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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
添付ファイルが添付されているＰＤＦファイルを、記憶部から読み出す読出手段と、
前記添付ファイルの拡張子が、前記画像形成装置によって印刷可能なファイル拡張子であるか否かを判定する拡張子判定手段と、
前記ＰＤＦファイルを印刷する指示を受け付けたことに応じて、前記拡張子判定手段による判定結果に基づき、前記ＰＤＦファイルと前記画像形成装置によって印刷可能なファイル拡張子の添付ファイルを印刷するよう制御し、前記画像形成装置によって印刷不可能なファイル拡張子の添付ファイルを印刷しないようにする制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶部は、リムーバブルメディアであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶部は前記画像形成装置に設けられた記憶部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
さらに、前記ＰＤＦファイルに含まれるオブジェクトを解析し、解析されたオブジェクトが添付ファイルであることを示すオブジェクトであると解析された場合、前記ＰＤＦファイルに添付ファイルが添付されていると判定する添付ファイル判定手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記添付ファイル判定手段は、前記読出手段により読み出されたファイルに添付ファイルが添付されていると判定した場合、その添付ファイルが添付されている前記ファイル
の添付元頁を判定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記添付ファイル判定手段により前記ファイルに添付ファイルが添付されていると判定された場合、添付ファイルが添付されていることがユーザに分かるように前記ファイルを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷可能なファイル拡張子は、ＪＰＥＧ，ＴＩＦＦ，ＰＤＦのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の制御方法であって、
添付ファイルが添付されているＰＤＦファイルを、記憶部から読み出す読出ステップと、
前記添付ファイルの拡張子が、前記画像形成装置によって印刷可能なファイル拡張子であるか否かを判定する拡張子判定ステップと、
前記ＰＤＦファイルを印刷する指示を受け付けたことに応じて、前記拡張子判定ステップによる判定結果に基づき、前記ＰＤＦファイルと前記画像形成装置によって印刷可能なファイル拡張子の添付ファイルを印刷するよう制御し、前記画像形成装置によって印刷不可能なファイル拡張子の添付ファイルを印刷しないようにする制御ステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
画像形成装置に、
添付ファイルが添付されているＰＤＦファイルを、記憶部から読み出す読出ステップと、
前記添付ファイルの拡張子が、前記画像形成装置によって印刷可能なファイル拡張子であるか否かを判定する拡張子判定ステップと、
前記ＰＤＦファイルを印刷する指示を受け付けたことに応じて、前記拡張子判定ステップによる判定結果に基づき、前記ＰＤＦファイルと前記画像形成装置によって印刷可能なファイル拡張子の添付ファイルを印刷するよう制御し、前記画像形成装置によって印刷不可能なファイル拡張子の添付ファイルを印刷しないようにする制御ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、添付ファイルが添付されているＰＤＦファイルを、記憶部から読み出す読出手段と、前記添付ファイルの拡張子が、前記画像形成装置によって印刷可能なファイル拡張子であるか否かを判定する拡張子判定手段と、前記ＰＤＦファイルを印刷する指示を受け付けたことに応じて、前記拡張子判定手段による判定結果に基づき、前記ＰＤＦファイルと前記画像形成装置によって印刷可能なファイル拡張子の添付ファイルを印刷するよう制御し、前記画像形成装置によって印刷不可能なファイル拡張子の添付ファイルを印刷しないようにする制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理の対象となる複数の対象アプリケーションのうちの複数の特定アプリケーションに対して設定された第１の期間に関する情報を管理するアプリケーション管理部と、
前記複数の対象アプリケーションのうちのいずれかの対象アプリケーションが端末装置により実行された場合、当該対象アプリケーションが前記端末装置により実行されたことに応じて前記端末装置から送信された第１情報を取得する第１情報取得部と、
前記複数の対象アプリケーションのうち前記端末装置により実行された第１アプリケーションに基づく要求を受けることにより、前記端末装置から前記第１情報を取得していない少なくとも一の対象アプリケーションを示す情報を含む第２情報を前記端末装置に対して送信する第２情報通知部と、
前記第２情報を送信したことに応じて、前記第２情報通知部から送信された前記第２情報により示される対象アプリケーションのうちの第２アプリケーションに対して前記第１の期間が設定されている場合には、前記第２アプリケーションが前記第１の期間内に前記端末装置により実行されたこと又は実行可能な状態になったことに基づいて報酬付与処理をし、前記第２アプリケーションに対して前記第１の期間が設定されていない場合には、前記第２アプリケーションが前記端末装置により実行されたこと又は実行可能な状態になったことに基づいて前記報酬付与処理をするリワード処理部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記リワード処理部は、
前記第２アプリケーションに対して前記第１の期間が設定されている場合には、前記第２アプリケーションが前記第１の期間内に前記端末装置により実行されたこと又は実行可能な状態になったことにより、前記報酬付与処理として第１の報酬付与処理をする
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記リワード処理部は、
前記第２アプリケーションに対して前記第１の期間が設定されている場合には、前記第２アプリケーションが前記第１の期間内に前記端末装置により実行されたこと又は実行可能な状態になったこと、且つ前記第２アプリケーションに設定された報酬付与条件が充足されたことに基づいて、前記報酬付与処理として第１の報酬付与処理をする
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記リワード処理部は、
前記第２アプリケーションに対して前記第１の期間が設定されていない場合には、前記第２アプリケーションが前記端末装置により実行されたこと又は実行可能な状態になったことにより、前記報酬付与処理として第２の報酬付与処理をする
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記リワード処理部は、
前記第２アプリケーションに対して前記第１の期間が設定されていない場合には、前記第２アプリケーションが前記端末装置により実行されたこと又は実行可能な状態になったこと、且つ前記第２アプリケーションに設定された報酬付与条件が充足されたことに基づいて、前記報酬付与処理として第２の報酬付与処理をする
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記リワード処理部は、
前記第２アプリケーションに設定された前記報酬付与条件が充足されたことに基づいて、前記報酬付与条件が充足されたことを示す報酬付与通知情報を、前記端末装置により実行された前記第２アプリケーション又は前記第２アプリケーションに対応するサーバ装置から取得した場合に、当該取得した前記報酬付与通知情報に基づく前記報酬付与処理をする
ことを特徴とする請求項３または５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記リワード処理部は、
前記第２アプリケーションに前記第１の期間が設定されている場合であっても、当該第２アプリケーションが前記第１の期間外に実行された又は実行可能な状態になったときは、前記第２の報酬付与処理をする
ことを特徴とする請求項４または５の何れか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
管理装置における管理方法であって、
管理の対象となる複数の対象アプリケーションのうちの複数の特定アプリケーションに対して設定された第１の期間に関する情報を管理するステップと、
前記複数の対象アプリケーションのうちのいずれかの対象アプリケーションが端末装置により実行された場合、当該対象アプリケーションが前記端末装置により実行されたことに応じて前記端末装置から送信された第１情報を取得するステップと、
前記複数の対象アプリケーションのうち前記端末装置により実行された第１アプリケーションに基づく要求を受けることにより、前記端末装置から前記第１情報を取得していない少なくとも一の対象アプリケーションを示す情報を含む第２情報を前記端末装置に対して送信するステップと、
前記第２情報を送信したことに応じて、前記送信した前記第２情報により示される対象アプリケーションのうちの第２アプリケーションに対して前記第１の期間が設定されている場合には、前記第２アプリケーションが前記第１の期間内に前記端末装置により実行されたこと又は実行可能な状態になったことに基づいて報酬付与処理をし、前記第２アプリケーションに対して前記第１の期間が設定されていない場合には、前記第２アプリケーションが前記端末装置により実行されたこと又は実行可能な状態になったことに基づいて前記報酬付与処理をするステップと、
を含むことを特徴とする管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
管理の対象となる複数の対象アプリケーションのうちの複数の特定アプリケーションに対して設定された第１の期間に関する情報を管理するステップと、
前記複数の対象アプリケーションのうちのいずれかの対象アプリケーションが端末装置により実行された場合、当該対象アプリケーションが前記端末装置により実行されたことに応じて前記端末装置から送信された第１情報を取得するステップと、
前記複数の対象アプリケーションのうち前記端末装置により実行された第１アプリケーションに基づく要求を受けることにより、前記端末装置から前記第１情報を取得していない少なくとも一の対象アプリケーションを示す情報を含む第２情報を前記端末装置に対して送信するステップと、
前記第２情報を送信したことに応じて、前記送信した前記第２情報により示される対象アプリケーションのうちの第２アプリケーションに対して前記第１の期間が設定されている場合には、前記第２アプリケーションが前記第１の期間内に前記端末装置により実行されたこと又は実行可能な状態になったことに基づいて報酬付与処理をし、前記第２アプリケーションに対して前記第１の期間が設定されていない場合には、前記第２アプリケーションが前記端末装置により実行されたこと又は実行可能な状態になったことに基づいて前記報酬付与処理をするステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転状態を制御する制御部と、
ユーザーに対する複数のアドバイスのうち前記制御部の現在の状態に対応するものを通信端末に表示するための情報を設定する情報設定部と、
前記情報設定部の情報の設定結果を外部に通信回線を介して送信する送信部を備えている家電機器。
【請求項２】
通信回線に接続された家電機器と、
前記家電機器に前記通信回線を介して接続されたものであって、前記家電機器に関するアドバイスを表示するための複数のデータが記録された記憶手段と、
前記記憶手段に前記通信回線を介して接続されたものであって、表示部を有する通信端末を備え、
前記家電機器は、運転状態を制御する制御部と当該制御部の現在の状態に応じた情報を設定する情報設定部と当該情報の設定結果を外部に前記通信回線を介して送信する送信部を有するものであり、
前記通信端末には、前記記憶手段が記憶する複数のデータのうち前記家電機器からの情報の送信結果に対応するものに応じて前記表示部に特定のアドバイスが表示されるネットワークシステム。
【請求項３】
前記通信端末は、前記家電機器からの情報の送信結果に応じない一般のアドバイスを前記特定のアドバイスと同一の画面上に表示する請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記特定のアドバイスは、前記家電機器の故障を予測する故障予測情報を含んでいる請求項２又は３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記通信端末は、前記特定のアドバイスと同一の画面上に家電機器の販売店のウェブサイトを表示するための販売店サイトキーを表示する請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記故障予測情報は、故障が生じる可能性を示す危険度に応じて異なる内容である請求項４又は５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記通信端末は、修理を要請するための修理要請キーが操作されたことを検出すると、前記通信回線を介してその検出結果を前記送信部に送信し、
前記家電機器は、前記検出結果を受信した場合に当該家電機器に生じた故障に関するデータを取得する取得部を更に有し、
前記送信部は、前記取得部が取得した故障に関するデータを通信回線に接続されて前記家電機器の修理を受け付ける修理受付部に送信する請求項４から６のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記通信端末は、家電機器の購入に関する情報を表示するための購入サポートキーを前記特定のアドバイスと同一の画面上に表示する請求項４から７のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記家電機器の購入に関する情報は消費電力量に関する情報を含んでいる請求項８に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記家電機器の購入に関する情報は前記家電機器の買い替えを促す情報を含んでいる請求項８に記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
前記記憶手段は、現在の時期情報を取得する時期情報取得手段を備え、前記時期情報取得手段により取得した時期情報を前記通信端末へ送信し、
前記通信端末は前記記憶手段から取得した前記時期情報に基づいて前記特定のアドバイスを表示する優先順位を変更する請求項２から１０のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
前記家電機器は、当該家電機器の現在位置を取得する位置情報取得手段を備え、
前記送信部は、前記位置情報取得手段により取得した位置情報を前記記憶手段に送信し、
前記記憶手段は前記家電機器の位置情報に基づいて前記特定のアドバイスの内容を変更する請求項２から１１のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
前記特定のアドバイスは前記家電機器の使用期間に応じてその内容が変更される請求項２から１２のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
前記特定のアドバイスはユーザーが使用方法を改善することによって現在の家電機器の症状が改善されるものであるかを示す情報を含んでいる請求項２から１３のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
前記特定のアドバイスは前記家電機器に付属する消耗品に関する情報を含む請求項２から１４のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
制御手段２０が、ＯＳＤ画像の重畳表示を指示すると、ＯＳＤ処理手段１６は、必要なＯＳＤ画像データをＯＳＤメモリーから読み出し、投写画像上の所定の位置にＯＳＤ画像が重畳されるように、画像信号処理手段１７から入力される画像データにこのＯＳＤ画像データを合成する。ＯＳＤ画像データが合成された画像データは、液晶駆動手段１４に出力される。
なお、制御手段２０からＯＳＤ画像を重畳する旨の指示がない場合には、ＯＳＤ処理手段１６は、画像信号処理手段１７から入力される画像データを、そのまま液晶駆動手段１４に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの綴じ代部に接着用トナー像を形成し、前記シートの画像部にトナー画像を形成するトナー像形成手段と、
前記接着用トナー像とトナー画像とが形成された複数のシートからなるシート束の各シートの接着用トナー像を加圧および加熱してシート束を綴じる綴じ手段とを備えた画像形成システムにおいて、
前記トナー像形成手段による一回のトナー像形成動作で、前記接着用トナー像の単位面積当たりトナー量を、トナー画像の単位面積当たりのトナー量よりも多くしたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記接着用トナー像を、ライントナー像としたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成システムにおいて、
前記接着用トナー像を、複数のライントナー像としたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成システムにおいて、
前記複数のライントナー像によってバーコードを構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記ライントナー像の幅を、４２μｍ以上、１ｍｍ以下としたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記綴じ手段で綴じる際に相対するシートの綴じ代部にそれぞれ接着用トナー像を形成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項２を引用する態様の請求項６に記載の画像形成システムにおいて、
前記ライントナー像よりも広幅の帯状トナー像を、前記ライントナー像と重なるように、前記各シートの綴じ代部に形成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項２乃至５、７および請求項２を引用する態様の請求項６いずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記ライントナー像は、綴じ処理が施されたシート束のシートめくり方向に対して直交する方向に延びていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記トナー画像を形成するときの 前記トナー像形成手段のトナー像形成条件と、前記接着用トナー像を形成するときの前記トナー像形成手段のトナー像形成条件とを互いに異ならせたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成システムにおいて、
前記トナー像形成手段は、潜像担持体と、前記潜像担持体を所定の帯電電位に帯電させる帯電手段と、帯電した潜像担持体表面を露光することにより潜像を形成する潜像形成手段と、少なくともトナーを含有する現像剤を担持する現像剤担持体に現像バイアスを印加しながら該現像剤担持体上のトナーを該潜像担持体上の潜像に転移させて前記潜像を現像する現像手段とを備え、
前記接着用トナー像を形成するときの前記潜像形成手段で前記潜像担持体表面を露光するときの露光エネルギーを、前記トナー画像を形成するときの露光エネルギーよりも強くしたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成システムにおいて、
前記接着用トナー像を形成するときの帯電手段で前記潜像担持体を帯電させたときの帯電電位の絶対値を、前記トナー画像を形成するときの帯電電位の絶対値よりも大きくしたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１いずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記トナー像形成手段は、潜像担持体と、前記潜像担持体を所定の帯電電位に帯電させる帯電手段と、帯電した潜像担持体表面を露光することにより潜像を形成する潜像形成手段と、少なくともトナーを含有する現像剤を担持する現像剤担持体に現像バイアスを印加しながら該現像剤担持体上のトナーを該潜像担持体上の潜像に転移させて前記潜像を現像する現像手段とを備え、
前記接着用トナー像を形成するときの現像バイアスの絶対値を、前記トナー画像を形成するときの現像バイアスの絶対値よりも大きくしたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２いずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記トナー画像を形成するときに、前記トナー像形成手段を制御する画像制御部と、前記接着用トナー像を形成するときに、前記トナー像形成手段を制御する綴じ代画像制御部とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記トナー像形成手段を複数備え、
各トナー像形成手段を用いてそれぞれ形成した複数の接着用トナー像を、シートに重ね合わせたとを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
シートの綴じ代部に接着用トナー像を形成し、前記シートの画像部にトナー画像を形成するトナー像形成手段と、
前記接着用トナー像とトナー画像とが形成された複数のシートからなるシート束の各シートの接着用トナー像を加圧および加熱してシート束を綴じる綴じ手段とを備えた画像形成システムにおいて、
前記接着用トナー像を、ライントナー像としたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１６】
請求項２乃至１５いずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記接着用トナー像を、互いに方向が異なる複数のライントナー像で構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
請求項２乃至１６いずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記綴じ手段で綴じる際に相対するシートの綴じ代部にそれぞれに互いに方向の異なるライントナー像を形成することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の画像形成システムにおいて、
前記トナー像形成手段を複数備え、
複数のトナー像形成手段を用いて、互いに方向が異なる複数のライントナー像を重ね合わせて接着用トナー像を形成することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８いずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記接着用トナー像は、方向が互いに異なる複数のライントナー像が交差するように形成された部分と、その部分を取り囲むように形成されたライントナー像とで構成されていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９いずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記接着用トナー像を、シートの一辺と平行な複数のライントナー像からなる部分と、その部分の両端に形成される互いに異なる方向の複数のライントナー像が重ね合わさった部分とで構成したことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録用水系インクの製造方法であって、
該水系インクは、顔料を含有するポリマー粒子及び固体状のジルコニウム化合物を含み、水系インク中のジルコニウム化合物の含有量がジルコニウム濃度換算で２ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下であり、
該製造方法は、下記工程（I)〜(V)を有する、インクジェット記録用水系インクの製造方法。
工程（I）：ポリマー、有機溶媒、顔料、及び水を含有する混合物を得る工程
工程（II）：工程（I）で得られた混合物を、固体状のジルコニウム化合物を含む分散メディア粒子を用いて分散処理して、顔料を含有するポリマー粒子の分散体を得る工程であって、分散メディア粒子の使用履歴が、該分散メディア粒子を分散機に充填して稼動させた正味の積算動力が１５００ｋｗｈ／ｋｇ以上５０００ｋｗｈ／ｋｇ以下のものである工程
工程（III）：工程（II）で得られた顔料を含有するポリマー粒子の分散体から有機溶媒を除去して、顔料を含有するポリマー粒子の水分散体を得る工程
工程（IV）：工程（III）で得られた水分散体から、粗大粒子を除去して、インクジェット記録用水分散体を得る工程
工程（V）：工程（IV）で得られた水分散体を用いて、インクジェット記録用水系インクを調製する工程
【請求項２】
ポリマーが、２５℃の水１００ｇに溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下である水不溶性ポリマーである、請求項１に記載のインクジェット記録用水系インクの製造方法。
【請求項３】
ジルコニウム化合物がジルコニウム、ジルコニア、ジルコン、及びこれらの化合物と希土類酸化物との固溶体から選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水系インクの製造方法。
【請求項４】
水系インク中の固体状のジルコニウム化合物の粒径が孔径１．２μｍのフィルターを通過する粒径である、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インクの製造方法。
【請求項５】
水系インクが、プリントヘッドを有しかつ該プリントヘッド内の材質が無機材料であるインクジェットプリンターに用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インクの製造方法。
【請求項６】
無機材料が窒化珪素を含む、請求項５に記載のインクジェット記録用水系インクの製造方法。
【請求項７】
工程（II）において、分散機中の分散メディア粒子の充填率が５０％以上９５％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インクの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法で得られたインクジェット記録用水系インクを、プリントヘッドを有しかつ該プリントヘッド内の材質が無機材料であるインクジェットプリンターで用いて画像を形成する、画像形成方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法で得られたインクジェット記録用水系インクを、無機材料で構成される装置内に保存する、インクジェット記録用水系インクの保存方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族エポキシ化合物（Ａ）および芳香族化合物（Ｂ）として少なくとも芳香族エポキシ化合物（Ｂ１）を含むサイジング剤を炭素繊維に塗布したサイジング剤塗布炭素繊維であって、弾性率が３３５〜６００ＧＰａであり、Ｘ線源としてＡｌＫα１，２を用いたＸ線光電子分光法によって光電子脱出角度４５°で測定される前記炭素繊維の繊維表面の酸素（Ｏ）と炭素（Ｃ）の原子数の比である表面酸素濃度（Ｏ／Ｃ）が０．１５以上であり、かつ、前記炭素繊維に塗布したサイジング剤表面を、Ｘ線源としてＡｌＫα１，２を用いたＸ線光電子分光法によって光電子脱出角度１５°で測定されるＣ１ｓ内殻スペクトルの（ａ）ＣＨｘ、Ｃ−Ｃ、Ｃ＝Ｃに帰属される結合エネルギー（２８４．６ｅＶ）の成分の高さ（ｃｐｓ）と、（ｂ）Ｃ−Ｏに帰属される結合エネルギー（２８６．１ｅＶ）の成分の高さ（ｃｐｓ）との比率（ａ）／（ｂ）が０．５０〜０．８０であることを特徴とするサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項２】
前記サイジング剤塗布炭素繊維を、４００ｅＶのＸ線を用いたＸ線光電子分光法によって光電子脱出角度５５°で測定されるＣ１ｓ内殻スペクトルの（ａ’）ＣＨｘ、Ｃ−Ｃ、Ｃ＝Ｃに帰属される結合エネルギー（２８４．６ｅＶ）の成分の高さ（ｃｐｓ）と、（ｂ’）Ｃ−Ｏに帰属される結合エネルギー（２８６．１ｅＶ）の成分の高さ（ｃｐｓ）との比率（ａ’）／（ｂ’）より求められる（Ｉ）および（ＩＩ）の値が、（ＩＩＩ）の関係を満たすことを特徴とする、請求項１に記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
（Ｉ）超音波処理前の前記サイジング剤塗布炭素繊維の表面の（ａ’）／（ｂ’）の値
（ＩＩ）前記サイジング剤塗布炭素繊維をアセトン溶媒中で超音波処理することで、サイジング剤付着量を０．０９〜０．２０質量％まで洗浄したサイジング剤塗布炭素繊維の表面の（ａ’）／（ｂ’）の値
（ＩＩＩ）０．５０≦（Ｉ）≦０．８０かつ０．６＜（ＩＩ）／（Ｉ）＜０．８
【請求項３】
前記サイジング剤は、溶媒を除いたサイジング剤全量に対して、少なくとも前記脂肪族エポキシ化合物（Ａ）を３５〜６５質量％、前記芳香族化合物（Ｂ）を３５〜６０質量％含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項４】
前記サイジング剤中の脂肪族エポキシ化合物（Ａ）と芳香族エポキシ化合物（Ｂ１）の質量比は、５７／４３〜８０／２０であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項５】
前記脂肪族エポキシ化合物（Ａ）は、分子内にエポキシ基を２以上有するポリエーテル型ポリエポキシ化合物および／またはポリオール型ポリエポキシ化合物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項６】
前記脂肪族エポキシ化合物（Ａ）がグリセロール、ジグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、およびアラビトールから選択される１種と、エピクロロヒドリンとの反応により得られるグリシジルエーテル型エポキシ化合物である、請求項１〜５のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項７】
前記芳香族エポキシ化合物（Ｂ１）は、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物またはビスフェノールＦ型エポキシ化合物であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項８】
前記炭素繊維の試長５０ｍｍでの単繊維強度が２８００ＭＰａ以上であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項９】
前記炭素繊維は、Ｘ線源としてＡｌＫα１，２を用いたＸ線光電子分光法によって（α）光電子脱出角度１０°で測定される前記炭素繊維の繊維表面の酸素（Ｏ）と炭素（Ｃ）の原子数の比である表面酸素濃度（Ｏ／Ｃ）と、（β）光電子脱出角度９０°で測定される前記炭素繊維の繊維表面の酸素（Ｏ）と炭素（Ｃ）の原子数の比である表面酸素濃度（Ｏ／Ｃ）との比率（β）／（α）が０．８５以上であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項１０】
請求項１〜９にいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法であって、前記炭素繊維に前記サイジング剤を塗布した後、１６０〜２６０℃の温度範囲で３０〜６００秒熱処理することを特徴とするサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
【請求項１１】
前記炭素繊維は、最高到達温度が１５００〜３０００℃で焼成を行った後、酸電解液中で１５０Ｃ／ｇ以上で液相電解酸化したものであることを特徴とする、請求項１０に記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
【請求項１２】
前記電解液の温度を４５℃以上で液相電解酸化することを特徴とする、請求項１０または１１に記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維と、熱硬化性樹脂とを含むことを特徴とするプリプレグ。
【請求項１４】
前記熱硬化性樹脂はエポキシ化合物（Ｅ）と潜在性硬化剤（Ｆ）とを含有することを特徴とする、請求項１３に記載のプリプレグ。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のプリプレグが成形されてなることを特徴とする炭素繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明のプリプレグは、上記発明において、上記のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維と、熱硬化性樹脂とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明の炭素繊維強化複合材料は、上記発明において、上記のいずれか一つに記載のプリプレグが成形されてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸前駆体を延伸するための加圧ガスを吹き出すブロアと、
紡糸原液をそれぞれ吐出して前記糸前駆体とする複数の紡糸ノズルと、
前記紡糸ノズルより吐出されて延伸する前記糸前駆体の伸長方向に沿って設置されて前記糸前駆体に含有された溶媒を加熱除去する加熱機構と、
前記紡糸ノズルより吐出されて延伸する前記糸前駆体の側方から前記糸前駆体に風を吹きつける第一送風部および第二送風部と、を備え、
複数の前記紡糸ノズルが並ぶ一列または複数列のノズルラインを有し、
前記第一送風部と前記第二送風部とが、前記ノズルラインより吐出される前記糸前駆体を介して互いに対向しており、
前記第一送風部および前記第二送風部から送風される前記風の風向きが、いずれも前記糸前駆体の下流方向を向いていることを特徴とする乾式紡糸装置。
【請求項２】
前記加熱機構が、赤外線ヒーターと、前記赤外線ヒーターからの赤外線を前記糸前駆体に照射する複数の輻射板と、を備え、
隣り合う前記輻射板の間に気流の流路が設けられており、前記第一送風部および前記第二送風部からそれぞれ送風される前記風が前記流路を通して前記糸前駆体に到達することを特徴とする請求項１に記載の乾式紡糸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乾式紡糸装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドと中和したアミンアルコールホスフェートとの混合物を含む基材層を備え、
前記ポリイミドと前記中和したアミンアルコールホスフェートとの混合物は、さらに、ポリエステル改質されたポリジメチルシロキサン、ポリエーテル改質されたポリジメチルシロキサン、ポリアクリレート改質されたポリジメチルシロキサン及びポリエステルポリエーテル改質されたポリジメチルシロキサンからなる群から選択されるポリシロキサンポリマーを含む、フューザー部材。
【請求項２】
前記中和したアミンアルコールホスフェートは、以下の式／構造
【化１】
2015028630.tif 000001
を有し、式中、ＲおよびＲ’は、それぞれ炭化水素基である、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項３】
ＲおよびＲ’は、それぞれ、直鎖、分枝鎖、環状、飽和および不飽和の炭化水素からなる群から選択される、請求項２に記載のフューザー部材。
【請求項４】
前記ＲおよびＲ’の炭化水素は、それぞれ独立して、約８〜約１２個の炭素原子を含むアルケニルである、請求項２に記載のフューザー部材。
【請求項５】
前記ＲおよびＲ’の炭化水素は、それぞれ独立してアルキルである、請求項２に記載のフューザー部材。
【請求項６】
前記アルキルは、約１〜約２５個の炭素原子を含む、請求項５に記載のフューザー部材。
【請求項７】
前記アルキルは、約８〜約１６個の炭素原子を含む、請求項５に記載のフューザー部材。
【請求項８】
前記ＲおよびＲ’は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、へキシル、へプチル、オクチル、ノニル、又はデシル、及びこれらの異性体のアルキルである、請求項５に記載のフューザー部材。
【請求項９】
前記中和したアミンアルコールホスフェートが、少なくとも１つの以下の式／構造
【化２】
2015028630.tif 000002
によってあらわされる、請求項２に記載のフューザー部材。
【請求項１０】
前記中和したアミンアルコールホスフェートは、約４〜約６．５のｐＨである、請求項２に記載のフューザー部材。
【請求項１１】
前記中和したアミンアルコールホスフェートは、約５〜約６．３のｐＨである、請求項２に記載のフューザー部材。
【請求項１２】
前記中和したアミンアルコールホスフェートは、約０．０１〜約１０重量％の量で存在する、請求項２に記載のフューザー部材。
【請求項１３】
前記中和したアミンアルコールホスフェートは、約０．０５〜約１重量％の量で存在する、請求項２に記載のフューザー部材。
【請求項１４】
前記ポリイミドは、少なくとも１つの以下の式／構造
【化３】
2015028630.tif 000003
によってあらわされ、式中、ｎは繰り返し基の数をあらわしている、請求項２に記載のフューザー部材。
【請求項１５】
ポリエステル改質されたポリジメチルシロキサン、ポリエーテル改質されたポリジメチルシロキサン、ポリアクリレート改質されたポリジメチルシロキサン及びポリエステルポリエーテル改質されたポリジメチルシロキサンからなる群から選択されるポリシロキサンポリマーと、ポリイミドと、約４〜６．５のｐＨで、少なくとも１つの以下の式／構造
【化４】
2015028630.tif 000004
によってあらわされ、式中ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して、約１〜約２５個の炭素原子を有するアルキルである、中和したアミンアルコールホスフェートとの混合物を含むゼログラフィー用フューザー部材であって、前記部材は約５，０００〜約１０，０００ＭＰａのヤング弾性率を有する、ゼログラフィー用フューザー部材。
【請求項１６】
前記ポリイミドと前記中和したアミンアルコールホスフェートは、約９５／５．０、約９８／２．０、約９９／１．０、約９９．９／０．５、約９９．９／０．１、及び約９９．９５／０．０５の重量比で存在している、請求項２に記載のフューザー部材。
【請求項１７】
窒化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、グラファイト、グラフェン、銅フレーク、ナノダイヤモンド、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属酸化物、ドープされた金属酸化物、金属フレークおよびこれらの混合物からなる群から選択されるフィラーをさらに含む、請求項２に記載のフューザー部材。
【請求項１８】
任意要素の支持基材と、ポリイミドおよび以下の式／構造の中和したアミンアルコールホスフェートの混合物を含む組成物とを含み、
【化５】
2015028630.tif 000005
式中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して、アルキル基又はアルケニル基であり、
前記中和したアミンアルコールホスフェートは約４〜約６．５のｐＨを有する、ゼログラフィー用フューザー部材。
【請求項１９】
前記ポリイミドは、少なくとも１つの以下の式／構造
【化６】
2015028630.tif 000006
によってあらわされ、式中、ｎは、約５０〜約２，０００の繰り返し基の数をあらわし、固形分の約０．０１〜約１重量％の量で存在する前記中和したアミンアルコールホスフェートは、約５．５〜約６．３のｐＨを有し、前記中和したアミンアルコールホスフェートは、少なくとも１つの以下の式／構造
【化７】
2015028630.tif 000007
によってあらわされる、請求項１８に記載のゼログラフィー用フューザーベルト。
【請求項２０】
前記中和したアミンアルコールホスフェートは、少なくとも１つの以下の式／構造
【化８】
2015028630.tif 000008
によってあらわされる、請求項１５に記載のフューザー部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トナーを現像領域に搬送する現像ローラと、該現像ローラの表面に当接配置されたトナー規制部材とを備えた現像室と、
トナーを収容しているトナー容器とを備え、
該現像室と該トナー容器とを連通する開口部は、該トナー容器の中のトナーが該現像室に流入しないようにシール部材で仕切られ、該シール部材は該開口部から除去可能に構成されている現像装置であって、
少なくとも該現像ローラと該トナー規制部材との接触部に、球状樹脂粒子が転動できる状態で介在しており、
該球状樹脂粒子のマルテンス硬度が０．５Ｎ／ｍｍ２以上４５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、該球状樹脂粒子の回復弾性仕事率が７０％以上であることを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
トナーを現像領域に搬送する現像ローラと、該現像ローラの表面に当接配置されたトナー規制部材とを備えた現像室と、
トナーを収容しているトナー容器とを備える現像装置であって、  少なくとも該現像ローラと該トナー規制部材との接触部に、球状樹脂粒子が転動できる状態で介在しており、
該球状樹脂粒子のマルテンス硬度が０．５Ｎ／ｍｍ２以上４５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、該球状樹脂粒子の回復弾性仕事率が７０％以上であることを特徴とする現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、トナーを現像領域に搬送する現像ローラと、該現像ローラの表面に当接配置されたトナー規制部材とを備えた現像室と、
トナーを収容しているトナー容器とを備え、
該現像室と該トナー容器とを連通する開口部は、該トナー容器の中のトナーが該現像室に流入しないようにシール部材で仕切られ、該シール部材は該開口部から除去可能に構成されている現像装置であって、
少なくとも該現像ローラと該トナー規制部材との接触部に、球状樹脂粒子が転動できる状態で介在しており、
該球状樹脂粒子のマルテンス硬度が０．５Ｎ／ｍｍ２以上４５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、該球状樹脂粒子の回復弾性仕事率が７０％以上である現像装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、静電潜像を担持するための像担持体と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成するための現像装置とを備え、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、該現像装置が前記の現像装置であるプロセスカートリッジが提供される。
さらに、本発明によれば、静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一次帯電するための帯電装置と、一次帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成するための現像装置と、該トナー画像を転写材に転写するための転写装置とを備える電子写真装置であって、該現像装置が、前記の現像装置である電子写真装置が提供される。
さらに、本発明によれば、トナーを現像領域に搬送する現像ローラと、該現像ローラの表面に当接配置されたトナー規制部材とを備えた現像室と、
トナーを収容しているトナー容器とを備える現像装置であって、
少なくとも該現像ローラと該トナー規制部材との接触部に、球状樹脂粒子が転動できる状態で介在しており、
該球状樹脂粒子のマルテンス硬度が０．５Ｎ／ｍｍ２以上４５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、該球状樹脂粒子の回復弾性仕事率が７０％以上である現像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子、並びに、
外添剤としての無機微粒子Ａ及び無機微粒子Ｂ
を含有するトナーであって、
前記無機微粒子Ａが、第２族元素のチタン酸塩の微粒子であり、
前記第２族元素のチタン酸塩の微粒子の一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が、６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
前記無機微粒子Ｂが、シリカ微粒子であり、
前記シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が、５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、
Ｘ線光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により求められる、前記トナー粒子の表面の前記シリカ微粒子による被覆率Ｘ１が、４０．０面積％以上７５．０面積％以下であり、
前記シリカ微粒子による理論被覆率をＸ２としたとき、下記式１で示される拡散指数が下記式２を満たし、
前記トナー粒子への前記外添剤の埋め込み率が、２５％以上６０％以下であることを特徴とするトナー。
（式１）拡散指数＝Ｘ１／Ｘ２
（式２）拡散指数≧−０．００４２×Ｘ１＋０．６２
【請求項２】
前記第２族元素のチタン酸塩の微粒子が、チタン酸ストロンチウム微粒子である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子の平均円形度が、０．９６０以上である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記第２族元素のチタン酸塩の微粒子の遊離率が、２０％以上７０％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記シリカ微粒子の見掛け密度が、１５ｇ／Ｌ以上５０ｇ／Ｌ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーは、前記第２族元素のチタン酸塩の微粒子をトナー粒子１００質量部当たり
０．１質量部以上１．０質量部以下含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記第２族元素のチタン酸塩の微粒子の一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が、８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径が、５ｎｍ以上１５ｎｍ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記シリカ微粒子の窒素吸着によるＢＥＴ法で測定した比表面積が、２０ｍ２／ｇ以上３５０ｍ２／ｇ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂のビニル系樹脂は、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有してもよい。この場合に用いられる架橋剤は、芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、又は以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたものが挙げられ；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレ一ト、ジプロピレングリコールジアクリレート、又は以上の化合物のアクリレー卜をメタアクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で緒ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレード、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、又は以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたものが挙げられ；ポリエステル型ジアクリレート化合物類として例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬）が掲げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インター予測を用いて映像復号を行う映像復号装置であって、
復号対象ＣＵ（Coding Unit ）のＣＵサイズが所定の最小インターＰＵ（Prediction Unit ）サイズと等しいか否かに基づいて、復号対象ＣＵのインターＰＵパーティションタイプのとりうる値を設定する復号制御手段を備えることを特徴とする映像復号装置。
【請求項２】
インター予測を用いて映像復号を行う映像復号方法であって、
復号対象ＣＵ（Coding Unit ）のＣＵサイズが所定の最小インターＰＵ（Prediction Unit ）サイズと等しいか否かに基づいて、復号対象ＣＵのインターＰＵパーティションタイプのとりうる値を設定することを特徴とする映像復号方法。
【請求項３】
インター予測を用いて映像復号を行うコンピュータに、
復号対象ＣＵ（Coding Unit ）のＣＵサイズが所定の最小インターＰＵ（Prediction Unit ）サイズと等しいか否かに基づいて、復号対象ＣＵのインターＰＵパーティションタイプのとりうる値を設定する処理を実行させるための映像復号プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明による映像復号装置は、インター予測を用いて映像復号を行う映像復号装置であって、復号対象ＣＵのＣＵサイズが所定の最小インターＰＵサイズと等しいか否かに基づいて、復号対象ＣＵのインターＰＵパーティションタイプのとりうる値を設定する復号制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明による映像復号方法は、インター予測を用いて映像復号を行う映像復号方法であって、復号対象ＣＵのＣＵサイズが所定の最小インターＰＵサイズと等しいか否かに基づいて、復号対象ＣＵのインターＰＵパーティションタイプのとりうる値を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明による映像復号プログラムは、インター予測を用いて映像復号を行うコンピュータに、復号対象ＣＵのＣＵサイズが所定の最小インターＰＵサイズと等しいか否かに基づいて、復号対象ＣＵのインターＰＵパーティションタイプのとりうる値を設定する処理を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線から受電する電力を交流電力に変換するインバータを備える複数の補助電源装置と、前記補助電源装置からの出力線が車両間を渡る際に前記出力線を接続する車間渡りツナギ箱と、前記複数の補助電源装置それぞれの出力線の間に設置される電磁接触器とを有する補助電源システムであって、
前記補助電源装置は、前記インバータおよび前記電磁接触器を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記インバータの入力または出力に係る状態量の異常状態を所定時間内に所定回数以上検知した場合に前記電磁接触器を開放する
ことを特徴とする補助電源システム。
【請求項２】
請求項１に記載の補助電源システムであって、
前記インバータの入力または出力に係る状態量の異常状態とは、交流出力相電流の不平衡が保護レベルを超える状態である
ことを特徴とする補助電源システム。
【請求項３】
請求項１に記載の補助電源システムであって、
前記インバータの入力または出力に係る状態量の異常状態とは、前記インバータのフィルタコンデンサ電圧が保護レベルを超える過電圧状態である
ことを特徴とする補助電源システム。
【請求項４】
請求項１に記載の補助電源システムであって、
前記インバータの入力または出力に係る状態量の異常状態とは、交流出力電圧が保護レベルを超える過電圧状態である
ことを特徴とする補助電源システム。
【請求項５】
請求項１に記載の補助電源システムであって、
前記インバータの入力または出力に係る状態量の異常状態とは、交流出力電流が保護レベルを超える過負荷状態である
ことを特徴とする補助電源システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載する前記異常状態の検知を少なくとも２つ以上組み合わせ、それぞれの異常状態の検知を合計した回数が前記所定時間内に前記所定回数以上となった場合に前記電磁接触器を開放する
ことを特徴とする補助電源システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の補助電源システムであって、
前記所定時間は、１分〜３分でその内の１分が最良であり、
前記所定回数は、２回または３回でその内の２回が最良である
ことを特徴とする補助電源システム。
【請求項８】
架線から受電する電力を交流電力に変換するインバータを備える複数の補助電源装置と、前記補助電源装置からの出力線が車両間を渡る際に前記出力線を接続する車間渡りツナギ箱と、前記複数の補助電源装置それぞれの出力線の間に設置される電磁接触器とを有する補助電源システムの運転方法であって、
前記インバータの入力または出力に係る状態量が異常状態となったか否かを所定時間検知して該異常状態となった検知回数をカウントし、
前記所定時間内の前記検知回数が所定回数以上になると前記電磁接触器を開放する
ことを特徴とする補助電源システムの運転方法。
【請求項９】
請求項８に記載の補助電源システムの運転方法であって、
前記インバータの入力または出力に係る状態量の異常状態とは、交流出力相電流の不平衡が保護レベルを超える状態である
ことを特徴とする補助電源システムの運転方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の補助電源システムの運転方法であって、
前記インバータの入力または出力に係る状態量の異常状態とは、前記インバータのフィルタコンデンサ電圧が保護レベルを超える過電圧状態である
ことを特徴とする補助電源システムの運転方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の補助電源システムの運転方法であって、
前記インバータの入力または出力に係る状態量の異常状態とは、交流出力電圧が保護レベルを超える過電圧状態である
ことを特徴とする補助電源システムの運転方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の補助電源システムの運転方法であって、
前記インバータの入力または出力に係る状態量の異常状態とは、交流出力電流が保護レベルを超える過負荷状態である
ことを特徴とする補助電源システムの運転方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載する前記異常状態の検知を少なくとも２つ以上組み合わせ、それぞれの異常状態となった前記検知回数を合計した回数が前記所定時間内に前記所定回数以上となった場合に前記電磁接触器を開放する
ことを特徴とする補助電源システムの運転方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の補助電源システムの運転方法であって、
前記所定時間は、１分〜３分でその内の１分が最良であり、
前記所定回数は、２回または３回でその内の２回が最良である
ことを特徴とする補助電源システムの運転方法。