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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均残存水酸基量がＨａモル％であり、アセタール化度がＡａモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰａであるポリビニルアセタール（ａ）１００質量部と可塑剤Ｘａ質量部を含む保護層ａと、
平均残存水酸基量がＨｂモル％であり、アセタール化度がＡｂモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｂであるポリビニルアセタール（ｂ）１００質量部と可塑剤Ｘｂ質量部を含む内層ｂと、
平均残存水酸基量がＨｃモル％であり、アセタール化度がＡｃモル％であり、原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度がＰｃであるポリビニルアセタール（ｃ）１００質量部と可塑剤Ｘｃ質量部を含む保護層ｃとを含み、
Ｐａ、ＰｂおよびＰｃのいずれもが１１００以上であり、
Ｈａ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０、Ｈｃ−Ｈｂ＝−５．０〜５．０であり、
Ｘａ＝０〜１２０、Ｘｂ＝２０〜１５０、Ｘｃ＝０〜１２０、
Ｘｂ−Ｘａ≧１０、Ｘｂ−Ｘｃ≧１０であり、
Ａａ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｂ＝６７．０〜８５．０モル％、Ａｃ＝６７．０〜８５．０モル％であり、
保護層ａと保護層ｃとの間に内層ｂが積層された積層体。
【請求項２】
Ｈａ＝１５．０〜３３．０、Ｈｂ＝１５．０〜３３．０、Ｈｃ＝１５．０〜３３．０である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
Ａａ−Ａｂ＝−５．０〜５．０、Ａｃ−Ａｂ＝−５．０〜５．０である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
ポリビニルアセタール（ａ）が炭素数Ｎａ個のアルデヒドを原料とし、ポリビニルアセタール（ｂ）が炭素数Ｎｂ個のアルデヒドを原料とし、ポリビニルアセタール（ｃ）が炭素数Ｎｃ個のアルデヒドを原料とするものであって、Ｎａ−Ｎｂ＝−２〜２、Ｎｃ−Ｎｂ＝−２〜２である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
Ｎａ、ＮｂおよびＮｃがいずれも２〜５である、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
Ｈａ＋Ａａ＝９５．０〜１００．０、Ｈｂ＋Ａｂ＝９５．０〜１００．０、Ｈｃ＋Ａｃ＝９５．０〜１００．０である、請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
保護層ａ、内層ｂおよび保護層ｃに含まれるポリビニルアセタールの合計量を１００質量部としたとき、保護層ａ、内層ｂおよび保護層ｃに含まれる可塑剤の合計量が４３質量部以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
５０℃で１５日間熱処理した後の保護層ａに含まれる可塑剤の量が、熱処理前の保護層ａに含まれる可塑剤の量以上であり、５０℃で１５日間熱処理した後の保護層ｃに含まれる可塑剤の量が、熱処理前の保護層ｃに含まれる可塑剤の量以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
保護層ａの厚さが０．０１〜０．５ｍｍであり、内層ｂの厚さが０．０５〜１．５ｍｍであり、保護層ｃ層の厚さが０．０１〜０．５ｍｍである、請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
厚さが０．２〜２．０ｍｍである、請求項１〜９のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
保護層ａの厚さと保護層ｃの厚さの和が、内層ｂの厚さの３倍よりも小さい、請求項１〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
可塑剤の５〜１００質量％が、分子量３６０以上の化合物である、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層体。
【請求項１３】
内層ｂに含まれる可塑剤の水酸基価が３０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体。
【請求項１４】
内層ｂに含まれる可塑剤の５〜１００質量％が水酸基を有する化合物である、請求項１〜１３のいずれかに記載の積層体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の積層体であって、当該積層体を２枚のガラスに挟んで仮接着後、１００〜１５０℃、１．０〜１．３ＭＰａで１０〜１２０分間オートクレーブで処理して作製した合わせガラスにおいて、２５℃または４０℃における損失係数が０．１５以上となる、積層体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の積層体を２枚のガラスに挟んで得られる合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選に当選したことに基づいて各種の遊技内容を決定する遊技内容決定手段と、
を備え、前記遊技内容決定手段により決定された遊技内容に基づいて変動ゲームが行われる遊技機であって、
さらに、
前記遊技内容決定手段により各種の遊技内容が決定されたとき、該遊技内容に基づいて、複数の演出のうちいずれか一の演出に決定し、該決定された一の演出を実行可能な通常演出制御手段と、
前記通常演出制御手段による演出が行われた後、始動操作が行われるまでの間は遊技の進行を停止させて、前記決定された一の演出と異なる自在演出が実行可能とされる演出自在状態に制御する状態制御手段と、
前記演出自在状態においては、当該状態に制御されてから適宜のタイミングで前記自在演出を出現させることのできる特定の演出操作機会を遊技者に対して付与する興趣呼戻機会付与手段と、
前記特定の演出操作機会にて演出操作されたことに基づいて、当該変動ゲームにおいて前記通常演出制御手段によりすでに実行された前記一の演出とは異なる別の演出を前記自在演出として前記演出自在状態において出現させる制御を実行可能な自在演出制御手段と、
前記演出自在状態において前記自在演出を出現させたか否かにかかわらず、前記始動操作を通じて遊技の再開条件が満たされたときは、前記遊技の進行を再開させる状態復帰制御手段と、を備え、
前記自在演出は、
前記抽選手段によって行われる前記抽選の結果を示す演出であり、
前記抽選の結果を示す演出である前記自在演出は前記一の演出に応じて決定されるものであり、
前記自在演出制御手段は、
該自在演出制御手段によって前記自在演出を出現させるとき、当該自在演出が過去に出現しているか否かにかかわらず当該自在演出を現出可能とし、前記抽選の結果を示す演出である前記自在演出が複数ある中で、該複数の自在演出の中から一の自在演出を現出可能とし、さらには、前記抽選手段による抽選結果には有利度合いの異なる複数の有利結果がある中で、当該有利度合いが最も高い有利結果としての自在演出を現出可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、このような遊技機では、大当りの当選確率が極めて低く設定されることが多いことから、大当りの当選期待度の高い演出画像が現れる頻度は低くなりがちであり、このような演出だけでは遊技者の満足を得ることが困難とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選に当選したことに基づいて各種の遊技内容を決定する遊技内容決定手段と、を備え、前記遊技内容決定手段により決定された遊技内容に基づいて変動ゲームが行われる遊技機であって、さらに、前記遊技内容決定手段により各種の遊技内容が決定されたとき、該遊技内容に基づいて、複数の演出のうちいずれか一の演出に決定し、該決定された一の演出を実行可能な通常演出制御手段と、前記通常演出制御手段による演出が行われた後、始動操作が行われるまでの間は遊技の進行を停止させて、前記決定された一の演出と異なる自在演出が実行可能とされる演出自在状態に制御する状態制御手段と、前記演出自在状態においては、当該状態に制御されてから適宜のタイミングで前記自在演出を出現させることのできる特定の演出操作機会を遊技者に対して付与する興趣呼戻機会付与手段と、前記特定の演出操作機会にて演出操作されたことに基づいて、当該変動ゲームにおいて前記通常演出制御手段によりすでに実行された前記一の演出とは異なる別の演出を前記自在演出として前記演出自在状態において出現させる制御を実行可能な自在演出制御手段と、前記演出自在状態において前記自在演出を出現させたか否かにかかわらず、前記始動操作を通じて遊技の再開条件が満たされたときは、前記遊技の進行を再開させる状態復帰制御手段と、を備え、前記自在演出は、前記抽選手段によって行われる前記抽選の結果を示す演出であり、前記抽選の結果を示す演出である前記自在演出は前記一の演出に応じて決定されるものであり、前記自在演出制御手段は、該自在演出制御手段によって前記自在演出を出現させるとき、当該自在演出が過去に出現しているか否かにかかわらず当該自在演出を現出可能とし、前記抽選の結果を示す演出である前記自在演出が複数ある中で、該複数の自在演出の中から一の自在演出を現出可能とし、さらには、前記抽選手段による抽選結果には有利度合いの異なる複数の有利結果がある中で、当該有利度合いが最も高い有利結果としての自在演出を現出可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞を含む細胞懸濁液を含む、ヒトにおける移植片対宿主病に伴う炎症を軽減するための医薬調製物であって、
該医薬調製物は、移植片対宿主病に伴う炎症を有するヒトに、炎症を軽減するための治療有効量で、静脈内または動脈内投与される、前記医薬調製物。
【請求項２】
懸濁液が、薬学的許容担体をさらに含む、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項３】
薬学的許容担体が、注入用の薬学的許容液状媒体である、請求項２に記載の医薬調製物。
【請求項４】
約１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約１×１０７ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与される、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項５】
約１×１０６ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約５×１０６ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与される、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項６】
炎症が、腸における炎症である、請求項１に記載の医薬調製物。
【請求項７】
遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞を含む細胞懸濁液を含む、消化管における炎症を軽減するための医薬調製物であって、
該医薬調製物は、消化管の炎症を患うヒトに、炎症を軽減するための有効量で、静脈内または動脈内投与される、前記医薬調製物。
【請求項８】
ヒトが、炎症性腸疾患または自己免疫性胃炎に罹患している、請求項７に記載の医薬調製物。
【請求項９】
懸濁液が、薬学的許容担体をさらに含む、請求項７に記載の医薬調製物。
【請求項１０】
薬学的許容担体が、注入用の薬学的許容液状媒体である、請求項９に記載の医薬調製物。
【請求項１１】
懸濁液が、約１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約１×１０７ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与される、請求項７に記載の医薬調製物。
【請求項１２】
懸濁液が、約１×１０６ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約５×１０６ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与される、請求項７に記載の医薬調製物。
【請求項１３】
遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞を含む細胞懸濁液を含む、ヒトにおける抗炎症性サイトカインインターロイキン−４およびインターロイキン−１０の産生または分泌を増加させるための医薬調製物であって、
該医薬調製物は、ヒトに、抗炎症性サイトカインの産生または分泌を増加させるための有効量で投与される、前記医薬調製物。
【請求項１４】
懸濁液が、約１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約１×１０７ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与される、請求項１３に記載の医薬調製物。
【請求項１５】
遺伝子操作されていない、培養された、同種異系の間葉幹細胞を含む細胞懸濁液を含む、ヒトにおける炎症性サイトカインの産生または分泌を減少させるための医薬調製物であって、
該医薬調製物は、ヒトに、炎症性サイトカイン腫瘍壊死因子α、インターフェロンγ、またはインターロイキン−１７の産生または分泌を減少させるための有効量で投与される、前記医薬調製物。
【請求項１６】
懸濁液が、約１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｋｇから約１×１０７ｃｅｌｌｓ／ｋｇの量で投与される、請求項１５に記載の医薬調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非侵襲的換気患者インターフェースであって、
新鮮なガスの供給部と結合するように構成された新鮮なガスの進入ポートと、
ヘッド・ストラップ・システムと結合するように構成されたフレームであって、前記ヘッド・ストラップ・システムは、固定力を印加して前記患者インターフェースを患者の呼吸器開口部の上の適所に固定するように構成されるフレームと、
前記フレームと結合され、前記固定力を前記患者の鼻梁から離れる方向に、前記患者の左右の頬骨弓領域上に拡散するように構成された頬骨顔面インターフェースとを備える患者インターフェース。
【請求項２】
前記ヘッド・ストラップ・システムをさらに備え、前記ヘッド・ストラップ・システムは、前記患者インターフェースを被ったことに応答して前記ヘッド・ストラップ・システムが前記固定力を印加するように前記フレームの左側方部分から、前記患者の後頭蓋の周りに、そしてフレーム患者インターフェースの右側方部分に結合するように構成されている請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項３】
延長下顎部分をさらに備える請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項４】
前記延長下顎部分は、下顎ベローズを備える請求項３に記載の患者インターフェース。
【請求項５】
顎ベローズをさらに備える請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項６】
コンプライアンス性を有する鼻梁シールをさらに備える請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項７】
前記新鮮なガスの進入ポートと結合された可撓管をさらに備える請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項８】
前記可撓管は、全方向スイベルと結合される請求項７に記載の患者インターフェース。
【請求項９】
前記頬骨顔面インターフェースは、複数の膨張可能なブラダーを備える請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１０】
前記頬骨顔面インターフェースは、前記患者の顔面皮膚と接触し、水分パージング特徴部と前記顔面皮膚との間の新鮮な呼吸ガスの制御され、意図された漏れを円滑にするように構成された前記水分パージング特徴部を備える請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１１】
前記頬骨顔面インターフェースは、前記患者の顔面皮膚と接触し、前記顔面皮膚から流体をウィッキングするように構成されたウィッキング特徴部を備える請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１２】
前記頬骨顔面インターフェースの一部は、皮膚軟化剤、抗細菌薬、及び血管拡張薬のうちの少なくとも１つを染み込ませる請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１３】
前記頬骨顔面インターフェースの一部は、チューブ挿入領域を備えるように構成される請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１４】
非侵襲的換気顔面インターフェースであって、
患者の左頬骨弓領域を覆う顔面皮膚と封止可能にインターフェースするように構成された第１の部分と、
前記患者の右頬骨弓領域を覆う顔面皮膚と封止可能にインターフェースするように構成された第２の部分であって、前記顔面インターフェースを前記患者の呼吸器開口部の上に固定する固定力の印加に応答して、前記第１の部分及び前記第２の部分は、前記患者の鼻梁から離れる方向に、前記患者の左右の頬骨弓領域の上に前記固定力を拡散するように構成される第２の部分とを備える顔面インターフェース。
【請求項１５】
前記第１の部分及び前記第２の部分はそれぞれ、複数の膨張可能なブラダーを備える請求項１４に記載の顔面インターフェース。
【請求項１６】
前記第１の部分及び前記第２の部分はそれぞれ、前記患者の顔面皮膚と接触し、水分パージング特徴部と前記顔面皮膚との間の新鮮な呼吸ガスの制御され、意図された漏れを円滑にするように構成された前記水分パージング特徴部を備える請求項１４に記載の顔面インターフェース。
【請求項１７】
前記第１の部分及び前記第２の部分はそれぞれ、前記患者の顔面皮膚と接触し、前記顔面皮膚から流体をウィッキングするように構成されたウィッキング特徴部を備える請求項１４に記載の顔面インターフェース。
【請求項１８】
前記第１の部分及び前記第２の部分はそれぞれ、皮膚軟化剤を染み込ませる請求項１４に記載の顔面インターフェース。
【請求項１９】
前記第１の部分及び前記第２の部分はそれぞれ、抗細菌薬を染み込ませる請求項１４に記載の顔面インターフェース。
【請求項２０】
前記第１の部分及び前記第２の部分はそれぞれ、血管拡張薬を染み込ませる請求項１４に記載の顔面インターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を出力可能な一又は複数の情報出力部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
前記一又は複数の情報出力部への情報出力を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
所定の乱数取得条件を充足した場合、遊技内容を決定する乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数を用いての抽選に当選した場合であって、所定の遊技状態移行契機に到達した場合には、遊技者にとって有利な有利遊技状態への移行制御を行う有利遊技実行制御手段と、
非有利遊技状態として、第一特定遊技状態と第一特定遊技状態よりも有利遊技状態へ移行し易い第二特定遊技状態とを少なくとも有し、有利遊技状態から非有利遊技状態へ移行する際に第一特定遊技状態又は第二特定遊技状態の少なくともいずれかへの移行制御を行う特定遊技実行制御手段と
を備え、
副遊技部は、
有利遊技状態への移行期待度に応じた複数種類の第一予告情報候補を有し、前記乱数を用いての抽選後から前記所定の遊技状態移行契機に到達するよりも前に、当該複数種類の第一予告情報候補の内から選択した一の種類の第一予告情報を情報出力部にて出力し得る第一予告情報出力制御手段と、
第一予告情報出力制御手段によりある第一予告情報が出力された後に、第一予告情報とは異なる第二予告情報を情報出力部にて出力するよう制御し得る第二予告情報出力制御手段と
を備え、
第一特定遊技状態である状況下において第一予告情報出力制御手段によりある第一予告情報が出力された後に第二予告情報が出力された場合には、当該ある第一予告情報よりも有利遊技状態への移行期待度が高い第一予告情報を情報出力部にて出力する一方、
第二特定遊技状態である状況下において第一予告情報出力制御手段によりある第一予告情報が出力された後に第二予告情報が出力された場合には、当該ある第一予告情報よりも第二特定遊技状態への移行期待度が高い第一予告情報を情報出力部にて出力するよう制御し得るよう構成されており、
第一特定遊技状態である状況下と第二特定遊技状態である状況下とで共通する第二予告情報が出力されるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係る遊技機は、
情報を出力可能な一又は複数の情報出力部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
前記一又は複数の情報出力部への情報出力を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
所定の乱数取得条件を充足した場合、遊技内容を決定する乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数を用いての抽選に当選した場合であって、所定の遊技状態移行契機に到達した場合には、遊技者にとって有利な有利遊技状態への移行制御を行う有利遊技実行制御手段と、
非有利遊技状態として、第一特定遊技状態と第一特定遊技状態よりも有利遊技状態へ移行し易い第二特定遊技状態とを少なくとも有し、有利遊技状態から非有利遊技状態へ移行する際に第一特定遊技状態又は第二特定遊技状態の少なくともいずれかへの移行制御を行う特定遊技実行制御手段と
を備え、
副遊技部は、
有利遊技状態への移行期待度に応じた複数種類の第一予告情報候補を有し、前記乱数を用いての抽選後から前記所定の遊技状態移行契機に到達するよりも前に、当該複数種類の第一予告情報候補の内から選択した一の種類の第一予告情報を情報出力部にて出力し得る第一予告情報出力制御手段と、
第一予告情報出力制御手段によりある第一予告情報が出力された後に、第一予告情報とは異なる第二予告情報を情報出力部にて出力するよう制御し得る第二予告情報出力制御手段と
を備え、
第一特定遊技状態である状況下において第一予告情報出力制御手段によりある第一予告情報が出力された後に第二予告情報が出力された場合には、当該ある第一予告情報よりも有利遊技状態への移行期待度が高い第一予告情報を情報出力部にて出力する一方、
第二特定遊技状態である状況下において第一予告情報出力制御手段によりある第一予告情報が出力された後に第二予告情報が出力された場合には、当該ある第一予告情報よりも第二特定遊技状態への移行期待度が高い第一予告情報を情報出力部にて出力するよう制御し得るよう構成されており、
第一特定遊技状態である状況下と第二特定遊技状態である状況下とで共通する第二予告情報が出力されるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を出力可能な一又は複数の情報出力部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
前記一又は複数の情報出力部への情報出力を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
所定の乱数取得条件を充足した場合、遊技内容を決定する乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数を用いての抽選に当選した場合であって、所定の遊技状態移行契機に到達した場合には、遊技者にとって有利な有利遊技状態への移行制御を行う有利遊技実行制御手段と
を備え、
副遊技部は、
有利遊技状態への移行期待度に応じた複数種類の第一予告情報候補を有し、前記乱数を用いての抽選後から前記所定の遊技状態移行契機に到達するよりも前に、当該複数種類の第一予告情報候補の内から選択した一の種類の第一予告情報を情報出力部にて出力し得るよう構成されており、
前記乱数を用いての抽選後から前記所定の遊技状態移行契機に到達するよりも前に、複数の出力タイミングにて第一予告情報を出力可能であり、前記複数の出力タイミングにおける或る出力タイミングにて第一予告情報が出力された場合、当該或る出力タイミングと対応する出力タイミングにて第一予告情報とは異なる第二予告情報を情報出力部にて出力可能であり、
第一予告情報と第二予告情報とは、情報出力部における異なる表示領域にて出力されるよう構成されており、
前記複数の出力タイミングにおける何れの出力タイミングと対応する出力タイミングにて第二予告情報が出力される場合であっても共通する第二予告情報が出力されるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係る遊技機は、
情報を出力可能な一又は複数の情報出力部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
前記一又は複数の情報出力部への情報出力を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
所定の乱数取得条件を充足した場合、遊技内容を決定する乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数を用いての抽選に当選した場合であって、所定の遊技状態移行契機に到達した場合には、遊技者にとって有利な有利遊技状態への移行制御を行う有利遊技実行制御手段と
を備え、
副遊技部は、
有利遊技状態への移行期待度に応じた複数種類の第一予告情報候補を有し、前記乱数を用いての抽選後から前記所定の遊技状態移行契機に到達するよりも前に、当該複数種類の第一予告情報候補の内から選択した一の種類の第一予告情報を情報出力部にて出力し得るよう構成されており、
前記乱数を用いての抽選後から前記所定の遊技状態移行契機に到達するよりも前に、複数の出力タイミングにて第一予告情報を出力可能であり、前記複数の出力タイミングにおける或る出力タイミングにて第一予告情報が出力された場合、当該或る出力タイミングと対応する出力タイミングにて第一予告情報とは異なる第二予告情報を情報出力部にて出力可能であり、
第一予告情報と第二予告情報とは、情報出力部における異なる表示領域にて出力されるよう構成されており、
前記複数の出力タイミングにおける何れの出力タイミングと対応する出力タイミングにて第二予告情報が出力される場合であっても共通する第二予告情報が出力されるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このとき、第１のドレッシングストーン４１におけるワイヤー列３０に対向する先端面４１ａは、第２のドレッシングストーン４２のワイヤー列３０に対向する先端面４２ａよりも該ワイヤー列３０側に突出している。また、ワーク固定部１５にワークＷが固定された状態においては、上記第１のドレッシングストーンの先端面４１ａを、ワイヤー列３０に対向するワークＷの先端面Ｗ１よりも、該ワイヤー列３０側に突出させている。一方、上記第２のドレッシングストーン４２の先端面４２ａは、ワーク固定部１５にワークＷが固定された状態において、該ワークＷの先端面Ｗ１とワイヤー列３０からほぼ同じ距離だけ離間しており、その結果、両先端面４２ａ，Ｗ１は略面一を成している。なお、これらドレッシングストーン４１，４２についても、上記砥石固定部１６，１７にダミーを介して固定されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１及び第２のドレッシングストーン４１，４２は、ワイヤー列３０を形成する複数の固定砥粒ワイヤー２群のうち、上記送り方向における最上流側に位置する固定砥粒ワイヤー２と、同じく送り方向最下流側に位置する固定砥粒ワイヤー２との間に配置されている。そうすることにより、第１のドレッシングストーン４１で、上記送り方向におけるワークＷよりも上流側に位置する新しい（未使用の）固定砥粒ワイヤー２をドレッシングして砥粒の先端（刃先）を被覆する金属めっきを除去し、ワークＷの切削に先立って砥粒の刃先を露出させることができる。そして、固定砥粒ワイヤー２の往復走行に伴って、該固定砥粒ワイヤー２が、ワークＷを切削した後に該ドレッシングストーン４１で再度ドレッシングされることにより、ワークＷを切削することに起因する切削屑による目詰まりを抑止することができる。さらに、第２のドレッシングストーン４２でも、上記ワークＷを切削した後の固定砥粒ワイヤーがドレッシングされ、固定砥粒ワイヤーに付着する切削屑を落として上記目詰まりが抑止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、このワークＷ切削開始に先立って行うドレッシングにおいては、該ワイヤー２を、少なくとも、切削時にワークＷに当接する範囲に掛け渡された長さ程度（すなわち、第１及び第２のドレッシングストーン４１，４２間に掛け渡された長さ程度）にわたってドレッシングする。そうすることで、当初から砥粒の刃先が露出した固定砥粒ワイヤー２でワークＷの切削を開始することが可能となる。また、このドレッシングでは、固定砥粒ワイヤー２を往復走行させずに一方側に高速走行させてもよく、それによりドレッシングに掛かる時間が短縮される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、
下面と、
前記上面及び前記下面のそれぞれと接続しており、第１側面、コーナ側面及び第２側面を順に有する側面と、
前記上面と前記第１側面との交線部に位置している第１切刃、及び前記上面と前記コーナ側面との交線部に位置している第２切刃を有する切刃と、を備え、
前記上面は、前記切刃に沿って位置し、前記切刃から内方に向かうにつれて、前記上下面を貫く中心軸に垂直な垂直面を基準にして前記下面に向かって第１すくい角で傾斜している第１すくい面と、前記第１すくい面よりも内方に位置しており前記垂直面を基準にして前記下面に向かって前記第１すくい角とは異なる第２すくい角で傾斜している第２すくい面とを順に有するすくい面を有し、
前記第１すくい面と前記第２すくい面との交線部は、前記すくい面のうち前記第２側面に沿う領域に高さが最も高い高位部を有し、
上面視における前記すくい面の幅は、前記第１切刃に沿って位置する部分において、前記第２切刃から離れるにつれて幅が狭くなっている、切削インサート。
【請求項２】
上面視において、前記すくい面のうち、前記高位部は、前記第２側面の中点よりも前記コーナ側面側に位置している、請求項１に記載の切削インサート。
【請求項３】
前記上面は、前記切刃と前記第１すくい面との間に位置しているとともに前記垂直面を基準にしてランド角で傾斜しているランド面をさらに有し、
前記ランド角は、前記第１すくい面の前記第１すくい角よりも小さい、請求項１又は２に記載の切削インサート。
【請求項４】
前記第１すくい角は、前記すくい面のうち前記第２切刃に対して前記第２側面側に位置する領域において、最も小さい、請求項１〜３のいずれかに記載の切削インサート。
【請求項５】
前記切刃は、前記上面と前記第２側面との交線部に位置している第３切刃をさらに有し、
側面視において、前記第３切刃は、前記第２切刃から離れるにつれて前記下面側に傾斜している、請求項１〜４のいずれかに記載の切削インサート。
【請求項６】
上面視における前記すくい面の幅は、前記第３切刃に沿って位置する部分において、前記第２切刃から離れるにつれて幅が狭くなっている、請求項５に記載の切削インサート。
【請求項７】
前記第１側面は、前記第１切刃に沿って位置する第１面（第１上強化面）と、該第１面よりも下方に位置する第２面（第１上拘束面）と、を有し、
前記第１面は、前記上面から前記下面に向かうにつれて前記中心軸を基準にして外方に傾斜している、請求項１〜６のいずれかに記載の切削インサート。
【請求項８】
前記第１面の傾斜角度は、前記第２切刃から離れるにつれて変化している、請求項７に記載の切削インサート。
【請求項９】
前記コーナ側面は、前記第２切刃に沿って位置する第３面（第１逃げ面）を有し、
前記第３面は、前記上面から前記下面に向かうにつれて前記中心軸を基準にして外方に傾斜している、請求項７又は８に記載の切削インサート。
【請求項１０】
前記第３面の傾斜角度は、前記第１面の傾斜角度よりも小さい、請求項９に記載の切削インサート。
【請求項１１】
前記上面は、前記すくい面よりも内方に位置する平坦面をさらに有している、請求項１〜１０のいずれかに記載の切削インサート。
【請求項１２】
前記平坦面は、前記垂直面に平行に位置している、請求項１１に記載の切削インサート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の切削インサートと、
前記切削インサートが取り付けられるホルダと、
を備える、切削工具。
【請求項１４】
請求項１３に記載の切削工具を回転させる工程と、
回転している前記切削工具の前記切刃を被削材に接触させる工程と、
前記切削工具を前記被削材から離隔する工程と、
を備える、切削加工物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊髄実質組織の壊死性病巣内に挿入することによりヒトの脊髄の圧迫及び／又は挫傷損傷を治療するための生分解性及び／又は生体吸収性のポリマー物品であって、該ポリマー物品が適切な大きさの単一層スキャフォールドであり、さらに該ポリマー物品が該壊死性病巣により形成された脊髄実質組織内の間隙を埋め、いったん挿入されると該ポリマー物品が脊髄の外の環境に曝露されない、上記ポリマー物品。
【請求項２】
前記ポリマー物品が単一多孔性ポリマー層である、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項３】
前記ポリマー物品がインビボで３０〜６０日で分解する、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項４】
前記ポリマー物品が円筒形である、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項５】
前記ポリマー物品が成形可能である、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項６】
前記ポリマー物品が管状である、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項７】
前記ポリマー物品がさらに該ポリマー物品上に堆積された一つ以上の薬剤を含む、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項８】
前記一つ以上の薬剤が抗炎症剤、増殖因子及び幹細胞からなる群から選ばれる、請求項７に記載のポリマー物品。
【請求項９】
前記幹細胞がニューロン系幹細胞及び間葉系幹細胞からなる群から選ばれる、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項１０】
前記ニューロン系幹細胞がヒトニューロン系幹細胞である、請求項９に記載のポリマー物品。
【請求項１１】
前記ポリマー物品が壊死性病巣の尾方端及び吻端を超えて少なくとも1ミリメートル延伸している、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項１２】
前記ポリマー物品が壊死性病巣の尾方端及び吻端を超えて少なくとも２ミリメートル延伸している、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項１３】
前記ポリマー物品が０．１ミクロンと１０ミリメートルの間の全径を有している、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項１４】
前記ポリマー物品が１ミリメートルと６ミリメートルの間の全径を有している、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項１５】
前記物品が壊死性病巣の長さより短い、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項１６】
前記物品が壊死性病巣の長さより長い、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項１７】
薬学的に又は生物学的に活性な物質をさらに含む、請求項１に記載のポリマー物品。
【請求項１８】
前記生物学的に活性な物質が生物学的組織である、請求項１７に記載のポリマー物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の医用画像処理装置は、臓器に含まれる複数の部位のうちいずれの部位を細線化処理するかの臓器情報を記憶する記憶手段と、医用画像データを取得する取得手段と、前記臓器の細線化処理を行う指示を受け付ける指示受付手段と、前記指示受付手段による指示に応じて、前記医用画像データに含まれる臓器の複数の部位のうちいずれの部位を細線化処理するかを、前記記憶手段で記憶された前記臓器情報に基づいて決定する決定手段と、前記決定手段で決定された臓器の部位の医用画像データに対して細線化処理を行い、細線化表面形状データを生成する生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臓器に含まれる複数の部位のうちいずれの部位を細線化処理するかの臓器情報を記憶する記憶手段と、
医用画像データを取得する取得手段と、
前記臓器の細線化処理を行う指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段による指示に応じて、前記医用画像データに含まれる臓器の複数の部位のうちいずれの部位を細線化処理するかを、前記記憶手段で記憶された前記臓器情報に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された臓器の部位の医用画像データに対して細線化処理を行い、細線化表面形状データを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項２】
臓器に対応する複数の解析機能を管理する管理手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記管理手段で管理される解析機能の種類に対応付けて、前記臓器情報を記憶すること
を特徴とする請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記細線化表面形状データによる画像を、前記生成手段で細線化処理が行われない部位の画像とともに表示されるように制御する表示制御手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記決定手段で決定された臓器の部位以外の部位に対しては、当該部位の医用画像データから表面形状データを生成し、
前記表示制御手段は、前記細線化表面形状データの画像を、前記部位の表面形状データの画像とともに表示するように制御することを特徴とする請求項４に記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記複数の部位ごとに、表示する際の色情報を記憶しており、
前記表示制御手段は、前記細線化された部位を前記記憶手段に記憶された前記色情報が示す色で表示されるように制御することを特徴とする請求項４または５に記載の医用画像処理装置。
【請求項７】
前記臓器の臓器実質を、複数の領域に区分する区分手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記区分手段による複数の領域ごとに表示する際の色情報も記憶しており、
前記表示制御手段は、前記区分け手段で前記臓器実質が区分けされている場合には、前記細線化表面形状データを、前記臓器実質の前記複数の領域に対応するように区分けし、当該区分けされた細線化表面形状データを対応する領域の前記記憶手段で記憶された色情報を用いて表示するよう制御すること
を特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の医用画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記部位が、前記臓器情報で細線化処理する部位として前記記憶手段で記憶されている場合に、細線化処理する部位として決定すること
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の医用画像処理装置。
【請求項９】
前記細線化表面形状データとは、前記部位の芯線と直交する方向に一定幅拡張させて得られるデータであること
を特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の医用画像処理装置。
【請求項１０】
前記細線化表面形状データとは、前記部位の径に応じて芯線の幅を拡張させて得られるデータであること
を特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の医用画像処理装置。
【請求項１１】
前記臓器に含まれる複数の部位とは、臓器実質と、静脈、動脈、及び門脈の少なくとも１つの管状構造物であり、
前記記憶手段は、前記管状構造物を細線化処理すべき部位として記憶することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の医用画像処理装置。
【請求項１２】
前記受付手段は、前記細線化処理を前記管状構造物の径に依拠した処理とする第１の指示と、前記管状構造物の径に依拠しない第２の指示のいずれかを受け付けることが可能であり、
前記生成手段は、前記細線化処理として、前記受付手段で前記第１の指示を受け付けた場合に前記管状構造物から特定される芯線に対して当該管状構造物の径に依拠した幅を拡張する処理を行い、前記細線化処理として、前記受付手段で前記第２の指示を受け付けた場合に前記管状構造物から特定される芯線を一定幅拡張する処理を行うことを特徴とする請求項１１に記載の医用画像処理装置。
【請求項１３】
前記記憶手段は、前記静脈と前記門脈とを細線化すべき部位として記憶していることを特徴とする請求項１１または１２に記載の医用画像処理装置。
【請求項１４】
前記部位の起始部を特定する起始部特定手段を更に備え、
前記生成手段は、前記起始部特定手段で特定された前記起始部からの距離に応じて前記起始部から端部に至るまで徐々に前記部位の径を小さくする処理を行った細線化表面形状データを生成すること
を特徴する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の医用画像処理装置。
【請求項１５】
臓器に含まれる複数の部位のうちいずれの部位を細線化処理するかの臓器情報を記憶する記憶手段を備える医用画像処理装置の制御方法であって、
医用画像データを取得する取得ステップと、
前記臓器の細線化処理を行う指示を受け付ける指示受付ステップと、
前記指示受付ステップによる指示に応じて、前記医用画像データに含まれる臓器の複数の部位のうちいずれの部位を細線化処理するかを、前記記憶手段で記憶された前記臓器情報に基づいて決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された臓器の部位の医用画像データに対して細線化処理を行い、細線化表面形状データを生成する生成ステップと
を含むことを特徴とする医用画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の医用画像処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する表示手段と、
その表示手段に動画情報を表示するための情報を記憶した記憶手段と、
その記憶手段に記憶されている前記情報に基づいて、前記表示手段に複数の前記動画情報を表示可能な表示制御手段と、を有した遊技機において、
前記記憶手段は、１の前記動画情報に対応する単一情報と、該１の前記動画情報を含む２以上の前記動画情報を表示するための融合情報とが少なくとも記憶されているものであり、
前記表示手段に表示する少なくとも１以上の前記動画情報を決定することが可能な決定手段と、
その決定手段により決定された前記動画情報に基づいて、前記記憶手段より前記単一情報と前記融合情報とのうち少なくともいずれかを選択する選択手段と、を備え、
前記選択手段は、所定条件が成立することに基づいて、前記融合情報を選択するものであり、
所定の判別を実行可能な判別手段を有し、
前記融合情報に用いられる前記２以上の動画情報のうち、少なくとも何れかの動画情報は前記判別手段の判別結果を示すための情報を含むものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、表示領域を有する表示手段と、その表示手段に動画情報を表示するための情報を記憶した記憶手段と、その記憶手段に記憶されている前記情報に基づいて、前記表示手段に複数の前記動画情報を表示可能な表示制御手段と、を有し、前記記憶手段は、１の前記動画情報に対応する単一情報と、該１の前記動画情報を含む２以上の前記動画情報を表示するための融合情報とが少なくとも記憶されているものであり、前記表示手段に表示する少なくとも１以上の前記動画情報を決定することが可能な決定手段と、その決定手段により決定された前記動画情報に基づいて、前記記憶手段より前記単一情報と前記融合情報とのうち少なくともいずれかを選択する選択手段と、を備え、前記選択手段は、所定条件が成立することに基づいて、前記融合情報を選択するものであり、所定の判別を実行可能な判別手段を有し、前記融合情報に用いられる前記２以上の動画情報のうち、少なくとも何れかの動画情報は前記判別手段の判別結果を示すための情報を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の遊技機によれば、表示領域を有する表示手段と、その表示手段に動画情報を表示するための情報を記憶した記憶手段と、その記憶手段に記憶されている前記情報に基づいて、前記表示手段に複数の前記動画情報を表示可能な表示制御手段と、を有し、前記記憶手段は、１の前記動画情報に対応する単一情報と、該１の前記動画情報を含む２以上の前記動画情報を表示するための融合情報とが少なくとも記憶されているものであり、前記表示手段に表示する少なくとも１以上の前記動画情報を決定することが可能な決定手段と、その決定手段により決定された前記動画情報に基づいて、前記記憶手段より前記単一情報と前記融合情報とのうち少なくともいずれかを選択する選択手段と、を備え、前記選択手段は、所定条件が成立することに基づいて、前記融合情報を選択するものであり、所定の判別を実行可能な判別手段を有し、前記融合情報に用いられる前記２以上の動画情報のうち、少なくとも何れかの動画情報は前記判別手段の判別結果を示すための情報を含むものである。よって、制御負荷が増大してしまうことを抑制できるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものである。よって、多様な表示態様を表示できるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０７３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０７３５】
１０                  パチンコ機（遊技機）
８１                  第３図柄表示装置（表示手段）
１１４                表示制御装置（表示制御手段）
２３４                キャラクタＲＯＭ（記憶手段）
Ｓ１３１２            決定手段
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光の照射を受けて被検体から発生する音響波を電気信号に変換する探触子と、
前記光源から出射された光を検知してトリガ信号を生成する光センサ回路と、
前記光センサ回路からの前記トリガ信号と、前記探触子からの前記電気信号とを受信する受信回路と、
前記受信回路で受信した前記探触子からの前記電気信号に基づいて画像処理を行う画像処理回路と、
を有する被検体情報取得装置であって、
前記光センサ回路と前記受信回路とが、前記光源から発生する電磁ノイズからシールドされている
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記光センサ回路と前記受信回路とを接続する接続部を備え、前記接続部が前記電磁ノイズからシールドされている
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記光源から出射された光を前記被検体に導く導光手段と、
前記光源から出射された光を前記光センサ回路に接続された光入力部に入力する入力手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記導光手段は、バンドルファイバであり、
前記入力手段は、前記導光手段より分岐したファイバである
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記入力手段は、前記光源から前記被検体に照射される光の一部を分岐させて前記光入力部に入力する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記入力手段は、前記導光手段から前記被検体に照射されたのち反射した光を前記光入力部に入力する
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記光センサ回路と前記受信回路とが、同一のハウジング内に格納されている
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、導電性材料で構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は以下の構成を採用する。すなわち、光源から出射された光の照射を受けて被検体から発生する音響波を電気信号に変換する探触子と、前記光源から出射された光を検知してトリガ信号を生成する光センサ回路と、前記光センサ回路からの前記トリガ信号と、前記探触子からの前記電気信号とを受信する受信回路と、前記受信回路で受信した前記探触子からの前記電気信号に基づいて画像処理を行う画像処理回路と、を有する被検体情報取得装置であって、前記光センサ回路と前記受信回路とが、前記光源から発生する電磁ノイズからシールドされていることを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の周りに配置され、トリガ部材の開口およびトリガ部材の突起部を有するトリガ部材、および
薬剤容器から薬剤を発射するために前記薬剤容器を加圧するように構成されたラムを有するラム組立体であって、前記トリガ部材が発射前状態にあるときに前記トリガ部材の開口に係合するように構成されたトリガ係合部材をさらに有するラム組立体
を含むトリガ機構と、
前記薬剤を発射するために前記ラムに力を加えるように前記ラムに関連付けられるエネルギー源と、
前記トリガ部材の突起部に係合されるガード開口を有する発射開始部材を有するユーザ操作可能なガードであって、前記発射開始部材は前記発射前状態から発射状態へ近位方向に前記トリガ部材の軸方向移動を引き起こすように操作可能であり、前記発射状態では前記トリガ係合部材が前記トリガ部材の開口から係合解除されることで前記エネルギー源が前記ラムを始動することが可能になる、前記ガードと
を備える注射器。
【請求項２】
注射器ハウジングをさらに備え、
前記発射開始部材は、前記注射器の遠位端に配置された皮膚接触部材を含み、前記皮膚接触部材は前記注射器の前記遠位端において前記皮膚接触部材に力が加えられたときに前記ハウジングに対して近位方向に移動可能であり、
前記発射開始部材は、前記トリガ部材に関連付けられ、前記皮膚接触部材の前記ハウジングに対する近位方向の移動の際に、前記発射前状態から前記発射状態へ近位方向に前記トリガ部材の軸方向移動を引き起こすように構成される、請求項１に記載の注射器。
【請求項３】
前記皮膚接触部材は、前記ガードに連結され、前記ガードは引込み可能であり、かつ前記皮膚接触部材の近位方向の移動の際に前記薬剤容器に接続された針を露出するように構成される、請求項２に記載の注射器。
【請求項４】
前記針は、前記ラムが発射されるとき、前記薬剤容器から発射される薬剤を注射するために前記薬剤容器に流体連通する、請求項３に記載の注射器。
【請求項５】
前記エネルギー源は、約９０ｐｓｉ以上約６００ｐｓｉ以下で前記薬剤を加圧するように構成される、請求項１に記載の注射器。
【請求項６】
前記エネルギー源および前記針は、前記針内で約１００ｃｍ／ｓｅｃと約１，０００ｃｍ／ｓｅｃの平均速度で前記薬剤を注射するように構成される、請求項１に記載の注射器。
【請求項７】
端部キャップをさらに備え、前記端部キャップは、発射前の状態において前記エネルギー源の動作に対抗して前記ラム組立体を軸方向について近位位置に保持するラム保持部材を備える、請求項１に記載の注射器。
【請求項８】
前記ラム保持部材は、前記トリガ係合部材を係合させることで、前記発射前の状態において前記エネルギー源の動作に対抗して前記ラム組立体を軸方向について前記近位位置に保持する、請求項７に記載の注射器。
【請求項９】
前記軸と、前記ラム保持部材および前記トリガ係合部材の接触面とによって規定されるラッチ保持角度をさらに備える、請求項８に記載の注射器。
【請求項１０】
前記ラッチ保持角度は、約３５°と約４５°との間である、請求項９に記載の注射器。
【請求項１１】
前記ラッチ保持角度は、約７５°と約８５°との間である、請求項９に記載の注射器。
【請求項１２】
前記発射状態において、前記ラム組立体が前記トリガ係合部材の開口から解放され、前記エネルギー源が前記トリガ係合部材と前記ラム保持部材との間の係合を克服する、請求項８に記載の注射器。
【請求項１３】
前記ラム保持部材は突出部を含み、前記突出部は前記トリガ係合部材に係合するようになっている膨張部および溝を含み、
前記トリガ部材の前記開口は、前記発射前状態において、前記膨張部および前記溝を含む前記トリガ係合部材との係合を保持する、請求項８に記載の注射器。
【請求項１４】
注射中に前記薬剤容器を保持するように構成された容器支持体をさらに備え、
前記ラム組立体は、注射後に前記注射器をロックアウトするために前記容器支持体に係合するように構成される、請求項１に記載の注射器。
【請求項１５】
前記注射器がロックアウトされたときに、前記ユーザ操作可能なガードの近位方向の移動が、前記ラム組立体によってブロックされる、請求項１４に記載の注射器。
【請求項１６】
発射前色域が視認可能が、前記発車状態での注射器の外側から視認可能であり、前記注射器が更に、
窓を有するハウジングと、
前記発射前色域には存在しない指示色を有するインジケータとを備え、
前記指示色は、前記発車前状態では前記ハウジング内で見えないように隠され、前記発射状態では指示色が発射状態であることを表示するために注射器の外側から窓を通して視認可能できる、
請求項１に記載の注射器。
【請求項１７】
前記ラム組立体は、インジケータを有する、請求項１６に記載の注射器。
【請求項１８】
前記ラム組立体は、発射状態において窓を完全に塞ぐ、請求項１７に記載の注射器。
【請求項１９】
前記薬剤はアンドロゲンを含む、請求項１に記載の注射器。
【請求項２０】
前記アンドロゲンは、テストステロンまたはその誘導体もしくはエステルを含む、請求項１９に記載の注射器。
【請求項２１】
前記アンドロゲンは、シピオン酸テストステロンを含む、請求項２０に記載の注射器。
【請求項２２】
前記アンドロゲンは、エナント酸テストステロンを含む、請求項２０に記載の注射器。
【請求項２３】
前記薬剤はミダゾラムを有する、請求項１に記載の注射器。
【請求項２４】
前記発射開始部材の開口は、前記トリガ部材の突起部に摺動可能に係合される、請求項１に記載の注射器。
【請求項２５】
前記ラム組立体は、一体構造である、請求項１に記載の注射器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
現在の技術的状況では、ＰＩＦＡアンテナが、金属以外の物質と空気から構成される基板とを備えないことが知られている。