【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群、開口絞り、正の屈折力の後群から成る光学系であって、
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力のレンズＲＧ１、負の屈折力のレンズＲＧ２、正の屈折力のレンズＲＧ３、正の屈折力のレンズＲＧ４より構成され、
前記レンズＲＧ１と前記レンズＲＧ２とは接合されており、前記レンズＲＧ２は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズであることを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記レンズＲＧ２の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２ａ、像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｂとするとき、
−３．０＜（Ｒ２ａ＋Ｒ２ｂ）／（Ｒ２ａ−Ｒ２ｂ）＜−１．１
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記前群の焦点距離をｆＦ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．５＜｜ｆＦ／ｆ｜＜８．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記後群の焦点距離をｆＲ、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．５０＜ｆＲ／ｆ＜１．２０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記前群と前記後群との間に配置されたフレアーカット絞りをさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記レンズＲＧ３の材料の屈折率をＮｄＲ３、アッベ数をνｄＲ３、部分分散比をθｇＦＲ３とするとき、
１．５５＜ＮｄＲ３＜１．６５
θｇＦＲ３−（−０．００１６８２・νｄＲ３＋０．６４３８）＞０．０１
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
バックフォーカスをＢＦ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．０＜ＢＦ／ｆ＜２．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
全系のレンズ総厚をＤ、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．５＜Ｄ／ｆ＜１．８
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記前群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力のレンズＦＧ１、負の屈折力のレンズＦＧ２より構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記レンズＦＧ１の材料の屈折率をＮｄＦ１とするとき、
１．７５＜ＮｄＦ１
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項９に記載の光学系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学系と、前記光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群、開口絞り、正の屈折力の後群から成る光学系であって、
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力のレンズＲＧ１、負の屈折力のレンズＲＧ２、正の屈折力のレンズＲＧ３、正の屈折力のレンズＲＧ４より構成され、
前記レンズＲＧ１と前記レンズＲＧ２とは接合されており、前記レンズＲＧ２は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の光学系及びそれを有する撮像装置における最良の形態を述べる。本発明の光学系は、焦点距離がレンズ全長（最も物体側のレンズの物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離）よりも短い、いわゆるレトロフォーカス型の光学系である。本発明の光学系は、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の前群、開口絞り、正の屈折力の後群から構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は本発明の実施例１のレンズ断面図である。図２（Ａ），（Ｂ）は実施例１の無限遠に合焦したときの縦収差図と横収差図である。図３は本発明の実施例２のレンズ断面図である。図４（Ａ），（Ｂ）は実施例２の無限遠に合焦したときの縦収差図と横収差図である。図５は本発明の実施例３のレンズ断面図である。図６（Ａ），（Ｂ）は実施例３の無限遠に合焦したときの縦収差図と横収差図である。図７は本発明の実施例４のレンズ断面図である。図８（Ａ），（Ｂ）は実施例４の無限遠に合焦したときの縦収差図と横収差図である。図９は本発明の光学系を備えるカメラ（撮像装置）の概略図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
仮に後群ＲＢのレンズ構成を、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズのレンズ構成とすると、負レンズよりサジタルフレアが多く発生し、これを補正することが困難となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に好ましくは、前群ＦＢを、球面レンズのみで構成する場合は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズの順に配置するのが良い。また、前群ＦＢに非球面レンズを含める場合は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズの順に配置し、負レンズを非球面レンズとするのが良い。このように前群ＦＢを構成することで、歪曲や色収差等を良好に補正しつつ、全系の小型化を容易にしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
前群ＦＢは物体側から像側へ順に配置された、正レンズＦＧ１と、負レンズＦＧ２の２つのレンズで構成されている。後群ＲＢは物体側から像側へ順に配置された、正レンズＲＧ１、負レンズＲＧ２、正レンズＲＧ３、正レンズＲＧ４の４つのレンズで構成されている。後群ＲＢをこのようなレンズ構成とすることで、全系の小型化を図りつつ、球面収差、コマ収差、サジタルフレア等を良好に補正して高い光学性能を得ている。また、正レンズＲＧ１と負レンズＲＧ２とを接合した接合レンズとすることで、高次の球面収差やコマ収差等の諸収差の発生を軽減して、高い光学性能を得ている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［実施例３］
図５の実施例３の光学系について説明する。実施例３の光学系は、実施例１に比べて前群ＦＢが物体側から像側へ順に配置された、負レンズＦＧ１と、正レンズＦＧ２で構成されていること、そして負レンズＦＧ１と正レンズＦＧ２の間にフレアーカット絞りＰが配置されている点が異なっている。また負レンズＦＧ１が非球面形状のレンズ面を有することが異なっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［実施例４］
図７の実施例４の光学系について説明する。実施例４の光学系は、実施例１に比べて前群ＦＢが物体側から像側へ順に配置された、正レンズＦＧ１と、負レンズＦＧ２より構成され、正レンズＦＧ１と負レンズＦＧ２が接合された接合レンズとなっている点が異なっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
撮像光学系１０は保持部材である鏡筒２に保持されている。２０はカメラ本体である。カメラ本体２０はクイックリターンミラー３、焦点板４、ペンタダハプリズム５、接眼レンズ６等によって構成されている。クイックリターンミラー３は、撮像光学系１０からの光束を上方に反射する。焦点板４は撮像光学系１０の像形成位置に配置されている。ペンタダハプリズム５は焦点板４に形成された逆像を正立像に変換する。観察者は、その正立像を、接眼レンズ６を介して観察する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上のように各実施例によれば、球面収差、コマ収差、サジタルフレア等の諸収差を最小限に抑え、かつ、レンズ枚数が少なくコンパクト化が容易な、広画角でバックフォーカスの長いレトロフォーカス型の光学系を得ることができる。