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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた表示が行われる表示手段と、
移動可能に設けられる特定装飾物と
を備え、
前記表示手段は、
第１の表示領域及び第２の表示領域を有し、それら２つの表示領域に跨るかたちで特定の演出画像が表示されている状態で前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域の互いの位置関係が変化するようにそれら表示領域の少なくとも一方が移動可能とされるものであり、
前記特定装飾物は、
前記特定の演出画像が表示され得ない特定箇所を挟んで前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域に跨るかたちで前記特定の演出画像が表示されているときに正面視でそれら表示領域の間にある前記特定箇所と重なるように位置しうるものであり、
さらに、
前記特定装飾物は、
正面視で前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域の間にある前記特定箇所と重なるように位置する場合、前記特定の演出画像が表示され得ない当該特定箇所を含めて、前記第１の表示領域と前記第２の表示領域との両方に対してそれら表示領域よりも前側で正面視で跨るかたちで位置するようになっており、且つ前記特定箇所を挟んで前記第１の表示領域と前記第２の表示領域とに跨るかたちで表示されている前記特定の演出画像よりも前側となる当該位置で発光可能とされるものであって、
さらに、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域では、それら２つの表示領域に跨った演出表示が行われない場合と、それら２つの表示領域に跨った演出表示が行われる場合とがあり
さらに、
前記特定装飾物は、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域が特定の位置関係になっているとき、前記特定箇所を含めて前記２つの表示領域よりも前側で正面視で跨るかたちで位置しない場合と、前記特定箇所を含めて前記２つの表示領域よりも前側で正面視で跨るかたちで位置する場合とがある
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記従来の遊技機では、遊技興趣が低下することが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：遊技の進行に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた表示が行われる表示手段と、
移動可能に設けられる特定装飾物と
を備え、
前記表示手段は、
第１の表示領域及び第２の表示領域を有し、それら２つの表示領域に跨るかたちで特定の演出画像が表示されている状態で前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域の互いの位置関係が変化するようにそれら表示領域の少なくとも一方が移動可能とされるものであり、
前記特定装飾物は、
前記特定の演出画像が表示され得ない特定箇所を挟んで前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域に跨るかたちで前記特定の演出画像が表示されているときに正面視でそれら表示領域の間にある前記特定箇所と重なるように位置しうるものであり、
さらに、
前記特定装飾物は、
正面視で前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域の間にある前記特定箇所と重なるように位置する場合、前記特定の演出画像が表示され得ない当該特定箇所を含めて、前記第１の表示領域と前記第２の表示領域との両方に対してそれら表示領域よりも前側で正面視で跨るかたちで位置するようになっており、且つ前記特定箇所を挟んで前記第１の表示領域と前記第２の表示領域とに跨るかたちで表示されている前記特定の演出画像よりも前側となる当該位置で発光可能とされるものであって、
さらに、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域では、それら２つの表示領域に跨った演出表示が行われない場合と、それら２つの表示領域に跨った演出表示が行われる場合とがあり
さらに、
前記特定装飾物は、
前記第１の表示領域及び前記第２の表示領域が特定の位置関係になっているとき、前記特定箇所を含めて前記２つの表示領域よりも前側で正面視で跨るかたちで位置しない場合と、前記特定箇所を含めて前記２つの表示領域よりも前側で正面視で跨るかたちで位置する場合とがある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた表示が行われる表示手段と、
所定の演出空間で動作可能に設けられる複数の可動装飾部と、
前記複数の可動装飾部の少なくとも１つを動作させる駆動制御を実行可能な可動装飾制御手段と
を備え、
前記可動装飾制御手段は、
前記複数の可動装飾部のうち第１可動装飾部と第２可動装飾部とが第１の位置関係で配される第１駆動制御を行うことで、これら第１可動装飾部及び第２可動装飾部を少なくとも用いた第１装飾を出現させうる第１装飾制御手段、及び
前記複数の可動装飾部のうち第１可動装飾部及び第２可動装飾部の少なくとも１つを変位させてそれらの各装飾部が前記第１の位置関係とは異なる第２の位置関係で配される第２駆動制御を行うことで、第１可動装飾部及び第２可動装飾部の少なくとも１つと他の装飾部とを用いた第２装飾を出現させうる第２装飾制御手段
を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：遊技の進行に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた表示が行われる表示手段と、
所定の演出空間で動作可能に設けられる複数の可動装飾部と、
前記複数の可動装飾部の少なくとも１つを動作させる駆動制御を実行可能な可動装飾制御手段と
を備え、
前記可動装飾制御手段は、
前記複数の可動装飾部のうち第１可動装飾部と第２可動装飾部とが第１の位置関係で配される第１駆動制御を行うことで、これら第１可動装飾部及び第２可動装飾部を少なくとも用いた第１装飾を出現させうる第１装飾制御手段、及び
前記複数の可動装飾部のうち第１可動装飾部及び第２可動装飾部の少なくとも１つを変位させてそれらの各装飾部が前記第１の位置関係とは異なる第２の位置関係で配される第２駆動制御を行うことで、第１可動装飾部及び第２可動装飾部の少なくとも１つと他の装飾部とを用いた第２装飾を出現させうる第２装飾制御手段
を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成では、複数の可動装飾部のうち第１可動装飾部（明細書中では、左上可動装飾部３７１０ａ及び左下可動装飾部３７１０ｂ）と第２可動装飾部（明細書中では、右上可動装飾部３７１０ｃ及び右下可動装飾部３７１０ｄ）とが第１の位置関係で配される第１駆動制御（図１２０に示される状態を、図１２３に示される状態にする駆動制御）を行うと、これら第１可動装飾部及び第２可動装飾部を少なくとも用いた第１装飾（明細書中では、図１２３に示される「特定キャラクタが所属するチームの象徴であるデザイン」）が出現される。また、上記構成では、複数の可動装飾部のうち第１可動装飾部及び第２可動装飾部の少なくとも１つを変位させてそれらの各装飾部が前記第１の位置関係とは異なる第２の位置関係で配される第２駆動制御（図１２３に示される状態を、図１２９に示される状態にする駆動制御）を行うと、第１可動装飾部及び第２可動装飾部の少なくとも１つと他の装飾部（明細書中では、顔駆動部３２１０）とを用いた第２装飾（明細書中では、図１２９に示される「ロボット」）が出現される。すなわちこの場合、複数の可動装飾体による位置関係いかんで様々な装飾形が生み出されるようになることから、複数の可動装飾体による変幻自在であるかのような可動演出を通じて遊技興趣の低下が抑制されうるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて遊技が進行される遊技機であって、
移動可能に設けられ、特定位置に位置しうる特定移動体と、
前記特定移動体が位置しうる前記特定位置の後側にて設けられる後側部材と
を備え、
前記特定移動体は、
前記特定位置から移動するとき、該特定位置から所定距離だけ離れるまでの所定の可動範囲においては、他の可動範囲において移動するときよりも早い速度で移動可能とされるように設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：所定の始動条件の成立に基づいて遊技が進行される遊技機であって、
移動可能に設けられ、特定位置に位置しうる特定移動体と、
前記特定移動体が位置しうる前記特定位置の後側にて設けられる後側部材と
を備え、
前記特定移動体は、
前記特定位置から移動するとき、該特定位置から所定距離だけ離れるまでの所定の可動範囲においては、他の可動範囲において移動するときよりも早い速度で移動可能とされるように設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成によれば、後側部材（明細書では、後端装飾物ユニット３７００に相当）による所定の演出を実行するにあたり、その前側に位置される特定移動体（明細書では、液晶装飾部材３６３０に相当）に対して当該後側部材が少しでも速く視認可能とされるような動きを持たせるようにしたことから、演出の移り変わりに時間を要してしまうようなことが抑制されうるようになる（段落０４３０〜０４３２を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて遊技が進行される遊技機であって、
開口部を有し、該開口部の周縁にて飾り役物が取り付けられる遊技板と、
前記遊技板の後方側にて設けられ、前記開口部の後方側の演出空間にて演出動作しうる可動演出部と前側駆動機構とを有する裏部材と、
前記裏部材に対して後方側から取り付けられ、前記遊技の進行に応じた演出表示が現れる演出表示部と後側駆動機構とがユニット化されるかたちで設けられる演出表示ユニットと
を備え、
前記裏部材には、
前記演出表示ユニットの前記演出表示部は正面視で視認しやすくされるが前記後側駆動機構は正面視で視認し難くされるように該後側駆動機構の前側にて位置する裏箱隠匿部が設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：所定の始動条件の成立に基づいて遊技が進行される遊技機であって、
開口部を有し、該開口部の周縁にて飾り役物が取り付けられる遊技板と、
前記遊技板の後方側にて設けられ、前記開口部の後方側の演出空間にて演出動作しうる可動演出部と前側駆動機構とを有する裏部材と、
前記裏部材に対して後方側から取り付けられ、前記遊技の進行に応じた演出表示が現れる演出表示部と後側駆動機構とがユニット化されるかたちで設けられる演出表示ユニットと
を備え、
前記裏部材には、
前記演出表示ユニットの前記演出表示部は正面視で視認しやすくされるが前記後側駆動機構は正面視で視認し難くされるように該後側駆動機構の前側にて位置する裏箱隠匿部が設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成にかかる裏箱隠匿部（明細書では、後立設壁３３１２に相当）によれば、奥行き方向に乏しい配設スペースでありながらも、演出表示部（明細書では、液晶表示装置３６００に相当）や後側駆動機構（後側伝達機構）を、正面視で視認されるべきものと、正面視で視認されるべきでないものとに分けて適切に配設することができるようになる（図９７を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて遊技が進行される遊技機であって、
演出移動体と、
前記演出移動体が第１位置と第２位置との間で移動可能に支持される移動体支持部と、
前記演出移動体を前記第１位置に向けて付勢する付勢部材と
を備え、
前記演出移動体が静止状態にあるときにその場に留まろうとする力を「Ａ」、前記付勢部材による前記第１位置に向けての付勢にかかる力を「Ｂ」、前記演出移動体の自重による力のうちの前記「Ｂ」に抗する方向成分の力を「Ｃ」とするとき、前記演出移動体が前記第１位置から離れて前記第２位置へと近づくにつれて前記「Ｂ」が増大される傾向のあるなかで、
前記演出移動体は、
当該遊技機がホールに設置された状態においては、前記第１位置から前記第２位置までの可動範囲におけるいずれに位置する場合であっても「Ａ＞Ｂ−Ｃ」なる関係が成立するように設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：所定の始動条件の成立に基づいて遊技が進行される遊技機であって、
演出移動体と、
前記演出移動体が第１位置と第２位置との間で移動可能に支持される移動体支持部と、
前記演出移動体を前記第１位置に向けて付勢する付勢部材と
を備え、
前記演出移動体が静止状態にあるときにその場に留まろうとする力を「Ａ」、前記付勢部材による前記第１位置に向けての付勢にかかる力を「Ｂ」、前記演出移動体の自重による力のうちの前記「Ｂ」に抗する方向成分の力を「Ｃ」とするとき、前記演出移動体が前記第１位置から離れて前記第２位置へと近づくにつれて前記「Ｂ」が増大される傾向のあるなかで、
前記演出移動体は、
当該遊技機がホールに設置された状態においては、前記第１位置から前記第２位置までの可動範囲におけるいずれに位置する場合であっても「Ａ＞Ｂ−Ｃ」なる関係が成立するように設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成によれば、駆動源からの駆動力を必ずしも受けずとも、可動範囲のうちのいずれの位置においても演出移動体を静止状態にて維持することができるようになる。すなわちこの場合、演出移動体の重量いかんにかかわらず、可動範囲のうちの複数の位置で演出移動体を比較的長い時間にわたって静止させることが可能とされるようになるなど、自由度の高い演出設計を通じて遊技興趣の低下の抑制が期待されるようになる（段落０４２０，０４２１を参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０３０３８５号パンフレット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来では、特許文献１のように、観察窓の表面全体に対して流体噴出用ノズルからの流体が拡がるように考慮されているが、観察窓に隣接する領域に洗浄液の残留が生じてしまうことがあり、観察画像の画質への影響がなくなる状態まで洗浄液を除去することに長い時間を要することがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
また、流体初期通過部８４のガイド面は、長手軸に垂直な基準面７０と噴出口２９から離間した位置からのガイド部７４のガイド面７４Ｓであって、流体噴出用ノズル２８から離間するにつれて長手軸方向の先端側に傾斜するガイド面７４Ｓにより形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
なお、流体誘導部８６から観察窓２２側のガイド部７４のガイド面７４Ｓまでの範囲が流体誘導部８６から観察窓２２に向かうにつれて長手軸方向の先端側に傾斜した第１の流体ルート８８のガイド面（第１傾斜面）となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
符号35は粉洗剤51を収納するホッパーに設けられた粉洗剤導出部であり、螺旋搬送体の回転に応じて所定量の粉洗剤51が粉洗剤導入部31へ導出される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内釜と、
前記内釜を挿脱自在に収納する本体と、
前記本体の上方に、開閉可能に配置された外蓋と、
前記外蓋に着脱自在に装着された内蓋と、
前記内釜内から外部に排出される蒸気を規制する蒸気回収ユニットと、を備えた炊飯器であって、
前記蒸気回収ユニットは、前記内蓋に設けられて前記内釜内の蒸気が入り込む調圧弁を備えた下ケースと、
前記下ケースに着脱自在に連結されて前記蒸気を外部に排出する排出口を有する上ケースと、を備え、
前記上ケース内の天井面には、前記調圧弁から前記排出口に向かって流れる前記蒸気の流れを規制する仕切が突出形成されていることを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記下ケースと前記上ケースとの間には、前記調圧弁から前記排出口に向かって流れる蒸気の蒸気流路が形成され、
前記仕切は、前記上ケース内を手指が入る間隔を介して天井面から下方向に向けて突出形成されて、少なくとも、前記上ケース内を前記調圧弁が配置される調圧弁配置空間と、前記排出口が配置される排出口配置空間と、に区画していることを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記外蓋を前記開閉可能に回動させる際の支点となる外蓋回動軸を有し、
前記排出口は、前記内釜の上部開口よりも前記外蓋回動軸寄りの位置に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記外蓋は、前記内蓋が収納される内蓋収納凹部と、
前記内蓋収納凹部の内壁の一端部側に形成された係止爪と、
前記内蓋収納凹部の内壁の他端部側に形成された係止突起と、を有し、
前記内蓋は、一端部側に配置されて前記係止爪に係止する係止レバーと、
他端側に形成されて前記係止突起に係止する係止部と、
前記係止レバーを前記係止爪に係止する方向に付勢する係止レバー付勢部材と、を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記内蓋は、外周部に外方向に向けて突出した突起を有し、
前記外蓋は、前記突起と対向する位置に、前記突起に当接及び離間する方向に移動可能に配置されたフックレバーと、
前記フックレバーを前記突起に当接する側に付勢するフックレバー付勢部材と、を備え、
前記フックレバーは、前記外蓋に前記内蓋が装着されるときに、前記突起に押圧されて前記外蓋側に移動し、前記外蓋による前記内釜の閉塞を可能な状態にし、
前記外蓋に前記内蓋が装着されていないときに、前記フックレバー付勢部材によって内蓋側方向に移動して、前記外蓋で前記内釜を閉塞しようとした際に、当該フックレバーが前記内釜の開口縁に当接することを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板における高アスペクト比ギャップ内に誘電酸化物を共形に蒸着する方法であって、
（ａ）約５：１よりも大きな深さ対幅のアスペクト比を各々有する１つ以上のギャップを備える基板を反応チャンバ内に準備し、
（ｂ）共形膜蒸着（ＣＦＤ）によって、第１の誘電酸化物層を前記１つ以上のギャップ内に蒸着し、ＣＦＤによって前記第１の誘電酸化物層を前記１つ以上のギャップ内に蒸着することは、
前記基板表面上に第１の反応物質を吸着可能な条件下で、前記反応チャンバ内に前記第１の反応物質を気相状態で導入し、
前記第１の反応物質が前記基板表面上に吸着された状態で、前記反応チャンバ内に第２の反応物質を気相状態で導入し、前記第２の反応物質は、前記第１の反応物質を前記反応チャンバ外にスイープさせることなく導入され、
前記基板表面をプラズマに暴露させることによって、前記基板表面上で前記第１の反応物質と前記第２の反応物質との間の反応を促進させ、前記第１の誘電酸化物層を形成すること、を含み、
（ｃ）プラズマエッチングを用いて、前記第１の誘電酸化物層の一部をエッチングし、前記第１の誘電酸化物層の一部のエッチングは、各ギャップの上面近傍における前記第１の誘電酸化物層の一部のエッチング速度を前記ギャップの底面近傍におけるエッチング速度よりも速くすることにより実行され、これにより前記第１の誘電酸化物層は各ギャップの前記上面から前記底面に向かいテーパする形状を有し、
（ｄ）ＣＦＤによって、前記１つ以上のギャップ内で、前記第１の誘電酸化物層の上に第２の誘電酸化物層を蒸着すること、
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記（ｂ）〜（ｄ）を繰り返して、前記１つ以上のギャップを実質的に埋め込むことを備える、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２の誘電酸化物層を蒸着することは、前記１つ以上のギャップを実質的に埋め込むことを含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
プラズマ活性エッチャントを生成するために遠隔プラズマ内にフッ素含有種を流入させ、
前記第１の誘電酸化物層と反応させて前記エッチングを実行するために前記プラズマ活性エッチャントを前記反応チャンバ内に流入させること、
を備える、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記フッ素含有種は、三フッ化窒素（ＮＦ３）を含む、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、さらに、
前記第１の誘電酸化物層の一部のエッチングを行う際に、前記反応チャンバ内に水素（Ｈ２）を流すことを備える、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記フッ素含有種に対する水素の流量比は、約１：１〜５：１の間である、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の誘電酸化物層及び前記第２の誘電酸化物層は各々、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含む、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の誘電酸化物層の厚みは、約１００Å〜５００Åである、方法。
【請求項１０】
基板における高アスペクト比ギャップ内に誘電酸化物を共形に蒸着する装置であって、
反応チャンバと、
前記反応チャンバに接続されているプラズマ源と、
制御部であって、
（ａ）約５：１よりも大きな深さ対幅のアスペクト比を各々有する１つ以上のギャップを備える基板を前記反応チャンバ内に準備し、
（ｂ）共形膜蒸着（ＣＦＤ）によって、第１の誘電酸化物層を前記１つ以上のギャップ内に蒸着し、ＣＦＤによって前記第１の誘電酸化物層を前記１つ以上のギャップ内に蒸着することは、
前記基板表面上に第１の反応物質を吸着可能な条件下で、前記反応チャンバ内に前記第１の反応物質を気相状態で導入し、
前記第１の反応物質が前記基板表面上に吸着された状態で、前記反応チャンバ内に第２の反応物質を気相状態で導入し、前記第２の反応物質は、前記第１の反応物質を前記反応チャンバ外にスイープさせることなく導入され、
前記基板表面をプラズマに暴露させることによって、前記基板表面上で前記第１の反応物質と前記第２の反応物質との間の反応を促進させ、前記第１の誘電酸化物層を形成すること、を含み、
（ｃ）プラズマエッチングを用いて、前記第１の誘電酸化物層の一部をエッチングし、前記第１の誘電酸化物層の一部のエッチングは、各ギャップの上面近傍における前記第１の誘電酸化物層の一部のエッチング速度を前記ギャップの底面近傍におけるエッチング速度よりも速くすることにより実行され、これにより前記第１の誘電酸化物層は各ギャップの前記上面から前記底面に向かいテーパする形状を有し、
（ｄ）ＣＦＤによって、前記１つ以上のギャップ内で、前記第１の誘電酸化物層の上に第２の誘電酸化物層を蒸着すること、を実行する命令を備える制御部、
を備える装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
前記制御部は、さらに、前記（ｂ）〜（ｄ）を繰り返して、前記１つ以上のギャップを実質的に埋め込むことを実行する命令を備える、装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置であって、
前記第２の誘電酸化物層を蒸着する命令を備える前記制御部は、さらに、前記１つ以上のギャップを実質的に埋め込む命令を備える、装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の装置であって、
前記制御部は、さらに、
プラズマ活性エッチャントを生成するために前記プラズマ源内にフッ素含有種を流入させ、
前記第１の誘電酸化物層と反応させて前記エッチングを実行するために前記プラズマ活性エッチャントを前記反応チャンバ内に流入させる、ことを実行する命令を備える、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、
前記制御部は、さらに、前記第１の誘電酸化物層の一部のエッチングを行う際に、前記反応チャンバ内に水素（Ｈ２）を流入させることを実行する命令を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色のトナー像を形成する黒色用作像部と、
黒色以外の他色のトナー像を形成する、複数の他色用作像部とを備えた画像形成装置において、
前記黒色用作像部に設けられた被電圧印加部材に電圧を印加する黒色用電圧印加手段と、
前記複数の他色用作像部それぞれに設けられた被電圧印加部材に電圧を印加する単一の他色用電圧印加手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
黒色のトナー像が形成される黒色用像担持体が上記黒色用作像部に回転可能に設けられ、
他色のトナー像が形成される他色用像担持体が上記他色用作像部に回転可能に設けられており、
上記他色用電圧印加手段の電圧印加開始タイミングが、複数の前記他色用像担持体の中で回転動作開始が最も遅い該他色用像担持体の回転動作開始タイミングと同じタイミングであり、
前記他色用電圧印加手段の電圧印加終了タイミングが、複数の前記他色用像担持体の中で回転動作終了が最も早い該他色用像担持体の回転動作終了タイミングと同じタイミングであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
黒色のトナー像が形成される黒色用像担持体が上記黒色用作像部に回転可能に設けられ、
他色のトナー像が形成される他色用像担持体が上記他色用作像部に回転可能に設けられており、
上記他色用電圧印加手段の電圧印加開始タイミングが、複数の前記他色用像担持体の中で回転動作開始が最も遅い該他色用像担持体の回転動作開始タイミングから所定時間経過後のタイミングであり、
前記他色用電圧印加手段の電圧印加終了タイミングが、複数の前記他色用像担持体の中で回転動作終了が最も早い該他色用像担持体の回転動作終了タイミングよりも所定時間前のタイミングであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３の画像形成装置において、
上記黒色用作像部と上記複数の他色用作像部それぞれに、像担持体表面に接しながら該像担持体表面に付着しているトナーを少なくとも静電的な力によって除去するブラシ部材を有しており、
上記被電圧印加部材が前記ブラシ部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記ブラシ部材よりも像担持体回転方向下流側で像担持体表面に接しながら該像担持体表面に付着しているトナーを除去するブレード部材と、
前記ブレード部材よりも像担持体回転方向下流側に設けられ像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置において、
上記黒色用作像部と上記複数の他色用作像部それぞれに、像担持体表面を帯電する帯電手段を設けており、
前記帯電手段により帯電された像担持体表面を露光して潜像を書き込む潜像書き込み手段を有しており、
全ての像担持体を回転させてから前記潜像書き込み手段による各像担持体への潜像書き込みを開始し、全ての像担持体に対して少なくとも上記ブラシ部材による像担持体表面のクリーニングが行なわれてから各像担持体の回転を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４、５または６の画像形成装置において、
上記ブラシ部材に付着したトナーを静電的に自らの表面に移動させて回収する回収部材と、
前記回収部材にトナーを静電的に付着させるための電圧を印加する回収部材電圧印加手段とが設けられており、
上記他色用電圧印加手段による上記ブラシ部材への電圧印加終了後、所定時間は前記回収部材電圧印加手段により前記回収部材に電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、
上記黒色用作像部と上記複数の他色用作像部との全ての作像部を用いてフルカラー画像を形成するカラーモードと、前記黒色用作像部を用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（２００）のエンジェルウイング（２２４）を冷却するシステム（２０２）であって、
外面を備えるシャンク壁を有するシャンク（２２０）を具備するロータ動翼と、
前記シャンク壁に連結されたエンジェルウイング（２２４）と、
前記シャンク壁と前記エンジェルウイング（２２４）の内部に画定される少なくとも１つの冷却通路（２３０）と、
を備え、
前記ロータ動翼が、回転のために前記ガスタービンエンジン（２００）の軸の周りで第１の方向に結合され、
前記エンジェルウイング（２２４）が、付け根から反対側の先端部へ延びる本体を備え、
前記付け根は、前記ロータ動翼のプラットフォーム半径方向内側で前記シャンク壁の前記外面に連結され、
前記本体が、前記付け根と前記先端部との間に延びる半径方向外側の面を備え、
前記半径方向外側の面が、前記代１の方向と実質的に平行に延び、
前記少なくとも１つの冷却通路（２３０）が、少なくとも１つの入口開口部（２３６）から少なくとも１つの出口開口部（２３２）まで延び、
前記少なくとも１つの入口開口部（２３６）が、前記外面内で、前記エンジェルウイング（２２４）の前記付け根から半径方向内側に位置し、
前記少なくとも１つの出口開口部（２３２）が、前記本体の前記半径方向外側の面内に位置づけられ、前記先端部からオフセットされて、前記少なくとも１つの入口開口部（２３６）がガスタービンエンジン（２００）の内側ホイールスペース（２４４）と流体連通して連結され、前記少なくとも１つの出口開口部（２３２）がガスタービンエンジン（２００）のロータ／ステータ外側空隙と流体連通して連結され、
前記少なくとも１つの冷却通路（２３０）が、内側ホイールスペースから圧縮冷却空気（２４２）を受けるのに使用されるように構成されて、前記圧縮冷却空気（２４２）が前記少なくとも１つの入口開口部（２３６）内に送られ、前記少なくとも１つの出口開口部（２３２）から排出されるようになっており、
前記少なくとも１つの出口開口部（２３２）が、前記半径方向外側の面に近傍に冷却空気フイルム層を形成するように構成される、システム（２０２）。
【請求項２】
前記システムが、前記圧縮冷却空気（２４２）が前記回転軸に対し半径方向、前記第１方向に向かう方向および前記第１方向から離れる第２方向のうちの１つに排出されるように向けられた、前記少なくとも１つの出口開口部（２３２）を備える、請求項１に記載のシステム（２０２）。
【請求項３】
燃焼ガスの流れ（２６０）がロータ／ステータ外側空隙を通って送られ、前記システムが、前記圧縮冷却空気（２４２）が燃焼ガスの流れに対し上流方向および燃焼ガスの流れに対し下流方向のうちの１つに排出されるように向けられた前記少なくとも１つの出口開口部（２３２）を備える、請求項１または２に記載のシステム（２０２）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの冷却通路（２３０）が、
複数の互いに分かれている冷却通路、および
分かれている冷却通路それぞれに連結される１つの入口開口部と１つの出口開口部を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（２０２）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの冷却通路（２３０）が、
前記少なくとも１つの冷却通路（２３０）に連結された複数の分岐通路（２３２）、および
各分岐通路に連結された、１つの入口開口部と１つの出口開口部のうち少なくとも１つを備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム（２０２）。
【請求項６】
前記エンジェルウイング（２２４）が、前記ガスタービンエンジンを通って送られる燃焼ガスの流れに向かう方向および前記ガスタービンエンジンを通って送られる燃焼ガスの流れから離れる方向のうち１つに向いた前記シャンクのシャンク壁部分に連結されている、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム（２０２）。
【請求項７】
前記動翼（２１６）が、前記シャンク（２２０）に連結されたエアフォイル（２１８）と、前記シャンクを通って前記エアフォイルまで延びるエアフォイル冷却通路を備え、前記少なくとも１つの冷却通路が前記エアフォイル冷却通路から前記少なくとも１つの出口開口部まで延びている、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム（２０２）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの出口開口部（２３２）が、前記エンジェルウイングの先端部（２５０）、前記エンジェルウイングの付け根（２８０）および前記エンジェルウイングの前記先端部と前記付け根の間の位置のうち１つに隣接して向けられている、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム（２０２）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの動翼（２１６）が、前記シャンク（２２０）に連結されたエアフォイル（２１８）を含み、前記少なくとも１つの出口開口部（２３２）が前記エアフォイルの前縁と概ね周方向に揃い向けられている、請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム（２０２）。
【請求項１０】
前記システムが、前記エンジェルウイングの上面に、前記エンジェルウイングの前記上面に沿って周方向に離間するように向けられた複数の出口開口部を備える、請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム（２０２）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合サイクルシステム（１０、１００、２００）用の熱回収蒸気発生器（４０、１３０、２１０）であって、
第１の高圧過熱器（２４０）と第２の高圧過熱器（２５０）とを備える高圧部（４６、１４０、２２０）と、
ダクトバーナ（６６、１８０、２７０）と、
前記第１の高圧過熱器（２４０）および前記第２の高圧過熱器（２５０）に流体連通された蒸気導管と、
前記蒸気導管に配置された第１および第２の組の弁と、
を備え、
前記ダクトバーナ（６６、１８０、２７０）を燃焼させないときに、前記蒸気導管内の蒸気の流れが前記第１の高圧過熱器（２４０）に、次いで前記第２の高圧過熱器（２５０）に向かうように、前記第１の組の弁が開放され、前記第２の組の弁が閉鎖され、
前記ダクトバーナ（６６、１８０、２７０）を燃焼するときに、前記蒸気導管内の蒸気の流れが前記第２の高圧過熱器（２５０）に、次いで前記第１の高圧過熱器（２４０）に向かうように、前記第２の組の弁が開放され、前記第１の組の弁が閉鎖され、
前記第１の高圧過熱器（２４０）が、前記ダクトバーナ（６６、１８０、２７０）の上流側に配置され、
前記第２の高圧過熱器（２５０）が、前記ダクトバーナ（６６、１８０、２７０）の直ぐ下流側に配置され、
再熱器（５０、２６０）が、前記第２の高圧過熱器（２５０）の直ぐ下流側に配置される、
熱回収蒸気発生器（４０、１３０、２１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線信号の到来方向の特定方法およびコンピュータ判読可能な記録媒体蓄積プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数（ＲＦ）を有する無線信号を夫々特徴付ける少なくとも２つの入力信号を受け、
上記少なくとも２つの入力信号を、上記少なくとも２つの入力信号の間の各ＲＦ位相差に対応する大きさの固有の組合せを有する少なくとも３つの出力信号に変換し、
上記少なくとも３つの出力信号に対応する１組の大きさを測定し、
上記測定した１組の大きさに基づいてＲＦ位相角度値を特定し、
上記ＲＦ位相角度を、上記無線信号の到来方向を表す角度値に変換する
無線信号の到来方向の特定方法。
【請求項２】
少なくとも１つ以上のコンピュータ読み取り可能な蓄積装置と、
上記少なくとも１つ以上のコンピュータ読み取り可能な蓄積装置に蓄積された複数のプログラム・インストラクションを備え、
上記複数のプログラム・インストラクションは、
無線周波数（ＲＦ）を有する無線信号を夫々特徴付ける少なくとも２つの入力信号を受けるプログラム・インストラクションと、
上記少なくとも２つの入力信号を、上記少なくとも２つの入力信号の間の各ＲＦ位相差に対応する大きさの固有の組合せを有する少なくとも３つの出力信号に変換するプログラム・インストラクションと、
上記少なくとも３つの出力信号に対応する１組の大きさを測定するプログラム・インストラクションと、
上記測定した１組の大きさに基づいてＲＦ位相角度値を特定するプログラム・インストラクションと、
上記ＲＦ位相角度を、上記無線信号の到来方向を表す角度値に変換するプログラム・インストラクションを備える
無線信号の到来方向を特定するコンピュータ判読可能な記録媒体蓄積プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
概念１１として、無線信号の到達方向を特定するコンピュータ判読可能な記録媒体蓄積プログラムを提供する。このコンピュータ判読可能な記録媒体蓄積プログラムは、１つ以上のコンピュータ読み取り可能な蓄積装置と、この１つ以上のコンピュータ読み取り可能な蓄積装置の少なくとも１つに蓄積された複数のプログラム・インストラクションとを備えている。これら複数のプログラム・インストラクションは；無線周波数（ＲＦ）を有する無線信号を夫々特徴付ける少なくとも２つの入力信号を受けるプログラム・インストラクションと；少なくとも２つの入力信号を、少なくとも２つの入力信号の間の各ＲＦ位相差に対応する大きさの固有の組合せを有する少なくとも３つの出力信号に変換するプログラム・インストラクションと；少なくとも３つの出力信号に対応する１組の大きさを測定するプログラム・インストラクションと；測定した１組の大きさに基づいてＲＦ位相角度値を特定するプログラム・インストラクションと；ＲＦ位相角度を、無線信号の到来方向を示す角度値に変換するプログラム・インストラクションとを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
概念１２として、上述の概念１１のコンピュータ判読可能な記録媒体蓄積プログラムにおいて、１組の大きさを測定するプログラム・インストラクションは、少なくとも３つの出力信号に対応する１組の振幅を測定するプログラム・インストラクションを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
概念１３として、上述の概念１１のコンピュータ判読可能な記録媒体蓄積プログラムにおいて、無線信号は、デジタル変調信号を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
概念１４として、上述の概念１１のコンピュータ判読可能な記録媒体蓄積プログラムにおいて、無線信号は、無変調信号を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
概念１５として、上述の概念１１のコンピュータ判読可能な記録媒体蓄積プログラムにおいて、無線信号のＲＦ位相値を特定するプログラム・インストラクションは；ＲＦ位相角度があり、複数の候補角度を含む角度ゾーンを特定するプログラム・インストラクションと；測定した１組の大きさに基づいた最小二乗推定法によってＲＦ位相角度値を推定することによって角度ゾーンを探査するプログラム・インストラクションとを更に備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
概念１６として、上述の概念１１のコンピュータ判読可能な記録媒体蓄積プログラムにおいて、無線信号のＲＦ位相角度値を特定するプログラム・インストラクションは；測定した１組の大きさに含まれる各大きさ値に対応する複数の曲線の間の複数のクロスオーバー点を識別するプログラム・インストラクションと；識別した複数のクロスオーバー点に基づいてＲＦ位相角度値を特定するプログラム・インストラクションとを更に備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
概念１７として、上述の概念１５のコンピュータ判読可能な記録媒体蓄積プログラムにおいて、角度ゾーンを特定するプログラム・インストラクションは、任意の２組の測定した大きさが互いに等しいか否かを特定するプログラム・インストラクションを更に備えている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
概念１８として、上述の概念１５のコンピュータ判読可能な記録媒体蓄積プログラムにおいて、角度ゾーン内の複数の候補角度は、約１度だけ離れている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源と、微粒子を分散した樹脂膜からなる試料にレーザー光を照射すると共に、該試料からの微粒子散乱光を含む光を受光する分離光学素子、油浸対物レンズ、および、焦点面と共役な関係にあるピンホールを有する共焦点顕微光学系と、該分離光学素子を経由した光における特定波長の光を透過するフィルター光学素子と、該フィルター光学素子を透過した光を分光する分光手段と、該分光手段により分光された光の強度を検出する光検出手段と、該試料の深さ方向および平面方向への走査機構とを備え、該試料における微粒子の分散性を評価する微粒子分散性評価装置において、
上記フィルター光学素子はレイリー光を透過するものであり、上記光検出手段により検出された光の強度に基づき深さ方向並びに平面方向に関する２次元データを構築し、この２次元データから樹脂膜中の粒子の分散性評価をおこなうための画像処理をおこなう画像処理部を備え、上記レーザー光源が直線偏光で、分散した微粒子の粒径の７.２倍以上の波長のレーザー光を発することが可能であることを特徴とする微粒子分散性評価装置。
【請求項２】
請求項１の微粒子分散性評価装置において、上記画像処理部は、上記試料の深さ方向または平面方向におけるレイリー光の強度の分布から該微粒子散乱光による深さ位置毎のフィラー微粒子散乱像画像とする散乱画像作成手段と、該フィラー微粒子散乱像画像の任意の画素領域を複数定め、各画素領域内で各画素の輝度の分散値、または、標準偏差値を分散状態の特徴量として算出し、該複数の画素領域の特徴量をヒストグラム化する演算処理手段とを備えたことを特徴とする微粒子分散性評価装置。
【請求項３】
請求項２の微粒子分散性評価装置において、上記演算処理手段が処理を行う上記画素領域の画素範囲は矩形型であり、縦・横の画素数を自由に可変できることを特徴とする微粒子分散性評価装置。
【請求項４】
請求項２の微粒子分散性評価装置において、上記演算処理手段によるヒストグラム化は順次ラベリングされた各画素領域内の分散状態の特徴量を元に、特徴量の数値閾値を設定して画素領域毎の良否を判定する判定手段を有することを特徴とする微粒子分散性評価装置。
【請求項５】
請求項２の微粒子分散性評価装置において、上記演算処理手段による上記ヒストグラム化は各画素領域内の分散状態の特徴量で範囲を定めた数値幅に、各領域を一つの度数としてプロットした度数分布図であり、該特徴量の数値範囲に閾値を設定してサンプルの良否を判定する判定部を有することを特徴とする微粒子分散性評価装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の何れかの微粒子分散性評価装置において、上記試料の載置台に上記試料を水平にならしめるチルト調整機構を有することを特徴とする微粒子分散性評価装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の何れかの微粒子分散性評価装置において、上記試料の深さ方向および平面方向への走査機構として、平面方向への走査は光学的走査手段を用い、深さ方向への走査は試料の載置台の機械的走査手段を用いることを特徴とする微粒子分散性評価装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の何れかの微粒子分散性評価装置において、上記分離光学素子はビームスプリッターであることを特徴とする微粒子分散性評価装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の何れかの微粒子分散性評価装置において、上記共焦点顕微光学系に用いられる油浸対物レンズとエマルジョンオイルの組み合わせのＮＡは１．２以上であることを特徴とするフィラー微粒子分散性評価装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかフィラー微粒子分散性評価装置において、上記光検出手段がレーザー波長域を含む検出波長域を有するフォトマル若しくはＡＰＤ（Ａｖａｌａｎｃｈｅ  Ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ）であることを特徴とするフィラー微粒子分散性評価装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかの微粒子分散性評価装置において、樹脂膜中にカーボンブラックからなるフィラー微粒子を分散した試料の分散性を評価することを特徴とする微粒子分散性評価装置。
【請求項１２】
分離光学素子、油浸対物レンズ、および、焦点面と共役な関係にあるピンホールを有する共焦点顕微光学系を用いて、樹脂膜中にフィラー微粒子が分散された試料にレーザー光を照射すると共に、該試料からの微粒子散乱光を含む光を受光して、微粒子散乱光に含まれるレイリー光の強度を検出して微粒子分散状態を評価する微粒子分散性評価方法において、
試料に照射するレーザー光として、直線偏光で、分散した微粒子の粒径の７.２倍以上の波長のレーザー光を、試料の深さ方向および平面方向へ照射して、上記レイリー光の強度に基づき深さ方向並びに平面方向に関する２次元データを構築し、この２次元データから樹脂膜中の粒子の分散性評価をおこなうことを特徴とする微粒子分散性評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客および貨物を運搬することが可能な航空機であって、
クラウン区画（164）およびキール（106）を有する胴体（22）と、
前記胴体（22）の前方部に位置する、第1の床（132）を有する第1の乗客客室（120）と、
前記第1の乗客客室（120）の少なくとも一部の下に位置する第1の貨物デッキ（134）と、
前記胴体（22）の機尾部に位置する中二階の客室（35）であって、前記中二階の客室（35）は、前記第1の床（132）の高さよりも上の第2の床（156）を有する上側の第2の客室（124）、および、前記上側の第2の客室（124）の下にあり、前記第1の床（132）の高さより下の第3の床（158）を有する下側の第3の客室（126）を含む、中二階の客室と、
前記胴体（22）の前記機尾部内で、前記下側の第3の客室（126）の少なくとも一部の下に位置している第2の貨物デッキ（160）と
を備え、
前記クラウン区画（164）は、前記第1の乗客客室（120）および前記中二階の客室（35）の上で前方から機尾まで略一定の断面形状を有し、前記第2の貨物デッキ（160）の下の前記キール（106）は、前記第1の貨物デッキ（134）の下の前記キール（106）と比較して下降している、航空機。
【請求項２】
前記下降したキール（106）は前記胴体（22）の最機尾部の上向きに沿った下面（184）へと遷移し、前記航空機の離着陸に適した機尾本体テールストライクマージンを可能にするように選択される下面上方湾曲を有する、請求項1に記載の航空機。
【請求項３】
前記胴体（22）の前記機尾最後部に取り付けられており、前記胴体（22）の前記機尾最後部（104）の前記上向きに沿った下面（184）の延長部を画定する下面を有する非与圧テールコーン区画（213）をさらに備える、請求項2に記載の航空機。
【請求項４】
前記胴体（22）の前記前方部および機尾部（104）は、機尾脚室圧力隔壁（129）、主翼中心区画（192）、および、翼−本体フェアリング（122）の機尾領域のうちの1つによって分割される、請求項1から3のいずれか一項に記載の航空機。
【請求項５】
前記胴体（22）の前記前方部の前記キール（106）と前記胴体（22）の前記機尾部の前記下降したキール（106）との間で遷移する空気力学的フェアリング（122）をさらに備え、前記空気力学的フェアリング（122）は、（i）翼−本体フェアリング、（ii）主着陸装置フェアリング、および（iii）結合翼−本体および主着陸装置フェアリングのうちの1つを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の航空機。
【請求項６】
前記下側の第3の客室（126）内の乗客脱出ドア（130b）をさらに備え、前記乗客脱出ドア（130b）は、前記航空機の不時着水状況と関連付けられる不時着水時水位線よりも上の高さにある不時着水避難敷居高さを有する、請求項1から5のいずれか一項に記載の航空機。
【請求項７】
前記乗客脱出ドア（130b）は、互いから独立して開くことができる上部（131a）および下部（131b）を含む、請求項6に記載の航空機。
【請求項８】
前記下側の第3の床（158）は、緊張状態において、前記胴体（22）が与圧されると前記胴体（22）の側壁に作用する与圧負荷に抵抗するように作用するように設計されている、請求項1から7のいずれか一項に記載の航空機。
【請求項９】
前記第2の貨物デッキ（160）は標準貨物コンテナを収容するように構成されており、前記胴体（22）の第1の側で前記下側の第3の床（158）を支持する第1の支柱と、前記胴体（22）の第2の側で前記下側の第3の床（158）を支持する第2の支柱とをさらに備え、前記第2の貨物デッキ（160）は、前記第1の支柱と前記第2の支柱との間で前記貨物コンテナを収容する、請求項1から8のいずれか一項に記載の航空機。
【請求項１０】
クラウン区画（164）およびキール（106）を有する胴体（22）と、前記胴体（22）の前方部内で略一定の高さに位置する第1の床（132）を有する第1の乗客客室と、前記第1の床（132）よりも下に位置する前方貨物デッキ（46）と、ベース乗客定員、ベース貨物容量、最大離陸重量および飛行面形状とを備えるベース航空機を変更するための方法であって、前記方法は、
前記クラウン区画（164）を前方から機尾まで略一定のままにしながら前記キール（106）の機尾部を下降させるステップと、
前記胴体（22）の機尾部内に中二階の客室（35）を提供するステップであって、前記中二階の客室（35）は、前記第1の床（132）の高さよりも上の第2の床（156）を有する上側の第2の客室（124）、および、前記上側の第2の客室（124）の下にあり、前記第1の床（132）の高さより下の第3の床（158）を有する下側の第3の客室（126）を含む、中二階の客室（35）を提供するステップと、
前記胴体（22）の前記下降した機尾部内で、前記下側の第3の客室（126）の少なくとも一部の下に機尾貨物デッキ（52）を提供するステップと
を有し、
前記ベース航空機を変更するための前記方法によって変更された航空機は、前記ベース乗客定員よりも多い乗客定員と、前記ベース貨物容量よりも少ない貨物容量を有する、方法。
【請求項１１】
前記航空機の離着陸に適した機尾本体テールストライクマージンを可能にするように選択される下面上方湾曲を有する、前記キール（106）の最機尾部の上向きに沿った下面（184）を提供するステップをさらに有する、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記胴体（22）の前記前方部の前記キール（106）と前記胴体（22）の前記機尾部の前記下降したキール（106）との間で遷移する空気力学的フェアリング（122）を提供するステップをさらに有し、前記空気力学的フェアリング（122）は、（i）翼−本体フェアリング、（ii）主着陸装置フェアリング、および（iii）結合翼−本体および主着陸装置フェアリングのうちの1つを含む、請求項10および11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記下側の第3の客室（126）内の乗客脱出ドア（130b）を提供するステップをさらに有し、前記乗客脱出ドア（130b）は、前記航空機の不時着水状況と関連付けられる不時着水時水位線よりも上の高さにある不時着水避難敷居高さを有する、請求項10から12のいずれか一項に記載の方法。