Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２配管１５は、主に液溜室７のガスをガス室１０に戻すための配管である。熱シールド１２内の第２配管１５は熱シールドフランジ１２１を貫通しており、第１ステージ２１に巻きつけられている。さらに、真空容器フランジ１６１を貫通してガス室１０と連通している。第２配管１５は第１ステージ２１に巻きつけることで第２配管１５の温度を低温にして、第２配管１５から液溜室７に入る熱量を低減している。この他の手法として、第２配管１５が熱シールドフランジ１２１を貫通する部分が熱シールド１２の温度と等しい温度になるように、銅粘着テープ又はアルミ粘着テープで第２配管１５と熱シールドフランジ１２１を接続することでサーマルアンカの働きをさせることができる。共に、熱量を低減する方法として有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
マイクロメータヘッド１７は、真空容器フランジ１６１の上面側に導出されるように設置されており、マイクロメータヘッド１７の下端に接続されたシャフト１８は回転することなく上下方向に移動させることが可能となっている。このシャフト１８の上下方向の動きは、オーステナイト系ステンレス製の中実円柱形状の高温側伝達部材１９、ブロック２０、低温側伝達部材２７を介して液溜室７に対して機械的（物理的）に伝達される。この液溜室７が上下方向に移動することで、高熱伝導体５上面と液溜室７下面との距離を機械的に変えることができるようになっている。本実施形態においては、移動装置は、マイクロメータヘッド１７、シャフト１８、高温側伝達部材１９、ブロック２０、低温側伝達部材２７とで構成される。これらの各部材は、シャフト１８から液溜室７への伝導熱を抑えるために低熱伝導率の材質でできている。低温側伝達部２７と高温側伝達部材１９とは、圧縮と張力の応力を考慮して、高強度、かつ、低熱伝導率のカーボン繊維、ガラス繊維又はアルミナ繊維から成るＦＲＰの材質が有効である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
マイクロメータヘッド１７のシャフト１８に接続された高温側伝達部材１９下端と液溜室７に接続された低温側伝達部材２７の上端との間にはブロック２０が設けられている。ブロック２０は、ベローズ２８を介して熱シールドフランジ１２１と熱的に接続されている。熱シールドフランジ１２１は第１ステージと連結していることから、ブロック２０の温度は低温に維持されている。ブロック２０は高温側伝達部材１９からの侵入熱を遮断し、かつ、温度を低温に固定することで低温側伝達部２７から液溜室７に入る熱量を低減している。ブロック２０およびベローズ２８は、高熱伝導の材質でできており、高熱伝導率の銅又は銅合金製である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
更に、第１配管１４は螺旋状の第１螺旋管１４１を有しており、第２配管１５は螺旋状の第２螺旋管１５１を有している。これら第１螺旋管１４１と第２螺旋管１５１は、スプリングと同じ構造になっており、小さな力で液溜室７を上下に移動させることに寄与するとともに、第１配管１４や第２配管１５へかかる応力負荷を低減している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２は真空容器１６外部のマイクロメータヘッド１７を使って永久電流スイッチ４上部の液溜室７を上方に移動した状態の超電導磁石の断面図である。このように、マイクロメータヘッド１７のシャフト１８を上方に移動させることで、各高温側伝達部材１９、ブロック２０、低温側伝達部２７はシャフト１８の移動した距離だけ上方に移動する。また、液溜室７も上方に移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
初期状態（超電導コイル１を励磁する直前の状態）として、超電導コイル１と永久電流スイッチ４とが温度２０Ｋ以下の超電導状態にある。また、永久電流スイッチ４と超電導コイル１とを結んだリード線４４も高温超電導線であり、超電導状態にある。更に、スイッチ２０１およびスイッチ３０１はともに開いており、超電導コイル１および超電導線４２とで構成される回路に電流は流れていない状態である、とする。この状態では、図１に示した通り、液溜室７は永久電流スイッチ４周りの巻き枠４１上の高熱伝導体５と密着している。このため、永久電流スイッチ４と超電導コイル１は超電導線の超電導臨界温度以下の温度であり、超電導状態にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、真空容器１６外部から機械的な操作により液溜室７を永久電流スイッチ４に隣接した高熱伝導体５と接触させたり、離したりする。具体的には、永久電流スイッチ４を「ＯＦＦ」状態にするときは液溜室７を永久電流スイッチ４と隣接する高熱伝導体５から切り離して永久電流スイッチ４内部のヒータ４３で加熱することで、少量の加熱エネルギで永久電流スイッチ４を「ＯＦＦ」状態にできる。また、永久電流スイッチ４を「ＯＮ」状態にするときは真空容器１６外部の操作により、液溜室７を永久電流スイッチ４と隣接する高熱伝導体５に接触させる。これにより、液溜室７内の凝縮液が沸騰して永久電流スイッチ４の冷却ができるので、永久電流スイッチ４を高速に冷却でき、超電導コイル１の励磁時間、すなわち永久電流スイッチ４を短時間に「ＯＮ」状態することできる。この永久電流スイッチ４の切り替え時間の短縮化により励磁に要する時間が更に短くすることができ、励磁時間におけるヒータ加熱エネルギの低減で冷凍機の運転コストを下げることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、凝縮用熱交換器７０１を冷凍機２の第２ステージ２２と直付けすることにより凝縮用熱交換器７０１を最低温度で使用できる。凝縮液溜室７００内のガス温度Ｔｇと熱交換器温度Ｔｗとの温度差（Ｔｇ−Ｔｗ）が大きく取れるので液化効率の高い凝縮器となる。また、逆に、温度差が大きくとれるので凝縮用熱交換器７０１のフィンの伝熱面積を小さくして凝縮用熱交換器７０１および凝縮液溜室７００の小型化が図れる、との効果も奏する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１０に示すように、ＭＲＩ装置において、コイル型静磁場を発生する超電導磁石は上部真空容器２１９、下部真空容器２２０に格納され、その間に上下方向の均一磁界を発生させている。患者２２３は、乗降台２２４の寝台２２５により、上部遮温容器２２１と下部遮温容器２２２の間の空間に搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン処理と、
前記メイン処理とは異なる処理を割込みによって実行する割込み処理と
を実行可能とし、
所定のスイッチの信号が入力される入力ポートと、
前記所定のスイッチがオンからオフになったことを示す立ち下がりデータを記憶する入力ポート立ち下がりデータ記憶手段と
を備え、
前記割込み処理では、前記入力ポートに入力されている信号に基づいて、前記入力ポート立ち下がりデータ記憶手段のデータを更新可能とし、
電源断から復帰したときは、前記割込み処理を実行する前に、特定のエラーが発生したか否かを判断し、前記特定のエラーが発生していないと判断したときは、前記メイン処理により、前記入力ポートに入力されている信号に基づいて、前記入力ポート立ち下がりデータ記憶手段のデータを更新し、その更新後に前記割込み処理を実行可能とし、
前記特定のエラーが発生したと判断したときは、特定のエラー処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の進行を制御するメイン処理と、
前記メイン処理とは異なる処理を割込みによって実行する割込み処理と
を実行可能とし、
所定のスイッチの信号が入力される入力ポートと、
前記所定のスイッチがオフからオンになったことを示す立ち上がりデータを記憶する入力ポート立ち上がりデータ記憶手段と
を備え、
前記割込み処理では、前記入力ポートに入力されている信号に基づいて、前記入力ポート立ち上がりデータ記憶手段のデータを更新可能とし、
電源断から復帰したときは、前記割込み処理を実行する前に、特定のエラーが発生したか否かを判断し、前記特定のエラーが発生していないと判断したときは、前記メイン処理により、前記入力ポートに入力されている信号に基づいて、前記入力ポート立ち上がりデータ記憶手段のデータを更新し、その更新後に前記割込み処理を実行可能とし、
前記特定のエラーが発生したと判断したときは、特定のエラー処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電源断からの復帰時に意図しない制御処理が実行されることを防止する遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機において、電源断が発生したときであってもＲＷＭのデータを消去せず、電源が投入されたとき（電源断からの復帰時）に、異常に対応した報知を実行する遊技機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９４３５６号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電源断からの復帰時に、電源断前のデータに基づき意図しない制御処理が実行されることを防止することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明（請求項１）は、
遊技の進行を制御するメイン処理（M_MAIN）と、
前記メイン処理とは異なる処理を割込みによって実行する割込み処理（I_INTR）と
を実行可能とし、
所定のスイッチの信号が入力される入力ポートと、
前記所定のスイッチがオンからオフになったことを示す立ち下がりデータを記憶する入力ポート立ち下がりデータ記憶手段と
を備え、
前記割込み処理では、前記入力ポートに入力されている信号に基づいて、前記入力ポート立ち下がりデータ記憶手段のデータを更新可能とし、
電源断から復帰したときは、前記割込み処理を実行する前に、特定のエラーが発生したか否かを判断し、前記特定のエラーが発生していないと判断したときは、前記メイン処理により、前記入力ポートに入力されている信号に基づいて、前記入力ポート立ち下がりデータ記憶手段のデータを更新し、その更新後に前記割込み処理を実行可能とし、
前記特定のエラーが発生したと判断したときは、特定のエラー処理を実行する
ことを特徴とする。
また、本発明（請求項２）は、
遊技の進行を制御するメイン処理（M_MAIN）と、
前記メイン処理とは異なる処理を割込みによって実行する割込み処理（I_INTR）と
を実行可能とし、
所定のスイッチの信号が入力される入力ポートと、
前記所定のスイッチがオフからオンになったことを示す立ち上がりデータを記憶する入力ポート立ち上がりデータ記憶手段と
を備え、
前記割込み処理では、前記入力ポートに入力されている信号に基づいて、前記入力ポート立ち上がりデータ記憶手段のデータを更新可能とし、
電源断から復帰したときは、前記割込み処理を実行する前に、特定のエラーが発生したか否かを判断し、前記特定のエラーが発生していないと判断したときは、前記メイン処理により、前記入力ポートに入力されている信号に基づいて、前記入力ポート立ち上がりデータ記憶手段のデータを更新し、その更新後に前記割込み処理を実行可能とし、
前記特定のエラーが発生したと判断したときは、特定のエラー処理を実行する
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、電源断から復帰したときは、入力ポート立ち下がりデータ記憶手段（請求項１）又は入力ポート立ち上がりデータ記憶手段（請求項２）のデータを最新の状態に更新した後に割込み処理を実行するので、電源断から復帰したときに意図しない制御処理が実行されることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
払出し信号を外部に出力するためのデータを記憶する記憶手段と、
役の抽選を行う役抽選手段と
を備え、
前記役抽選手段による抽選によって、再遊技が実行可能な特定当選となる場合を有し、
前記メイン制御手段は、
ベット数が「Ｘ（Ｘは、自然数。）」である遊技において前記役抽選手段による抽選で特定当選となり、前記記憶手段に記憶されているデータが「０」である状況下では、「２×Ｘ」に対応するデータを前記記憶手段に記憶可能とし、
前記記憶手段に記憶されているデータを、所定時間が経過することによって減算可能とし、
前記記憶手段に記憶されているデータが「２×ｎ（ｎは、自然数。）」であるときは、払出し信号としてオンを示す信号を出力可能とし、
前記記憶手段に記憶されているデータが「２×ｎ−１」であるときは、払出し信号としてオフを示す信号を出力可能とし、
前記記憶手段に記憶されているデータが「０」であるときは、払出し信号としてオフを示す信号を出力可能とする
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スロットマシン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、払出し信号を出力するスロットマシンに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、スロットマシンでは、役の入賞時には、その役に対応する枚数のメダルが払い出される。メダルが払い出されると、払出し枚数分に相当する信号を外部に送信していた。その信号の送信は、たとえばオンとオフとを繰り返す処理を行うものであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０６６１７１号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、簡素な演算処理により、正確な払出し数を外部信号として出力可能にすることである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（メイン制御基板６０）と、
払出し信号を外部に出力するためのデータを記憶する記憶手段（図１７中、「Ｆ０７０」のメダル払出し信号出力回数）と、
役の抽選を行う役抽選手段（役抽選手段６２ｂ）と
を備え、
前記役抽選手段による抽選によって、再遊技が実行可能な特定当選（図２７中、当選番号「１」や、図２８中、当選番号「１５」又は「１６」）となる場合を有し、
前記メイン制御手段は、
ベット数が「Ｘ（Ｘは、自然数。）」である遊技において前記役抽選手段による抽選で特定当選となり、前記記憶手段に記憶されているデータが「０」である状況下では、「２×Ｘ」に対応するデータを前記記憶手段に記憶可能とし（図６３中、ステップＳ４６０及びステップＳ４６２）、
前記記憶手段に記憶されているデータを、所定時間（４６割込み、約１００ｍｓ）が経過することによって（図７２のステップＳ９６１で「Ｙｅｓ」のとき）減算可能とし（図７２中、ステップＳ９６７）、
前記記憶手段に記憶されているデータが「２×ｎ（ｎは、自然数。）」であるときは、払出し信号としてオンを示す信号を出力可能とし、
前記記憶手段に記憶されているデータが「２×ｎ−１」であるときは、払出し信号としてオフを示す信号を出力可能とし、
前記記憶手段に記憶されているデータが「０」であるときは、払出し信号としてオフを示す信号を出力可能とする（図７２のステップＳ９７１）
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、特定当選時に、簡素な演算処理により、払出し数（自動ベット数）に対応する数（払出し数を２倍にした数）の払出し信号を外部に正しく送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ストッパプレートを投入蓋の裏面に当接させてその開閉を規制するものでありながら、固定ブラケットを郵便受け箱内に常時取付けした状態で、郵便物等の投函を可能とし、空き室となった室番の郵便受け箱への投函を規制する際に、ストッパプレートを案内溝部へ容易に差し込みセットでき、スライド操作するだけの簡単な操作で投入蓋を開閉不能とすることができる投函規制構造を構成することができると共に、固定ブラケットの取付けに際しても、その延出部となる先端を受け箱本体の前フレームに当接させるだけで、前フレームへの正確な直角度出しがなされた状態でケース面板に面当て取着することができるだけでなく、案内溝部を、投入蓋の後方となる最適な位置に位置決めされた状態で配設でき、ストッパプレートの案内溝部への抜き差し操作と、投入蓋の裏面に当接させるスライド調整操作とが容易かつ短時間でセット作業を行うことができ、しかも、固定ブラケット、ストッパプレート、ボルトナットの３部材により製作することができ、製作の煩雑化が解消され部品点数の削減と構造の簡素化が図られ、軽量かつ安価な導入コストをもって既設の集合型郵便受け箱に対して容易に採用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１      郵便受け箱
１１    受け箱本体
１１ａ  前フレーム
１２    投入蓋
１３    取出し蓋
２      投入蓋の開閉規制装置
３      固定ブラケット
３１    ベース部
３１ａ  延出部
３２    案内溝部
３３    ナット部
４      ストッパプレート
４１    ガイド片
４１ａ  長孔
４２    傾斜片
４３    当接片
４３ａ  タップ穴
４３ｂ  スロット穴
４４    凹溝
５      締結ボルト
Ｓ      ストローク
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の実施例１について説明すると、本実施例のサージカルドレープは、外科の腹会陰式直腸切除術、低位前方切除術、Ｓ状結腸切除術、腹腔鏡補助下結腸切除術、泌尿器科の膀胱全摘出術、回腸導管造設術、前立腺全摘出術、産婦人科の腹式帝王切開術、腹式単純子宮全摘出術、広汎性子宮全摘出術、腹腔鏡下婦人科手術等に使用するものであって、図１、２に示す如く、ドレープ本体(1)に第１開口部(2)及び第２開口部(3)を形成したものである。尚、本実施例ではドレープ本体(1)において、患者の頭部を被覆する側を上方とするとともに、患者の足部を被覆する側を下方としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記の如く、第２開口部(3)側を自由端(8)とした突出片(10)に被覆布(11)を接続することにより、ドレープの使用開始前には図１、２に示す如く、被覆布(11)が第２開口部(3)側を被覆した状態で位置するものとなる。そして、手術中に被覆布(11)を第１開口部(2)に被覆する必要が生じた場合には、被覆布(11)を第１開口部(2)側に移動させることにより、該被覆布(11)が突出片(10)と一体となって第１開口部(2)側を被覆するものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以下、下側の第２マッサージユニット９の構成について詳述する。
図９〜図１５に示すとおり、本体フレーム５０は、後壁５０ａと、後壁５０ａの左右両側から立設された側壁５０ｂと、後壁５０ａの下部から立設された底壁５０ｃと、後壁５０ａの上部から立設された上壁５０ｄと、により前方が開口した箱型に構成されている。また、本体フレーム５０の内部下方には、第２マッサージユニット９を昇降させるための昇降モータ５５と、左右方向に延びる昇降軸５６と、昇降モータ５５の回転を減速して昇降軸５６に伝達する減速器５７と、により構成される昇降機構が収容されている。昇降軸５６は、両側壁５０ｂに回転可能として支持されている。側壁５０ｂには、下部にガイドローラ５８と昇降軸５６に取り付けられたピニオン５９が設けられ、上部にガイドローラ５８とピニオン５９が設けられている。ピニオン５９とガイドローラ５８によりガイド機構３ｂを挟持しており、昇降モータ５５を駆動すると第２マッサージユニット９は身長方向に沿って昇降することができる。第２マッサージユニット９の下部に昇降機構を配置しているため、施療子５４（上施療子５４ａ）を第１マッサージ機構３１の施療子３４に近接させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第１センサ部７１は、第２マッサージユニット９に設けられたマグネットホルダ７４と上下方向に直交する位置が略一致しており、第１マッサージユニット８に対する第２マッサージユニット９の近接を検出することができる。一方、第２センサ部７２は、第１マッサージユニット８に設けられたマグネットホルダ７３と上下方向に直交する位置が略一致しており、第２マッサージユニット９に対する第１マッサージユニット８の近接を検出することができる。すなわち、センサ７０は、第１センサ部７１及び第２センサ部７２により構成された非接触式のセンサである。上述したように、それぞれのマッサージユニット８，９が相手側のマッサージユニット９，８の近接を検出して、それぞれのサブ制御部２５，２６が昇降モータ３３，５５を制御するため、衝突防止の精度が高まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016083102.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム部と、ディスク部と、バッテリと、電力伝送機構と、を備えるホイールであって、
前記バッテリは、前記リム部の内部、または前記リム部の表面に沿って設けられ、
前記電力伝送機構は、前記ディスク部に設けられ、且つ、前記バッテリと電気的に接続されていることを特徴とするホイール。
【請求項２】
ホイールと、電力制御部と、第１の電力伝送機構と、を有し、
前記ホイールは、リム部と、ディスク部と、バッテリと、第２の電力伝送機構と、を有し、
前記バッテリは、前記リム部の内部、または前記リム部の表面に沿って設けられ、
前記第２の電力伝送機構は、前記ディスク部に設けられ、且つ、前記バッテリと電気的に接続され、
前記第１の電力伝送機構は、前記第２の電力伝送機構と電気的に接続する機能を有し、
前記電力制御部は、前記第１の電力伝送機構及び前記第２の電力伝送機構を介して、前記バッテリの充放電を制御する機能を有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともガラスフリットを含む無機分、およびバインダ樹脂を含む熱溶解積層法用の樹脂ワイヤ。
【請求項２】
前記無機分はさらに無機顔料を含んでいる請求項１に記載の樹脂ワイヤ。
【請求項３】
前記無機顔料を、前記無機分の総量の７０質量％以下の割合で含んでいる請求項２に記載の樹脂ワイヤ。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂ワイヤを用いてセラミックス製の基材の表面に熱溶解積層法によって立体模様を形成したのち、前記基材ごと焼成するセラミックス製品の製造方法。
【請求項５】
前記基材の前記立体模様を形成する表面にはあらかじめ絵付けが施されている請求項４に記載のセラミックス製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂ワイヤとそれを用いたセラミック製品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、熱溶解積層法に用いる樹脂ワイヤとそれを用いて立体模様を形成するセラミックス製品の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的はＦＤＭ法による造形が可能で、しかも焼成後のセラミックス製品の表面に立体模様を形成できる新規な樹脂ワイヤと、それを用いて立体模様を形成するセラミックス製品の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、少なくともガラスフリットを含む無機分、およびバインダ樹脂を含むＦＤＭ法用の樹脂ワイヤである。
また本発明は、上記本発明の樹脂ワイヤを用いてセラミックス製の基材の表面にＦＤＭ法によって立体模様体を形成したのち、前記基材ごと焼成するセラミックス製品の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、少なくともガラスフリットを含み焼成によって焼失しない無機分をＦＤＭ用の樹脂ワイヤに含有させることにより、焼成後のセラミックス製品の表面に立体模様を形成できる新規な樹脂ワイヤと、それを用いて立体模様を形成するセラミックス製品の製造方法を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、柔軟なＥＶＡ等を使用する場合には前述したように上記の範囲を超えて無機分リッチとすることができる。すなわち無機分全体の配合割合を５８質量％以上とすることができ、かかる無機分の増加により、焼成後により一層十分な高さを有する立体模様を形成できる。
《セラミックス製品の製造方法》
本発明のセラミックス製品の製造方法は、上記樹脂ワイヤを用いてセラミックス製の基材の表面にＦＤＭ法によって立体模様を形成したのち、前記基材ごと焼成することを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、例えば特許第５３６３１９７号公報に記載の方法で絵付けすることもできる。
すなわち転写層上に無機顔料を含むトナーを用いて電子写真法によって絵付けをし、その上に釉の前駆体を含むカバーシートを積層したのち、全体を基材の表面に転写して焼成することで、釉で保護された絵付けをすることができる。
あるいはカバーシートを省略し、本発明の樹脂ワイヤを用いて立体模様を形成してカバーシートの機能を兼ねさせることもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
すなわち台紙上にデキストリン溶液を塗布して厚み２μｍの糊層を形成し、その上にアルキルアセタール化ポリビニルアルコールからなる厚み１７μｍの転写層を形成したのち、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの焼成顔料を含むトナーを用いて上記転写層上に電子写真法で絵付けをして転写シートを作製した。
（セラミックス製品の製造）
上記転写シートを、セラミックス製のプレートの、釉をかけて焼成した表面に転写して絵付けをし、次いでその上に、ＦＤＭ法による３Ｄプリンタを用いて、上記樹脂ワイヤによって立体模様を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に向けて液滴を吐出して該記録媒体に画像を記録する記録手段と、
記録媒体の記録媒体搬送方向と直交する記録媒体幅方向のエッジ位置を検知するエッジ検知手段と、
記録媒体に対する前記記録手段からの液滴の吐出位置を調整する吐出位置調整手段と、
前記エッジ検知手段の出力に基づいた調整量で、前記吐出位置調整手段により前記吐出位置を調整する制御を行なう制御手段とを備えた記録手段吐出位置調整装置において、
前記エッジ検知手段の出力が持つ直線性誤差を補正する直線性誤差補正手段を有しており、
前記制御手段は、前記直線性誤差補正手段により直線性誤差が補正された前記エッジ検知手段の出力に応じて前記制御を行なうことを特徴とする記録手段吐出位置調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録手段吐出位置調整装置において、
前記直線性誤差補正手段は、前記エッジ検知手段が固有に持つ直線性誤差を相殺するように、該直線性誤差の正負を反転させた補正プロファイルを用いて、前記エッジ検知手段の直線性誤差を補正することを特徴とする記録手段吐出位置調整装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録手段吐出位置調整装置において、
前記直線性誤差補正手段は、前記エッジ検知手段が固有に持つ直線性誤差を相殺するように、該直線性誤差の正負を反転させた補正プロファイルに対し、移動平均処理を実施した処理後補正プロファイルを用いて、前記エッジ検知手段の直線性誤差を補正することを特徴とする記録手段吐出位置調整装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の記録手段吐出位置調整装置において、
各エッジ検知手段ごとに予め測定した前記補正プロファイルを記憶する補正プロファイル記憶手段を有することを特徴とする記録手段吐出位置調整装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の記録手段吐出位置調整装置において、
前記吐出位置調整手段は、前記記録手段を記録媒体幅方向に移動させる移動手段であり、
前記調整量は、前記移動手段により前記記録手段を移動させる移動量であることを特徴とする記録手段吐出位置調整装置。
【請求項６】
記録媒体に向けて液滴を吐出して該記録媒体に画像を記録する、記録媒体搬送方向に並んで配置された複数の記録手段と、
記録媒体の記録媒体搬送方向と直交する記録媒体幅方向のエッジ位置を検知する複数のエッジ検知手段と、
記録媒体に対する少なくとも１つ以上の記録手段の液滴の吐出位置を調整する吐出位置調整手段とを備えた画像形成装置において、
請求項１、２、３、４または５に記載の記録手段吐出位置調整装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体の被印字面にインクを吐出する印字ヘッドと、
前記印字ヘッドから前記被印字面に着弾したインクに光を照射して前記被印字面上で硬化させる光照射手段とを有する印刷装置を制御するための制御装置であって、
前記インクの吐出方向に対する前記被印字面の傾きの情報を取得する取得手段と、
取得された前記傾きの情報に基づいて、前記光照射手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記被印字面の傾きの量を前記傾きの情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記傾きの量が大きいほど、前記印字ヘッドが前記インクを吐出してから前記光照射手段が吐出された前記インクに前記光を照射するまでの時間が短くなるように、前記光照射手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記傾きの量に応じて、前記光照射手段が吐出された前記インクに前記光を照射するタイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記被印字面の傾きの量を前記傾きの情報として取得し、
前記制御手段は、前記傾きの量に応じて、前記光照射手段が前記インクに照射する前記光の強度を制御することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記光照射手段は、複数の発光素子を有し、
前記制御手段は、前記被印字面の傾きの量に応じて、前記複数の発光素子の中から前記インクに前記光を照射すべき発光素子を選択することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記印刷装置は、前記光照射手段と前記印字ヘッドのインクノズルとが搭載されたキャリッジ手段を有するものであって、
前記制御手段は、前記傾きの量が大きいほど前記インクノズルに近い位置に配列される前記発光素子を選択することを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記傾きの量に応じて、前記キャリッジ手段が前記被印字媒体に対して相対移動する走査速度を制御することで、前記光照射手段が吐出された前記インクに前記光を照射するタイミングを制御することを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記傾きの量が大きいほど、前記キャリッジ手段の前記走査速度を増加させることを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記傾きの量が小さい場合は前記光照射手段が吐出された前記インクに前記光を照射するタイミングを遅らせることで、前記傾きの量が小さい場合に前記被印字面に吐出されたインクのドット径と前記傾きの量が大きい場合に前記被印字面に吐出されたインクのドット径とが同じサイズになるように制御することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記印字ヘッドは、所定間隔で走査方向に複数配列されたインクノズル列を有し、前記光照射手段の少なくとも一部は、複数の前記インクノズル列の間に配置されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１２】
被印字媒体の上には、複数の光硬化したインク層が形成されており、前記制御手段は、前記光照射手段を制御することで、少なくとも前記インク層の最表層に吐出されるインクへの光照射を制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、前記被印字面の傾き情報を外部から取得することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記印刷装置は、前記被印字媒体を載置する媒体支持部をさらに備え、前記制御部は、前記媒体支持部の速度を変更することによって、前記光照射手段の光照射を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記被印字面の傾きは、当該被印字面を構成している前記インクのドット径またはその重ね回数との組み合わせに基づいて算出されることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１６】
被印字媒体の被印字面にインクを吐出する印字ヘッドと、
前記印字ヘッドから前記被印字面に着弾したインクに光を照射して前記被印字面上で硬化させる光照射手段とを有する印刷装置を制御する制御方法であって、
前記インクの吐出方向に対する前記被印字面の傾きの情報を取得するステップと、
取得された前記傾きの情報に基づいて、前記光照射手段を制御するステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載された制御装置の各部として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置の制御装置、制御方法およびコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置の制御装置および制御方法に関し、特に、平面形状を有する被印字媒体および立体形状を有する被印字媒体上に画像を形成する印刷装置の制御装置および制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の１つの態様によれば、被印字媒体の被印字面にインクを吐出する印字ヘッドと、前記印字ヘッドから前記被印字面に着弾したインクに光を照射して前記被印字面上で硬化させる光照射手段とを有する印刷装置を制御するための制御装置であって、前記インクの吐出方向に対する前記被印字面の傾きの情報を取得する取得手段と、取得された前記傾きの情報に基づいて、前記光照射手段を制御する制御手段と、を備える制御装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これを防止するために、ウエイトテーブル３０のウエイトテーブル用駆動ねじ軸３１付近あるいはウエイトテーブル用ナット３２に錘を付加する。これにより、ウエイトテーブル用駆動ねじ軸３１が撓み、図３（ｂ）に示すように、ベルト４３が引っ張られるのが阻止されてベルト４３の破損を回避することができることになる。
なお、第１実施形態の直動テーブル装置１においては、駆動モータ１８が、メインテーブル用駆動ねじ軸１１を直接回転駆動するようにしてあるが、メインテーブル用駆動ねじ軸１１ではなく、図４に示すように、駆動モータ１８がウエイトテーブル用駆動ねじ軸３１を直接回転駆動するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクと接触して高粘度化する反応液を中間転写体上に付与する反応液付与工程と、
前記反応液が付与された前記中間転写体上にインクを付与して中間画像を形成する中間画像形成工程と、
前記中間画像上に水溶性樹脂を含有する補助液を付与して中間画像層を形成する補助液付与工程と、
前記中間画像層を記録媒体に転写する転写工程と、
をこの順で含む記録方法であって、
前記反応液、前記インクおよび前記補助液からなる群から選択される少なくとも一つが下記式（１）で表される化合物を含むことを特徴とする記録方法。
【化１】
2016083796.tif 000001
（式（１）において、ｗ、ｘは２価の有機基である。ａ、ｂは水素または１価の有機基である。ｎ、ｌは１以上であり、ｎ＋ｌは２以上３００以下である。ｍは１以上７０以下である。ｐ、ｑは０または１である。）
【請求項２】
前記転写工程において、前記中間画像層の前記記録媒体との接触時の温度が前記水溶性樹脂のガラス転移点以上であり、かつ前記中間画像層の前記中間転写体からの剥離時の温度が前記水溶性樹脂のガラス転移点未満である請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記転写工程において、前記中間画像層の前記記録媒体との接触時の温度と、前記水溶性樹脂のガラス転移点との差が０℃以上３５℃以下である請求項１又は２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記水溶性樹脂の重量平均分子量が２０００以上１００００以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項５】
前記補助液付与工程の後であって前記転写工程の前に、前記中間画像層を乾燥する乾燥工程を含む請求項１から４のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項６】
前記反応液は多価金属イオンまたは有機酸を含有する請求項１から５のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項７】
前記式（１）において、ｎ、ｌは１以上７５以下である請求項１から６のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項８】
前記式（１）において、ｎ＋ｌは２以上１５０以下である請求項１から７のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項９】
前記式（１）において、ｍは１以上６０以下である請求項１から８のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記インクは顔料を含有する請求項１から９のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記水溶性樹脂のガラス転移点は４０℃以上１２０℃以下である請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１２】
前記補助液が前記式（１）で表される化合物を含む請求項１から１１のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１３】
前記補助液中における前記式（１）で表される化合物の含有量が、前記補助液の全質量に対して、１質量％以上５質量％以下である請求項１２に記載の記録方法。
【請求項１４】
前記補助液は、前記中間画像層を増粘させるためのものである請求項１から１３のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１５】
インクと接触して高粘度化する反応液を中間転写体上に付与する反応液付与手段と、
前記反応液が付与された前記中間転写体上にインクを付与して中間画像を形成する中間画像形成手段と、
前記中間画像上に水溶性樹脂を含有する補助液を付与して中間画像層を形成する補助液付与手段と、
前記中間画像層を記録媒体に転写する転写手段と、
を備える記録装置であって、
前記反応液、前記インクおよび前記補助液からなる群から選択される少なくとも一つが下記式（１）で表される化合物を含むことを特徴とする記録装置。
【化２】
2016083796.tif 000002
（式（１）において、ｗ、ｘは２価の有機基である。ａ、ｂは水素または１価の有機基である。ｎ、ｌは１以上であり、ｎ＋ｌは２以上３００以下である。ｍは１以上７０以下である。ｐ、ｑは０または１である。）
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明による印刷装置は、熱転写を行うサーマルヘッドを備え、多値の印画データに基づいて前記サーマルヘッドによってインクを印刷用紙に転写させて画像の印刷を行う印刷装置であって、同じ色のインクを印刷用紙に複数回重ねて転写して、前記印画データに基づいて画像を印刷する場合に、１ドットにおける最大発熱回数を、複数回重ねて転写する際のインクの転写回数によって異ならせて印刷するように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による制御方法は、熱転写を行うサーマルヘッドを備え、多値の印画データに基づいて前記サーマルヘッドによってインクを印刷用紙に転写させて画像の印刷を行う印刷装置の制御方法であって、同じ色のインクを印刷用紙に複数回重ねて転写して、前記印画データに基づいて画像を印刷する場合に、１ドットにおける最大発熱回数を、複数回重ねて転写する際のインクの転写回数によって異ならせて印刷するように制御する制御ステップを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による制御プログラムは、熱転写を行うサーマルヘッドを備え、多値の印画データに基づいて前記サーマルヘッドによってインクを印刷用紙に転写させて画像の印刷を行う印刷装置で用いられる制御プログラムであって、前記印刷装置が備えるコンピュータに、同じ色のインクを印刷用紙に複数回重ねて転写して、前記印画データに基づいて画像を印刷する場合に、１ドットにおける最大発熱回数を、複数回重ねて転写する際のインクの転写回数によって異ならせて印刷するように制御する制御ステップを実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱転写を行うサーマルヘッドを備え、多値の印画データに基づいて前記サーマルヘッドによってインクを印刷用紙に転写させて画像の印刷を行う印刷装置であって、
同じ色のインクを印刷用紙に複数回重ねて転写して、前記印画データに基づいて画像を印刷する場合に、１ドットにおける最大発熱回数を、複数回重ねて転写する際のインクの転写回数によって異ならせて印刷するように制御する制御手段
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記印画データに基づいて、前記サーマルヘッドを駆動するための印画用データを生成し、
前記制御手段は、同じ色のインクを、前記印刷用紙に複数回重ねて転写させる場合に、複数の印画用データを生成することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記印画データに基づいて、１ドットにおける最大発熱回数が異なる複数の印画用データを生成することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記印画データの濃度が所定の閾値以上である場合には、前記印画データに基づいて、前記最大発熱回数が第１の発熱回数である第１の印画用データと、前記最大発熱回数が前記第１の発熱回数よりも多い第２の発熱回数である第２の印画用データとを生成することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記印画データの濃度が所定の閾値未満である場合には、前記第１の印画用データをゼロとして、前記印画データを前記第２の印画用データとすることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御手段は、予め定められた分割割合を示す分割係数に応じて前記印画データを分割して前記第１の印画用データおよび前記第２の印画用データを生成することを特徴とする請求項４又は５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記分割係数は前記第１の印画用データの分割割合が前記第２の印画用データの分割割合よりも大きくなるように設定されることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の印画用データが存在するか否かを判定して、前記第１の印画用データが存在しないと、前記第２の印画用データによる印刷のみを行うことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記インクは複数色のインクであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
熱転写を行うサーマルヘッドを備え、多値の印画データに基づいて前記サーマルヘッドによってインクを印刷用紙に転写させて画像の印刷を行う印刷装置の制御方法であって、
同じ色のインクを印刷用紙に複数回重ねて転写して、前記印画データに基づいて画像を印刷する場合に、１ドットにおける最大発熱回数を、複数回重ねて転写する際のインクの転写回数によって異ならせて印刷するように制御する制御ステップ
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
熱転写を行うサーマルヘッドを備え、多値の印画データに基づいて前記サーマルヘッドによってインクを印刷用紙に転写させて画像の印刷を行う印刷装置で用いられる制御プログラムであって、
前記印刷装置が備えるコンピュータに、
同じ色のインクを印刷用紙に複数回重ねて転写して、前記印画データに基づいて画像を印刷する場合に、１ドットにおける最大発熱回数を、複数回重ねて転写する際のインクの転写回数によって異ならせて印刷するように制御する制御ステップ
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透膜を有する逆浸透装置と、
前記逆浸透装置に被処理水としての鹹水を供給する被処理水供給経路と、
前記被処理水供給経路外でクロラミンを発生させ、このクロラミンを当該被処理水供給経路内に供給するクロラミン発生装置と、
を備えることを特徴とする淡水化システム。
【請求項２】
請求項１に記載の淡水化システムにおいて、
前記クロラミン発生装置は、前記クロラミンを生成する生成部を有し、
前記生成部内の圧力は、大気圧よりも高くなるように設定されていることを特徴とする淡水化システム。
【請求項３】
請求項１に記載の淡水化システムにおいて、
前記クロラミン発生装置は、前記クロラミンを生成する生成部を有し、
前記生成部内の圧力は、前記クロラミンが供給される前記被処理水供給経路内の圧力よりも低くなるように設定されていることを特徴とする淡水化システム。
【請求項４】
請求項１に記載の淡水化システムにおいて、
前記クロラミン発生装置は、前記クロラミンを生成する生成部を有し、
前記生成部内のｐＨを調整するｐＨ調整機構をさらに備えることを特徴とする淡水化システム。
【請求項５】
請求項１に記載の淡水化システムにおいて、
前記クロラミン発生装置は、前記クロラミンを生成する生成部を有し、
前記生成部は、前記クロラミンの原料同士を反応させる反応槽で構成されていることを特徴とする淡水化システム。
【請求項６】
請求項１に記載の淡水化システムにおいて、
前記クロラミン発生装置は、前記クロラミンを生成する生成部を有し、
前記生成部は、前記クロラミンの原料同士を混合輸送するラインミキサで構成されていることを特徴とする淡水化システム。
【請求項７】
請求項１に記載の淡水化システムにおいて、
前記被処理水供給経路には、前記クロラミンを前記逆浸透装置に輸送するポンプを有し、前記ポンプと前記逆浸透装置との間の前記被処理水供給経路の延在途中に前記クロラミンの注入部を設けることを特徴とする淡水化システム。
【請求項８】
請求項１に記載の淡水化システムにおいて、
前記逆浸透装置は、圧力容器内に前記逆浸透膜を収容して構成され、
前記圧力容器内の前記クロラミン含有の前記被処理水及び前記クロラミン含有の前記逆浸透膜の透過水を還元剤含有の液体に置換する液体置換機構をさらに備えることを特徴とする淡水化システム。
【請求項９】
請求項１に記載の淡水化システムにおいて、
前記逆浸透装置は、圧力容器内に前記逆浸透膜を収容して構成されるとともに、
前記圧力容器内の前記クロラミン含有の前記被処理水及び前記クロラミン含有の前記逆浸透膜の透過水を還元剤含有の液体に置換する液体置換機構をさらに備え、
前記液体置換機構は、前記還元剤含有の液体を貯留する貯留槽を有し、
前記貯留槽内の前記還元剤含有の液体は、水頭により前記圧力容器内に供給されるように構成されていることを特徴とする淡水化システム。