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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、該潜像担持体を所定の帯電電位に帯電させる帯電手段と、帯電した潜像担持体表面を露光することにより潜像を形成する潜像形成手段と、少なくともトナーを含有する現像剤を担持する現像剤担持体に現像バイアスを印加しながら該現像剤担持体上のトナーを該潜像担持体上の潜像に転移させて該潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上のトナー像若しくは該潜像担持体から転写体に転写されたトナー像に対する単位面積当たりのトナー付着量を検出する付着量検出手段と、互いに異なる作像条件で現像した複数のパッチ状トナー像からなるパッチパターン像を形成し、それら複数のパッチ状トナー像に対するトナー付着量を該付着量検出手段によって検出した結果に基づいて、画像を形成する際の作像条件を決定する出力画像作像条件決定処理を所定のタイミングで実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
上記制御手段は、パッチ状トナー像からなるパッチパターン像の露光電位と上記付着量検出手段の検出結果とから現像ポテンシャルとトナー付着量との直線近似式を求め、該直線近似式の傾きから現像ガンマと現像開始電圧とを算出し、該現像ガンマと該現像開始電圧とから、目標帯電電位と目標露光電位と目標現像バイアスとを定め、該現像開始電圧と環境情報に基づき予め得られている目標現像開始電圧との差分により、該目標帯電電位と該目標現像バイアスとの差分である地肌ポテンシャルの補正量を決定し、該目標帯電電位を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記制御手段が用いる環境情報は、出力画像の画像形成枚数の履歴情報であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記制御手段が用いる環境情報は、温度及び／又は湿度条件であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の画像形成装置において、
上記制御手段は、現像開始電圧と環境情報に基づき予め得られている目標現像開始電圧との差分と、地肌ポテンシャルの補正量とをテーブル化していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の画像形成装置において、
上記付着量検出手段は、拡散光検出型光学センサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
互いに異なる作像条件で現像した複数のパッチ状トナー像からなるパッチパターン像を形成するパッチパターン像形成工程と、前記パッチパターン像のトナー付着量を検出するトナー付着量検出工程と、該トナー付着量検出工程で検出した検出値に基づいて作像条件を調整することで画像濃度を制御する制御工程とを有する画像濃度制御方法において、
上記制御工程は、上記パッチパターン像の露光電位と上記トナー付着量の検出結果とから現像ポテンシャルとトナー付着量との直線近似式を求め、該直線近似式の傾きから現像ガンマと現像開始電圧とを算出し、該現像ガンマと該現像開始電圧とから目標帯電電位と目標露光電位と目標現像バイアスとを定め、該現像開始電圧と環境情報に基づき予め得られている現像開始電圧の狙い値との差分により、該目標帯電電位と該目標現像バイアスとの差分である地肌ポテンシャルの補正量を決定し、該目標帯電電位を補正する工程であることを特徴とする画像濃度制御方法。
【請求項７】
請求項６の画像濃度制御方法において、
上記制御工程では、環境情報に出力画像の画像形成枚数の履歴情報を用いることを特徴とする画像濃度制御方法。
【請求項８】
請求項６の画像濃度制御方法において、
上記制御工程では、環境情報に温度及び／又は湿度条件を用いることを特徴とする画像濃度制御方法。
【請求項９】
請求項６、７又は８の画像濃度制御方法において、
上記制御工程では、上記環境情報と該環境情報に基づき得られている現像開始電圧の狙い値との差分と、地肌ポテンシャルの補正量とをテーブル化していることを特徴とする画像濃度制御方法。
【請求項１０】
請求項６、７、８又は９の画像濃度制御方法において、
上記パッチパターン像のトナー付着量を検出する検出センサとして、拡散光検出型光学センサを用いることを特徴とする画像濃度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体を所定の帯電電位に帯電させる帯電手段と、帯電した潜像担持体表面を露光することにより潜像を形成する潜像形成手段と、少なくともトナーを含有する現像剤を担持する現像剤担持体に現像バイアスを印加しながら該現像剤担持体上のトナーを該潜像担持体上の潜像に転移させて該潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上のトナー像若しくは該潜像担持体から転写体に転写されたトナー像に対する単位面積当たりのトナー付着量を検出する付着量検出手段と、互いに異なる作像条件で現像した複数のパッチ状トナー像からなるパッチパターン像を形成し、それら複数のパッチ状トナー像に対するトナー付着量を該付着量検出手段によって検出した結果に基づいて、画像を形成する際の作像条件を決定する出力画像作像条件決定処理を所定のタイミングで実施する制御手段とを備える画像形成装置において、上記制御手段は、パッチ状トナー像からなるパッチパターン像の露光電位と上記付着量検出手段の検出結果とから現像ポテンシャルとトナー付着量との直線近似式を求め、該直線近似式の傾きから現像ガンマと現像開始電圧とを算出し、該現像ガンマと該現像開始電圧とから、目標帯電電位と目標露光電位と目標現像バイアスとを定め、該現像開始電圧と環境情報に基づき予め得られている目標現像開始電圧との差分により、該目標帯電電位と該目標現像バイアスとの差分である地肌ポテンシャルの補正量を決定し、該目標帯電電位を補正することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、互いに異なる作像条件で現像した複数のパッチ状トナー像からなるパッチパターン像を形成するパッチパターン像形成工程と、前記パッチパターン像のトナー付着量を検出するトナー付着量検出工程と、該トナー付着量検出工程で検出した検出値に基づいて作像条件を調整することで画像濃度を制御する制御工程とを有する画像濃度制御方法において、上記制御工程は、上記パッチパターン像の露光電位と上記トナー付着量の検出結果とから現像ポテンシャルとトナー付着量との直線近似式を求め、該直線近似式の傾きから現像ガンマと現像開始電圧とを算出し、該現像ガンマと該現像開始電圧とから目標帯電電位と目標露光電位と目標現像バイアスとを定め、該現像開始電圧と環境情報に基づき予め得られている現像開始電圧の狙い値との差分により、該目標帯電電位と該目標現像バイアスとの差分である地肌ポテンシャルの補正量を決定し、該目標帯電電位を補正する工程であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の偏向面により光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に走査する偏向器と、
前記第１及び第２の偏向面により偏向される光束を前記第１及び第２の被走査面に導光する第１及び第２の結像光学系と、
副走査断面内において前記第１の偏向面に光束を斜入射させる入射光学系と、
を備え、
前記第１の結像光学系は、光軸を含む副走査断面内における入射面の曲率半径の絶対値が出射面の曲率半径の絶対値よりも小さい第１の光学素子を有し、
前記第１の光学素子の入射面は、光軸を含む副走査断面内において、該入射面に入射する光束を、前記偏向器を含む主走査断面から離れる方向に反射させることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１の光学素子の入射面及び出射面は、副走査断面内において正の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
副走査断面内において、前記第１の偏向面に対する光束の入射角をβ、前記第１の光学素子の入射面の曲率半径の絶対値をＲｚ、とするとき、
【数１】
2017090593.tif 000001
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
副走査断面内における前記第１の偏向面に対する光束の入射角の絶対値は、２度以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１の光学素子の前記入射面は、光軸を含む副走査断面内において、該入射面に入射する光束を、前記偏向器を含む主走査断面から離れる方向に反射させるようにチルトしていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第１の光学素子の入射面及び出射面は、副走査断面内におけるチルト角が主走査方向において変化する面であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第１の光学素子の入射面及び出射面の光軸を含む副走査断面内におけるチルト角の絶対値は、８度以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第１の光学素子の入射面及び出射面の光軸を含む副走査断面内におけるチルト角の差の絶対値は、６度以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記第１の光学素子は、前記第１の結像光学系を構成する光学素子のうち、光路上で前記第１の被走査面に最も近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記第１の光学素子は、プラスチックから成ることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
主走査方向における座標をＹ、副走査方向における座標をＺ、とし、副走査断面内において、離心率をｋ、非球面係数をＧｍｎＹｍ、前記第１の光学素子の入射面の光軸上での曲率半径をｒ、該入射面の曲率半径の変化係数をＤｉ、とし、該入射面の副走査断面内における形状Ｓを
【数２】
2017090593.tif 000002
なる式で定義するとき、非球面係数Ｇｍ１Ｙｍの項を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記非球面係数Ｇｍ１Ｙｍは、ｍの値によって変化することを特徴とする請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１３】
第１及び第２の偏向面により光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に走査する偏向器と、
前記第１及び第２の偏向面により偏向される光束を前記第１及び第２の被走査面に導光する第１及び第２の結像光学系と、
副走査断面内において前記第１の偏向面に光束を斜入射させる入射光学系と、
を備え、
前記第１の結像光学系は、光軸を含む副走査断面内における入射面の曲率半径の絶対値が出射面の曲率半径の絶対値よりも小さい第１の光学素子を有し、
前記第１の光学素子の入射面及び出射面は、副走査断面内において正の屈折力を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の光走査装置と、該光走査装置によって前記第１及び第２の被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る光走査装置は、第１及び第２の偏向面により光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に走査する偏向器と、第１及び第２の偏向面により偏向される光束を第１及び第２の被走査面に導光する第１及び第２の結像光学系と、副走査断面内において第１の偏向面に光束を斜入射させる入射光学系と、を備え、第１の結像光学系は、光軸を含む副走査断面内における入射面の曲率半径の絶対値が出射面の曲率半径の絶対値よりも小さい第１の光学素子を有し、第１の光学素子の入射面は、光軸を含む副走査断面内において、該入射面に入射する光束を、偏向器を含む主走査断面から離れる方向に反射させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線信号を受光して電気信号を出力する信号受信部を備える受光器であって、
前記信号受信部は、第１受光素子と複数の第２受光素子とを有してなり、
前記第１受光素子は、狭指向性であり、
前記第２受光素子は、前記第１受光素子よりも指向性が広く、前記第１受光素子の周りに扇状に配置されるとともに、前記第２受光素子の電極は前記第１受光素子の方向に向けられて配置されている、
ことを特徴とする受光器。
【請求項２】
前記信号受信部を２組備え、
前記信号受信部のそれぞれは、前記第１受光素子および前記第２受光素子の取付け方向が略１８０°逆向きに配置される、請求項１に記載の受光器。
【請求項３】
２組の前記信号受信部は、それぞれ対角の位置関係に配置されるとともに、扇状に配置された２組の前記第２受光素子はそれぞれ向い合せになるように配置される、
請求項２に記載の受光器。
【請求項４】
前記第１受光素子は、受光面に赤外線信号を収束させるレンズを備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の受光器。
【請求項５】
前記レンズはフレネルレンズである、請求項４に記載の受光器。
【請求項６】
前記第１受光素子と前記第２受光素子は回路基板に実装され、
前記回路基板は孔を備え、
前記第１受光素子の前記レンズは、前記孔における前記回路基板の正面側に配置され、前記第１受光素子の前記受光面は、前記孔における前記回路基板の背面側から前記正面側に向けて固定される、
請求項４又は５に記載の受光器。
【請求項７】
前記第１受光素子と前記第２受光素子は回路基板に実装され、
前記回路基板を覆うシールドケースをさらに有し、
前記回路基板は、前記第１受光素子および前記第２受光素子に電源を供給する電源用ブロックの接地に接続される電源接地パターンを有し、
前記電源接地パターンはシールドケースに接続されている、
請求項１乃至６のいずれかに記載の受光器。
【請求項８】
前記回路基板は、
前記第１受光素子および前記第２受光素子の接地に接続される第１接地パターンと、
前記回路基板上において前記電源接地パターンおよび前記第１接地パターンから電気的に分離される前記第２接地パターンと、
をさらに有し、
前記シールドケースの一端は前記第２接地パターンに電気的に接続されていて、
前記シールドケースの他端は前記電源接地パターンに電気的に接続されている、
請求項７に記載の受光器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字を有する表示用のデータである表示データが格納される表示データ格納部と、
表示データと、音声のデータである音声データとを一のファイルとして有するデータである音声付データが格納される音声付データ格納部と、
前記表示データ格納部に格納された表示データについて、当該表示データが有する文字を用いて、音声データを生成する音声データ生成部と、
前記表示データ格納部に格納された表示データと、当該表示データについて前記音声データ生成部が生成した音声データと、を一のファイルとして有する音声付データを、前記音声付データ格納部に蓄積する音声付データ蓄積部とを備えたデータ処理装置。
【請求項２】
前記音声付データに対し、当該音声付データが有する音声データを用いて予め指定された処理を行なう処理部と、
前記処理部の処理結果を出力する出力部とを更に備えた請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
音声を受け付ける音声受付部を更に備え、
前記処理部は、前記音声受付部が受け付けた音声を用いて、前記音声付データに対して予め指定された処理を行なう請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記音声データ生成部は、表示データが有する文字で構成される文字群毎に、先頭から予め指定された文字数以内の文字列について音声データを生成する請求項１から請求項３いずれか一項記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記音声付データ格納部に格納されている１以上の音声付データについて音声を受け付ける追加音声受付部と、
前記追加音声受付部が受け付けた音声の音声データを、当該音声を受け付けた音声付データを構成する音声データに追記する音声追加部を備えた請求項１から請求項４いずれか一項記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記音声追加部は、前記音声を受け付けた音声付データに、当該音声の受け付けに関連した属性値を更に追記する請求項５記載のデータ処理装置。
【請求項７】
文字を有する表示用のデータである表示データが格納される表示データ格納部と、表示データと音声のデータである音声データとを一のファイルとして有するデータである音声付データが格納される音声付データ格納部と、音声データ生成部と、音声付データ蓄積部とを用いて行なわれる情報処理方法であって、
前記音声データ生成部が、前記表示データ格納部に格納された表示データについて、当該表示データが有する文字を用いて、音声データを生成する音声データ生成ステップと、
前記音声付データ蓄積部が、前記表示データ格納部に格納された表示データと、当該表示データについて前記音声データ生成部が生成した音声データと、を一のファイルとして有する音声付データを、前記音声付データ格納部に蓄積する音声付データ蓄積ステップとを備えた情報処理方法。
【請求項８】
文字を有する表示用のデータである表示データが格納される表示データ格納部と、表示データと、音声のデータである音声データとを一のファイルとして有するデータである音声付データが格納される音声付データ格納部と、にアクセス可能なコンピュータを、
前記表示データ格納部に格納された表示データについて、当該表示データが有する文字を用いて、音声データを生成する音声データ生成部と、
前記表示データ格納部に格納された表示データと、当該表示データについて前記音声データ生成部が生成した音声データと、を一のファイルとして有する音声付データを、前記音声付データ格納部に蓄積する音声付データ蓄積部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
現在の日時を計数する計時手段と、
位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段によって取得された前記位置に応じた地方時を求める制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記位置取得手段によって取得された前記位置が所定範囲内にある場合に、以前に前記位置取得手段によって取得された前記位置によって作成された前記所定範囲への進入経路の履歴に基づいて前記地方時を求める
ことを特徴とする電子機器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の日時を計数する計時手段と、
位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段によって取得された前記位置に応じた地方時を求める制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記位置取得手段によって取得された前記位置が所定範囲内にある場合に、以前に前記位置取得手段によって取得された前記位置によって作成された前記所定範囲への進入経路の履歴に基づいて前記地方時を求める
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記履歴が前記所定範囲の外側から前記所定範囲へ進入したものであるか否かに基づいて前記地方時を求める
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記履歴が前記所定範囲の外側から前記所定範囲へ進入したものである場合、前回に前記地方時を求めたときに使用された時差情報を使用して、前記地方時を求め、
前記履歴が前記所定範囲の外側から前記所定範囲へ進入したものではない場合、直近の前記位置取得手段によって取得された前記位置が所定範囲ではないと判定されて前記地方時を求めたときに使用された時差情報を使用して、前記地方時を求める
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記所定範囲は、排他的経済水域であることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
現在の日時を計数する計時手段と、位置を取得する位置取得手段と、を備えた電子機器の日時設定方法であって、
前記位置取得手段によって取得された前記位置に応じた地方時を求める地方時取得ステップを含み、
前記地方時取得ステップは、
前記位置取得手段によって取得された前記位置が所定範囲内にある場合に、以前に前記位置取得手段によって取得された前記位置によって作成された前記所定範囲への進入経路の履歴に基づいて前記地方時を求めることを特徴とする日時設定方法。
【請求項６】
現在の日時を計数する計時手段と、位置を取得する位置取得手段と、を備えたコンピュータを、
前記位置取得手段によって取得された前記位置に応じた地方時を求める地方時取得手段として機能させ、
前記地方時取得手段は、
前記位置取得手段によって取得された前記位置が所定範囲内にある場合に、以前に前記位置取得手段によって取得された前記位置によって作成された前記所定範囲への進入経路の履歴に基づいて前記地方時を求める
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａである第１の保護フィルム、偏光フィルム及び第２の保護フィルムがこの順に積層されてなるＩＰＳモード液晶表示装置用の偏光板であって、
前記偏光フィルムの厚みが１５μｍ以下であり、
前記第１の保護フィルムは、
波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ(５９０)が１０ｎｍ以下であり、
波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(５９０)の絶対値が１０ｎｍ以下であり、
前記第１の保護フィルムの厚みが、前記偏光フィルムの厚みより大きい樹脂フィルムであり、
長辺の長さが１５０ｍｍ以上、短辺の長さが８０ｍｍ以上の矩形である偏光板。
【請求項２】
前記第１の保護フィルムがセルロース系樹脂を含む請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
第２の保護フィルムにおける偏光フィルムが積層された面とは反対側に、粘着剤層を介して輝度向上フィルムが積層された請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光フィルムの厚みに対する前記第１の保護フィルムの厚みの比が１．５以上である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
ＩＰＳモード液晶セルの少なくとも一方の面に、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板が配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項６】
ＩＰＳモード液晶セルの背面側に請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板が配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の稼働状態を診断する稼働状態の診断装置であって、
前記設備の構成部品（３０１、４０１）から外部に向かって流れる熱流束を検出するセンサ部（２）と、
前記センサ部が検出した検出結果に基づいて、前記設備の稼働状態が、前記構成部品の暖機が完了した暖機完了状態であるか否かを判定する制御部（３）とを備え、
前記センサ部は、
第１熱流束センサ（１０ａ）と、
前記第１熱流束センサよりも前記構成部品から離れた側に配置された第２熱流束センサ（１０ｂ）と、
前記第１熱流束センサと前記第２熱流束センサの間に配置され、所定の熱容量を有する熱緩衝体（１１）とを有し、
前記第１熱流束センサは、前記第１熱流束センサの前記構成部品側から前記第１熱流束センサの前記熱緩衝体側に向かって前記第１熱流束センサを通過する熱流束に応じた第１センサ信号を出力し、
前記第２熱流束センサは、前記第２熱流束センサの前記熱緩衝体側から前記第２熱流束センサの前記熱緩衝体側の反対側に向かって前記第２熱流束センサを通過する熱流束に応じた第２センサ信号を出力し、
前記制御部は、前記第１センサ信号と前記第２センサ信号に基づいて、前記暖機完了状態であるか否かを判定する稼働状態の診断装置。
【請求項２】
前記センサ部は、前記第２熱流束センサよりも前記構成部品から離れた側に配置され、所定の熱容量を有する放熱体（１２）を有する請求項１に記載の稼働状態の診断装置。
【請求項３】
前記放熱体の熱容量は、前記熱緩衝体の熱容量よりも大きくされている請求項２に記載の稼働状態の診断装置。
【請求項４】
前記センサ部は、前記第１熱流束センサよりも前記構成部品側に配置された受熱体（１６）を有し、
前記受熱体の熱容量は、前記熱緩衝体の熱容量よりも小さくされている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の稼働状態の診断装置。
【請求項５】
前記センサ部は、前記構成部品からの熱流束が前記第１熱流束センサと前記第２熱流束センサを順に通過したときに、前記第１センサ信号と前記第２センサ信号の極性が反対となるように、前記第１熱流束センサと前記第２熱流束センサとが配置されており、
前記第１熱流束センサと前記第２熱流束センサは、電気的に直列に接続されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の稼働状態の診断装置。
【請求項６】
前記第１熱流束センサと前記第２熱流束センサのそれぞれは、
少なくとも絶縁材料で構成され、可撓性を有するフィルム状の絶縁基材（１００）と、
前記絶縁基材に形成され、熱電材料で構成された複数の第１熱電部材（１３０）と、
前記絶縁基材に形成され、前記第１熱電部材と異なる熱電材料で構成された複数の第２熱電部材（１４０）とを有し、
前記複数の第１熱電部材と複数の前記第２熱電部材は、前記第１熱電部材と前記第２熱電部材とが交互に直列に接続されており、
前記第１熱流束センサと前記第２熱流束センサは、前記絶縁材料を含んで構成された屈曲形状部（１０ｃ）を介して、つながっている請求項５に記載の稼働状態の診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
設備の稼働状態を診断する稼働状態の診断装置であって、
設備の構成部品（３０１、４０１）から外部に向かって流れる熱流束を検出するセンサ部（２）と、
センサ部が検出した検出結果に基づいて、設備の稼働状態が、構成部品の暖機が完了した暖機完了状態であるか否かを判定する制御部（３）とを備え、
センサ部は、
第１熱流束センサ（１０ａ）と、
第１熱流束センサよりも構成部品から離れた側に配置された第２熱流束センサ（１０ｂ）と、
第１熱流束センサと第２熱流束センサの間に配置され、所定の熱容量を有する熱緩衝体（１１）とを有し、
第１熱流束センサは、第１熱流束センサの構成部品側から第１熱流束センサの熱緩衝体側に向かって第１熱流束センサを通過する熱流束に応じた第１センサ信号を出力し、
第２熱流束センサは、第２熱流束センサの熱緩衝体側から第２熱流束センサの熱緩衝体側の反対側に向かって第２熱流束センサを通過する熱流束に応じた第２センサ信号を出力し、
制御部は、第１センサ信号と第２センサ信号に基づいて、暖機完了状態であるか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、連続したシートを搬送し、シートに斜行が生じた際に斜行を矯正する搬送装置（シート搬送装置）に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のシート搬送装置は、第１の搬送ローラ対と、前記第１の搬送ローラ対よりもシートの搬送方向における下流側に位置する第２の搬送ローラ対と、を少なくとも含む複数の搬送ローラ対と、前記複数の搬送ローラ対を回転することで前記シートの搬送を制御する搬送制御手段と、前記第２の搬送ローラ対よりも前記搬送方向における下流側に位置するガイド部によって、前記搬送方向と交差する交差方向から前記シートの側端部をガイドすることで、前記シートの位置ずれを矯正する矯正手段と、前記矯正手段よりも前記搬送方向の上流側において、前記シートのカールを低減する低減手段とを有し、前記搬送制御手段は、前記シートが前記第２の搬送ローラ対にニップされると、前記第１の搬送ローラ対を回転した状態で、前記第２の搬送ローラ対の回転を停止し、前記第２の搬送ローラ対の回転が停止してから所定時間が経過した後に、前記第２の搬送ローラ対を回転し、前記矯正手段による前記シートの位置ずれの矯正を開始する前に、前記第２の搬送ローラ対の回転を停止し、前記矯正手段による前記シートの位置ずれの矯正が行われている際に、前記第１の搬送ローラ対を回転することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の搬送ローラ対と、前記第１の搬送ローラ対よりもシートの搬送方向における下流側に位置する第２の搬送ローラ対と、を少なくとも含む複数の搬送ローラ対と、
前記複数の搬送ローラ対を回転することで前記シートの搬送を制御する搬送制御手段と、
前記第２の搬送ローラ対よりも前記搬送方向における下流側に位置するガイド部によって、前記搬送方向と交差する交差方向から前記シートの側端部をガイドすることで、前記シートの位置ずれを矯正する矯正手段と、
前記矯正手段よりも前記搬送方向の上流側において、前記シートのカールを低減する低減手段と
を有し、
前記搬送制御手段は、
前記シートが前記第２の搬送ローラ対にニップされると、前記第１の搬送ローラ対を回転した状態で、前記第２の搬送ローラ対の回転を停止し、
前記第２の搬送ローラ対の回転が停止してから所定時間が経過した後に、前記第２の搬送ローラ対を回転し、
前記矯正手段による前記シートの位置ずれの矯正を開始する前に、前記第２の搬送ローラ対の回転を停止し、
前記矯正手段による前記シートの位置ずれの矯正が行われている際に、前記第１の搬送ローラ対を回転する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１の搬送ローラ対は、前記低減手段に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送制御手段は、前記所定時間が経過した後に前記第２の搬送ローラ対を回転する際には、前記シートにたるみが形成されるように前記複数の搬送ローラ対を回転することを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２の搬送ローラ対を構成する２つのローラの位置関係を、該２つのローラによって前記シートをニップ可能な第１の位置と、該２つのローラが互いに離間した第２の位置とに変更可能な変更手段をさらに有し、
前記複数の搬送ローラ対は、前記ガイド部よりも前記搬送方向の下流側に位置する第３の搬送ローラ対をさらに含み、
前記変更手段は、前記矯正手段による前記シートの位置ずれを矯正して、前記第３の搬送ローラ対によって前記シートがニップされた後に、前記第２の搬送ローラ対を構成する２つのローラの位置関係を、前記第１の位置から前記第２の位置に変更する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送制御手段は、前記変更手段によって前記第２の搬送ローラ対を構成する２つのローラの位置関係が、前記第１の位置から前記第２の位置に変更された後に、前記第１の搬送ローラ対と前記第３の搬送ローラ対とを回転することを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第３の搬送ローラ対による搬送速度は、前記第１の搬送ローラ対による搬送速度よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第２の搬送ローラ対は、前記搬送方向および前記交差方向と交差する斜め方向に対して前記シートを搬送するように設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記シートは、ロール紙であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
インクを吐出して前記シートに記録を行う記録ヘッドをさらに有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
第１の搬送ローラ対と、前記第１の搬送ローラ対よりもシートの搬送方向における下流側に位置する第２の搬送ローラ対と、を少なくとも含む複数の搬送ローラ対と、
前記複数の搬送ローラ対を回転することで前記シートの搬送を制御する搬送制御手段と、
前記第２の搬送ローラ対よりも前記搬送方向における下流側に位置するガイド部によって、前記搬送方向と交差する交差方向から前記シートの側端部をガイドして前記シートの位置ずれを矯正する矯正手段と、
前記矯正手段よりも前記搬送方向の上流側において、前記シートのカールを低減する低減手段と
を有し、
前記搬送制御手段は、
前記ガイド部よりも前記搬送方向における上流側の位置で前記シートにたるみを形成し、
前記シートにたるみを形成した後であって、前記矯正手段による前記シートの位置ずれの矯正を開始する前に、前記第２の搬送ローラ対の回転を停止し、
前記矯正手段による前記シートの位置ずれの矯正が行われている際に、前記第１の搬送ローラ対を回転する
ように前記複数の搬送ローラ対を回転する
ことを特徴とする搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム複酸化物を含み、複数の空隙を有する活物質成形体を形成する工程と、
前記複数の空隙に第１固体電解質を形成する工程と、
リチウムイオンを伝導する非晶質の第２固体電解質の前駆体溶液を、前記第１固体電解質が形成された活物質成形体に含浸させる工程と、
前記前駆体溶液が含浸された活物質成形体を熱処理し、前記複数の空隙に第２固体電解質を形成する工程と
を含む電極複合体の製造方法。
【請求項２】
前記熱処理における処理温度が、３００〜４５０℃の範囲内にある
ことを特徴とする請求項１に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項３】
前記第２固体電解質が、ＳｉまたはＢを含むリチウム複酸化物を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項４】
前記第２固体電解質が、Ｌｉ２ＳｉＯ３およびＬｉ６ＳｉＯ５の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項５】
前記活物質成形体が、ＬｉＣｏＯ２を含む
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項６】
前記第１固体電解質が、Ｌｉ０．３５Ｌａ０．５５ＴｉＯ３を含む
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項７】
リチウム複酸化物を含む活物質成形体と、
第１固体電解質と、
リチウムイオンを伝導する非晶質の第２固体電解質と
を有し、
前記第１固体電解質および前記第２固体電解質は、前記活物質成形体の空隙部分に形成されていることを特徴とする電極複合体。
【請求項８】
前記第２固体電解質は、ＳｉまたはＢを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の電極複合体。
【請求項９】
請求項７または８に記載の電極複合体を有する電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この電極複合体によれば、より安全で、十分な出力が得られ、さらに大容量化が可能なリチウム電池を製造することができる。この電極複合体において、前記第２固体電解質は、ＳｉまたはＢを含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
先ず、第２電極部３６Ｂの延在方向をｘ方向とし、第２電極部３６Ｂ上の第１電極部３６Ａとの交差部分をｘ方向の原点０としたとき、１本の第１電極部３６Ａと１本の第２電極部３６Ｂ間のｘ方向の電界強度Ｅ（ｘ）は、第１電極部３６Ａ上の第２電極部３６Ｂとの交差部分からｘ方向に距離ｘ離れた地点と第２電極部３６Ｂ（原点０）との間の距離をｋ（ｘ）とし、印加電圧をＶとしたとき、
Ｅ（ｘ）＝Ｖ／ｋ（ｘ）
となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内部に穀物、例えば米、を収容して攪拌しながら表面を削り取る装置であって、
前記容器の内部で軸回転可能に軸支されるようにした回転体を有し、
前記回転体は、収容された穀物を支えて表面を削り取った後の穀物が通り抜けない面からなり、当該面の上を遠心力で穀物が当該回転体の周辺部方向へ移動するようにし、前記回転体の周辺部領域には、前記回転体の軸回転移動に伴って移動し穀物に突き当てて攪拌作用を与える攪拌作用部を有する、装置。
【請求項２】
前記攪拌作用部は、前記回転体の周方向に複数設けられた、または網状に連なって形成された凹凸又は孔の攪拌作用要素からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記回転体の周辺部領域は起立しており、前記攪拌作用部は当該起立した部分に形成された複数の凹凸又は孔の攪拌作用要素からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記凹凸又は孔は、前記起立した部分の縁または面に形成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記孔は、前記表面を削り取った後の穀物が通らない程度の大きさの孔、例えばスリットからなり、当該孔の縁が穀物の攪拌作用を発生させる、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記起立した部分は前記面からカーブが形成されて起立している、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記孔は網目、円形、楕円、多角形のいずれからまたはそれらの組み合わせからなる、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記面は、前記回転軸の軸中心から径方向に円形に広がっている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記面の少なくともその一部には、削り取った後の穀物が通り抜けない程度の大きさの網目が形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
穀物、例えば米、を収容して攪拌しながら表面を削り取る装置の容器の内部に配置され、軸回転可能に軸支されるようにした回転体であって、
前記回転体は、収容された穀物を支えて表面を削り取った後の穀物が通り抜けない面からなり、当該面の上を遠心力で穀物が当該回転体の周辺部方向へ移動するようにし、前記回転体の周辺部領域には、前記回転体の軸回転移動に伴って移動して穀物に突き当てて攪拌作用を与える攪拌作用部を有する、回転体。
【請求項１１】
前記攪拌作用部は、前記回転体の周方向に複数設けられた、または網状に連なって形成された凹凸又は孔の攪拌作用要素からなる、請求項１０に記載の回転体。
【請求項１２】
前記回転体の周辺部領域は起立しており、前記攪拌作用部は当該起立した部分に形成された複数の凹凸又は孔の攪拌作用要素からなる、請求項１０に記載の回転体。
【請求項１３】
前記凹凸又は孔は、前記起立した部分の縁または面に形成されている、請求項１２に記載の回転体。
【請求項１４】
前記孔は、前記表面を削り取った後の穀物が通らない程度の大きさの孔、例えばスリット、からなり、当該孔の縁が穀物の攪拌作用を発生させる、請求項１１に記載の回転体。
【請求項１５】
前記起立した部分は前記面からカーブが形成されて起立している、請求項１２に記載の回転体。
【請求項１６】
前記孔は網目、円形、楕円、多角形のいずれからまたはそれらの組み合わせからなる、請求項１１に記載の回転体。
【請求項１７】
前記面は、前記回転軸の軸中心から径方向に円形に広がっている、請求項１０に記載の回転体。
【請求項１８】
前記面の少なくともその一部には、削り取った後の穀物が通り抜けない程度の大きさの網目が形成されている、請求項１０に記載の回転体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域と、
遊技球を前記遊技領域の上部へと打ち込むための遊技球発射手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な判定用入球部と、
前記判定用入球部への入球に応じて当否判定を行う当否判定手段とを備えた遊技機において、
前記遊技領域の上部に打ち込まれた遊技球を前記遊技領域の左右何れか一方寄りの第１流下領域か、他方寄りの第２流下領域の何れかに分けて流下させる流下規制枠壁と、
前記第２流下領域を流下する遊技球の全てが通過するように前記第２流下領域の上端部に配置された共通通過路と、
前記共通通過路から二股に分岐しかつ下端同士が合流した低速分岐路及び高速分岐路とを備え、
前記高速分岐路より前記低速分岐路を遊技球が通過する通過時間が長くなるように構成し、
前記判定用入球部を、前記低速分岐路及び前記高速分岐路の下端同士の合流部で、前記低速分岐路及び前記高速分岐路の何れを通過した遊技球も入球可能な位置に配置すると共に、前記判定用入球部の側方に前記判定用入球部から外れた遊技球を流下させる外れ流下路を設け、
前記低速分岐路の途中に、遊技球を前記低速分岐路外に排出させる途中排出口と、前記途中排出口を開閉する動作を繰り返す開閉扉とを設けたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る遊技機は、遊技球が流下する遊技領域と、遊技球を遊技領域の上部へと打ち込むための遊技球発射手段と、遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な判定用入球部と、判定用入球部への入球に応じて当否判定を行う当否判定手段とを備えた遊技機において、遊技領域の上部に打ち込まれた遊技球を遊技領域の左右何れか一方寄りの第１流下領域か、他方寄りの第２流下領域の何れかに分けて流下させる流下規制枠壁と、第２流下領域を流下する遊技球の全てが通過するように第２流下領域の上端部に配置された共通通過路と、共通通過路から二股に分岐しかつ下端同士が合流した低速分岐路及び高速分岐路とを備え、高速分岐路より低速分岐路を遊技球が通過する通過時間が長くなるように構成し、判定用入球部を、低速分岐路及び高速分岐路の下端同士の合流部で、低速分岐路及び高速分岐路の何れを通過した遊技球も入球可能な位置に配置すると共に、判定用入球部の側方に判定用入球部から外れた遊技球を流下させる外れ流下路を設け、低速分岐路の途中に、遊技球を低速分岐路外に排出させる途中排出口と、途中排出口を開閉する動作を繰り返す開閉扉とを設けたところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［請求項１の発明］
本発明の遊技機によれば、遊技領域に打ち込まれた遊技球のうち、第２流下領域に打ち込まれた遊技球は、共通通過路を通って低速分岐路と高速分岐路との何れかに振り分けられて判定用入球部へと向かう。このとき、低速分岐路を通過する遊技球は、高速分岐路より低速分岐路を遊技球が通過する通過時間が長くなる。これにより、判定用入球部へと向かう流下態様のバリエーションが増えて趣向性を向上することが可能になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、低速分岐路を通過する遊技球が、開閉扉の動作によって途中排出口から排出されることがあり、開閉扉の開閉動作によって趣向性をさらに向上させることが可能となる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜右側流下領域Ｒｂの流下経路について＞
右側流下領域Ｒｂの上部には、その右側流下領域Ｒｂを流下する遊技球の全てが通過する共通基幹経路５０が設けられている。共通基幹経路５０は、遊技球が１つだけ通過可能な幅をなして上下方向に延び、その共通基幹経路５０の下端部に、第１基幹流下経路５１と第２基幹流下経路５２とが二股状に連絡されている。第２基幹流下経路５２は、第１基幹流下経路５１との分岐部から遊技領域Ｒの外縁部に沿って下方に延びており、その下端部の排出口５２Ｂが、始動ゲート３０に向かって左斜め下方に開放している。また、第２基幹流下経路５２は、遊技球をサイド始動口３２Ａに入賞させないように案内して、始動ゲート３０や、その下流側に配置された特別始動口３３Ａ、第１及び第２のアタッカー口３４Ａ，３５Ａに向かわせる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４に示すように、第１基幹流下経路５１は、第２基幹流下経路５２との分岐部から、第２基幹流下経路５２よりも大きく左右に蛇行しながら下方に向かって延びており、遊技球が通過する通過時間が、第２基幹流下経路５２よりも長くなるように構成されている。第１基幹流下経路５１の下流側には、サイド始動口３２Ａ、特別始動口３３Ａ、始動ゲート３０等が設けられている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2015144974.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を用いてウェーハの第１面に支持基板を貼り付ける工程と、
前記支持基板に貼り付けられたウェーハを薄くする工程と、
第１の方向とこれと交差する第２の方向にそれぞれ複数延在し、チップの領域を区画するスクライブラインであって、前記ウェーハの外周部に位置する領域を除く前記スクライブラインの前記第１の方向のみに前記スクライブラインに沿って延伸し、前記ウェーハの外周部が連結して残されるパターンを有する前記ウェーハを貫通する溝を形成する工程と、
前記支持基板に貼り付けられた前記ウェーハを溶剤に浸漬し、前記溝から浸透する前記溶剤により前記接着剤を除去する工程と、を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記接着剤を除去する工程の後、
前記ウェーハの前記第１面とは反対側の第２面に支持部材を固定し、前記ウェーハを前記支持基板から取り外す工程と、
前記第１の方向と交叉する第２の方向に延びる第２スクライブラインに沿って前記ウェーハを切断する工程と、を有する請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタロンの温度を制御する温度制御装置を備え、前記エタロンに入力される光強度と前記エタロンから出力される光強度の比によって波長可変レーザの出力波長を特定する波長検知部を持ち、前記波長検知部の検知結果に基づいて、前記波長可変レーザの波長を目標波長に制御する方法であって、
前記波長可変レーザを第１波長で駆動する第１ステップと、
前記第１ステップの後、前記第１波長とは異なる第２波長を出力する命令に応じて、前記波長可変レーザの光出力を抑制する第２ステップと、
前記第２ステップの後、前記第１波長に対応した第１エタロン温度とは異なる前記第２波長に対応した第２エタロン温度に向けて、前記温度制御装置の制御を開始する第３ステップと、
前記波長可変レーザの出力が前記第２波長に到達する前であって、前記第２波長を含む所定の許容範囲に到達したことを検知し、前記波長可変レーザの光出力の抑制を解除する第４ステップと、を含む波長可変レーザの波長切り替え方法。
【請求項２】
前記第２波長を含む所定の許容範囲へ到達したことの検知は、前記温度制御装置の温度が前記第２波長に対応した第２エタロン温度あるいはその許容範囲に到達したことによりなす、請求項１記載の波長可変レーザの波長切り替え方法。
【請求項３】
前記温度制御装置の温度が前記許容範囲に対応する温度範囲に所定期間収まることを確認した後に、前記波長可変レーザの光出力の抑制を解除する、請求項１記載の波長可変レーザの波長切り替え方法。