Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理容器内で被処理基板に対してプラズマ処理を行うプラズマ処理装置において、
前記処理容器内に設けられ、被処理基板が載置される載置台と、
前記処理容器内に処理ガスを供給する処理ガス供給部と、
前記処理容器内の真空排気を行う排気部と、
前記載置台に対向して配置され、処理容器内に供給された処理ガスを誘導結合によってプラズマ化するプラズマ発生部と、を備え、
前記プラズマ発生部は、
誘電体窓を介して前記処理容器に隣接して配置され、高周波電源に接続されるとともに接地された第１の高周波アンテナと、
前記第１の高周波アンテナの外周側、または内周側に配置され、一端が開放端であるか接地され、他端が開放端である第２の高周波アンテナと、
前記第１の高周波アンテナが配置される空間を囲むシールド部材と、を備える、プラズマ処理装置。
【請求項２】
前記高周波電源から第１の高周波アンテナ側を見たときの回路の共振周波数を調整するための可変コンデンサを含むインピーダンス調整部を備え、
前記高周波電源から第１の高周波アンテナ側を見たときの回路は、高周波の周波数を変えていったときに、前記インピーダンス調整部の調整に応じた第１の共振周波数及び第２の共振周波数が現れるように構成されている、請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記インピーダンス調整部は、可変コンデンサ群を含む、請求項２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記第１の高周波アンテナは、渦巻きコイルであり、一端が前記高周波電源に接続されるとともに、他端が接地される、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記第１の高周波アンテナは、その他端がコンデンサを介して接地される、請求項４に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記第２の高周波アンテナは、渦巻きコイルである、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記第２の高周波アンテナは、その一端及び他端が開放端であり、接地された前記シールド部材との容量結合により、前記高周波電源及び第１の高周波アンテナとの間に給電回路を形成する、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記第２の高周波アンテナは、その一端が可変コンデンサを介して接地されている、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記第２の高周波アンテナは、その一端が可変コンデンサと前記シールド部材とを介して接地されることにより、前記高周波電源及び第１の高周波アンテナとの間に給電回路を形成する、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記処理容器はシールド部材の一部を構成し、
前記第２の高周波アンテナは、前記処理容器内に設けられている、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１１】
前記第２の高周波アンテナは、誘電体材料、導電体材料、または樹脂材料からなる材料群から選択される材料製のカバーで覆われている、請求項１０に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１２】
前記カバー内には、第２の高周波アンテナの導線間の隙間を埋める充填物が充填されている、請求項１１に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るプラズマ処理装置は、処理容器内で被処理基板に対してプラズマ処理を行うプラズマ処理装置において、
前記処理容器内に設けられ、被処理基板が載置される載置台と、
前記処理容器内に処理ガスを供給する処理ガス供給部と、
前記処理容器内の真空排気を行う排気部と、
前記載置台に対向して配置され、処理容器内に供給された処理ガスを誘導結合によってプラズマ化するプラズマ発生部と、を備え、
前記プラズマ発生部は、
誘電体窓を介して前記処理容器に隣接して配置され、高周波電源に接続されるとともに接地された第１の高周波アンテナと、
前記第１の高周波アンテナの外周側、または内周側に配置され、一端が開放端であるか接地され、他端が開放端である第２の高周波アンテナと、
前記第１の高周波アンテナが配置される空間を囲むシールド部材と、を備えることを特徴とする第１の共振周波数及び第２の共振周波数が現れるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記プラズマ処理装置は以下の特徴を備えていてもよい。  
（ａ）前記高周波電源から第１の高周波アンテナ側を見たときの回路の共振周波数を調整するための可変コンデンサを含むインピーダンス調整部を備え、前記高周波電源から第１の高周波アンテナ側を見たときの回路は、高周波の周波数を変えていったときに、前記インピーダンス調整部の調整に応じた第１の共振周波数及び第２の共振周波数が現れるように構成されていること。また、前記インピーダンス調整部は、可変コンデンサ群を含むこと。
（ｂ）前記第１の高周波アンテナは、渦巻きコイルであり、一端が前記高周波電源に接続されるとともに、他端が接地されること。このとき、前記第１の高周波アンテナは、その他端がコンデンサを介して接地されること。また、前記第２の高周波アンテナは、渦巻きコイルであること。
（ｃ）前記第２の高周波アンテナは、その一端及び他端が開放端であり、接地された前記シールド部材との容量結合により、前記高周波電源及び第１の高周波アンテナとの間に給電回路を形成すること。または、前記第２の高周波アンテナは、その一端が可変コンデンサを介して接地されていること。さらにまたは、前記第２の高周波アンテナは、その一端が可変コンデンサと前記シールド部材とを介して接地されることにより、前記高周波電源及び第１の高周波アンテナとの間に給電回路を形成すること。
（ｄ）前記処理容器はシールド部材の一部を構成し、前記第２の高周波アンテナは、前記処理容器内に設けられていること。この場合に、前記第２の高周波アンテナは、誘電体材料、導電体材料、または樹脂材料からなる材料群から選択される材料製のカバーで覆われていること。さらに前記カバー内には、第２の高周波アンテナの導線間の隙間を埋める充填物が充填されていること。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１の高周波アンテナと並べて配置された第２の高周波アンテナに対して給電を行うことにより、第１、第２の高周波アンテナに高周波電力を分配して処理容器内に形成されるプラズマ密度分布を調整し、被処理基板の処理の進行を面内で調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機に接続されるタービン、前記タービンに燃焼ガスを供給する燃焼器、および前記燃焼器に圧縮空気を供給する圧縮機を備えるガスタービンと、
前記圧縮機の中間段または出口に一端側が接続され前記タービンに他端側が接続されて途中に前記圧縮空気を冷却する熱交換器を備え前記圧縮機から抽気した圧縮空気を前記タービンに供給する冷却空気系統と、
前記冷却空気系統に接続され前記ガスタービンの停止時に前記熱交換器を含む前記冷却空気系統内に乾燥空気を供給する乾燥空気系統と、
を有することを特徴とするガスタービン発電設備。
【請求項２】
前記乾燥空気系統は、前記熱交換器よりも前記タービン側で前記冷却空気系統に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のガスタービン発電設備。
【請求項３】
前記乾燥空気系統は、設備内に制御空気を供給する制御空気供給系統から乾燥空気を取得することを特徴とする請求項１または２に記載のガスタービン発電設備。
【請求項４】
ガスタービンにおける圧縮機の中間段または出口とタービンとを接続して前記圧縮機から抽気した圧縮空気を途中の熱交換器を経て前記タービンに供給する冷却空気系統を乾燥させるガスタービン冷却空気系統乾燥装置であって、
前記冷却空気系統に接続されて前記熱交換器を含む前記冷却空気系統内に乾燥空気を供給する乾燥空気系統を有することを特徴とするガスタービン冷却空気系統乾燥装置。
【請求項５】
前記乾燥空気系統は、前記熱交換器よりもタービン側に接続されていることを特徴とする請求項４に記載のガスタービン冷却空気系統乾燥装置。
【請求項６】
ガスタービンにおける圧縮機の中間段または出口とタービンとを接続して前記圧縮機から抽気した圧縮空気を途中の熱交換器を経て前記タービンに供給する冷却空気系統を乾燥させるガスタービン冷却空気系統乾燥方法であって、
前記ガスタービンの停止時に、前記熱交換器を含む前記冷却空気系統内に乾燥空気を供給することを特徴とするガスタービン冷却空気系統乾燥方法。
【請求項７】
前記熱交換器よりもタービン側に乾燥空気を供給することを特徴とする請求項６に記載のガスタービン冷却空気系統乾燥方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
冷却空気系統３００に係る構成について説明する。図３に示すように、上述したガスタービン２００において、タービン軸２０４は、中間軸２５０に複数のタービンディスク２５１などが連結ボルト２５２により一体に連結されてなり、各軸受部２４１，２４２により回転自在に支持されている。タービンディスク２５１は、その外周部にタービン動翼２３３が取り付けられている。タービン動翼２３３は、タービンディスク２５１の外周端部にタービン周方向に沿って固定される複数の翼根部２３３ａと、各翼根部２３３ａを連結するプラットホーム２３３ｂと、プラットホーム２３３ｂの外周面に周方向に均等間隔で固定される複数の動翼部２３３ｃとから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
燃焼器ケーシング２２４には、タービン車室２５４に対して外部に通じるように冷却空気系統３００をなす冷却空気配管３０１の一端側が接続されている。具体的に、冷却空気配管３０１の一端側は、図１に示すように１本とされ、図３に示すように燃焼器ケーシング２２４に形成された１つの接続部３０２に対して接続される。また、冷却空気配管３０１は、図１に示すように、その他端側が複数（図１では４本）に分岐して形成され、それぞれが燃焼器ケーシング２２４を貫通して中間軸カバー２５３に取り付けられ、空間部２６２を介して冷却空気供給孔２５６に対して通じている。また、冷却空気配管３０１は、その途中に熱交換器であるＴＣＡクーラ３０３が設けられている。ＴＣＡクーラ３０３は、冷却空気配管３０１の一端側に接続される入口ヘッダ３０３ａと、冷却空気配管３０１の他端側に接続される出口ヘッダ３０３ｂとが熱交換部３０３ｃに設けられ、入口ヘッダ３０３ａから供給される圧縮空気を熱交換部３０３ｃにて冷媒と熱交換させ、熱交換後の圧縮空気を出口ヘッダ３０３ｂから排出する。一般に、このＴＣＡクーラ３０３は、図１に示すように、ガスタービン２００などが収容されているガスタービン発電設備１の建屋１ａの外に配置されているため、冷却空気配管３０１は、建屋１ａの外に引き出されてＴＣＡクーラ３０３に接続されるとともに、ＴＣＡクーラ３０３から再び建屋１ａに戻る構成をとる。さらに、図１に示すように、冷却空気配管３０１は、その途中であってＴＣＡクーラ３０３よりも他端側にフィルタ３０４が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、一般にガスタービン２００の冷却空気配管３０１，５０１にＴＣＡクーラ３０３，５０３を設ける場合、ＴＣＡクーラ３０３，５０３は冷却空気配管３０１，５０１の配管の全長のうち半分程度の位置に設けられることが多い。この場合、本実施形態のガスタービン発電設備１によれば、乾燥空気系統４００は冷却空気配管３０１，５０１の配管の全長のうちタービン２０３側（他端側）寄りの位置に接続されるから、冷却空気配管３０１，５０１の配管の全長のうち大きな割合を占める接続点から圧縮機２０１側の配管に効果的に乾燥空気を送ることができる。そのため、冷却空気配管３０１，５０１における配管内面の錆の発生を効果的に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
線材保持具２２は、ベース部材２１に巻回される長尺ワークＷの軸線と交差する方向、好ましくはドラム１２の回転軸Ｌｄに沿う方向に揺動軸Ｌｓを中心に揺動し、２つのストッパ２５により規定された第１揺動位置Ｐ１と第２揺動位置Ｐ２との間で揺動可能となっている。
この線材保持具２２は、図３及び図４に示すように、揺動軸Ｌｓと交差する方向に延びる保持部２６を備えている。保持部２６は結束用線材Ｔを離脱可能に保持可能となっている。即ち、結束用線材Ｔを保持した状態を維持して揺動でき、結束用線材Ｔに所定以上の引張力等の力が作用した際に、保持部２６から結束用線材Ｔが離脱することが可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気の混合状態で供給される炭化水素系の原燃料を改質バーナによる加熱状態で改質処理して水素ガスを主成分とする改質処理ガスを生成する改質処理室、前記改質処理室に供給する原燃料に混合する水蒸気を前記改質バーナの燃焼排ガスによる水の加熱により生成する水蒸気生成部、前記改質処理室からの改質処理ガスに含まれる一酸化炭素をＣＯ変成触媒により二酸化炭素に変成処理する変成器、及び、前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの通流により前記ＣＯ変成触媒を冷却する変成触媒冷却器を備える水素含有ガス生成部が設けられ、
前記改質処理室及び前記変成器に原燃料が充填された状態で停止している前記水素含有ガス生成部を起動させる際には、前記改質バーナの燃焼を開始する燃焼開始処理を行い、その後、前記改質処理室の温度が原燃料の熱分解を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる水蒸気供給開始温度に昇温すると、前記水蒸気生成部からの水蒸気を前記改質処理室に供給して、前記改質処理室及び前記変成器に充填されている原燃料を水蒸気にて置換する水蒸気置換処理を行い、次に、前記改質処理室の温度が改質処理開始温度に昇温すると、水蒸気の混合状態で原燃料を前記改質処理室に供給する原燃料供給処理を行う水素含有ガス生成装置の起動運転方法であって、
前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの温度が前記水蒸気置換処理にて前記変成器に充填された水蒸気の露点以下である場合において、燃焼排ガスが水蒸気の露点以下の温度で変成触媒冷却器を通流することを解消すべく作動する解消手段が、作動状態及び停止状態に切換自在に設けられ、
前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの温度が前記変成器に充填された水蒸気の露点以下であるときには、前記解消手段を作動状態に切換え、かつ、前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの温度が前記変成器に充填された水蒸気の露点よりも高いときには、前記解消手段を停止状態に切換える水素含有ガス生成装置の起動運転方法。
【請求項２】
前記解消手段が、前記作動状態として、前記変成触媒冷却器を迂回して前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスを通流させるバイパス流動状態と、前記停止状態として、前記変成触媒冷却器を通して前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスを通流させる冷却用流動状態とに切換自在な流路切換部である請求項１記載の水素含有ガス生成装置の起動運転方法。
【請求項３】
前記解消手段が、前記作動状態として、前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスを前記変成器に充填された水蒸気の露点よりも高温に加熱する加熱状態と、前記停止状態として、前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスに対する加熱を停止する加熱停止状態とに切換自在な燃焼排ガス加熱手段である請求項１記載の水素含有ガス生成装置の起動運転方法。
【請求項４】
前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの温度を計測する燃焼排ガス温度計測手段が設けられ、
前記燃焼排ガス温度計測手段の計測結果に基づいて、前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの温度が前記変成器に充填された水蒸気の露点以下であるか否かを判定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の水素含有ガス生成装置の起動運転方法。
【請求項５】
前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの温度が、前記燃焼開始処理を実行した後に、前記水蒸気置換処理にて前記変成器に充填された水蒸気の露点よりも高温になるまでの昇温用経過時間を予め定めて、
前記燃焼開始処理を実行してからの経過時間が前記昇温用経過時間を越えているか否かに基づいて、前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの温度が前記変成器に充填された水蒸気の露点以下であるか否かを判定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の水素含有ガス生成装置の起動運転方法。
【請求項６】
水蒸気の混合状態で供給される炭化水素系の原燃料を改質バーナによる加熱状態で改質処理して水素ガスを主成分とする改質処理ガスを生成する改質処理室、前記改質処理室に供給する原燃料に混合する水蒸気を前記改質バーナの燃焼排ガスによる水の加熱により生成する水蒸気生成部、前記改質処理室からの改質処理ガスに含まれる一酸化炭素をＣＯ変成触媒により二酸化炭素に変成処理する変成器、及び、前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの通流により前記ＣＯ変成触媒を冷却する変成触媒冷却器を備える水素含有ガス生成部が設けられ、
前記改質処理室及び前記変成器に原燃料が充填された状態で停止している前記水素含有ガス生成部を起動させる際には、前記改質バーナの燃焼を開始する燃焼開始処理を行い、その後、前記改質処理室の温度が原燃料の熱分解を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる水蒸気供給開始温度に昇温すると、前記水蒸気生成部からの水蒸気を前記改質処理室に供給して、前記改質処理室及び前記変成器に充填されている原燃料を水蒸気にて置換する水蒸気置換処理を行い、次に、前記改質処理室の温度が改質処理開始温度に昇温すると、水蒸気の混合状態で原燃料を前記改質処理室に供給する原燃料供給処理を行う水素含有ガス生成装置であって、
前記改質処理室の温度を計測する改質温度計測手段が設けられ、
前記水素含有ガス生成部の運転を制御する運転制御手段が、起動指令が指令されると、前記燃焼開始処理を実行し、その後、前記改質温度計測手段の計測結果に基づいて、前記水蒸気置換処理及び前記原燃料供給処理を実行するように構成され、
前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの温度が前記水蒸気置換処理にて前記変成器に充填された水蒸気の露点以下である場合において、燃焼排ガスが水蒸気の露点以下の温度で変成触媒冷却器を通流することを解消すべく作動する解消手段が、作動状態と停止状態とに切換自在に設けられ、
前記運転制御手段が、前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの温度が前記変成器に充填された水蒸気の露点以下であるときには、前記解消手段を作動状態に切換え、かつ、前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスの温度が前記変成器に充填された水蒸気の露点よりも高いときには、前記解消手段を停止状態に切換えるように構成されている水素含有ガス生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の水素含有ガス生成装置の起動運転方法の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記解消手段が、前記作動状態として、前記変成触媒冷却器を迂回して前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスを通流させるバイパス流動状態と、前記停止状態として、前記変成触媒冷却器を通して前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスを通流させる冷却用流動状態とに切換自在な流路切換部である点を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の水素含有ガス生成装置の起動運転方法の第３特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記解消手段が、前記作動状態として、前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスを前記変成器に充填された水蒸気の露点よりも高温に加熱する加熱状態と、前記停止状態として、前記水蒸気生成部を通流した後の燃焼排ガスに対する加熱を停止する加熱停止状態とに切換自在な燃焼排ガス加熱手段である点を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一方側を指向する歯を有すると共に、ケーシングに固定された第１のギヤと、
前記第１のギヤに対向する歯を有すると共に、前記第１のギヤと同軸に設けられた第２のギヤと、
前記第１のギヤ及び前記第２のギヤと同軸に設けられた回転自在な第１の軸と、
前記第１の軸に対して傾斜して設けられた傾斜軸と、
前記第１のギヤ及び前記第２のギヤの間に配置され、前記傾斜軸に対して回転自在に設けられると共に、前記第１のギヤの歯数と１つ異なる歯数であって、前記第１のギヤに噛合する第１の歯と、前記第２のギヤの歯数と１つ異なる歯数であって、前記第１の歯の前記第１のギヤとの噛合部位の径方向及び軸方向の反対側で、前記第２のギヤに噛合する第２の歯と、を有し、前記第１のギヤ及び前記第２のギヤに対して一定の傾斜角で噛合する第１の揺動ギヤと、
前記第１の軸と同軸に設けられると共に、前記第２のギヤ又は前記第１の揺動ギヤのいずれか一方と一体回転する第２の軸と、
前記第１のギヤ及び前記第２のギヤの間の中心部で、前記第１の軸の中心軸を含む一平面内で揺動自在に連結すると共に、前記第１の軸と前記傾斜軸とを相対回転不能に連結する連結手段と、を備える、
ことを特徴とする歯車機構。
【請求項２】
軸方向の一方側を指向する歯を有すると共に、ケーシングに固定された第１のギヤと、
前記第１のギヤに対向する歯を有すると共に、前記第１のギヤと同軸に設けられた第２のギヤと、
前記第１のギヤ及び前記第２のギヤと同軸に設けられた回転自在な第１の軸と、
前記第１の軸に対して傾斜して設けられた傾斜軸と、
前記第１のギヤ及び前記第２のギヤの間に配置され、前記傾斜軸に対して回転自在に設けられると共に、前記第１のギヤの歯数と１つ異なる歯数であって、前記第１のギヤに噛合する第１の歯と、前記第２のギヤの歯数と１つ異なる歯数であって、前記第１の歯の前記第１のギヤとの噛合部位の径方向及び軸方向の反対側で、前記第２のギヤに噛合する第２の歯と、を有し、前記第１のギヤ及び前記第２のギヤに対して一定の傾斜角で噛合する第１の揺動ギヤと、
前記第１の軸と同軸に設けられると共に、前記第２のギヤ又は前記第１の揺動ギヤのいずれか一方と一体回転する第２の軸と、を備え、
前記第１のギヤの歯と前記第１の揺動ギヤの前記第１の歯とは、実質的に全周に亘って接触しており、
前記第２のギヤの歯と前記第１の揺動ギヤの前記第２の歯とは、実質的に全周に亘って接触している、
ことを特徴とする歯車機構。
【請求項３】
前記第１の揺動ギヤを、前記第１のギヤ及び前記第２のギヤの少なくとも一方に対して径方向に支持する支持手段を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の歯車機構。
【請求項４】
前記第１の揺動ギヤと前記支持手段との接触面は、相対速度が無い部位で接触する形状である、
ことを特徴とする請求項３記載の歯車機構。
【請求項５】
前記第２の軸は、前記第２のギヤと一体回転する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の歯車機構。
【請求項６】
前記第２の軸は、前記第１の揺動ギヤと一体回転し、前記第２のギヤは、前記ケーシングに固定されると共に、前記第１のギヤと同じ歯数である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の歯車機構。
【請求項７】
前記第２の軸と前記第１の揺動ギヤとは、継手機構により連結される、
ことを特徴とする請求項６記載の歯車機構。
【請求項８】
前記第２の軸と前記第１の揺動ギヤとは、前記第２の軸に同軸で連結されると共に、軸方向の一方側を指向する歯を有する第３のギヤと、前記第３のギヤの歯数と１つ異なる歯数であって、前記第３のギヤに斜めに噛合する第３の歯を有すると共に、前記第１の揺動ギヤと同軸で一体回転する第２の揺動ギヤと、を備える揺動歯車機構により連結される、
ことを特徴とする請求項６記載の歯車機構。
【請求項９】
前記連結手段は、
前記傾斜軸を軸方向に貫通する支持孔と、
前記支持孔を貫通する前記第１の軸を、前記軸方向に直交する方向を中心にして揺動自在に支持する支持軸と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の歯車機構。
【請求項１０】
前記連結手段は、
前記傾斜軸を軸方向に貫通する支持孔と、
前記支持孔を貫通する前記第１の軸と前記傾斜軸との前記軸方向に直交する方向を中心とする揺動を許容しながら、前記軸方向を中心とする回転を規制する回転規制部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の歯車機構。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の歯車機構を１組以上備え、前記第１の軸及び前記第２の軸のうち一方の軸に入力された回転を変速し、他方の軸から出力する、
ことを特徴とする変速機。
【請求項１２】
駆動モータと、前記駆動モータの出力軸に前記一方の軸が連結された請求項１１記載の変速機と、を備える、
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１３】
複数のリンクを互いに連結する複数の関節を備えると共に、前記複数の関節のうちの少なくとも１つの関節に請求項１２記載のアクチュエータを備える、
ことを特徴とする多関節ロボットアーム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】時計ケースおよび時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、時計や表示デバイスなどの電子機器、または写真立てなどに用いられる時計ケースおよびそれを備えた時計に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明が解決しようとする課題は、確実に固定できると共に、簡単に取り外すことができる時計ケースおよびそれを備えた時計を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、支持突起部が設けられたスタンドと、前記スタンドを収納する収納部に前記支持突起部が挿入される第１の挿入部が形成されていると共に、前記第１の挿入部と異なる位置に第２の挿入部が形成されたケースと、前記支持突起部が前記第２の挿入部に挿入された状態で前記スタンドが前記ケースから離れる方向に予め定められた角度回転した際に、前記支持突起部を前記第２の挿入部に３支点部で保持する保持部と、を備えていることを特徴とする時計ケースである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持突起部が設けられたスタンドと、
前記スタンドを収納する収納部に前記支持突起部が挿入される第１の挿入部が形成されていると共に、前記第１の挿入部と異なる位置に第２の挿入部が形成されたケースと、
前記支持突起部が前記第２の挿入部に挿入された状態で前記スタンドが前記ケースから離れる方向に予め定められた角度回転した際に、前記支持突起部を前記第２の挿入部に３支点部で保持する保持部と、
を備えていることを特徴とする時計ケース。
【請求項２】
請求項１に記載のスタンド機構において、前記保持部の前記３支点部は、前記支持突起部が前記第２の挿入部に挿入した状態で前記スタンドが回転する際の回転支点部と、前記スタンドが予め定められた角度に回転した際に前記支持突起部が当接する当接支点部と、前記支持突起部が前記当接支点部に当接した際に前記支持突起部を弾力的に係止するストッパー支点部と、を有していることを特徴とする時計ケース。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスタンド機構において、前記支持突起部には、前記スタンドが前記回転支点部を中心に回転する際に、前記第２の挿入部の縁部に接触して摺動する湾曲部が設けられていることを特徴とする時計ケース。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のスタンド機構において、前記第２の挿入部に弾性変形可能に設けられた弾性支持部を備え、この弾性支持部に前記ストッパー支点部が設けられ、前記支持突起部が前記回転支点部を中心に回転する際に、前記支持突起部によって前記弾性支持部が弾性変形して前記支持突起部を前記ストッパー支点部に弾力的に係止させることを特徴とする時計ケース。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のスタンド機構において、前記支持突起部に弾性変形可能に設けられた弾性突起部を備え、前記支持突起部が前記回転支点部を中心に回転して前記第２の挿入部に設けられた前記ストッパー支点部に当接した際に、前記弾性突起部が弾性変形して前記ストッパー支点部に弾力的に係止されることを特徴とする時計ケース。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載されている時計ケースを備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本第７態様は、点火時期を調整する手法を例示するものである。
つまり、ノッキング及び騒音が検出されていない場合には、点火時期をＭＢＴに向かって徐々に進角させることができるので、内燃機関の出力を可能な限り最大限に発揮できるとともに、燃費を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
点火時期調整装置４３では、通常では点火時期をＭＢＴに向かって進角させる制御を行うが、ノッキングが検出された場合又は騒音が検出された場合には、後述するように、点火時期をＭＢＴに向かって進角させる制御を中止して、点火時期を遅角させる制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
つまり、点火に伴うノッキングが発生したり、クランク打音による騒音が非常に大きくなると、内燃機関１が損傷したり運転者にとって不快な状態となるので、内燃機関１の運転状態として好ましくない。そのため、そのまま点火時期をＭＢＴに向かって徐々に進角させる制御を継続することは適当でない。よって、ノッキングが発生したり騒音が発生した場合には、点火時期を進角させる制御を中止して遅角させる制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する同一サイズの直方体形状の複数のユニットと、
前記ユニット内に設置され、天井が形成される上方側の空間から、取り外しできて入れ替え交換可能な設備機器とを備え、
前記複数のユニットは、水平方向に並んで、または、鉛直方向に積み重ねて構成される
ことを特徴とするポンプ設備構造物。
【請求項２】
前記設備機器のうちの幾つかは、現地での据え付け前に、予め前記ユニット内に据え付けられた状態で位置調整されている
ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備構造物。
【請求項３】
所定の位置に複数の取り付け穴が形成されており、隣接する前記ユニットが前記取り付け穴を挿通した状態てボルト締めされることで前記ユニットが予め定められた位置に位置決め固定されているテンプレート部材を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備構造物。
【請求項４】
前記ユニットは、
前記ユニットの骨組みを形成する支持枠材と、
前記支持枠材に固定され取り付け取り外し自在である天井板とを
備えることを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備構造物。
【請求項５】
前記ユニットは、
前記ユニットの骨組みを形成する支持枠材で形成され、
前記支持枠材にそれぞれ固定される天井板と底板と前板と後板と前後方向に延びる左右の一対の側板のうちの少なくとも何れかを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備構造物。
【請求項６】
前記ユニットは、前記ユニットの骨組みを形成する支持枠材を用いて構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備構造物。
【請求項７】
前記設備機器を吊り下げ移動させる機器移動手段と、
前記ユニットの天井付近に取り付けられるとともに取り付け取り外し自在であり、前記機器移動手段に取り付けられ移動自在である機器移動手段案内部とを
備えることを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備構造物。
【請求項８】
前記ユニット内の複数の前記設備機器にそれぞれ接続される複数の電気配線と、
前記ユニット内の隅部に配置され、前記電気配線が接続される端子をもつ端子台とを備え、
一の前記ユニット内の前記端子台の前記端子と、隣接する他の前記ユニット内の前記端子台の前記端子とが電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備構造物。
【請求項９】
前記ユニット内の前記設備機器にそれぞれ接続される電気配線と、
前記ユニット内の隅部に配置され、前記電気配線が接続される端子をもつ端子台とを備え、
一の前記ユニット内の前記端子台の前記端子と、隣接する他の前記ユニット内の前記端子台の前記端子とが、一の前記ユニットに設けられる開口部と他の前記ユニットに設けられる開口部とを通して、電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備構造物。
【請求項１０】
前記ユニット内の前記設備機器に接続される電気配線と、
前記ユニット内の隅部に配置され、前記電気配線が接続される端子をもつ端子台とを備え、
一の前記ユニット内の前記端子台の前記端子と、隣接する他の前記ユニット内の前記端子台の前記端子とが、一の前記ユニットに設けられる開口部と他の前記ユニットに設けられる開口部とを通して、電気的に接続されており、
一の前記ユニットの前記端子台と、他の前記ユニットの前記端子台とは、開閉自在な扉をもつ筐体に覆われている
ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備構造物。
【請求項１１】
前記ユニット内のある領域に補機設備がまとめて配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備構造物。
【請求項１２】
前記設備機器の一つであり、吸い込み管を有するポンプと、
前記吸い込み管が挿入される開口が設けられる吸水槽とを備え、
前記吸水槽は、ボックスカルバートで構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備構造物。
【請求項１３】
構造物を構成する同一サイズの直方体形状の複数のユニットと、
前記ユニット内に設置され、入れ替え交換可能な設備機器とを
備えるポンプ設備構造物の構築方法であって、
前記ユニット内に設置される前記設備機器のうち精度出しが必要な前記設備機器は、ポンプ設備構造物が構築される現地で設置される前に予め、前記ユニット内で組み立てられ、精度出しが行われた後に分解され、
前記現地において、前記複数のユニットは、水平方向に並んで、または、鉛直方向に積み重ねて構築され、
前記ユニットの天井が形成される上方側の空間から、前記設備機器が前記ユニット内に設置されるとともに、前記設備機器のうち前記精度出しが必要な前記設備機器はレベル精度出し後、固定されて設置され、
前記設備機器の配線の電気的接続が行われる
ことを特徴とするポンプ設備構造物の構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の本発明に関わるポンプ設備構造物の構築方法は、構造物を構成する同一サイズの直方体形状の複数のユニットと、前記ユニット内に設置され、入れ替え交換可能な設備機器とを備えるポンプ設備構造物の構築方法であって、前記ユニット内に設置される前記設備機器のうち精度出しが必要な前記設備機器は、ポンプ設備構造物が構築される現地に設置される前に予め、前記ユニット内で組み立てられ、精度出しが行われた後に分解され、前記現地において、前記複数のユニットは、水平方向に並んで、または、鉛直方向に積み重ねて構築され、前記ユニットの天井が形成される上方側の空間から、前記設備機器が前記ユニット内に設置されるとともに、前記設備機器のうち前記精度出しが必要な前記設備機器はレベル精度出し後、固定されて設置され、前記設備機器の配線の電気的接続が行われている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）４−（ｔｅｒｔ−ブチル）−４’−メトキシジベンゾイルメタン、
ｂ）２，４，６−トリス［アニリノ（ｐ−カルボ−２’−エチル−１’−ヘキシルオキシ）］−１，３，５−トリアジン（ＩＮＣＩ：エチルヘキシルトリアゾン）、
ｃ）２，４−ビス｛［４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ］フェニル｝−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＩＮＣＩ：ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン）、
ｄ）２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸塩、
のＵＶフィルター組み合わせ物を含む化粧品の日焼け止め調製物。
【請求項２】
３−（４−メチルベンジリデン）カンファー、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（ＩＮＣＩ：オキシベンゾン）およびエチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート（ＩＮＣＩ：オクトクリレン）を含まないことを特徴とする、請求項１に記載の調製物。
【請求項３】
二酸化チタンおよび酸化亜鉛を含まないことを特徴とする、請求項１または２に記載の調製物。
【請求項４】
Ｏ／Ｗエマルションの形態にあることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか1項に記載の調製物。
【請求項５】
乳化剤としてステアリルグルタミン酸ナトリウムを含むことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか1項に記載の調製物。
【請求項６】
シリカ・ジメチルシリレートを含むことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか1項に記載の調製物。
【請求項７】
ジブチルアジペート、ジカプリリルカルボネートおよび／またはＣ１２−Ｃ１５アルキルベンゾエートを含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか1項に記載の調製物。
【請求項８】
アルファリポ酸、葉酸、フィトエン、Ｄ−ビオチン、補酵素Ｑ１０、アルファ−グルコシルルチン、カルニチン、カルノシン、天然および／または合成イソフラボノイド、フラボノイド、クレアチン、クレアチニン、タウリン、β−アラニン、トコフェリルアセテート、ジヒドロキシアセトン；８−ヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸、グリセリルグリコース、（２−ヒドロキシエチル）尿素、ビタミンＥおよび／またはその誘導体、ヒアルロン酸および／またはその塩並びに／あるいはリコカルコンＡの化合物群から選択される１種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか1項に記載の調製物。
【請求項９】
１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−デカンジオールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールの化合物群からの１種以上のアルカンジオールを含むことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか1項に記載の調製物。
【請求項１０】
エタノール、フェノキシエタノールおよび／またはエチルヘキシルグリセロールを含むことを特徴とする、請求項１から９までのいずれか1項に記載の調製物。
【請求項１１】
キサンタンガム、架橋アクリレート／Ｃ１０−Ｃ３０アルキルアクリレート・ポリマーおよび／またはビニルピロリドン／ヘキサデセン・コポリマーを含むことを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか1項に記載の調製物。
【請求項１２】
セチルアルコール、ステアリルアルコールおよび／またはグリセリルステアレートを含むことを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか1項に記載の調製物。
【請求項１３】
パラベン、メチルイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノンおよびＤＭＤＭ−ヒダントインを含まないことを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか1項に記載の調製物。
【請求項１４】
リモネン、シトラール、リナロオール、アルファ−イソメチルイオノン、ゲラニオール、シトロネロール、２−イソブチル−４−ヒドロキシ−４−メチルテトラヒドロピラン、２−ｔｅｒｔ−ペンチルシクロヘキシルアセテート、３−メチル−５−フェニル−１−ペンタノール、７−アセチル−１，１，３，４，４，６−ヘキサメチルテトラリン、アジピン酸ジエステル、アルファ−アミルシンナムアルデヒド、アルファ−メチルイオノン、アミルＣブチルフェニルメチルプロピオナールシンナマール、アミルサリチレート、アミルシンナミルアルコール、アニスアルコール、ベンゾイン、ベンジルアルコール、ベンジルベンゾエート、ベンジルシンナメート、ベンジルサリチレート、ベルガモット油、ビターオレンジ油、ブチルフェニルメチルプロピオナール、カルダモン油、セドロール、シンナマール、シンナミルアルコール、シトロネリルメチルクロトネート、かんきつ類油、クマリン、ジエチルスクシネート、エチルリナロオール、オイゲノール、エヴェルニア・フルフラセア（Ｅｖｅｒｎｉａ  ｆｕｒｆｕｒａｃｅａ）抽出物、エヴェルニア・プルナストリ（Ｅｖｅｒｎｉａ  ｐｒｕｎａｓｔｒｉ）抽出物、ファルネソール、ユソウボク油、ヘキシルシンナマール、ヘキシルサリチレート、ヒドロキシシトロネラール、ラベンダー油、レモン油、リナリルアセテート、マンダリン油、メンチルＰＣＡ、メチルヘプテノン、ナツメグ油、ローズマリー油、スウィート・オレンジ油、テルピネオール、トンカビーン油、トリエチルシトレートおよび／またはバニリンの化合物群から選択される１種以上の香料を含むことを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか1項に記載の調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維直径が１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の熱可塑性ポリマーからなるナノフィラメントを含むマルチフィラメント糸であり、マルチフィラメント糸を構成する単繊維の表面および単繊維と単繊維の間隙に機能性物質が含まれ、かつ機能性物質が導電性樹脂であるマルチフィラメント糸。
【請求項２】
該機能性物質が、マルチフィラメント糸を構成する単繊維と単繊維の間隙において、実質的に繊維軸方向に連続して存在していることを特徴とする請求項１に記載のマルチフィラメント糸。
【請求項３】
導電性樹脂が導電性高分子である請求項１または２に記載のマルチフィラメント糸。
【請求項４】
導電性高分子がポリ３，４−エチレンジオキシチオフェンにポリ４−スチレンサルフォネートをドープしたものである請求項１〜３のいずれかに記載のマルチフィラメント糸。
【請求項５】
ＪＩＳL0217（1995）103法の20回繰り返し法により測定した、洗濯後の導電性の性能保持率が、初期性能の３０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマルチフィラメント糸。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のマルチフィラメント糸を用いた繊維構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラー、及びバインダーを含む多孔質層であって、
前記フィラーは無機酸化物であり、
前記フィラーの式（１）で定義される親水性パラメータＡが０．３５〜０．６０である多孔質層。
親水性パラメータＡ＝ＢＥＴ１／ＢＥＴ２・・・・・（１）
ＢＥＴ１：フィラーに水蒸気を吸着させて測定される１次吸着等温線から２次吸着等温線を差引いて得られる差吸着等温線から、ＢＥＴ法を用いて算出されたフィラーの比表面積ＢＥＴ２：フィラーに窒素を吸着させて測定される吸着等温線から、ＢＥＴ法を用いて算出されたフィラーの比表面積
【請求項２】
前記無機酸化物が、アルミナである請求項１に記載の多孔質層。
【請求項３】
前記バインダーが、水溶性高分子である請求項１又は２に記載の多孔質層。
【請求項４】
前記バインダーが、カルボキシメチルセルロース、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、澱粉、ポリビニルアルコール、アクリル酸及びアルギン酸から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の多孔質層。
【請求項５】
バインダー１００重量部に対して、前記フィラーが１００重量部以上１００００重量部以下である請求項１〜４のいずれかに記載の多孔質層。
【請求項６】
ポリオレフィン基材多孔質フィルムと、フィラー及びバインダーを含む多孔質層からなる耐熱層とが積層された積層多孔質フィルムであって、
前記フィラーは無機酸化物であり、
前記フィラーの式（１）で定義される親水性パラメータＡが０．３５〜０．６０である積層多孔質フィルム。
親水性パラメータＡ＝ＢＥＴ１／ＢＥＴ２・・・・・（１）
ＢＥＴ１：フィラーに水蒸気を吸着させて測定される１次吸着等温線から２次吸着等温線を差引いて得られる差吸着等温線から、ＢＥＴ法を用いて算出されたフィラーの比表面積ＢＥＴ２：フィラーに窒素を吸着させて測定される吸着等温線から、ＢＥＴ法を用いて算出されたフィラーの比表面積
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の多孔質層、又は、請求項６に記載の積層多孔質フィルムを含む非水電解質二次電池。
【請求項８】
フィラー、バインダー及び溶剤を含む塗工液の製造方法であって、
前記フィラーは無機酸化物であり、
前記フィラーの式（１）で定義される親水性パラメータＡが０．３５〜０．６０であり、
下記（ａ）〜（ｃ）の工程を含む塗工液の製造方法。
（ａ）プロトン性溶媒と、メディアン径が１〜１０μmのフィラーとを混合して、フィラー濃度が５％〜５０％であるスラリー（１）を調製する工程
（ｂ）平均粒径０．１〜２．０ｍｍのビーズを７５〜９０％充填したビーズミルで、液温０〜５０℃、滞留時間１〜３０分の条件で前記スラリー（１）を湿式粉砕して、スラリー（２）を作成する工程
（ｃ）スラリー（２）とバインダーとを混合する工程
親水性パラメータＡ＝ＢＥＴ１／ＢＥＴ２・・・・・（１）
ＢＥＴ１：フィラーに水蒸気を吸着させて測定される１次吸着等温線から２次吸着等温線を差引いて得られる差吸着等温線から、ＢＥＴ法を用いて算出されたフィラーの比表面積
ＢＥＴ２：フィラーに窒素を吸着させて測定される吸着等温線から、ＢＥＴ法を用いて算出されたフィラーの比表面積
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体溶媒中に着色剤を含む水性インクを用いる水性インク画像作成システムにおける画像転写体のためのコーティング組成物であって、
親水性組成物と、界面活性剤とを含み、
前記親水性組成物が、液体担体中に吸収剤を含み、その吸収剤が、前記水性インク中の前記溶媒を吸収するように調整され、かつ、前記親水性組成物を乾燥させたときに、前記吸収剤が、前記水性インク中の前記着色剤に実質的に透過することができないように調整された、
コーティング組成物。
【請求項２】
前記吸収剤が、前記水性インクからの前記液体溶媒の吸収に応答して膨潤するように調整された、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記液体担体が水である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記吸収剤がデンプンを含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記デンプンは、トウモロコシデンプン、ジャガイモデンプン、米デンプン、小麦粉、米粉およびトウモロコシ粉を含む群から選択されるデンプンを含む、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記デンプンは、主にアミロペクチンからなるデンプンである、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記デンプンは、ワックス状デンプンである、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記デンプンは、ワックス状トウモロコシデンプン、ワックス状ジャガイモデンプンおよび粘着性米デンプンを含む群から選択されるデンプンを含む、請求項７に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
殺生物剤組成物をさらに含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
前記界面活性剤がシリコーン系ポリマー組成物である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
水性インク転写プロセスであって、
画像転写体の表面を、コーティング組成物で第１の厚さにコーティングすることを含み、
前記コーティング組成物が、親水性組成物と界面活性剤とを含み、前記親水性組成物が、液体担体中に吸収剤を含み、その吸収剤が、水性インク中の溶媒を吸収するように調整され、
前記水性インク転写プロセスはさらに、
前記コーティング組成物を、低減された第２の厚さまで部分的に乾燥させることと、
液体溶媒中に着色剤を含む水性インクを前記コーティング組成物上に塗布することと、
前記インクから水を吸収することで、前記コーティング組成物が膨潤することと、
前記インクを部分的に乾燥させることと、
前記インクを基材に転写することと、
を含む水性インク転写プロセス。
【請求項１２】
前記第１の厚さが１μｍから１０μｍの範囲内である、請求項１１に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１３】
前記第２の厚さが０．１μｍから１μｍの範囲内である、請求項１２に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１４】
前記画像転写体の前記表面が低エネルギー表面である、請求項１１に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１５】
前記水性インクの塗布は、前記インクを画像状の態様で塗布することを含む、請求項１１に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１６】
前記吸収剤がデンプンを含む、請求項１１に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１７】
前記デンプンは、主にアミロペクチンからなるデンプンである、請求項１６に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１８】
前記デンプンは、トウモロコシデンプン、ジャガイモデンプン、米デンプン、小麦粉、米粉およびトウモロコシ粉を含む群から選択されるデンプンを含む、請求項１６に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１９】
水性インク転写プロセスであって、
画像転写体の表面を、コーティング組成物でコーティングすることを含み、
前記コーティング組成物が、親水性組成物と界面活性剤とを含み、前記親水性組成物が、液体担体中に吸収剤を含み、その吸収剤が、水性インク中の溶媒を吸収するように調整され、
前記水性インク転写プロセスはさらに、
液体溶媒中に着色剤を含む水性インクを前記コーティング組成物上に塗布することと、
前記インクの塗布後に、前記画像転写体の前記表面に対する前記コーティング組成物の接着性を低減させることと、
前記インクを部分的に乾燥させることと、
前記インクを基材に転写することと、
を含む水性インク転写プロセス。
【請求項２０】
前記画像転写体の前記表面が低エネルギー表面である、請求項１９に記載の水性インク転写プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿剤を含む混合物中の担体であって、前記担体は水であり、前記吸湿剤は、前記担体を含む混合物に対し、２〜９９％のグリセロールである、担体と、
親水化剤と、を含む、水性インク画像作成システム中の画像転写体表面に薄膜を作成するための組成物。
【請求項２】
前記吸湿剤と前記親水化剤が、少なくとも１：１の比率で与えられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記吸湿剤と前記親水化剤が、少なくとも２：１の比率で与えられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記親水化剤は、デンプンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記親水化剤は、ポリ酢酸ビニル組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
画像転写体の表面に、吸湿剤と担体を含む混合物を塗布することと、
部分的に前記混合物を乾燥し、前記担体を少なくとも部分的に除去し、前記画像転写体の表面に前記吸湿剤を有する薄膜を残すことと、
前記薄膜上に水性インクを塗布することと、
前記インクを部分的に乾燥させることと、
基材上に前記インクを転写することと、を含む水性インク転写プロセス。
【請求項７】
前記吸湿剤は、糖、カラメル、ハチミツ、シロップ、グリセロールおよびエチレングリコールの群から選択される、請求項６に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項８】
前記担体は水である、請求項６に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項９】
前記吸湿剤は、水を含む混合物に対し、２〜１０％のグリセロールである、請求項８に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１０】
前記吸湿剤は、前記担体の沸点より高い沸点を有し、
前記最初の乾燥ステップは、前記吸湿剤と前記担体のそれぞれの沸点の間の温度である、請求項６に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１１】
前記水性インクは、衝突スポットサイズで塗布され、
前記インクの液滴は、前記薄膜上で、前記衝突スポットサイズより大きいスポットサイズに広がる、請求項６に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１２】
前記インクの液滴は、前記薄膜上で、前記衝突スポットサイズより少なくとも１．２倍大きいスポットサイズに広がる、請求項６に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１３】
前記インクの液滴は、前記薄膜上で、前記衝突スポットサイズより少なくとも２倍大きいスポットサイズに広がる、請求項６に記載の水性インク転写プロセス。
【請求項１４】
前記薄膜は、０．０５〜１．０ミクロンの厚さを有する、請求項６に記載の水性インク転写プロセス。