Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光素子、第２の発光素子、第３の発光素子、および第４の発光素子は、いずれも第１の電極と、第２の電極とを有する一対の電極間に、第１のＥＬ層および第２のＥＬ層を有し、
前記第１の電極は、光反射機能を有し、
前記第２の電極は、光反射機能と、光透過機能とを有し、
前記第１のＥＬ層は、前記第２のＥＬ層と、電荷発生層を介して積層され、
前記第１のＥＬ層は、第１の発光層を有し、
前記第２のＥＬ層は、第２の発光層と、第３の発光層とが積層された構造を有し、
前記第２の発光層と、前記第３の発光層との間には、界面を有し、
前記第２の電極から前記界面までの光学距離は、λ／４未満であり、
前記第１の発光素子は、４５０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第２の発光素子は、５２０ｎｍ以上５５５ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第３の発光素子は、６００ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第４の発光素子から得られる白色発光は、５２５ｎｍ以上５５５ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有し、かつ前記第４の発光素子から得られるスペクトルのピークは、前記第２の発光素子から得られるスペクトルのピークよりも長波長であることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
第１の発光素子、第２の発光素子、第３の発光素子、および第４の発光素子は、いずれも第１の電極と、第２の電極とを有する一対の電極間に、第１のＥＬ層および第２のＥＬ層を有し、
前記第１の電極は、光反射機能を有し、
前記第２の電極は、光反射機能と、光透過機能とを有し、
前記第１のＥＬ層は、前記第２のＥＬ層と、電荷発生層を介して積層され、
前記第１のＥＬ層は、第１の発光層を有し、
前記第２のＥＬ層は、第２の発光層と、第３の発光層とが積層された構造を有し、
前記第２の発光層と、前記第３の発光層との間には、界面を有し、
前記第２の電極から前記界面までの光学距離は、λ／４未満であり、
前記第１の発光素子は、４５０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第２の発光素子は、５２０ｎｍ以上５５５ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第３の発光素子は、６００ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第４の発光素子から得られる白色発光は、複数のスペクトルのピークを有し、
前記複数のスペクトルのピークのうち５２５ｎｍ以上５５５ｎｍ以下の範囲にあるピークは、前記第２の発光素子から得られるスペクトルのピークよりも長波長であることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
第１の発光素子、第２の発光素子、第３の発光素子、および第４の発光素子は、いずれも第１の電極と、第２の電極とを有する一対の電極間に、第１のＥＬ層および第２のＥＬ層を有し、
前記第１の電極は、光反射機能を有し、
前記第２の電極は、光反射機能と、光透過機能とを有し、
前記第１のＥＬ層は、前記第２のＥＬ層と、電荷発生層を介して積層され、
前記第１のＥＬ層は、第１の発光層を有し、
前記第２のＥＬ層は、第２の発光層と、第３の発光層とが積層された構造を有し、
前記第２の発光層と、前記第３の発光層との間には、界面を有し、
前記第２の電極から前記界面までの光学距離は、λ／４未満であり、
前記第１の発光素子は、４５０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第２の発光素子は、５２０ｎｍ以上５５５ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第３の発光素子は、６００ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第４の発光素子から得られる白色発光は、６００ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有し、かつ前記第４の発光素子から得られるスペクトルのピークは、前記第３の発光素子から得られるスペクトルのピークよりも短波長であることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
第１の発光素子、第２の発光素子、第３の発光素子、および第４の発光素子は、いずれも第１の電極と、第２の電極とを有する一対の電極間に、第１のＥＬ層および第２のＥＬ層を有し、
前記第１の電極は、光反射機能を有し、
前記第２の電極は、光反射機能と、光透過機能とを有し、
前記第１のＥＬ層は、前記第２のＥＬ層と、電荷発生層を介して積層され、
前記第１のＥＬ層は、第１の発光層を有し、
前記第２のＥＬ層は、第２の発光層と、第３の発光層とが積層された構造を有し、
前記第２の発光層と、前記第３の発光層との間には、界面を有し、
前記第２の電極から前記界面までの光学距離は、λ／４未満であり、
前記第１の発光素子は、４５０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第２の発光素子は、５２０ｎｍ以上５５５ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第３の発光素子は、６００ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にスペクトルのピークを有する発光を呈し、
前記第４の発光素子から得られる白色発光は、複数のスペクトルのピークを有し、
前記複数のスペクトルのピークのうち６００ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にあるピークは、前記第３の発光素子から得られるスペクトルのピークよりも短波長であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項７】
請求項５に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長で発振するための駆動条件を格納したメモリを有し、エタロンを有する波長検知部による波長の検知結果と目標設定値との比較結果に基づいて発振波長を制御する波長可変レーザの制御方法であって、
前記第１波長から前記第１波長と異なる第２波長までの波長差分を示す情報と、前記第１波長に対応した前記目標設定値を第１目標設定値として取得するとともに、前記エタロンの波長特性を定める第１制御値を取得する第１ステップと、
前記波長差分と、前記第１目標設定値と、前記第１制御値とに基づいて、前記第２波長に対応した、前記波長検知部の出力と比較するための第２目標設定値を算出するか、あるいは前記第２波長に対応した前記エタロンの波長特性を定める第２制御値を算出するかを選択して実行する第２ステップと、
前記第２ステップの選択結果に基づき、前記エタロンの波長特性を前記第１制御値によって制御しつつ、前記波長検知部による波長の検知結果と前記第２目標設定値との比較結果に基づいて発振波長を制御するか、あるいは前記エタロンの波長特性を前記第２制御値によって制御しつつ、前記波長検知部による波長の検知結果と前記第１目標設定値との比較結果に基づいて発振波長を制御するか何れかの制御を実施する第３ステップと、を含む波長可変レーザの制御方法。
【請求項２】
第１波長で発振するための駆動条件を格納したメモリを有し、エタロンを有する波長検知部による波長の検知結果と目標設定値との比較結果に基づいて発振波長を制御する波長可変レーザの制御方法であって、
前記第１波長から前記第１波長と異なる第２波長までの波長差分を示す情報と、前記第１波長に対応した前記目標設定値を第１目標設定値として取得するとともに、前記エタロンの波長特性を定める第１制御値を取得する第１ステップと、
前記波長差分と、前記第１目標設定値と、前記第１制御値とに基づいて、前記第２波長に対応した、前記波長検知部の出力と比較するための第２目標設定値を算出するとともに、前記第２目標設定値において、前記第２波長が実現されるための前記エタロンの波長特性を定める第２制御値を算出する第２ステップと、
前記エタロンの波長特性を前記第２制御値によって制御しつつ、前記波長検知部による波長の検知結果と前記第２目標設定値との比較結果に基づいて発振波長を制御する第３ステップと、を含む波長可変レーザの制御方法。
【請求項３】
前記エタロンの波長特性を定める制御値は、前記エタロンの温度であり、
前記エタロンの温度は、ペルチェ素子を含む温度制御装置によって制御され、
前記第２ステップにおいて、前記温度制御装置の消費電力が小さい方を選択する、請求項１記載の波長可変レーザの制御方法。
【請求項４】
前記第２制御値は、前記第１制御値よりも前記温度制御装置の消費電力が小さくなる値である、請求項２記載の波長可変レーザの制御方法。
【請求項５】
前記第１制御値による前記エタロンの波長特性において、前記第２目標設定値の変更のみで前記第２波長が実現できる場合は、前記第２ステップでは前記第２制御値の算出は行わず、前記第２目標設定値の変更のみで前記第２波長が実現できない場合には、前記第２目標設定値の算出とともに、前記第２制御値の算出を実施する、請求項２記載の波長可変レーザの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた測定光を眼底上で走査するために測定光の進行方向を変える走査部と、被検眼と前記走査部との間に配置され、前記走査部から導かれた測定光が前記走査部の動作に伴って旋回される第１旋回点を形成する第１対物光学系と、を含み、前記第１旋回点を通過して被検眼眼底に導かれた測定光による眼底からの光を用いて被検眼の眼底の画像を撮像する眼底撮影装置において、
検査窓を有する前記眼底撮影装置の被検者側筐体面に装着されることによって、前記眼底の画像の撮像画角を広角化させる広角レンズアタッチメントを有し、
前記広角レンズアタッチメントには、該アタッチメントが前記筐体面に装着された装着状態において、前記第１旋回点を通過した測定光が前記走査部の動作に伴って更に旋回される第２旋回点を形成する第２対物光学系が設けられており、
前記第２対物光学系は、前記装着状態において、前記検査窓における測定光の主光線高さよりも高い位置にて前記第２対物光学系の光軸に向けて測定光を折り曲げるために配置されたレンズを少なくとも含むことを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記広角レンズアタッチメントは、前記第２対物光学系による視度変化、および、前記第２対物光学系による倍率色収差のうち、少なくとも一方を軽減するレンズ光学系を有していることを特徴とする請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
光源から発せられた測定光を眼底上で走査するために測定光の進行方向を変える走査部と、被検眼と前記走査部との間に配置され、前記走査部から導かれた測定光が前記走査部の動作に伴って旋回される第１旋回点を形成する第１対物光学系と、を含み、前記第１旋回点を通過して被検眼眼底に導かれた測定光による眼底からの光を用いて被検眼の眼底の画像を撮像する眼底撮影装置の被検者側筐体面に装着される、前記眼底の画像の撮像画角を広角化させる広角レンズアタッチメントであって、
検査窓を有する前記筐体面に該アタッチメントが装着された装着状態において、前記第１旋回点を通過した測定光が前記走査部の動作に伴って更に旋回される第２旋回点を形成する第２対物光学系が設けられており、
前記第２対物光学系は、前記装着状態において、前記検査窓における測定光の主光線高さよりも高い位置にて前記第２対物光学系の光軸に向けて測定光を折り曲げるために配置されたレンズを少なくとも含むことを特徴とする広角レンズアタッチメント。
【請求項４】
光源から発せられた測定光を眼底上で走査するために測定光の進行方向を変える走査部と、被検眼と前記走査部との間に配置され、前記走査部から導かれた測定光が前記走査部 
の動作に伴って旋回される第１旋回点を形成する第１対物光学系と、を含み、前記第１旋回点を通過して被検眼眼底に導かれた測定光による眼底からの光を用いて被検眼の眼底の画像を撮像する眼底撮影装置において、
前記眼底撮影装置は、
検査窓を有する前記眼底撮影装置の被検者側筐体面に装着されることによって、前記眼底の画像の撮像画角を広角化させる広角レンズアタッチメントであって、前記第１旋回点を通過した測定光が前記走査部の動作に伴って更に旋回される第２旋回点を形成する第２対物光学系が設けられた広角レンズアタッチメントを、前記眼底撮影装置の被検者側筐体面に装着可能であって、
前記広角レンズアタッチメントの非装着状態において撮像される前記眼底の画像とは、前記走査部の走査順序と対応する画素配置が上下左右反転された前記眼底の画像を生成する反転処理を行う反転処理手段と、
前記反転処理手段によって反転処理された眼底の画像をライブ画像として表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用情報処理装置のプロセッサに実行されることによって、
被検眼の角膜前面形状に関する角膜情報と、被検眼全体の屈折に関する屈折度情報と、を少なくとも含む被検眼の特性に関する情報を取得する取得ステップと、
被検眼眼底にて結像される視標像のシミュレーション画像を、前記屈折度情報を少なくとも用いて生成する生成ステップと、
眼球の構造を表す眼球モデル画像、および前記シミュレーション画像を表示装置に表示させると共に、前記角膜情報による角膜情報画像を前記眼球モデル画像上の角膜に対応付けて前記表示装置に同時に表示させる表示制御ステップと、
を眼科用情報処理装置に実行させることを特徴とする眼科用情報処理プログラム。
【請求項２】
前記取得ステップにおいて、更に、被検眼内部の混濁，および角膜前面を除いた被検眼内部の屈折の少なくとも一方に関する眼内情報を取得させ、
前記表示制御ステップにおいて、更に、前記眼内情報による眼内情報画像を前記眼球モデル画像上の眼球内部に対応付けて、前記眼球モデル画像、前記前記シミュレーション画像、および、前記角膜情報画像と同時に前記表示装置に表示させる、眼科用情報処理プログラム。
【請求項３】
被検眼の屈折誤差を矯正する矯正レンズの矯正データを取得する第２取得ステップを、更に、眼科用情報処理装置に実行させ、
前記生成ステップにおいて、矯正レンズが装用された状態の被検眼眼底にて結像される視標像のシミュレーション画像である装用シミュレーション画像を、前記屈折度情報、および前記矯正データを少なくとも用いて生成する、請求項１又は２記載の眼科用情報処理プログラム。
【請求項４】
前記装用シミュレーション画像を表示する第１の表示モード、および矯正レンズが非装用の被検眼についてのシミュレーション画像である非装用シミュレーション画像を表示する第２の表示モードを含む複数の表示モードから、１つの表示モードを選択する、モード選択ステップを、更に、眼科用情報処理装置に実行させ、
前記生成ステップにおいて、前記装用シミュレーション画像、および矯正レンズが非装用の被検眼についてのシミュレーション画像である非装用シミュレーション画像を生成し、
前記表示制御ステップでは、
前記モード選択ステップにおいて第１の表示モードが選択される場合には、前記矯正シミュレーション画像を、前記眼球モデル画像、前記前記シミュレーション画像、および、前記角膜情報画像と同時に前記表示装置に表示させ、
前記モード選択ステップにおいて第２の表示モードが選択される場合には、前記非矯正シミュレーション画像を、前記眼球モデル画像、前記前記シミュレーション画像、および、前記角膜情報画像と同時に前記表示装置に表示させる、請求項３記載の眼科用情報処理プログラム。
【請求項５】
前記生成ステップにおいて、明所視における被検眼の瞳孔径データに基づく明所視でのシミュレーション画像、及び、薄暮視における被検眼の瞳孔径データに基づく薄暮視でのシミュレーション画像を生成し、
前記表示制御ステップにおいて、前記明所視でのシミュレーション画像と同時に明所視における被検眼の前眼部画像を前記眼球モデル画像の前眼部と対応付けて表示させ、前記薄暮視でのシミュレーション画像と同時に薄暮視における被検眼の前眼部画像を前記眼球モデル画像の前眼部と対応付けて表示させる、請求項１から４の何れかに記載の眼科用情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科用情報処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、直感的な把握が容易な表示を行う眼科用情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一態様に係る眼科用情報処理プログラムは、眼科用情報処理装置のプロセッサに実行されることによって、被検眼の角膜前面形状に関する角膜情報と、被検眼全体の屈折に関する屈折度情報と、を少なくとも含む被検眼の特性に関する情報を取得する取得ステップと、被検眼眼底にて結像される視標像のシミュレーション画像を、前記屈折度情報を少なくとも用いて生成する生成ステップと、眼球の構造を表す眼球モデル画像、および前記シミュレーション画像を表示装置に表示させると共に、前記角膜情報による角膜情報画像を前記眼球モデル画像上の角膜に対応付けて前記表示装置に同時に表示させる表示制御ステップと、を眼科用情報処理装置に実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
押圧カフ１８は、後述の加圧ポンプ１５および負圧ポンプ１６によるカフ圧の調整を受けて、このカフ圧レベルに応じた量だけセンサチップ１９をセンサユニット１から突出する向き（またはその逆の向き）に移動させる。これにより、センサチップ１９は、筐体１Ｍの予め設けられた開口部１Ｗから突出して被測定部位９０に押圧される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
vii）  次に、図６（Ａ），図６（Ｂ）に示すように、リフロー（半田付け）を行って、個片のセラミック基板３０の下面３０ｂの電極パッド３８とフレキシブル配線板（ＦＰＣ）３１の対応する面３１ａに設けられた電極端子３６とを電気的に接続する（図７のステップＳ７）。このフレキシブル配線板３１が取り付けられた状態のものを「サブアセンブリ」と呼ぶ。なお、フレキシブル配線板３１のうちセラミック基板３０が搭載された領域以外の領域に、電極端子３６と電気的につながるコネクタ５１が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１０は、上記脈波検出装置１００による測定処理のフローを示している。このフローに示される測定処理は、ＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２にアクセスしてプログラムを読出してＲＡＭ１３上に展開して実行することによって実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な第１遊技領域と第２遊技領域とからなる遊技領域と、
前記遊技領域が区画形成された遊技盤と、
前記遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、
前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖したときに前記遊技盤の前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠と、
遊技者の操作に応じて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する打球発射装置と、
前記打球発射装置の発射制御を行う発射制御手段と、
前記遊技盤に備えられ、遊技動作を制御する主制御基板と、
を備え、
前記主制御基板は、前記遊技者にとって不利な第１遊技状態を実行させる第１遊技状態制御手段と、遊技者にとって有利な第２遊技状態を実行させる第２遊技状態制御手段と、を有し、
前記発射制御手段は、第１遊技状態から第２遊技状態に切り替わったことを契機に、所定時間、第２遊技領域の範囲内に到達する打力で遊技球を発射するよう制御され、
前記所定時間経過後、遊技者による前記打球発射装置の操作態様に応じて、任意の遊技領域に遊技球を発射させるよう制御することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１
遊技球が流下可能な第１遊技領域と第２遊技領域とからなる遊技領域と、
前記遊技領域が区画形成された遊技盤と、
前記遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、
前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖したときに前記遊技盤の前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠と、
遊技者の操作に応じて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する打球発射装置と、
前記打球発射装置の発射制御を行う発射制御手段と、
前記遊技盤に備えられ、遊技動作を制御する主制御基板と、
を備え、
前記主制御基板は、前記遊技者にとって不利な第１遊技状態を実行させる第１遊技状態制御手段と、遊技者にとって有利な第２遊技状態を実行させる第２遊技状態制御手段と、を有し、
前記発射制御手段は、第１遊技状態から第２遊技状態に切り替わったことを契機に、所定時間、第２遊技領域の範囲内に到達する打力で遊技球を発射するよう制御され、
前記所定時間経過後、遊技者による前記打球発射装置の操作態様に応じて、任意の遊技領域に遊技球を発射させるよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段１の構成によると、第２遊技領域の範囲内に到達する打力で遊技球を発射するよう制御されてから所定時間が経過すると、任意の遊技領域に遊技球を発射することができるので、従来知られている遊技機と同様の打球操作を行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
手段２
遊技球が流下可能な第１遊技領域と第２遊技領域とからなる遊技領域と、
前記遊技領域が区画形成された遊技盤と、
前記遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖したときに前記遊技盤の前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠と、
遊技者の操作に応じて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する打球発射装置と、
前記打球発射装置の発射制御を行う発射制御手段と、
前記遊技盤に備えられ、遊技動作を制御する主制御基板と、
を備え、
前記主制御基板は、前記遊技者にとって不利な第１遊技状態を実行させる第１遊技状態制御手段と、遊技者にとって有利な第２遊技状態を実行させる第２遊技状態制御手段と、を有し、
前記発射制御手段は、前記第１遊技状態が実行されている場合は第１遊技領域の範囲内に到達する打力で遊技球を発射するよう制御し、
前記第２遊技状態が実行されている場合は第２遊技領域の範囲内に到達する打力で遊技球を発射するよう制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
手段２の構成によると、第１遊技状態が実行されている場合は第１遊技領域に向かって発射するよう制御し、第２遊技状態が実行されている場合は第２遊技領域に向かって発射するよう制御することにより、遊技状態の切り替わりに対する遊技者による打球発射装置の操作態様に関係なく、「左打ち」「右打ち」が切り替わるため、無駄球として遊技球を発射してしまう事態を、可及的に減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者によって把持される把持部及びこの把持部よりも太くなったシャワーヘッドから構成されるハンドシャワーであって、
前記シャワーヘッドに設けられており、前記把持部の内部の流路から流入する水を前記把持部より幅広薄膜状の滝状水流として吐出する滝状吐水口、を備え、
前記把持部と前記滝状吐水口との間に、前記把持部の内部の流路から流入した水と交差する方向に突出した壁部を有し、
前記壁部が前記把持部の内部の流路よりも幅広く形成されていることを特徴とするハンドシャワー。
【請求項２】
前記壁部に対向する位置から前記壁部と逆方向に突出する第二壁部を有する請求項１に記載のハンドシャワー。
【請求項３】
使用者によって把持される把持部及びこの把持部よりも太くなったシャワーヘッドから構成されるハンドシャワーであって、
前記シャワーヘッドに設けられており前記把持部より幅広薄膜状の滝状水流として吐出する滝状吐水口と、
前記シャワーヘッドの前記滝状吐水口の上流側に設けられた前記滝状吐水口とは異なる第二の吐水口と、を備え、
前記把持部の内部の流路から流入した水を、前記第二の吐水口を迂回して前記滝状吐水口へと導く迂回流路を有し、
前記迂回流路の下流側に水流の圧力を上昇させる圧力室を備えることを特徴とするハンドシャワー。
【請求項４】
前記圧力室は、複数の通過孔を備えた旋回壁によって区画及び形成されている請求項３に記載のハンドシャワー。
【請求項５】
使用者によって把持される把持部及びこの把持部よりも太くなったシャワーヘッドから構成されるハンドシャワーであって、
前記シャワーヘッドに設けられており、前記把持部の内部の流路から流入する水を前記把持部より幅広薄膜状の滝状水流として吐出する滝状吐水口と、
前記シャワーヘッドの前記滝状吐水口の上流側に設けられた前記滝状吐水口とは異なる第二の吐水口と、を備え、
前記把持部と前記滝状吐水口との間に、前記把持部の内部の流路から流入した水と直交方向に突出した壁部を有し、前記壁部が前記把持部の内部の流路よりも幅広く形成され、
さらに、前記把持部の内部の流路から流入した水を、前記第二の吐水口を迂回して前記滝状吐水口へと導く迂回流路を有し、前記迂回流路の下流側に水流の圧力を上昇させる圧力室を備えることを特徴とするハンドシャワー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題を解決するための本発明においては、使用者によって把持される把持部及びこの把持部よりも太くなったシャワーヘッドから構成されるハンドシャワーであって、前記シャワーヘッドに設けられており前記把持部より幅広薄膜状の滝状水流として吐出する滝状吐水口と、前記シャワーヘッドの前記滝状吐水口の上流側に設けられた前記滝状吐水口とは異なる第二の吐水口と、を備え、前記把持部の内部の流路から流入した水を、前記第二の吐水口を迂回して前記滝状吐水口へと導く迂回流路を有し、前記迂回流路の下流側に水流の圧力を上昇させる圧力室を備える。
本発明者らは、シャワーヘッド内の流速に着目して検討を行った結果、とくに、シャワーヘッドの滝上吐水口の上流側に第二の吐水口を備え、これを迂回する迂回流路を通って滝状吐水口へと至る場合、水が旋回しながら滝状吐水口へと流入することになるため、滝状吐水口内部で迂回流路に近い方向から遠い方向へと流速の分布の偏りが生じてしまうという知見を得た。本発明者らはこの問題を解決するために、迂回流路と滝状吐水口の間に圧力室を設けた。このようにすることで、迂回流路から旋回成分をもって流入した水流も、圧力室に一旦トラップされることで、旋回成分を失う。これにより、滝状吐水口へと凡そ均一な速度分布を有する水流として流入することが出来、滝状吐水口内部においても水流の速度分布の偏りが緩和され、偏りが無く幅広薄膜状の吐水形態を維持しやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において好ましくは、使用者によって把持される把持部及びこの把持部よりも太くなったシャワーヘッドから構成されるハンドシャワーであって、前記シャワーヘッドに設けられており、前記把持部の内部の流路から流入する水を前記把持部より幅広薄膜状の滝状水流として吐出する滝状吐水口と、前記シャワーヘッドの前記滝状吐水口の上流側に設けられた前記滝状吐水口とは異なる第二の吐水口と、を備え、前記把持部と前記滝状吐水口との間に、前記把持部の内部の流路から流入した水と直交方向に突出した壁部を有し、前記壁部が前記把持部の内部の流路よりも幅広く形成され、さらに、前記把持部の内部の流路から流入した水を、前記第二の吐水口を迂回して前記滝状吐水口へと導く迂回流路を有し、前記迂回流路の下流側に水流の圧力を上昇させる圧力室を備える。
このように構成することで、迂回流路より供給される水流の旋回成分を打ち消すと共に、圧力室から放射状に放出された水流を壁部によって拡散させることが出来、より一層水流の速度分布の偏りを緩和することが可能となる。つまり、より一層、偏りが無く幅広薄膜状の吐水形態を維持しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技状態及び該通常遊技状態よりも遊技者に有利な有利遊技状態を少なくとも含む何れかの遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利遊技状態への移行に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づき、複数種類の変動パターンのうちからいずれかを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段によって決定された前記変動パターンに基づいて、所定の演出手段にて変動演出を行う演出制御手段と、
前記変動演出実行中に前記抽選手段による抽選の結果が大当たりであることを期待させ得る特定期待演出を実行可能な特定期待演出実行手段と、を備え、
前記特定期待演出実行手段により実行されえる前記特定期待演出は、複数の演出パターンで実行可能にされているとともに、前記抽選手段による抽選の結果が大当たりとならない場合は前記変動演出実行中に複数の演出パターンで実行可能にされている前記特定期待演出の実行される回数が特定回数以上とならないように構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の遊技機は、通常遊技状態及び該通常遊技状態よりも遊技者に有利な有利遊技状態を少なくとも含む何れかの遊技状態に制御可能な遊技機であって、前記有利遊技状態への移行に関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づき、複数種類の変動パターンのうちからいずれかを決定する変動パターン決定手段と、前記変動パターン決定手段によって決定された前記変動パターンに基づいて、所定の演出手段にて変動演出を行う演出制御手段と、前記変動演出実行中に前記抽選手段による抽選の結果が大当たりであることを期待させ得る特定期待演出を実行可能な特定期待演出実行手段と、を備え、前記特定期待演出実行手段により実行されえる前記特定期待演出は、複数の演出パターンで実行可能にされているとともに、前記抽選手段による抽選の結果が大当たりとならない場合は前記変動演出実行中に複数の演出パターンで実行可能にされている前記特定期待演出の実行される回数が特定回数以上とならないように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技状態および該通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な有利遊技状態を少なくとも含む何れかの遊技状態で遊技を実行する遊技実行手段と、
前記有利遊技状態への移行に対する期待度を示唆する期待度演出が表示される演出表示手段と、
遊技者が操作可能な遊技操作手段と、
前記遊技操作手段を操作する遊技者に対して刺激を断続的に付与し得る刺激付与手段と、
前記刺激付与手段による断続的な刺激の付与と前記演出表示手段に表示される前記期待度演出の演出変化とが対応づけて行われ、
前記遊技操作手段の操作受付が可能なときに操作を促す画像を表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した遊技機における演出はマンネリ化しており、興趣の低下を招くおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、興趣の低下を抑制し得る遊技機を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の遊技機は、通常遊技状態および該通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な有利遊技状態を少なくとも含む何れかの遊技状態で遊技を実行する遊技実行手段と、前記有利遊技状態への移行に対する期待度を示唆する期待度演出が表示される演出表示手段と、遊技者が操作可能な遊技操作手段と、前記遊技操作手段を操作する遊技者に対して刺激を断続的に付与し得る刺激付与手段と、前記刺激付与手段による断続的な刺激の付与と前記演出表示手段に表示される前記期待度演出の演出変化とが対応づけて行われ、前記遊技操作手段の操作受付が可能なときに操作を促す画像を表示可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機によれば、興趣の低下を抑制し得る遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な第１遊技領域と第２遊技領域とからなる遊技領域と、
前記遊技領域が区画形成された遊技盤と、
前記遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、
前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖したときに前記遊技盤の前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠と、
遊技者により操作される打球ハンドルと、
打球ハンドルの操作に応じて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する打球発射装置と、
前記打球発射装置の発射制御を行う発射制御手段と、
前記遊技盤に備えられ、遊技動作を制御する主制御基板と、
を備え、
前記主制御基板は、前記遊技球が前記第２遊技領域を流下した場合に、遊技者にとって不利となる第１遊技状態と、
前記遊技球が前記第２遊技領域を流下した場合に、前記第１遊技状態よりも遊技者にとって有利となる第２遊技状態とを切替える、遊技状態切替え手段を有し、
前記発射制御手段は、前記遊技状態切替え手段によって、前記第１遊技状態と前記第２遊技状態とが切替わることを契機として、前記打球発射装置の発射動作を停止させる、打球発射停止手段を備え、
前記打球発射停止手段によって打球発射装置の前記発射動作が停止した後、所定の契機で、前記打球発射装置の動作を再度開始する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技状態および該通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な有利遊技状態を少なくとも含む何れかの遊技状態で遊技を実行する遊技実行手段と、
前記有利遊技状態への移行に対する期待度を示唆する期待度演出が表示される演出表示手段と、
遊技者が操作可能な遊技操作手段と、
前記遊技操作手段を操作する遊技者に対して刺激を断続的に付与し得る刺激付与手段と、
前記刺激付与手段による断続的な刺激の付与と前記演出表示手段に表示される前記期待度演出の演出変化とが対応づけて行われる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の遊技機は、通常遊技状態および該通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な有利遊技状態を少なくとも含む何れかの遊技状態で遊技を実行する遊技実行手段と、前記有利遊技状態への移行に対する期待度を示唆する期待度演出が表示される演出表示手段と、遊技者が操作可能な遊技操作手段と、前記遊技操作手段を操作する遊技者に対して刺激を断続的に付与し得る刺激付与手段と、前記刺激付与手段による断続的な刺激の付与と前記演出表示手段に表示される前記期待度演出の演出変化とが対応づけて行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の遊技態様から選択された遊技態様により遊技進行を制御する第１制御装置と前記第１制御装置で制御される遊技態様を変更するために操作される変更操作手段とを備え、前記第１制御装置と第２制御装置との連携により遊技態様が変更される遊技機であって、
前記第１制御装置は、
前記第２制御装置への確認要求の送信を制御する送信制御手段と、
前記第２制御装置における前記確認要求の受信の検知に基づき返信される確認認証の受信を制御する受信制御手段と、
変更元情報及び変更先情報の双方を記憶する記憶手段と、
前記変更操作手段に対する所定の変更操作に基づいて前記変更先情報を前記複数種類の遊技態様のいずれか１つに対応する情報に更新する遊技態様情報更新制御手段と、
前記変更元情報で指定される遊技態様から前記変更先情報で指定される遊技態様への変更を制御する遊技態様変更制御手段と、
を含み、
前記遊技態様変更制御手段は、前記所定の開始操作の後において前記確認認証の受信をした場合に、前記変更元情報に対応する遊技態様から前記変更先情報に対応する遊技態様へ変更する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機、またはスロットマシン等の回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技者が遊技によって獲得した遊技価値を遊技得点として付与することが可能な遊技機と、該遊技機と一対一で接続されて該遊技機と通信可能な遊技用装置と、該遊技用装置と通信可能に接続される遊技用管理装置と、前記遊技用装置と所定の媒体を介して通信可能に接続される外部管理装置と、該外部管理装置からの情報に基づいて遊技機が設置された施設を管理することが可能な遊技施設管理手段と、を備えた遊技管理システムであって、
前記遊技用装置は、前記遊技機から受信した遊技機に関する情報を、前記遊技用管理装置と、前記外部管理装置と、に対して出力可能な情報出力手段を備え、
前記情報出力手段は、
前記遊技用管理装置に対しては、前記遊技機から受信した遊技機に関する情報のうち選択された所定の情報を出力することが可能に構成される一方、
前記外部管理装置に対しては、前記遊技機から受信した遊技機に関する情報の全てを出力することが可能に構成され、
前記外部管理装置は、前記遊技機に関する情報を前記遊技施設管理手段に送信可能に構成され、
前記遊技施設管理手段は、前記外部管理装置から送信された前記遊技機に関する情報に基づいて、当該遊技機が設置された施設の管理を行うことが可能であることを特徴とする遊技管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、以下の各項の発明に存する。
請求項１記載の発明は、
遊技者が遊技によって獲得した遊技価値を遊技得点として付与することが可能な遊技機と、該遊技機と一対一で接続されて該遊技機と通信可能な遊技用装置と、該遊技用装置と通信可能に接続される遊技用管理装置と、前記遊技用装置と所定の媒体を介して通信可能に接続される外部管理装置と、該外部管理装置からの情報に基づいて遊技機が設置された施設を管理することが可能な遊技施設管理手段と、を備えた遊技管理システムであって、
前記遊技用装置は、前記遊技機から受信した遊技機に関する情報を、前記遊技用管理装置と、前記外部管理装置と、に対して出力可能な情報出力手段を備え、
前記情報出力手段は、
前記遊技用管理装置に対しては、前記遊技機から受信した遊技機に関する情報のうち選択された所定の情報を出力することが可能に構成される一方、
前記外部管理装置に対しては、前記遊技機から受信した遊技機に関する情報の全てを出力することが可能に構成され、
前記外部管理装置は、前記遊技機に関する情報を前記遊技施設管理手段に送信可能に構成され、
前記遊技施設管理手段は、前記外部管理装置から送信された前記遊技機に関する情報に基づいて、当該遊技機が設置された施設の管理を行うことが可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一周波数を用いて下り送信を行う複数の基地局無線装置と、前記複数の基地局無線装置を制御する無線回線制御装置と、を有する無線通信システムにおいて、
前記無線回線制御装置及び前記複数の基地局無線装置は、互いに同期したタイミングで動作し、
前記無線回線制御装置は、前記複数の基地局無線装置に対して下り送信を同じタイミングで開始させる指示を送信するにあたり、当該指示における下り送信の開始タイミングとして、当該指示の送信タイミングに対して当該無線回線制御装置と前記複数の基地局無線装置との間の伝送時間の最大値分の間隔を置いたタイミングを設定する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線回線制御装置は、前記複数の基地局無線装置の中に伝送時間が所定値以上の基地局無線装置が存在する場合に、伝送時間が前記所定値以内となる基地局無線装置に応じて前記下り送信を同じタイミングで開始させる指示を変更し、 該変更により設定された前記下り送信を同じタイミングで開始させる指示を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記複数の基地局無線装置は、下り送信の対象となるデータを受信してから所定時間が経過した場合には、前記指示を待たずに下り送信を開始する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
同一周波数を用いて下り送信を行う複数の基地局無線装置を制御する無線回線制御装置であり、
前記複数の基地局無線装置に対して下り送信を同じタイミングで開始させる指示を送信するにあたり、当該指示における下り送信の開始タイミングとして、当該指示の送信タイミングに対して当該無線回線制御装置と前記複数の基地局無線装置との間の伝送時間の最大値分の間隔を置いたタイミングを設定する
ことを特徴とする無線回線制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
デジタルカメラ９０では、図１０（ａ）に図示するように、表示ユニット９２を回転軸Ａから離れるように矢印Ｐ方向（延出方向）に引っ張り出して、表示ユニット９２を回転軸Ａ回りに０〜１８０°の角度範囲で回転させることができるようになっている。図１０（ｂ），（ｃ）には、表示ユニット９２を１８０°回転させて、表示部９２ａを本体９１の前方側に向けた状態が示されており、この状態では、撮影者が自身を表示部９２ａで確認しながら撮影を行う、所謂、自分撮りを容易に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電子機器は、本体に表示装置が取り付けられた電子機器であって、前記表示装置を前記本体に対して回転自在に軸支すると共に、前記表示装置を軸支する回転軸から離れる所定の方向に前記表示装置をスライド可能に保持するヒンジユニットと、前記本体と前記表示装置とを接続するフレキシブル配線板と、を備え、前記フレキシブル配線板は、折り返し部にて折り返された状態で前記表示装置の内部に収容され、前記表示装置の内部に前記フレキシブル配線板の前記折り返し部を前記所定の方向へ付勢する第１の付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１（ｂ）に図示するように、デジタルカメラ１の本体１ａの背面には、被写体像の確認を行う表示装置としての表示ユニット２０が設けられている。表示ユニット２０は、表示部２１を有し、本体１ａに密着した収納位置と図１０に示したデジタルカメラ９０と同様に本体１ａの正面側に表示部２１が向いた状態との間で、略１８０°回転自在となっている。なお、表示部２１には、撮影した画像の再生表示およびデジタルカメラ１の各種設定を行うためのメニュー表示を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３に図示するように、スタンドプレート３８，３９は、本体１ａの下側の左右それぞれにビスで締結され、スタンドプレート３８，３９の立ち壁部には、回転軸Ｂと同軸となるように孔部３８ｂ，３９ｂが設けられている。本体１ａと表示ユニット２０とは、本体１ａと一体となるスタンドプレート３８，３９を介してベースプレート３１（第１のプレート部材）によって可動に連結される。そして、ベースプレート３１に対して、アームプレート３２（第２のプレート部材）が、ベースプレート３１に重ね合わせられるように可動に連結される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に表示装置が取り付けられた電子機器であって、
前記表示装置を前記本体に対して回転自在に軸支すると共に、前記表示装置を軸支する回転軸から離れる所定の方向に前記表示装置をスライド可能に保持するヒンジユニットと、
前記本体と前記表示装置とを接続するフレキシブル配線板と、を備え、
前記フレキシブル配線板は、折り返し部にて折り返された状態で前記表示装置の内部に収容され、
前記表示装置の内部に前記フレキシブル配線板の前記折り返し部を前記所定の方向へ付勢する第１の付勢部材が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の付勢部材は、前記折り返し部を前記所定の方向へ押すバネ部材または前記折り返し部を前記所定の方向へ引っ張る弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の方向は、前記回転軸と直交し、且つ、前記表示装置の表示画面と略平行な方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ヒンジユニットは、前記表示装置の表示画面が前記本体の背面側を向いた状態と前記本体の正面側を向いた状態との間で遷移することができるように、前記本体に対して略１８０°の角度の範囲内で回転自在に前記表示装置を軸支することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ヒンジユニットの内部に、前記表示装置を前記所定の方向に付勢する第２の付勢部材が設けられ、
前記第２の付勢部材は、前記表示装置の厚さ方向において前記フレキシブル配線板と重ならないように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ヒンジユニットは、
前記本体と前記表示装置とを可動に連結する第１のプレート部材と、
前記第１のプレート部材に対して回転自在に連結される第２のプレート部材と、
前記第２のプレート部材に対してスライド可能に保持される第３のプレート部材とを有し、
前記第２の付勢部材は、前記第２のプレート部材と前記第３のプレート部材とに係止された状態で前記第２のプレート部材に設けられた凹形状部に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１のプレート部材は、前記厚さ方向から見たときに前記第２のプレート部材に設けられた前記凹形状部と重なり合う領域に形成された開口部を有することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第３のプレート部材は、前記厚さ方向から見たときに前記第２のプレート部材に設けられた前記凹形状部と重なり合う領域に形成された開口部を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記本体の正面と対向する被写体を撮像する撮像手段が前記本体に設けられ、
前記撮像手段により撮影される被写体を前記表示装置に表示可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。