Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号と制御信号とが多重化された伝送信号を送信する送信装置に接続され、該送信装置から前記伝送信号を受信する受信装置であって、
前記制御信号に関する仕様が互いに異なる複数の送信装置の少なくとも一つとの接続が可能であり、
前記複数の送信装置のうち該受信装置に接続された接続送信装置から受信した前記伝送信号から前記映像信号と前記制御信号とを多重分離する多重分離手段と、
前記制御信号の信号経路を選択する選択手段と、
前記接続送信装置を識別するための第１の情報を取得する情報取得手段と、
前記第１の情報を用いて取得された仕様に対応する信号経路が選択されるように、前記選択手段による前記信号経路の選択の制御を行う制御手段とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の情報に応じて前記接続送信装置の前記仕様を示す第２の情報を取得し、前記第２の情報に対応する信号経路が選択されるように、前記選択手段による前記信号経路の選択の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記接続送信装置に保存されている前記第１の情報を該接続送信装置から取得することを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の送信装置のそれぞれに対応する第２の情報を保存していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の送信装置のそれぞれに対応する前記第２の情報を外部から取り込んで、保存している前記第２の情報を更新することを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記第２の情報から前記接続送信装置における前記各制御信号の割り当てチャンネルを判定し、該割り当てチャンネルに応じて前記信号経路の選択の制御を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記制御信号は、コマンド信号とリモートコントロール信号とを含み、
前記仕様は、前記コマンド信号に関する仕様および前記リモートコントロール信号に関する仕様を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項８】
前記映像信号に対する処理を行う映像処理手段を有し、
前記第２の情報は、前記映像信号に関する仕様を示す情報を含んでおり、
前記制御手段は、該映像信号に関する仕様を示す情報に応じて前記映像処理手段での処理の設定を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、ユーザによる前記信号経路の選択の設定を行わせるためのメニューを、前記第２の情報に応じて表示することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の受信装置と、
前記映像信号に対応する映像を表示する表示手段とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
映像信号と制御信号とが多重化された伝送信号を送信する送信装置に接続され、該送信装置から前記伝送信号を受信する受信装置のコンピュータを動作させるコンピュータプログラムであって、
前記受信装置は、前記制御信号に関する仕様が互いに異なる複数の送信装置の少なくとも一つとの接続が可能であり、
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータに、
前記複数の送信装置のうち該受信装置に接続された接続送信装置から受信した前記伝送信号から前記映像信号と前記制御信号とを多重分離させ、
前記制御信号の信号経路を選択させ、
前記接続送信装置を識別するための第１の情報を取得させ、
前記第１の情報を用いて取得された仕様に対応する信号経路が選択されるように、前記選択手段による前記信号経路の選択の制御を行わせることを特徴とする受信制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置、表示装置および受信制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての受信装置は、映像信号と制御信号とが多重化された伝送信号を送信可能な送信装置に接続され、該送信装置から前記伝送信号を受信する。該受信装置は、送信装置として、制御信号に関する仕様が互いに異なる複数の送信装置の少なくとも一つとの接続が可能である。該受信装置は、複数の送信装置のうち該受信装置に接続された接続送信装置から受信した伝送信号から映像信号と制御信号とを多重分離する多重分離手段と、制御信号の信号経路を選択する選択手段と、接続送信装置を識別するための第１の情報を取得する情報取得手段と、第１の情報を用いて取得された仕様に対応する信号経路が選択されるように、選択手段による信号経路の選択の制御を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の一側面としての受信制御プログラムは、映像信号と制御信号とが多重化された伝送信号を送信可能な送信装置に接続され、該送信装置から前記伝送信号を受信する多重伝送用受信装置のコンピュータを動作させるコンピュータプログラムである。受信装置は、送信装置として、制御信号に関する仕様が互いに異なる複数の送信装置の少なくとも一つとの接続が可能である。受信制御プログラムは、コンピュータに、複数の送信装置のうち該受信装置に接続された接続送信装置から受信した伝送信号から映像信号と制御信号とを多重分離させ、制御信号の信号経路を選択させ、接続送信装置を識別するための第１の情報を取得させ、第１の情報を用いて取得された仕様に対応する信号経路が選択されるように、前記選択手段による信号経路の選択の制御を行わせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の外表面に密着する被覆剤で骨の外表面が被覆され、且つ前記被覆剤及び骨の外表面を貫通して骨の内部に達する第１及び第２の穴を有する加工骨を調製する工程と、
前記第１の穴から加工骨内に液体を導入する工程と、
前記第２の穴から細胞を含む液体を回収する工程と
を含む、細胞の回収方法。
【請求項２】
第１及び第２の穴が、被覆剤と骨膜又は関節軟骨とを貫通して骨の内部に達する穴である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加工骨内に導入する液体が、液体培地、生理食塩水、リン酸緩衝生理食塩水、臓器保存液、血漿、血清又はそれらの混合物である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
加工骨内に導入する液体が、薬剤、細胞、核酸及びタンパク質から選択される少なくとも１種を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
調製工程、導入工程及び回収工程が、４℃以上50℃以下の温度範囲で行われる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
被覆剤が、樹脂、接着剤、高分子膜、ゲル及び石膏から選択される少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
樹脂が、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂又は光硬化性樹脂である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
樹脂が、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂及びポリメチルメタクリレートから選択される少なくとも１種である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
高分子膜が、生体高分子の膜及び合成高分子の膜から選択される少なくとも１種である請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
生体高分子の膜が、キトサン、アルギン酸塩及びペクチンから選択される少なくとも１種の多糖類を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
接着剤が、無機系接着剤、天然系接着剤又は合成接着剤である請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
被覆剤が、４℃以上50℃以下で前記骨に密着する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
骨の外表面に密着する被覆剤で骨の外表面が被覆され、
骨内に液体を導入するための第１の穴と、骨内から前記液体を回収するための第２の穴とを有し、
前記第１及び第２の穴が、前記被覆剤及び骨の外表面を貫通して骨の内部に達する、加工骨。
【請求項１４】
被覆剤が、樹脂、接着剤、高分子膜、ゲル及び石膏から選択される少なくとも１種である請求項１３に記載の加工骨。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正常ヒト表皮角化細胞の培養系において、被験物質及びプロゲステロンの存在下における抗菌ペプチドの発現量（α）と、プロゲステロンのみの存在下における抗菌ペプチドの発現量（β）とを測定する工程、及び
（α）と（β）とを比較する工程を含み、
（α）が（β）を上回った場合に、該被験物質を抗菌剤として選択することを特徴とする、抗菌剤の選択方法。 
【請求項２】
正常ヒト表皮角化細胞の培養系において、被験物質とプロゲステロンの存在下における抗菌ペプチドの発現量（α）と、プロゲステロンのみの存在下における抗菌ペプチドの発現量（β）と、被験物質とプロゲステロンの非存在下における抗菌ペプチドの発現量（γ）とを測定する工程、及び
（α）、（β）及び（γ）を用いて、以下の式（１）より抗菌ペプチド発現量低下の改善度を算出する工程を含み、
前記算出された値が、５０％以上である場合に、被験物質を抗菌剤として選択することを特徴とする、抗菌剤の選択方法。
式（１）  （α−β）／（γ−β）×100（％） 
【請求項３】
前記抗菌ペプチドの発現量が、抗菌ペプチドのｍＲＮＡの発現量である、請求項１又は２に記載の抗菌剤の選択方法。
【請求項４】
前記抗菌ペプチドがｈＢＤ−３である、請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌剤の選択方法。 
【請求項５】
前記抗菌剤が、アクネ菌（Propionibacterium acnes:P. acnes）に対する抗菌作用を示す抗菌剤である請求項１〜４のいずれかに記載の抗菌剤の選択方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛蓄電池の電解液を用いて、硫酸鉛の還元反応可能距離を評価することを特徴とする、硫酸鉛の還元反応可能距離の評価方法。
【請求項２】
電解液に浸された硫酸鉛を含む試料の表面に、電気化学原子間力顕微鏡のプローブを接触させ、前記試料を負極として充電しながら、試料の電気化学原子間力顕微鏡像を求めることにより、硫酸鉛の還元反応可能距離を評価する、硫酸鉛の還元反応可能距離の評価方法。
【請求項３】
鉛蓄電池の電解液を用いて、硫酸鉛の還元反応可能距離を評価することを特徴とする、請求項２に記載の硫酸鉛の還元反応可能距離の評価方法。
【請求項４】
鉛蓄電池の負極板内のサルフェーションした硫酸鉛量を求め、硫酸鉛の還元反応可能距離を評価することにより、サルフェーションの状態を判別することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の硫酸鉛の還元反応可能距離の評価方法。
【請求項５】
硫酸鉛の還元反応可能距離を評価した鉛蓄電池に対して、硫酸鉛の還元反応可能距離を広げて充電し、サルフェーションした硫酸鉛量を減少させるために、電解液を置換することを用いることを特徴とする、請求項1〜４に記載の硫酸鉛の還元方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
ステップＳ１０１において、鉗子位置検出部４２は、術部画像内の鉗子８１の位置を検出する鉗子位置検出処理を実行する。ステップＳ１０１における処理は、術者が持つ鉗子等の棒状の器具の３次元位置を検出するための処理である。ステップＳ１０１における鉗子位置検出処理は、図８に示したステップＳ２の処理と同様に行うことが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
ステップＳ１０２において、奥行き情報生成部４１は、内視鏡カメラヘッド１１の撮像部２１から供給されたR画像及びL画像から、術部画像の奥行き情報を生成する。ステップＳ１０２における処理は、撮像部２１で撮影されている被写体表面の３次元位置を決定するための処理である。ステップＳ１０２における鉗子位置検出処理は、図８に示したステップＳ１の処理と同様に行うことが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図１１に示したフローチャートに基づく処理は、図８に示したフローチャートに基づく処理において、奥行き情報を生成した後、鉗子位置を検出するという流れを逆にし、鉗子位置を検出した後に、奥行き情報を生成する流れとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
ステップＳ１０３乃至Ｓ１０６における処理は、図８のフローチャートのステップＳ３乃至Ｓ６と同様に行われるため、その説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
１１  内視鏡カメラヘッド，  １２  CCU，  １３  操作部，  １４  ディスプレイ，  ２１  撮像部，  ２４ａ  第１撮像センサ，  ２４ｂ  第２撮像センサ，  ４１  奥行き情報生成部，  ４２  鉗子位置検出部，  ４３  注目点推定部，  ４４  画像重畳部，  ４５  操作制御部，  ６１  フットペダル，  Ｑ  注目点，  ＱＡ  注目領域，  １１１  ガイド線，  ＱＢ  ズーム画像，  ２０１  CPU，  ２０２  ROM，  ２０３  RAM，  ２０６  入力部，  ２０７  出力部，  ２０８  記憶部，  ２０９  通信部，  ２１０  ドライブ
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術対象の部位を含む術野を撮像することにより得られた画像から前記画像の奥行き情報を生成する生成部と、
生成された前記画像の奥行き情報を用いて、手術器具の３次元位置を検出する位置検出部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
検出された前記手術器具の３次元位置と前記奥行き情報に基づいて、前記手術器具の操作を行う術者の注目点を推定する注目点推定部をさらに備える
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記注目点推定部により推定された前記注目点にフォーカスが合うようにフォーカス制御信号を出力するフォーカス制御部をさらに備える
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記注目点推定部は、前記手術器具の３次元位置に対応する線分を延長した延長線と前記術部との交点を、前記注目点と推定する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記注目点を表す所定のマークを、前記撮像部により得られた画像に重畳する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記フォーカス制御部は、前記術者からの指示があったとき、フォーカスの制御を行い、
前記術者からの指示は、フットペダルの操作、前記手術器具に備えられているボタンの操作、または所定の言葉の発話により出される
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成部は、前記位置検出部により検出された前記手術器具の先端部分の延長上に位置する前記画像の所定の領域から、前記奥行き情報を生成する
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像重畳部は、前記手術器具の３次元位置に対応する線分を延長した延長線をさらに表示させる
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記位置検出部は、前記画像内の直線的なエッジの情報に基づいて、前記手術器具の３次元位置を検出する
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記位置検出部は、前記視差画像内の特定色情報に基づいて前記手術器具の３次元位置を検出する
請求項１乃至９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記位置検出部は、前記画像から、前記手術器具に付されたマーカを検出することで、前記手術器具の３次元位置を検出する
請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置が、
手術対象の部位を含む術野を撮像することにより得られた画像から前記画像の奥行き情報を生成し、
生成された前記画像の奥行き情報を用いて、手術器具の３次元位置を検出する
ステップを含む画像処理方法。
【請求項１３】
手術対象の部位を含む術野を撮像することにより得られた画像から前記画像の奥行き情報を生成し、
生成された前記画像の奥行き情報を用いて、手術器具の３次元位置を検出する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術対象の部位を含む術野を撮像することにより得られた画像から、術者の注目する注目領域の画像を拡大したズーム画像を生成するズーム画像生成部と、
前記画像に前記ズーム画像を重畳して画面に表示させる画像重畳部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記注目領域は、前記画像内の手術器具の３次元位置に基づいて決定される
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記注目領域は、前記手術器具の先端部分を含むように決定される
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記注目領域は、前記手術器具の３次元位置に対応する線分を延長した延長線と前記部位との交点を含むように決定される
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記注目領域は、前記手術器具の先端部分、及び、前記手術器具の３次元位置に対応する線分を延長した延長線と前記部位との交点を含むように決定される
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像を得る際のズーム倍率は、前記手術器具の先端部分、及び、前記手術器具の３次元位置に対応する線分を延長した延長線と前記部位との交点を含むように設定される
請求項３乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記手術器具の３次元位置は、前記画像内の直線的なエッジの情報に基づいて検出される
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像内の直線的なエッジの情報は、前記画像内の輝度情報に基づいて検出される
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像内の直線的なエッジの情報は、前記画像内の色情報に基づいて検出される
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記手術器具の３次元位置は、前記画像から、前記手術器具に付されたマーカを検出することで検出される
請求項２乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像重畳部は、前記手術器具の３次元位置に基づいて決定された、前記術者が注目する注目点も前記画面に表示させる
請求項２乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像重畳部は、前記手術器具の３次元位置に対応する線分を、前記手術器具から前記注目点まで延長した延長線も前記画面に表示させる
請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像重畳部は、前記注目領域を示す枠も前記画面に表示させる
請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像重畳部は、前記画像の四隅のいずれかに、前記ズーム画像を配置する
請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記画像重畳部は、前記画像内の手術器具及び前記注目領域と重ならない位置に、前記ズーム画像を配置する
請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記ズーム画像生成部は、前記画像内の手術器具から、前記注目領域内の注目点までの距離に応じて決定した倍率で、前記注目領域の画像を拡大したズーム画像を生成する
請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記画像重畳部は、前記画像または前記ズーム画像に対して所定の色変換処理を施し、色変換処理後の前記画像または前記ズーム画像を重畳する
請求項１乃至１６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記画像重畳部は、重畳モードがオンである場合に、前記ズーム画像を前記画像に重畳する
請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１９】
画像処理装置が、
手術対象の部位を含む術野を撮像することにより得られた画像から、術者の注目する注目領域の画像を拡大したズーム画像を生成し、前記画像に前記ズーム画像を重畳して画面に表示させる
画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
１１  内視鏡カメラヘッド，  １２  CCU，  １３  操作部，  １４  ディスプレイ，  ２１  撮像部，  ２４ａ  第１撮像センサ，  ２４ｂ  第２撮像センサ，  ４１  奥行き情報生成部，  ４２  鉗子位置検出部，  ４３  注目点推定部，  ４４  ズーム画像生成部，  ４５  画像重畳部，  ４６  操作制御部，  ６１  フットペダル，  Ｑ  注目点，  ＱＡ  注目領域，  １１１  ガイド線，  ＱＢ  ズーム画像，  ２０１  CPU，  ２０２  ROM，  ２０３  RAM，  ２０６  入力部，  ２０７  出力部，  ２０８  記憶部，  ２０９  通信部，  ２１０  ドライブ
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに従って印刷を実行するプリンターの制御装置であって、
前記印刷データを前記プリンターへ送信する送信調整部を備え、
前記送信調整部は、前記印刷データに含まれるデータと同一のデータが、前記プリンターの記憶部に存在する場合には、前記印刷データを送信する前に、前記記憶部に存在する同一のデータを消去するコマンドを前記プリンターに送信する
ことを特徴とするプリンターの制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記送信調整部は、前記プリンターの記憶部に存在するデータの識別情報を取得し、当該識別情報に基づいて、前記記憶部に前記同一のデータが存在するか否かを判断する
ことを特徴とするプリンターの制御装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記プリンターの前記記憶部は、第１記憶部と第２記憶部を備え、
前記送信調整部から送られる前記データに含まれるイメージデータが前記第１記憶部に記憶され、前記送信調整部から送られる他の前記データが前記第２記憶部に記憶される
ことを特徴とするプリンターの制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記送信調整部は、前記プリンターに前記記憶部の容量を問い合わせる空き容量確認コマンドを送信し、前記空き容量確認コマンドに対する返答を受信した後に、前記印刷データを前記プリンターに送信する
ことを特徴とするプリンターの制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記印刷データは、複数のラベルを印刷するためのデータである
ことを特徴とするプリンターの制御装置。
【請求項６】
印刷データに従って印刷を実行するプリンターと前記プリンターの制御装置と、を有するプリントシステムであって、
前記制御装置は、前記印刷データを前記プリンターへ送信する送信調整部を備え、
前記プリンターは、前記印刷データに含まれるデータを記憶する記憶部を備え、
前記送信調整部は、前記印刷データに含まれるデータと同一のデータが、前記プリンターの記憶部に存在する場合には、前記印刷データを送信する前に、前記記憶部に存在する同一のデータを消去するコマンドを前記プリンターに送信する
ことを特徴とするプリントシステム。
【請求項７】
印刷データに従って印刷を実行するプリンターの制御装置における制御方法であって、
前記制御装置に、前記印刷データを前記プリンターへ送信する送信調整部が備えられ、
前記送信調整部が、前記印刷データに含まれるデータと同一のデータが、前記プリンターの記憶部に存在する場合には、前記印刷データを送信する前に、前記記憶部に存在する同一のデータを消去するコマンドを前記プリンターに送信する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
印刷データに従って印刷を実行するプリンターの制御装置に処理を実行させる制御プログラムであって、
前記印刷データを前記プリンターへ送信する送信工程と、
前記送信工程の前に、前記印刷データに含まれるデータと同一のデータが、前記プリンターの記憶部に存在する場合には、前記記憶部に存在する同一のデータを消去するコマンドを前記プリンターに送信する消去工程と、を前記制御装置に実行させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板の設計情報からダイの電源端子及びグラウンド端子を特定するダイ端子特定手段と、
前記設計情報からプリント基板上に配置されたバイパスコンデンサを特定するバイパスコンデンサ特定手段と、
前記設計情報、特定された前記ダイの電源端子及びグラウンド端子の情報、及び特定された前記バイパスコンデンサの情報に基づいて、特定された前記バイパスコンデンサの配置を評価するための評価値を導出する手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記評価値を検証するための条件を設定する手段と、
導出された前記評価値が、設定された前記条件に合致するかどうかを判定する判定手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価値は、特定された前記ダイの電源端子から、特定された前記バイパスコンデンサを経由し、特定された前記ダイのグラウンド端子と至る経路の長さであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記評価値は、特定された前記ダイの電源端子から、特定された前記バイパスコンデンサを経由し、特定された前記ダイのグラウンド端子と至る経路のインダクタンスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ダイ端子特定手段は、前記設計情報から仮想的なダイの電源端子及びグラウンド端子を特定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段における判定結果を出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力の態様は、表示装置に前記判定結果を表示すること、プリンタで前記判定結果を印刷すること、前記判定結果を記述したファイルを送信或いは記憶手段に格納すること、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
プリント基板の設計情報からダイの電源端子を特定するダイ端子特定手段と、
前記設計情報から前記プリント基板上のＩＣのパッケージの電源端子を特定するパッケージ端子特定手段と、
前記設計情報、特定された前記ダイの電源端子の情報、特定された前記パッケージの電源端子の情報に基づいて、前記プリント基板上に配置されるバイパスコンデンサの配置を評価するための評価値を導出する手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
特定された前記パッケージの電源端子について、導出された前記評価値に基づいて、前記バイパスコンデンサを接続する場合における優先順位を設定する優先順位設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記評価値は、特定された前記ダイの電源端子から、特定された前記パッケージの電源端子までの経路長であり、
前記優先順位設定手段は、特定された前記パッケージの電源端子について、前記経路長が短いものほど高い優先順位を設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記評価値は、特定された前記ダイの電源端子から、特定された前記パッケージの電源端子までの経路のインダクタンスであり、
前記優先順位設定手段は、特定された前記パッケージの電源端子について、前記経路のインダクタンスが小さいものほど高い優先順位を設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記優先順位設定手段は、他のパッケージの電源端子よりも高い優先順位が設定された複数のパッケージの電源端子が所定範囲内に密集している場合に、密集状態が解消するように優先順位を変更することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記優先順位を出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力の態様は、表示装置に前記優先順位を表示すること、プリンタで前記優先順位を印刷すること、前記優先順位を記述したファイルを送信或いは記憶手段に格納すること、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記バイパスコンデンサが接続されるパッケージの電源端子が既に特定されている場合において、前記優先順位に従って前記バイパスコンデンサを配置する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
ダイ端子特定手段が、プリント基板の設計情報からダイの電源端子及びグラウンド端子を特定するステップと、
バイパスコンデンサ特定手段が、前記設計情報からプリント基板上に配置されたバイパスコンデンサを特定するステップと、
評価値導出手段が、前記設計情報、特定された前記ダイの電源端子及びグラウンド端子の情報、及び特定された前記バイパスコンデンサの情報に基づいて、特定された前記バイパスコンデンサの配置を評価するための評価値を導出するステップと、
を含むことを特徴とする、バイパスコンデンサの配置を検証する方法。
【請求項１７】
ダイ端子特定手段が、プリント基板の設計情報からダイの電源端子を特定するステップと、
パッケージ端子特定手段が、前記設計情報から前記プリント基板上のＩＣのパッケージの電源端子を特定するステップと、
評価値導出手段が、前記設計情報、特定された前記ダイの電源端子の情報、特定された前記パッケージの電源端子の情報に基づいて、前記プリント基板上に配されるバイパスコンデンサの配置を評価するための評価値を導出するステップと、
を含むことを特徴とする、バイパスコンデンサの配置を検証する方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ＶＲＡＭ１２１の各々において、第ｊ行第ｉ列の単位記憶領域をＡ（ｉ，ｊ）と表すと、ＶＲＡＭ１２１１の単位記憶領域Ａ（ｓ，ｔ）には、画素Ｐ（４ｓ，２ｔ）および画素Ｐ（４ｓ＋１，２ｔ）のデータが記憶される。ＶＲＡＭ１２１２の単位記憶領域Ａ（ｓ，ｔ）には、画素Ｐ（４ｓ＋２，２ｔ）および画素Ｐ（４ｓ＋３，２ｔ）のデータが記憶される。ＶＲＡＭ１２１３の単位記憶領域Ａ（ｓ，ｔ）には、画素Ｐ（４ｓ，２ｔ＋１）および画素Ｐ（４ｓ＋１，２ｔ＋１）のデータが記憶される。ＶＲＡＭ１２１４の単位記憶領域Ａ（ｓ，ｔ）には、画素Ｐ（４ｓ＋２，２ｔ＋１）および画素Ｐ（４ｓ＋３，２ｔ＋１）のデータが記憶される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例えば、参照画素Ｐ１〜Ｐ４が、（３，１）、（４，１）、（３，２）、および（４，２）の間にあった場合、ＶＲＡＭ１２１１の単位記憶領域Ａ（１，１）に記憶されているデータ（Ｐ（４，２）およびＰ（５，２）のデータ）、ＶＲＡＭ１２１２の単位記憶領域Ａ（０，１）に記憶されているデータ（Ｐ（２，２）およびＰ（３，２）のデータ）、ＶＲＡＭ１２１３の単位記憶領域Ａ（１，０）に記憶されているデータ（Ｐ（４，１）およびＰ（５，１）のデータ）、およびＶＲＡＭ１２１４の単位記憶領域Ａ（０，０）に記憶されているデータ（Ｐ（２，１）およびＰ（３，１）のデータ）が読み出される。この場合は、メモリーへのアクセスは４回である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
３．動作
以下、表示装置１の動作例を説明する。ここでは、光変調器１３１が、ＷＶＧＡ相当の解像度を有する例を用いて説明する。すなわち、光変調器１３１は、４８０行８００列の画素を有する（ｒ＝４８０、ｃ＝８００）。オフセット最大値は１２０に設定されている（Ｏｍａｘ＝１２０）。ＶＲＡＭ１２１は、２４１行分のデータを記憶するための記憶領域を有する。なお、２４１行分とは、オフセット最大値（この例では１２０行）の２倍に、処理対象画素（この例では１行）の記憶領域を加算した値である。オフセットテーブル１２９は、各画素のオフセットベクトルを記憶している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ステップＳ１０９において、補正部１２７は、１行分の処理が完了したか、すなわち、Ｃｘ＝８０１となったか判断する。まだ１行分の処理が完了していないと判断された場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、補正部１２７は、処理をステップＳ１０４に移行する。１行分の処理が完了したと判断された場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、補正部１２７は、処理をステップＳ１１０に移行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
４−７．変形例７
ＶＲＡＭ１２１の記憶容量は、実施形態で説明したものに限定されない。例えば、オフセット最大値がリードカウンターの進行方向に対して正方向および負方向の双方について個別に設定されていた場合、正方向のオフセット最大値、負方向のオフセット最大値、および処理対象画素の記憶領域を加算した値に相当する行数の記憶領域を有していてもよい。具体的には、正方向のオフセット最大値Ｏ＋ｍａｘ＝１２０、負方向のオフセット最大値Ｏ−ｍａｘ＝８０、処理対象の画素数が１の場合、ＶＲＡＭ１２１は、２０１（＝１２０＋８０＋１）行分の記憶領域を有していればよい。このとき、ライトカウンターＣｗの値は、次式（１８）のように、リードカウンターＣｒに対して、負方向のオフセット最大値分ずらしておけばよい。
Ｃｗ＝Ｃｒ＋Ｏ−ｍａｘ  …（１８）
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015228056.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５又は６に記載のスイッチギヤにおいて、
前記母線室仕切り板は、前記碍子取付金具が固定されている側とは反対側先端に曲げ部を有していることを特徴とするスイッチギヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板を重ね合わせて接合する基板接合方法であって、
前記一対の基板の接合面を相互に接触させて重ね合わせる重ね合わせ段階と、
重ね合わされた前記一対の基板の間の気体を除去する除去段階と、
を備える基板接合方法。
【請求項２】
前記除去段階は、前記一対の基板の一部に設定された加圧領域を加圧する段階を含む請求項１に記載の基板接合方法。
【請求項３】
前記除去段階は、前記一対の基板の面方向に沿って前記一対の基板の外縁部に向けて前記加圧領域を移動させる段階を含む請求項２に記載の基板接合方法。
【請求項４】
前記除去段階は、前記外縁部に向けて前記加圧領域を拡大する段階を含む請求項３に記載の基板接合方法。
【請求項５】
前記除去段階は、前記加圧領域と前記一対の基板の外縁部との間に、前記一対の基板間の接合力が相対的に弱い領域を設けることにより、前記気体の移動を許容する段階を含む請求項２から４のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項６】
前記一対の基板間の接合力が相対的に弱い領域は、前記接合面の活性度が他の領域よりも低い領域である請求項２から５までのいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項７】
前記除去段階は、前記一対の基板の間で気体が移動することを許容した状態で除去する請求項１から６のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項８】
前記除去段階は、重ね合わされた前記一対の基板の一部を引き離すことにより前記気体の移動を許容する段階を含む請求項１から７のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項９】
前記除去段階は、前記一対の基板に挟まれた気体を加熱する段階を含む請求項１から８のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１０】
前記除去段階は、減圧環境下で実行される請求項１から９のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１１】
前記一対の基板の間の気泡の位置を検出する検出段階を更に含み、
前記除去段階は、前記検出段階で検出された前記気泡の位置に基づいて除去を行う請求項１から１０のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１２】
前記重ね合わせ段階の前に、前記一対の基板の各々における接合面を活性化する活性化段階を更に含む請求項１から１１のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１３】
前記活性化段階は、前記接合面を活性化した後の経過時間を調整することにより、前記接合面の活性の強さを調整する段階を含む請求項１２に記載の基板接合方法。
【請求項１４】
除去した後に、前記一対の基板の接合強度を向上させるべく、重ね合わせた前記一対の基板を加圧する加圧段階を更に含む請求項１から１３のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１５】
前記除去段階は、前記一対の基板の間から前記一対の基板の外側まで貫通した除去孔を前記一対の基板の少なくとも一方に穿孔する穿孔段階を含む請求項１から１４のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１６】
前記除去段階は、前記一対の基板の間に生じた複数の気泡を、前記一対の基板の間で併合させる併合段階を含む請求項１から１５のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１７】
前記重ね合わせ段階の後であって前記除去段階の前に、前記一対の基板の間に形成された気泡に含まれる塵芥を検出して、検出された前記塵芥を除去する徐塵段階を更に含む請求項１から１６のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１８】
一対の基板を重ね合わせて接合する基板接合装置であって、
前記一対の基板の接合面を相互に接触させて重ね合わせる重ね合わせ部と、
前記重ね合わせ部が重ね合わせた前記一対の基板の間の気体を除去する除去部と、
を備える基板接合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のショット領域にモールドを用いてインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記ショット領域に設けられた複数のマークの各々と、前記モールドに設けられた複数のマークの各々とを検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記モールドと前記ショット領域との位置合わせを行う制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記ショット領域の変形に関する情報を用いて前記ショット領域に設けられたマークの位置の予測値を求め、前記ショット領域に設けられた複数のマークのうち、前記検出結果と前記予測値との差が許容範囲に収まらないマークを異常マークとして決定し、前記異常マークについての前記検出結果を用いずに前記位置合わせを行う、ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ショット領域に設けられた複数のマークのうち、前記異常マーク以外のマークついての前記検出結果に基づいて前記位置合わせを行う、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記基板には、前記異常マークを有する第１ショット領域と、前記第１ショット領域より前にインプリント処理が行われた第２ショット領域とを含む複数の前記ショット領域が形成され、
前記制御部は、前記第２ショット領域に形成され、かつ前記異常マークと同じショット領域上の位置に配置されたマークについての前記検出結果を前記異常マークについての前記検出結果の代わりに用いて、前記第１ショット領域における前記位置合わせを行う、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記異常マークを有する前記ショット領域が形成された基板より前にインプリント処理が行われた基板に形成され、かつ前記異常マークと同じ基板上の位置に配置されたマークについての前記検出結果を前記異常マークについての前記検出結果の代わりに用いて、前記異常マークを有する前記ショット領域における前記位置合わせを行う、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記異常マークを決定したとき、複数のモードの中から選択されたモードに応じて、前記異常マークを有するショット領域についての前記位置合わせを行い、
前記複数のモードは、前記異常マーク以外のマークについての前記検出結果に基づいて前記位置合わせを制御する第１モード、前記異常マークを有するショット領域より前にインプリント処理が行われたショット領域に設けられたマークについての前記検出結果を前記異常マークについての前記検出結果の代わりに用いて前記位置合わせを制御する第２モード、および前記異常マークを有するショット領域が形成された基板より前にインプリント処理が行われた基板に設けられたマークについての前記検出結果を前記異常マークについての前記検出結果の代わりに用いて前記位置合わせを制御する第３モードのうち少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記情報は、前記基板にマークを形成する際に生じる前記ショット領域の変形量、前記基板の温度変化による前記ショット領域の変形量、および前記基板の保持による前記ショット領域の変形量のうち少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ショット領域の各マークについて前記予測値を求める、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記制御部は、複数の前記基板において前記予測値を共通に用いる、ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板にインプリント材のパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を加工する工程と、を有し、
該加工工程により加工された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１０】
基板上のショット領域にモールドを用いてインプリント材のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記ショット領域に設けられた複数のマークの各々と、前記モールドに設けられた複数のマークの各々とを検出する検出工程と、
前記ショット領域の変形に関する情報を用いて前記ショット領域に設けられたマークの位置の予測値を取得する取得工程と、
前記ショット領域に設けられた複数のマークのうち、前記検出工程における検出結果と前記取得工程で取得された前記予測値との誤差が許容範囲に収まらないマークを異常マークとして決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された前記異常マークについての前記検出結果を用いずに、前記モールドと前記基板との位置合わせを制御する制御工程と、
を含むことを特徴とするインプリント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、基板上のショット領域にモールドを用いてインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、前記ショット領域に設けられた複数のマークの各々と、前記モールドに設けられた複数のマークの各々とを検出する検出部と、前記検出部による検出結果に基づいて、前記パターン領域と前記ショット領域との位置合わせを行う制御部と、を含み、前記制御部は、前記ショット領域の変形に関する情報を用いて前記ショット領域に設けられたマークの位置の予測値を求め、前記ショット領域に設けられた複数のマークのうち、前記検出結果と前記予測値との差が許容範囲に収まらないマークを異常マークとして決定し、前記異常マークについての前記検出結果を用いずに前記位置合わせを行う、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
基板ステージ２０は、例えば真空吸着力や静電力などにより基板２を保持し、定盤３０上をＸＹ方向に移動して基板２のＸＹ方向における位置決めを行う。基板ステージ２０は、ＸＹ方向に基板２を移動させる機能だけでなく、Ｚ方向に基板２を移動させる機能やθ方向における基板２の位置を調整する調整機能などを有していてもよい。ここで、第１実施形態のインプリント装置１００では、モールド１と基板２との間の距離を変える動作がインプリントヘッド１０によって行われる。しかし、それに限られるものではなく、基板ステージ２０を駆動することによって行われてもよいし、インプリントヘッド１０と基板ステージ２０の双方を同時に駆動してもよいし、順次駆動させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光素子を有する光電変換装置であって、
前記複数の受光素子のうちの少なくとも１つの受光素子は、前記１つの受光素子の受光面に沿って並ぶ複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部の間に位置する分離部と、前記受光面に平行な或る平面内において少なくとも１つの絶縁層を含む絶縁膜で囲まれ、前記複数の光電変換部の上に跨って設けられた導光部と、を有し、
前記導光部は、前記絶縁層の屈折率よりも高い屈折率を有する高屈折率部と、前記絶縁層の屈折率よりも高く前記高屈折率部の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率部とを含み、
前記高屈折率部は前記複数の光電変換部の各々の上に位置し、前記低屈折率部は前記分離部の上に位置していることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記低屈折率部は、前記光電変換部の受光面に平行な或る平面内における幅よりも、前記受光面に平行で前記或る平面よりも前記光電変換部に近い別の平面内における幅が大きい、請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記低屈折率部は、前記平面内において、前記高屈折率部で囲まれている、請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記１つの受光素子は、前記複数の光電変換部の上に跨って設けられた波長選択部を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記高屈折率部の屈折率をｎ２、前記絶縁層の屈折率をｎ０、前記波長選択部を透過する光の主透過波長をλとして、前記光電変換部の受光面に沿った前記導光部の断面における前記高屈折率部の幅はλ／４√（ｎ２２−ｎ０２）以上である、請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記絶縁層の屈折率と前記低屈折率部の屈折率との差が、前記低屈折率部の屈折率と前記高屈折率部の屈折率との差よりも大きい、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記高屈折率部の屈折率が前記低屈折率部の屈折率の１．０２５倍以上、１．２５倍以下である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記高屈折率部および前記低屈折率部が窒化シリコンからなる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記導光部は、前記或る平面内において、非回転対称な形状を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記１つの受光素子は、前記複数の光電変換部の上に跨って設けられた集光部を有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの受光素子は、前記複数の受光素子が配列された受光領域の中央部に位置する第１受光素子と、前記受光領域の周辺部に位置する第２受光素子とを含み、前記第１受光素子の前記集光部の重心と前記第２受光素子の前記集光部の重心との距離は、前記第１受光素子の前記導光部の重心と前記第２受光素子の前記導光部の重心との距離よりも小さい、請求項１０に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記或る平面内において、前記複数の光電変換部が並ぶ第１方向における前記導光部の幅が、前記第１方向に直交する第２方向における前記導光部の幅よりも大きい、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記或る平面内における前記導光部の形状は楕円形である、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
前記高屈折率部は、前記或る平面内における幅よりも、前記受光面に平行で前記或る平面と前記受光面との間の別の平面内における幅が小さい、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
前記低屈折率部は前記複数の光電変換部の各々の上にも位置している、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１６】
前記複数の光電変換部が並ぶ方向において、前記或る平面内における前記導光部の幅は前記複数の光電変換部の幅の和よりも小さい、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１７】
前記分離部は半導体領域によって構成されている、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光電変換装置を備え、前記１つの受光素子から得られた信号に基づき、撮像および位相差検出方式による焦点検出を行う撮像システム。