Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路探索条件を満たす公共交通機関を含む基準経路を探索し、当該基準経路に関する基準経路情報の少なくとも一部を地図上に表示する基準経路情報表示手段と、
上記基準経路上の箇所を変更元として選択する変更元設定手段と、
上記変更元設定手段により上記変更元として上記基準経路上の停留地点または路線が選択された場合、上記基準経路を構成しない路線網の路線図を表示する路線図情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
サーバに通信可能に接続された端末装置を、
経路探索条件を満たす公共交通機関を含む基準経路を探索し、当該基準経路に関する基準経路情報の少なくとも一部を地図上に表示する基準経路情報表示手段、
上記基準経路上の箇所を変更元として選択する変更元設定手段、
上記変更元設定手段により上記変更元として上記基準経路上の停留地点または路線が選択された場合、上記基準経路を構成しない路線網の路線図を表示する路線図情報表示手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項３】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって構成される情報処理システムを、
経路探索条件を満たす公共交通機関を含む基準経路を探索し、当該基準経路に関する基準経路情報の少なくとも一部を地図上に表示する基準経路情報表示手段と、
上記基準経路上の箇所を変更元として選択する変更元設定手段と、
上記変更元設定手段により上記変更元として上記基準経路上の停留地点または路線が選択された場合、上記基準経路を構成しない路線網の路線図を表示する路線図情報表示手段と、
として機能させるための情報処理プログラムであって、
上記複数の情報処理装置のうち１つの情報処理装置を、
上記手段のうち１つまたは複数の手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
経路探索条件を満たす公共交通機関を含む基準経路を探索し、当該基準経路に関する基準経路情報の少なくとも一部を地図上に表示する基準経路情報表示手段、
上記基準経路上の箇所を変更元として選択する変更元設定手段、
上記変更元設定手段により上記変更元として上記基準経路上の停留地点または路線が選択された場合、上記基準経路を構成しない路線網の路線図を表示する路線図情報表示手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項５】
基準経路情報表示手段が、経路探索条件を満たす公共交通機関を含む基準経路を探索し、当該基準経路に関する基準経路情報の少なくとも一部を地図上に表示するステップと、
変更元設定手段が、上記基準経路上の箇所を変更元として選択するステップと、
路線図情報表示手段が、上記変更元設定手段により上記変更元として上記基準経路上の停留地点または路線が選択された場合、上記基準経路を構成しない路線網の路線図を表示するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法、および、情報処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、および、情報処理プログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部から突出するリードとを備えた検出素子（１０）と、
前記検出素子が固定される固定面を有する台座部材（１１）と、
前記台座部材に固定され、前記本体部を前記台座部材に押しつけることなく前記リードを前記台座部材の前記固定面に押しつけ、前記検出素子を前記台座部材の前記固定面に固定する固定部材（１２）と、
を有する検出装置。
【請求項２】
本体部と、前記本体部から突出するリードとを備えた検出素子（１０）と、
前記検出素子が固定される台座部材（１１）と、
前記台座部材に固定され、前記本体部を覆うことなく前記リードの一部分を覆い、前記本体部を前記台座部材に押しつけることなく前記リードを前記台座部材に押しつけ、前記検出素子を前記台座部材に固定する固定部材（１２）と、
を有する検出装置。
【請求項３】
前記台座部材は、前記固定部材が挿入される孔部（１１３、１１４）を有する請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記固定部材は、
前記本体部を前記台座部材に押しつけることなく前記リードを前記台座部材に押しつける押しつけ部（１２０）と、
前記押しつけ部から突出し、前記孔部に挿入され、少なくとも一部が前記孔部と締まり嵌め状態になる軸部（１２１、１２２）と、
を有する請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記押しつけ部は、前記本体部近傍の前記リードの所定領域を前記台座部材に押しつける請求項４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記軸部は、
前記押しつけ部から突出する柱部（１２１ａ、１２２ａ）と、
前記柱部の外周面から反軸心側に突出するとともに、前記柱部の軸方向に延在し、反軸心側に突出した先端部の軸方向の少なくとも一部が前記孔部と締まり嵌め状態になる複数のリブ（１２１ｂ、１２２ｂ）と、
を有する請求項４又は５に記載の検出装置。
【請求項７】
前記孔部は、
軸部挿入側に設けられ、前記軸部と締まり嵌め状態になる締まり嵌め部（１１３ａ、１１４ａ）と、
前記締まり嵌め部の反軸部挿入側に隣接して設けられ、前記軸部と隙間嵌め状態になる隙間嵌め部（１１３ｂ、１１４ｂ）と、
を有する請求項４〜６のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記軸部は、先端部に、先端に向かって細くなる先細り部（１２１ｃ、１２２ｃ）を有する請求項４〜７のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項９】
前記軸部と前記孔部は、前記押しつけ部が前記台座部材の表面に接するまで前記軸部を前記孔部に挿入した場合に、前記軸部の押しつけ部側の端部の外周面と前記孔部の押しつけ部側の端部の内周面との間に全周に渡って隙間部が形成されるように構成されている請求項４〜８のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記軸部は、押しつけ部側の端部の外周面が前記孔部の押しつけ部側の端部の内周面より軸心側に離れて形成されている請求項９に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記孔部は、押しつけ部側の端部の内周面が前記軸部の押しつけ部側の端部の外周面より反軸心側に離れて形成されている請求項９に記載の検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するためになされた第１の発明は、本体部と、本体部から突出するリードとを備えた検出素子と、検出素子が固定される固定面を有する台座部材と、台座部材に固定され、本体部を台座部材に押しつけることなくリードを台座部材の固定面に押しつけ、検出素子を台座部材の固定面に固定する固定部材と、を有する。
上記目的を達成するためになされた第２の発明は、本体部と、本体部から突出するリードとを備えた検出素子と、検出素子が固定される台座部材と、台座部材に固定され、本体部を覆うことなくリードの一部分を覆い、本体部を台座部材に押しつけることなくリードを台座部材に押しつけ、検出素子を台座部材に固定する固定部材と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの構成によれば、固定部材によって、本体部を台座部材に押しつけることなくリードを台座部材に押しつけ、検出素子を台座部材に固定する。そのため、本体部に荷重が加わることがない。検出素子を台座部材に配置し、リードを台座部材に押しつけるように、固定部材を台座部材に固定すればよい。検出素子を水平方向に移動させる必要がない。そのため、一方向の移動動作によって検出素子を台座部材に固定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
押しつけ部１２０は、本体部１００を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２を台座部材１１に押しつける板状の部位である。具体的には、本体部１００近傍のリード１０１、１０２の所定領域を固定面１１１ａ、１１２ａに押しつける部位である。本体部１００を覆うことなく、リード１０１、１０２の一部分である本体部１００近傍の所定領域を覆いリード１０１、１０２を台座部材１１に押しつける部位である。押しつけ部１２０は、本体部１００近傍のリード１０１、１０２の所定領域を固定面１１１ａ、１１２ａに押しつけたとき、着磁ロータと干渉することがないように寸法が設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１実施形態によれば、車輪速度検出装置１は、検出素子１０と、台座部材１１と、固定部材１２とを備えている。検出素子１０は、磁気的変化に基づいて回転速度を検出する素子であり、本体部１００と、本体部１００から突出するリード１０１、１０２とを備えている。台座部材１１は、検出素子１０が固定される部材である。台座部材１１は、検出素子１０が固定される固定面１１１ａ、１１２ａを有している。固定部材１２は、台座部材１１に固定され、リード１０１、１０２を台座部材１１に押しつけ、検出素子１０を台座部材１１に固定する部材である。固定部材１２は、本体部１００を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２を台座部材１１の固定面１１１ａ、１１２ａに押しつけ、検出素子１０を台座部材１１の固定面１１１ａ、１１２ａに固定する。固定部材１２は、本体部１００を覆うことなくリード１０１、１０２の一部分を覆い、本体部１００を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２を台座部材１１に押しつけ、検出素子１０を台座部材１１に固定する。つまり、固定部材１２によって、本体部１００を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２を台座部材１１に押しつけ、検出素子１０を台座部材１１に固定する。そのため、本体部１００に荷重が加わることがない。検出素子１０を台座部材１１に配置し、リード１０１、１０２を台座部材１１に押しつけるように、固定部材１２を台座部材１１に固定すればよい。検出素子１０を水平方向に移動させる必要がない。そのため、一方向の移動動作によって検出素子１０を台座部材１１に固定することができる。従って、設備の構成を簡素化することができり、設備費用を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積が周期的に変化する作動チャンバと、
低圧マニホルド及び高圧マニホルドと、
前記低圧マニホルドと前記作動チャンバとの間の連通を調整するための低圧バルブと、
前記高圧マニホルドと前記作動チャンバとの間の連通を調整するための高圧バルブと、
前記低圧バルブ及び前記高圧バルブの少なくとも一方をアクティブに制御して前記作動チャンバによる正味の流体吐出量をサイクルベースで決定するように動作する制御器とを含み、
前記作動チャンバに受け入れられた作動流体内の混入気体を計測する混入気体計測手段によって特徴付けられ、
前記制御器は、前記低圧バルブ及び前記高圧バルブの少なくとも一方のアクティブな開放又は閉鎖のタイミングを決定する際に、予め計測された混入気体を考慮するように動作可能である、流体作動機械。
【請求項２】
前記混入気体計測手段は、前記作動チャンバを隔離するための第１のバルブの閉鎖と、前記作動チャンバをマニホルドと流体連通させるための第２のバルブのパッシブな開放との間に経過する時間から、前記作動流体内の混入気体に関連するパラメータを決定し、
前記第２のバルブは、予め定められた圧力差に逆らって開放するように動作可能である、請求項１に記載の流体作動機械。
【請求項３】
前記混入気体計測手段は、受け入れられた作動流体における１つ以上の分析ガス種を計測するように動作可能な気体センサを含む、請求項１または請求項２に記載の流体作動機械。
【請求項４】
温度センサをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体作動機械。
【請求項５】
圧力センサをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体作動機械。
【請求項６】
前記高圧バルブは、電子制御式高圧バルブである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の流体作動機械。
【請求項７】
容積が周期的に変化する作動チャンバと、低圧マニホルド及び高圧マニホルドと、前記低圧マニホルドと前記作動チャンバとの間の連通を調整するための低圧バルブと、前記高圧マニホルドと前記作動チャンバとの間の連通を調整するための高圧バルブと、前記低圧バルブ及び前記高圧バルブの少なくとも一方をアクティブに制御して前記作動チャンバによる正味の流体吐出量をサイクルベースで決定するように動作する制御器と、を備える流体作動機械を動作させるための方法であって、
前記作動チャンバに受け入れられた作動流体内の混入気体を計測するステップと、
前記低圧バルブ及び前記高圧バルブの少なくとも一方のアクティブな開放又は閉鎖のタイミングを決定する際に、予め計測された混入気体を考慮するステップとを含む、方法。
【請求項８】
受け入れられた作動流体における１つ以上の分析ガス種を計測するように動作可能な気体センサを使用するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記作動チャンバを隔離するための第１のバルブの閉鎖と、前記作動チャンバをマニホルドと流体連通させるための第２のバルブのパッシブな開放との間に経過する時間から、前記作動流体内の混入気体に関連するパラメータを決定するステップをさらに含み、
前記第２のバルブは、予め定められた圧力差に逆らって開放するように動作可能である、請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記高圧バルブは、電子制御式高圧バルブである、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
流体作動機械の制御器で実行されると、前記流体作動機械に、混入気体の予め受け取った計測値を考慮した、１つ以上のアクティブに制御されるバルブのアクティブな開放又は閉鎖のタイミングを決定させるプログラムコードを含む、コンピュータソフトウェア。
【請求項１２】
容積が周期的に変化する作動チャンバと、低圧マニホルド及び高圧マニホルドと、前記低圧マニホルドと前記作動チャンバとの間の連通を調整するための低圧バルブと、前記高圧マニホルドと前記作動チャンバとの間の連通を調整するための高圧バルブと、少なくとも前記高圧バルブの閉鎖及び前記低圧バルブの閉鎖をアクティブに制御して前記作動チャンバによる正味の流体吐出量をサイクルベースで決定するように動作する制御器とを含む流体作動機械の機能のモデリング方法であって、
前記方法は、前記高圧マニホルドから前記作動チャンバに受け入れられた流体中の混入気体の特性を考慮するステップを含む、方法。
【請求項１３】
流体作動機械を設計、シミュレート、校正、または動作する方法であって、
請求項１２に記載の方法によって、前記流体作動機械の機能をモデリングするステップを含む、方法。
【請求項１４】
流体作動機械を校正または動作する方法であって、
前記流体作動機械の作動チャンバに受け入れられた流体における混入気体の１つ以上の特性を計測するステップと、
請求項１３に記載の方法によって前記流体作動機械の機能をモデリングするステップとを含み、
考慮される混入気体の特性は、前記計測された混入気体の１つ以上の特性を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６は、ステップＳ１２０の処理内容を模式的に示す説明図である。図７は、ステップＳ１２５の処理内容を模式的に示す説明図である。ステップＳ１２０では、まず、抵抗体２２の中間成形体３００を下金型４００に形成されたキャビティ４２０内に配置し、中間成形体３００の上半分を覆うように上金型５００を配置する。抵抗体２２の中間成形体３００は、抵抗体２２とほぼ相似形の外観形状を有する。すなわち、リード部３１ａに対応するリード対応部３１０と、リード部３１ｂに対応するリード対応部３１１と、連結部３２に対応する発熱対応部３３２と、２つの電極部２７，２８に対応する２つの電極対応部３２７，３２８とを備えている。また、中間成形体３００は、後端連結部３５０を備えている。後端連結部３５０は、中間成形体３００において、発熱対応部３３２とは反対側において、２つのリード対応部３１０，３１１の端部同士を連結する。後端連結部３５０は、２つのリード対応部３１０，３１１の相対的な位置がずれることを抑制して、中間成形体３００の取扱いを容易にするために設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、上述の変形例２の構成からも理解できるように、基端部と先端部とのうちの少なくとも１つにおいて、延在方向と直交する仮想面による断面の面積が、延在方向に沿って基体２１の表面に向かうにつれて次第に小さくなっていなくてもよい。変形例２では、先端部２７３ｃの断面積は延在方向に沿った任意の位置において等しかったが、これと同様に、接続部２７２，２７２ｃまたは基端部２７１においても同様に、延在方向に沿った任意の位置において断面積が等しくてもよい。また、例えば、接続部２７２の断面積が、接続部２７２の延在方向の中心位置において最も大きく、かかる中心位置から基端部２７１に向かうにつれて、また、先端部２７３に向かうにつれて、小さくなる構成としてもよい。但し、接続部２７２，２７２ｃについては、延在方向と直交する仮想面による断面の面積が、延在方向に沿って基体２１の表面に向かうにつれて次第に小さくなっていることにより、ステップＳ１３０において成形材料を基端部２７１側から先端部２７３，２７３ｃ側に回り込みやすくできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
２…主体金具
３…中軸
４…ヒータ
５…絶縁部材
６…絶縁部材
７…外筒
８…部材
９…軸孔
１０…軸孔
１１…雄ねじ部
１２…工具係合部
１３…筒状部
１４…フランジ部
１５…厚肉部
１６…係合部
１７…小径部
１８…電極リング
１９…リード線
２１…基体
２２…抵抗体
２７，２７ｃ，２７ｄ，２８…電極部
３１ａ，３１ｂ…リード部
３２…連結部
１００…グロープラグ
２７１，２７１ｄ…基端部
２７１ａ…端部
２７１ｂ…端部
２７２，２７２ｃ，２７２ｄ…接続部
２７３，２７３ｃ，２７３ｄ…先端部
３００…中間成形体
３１０，３１１…リード対応部
３２７，３２８…電極対応部
３３２…発熱対応部
３５０…後端連結部
４００…下金型
４２０…キャビティ
５００…上金型
６００…下金型
６２０…キャビティ
７００…中間成形体
７５０…境界面
ＡＲ１…領域
Ｃ１，Ｃ１１，Ｃ１２…中心軸
Ｃ７１，Ｃ７１ａ，Ｃ７１ｂ…第１線分
Ｃ７２，Ｃ７２ａ，Ｃ７２ｂ…第２線分
Ｃ７３，Ｃ７３ａ，Ｃ７３ｂ…第３線分
Ｃ７４，Ｃ７４ａ，Ｃ７４ｂ…第４線分
ＦＬ…材料
Ｓ５００…端面
Ｓ１，Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ…断面
ｇ１…重心
ｇ２…重心
ｇ３…重心
ｐ１，ｐ１ａ，ｐ１ｂ…交点
ｐ２，ｐ２ａ，ｐ２ｂ…交点
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦材と、横材と、中空部取付金具とを備え、縦材と横材の一方の部材の端面が他方の部材の見込み面に当接しており、中空部取付金具は一方の部材の中空部に設けてあると共に熱膨張耐火材が取付けてあり、熱膨張耐火材は火災時の熱により膨張して一方の部材と他方の部材との当接部に発生する隙間を塞ぐことを特徴とする建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、縦材と、横材と、中空部取付金具とを備え、縦材と横材の一方の部材の端面が他方の部材の見込み面に当接しており、中空部取付金具は一方の部材の中空部に設けてあると共に熱膨張耐火材が取付けてあり、熱膨張耐火材は火災時の熱により膨張して一方の部材と他方の部材との当接部に発生する隙間を塞ぐことを特徴とする建具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、縦材と横材とのコーナー部から火炎が噴出するのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部において厚さ方向に垂直な方向に一定のピッチで多数の帯状反射面が形成された光制御パネルの製造方法であって、
多数の細長い平板状のガラス片を直接重ね合わせることにより、形状が平板状であって厚さ方向に垂直な方向に前記多数のガラス片が並べられたガラス積層体を作製する積層工程と、
前記ガラス積層体における多数のガラス片を一体化する一体化工程とを備え、
前記ガラス片には、前記帯状反射面を形成するための反射膜が積層されていない透明ガラスが用いられる、光制御パネルの製造方法。
【請求項２】
前記一体化工程は、
前記ガラス積層体の片面又は透明なカバープレートの片面の少なくとも一方に透明な接着剤を塗布する工程と、
前記ガラス積層体と前記カバープレートとの間に前記接着剤を挟むように、前記ガラス積層体の片面に前記カバープレートを重ねる工程と、
前記ガラス積層体と前記カバープレートとの間の前記接着剤を硬化させて接着層を形成する工程とを備えている、請求項１に記載の光制御パネルの製造方法。
【請求項３】
透明板ガラスを切断して、前記積層工程に用いる複数のガラス片に分断する切断工程をさらに備え、
各ガラス片の長辺側の側面に対し研磨を行わない、請求項２に記載の光制御パネルの製造方法。
【請求項４】
内部において厚さ方向に垂直な方向に一定のピッチで多数の帯状反射面が形成された光制御パネルであって、
形状が平板状であって、厚さ方向に垂直な方向に直接重ね合わされた多数の細長い平板状のガラス片により構成されたガラス積層体と、
前記ガラス積層体における多数のガラス片を一体化する固定部とを備え、
前記ガラス片の各々は、その厚さ方向に対向する主面の一方が前記帯状反射面として機能し、
前記ガラス片には、前記帯状反射面を形成するための反射膜が積層されていない透明ガラスが用いられている光制御パネル。
【請求項５】
前記固定部は、
前記ガラス積層体の片面に接し、硬化した透明な接着剤により構成された接着層と、
前記ガラス積層体の片面を覆うように、前記接着層における前記ガラス積層体の反対側に接着された透明なカバープレートとを有する、請求項４に記載の光制御パネル。
【請求項６】
前記ガラス積層体の各ガラス片の側面には、切断された痕跡として凹凸が残っている、請求項５に記載の光制御パネル。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか１つに記載の光制御パネルを２つ備え、
前記２つの光制御パネルは、互いの前記帯状反射面が略直交し、且つ、互いのガラス積層体が向き合うように、第２接着層を介して貼り合わされている、光学結像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光学結像装置と、
前記光学結像装置の背面側に配置され、電子データに基づいて表示器内に映像を表示する再生装置とを備え、
前記光学結像装置の前面側の自由空間に、前記表示器内の映像を結像させて空中映像を形成する、空中映像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のコックピット内のフライトディスプレイ上に航空機状況情報を図示する方法であって、
着陸する滑走路に関する航空機の位置を判定するステップと、
前記判定された航空機の位置から見た前記滑走路の前向きグラフィック描写を前記フライトディスプレイ上に表示するステップと、
前記グラフィック描写上に状況認識情報を表示するステップであって、前記状況認識情報は、予め定めた閾値を超えるときに前記航空機が減速すべき速度を示すＶｒｅｆ速度および接地帯標識を含む、ステップと、
前記航空機が移動する際に、前記位置判定、前記グラフィック描写、及び前記状況認識情報を更新するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記航空機の位置を判定するステップは、前記滑走路の長さに関するデータを含む滑走路データを受信するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記航空機の位置を判定するステップは、全地球測位システムから座標を受信するステップを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記航空機の機首方位及び位置を判定し、判定された前記機首方位及び位置に基づいて、位置判定、グラフィック描写及び状況認識情報を更新するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記状況認識情報は、航空機性能、エンジン性能、滑走路データ、滑走路面状態、動作不能機器、必要とされる上昇勾配、障害物、及び現在の外部気象条件のうちの少なくとも１つに基づいて予測される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記滑走路に対する前記航空機の位置に関してユーザに警告するステップを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項７】
前記警告は、前記Ｖｒｅｆ速度及び前記航空機の位置に基づいて、前記航空機が着陸復行を行うべきであることを示す、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記警告は、前記航空機が前記接地帯をアンダーシュートするであろうことを示す、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記警告は、前記航空機が前記接地帯を超えて移動したことを示す、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記警告は、前記航空機がＶｒｅｆ速度を超過して移動していることを示す、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）状態図のパーミンバー領域からのニッケル基ろう付け合金を含む磁性三元ろう付け合金であって、
ろう付け合金が、重量％で、８〜４５％のＦｅと、０〜７８％のＣｏと、Ｂ及びＳｉ及びこれらの組合せからなる群から選択される元素０．５〜５．０％と、０．０１〜０．１０％のアルミニウム（Ａｌ）と、残部のＮｉとを含み、ニッケル基ろう付け合金が、１８５０〜２１００°Ｆ（１０１０〜１１５０℃）の範囲のろう付け温度によって特徴付けられ、ニッケル基ろう付け合金が、そのキュリー温度未満で磁性体である、磁性三元ろう付け合金。
【請求項２】
０．０１〜０．１０％のチタン（Ｔｉ）及び／又は６〜１３％のクロム（Ｃｒ）をさらに含む、請求項１記載の磁性三元ろう付け合金。
【請求項３】
Ｂ及びＳｉ及びこれらの組合せからなる群から選択される元素が、２．０〜４．０％の範囲で含まれる、請求項１又は請求項２記載の磁性三元ろう付け合金。
【請求項４】
ろう付け合金が、０．００１インチ（２５．４μｍ）以上の寸法のポロシティに十分に流れるほどの濡れ性によって特徴付けられる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の磁性三元ろう付け合金。
【請求項５】
ろう付け合金がフォイルである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の磁性三元ろう付け合金。
【請求項６】
フォイルが０．０００２〜０．００８インチ（５．０８〜２０３．２μｍ）の厚さを有する、請求項５記載の磁性三元ろう付け合金。
【請求項７】
ろう付け合金が、ボール、チップ、円筒体及び粉体からなる群から選択される形態を有する粒状材料である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の磁性三元ろう付け合金。
【請求項８】
ろう付け合金粉体が、柔軟な充填材料と混合されてペーストを形成する、請求項７記載の磁性三元ろう付け合金。
【請求項９】
ボール又は円筒体がフォイル内に取り込まれる、請求項７記載の磁性三元ろう付け合金。
【請求項１０】
構造の欠陥を補修する方法であって、
部品においてアクセスが困難な場所に位置する欠陥を識別するステップと、
ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）状態図のパーミンバー領域からの磁性ニッケル基ろう付け合金であって、ろう付け合金が、重量％で、８〜４５％のＦｅと、０〜７８％のＣｏと、Ｂ及びＳｉ及びこれらの組合せからなる群から選択される元素０．５〜５．０％と、残部のＮｉとを含んでいて、ニッケル基ろう付け合金が、１８５０〜２１００°Ｆ（１０１０〜１１５０℃）の範囲のろう付け温度によって特徴付けられ、そのキュリー温度未満で磁性体である、磁性ニッケル基ろう付け合金を用意するステップと、
ろう付け合金を部品の内部に加えるステップと、
ろう付け合金が部品内の欠陥に配置されるように、磁石を用いてろう付け合金を操作するステップと、
ろう付け合金を所定位置に維持しながら、非酸化性雰囲気の炉内に部品を載置するステップと、
炉をろう付け合金のろう付け温度まで加熱し、ろう付け合金が欠陥内に流動するようにするステップと、
部品を冷却するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
非酸化性雰囲気の炉内に部品を載置するステップが、窒素雰囲気又は不活性ガス雰囲気でパージされた炉内に部品を載置するステップ、或いは真空炉内に部品を載置して真空引きするステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
部品においてアクセスが困難な場所に位置する欠陥を識別するステップが、ノズルの内径内の欠陥を識別するステップを含む、請求項１０又は請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
部品内の欠陥を識別するステップが、部品に対して加圧漏洩試験を実施して、流体漏洩領域を識別するステップを含む、請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
ろう付け合金を所定位置に維持しながら、非酸化性雰囲気の炉内に部品を載置するステップが、ろう付け合金のろう付け温度未満の揮発温度で特徴付けられる接着剤とろう付け合金とを混合して、接着剤を乾燥させるステップを含む、請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
ろう付け合金を所定位置に維持しながら、非酸化性雰囲気の炉内に部品を載置するステップが、ろう付け合金のキュリー温度よりも低いキュリー温度を有する磁石を利用してろう付け合金を所定位置に維持するステップを含む、請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろう付け配置を用いて物品をろう付けするステップを含むろう付け方法であって、前記ろう付け配置が、第１の融点を有する第１のろう付け材料と、第１の融点とは異なる第２の融点を有する第２のろう付け材料とを含んでいて、第１のろう付け材料及び第２のろう付け材料の一方が予備焼結プリフォームであって、第１のろう付け材料及び第２のろう付け材料の一方がニッケル系合金であり、第１のろう付け材料が第１のろう付け領域を形成し、第２のろう付け材料が第２のろう付け領域を形成し、第１のろう付け材料が、前記物品の処理領域内に第１のろう付け領域を形成するよう構成されている、ろう付け方法。
【請求項２】
前記処理領域が、１以上の割れ目、１以上の亀裂、１以上の継ぎ目、１以上の不揃いの当接部又はこれらの組合せを含む、請求項１記載のろう付け方法。
【請求項３】
前記処理領域が開口である、請求項１又は請求項２記載のろう付け方法。
【請求項４】
第１のろう付け領域が、改質酸化物が実質的に存在しないように形成される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項５】
第１のろう付け領域が、改質酸化物が存在しないように形成される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項６】
前記ろう付け配置が、第１のろう付け材料及び第２のろう付け材料を含む予備焼結プリフォームを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項７】
第１のろう付け材料が、約１１００℃〜約１１５０℃の融点を有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項８】
第２のろう付け材料が、約１４００℃〜約１５００℃の融点を有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項９】
第１のろう付け材料及び第２のろう付け材料が、組成、ミクロ組織、密度、所与の温度での粘度、粘性、延性、耐疲労性、接着性、沸点、昇華特性、量、体積及び濃度の点で異なる、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項１０】
ａ）第１のろう付け材料が、第１のろう付け材料が第２のろう付け材料を囲むように構成されるか、又は
ｂ）第１のろう付け材料が第２のろう付け材料と比べて前記物品から遠位に配置されるか、又は
ｃ）第１のろう付け材料及び第２のろう付け材料が、前記ろう付け配置の対抗する側部上に配置されるか、又は
ｄ）第１のろう付け材料が、第２のろう付け材料全体にわたって均質又は実質的に均質に分散されるか、又は
ｅ）第１のろう付け材料が、第２のろう付け材料に対して非均質に分散されるか、又は
ｆ）第１のろう付け材料及び第２のろう付け材料が、複数のろう付け層を形成するか、又は
ｇ）第２のろう付け領域が、第１のろう付け領域と比べて前記物品から遠位に配置されるか、請求項１記載のろう付け方法。
【請求項１１】
第１のろう付け材料及び第２のろう付け材料が、等しい又は実質的に等しい体積比である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項１２】
前記物品が、高温ガス経路タービン構成要素、ブレード、ダブテール、シュラウド、ノズル、バケット及びこれらの組合せからなる群から選択された構成要素の一部である、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載のろう付け方法。
【請求項１３】
ろう付け配置であって、
第１のろう付け材料と、
第２のろう付け材料と
を含んでおり、第１のろう付け材料及び第２のろう付け材料の一方がニッケル系合金であって、第１のろう付け材料及び第２のろう付け材料の一方が予備焼結プリフォームであり、第１のろう付け材料が第１の融点を有し、第２のろう付け材料が、第１の融点とは異なる第２の融点を有し、第１のろう付け材料が第１のろう付け領域を形成し、第２のろう付け材料が第２のろう付け領域を形成し、第１のろう付け材料が、前記物品の処理領域内で第１のろう付け領域を形成するように構成されている、ろう付け配置。
【請求項１４】
ろう付け物品であって、
処理領域と、
前記処理領域内に配置される第１のろう付けされる材料と、
第１のろう付けされる材料と比べて前記物品から遠位に配置される第２のろう付けされる材料と
を含んでおり、第１のろう付けされる材料が第１のろう付け材料により形成され、第２のろう付けされる材料が第２のろう付け材料により形成され、第１のろう付け材料が第１の融点を有し、第２のろう付け材料が、第１の融点とは異なる第２の融点を有し、第１のろう付け材料及び第２のろう付け材料の一方がニッケル系合金であって、第１のろう付け材料及び第２のろう付け材料の一方が予備焼結プリフォームである、ろう付け物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電作動流体ディスペンサを使用して流体特性を測定する方法であって、
圧電素子を使用して前記圧電作動流体ディスペンサ内のチャネルに圧力波を生成することと、
前記圧電素子を使用して、前記生成に起因する前記チャネル内の残留圧力振動を検出することと、
前記残留圧力振動の共振周波数を取得することと、
前記残留圧力振動のパワースペクトルにおける前記共振周波数の共振ピークの幅を計算することと、
前記幅に基づき、粘性を決定することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記幅は、半値全幅、分散値、または標準偏差のうち一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粘性に基づいて、流体温度および圧力波の少なくとも一方を調整することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
較正流体に基づき、較正情報を取得することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
流体密度パラメータを取得することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シューズを含むスポーツ衣料用の、衝撃エネルギーを吸収する緩衝要素であって、
ａ．発泡材料の複数の無作為に配置されて結合された粒子を含む第１の変形要素
を含み、
ｂ．前記粒子の間に第１の空隙が存在する、
緩衝要素。
【請求項２】
前記発泡材料の前記粒子は、リング型、長円形、四角形、多角形、円形、長方形、星型、の１つまたは複数の横断面形状を含む、請求項１に記載の緩衝要素。
【請求項３】
シューズを含むスポーツ衣料用の、衝撃エネルギーを吸収する緩衝要素を製造する方法であって、
前記緩衝要素は、
ａ．発泡材料の複数の無作為に配置されて結合された粒子を含む第１の変形要素を含み、
ｂ．前記粒子の内部におよび／またはそれらの間に第１の空隙が存在し、
前記第１の変形要素は、前記発泡材料の前記粒子を鋳型内に挿入することと、前記鋳型内への前記挿入後、前記発泡材料の前記粒子を加熱工程および／または加圧工程および／または蒸し加熱工程に晒すステップこととにより製造される、
緩衝要素の製造方法。
【請求項４】
前記鋳型内への前記挿入前に、前記粒子は、１０〜１５０ｇ／ｌの密度を含む、請求項３に記載の緩衝要素の製造方法。
【請求項５】
シューズを含むスポーツ衣料用の、衝撃エネルギーを吸収する緩衝要素を製造する方法であって、
前記緩衝要素は、
ａ．発泡材料の複数の無作為に配置されて結合された粒子を含む第１の変形要素を含み、
ｂ．前記粒子の内部におよび／またはそれらの間に第１の空隙が存在し、
後に除去されるかまたは前記第１の変形要素の前記第１の空隙の内部に少なくとも部分的に残存するさらなる材料と前記発泡材料の前記粒子とを混合することにより、前記第１の変形要素が製造される、
緩衝要素の製造方法。
【請求項６】
固化液が前記第１の変形要素の前記第１の空隙内に存在する、請求項５に記載の緩衝要素の製造方法。
【請求項７】
前記第１の空隙は、空気が中に捕捉される１つまたは複数の空洞を形成する、請求項１又は２に記載の緩衝要素。
【請求項８】
前記第１の空隙は、空気および／または液体を通す、前記第１の変形要素を貫通する１つまたは複数のチャネルを形成する、請求項１、２、又は７に記載の緩衝要素。
【請求項９】
前記第１の変形要素に取り付けられる補強要素をさらに含み、前記補強要素は、織物補強要素および／または膜様補強要素および／または繊維様補強要素を含む、請求項１、２、７、又は８に記載の緩衝要素。
【請求項１０】
前記補強要素は、熱可塑性ウレタンを含む膜として設けられている、請求項９に記載の緩衝要素。
【請求項１１】
前記第１の空隙は、空気および／または液体を通す、前記第１の変形要素を貫通する１つまたは複数のチャネルを形成し、
前記補強要素は、前記第１の変形要素内の前記１つまたは複数のチャネルを通過する空気および／または液体が前記補強要素の少なくとも１つの開口部を通って少なくとも一方向に通過することができるように配置されている前記少なくとも１つの開口部を含む、請求項９または１０に記載の緩衝要素。
【請求項１２】
前記第１の変形要素は前記緩衝要素の第１の部分領域を占め、前記緩衝要素は、前記第１の部分領域と異なる第２の部分領域を占める第２の変形要素をさらに含む、請求項１、２、及び７〜１１のいずれか一項に記載の緩衝要素。
【請求項１３】
前記第２の変形要素は発泡材料の複数の無作為に配置された粒子を含み、前記第２の変形要素の前記粒子の内部におよび／または前記粒子間に第２の空隙が存在し、前記第２の空隙は、前記第１の変形要素の前記第１の空隙より平均して小さい、請求項１２に記載の緩衝要素。
【請求項１４】
前記緩衝要素は、シューズのソールの少なくとも一部として、詳細にはミッドソールの少なくとも一部としてまたはインソールの少なくとも一部として設けられている、請求項１、２、及び７〜１３のいずれか一項に記載の緩衝要素。
【請求項１５】
請求項１４に記載の少なくとも１つの緩衝要素を含む、シューズ。
【請求項１６】
歩行周期中の足から地面への方向の圧縮および再膨張が、地面から第１の変形要素を通って足またはシューズの外までの方向に空気流を誘導し制御する請求項１、２、及び７〜１４のいずれか一項に記載の緩衝要素。
【請求項１７】
前記第１の変形要素は足前方部領域に配置され、第１の変形要素は足の蹴り出しにより再膨張し、第１の変形要素の再膨張により空気が足に誘導される請求項１、２、及び７〜１４のいずれか一項に記載の緩衝要素。
【請求項１８】
前記第１の変形要素は足前方部領域に配置され、足が蹴り出されるとき、第１の変形要素は、着用者の足に高いエネルギー戻しをもたらし、再膨張して空気が足に誘導される請求項１、２、及び７〜１４のいずれか一項に記載の緩衝要素。
【請求項１９】
前記第１の空隙は、空気および／または液体を通す、前記第１の変形要素を貫通する１つまたは複数のチャネルを形成し、
足の蹴り出しによる前記第１の変形要素の再膨張は、空気を前記第１の変形要素を通して前記チャネル内に吸引する吸引効果を引き起し、足の換気および冷却を促進する請求項１、２、及び７〜１４のいずれか一項に記載の緩衝要素。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
代表的に、ここで、シューソールの形で、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ゴム、ポリプロピレン（ＰＰ）、またはポリスチレン（ＰＳ）で作製されている緩衝要素を参照する。これら異なる材料の各々は、各シューズタイプの特定の要件に応じて、特定のシューズタイプのソールに多かれ少なかれ適合した、異なる特性の特定の組合せを実現する。例えば、ＴＰＵは非常に磨耗耐性かつ引裂耐性（tear-resistant）である。さらに、ＥＶＡは、その高い安定性および比較的良好な緩衝特性によって知られている。さらに、発泡材料（以下、展伸材ともいう）、詳細には展伸熱可塑性ウレタン（ｅＴＰＵ）、の使用は、シューソールの製造のために考慮に入れられた。展伸熱可塑性ウレタンは、低重量、ならびに弾性および緩衝性の特に良好な特性を有する。さらに、国際公開第２００５／０６６２５０号パンフレットによれば、展伸熱可塑性ウレタンのソールを、付加的な接着剤を用いずにシューシャフトに接続することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
さらなる自由選択の実施形態では、緩衝要素は、補強要素、詳細には織物補強要素および／または膜様補強要素（以下、箔様補強要素ともいう）および／または繊維様補強要素をさらに含む。このことにより、非常に低い密度／非常に低い重量および多数の空隙を有する変形要素を製造すること、ならびに同時に変形要素の必要な安定性を確実にすることが可能になる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
ある好適な実施形態では、補強要素は、熱可塑性ウレタンを含む膜（以下、箔ともいう）として設けられる。熱可塑性ウレタン箔は、展伸材の粒子、特に展伸熱可塑性ウレタン粒子と組み合わせた使用に特によく適する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードモジュールの製造方法であって、
上に複数のLEDチップがパターンを成す第一載置具を提供するステップ；
複数の溝を含む第二載置具を提供するステップ；
導電フィルムを前記第二載置具の上に形成するステップ；及び
前記複数のLEDチップを前記導電フィルムにより前記第二載置具に接続させるステップを含み、
前記複数の溝は、前記複数のLEDチップと前記第二載置具が接続される前に、既に前記第二載置具の上に設置されている、製造方法。
【請求項２】
請求項1に記載の製造方法であって、
前記第二載置具は、透明なガラス又は透明な炭化ケイ素である、製造方法。
【請求項３】
請求項1に記載の製造方法であって、
前記第二載置具は、前記複数の溝により分離された第一区域及び第二区域を含む、製造方法。
【請求項４】
請求項3に記載の製造方法であって、
前記第一区域に第一回路を設置するステップを更に含む、製造方法。
【請求項５】
請求項4に記載の製造方法であって、
前記第二区域に第二回路を設置するステップを更に含み、
前記第二回路は、前記第一回路と略同じ回路パターンを有する、製造方法。
【請求項６】
発光ダイオードモジュールの製造方法であって、
上に第一パターンを成す第一LEDチップ及び第二LEDチップが設置される第一載置具を提供するステップ；
上に第二パターンを成す第三LEDチップ及び第四LEDチップが設置される第二載置具を提供するステップ；
複数の溝を含む第三載置具を提供するステップ；及び
前記第一LEDチップ、前記第二LEDチップ、前記第三LEDチップ及び前記第四LEDチップを前記第三載置具に接続させるステップを含み、
前記複数の溝は、前記複数のLEDチップと前記第三載置具が接続される前に、既に前記第三載置具の上に設置されている、製造方法。
【請求項７】
請求項6に記載の製造方法であって、
前記第三載置具の上に導電フィルムを形成するステップを更に含む、製造方法。
【請求項８】
請求項6に記載の製造方法であって、
前記複数の溝に沿って切断することで、発光ダイオードモジュールを形成するステップを更に含み、
前記発光ダイオードモジュールは、前記第一パターンを成す前記第一LEDチップ及び前記第二LEDチップを含む、製造方法。
【請求項９】
請求項6に記載の製造方法であって、
前記第三載置具の上に導電電極板を形成するステップを更に含む、製造方法。
【請求項１０】
請求項9に記載の製造方法であって、
前記導電電極板及び前記第一LEDチップに接続される電線（electrical  wire）を形成するステップを更に含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の下に配置され、第１導電型半導体層、活性層及び第２導電型半導体層を含む発光構造物と、
サブマウントと、
前記サブマウント上に互いに電気的に離隔して配置された第１及び第２金属パッドと、
前記第１導電型半導体層と前記第１金属パッドとの間に配置された第１バンプと、
前記第２導電型半導体層と前記第２金属パッドとの間に配置された第２バンプとを含み、
前記第１導電型半導体層、前記活性層及び前記第１バンプが配置された複数のアクティブ領域は、互いに離隔した平面形状を有し、
前記複数のアクティブ領域が互いに離隔した距離は、６０μｍ〜３００μｍである、発光素子。
【請求項２】
前記第１バンプは複数個であり、前記第２バンプは、前記複数個の第１バンプの間に配置された平面形状を有する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記複数のアクティブ領域は、前記発光素子のエッジから１０μｍ〜１００μｍの距離だけ離隔した、請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記複数のアクティブ領域が前記発光素子のエッジから離隔した距離は、互いに同一である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記複数のアクティブ領域が前記発光素子のエッジから離隔した距離は、互いに異なる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記第２バンプは、前記複数のアクティブ領域の間に配置された平面形状を有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第２バンプは複数個であり、前記複数個の第２バンプは、十字状に配置された平面形状を有する、請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記第２バンプは複数個であり、前記複数個の第２バンプは、三角形状に配置された平面形状を有する、請求項６に記載の発光素子。
【請求項９】
前記第１バンプは円形の平面形状を有する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記第２バンプは円形の平面形状を有する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記第２バンプと前記第２導電型半導体層との間に配置された反射層をさらに含む、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記アクティブ領域を取り囲む環状の平面形状を有する反射層をさらに含む、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記複数のアクティブ領域は、互いに等間隔に離隔して配置された平面形状を有する、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１４】
前記複数のアクティブ領域は、互いに異なる間隔で離隔して配置された平面形状を有する、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記複数のアクティブ領域は、前記発光素子の周縁に配置された平面形状を有する、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記発光素子は多角形の平面形状を有する、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１７】
前記アクティブ領域は、前記多角形の角部付近または前記多角形の中央のうち少なくとも１箇所に配置される、請求項１６に記載の発光素子。
【請求項１８】
前記活性層は、１００ｎｍ〜２８０ｎｍの波長帯域の光を放出する、請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１９】
前記第１バンプは複数個であり、前記第２バンプは複数個であり、前記複数個の第１バンプの個数と前記複数個の第２バンプの個数とは同一である、請求項１８に記載の発光素子。
【請求項２０】
前記第１バンプは複数個であり、前記第２バンプは複数個であり、前記複数個の第１バンプの個数と前記複数個の第２バンプの個数とは互いに異なる、請求項１８に記載の発光素子。
【請求項２１】
前記第１バンプの第１高さは、前記第２バンプの第２高さよりも小さい、請求項１ないし２０のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項２２】
ヘッダーと、
前記ヘッダー上に配置されてキャビティを形成する側壁部と、
前記ヘッダー上で前記キャビティ内に配置された請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の前記発光素子の前記第１及び第２金属パッドと電気的にそれぞれ接続される第１及び第２ワイヤと、
前記第１及び第２ワイヤを介して前記第１及び第２金属パッドとそれぞれ電気的に接続される第１及び第２リード線と、
前記キャビティに充填されて前記発光素子を包囲するように配置されたモールディング部材とを含む、発光素子パッケージ。
【請求項２３】
請求項２２に記載の発光素子パッケージと、
前記発光素子パッケージから提供される光を拡散、散乱または励起させるカバーとを含む、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一透光基板と、
第一蛍光粉末層と、
少なくとも２つの溝部を具備し、かつ平行に前記第一透光基板上に形成される第二透光基板であって、前記第一蛍光粉末層は、前記第一透光基板と前記第二透光基板との間に位置する、第二透光基板と、
前記第二透光基板上に固定され、かつ前記２つの溝部の間に位置する複数個の発光ダイオードチップと、
前記第二透光基板上に形成され、かつ前記複数個の発光ダイオードチップに電気的に接続される第一導電電極板と、
前記複数個の溝部の中に位置する第二蛍光粉末層と、を含む、発光ダイオードモジュール。
【請求項２】
前記溝部は底部を具備し、かつ該底部から前記第二蛍光粉末層までの距離は１５０ｕｍより大きくない、請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項３】
前記第二蛍光粉末層は前記溝部によって前記第一蛍光粉末層と接触する、請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項４】
前記第二蛍光粉末層は前記複数個の溝部を完全に覆う、請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項５】
前記複数個の発光ダイオードチップを電気的に接続させる電気回路を更に含み、前記第二蛍光粉末層は該電気回路を覆う、請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項６】
前記電気回路は前記第二透光基板上に形成される印刷式電気回路であり、前記複数個の発光ダイオードチップはフリップチップ方法により該印刷式電気回路に固定される、請求項５に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項７】
前記電気回路は複数のボンディングワイヤを含み、各ボンディングワイヤは前記複数個の発光ダイオードチップのうちの２つの発光ダイオードチップを電気的に接続させる、請求項５に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項８】
第二導電電極板を更に含み、
前記発光ダイオードモジュールは両端を含み、前記第一導電電極板及び前記第二導電電極板はそれぞれ該両端に位置する、請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項９】
前記第二蛍光粉末層は前記複数個の発光ダイオードチップ上に覆われる、請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。
【請求項１０】
前記複数個の発光ダイオードチップ上に覆われる第三蛍光粉末層を更に含み、
前記第二蛍光粉末層と前記第二透光基板とは共平面である、請求項１に記載の発光ダイオードモジュール。