Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４に示すように、第２のプロテクタ面５２には、雄ネジ（本実施例ではボルト６０）を挿入するための孔部５３が形成されている。この孔部５３は、第１のプロテクタ面５１と反対の側が第２のプロテクタ面５２の縁部まで切り欠かれて、略Ｕ字状に形成されている。孔部５３の第１のプロテクタ面５１側の端部の位置は、第１のプロテクタ面５１に撓みを生じさせるために（詳細は後述する）、第１のプロテクタ面５１と第２のプロテクタ面５２との交差線に近いほど望ましい。このプロテクタ５０は、弾性を有する材料によって形成されている。本実施例では、プロテクタ５０の材料は、金属であるが、弾性を有する任意の材料、例えば、樹脂などであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インペラを囲むように形成されたケーシングと、
前記ケーシングに形成された渦室と、
前記インペラと前記渦室との間に配置されるディフューザとを備え、
前記ディフューザは、
前記ケーシングに形成されるとともに、ハブ側面に対向するシュラウド側面が形成されるディフューザディスクと、
前記シュラウド側面と前記ハブ側面との間に配置されるディフューザ翼とを備え、
前記ディフューザディスクは、前記ハブ側面と前記シュラウド側面とに挟まれる流路が前記渦室に向かって大きくなるように、前記シュラウド側面の径方向外側に曲面形成部が形成され、
前記ディフューザ翼は、前記ハブ側面に対向する面のうちの径方向外側の後縁に翼後縁Ｒ部が形成されている遠心圧縮機。
【請求項２】
前記ディフューザは、前記ディフューザ翼の根元部分が前記シュラウド側面の平面に沿うように形成されている請求項１に記載の遠心圧縮機。
【請求項３】
前記ディフューザは、前記曲面形成部と前記ディフューザ翼との間に溶接部をさらに有する請求項２に記載の遠心圧縮機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の遠心圧縮機と、
前記インペラを回転させる軸流タービンと、
を備える過給機。
【請求項５】
円板及び複数の翼によってディフューザを製造する方法であって、
円板のシュラウド側面の外周縁に曲面形成部を形成する工程と、
前記翼のハブ側面に対向する面のうちの径方向外側の後縁に翼後縁Ｒ部を形成する工程と、
前記シュラウド側面に前記翼を溶接により接合する工程と、
を備えるディフューザ製造方法。
【請求項６】
前記曲面形成部と前記翼との間に形成される隙間を開先として溶接する工程をさらに備える請求項５に記載のディフューザ製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
軸受台１２は、図２に示されるように、過給機１０の径方向に沿ってハブ側面１４が形成されており、ハブ側面１４は、渦室１１を形成する外側ケーシング内面と滑らかに繋がるようにハブ側面１４のうち半径方向外側の部分が曲面状に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンにより駆動されて内燃機関に外気を圧送するコンプレッサと、前記コンプレッサの回転軸に連結される電動機とを備えた過給機であって、
直流電力を交流電力に変換して前記電動機に出力する機能を備える電力変換手段と、
前記電力変換手段を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
上位制御手段から与えられる回転数指令の時定数よりも長い時定数を有し、前記上位制御手段からの回転数指令を平滑化して出力する平滑化手段と、
前記平滑化手段から出力された前記回転数指令に、前記電動機の回転数を一致させるための制御信号を生成する制御信号生成手段と、
前記電動機の電力変動量と時定数とが関連付けられた時定数情報を有し、現在の電力変動量に対応する時定数を前記時定数情報から取得し、取得した時定数に前記平滑化手段の時定数を変更する時定数変更手段と
を備える過給機。
【請求項２】
前記時定数変更手段は、前記電力変動量を所定の間隔をおいて繰り返し算出し、算出した前記電力変動量が所定の閾値を超える場合に、前記電力変動量に対する時定数が大きくなるように、前記時定数情報を変更する請求項１に記載の過給機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の過給機と、
前記過給機に排ガスを導入するとともに、前記過給機から圧縮された外気が供給される内燃機関と
を備える船舶。
【請求項４】
コンプレッサの回転数を電動機によって制御する方法であって、
前記電動機の電力変動量と時定数とが関連付けられた時定数情報から、現在の電力変動量に対応する時定数を取得し、
上位制御装置から入力される回転数指令を、前記時定数情報から取得した前記時定数で平滑化し、
平滑化後の回転数指令に前記電動機の回転数を一致させるように、前記電動機へ供給する電力を制御する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１態様は、タービンにより駆動されて内燃機関に外気を圧送するコンプレッサと、前記コンプレッサの回転軸に連結される電動機とを備えた過給機であって、直流電力を交流電力に変換して前記電動機に出力する機能を備える電力変換手段と、前記電力変換手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、上位制御手段から与えられる回転数指令の時定数よりも長い時定数を有し、前記上位制御手段からの回転数指令を平滑化して出力する平滑化手段と、前記平滑化手段から出力された前記回転数指令に、前記電動機の回転数を一致させるための制御信号を生成する制御信号生成手段と、前記電動機の電力変動量と時定数とが関連付けられた時定数情報を有し、現在の電力変動量に対応する時定数を前記時定数情報から取得し、取得した時定数に前記平滑化手段の時定数を変更する時定数変更手段とを備える過給機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２態様は、上記過給機と、前記過給機に排ガスを導入するとともに、前記過給機から圧縮された外気が供給される内燃機関とを備える船舶である。
本発明の第３態様は、コンプレッサの回転数を電動機によって制御する方法であって、前記電動機の電力変動量と時定数とが関連付けられた時定数情報から、現在の電力変動量に対応する時定数を取得し、上位制御装置から入力される回転数指令を、前記時定数情報から取得した前記時定数で平滑化し、平滑化後の回転数指令に前記電動機の回転数を一致させるように、前記電動機へ供給する電力を制御する方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末用ブースの組み立てキット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、十分の大きさを持つ携帯端末用ブースの組み立てを容易に行うことのできる携帯端末用ブースの組み立てキットを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の別の目的は、十分の大きさを持つ携帯端末用ブースの組み立てを、狭い場所でも効率よく行うことのできる携帯端末用ブースの組み立てキットを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係わる携帯端末用ブースの組み立てキットによれば、比較的狭い設置場所であっても、特別に困難なく携帯端末用ブースの組み立てを容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明に係わる携帯端末用ブースの組み立てキットによれば、専門の作業員がいなくても、輸送された状態からユーザーが自分で組み立てを行うことができ、しかも狭い設置場所であっても困難なく作業を行うことが出来る。これにより、携帯端末用ブース自体の普及が促進される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で空間を区画する柱状の吸音ユニットと、この吸音ユニットを所定の高さに支持する複数の支柱とからなる携帯端末用ブースの組立キットであって、
前記吸音ユニットの柱状の周縁方向についての分割片である複数の板状吸音パネルと、
前記吸音ユニットを所定の高さに支持する複数の支柱とからなり、
前記板状吸音パネルは、側面の上下方向に亘って形成された第１係合手段および第２係合手段が設けられており、この係合手段により隣接する前記板状吸音パネル同士が互いに接続でき、
前記第１係合手段と第２係合手段は、互いに係合した状態では、その延長方向に相対的な移動が可能であることを特徴とする携帯端末用ブースの組立キット。
【請求項２】
前記柱状の吸音ユニットは、円筒形であることを特徴とする請求項１に記載された携帯端末用ブースの組立キット。
【請求項３】
前記第１係合手段および前記第２係合手段は、縦方向に延びた蟻ホゾと蟻溝であることを特徴とする請求項２に記載された携帯端末用ブースの組立キット。
【請求項４】
前記板状吸音パネルは、前記支柱へ直接接続している第１のパネルと、前記支柱へ直接は接続していない第２のパネルとからなり、前記第１のパネルと前記第２のパネルとの一体化的な接続は、これらの前記板状吸音パネルの上面と下面の少なくとも一方に、縁部固定用リムを固定することで行われることを特徴とする請求項３に記載された携帯端末用ブースの組立キット。
【請求項５】
前記吸音パネルは、吸音材と、この吸音材を装着するアルミパネルとからなることを特徴とする請求項４に記載された携帯端末用ブースの組立キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー補給型の印刷機用のトナーであって、印刷機内の補給前トナーに対して以下（１）、（２）及び（３）の条件を満たすことを特徴とする静電荷像現像用補給トナー。
（１）０．７０≦ＱＭ（１）／ＱＭ（２）≦１
（２）０．８７≦ＡＤ（１）／ＡＤ（２）≦０．９６
（３）０．４４≦ＢＥＴ（１）／ＢＥＴ（２）≦１
（上記式（１）において、ＱＭ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方の帯電量を表し、ＱＭ（２）は残る他方のトナーの帯電量を表す。ただし、補給前トナーの帯電量と補給トナーの帯電量とはＱＭ（１）≦ＱＭ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。
上記式（２）において、ＡＤ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方のゆるみ見かけ密度を表し、ＡＤ（２）は残る他方のトナーのゆるみ見かけ密度を表す。ただし、補給前トナーのゆるみ見かけ密度と補給トナーのゆるみ見かけ密度とはＡＤ（１）≦ＡＤ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。
上記式（３）において、ＢＥＴ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方のＢＥＴ比表面積を表し、ＢＥＴ（２）は残る他方のトナーのＢＥＴ比表面積を表す。ただし、補給前トナーのＢＥＴ比表面積と補給トナーのＢＥＴ比表面積とはＢＥＴ（１）≦ＢＥＴ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者は、上記の課題に鑑み鋭意検討した結果、補給前トナーと補給トナーの帯電量、BET比表面積、ゆるみ見掛け密度において、特定の数値関係を満たすことにより、優れ
た画像品質を得ることができる静電荷現像用トナーを見出した。即ち、本発明の要旨は以下に存する。
トナー補給型の印刷機用のトナーであって、印刷機内の補給前トナーに対して以下（１）、（２）及び（３）の条件を満たすことを特徴とする静電荷像現像用補給トナー。
（１）０．７０≦ＱＭ（１）／ＱＭ（２）≦１
（２）０．８７≦ＡＤ（１）／ＡＤ（２）≦０．９６
（３）０．４４≦ＢＥＴ（１）／ＢＥＴ（２）≦１
（上記式（１）において、ＱＭ（１）は、補給前トナーもしくは補給トナーのいずれか一方の帯電量を表し、ＱＭ（２）は残る他方のトナーの帯電量を表す。ただし、補給前トナーの帯電量と補給トナーの帯電量とはＱＭ（１）≦ＱＭ（２）の関係を満たす関係にあるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する６枚の光学素子構成の撮像レンズであって、
（ａ１）物体側から像側に向かって順に並べられた、第１の光学素子としての物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、第２の光学素子としての像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、第３の光学素子としての物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズとで構成した屈折力が正の第１光学素子群と、
（ｂ）第４の光学素子としての像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズで構成した屈折力が正の第２光学素子群と、
（ｃ）第５の光学素子としての像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズで構成した屈折力が負の第３光学素子群とを、前記物体側から前記像側に向かって順に備え、かつ、
（ｄ）前記第１光学素子群と前記第２光学素子群との間、前記第２光学素子群と前記第３光学素子群との間、または、前記第３光学素子群と前記固体撮像素子の撮像面との間の空気間隔内に配置された、第６の光学素子としての実質的に屈折力を有さない両面が非球面の収差補正光学素子を備え、
前記第５レンズの像側の面には、光軸上以外の位置に少なくとも１つの変極点が形成されており、
以下の条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする６枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（１）０．１＜ＴＮ／ｆ＜０．５
（２）４０＜νｄＮ＜６０
ただし、
ＴＮ：収差補正光学素子が配置される空気間隔の光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
νｄＮ：収差補正光学素子のｄ線に対するアッベ数
【請求項２】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する６枚の光学素子構成の撮像レンズであって、
（ａ２）物体側から像側に向かって順に並べられた、第１の光学素子としての物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、第２の光学素子としての物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、第３の光学素子としての像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズとで構成した、屈折力が正の第１光学素子群と、
（ｂ）第４の光学素子としての像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズで構成した屈折力が正の第２光学素子群と、
（ｃ）第５の光学素子としての像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズで構成した屈折力が負の第３光学素子群とを、前記物体側から前記像側に向かって順に備え、かつ、
（ｄ）前記第１光学素子群と前記第２光学素子群との間、前記第２光学素子群と前記第３光学素子群との間、または、前記第３光学素子群と前記固体撮像素子の撮像面との間の空気間隔内に配置された、第６の光学素子としての実質的に屈折力を有さない両面が非球面の収差補正光学素子を備え、
前記第５レンズの像側に面には光軸上以外の位置に少なくとも１つの変極点が形成されており、
以下の条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする６枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（１）０．１＜ＴＮ／ｆ＜０．５
（２）４０＜νｄＮ＜６０
ただし、
ＴＮ：収差補正光学素子が配置される空気間隔の光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
νｄＮ：収差補正光学素子のｄ線に対するアッベ数
【請求項３】
前記収差補正光学素子の両面に形成された非球面は、物体側、像側ともに、光軸から離れるに従って、物体側へ向かう方向に変化する形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の６枚の光学素子構成の撮像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の６枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（３）１．０＜ｆＬＧ１／ｆ＜２．０
ただし、
ｆＬＧ１：第１光学素子群の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の６枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（４）０．３＜ｆＬＧ２／ｆ＜１．０
ただし、
ｆＬＧ２：第２光学素子群の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の６枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（５）−０．８＜ｆＬＧ３／ｆ＜−０．２
ただし、
ｆＬＧ３：第３光学素子群の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の６枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（６）０．８＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜４．５
ただし、
ｒ７：第３光学素子群を構成する第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第３光学素子群を構成する第４レンズの像側の面の曲率半径
【請求項８】
前記収差補正光学素子が、近軸で両面が平面形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の６枚の光学素子構成の撮像レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と帯電制御樹脂とを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該帯電制御樹脂が、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸由来のユニットと重合性の不飽和基を有する電子供与性化合物由来のユニットとを含む重合体であり、
該帯電制御樹脂における２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸由来のユニットと重合性の不飽和基を有する電子供与性化合物由来のユニットのｍｏｌ％比（帯電制御樹脂中の２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸由来のユニットのｍｏｌ％／帯電制御樹脂中の重合性の不飽和基を有する電子供与性化合物由来のユニットのｍｏｌ％）が、１．０以上１０．０以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記重合性の不飽和基を有する電子供与性化合物がビニルピリジンである請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記帯電制御樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２５００以上１０００００以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光源及び第２光源と、
現像剤像を担持する第１像担持体及び第２像担持体と、
前記第１光源からのレーザ光を鏡面で反射しつつ、前記第１光源からのレーザ光を反射している鏡面とは異なる鏡面で前記第２光源からのレーザ光を反射することで、前記第１光源からのレーザ光を前記第１像担持体上に走査しつつ、前記第２光源からのレーザ光を前記第２像担持体上に走査する回転多面鏡と、
を有し、
前記回転多面鏡によるレーザ光の走査によって前記第１像担持体及び第２像担持体上のそれぞれに静電潜像を形成し、形成された静電潜像を前記現像剤像として現像する画像形成装置において、
前記回転多面鏡の回転により各鏡面で反射される前記第１光源からのレーザ光を検出して信号を出力する検出手段と、
前記各鏡面で反射されて前記検出手段により順次検出されるレーザ光の検出のタイミングに基づいて、前記第１光源からのレーザ光により前記第１像担持体上に静電潜像を形成するタイミングを決めるための第１信号を生成する第１生成手段と、
前記異なる鏡面で反射される前記第２光源からのレーザ光により前記第２像担持体上に静電潜像を形成するタイミングを決めるための第２信号を、前記第１信号と補正値に基づいて生成する第２生成手段と、
前記回転多面鏡の立ち上げ期間に、前記回転多面鏡の前記各鏡面で反射されたレーザ光を検出した前記検出手段の出力に基づき前記補正値を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記回転多面鏡の回転の加速度から、前記回転多面鏡の定常回転時における前記各鏡面で反射されて前記検出手段により順次検出されるレーザ光の各間隔を求め、前記各間隔と前記各間隔のうち基準間隔との差から前記補正値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記基準間隔は、前記各間隔のうち最も短い間隔であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２信号は前記第１信号から前記補正値分タイミングを遅らせた信号であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記回転多面鏡の前記鏡面で反射された前記第１光源からのレーザ光の光路上に配置されるセンサであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転多面鏡は前記鏡面を４つ有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１像担持体及び前記第２像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記第１像担持体及び前記第２像担持体上に前記第１光源及び第２光源によってレーザ光が走査されることにより形成された前記静電潜像に現像剤を供給することで前記現像剤像を形成する現像手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
循環移動可能に設けられ、前記第１像担持体及び前記第２像担持体上に形成された前記現像剤像が重ね合わせて転写される転写ベルトを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記立ち上げ期間とは、前記回転多面鏡を加速している期間であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記立ち上げ期間とは、前記回転多面鏡の速度が目標速度である定常速度になるまでの期間であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転多面鏡の速度が定常速度になるとは、画像形成を実行可能な一定の速度範囲内に収束することであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、
第１光源及び第２光源と、
現像剤像を担持する第１像担持体及び第２像担持体と、
前記第１光源からのレーザ光を鏡面で反射しつつ、前記第１光源からのレーザ光を反射している鏡面とは異なる鏡面で前記第２光源からのレーザ光を反射することで、前記第１光源からのレーザ光を前記第１像担持体上に走査しつつ、前記第２光源からのレーザ光を前記第２像担持体上に走査する回転多面鏡と、
を有し、
前記回転多面鏡によるレーザ光の走査によって前記第１像担持体及び第２像担持体上のそれぞれに静電潜像を形成し、形成された静電潜像を前記現像剤像として現像する画像形成装置において、
前記回転多面鏡の回転により各鏡面で反射される前記第１光源からのレーザ光を検出して信号を出力する検出手段と、
前記各鏡面で反射されて前記検出手段により順次検出されるレーザ光の検出のタイミングに基づいて、前記第１光源からのレーザ光により前記第１像担持体上に静電潜像を形成するタイミングを決めるための第１信号を生成する第１生成手段と、
前記異なる鏡面で反射される前記第２光源からのレーザ光により前記第２像担持体上に静電潜像を形成するタイミングを決めるための第２信号を、前記第１信号と補正値に基づいて生成する第２生成手段と、
前記回転多面鏡の立ち上げ期間に、前記回転多面鏡の前記各鏡面で反射されたレーザ光を検出した前記検出手段の出力に基づき前記検出手段の出力に基づき前記補正値を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置から受信した配信データを転送可能であり、ネットワークを介して通信可能な複数のクライアント端末装置の中の１以上のクライアント端末装置であって、
前記複数のクライアント端末装置の中から、論理的に近接する１以上の他クライアント端末装置を所定の基準に基づき検出し、検出した前記他クライアント端末装置を識別可能な識別子の一覧を含む端末情報を、記憶手段に格納するとともに外部へ出力する端末検出手段と、
前記配信データを受信した際に、前記端末情報を参照することにより、前記論理的に近接する１以上の他クライアント端末装置に対して、前記配信データを転送する端末間データ転送手段と、
を備えるクライアント端末装置。
【請求項２】
前記端末検出手段は、前記複数のクライアント装置の中から、前記ネットワークにおけるアドレスが示す値の差分が閾値以下である前記他クライアント端末装置を検出する、
請求項１に記載のクライアント端末装置。
【請求項３】
前記端末検出手段は、前記複数のクライアント端末装置との間のデータ転送速度を測定し、測定したデータ伝送速度が閾値以上である前記他クライアント端末装置を検出する、
請求項１または２に記載のクライアント端末装置。
【請求項４】
前記端末検出手段は、前記他クライアント端末装置がアイドル状態であるか否かを検出し、前記他クライアント端末装置がアイドル状態であるか否かを示す情報を包含する前記端末情報を、前記記憶手段に格納し、
前記端末間データ転送手段は、アイドル状態でない前記他クライアント装置に対する前記配信データの転送を完了したのちに、アイドル状態である前記他クライアント装置に対して、前記配信データを転送する、
請求項１乃至３のいずれかに記載のクライアント端末装置。
【請求項５】
サーバ装置から受信した配信データを転送可能な転送先として、ネットワークを介して通信可能な複数のクライアント端末装置の中から、論理的に近接する１以上の第一のクライアント端末装置を所定の基準に基づき検出し、検出した前記第一のクライアント端末装置を識別可能な識別子の一覧を含む端末情報を、記憶手段に格納するとともに外部へ出力する端末検出手段と、
前記配信データを受信した際に、前記端末情報を参照することにより、前記論理的に近接する１以上の第一のクライアント端末装置に対して、前記配信データを転送する端末間データ転送手段と、
を備える前記複数のクライアント端末装置の中の１以上の第二のクライアント端末装置と、
前記サーバ装置から、前記第一及び第二のクライアント端末装置に対して配信された前記配信データを受信した際に、前記端末検出手段が出力した前記端末情報を参照することにより、前記第二のクライアント端末装置に対して、前記配信データを配信するデータ配信手段
を備えるデータ配信制御装置と、
を有するデータ配信制御システム。
【請求項６】
前記データ配信制御装置は、
前記第二のクライアント端末装置がアイドル状態であるか否かを検出するアイドル状態検出手段
をさらに備え、
前記データ配信手段は、アイドル状態でない前記第二のクライアント装置に対する前記配信データの配信を完了したのちに、アイドル状態である前記第二のクライアント装置に対して、前記配信データを配信する、
請求項５に記載のデータ配信制御システム。
【請求項７】
前記データ配信制御装置は、
前記第一及び第二のクライアント端末装置に対する前記配信データの配信を、配信に関する信頼性が高い高信頼性モードであることを示す配信モード提示手段
をさらに備え、
前記データ配信手段は、前記配信データに前記配信モード提示手段が示す値を付加したのち、前記配信モード提示手段が前記高信頼性モードを示している場合は、前記第一のクライアント装置の中から所定の基準により選択した第三のクライアント装置、及び、前記第二のクライアント端末装置に対して、前記配信データを配信し、
前記端末間データ転送手段は、前記配信モード提示手段が示す値が前記高信頼性モードであることを示している場合は、前記第三のクライアント装置を除く前記第一のクライアント装置に対して、前記配信データを転送する、
請求項５または６に記載のデータ配信制御システム。
【請求項８】
前記データ配信制御装置は、
前記第一及び第二のクライアント端末装置に関する優先度が示す値を提示する優先度提示手段をさらに備え、
前記データ配信手段は、前記配信モード提示手段が前記高信頼性モードを示している場合は、前記優先度が示す値が高い順番に、前記第三のクライアント装置、及び、前記第二のクライアント端末装置に対して、前記配信データを配信し、
前記端末間データ転送手段は、前記配信モード提示手段が前記高信頼性モードを示している場合は、前記優先度が示す値が高い順番に、前記第三のクライアント装置を除く前記第一のクライアント装置に対して、前記配信データを転送する、
請求項７に記載のデータ配信制御システム。
【請求項９】
複数のクライアント端末装置の中の１以上の第二のクライアント装置によって、
サーバ装置から受信した配信データを転送可能な送信先として、ネットワークを介して通信可能な前記複数のクライアント端末装置の中から、論理的に近接する１以上の第一のクライアント端末装置を所定の基準に基づき、検出し、検出した前記第一のクライアント端末装置を識別可能な識別子の一覧を含む端末情報を、記憶手段に格納するとともに外部へ出力し、
データ配信制御装置によって、
前記サーバ装置から、前記第一及び第二のクライアント端末装置に対して配信された前記配信データを受信した際に、前記端末情報を参照することにより、前記第二のクライアント端末装置に対して、前記配信データを配信し、
前記１以上の第二のクライアント装置によって、
前記配信データを受信した際に、前記端末情報を参照することにより、前記論理的に近接する１以上の第一のクライアント端末装置に対して、前記配信データを転送する
データ配信制御方法。
【請求項１０】
サーバ装置から受信した配信データを転送可能であり、ネットワークを介して通信可能な複数のクライアント端末装置の中の１以上のクライアント端末装置に、
前記複数のクライアント端末装置の中から、論理的に近接する１以上の他クライアント端末装置を所定の基準に基づき検出し、検出した前記他クライアント端末装置を識別可能な識別子の一覧を含む端末情報を、記憶手段に格納するとともに外部へ出力する端末検出処理と、
前記配信データを受信した際に、前記端末情報を参照することにより、前記論理的に近接する１以上の他クライアント端末装置に対して、前記配信データを転送する端末間データ転送処理と、
を実行させる、
データ配信制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クライアント端末装置、データ配信制御システム、データ配信制御方法、及び、データ配信制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一様態は、入力画像を、３頂点から成り且つ該３頂点間を結ぶ辺が直線又は曲線であるメッシュを単位に分割する画像処理装置であって、
入力画像から検出された検出線を規定する該検出線上の複数の特徴点を取得する手段と、
前記検出線を、隣接する特徴点を両端とする部分検出線を単位に分割した場合に、該部分検出線がメッシュの一辺となるように、前記入力画像上にメッシュを設定する設定手段と、
前記入力画像を複数の矩形領域に分割した場合に、前記設定手段が設定したメッシュと重ならない矩形領域を対象矩形領域とし、該対象矩形領域をメッシュを単位に分割する第１の分割手段と、
非対象矩形領域において前記設定手段が設定したメッシュと重ならない部分領域を、メッシュを単位に分割する第２の分割手段と、
前記設定手段が設定したそれぞれのメッシュ、前記第１，２の分割手段によって得られるそれぞれのメッシュ、を前記入力画像の分割結果として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を、３頂点から成り且つ該３頂点間を結ぶ辺が直線又は曲線であるメッシュを単位に分割する画像処理装置であって、
入力画像から検出された検出線を規定する該検出線上の複数の特徴点を取得する手段と、
前記検出線を、隣接する特徴点を両端とする部分検出線を単位に分割した場合に、該部分検出線がメッシュの一辺となるように、前記入力画像上にメッシュを設定する設定手段と、
前記入力画像を複数の矩形領域に分割した場合に、前記設定手段が設定したメッシュと重ならない矩形領域を対象矩形領域とし、該対象矩形領域をメッシュを単位に分割する第１の分割手段と、
非対象矩形領域において前記設定手段が設定したメッシュと重ならない部分領域を、メッシュを単位に分割する第２の分割手段と、
前記設定手段が設定したそれぞれのメッシュ、前記第１，２の分割手段によって得られるそれぞれのメッシュ、を前記入力画像の分割結果として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記部分検出線のエッジ強度の平均値が大きいほど小さい距離、該平均値が小さいほど大きい距離だけ、該部分検出線の中間位置から該中間位置における該部分検出線の法線方向に離間した位置をメッシュの頂点とし、且つ該部分検出線が該メッシュの一辺となるように、前記入力画像上に該メッシュを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記部分検出線の中間位置から該中間位置における法線方向に並ぶ各画素の濃度を該中間位置から該中間位置より離れる方向に順次求め、濃度の変化の程度が閾値以下となる位置をメッシュの頂点とし、且つ該部分検出線が該メッシュの一辺となるように、前記入力画像上に該メッシュを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の分割手段は、前記対象矩形領域を対角線で２つのメッシュに分割することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の分割手段は、前記設定手段により設定されたメッシュの直線辺、前記第１の分割手段によって得られるメッシュの直線辺、を制約条件として、制約付きドロネー三角形分割を利用して、前記非対象矩形領域において前記設定手段が設定したメッシュと重ならない部分領域を、メッシュを単位に分割することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力画像を、３頂点から成り且つ該３頂点間を結ぶ辺が直線又は曲線であるメッシュを単位に分割する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、入力画像から検出された検出線を規定する該検出線上の複数の特徴点を取得する工程と、
前記画像処理装置の設定手段が、前記検出線を、隣接する特徴点を両端とする部分検出線を単位に分割した場合に、該部分検出線がメッシュの一辺となるように、前記入力画像上にメッシュを設定する設定工程と、
前記画像処理装置の第１の分割手段が、前記入力画像を複数の矩形領域に分割した場合に、前記設定工程で設定したメッシュと重ならない矩形領域を対象矩形領域とし、該対象矩形領域をメッシュを単位に分割する第１の分割工程と、
前記画像処理装置の第２の分割手段が、非対象矩形領域において前記設定工程で設定したメッシュと重ならない部分領域を、メッシュを単位に分割する第２の分割工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記設定工程で設定したそれぞれのメッシュ、前記第１，２の分割工程で得られるそれぞれのメッシュ、を前記入力画像の分割結果として出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図示するように、ロール装置１において、ポンプ（不図示）から、ラジアルベアリング７のラジアルベアリング本体７０内に形成された通気路７５に圧縮気体が供給されると、多孔質焼結層７２の表面（ラジアルベアリング本体７０の内周面７１）から圧縮気体ａが均一に噴出し、これにより、カラー４の外周面４０とラジアルベアリング本体７０の内周面７１との隙間に圧縮気体膜Ｌが形成される。この圧縮気体膜Ｌにより、ロール２に連結されたシャフト３が挿入されたカラー４のラジアル方向の荷重が非接触で支持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一対のヨーク８０ａ、８０ｂは、磁性体で構成されているため、これらのヨーク８０ａ、８０ｂの間に挟み込まれた磁石８１により磁化されて、磁力を発生する。また、カラー４も、磁性体で構成されているため、ヨーク８０ａ、８０ｂから発生した磁力により引き寄せられる。ここで、カラー４の外周面４０には二つの環状溝４２ａ、４２ｂが形成されており、カラー４の一方の端面４１とこれらの環状溝４２ａ、４２ｂとにより、ヨーク８０ａ、８０ｂそれぞれの内周面８３ａ、８３ｂに対応する位置に、カラー４の円周方向に沿った円環状の凸部４３ａ、４３ｂが形成されている。このため、図５（Ａ）に示すように、カラー４は、スラスト方向±Ｔにおいて、カラー４の外周面４０に形成された円環状の凸部４３ａ、４３ｂがそれぞれヨーク８０ａ、８０ｂの内周面８３ａ、８３ｂに近づく方向（磁力発生手段の内側方向）へ引き寄せられ、凸部４３ａ、４３ｂの頂面４４ａ、４４ｂがそれぞれヨーク８０ａ、８０ｂの内周面８３ａ、８３ｂと対面する位置（基準位置）に維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１、１ａ：ロール装置、  ２：ロール、  ３：シャフト、  ４：カラー、  ５：ベアリングユニット、  ６：ハウジング、  ７：ラジアルベアリング、  ８：スラストベアリング、  ９：ボルト、  ２０：ロールの端面、３０：シャフトの端面、  ４０：カラーの外周面、  ４１：カラーの端面、  ４２ａ、４２ｂ：環状溝、  ４３ａ、４３ｂ：円環状の凸部、  ４４ａ、４４ｂ：円環状の凸部の頂面、  ４５：円柱状の磁性体、  ４６：円柱状の磁性体の外周面、  ４７：円柱状の磁性体の端面、  ７０：ラジアルベアリング本体、  ７１：ラジアルベアリング本体の内周面、  ７２：多孔質焼結層、  ７３：ラジアルベアリング本体の端面、  ７４：ネジ穴、  ７５：通気路、  ８０ａ、８０ｂ：ヨーク、  ８１：磁石、  ８２：貫通穴、  ８３ａ、８３ｂ：ヨークの内周面
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015158244.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記従来のように、キャリブレーションの実行方法は種々知られているが、各方法には利点と不利な点がある。例えば、オートキャリブレーションはユーザーの負担がないが外光等の影響を受けやすく、高精度化が難しい。また、例えばユーザーに指示操作をさせるキャリブレーションを行う場合、操作が煩雑であるが高精度にキャリブレーションを行うことができる。そして、装置の使用状況等によって好適なキャリブレーションの方法が異なるので、ユーザーの意に沿った方法を実行することは容易ではない。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、位置検出を行う装置が複数のキャリブレーションを実行する場合に、適切な方法でキャリブレーションを行えるようにすることを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
画像処理部４０は、制御部３０の制御に従って、画像Ｉ／Ｆ部１２を介して入力される画像データを処理し、光変調装置駆動部４６に画像信号を出力する。画像処理部４０が実行する処理は、３Ｄ（立体）画像と２Ｄ（平面）画像の判別処理、解像度変換処理、フレームレート変換処理、歪み補正処理、デジタルズーム処理、色調補正処理、輝度補正処理等である。画像処理部４０は、制御部３０により指定された処理を実行し、必要に応じて、制御部３０から入力されるパラメーターを使用して処理を行う。また、上記のうち複数の処理を組み合わせて実行することも勿論可能である。
画像処理部４０はフレームメモリー４４に接続されている。画像処理部４０は、画像入力Ｉ／Ｆ部１２から入力される画像データをフレームメモリー４４に展開して、展開した画像データに対し上記の各種処理を実行する。画像処理部４０は、処理後の画像データをフレームメモリー４４から読み出して、この画像データに対応するＲ、Ｇ、Ｂの画像信号を生成し、光変調装置駆動部４６に出力する。
光変調装置駆動部４６は、光変調装置２２の液晶パネルに接続される。光変調装置駆動部４６は、画像処理部４０から入力される画像信号に基づいて液晶パネルを駆動し、各液晶パネルに画像を描画する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
操作検出部１７は、入力デバイスとして機能するリモコン受光部１８および操作パネル１９に接続され、リモコン受光部１８及び操作パネル１９を介した操作を検出する。
リモコン受光部１８は、プロジェクター１０のユーザーが使用するリモコン（図示略）がボタン操作に対応して送信した赤外線信号を受光する。リモコン受光部１８は、上記リモコンから受光した赤外線信号をデコードして、上記リモコンにおける操作内容を示す操作データを生成し、制御部３０に出力する。
操作パネル１９は、プロジェクター１０の外装筐体に設けられ、各種スイッチおよびインジケーターランプを有する。操作検出部１７は、制御部３０の制御に従い、プロジェクター１０の動作状態や設定状態に応じて操作パネル１９のインジケーターランプを適宜点灯及び消灯させる。この操作パネル１９のスイッチが操作されると、操作されたスイッチに対応する操作データが操作検出部１７から制御部３０に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を撮影する撮像部と、
前記撮像部の撮影画像に基づいて指示体の指示位置を検出する検出部と、を備え、
前記検出部は、前記操作面に沿って出射された検出光が前記指示体で反射した反射光を前記撮像部の撮影画像から検出し、前記撮影画像から検出した反射光の位置と、前記操作面から前記撮像部までの距離と、前記操作面から前記検出光までの距離とに基づいて、前記指示体の指示位置を求めること、
を特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記操作面から前記撮像部の基準位置までの前記操作面に垂直な方向における距離に基づいて、前記操作面から前記指示体の反射位置までの前記操作面に垂直な方向における距離を求める演算部を備えること、を特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記演算部によって求められた、前記操作面から前記指示体の反射位置までの前記操作面に垂直な方向における距離を示す距離データを記憶する記憶部を備え、
前記検出部は、前記記憶部に記憶された前記距離データに基づいて前記操作面から前記検出光までの距離を求めること、
を特徴とする請求項２記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記操作面に画像を投射する投射部を備えたプロジェクターとして構成され、
前記撮像部によって前記投射部の投射範囲を撮影すること、を特徴とする請求項３記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記撮像部の撮影画像における位置と前記投射部により投射される画像との位置を対応付けるキャリブレーションを実行するキャリブレーション制御部を備え、
前記演算部は、前記キャリブレーション制御部が実行するキャリブレーションの結果に基づいて前記距離データを生成すること、を特徴とする請求項４記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記操作面から前記撮像部の基準位置までの前記操作面に垂直な方向における距離を求める距離測定部を備えること、を特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記操作面に沿って前記検出光を出射する光出射部を備えること、を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項８】
指示体により操作される操作面に沿って検出光を出射する光出射装置と、前記指示体の指示位置を検出する位置検出装置と、を備え、
前記位置検出装置は、
前記操作面を撮影する撮像部と、
前記撮像部の撮影画像に基づいて前記指示体の指示位置を検出する検出部と、を備え、
前記検出部は、前記指示体で前記検出光が反射した反射光を前記撮像部の撮影画像から検出し、前記撮影画像から検出した反射光の位置と、前記操作面から前記撮像部までの距離と、前記操作面から前記検出光までの距離とに基づいて、前記指示体の指示位置を求めること、
を特徴とする位置検出システム。
【請求項９】
操作面において指示体により指示された位置を検出する位置検出方法であって、
前記操作面を撮影し、
前記操作面に沿って出射された検出光が前記指示体で反射した反射光を撮影画像から検出し、前記撮影画像から検出した反射光の位置と、前記操作面から撮影位置までの距離と、前記操作面から前記検出光までの距離とに基づいて、前記指示体の指示位置を求めること、
を特徴とする位置検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
画像処理部４０は、制御部３０の制御に従って、画像Ｉ／Ｆ部１２を介して入力される画像データを処理し、光変調装置駆動部４６に画像信号を出力する。画像処理部４０が実行する処理は、３Ｄ（立体）画像と２Ｄ（平面）画像の判別処理、解像度変換処理、フレームレート変換処理、歪み補正処理、デジタルズーム処理、色調補正処理、輝度補正処理等である。画像処理部４０は、制御部３０により指定された処理を実行し、必要に応じて、制御部３０から入力されるパラメーターを使用して処理を行う。また、上記のうち複数の処理を組み合わせて実行することも勿論可能である。
画像処理部４０はフレームメモリー４４に接続されている。画像処理部４０は、画像入力Ｉ／Ｆ部１２から入力される画像データをフレームメモリー４４に展開して、展開した画像データに対し上記の各種処理を実行する。画像処理部４０は、処理後の画像データをフレームメモリー４４から読み出して、この画像データに対応するＲ、Ｇ、Ｂの画像信号を生成し、光変調装置駆動部４６に出力する。
光変調装置駆動部４６は、光変調装置２２の液晶パネルに接続される。光変調装置駆動部４６は、画像処理部４０から入力される画像信号に基づいて液晶パネルを駆動し、各液晶パネルに画像を描画する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
操作検出部１７は、入力デバイスとして機能するリモコン受光部１８および操作パネル１９に接続され、リモコン受光部１８及び操作パネル１９を介した操作を検出する。
リモコン受光部１８は、プロジェクター１０のユーザーが使用するリモコン（図示略）がボタン操作に対応して送信した赤外線信号を受光する。リモコン受光部１８は、上記リモコンから受光した赤外線信号をデコードして、上記リモコンにおける操作内容を示す操作データを生成し、制御部３０に出力する。
操作パネル１９は、プロジェクター１０の外装筐体に設けられ、各種スイッチおよびインジケーターランプを有する。操作検出部１７は、制御部３０の制御に従い、プロジェクター１０の動作状態や設定状態に応じて操作パネル１９のインジケーターランプを適宜点灯及び消灯させる。この操作パネル１９のスイッチが操作されると、操作されたスイッチに対応する操作データが操作検出部１７から制御部３０に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
表示部と、
前記印刷装置にログインした第１ユーザから前記印刷装置の設定値の変更のための指示を受信する受信手段と、
前記設定値を変更するために前記印刷装置を再起動する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記印刷装置を再起動する前に、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザを前記印刷装置にログインさせ、そして、前記第２ユーザが前記印刷装置にログインしている状態で、前記表示部に前記設定値が変更されていないことを示す情報を表示させる、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、さらに、前記第１ユーザが前記印刷装置にログインしている状態で、前記表示部に前記設定値が変更されていないことを示す情報を表示させる、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記印刷装置を再起動させる前に、前記情報を前記表示部に表示させる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、変更されていない前記設定値があるか否かを判断し、変更されていない前記設定値があると判断したことに基づいて、前記表示部に前記情報を表示させる、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２ユーザが前記印刷装置にログインしたことに基づいて、変更されていない前記設定値があるか否かを判断する、ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記印刷装置にログインした前記第２ユーザのタイプに基づいて、前記表示部に表示される情報を変更する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記印刷装置が再起動される前に、前記表示部にボタンを表示し、前記ボタンが前記第２ユーザによって選択されたことに基づいて、前記印刷装置を再起動する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷装置であって、
表示部と、
前記印刷装置にログインした第１ユーザから前記印刷装置の設定値の変更のための指示を受信する受信手段と、
前記設定値を変更するために前記印刷装置を再起動する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記印刷装置を再起動する前に、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザを前記印刷装置にログインさせ、そして、前記第２ユーザが前記印刷装置にログインしている状態で、前記印刷装置を再起動させるためのボタンを前記表示部に表示させる、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
前記制御手段は、さらに、前記第１ユーザが前記印刷装置にログインしている状態で、前記表示部に前記ボタンを表示させる、ことを特徴とする請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記印刷装置を再起動させる前に、前記ボタンを前記表示部に表示させる、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、変更されていない前記設定値があるか否かを判断し、変更されていない前記設定値があると判断したことに基づいて、前記表示部に前記ボタンを表示させる、ことを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記受信手段が前記指示を受信したことに基づいて、前記表示部に前記ボタンを表示させる、ことを特徴とする請求項１１に記載の印刷装置。
【請求項１３】
表示部を有する、印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置にログインした第１ユーザから前記印刷装置の設定値の変更のための指示を受信する受信ステップと、
前記設定値を変更するために前記印刷装置を再起動する制御ステップと、を備え、
前記制御ステップは、前記印刷装置を再起動する前に、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザを前記印刷装置にログインさせ、そして、前記第２ユーザが前記印刷装置にログインしている状態で、前記表示部に前記設定値が変更されていないことを示す情報を表示させる、ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１４】
表示部を有する、印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置にログインした第１ユーザから前記印刷装置の設定値の変更のための指示を受信する受信ステップと、
前記設定値を変更するために前記印刷装置を再起動する制御ステップと、を備え、
前記制御ステップは、前記印刷装置を再起動する前に、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザを前記印刷装置にログインさせ、そして、前記第２ユーザが前記印刷装置にログインしている状態で、前記印刷装置を再起動させるためのボタンを前記表示部に表示させる、ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、印刷装置であって、表示部と、前記印刷装置にログインした第１ユーザから前記印刷装置の設定値の変更のための指示を受信する受信手段と、前記設定値を変更するために前記印刷装置を再起動する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記印刷装置を再起動する前に、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザを前記印刷装置にログインさせ、そして、前記第２ユーザが前記印刷装置にログインしている状態で、前記表示部に前記設定値が変更されていないことを示す情報を表示させる、ことを特徴とする。
また、本発明は、印刷装置であって、表示部と、前記印刷装置にログインした第１ユーザから前記印刷装置の設定値の変更のための指示を受信する受信手段と、前記設定値を変更するために前記印刷装置を再起動する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記印刷装置を再起動する前に、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザを前記印刷装置にログインさせ、そして、前記第２ユーザが前記印刷装置にログインしている状態で、前記印刷装置を再起動させるためのボタンを前記表示部に表示させる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷装置の制御方法
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置でもある画像処理装置等の情報処理装置において変更された設定が未反映の状態にあることをユーザに対し通知するための制御に関するものである。