速機の場合、中間ローラ４ｆの軸方向両側面の中央部に、それぞれが円形の保持凹部６１ａ、６１ａを、互いに同心に形成している。そして、これら各保持凹部６１ａ、６１ａに、前記各中間ローラ４ｆと別体で、内周面にアンギュラ型の外輪軌道６０ａ、６０ａを形成した外輪６２ａ、６２ａを締り嵌めで内嵌している。又、揺動フレーム２８ｄを構成する１対の支持板部４０ｅ、４０ｆの互いに対向する内側面のうちで、前記各保持凹部６１ａ、６１ａに対向する部分に、自転軸７ｄ、７ｄをそれぞれ突設し、これら各自転軸７ｄ、７ｄの先端部外周面に、それぞれアンギュラ型の内輪軌道５８ａ、５８ａを、直接形成している。この様な本例の構造によれば、前述した実施の形態の第４例の様に、中間ローラ４ｄの軸方向両側面に設けた凹部６４、６４の内周面に外輪軌道６０ａ、６０ａを直接形成した場合と比較して、前記各中間ローラ４ｆの製造コストを抑えられる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例及び第４例と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンケーシングのアクセススロットに取り外し可能に取り付けるように構成された整備用くさびに使用するリフト効率改善機構であって、
前記アクセススロットは、細長く、前記整備用くさびが取り外されると、前記タービンケーシングの長手方向軸に沿って内部ロータ部品にアクセスできるように構成され、
前記リフト効率改善機構が、
タービンケーシングに、アクセススロットの近くで連結可能な連結器要素と、
前記連結器要素に支持可能につながれ、かつ、整備用くさびに可動につながれ、手で持ち運ぶことができるリフト効率改善装置と、
を備え、
前記リフト効率改善装置が、対応する作業者の制御動作に応じて前記アクセススロットに対して前記整備用くさびを動かすように構成されている、
リフト効率改善機構。
【請求項２】
前記整備用くさびが前記アクセススロットに対して放射方向に可動である、請求項１に記載のリフト効率改善機構。
【請求項３】
前記整備用くさびを前記タービンケーシングにつなぐヒンジをさらに備える、請求項１に記載のリフト効率改善機構。
【請求項４】
前記整備用くさびが前記アクセススロットに対して、前記ヒンジ回りに回転可能である、請求項３に記載のリフト効率改善機構。
【請求項５】
前記連結器要素が支持構造を備える、請求項１に記載のリフト効率改善機構。
【請求項６】
前記リフト効率改善装置が力付加装置を備える、請求項１に記載のリフト効率改善機構。
【請求項７】
前記力付加装置がばね仕掛け、平衡錘、および、クレーンの少なくとも１つを備える、請求項６に記載のリフト効率改善機構。
【請求項８】
前記リフト効率改善装置が案内器具を備える、請求項１に記載のリフト効率改善機構。
【請求項９】
前記リフト効率改善装置が増力装置を備える、請求項１に記載のリフト効率改善機構。
【請求項１０】
前記増力装置がジャッキおよび巻き上げ機のうちの少なくとも一方を備える、請求項９に記載のリフト効率改善機構。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記（Ｅ）エポキシ化合物が、下記一般式（１）で表されるノボラック型エポキシ樹脂である請求項４記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【化１】
2014196484.tif 000001
（上記一般式（１）中、Ｘは上記一般式（２）または（３）を表し、
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜８のアリール基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。上記一般式（１）中、ｎは０より大きく１０以下の
値を表す。上記一般式（１）〜（２）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ独立に０〜４の値を
表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2014196484.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【化２】
2014196484.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気メッキ装置の基板ホルダの非導電性部分の表面上における金属堆積物の存在又は不存在を検知するための方法であって、
前記電気メッキ装置の前記基板ホルダの付近に検知用ハードウェアを配置し、前記基板ホルダは底部及び内側縁部を有する環状要素であり、前記基板ホルダは電気メッキ中に基板を支持するよう構成されており、
前記基板ホルダの上の検知領域における前記金属堆積物の存在又は不存在を検知するために前記検知用ハードウェアを操作し、前記検知領域は、前記基板ホルダの前記内側縁部から少なくとも約５ｍｍ以上延在する前記基板ホルダの前記底部の上の環状領域である、
ことを備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記金属堆積物は、有意に異なる還元電位を有する複数の金属を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記検知用ハードウェアの操作は、前記基板ホルダを用いて、特定の数の前記基板を処理した後、前記基板ホルダを用いて、前記基板の上へのメッキ中に所定量の電荷が通過した後、又は前記基板ホルダを用いて、前記基板の上に所定量若しくは厚さの金属が堆積された後に行われる、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記基板ホルダの付近への前記検知用ハードウェアの配置は、前記基板ホルダの下方ではない第１の位置から、前記基板ホルダの下方の第２の位置へと前記検知用ハードウェアを移動させることを備え、
さらに、前記前記金属堆積物の存在又は不存在を検知するための前記検知用ハードウェアの操作後に、前記検知用ハードウェアを前記第２の位置から移動させることを備える、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、さらに、前記検知領域における前記金属堆積物の存在の検知に反応して、アラームを鳴動させること、前記電気メッキ装置を非作動状態とすること、洗浄操作を開始すること、又はこれらの何つかの組み合わせ、備える、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記検知用ハードウェアの操作は、前記基板ホルダの前記検知領域に光源からの光を照射し、前記基板ホルダの前記検知領域から反射した反射光を測定することを備える、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記基板ホルダの前記検知領域に前記光源からの光を照射することは、前記検知領域の色に対して相補的な色の光を照射させることを含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記検知用ハードウェアの操作は、
前記検知領域の付近に配置されている円形の一次励起コイルに交番電流を流し、これにより、前記検知領域と相互作用して渦電流を発生させる交番磁場を生成し、
前記金属堆積物の存在又は不存在を検知するために、前記渦電流の位相及び／又は大きさを測定すること
を備える、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記測定は、前記一次励起コイルとは異なる受信コイルを用いて行われる、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記検知用ハードウェアの操作は、
前記検知領域と接触する２つ以上の電気的接触部を提供し、前記２つ以上の電気的接触部間には電気的接続が存在し、
前記２つ以上の電気的接触部の間の前記検知領域に前記金属堆積物が存在する場合には、前記金属堆積物は前記２つ以上の電気的接触部の間に回路を完成し、前記２つ以上の電気的接触部の間の前記検知領域に前記金属堆積物が存在しない場合には、前記２つ以上の電気的接触部の間に回路は完成されないように、少なくとも１つの前記電気的接触部を介して電流を流し、
前記検知領域における前記金属堆積物の存在又は不存在を検知するために、電気的特性を測定する
ことを備える、方法。
【請求項１１】
電気メッキ装置の基板ホルダ上における金属堆積物の存在又は不存在を検知するための装置であって、
設置用ハードウェア上に配置されている検知用ハードウェアを備え、
前記設置用ハードウェアは、前記検知用ハードウェアを前記基板ホルダ上の検知領域付近に移動させるように所定の位置に揺動するスイングアームを備え、
前記基板ホルダは底部及び内側縁部を備え、
前記基板ホルダ上の前記検知領域は、前記基板ホルダの前記底部において、前記基板ホルダの前記内側縁部から約５ｍｍ以上延在し、
前記検知用ハードウェアは、前記基板ホルダの前記検知領域における前記金属堆積物の存在又は不存在を検知するよう構成されている、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、前記設置用ハードウェアは前記電気メッキ装置と一体である、装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置において、前記金属堆積物の存在又は不存在を検知するための装置は、複数の前記基板ホルダと協調し得る、装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の装置において、前記設置用ハードウェアは、前記基板ホルダから前記金属堆積物を除去するための洗浄用アセンブリを更に備える、装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の装置において、前記検知用ハードウェアは光源及び光検知器を含み、
前記光源は、前記基板ホルダの前記検知領域に光を照射するよう構成され、
前記光検知器は、前記基板ホルダの前記検知領域で反射した光を測定するよう構成されている、装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、さらに、前記検知領域と前記光源との間、又は前記検知領域と前記検知器との間に配置されているフィルタを備え、
前記フィルタは、前記金属堆積物が存在しない場合に前記検知領域が通常反射する光の波長をフィルタリングして除去する、装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置において、さらに、前記光源と、前記検知領域を照らす光出口との間、及び／又は前記検知領域付近に配置されている光入口と前記光検知器との間で光を搬送する、１つ又は複数の光ファイバを備える、装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、前記検知領域を照らす前記光出口及び前記検知領域付近に配置されている前記光入口は共に、一体化された光ファイバの束として提供される、装置。
【請求項１９】
請求項１１に記載の装置において、前記検知用ハードウェアは円形一次励起コイルを備え、
前記円形一次励起コイルを交番電流が流れることにより、前記検知領域と相互作用して渦電流を発生させる交番磁場が生成される、装置。
【請求項２０】
請求項１１に記載の装置において、前記検知用ハードウェアは、前記検知領域と接触する２つ以上の電気的接触部、及び前記２つ以上の電気的接触部間の電気的接続を備え、
これにより、前記２つ以上の電気的接触部の間の前記検知領域に前記金属堆積物が存在する場合には、前記金属堆積物は前記２つ以上の電気的接触部の間に回路を完成し、前記２つ以上の電気的接触部の間の前記検知領域に前記金属堆積物が存在しない場合には、前記２つ以上の電気的接触部の間に回路は完成されない、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元モデルを生成するシステムであって、
シーンの奥行きを表すレンジデータを取得する複数のレンジデータ取得デバイスおよびシーンの可視画像データを取得する複数の可視画像取得デバイスから、観測点が異なる複数の可視画像データおよび複数のレンジデータを取得する取得部と、
対応する観測点のレンジデータと可視画像データを組み合わせることによって前記観測点ごとに３次元モデルを作り出すモデル作成部と、
観測点が異なる複数の前記の３次元モデルをソース非依存の正準空間上に幾何変換することにより前記複数の３次元モデルをマージするシーン位置合わせを遂行するシーン位置合わせ処理部と、
を含む、システム。
【請求項２】
前記レンジデータをフィルター処理し、前記レンジデータに含まれるノイズを低減するプロセッサーをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記シーンモデルをエンコードしてネットワークを通じて伝送する伝送部
をさらに含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
エンコードされたシーンモデルを受信し、前記エンコードされたシーンモデルを用いて１つ以上のディスプレイデバイスを用いて表示するために前記シーンの視像をレンダリングするレンダリング処理部をさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記モデル作成部に通信可能に結合され、１つ以上のオーディオ入力デバイスから前記シーンに関するオーディオデータを受信するオーディオモジュールをさらに含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記シーン位置合わせ処理部が、
入力デバイスが、入力デバイスのセンサーの一部に前記センサーの視野内に影響を受けることに応答して、前記入力デバイスがそのセンサーの前記影響を受けた部分をマスクするための画像マスクを生成するステップ、
複数の入力デバイスの前記視野内に点取得デバイスを配置するステップ、
複数の入力デバイスによってキャプチャーされたデータ間の点の対応を見つけるために用いられる点を生成するために、前記点取得デバイスからの１つ以上の信号を用いるステップ、
シーンの複数の画像データの各々の内の３次元点を特定するために前記点の対応を用いるステップ、および
シーン位置合わせ行列を得るべくバンドル調整を遂行するために前記特定された３次元点の少なくとも一部を用いるステップ、
を遂行するように構成される、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記シーン位置合わせ処理部が、
観測点から獲得された前記シーンに関するデータからの点群生成を遂行するステップ、
前記点群内の平面表面を検出するステップ、
前記検出された平面表面の中から床面を特定するステップ、
前記床面に対応する点がｚ＝０平面へ写像され、垂直方向が正しくなるように、前記点群を変換する正準変換を推定するステップ、
前記シーン内のコンテンツを前記床面へ投影することによってボクセルセグメント化を遂行するステップ、
前記検出された平面表面から選択された潜在的壁面との前記床面の交線を特定するステップ、
点群間の１つ以上の面内回転推定を特定するために前記交線の少なくとも一部をガイドライン交線として用いるステップ、
前記ボクセルマップを参照して面内並進移動推定を得るステップ、および
点群のために、シーン位置合わせ行列を形成するために前記正準変換、面内回転、および面内並進移動を組み合わせるステップ、
を遂行するように構成される、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記シーン位置合わせ処理部が、１つ以上の幾何変換を改善するためにシーン再位置合わせを遂行するステップをさらに遂行する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
2015176600.tif 000001
【請求項１０】
再投影する前記ステップが、
未知の値を表現する識別子で埋められる第１の奥行きバッファーを生成すること、
前記入力デバイスの１つから得られた点群内の点のために、初期変換およびカメラ固有値を用いて、投影されたピクセル値を算出すること、
前記投影されたピクセルの前記値を前記第１の奥行きバッファー内の対応するピクセルの値と比較し、前記第１の奥行きバッファー内の前記値が（１）前記未知の値であるかまたは（２）前記対応する投影されたピクセルの奥行き値よりも大きいことに応答して、前記第１の奥行きバッファー内の前記奥行き値を、投影されたピクセルの奥行き値に設定すること、
第２の適当な大きさの奥行きバッファーを作成し、それを、未知の値を表現する識別子で埋めること、
前記第１の奥行きバッファー内のピクセル値を貫いてループすることであって、
前記第１の奥行きバッファー内の前記値が未知の値ではない場合には、前記第２の奥行きバッファー内のピクセルの奥行き値を、前記第１の奥行きバッファー内の前記対応するピクセルの前記値に設定し、
さもなければ、未知の値ではない前記第１の奥行きバッファー内の値の近傍がいくらかでも存在する場合には、前記ピクセルの奥行き値を、未知の値ではない前記第１の奥行きバッファー内の値の近傍の平均値に設定するために、
ループすること、
前記第２の奥行きバッファーからの値を用いて実世界のＸおよびＹ値を生成すること、
ならびに
投影点を得るためにＸ、Ｙ、およびＺ値を組み合わせること、
を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
３次元モデルを生成する方法であって、
観測点が異なる複数の可視画像データおよびシーンの奥行きを表す複数のレンジデータを取得するステップと、
同じ観測点のレンジデータと可視画像データを組み合わせることによって前記観測点ごとに３次元モデルを作り出すステップと、
観測点が異なる複数の前記３次元モデルをソース非依存の正準空間上に幾何変換することにより前記複数の３次元モデルをマージするシーン位置合わせを遂行するステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
３次元モデルを生成するためのプログラムであって、
コンピューターに、
観測点が異なる複数の可視画像データおよびシーンの奥行きを表す複数のレンジデータを取得するステップと、
同じ観測点のレンジデータと可視画像データを組み合わせることによって前記観測点ごとに３次元モデルを作り出すステップと、
観測点が異なる複数の前記３次元モデルをソース非依存の正準空間上に幾何変換することにより前記複数の３次元モデルをマージするシーン位置合わせを遂行するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力情報が供給され、画像情報および通信情報を供給する演算装置と、
前記画像情報および前記通信情報が供給され、前記入出力情報を供給する入出力装置と、
前記入出力装置を収納する領域を備えた筐体と、を有し、
前記入出力装置は、
前記画像情報が供給される表示部と、
位置情報が供給され、且つ前記表示部と重なるように配置された位置情報入力部と、
前記通信情報が供給される通信部と、を有し、
前記筐体は、可撓性の部材で囲まれ、且つ前記表示部および前記位置情報入力部を収納することができる領域を有する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記筐体は、前記領域に流動性を有する材料を含んで構成される情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の山の登山コースについて各登山コースの複数項目からなるコース内容を示すコース情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の山の登山コースのうちで使用者に指定されたモデルコースを確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認されたモデルコース以外の他の複数の山の登山コースにおける前記モデルコースとの前記コース情報に基づいた類似度を取得する取得手段と、
前記取得手段による取得結果に基づき前記他の複数の山の登山コースの中から使用者に提示する推奨コースを特定する特定手段と
を備えることを特徴とする登山情報検索装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記確認手段によって確認されたモデルコース以外の他の複数の山の登山コースにおける前記モデルコースとの類似度を、前記コース情報に基づき項目毎に演算し取得することを特徴とする請求項１記載の登山情報検索装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記取得手段によって取得された項目毎の類似度に基づいて前記他の複数の山の登山コースの前記モデルコースとの類似度を評価し、前記推奨コースを特定することを特徴とする請求項２記載の登山情報検索装置。
【請求項４】
前記コース内容の各項目に重みを設定する重み設定手段と、
前記取得手段によって取得された項目毎の類似度に前記重み設定手段によって設定された重みを係数とする重み付け計算を行う重み付け手段と
をさらに備え、
前記特定手段は、前記重み付け手段による重み付け計算後の項目毎の類似度に基づいて前記他の複数の山の登山コースの中から使用者に提示する推奨コースを特定する
ことを特徴とする請求項２記載の登山情報検索装置。
【請求項５】
前記重み設定手段は、使用者に要求された重みを前記コース内容の各項目に設定することを特徴とする請求項４記載の登山情報検索装置。
【請求項６】
前記推奨コースを、前記複数項目のうちで使用者に要求された項目のコース内容が使用者により要求された条件を満たす登山コースに制限する制限手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の登山情報検索装置。
【請求項７】
前記コース情報は、各項目のコース内容を示す数値であり、
前記制限手段は、前記推奨コースを、前記複数項目のうちで使用者に要求された項目の数値が前記モデルコースにおける数値以上である登山コースに制限する
ことを特徴とする請求項６記載の登山情報検索装置。
【請求項８】
前記コース情報は、各項目のコース内容を示す数値であり、
前記制限手段は、前記推奨コースを、前記複数項目のうちで使用者に要求された項目の数値が前記モデルコースにおける数値以下である登山コースに制限する
ことを特徴とする請求項６記載の登山情報検索装置。
【請求項９】
複数の山の登山コースについて各登山コースの複数項目からなるコース内容を示すコース情報を記憶する登山コース記憶手段と、
前記複数の山の登山コースの各々に、他の複数の山の登山コースのうちで前記コース情報に基づいた類似度から推奨コースとして予め評価された特定の山の登山コースを対応付けて記憶する推奨コース記憶手段と、
前記複数の山の登山コースのうちで使用者に指定されたモデルコースを確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認されたモデルコースに対応付けて前記推奨コース記憶手段に記憶されている前記特定の山の登山コースを使用者に提示する提示手段と
を備えることを特徴とする登山情報検索装置。
【請求項１０】
前記モデルコースは前記使用者が過去に歩いたことがあるか否かは問わないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の登山情報検索装置。
【請求項１１】
複数項目からなるコース内容を示すコース情報が記憶手段に記憶されている複数の山の登山コースのうちで使用者に指定されたモデルコースを確認する確認工程と、
前記確認工程によって確認されたモデルコース以外の他の複数の山の登山コースにおける前記モデルコースとの前記コース情報に基づいた類似度を取得する取得工程と、
前記取得工程による取得結果に基づき前記他の複数の山の登山コースの中から使用者に提示する推奨コースを特定する特定工程と
を含むことを特徴とする登山情報検索方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
複数項目からなるコース内容を示すコース情報が記憶手段に記憶されている複数の山の登山コースのうちで使用者に指定されたモデルコースを確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認されたモデルコース以外の他の複数の山の登山コースにおける前記モデルコースとの前記コース情報に基づいた類似度を取得する取得手段と、
前記取得手段による取得結果に基づき前記他の複数の山の登山コースの中から使用者に提示する推奨コースを特定する特定手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射された光を光電変換して信号電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部から転送される信号電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記光電変換部から前記電荷蓄積部に電荷を転送するための制御電極を有するトランジスタと、前記電荷蓄積部の前記信号電荷が転送されるフローティングディフュージョン部と、を含む複数の画素と、
入射された光を前記光電変換部に導くための導波路と、
少なくとも前記電荷蓄積部を覆うように設けられた遮光部と、を備え、
前記遮光部は、前記制御電極を覆う第１の部分と、前記光電変換部の一部を覆う第２の部分とを含み、
前記導波路と前記光電変換部との間隔が、前記遮光部の前記第２の部分と前記光電変換部との間隔よりも大きい
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記導波路は、光が入射される入射部と光を出射する出射部とを有し、
前記遮光部は、前記導波路から出射された光を通過させる開口部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記遮光部の前記開口部の端部の少なくとも一部が、前記導波路の光軸方向から見て前記入射部と前記出射部の間に位置していることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記遮光部の開口部の幅が、前記出射部の幅よりも大きく、前記入射部の幅よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記導波路と前記光電変換部との間隔が、前記遮光部の上面と前記光電変換部との間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記導波路と前記光電変換部との間隔が、前記遮光部の前記第２の部分の上面と前記光電変換部との距離よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
少なくとも１つの画素において、前記導波路の光軸方向から見て、前記出射部の重心の位置が、前記遮光部の前記開口部の重心の位置に対し、前記複数の画素の中心の方向にずらされていることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記導波路の下面は、前記導波路とエッチングストップ層の界面を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記導波路の下面は、前記導波路と層間絶縁層の界面を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記導波路の下面は、段差を有する形状を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
入射された光を光電変換して信号電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部から転送される信号電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記光電変換部から前記電荷蓄積部に電荷を転送するための制御電極を有するトランジスタと、前記電荷蓄積部の前記信号電荷が転送されるフローティングディフュージョン部と、を含む複数の画素と、
入射された光を前記光電変換部に導くための導波路と、
少なくとも前記電荷蓄積部を覆うように設けられ、前記導波路から出射された光を通過させる開口部を有する遮光部と、を備え、
前記導波路は、光が入射される入射部と光を出射する出射部とを有し、
前記遮光部は、前記制御電極を覆う第１の部分と、前記光電変換部の一部を覆う第２の部分とを含み、
前記出射部と前記光電変換部とは、間隔を有して配され、
前記出射部と前記光電変換部との間隔が、前記遮光部の前記第２の部分の上端と前記光電変換部との間隔よりも大きい
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１２】
前記遮光部の前記開口部の端部の少なくとも一部が、前記導波路の光軸方向から見て前記入射部と前記出射部の間に位置していることを特徴とする請求項１１に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記遮光部の開口部の幅が、前記出射部の幅よりも大きく、前記入射部の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１１に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
前記出射部と前記光電変換部との間隔が、前記遮光部の第１の部分の上端と前記光電変換部との間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
前記出射部と前記光電変換部との間隔が、前記遮光部の第１の部分の上端と前記光電変換部との間隔よりも大きいことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
前記導波路の前記出射部は、前記導波路とエッチングストップ層の界面を含むことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１７】
前記導波路の前記出射部は、前記導波路と層間絶縁層の界面を含むことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１８】
前記導波路の前記出射部は、段差を有する形状を有することを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１９】
入射された光を光電変換して信号電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部から転送される信号電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記光電変換部から前記電荷蓄積部に電荷を転送するための制御電極を有するトランジスタと、前記電荷蓄積部の前記信号電荷が転送されるフローティングディフュージョン部と、を含む複数の画素と、
入射された光を前記光電変換部に導くための導波路と、
少なくとも前記電荷蓄積部を覆うように設けられ、前記導波路から出射された光を通過させる開口部を有する遮光部と、
前記遮光部の上方に配された配線層と、を備え、
前記導波路は、光が入射される入射部と光を出射する出射部とを有し、
前記遮光部は、前記制御電極を覆う第１の部分と、前記光電変換部の一部を覆う第２の部分とを含み、
前記出射部と前記光電変換部とは、間隔を有して配され、
前記出射部と前記光電変換部との間隔が、前記遮光部の前記第２の部分の下端と前記光電変換部との間隔よりも大きい
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力された信号を処理する映像信号処理部と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様に係る固体撮像装置は、入射された光を光電変換して信号電荷を生成する光電変換部と、光電変換部から転送される信号電荷を蓄積する電荷蓄積部と、光電変換部から電荷蓄積部に電荷を転送するための制御電極を有するトランジスタと、電荷蓄積部の信号電荷が転送されるフローティングディフュージョン部と、を含む複数の画素と、入射された光を光電変換部に導くための導波路と、少なくとも電荷蓄積部を覆うように設けられた遮光部と、を備え、遮光部は、制御電極を覆う第１の部分と、光電変換部の一部を覆う第２の部分とを含み、導波路と光電変換部との間隔が、遮光部の第２の部分と光電変換部との間隔よりも大きいことを特徴とする。