Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動検出装置は、
撮像画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段によって入力された撮像画像に基づいて、撮像時の撮像手段の移動を検出する第１の移動検出手段と、
前記撮像手段の撮像時にかかる加速度又は角速度に基づいて、撮像時の前記撮像手段の移動を検出する第２の移動検出手段と、
前記第１の移動検出手段によって前記撮像手段の移動が検出されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記撮像手段の移動が検出されなかったと判断された場合に、前記第２の移動検出手段による検出結果を用いて、前記撮像手段の移動を検出するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段によって入力された撮像画像に基づいて、撮像時の撮像手段の移動を検出する第１の移動検出手段と、
前記撮像手段の撮像時にかかる加速度又は角速度に基づいて、撮像時の前記撮像手段の移動を検出する第２の移動検出手段と、
前記第１の移動検出手段によって前記撮像手段の移動が検出されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記撮像手段の移動が検出されなかったと判断された場合に、前記第２の移動検出手段による検出結果を用いて、前記撮像手段の移動を検出するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする移動検出装置。
【請求項２】
前記制御手段による制御により移動が検出された結果に基づいて、前記撮像画像を前記撮像手段の移動が相殺される方向へ補正する補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の移動検出装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記判断手段により前記撮像画像の移動が検出されなかったと判断された場合に、前記第２の移動検出手段による検出結果に、前記第１の移動検出手段の検出結果を加味して、前記撮像画像を前記撮像手段の移動が相殺される方向へ補正することを特徴とする請求項２に記載の移動検出装置。
【請求項４】
前記補正手段によって補正された結果得られた複数の画像を記録する記録手段を更に備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の移動検出装置。
【請求項５】
前記第２の移動検出手段による検出結果に前記第１の移動検出手段の検出結果を加味した結果に基づいて、前記撮像画像における複数の所定の画像領域における同じ方向へ移動している画像領域の割合から当該撮像画像内に移動体の画像が含まれているか否かを判別する判別手段を更に備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の移動検出装置。
【請求項６】
前記第１の移動検出手段によって検出された結果又は前記第２の移動検出手段によって検出された結果の少なくとも一方は、所定の行列式で表される情報であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の移動検出装置。
【請求項７】
撮像画像を入力する画像入力ステップと、
前記画像入力ステップにて入力された撮像画像に基づいて、撮像時の撮像手段の移動を検出する第１の移動検出ステップと、
前記撮像手段の撮像時にかかる加速度又は角速度に基づいて、撮像時の前記撮像手段の移動を検出する第２の移動検出ステップと、
前記第１の移動検出ステップにて前記撮像手段の移動が検出されたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて前記撮像手段の移動が検出されなかったと判断された場合に、前記第２の移動検出ステップでの検出結果を用いて、前記撮像手段の移動を検出するよう制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする移動検出方法。
【請求項８】
コンピュータを、
撮像画像を入力する画像入力手段、
前記画像入力手段によって入力された撮像画像に基づいて、撮像時の撮像手段の移動を検出する第１の移動検出手段、
前記撮像手段の撮像時にかかる加速度又は角速度に基づいて、撮像時の前記撮像手段の移動を検出する第２の移動検出手段、
前記第１の移動検出手段によって前記撮像手段の移動が検出されたか否かを判断する判断手段、
前記判断手段によって前記撮像手段の移動が検出されなかったと判断された場合に、前記第２の移動検出手段による検出結果を用いて、前記撮像手段の移動を検出するよう制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に積層する複数の層からなる基板と、
前記基板の上に位置し、自発光素子を備える複数の画素と、薄膜トランジスタと、配線と、を含む回路層と、
を有し、
前記基板は、前記複数の画素が位置する第１領域と、前記第１領域に隣接し、少なくとも部分的に屈曲する第２領域と、を含み、
前記複数の層は、前記第１領域と前記第２領域とに跨って位置する少なくとも１層の無機層と、複数層の有機層と、を含み、
前記第１領域に位置する前記有機層の層数は、前記第２領域に位置する前記有機層の層数よりも多いことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置において、
前記複数層の有機層は、前記第１領域及び前記第２領域の全体にわたる少なくとも１層の全体有機層と、前記第２領域を避けて前記第１領域にある少なくとも１層の部分有機層と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載された表示装置において、
前記少なくとも１層の全体有機層と前記少なくとも１層の部分有機層が接触して積層されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載された表示装置において、
前記少なくとも１層の無機層は、前記少なくとも１層の全体有機層と前記少なくとも１層の部分有機層の間に介在する第１無機層を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載された表示装置において、
前記少なくとも１層の無機層は、前記部分有機層の前記第１無機層とは反対側に位置する第２無機層を含み、
前記第１無機層と前記第２無機層とは、互いに接する領域を有し、
前記部分有機層の全体が、前記第１無機層と前記第２無機層とで覆われることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記少なくとも１層の部分有機層は、複数層の部分有機層を含み、
前記少なくとも１層の無機層は、前記複数層の部分有機層の間に介在する層を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記基板の前記回路層とは反対側の表面は、前記第１領域では前記部分有機層であり、前記第２領域では前記無機層の一つであり、
前記無機層の前記一つは、前記第１領域では、前記表面である前記部分有機層の上に位置することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１層に記載された表示装置において、
前記少なくとも１層の無機層は、前記複数層の有機層の一つと前記回路層の間に介在する層を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記少なくとも１層の無機層は、前記複数層の有機層の一つの、前記回路層とは反対側に少なくとも一部が位置する層を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
基板と、
前記基板上に形成され、自発光素子を備える複数の画素と、薄膜トランジスタと、配線と、を含む回路層と、
を有し、
前記基板は、前記複数の画素が位置する第１領域と、前記第１領域に隣接し、少なくとも部分的に屈曲する第２領域と、を含み、
前記基板は、第１有機層と、前記第１有機層上に形成された第１無機層と、前記第１無機層上に形成された第２有機層と、前記第２有機層上に形成された第２無機層と、を含み、
前記第１領域には、前記第１有機層、前記第１無機層、前記第２有機層及び前記第２無機層が配置され、
前記第２領域には、前記第１有機層、前記第１無機層及び前記第２無機層が配置され、前記第２有機層は配置されないことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された表示装置において、
前記第２領域にて前記第１無機層及び前記第２無機層が接し、前記第２有機層の上面と下面と側面とが、前記第１無機層と前記第２無機層とで覆われることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を復号化する方法であって、
ビットストリームから、コロケーテッド参照インデックスを得るステップと、
隣接ブロックの動きベクトルを用いることによって、前記現在ブロックの空間的な予測動きベクトルを得るステップであって、前記隣接ブロックは、前記現在ブロックと隣接する、ステップと、
前記コロケーテッド参照インデックスに基づいて、コロケーテッドピクチャを決定するステップと、
前記コロケーテッドピクチャ内のコロケーテッドブロックの動きベクトルを用いることによって、前記現在ブロックの時間的な予測動きベクトルを得るステップと、
前記空間的な予測動きベクトルと前記時間的な予測動きベクトルを含む動きベクトル候補リストを発生するステップと、
発生された前記動きベクトル候補リストに基づいて、前記現在ブロックの画面間予測を実行するステップと、
を備えることを特徴とする映像信号を復号化する方法。
【請求項２】
前記時間的な予測動きベクトルは、前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルをスケーリングすることによって得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルは、前記現在ブロックを含む現在ピクチャと、前記現在ブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離に基づいてスケーリングされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルは、前記コロケーテッドピクチャと、前記コロケーテッドブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離に基づいてスケーリングされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記コロケーテッドブロックの前記動きベクトルは、第１の時間的な距離と第２の時間的な距離とに基づいてスケーリングされ、前記第１の時間的な距離は、前記現在ブロックを含む現在のピクチャと、前記現在ブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離であり、前記第２の時間的な距離は、前記コロケーテッドピクチャと、前記コロケーテッドブロックの参照ピクチャとの間の時間的な距離であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵夫々に設けられ、当該鍵を押し上げ及び押し下げる鍵駆動部と、
楽曲データに基づいて、演奏者が或るタイミングで押鍵操作すべき複数の鍵のうちの第１鍵を押し下げるとともに、前記或るタイミングで押鍵操作すべき前記複数の鍵のうちの前記第１鍵とは異なる第２鍵を押し上げるように前記鍵駆動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする電子鍵盤楽器。
【請求項２】
前記鍵が第１位置まで押し下げられたときにオンする第１の発音用スイッチと、
前記鍵が前記第１位置より浅い第２位置まで押し下げられたときにオンする位置検出用スイッチと、を備え、
前記制御部は、前記第１鍵を押し下げる際に、前記位置検出用スイッチのオンを検出したときに前記第１鍵の押し下げを停止するように前記鍵駆動部を制御することを特徴とする請求項１に記載の電子鍵盤楽器。
【請求項３】
前記制御部は、前記鍵駆動部により押し上げられた前記第２鍵が演奏者に指定された場合に、押し上げられていない鍵が演奏者に指定された場合と比べて、発音タイミングを早めるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電子鍵盤楽器。
【請求項４】
前記制御部は、前記楽曲データに基づいて、右手及び左手のいずれか一方で押鍵操作すべき鍵を押し下げた場合は、いずれか他方で押鍵操作すべき鍵を押し上げるように前記鍵駆動部を制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子鍵盤楽器。
【請求項５】
複数の鍵夫々に設けられ、当該鍵を押し上げ及び押し下げる鍵駆動部を備える電子鍵盤楽器に用いられる駆動方法であって、
楽曲データに基づいて、演奏者が或るタイミングで押鍵操作すべき複数の鍵のうちの第１鍵を押し下げるとともに、前記或るタイミングで押鍵操作すべき前記複数の鍵のうちの前記第１鍵とは異なる第２鍵を押し上げるように前記鍵駆動部を制御することを特徴とする駆動方法。
【請求項６】
複数の鍵夫々に設けられ、当該鍵を押し上げ及び押し下げる鍵駆動部を備える電子鍵盤楽器を制御するコンピュータに、
楽曲データに基づいて、演奏者が或るタイミングで押鍵操作すべき複数の鍵のうちの第１鍵を押し下げるとともに、前記或るタイミングで押鍵操作すべき前記複数の鍵のうちの前記第１鍵とは異なる第２鍵を押し上げるように前記鍵駆動部を制御するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子鍵盤楽器は、
複数の鍵夫々に設けられ、当該鍵を押し上げ及び押し下げる鍵駆動部と、
楽曲データに基づいて、演奏者が或るタイミングで押鍵操作すべき複数の鍵のうちの第１鍵を押し下げるとともに、前記或るタイミングで押鍵操作すべき前記複数の鍵のうちの前記第１鍵とは異なる第２鍵を押し上げるように前記鍵駆動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の駆動手段により回転駆動する第１回転体と該第１回転体に対向配置される第２回転体とを接離させる接離手段と、
前記第１回転体と前記第２回転体との対向領域に被搬送材の先端が進入する前に該第１回転体と該第２回転体とを離間させ、前記対向領域に被搬送材の先端が進入した直後に該被搬送材を挟持するように該第１回転体と該第２回転体とを当接させるべく、前記接離手段を制御する接離制御手段とを有する回転体接離装置において、
前記第１回転体の回転速度を検出する速度検出手段を有し、
前記接離制御手段は、前記速度検出手段の検出結果に基づき、前記接離手段によって前記第１回転体と前記第２回転体とを当接させる時期の該第１回転体の速度変動タイミングを検知し、該速度変動タイミングに応じて該第１回転体と該第２回転体とを当接させるときの当接動作条件を決定し、決定した当接動作条件に従って該第１回転体と該第２回転体とを当接させるべく、前記接離手段を制御することを特徴とする回転体接離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転体接離装置において、
前記接離制御手段は、前記対向領域に被搬送材を進入させない期間に前記接離手段によって前記第１回転体と前記第２回転体とを当接させ、前記速度検出手段の検出結果に基づいて該第１回転体の速度変動タイミングを検知することを特徴とする回転体接離装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転体接離装置において、
前記当接動作条件は、当接動作開始時における前記第１回転体と前記第２回転体との離間量を含むことを特徴とする回転体接離装置。
【請求項４】
請求項３に記載の回転体接離装置において、
前記接離手段によって前記第１回転体と前記第２回転体とが当接することにより該第１回転体に速度変動が発生する基準タイミングを記憶する記憶手段を有し、
前記接離制御手段は、補正前の離間量をＸ１とし、前記接離手段による当接動作中の当接速度をＶ０とし、前記基準タイミングをＴ０とし、前記速度変動タイミングをＴ１としたとき、下記の式（１）より求まる補正量ΔＸの分だけ補正前の離間量Ｘ１を補正した量を、前記離間量として決定することを特徴とする回転体接離装置。
ΔＸ  ＝  Ｖ０  ×  （Ｔ０−Ｔ１）  ・・・（１）
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転体接離装置において、
前記当接動作条件は、前記接離手段による当接動作中の当接速度を含むことを特徴とする回転体接離装置。
【請求項６】
請求項５に記載の回転体接離装置において、
前記接離手段によって前記第１回転体と前記第２回転体とを当接させる時期に第１回転体の速度変動が発生する基準タイミングを記憶する記憶手段を有し、
前記接離制御手段は、前記接離手段による当接動作中における補正前の当接速度をＶ０とし、前記基準タイミングをＴ０とし、前記速度変動タイミングをＴ１としたとき、下記の式（２）より求まるＶ２を、前記当接速度として決定することを特徴とする回転体接離装置。
Ｖ２  ＝  Ｖ０  ×  Ｔ１／Ｔ０  ・・・（２）
【請求項７】
請求項４又は６に記載の回転体接離装置において、
前記記憶手段は、所定の時点で、前記接離手段によって前記第１回転体と前記第２回転体とが当接することによる速度変動が規定値以下となる当接動作条件で該第１回転体と該第２回転体とを当接させるときに該第１回転体に発生する速度変動の発生タイミングを前記基準タイミングとして記憶することを特徴とする回転体接離装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回転体接離装置において、
前記接離制御手段は、前記接離手段による当接動作が開始された後に、前記速度検出手段により検出される前記第１回転体の速度が所定の閾値を超えて変化した時点を、前記速度変動タイミングとして検知することを特徴とする回転体接離装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転体接離装置において、
前記接離手段は、接離用駆動手段により接離用回転体を回転駆動させることにより前記第１回転体と前記第２回転体とを接離させるものであって、該接離用回転体の回転移動量に応じて該第１回転体と該第２回転体との離間量を変更可能なものであり、かつ、該接離用回転体の回転速度に応じて該第１回転体と該第２回転体との当接速度を変更可能なものであることを特徴とする回転体接離装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の回転体接離装置において、
前記接離用回転体は、前記第１回転体及び前記第２回転体の一方の回転体に対してカム面が当接するように、他方の回転体に配置されるカムであることを特徴とする回転体接離装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の回転体接離装置において、
前記接離用駆動手段は、ＰＷＭ制御により駆動するＤＣブラシレスモータ又はステッピングモータであることを特徴とする回転体接離装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の回転体接離装置において、
前記接離制御手段は、被搬送材を挟み込んで回転駆動することで該被搬送材を前記対向領域へ送り出す搬送回転体対の回転負荷情報を取得し、該回転負荷情報に応じて前記当接動作条件を決定することを特徴とする回転体接離装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の回転体接離装置において、
前記搬送回転体対用の駆動手段は、ＰＷＭ信号に応じて駆動するＤＣブラシレスモータであり、
前記接離制御手段は、前記ＰＷＭ信号を前記回転負荷情報として取得することを特徴とする回転体接離装置。
【請求項１４】
所定の駆動手段により回転駆動する像担持体に対向配置される転写回転体と、
前記像担持体と前記転写回転体との対向領域である転写領域に記録材の先端が進入する前に該像担持体と該転写回転体とを離間させ、前記転写領域に記録材の先端が進入した直後に該記録材を挟持するように該像担持体と該転写回転体とを当接させる接離装置とを備え、
前記像担持体上に担持された画像を前記転写領域で前記記録材上に転写する転写装置において、
前記接離装置として、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の回転体接離装置を用いることを特徴とする転写装置。
【請求項１５】
所定の駆動手段により回転駆動する像担持体と、
前記像担持体上に担持された画像を記録材上に転写する転写装置とを備えた画像形成装置において、
前記転写装置として、請求項１４に記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを変換条件に基づいて変換する変換手段と、
前記変換された画像データに基づき記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により測定用画像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された前記測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段に第１測定用画像と第２測定用画像とを含む複数の測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記像担持体上の前記複数の測定用画像を測定させる制御手段と、
前記測定手段による前記第１測定用画像の測定結果に基づいて前記変換条件を生成する生成手段と、
前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果に基づいて、前記制御手段が前記画像形成手段を制御して前記複数の測定用画像を次回形成させるタイミングを決定する決定手段と、を有し、
前記制御手段は、前記画像形成手段が前記複数の測定用画像を次回形成する際に、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を調整するための画像形成条件を、前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果に基づいて制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果と目標値との差が増加するほど前記次回形成するタイミングを早めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記タイミングとして、前記画像形成手段が前記複数の測定用画像を次回形成するまでの画像形成枚数を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果と目標値との差が増加するほど前記画像形成手段が前記複数の測定用画像を次回形成するまでの前記画像形成枚数を減少させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記タイミングとして、前記画像形成手段が前記複数の測定用画像を次回形成するまでの経過時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果と目標値との差が増加するほど前記画像形成手段が前記複数の測定用画像を次回形成するまでの前記経過時間を短くすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、静電潜像を形成するために、前記帯電手段により帯電された前記感光体を露光する露光手段と、前記静電潜像を現像する現像手段とを有し、
前記画像形成条件は、前記露光手段が前記感光体を露光する露光量であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記変換条件を、前記測定手段による前記第１測定用画像の測定結果と前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果とに基づいて生成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２測定用画像は、前記複数の測定用画像の内の最も濃度が高い測定用画像に相当することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記変換手段が前記画像データを変換するための前記変換条件は、前記画像形成手段が前記複数の測定用画像を次回形成するタイミングよりも前に、前記生成手段により生成された前記変換条件に更新されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記変換条件は、前記画像形成手段により前記記録材に形成される画像の濃度特性を目標濃度特性へ補正するための階調補正テーブルであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、画像データを変換条件に基づいて変換する変換手段と、前記変換された画像データに基づき記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により測定用画像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された前記測定用画像を測定する測定手段と、前記画像形成手段に第１測定用画像と第２測定用画像とを含む複数の測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記像担持体上の前記複数の測定用画像を測定させる制御手段と、前記測定手段による前記第１測定用画像の測定結果に基づいて前記変換条件を生成する生成手段と、前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果に基づいて、前記制御手段が前記画像形成手段を制御して前記複数の測定用画像を次回形成させるタイミングを決定する決定手段と、を有し、前記制御手段は、前記画像形成手段が前記複数の測定用画像を次回形成する際に、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を調整するための画像形成条件を、前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果に基づいて制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
表示モジュール５０Ｎは、映像を表示する。フレーム１１Ｎは、表示モジュール５０Ｎを保持する。フレーム１１Ｎは、表示装置１００Ｎの縁の部分に設けられるフランジフレームである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
カラーフィルター基板およびＴＦＴ基板の各々は、ガラスなどで構成される絶縁性基板である。カラーフィルター基板は、基板上に、着色層（カラーフィルター）、遮光層、対向電極等が形成されたものである。また、ＴＦＴ基板は、基板上に、薄型トランジスタを含む画素電極等が形成されたものである。以下においては、薄型トランジスタを、「ＴＦＴ（Thin Film Transistor）」ともいう。ＴＦＴは、基板上に設けられたスイッチング素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
フレーム１１Ａが、フレーム９と係合するフレーム７に固定されるように、ねじＮＪ２が、穴１１ｈ，７ｈ，９ｈに挿入される。すなわち、ねじＮＪ２により、フレーム１１Ａと表示装置１００Ａとが締め付け固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
本実施の形態では、実施の形態１の表示装置１００に固定構成ＳＴｃを適用した構成について説明する。図８は、本発明の実施の形態２に係る、固定構成ＳＴｃを適用した表示装置１００の断面図である。固定構成ＳＴｃでは、フレーム１１に、溝Ｖ２が設けられる。溝Ｖ２は、硬化性樹脂３２を使用して、フレーム１１を筐体１２に固定するための溝である。硬化性樹脂３２は、硬化性樹脂３１と同じ性質を有する部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階調補正条件に基づいて画像データを変換する変換手段と、
像担持体と、現像剤を収容した現像器とを有し、前記変換された画像データに基づき前記現像器内の現像剤を用いて前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体上に形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段を制御して第１測定用画像を形成させ、前記測定手段を制御して前記第１測定用画像を測定させ、前記測定手段による前記第１測定用画像の測定結果と第１生成条件とに基づいて前記階調補正条件を生成する生成手段と、
前記現像器に収容された前記現像剤の帯電量を調整する調整処理を実行する制御手段と、を有し、
前記生成手段は、前記制御手段が前記調整処理を実行した後に、前記画像形成手段を制御して第２測定用画像を形成させ、前記測定手段を制御して前記第２測定用画像を測定させ、前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果と前記第１生成条件と異なる第２生成条件とに基づいて前記階調補正条件を生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１生成条件は第１補正係数であり、
前記第２生成条件は第２補正係数であり、
前記第２補正係数は前記第１補正係数より大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１生成条件は第１フィードバック率に対応し、
前記第２生成条件は第２フィードバック率に対応し、
前記第２フィードバック率を用いて生成された階調補正条件に基づいて前記画像形成手段により形成される画像の階調特性と目標階調特性との差は、前記第１フィードバック率を用いて生成された階調補正条件に基づいて前記画像形成手段により形成される画像の階調特性と目標階調特性との差より小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記調整処理において、前記画像形成手段を制御してパターン画像を形成させ、前記現像器へ新たに現像剤を補給することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像データに基づいて前記調整処理を実行するか否かを制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記パターン画像を前記記録材に形成しないことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記画像形成手段の画像形成枚数が所定枚数に達した場合、前記画像形成手段を制御して前記第１測定用画像を形成させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の画像形成装置は、階調補正条件に基づいて画像データを変換する変換手段と、像担持体と、現像剤を収容した現像器とを有し、前記変換された画像データに基づき前記現像器内の現像剤を用いて前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記像担持体上に形成された測定用画像を測定する測定手段と、前記画像形成手段を制御して第１測定用画像を形成させ、前記測定手段を制御して前記第１測定用画像を測定させ、前記測定手段による前記第１測定用画像の測定結果と第１生成条件とに基づいて前記階調補正条件を生成する生成手段と、前記現像器に収容された前記現像剤の帯電量を調整する調整処理を実行する制御手段と、を有し、前記生成手段は、前記制御手段が前記調整処理を実行した後に、前記画像形成手段を制御して第２測定用画像を形成させ、前記測定手段を制御して前記第２測定用画像を測定させ、前記測定手段による前記第２測定用画像の測定結果と前記第１生成条件と異なる第２生成条件とに基づいて前記階調補正条件を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
5)第１ヘッダタンクの風下側ヘッダ部の最遠区画の分流制御部に形成された冷媒通過穴の合計断面積が、風下側チューブ列の最遠チューブ群の全冷媒通路の合計通路面積よりも小さくなっている上記1)〜4)のうちのいずれかに記載のエバポレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルと、
燃料を噴射するための燃料噴射孔を有するとともに、前記ノズルの周囲において前記ノズルの軸方向に沿って延在する環状の空気流路に設けられて該空気流路を流れる空気を旋回させるように構成されたスワラベーンと、
前記ノズルの半径方向において前記空気流路のうち少なくとも前記スワラベーンの下流側の領域を仕切り、前記空気流路のうち少なくとも前記領域を、前記ノズルの外周面に面する内側流路と該内側流路に対して前記半径方向の外側に位置する外側流路とに分割する環状の仕切り板と、を備え、
前記燃料噴射孔は、前記空気流路の前記外側流路内に位置し、
前記仕切り板の上流側の端部は、前記軸方向において、前記燃料噴射孔よりも上流側に位置し、
前記ノズルは、
前記ノズルの内部に設けられ、前記内側流路に連通するノズル内部流路と、
前記ノズルの下流側の端面に開口し、前記ノズル内部流路からの前記空気を噴射するための空気噴射孔と、
を含む
ことを特徴とする燃焼バーナ。
【請求項２】
前記内側流路における前記空気の旋回方向が、前記外側流路における前記空気の旋回方向と同じであることを特徴とする請求項１に記載の燃焼バーナ。
【請求項３】
前記内側流路における前記空気の流れは、前記軸方向に沿った流れ、又は、前記外側流路における前記空気の旋回方向と逆方向の旋回成分を持つ流れであることを特徴とする請求項１に記載の燃焼バーナ。
【請求項４】
前記ノズルの下流側の端部において、前記ノズルの外周面は前記軸方向に沿っており、
前記仕切り板は、前記ノズルの下流端の端部における前記外周面を覆うように前記軸方向に沿って延在していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項５】
前記仕切り板の下流側の端部は、前記軸方向において、前記ノズルの下流側の端面よりも上流側に位置することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項６】
前記ノズルの下流側の端部は、前記仕切り板の下流側の端部よりも下流側において、前記ノズルの下流側の前記端面に近づくにつれて、前記半径方向において前記ノズルの中心軸から遠ざかるように前記軸方向に対して傾斜した外周面を有することを特徴とする請求項５に記載の燃焼バーナ。
【請求項７】
前記内側流路の内部において前記ノズルの周方向に複数設けられ、前記仕切り板を前記ノズルに支持する支持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項８】
前記支持部材は、前記内側流路を通過する前記空気を旋回させるように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の燃焼バーナ。
【請求項９】
前記スワラベーンは、前記ノズルの周方向に複数設けられ、
各々の前記スワラベーンは、前記ノズルの外周面から前記半径方向の外側に延在しており、
前記仕切り板は、少なくとも一部が、周方向に隣り合う一対のスワラベーンのうち一方の腹面と、前記一対のスワラベーンの他方の背面との間において前記周方向に延在しており、
前記内側流路は、前記仕切り板、前記ノズルの外周面、前記腹面及び前記背面によって囲まれた翼間流路を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の燃焼バーナと、
前記燃焼バーナからの燃焼ガスを導くための流路を形成するための燃焼ライナと、を備えることを特徴とする燃焼器。
【請求項１１】
圧縮空気を生成するための圧縮機と、
前記圧縮機からの前記圧縮空気により燃料を燃焼させて燃焼ガスを発生させるように構成された請求項１０に記載の燃焼器と、
前記燃焼器からの前記燃焼ガスによって駆動されるように構成されたタービンと、を備えることを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉と、
前記扉の内面側に前記扉の開閉動作に連動して撮影範囲が可動可能に設けられ、前記扉の開閉時に画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部で撮影された画像のデータを取得する画像取得部と、
前記画像取得部が取得した前記画像のデータのうち、前記扉の開閉角度に基づいた異なる角度から前記撮像部で撮影された複数の前記画像のデータを用いて新たな画像を作成する画像合成部と、
前記画像取得部が取得した前記画像のデータ又は前記画像合成部で作成された前記新たな画像を表示する画像表示部と、
を備えた保冷保温庫。
【請求項２】
前記撮像部は、前記扉の開閉動作に連動して、前記扉の内面に沿って移動可能に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の保冷保温庫。
【請求項３】
前記撮像部は、前記扉の開閉動作に連動して、前記扉の内面に対する仰角を変動可能に設けられる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の保冷保温庫。
【請求項４】
扉と、
前記扉の内面側に前記扉の開閉動作に連動して撮影範囲が可動可能に設けられ、前記扉の開閉時に画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部で撮影された画像のデータを取得する画像取得部と、
前記画像取得部が取得した前記画像のデータのうち、前記扉の開閉角度に基づいた異なる角度から前記撮像部で撮影された複数の前記画像のデータを用いて新たな画像を作成する画像合成部と、
前記画像取得部が取得した前記画像のデータ又は前記画像合成部で作成された前記新たな画像のデータを送信する画像データ送信部と、
を備え
ることを特徴とする保冷保温庫。
【請求項５】
扉と、
前記扉の内面側に前記扉の開閉動作に連動して撮影範囲が可動可能に設けられ、前記扉の開閉時に画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部で撮影された画像のデータを取得する画像取得部と、
前記画像取得部が取得した前記画像のデータのうち、前記扉の開閉角度に基づいた異なる角度から前記撮像部で撮影された複数の前記画像のデータを用いて新たな画像を作成する画像合成部と、
前記画像取得部が取得した前記画像のデータ又は前記画像合成部で作成された前記新たな画像のデータを送信する画像データ送信部と、
を含んで構成された保冷保温庫と、
前記画像データ送信部から送信されたデータを受信し、操作により受信したデータに係る画像を表示する携帯情報端末と、
を備えた保冷保温庫の管理システム。
【請求項６】
前記合成部は、前記複数の画像のデータが撮像された角度と異なる角度の補間画像を前記新たな画像のデータとして生成し、
前記携帯情報端末は、前記操作により前記角度順に並べた前記画像のデータまたは前記新たな画像のデータを表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の保冷保温庫の管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明における保冷保温庫は、扉と、前記扉の内面側に前記扉の開閉動作に連動して撮影範囲が可動可能に設けられ、前記扉の開閉時に画像を撮影する撮像部と、前記撮像部で撮影された画像のデータを取得する画像取得部と、前記画像取得部が取得した前記画像のデータのうち、前記扉の開閉角度に基づいた異なる角度から前記撮像部で撮影された複数の前記画像のデータを用いて新たな画像を作成する画像合成部と、前記画像取得部が取得した前記画像のデータ又は前記画像合成部で作成された前記新たな画像を表示する画像表示部と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
冷蔵庫管理システム３は、冷蔵庫１及び携帯情報端末装置２を含む。冷蔵庫１は、携帯情報端末２に合成画像群を送信するための収納側通信部１１９をさらに備え、携帯情報端末装置２は、収納側通信部１１９から送信される合成画像群に係る情報を受信する端末側通信部２０１と、受信した情報を記憶する画像記憶部２０２と、受信した画像を表示する画像表示部２０３と、ユーザーがする操作情報を入力する画像操作入力部２０５と、画像操作入力部２０５からの情報に基づいて、画像表示部２０３に表示する画像の状態を制御する画像制御部２０４とを備える。収納側通信部１１９と端末側通信部２０１との通信、図中の破線で示した部分は、無線ＬＡＮ、例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、又は、Ｗｉ−Ｆｉ（（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）などを用いることが想定される。また、冷蔵庫１と携帯情報端末装置２との距離が近距離の場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、又は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などが想定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本実施の形態における冷蔵庫管理システム３は、上記実施の形態同様、合成画像群を生成した後、それらの情報を携帯情報端末装置２に送信する。携帯情報端末装置２は、これらを受信後、画像表示部２０３にこれらの画像を表示し、また、使用者が画像操作入力部２０５に左右方向の操作を加えることで、開状態画像、閉状態画像および合成画像を表示できる。なお、これらの画像の操作は、携帯情報端末装置に対応した専用のアプリケーションを提供することで、携帯情報端末装置の操作をそのまま利用できることは自明である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
以上説明したように、この発明の実施の形態４に係る冷蔵庫の管理システムは、冷蔵庫から離れた位置にある携帯情報端末に画像を送信する機能を持つため、使用者は離れた位置、特に外出先から、冷蔵庫内の状況を確認することができ、例えば、外出先で食料品等の買い物を行っている場合などは、冷蔵庫内にある食材を確認することができ、買い忘れ、若しくは、食料品の重複を防止することができる。また、外出先から冷蔵庫内の食材を確認することで、献立のメニューを検討することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
さらに、前記小便器を使用する使用者を検知する検知手段を有し、前記第一設備洗浄モード又は前記第二設備洗浄モード実行時に、前記検知手段が使用者の検知を行った場合、前記制御手段は、前記第一設備洗浄モード又は前記第二設備洗浄モードを停止し、前記検知手段による使用者の検知が所定時間以上である場合は、前記小便器が使用されたと判断し、以後の前記第一設備洗浄モード又は前記第二設備洗浄モードの実行をキャンセルし、前記検知手段の使用者の検知終了後に、前記本洗浄モードを実行する、請求項５に記載の小便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
さらに、前記第一設備洗浄モード又は前記第二設備洗浄モード実行時に、前記検知手段が使用者の検知を行った場合、前記制御手段は前記第一設備洗浄モード又は前記第二設備洗浄モードを停止し、前記検知手段による使用者の検知が所定時間未満である場合は、前記小便器が使用されていないと判断し、以後前記第一設備洗浄モード又は前記第二設備洗浄モードの実行を再開することを特徴とする、請求項６に記載の小便器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記制御手段は、さらに、前記第二設備洗浄モードが実行された後に、電解水を注入した洗浄水を前記排水トラップ部及び前記排水横枝管に流す電解水洗浄モードをさらに備えている、請求項１乃至７の何れか１項に記載の小便器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記制御手段は、さらに、前記第一設備洗浄モード、前記第二設備洗浄モード、又は前記第一設備洗浄モード及び前記第二設備洗浄モードが実行される際に、電解水を注入した洗浄水を前記排水トラップ部及び前記排水横枝管に流すための電解水洗浄モードをさらに備えている、請求項１乃至７の何れか１項に記載の小便器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、好ましくは、さらに、小便器を使用する使用者を検知する検知手段を有し、前記第一設備洗浄モード又は前記第二設備洗浄モード実行時に、前記検知手段が使用者の検知を行った場合、制御手段は、前記第一設備洗浄モード又は前記第二設備洗浄モードを停止し、前記検知手段による使用者の検知が所定時間以上である場合は、小便器が使用されたと判断し、以後の第一設備洗浄モード又は第二設備洗浄モードの実行をキャンセルし、検知手段の使用者の検知終了後に、本洗浄モードを実行する。
このように構成された本発明においては、本洗浄モードが実行された後の第一設備洗浄モード又は第二設備洗浄モードの実行中の状態において、検知手段による使用者の検知が所定時間以上である場合は、小便器が使用されたと判断し、以後の前記第一設備洗浄モード又は前記第二設備洗浄モードの実行をキャンセルし、本洗浄モードを実行し、本洗浄モードが実行された後、前記第一設備洗浄モード及び前記第一設備洗浄モードが実行された後に実行される前記第二設備洗浄モードを所定時間おきに繰り返し実行することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、好ましくは、さらに、小便器を使用する使用者を検知する検知手段を有し、第一設備洗浄モード又は第二設備洗浄モード実行時に、検知手段が使用者の検知を行った場合、制御手段は第一設備洗浄モード又は第二設備洗浄モードを停止し、検知手段による使用者の検知が所定時間未満である場合は、小便器が使用されていないと判断し、以後第一設備洗浄モード又は第二設備洗浄モードの実行を再開する。
このように構成された本発明においては、本洗浄モードが実行された後の第一設備洗浄モード又は第二設備洗浄モードの実行中の状態において、検知手段による使用者の検知が所定時間未満である場合は、小便器が使用されていないと判断し、以後の第一設備洗浄モード又は第二設備洗浄モードの実行をキャンセルせずに、停止された状態から、第一設備洗浄モード又は第二設備洗浄モードの実行を再開し、前記第一設備洗浄モード及び前記第一設備洗浄モードが実行された後に実行される前記第二設備洗浄モードを所定時間おきに繰り返し実行することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、好ましくは、制御手段は、さらに、第二設備洗浄モードが実行された後に、電解水を注入した洗浄水を排水トラップ部及び排水横枝管に流す電解水洗浄モードをさらに備えている。
このように構成された本発明においては、第二設備洗浄モードが実行され、排水トラップ部及び排水横枝管内から尿がおおむね除去されていると想定される状態で、制御手段が、電解水洗浄モードを実行し、電解水を排水トラップ部及び排水横枝管に流すことにより、排水トラップ部及び排水横枝管内のバクテリアの増殖を抑制することができ、尿石の発生をより抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において、好ましくは、制御手段は、さらに、第一設備洗浄モード、第二設備洗浄モード、又は第一設備洗浄モード及び第二設備洗浄モードが実行される際に、電解水を注入した洗浄水を排水トラップ部及び排水横枝管に流す電解水洗浄モードをさらに備えている。
このように構成された本発明においては、第一設備洗浄モード、第二設備洗浄モード、又は第一設備洗浄モード及び第二設備洗浄モードが実行され、排水トラップ部及び排水横枝管内から尿がおおむね除去されていると想定される状態で、制御手段が、電解水洗浄モードを実行し、電解水を排水トラップ部及び排水横枝管に流すことにより、排水トラップ部及び排水横枝管内のバクテリアの増殖を抑制することができ、尿石の発生をより抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記放置部は、前記水供給部の供給を、前記排水部までの洗浄用の流し方とは異なる方法に変更することで放置する、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の作業機械は、エンジンと、前記エンジンによって駆動される油圧ポンプと、前記エンジンに取り付けられ、冷却風を生起させる冷却ファンと、前記油圧ポンプの上方に配置され、排気ガスを浄化処理する後処理装置と、前記後処理装置を支持する支持体と、前記後処理装置と前記油圧ポンプとを仕切る遮蔽板とを備えた作業機械において、前記冷却ファンによって生起された冷却風を、前記支持体に備えられた第１清掃用開口と前記遮蔽板に備えられた第２清掃用開口とを介して前記エンジンルーム外に誘導する誘導路が形成されており、前記遮蔽板には、前記第２清掃用開口を開閉可能にする開閉扉が設けられており、前記開閉扉は、前記油圧ポンプと前記後処理装置を仕切った状態を保ちながら前記第２清掃用開口を開放するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、エンジン起動時、エンジンの冷却ファンによる風で後処理装置周辺に溜まった塵埃を、支持体に設けられた前記第１清掃用開口、並びに、前記遮蔽板に設けられた第２清掃用開口を通して車体の外に排出することができる。これにより、作業機械の中でも特に塵埃の溜まりやすい支持体の下部付近の塵埃をより効率的に車外に排出することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、第２清掃用開口に備え付けられた開閉扉を閉じておくことにより、万が一、非清掃時にエンジンの起動により駆動したポンプから油が飛散しても、処理装置に付着することを開閉扉によって防ぐことができる。また、塵埃の清掃作業時には開閉扉を開き、エンジンを可動させることによって、エンジンルーム内に溜まった塵埃を車外に排出することが可能となる。また、第２清掃用開口が遮蔽板に備えられていることによって、冷却ファンによって生起される冷却風の円滑な流れを許容させる形状となり、支持体の下部付近の塵埃をより効率的に車外に排出することが可能となる。また、清掃時においても開閉扉をポンプと後処理装置を仕切った状態に保つことができるため、冷却ファンによって生起された冷却風で、後処理装置周辺に溜まった塵埃をポンプに付着させないようにして車体の外に排出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンによって駆動される油圧ポンプと、前記エンジンに取り付けられ、冷却風を生起させる冷却ファンと、前記油圧ポンプの上方に配置され、排気ガスを浄化処理する後処理装置と、前記後処理装置を支持する支持体と、前記後処理装置と前記油圧ポンプとを仕切る遮蔽板とを備えた作業機械において、
前記冷却ファンによって生起された冷却風を、前記支持体に備えられた第１清掃用開口と前記遮蔽板に備えられた第２清掃用開口とを介して前記エンジンルーム外に誘導する誘導路が形成されており、
前記遮蔽板には、前記第２清掃用開口を開閉可能にする開閉扉が設けられており、
前記開閉扉は、前記油圧ポンプと前記後処理装置を仕切った状態を保ちながら前記第２清掃用開口を開放するように構成されていることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記遮蔽板が回動可能なヒンジを備え、前記ヒンジに前記開閉扉が備え付けられていることを特徴とする作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠と、枠に開閉自在に設けた障子とを備え、枠の内周側見込み面又は障子の外周側見込み面であって両見込み面の対向する範囲に、火災の熱で発泡する耐火材を設けてあると共に、耐火材の見込み方向に隣接する位置に、内周側又は外周側に向けて突出して耐火材の発泡する方向を規制するガイドとなる突壁を有することを特徴とする建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を達成するために請求項１記載の発明による建具は、枠と、枠に開閉自在に設けた障子とを備え、枠の内周側見込み面又は障子の外周側見込み面であって両見込み面の対向する範囲に、火災の熱で発泡する耐火材を設けてあると共に、耐火材の見込み方向に隣接する位置に、内周側又は外周側に向けて突出して耐火材の発泡する方向を規制するガイドとなる突壁を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明による建具は、枠の内周側見込み面又は障子の外周側見込み面であって両見込み面の対向する範囲に、火災の熱で発泡する耐火材を設けてあると共に、耐火材の見込み方向に隣接する位置に、内周側又は外周側に向けて突出して耐火材の発泡する方向を規制するガイドとなる突壁を有することで、火災時に耐火材の発泡する方向が突壁により規制されるため、枠と障子との間の隙間が大きい場合でも、その隙間を発泡した耐火材で確実に塞ぐことができる。また、突壁を有することで、耐火材を密に発泡させることができ、発泡した耐火材による耐火層を維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】この発明に係る動力伝達ローラの第一実施形態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中のｂ−ｂ線に沿う断面図
【図２】図１に示す動力伝達ローラの斜視図
【図３】図１に示す動力伝達ローラの分解斜視図
【図４】図１に示す動力伝達ローラの作用を示す平面図であって、（ａ）はローラ本体が一方のローラに当接した状態、（ｂ）はローラ本体が両方のローラに当接した状態
【図５】動力伝達ローラに偏心カム機構を併設した状態の平面図であって、（ａ）は動力伝達状態、（ｂ）は動力切断状態
【図６】この発明に係る動力伝達ローラの第二実施形態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中のｂ−ｂ線に沿う断面図
【図７】図６に示す動力伝達ローラの作用を示す平面図であって、（ａ）はローラ本体が一方のローラに当接した状態、（ｂ）はローラ本体が両方のローラに当接した状態
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】