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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置にクロップ範囲と、クロップ範囲とは異なる補助線とを表示することのできる撮像装置であって、
補助線は複数のセグメントにより表示され、
クロップ範囲と補助線との両方を表示するときに、クロップ範囲を表示するとともに、クロップ範囲内だけで補助線を表示するように前記セグメントの点灯及び消灯を制御する制御手段を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
補助線は、補助線表示用に予め備えられた複数のライン状のセグメントにより表示されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
補助線は、方眼線であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
設定可能な複数のクロップ範囲のいずれかに設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
複数のクロップ範囲のうち、最も小さいクロップ範囲の内側の補助線表示用のセグメントは、前記設定手段で設定可能な複数のクロップ範囲のいずれかに設定した場合の補助線の表示においても表示することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示装置はファインダ内の表示装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示装置は、光学ファインダ内の光路上に配置されており、前記表示装置に表示されたクロップ範囲と補助線は、被写体の光学像と一緒に視認可能であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、クロップ範囲と補助線との両方を表示するときに、補助線を構成する線のうち、クロップ範囲に近接する線を表示しないように前記セグメントの点灯及び消灯を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
表示装置にクロップ範囲と、複数のセグメントにより表示される、クロップ範囲とは異なる補助線とを表示することのできる撮像装置の制御方法であって、
クロップ範囲と補助線との両方を表示するときに、クロップ範囲を表示するとともに、クロップ範囲内だけで補助線を表示するように、補助線を表示するための前記複数のセグメントの点灯及び消灯を制御するステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された撮像装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された撮像装置の制御手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、クロップ範囲と補助線との両方を分かり易く表示できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、表示装置にクロップ範囲と、クロップ範囲とは異なる補助線とを表示することのできる撮像装置であって、補助線は複数のセグメントにより表示され、クロップ範囲と補助線との両方を表示するときに、クロップ範囲を表示するとともに、クロップ範囲内だけで補助線を表示するように前記セグメントの点灯及び消灯を制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、クロップ範囲と補助線との両方を分かり易く表示することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材上部に反射型液晶表示素子を搭載し、該反射型液晶表示素子上部にフロントライトを具備した反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダーにおいて、
前記フロントライトの側面周囲に、タリー表示用の光源が実装された回路基板を配置したことを特徴とする反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダー。
【請求項２】
前記回路基板は、前記ベース部材上部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダー。
【請求項３】
前記回路基板は、前記フロントライトの側面に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダー。
【請求項４】
前記回路基板は、前記フロントライトの側面に形成された凹部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ベース部材上部に反射型液晶表示素子を搭載し、反射型液晶表示素子上部にフロントライトを具備した反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダーにおいて、フロントライトの側面周囲に、タリー表示用の光源が実装された回路基板を配置した反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダーとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
回路基板は、ベース部材上部に配置されている反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダーであっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
回路基板は、フロントライトの側面に配置されている反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダーであっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
回路基板は、フロントライトの側面に形成された凹部に配置されている反射型液晶表示装置を用いた電子ビューファインダーであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御装置の状態および前記監視制御装置が監視する監視対象の装置の状態を、状態情報分類テーブルに定義された種別ＩＤに、状態情報が含まれた種別ＩＤ含有状態情報を用いて前記状態情報を処理する統合監視制御装置であって、前記種別ＩＤは、前記監視制御装置の状態または前記監視対象の装置の状態を示す前記状態情報の種類を示し、
前記種別ＩＤ含有状態情報ごとに、前記状態情報に施される処理と前記種別ＩＤとの対応を決めた処理対応定義部と、
前記種別ＩＤ含有状態情報が有する前記状態情報に対して、前記種別ＩＤ含有状態情報に含まれる前記種別ＩＤから決まる処理を施すように制御する処理制御部とを備えた統合監視制御装置。
【請求項２】
前記処理対応定義部は、決められた規則に従い記述された前記種別ＩＤを解析して、前記種別ＩＤ含有状態情報が有する前記状態情報に施される処理を決めることを特徴とする請求項１に記載の統合監視制御装置。
【請求項３】
状態情報分類テーブルに定義された種別ＩＤは、監視制御装置が監視する監視対象の装置の状態または前記監視制御装置の状態を示す状態情報の種類を示し、
前記監視対象の装置または前記監視制御装置の状態を表す状態情報を生成し、生成した前記状態情報に前記種別ＩＤが含まれた種別ＩＤ含有状態情報を統合監視制御装置に送信する前記監視制御装置と、
前記種別ＩＤ含有状態情報ごとに、前記状態情報に施される処理と前記種別ＩＤとの対応を決めた処理対応定義部および、
前記監視制御装置から受信した前記種別ＩＤ含有状態情報に含まれる前記種別ＩＤから前記処理対応定義部で決められている処理を施すように制御させる処理制御部
を有する前記統合監視制御装置と
を備えた監視制御システム。
【請求項４】
監視制御装置が監視する監視対象の装置の状態または前記監視制御装置の状態を示す状態情報の種類を示す種別ＩＤが定義された状態情報分類テーブルを受信するテーブル受信部と、
前記状態情報を生成する状態情報生成部と、
生成した前記状態情報へ前記テーブル受信部で定義された前記種別ＩＤを含ませた種別ＩＤ含有状態情報を生成するＩＤ付与部と、
前記種別ＩＤ含有状態情報を統合監視制御装置に送信する状態情報送信部と
を備えた監視制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に関わる統合監視制御装置は、監視制御装置の状態および前記監視制御装置が監視する監視対象の装置の状態を、状態情報分類テーブルに定義された種別ＩＤに、状態情報が含まれた種別ＩＤ含有状態情報を用いて前記状態情報を処理する統合監視制御装置であって、前記種別ＩＤは、前記監視制御装置の状態または前記監視対象の装置の状態を示す前記状態情報の種類を示し、前記種別ＩＤ含有状態情報ごとに、前記状態情報に施される処理と前記種別ＩＤとの対応を決めた処理対応定義部と、前記種別ＩＤ含有状態情報が有する前記状態情報に対して、前記種別ＩＤ含有状態情報に含まれる前記種別ＩＤから決まる処理を施すように制御する処理制御部とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に関わる統合監視制御システムは、状態情報分類テーブルに定義された種別ＩＤは、監視制御装置が監視する監視対象の装置の状態または前記監視制御装置の状態を示す状態情報の種類を示し、前記監視対象の装置または前記監視制御装置の状態を表す状態情報を生成し、生成した前記状態情報に前記種別ＩＤが含まれた種別ＩＤ含有状態情報を統合監視制御装置に送信する前記監視制御装置と、前記種別ＩＤ含有状態情報ごとに、前記状態情報に施される処理と前記種別ＩＤとの対応を決めた処理対応定義部および、前記監視制御装置から受信した前記種別ＩＤ含有状態情報に含まれる前記種別ＩＤから前記処理対応定義部で決められている処理を施すように制御させる処理制御部を有する前記統合監視制御装置とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に関わる監視制御装置は、監視制御装置が監視する監視対象の装置の状態または前記監視制御装置の状態を示す状態情報の種類を示す種別ＩＤが定義された状態情報分類テーブルを受信するテーブル受信部と、前記状態情報を生成する状態情報生成部と、生成した前記状態情報へ前記テーブル受信部で定義された前記種別ＩＤを含ませた種別ＩＤ含有状態情報を生成するＩＤ付与部と、前記種別ＩＤ含有状態情報を統合監視制御装置に送信する状態情報送信部とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の特徴を抽出する特徴抽出方法であって、
画像を取得する取得ステップと、
前記取得した画像の消失点を検出する検出ステップと、
前記検出した消失点に基づいてｍ個の楕円とｎ本の半直線（ｍ＝０の場合にｎ≧２の整数、ｍ≧１以上の整数の場合はｎ≧０の整数）を設定する設定ステップと、
前記設定された楕円および半直線により分割された領域の特徴を抽出する抽出ステップとを有することを特徴とする特徴抽出方法。
【請求項２】
前記設定ステップでは、ｘ方向半径およびｙ方向半径が一定間隔となるように複数の前記楕円を設定することを特徴とする請求項１に記載の特徴抽出方法。
【請求項３】
前記設定ステップでは、偏角が一定間隔となるように複数の前記半直線を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の特徴抽出方法。
【請求項４】
前記抽出ステップでは、前記分割された領域の特徴として、色情報、幾何特徴、色ヒストグラム、バイナリパターン特徴のいずれかを抽出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の特徴抽出方法。
【請求項５】
複数の前記画像について前記分割された領域の特徴を抽出し、当該抽出した複数の前記特徴を複数のグループにクラスタリングすることにより、前記複数の画像を前記複数のグループに分類する分類ステップをさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の特徴抽出方法。
【請求項６】
前記分類ステップでは、前記複数のグループごとに保持された画像の小領域における特徴と正解ラベルの情報を用いて、前記複数のグループに分類された画像における分割された領域の特徴に基づき前記画像の小領域のラベルを識別することを特徴とする請求項５に記載の特徴抽出方法。
【請求項７】
正解ラベルを有する画像を用いて、当該画像の小領域における特徴と正解ラベルとの情報を学習するステップをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の特徴抽出方法。
【請求項８】
前記取得した画像から消失点が検出できなかった場合、前記設定ステップでは前記取得した画像を複数のブロックに分割し、前記抽出ステップでは前記複数のブロックから特徴を抽出することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の特徴抽出方法。
【請求項９】
画像の特徴を抽出する特徴抽出装置であって、
画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した画像の消失点を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した消失点に基づいてｍ個の楕円とｎ本の半直線（ｍ＝０の場合にｎ≧２の整数、ｍ≧１以上の整数の場合はｎ≧０の整数）を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された楕円および半直線により分割された領域の特徴を抽出する抽出手段とを有することを特徴とする特徴抽出装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の特徴抽出方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、画像の特徴を抽出する特徴抽出方法であって、画像を取得する取得ステップと、前記取得した画像の消失点を検出する検出ステップと、前記検出した消失点に基づいてｍ個の楕円とｎ本の半直線（ｍ＝０の場合にｎ≧２の整数、ｍ≧１以上の整数の場合はｎ≧０の整数）を設定する設定ステップと、前記設定された楕円および半直線により分割された領域の特徴を抽出する抽出ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の金融機関が有する金融機関サーバであり、前記第一の金融機関とは異なる第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバと接続されている、前記金融機関サーバであって、
前記第一の金融機関は、前記第一の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行している金融機関であり、
前記第二の金融機関は、口座処理を指示する指示データに従って前記第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバを有しており、前記第二の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行していない金融機関であり、
前記第一の金融機関の口座と、前記第二の金融機関の口座とを対応付けて管理する管理手段と、
前記利用者の前記第一の金融機関の口座に対応付けられた前記第二の金融機関の口座に対する口座処理の指示を受け付けて、前記口座処理指示装置に前記第二の金融機関の口座の残高を反映した情報を表示させる表示手段と、
を備える金融機関サーバ。
【請求項２】
第一の金融機関が有する金融機関サーバであり、前記第一の金融機関とは異なる第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバと接続されている、前記金融機関サーバであって、
前記第一の金融機関は、前記第一の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行している金融機関であり、
前記第二の金融機関は、口座処理を指示する指示データに従って前記第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバを有しており、前記第二の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行していない金融機関であり、
前記第一の金融機関の口座と、前記第二の金融機関の口座とを対応付けて管理する管理手段と、
前記利用者の指示に基づいて、前記利用者の前記第一の金融機関の口座に対応づけられている前記第二の金融機関の口座に対する指示データを生成する指示データ送信手段と、
を備える金融機関サーバ。
【請求項３】
第一の金融機関が有する金融機関サーバであり、前記第一の金融機関とは異なる第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバと接続されている、前記金融機関サーバで実現される方法であって、
前記第一の金融機関は、前記第一の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行している金融機関であり、
前記第二の金融機関は、口座処理を指示する指示データに従って前記第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバを有しており、前記第二の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行していない金融機関であり、
前記第一の金融機関の口座と、前記第二の金融機関の口座とを対応付けて管理し、
前記利用者の前記第一の金融機関の口座に対応付けられた前記第二の金融機関の口座に対する口座処理の指示を受け付けて、前記口座処理指示装置に前記第二の金融機関の口座の残高を反映した情報を表示させる、方法。
【請求項４】
第一の金融機関が有する金融機関サーバであり、前記第一の金融機関とは異なる第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバと接続されている、前記金融機関サーバで実現される方法あって、
前記第一の金融機関は、前記第一の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行している金融機関であり、
前記第二の金融機関は、口座処理を指示する指示データに従って前記第二の金融機関の口座に対する口座処理を行う処理サーバを有しており、前記第二の金融機関の口座開設者に対して、前記口座開設者の口座を特定する口座データが記録された記録媒体を発行していない金融機関であり、
前記第一の金融機関の口座と、前記第二の金融機関の口座とを対応付けて管理し、
前記利用者の指示に基づいて、前記利用者の前記第一の金融機関の口座に対応づけられている前記第二の金融機関の口座に対する指示データを生成する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（Ｍ１）の将来の走行進路である予測進路に基づいて前記自車両の走行を制御する車両の走行制御装置（１０）であって、
前記予測進路を算出する複数の進路予測手段（２１，２２）と、
前記自車両の進路変更が行われるか否かを判定する変更判定手段（３１）と、
前記変更判定手段による判定結果に基づいて、前記複数の進路予測手段のいずれで算出した予測進路を有効とするかを切り替える予測切替手段（３２）と、
を備え、
前記複数の進路予測手段は、
前記自車両の前方を走行する先行車両（Ｍ２）の移動軌跡に基づいて前記予測進路を算出する第１予測手段（２１）と、
前記自車両のヨーレートに基づいて前記予測進路を算出する第２予測手段（２２）と、を備え、
前記予測切替手段は、前記第１予測手段により算出した予測進路を有効としているときに前記変更判定手段により進路変更が行われると判定された場合に、前記予測進路を、前記第１予測手段により算出した予測進路から前記第２予測手段により算出した予測進路に切り替えることを特徴とする車両の走行制御装置。
【請求項２】
前記変更判定手段により進路変更が行われると判定された後において、前記自車両の進路変更が完了したことを判定する完了判定手段（３３）を備え、
前記予測切替手段は、前記完了判定手段により進路変更が完了したと判定された場合に、前記予測進路を、前記第２予測手段により算出した予測進路から前記第１予測手段により算出した予測進路に切り替える請求項１に記載の車両の走行制御装置。
【請求項３】
前記変更判定手段は、前記自車両に備えられた方向指示器（１７）の運転者による操作があったことが検出された場合に前記自車両の進路変更が行われるものと判定する請求項１又は２に一項に記載の車両の走行制御装置。
【請求項４】
前記自車両には、走行道路を含む周辺環境を撮影する撮像装置（１１）が設けられており、
前記撮像装置により撮影された画像に基づいて前記走行道路の区画線を認識する区画線認識手段（２４）を備え、
前記変更判定手段は、前記区画線認識手段により認識した区画線を前記自車両が跨いだことが検出された場合に前記自車両の進路変更が行われるものと判定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両の走行制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、自車両（Ｍ１）の将来の走行進路である予測進路に基づいて前記自車両の走行を制御する車両の走行制御装置（１０）に関する。第１の構成は、前記予測進路を算出する複数の進路予測手段（２１，２２）と、前記自車両の進路変更が行われるか否かを判定する変更判定手段（３１）と、前記変更判定手段による判定結果に基づいて、前記複数の進路予測手段のいずれで算出した予測進路を有効とするかを切り替える予測切替手段（３２）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
要するに、上記構成では、自車両の将来の走行進路の予測方法が異なる複数の進路予測手段を備え、自車両の進路変更が行われるか行われないかに応じて、複数の進路予測手段のいずれで予測した進路を用いて車両の走行制御を実施するかを切り替える構成とした。自車両が進路変更する場合と、運転者に進路変更の意思がなく同一車線上を継続して走行している場合とでは、自車両の進路方向に対する車両の向きなどが異なり、自車両の走行進路を予測するための最適な手段が異なると考えられる。その点、上記構成によれば、自車両が進路変更するか否かを考慮しながら、複数の中から最適な進路予測手段を選択することができ、その結果、自車両の進路変更時における自車両の進路予測の精度を高めることができる。
また、第２の構成は、前記複数の進路予測手段は、前記自車両の前方を走行する先行車両（Ｍ２）の移動軌跡に基づいて前記予測進路を算出する第１予測手段（２１）と、前記自車両のヨーレートに基づいて前記予測進路を算出する第２予測手段（２２）と、を備え、前記予測切替手段は、前記第１予測手段により算出した予測進路を有効としているときに前記変更判定手段により進路変更が行われると判定された場合に、前記予測進路を、前記第１予測手段により算出した予測進路から前記第２予測手段により算出した予測進路に切り替えることを特徴とする。
進路変更時のように、自車両が道路に沿わない動きをしようとする状況では、先行車両の移動軌跡に基づく予測進路を用いて車両の走行制御を実施すると、先行車両の選択解除に遅れが発生することがある。また、先行車両の選択解除の遅れに起因して、自車両が先行車両を追い越そうとしている状況で加速遅れが生じることがある。これに対し、上記第２の構成のようにすることで、進路変更の開始直後において、先行車両の存在とは無関係に、自車両のヨーレートに応じた進路予測が可能となり、その結果、進路変更時により正確な進路予測を実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（３０）に搭載され、前記自車両の前方に存在する他車両（５０）の位置に応じて前記自車両を制御する車両制御装置（１３）であって、
前記自車両の進路に直交する方向である横方向における、前記自車両に対する前記他車両の相対位置を示すパラメータ（Ｓ）を設定する設定手段と、
前記パラメータにより、前記他車両が前記自車両の進路上に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記自車両と前記他車両との少なくとも一方において、前記横方向への相対的な移動が行われたか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記横方向への相対的な移動が行われたと検知した場合に、前記パラメータを補正する補正手段と、
前記自車両が走行する道路上の走行区画線を検出する手段と、
前記自車両に対する前記他車両の相対位置を検出する手段と、を備え、
前記検知手段は、前記走行区画線が検出された場合に、前記自車両又は前記他車両が前記走行区画線を跨いだか否かにより前記横方向への相対的な移動を検知し、前記走行区画線が検出されない場合に、前記自車両と前記他車両との相対位置の変化により前記横方向への相対的な移動を検知し、
前記補正手段は、前記横方向への相対的な移動が行われたことを検知した場合に、前記走行区画線が検出されていれば、前記走行区画線が検出されていない場合よりも前記パラメータの補正量を大きくすることを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記パラメータは、前記自車両の前方において前記自車両の正面位置が最も大きく、その正面位置から離れるほど小さくなるように定められ、
前記判定手段は、前記パラメータが閾値よりも大きい場合に、前記他車両が前記自車両の進路上に位置すると判定し、
前記設定手段は、前記横方向の前記相対位置が前記進路に近いほど、前記パラメータを大きく設定することを特徴とする、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記自車両と前記他車両との前記横方向の相対位置が、前記進路から離間する方向へ変化した場合に、前記パラメータを減補正することを特徴とする、請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記自車両と前記他車両との相対位置が、前記進路へ接近する方向へ変化した場合に、前記パラメータを増補性することを特徴とする、請求項２又は３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記自車両が走行する道路上の走行区画線を検出する手段をさらに備え、
前記検知手段は、前記自車両又は前記他車両が前記走行区画線を跨いだか否かにより、前記横方向への相対的な移動を検知することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記検知手段による前記横方向への相対的な移動が行われたとの検知が終了した場合に、前記パラメータの補正量を徐々に減少させることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記判定手段が前記他車両が前記自車両の進路上に位置すると判定した場合に、前記自車両を前記他車両に追従させる制御を行うことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（３０）に搭載され、自車両の前方に存在する他車両（５０）の位置に応じて自車両を制御する車両制御装置（１３）であって、
探査波を送信するとともに、他車両により反射された反射波を受信し、その反射波に基づく位置を、自車両に対する他車両の相対位置である第１位置（Ｐ）として取得する第１検知手段と、
撮像手段により撮像された他車両の画像に基づく位置を、自車両に対する他車両の相対位置である第２位置（Ｑ）として取得する第２検知手段と、
前記自車両の進路方向に直交する方向である横方向における、前記自車両に対する前記他車両の相対位置を示すパラメータ（Ｓ）が対応付けられた判定領域を設定する設定手段と、
前記第１位置と前記第２位置との乖離量が所定値よりも小さい場合に、前記第１位置と前記第２位置とに応じて前記パラメータを取得し、前記第１位置と前記第２位置との乖離量が所定値よりも大きい場合に、前記第１位置に応じて前記パラメータを取得するパラメータ取得手段と、
前記パラメータにより、他車両が自車両の進路上に位置するか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記パラメータ取得手段は、前記第１位置と前記第２位置との乖離量が所定値よりも小さい状態から、前記第１位置と前記第２位置との乖離量が所定値よりも大きい状態へと遷移した場合には、前記第１位置と前記第２位置とに基づく前記パラメータから、前記第１位置に基づく前記パラメータへと徐変するように前記パラメータを取得することを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記パラメータ取得手段は、所定の制御周期ごとに前記パラメータを取得するものであり、
前記第１位置と前記第２位置との乖離量が所定値よりも小さい状態から、前記第１位置と前記第２位置との乖離量が所定値よりも大きい状態へと遷移した場合には、前記第１位置と前記第２位置とに基づく１制御周期前の前記パラメータから、前記第１位置に基づく前記パラメータへと徐変するように前記パラメータを取得することを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記パラメータ取得手段は、所定の制御周期ごとに前記パラメータを取得するものであり、
前記第１位置と前記第２位置との乖離量が所定値よりも大きい状態から、前記第１位置と前記第２位置との乖離量が所定値よりも小さい状態へと遷移した場合には、１制御周期前の前記パラメータに関わらず、前記第１位置と前記第２位置とに応じて前記パラメータを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機ダイオードまたは送信機ダイオードを備えたデータ伝送用のデバイス（５）を収容するための基部（２）を有するＴＯハウジング（１）であって、
前記デバイス（５）は、ボンディング・ワイヤー（７）を利用して接続リード線（３）に接続されており、
前記接続リード線（３）は、前記基部（２）を貫通するパッセージ（８）を通じてのび、前記基部（２）から絶縁され、シーリング・コンパウンド（９）により前記基部（２）内で保持されており、
前記ボンディング・ワイヤー（７）の長さを短縮するために、少なくとも１本の前記接続リード線（３）は、前記パッセージ（８）内で非対称に配置されていることを特徴とする、ＴＯハウジング（１）。
【請求項２】
前記ボンディング・ワイヤー（７）は、それ自体に関するインダクタンスＬｂを有し、
前記パッセージ（８）の内の前記接続リード線（３）は、それ自体に関するキャパシタンスＣｄを有し、
前記パッセージ（８）を越えてのびる前記接続リード線（３）の余分な長さ部分（１１）により、それに関するインダクタンスＬｕを有し、Ｌｂ−Ｃｄ−Ｌｕ回路が規定されており、
前記Ｌｂ−Ｃｄ−Ｌｕ回路は、高周波域において、３０Ωから８０Ωの間のインピーダンスを有し、
Ｌｂが８０ｐＨから３００ｐＨの間、Ｃｄが０．０６５ｐＦから０．０２４ｐＦの間、およびＬｕが８０ｐＨから３００ｐＨの間であることを特徴とする、請求項１に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項３】
前記接続リード線（３）に接続されている１つの回路基板（１２）が、前記基部（２）から離間されており、
前記接続リード線（３）が、前記余分な長さ部分（１１）の領域においては、前記回路基板（１２）と前記基部（２）との間のエアギャップ中に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項４】
受信機ダイオードまたは送信機ダイオードを備えたデータ伝送用のデバイス（５）を収容するための基部（２）を有するＴＯハウジング（１）であって、
前記デバイス（５）は、ボンディング・ワイヤー（７）を利用して接続リード線（３）に接続されており、
前記接続リード線（３）は、前記基部（２）を貫通するパッセージ（８）を通じてのび、前記基部（２）から絶縁され、シーリング・コンパウンド（９）により前記基部（２）内で保持されており、
前記ボンディング・ワイヤー（７）の長さを短縮するために、前記受信機ダイオードまたは前記送信機ダイオードを有する前記デバイス（５）は、前記パッセージ（８）の領域内に突出していることを特徴とする、ＴＯハウジング（１）。
【請求項５】
前記基部（２）は、前記パッセージ（８）の領域内に段部を有することを特徴する、請求項４に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項６】
前記ボンディング・ワイヤー（７）は、それ自体に関するインダクタンスＬｂを有し、
前記パッセージ（８）の内の前記接続リード線（３）は、それ自体に関するキャパシタンスＣｄを有し、
前記パッセージ（８）を越えてのびる前記接続リード線（３）の余分な長さ部分（１１）により、それに関するインダクタンスＬｕを有し、Ｌｂ−Ｃｄ−Ｌｕ回路が規定されており、
前記Ｌｂ−Ｃｄ−Ｌｕ回路は、高周波域において、３０Ωから８０Ωの間のインピーダンスを有し、
Ｌｂが８０ｐＨから３００ｐＨの間、Ｃｄが０．０６５ｐＦから０．０２４ｐＦの間、およびＬｕが８０ｐＨから３００ｐＨの間であることを特徴とする、請求項４に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項７】
前記接続リード線（３）に接続されている１つの回路基板（１２）が、前記基部（２）から離間されており、
前記接続リード線（３）が、前記余分な長さ部分（１１）の領域においては、前記回路基板（１２）と前記基部（２）との間のエアギャップ中に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項８】
受信機ダイオードまたは送信機ダイオードを備えたデータ伝送用のデバイス（５）を収容するための基部（２）を有するＴＯハウジング（１）であって、
前記デバイス（５）は、ボンディング・ワイヤー（７）を利用して接続リード線（３）に接続されており、
前記接続リード線（３）は、前記基部（２）を貫通するパッセージ（８）を通じてのび、前記基部（２）から絶縁され、シーリング・コンパウンド（９）により前記基部（２）内で保持されており、
前記基部（２）は、前記パッセージ（８）の領域内に段部を有し、
前記パッセージ（８）は、前記段部の下側で、シーリング・コンパウンドにより充填されていることを特徴とする、ＴＯハウジング（１）。
【請求項９】
前記ボンディング・ワイヤー（７）は、それ自体に関するインダクタンスＬｂを有し、
前記パッセージ（８）の内の前記接続リード線（３）は、それ自体に関するキャパシタンスＣｄを有し、
前記パッセージ（８）を越えてのびる前記接続リード線（３）の余分な長さ部分（１１）により、それに関するインダクタンスＬｕを有し、Ｌｂ−Ｃｄ−Ｌｕ回路が規定されており、
前記Ｌｂ−Ｃｄ−Ｌｕ回路は、高周波域において、３０Ωから８０Ωの間のインピーダンスを有し、
Ｌｂが８０ｐＨから３００ｐＨの間、Ｃｄが０．０６５ｐＦから０．０２４ｐＦの間、およびＬｕが８０ｐＨから３００ｐＨの間であることを特徴とする、請求項８に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項１０】
前記接続リード線（３）に接続されている１つの回路基板（１２）が、前記基部（２）から離間されており、
前記接続リード線（３）が、前記余分な長さ部分（１１）の領域においては、前記回路基板（１２）と前記基部（２）との間のエアギャップ中に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載のＴＯハウジング（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極及びソース配線として機能する第１の導電層と、
ゲート絶縁膜を介して前記酸化物半導体層と重なる領域を有し、ゲート電極及びゲート配線として機能する第２の導電層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された透光性の画素電極と、
前記第１の導電層は、前記ソース電極として機能する領域において、透光性の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記ソース配線として機能する領域において、前記透光性の導電層と、前記透光性の導電層上の遮光性の導電層と、を有し、
前記ソース配線として機能する領域において、前記透光性の導電層は前記遮光性の導電層の端部の外側に延びた部分を含み、かつ、前記透光性の導電層の端部は前記遮光性の導電層と重ならないことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極及びソース配線として機能する第１の導電層と、
ゲート絶縁膜を介して前記酸化物半導体層と重なる領域を有し、ゲート電極及びゲート配線として機能する第２の導電層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された透光性の画素電極と、
前記第２の導電層は、前記ゲート電極として機能する領域において、透光性の導電層を有し、
前記第２の導電層は、前記ゲート配線として機能する領域において、前記透光性の導電層と、前記透光性の導電層上の遮光性の導電層と、を有し、
前記ゲート配線として機能する領域において、前記透光性の導電層は前記遮光性の導電層の端部の外側に延びた部分を含み、かつ、前記透光性の導電層の端部は前記遮光性の導電層と重ならないことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極及びソース配線として機能する第１の導電層と、
ゲート絶縁膜を介して前記酸化物半導体層と重なる領域を有し、ゲート電極及びゲート配線として機能する第２の導電層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された透光性の画素電極と、
前記第１の導電層は、前記ソース電極として機能する領域において、第１の透光性の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記ソース配線として機能する領域において、前記第１の透光性の導電層と、前記第１の透光性の導電層上の第１の遮光性の導電層と、を有し、
前記ソース配線として機能する領域において、前記第１の透光性の導電層は前記第１の遮光性の導電層の端部の外側に延びた部分を含み、かつ、前記第１の透光性の導電層の端部は前記第１の遮光性の導電層と重ならず、
前記第２の導電層は、前記ゲート電極として機能する領域において、第２の透光性の導電層を有し、
前記第２の導電層は、前記ゲート配線として機能する領域において、前記第２の透光性の導電層と、前記第２の透光性の導電層上の第２の遮光性の導電層と、を有し、
前記ゲート配線として機能する領域において、前記第２の透光性の導電層は前記第２の遮光性の導電層の端部の外側に延びた部分を含み、かつ、前記第２の透光性の導電層の端部は前記第２の遮光性の導電層と重ならないことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極及びソース配線として機能する第１の導電層と、
ゲート絶縁膜を介して前記酸化物半導体層と重なる領域を有し、ゲート電極及びゲート配線として機能する第２の導電層と、
前記酸化物半導体層と電気的と接するドレイン電極と、
前記ドレイン電極と接する透光性の画素電極と、
前記第１の導電層は、前記ソース電極として機能する領域において、第１の透光性の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記ソース配線として機能する領域において、前記第１の透光性の導電層と、前記第１の透光性の導電層上の第１の遮光性の導電層と、を有し、
前記ソース配線として機能する領域において、前記第１の透光性の導電層は前記第１の遮光性の導電層の端部の外側に延びた部分を含み、かつ、前記第１の透光性の導電層の端部は前記第１の遮光性の導電層と重ならず、
前記第２の導電層は、前記ゲート電極として機能する領域において、第２の透光性の導電層を有し、
前記第２の導電層は、前記ゲート配線として機能する領域において、前記第２の透光性の導電層と、前記第２の透光性の導電層上の第２の遮光性の導電層と、を有し、
前記ゲート配線として機能する領域において、前記第２の透光性の導電層は前記第２の遮光性の導電層の端部の外側に延びた部分を含み、かつ、前記第２の透光性の導電層の端部は前記第２の遮光性の導電層と重ならず、
前記ドレイン電極は、膜厚方向において光を透過することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極及びソース配線として機能する第１の導電層と、
ゲート絶縁膜を介して前記酸化物半導体層と重なる領域を有し、ゲート電極及びゲート配線として機能する第２の導電層と、
前記酸化物半導体層と電気的と接するドレイン電極と、
前記ドレイン電極と接する透光性の画素電極と、
前記画素電極と電気的に接続された、容量素子の一方の電極と、
誘電体を介して前記容量素子の一方の電極と重なる領域を有し、前記容量素子の他方の電極及び容量配線として機能する第３の導電層と、
前記第１の導電層は、前記ソース電極として機能する領域において、第１の透光性の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記ソース配線として機能する領域において、前記第１の透光性の導電層と、前記第１の透光性の導電層上の第１の遮光性の導電層と、を有し、
前記ソース配線として機能する領域において、前記第１の透光性の導電層は前記第１の遮光性の導電層の端部の外側に延びた部分を含み、かつ、前記第１の透光性の導電層の端部は前記第１の遮光性の導電層と重ならず、
前記第２の導電層は、前記ゲート電極として機能する領域において、第２の透光性の導電層を有し、
前記第２の導電層は、前記ゲート配線として機能する領域において、前記第２の透光性の導電層と、前記第２の透光性の導電層上の第２の遮光性の導電層と、を有し、
前記ゲート配線として機能する領域において、前記第２の透光性の導電層は前記第２の遮光性の導電層の端部の外側に延びた部分を含み、かつ、前記第２の透光性の導電層の端部は前記第２の遮光性の導電層と重ならず、
前記ドレイン電極は、膜厚方向において光を透過し、
前記容量素子の一方の電極は、膜厚方向において光を透過し、
前記第３の導電層は、前記容量電極の他方の電極として機能する領域において、第３の透光性の導電層を有し、
前記第３の導電層は、前記容量配線として機能する領域において、前記第３の透光性の導電層と、前記第３の透光性の導電層上の第３の遮光性の導電層と、を有し、
前記容量配線として機能する領域において、前記第３の透光性の導電層は前記第３の遮光性の導電層の端部の外側に延びた部分を含み、かつ、前記第３の透光性の導電層の端部は前記第３の遮光性の導電層と重ならないことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記容量素子の一方の電極と前記画素電極とが接する領域は、前記第３の導電層と重なることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯度および経度を含む位置を算出する複数の端末から前記位置を受信する通信部と、
前記通信部が受信した位置に基づき、緯度および経度に基づきあらかじめ定義されたエリアのいずれに前記端末が属するかを判別するエリア判別部と、
一の端末が属する前記エリアおよび他の端末が属する前記エリアの間の隔たりの大きさを算出し、それら端末の間の隔たりの大きさが所定の関係にあることを判別する隔たり判別部とを備える、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記エリアには、前記隔たりの大きさが算出可能な識別子が付与され、
前記隔たり判別部は、前記エリアの識別子を用いて前記エリアの間の隔たりの大きさを算出する情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
前記隔たり判別部が所定の関係にあると判断した前記一の端末および他の端末の距離を算出し、算出した距離が所定の関係にあることを判別する距離判別部をさらに備える情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記位置には当該位置を取得した時刻である位置取得時刻が付随しており、
前記隔たり判別部は、前記位置取得時刻の差が所定の範囲内である前記それら端末を対象として処理を行う情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、
前記通信部が受信した前記位置取得時刻が所定の時間範囲内であれば同一の時刻識別子を付与する時刻識別子付与部をさらに備え、
前記隔たり判別部は、前記時刻識別子付与部の付与した前記時刻識別子が同一である前記それら端末を対象として処理を行う情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記エリアの大きさを指定するエリアサイズ指定部をさらに備える情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して接続されたサーバおよび複数の端末を備える端末間隔たり判別システムであって、
前記端末の緯度および経度を含む位置を算出する位置算出部と、
緯度および経度に基づき定義される複数のエリアのうち、算出された前記位置に基づき当該端末の属する前記エリアを判別するエリア判別部と、
前記端末の属する前記エリアおよび他の前記端末の属する前記エリアの隔たりの大きさに基づき、それら端末の間の隔たりの大きさが所定の関係にあることを判別する隔たり判別部とを備える、端末間隔たり判別システム。
【請求項８】
請求項７に記載の端末間隔たり判別システムにおいて、
前記隔たり判別部は前記サーバに備えられ、
前記位置算出部および前記エリア判別部は前記端末に設けられ、
前記端末は判別した前記エリアを前記サーバに送信する端末間隔たり判別システム。
【請求項９】
請求項７に記載の端末間隔たり判別システムにおいて、
前記隔たり判別部および前記エリア判別部は前記サーバに備えられ、
前記位置算出部は前記端末に設けられ、
前記端末は算出した前記位置を前記サーバに送信する端末間隔たり判別システム。
【請求項１０】
端末が算出する緯度および経度を含む位置に基づき、緯度および経度に基づきあらかじめ定義されたエリアのいずれに前記端末が属するかを判別し、
前記端末の属する前記エリアおよび他の前記端末の属する前記エリアの間の隔たりの大きさを算出し、それら端末の間の隔たりの大きさが所定の関係にあることを判別する、端末間隔たり判別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＥＣＵ１ｂに至った反射波は、再度ＥＣＵ１ｂが支線４ｂと接続する接続部等にて反射される。このように信号の反射が繰り返されることにより、通信システムにおいてリンギングが発生する。リンギングは、支線や幹線の長さが長くなると、周期が長くなりリンギング時間が長くなる為、配索範囲に制限が設けられている。また、図１において図示は省略するが、ＥＣＵ１ｃにおいても同様の反射波が発生する。更に、終端ＥＣＵ２においても、幹線及び支線の特性インピーダンスの値によっては、同様の反射波が発生する虞がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このような構成の接続回路２８は、ＣＡＮプロトコルにおける所謂スプリットターミネーションであり、ドライバ２６への入力インピーダンスと、幹線３の特性インピーダンスとを整合する。尚、接続回路２８は、終端抵抗であればよく、スプリットターミネーション以外で構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを吸蔵放出可能な正極と、リチウムを吸蔵放出可能な負極と、前記正極と前記負極とを仕切るセパレータと、電解質と、を含み、
前記負極は、シリコン及びシリコン化合物のうちの少なくとも１つと炭素とを含む負極活物質を有し、
前記シリコン及びシリコン化合物のうちの少なくとも１つと前記炭素との質量混合比は、２０：８０〜５０：５０であり、
前記シリコン及びシリコン化合物のうちの少なくとも１つの粒子のＤ９０をｘ、前記炭素の粒子のＤ５０をｙ及び前記炭素の質量混合比をｚとしたときに、前記ｘ、ｙ及びｚは、ｙ≦−１．１７ｘ＋０．４５ｚを満足し、かつ前記ｘは２μｍ以上１０μｍ以下、前記ｙは１０μｍ以上２３μｍ以下及び前記ｚは５０質量％以上８０質量％以下であり、
前記負極の満充電時の膨張率は、１１０％以上１４０％以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記負極は、前記負極活物質を含む負極合剤層を有し、前記負極合剤層の空隙率は、１５％以上３５％以下であることを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記シリコン化合物は、シリコン合金であり、前記シリコン合金中のシリコンの添加量が５０ａｔ％以上９０ａｔ％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記シリコン化合物は、酸化ケイ素であることを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記負極は、集電箔の表面に前記負極合剤層が形成されたものであり、
前記集電箔は、銅箔又はステンレス箔からなることを特徴とする請求項２、請求項２を引用する請求項３及び請求項２を引用する請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
前記負極合剤層は、結着材を含み、前記結着材は、ポリイミド、ポリアミドイミド又はポリアミドのうちの少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項２、請求項２を引用する請求項３、請求項２を引用する請求項４及び請求項５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
負極活物質として、シリコン及びシリコン化合物のうちの少なくとも１つと炭素とを含むリチウムイオン二次電池の製造方法において、
前記シリコン及びシリコン化合物のうちの少なくとも１つの粒子のＤ９０及び前記炭素の粒子のＤ５０を調整する粒径調整工程を有し、
前記粒径調整工程は、超微粉風力分級又はふるい網分級にて前記Ｄ９０及び前記Ｄ５０を調整することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項８】
前記Ｄ９０をｘ、前記Ｄ５０をｙ及び前記シリコン及びシリコン化合物のうちの少なくとも１つに対する前記炭素の質量混合比をｚとしたときに、前記ｘ、ｙ及びｚが、ｙ≦−１．１７ｘ＋０．４５ｚを満足し、かつ前記ｘは２μｍ以上１０μｍ以下、前記ｙは１０μｍ以上２３μｍ以下及び前記ｚは５０質量％以上８０質量％以下となるように、前記粒径調整工程にて前記ｘ及び前記ｙを調整することを特徴とする請求項７記載のリチウムイオン二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１０…ケース
１１…取付ロック部
１３…収容領域
１８…（収容領域の）奥面
２１…ロック部
６０…ハウジング
６７…ロック受部
６９…治具挿入孔
８０…（係止解除用の）治具
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
前記複数の画素の各々に設けられた画素電極と、
前記複数の画素の境界に位置し、前記画素電極の一部を露出するバンクと、
キャリア輸送層とキャリア注入層との少なくとも一つを含み、前記画素電極上及び前記バンク上に積層されている補助層と、
前記補助層の上に積層されている発光層と、
前記発光層の上に位置し、前記複数の画素に跨って配置されている対向電極と、を有し
前記補助層には前記バンク上に分断領域が設けられ、
前記分断領域は、前記補助層の前記分断領域とは異なる領域よりもキャリアの移動度が小さいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記分断領域は、前記バンクの上面に位置し、
前記補助層は、前記分断領域で分断されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記補助層は、前記複数の画素の各々に対応して、分かれていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置において、
前記補助層は、前記複数の画素に跨って位置し、
前記分断領域と、前記補助層の前記分断領域とは異なる領域とは、連続していることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置において、
前記分断領域は、キャリア移動性を有していないことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の表示装置において、
前記複数の画素は、第１の発光色を有する第１の画素と、第２の発光色を有し前記第１の画素と隣接する第２の画素と、を含み
前記分断領域は、前記第１の画素と前記第２の画素との境界の少なくとも一部に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の表示装置において、
前記表示装置は、有機ＥＬ表示装置であり、
前記補助層は、ホール輸送層を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
複数の画素と、
前記複数の画素の各々に設けられた画素電極と、
前記複数の画素の境界に位置し、前記画素電極の一部を露出するバンクと、
キャリア輸送層とキャリア注入層との少なくとも一つを含み、前記画素電極上及び前記バンク上に積層されている補助層と、
前記補助層の上に積層されている発光層と、
前記発光層の上に位置し、前記複数の画素に跨って配置されている対向電極と、を有し
前記補助層は、前記バンクの上面で分断され、前記複数の画素の各々に対応して配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置において、
前記複数の画素は、第１の発光色を有する第１の画素と、第２の発光色を有し前記第１の画素と隣接する第２の画素と、を含み
前記分断領域は、前記第１の画素と前記第２の画素との境界の少なくとも一部に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の表示装置において、
前記表示装置は、有機ＥＬ表示装置であり、
前記補助層は、ホール輸送層を含むことを特徴とする表示装置。