【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質の一次粒子が凝集した二次粒子であって、前記活物質の一次粒子がＬｉxＭ(1-y)ＮｂyＮｂ2Ｏ(7+δ)（式中、Ｍは、Ｔｉ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも１種であり、ｘ、ｙおよびδは、それぞれ０≦ｘ≦６、０≦ｙ≦１および−１≦δ≦１を満たす数である）で表されるニオブ複合酸化物を含み、圧縮破壊強度が１０ＭＰａ以上である二次粒子と、
前記二次粒子の表面の少なくとも一部上に形成された炭素材料相と
を含む電池用活物質材料。
【請求項２】
前記電池用活物質材料中の炭素含有量が、前記電池用活物質材料の質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲内である請求項１に記載の電池用活物質材料。
【請求項３】
中心部における炭素濃度が周辺部における炭素濃度よりも低い請求項１又は２に記載の電池用活物質材料。
【請求項４】
前記一次粒子は、平均粒子径が１ｎｍ以上１０μｍ以下の範囲内にある請求項１乃至３の何れか１項に記載の電池用活物質材料。
【請求項５】
前記二次粒子は、平均粒子径が１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内にある請求項１乃至４の何れか１項に記載の電池用活物質材料。
【請求項６】
前記ニオブ複合酸化物は、ホウ素及びリンから選ばれる少なくとも１種の更なる元素を含み、
前記更なる元素の含有量が０．０３質量％以上３質量％以下の範囲内にある請求項１乃至５の何れか１項に記載の電池用活物質材料。
【請求項７】
前記ニオブ複合酸化物の結晶構造は、単斜晶系に属することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電池用活物質材料。
【請求項８】
前記ニオブ複合酸化物の結晶構造は、空間群Ｃ２／ｍまたはＰ１２／ｍ１に属する請求項１乃至７の何れか１項に記載の電池用活物質材料。
【請求項９】
正極と、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の電池用活物質材料を含む負極と、
非水電解質と、
を備える非水電解質電池。
【請求項１０】
請求項９に記載の非水電解質電池を具備する電池パック。
【請求項１１】
複数個の前記非水電解質電池を具備し、
前記複数個の非水電解質電池は、互いに電気的に接続されており、
各非水電解質電池の電圧が検知可能な保護回路をさらに備える請求項１０に記載の電池パック。
【請求項１２】
前記複数個の非水電解質電池は、直列若しくは並列に電気的に接続されている、又は直列接続及び並列接続を組み合わせて電気的に接続されている請求項１１に記載の電池パック。
【請求項１３】
通電用の外部端子を更に具備する請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の電池パック。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の電池パックを具備する自動車。
【請求項１５】
前記電池パックは、前記自動車の動力の回生エネルギーを回収するものである請求項１４に記載の自動車。
【請求項１６】
ＬｉxＭ(1-y)ＮｂyＮｂ2Ｏ(7+δ)（式中、Ｍは、Ｔｉ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも１種であり、ｘ、ｙおよびδは、それぞれ０≦ｘ≦６、０≦ｙ≦１および−１≦δ≦１を満たす数である）で表されるニオブ複合酸化物を含む電池用活物質材料の製造方法であって、
固相反応によって前記ニオブ複合酸化物を得ることと、
前記ニオブ複合酸化物を粉砕して前記ニオブ複合酸化物の粉砕物を得ることと、
前記粉砕物を含んだスラリーを調製することと、
前記スラリーからスプレードライ法により前記ニオブ複合酸化物の二次粒子を得ることと、
前記ニオブ複合酸化物の二次粒子を焼成することと、
焼成された前記ニオブ複合酸化物の二次粒子の表面に炭素前駆体を配して、前記ニオブ複合酸化物の二次粒子と前記炭素前駆体とを含む複合体をつくることと、
前記炭素前駆体を炭化させることと
を含む製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の実施形態によると、電池用活物質材料の製造方法が提供される。電池用活物質材料は、ＬｉxＭ(1-y)ＮｂyＮｂ2Ｏ(7+δ)（式中、Ｍは、Ｔｉ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも１種であり、ｘ、ｙおよびδは、それぞれ０≦ｘ≦６、０≦ｙ≦１および−１≦δ≦１を満たす数である）で表されるニオブ複合酸化物を含む。この製造方法は、固相反応よってニオブ複合酸化物を得ることと、ニオブ複合酸化物を粉砕してニオブ複合酸化物の粉砕物を得ることと、粉砕物を含んだスラリーを調製することと、スラリーからスプレードライ法によりニオブ複合酸化物の二次粒子を得ることと、ニオブ複合酸化物の二次粒子を焼成することと、焼成されたニオブ複合酸化物の二次粒子の表面に炭素前駆体を配して複合体をつくることと、炭素前駆体を炭化させることとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］活物質の一次粒子が凝集した二次粒子であって、前記活物質の一次粒子がＬｉxＭ(1-y)ＮｂyＮｂ2Ｏ(7+δ)（式中、Ｍは、Ｔｉ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも１種であり、ｘ、ｙおよびδは、それぞれ０≦ｘ≦６、０≦ｙ≦１および−１≦δ≦１を満たす数である）で表されるニオブ複合酸化物を含み、圧縮破壊強度が１０ＭＰａ以上である二次粒子と、前記二次粒子の表面の少なくとも一部上に形成された炭素材料相とを含む電池用活物質材料。
［２］前記電池用活物質材料中の炭素含有量が、前記電池用活物質材料の質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲内である［１］に記載の電池用活物質材料。
［３］中心部における炭素濃度が周辺部における炭素濃度よりも低い［１］又は［２］に記載の電池用活物質材料。
［４］前記一次粒子は、平均粒子径が１ｎｍ以上１０μｍ以下の範囲内にある［１］乃至［３］の何れか１つに記載の電池用活物質材料。
［５］前記二次粒子は、平均粒子径が１μｍ以上１００μｍ以下の範囲内にある［１］乃至［４］の何れか１つに記載の電池用活物質材料。
［６］前記ニオブ複合酸化物は、ホウ素及びリンから選ばれる少なくとも１種の更なる元素を含み、前記更なる元素の含有量が０．０３質量％以上３質量％以下の範囲内にある［１］乃至［５］の何れか１つに記載の電池用活物質材料。
［７］前記ニオブ複合酸化物の結晶構造は、単斜晶系に属することを特徴とする［１］乃至［６］の何れか１つに記載の電池用活物質材料。
［８］前記ニオブ複合酸化物の結晶構造は、空間群Ｃ２／ｍまたはＰ１２／ｍ１に属する［１］乃至［７］の何れか１つに記載の電池用活物質材料。
［９］正極と、［１］乃至［８］の何れか１つに記載の電池用活物質材料を含む負極と、非水電解質と、を備える非水電解質電池。
［１０］［９］に記載の非水電解質電池を具備する電池パック。
［１１］複数個の前記非水電解質電池を具備し、前記非水電解質電池は、互いに電気的に接続されており、各非水電解質電池の電圧が検知可能な保護回路をさらに備える［１０］に記載の電池パック。
［１２］［１０］又は［１１］に記載の電池パックを具備する自動車。
［１３］固相反応によってニオブ複合酸化物を得ることと、前記ニオブ複合酸化物を粉砕して粉砕物を得ることと、前記粉砕物を二次粒子にすることと、前記二次粒子を焼成することと、焼成された前記二次粒子の表面に炭素前駆体を配して、前記二次粒子と前記炭素前駆体とを含む複合体をつくることと、前記炭素前駆体を炭化させることとを含む、ＬｉxＭ(1-y)ＮｂyＮｂ2Ｏ(7+δ)（式中、Ｍは、Ｔｉ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも１種であり、ｘ、ｙおよびδは、それぞれ０≦ｘ≦６、０≦ｙ≦１および−１≦δ≦１を満たす数である）で表されるニオブ複合酸化物を含む電池用活物質材料の製造方法。