Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の照明ランプは、固体発光素子が実装された基板と、前記基板の前記固体発光素子が実装された側とは逆側の面に固定されたヒートシンクと、を有する光源モジュールと、筒状であり、内部に前記光源モジュールを収納する、透光性を有したカバーと、前記カバーの両端に取り付けられた口金と、を備え、前記カバーの内部には、前記カバーの内面と前記口金に囲まれた空間が形成されており、前記空間は、前記基板を基準として、固体発光素子側の第１の空間とヒートシンク側の第２の空間とに分けられており、前記第１の空間と前記第２の空間とが連通していることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の照明装置は、固体発光素子が実装された基板と、前記基板の前記固体発光素子が実装された側とは逆側の面に固定されたヒートシンクと、を有する光源モジュールと、筒状であり、内部に前記光源モジュールを収納する空間が形成され、透光性を有したカバーと、前記固体発光素子に電力を供給する電源装置と、を備え、前記カバー内部の空間は、前記光源モジュールによって、前記基板を基準とした固体発光素子側の第１の空間とヒートシンク側の第２の空間とに分けられており、前記第１の空間と前記第２の空間とが連通していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体発光素子が実装された基板と、前記基板の前記固体発光素子が実装された面とは逆側の面に固定されたヒートシンクと、を有する光源モジュールと、
筒状であり、内部に前記光源モジュールを収納する、透光性を有したカバーと、
前記カバーの両端に取り付けられた口金と、を備え、
前記カバーの内部には、前記カバーの内面と前記口金に囲まれた空間が形成されており、
前記空間は、前記基板を基準として、固体発光素子側の第１の空間とヒートシンク側の第２の空間とに分けられており、
前記第１の空間と前記第２の空間とが連通している照明ランプ。
【請求項２】
前記カバーの軸方向に垂直な断面において、前記光源モジュールと前記カバーの内周面との間に間隙が設けられている請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記光源モジュールは長尺な形状であり、
前記光源モジュールの短手方向の端部に、切欠き部が前記光源モジュールの長手方向にわたって断続的に設けられ、前記切欠き部と前記カバーの内周面との間に間隙が設けられている請求項２に記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記切欠き部は、前記基板に設けられている請求項３に記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記切欠き部は、前記ヒートシンクに設けられている請求項３に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記カバーの内周面には、前記カバー内部空間方向に突出し、前記光源モジュールが載置される載置突起部が設けられ、前記載置突起部は前記カバーの軸方向に断続的に設けられている請求項２に記載の照明ランプ。
【請求項７】
前記光源モジュールは、貫通孔を有しており、
前記貫通孔を介して、前記第１の空間と前記第２の空間とが連通している請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項８】
前記貫通孔は、前記基板に設けられている請求項７に記載の照明ランプ。
【請求項９】
固体発光素子が実装された基板と、前記基板の前記固体発光素子が実装された側とは逆側の面に固定されたヒートシンクと、を有する光源モジュールと、
筒状であり、内部に前記光源モジュールを収納する空間が形成され、透光性を有したカバーと、
前記固体発光素子に電力を供給する電源装置と、を備え、
前記カバー内部の空間は、前記光源モジュールによって、前記基板を基準とした固体発光素子側の第１の空間とヒートシンク側の第２の空間とに分けられており、
前記第１の空間と前記第２の空間とが連通している照明装置。
【請求項１０】
前記電源装置は、第２の空間に設けられている請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記第２の空間は複数に分けられ、全ての分けられた第２の空間が前記第１の空間と連通している請求項９又は１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記カバーの軸方向に垂直な断面において、前記光源モジュールと、前記カバーの内周面との間に間隙が設けられている請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光源モジュールの短手方向の端部に、切欠き部が前記光源モジュールの長手方向にわたって断続的に設けられ、前記切欠き部と前記カバーの内周面との間に間隙が設けられている請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記切欠き部は、前記基板に設けられている請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記切欠き部は、前記ヒートシンクに設けられている請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記カバーの内周面には、前記カバー内部空間方向に突出し、前記光源モジュールが載置される載置突起部が設けられ、前記載置突起部は前記カバーの軸方向に断続的に設けられている請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記光源モジュールは、貫通孔を有しており、
前記貫通孔を介して、前記第１の空間と前記第２の空間とが連通している請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記貫通孔は、前記基板に設けられている請求項１７に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ユーザの電子会議への参加に応じて、当該ユーザがアクセス可能なフォルダを表示可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理システムは、電子会議を行うクライアント端末と、当該クライアント端末を利用して電子会議に参加するユーザがアクセス可能なフォルダを記憶管理する情報処理装置を含む情報処理システムであって、ユーザの電子会議への参加を受け付ける参加受付手段と、前記参加受付手段で受け付けたユーザの電子会議への参加に応じて、当該ユーザがアクセス可能なフォルダを、クライアント端末の会議画面に表示すべく制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの電子会議への参加に応じて、当該ユーザがアクセス可能なフォルダを表示可能とする仕組みを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子会議を行うクライアント端末と、当該クライアント端末を利用して電子会議に参加するユーザがアクセス可能なフォルダを記憶管理する情報処理装置を含む情報処理システムであって、
ユーザの電子会議への参加を受け付ける参加受付手段と、
前記参加受付手段で受け付けたユーザの電子会議への参加に応じて、当該ユーザがアクセス可能なフォルダを、クライアント端末の会議画面に表示すべく制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記電子会議に参加しているユーザ及び当該電子会議に新たに参加するユーザとが共通してアクセス可能なフォルダを、前記新たに参加するユーザのクライアント端末における会議画面に表示すべく制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
電子会議に参加するユーザがアクセス可能なフォルダが複数あるか判定する判定手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記判定手段により前記電子会議に参加するユーザがアクセス可能なフォルダが複数あると判定された場合に、当該複数のフォルダを表示し、当該フォルダが１つと判定された場合に、当該フォルダを開いた画面を表示すべく制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、電子会議に参加するユーザがフォルダにアクセス可能となる位置を記憶し、
前記クライアント端末の位置を取得する位置取得手段
を更に備え、
前記表示制御手段は、前記参加受付手段で受け付けたユーザの電子会議への参加に応じて、前記位置取得手段により取得されたクライアント端末の位置から当該ユーザがアクセス可能なフォルダを、当該クライアント端末の会議画面に表示すべく制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
電子会議を行うクライアント端末と、当該クライアント端末を利用して電子会議に参加するユーザがアクセス可能なフォルダを記憶管理する情報処理装置を含む情報処理システムの制御方法であって、
ユーザの電子会議への参加を受け付ける参加受付工程と、
前記参加受付工程で受け付けたユーザの電子会議への参加に応じて、当該ユーザがアクセス可能なフォルダを、クライアント端末の会議画面に表示すべく制御する表示制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項６】
電子会議を行うクライアント端末と、当該クライアント端末を利用して電子会議に参加するユーザがアクセス可能なフォルダを記憶管理する情報処理装置を含む情報処理システムを、
ユーザの電子会議への参加を受け付ける参加受付手段と、
前記参加受付手段で受け付けたユーザの電子会議への参加に応じて、当該ユーザがアクセス可能なフォルダを、クライアント端末の会議画面に表示すべく制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
電子会議を行うクライアント端末と通信可能に接続される、当該クライアント端末を利用して電子会議に参加するユーザがアクセス可能なフォルダを記憶管理する情報処理装置であって、
前記クライアント端末からユーザの電子会議への参加を受け付ける参加受付手段と、
前記参加受付手段で受け付けたユーザの電子会議への参加に応じて、当該ユーザがアクセス可能なフォルダを、クライアント端末の会議画面に表示すべく制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
電子会議を行うクライアント端末と通信可能に接続される、当該クライアント端末を利用して電子会議に参加するユーザがアクセス可能なフォルダを記憶管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記クライアント端末からユーザの電子会議への参加を受け付ける参加受付工程と、
前記参加受付工程で受け付けたユーザの電子会議への参加に応じて、当該ユーザがアクセス可能なフォルダを、クライアント端末の会議画面に表示すべく制御する表示制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
電子会議を行うクライアント端末と通信可能に接続される、当該クライアント端末を利用して電子会議に参加するユーザがアクセス可能なフォルダを記憶管理する情報処理装置を、
前記クライアント端末からユーザの電子会議への参加を受け付ける参加受付手段と、
前記参加受付手段で受け付けたユーザの電子会議への参加に応じて、当該ユーザがアクセス可能なフォルダを、クライアント端末の会議画面に表示すべく制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
文章データと、当該文章データに用いられ、既読判定に用いる複数の文字と、当該複数の文字ごとに定められた表示必要時間とが記憶された記憶手段と、前記文章データの少なくとも一部領域を画面に表示させる表示制御手段と、前記文字ごとに、当該文字の画面上に表示された表示時間を取得する文字表示時間取得手段と、前記文字表示時間取得手段で取得された文字の表示時間から、当該文字が既読文字であるかを判定する文字判定手段と、前記複数の文字のうち前記文字判定手段で既読文字であると判定された文字が、所定以上の場合に前記文章データを既読であると判定し、所定未満の場合に前記文章データは未読であると判定する文章判定手段と、を有することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文章データと、当該文章データに用いられ、既読判定に用いる複数の文字と、当該複数の文字ごとに定められた表示必要時間とが記憶された記憶手段と、
前記文章データの少なくとも一部領域を画面に表示させる表示制御手段と、
前記文字ごとに、当該文字の画面上に表示された表示時間を取得する文字表示時間取得手段と、
前記文字表示時間取得手段で取得された文字の表示時間から、当該文字が既読文字であるかを判定する文字判定手段と、
前記複数の文字のうち前記文字判定手段で既読文字であると判定された文字が、所定以上の場合に前記文章データを既読であると判定し、所定未満の場合に前記文章データは未読であると判定する文章判定手段と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記文章判定手段の判定は、前記複数の文字のうち既読文字であると判定された文字の割合である既読妥当性率を利用するものであることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記文章判定手段の判定には、前記文章データに含まれる既読判定に用いる複数の文字の数によって当該文章データごとに決まる割合である妥当性基準率が用いられることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記複数の文字の数が第一の数の場合の前記妥当性基準率の文字の割合は、前記複数の文字の数が前記第一の数より少ない第二の数の場合の前記妥当性基準率の文字の割合より少ないことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記表示制御手段で表示された画面に表示された文章データから、前記既読判定に用いる文字を取得する文字取得手段と、
前記表示制御手段によって前記画面が表示された表示時間を取得する領域表示時間取得手段と、をさらに有し、
前記文字表示時間取得手段は、前記画面に前記文章データの少なくとも一部領域が表示されている時間を累積することで、前記文字の表示時間を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記文字取得手段は、前記表示制御手段で表示させた前記画面の画像を、光学式文字認識手段を用いて文字認識させることで前記文字を取得することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記領域表示時間取得手段は、前記画面の画像が表示されたタイミングと当該画像が表示されなくなったタイミングとの間の時間を取得することで前記表示時間を取得することを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記文字表示時間取得手段で取得された文字の表示時間が前記表示必要時間に満たないと判定された場合に、ユーザに前記文章データを再度表示するように促すことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記既読判定に用いる文字は、前記文章データに所定の回数以上用いられている文字であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記文章データから所定の文字を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって当該文字が所定回数以上抽出された場合に、前記既読判定に用いるも文字とするとして記憶手段に登録する登録手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
文章データと、当該文章データに用いられ、既読判定に用いる複数の文字と、当該複数の文字ごとに定められた表示必要時間とが記憶された記憶手段を備えた情報処理システムの制御方法であって、
前記文章データの少なくとも一部領域を画面に表示させる表示制御工程と、
前記複数の文字ごとに、当該文字の画面上に表示された表示時間を取得する文字表示時間取得工程と、
前記文字表示時間取得工程で取得された文字の表示時間から、当該文字が既読文字であるかを判定する文字判定工程と、
前記複数の文字のうち文字判定工程で既読文字であると判定された文字が、所定以上の場合に前記文章データを既読であると判定し、所定未満の場合に前記文章データは未読であると判定する文章判定工程と、を有することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１２】
文章データと、当該文章データに用いられ、既読判定に用いる複数の文字と、当該複数の文字ごとに定められた表示必要時間とが記憶された記憶手段を備えた情報処理システムで動作するプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記文章データの一部領域を画面に表示させる表示制御手段、
前記複数の文字ごとに、当該文字の画面上に表示された表示時間を取得する文字表示時間取得手段、
前記文字表示時間取得手段で取得された文字の表示時間から、当該文字が既読文字であるかを判定する文字判定手段、
前記複数の文字のうち前記文字判定手段で既読文字であると判定された文字が、所定以上の場合に前記文章データを既読であると判定し、所定未満の場合に前記文章データは未読であると判定する文章判定手段、として機能させることを特徴とする情報処理システムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純水を基板に供給して該基板を洗浄する複数の第１洗浄ユニットを含む第１洗浄レーンと、
純水を基板に供給して該基板を洗浄する複数の第２洗浄ユニットを含む第２洗浄レーンと、
前記第１洗浄レーンに前記純水を供給する第１純水供給配管と、
前記第２洗浄レーンに前記純水を供給する第２純水供給配管と、を備えたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記第１純水供給配管および前記第２純水供給配管に、それぞれ過酸化水素水を導入するための第１導入ポートおよび第２導入ポートをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記第１洗浄ユニットは、純水を基板に供給する第１純水供給ノズルと、純水と薬液の混合液を基板に供給する第１薬液供給ノズルとを備え、
前記第１純水供給配管は、前記第１純水供給ノズルに接続された第１純水供給ラインと、前記第１薬液供給ノズルに接続された第１純水混合ラインとを有することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記第１純水混合ラインは、前記純水と前記薬液とを混合するための混合機を経由して前記第１薬液供給ノズルまで延びることを特徴とする請求項３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記第２洗浄ユニットは、純水を基板に供給する第２純水供給ノズルと、純水と薬液の混合液を基板に供給する第２薬液供給ノズルとを備え、
前記第２純水供給配管は、前記第２純水供給ノズルに接続された第２純水供給ラインと、前記第２薬液供給ノズルに接続された第２純水混合ラインとを有することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記第２純水混合ラインは、前記純水と前記薬液とを混合するための混合機を経由して前記第２薬液供給ノズルまで延びることを特徴とする請求項５に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記第１純水供給配管および前記第２純水供給配管のそれぞれは、工場純水ラインに接続可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記第１洗浄レーンは、前記基板に前記純水を供給し、その後前記基板を乾燥させる第１乾燥ユニットをさらに含み、
前記第２洗浄レーンは、前記基板に前記純水を供給し、その後前記基板を乾燥させる第２乾燥ユニットをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項９】
純水を基板に供給して該基板を洗浄する複数の第１洗浄ユニットを含む第１洗浄レーンと、
純水を基板に供給して該基板を洗浄する複数の第２洗浄ユニットを含む第２洗浄レーンと、
前記第１洗浄レーンに前記純水を供給する第１純水供給配管と、
前記第２洗浄レーンに前記純水を供給する第２純水供給配管と、を備えた基板処理装置の配管洗浄方法であって、
前記第１純水供給配管内に過酸化水素水を供給して前記第１純水供給配管を過酸化水素水で満たし、
過酸化水素水で満たされた前記第１純水供給配管を所定時間放置し、
その後、前記第１純水供給配管内に純水を供給して前記第１純水供給配管を洗浄し、
前記第１純水供給配管を前記所定時間放置している間、前記第２洗浄レーンで基板を洗浄することを特徴とする配管洗浄方法。
【請求項１０】
前記第１純水供給配管を洗浄するときの前記純水の流量は、前記基板を洗浄するときの前記純水の流量よりも高いことを特徴とする請求項９に記載の配管洗浄方法。
【請求項１１】
前記過酸化水素水に含まれる過酸化水素の濃度が５〜６％であることを特徴とする請求項１０に記載の配管洗浄方法。
【請求項１２】
前記所定時間が４時間以上であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の配管洗浄方法。
【請求項１３】
前記第１純水供給配管に純水を供給して前記第１純水供給配管の内部を洗浄する時間は、１時間以上であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の配管洗浄方法。
【請求項１４】
前記第１純水供給配管に純水を供給して前記第１純水供給配管の内部を洗浄した後、
前記第２純水供給配管内に過酸化水素水を供給して前記第２純水供給配管を過酸化水素水で満たし、
過酸化水素水で満たされた前記第２純水供給配管を所定時間放置し、
その後、前記第２純水供給配管内に純水を供給して前記第２純水供給配管を洗浄し、
前記第２純水供給配管を前記所定時間放置している間、前記第１洗浄レーンで基板を洗浄することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の配管洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましい態様は、前記第２洗浄ユニットは、純水を基板に供給する第２純水供給ノズルと、純水と薬液の混合液を基板に供給する第２薬液供給ノズルとを備え、前記第２純水供給配管は、前記第２純水供給ノズルに接続された第２純水供給ラインと、前記第２薬液供給ノズルに接続された第２純水混合ラインとを有することを特徴とする。
好ましい態様は、前記第２純水混合ラインは、前記純水と前記薬液とを混合するための混合機を経由して前記第２薬液供給ノズルまで延びることを特徴とする。
好ましい態様は、前記第１純水供給配管および前記第２純水供給配管のそれぞれは、工場純水ラインに接続可能であることを特徴とする。
好ましい態様は、前記第１洗浄レーンは、前記基板に前記純水を供給し、その後前記基板を乾燥させる第１乾燥ユニットをさらに含み、前記第２洗浄レーンは、前記基板に前記純水を供給し、その後前記基板を乾燥させる第２乾燥ユニットをさらに含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
第２純水供給配管１８０は、第１純水供給配管１２０と実質的に同じ構成を有している。第２純水元弁１８１の二次側には、第２純水供給配管１８０に過酸化水素水を導入するための第２導入ポート２００が取り付けられている。第２導入ポート２００には開閉弁２０１が取り付けられている。この開閉弁２０１は、第２純水供給配管１８０に過酸化水素水を導入する時以外は基本的に閉じられている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面を有する半導体基板の外周領域にスペーサ部材を配置する工程と、
前記スペーサ部材を間に挟んで、前記第１主面の上方に配置されるマスクと前記半導体基板とを固定する工程と、
前記マスクの上から前記半導体基板に向けてイオンを照射する工程と、
を備えるイオン照射方法。
【請求項２】
前記マスクと前記半導体基板とを固定する工程は、前記マスクと前記半導体基板を挟み込んで固定するクリップを取り付ける工程を含む、請求項１に記載のイオン照射方法。
【請求項３】
前記スペーサ部材を配置する工程は、前記半導体基板を収容可能な凹部を有するウェハホルダの下側スペーサ部材の上に前記半導体基板を配置し、前記半導体基板の上に上側スペーサ部材を配置する工程を含み、
前記マスクと前記半導体基板とを固定する工程は、前記半導体基板を収容するウェハホルダと前記マスクとを固定する工程を含む、請求項１または２に記載のイオン照射方法。
【請求項４】
前記スペーサ部材を配置する工程は、前記第１主面および前記第１主面に背向する前記半導体基板の第２主面の外周領域と、前記半導体基板の側面と、を取り囲むフレームを前記半導体基板に固定する工程を含む、請求項１または２に記載のイオン照射方法。
【請求項５】
前記マスクと前記半導体基板とを固定する工程は、前記フレームを前記半導体基板に固定した後に、前記マスクが有するアライメント開口および前記第１主面に設けられるアライメントマークを用いて前記マスクを前記第１主面に対して位置合わせする工程を含む、請求項４に記載のイオン照射方法。
【請求項６】
半導体基板の主面上に配置されたマスクを介してイオン照射をする際に前記マスクを前記半導体基板に固定するための固定装置であって、
前記半導体基板の外周領域に設けられるスペーサ部材と、
前記半導体基板、前記スペーサ部材および前記マスクを挟み込んで固定するクリップと、
を備える固定装置。
【請求項７】
前記固定装置は、
前記半導体基板を収容可能な凹部を有するウェハホルダをさらに備え、
前記スペーサ部材は、前記半導体基板の外径に対応したリング形状を有し、前記ウェハホルダと前記半導体基板の間に配置される下側スペーサ部材と、前記半導体基板と前記マスクの間に配置される上側スペーサ部材と、を含み、
前記クリップは、前記凹部に前記半導体基板が収容された前記ウェハホルダと、前記凹部の上方に配置される前記マスクと、を固定する請求項６に記載の固定装置。
【請求項８】
前記固定装置は、前記半導体基板の第１主面および第２主面の外周領域と、前記半導体基板の側面と、を取り囲むようにして前記半導体基板に固定されるフレームを備え、
前記スペーサ部材は、前記フレームの少なくとも一部分を構成し、
前記クリップは、前記半導体基板に固定されたフレームと、前記第１主面の上方に配置される前記マスクと、を固定する請求項６に記載の固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理に用いる画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶されている画像データを用いて、入力画像データに対する前記画像処理を行う第１の処理手段と、
前記第１の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たさない場合、前記画像処理に用いる画像データを、外部の装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像データを用いて、入力画像データに対する前記画像処理を行う第２の処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たすか否かを判定する第１の判定手段を有し、
前記第１の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たさないと前記第１の判定手段により判定された場合、前記取得手段は前記画像処理に用いる画像データを前記外部の装置から取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たすか否かを判定する第２の判定手段を有し、
前記記憶手段は、前記第２の判定手段により、前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たすと判定されると、当該画像データを記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の判定手段は、前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データと、前記記憶手段により記憶されている画像データとの類似度に基づいて、前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段により、前記第２の処理手段により得られた画像データの画質が基準を満たさないと判定されると、前記画像処理に用いる画像データを、前記外部の装置から検索するための検索キーを変更する変更手段を更に有し、
前記取得手段は、前記変更手段により検索キーが変更されると、当該変更された検索キーに基づいて、前記画像処理に用いる画像データを、外部の装置から取得することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の判定手段は、複数の指標のそれぞれに基づいて、前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たすか否かを判定し、
前記変更手段は、前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たさないと判定された際に用いられた指標に応じて、前記検索キーを変更することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変更手段は、第１の指標を用いると、前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たさない場合と、前記第１の指標を用いれば、前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たすが、第２の指標を用いると、前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たさない場合に、前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たさないと判定された際に用いられた指標に応じて予め設定された情報を前記検索キーに追加することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の指標は、前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データと、前記記憶手段により記憶されている画像データとの類似度であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の指標は、
前記入力された画像データと前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの空間周波数と、
前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画素値のばらつきと、
前記第２の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの全画素のうち、画素値が所定値以下である画素の割合と、
の何れか１つであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記検索キーには、前記入力された画像の特徴を示す情報が含まれることを特徴とする請求項５〜９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
記憶手段により記憶されている画像データを用いて、入力画像データに対する画像処理を行う第１の処理工程と、
前記第１の処理工程による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たさない場合、前記画像処理に用いる画像データを、外部の装置から取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された画像データを用いて、入力画像データに対する前記画像処理を行う第２の処理工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、画像処理に用いる画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶されている画像データを用いて、入力画像データに対する前記画像処理を行う第１の処理手段と、前記第１の処理手段による前記画像処理により得られた画像データの画質が基準を満たさない場合、前記画像処理に用いる画像データを、外部の装置から取得する取得手段と、前記取得手段により取得された画像データを用いて、入力画像データに対する前記画像処理を行う第２の処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
また、最終決定部３８は、新オブジェクト情報に基づいて、追跡するオブジェクト（新規に追跡を開始するオブジェクトを含む。）についての予測確率分布データのみが残るように、予測確率分布データを更新する。そして、最終決定部３８は、更新した予測確率分布データを、更新確率分布データとして、事後確率分布推定部５に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
具体的には、時刻ｔ−１における物体＃ｉの事前確率分布（事前確率分布データ）に従う、ｊ番目のパーティクルの内部状態は、（Ｘｔ−１｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ），Ｙｔ−１｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ），Ｒｔ−１｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ））であり、予測処理後のｊ番目のパーティクルの内部状態は、（Ｘｔ｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ），Ｙｔ｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ），Ｒｔ｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ））であるので、
Ｘｔ｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ）＝Ｘｔ−１｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ）＋ΔＸ（ｊ）（＃ｉ）
Ｙｔ｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ）＝Ｙｔ−１｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ）＋ΔＹ（ｊ）（＃ｉ）
Ｒｔ｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ）＝Ｒｔ−１｜ｔ−１（ｊ）（＃ｉ）＋ΔＲ（ｊ）（＃ｉ）
により、予測部８は、物体＃ｉの予測処理後のパーティクルの集合ｓｔ｜ｔ−１（＃ｉ）を取得する。なお、ΔＸ（ｊ）（＃ｉ）、ΔＹ（ｊ）（＃ｉ）、ΔＲ（ｊ）（＃ｉ）は、それぞれ、ガウス分布に従う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
また、最終決定部３８は、新オブジェクト情報に基づいて、追跡するオブジェクト（新規に追跡を開始するオブジェクトを含む。）についての予測確率分布データのみが残るように、予測確率分布データを更新する。なお、この更新された予測確率分布データを「更新確率分布データ」という。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
（１．２．６：新規オブジェクトの発見処理（図１６〜図１８の場合））
次に、新規物体（新規オブジェクト）が現れた場合の動作について、図１６〜図１８説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
図１７は、ラベル設定部２が、図１６の画像特徴量抽出画像Ｉｍｇ３から生成したラベル画像Ｉｍｇ３＿Ｌである。図１７では、追跡中の物体＃１に対応する領域として領域Ｒ（Ｌ１）が検出されており、当該領域にラベル番号Ｌ１が付されており、追跡中の物体＃２に対応する領域として領域Ｒ（Ｌ２）が検出されており、当該領域にラベル番号Ｌ２が付されており、新規物体（画像特徴量抽出画像Ｉｍｇ３の領域ＴＧ３＿ｎｅｗに対応する物体）に対応する領域として領域Ｒ（Ｌ３）が検出されており、当該領域にラベル番号Ｌ３が付されているものとして、以下、説明する。また、図１７では、領域Ｒ（Ｌ１）、領域Ｒ（Ｌ２）、および、領域Ｒ（Ｌ３）の重心を、それぞれ、Ｃｏ（Ｌ１）、Ｃｏ（Ｌ２）、および、Ｃｏ（Ｌ３）として図示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
また、最終決定部３８は、新オブジェクト情報に基づいて、追跡するオブジェクト（物体＃１〜＃３）についての予測確率分布データのみが残るように、予測確率分布データを更新する。なお、この更新された予測確率分布データを「更新確率分布データ」という。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2015191261.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、光半透過膜、遮光膜及びハードマスク膜が順に積層された構造を有するマスクブランクであって、
前記光半透過膜は、少なくともケイ素を含有しており、
前記ハードマスク膜は、少なくともケイ素とタンタルのいずれか一方または両方を含有しており、
前記遮光膜は、下層、中間層及び上層の積層構造であって、クロムを含有しており、
前記遮光膜における塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングのエッチングレートは、前記上層が最も遅く、次いで前記下層が遅い、ことを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記遮光膜において、前記クロムの含有量は、前記上層が最も多く、前記下層が次に多い、ことを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記遮光膜にはさらに酸素が含まれており、酸素の含有量は、前記中間層よりも前記下層のほうが少ないことを特徴とする請求項１又は２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記上層は、前記クロムの含有量が６０原子％以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記上層は、厚さが３ｎｍ以上８ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記中間層における塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングのエッチングレートは、前記上層における塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングのエッチングレートの３倍以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記中間層における塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングのエッチングレートは、前記下層における塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングのエッチングレートの２倍以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記ハードマスク膜は、酸素を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項９】
前記光半透過膜は、ケイ素と窒素を含有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１０】
前記光半透過膜と前記遮光膜の積層構造におけるＡｒＦエキシマレーザー光（波長１９３ｎｍ）に対する透過率が０．２％以下であり、かつ、８００〜９００ｎｍの波長領域の少なくとも一部の波長における光の透過率が５０％以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１１】
前記ハードマスク膜および前記光半透過膜は、フッ素系ガスを用いたドライエッチングによってパターニングされることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載のマスクブランクを用いる転写用マスクの製造方法であって、
前記ハードマスク膜上に形成された光半透過膜のパターンを有するレジスト膜をマスクとし、フッ素系ガスを用いたドライエッチングにより、前記ハードマスク膜に光半透過膜のパターンを形成する工程と、
前記光半透過膜のパターンが形成されたハードマスク膜をマスクとし、塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングにより、前記遮光膜に光半透過膜のパターンを形成する工程と、
前記光半透過膜のパターンが形成された遮光膜をマスクとし、フッ素系ガスを用いたドライエッチングにより、前記光半透過膜に光半透過膜のパターンを形成する工程と、
前記遮光膜上に形成された遮光パターンを有するレジスト膜をマスクとし、塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングにより、前記遮光膜に遮光パターンを形成する工程と、
を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の転写用マスクの製造方法により製造された転写用マスクを用い、リソグラフィー法により前記転写用マスクの転写パターンを半導体基板上にパターン転写する工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
以下のａ）〜ｃ）の工程を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
ａ）前記結着樹脂を、前記結着樹脂を溶解しうる有機溶媒と混合し、樹脂溶液を調製する工程
ｂ）前記樹脂溶液を、分散剤を分散させた二酸化炭素を含有する分散媒体と混合し、前記樹脂溶液の液滴を形成する工程
ｃ）前記液滴に含まれる前記有機溶媒を除去してトナー粒子を得る工程
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のａ）〜ｃ）の工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。 
ａ）結着樹脂と該結着樹脂を溶解し得る有機溶媒とを混合し、樹脂溶液を調製する工程。ｂ）該樹脂溶液、並びに、下記式（１）及び下記式（２）の関係を満足する、固体微粒子及び疎水性の分散媒体を混合し、液滴を形成する工程。 
ｃ）該液滴に含まれる該有機溶媒を除去してトナー粒子を得る工程。 
１５．０＜ＳＰＡ＜２２．０ ・・・（１） 
０．９３≦ＳＰＡ／ＳＰＢ≦１．１３ ・・・（２） 
［該ＳＰＡ（Ｊ１／２／ｃｍ３／２）は、該固体微粒子のメタノール濡れ性試験における光透過率５０％時のメタノール及び水混合液のＳＰ値と、空気相のＳＰ値との中間ＳＰ値を示し、 
該ＳＰＢ（Ｊ１／２／ｃｍ３／２）は、該樹脂溶液を該疎水性の分散媒体と混合した後、１２時間静置することにより形成される、該疎水性の分散媒体を主成分とする相の組成分析により求められるＳＰ値と、該樹脂溶液を主成分とする相の組成分析により求められるＳＰ値の中間ＳＰ値を示す。］ 
【請求項２】
前記ｂ）の工程において、前記固体微粒子を前記疎水性の分散媒体に分散させた後、前記樹脂溶液と混合し、造粒することにより、前記液滴を形成する請求項１に記載のトナーの製造方法。 
【請求項３】
前記疎水性の分散媒体のＳＰ値が、前記有機溶媒のＳＰ値より小さい請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。 
【請求項４】
前記疎水性の分散媒体が、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、または、ポリジメチルシロキサンである請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記固体微粒子の一次粒子の個数平均径が、４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。 
【請求項６】
前記固体微粒子の添加量が、前記結着樹脂１００質量部に対して、３．０質量部以上２５．０質量部以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。 
【請求項７】
前記固体微粒子が、無機微粒子である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。 
【請求項８】
前記無機微粒子が、シリカ微粒子である請求項７に記載のトナーの製造方法。 
【請求項９】
前記シリカ微粒子が、疎水化処理されている請求項８に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）結着樹脂と、前記結着樹脂を溶解し得る溶媒とを混合し、樹脂溶液を調製する工程、
ｂ）前記樹脂溶液と、分散剤及び液体状態又は超臨界状態の二酸化炭素を含有する分散媒体とを混合し、造粒することにより前記樹脂溶液の液滴を形成する工程、及び
ｃ）前記液滴に含まれる前記溶媒を除去してトナー粒子を得る工程、
を有するトナーの製造方法であって、
下記［評価手法１］によって求められる前記結着樹脂の通過率Ａが、９０．０％以上であり、
下記［評価手法２］によって求められる前記溶媒に対する二酸化炭素の溶け込み指数Ｂが、４０．０質量％以下であり、かつ、下記［評価手法３］によって求められる二酸化炭素に対する前記溶媒の溶け出し指数Ｃが、２．０質量％以上２０．０質量％以下であることを特徴とするトナーの製造方法。
［評価手法1］
予め粉砕した結着樹脂を篩にかけた時、目開き１５０μｍの篩を通過し、かつ、目開き３８μｍの篩を通過しない結着樹脂を評価用結着樹脂として、前記評価用結着樹脂の質量をＷ１（ｇ）とする。
次に、前記評価用結着樹脂を温度２５℃、圧力６．５ＭＰａの二酸化炭素と２時間混合した後、再度、目開き１５０μｍの篩にかけて、通過した結着樹脂の質量をＷ２（ｇ）とする。
前記Ｗ１及び前記Ｗ２の値から、下記式（１）によって通過率Ａを求める。
通過率Ａ（％）＝Ｗ２／Ｗ１×１００  （１）
［評価手法２］
密閉容器に溶媒をＶ１（ｇ）投入する。次に、温度２５℃で二酸化炭素を前記溶媒に対して飽和に達するまで、大気圧から加圧しながら導入し、この時の二酸化炭素の導入量をＶ２（ｇ）とする。
前記溶媒と前記溶媒に飽和した二酸化炭素の総量に対する前記溶媒に飽和した二酸化炭素の含有率を溶け込み指数Ｂとし、前記Ｖ１及びＶ２の値から、下記式（２）によって、溶け込み指数Ｂを求める。
溶け込み指数Ｂ（質量％）＝Ｖ２／（Ｖ１＋Ｖ２）×１００  （２）
［評価手法３］
前記［評価手法２］における溶け込み指数Ｂの評価後、さらに二酸化炭素を温度２５℃
で圧力６．５ＭＰａまで導入して、溶媒相と二酸化炭素相に相分離させ、この時追加導入された二酸化炭素の導入量をＸ１（ｇ）とする。
前記溶媒相から、前記二酸化炭素相に移行した二酸化炭素の質量をＸ２（ｇ）、前記二酸化炭素相に移行した溶媒の質量をＸ３（ｇ）とする。
前記二酸化炭素相における溶媒の含有率を溶け出し指数Ｃとし、前記Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３の値から下記式（３）によって溶け出し指数Ｃを求める。
溶け出し指数Ｃ（質量％）＝Ｘ３／（Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３）×１００  （３）
【請求項２】
前記溶け込み指数Ｂが、３０．０質量％以下である請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記溶け出し指数Ｃが、２．０質量％以上１０．０質量％以下である請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記溶媒の融点が３０℃以下であり、沸点が２５０℃以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記溶媒が、ベンジルアルコール、２−フェニルエタノール、アニリン、シナミルアルコール、ｐ−クレゾール、ｏ−ニトロアニソール、Ｎ−エチルアニリン、ｐ−トルイジン、及びＮ−メチルアニリンからなる群より選択される少なくとも１つである請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記結着樹脂が結晶構造を取り得る部位を含有する樹脂を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記結晶構造を取り得る部位を含有する樹脂は、結晶構造を取り得る部位と結晶構造を取り得ない部位とを化学的に結合したブロックポリマーであり、
前記結晶構造を取り得る部位の含有量が結着樹脂を基準として５０．０質量％以上９０．０質量％以下である請求項６に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容した収容容器が着脱可能な画像形成装置であって、
トナーを収容する現像器を有し、前記現像器に収容された前記トナーを用いて画像を形成する画像形成手段と、
装着された収容容器を駆動させ、前記収容容器から前記現像器へトナーを補給する補給手段と、
前記収容容器から前記現像器へ補給されたトナーが通過する補給経路に設けられた回転部材を回転させて、前記補給経路内の前記トナーを前記現像器へ搬送するトナー搬送手段と、
前記補給手段を制御する制御手段と、
前記現像器に収容された前記トナーの量を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段の検知結果に基づいて前記装着された収容容器の交換を報知する報知手段と、
前記収容容器の交換を検知する第２検知手段と、
前記トナー搬送手段の異常を検知する第３検知手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第１検知手段により前記現像器内のトナーの量が所定量より少ないことが検知された状態で、前記第２検知手段により前記収容容器の交換が検知された場合、前記補給手段による所定の補給動作を実行させ、
前記報知手段は、前記補給手段による前記所定の補給動作が実行された後、前記第１検知手段により検知された前記トナーの量が前記所定量よりも少なければ、前記装着された収容容器の交換を報知し、
前記第３検知手段は、前記所定の補給動作の実行回数が所定回数に達した後に前記第１検知手段により検知された前記トナーの量が前記所定量より少ない場合、前記トナー搬送手段の異常を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補給経路の空き容量に基づいて前記所定回数を決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補給手段により前記現像器へ補給されたトナーの補給量に基づいて前記所定回数を決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第３検知手段により前記トナー搬送手段の異常が検知された場合、前記補給手段による補給動作を禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、前記第３検知手段により前記トナー搬送手段の異常が検知された後、画像形成を禁止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、トナーを収容した収容容器が着脱可能な画像形成装置であって、トナーを収容する現像器を有し、前記現像器に収容された前記トナーを用いて画像を形成する画像形成手段と、装着された収容容器を駆動させ、前記収容容器から前記現像器へトナーを補給する補給手段と、前記収容容器から前記現像器へ補給されたトナーが通過する補給経路に設けられた回転部材を回転させて、前記補給経路内の前記トナーを前記現像器へ搬送するトナー搬送手段と、前記補給手段を制御する制御手段と、前記現像器に収容された前記トナーの量を検知する第１検知手段と、前記第１検知手段の検知結果に基づいて前記装着された収容容器の交換を報知する報知手段と、前記収容容器の交換を検知する第２検知手段と、前記トナー搬送手段の異常を検知する第３検知手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１検知手段により前記現像器内のトナーの量が所定量より少ないことが検知された状態で、前記第２検知手段により前記収容容器の交換が検知された場合、前記補給手段による所定の補給動作を実行させ、前記報知手段は、前記補給手段による前記所定の補給動作が実行された後、前記第１検知手段により検知された前記トナーの量が前記所定量よりも少なければ、前記装着された収容容器の交換を報知し、前記第３検知手段は、前記所定の補給動作の実行回数が所定回数に達した後に前記第１検知手段により検知された前記トナーの量が前記所定量より少ない場合、前記トナー搬送手段の異常を検知する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色粒子と、前記色粒子の表面を修飾する高分子鎖と、を有する電気泳動粒子と、
前記電気泳動粒子を分散させる分散媒と、を備え、
前記電気泳動粒子は、複数の第１粒子と複数の第２粒子とを有し、
前記第１粒子は、正に帯電しており、
前記第２粒子は、負に帯電しており、
前記高分子鎖の数平均分子量は、５０００以上１０００００以下であり、
前記第１粒子の表面に付着した前記高分子鎖の数平均分子量と、前記第２粒子の表面に付着した前記高分子鎖の数平均分子量との合計が、２５０００以上２０００００以下である分散液。
【請求項２】
前記第１粒子の総表面積と前記第２粒子の総表面積とを比較して、相対的に総表面積が小さい色粒子を修飾する前記高分子鎖は、相対的に総表面積が大きい色粒子を修飾する前記高分子鎖よりも数平均分子量が小さい請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記高分子鎖の付着量は、前記色粒子の質量に対して３％以上１０％以下である請求項１または２に記載の分散液。
【請求項４】
前記高分子鎖は直鎖型である請求項１から３のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項５】
一対の基板と、
前記一対の基板間に挟持された電気泳動層と、を備え、
前記電気泳動層が請求項１から４のいずれか１項に記載の分散液を含む電気泳動表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電気泳動表示装置を備えた電子機器。