Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
画像解析部４８ｄは、ウェアラブルカメラ１０のカメラ１１で取得した画像データを解析してインシデントの発生を検知する。本実施例では、不審人物か否かの検索処理に対するインシデントの検知を、コントロールセンタサーバ５０で行うこととしているが、携帯端末装置４０の画像解析部４８ｄで行うものとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
手順データ４７ｂは、手順の実施順を示す手順番号と、手順指示データの種類を示すデータ区分と、手順指示データとをレコード項目とするデータである。データ区分は、コード化されたデータであって、「１」は手順指示データが音声データであることを示し、「２」は手順指示データが画像データであることを示し、「３」は手順指示データが音声＋画像データであることを示し、「４」は手順指示データが文字データであることを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ステップＳ１０３の判定処理でインシデントではないと判定された場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）には、処理を終了する。また、ステップＳ１０３の判定処理でインシデントであると判定された場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）には、収集データ監視部５５ｂは、ステップＳ１０３の処理の判定結果をインシデントデータ５４ｄに登録する（ステップＳ１０６）。また、ステップＳ１０７の判定処理でインシデント種別も判定されている場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）には、ステップＳ１１２に移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ステップＳ１０７の判定処理でインシデント種別が判定されていない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）には、端末制御部５５ｄは、コントロールセンタ端末６２の割当を行い割り当てたコントロールセンタ端末６２とインシデントに対応する携帯端末装置４０と接続して、コントロールセンタ端末６２を操作するオペレータと警備員がコミュニケーションできる状態を作る（ステップＳ１０８）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ステップＳ１０８の処理の結果として、コントロールセンタ端末６２からインシデント種別を受け付けたならば（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、端末制御部５５ｄは、受け付けたインシデント種別をインシデントデータ５４ｄに登録する（ステップＳ１１０）。また、ステップＳ１０８の処理の結果として、コントロールセンタ端末６２からインシデントに対する対応が終了した旨を受け付けたならば（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、端末制御部５５ｄは、対応するインシデントデータ５４ｄのインシデントステータスを「９０」の対応完了に更新して（ステップＳ１１１）、処理を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
１０  ウェアラブルカメラ
１１、４５  カメラ
１２  ディスプレイ
１３  マイク
１４  イヤホン
２１  モーションセンサ
２２  生体情報センサ
２３  環境情報センサ
３０  無線通信装置
４０  携帯端末装置
４１  表示操作部
４２  近距離無線通信部
４３  無線通信部
４４  外部通信部
４６  音声入出力部
４７、５４  記憶部
４７ａ、５４ｊ  特定顔特徴データ
４７ｂ、５４ｋ  手順データ
４８、５５  制御部
４８ａ  収集データ送信部
４８ｂ  収集データ解析部
４８ｃ  音声解析部
４８ｄ  画像解析部
４８ｅ  モーション解析部
４８ｆ  異常検知部
４８ｇ、５５ｈ  出力処理部
４８ｈ  個別アプリケーション
４８ｉ  オフライン顔認証部
４８ｊ、５５ｇ  無線通信装置設定部
４８ｋ  手順ガイド部
５０  コントロールセンタサーバ
５１  入力部
５２  表示部
５３  通信部
５４ａ  収集データ
５４ｂ  警備員データ
５４ｃ  端末管理データ
５４ｄ  インシデントデータ
５４ｅ  出力データ
５４ｆ  出力先データ
５４ｇ  指示テキストデータ
５４ｈ  音声出力データ
５４ｉ  画像出力データ
５４ｍ  ブラックリストＤＢ
５４ｎ  手順ＤＢ
５５ａ  データ収集・蓄積処理部
５５ｂ  収集データ監視部
５５ｃ  警備員データ管理部
５５ｄ  端末制御部
５５ｅ  個別処理部
５５ｆ  ブラックリスト検索部
６２  コントロールセンタ端末
９１  通信網
９２  監視カメラ
９３  報知装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーの充電がバッテリー限界充電レベルまで減少する場合にステータスインジケーターを生成するパワー制御ユニットと、
前記ステータスインジケーターの検出に応答して、ホストプロセッサを電源オンすることなく集積回路の第１の部分を電源オンする要求を送信し、前記第１の部分は、スタティックメモリとディスプレイコントローラーとを含み、
コンフィギュレーション値で１つ又は複数のコンフィギュレーションレジスタを構成し、
前記スタティックメモリ内にバッテリー限界ステータスデータを記憶する、
コントローラーと
を含む集積回路であって、
前記コントローラーは、ブートシーケンスにおいて、
前記バッテリーの充電が前記バッテリー限界充電レベルまで減少する場合に、前記ホストプロセッサを電源オンすることなく前記第１の部分を電源オンする前記要求を送信し、
前記バッテリーの充電が前記バッテリー限界充電レベルまで減少しない場合に、前記ホストプロセッサを電源オンすることを含む通常のブートシーケンスを再開し、
前記ディスプレイコントローラーは、
前記コンフィギュレーション値に基づいて前記スタティックメモリから前記バッテリー限界ステータスデータを索出すると判定し、
前記スタティックメモリから前記バッテリー限界ステータスデータを索出し、
前記ホストプロセッサが電源オフの状態で、前記バッテリー限界ステータスデータを視覚形式でディスプレイ上に描画する、
集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射面、第１の方向に長い出射面、及び該出射面と対向する導光面を含む導光体と、前記導光面と対向する拡散部とを有し、前記入射面からの光を前記導光面及び前記拡散部を介して前記出射面に導く導光ユニットであって、
前記導光面の前記拡散部と対向する側には、前記第１の方向に配列される複数のプリズムが形成されており、
前記複数のプリズムの夫々は、前記第１の方向を含み前記導光面に垂直な第１断面内において矩形状であり、
前記複数のプリズムの夫々について、前記第１断面内における幅をＷ、高さをＨ、屈折率をｎとするとき、
Ｗｔａｎ（ｓｉｎ−１（１／ｎ））≦Ｈ≦２Ｗ
なる条件を満たすことを特徴とする導光ユニット。
【請求項２】
前記複数のプリズムの夫々は、前記導光面及び前記第１断面に垂直な第２断面内において矩形状であることを特徴とする請求項１に記載の導光ユニット。
【請求項３】
前記導光面と前記拡散部との距離をＤ（ｍｍ）、前記導光面と前記出射面との距離をＴ（ｍｍ）、前記複数のプリズムの最大高さをＨｍａｘ（ｍｍ）とするとき、
Ｈｍａｘ≦Ｄ≦Ｔ／３
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の導光ユニット。
【請求項４】
前記複数のプリズムの夫々の前記幅は、前記第１の方向において前記入射面から離れるに従い大きくなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の導光ユニット。
【請求項５】
前記複数のプリズムの夫々の中心間隔は、前記第１の方向において前記入射面から離れるに従い小さくなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の導光ユニット。
【請求項６】
前記第１断面内において、前記複数のプリズムの夫々の側面の前記導光面に対する傾斜角度を（１８０°−θ）とするとき、
８０°≦θ≦９０°
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の導光ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の導光ユニットと、前記入射面と対向するように配置された光源とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項７に記載の照明装置と、該照明装置により照明された原稿からの光を集光する光学系と、該光学系からの光を受光する読取手段とを有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明に係る導光ユニットは、入射面、第１の方向に長い出射面、及び該出射面と対向する導光面を含む導光体と、前記導光面と対向する拡散部とを有し、前記入射面からの光を前記導光面及び前記拡散部を介して前記出射面に導く導光ユニットであって、前記導光面の前記拡散部と対向する側には、前記第１の方向に配列される複数のプリズムが形成されており、前記複数のプリズムの夫々は、前記第１の方向を含み前記導光面に垂直な第１断面内において矩形状であり、前記複数のプリズムの夫々について、前記第１断面内における幅をＷ、高さをＨ、屈折率をｎとするとき、
Ｗｔａｎ（ｓｉｎ−１（１／ｎ））≦Ｈ≦２Ｗ
なる条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［第１の実施形態］
（画像読取装置）
図１は、本発明の実施形態に係る導光ユニットおよび照明装置としての原稿照明装置を搭載した画像読取装置の副走査断面図である。ここで、本願明細書では、「主走査方向」、「副走査方向」、「主走査断面」、「副走査断面」を以下のように定義する。すなわち、主走査方向とは図１の紙面垂直方向（長手方向である第１の方向）、副走査方向とは紙面内のＡ方向（第２の方向）、主走査断面とは第１の方向と第２の方向を含む断面、副走査断面とは図１の紙面とする。ここで、主走査断面および副走査断面に直交する断面を第１断面と表わす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態における「矩形状」とは、矩形の他、略矩形を含むものである。好ましくは、第１断面内において、プリズムの側面の傾斜角度すなわちプリズムの底面に対する側面の角度をθとするとき、プリズムの側面の導光面に対する傾斜角度（１８０°−θ）は、９０°≦ １８０°−θ ≦１００°（即ち、８０°≦θ ≦９０°）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、プリズム１１４の側面の傾斜角度について説明する。プリズム１１４の側面の傾斜角度をθ（図４）とするとき、プリズム１１４は以下の式（３）を満たす形状である。
８０°≦ θ ≦９０°・・・（３）
条件式（３）は、プリズム１１４の傾斜角度を規定するものであり、プリズムの傾斜角度θを条件式（３）の範囲内に規定することによって、プリズム１１４から光を出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と、
放熱体と、
導電性を有し、かつ上記発熱体で発生した熱を上記放熱体に伝導する伝導体と、
上記発熱体、上記放熱体、及び上記伝導体を収容する金属筐体と、を備え、
上記伝導体は、一端において上記発熱体に熱的に及び電気的に接続した状態で固着され、上記一端と他端との間の所定位置において上記放熱体に熱的に及び電気的に接続した状態で固着され、上記他端において上記金属筐体に熱的に及び電気的に接続した状態で固着される、
電子機器。
【請求項２】
上記所定位置と上記他端との間の距離は、上記他端の上記金属筐体への接続位置における上記金属筐体の温度が、上記所定位置における上記金属筐体の温度よりも、所定温度以上低くなる距離である、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
上記伝導体の上記一端及び上記他端は、上記所定位置よりも上記金属筐体内において内側に位置していることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
上記伝導体の上記他端に熱的に及び電気的に接続した状態で固着された金属板と、上記金属板を上記金属筐体に固定する第１の固定具とをさらに備え、
上記伝導体は、上記金属板及び上記第１の固定具を介して、上記金属筐体に熱的に及び電気的に接続されることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項５】
上記伝導体と上記発熱体との間に熱伝導部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】
上記伝導体の上記一端に熱的に及び電気的に接続した状態で固着された受熱板と、上記受熱板を上記金属筐体に固定する第２の固定具を備え、
上記伝導体は、上記受熱板及び上記第２の固定具を介して、上記金属筐体に熱的に及び電気的に接続されることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項７】
上記伝導体は、金属により形成されることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項８】
上記伝導体は、ヒートパイプであることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本実施の形態に係るパーソナルコンピュータ１において、ヒートパイプ６０の放熱端６０ｃに熱的に及び電気的に接続した状態で固着された金属板６９と、金属板６９を金属筐体２１に固定する第１の固定具６４とをさらに備え、ヒートパイプ６０は、金属板６９及び第１の固定具６４を介して、金属筐体２１に熱的に及び電気的に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この構成により、ヒートパイプ６０を伝播した電磁波は、放熱端６０ｃにおいて金属板６９及び第１の固定具６４を介して金属筐体２１に吸収される。従って、電磁波に基づくパーソナルコンピュータ１の誤動作をより防止することが可能となる。また、ヒートパイプ６０を伝導した熱は、放熱端６０ｃにおいて、金属板６９及び第１の固定具６４を介して金属筐体２１に放熱させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この構成により、演算処理装置１０で生じた電磁波は、受熱端６０ａにおいて受熱板６１及び第２の固定具６２を介してヒートパイプ６０の受熱端６０ａに伝播し、伝導部６０ｂ及び放熱端６０ｃを介して金属筐体２１に吸収させることが可能となる。従って、電磁波によるパーソナルコンピュータ１の誤動作をより確実に抑制することが可能となる。また、演算処理装置１０で生じた熱は、受熱板６１及び第２の固定具６２を介して受熱端６０ａに伝導させることが可能となる。従って、放熱性能が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この構成により、ヒートパイプ６０に熱及び電磁波を伝導（伝播）することが可能となる。従って、演算処理装置１０で生じた電磁波は、受熱端６０ａにおいて受熱板６１及び第２の固定具６２を介してヒートパイプ６０の受熱端６０ａに伝播し、伝導部６０ｂ及び放熱端６０ｃを介して金属筐体２１に吸収させることが可能となる。従って、電磁波によるパーソナルコンピュータ１の誤動作をより確実に抑制することが可能となる。また、演算処理装置１０で生じた熱は、受熱板６１及び第２の固定具６２を介して受熱端６０ａに伝導させることが可能となる。従って、放熱性能が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して撮像された複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像で共通する所定の領域内での、当該複数の画像の時系列に沿った画素値の変動値を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された画素値の変動値に基づいて、前記時系列中の複数の時点から、所定の基準により２つの時点を特定する第１の特定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の算出手段により算出された画素値の変動値に基づいて、前記時系列に沿った前記画素値の変動値が所定の閾値以上となる複数の区間を前記複数の時点として特定する第２の特定手段と、
前記第２の特定手段により特定された複数の区間の各代表値を算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段により算出された複数の区間の各代表値に基づいて、当該複数の区間から２つの区間を選択する選択手段と、
を更に備え、
前記第１の特定手段は、前記選択手段により選択された２つの区間に各々対応する前記２つの時点を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の算出手段は、所定の閾値以上となる区間内における前記画素値の変動値の積算値から、前記複数の区間の各代表値を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の閾値は、前記所定の領域内に特定の被写体が存在しない状態で、当該所定の領域内の前記画素値の変動値を所定の期間算出することで決定されることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記複数の区間の代表値が所定の順に高い２つの区間を選択する、
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記複数の区間の代表値から、上位２つの代表値を有する２つの区間を選択する、
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記２つの区間に各々対応する２つの時点間の長さが所定の範囲内に入るか否かを判定して、所定の範囲内に入れば、当該２つの画像間の複数の画像を選択する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記選択手段により選択された当該２つの画像間の複数の画像を合成して新たな画像を生成する生成手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記連続して撮像された複数の画像のうちの一部の区間の前記所定の領域内の画素値の代表値を前記所定の閾値として算出する第３の算出手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第３の算出手段は被写体の動作を連続して撮像した複数の画像で共通する所定の位置での当該複数の画像の動作による画素値の変動値を算出する、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
連続して撮像された複数の画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された複数の画像で共通する所定の領域内での当該複数の画像の時系列に沿った画素値の変動値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された画素値の変動値に基づいて、前記時系列中の複数の時点から、所定の基準により２つの時点を特定する特定ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
連続して撮像された複数の画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の画像で共通する所定の領域内での当該複数の画像の時系列に沿った画素値の変動値を算出する第１の算出手段、
前記第１の算出手段により算出された画素値の変動値に基づいて、前記時系列中の複数の時点から、所定の基準により２つの時点を特定する第１の特定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
連続して撮像された複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像で共通する所定の領域内での、当該複数の画像の時系列に沿った画素値の変動値を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された画素値の変動値に基づいて、前記時系列中の複数の時点から、所定の基準により２つの時点を特定する第１の特定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数の利用者が乗降する乗り物が発車する所定のターミナル内の特定の乗降場所において、現在時刻以降に出発する予定の乗り物の行先または出発時刻に係る情報を表示する携帯端末であって、
自携帯端末が存在している現在位置を特定する現在位置特定手段と、前記特定した現在位置が前記乗降場所に一致する位置であるか否かまたは前記乗降場所の近傍か否かを判定する乗降場所判定手段と、現在時刻以降に所定の乗降場所から出発する予定の乗り物の行先または出発時刻に係る情報を取得する行先情報取得手段と、前記行先情報取得手段を起動する行先情報取得起動手段と、を有し、
位置情報を利用する所定のアプリケーションソフトウェアが動作している状態で前記乗降場所判定手段が現在位置はいずれかの乗降場所の近傍であると判定した場合、前記行先情報取得起動手段は前記行先情報取得手段を起動し、前記行先情報取得手段が取得した現在位置の近傍に存在する前記乗降場所における現在時刻以降に発車する予定の乗り物の行先または出発時刻に係る情報を自携帯端末が備える表示部に表示することを特徴とする行先情報表示機能を有する携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、不特定多数の利用者が乗降する乗り物が発車する所定のターミナル内の特定の乗降場所において、現在時刻以降に出発する予定の乗り物の行先または出発時刻に係る情報を表示する携帯端末であって、自携帯端末が存在している現在位置を特定する現在位置特定手段と、前記特定した現在位置が前記乗降場所に一致する位置であるか否かまたは前記乗降場所の近傍か否かを判定する乗降場所判定手段と、現在時刻以降に所定の乗降場所から出発する予定の乗り物の行先または出発時刻に係る情報を取得する行先情報取得手段と、前記行先情報取得手段を起動する行先情報取得起動手段と、を有し、位置情報を利用する所定のアプリケーションソフトウェアが動作している状態で前記乗降場所判定手段が現在位置はいずれかの乗降場所の近傍であると判定した場合、前記行先情報取得起動手段は前記行先情報取得手段を起動し、前記行先情報取得手段が取得した現在位置の近傍に存在する前記乗降場所における現在時刻以降に発車する予定の乗り物の行先または出発時刻に係る情報を自携帯端末が備える表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光を発光する発光素子と、
前記発光素子の発光する青色光の一部を吸収し、緑色光を発光する量子ドットと、
その組成が下記一般式（１）で表され、前記発光素子の発光する青色光の一部を吸収して赤色光を発光するＫＳＦ蛍光体およびその組成が下記一般式（２）で表され、前記発光素子の発光する青色光の一部を吸収して赤色光を発光するＭＧＦ蛍光体の少なくとも一方と、
前記発光素子を覆い且つ前記ＫＳＦ蛍光体およびＭＧＦ蛍光体の少なくとも一方を含む封止樹脂と、
透光性材料と前記量子ドットとを含み、前記封止樹脂の外側に配置され且つ前記封止樹脂から離間している量子ドット含有層と、
を含むことを特徴とする発光装置。
Ａ2［Ｍ1-aＭｎ4+aＦ6］    （１）
（式中、Ａは、Ｋ+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+及びＮＨ4+からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｍは、第４族元素及び第１４族元素からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、ａは０＜ａ＜０．２満足する。）
（ｘ−ａ）ＭｇＯ・（ａ／２）Ｓｃ2Ｏ3・ｙＭｇＦ2・ｃＣａＦ2・（１−ｂ）ＧｅＯ2・（ｂ／２）Ｍｔ2Ｏ3：ｚＭｎ4+    （２）
（式中ｘ、ｙ、ｚ、ａ、ｂ、ｃは、２．０≦ｘ≦４．０、０＜ｙ＜１．５、０＜ｚ＜０．０５、０≦ａ＜０．５、０＜ｂ＜０．５、０≦ｃ＜１．５、ｙ＋ｃ＜１．５を満足し、ＭｔはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎから選択された少なくとも１種である。）
【請求項２】
前記量子ドット含有層が、シートであることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記封止樹脂と前記量子ドット含有層の間に導光板が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記封止樹脂が前記導光板の１つの側面に対向して配置され、前記量子ドット含有層が前記導光板の上面に対向して配置されていることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記ＫＳＦ蛍光体の発光ピークの半値幅は１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記ＫＳＦ蛍光体および前記ＭＧＦ蛍光体の少なくとも一方の粒径は２０〜５０μｍであり、前記量子ドットの粒径は２〜１０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明の液晶表示装置は、好ましくは、前記スペーサは、その硬さが前記接合部材の硬さよりも柔らかい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１に示すように、本発明のＬＣＤのバックライト装置４は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等から成る発光素子等を有する、直方体状、矩形板状の面状光源であるバックライト本体部２と、そのバックライト本体部２の外周部を覆うフレーム３と、を有している。フレーム３は、側壁の下端部にかしめ爪部３ｂを有しており、そのかしめ爪部３ｂをバックライト本体部２の側面に形成された凹部に折り込むことによって、バックライト本体部２に固定される。また、フレーム３は、上面の４つの隅部であって４つの角のそれぞれを成す２つの辺縁部に突起３ａが形成されている。これらの突起３ａに液晶表示パネル１の側面を当接させることによって、バックライト装置４の上面である発光側の面に液晶表示パネル１の下面、すなわちアレイ側基板のバックライト装置４側の面が接するようにして位置合わせし載置する。このとき、バックライト装置４の上面の周縁、すなわちフレーム３の上面の一部と、液晶表示パネル１の下面の周縁の一部とを、接合部材５によって接合している。図１において、Ｓは接合部材５同士の間の隙間である。スペーサ７の上面は液晶表示パネル１の下面に接合されていないので、僅かな隙間Ｓが存在している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光配向法によって形成された配向膜を有する基板を接液処理する接液処理装置であって、
気泡を除去する手段を備え、前記基板に異方性向上液を供給して前記基板の表面上に液膜を形成する第１ノズルと、
前記異方性向上液を前記基板に供給するノズルであって、前記第１ノズルとは別の、少なくとも一つの第２ノズルと、
前記基板と、前記第１ノズルおよび第２ノズルとを相対的に移動させる搬送手段と、を有し、
前記第２ノズルは、第１ノズルよりも基板搬送方向下流側に設置され、且つ、前記基板の表面上に前記第１ノズルによって形成された前記異方性向上液の液膜が存在する状態の前記基板に前記異方性向上液を供給することができる位置に設置されることを特徴とする接液処理装置。
【請求項２】
前記異方性向上液は、エチルラクテート液、ＩＰＡ、オゾン水のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の接液処理装置。
【請求項３】
前記基板が前記第１ノズルの下に存在しなくなるタイミングで前記第１ノズルからの前記異方性向上液の供給を停止するとともに、前記搬送手段は、前記基板の搬送を一定時間停止し、
前記第２ノズルは、前記停止している状態の前記基板に対して、前記異方性向上液の供給を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接液処理装置。
【請求項４】
前記第２ノズルは、前記基板に供給された後に回収された前記異方性向上液を、再度前記基板に供給することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の接液処理装置。
【請求項５】
前記第２ノズルよりも基板搬送方向下流側に設置され、且つ、前記第２ノズルによって前記基板の表面上に形成された前記異方性向上液の液膜が存在する状態の前記基板に、未使用の異方性向上液を供給する第３ノズルを有することを特徴とする請求項４に記載の接液処理装置。
【請求項６】
前記第１ノズルと前記第２ノズルと前記第３ノズルから供給され前記基板の表面に供給された前記異方性向上液が回収されるタンクを有し、
前記タンクは、前記第１ノズルから供給された前記異方性向上液を主に回収する第１の領域と、前記第３ノズルから供給された前記異方性向上液を主に回収する第２の領域とに分けるための仕切りを有し、
前記タンクの壁面には、前記第１の領域に貯留される前記異方性向上液を前記第１ノズルに供給するための循環配管を有することを特徴とする請求項５に記載の接液処理装置。
【請求項７】
光配向法によって形成された配向膜を有する基板を接液処理する接液処理装置であって、
気泡を除去する手段を備え、前記基板に、エチルラクテート液、ＩＰＡ、オゾン水のいずれかである異方性向上液を供給して前記基板の表面上に液膜を形成する第１ノズルと、前記第１ノズルによって前記基板の表面上に形成された前記異方性向上液の液膜を除去するべく前記基板の表面に気体を供給する液膜除去ノズルと、を備える第１の処理ユニットと、
前記異方性向上液を前記基板に供給するシャワーノズルである、少なくとも１つの第２ノズルを備える第２の処理ユニットと、
前記基板と前記第１の処理ユニットおよび第２の処理ユニットとを相対的に移動させる搬送手段と、を有し、
前記第１の処理ユニットは、複数連続して設けられていることを特徴とする接液処理装置。
【請求項８】
光配向法によって形成された配向膜を有する基板を処理する基板処理装置であって、
気泡を除去する手段を備え、前記基板にエチルラクテート液、ＩＰＡ、オゾン水のいずれかである異方性向上液を供給して前記基板の表面上に液膜を形成する第１ノズルと、前記異方性向上液を前記基板に供給するシャワーノズルであって、前記第１ノズルとは別の、少なくとも一つの第２ノズルと、を備える接液処理ユニットと、
リンス液を供給するシャワーノズルを有し、前記リンス液を供給して、前記接液処理ユニットで前記基板上に形成された前記液膜を前記リンス液に置換するリンス処理ユニットと、
前記リンス処理ユニットにてリンス液が供給された前記基板に気体を供給するスリットノズルを有する乾燥ユニットと、
前記基板と、前記第１ノズルと前記第２ノズルと前記シャワーノズルおよび前記スリットノズルとを相対的に移動させる搬送手段と、を有し、
前記第２ノズルは、第１ノズルよりも基板搬送方向下流側に設置され、且つ、前記第１ノズルによって前記基板の表面上に形成された前記異方性向上液の液膜が存在する状態の前記基板に前記異方性向上液を供給することができる位置に設置されることを特徴とする基板処理装置。
【請求項９】
光配向法によって形成された配向膜を有する基板を搬送手段によって搬送させながら接液処理する接液処理方法であって、
前記基板に第１ノズルから、気泡を除去したエチルラクテート液、ＩＰＡ、オゾン水のいずれかである異方性向上液を供給して前記基板の表面上に液膜を形成する工程と、
前記液膜を形成する工程にて形成された前記異方性向上液の液膜が存在する状態の前記基板に対して、少なくとも一つのシャワーノズルである第２ノズルから前記異方性向上液を供給する工程と、
を有することを特徴とする接液処理方法。
【請求項１０】
光配向法によって形成された配向膜を有する基板を搬送手段によって搬送させながら接液処理する接液処理方法であって、
前記基板に第１ノズルから、気泡を除去したエチルラクテート液、ＩＰＡ、オゾン水のいずれかである異方性向上液を供給して前記基板の表面上に液膜を形成する工程と、
前記基板の表面上に形成された前記異方性向上液の液膜を液膜除去ノズルによって除去する工程と、
前記異方性向上液の液膜が除去された前記基板に対して、少なくとも１つのシャワーノズルである第２ノズルから前記異方性向上液を供給する工程と、
を有し、
前記第２ノズルから前記異方性向上液を供給する工程の前に、前記液膜を形成する工程と前記液膜を除去する工程との組み合わせを複数回行うことを特徴とする接液処理方法。
【請求項１１】
光配向法によって形成された配向膜を有する基板を搬送手段によって搬送しながら処理する基板処理方法であって、
前記基板に第１ノズルから、気泡を除去したエチルラクテート液、ＩＰＡ、オゾン水のいずれかである異方性向上液を供給して前記基板の表面上に液膜を形成する工程と、前記液膜を形成する工程にて形成された前記異方性向上液の液膜が存在する状態の前記基板に対して、少なくとも一つのシャワーノズルである第２ノズルから前記異方性向上液を供給する工程と、を有する接液処理工程と、
前記接液処理工程で前記基板上に形成された前記液膜をリンス液に置換するリンス処理工程と、
前記リンス処理工程にてリンス液が供給された前記基板に気体を供給する乾燥工程と、
を有することを特徴とする基板処理方法。
。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトにトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、
前記中間転写ベルトの外周面側に配置され、前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録材へ転写するための転写部を形成する第１のローラと、
前記中間転写ベルトを挟んで前記第１のローラに対向する位置で前記中間転写ベルトの内周面側に配置され、前記第１のローラとともに前記転写部を形成する第２のローラと、
前記中間転写ベルト上のトナー像を記録材に転写させる転写時において、前記中間転写ベルトの幅方向の位置が所定領域から逸脱することを抑制する抑制手段と、
前記第２のローラに対して前記中間転写ベルトの移動方向の上流側に隣接して配置され、前記中間転写ベルトの内周面を押圧する押圧部材であって、前記中間転写ベルトと接触する接触面を含む面を備え、前記幅方向において、前記面の両端部の各位置は、前記所定領域の両端の各位置よりもそれぞれ外側に配置される押圧部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記中間転写ベルトに当接する部分がシート形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記中間転写ベルトに当接する部分がローラ形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧部材は複数のシート形状部を有し、
前記複数のシート形状部は、前記移動方向における複数の位置で前記中間転写ベルトにそれぞれ当接することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写ベルトの移動方向において、前記押圧部材と前記中間転写ベルトとの当接部の最下流の位置と、前記第２のローラと前記中間転写ベルトとの当接部の最上流の位置との間の距離は、２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記抑制手段は、前記中間転写ベルトを張架するとともに傾斜可能なステアリングローラと、前記ステアリングローラを傾斜させる傾斜機構と、前記傾斜機構を駆動する駆動源と、前記中間転写ベルトの前記幅方向の位置を検知する検知部材とを有し、
前記画像形成装置は、前記検知部材の検知結果に基づき前記駆動源を制御する制御部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写ベルトの移動方向において、前記転写部よりも上流側で、前記中間転写ベルトと対向して配置され、前記転写部に記録材を案内するガイド部材と、を備え、前記押圧部材は、前記中間転写ベルトの移動方向において、前記ガイド部材よりも下流側に配置される、ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトにトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、前記中間転写ベルトの外周面側に配置され、前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録材へ転写するための転写部を形成する第１のローラと、前記中間転写ベルトを挟んで前記第１のローラに対向する位置で前記中間転写ベルトの内周面側に配置され、前記第１のローラとともに前記転写部を形成する第２のローラと、前記中間転写ベルト上のトナー像を記録材に転写させる転写時において、前記中間転写ベルトの幅方向の位置が所定領域から逸脱することを抑制する抑制手段と、前記第２のローラに対して前記中間転写ベルトの移動方向の上流側に隣接して配置され、前記中間転写ベルトの内周面を押圧する押圧部材であって、前記中間転写ベルトと接触する接触面を含む面を備え、前記幅方向において、前記面の両端部の各位置は、前記所定領域の両端の各位置よりもそれぞれ外側に配置される押圧部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体収納容器が装着可能とされ、
該粉体収納容器の装着方向上流側に向かって突設され、回転駆動する本体側係合部と、
該粉体収納容器の装着方向上流側に向かって突設され、該粉体収納容器の種類を識別するための識別突起と、が設けられている画像形成装置に装着可能な粉体収納容器において、
上記本体側係合部に係合可能な容器側係合部と、
上記識別突起が嵌合可能な嵌合部と、を備え、
該嵌合部は粉体収納容器の装着方向前面に設けられており、
該容器側係合部は、粉体収納容器の外周に立設されていると共に、
該容器側係合部と、該嵌合部とは一体的に回転可能であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部は、上記本体側係合部を、上記容器側係合部との係合位置に案内する案内手段を備えることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部は、複数設けられており、
上記嵌合部は、同一形状のものが該容器側係合部と同数設けられていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記嵌合部は、上記識別突起と嵌合した状態で回転することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部を複数備え、回転方向における１８０［°］以内の間隔の複数箇所で上記本体側係合部と係合して回転駆動を入力されることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部及び上記嵌合部の回転軸に対する径方向の距離が異なる複数箇所に上記嵌合部を設けることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部を複数備え、該容器側係合部は周方向で隣り合う他の容器側係合部と、回転方向に対して傾斜した斜面で繋がっていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部は、装着方向の下流側に向かって径方向の厚みが小さくなるように、その外周面が傾斜していることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部の装着方向の下流側端部は、上記嵌合部が設けられている上記装着方向前面に対して装着方向の上流側に位置することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の粉体収納容器において、
上記容器側係合部及び上記該嵌合部の回転軸に直交する平面における該回転軸の近傍に内部に収容する粉体を排出する排出口が設けられていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の粉体収納容器において、
上記排出口を取り囲むように、上記嵌合部が配置されていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の粉体収納容器において、
粉体としてトナーが収容されていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１３】
画像形成用の粉体を用いて像担持体上に画像形成をする画像形成部と、
該画像形成部に該粉体を搬送する粉体搬送部と、
該粉体搬送部に着脱自在に保持される粉体収納容器と、を備える画像形成装置において、
該粉体収納容器として、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の粉体収納容器を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、粉体収納容器が装着可能とされ、該粉体収納容器の装着方向上流側に向かって突設され、回転駆動する本体側係合部と、該粉体収納容器の装着方向上流側に向かって突設され、該粉体収納容器の種類を識別するための識別突起と、が設けられている画像形成装置に装着可能な粉体収納容器において、上記本体側係合部に係合可能な容器側係合部と、上記識別突起が嵌合可能な嵌合部と、を備え、該嵌合部は粉体収納容器の装着方向前面に設けられており、該容器側係合部は、粉体収納容器の外周に立設されていると共に、該容器側係合部と、該嵌合部とは一体的に回転可能であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントを識別するためのドキュメント識別情報を少なくとも含む機密ファイルを閲覧するための処理を、演算処理部を備える情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
前記演算処理部に、
前記情報処理装置の現在の位置情報が、あらかじめ登録されている位置情報の範囲内にあるかの第１の判定結果を得る第１の認証処理と、
前記情報処理装置において入力されたユーザ認証情報が、あらかじめ登録されているユーザ認証情報と一致するかの第２の判定結果を得る第２の認証処理と、
前記第１の判定結果と前記第２の判定結果の両方が認証成功のときに、前記機密ファイルを閲覧可能にする処理と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記あらかじめ登録されている位置情報と前記あらかじめ登録されているユーザ認証情報とが前記機密ファイルに含まれており、
前記第１の認証処理は、前記情報処理装置の現在の位置情報が、前記機密ファイル内の前記位置情報の範囲内にあるかを判定する処理を含み、
前記第２の認証処理は、前記情報処理装置において入力されたユーザ認証情報が、前記機密ファイル内の前記ユーザ認証情報と一致するかを判定する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記あらかじめ登録されている位置情報と前記あらかじめ登録されているユーザ認証情報とが第２の情報処理装置に格納されており、
前記第１の認証処理は、前記情報処理装置の現在の位置情報を前記第２の情報処理装置に送信することと、前記第１の判定結果を前記第２の情報処理装置から受け取ることを含み、
前記第２の認証処理は、前記情報処理装置において入力されたユーザ認証情報を前記第２の情報処理装置に送信することと、前記第２の判定結果を前記第２の情報処理装置から受け取ることとを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記演算処理部に、
前記ドキュメント識別情報と、前記情報処理装置の現在の位置情報と、前記情報処理装置において入力されたユーザ認証情報と、現在の時刻と、前記機密ファイルを閲覧できたか否かの情報とを、第３の情報処理装置に送信する処理をさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記情報処理装置の現在の位置情報と前記あらかじめ登録されている位置情報は、無線通信のアクセスポイントであることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記情報処理装置の現在の位置情報は、
前記情報処理装置のＧＰＳ機能から取得される位置情報、
地上の基点からの測量もしくは解析により特定できる位置情報、
音波利用により特定できる位置情報、又は
所定の位置測定システムもしくはビッグデータと連携して特定できる位置情報、
のいずれかであることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
ドキュメントを識別するためのドキュメント識別情報を少なくとも含む機密ファイルを管理するための処理を、演算処理部を備える情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
前記演算処理部に、
前記機密ファイルを指定する処理と、
前記ドキュメント識別情報を入力させる処理と、
前記機密ファイルを閲覧するためのユーザ認証情報を入力させる処理と、
前記機密ファイルを閲覧するための位置情報を入力させる処理と、
少なくとも前記ドキュメント識別情報を含む前記機密ファイルを作成する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記機密ファイルを作成する処理は、前記ユーザ認証情報と前記位置情報をさらに含むように前記機密ファイルを作成することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記機密ファイルを作成する処理は、前記ドキュメント識別情報のみを含む前記機密ファイルを作成し、
前記演算処理部に、前記ドキュメント識別情報と前記ユーザ認証情報と前記位置情報を第２の情報処理装置へ送信する処理をさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記位置情報を入力させる処理は、前記位置情報のリストを表示して、前記リストの中から選択させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記演算処理部に、
前記機密ファイルの閲覧を試みたときのドキュメント識別情報と、前記機密ファイルの閲覧を試みたときの位置情報と、前記機密ファイルの閲覧を試みたときに入力されたユーザ認証情報とを少なくも含む前記機密ファイルの閲覧履歴の情報を参照する処理と、
前記機密ファイルの前記閲覧履歴の情報を表示する処理と、
をさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記閲覧履歴の情報は、
前記機密ファイルの閲覧を試みたときの時刻と、
前記機密ファイルを閲覧できたか否かの情報と、
をさらに含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のプログラムにおいて、
前記閲覧履歴の情報を表示する処理は、前記閲覧履歴の情報を地図上にマッピングすることを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
前記閲覧履歴の情報を表示する処理は、
前記機密ファイルの閲覧を試みたときの前記ドキュメント識別情報、前記機密ファイルの閲覧を試みたときの前記位置情報、前記機密ファイルの閲覧を試みたときに入力された前記ユーザ認証情報、及び前記地図上の範囲のいずれかを指定して、前記地図上にマッピングすることを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
機密ファイルを閲覧したときのドキュメント識別情報と、前記機密ファイルの閲覧を試みたときの位置情報と、前記機密ファイルの閲覧を試みたときに入力されたユーザ認証情報とを少なくとも含む機密ファイルの閲覧履歴の情報を管理するための処理を、演算処理部を備える情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
前記演算処理部に、
前記機密ファイルの前記閲覧履歴の情報を参照する処理と、
前記機密ファイルの前記閲覧履歴の情報を表示する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列データを収集するためのデータ収集システムであって、
データ提供元から、少なくとも１組の時刻情報およびデータ値の組から構成される時系列データを取得するデータクローラと、
このデータクローラによって取得された前記時系列データの前記データ提供元を特定するデータ提供元情報、前記データクローラによって過去に前記データ提供元から取得された前記時系列データ、前記データクローラによって過去に前記データ提供元から取得された前記時系列データの記述形式、を各々対応付けて既保有データとして記録する既保有データベースと、
データ検査部とを備え、
このデータ検査部は、
前記データクローラによって新たに取得された前記時系列データの記述形式を解析する解析部、
この解析部で解析された前記時系列データの記述形式に基づいて前記データクローラによって新たに取得された前記時系列データ中の数値および文字記号の少なくとも一つに基づいて、前記時刻情報であるか前記データ値であるかを判定する判定部、
前記解析部で解析された前記時系列データの記述形式と前記既保有データベースに記録された既保有データの記述形式との整合性を検査する検査部、
この検査部での整合性検査において不整合があったときに、前記既保有データベースに記録された前記既保有データの記述形式と前記データクローラによって新たに取得された前記時系列データの記述形式とを一致させる修正処理を行う修正部、
前記既保有データベースに記録された前記既保有データと前記データクローラによって新たに取得され、前記判定部で判別された前記時系列データとを比較し、前記データクローラによって新たに取得された前記時系列データの中に前記既保有データベースに記録された前記既保有データよりも新しい時刻情報が存在するときに、この新しい時刻情報と対応するデータ値とを前記既保有データに追加する追加部、
前記既保有データベースに記録された前記既保有データと前記データクローラによって新たに取得され、前記判定部で判別された前記時系列データとを比較し、前記既保有データと前記時系列データとの間に時刻情報が同一であり且つデータ値が異なるデータが存在するときに、前記既保有データのデータ値を前記時系列データのデータ値で上書き更新する更新部、とを有する
ことを特徴とするデータ収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ収集システムにおいて、
前記データ検査部の前記判定部は、更に、前記時系列データ中の数値の並び順を判別することにより前記時刻情報とデータ値とを判定する
ことを特徴とするデータ収集システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ収集システムにおいて、
前記データ検査部の前記判定部は、更に、前記時系列データ中の数値が現在時刻と前記既保有データ中の最新時刻情報との範囲内にあるか否かを判別することにより前記時刻情報とデータ値とを判定する
ことを特徴とするデータ収集システム。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ収集システムにおいて、
前記データ検査部の前記修正部は、前記検査部での整合性検査において不整合があったときに、前記時系列データの記述形式に一致するよう前記既保有データの記述形式を修正することで前記既保有データの記述形式と前記時系列データの記述形式とを一致させる
ことを特徴とするデータ収集システム。
【請求項５】
時系列データを収集するためのデータ収集用のプログラムであって、
データ提供元から、少なくとも１組の時刻情報およびデータ値の組から構成される時系列データをデータクローラによって取得する取得手順と、
この取得手順で取得された前記時系列データの前記データ提供元を特定するデータ提供元情報、前記データクローラによって過去に前記データ提供元から取得された前記時系列データ、前記データクローラによって過去に前記データ提供元から取得された前記時系列データの記述形式、を各々対応付けて既保有データとして既保有データベースに記録させる記録手順と、
前記取得手順で新たに取得された前記時系列データの記述形式を解析する解析手順と、
この解析手順で解析された前記時系列データの記述形式に基づいて前記データクローラによって新たに取得された前記時系列データの中の数値および文字記号の少なくとも一つに基づいて、前記時刻情報であるか前記データ値であるかを判定する判定手順と、
前記解析手順で解析された前記時系列データの記述形式と前記既保有データベースに記録された既保有データの記述形式との整合性を検査する検査手順と、
この検査手順での整合性検査において不整合があったときに、前記既保有データベースに記録された前記既保有データの記述形式と前記データクローラによって新たに取得された前記時系列データの記述形式とを一致させる修正処理を行う修正手順と、
前記記録手順で前記既保有データベースに記録された前記既保有データと前記取得手順で新たに取得され、前記判定手順で判別された前記時系列データとを比較し、前記新たに取得された前記時系列データの中に前記既保有データよりも新しい時刻情報が存在するときに、この新しい時刻情報と対応するデータ値とを前記既保有データに追加する追加手順と、
前記記録手順で前記既保有データベースに記録された前記既保有データと前記取得手順で新たに取得され、前記判定手順で判別された前記時系列データとを比較し、前記既保有データと前記時系列データとの間に時刻情報が同一であり且つデータ値が異なるデータが存在するときに、前記既保有データのデータ値を前記時系列データのデータ値で上書き更新する更新手順と、とを有する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更新部１０５ｆは、既保有データベース１０６に記録された既保有データ１０９とデータクローラ１０４によって新たにダウンロードされ、判定部１０５ｂで判別された時系列データ１０８とを比較し、既保有データ１０９と新たにダウンロードされた時系列データとの間に時刻情報が同一であり且つデータ値が異なるデータが存在するときに、既保有データ１０９のデータ値を新たにダウンロードされた時系列データのデータ値で上書き更新し、既保有データベース１０６に新時系列データ１１０として出力・記録させる処理を実行する。