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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピネル型の結晶構造の結晶を有する第１の領域と、
層状岩塩型の結晶構造の結晶を有する第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域の表面に設けられることを特徴とするリチウムマンガン複合酸化物。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の領域は、前記第２の領域の全表面の１０％以上を覆うことを特徴とするリチウムマンガン複合酸化物。
【請求項３】
スピネル型の結晶構造の結晶を有する第１の領域と、
層状岩塩型の結晶構造の結晶を有する第２の領域と、を有する一つの粒子を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域の表面に設けられ、
前記第２の領域は、層状の領域を有し、
前記層状の領域の厚さが１ｎｍ以上であることを特徴とするリチウムマンガン複合酸化物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかにおいて、
前記層状岩塩型の結晶は、ＬｉｒＭｎｓ−ｔＭｔＯ３で表され、
１．４≦ｒ≦２かつ０．７≦ｓ＜１．５かつ０≦ｔ＜１．５かつｓ≧ｔを満たし、
元素Ｍはリチウム及びマンガン以外から選ばれた金属元素、シリコン、又はリンであることを特徴とするリチウムマンガン複合酸化物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載された前記リチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
請求項５に記載されたリチウムイオン二次電池を有することを特徴とする電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の設けられたウインチ本体と、前記駆動軸に取り付けられ、外周縁に沿ってネット等を移動する移動用ロープを巻回する溝の形成された巻回ドラムと、該巻回ドラムの溝に沿って移動用ロープを溝側に押圧する複数個のローラを回転自在に連結して形成された押圧移動体から構成されたエンドレス方式のウインチにおいて、前記押圧移動体を形成するローラの全て又は一部、又は前記巻回ドラムには、巻回ドラムの溝より移動用ロープの離脱を防止するための防止体が設けられ、且つ前記ローラ及び防止体は同一回転軸に回転自在に軸支、又は前記防止体が前記ローラの回転と独立して回転自在に設けられていることを特徴とするエンドレス方式のウインチ。
【請求項２】
ウインチ本体に設けられた駆動軸により外周縁に沿ってネット等を移動する移動用ロープを巻回する巻回ドラムを回転し、前記溝に巻回した移動用ロープの取り入れ側より取り出し側に沿って設けられ、複数個のローラを回転自在に連結して形成された押圧移動体で、押圧しながら移動するエンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法において、前記押圧移動体のローラ、又は前記巻回ドラムには、駆動軸側に延出して形成された防止体が設けられ、ローラの回転による移動用ロープの溝側への移動用ロープの押圧と共に回転自在に設けられた防止体、又は前記ローラの回転と独立して回転自在に設けられた防止体で、移動用ロープの溝よりの離脱防止を行うことを特徴とするエンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンドレス方式のウインチ、及び該エンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】本発明は、例えば屋内空間の防球用、又は間仕切り用として使用するネットに連結した移動用ロープを移動するのに用いるエンドレス方式のウインチ、及び該エンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】そこで、本発明は上記課題を解決するものであって、移動用ロープが巻回ドラムの溝より離脱することなく、スムーズに移動でき、メンテナンスの少ないエンドレス方式のウインチ、及び該エンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法を提供することを課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】上記課題を解決する本願発明の解決手段としてのエンドレス方式のウインチは、請求項１に記載のように、駆動軸の設けられたウインチ本体と、前記駆動軸に取り付けられ、外周縁に沿ってネット等を移動する移動用ロープを巻回する溝の形成された巻回ドラムと、該巻回ドラムの溝に沿って移動用ロープを溝側に押圧する複数個のローラを回転自在に連結して形成された押圧移動体から構成されたエンドレス方式のウインチにおいて、前記押圧移動体を形成するローラの全て又は一部、又は前記巻回ドラムには、巻回ドラムの溝より移動用ロープの離脱を防止するための防止体が設けられ、且つ前記ローラ及び防止体は同一回転軸に回転自在に軸支、又は前記防止体が前記ローラの回転と独立して回転自在に設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】また、上記課題を解決する他の解決手段としてのエンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法は、請求項２に記載のように、ウインチ本体に設けられた駆動軸により外周縁に沿ってネット等を移動する移動用ロープを巻回する巻回ドラムを回転し、前記移動用ロープを前記溝に巻回した移動用ロープの取り入れ側より取り出し側に沿って設けられ複数個のローラを回転自在に連結して形成された押圧移動体で押圧しながら移動用ロープを移動するエンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法において、前記押圧移動体のローラ、又は前記巻回ドラムには、駆動軸側に延出して形成された防止体が設けられ、ローラの回転による移動用ロープの溝側への移動用ロープの押圧と共に回転自在に設けられた防止体、又は前記ローラの回転と独立して回転自在に設けられた防止体で移動用ロープの溝よりの離脱防止を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】次に、請求項２に記載のエンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法は、移動用ロープを巻回ドラムの溝に巻回し、押圧しながら移動する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】このように、本願発明のエンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法は、移動用ロープに係るテンションの強弱に関わらず、溝から離脱することがなくスムーズに移動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記包装袋は、包装袋本体と、相互に重なり合う表裏の軟質積層フィルムを基端辺を除く周縁部分で融着接合して中央部分に注出通路を区画してなるセルフシール機能を有するフィルム状逆止注出ノズルとを具えてなり、前記包装袋本体の内表面に、前記逆止注出ノズルの基端部分の外表面を融着接合させて、該逆止注出ノズルを、包装袋本体の側部または上部へ突出させてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス含有液状被包装物の充填包装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、特許文献３および４に開示されているように、近年、被包装物の充填時のみならず、包装袋の開封後においても袋内への空気等の侵入を阻止し、被包装物の酸化や汚損等を長期間にわたって抑制することのできる、逆止機能付きの注出ノズルを有する包装袋が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のより好ましい解決手段は、
（１）前記液中シール充填は、包装袋内へ液状被包装物を充填しながら1対のヒートシールロールによって該包装袋を挟み込み、該ヒートシールロール間の液状被包装物を押し出しながらヒートシールを施すことにより、液状被包装物を、外気を侵入させることなく包装袋内に充填包装する方法であること、
（２）前記ガスは、窒素ガス、炭酸ガスおよびアルゴンガスのいずれか１種以上からなる不活性ガス、または酸素および希釈空気のいずれか１種以上からなる活性ガスであること、
（３）前記気泡は、直径５０μｍ以下のマイクロバブルであること、
（４）前記包装袋は、包装袋本体と、相互に重なり合う表裏の軟質積層フィルムを基端辺を除く周縁部分で融着接合して中央部分に注出通路を区画してなるセルフシール機能を有するフィルム状逆止注出ノズルとを具えてなり、前記包装袋本体の内表面に、前記逆止注出ノズルの基端部分の外表面を融着接合させて、該逆止注出ノズルを、包装袋本体の側部または上部へ突出させてなること、
（５）前記気泡からなるガスの量は、大気圧下で包装袋内に充填した液状被包装物の体積の２ｖｏｌ％以上であること、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１インク及び第２インクを用いて記録媒体に２次色画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記第１インクが、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介してホスホン酸基が結合した第１の自己分散顔料を含有し、
前記第２インクが、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介してスルホン酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方が結合した第２の自己分散顔料を含有し、
前記第１インク及び前記第２インクを、この順序で前記記録媒体に重ねて付与する工程を有し、
前記第１インク及び前記第２インクを前記記録媒体に付与する時間差が、３０ミリ秒以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記第１インク中の前記第１の自己分散顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１．０質量％以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記第１インク中の前記第１の自己分散顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１０．０質量％以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第２インク中の前記第２の自己分散顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１．０質量％以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記第２インク中の前記第２の自己分散顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１０．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記第１の自己分散顔料の官能基の導入量が、４．０×１０-2ｍｍｏｌ／ｇ以上である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記第１の自己分散顔料の官能基の導入量が、１００．０×１０-2ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記第２の自己分散顔料の官能基の導入量が、４．０×１０-2ｍｍｏｌ／ｇ以上である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記第２の自己分散顔料の官能基の導入量が、１００．０×１０-2ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記第１インク及び前記第２インクの色相が互いに異なる請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記第１インク及び前記第２インクが、いずれもカラーインクである請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記第１の自己分散顔料を構成する顔料の種類が、有機顔料及び無機顔料の少なくとも一方である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記第２の自己分散顔料を構成する顔料の種類が、有機顔料及び無機顔料の少なくとも一方である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記記録媒体が、普通紙である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、第１インク及び第２インクを用いて記録媒体に２次色画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記第１インクが、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介してホスホン酸基が結合した第１の自己分散顔料を含有し、前記第２インクが、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介してスルホン酸基及びカルボン酸基の少なくとも一方が結合した第２の自己分散顔料を含有し、前記第１インク及び前記第２インクを、この順序で前記記録媒体に重ねて付与する工程を有し、前記第１インク及び前記第２インクを前記記録媒体に付与する時間差が、３０ミリ秒以下であることを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、先に付与される第１インクの色材がホスホン酸型自己分散顔料であり、後に付与される第２インクの色材がスルホン酸型自己分散顔料やカルボン酸型自己分散顔料である場合を想定する。この場合も、第１インクを記録媒体に付与すると、液体成分が浸透した箇所と、浸透しきれなかった箇所が存在した状態となる。ホスホン酸型自己分散顔料が凝集した箇所では、凝集したホスホン酸型自己分散顔料が、いわゆる「目止め」として作用していると推測される。このような状態となった記録媒体に第２インクが後から付与されると、ホスホン酸型自己分散顔料が凝集していない箇所では液体成分が浸透しきれずにいるため、後から付与された第２インク中の液体成分の浸透が遅くなる。さらに、ホスホン酸型自己分散顔料が凝集した箇所でも、凝集したホスホン酸型自己分散顔料が「目止め」として作用しているため、後から付与された第２インク中の液体成分の浸透が遅くなる。その結果、第２インク中の液体成分が均一に浸透することとなるため、均一性が向上した画像が記録されると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を有する第１部材と、
上記第１部材の上記中空部に挿通された、ポテンショメータを挟んで設けられた前部と後部とからなる第２部材とを有し、
上記ポテンショメータの可動部は上記第１部材と一体になっており、
上記第２部材の上記前部の一端が上記第１部材に固定または拘束され、上記第２部材の上記後部の他端が上記第１部材に固定または拘束されていない破壊検知センサ。
【請求項２】
第１部材と、一端が上記第１部材に固定または拘束され、他端が上記第１部材に固定または拘束されていない状態で上記第１部材と並列に設けられ、かつ上記第１部材の弾性変形または塑性変形中に破断する破断特性を有する第２部材と、上記第２部材の上記他端に上記一端と反対側に引張力を加える付勢機構とを有する破壊検知センサと、
上記第２部材の破断および／または変位を検出する破断および／または変位検出装置と、
上記破断および／または変位検出装置により検出された上記第２部材の破断および／または変位の情報を外部に報知および／または表示する報知および／または表示装置とを有する破壊検知システムであって、
中空部を有する第１部材と、
上記第１部材の上記中空部に挿通された、ポテンショメータを挟んで設けられた前部と後部とからなる第２部材とを有し、
上記ポテンショメータの可動部は上記第１部材と一体になっており、上記第２部材の上記前部の一端が上記第１部材に固定または拘束され、上記第２部材の上記後部の他端が上記第１部材に固定または拘束されていない破壊検知センサ
をさらに有することを特徴とする破壊検知システム。
【請求項３】
複数の破壊検知センサを有し、
少なくとも一つの上記破壊検知センサが、
第１部材と、一端が上記第１部材に固定または拘束され、他端が上記第１部材に固定または拘束されていない状態で上記第１部材と並列に設けられ、かつ上記第１部材の弾性変形または塑性変形中に破断する破断特性を有する第２部材と、上記第２部材の上記他端に上記一端と反対側に引張力を加える付勢機構とを有する破壊検知センサである構造物であって、
少なくとも他の一つの上記破壊検知センサが、
中空部を有する第１部材と、
上記第１部材の上記中空部に挿通された、ポテンショメータを挟んで設けられた前部と後部とからなる第２部材とを有し、
上記ポテンショメータの可動部は上記第１部材と一体になっており、上記第２部材の上記前部の一端が上記第１部材に固定または拘束され、上記第２部材の上記後部の他端が上記第１部材に固定または拘束されていない破壊検知センサ
であることを特徴とする構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ベゼル８２の内側には、樹脂またはその他の非導電性材料で形成された環状のダイヤルリング８３が配置され、ダイヤルリング８３の内側には、円盤状の文字板１１が配置されている。ダイヤルリング８３には、例えば時刻（時）を示すバータイプの指標部材としてのインデックスが３０度おきに設けられ、文字板１１には、そのようなインデックスは設けられていない。ダイヤルリング８３に示される情報および文字板１１に示される情報は互いに異なっていればよく、図示の情報には限定されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
基板２５の上側には、金属またはその他の導電性材料から形成された給電ピン４４が設けられている。給電ピン４４は、スプリングを内蔵し、グランド板９０に開口された挿通孔を貫通してアンテナ体４０の給電部に接触し、地板３８に開口された挿通孔３８ｂ（図６参照）を貫通して基板２５と接触する。したがって、アンテナ体４０の給電部は、給電ピン４４を介して基板２５（厳密には、基板２５上に設けられた配線）に電気的に接続され、基板２５から所定の電位がアンテナ体４０に供給されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、本実施形態においては、ケース８０は樹脂製でケース胴とベゼルが一体に形成されている。ベゼルの部分は、表面の一部が金属板のカバー８６で覆われている。すなわち、電子時計の側面視においてアンテナ体４０の少なくとも一部（アンテナ素子）を覆う部分が金属で形成された部分を有している。このように、ケース８０が樹脂であっても、その表面の一部が金属板のカバー８６で覆われている場合には、ＧＰＳ衛星２０からの衛星信号の電波が、金属板のカバー８６によって遮蔽される。しかしながら、本実施形態においては、アンテナ体４０の誘電率よりも高い誘電率の誘電体補助部材４１をケース８０とアンテナ体４０との間に配置することにより、強い波長短縮効果を得ることができ、アンテナ体４０を小型化できる。その結果、金属板のカバー８６とアンテナ体４０との距離を適切に離すことができ、アンテナ体４０の受信感度の劣化を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ディスクを固着した回転軸体上に、軸受を介して支承された非磁性体のケースと該ケースに取着されたカバーとからなる密封器匣の内部に、駆動ディスクを内装するトルク伝達室を備え、前記駆動ディスクの内部を中空となして設けた油溜り室の側壁面にトルク伝達間隙に通ずる少なくとも一つの油循環流通孔を有し、前記油循環流通孔を開閉する磁性を有する弁部材を備え、前記弁部材は駆動ディスクに取着された板バネにアーマチャーが取付けられた構成となし、前記回転軸体に軸受を介して支持した電磁石、同回転軸体の外周にリング形状の非磁性部材を介して配置したリング形状の磁性部材を備え、前記電磁石により前記弁部材を作動させて前記油循環流通孔を開閉制御する仕組みとなし、駆動側と被駆動側とのなすトルク伝達間隙部での油の有効接触面積を増減させて駆動側から被駆動側への回転トルク伝達を制御するようにしてなる外部制御式ファン・クラッチ装置において、前記環状の油溜り室内に当該油溜り室と同心の円弧状壁からなる仕切壁と該円弧状の仕切壁の一端を遮蔽する板状仕切壁とによって形成される油供給室を設け、該油供給室に前記油循環流通孔と油回収口を配置した構成としたことを特徴とする外部制御式ファン・クラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る外部制御式ファン・クラッチ装置は、電磁石の磁束を効率よく弁部材のアーマチャーに伝えるためのリング形状の磁性体を電磁石と回転軸体との間に組込んだ構成となしたもので、その要旨は、駆動ディスクを固着した回転軸体上に、軸受を介して支承された非磁性体のケースと該ケースに取着されたカバーとからなる密封器匣の内部に、駆動ディスクを内装するトルク伝達室を備え、前記駆動ディスクの内部を中空となして設けた環状の油溜り室の側壁面にトルク伝達間隙に通ずる少なくとも一つの油循環流通孔を有し、前記油循環流通孔を開閉する磁性を有する弁部材を備え、前記弁部材は駆動ディスクに取着された板バネにアーマチャーが取付けられた構成となし、前記回転軸体に軸受を介して支持した電磁石、同回転軸体の外周にリング形状の非磁性部材を介して配置したリング形状の磁性部材を備え、前記電磁石により前記弁部材を作動させて前記油循環流通孔を開閉制御する仕組みとなし、駆動側と被駆動側とのなすトルク伝達間隙部での油の有効接触面積を増減させて駆動側から被駆動側への回転トルク伝達を制御するようにしてなる外部制御式ファン・クラッチ装置において、前記環状の油溜り室（オイル貯蔵室）内に当該油溜り室と同心の円弧状壁からなる仕切壁と該円弧状の仕切壁の一端を遮蔽する板状仕切壁とによって形成される油供給室を設け、該油供給室に前記油循環流通孔（油供給口）と油回収口を配置した構成としたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段設けられたロータ翼と、前記ロータ翼よりも下流側に設けられたロータ円筒部とを有し、回転駆動されるポンプロータと、
前記複数段のロータ翼と交互に配置される複数段のステータ翼と、前記ロータ円筒部の外周側に所定隙間を介して囲むように設けられたステータとを有し、前記ポンプロータと協働して気体を排気するポンプステータと、
前記ポンプロータおよび前記ポンプステータにより排気された気体が流入する排気側空間と、前記排気側空間に連通する排気口とが形成されたベースと、
前記ロータ円筒部の下流側端面、または、前記ベースの内部底面のうち、前記ロータ円筒部の前記下流側端面が対向する対向領域に、前記ポンプロータの回転軸を中心とするリング形状に設けられ、前記ポンプロータの内周側から前記排気側空間へ気体を排気する溝排気部とを備え、
前記溝排気部は、凹部である溝と凸部とが周方向に交互に配置されており、
前記溝排気部は、気体が前記排気側空間に流入し前記排気口に排気されるまでの排気経路外に位置する真空ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の真空ポンプにおいて、
前記溝排気部を形成したリング状部材が別部材として設けられ、前記ロータ円筒部の前記下流側端面、または、前記対向領域に固定されている真空ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の真空ポンプにおいて、
前記溝排気部は、前記下流側端面に対向する前記ベースの内部底面に設けられ、
前記溝排気部の外径は、前記ポンプロータの定常回転時における前記ロータ円筒部の外径以下で、かつ、前記ポンプロータの定常回転時における前記ロータ円筒部の内径よりも大きく設定されている真空ポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の真空ポンプにおいて、
前記溝排気部の外径は、前記ポンプロータの定常回転時における前記ロータ円筒部の外径とほぼ等しく、
前記溝排気部の内径は、前記ポンプロータの定常回転時における前記ロータ円筒部の内径とほぼ等しい、又は、小さい真空ポンプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の真空ポンプにおいて、
前記ベースの内部底面のうち、前記対向領域よりも外周側には、環状溝が設けられている真空ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明の好ましい実施形態による真空ポンプは、複数段設けられたロータ翼と、前記ロータ翼よりも下流側に設けられたロータ円筒部とを有し、回転駆動されるポンプロータと、前記複数段のロータ翼と交互に配置される複数段のステータ翼と、前記ロータ円筒部の外周側に所定隙間を介して囲むように設けられたステータとを有し、前記ポンプロータと協働して気体を排気するポンプステータと、前記ポンプロータおよび前記ポンプステータにより排気された気体が流入する排気側空間と、前記排気側空間に連通する排気口とが形成されたベースと、前記ロータ円筒部の下流側端面、または、前記ベースの内部底面のうち、前記ロータ円筒部の前記下流側端面が対向する対向領域に、前記ポンプロータの回転軸を中心とするリング形状に設けられ、前記ポンプロータの内周側から前記排気側空間へ気体を排気する溝排気部と、を備え、前記溝排気部は、凹部である溝と凸部とが周方向に交互に配置されており、前記溝排気部は、気体が前記排気側空間に流入し前記排気口に排気されるまでの排気経路外に位置する。
（２）さらに好ましい実施形態では、前記溝排気部を形成したリング状部材が別部材として設けられ、前記ロータ円筒部の前記下流側端面、または、前記対向領域に固定されている。
（３）さらに好ましい実施形態では、前記溝排気部は、前記下流側端面に対向する前記ベースの内部底面に設けられ、前記溝排気部の外径は、前記ポンプロータの定常回転時における前記ロータ円筒部の外径以下で、かつ、前記ポンプロータの定常回転時における前記ロータ円筒部の内径よりも大きく設定されている。
（４）さらに好ましい実施形態では、前記溝排気部の外径は、前記ポンプロータの定常回転時における前記ロータ円筒部の外径とほぼ等しく、前記溝排気部の内径は、前記ポンプロータの定常回転時における前記ロータ円筒部の内径とほぼ等しい、又は、小さい。
（５）さらに好ましい実施形態では、前記ベースの内部底面のうち、前記対向領域よりも外周側には、環状溝が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象のそれぞれに関する属性情報を記憶する属性情報記憶部と、
対象に関して予め定められた複数のステータスの中で、前記複数の対象それぞれが属するステータスを、各対象の属性情報に応じて判定する判定部と、
複数の状態位置に、前記複数のステータスを示す複数のシンボルを配置し、異なる状態位置のシンボルを線で結んだグラフであって、ある状態位置におけるあるステータスに属する対象数に応じてそのシンボルの態様を調整し、かつ、シンボル間を移動した対象数に応じて線の態様を調整したグラフを表示させるグラフ表示部と、
を備えることを特徴とする情報分析システム。
【請求項２】
前記複数の対象のそれぞれに関する属性情報は、前記複数の対象のそれぞれによる所定の物事の実績を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報分析システム。
【請求項３】
前記グラフ表示部は、前記グラフにおける１つのシンボルをユーザが選択した場合に、選択されたシンボルが示すステータスに属する対象を母集団として、前記複数のシンボルの態様、および、シンボル間を結ぶ線の態様を再調整したグラフを表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報分析システム。
【請求項４】
ユーザにより選択された前記グラフにおける特定のシンボル間の移動について、その移動を行った対象に関する情報を一覧表示するリスト表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報分析システム。
【請求項５】
ユーザにより選択された前記グラフにおける特定のシンボル間の移動について、その移動を行った対象に関する、前記特定のシンボル間で示される状態における属性情報の内訳を表示する属性情報の内訳表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報分析システム。
【請求項６】
複数の対象それぞれに対して実施されたアクションを記憶するアクション記憶部と、
ユーザにより選択された前記グラフにおける特定のシンボル間の移動について、その移動を行った対象に対して、前記特定のシンボル間で示される状態において実施されたアクションの内訳を表示するアクション内訳表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報分析システム。
【請求項７】
対象に関して予め定められた複数のステータスの中で、複数の対象それぞれが属するステータスを、所定の記憶装置に記憶された各対象に関する属性情報に応じて判定する機能と、
複数の状態位置に、前記複数のステータスを示す複数のシンボルを配置し、異なる状態位置のシンボルを線で結んだグラフであって、ある状態位置におけるあるステータスに属する対象数に応じてそのシンボルの態様を調整し、かつ、シンボル間を移動した対象数に応じて線の態様を調整したグラフを表示させる機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析装置であって、
被検者の第１状態を撮影した第１撮影画像と、被検者の第１状態とは異なる第２状態を撮影した第２撮影画像と、を取得する画像取得手段と、
前記第１撮影画像を解析することによって、第１眼鏡装用パラメータを取得し、前記第１眼鏡装用パラメータに基づいて、前記第２撮影画像を解析し、第２眼鏡装用パラメータを取得する解析手段と、を備えることを特徴とする眼鏡装用画像解析装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡装用画像解析装置において、
前記画像取得手段は、前記第１撮影画像として、遠方視状態の被検者を撮影した撮影画像を取得し、前記第２撮影画像として、近方視状態の被検者を撮影した撮影画像を取得することを特徴とする眼鏡装用画像解析装置。
【請求項３】
眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析方法であって、
被検者の第１状態を撮影した第１撮影画像と、被検者の第１状態とは異なる第２状態を撮影した第２撮影画像と、を取得する画像取得ステップと、
前記第１撮影画像を解析することによって、第１眼鏡装用パラメータを取得し、前記第１眼鏡装用パラメータに基づいて、前記第２撮影画像を解析し、第２眼鏡装用パラメータを取得する解析ステップと、
を備えることを特徴とする眼鏡装用画像解析方法。
【請求項４】
眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析装置において実行される眼鏡装用画像解析プログラムであって、
前記眼鏡装用画像解析装置のプロセッサによって実行されることで、
被検者の第１状態を撮影した第１撮影画像と、被検者の第１状態とは異なる第２状態を撮影した第２撮影画像と、を取得する画像取得ステップと、
前記第１撮影画像を解析することによって、第１眼鏡装用パラメータを取得し、前記第１眼鏡装用パラメータに基づいて、前記第２撮影画像を解析し、第２眼鏡装用パラメータを取得する解析ステップと、
を前記眼鏡装用画像解析装置に実行させることを特徴とする眼鏡装用画像解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のポンプハウジングに形成されたポンプ部収納部に収納されたポンプロータとアウタロータとから構成されるポンプ部と、前記ポンプハウジングに形成された電動機収納部に収納された永久磁石を備えるロータ部と鉄心と巻線を備えるステータ部から構成される電動機部と、前記電動機収納部の開口端面から半径方向外側に延びる前記ポンプハウジングと一体に形成された取り付けブラケットと、前記ポンプロータと前記ロータ部を結合する駆動回転軸と、前記ポンプ部と連通された吐出ポートと吸入ポートを備え前記ポンプ部を覆うように前記ポンプハウジングに固定されたポンプカバーとにより構成され、前記ロータ部を回転させて前記ポンプ部を駆動する電動オイルポンプにおいて、
前記ステータ部の端面が前記電動機収納部の開口端面を越えて突出する位置で、前記ステータ部を前記電動機収納部に固定することによって前記電動機部の重心を前記電動機収納部の開口端面に近づけたことを特徴とする電動オイルポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動オイルポンプにおいて、
前記ステータ部は鉄心の周囲に樹脂がモールドされており、前記モールドされた部分の外周面が前記電動機収納部の開口端面を越えて突出する位置で、前記ステータ部を前記電動機収納部に固定することを特徴とする電動オイルポンプ。
【請求項３】
請求項１に記載の電動オイルポンプにおいて、
前記電動機収納部の前記開口端面は前記取り付けブラケットの外側端面と同一平面上で開口されていることを特徴とする電動オイルポンプ。
【請求項４】
請求項１に記載の電動オイルポンプにおいて、
前記電動オイルポンプは自動変速機の筐体に形成したポンプ収納部に収納され、前記取り付けブラケットの形成した開口を通して固定ボルトによって前記筺体に固定されていることを特徴とする電動オイルポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のポンプハウジングに形成されたポンプ部収納部に収納されたポンプロータとアウタロータとから構成されるポンプ部と、前記ポンプハウジングに形成された電動機収納部に収納された永久磁石を備えるロータ部と鉄心と巻線を備えるステータ部から構成される電動機部と、前記ポンプロータと前記ロータ部を結合する駆動回転軸と、前記ポンプ部と連通された吐出ポートと吸入ポートを備え前記ポンプ部を覆うように前記ポンプハウジングに固定されたポンプカバーより構成され、前記ロータ部を回転させて前記ポンプ部を駆動する自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプにおいて、
前記ポンプハウジングの電動機収納部の内周壁と前記ステータ部の鉄心の外周壁とを焼嵌めによって固定することで、前記ポンプハウジングの前記内周壁と前記ステータ部の前記鉄心の前記外周壁を相互に押圧し合うように金属接触させて前記鉄心からの熱を前記ポンプハウジングに直接的に伝え、
更に、前記ポンプハウジングは自動変速機の筐体に形成されたポンプ収納部に収納され、前記ポンプハウジングの外周面と前記ポンプ収納部の内周面の空間には、作動オイルが流れて前記鉄心からの熱を前記ポンプハウジングを介して奪うことを特徴とする自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプにおいて、
前記ポンプハウジングはアルミ合金で形成されており、前記ステータ部の前記鉄心の外周径を前記ポンプハウジングの前記電動機収納部の内周径より大きく形成し、前記ポンプハウジングを加熱処理することによって前記電動機収納部の内周を外側に広げて内周径を大きくした状態で常温の前記ステータ部を前記電動機収納部内に収納し、前記ポンプハウジングの温度の低下によって前記ポンプハウジングの前記電動機収納部の内周壁と前記ステータ部の前記鉄心の外周壁とを固定することを特徴とする自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプ。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２に記載の自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプにおいて、
前記ポンプハウジングの前記電動機収納部の内周壁と前記ステータ部の前記鉄心の外周壁との間の焼嵌め固定強度は、前記電動機の最大発生トルクより大きいことを特徴とする自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプにおいて、
前記ポンプハウジングの前記電動機収納部の内周壁と前記ステータ部の前記鉄心の外周壁との間の焼嵌め固定強度は、前記電動機の最大発生トルクに対して６倍〜１０倍程度であることを特徴とする自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプ。
【請求項５】
請求項１或いは請求項２に記載の自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプにおいて、
前記ポンプハウジングの前記電動機収納部の内周壁と前記ステータ部の前記鉄心の外周壁との間には、回り止め機構が形成されていることを特徴とする自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプにおいて、
前記回り止め機構は、前記ポンプハウジングの前記電動機収納部の内周壁と前記ステータ部の前記鉄心の外周壁の軸方向に形成した凹凸形状のまわり止め機構であることを特徴とする自動変速機と組み合わされる電動オイルポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この電磁弁２３３は、コの字状のヨーク２７３と、このヨーク２７３の中央の壁２７３ａに固定された略円筒状のコア２７４と、付勢部としてのコイルスプリング２７５と、略丸棒状のプランジャ（可動鉄心）２７６と、ヨーク２７３に収容された非磁性のプラスチック材料からなるボビン２８０と、ヨーク２７３の開放端を塞ぐための略矩形板状のヨーク蓋２９０とを備えている。ヨーク２７３、コア２７４、プランジャ２７６、ヨーク蓋２９０は、作動時に磁気回路を構成するように、磁性材料からなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
コア２７４は、ヨーク２７３の中央の壁２７３ａを貫通して、ボビン２８０の円筒状部分２８１の途中まで延在している。コア２７４の内部には、軸方向に、外端２７０ｅから内端２７０ｆへ向かって流体を流通させるための流通孔２７０が貫通して形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このように、上流側の圧力Ｐが３００ｍｍＨｇ、１５０ｍｍＨｇに設定されている場合において、周囲温度Ｔが変化したとき、流始点電圧Ｖｓと限界電圧Ｖｆとは、正の相関関係ＲＬ３００，ＲＬ１５０を示す。したがって、電磁弁２３３の流始点電圧Ｖｓが分かれば、周囲温度Ｔにかかわらず、これらの相関関係を用いて、電磁弁２３３の限界電圧Ｖｆを換算して求めることができる。例えば上流側の圧力Ｐが３００ｍｍＨｇの場合、図８中に破線Ａ１で示すように電磁弁２３３の流始点電圧Ｖｓが３．１０Ｖであれば、図８中に破線Ａ２で示すように電磁弁２３３の限界電圧Ｖｆは約１．１０Ｖであると求めることができる。この場合、電磁弁２３３のための駆動電圧Ｖを設定すべき範囲（有効設定範囲）は、約１．１０Ｖ〜３．１０Ｖとなる。なお、図８中には、線分ＲＬ３００においてＶｓ＝３．１０Ｖ、Ｖｆ＝１．１０Ｖに対応した点を、符号Ｄ１で表している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
相関関係記憶部２５１は、制御すべき電磁弁２３３と実質的に同じ特性をもつサンプル電磁弁の駆動電圧について、サンプル電磁弁を通して流体が流れ始める流始点電圧Ｖｓとサンプル電磁弁が全開となる限界電圧Ｖｆとの間の相関関係を記憶している。この例では、図８，図９中に示した相関関係を表す線分ＲＬ３００，ＲＬ１５０の式を記憶している。この例では、相関関係記憶部２５１は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Programmable Read Only Memory）からなるが、それに代えて、ＲＡＭ（Random Access Memory）、メモリカード、またはＳＳＤ（Solid State Drive）などからなっていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図１３は、この発明の一実施形態の電子血圧計（全体を符号１で示す。）の外観を示している。この電子血圧計１は、被測定者の上腕に装着されるカフ２０と、本体１０と、これらのカフ２０と本体１０とを接続するフレキシブルなチューブ３８とを備えている。カフ２０には上腕を圧迫するための流体袋２２が内包されている。本体１０には、表示器５０と、操作部５２とが設けられている。操作部５２は、この例では、電源スイッチ５２Ａと、メモリスイッチ５２Ｂと、進む／戻るスイッチ５２Ｃ，５２Ｄとを含んでいる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016053394.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016053394.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016053394.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016053394.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機及びこの電動機で回転駆動される燃料ポンプよりなる燃料ポンプ組立体を収納した旋回槽を燃料タンク内に設置し、前記燃料ポンプから送られてくる燃料を燃料噴射弁に供給する燃料供給配管から分岐し途中に所定開弁圧で開くプレッシャレギュレータを備えた帰還配管を備え、前記旋回槽に設けられたジェットポンプに前記帰還配管からの燃料を供給して前記燃料タンク内の燃料を前記旋回槽に強制的に補充する燃料ポンプ制御システムに用いられ、前記電動機の回転数を制御して前記燃料ポンプから送られる燃料の燃圧を制御する燃料ポンプ制御部を備えた内燃機関の燃料供給圧制御装置において、
前記燃料ポンプ制御部は、少なくともアイドリング状態、或いは低負荷状態では、前記燃料ポンプの制御燃圧を前記プレッシャレギュレータの開弁設定圧以下になるように前記電動機を駆動し、前記旋回槽内の燃料液面が傾斜する可能性があると判断された場合、前記ジェットポンプを機能させるために前記燃料ポンプの制御燃圧を前記プレッシャレギュレータの開弁設定圧以上になるように前記電動機を駆動することを特徴とする内燃機関の燃料供給圧制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の燃料供給圧制御装置において、
前記燃料ポンプ制御部はエンジン制御部と接続され、
前記エンジン制御部は、少なくともアイドリング状態、或いは低負荷状態を判別するためのセンサ信号と前記燃料供給配管の燃料圧力を検出する燃料圧力センサの信号が入力され、少なくともアイドリング状態、或いは低負荷状態では、前記燃料ポンプの第１目標制御燃圧を前記プレッシャレギュレータの開弁設定圧以下に設定し、かつ前記燃料圧力センサの検出信号を帰還制御して前記第１目標制御燃圧に収束するように前記電動機への制御信号を生成し、また、少なくともアイドリング状態、或いは低負荷状態で前記旋回槽内の燃料液面が傾斜する可能性があると判断された場合、前記ジェットポンプを機能させるために前記燃料ポンプの第２目標制御燃圧を前記プレッシャレギュレータの開弁設定圧以上に設定し、かつ前記燃料圧力センサの検出信号を帰還制御して前記第２目標制御燃圧に収束するように前記電動機への制御信号を生成し、
前記燃料ポンプ制御部は前記エンジン制御部からの制御信号を受けて前記電動機の駆動信号を生成して前記電動機を駆動することを特徴とする内燃機関の燃料供給圧制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関の燃料供給圧制御装置において、
前記燃料ポンプ制御部は、少なくともアイドリング状態、或いは低負荷状態を判別するためのセンサ信号と前記燃料供給配管の燃料圧力を検出する燃料圧力センサの信号が入力され、少なくともアイドリング状態、或いは低負荷状態では、前記燃料ポンプの第１目標制御燃圧を前記プレッシャレギュレータの開弁設定圧以下に設定し、かつ前記燃料圧力センサの検出信号を帰還制御して前記第１目標制御燃圧に収束するように前記電動機を駆動し、
少なくともアイドリング状態、或いは低負荷状態で前記旋回槽内の燃料液面が傾斜する可能性があると判断された場合、前記ジェットポンプを機能させるために前記燃料ポンプの第２目標制御燃圧を前記プレッシャレギュレータの開弁設定圧以上に設定し、かつ前記燃料圧力センサの検出信号を帰還制御して前記第２目標制御燃圧に収束するように前記電動機を駆動することを特徴とする内燃機関の燃料供給圧制御装置。
【請求項４】
請求項２或いは請求項３に記載の内燃機関の燃料供給圧制御装置において、
前記燃料ポンプ制御部、或いは前記エンジン制御部による前記旋回槽内の燃料液面が傾斜する可能性の判断は、カメラによる画像情報、或いはナビゲーション装置の地図情報のいずれかによって判断されることを特徴とする内燃機関の燃料供給圧制御装置。
【請求項５】
請求項２或いは請求項３に記載の内燃機関の燃料供給圧制御装置において、
前記燃料ポンプ制御部、或いは前記エンジン制御部による前記旋回槽内の燃料液面が傾斜する可能性の判断は、カメラによる画像情報とナビゲーション装置の地図情報によって判断されることを特徴とする内燃機関の燃料供給圧制御装置。
【請求項６】
請求項４或いは請求項５に記載の内燃機関の燃料供給圧制御装置において、
前記画像情報、及び前記地図情報は自動車の旋回運転及び登坂運転を判断できる情報であることを特徴とする内燃機関の燃料供給圧制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の燃料供給圧制御装置において、
前記自動車の旋回運転は道路のコーナーの半径であり、前記自動車の登坂運転は道路の勾配であることを特徴とする内燃機関の燃料供給圧制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レーザ光により、テラヘルツ波を発生する発生手段と、
第２レーザ光により計測対象物に対して照射された前記テラヘルツ波を検出する検出手段と、
前記第２レーザ光を前記検出手段に導く複数の反射手段と、
前記複数の反射手段が配置された回転体の回転によって、前記第２レーザ光の光路長差を調整する調整手段と、
前記回転体の回転位相に基づいて、前記複数の反射手段各々に対応する対応期間を判定する判定手段と、
前記対応期間に前記テラヘルツ波の時間波形を取得する取得手段と
を備えるテラヘルツ波計測装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記回転位相に基づいて定まる基準時刻から、前記反射手段に対応する所定の待ち時間が経過した時刻を、前記対応期間の開始時刻とする請求項１に記載のテラヘルツ波計測装置。
【請求項３】
前記所定の待ち時間は、前記複数の反射手段毎に設定されている請求項２に記載のテラヘルツ波計測装置。
【請求項４】
第１レーザ光により、テラヘルツ波を発生する発生手段と、
第２レーザ光により計測対象物に対して照射された前記テラヘルツ波を検出する検出手段と、
前記第２レーザ光を前記検出手段に導く複数の反射手段と、
前記複数の反射手段が配置された回転体の回転によって、前記第２レーザ光の光路長差を調整する調整手段と、
前記回転体の回転位相に基づいて、前記複数の反射手段各々に対応する対応期間を判定する判定手段と、
前記対応期間に前記テラヘルツ波の時間波形を取得する取得手段と
を備えるテラヘルツ波計測装置の調整方法であって、
前記回転位相に基づいて定まる基準時刻から所定期間の前記テラヘルツ波の時間波形を観測する観測工程と、
前記基準時刻から前記テラヘルツ波の時間波形が観測されるまでの時間に基づいて、所定の待ち時間を設定する設定工程と
を備えるテラヘルツ波計測装置の調整方法。
【請求項５】
前記設定工程では、前記対応期間の開始から前記テラヘルツ波の時間波形が取得されるまでの時間が、前記複数の反射手段間で互いに揃うように、前記複数の反射手段毎に前記所定の待ち時間を設定する請求項４に記載のテラヘルツ波計測装置の調整方法。
【請求項６】
前記観測工程は、観測される前記テラヘルツ波の時間波形が最大となる状態で行われる請求項４又は５に記載のテラヘルツ波計測装置の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するテラヘルツ波計測装置は、第１レーザ光により、テラヘルツ波を発生する発生手段と、第２レーザ光により計測対象物に対して照射された前記テラヘルツ波を検出する検出手段と、前記第２レーザ光を前記検出手段に導く複数の反射手段と、前記複数の反射手段が配置された回転体の回転によって、前記第２レーザ光の光路長差を調整する調整手段と、前記回転体の回転位相に基づいて、前記複数の反射手段各々に対応する対応期間を判定する判定手段と、前記対応期間に前記テラヘルツ波の時間波形を取得する取得手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するテラヘルツ波計測装置の調整方法は、第１レーザ光により、テラヘルツ波を発生する発生手段と、第２レーザ光により計測対象物に対して照射された前記テラヘルツ波を検出する検出手段と、前記第２レーザ光を前記検出手段に導く複数の反射手段と、前記複数の反射手段が配置された回転体の回転によって、前記第２レーザ光の光路長差を調整する調整手段と、前記回転体の回転位相に基づいて、前記複数の反射手段各々に対応する対応期間を判定する判定手段と、前記対応期間に前記テラヘルツ波の時間波形を取得する取得手段とを備えるテラヘルツ波計測装置の調整方法であって、前記回転位相に基づいて定まる基準時刻から所定期間の前記テラヘルツ波の時間波形を観測する観測工程と、前記基準時刻から前記テラヘルツ波の時間波形が観測されるまでの時間に基づいて、所定の待ち時間を設定する設定工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記パイロット圧力室２２ａ，２２ｂは、前記アダプター６ａ，６ｂに形成された通孔２４ａ，２４ｂと、マニュアル弁２５ａ，２５ｂが収容されたマニュアル弁孔２６ａ，２６ｂと、連通孔２７ａ，２７ｂとを通じて前記パイロット弁４ａ，４ｂに接続されており、該パイロット弁４ａ，４ｂに通電することによって該パイロット弁４ａ，４ｂから前記パイロット圧力室２２ａ，２２ｂにパイロット流体が供給されると、該パイロット流体により前記ピストン１９ａ，１９ｂが押され、前記スプール８ａ，８ｂが前進して第２切換位置（図６参照）に切り換わるようになっている。
一方、前記開放室２３ａ，２３ｂは、不図示の開放孔を通じて外気に開放されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、前記第２スプール８ｂにも、前記第１スプール８ａと同様に、前記主供給ポートＰと第２出力ポートＡ２とを結ぶ第１供給流路３０ｂを開閉する第１シール部材３１ｂと、前記第２出力ポートＡ２と第２排出ポートＥ２とを結ぶ第１排出流路３２ｂを開閉する第２シール部材３３ｂと、前記第４出力ポートＢ２と第２排出ポートＥ２とを結ぶ第２排出流路３４ｂを開閉する第３シール部材３５ｂと、前記第２供給ポートＰ２と第４出力ポートＢ２とを結ぶ第２供給流路３６ｂを開閉する第４シール部材３７ｂとが設けられると共に、前記第２供給ポートＰ２と前記開放室２３ｂとを遮断する第５シール部材３８ｂが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
更に、図１の状態から第１及び第２のパイロット弁４ａ，４ｂの両方に通電すると、図６に示すように、第１パイロット圧力室２２ａ及び第２パイロット圧力室２２ｂにパイロット流体が供給されるため、ピストン１９ａ，１９ｂが押されて前記第１及び第２のスプール８ａ，８ｂが何れも第２切換位置に移動する。このため、前記第１及び第２の出力ポートＡ１，Ａ２は、前記主供給ポートＰから遮断されて第１及び第２の排出ポートＥ１，Ｅ２に連通し、前記第３及び第４の出力ポートＢ１，Ｂ２が第１及び第２の供給ポートＰ１，Ｐ２に連通するため、該第３及び第４の出力ポートＢ１，Ｂ２から圧力流体が出力される。
前記第１及び第２のパイロット弁４ａ，４ｂの通電を解除すると、前記第１及び第２のスプール８ａ，８ｂは図１の第１切換位置に復帰する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このため、図１０に示すように、前記スプール８ａ，８ｂの中心に先端面８ｃ側から非貫通状態に形成された中心孔８ｄの内部には、円柱状のガイド軸４３が、復帰圧力室１７を通り抜けて前記２つのスプール８ａ，８ｂに跨るように摺動自在に挿入され、該ガイド軸４３の両端と各スプール８ａ，８ｂの中心孔８ｄの孔底との間に、復帰ばね１８がそれぞれ圧縮状態で配設され、この復帰ばね１８と前記復帰圧力室１７内の圧力流体との作用により、前記スプール８ａ，８ｂが第１切換位置に復帰するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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