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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルとコンデンサとを用いて構成される送電側の共振回路を有して磁界共鳴方式の非接触給電を行う送電装置と、
コイルとコンデンサとを用いて構成される受電側の共振回路を有して前記送電装置から前記非接触給電により給電を受ける受電装置と
を備えて構成される非接触給電システムであって、
前記送電装置は複数の前記コイルを有し、
前記送電装置の前記複数のコイル及び前記コンデンサは、直列に接続されて前記送電側の共振回路を構成し、
前記送電装置の前記複数のコイルの夫々は、夫々の巻回軸の方向が互いに直交するように固定されている
非接触給電システム。
【請求項２】
コイルとコンデンサとを用いて構成される送電側の共振回路を有して磁界共鳴方式の非接触給電を行う送電装置と、
コイルとコンデンサとを用いて構成される受電側の共振回路を有して前記送電装置から前記非接触給電により給電を受ける受電装置と
を備えて構成される非接触給電システムであって、
前記受電装置は複数の前記コイルを有し、
前記受電装置の前記複数のコイル及び前記コンデンサは、直列に接続されて前記受電側の共振回路を構成し、
前記受電装置の前記複数のコイルの夫々は、夫々の巻回軸の方向が互いに直交するように構成されている
非接触給電システム。
【請求項３】
請求項１に記載の非接触給電システムであって、
前記受電装置は複数の前記コイルを有し、
前記受電装置の前記複数のコイル及び前記コンデンサは、直列に接続されて前記受電側の共振回路を構成し、
前記受電装置の前記複数のコイルの夫々は、夫々の巻回軸の方向が互いに直交するように構成されている
非接触給電システム。
【請求項４】
請求項１に記載の非接触給電システムであって、
前記送電装置の前記複数のコイルの夫々は、夫々導体線を互いに異なる径で環状に巻回して構成されており、夫々の中心を一致させて、一のコイルが他のコイルの内部空間に収容されるように構成されている
非接触給電システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の非接触給電システムであって、
前記受電装置の前記複数のコイルの夫々は、夫々導体線を互いに異なる径で環状に巻回して構成されており、夫々の中心を一致させて、一のコイルが他のコイルの内部空間に収容されるように構成されている
非接触給電システム。
【請求項６】
請求項１又は３に記載の非接触給電システムにおける前記送電装置であって、
複数の前記コイルを有し、
前記複数のコイル及び前記コンデンサは、直列に接続されて前記送電側の共振回路を構成し、
前記複数のコイルの夫々は、夫々の巻回軸の方向が互いに直交するように固定されている
送電装置。
【請求項７】
請求項２に記載の非接触給電システムにおける前記受電装置であって、
複数の前記コイルを有し、
前記受電装置の前記複数のコイル及び前記コンデンサは、直列に接続されて前記受電側の共振回路を構成し、
前記受電装置の前記複数のコイルの夫々は、夫々の巻回軸の方向が互いに直交するように構成されている
受電装置。
【請求項８】
請求項４に記載の非接触給電システムにおける前記送電装置であって、
当該送電装置の前記複数のコイルの夫々は、夫々導体線を互いに異なる径で環状に巻回して構成されており、夫々の中心を一致させて、一のコイルが他のコイルの内部空間に収容されるように構成されている
送電装置。
【請求項９】
請求項５に記載の非接触給電システムにおける前記受電装置であって、
当該受電装置の前記複数のコイルの夫々は、夫々導体線を互いに異なる径で環状に巻回して構成されており、夫々の中心を一致させて、一のコイルが他のコイルの内部空間に収容されるように構成されている
受電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドオフを提供する方法において、
ソースユーザ装置（ＵＥ）によって、第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用している第１のネットワークを経由して、通信セッションを確立するステップと、
前記ソースＵＥによって、前記第１のネットワークを経由して、接続情報を取得するステップであって、前記接続情報はターゲットＵＥに関連付けられ、前記ターゲットＵＥに関連付けられた少なくとも１つのアドレスを含み、前記ターゲットＵＥは、第２のＲＡＴを使用している第２のネットワークへ接続されている、取得するステップと、
前記ソースＵＥを含むシステムによって、前記接続情報に基づいて、前記ソースＵＥから前記ターゲットＵＥへの前記通信セッションのＵＥ間転送（ＩＵＴ）のためのＩＵＴ要求を生成するステップと、
前記ソースＵＥを含む前記システムから、もう１つのシステムの前記ターゲットＵＥへ、前記ＩＵＴ要求を送信するステップであって、前記ＩＵＴ要求は前記ハンドオフを開始する、ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ターゲットＵＥに関連付けられた前記接続情報は、前記ターゲットＵＥに関連付けられたアドレスを含み、前記ＩＵＴ要求は前記アドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アドレスは、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＩＵＴ要求は、前記ターゲットＵＥが前記第２のネットワークへ接続される条件で、生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）で用いる方法であって、
前記方法は、
ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１アクセスポイント（ＡＰ）から、第１の組の通信パラメータに関連付けられた第１のチャネル上で要求メッセージを受信することであって、前記要求メッセージは、第２のチャネル上での前記ＩＥＥＥ８０２．１１ＡＰの識別子を含み、前記ＡＰの前記識別子は、基本サービスセット識別子（ＢＳＳＩＤ）である、ことと、
前記要求メッセージに基づいて前記第２のチャネル上で前記ＩＥＥＥ８０２．１１ＡＰとのアソシエーションを受け入れるか、または拒否するかを判定することと、
前記第１の組の通信パラメータを使用して応答メッセージを前記ＩＥＥＥ８０２．１１ＡＰに送信することであって、前記応答メッセージは、前記ＷＴＲＵが前記第２のチャネル上で前記ＩＥＥＥ８０２．１１ＡＰとのアソシエーションを受け入れるか、または拒否するかを示す、ことと、
前記ＷＴＲＵが前記第２のチャネル上で前記ＩＥＥＥ８０２．１１ＡＰとのアソシエーションを受け入れるという条件で、第２の組の通信パラメータを介して通信するように再構成すること、および前記第２の組の通信パラメータを使用して前記ＩＥＥＥ８０２．１１ＡＰと通信することと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却部材と、
冷却機構を有し、前記被冷却部材を冷却するクーリングプレートと、
前記クーリングプレートの外周側にて前記被冷却部材を該クーリングプレートに支持させるクランプと、を有し、
前記クーリングプレートの前記被冷却部材と対向する面は、中央部が周縁部よりも前記被冷却部材側に出っ張る球面形状を有し、
前記被冷却部材の前記クーリングプレートと対向する面は所定の圧力以上で押圧されている、冷却構造。
【請求項２】
前記所定の圧力は、０．１ＭＰａである、
請求項１に記載の冷却構造。
【請求項３】
前記クーリングプレートの前記被冷却部材と対向する面は、規定の曲率半径を有する球面状態である、
請求項１又は２に記載の冷却構造。
【請求項４】
前記被冷却部材の前記クーリングプレートと対向する面は、曲率半径が８４ｍ〜１２０ｍの球面形状である、
請求項３に記載の冷却構造。
【請求項５】
前記被冷却部材は電極であり、
前記冷却構造は、基板にエッチング処理を実行する平行平板エッチング装置に搭載されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷却構造。
【請求項６】
前記クーリングプレートと前記電極との間には、伝熱シートが挿入されている、
請求項５に記載の冷却構造。
【請求項７】
前記伝熱シートは、絶縁体で構成される、
請求項６に記載の冷却構造。
【請求項８】
前記電極の前記クーリングプレートと対向する面は、基板のエッチング処理前及びエッチング処理を所定時間実行した後において所定の圧力以上で押圧されている、
請求項５〜７のいずれか一項に記載の冷却構造。
【請求項９】
基板がエッチング処理されるチャンバと、
被冷却部材と、
冷却機構を有し、前記被冷却部材を冷却するクーリングプレートと、
前記被冷却部材を前記クーリングプレートに支持させるクランプと、を有し、
前記クーリングプレートの前記被冷却部材と対向する面は、中央部が周縁部よりも前記被冷却部材側に出っ張る球面形状を有し、
前記被冷却部材の前記クーリングプレートと対向する面は所定の圧力以上で押圧されている、平行平板エッチング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［クランプ力とトルクの適正化］
本実施形態にかかる冷却構造２９ａのクーリングプレート３４の面３４ａの曲率半径Ｒは、８４ｍ〜１２０ｍの範囲のいずれかの値である。本実施形態では、図３に示すようにねじ４１の本数とクランプ４０による締め付け（クランプ力）により、クーリングプレート３４の外周側にて天井電極板３３をクーリングプレート３４に密着させるためのトルクが最適化される。これにより、天井電極板３３のクーリングプレート３４に対向する面３３ａ内において０．１ＭＰａ以上の圧力が加わることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016129176.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器のベース部材における所定の固定位置に板状部品を所定の角度で傾斜させて固定する板状部品固定構造であって、
前記板状部品の上部に形成された孔部、平面視において前記固定位置に前記所定の角度で傾斜させた状態の前記板状部品の前記孔部内に位置する雌ネジ部を有する第１のボス、及び頭部及びネジ部の間に前記孔部よりも大径の鍔部をする固定ネジであってネジ部が前記雌ネジ部に螺合する固定ネジからなる上辺規制部材と、
前記固定位置に前記所定の角度で傾斜させた状態の前記板状部品の一部に側方から当接して前記板状部品の水平方向の移動を規制する水平規制部材と、
前記固定位置に前記所定の角度で傾斜させた状態の前記板状部品の裏面の一部に下方から当接する角度規定部材と、
前記固定位置に前記所定の角度で傾斜させた状態の前記板状部品の下端部の少なくとも一部に前方から当接して基板の前方への移動を規制する下端規制部材と、
を備え、前記第１のボス、前記水平規制部材、前記角度規定部材及び前記下端規制部材を、前記ベース部材に一体的に形成した板状部品固定構造。
【請求項２】
前記孔部は、前記固定位置に前記所定の角度で傾斜させた状態の前記板状部品の上辺に開放した凹部とし、
前記第１のボスは、前記凹部の内側面に水平方向に当接する柱状体である請求項１に記載の板状部品固定構造。
【請求項３】
前記角度規定部材は、上部が前記固定位置に前記所定の角度で傾斜させた状態の前記板状部品の裏面の側端部に当接する第２のボスとし、
前記水平規制部材は、前記第２のボスに一体的に形成されて前記板状部品の側面に当接するガイド部材である請求項１に記載の板状部品固定構造。
【請求項４】
前記角度規定部材は、前記固定位置に前記所定の角度で傾斜させた状態の前記板状部品の上側の２つの角部の裏面に当接し、
前記下端規制部材は、前記固定位置に前記所定の角度で傾斜させた状態の前記板状部品の下側の２つの角部に当接する請求項１乃至３のいずれかに記載の板状部品固定構造。
【請求項５】
前記下端規制部材の一端と連続する規制面をさらに備える、
請求項１乃至４のいずれかに記載の板状部品固定構造。
【請求項６】
前記第１のボス、前記水平規制部材、前記角度規定部材及び前記下端規制部材を一体的に形成した前記ベース部材と、
前記ベース部材の前記所定の固定位置に所定の角度で傾斜させて固定される板状部品と、
請求項１乃至５のいずれかに記載の板状部品固定構造と、
を備えた電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
固定ネジ５のネジ部５２を、固定位置１Ａに傾斜させて配置した状態のＬＥＤ基板３の凹部３３を上方から通過させて、第１のボス１１の雌ネジ部１１Ａに螺合させると、固定ネジ５の鍔部５３の底面が、ＬＥＤ基板３の上辺３Ａに当接する。鍔部５３の底面が上辺３Ａに当接することにより、ＬＥＤ基板３が固定位置１Ａから上方に移動することが規制される。鍔部５３を備えた固定ネジ５が、雌ネジ部１１Ａとともに、この発明の上辺規制部材に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２のボス１２は、ベース部材１の上面における２箇所に互いに対称形状に形成されており、２つの第２のボス１２のガイド面１２１がＬＥＤ基板３の両側面の上部に当接することにより、ＬＥＤ基板３の水平方向の移動が規制される。また、当接面１２２が、ＬＥＤ基板３の裏面に当接することにより、ＬＥＤ基板３の傾斜角度が所定の角度に規定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第３のボス１３は、ベース部材１の上面における２箇所に互いに対称形状に形成されており、２つの第３のボス１３のガイド面１３１がＬＥＤ基板３の両側面の下部に当接することによっても、ＬＥＤ基板３の水平方向の移動が規制される。また、当接面１３２が、ＬＥＤ基板３の裏面に当接することによっても、ＬＥＤ基板３の傾斜角度が所定の角度に規定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、ＬＥＤ基板３に形成すべき凹部３３は、必ずしも上辺３Ａに開放している必要はなく、少なくとも固定ネジ５のネジ部５２が貫通し、必要に応じて第１のボス１１が嵌入できる孔部であればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出器に属するインク充填可能な吐出チャンバ内に圧力波を誘発するように、圧電駆動素子を制御するように構成された吐出器制御ユニットを用いて前記吐出器に属する前記圧電駆動素子を付勢するステップであって、前記誘発された圧力波の強度は、標準サイズのインク滴を前記吐出器が吐出するのに必要なしきい値を下回ることを特徴とする前記付勢するステップと、
前記誘発された圧力波に対する流体圧応答を検知するステップであって、前記検知するステップに基づいて電気信号を発生させることを特徴とする検知するステップと、
前記吐出器の吐出性能を決定するために、前記電気信号の１つまたは複数の特性を分析するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
インク・ジェット・ヘッドが、高解像度のインク・ジェット・ヘッド又は複数ノズルのインク・ジェット・ヘッドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流体圧応答を検知するステップは、前記圧電駆動素子を用いて自己検知するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電気信号の１つまたは複数の特性を分析するステップは、インク粘度、ノズル閉塞、前記吐出チャンバへのインク供給不足、前記吐出チャンバおよびインク供給流路内の気泡、ならびにインク・ジェット・ノズルの前面の濡れのうちの少なくとも１つを検出するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電気信号の１つまたは複数の特性を分析するステップは、時間領域及び周波数領域の少なくとも１つにおいて前記電気信号を分析するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特性は、周知の信号との時間領域比較、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）中心ピーク周波数、振動減衰の大きさ、またはＦＦＴピーク幅のうちの少なくとも１つを備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記付勢するステップ、検知するステップ、および分析するステップは、連続するページを印刷する間にまたは印刷パターンが印刷されていない行を要求するときに起こる時間間隔で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記付勢するステップ、検知するステップ、および分析するステップは、８８０ノズルを有するインクジェットプリントヘッドに対して、連続するページを印刷する間に起こる時間間隔で実行され、前記時間間隔は１００ｍｓ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分析するステップは、問題が検出された場合に印刷を停止するステップと、エラーメッセージを送信するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧力波を誘発するように、前記圧電駆動素子を付勢するステップは、通常のサイズのインク滴を吐出するのに必要なエネルギーレベルの８０％から２０％の間のエネルギーレベルで前記圧電駆動素子を付勢することを含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項１１】
前記圧力波を誘発するように、前記圧電駆動素子を付勢するステップが、前記圧電駆動素子を付勢する駆動信号の時間および電圧形状を変更して、前記流体圧応答の最適な検知を提供することおよび前記電気信号の１つまたは複数の特性の分析を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
インク吐出器に属するインク充填可能な吐出チャンバと、
前記吐出チャンバに流体で接続されたノズルと、
前記吐出チャンバに結合され、前記ノズルを通して標準サイズのインク滴を吐出するのに必要なしきい値を下回る圧力波を発生させるように構成された圧電駆動素子と、
前記圧電駆動素子を制御して前記しきい値を下回る前記圧力波を発生させるように構成された吐出器制御ユニットと
前記発生された圧力波に対する吐出チャンバ流体圧応答を検知するように構成され、かつ前記検知された流体圧応答に基づいて電気信号を発生させるように構成されたセンサと、
前記インク吐出器の吐出性能を決定するために、前記電気信号の１つまたは複数の特性を分析するように構成された分析器と、
を備える、装置。
【請求項１３】
前記センサは、検知モードで作動する前記圧電駆動素子である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記分析器は、インク粘度、ノズル閉塞、前記吐出チャンバへのインク供給不足、前記吐出チャンバおよびインク供給流路内の気泡、ならびにインク・ジェット・ノズルの前面の濡れのうちの少なくとも１つを検出するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、前記圧力波を生成し、前記流体圧応答を検知し、前記電気信号を１００ｍｓ未満で分析するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記分析器は、前記吐出性能を決定するために、前記電気信号を時間領域特性波形と比較するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記分析器は、前記吐出性能を決定するために、前記電気信号を周波数領域信号と比較するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記分析器は、前記吐出性能を決定するために、前記電気信号の高速フーリエ変換（ＦＦＴ）のピーク周波数もしくはピーク幅のうちの一方または両方を、所定のしきい値と比較するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
インクジェットプリンタのプリントヘッドであって、
複数の吐出器を含み、
各吐出器は、
インク充填可能な吐出チャンバと、
前記吐出チャンバに流体で接続されたノズルと、
前記吐出チャンバに結合され、前記ノズルを通して標準サイズのインク滴を吐出するのに必要なしきい値を下回る圧力波を発生させるように構成され、前記発生された圧力波に対する吐出チャンバ流体圧応答を検知するように構成された圧電素子と、
前記検知された流体圧応答に基づいて電気信号を生成し、前記複数の吐出器の圧電駆動素子を制御して前記しきい値を下回る圧力波を発生させる吐出器制御ユニットと、
プリントヘッドの吐出性能を決定するために、前記複数の吐出器の前記圧電素子によって生成された前記電気信号の１つまたは複数の特性を分析するように構成された分析器と、
を備えるプリントヘッド。
【請求項２０】
前記分析器は、各吐出器の前記電気信号を１つまたは複数の周知の時間領域特性波形と比較して、前記プリントヘッドの吐出性能を決定するように構成される、請求項１９に記載のプリントヘッド。
【請求項２１】
前記分析器は、各吐出器の前記電気信号の高速フーリエ変換(ＦＦＴ)のピーク周波数またはピーク幅の一方または両方を所定のしきい値と比較して前記プリントヘッドの吐出性能を決定するように構成される、請求項１９に記載のプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ回路と、中央演算処理装置と、制御回路と、を有し、
前記センサ回路は、受光素子と、第１乃至第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記センサ回路内のノードと第１の配線との電気的な接続を制御する機能を有し、
前記ノードに蓄積される電荷量は、前記受光素子における露光量により定まり、
前記第２のトランジスタは、前記ノードの電位に従って導通状態または非導通状態が選択され、
前記第３のトランジスタは、第２の配線と第３配線との間の電気的な接続を前記第２のトランジスタと共に制御する機能を有する固体撮像装置であって、
第１の駆動方法で動作する期間と、第２の駆動方法で動作する期間と、を有し、
前記中央演算処理装置は、前記受光素子が受けた光の強度に応じて前記第１の駆動方法または前記第２の駆動方法を選択する機能を有し、
前記第１の駆動方法では、第１の電位と前記第１の電位よりも高い第２の電位とが、前記第１のトランジスタのゲートに交互に供給され、
前記第２の駆動方法では、前記第１の電位よりも高く前記第２の電位よりも低い第３の電位が、前記第１のトランジスタのゲートに供給され、
前記制御回路は、前記中央演算処理装置において選択された前記第１の駆動方法または前記第２の駆動方法に従って、前記第１のトランジスタのゲートに供給される電位を制御する機能を有する固体撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体膜にチャネル形成領域が形成される固体撮像装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記酸化物半導体膜がＩｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む固体撮像装置。
【請求項４】
画素部と、中央演算処理装置と、制御回路と、を有し、
前記画素部は、発光素子と、受光素子と、第１乃至第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記画素部内のノードと第１の配線との電気的な接続を制御する機能を有し、
前記ノードに蓄積される電荷量は、前記受光素子における露光量により定まり、
前記第２のトランジスタは、前記ノードの電位に従って導通状態または非導通状態が選択され、
前記第３のトランジスタは、第２の配線と第３配線との間の電気的な接続を前記第２のトランジスタと共に制御する機能を有する表示装置であって、
第１の駆動方法で動作する期間と、第２の駆動方法で動作する期間と、を有し、
前記中央演算処理装置は、前記受光素子が受けた光の強度に応じて前記第１の駆動方法または前記第２の駆動方法を選択する機能を有し、
前記第１の駆動方法では、第１の電位と前記第１の電位よりも高い第２の電位とが、前記第１のトランジスタのゲートに交互に供給され、
前記第２の駆動方法では、前記第１の電位よりも高く前記第２の電位よりも低い第３の電位が、前記第１のトランジスタのゲートに供給され、
前記制御回路は、前記中央演算処理装置において選択された前記第１の駆動方法または前記第２の駆動方法に従って、前記第１のトランジスタのゲートに供給される電位を制御する機能を有する表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体膜にチャネル形成領域が形成される表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記酸化物半導体膜がＩｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体を含む固定子巻線を有する固定子と、
空隙を介して前記固定子と対向する回転子と、
を備える回転電機において、
前記複数の導体の各厚さが、前記空隙における磁束の空間高調波に対する表皮深さ以下の値に設定されることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記固定子は、前記固定子巻線が収納される固定子スロットを有する固定子鉄心を備え、
前記回転子は、外周側に複数の回転子スロットを有する回転子鉄心を備えることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機において、
前記複数の回転子スロットは、前記固定子側において開口していることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項２に記載の回転電機において、
前記導体の電気抵抗率をρ（Ω・ｍ）とし、前記導体の透磁率をμ（Ｈ／ｍ）とし、前記複数の回転子スロットの個数をＮ2とし、前記回転子の最高回転速度をｎｍａｘ（ｍｉｎ−1）とし、すべりをｓとすると、前記複数の導体の各厚さｈ（ｍ）は、次式を満足することを特徴とする回転電機。
ｈ≦（ρ・６０・（１−ｓ）／（π・μ・ｎｍａｘ・Ｎ２））０．５
【請求項５】
請求項１に記載の回転電機において、
前記複数の導体は、互いに絶縁される複数の素線からなることを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項５に記載の回転電機において、
前記複数の素線は、複数の裸線からなり、前記複数の素線と交互に配置される複数の絶縁部材によって互いに絶縁されることを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項５に記載の回転電機において、
前記複数の素線は、絶縁被覆を有する複数の第１の素線と、裸線からなる複数の第２の素線とを含み、前記複数の第１の素線と前記複数の第２の素線は交互に配置され、前記複数の素線は、前記第２の素線の絶縁被覆によって互いに絶縁されることを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項５に記載の回転電機において、
前記複数の素線は、一つのターンに属する、第１の絶縁被覆を有する複数の第１の素線および裸線からなる複数の第２の素線を含み、
前記複数の第１の素線と前記複数の第２の素線とは、前記第１の絶縁被覆によって互いに絶縁され、
前記一つのターンは、第２の絶縁被覆を有し、前記第２の絶縁被覆によって他のターンと絶縁されることを特徴とする回転電機。
【請求項９】
請求項５に記載の回転電機において、
前記複数の素線は、一つのターンに属し、裸線からなる複数の第１の素線を含み、
前記複数の第１の素線は絶縁部材によって互いに絶縁され、
前記一つのターンは絶縁被覆を有し、前記絶縁被覆によって他のターンと絶縁されることを特徴とする回転電機。
【請求項１０】
請求項７に記載の回転電機において、
前記複数の第１の素線と前記複数の第２の素線は複数列に配列されることを特徴とする回転電機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の回転電機において、
前記複数列の内、隣り合う列間では、前記第１の素線どうしが隣接し、かつ前記第２の素線どうしが隣接することを特徴とする回転電機。
【請求項１２】
請求項１０に記載の回転電機において、
前記複数列の内、隣り合う列間では、前記第１の素線と前記第２の素線が隣接することを特徴とする回転電機。
【請求項１３】
電源から入力する電力を三相交流電力に変換して出力する変換器と、前記変換器が出力する前記三相交流電力によって回転駆動される回転電機と、を備える回転電機駆動システムにおいて、
前記回転電機は、
複数の導体を含む固定子巻線を有する固定子と、
空隙を介して前記固定子と対向する回転子と、
を備え、
前記複数の導体の各厚さが、前記空隙における磁束の空間高調波に対する表皮深さ以下の値に設定されることを特徴とする回転電機駆動システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の回転電機駆動システムにおいて、
前記回転電機の最高回転速度（ｍｉｎ−１）における前記三相交流電力の周波数ｆｍａｘ（Ｈｚ）に対して、前記複数の導体の各厚さｈ（ｍ）は、次式を満足することを特徴とする回転電機。
ｈ≦（ρ／（π・２３・ｆｍａｘ・μ））０．５
【請求項１５】
台車と、
前記台車に回転可能に軸支される複数の車輪と、
前記複数の車輪を駆動する回転電機と、
を備える鉄道車両において、
前記回転電機は、
複数の導体を含む固定子巻線を有する固定子と、
空隙を介して前記固定子と対向する回転子と、
を備え、
前記複数の導体の各厚さが、前記空隙における磁束の空間高調波に対する表皮深さ以下の値に設定されることを特徴とする鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２アレイ４０が接続されている第２昇圧回路４１は、直流リアクトル４２と、ダイオード４３と、ＩＧＢＴ等からなるスイッチング素子Ｑｂ２とを備えており、第１昇圧回路と同様、昇圧チョッパ回路を構成している。
また、第２昇圧回路４１の入力側には、第２電圧センサ４４、第２電流センサ４５、及び平滑化のためのコンデンサ４６が設けられている。第２電圧センサ４４は、第２アレイ４０が出力し、第２昇圧回路４１に入力される直流電力の第２直流入力電圧検出値Ｖｇ.２を検出し、制御部１２に出力する。第２電流センサ４５は、直流リアクトル４２に流れる電流である第２昇圧回路電流検出値Ｉｉｎ.２を検出し、制御部１２に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施形態では、上述のように、平均化処理部３４が、直流入力電圧検出値Ｖｇ.１，Ｖｇ.２の平均値及び昇圧回路電流検出値Ｉｉｎ.１，Ｉｉｎ.２の平均値を求め、制御処理部３０は、これら値を用いて、両アレイ２，４０に対するＭＰＰＴ制御を行いつつ、両昇圧回路１０，４１及びインバータ回路１１を制御するので、両アレイ２，４０による直流電流が変動し不安定な場合にも、制御部１２は、両アレイ２，４０からの出力を直流入力電圧検出値Ｖｇ.１，Ｖｇ.２の平均値、及び昇圧回路電流検出値Ｉｉｎ.１，Ｉｉｎ.２の平均値として精度よく得ることができる。この結果、ＭＰＰＴ制御を好適に行うことができ、電源効率が低下するのを効果的に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
第１昇圧回路１０を昇圧回路電流目標値Ｉｉｎ.１＊に基づいて制御すると、インバータ出力電圧目標値Ｖｉｎｖ＊が第１直流入力電圧検出値Ｖｇ.１よりも低い期間では昇圧を停止し、インバータ出力電圧目標値Ｖｉｎｖ＊が、第１直流入力電圧検出値Ｖｇ.１よりも高い期間では昇圧が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
インバータ回路制御部３３が生成するインバータ回路用搬送波は、振幅中央が０ボルトの三角波であり、その片側振幅が、昇圧回路電圧目標値Ｖｏ＊（コンデンサ２３の電圧目標値）に設定されている。よって、インバータ回路用搬送波の振幅Ａ２は、第１直流入力電圧検出値Ｖｇ.１の２倍（５００ボルト）の期間と、商用電力系統３の電圧の２倍（最大５７６ボルト）の期間とを有している。
また、周波数は、制御処理部３０による制御命令等によって、所定のデューティ比となるように、インバータ回路制御部３３によって設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
上記駆動波形に基づいた制御によって第２昇圧回路４１は、第２昇圧回路電流目標値Ｉｉｎ.２＊に近似した電流波形を出力する。これによって、第２昇圧回路４１から出力される電力の最低電圧値が、第１直流入力電圧検出値Ｖｇ.１とほぼ一致するので（図９（ｂ）参照）、第２昇圧回路４１から出力される電力の電圧値が、第１昇圧回路１０が出力する電力の電圧値よりも大きく下回ることを防止できる。この結果、第２昇圧回路４１を通じた第２アレイ４０からの電力供給が得られなくなる期間が生じるのを防止することができ、電源効率の低下を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
また、式（７）に対応して、蓄電池電圧値Ｖｇは、蓄電池８１，８２の電圧のうちの最大値を採用することができる。
Ｖｇ＝Ｍａｘ（Ｖｇ.ｉ）      ・・・（Ｒ７）
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される処理室と、前記処理室の外側に配置され誘導磁場を生成する複数の誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電力を供給する一つの高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、
前記誘導コイルの各々に前記高周波電力を供給するタイミングを異ならせる電力時分割器をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記高周波電源と前記電力時分割器の間に配置され前記高周波電力の反射を低減する整合器をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記電力時分割器は、５００Ｈｚから前記高周波電源の周波数を１００で除した値までの範囲の周波数で前記誘導コイルの各々に前記高周波電力を供給するタイミングを異ならせ、
前記整合器の整合位置は、プラズマ処理中、プラズマ処理中のプラズマが安定した時点の整合位置に固定されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
前記処理室の外側に配置され前記プラズマと容量結合する容量結合アンテナをさらに備え、
前記容量結合アンテナは、前記高周波電源から高周波電力を供給されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、試料がプラズマ処理される処理室と、前記処理室の外側に配置され誘導磁場を生成する複数の誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電力を供給する一つの高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、前記誘導コイルの各々に前記高周波電力を供給するタイミングを異ならせる電力時分割器をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る壁掛けコントローラ装置は、
壁面に取り付けられ、壁内から引き出された壁内配線が接続される接続端子を有する取付板と、取付板に取り付けられ、取付板と対向する面にコネクタを有する本体と、接続端子に一端が、コネクタに他端が接続された装置内配線と、装置内配線の一部と係合するたるみ防止用フックとを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
壁面に取り付けられ、壁内から引き出された壁内配線が接続される接続端子を有する取付板と、前記取付板に取り付けられ、前記取付板と対向する面にコネクタを有する本体と、前記接続端子に一端が、前記コネクタに他端が接続された装置内配線と、前記装置内配線の一部と係合するたるみ防止用フックとを備えた壁掛けコントローラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロレンズのそれぞれに割り当てられた複数の画素からなる単位画素を含む撮像素子からの信号に基づいて、画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データにおける前記単位画素から読み出された所定領域のデータに基づいて、動画再生のためのフレーム画像を生成するフレーム画像生成手段と、
前記フレーム画像生成手段において、動画の再生に係る再生モードに応じて、前記単位画素における読み出し領域を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記再生モードは、通常再生モード及びサーチ再生モードを含み、
前記サーチ再生モードにおける動画再生速度は、前記通常再生モードにおける動画再生速度よりも高速であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記再生モードが前記サーチ再生モードである場合、前記フレーム画像生成手段は、前記単位画素において前記マイクロレンズの周縁部に対応する画素のデータの読出しを制限することを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記再生モードが前記サーチ再生モードである場合、前記フレーム画像生成手段は、時間軸で近接する複数のフレームの画像データを加算することにより前記フレーム画像を生成することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記再生モードが前記サーチ再生モードである場合、前記フレーム画像生成手段は、所定のフレーム数ごとにフレーム画像を生成することを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数のマイクロレンズのそれぞれに割り当てられた複数の画素からなる単位画素を含む撮像素子からの信号に基づいて、画像データを生成する画像データ生成ステップと、
前記画像データにおける前記単位画素から読み出された所定領域のデータに基づいて、動画再生のためのフレーム画像を生成するフレーム画像生成ステップと、
前記フレーム画像生成ステップにおいて、動画の再生に係る再生モードに応じて、前記単位画素における読み出し領域を変更する変更ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
動画を再生する画像処理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
複数のマイクロレンズのそれぞれに割り当てられた複数の画素からなる単位画素を含む撮像素子からの信号に基づいて、画像データを生成する画像データ生成手段、
前記画像データにおける前記単位画素から読み出された所定領域のデータに基づいて、動画再生のためのフレーム画像を生成するフレーム画像生成手段、
前記フレーム画像生成手段において、動画の再生に係る再生モードに応じて、前記単位画素における読み出し領域を変更する変更手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体から入射された光線の方向及び強度を示す情報を含む画像データを用いて、フォーカス位置が変更されたリフォーカス画像を生成するリフォーカス画像生成手段と、
動画の再生に係る再生モードの種類に応じて、前記動画の再生に用いられるリフォーカス画像の被写界深度を設定する被写界深度設定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記再生モードは、通常再生モード及びサーチ再生モードを含み、
前記サーチ再生モードは前記通常再生モードよりも高速に再生が行われる再生モードであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記サーチ再生モードでの再生に用いられるリフォーカス画像の被写界深度は、前記通常再生モードでの再生に用いられるリフォーカス画像の被写界深度よりも深い
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記被写界深度設定手段は、サーチ再生モードの再生速度に応じて被写界深度を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記リフォーカス画像生成手段は、フォーカス位置が異なる複数のリフォーカス画像を結合することにより前記サーチ再生モードに用いられるリフォーカス画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記リフォーカス画像生成手段は、所定のフレーム数ごとに前記サーチ再生モードに用いられるリフォーカス画像を生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記リフォーカス画像生成手段は、前記画像データの撮影後から前記サーチ再生モードでの再生が行われるまでの期間に、サーチ再生モードに用いられる画像を作成し、記録メディアに記録することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
被写体から入射された光線の方向及び強度を示す情報を含む画像データを用いて、フォーカス位置が変更されたリフォーカス画像を生成するステップと、
動画の再生モードの種類に応じて、前記動画の再生に用いられるリフォーカス画像の被写界深度を設定するステップと
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
被写体から入射された光線の方向及び強度を示す情報を含む画像データを用いて、フォーカス位置が変更されたリフォーカス画像を生成するリフォーカス画像生成手段、及び
動画の再生モードの種類に応じて、前記動画の再生に用いられるリフォーカス画像の被写界深度を設定する被写界深度設定手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする画像処理装置の制御のためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を備える撮像素子と、
前記撮像素子の欠陥画素を検出する欠陥画素検出手段と、
前記撮像素子の欠陥画素の情報を記憶する欠陥画素情報記憶手段と、
前記欠陥画素検出手段によって検出された欠陥画素の検出頻度を数値化して判定値を生成する検出頻度数値化手段とを有し、
前記検出頻度数値化手段によって生成された判定値を前記欠陥画素の情報として前記欠陥画素情報記憶手段に記憶させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出頻度数値化手段は、注目画素が前記欠陥画素検出手段により欠陥画素として検出された場合に、前記判定値を増加させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出頻度数値化手段は、注目画素が前記欠陥画素検出手段により欠陥画素として検出されなかった場合に、前記判定値を減少させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出頻度数値化手段によって生成された前記判定値に応じて、欠陥画素の種類を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記欠陥画素を補正する欠陥画素補正手段をさらに有し、
前記検出頻度数値化手段によって生成された前記判定値に応じて、前記欠陥画素を補正するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影条件を取得する撮影条件取得手段をさらに有し、
前記検出頻度数値化手段は、注目画素が前記欠陥画素検出手段により欠陥画素として検出された場合に、前記撮影条件に応じて前記判定値を増加させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮影条件は、温度を含むことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
複数の画素を備える撮像素子の欠陥画素を検出する工程と、
前記撮像素子の欠陥画素の情報を記憶手段に記憶する工程と、
検出された前記欠陥画素の検出頻度を数値化して判定値を生成する工程とを有し、
前記判定値を前記欠陥画素の情報として前記記憶手段に記憶させることを特徴とする欠陥画素の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、および、欠陥画素の検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子を用いた撮像装置の欠陥画素の検出処理に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を備えた移動体で撮像された画像から合成画像を生成する画像処理部と、
前記画像処理部が生成した前記合成画像に対する操作に応じて前記移動体を移動させるための移動情報を生成する移動情報生成部と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記移動情報生成部は、前記合成画像に対して指定された指定位置に基づく場所へ前記移動体を移動させるための移動情報を生成する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記移動情報生成部は、前記移動情報の生成の際に、前記移動体における前記撮像装置の設置状態に基づいて前記移動体の移動方向を決定する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、合成画像の生成の際に、生成前の合成画像における前記指定位置を生成後の合成画像における位置に移動させる、請求項２または３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記移動情報生成部は、前記指定位置に基づく場所に正面を向けるよう前記移動体の向きを変化させてから該場所へ前記移動体を移動させるための移動情報を生成する、請求項２〜４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
前記移動情報生成部は、前記合成画像に対する拡大処理に基づいて、前記撮像装置の撮像対象に近づくように前記移動体を移動させるための移動情報を生成する、請求項１〜５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記移動情報生成部は、前記合成画像に対する縮小処理に基づいて、前記撮像装置の撮像対象から遠ざかるように前記移動体を移動させるための移動情報を生成する、請求項１〜５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項８】
前記移動情報生成部は、前記合成画像に対する回転処理に基づいて、前記撮像装置が撮像対象を向いたまま回転するように前記移動体を移動させるための移動情報を生成する、請求項１〜５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項９】
前記画像処理部は、最も新しく前記移動体で撮像された画像の中心が画面の中心に位置するように合成画像を生成する、請求項１〜８のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１０】
前記移動体は、飛行装置である、請求項１〜９のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１１】
撮像装置を備えた移動体で撮像された画像から合成画像を生成することと、
生成された前記合成画像に対する操作に応じて前記移動体を移動させるための移動情報を生成することと、
を含む、制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
撮像装置を備えた移動体で撮像された画像から合成画像を生成することと、
生成された前記合成画像に対する操作に応じて前記移動体を移動させるための移動情報を生成することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を高解像化した第１の画像と、前記第１の画像よりも解像度合が小さい第２の画像と、を取得する第１の取得手段と、
前記第１の画像から注目画素を選択する選択手段と、
前記第２の画像から、前記注目画素に対応する画素を含む第１のデータと、複数の第２のデータを取得する第２の取得手段と、
前記第１および第２のデータの相関に基づいて、前記複数の第２のデータごとに重みを決定する決定手段と、
前記第１の画像から前記複数の第２のデータに対応する複数の参照画素の信号値を取得する第３の取得手段と、
前記複数の参照画素の信号値と前記重みから算出した信号値に基づいて、前記注目画素に対応する出力画素を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の取得手段は、入力画像に基づいて前記第１および第２の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段は、前記第２の画像の解像度合が前記入力画像の解像度合以上となるように、前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段は、前記第１の画像の解像度合に応じて前記第２の画像の解像度合を決定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の取得手段は、前記入力画像を撮影した際の撮影条件に基づいて前記第２の画像の解像度合を決定することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮影条件は、ＩＳＯ感度と輝度レベルであることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の取得手段は、前記入力画像に反復演算を施すことで、前記第１および第２の画像を生成し、
前記第１の画像に施される前記反復演算の回数は、前記第２の画像に施される前記反復演算の回数よりも多いことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記第２の画像の解像度合に応じて、前記重みを決定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記第１の画像と前記第２の画像の解像度合の差が大きいほど、前記第１のデータと相関が強い前記第２のデータの重みを、前記第１のデータと相関が弱い前記第２のデータの重みで除した値が大きくなるように、前記重みを決定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の取得手段は、前記第１の画像から前記注目画素を含む第３のデータを取得し、前記第１および第３のデータの相関に基づいて、前記第２のデータを取得するどうか判定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
結像光学系が結像する被写体像を撮像して入力画像を出力する撮像手段と、
前記入力画像を高解像化した第１の画像と、前記第１の画像よりも解像度合が小さい第２の画像と、を取得する第１の取得手段と、
前記第１の画像から注目画素を選択する選択手段と、
前記第２の画像から、前記注目画素に対応する画素を含む第１のデータと、複数の第２のデータを取得する第２の取得手段と、
前記第１および第２のデータの相関に基づいて、前記複数の第２のデータごとに重みを決定する決定手段と、
前記第１の画像から前記複数の第２のデータに対応する複数の参照画素の信号値を取得する第３の取得手段と、
前記複数の参照画素の信号値と前記重みから算出した信号値に基づいて、前記注目画素に対応する出力画素を生成する生成手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
結像光学系が結像する被写体像を撮像して入力画像を出力する撮像手段と、
前記入力画像を高解像化して第１の画像と、前記第１の画像よりも解像度合が小さい第２の画像を生成する画像生成手段と、
前記第１および第２の画像を取得する第１の取得手段と、
前記第１の画像から注目画素を選択する選択手段と、
前記第２の画像から、前記注目画素に対応する画素を含む第１のデータと、複数の第２のデータを取得する第２の取得手段と、
前記第１および第２のデータの相関に基づいて、前記複数の第２のデータごとに重みを決定する決定手段と、
前記第１の画像から前記複数の第２のデータに対応する複数の参照画素の信号値を取得する第３の取得手段と、
前記複数の参照画素の信号値と前記重みから算出した信号値に基づいて、前記注目画素に対応する出力画素を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１３】
入力画像を高解像化した第１の画像と、前記第１の画像よりも解像度合が小さい第２の画像と、を取得するステップと、
前記第１の画像から注目画素を選択するステップと、
前記第２の画像から前記注目画素に対応した画素を含む第１のデータを取得するステップと、
前記第２の画像から複数の第２のデータを取得するステップと、
前記第１および第２のデータの相関に基づいて、前記複数の第２のデータごとに重みを決定するステップと、
前記第１の画像から前記複数の第２のデータに対応する複数の参照画素の信号値を取得するステップと、
前記複数の参照画素の信号値と前記重みから算出した信号値に基づいて、前記注目画素に対応する出力画素を生成するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
前記第１の画像から前記注目画素を含む第３のデータを取得するステップと、
前記第１のデータと前記第３のデータとの相関を求めるステップと、
前記相関に基づいて、前記複数の第２のデータを取得するステップを行うかどうか判定するステップと、を更に有することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
入力画像を高解像化した第１の画像と、前記第１の画像よりも解像度合が小さい第２の画像と、を取得するステップと、
前記第１の画像から注目画素を選択するステップと、
前記第２の画像から前記注目画素に対応した画素を含む第１のデータを取得するステップと、
前記第２の画像から複数の第２のデータを取得するステップと、
前記第１および第２のデータの相関に基づいて、前記複数の第２のデータごとに重みを決定するステップと、
前記第１の画像から前記複数の第２のデータに対応する複数の参照画素の信号値を取得するステップと、
前記複数の参照画素の信号値と前記重みから算出した信号値に基づいて、前記注目画素に対応する出力画素を生成するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。