Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御システム挙動を測定するように構成されているデバイス監視構成要素と、
前記デバイス監視構成要素および通信ネットワークに通信可能に結合された侵入防止システムとを備え、前記侵入防止システムは、
前記デバイス監視構成要素によって測定された前記制御システム挙動を、第１のルールセットと対照して分析するように構成されている制御システム分析構成要素と、
第２のルールセットに対して前記通信ネットワークから送信された複数の通信パケットの複数のネットワークパラメータを分析するネットワーク分析構成要素であって、前記分析が、第１及び第２のリストに含まれるデータと前記複数のネットワークパラメータとを比較し、前記比較の結果に基づいて、前記複数の通信パケットを少なくとも異常が存在するか、侵入が存在するかに分類することにより行われる、前記ネットワーク分析構成要素と、
前記制御システム分析構成要素の結果と前記ネットワーク分析構成要素の結果とを相関し、相関結果がいつ偽陽性または偽陰性に導かれたかを特定し、偽陽性または偽陰性に導かれたかを特定された場合、前記第１及び第２のルールセットを修正する機械学習及び相関構成要素と、
を含む、
システム。
【請求項２】
前記侵入防止システムがメンテナンスモードにあるときに前記第１及び第２のルールセットが修正される請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記制御システム挙動は、コントローラの挙動からなり、そのとき、前記デバイス監視構成要素は前記コントローラに通信可能に結合されている請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラ挙動は、前記コントローラ内の構成要素の電力使用、前記コントローラ内の前記構成要素の温度、前記コントローラの動作、入力／出力のタイミング、前記コントローラに結合されたデバイスのテレメトリデータ、またはそれらの任意の組合せを含む請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラ内の前記構成要素は、処理ユニット、メモリ、記憶デバイス、および通信装置を含み、
前記デバイス監視構成要素は、前記コントローラ内に設置される又は、前記コントローラとは別個のデバイスを備える請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記侵入防止システムは、別個のデバイスを備え、
ガスタービンシステム、ガス化システム、蒸気タービンシステム、風力タービンシステム、水力タービンシステム、発電システム、電力グリッド自動化システム、またはそれらの任意の組合せからなる産業用制御システムである請求項１記載のシステム。
【請求項７】
電子デバイスのプロセッサによって実行可能な複数の命令を記憶する有形で非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、実行されたときにプロセッサが、
産業制御システムをシュミレーションするモデルであって、侵入を含まないモデルを実行し、
前記モデルの実行時に送信された通信パケットの複数のネットワークパラメータを解く定し、
前記複数のネットワークパラメータに少なくとも部分的に基づいてネットワークルールの組を生成し、
前記モデルの実行時に測定された制御システムパラメータを特定し、
前記制御システムパラメータに少なくとも部分的に基づいて、制御システムルールの組を生成するように実行し、
前記ネットワークルールの組と前記制御システムルールの組は、前記産業制御システムの稼働中に侵入が起こったか否かを検出するために使用され、
前記プロセッサはさらに、
第１及び第２のリストに含まれるデータと前記複数のネットワークパラメータとを比較し、
比較の結果に元空いて前記複数の通信パケットを侵入に分類することを実行する、
媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧レギュレータであって、
第１の基準電圧に結合される第１の入力、および電圧フィードバック信号に結合される第２の入力を有する増幅器と、
前記増幅器の出力に結合されている第１の入力、電圧クランプ信号に結合される第２の入力、および制御入力を有するマルチプレクサであって、前記制御入力が前記第１の入力を選択した場合に、前記電圧レギュレータは、前記電圧フィードバック信号が制御される閉ループにおいて動作し、前記制御入力が前記第２の入力を選択した場合に、前記電圧レギュレータは、前記電圧フィードバック信号が制御されない開ループにおいて動作する、前記マルチプレクサと、
過電流指示に結合される第１の入力、無過電圧指示に結合される第２の入力、タイマ信号に結合される第３の入力、および前記マルチプレクサの前記制御入力に結合されている出力を有する制御回路とを備える、電圧レギュレータ。
【請求項２】
前記マルチプレクサの前記出力に結合されているゲート端子、供給電圧に結合されるソース端子、および、第１の電流電圧変換回路の入力に結合されているドレイン端子を有する電流スカラー・トランジスタをさらに備える、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項３】
第２の基準電圧に結合される第１の入力、前記電圧フィードバック信号に結合される第２の入力、および、前記無過電圧指示を供給する出力を有する過電圧検出回路をさらに備える、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項４】
前記タイマ信号を供給するように構成されているアナログタイマ回路をさらに備え、
過電流状態が検出され、且つ過電圧状態が検出されないとき、前記電圧レギュレータによって出力される電流は、前記タイマ信号が満了するまで制限される、請求項１に記載の電圧レギュレータ。
【請求項５】
電圧を調整する方法であって、
負荷デバイスによって必要とされる電流が最大電流よりも大きい場合、
前記負荷デバイスに供給される電流を制限すること、
タイマを起動することを備え、
前記負荷デバイスに供給される電圧が最大電圧以下である場合、
前記負荷デバイスが前記最大電流よりも大きい電流量を引き込むことが再び可能になる前に前記タイマが満了するまで待機することを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２エントリを選択することに応答して第１エントリと連関されたカウンターの値を変換する段階と、
前記カウンターの値を閾値と比較する段階と、
前記カウンターの値と前記閾値との比較に応答して前記第１エントリが選択される準備ができていることを示す段階と、
前記第２エントリを取り消すことに応答して前記カウンターの値を変換する段階と
を含み、
前記第１エントリは、前記第２エントリに従属的である、データ処理システムのデータ処理方法。
【請求項２】
前記カウンターの値を変換する段階は、前記カウンターの値を減少させることを含む請求項１に記載のデータ処理システムのデータ処理方法。
【請求項３】
前記閾値は、‘０’である請求項１に記載のデータ処理システムのデータ処理方法。
【請求項４】
前記カウンターの値を前記第１エントリが依存する目的地の数にセットする段階をさらに含む請求項１に記載のデータ処理システムのデータ処理方法。
【請求項５】
前記第１エントリの従属ベクトルに応答して前記カウンターをロードする段階をさらに含む請求項１に記載のデータ処理システムのデータ処理方法。
【請求項６】
前記第１エントリの前記従属ベクトルに応答して前記カウンターをロードする段階は、
前記従属ベクトルのビットに対する論理和演算を実行する段階と、
前記従属ベクトルのビットに対する排他的論理和演算を実行する段階と、
前記論理和演算と前記排他的論理和演算の結果に応答して前記カウンターをロードする段階と、を含む請求項５に記載のデータ処理システムのデータ処理方法。
【請求項７】
前記第２エントリを取り消すことに応答して前記カウンターの値を変換することは、前記カウンターの値を増加させることを含む請求項１に記載のデータ処理システムのデータ処理方法。
【請求項８】
前記カウンターは、幅（ｗｉｄｔｈ）を有し、前記カウンターの幅は、前記第１エントリが依存する目的地の最大数を示すための最小ビットである請求項１に記載のデータ処理システムのデータ処理方法。
【請求項９】
前記第１エントリが選択される準備ができていることを示す段階は、前記第１エントリと連関された従属ベクトルのエントリを整理せず、前記第１エントリが選択される準備ができていることを示すことを含む請求項１に記載のデータ処理システムのデータ処理方法。
【請求項１０】
複数のエントリを格納し、各エントリは、少なくとも１つのカウンターを含むメモリと、
前記メモリに連結されたコントローラと、を含み、
前記コントローラは、
前記複数のエントリの第２エントリを選択することに応答して前記複数のエントリの第１エントリと連関された前記カウンターの値を変換し、
前記カウンターの値を閾値と比較し、
前記カウンターの値と前記閾値との比較に応答して前記第１エントリが選択される準備ができていることを示し、
前記第２エントリを取り消すことに応答して前記カウンターの値を変換する
ように構成され、
前記第１エントリは、前記第２エントリに従属的である、データ処理装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記カウンターが減少されるように前記カウンターの値を変換するようにさらに構成される請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記閾値は、‘０’である請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記第１エントリが依存する複数のエントリの目的地の数に前記カウンターの値をセットするようにさらに構成される請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記第１エントリの従属ベクトルに応答して前記カウンターをロードするようにさらに構成される請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記コントローラは、
前記従属ベクトルのビットに対する論理和演算を実行し、
前記従属ベクトルのビットに対する排他的論理和演算を実行し、
前記論理和演算と前記排他的論理和演算との結果に応答して前記カウンターをロードする
ようにさらに構成される請求項１４に記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
前記コントローラは、前記第２エントリを取り消すことに応答して前記カウンターの値を増加させるようにさらに構成される請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
前記カウンターは、幅（ｗｉｄｔｈ）を有し、前記カウンターの幅は、前記第１エントリが依存する目的地の最大数を示すための最小ビットである請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
前記コントローラは、前記第１エントリと連関された従属ベクトルのエントリを整理せず、前記第１エントリが選択される準備ができていることを示すようにさらに構成される請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１９】
メモリシステムと、
ユーザーインターフェイスと、
前記メモリシステム及び前記ユーザーインターフェイスに連結されたプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、
各々少なくとも１つのカウンターを含む複数のエントリを格納するメモリと、
前記メモリに連結されたコントローラと、を含み、
前記コントローラは、
前記複数のエントリの第２エントリを選択することに応答して前記複数のエントリの第１エントリと連関された前記カウンターの値を変換し、
前記カウンターの値を閾値と比較し、
前記カウンターの値と前記閾値との比較に応答して前記第１エントリが選択される準備ができていることを示し、
前記第２エントリを取り消すことに応答して前記カウンターの値を変換する
ように構成され、
前記第１エントリは、前記第２エントリに従属的である、データ処理システム。
【請求項２０】
前記従属ベクトルは、前記メモリ内のそれぞれの潜在的なエントリのために１ビットのみを有する請求項１４に記載のデータ処理装置。
【請求項２１】
第２の複数のエントリを格納するように構成された第２メモリをさらに備え、
前記コントローラは、前記第２エントリを取り消すことに応答して前記第２エントリを前記第２メモリに移動させるようにさらに構成される、請求項１０に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入軸に沿ってシールドされた通信用ジャックと係合するためのシールドされた通信用プラグであって、
プラグハウジングと、
少なくとも部分的に前記プラグハウジングの周りに配置されたプラグシールドと、
前記プラグハウジングと前記プラグシールドとの間の遷移であって、前記シールドされた通信用プラグの垂直軸に対して角度をなす遷移と、
を備え、
前記垂直軸は、前記挿入軸に対して略垂直であり、
前記遷移は、前記シールドされた通信用プラグが前記シールドされた通信用ジャックと係合した場合に、少なくとも１つのジャックタブと接触することを特徴とするシールドされた通信用プラグ。
【請求項２】
前記遷移は前記垂直軸に対して約１０度の角度をなす、請求項１に記載のシールドされた通信用プラグ。
【請求項３】
前記遷移は前記垂直軸に対して約５度からの約１５度の範囲の角度をなす、請求項１に記載のシールドされた通信用プラグ。
【請求項４】
前記遷移は前記垂直軸に対して約３度からの約１７度の範囲の角度をなす、請求項１に記載のシールドされた通信用プラグ。
【請求項５】
前記遷移は前記垂直軸に対して約３度からの約４５度の範囲の角度をなす、請求項１に記載のシールドされた通信用プラグ。
【請求項６】
前記プラグハウジングはプラスチック製である、請求項１に記載のシールドされた通信用プラグ。
【請求項７】
前記プラグシールドは金属製である、請求項１に記載のシールドされた通信用プラグ。
【請求項８】
前記遷移は前記シールドされた通信用プラグの少なくとも１つの側部で起こる、請求項１に記載のシールドされた通信用プラグ。
【請求項９】
少なくとも１つのジャックタブを備えるシールドされた通信用ジャックを有する通信用機材と、
挿入軸に沿って前記通信用ジャックに挿入されるシールドされた通信用プラグと、
を備え、
前記シールドされた通信用プラグは、プラグハウジングと、少なくとも部分的に前記プラグハウジングの周りに配置されたプラグシールドと、前記プラグハウジングと前記プラグシールドとの間の遷移と、を含み、
前記遷移は、前記シールドされた通信用プラグの垂直軸に対して角度をなしており、
前記垂直軸は、前記挿入軸に対して略垂直であり、
前記遷移は、前記少なくとも１つのジャックタブと接触することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記遷移は前記垂直軸に対して約１０度の角度をなす、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記遷移は前記垂直軸に対して約５度からの約１５度の範囲の角度をなす、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記遷移は前記垂直軸に対して約３度からの約１７度の範囲の角度をなす、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記遷移は前記垂直軸に対して約３度からの約４５度の範囲の角度をなす、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記プラグハウジングはプラスチック製である、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記プラグシールドは金属製である、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記遷移は前記シールドされた通信用プラグの少なくとも１つの側部で起こる、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１７】
挿入軸に沿って、シールドされたプラグに接続するためのシールドされた通信用ジャックであって、
プラグ受容孔を備えるジャックハウジングと、
前記プラグ受容孔と共に配置されたタブと、
を備え、
前記タブは、前記シールドされたプラグのシールドに直接的に接触するよう構成された前縁を備え、前記前縁は、垂直軸に対して角度をなしており、前記垂直軸は、前記挿入軸に対して略垂直であることを特徴とするシールドされた通信用ジャック。
【請求項１８】
前記前縁は前記垂直軸に対して約１０度の角度をなす、請求項１７に記載のシールドされた通信用ジャック。
【請求項１９】
前記前縁は前記垂直軸に対して約５度からの約１５度の範囲の角度をなす、請求項１７に記載のシールドされた通信用ジャック。
【請求項２０】
前記前縁は前記垂直軸に対して約３度からの約１７度の範囲の角度をなす、請求項１７に記載のシールドされた通信用ジャック。
【請求項２１】
前記前縁は前記垂直軸に対して約３度からの約４５度の範囲の角度をなす、請求項１７に記載のシールドされた通信用ジャック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明装置であって、
基板と前記基板に沿って互いに離間されている光を生成するように構成されている二以上のＬＥＤとを含むと共に、長さが幅よりも大きい、少なくとも一のＬＥＤアセンブリと、
前記ＬＥＤアセンブリの少なくとも一部に塗布されている硬化された構造的塗膜と、
を含み、
前記硬化された構造的塗膜は、前記ＬＥＤアセンブリが剛性の所定の形状に形付けられる前に前記ＬＥＤアセンブリに塗布されるように構成されており、
前記硬化された構造的塗膜は、中央の開放容積を画定する前記所定の形状に前記ＬＥＤアセンブリを維持するように構成されており、
前記硬化された構造的塗膜の幅は前記ＬＥＤアセンブリの前記幅にほぼ等しく、
前記硬化された構造的塗膜は、前記中央の開放容積の外側及び前記中央の開放容積の内側の少なくともいずれかに配置されている複数のフィンと、前記ＬＥＤアセンブリの互いに隣接配置されているセグメント間の開口とを備え、
前記開口は、前記中央の開放容積内に向けて延在し、前記互いに隣接配置されているセグメント間で空気が前記中央の開放容積の外側から前記中央の開放容積内へ流入することを可能にする、
ＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記所定の形状が螺旋形である請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
前記少なくとも一のＬＥＤアセンブリが唯一の連続的ＬＥＤアセンブリを含む請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
前記基板は第１の主要表面とこれに対向する第２の主要表面を有しており、前記ＬＥＤの各々が前記基板の前記第１の主要表面または前記第２の主要表面にほぼ垂直を成す発光面またはエッジを有している請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
前記基板は第１の主要表面とこれに対向する第２の主要表面を有しており、前記ＬＥＤの各々が前記基板の前記第１の主要表面または前記第２の主要表面にほぼ平行を成す発光面またはエッジを有している請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンドギャップが３．０ｅＶ以上の複数の活物質と、グラフェンと、を有し、
前記複数の活物質は、前記グラフェンに覆われ、
前記グラフェンは、酸素を含み、
前記グラフェンに含まれる酸素の割合は、ＸＰＳ測定によりグラフェン全体の２ａｔｏｍｉｃ％以上２０ａｔｏｍｉｃ％以下であることを特徴とする蓄電池用電極。
【請求項２】
ナトリウムを含む複数の活物質と、グラフェンと、を有し、
前記複数の活物質は、前記グラフェンに覆われ、
前記グラフェンは、酸素を含み、
前記グラフェンに含まれる酸素の割合は、ＸＰＳ測定によりグラフェン全体の２ａｔｏｍｉｃ％以上２０ａｔｏｍｉｃ％以下であることを特徴とする蓄電池用電極。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記活物質は、遷移金属及びナトリウムを含むリン酸塩であることを特徴とする蓄電池用電極。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記活物質は、Ｎａ３Ｔｉ２（ＰＯ４）２Ｆ３、Ｎａ３Ｖ２（ＰＯ４）２Ｆ３、Ｎａ３Ｆｅ２（ＰＯ４）２Ｆ３、Ｎａ２ＦｅＰＯ４Ｆ、Ｎａ２ＭｎＰＯ４Ｆ、ＮａＮｉ３（ＰＯ４）２Ｐ２Ｏ７、ＮａＣｏ３（ＰＯ４）２Ｐ２Ｏ７、ＮａＭｎ３（ＰＯ４）２Ｐ２Ｏ７のいずれか一又は複数であることを特徴とする蓄電池用電極。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）電球であって、
口金と、
前記口金に連結されるとともに発光面と開放容積に対して外形を画定する形状に形成されている少なくとも一の支持構造と、
二以上の電気的に接続されたＬＥＤを含む少なくとも一のＬＥＤアセンブリであって、前記支持構造の長さに沿って前記支持構造に取り付けられるとともに物理的接触することにて前記発光面を形成し、前記支持構造が前記ＬＥＤアセンブリの互いに隣接しているセグメント間に開口を有している、ＬＥＤアセンブリと、
前記ＬＥＤアセンブリの少なくとも一部を覆って配置されている塗膜と、
を含み、
前記塗膜は、周囲空気に露出される表面を有し、
前記塗膜の前記表面は、同じ大きさのテクスチャ処理されていない表面より表面積が少なくとも３倍大きい表面テクスチャを有し、
前記ＬＥＤ電球の表面積当たりの光出力は、前記ＬＥＤ電球の外部表面積の平方センチメートル当たりで０．３〜３０ルーメンである、ＬＥＤ電球。
【請求項２】
前記発光面によって画定される容積が０．７より大なる球度を有している請求項１に記載のＬＥＤ電球。
【請求項３】
前記支持構造は１００Ｗ／ｍＫより高い熱伝導率を有する材料を含む請求項１に記載のＬＥＤ電球。
【請求項４】
前記支持構造が前記ＬＥＤから発生した熱を消散するように構成されている冷却フィンを含む請求項１に記載のＬＥＤ電球。
【請求項５】
前記支持構造の反射率が３２０ｎｍ〜７００ｎｍの波長に対して８５％より高い請求項１に記載のＬＥＤ電球。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置される複数の発光素子とを含み、
前記複数の発光素子のうち少なくとも一つは、
四角形の第１発光面を有する第１発光セルと、
四角形の第２発光面を有する第２発光セルと、
直角三角形の第３発光面を有する第３発光セルと、
直角三角形の第４発光面を有する第４発光セルとを含み、
前記第１〜第４発光セルは個別に駆動され、
前記第１〜第４発光セルは、
第１半導体層、活性層及び第２半導体層を含む発光構造物を含み、光を出射する発光面を有し、
前記第１発光面の第１辺と前記第２発光面の第１辺は互いに隣接し、互いに対向し、
前記第３発光面の第１斜辺は、前記第４発光面の第１斜辺と互いに対向し、
前記第４発光面の第２辺は、前記第１発光面の第２辺及び前記第２発光面の第２辺と対応し、互いに対向する、発光モジュール。
【請求項２】
前記第３発光面の第１斜辺と前記第３発光面の第２辺との間の角度は１５°〜４５°である、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記第４発光面の第２辺は、前記第３発光面の第２辺と対応し、互いに対向し、
前記第４発光面の第１辺と前記第４発光面の第２辺との間の角度は１５°〜４５°である、請求項１又は２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記第１発光面及び前記第２発光面のそれぞれは正方形である、請求項１ないし３のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項５】
前記第１〜第４発光セルのうち隣接する発光セル間の離隔距離は、前記複数の発光素子のうち隣接する発光素子間の離隔距離よりも小さい、請求項１ないし４のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項６】
前記複数の発光素子は、Ｃ行（Ｃ＞１である自然数）とＲ列（Ｒ＞１である自然数）を含むマトリックス形態で配置され、
ｙ行（１≦ｙ≦Ｃ）に含まれる複数の発光素子のうち少なくとも一つは、前記第１〜第４発光面を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項７】
前記複数の発光素子のそれぞれは、
隣接する発光セルの間に配置される絶縁層をさらに含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項８】
前記第１〜第４発光セルのうち少なくとも一つと電気的に接続される少なくとも一つのパッドをさらに含む、請求項１ないし７のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項９】
前記少なくとも一つのパッドにボンディングされる少なくとも一つのワイヤをさらに含む、請求項８に記載の発光モジュール。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのワイヤを介して、前記少なくとも一つのパッドに、前記第１〜第４発光セルのうち少なくとも一つを駆動するための電源が独立的に印加される、請求項９に記載の発光モジュール。
【請求項１１】
前記ｙ行のｘ番目の列に配置される第１発光素子及びｘ＋１番目の列に配置される第２発光素子のそれぞれは、前記第１〜第４発光セルを含み、
前記第２発光素子は、前記第１発光素子を１８０°回転したものと同一の構造を有する、請求項６に記載の発光モジュール。
【請求項１２】
前記第１発光面、前記第２発光面、前記第３発光面、及び前記第４発光面は、前記発光構造物の上部面である、請求項１ないし１１のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項１３】
前記複数の発光素子のうち前記少なくとも一つの発光素子を除いた残りは、個別に駆動する４個の発光セルを含み、前記４個の発光セルのそれぞれの発光面は四角形である、請求項１ないし１２のいずれかに記載の発光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ半導体デバイスであって、
パッケージ基板と；
前記パッケージ基板上の半導体ダイと；
前記半導体ダイおよび前記パッケージ基板の上の封止剤であって、前記半導体ダイの周縁内の複数の開口を備える、封止剤と；
台座部分および前記台座部分を包囲する外側部分を有するヒートスプレッダと
を備え、
前記台座部分の底面は、前記半導体ダイの上面に向き合い、
前記複数の開口の各開口は、前記台座部分の前記底面と前記半導体ダイとの間の第１の部分と、前記台座部分の前記底面の周縁の外部の、かつ前記半導体ダイの前記周縁の内部の第２の部分とを備え、
前記開口の第１の部分および前記封止剤の少なくとも一部分は、前記台座部分の前記底面と前記半導体ダイとの間にある、パッケージ半導体デバイス。
【請求項２】
パッケージ半導体デバイスであって、
パッケージ基板と；
前記パッケージ基板上の半導体ダイと；
前記半導体ダイおよび前記パッケージ基板の上の封止剤であって、前記半導体ダイの周縁内の複数の開口を備える、封止剤と；
台座部分および前記台座部分を包囲する外側部分を有するヒートスプレッダと
を備え、
前記台座部分の底面は、前記半導体ダイの上面に向き合い、
前記複数の開口の各開口は、前記台座部分の前記底面と前記半導体ダイとの間の第１の部分と、前記台座部分の前記底面の周縁の外部の、かつ前記半導体ダイの前記周縁の内部の第２の部分とを備え、
前記開口の第１の部分および前記封止剤の少なくとも一部分は、前記台座部分の前記底面と前記半導体ダイとの間にあり、
前記台座部分の前記底面と前記半導体ダイとの間の前記封止剤の厚さは、前記台座部分の前記底面の周縁の外部の、かつ前記半導体ダイの周縁の内部の前記封止剤の厚さよりも小さい、パッケージ半導体デバイス。
【請求項３】
パッケージ半導体デバイスであって、
パッケージ基板と；
前記パッケージ基板上の半導体ダイと；
前記半導体ダイおよび前記パッケージ基板の上の封止剤であって、前記半導体ダイの周縁内の複数の開口を備える、封止剤と；
台座部分および前記台座部分を包囲する外側部分を有するヒートスプレッダと
を備え、
前記台座部分の底面は、前記半導体ダイの上面に向き合い、
前記複数の開口の各開口は、前記台座部分の前記底面と前記半導体ダイとの間の第１の部分と、前記台座部分の前記底面の周縁の外部の、かつ前記半導体ダイの前記周縁の内部の第２の部分とを備え、
前記開口の第１の部分および前記封止剤の少なくとも一部分は、前記台座部分の前記底面と前記半導体ダイとの間にあり、
前記パッケージ半導体デバイスはさらに、前記複数の開口内の界面材料と、を備える、パッケージ半導体デバイス。
【請求項４】
パッケージ半導体デバイスであって、
パッケージ基板と；
前記パッケージ基板上の半導体ダイと；
前記半導体ダイおよび前記パッケージ基板の上の封止剤であって、
前記半導体ダイの周縁内に位置する周縁を有する開口と、
前記開口内の複数の突起であって、前記開口の周縁から前記半導体ダイの上面に向かって伸張する、複数の突起とを備える封止剤と；
台座部分と、前記台座部分を包囲する外側部分とを有するヒートスプレッダと
を備え、
前記台座部分は、前記半導体ダイの上にあり、
前記複数の突起および前記開口の少なくとも一部分は、前記台座部分と前記半導体ダイとの間にある、パッケージ半導体デバイス。
【請求項５】
パッケージ半導体デバイスを形成するための方法であって、前記方法は、
半導体ダイおよびパッケージ基板の上に封止剤を形成することであって、前記半導体ダイは前記パッケージ基板上に載置され、前記封止剤は、前記半導体ダイの上面を露出させる開口を備え、前記開口は、前記開口の周縁から前記半導体ダイの上面へと伸張する複数の突起を備え、前記複数の突起の各々は、ヒートスプレッダの台座部分の底面と前記半導体ダイとの間にある、形成することと；
前記開口内の前記半導体ダイの前記上面に界面材料を被着させることと；
前記ヒートスプレッダの前記台座部分を、前記界面材料に接触するように位置づけることであって、前記開口の第１の部分および前記封止剤の少なくとも一部分は前記台座部分の前記底面と前記半導体ダイとの間にある、位置づけることと
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプラズマを生成するためのシステムであって、前記システムは、
平面を有するベース基板と、
前記ベース基板の前記平面に平行に配置されるアンカー部分、前記アンカー部分に一体式に接続されて前記平面から離れて湾曲する第１の端を有する湾曲本体部分、および前記湾曲本体部分の第２の端に一体式に接続される先端部分を備える湾曲微細バネであって、前記アンカー部分、前記湾曲本体部分、および前記先端部分は、導電性材料を備え、前記先端部分は、前記平面の上方に位置する空気を満たした領域に固定配置される、湾曲微細バネと、
前記先端部分が電極から固定ギャップ距離で維持されるように前記湾曲微細バネの前記先端部分に隣接する前記平面にまたは前記平面の上方に配置される電極と、
前記電極に結合され且つ前記湾曲微細バネの前記アンカー部分に結合される電圧源であって、前記電圧源は、前記湾曲微細バネの前記先端部分と前記電極との間の前記固定ギャップ距離間にプラズマ生成電圧を生成して、前記先端部分での電流密集により前記先端部分を取り囲む前記空気を満たした領域の一部において中性分子をイオン化する電界を作り出し、マイクロプラズマを生成するための手段を備える、電圧源と
を備え、
前記電極は、前記湾曲微細バネに隣接する前記ベース基板の前記平面に取り付けられた第２の湾曲微細バネを含み、前記固定ギャップ距離が、前記先端部分と前記第２の湾曲微細バネの第２の本体部分との間に規定され、
前記電圧源は、前記マイクロプラズマが前記ベース基板の前記平面に平行に向けられるように、前記湾曲微細バネと前記第２の湾曲微細バネとの間に前記固定ギャップ距離に渡って、前記プラズマ生成電圧を印加する手段を備え、
前記システムは、前記第２の湾曲微細バネに隣接する前記ベース基板の前記平面に取り付けられた第３の湾曲微細バネを更に備え、前記第２の湾曲微細バネは、前記湾曲微細バネと前記第３の湾曲微細バネとの間に配置され、
前記電圧源は、前記マイクロプラズマが第１の期間中に前記湾曲微細バネと前記第２の湾曲微細バネとの間に生成されるように、前記第１の期間中に前記湾曲微細バネと前記第２の湾曲微細バネとに渡って前記プラズマ生成電圧を印加し且つ第２のマイクロプラズマが第２の期間中に前記第２の湾曲微細バネと前記第３の湾曲微細バネとの間に生成されるように、前記第２の期間中に前記第２の湾曲微細バネと前記第３の湾曲微細バネとに渡って前記プラズマ生成電圧を印加する手段を備える、
システム。
【請求項２】
前記湾曲微細バネは、モリブデン（Mo）、モリブデン - クロム（MoCr）合金、タングステン（W）、チタン - タングステン合金（Ti：W）、クロム（Cr）、銅（Cu）、ニッケル（Ni）およびニッケル - ジルコニウム合金（NiZr）のうちのいずれかを含むバネ金属部分を含み、
外側層は、金(Au)を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電圧源は、２５０Ｖ以上の前記プラズマ生成電圧を生成する手段を有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記電極は、前記ベース基板に固定配置された第２の基板に配置され、
前記空気を満たした領域は、前記平面と前記第２の基板との間に画定されたチャネルを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ベース基板は、パッケージベースを含み、
前記第２の基板は、集積回路（IC）ダイを含む、
請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された１つ以上の半導体光源素子を含む第一の光源回路と、
直列に接続された１つ以上の半導体光源素子を含み、前記第一の光源回路の低圧側において、前記第一の光源回路に対して接続部を介して直列に接続された第二の光源回路と、
前記第一の光源回路および第二の光源回路の直列接続回路に電源電圧を供給する電源回路と、
前記第一の光源回路および第二の光源回路が取り付けられる導電体と、を備え、
前記接続部が前記導電体に電気的に接続されて接地された
半導体光源装置。
【請求項２】
前記接続部は、前記第一の光源回路と前記第二の光源回路との間に直列に接続された電流検出用抵抗を含み、前記電流検出用抵抗と前記第二の光源回路との接続点が前記導電体に接続されて接地された、ことを特徴とする請求項１に記載の半導体光源装置。
【請求項３】
前記接続部は、前記第一の光源回路と前記第二の光源回路との間に直列に接続された電流検出用抵抗を備え、前記電流検出用抵抗と前記第一の光源回路との接続点が前記導電体に接続されて接地された、ことを特徴とする請求項１に記載の半導体光源装置。
【請求項４】
前記電源回路と前記第一の光源回路との間に電流検出用抵抗が直列に接続される請求項１に記載の半導体光源装置。
【請求項５】
前記電源回路と前記第二の光源回路との間に電流検出用抵抗が直列に接続される請求項１に記載の半導体光源装置。
【請求項６】
前記電流検出用抵抗に流れる電流を検出する電流検出回路をさらに備え、
前記電源回路は、前記電流検出回路の出力に基づき、前記第一および第二の光源回路に供給する電源電圧を制御する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の半導体光源装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体光源装置と、
前記半導体光源装置からの光を透過させる光学系と、
前記光学系を通して受けた光を映像信号に応じて変調して出力する変調装置と
を備えたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極と接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜と接し、前記ゲート絶縁膜から遠い順に第１の酸化物半導体層、第２の酸化物半導体層および第３の酸化物半導体層を有する多層膜と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層、前記第２の酸化物半導体層および前記第３の酸化物半導体層は、インジウム、元素Ｍ（アルミニウム、ガリウム、イットリウムまたはスズ）および亜鉛を含み、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層よりもインジウムに対する元素Ｍの原子数比が大きく、かつ２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の厚さを有し、
前記第３の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層よりもインジウムに対する元素Ｍの原子数比が大きく、かつ０．３ｎｍ以上１０ｎｍ未満の厚さを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、
前記ゲート電極と接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜と接し、前記ゲート絶縁膜から遠い順に第１の酸化物半導体層、第２の酸化物半導体層および第３の酸化物半導体層を有する多層膜と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層、前記第２の酸化物半導体層および前記第３の酸化物半導体層は、インジウム、元素Ｍ（アルミニウム、ガリウム、イットリウムまたはスズ）および亜鉛を含み、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層よりも伝導帯下端のエネルギーが高く、かつ２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の厚さを有し、
前記第３の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層よりも伝導帯下端のエネルギーが高く、かつ０．３ｎｍ以上１０ｎｍ未満の厚さを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２酸化物半導体層と前記第３の酸化物半導体層との間に、ソース電極およびドレイン電極を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池にカソードガスを供給するための供給流路に設けられたコンプレッサと、
前記供給流路において、前記燃料電池と前記コンプレッサとの間に設けられた第１の電動弁と、
前記第１の電動弁に備えられた第１のステッピングモータと、
前記燃料電池からカソードガスを排出するための排出流路に設けられた第２の電動弁と、
前記第２の電動弁に備えられた第２のステッピングモータと、
前記燃料電池による発電を制御し、前記第１及び第２のステッピングモータに駆動パルスを入力することによって、前記第１及び第２の電動弁を、前記燃料電池の始動時に開弁させ、前記燃料電池の停止時に閉弁させる制御部とを備え、
前記第１のステッピングモータは、前記駆動パルスの入力によって駆動し、前記第１のステッピングモータのトルクによって前記第１の電動弁は開閉し、
前記第２のステッピングモータは、前記駆動パルスの入力によって駆動し、前記第２のステッピングモータのトルクによって前記第２の電動弁は開閉し、
前記制御部は、
前記燃料電池の始動時に、前記第１及び第２の電動弁の少なくとも一方が氷結している氷結状態であるか否かを判定し、
前記第１及び第２の電動弁の何れも前記氷結状態でないと判定すると、前記燃料電池による発電を開始し、
前記第１及び第２の電動弁の少なくとも一方が前記氷結状態であると判定すると、前記第１及び第２のステッピングモータのうち少なくとも前記氷結状態の電動弁に備えられたステッピングモータに対して、開度を増大させる向きのトルクを発生させる第１の駆動パルスと、前記第１の駆動パルスよりも速いパルス速度を有し、開度を減少させる向きのトルクを発生させる第２の駆動パルスとを交互に入力することを複数回、繰り返す処理を実行する
燃料電池システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１及び第２の電動弁の少なくとも一方が前記氷結状態であると判定すると、前記第１及び第２のステッピングモータの両方に対して前記処理を実行する
請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記第１の駆動パルスは、前記第１の電動弁および前記第２の電動弁の弁座と弁体との間の有効断面積がゼロとなる開度よりも大きい開度となるパルスである
請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記第２の駆動パルスは、前記第１の電動弁および前記第２の電動弁の有効断面積がゼロとなる開度よりも小さい開度となるパルスである
請求項２又は請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記コンプレッサを駆動させて、前記排出流路から排出されるガスの水素濃度を所定値以下にする
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記第１の電動弁は、分流弁としての機構を備え、
前記第１の電動弁と前記排出流路とを接続するバイパスを備え、
前記排出流路は、前記第２の電動弁よりも下流側において前記バイパスと接続され、
当該燃料電池システムは、前記第１の電動弁が前記供給流路と前記バイパスとを連通した状態で停止する
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記燃料電池によって発電された電力を蓄電し、前記蓄電した電力を前記処理の実行のために前記制御部に供給する二次電池を備え、
前記制御部は、前記二次電池の残容量が基準を下回った場合、前記処理を中止する
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１及び第２の電動弁の少なくとも一方が前記氷結状態であるか否かを、前記燃料電池の発電が正常に開始されたか否かに基づき判定するために、前記コンプレッサの駆動と、前記第１の電動弁を開弁するための駆動パルスを前記第１のステッピングモータに入力することと、前記第２の電動弁を開弁するための駆動パルスを前記第２のステッピングモータに入力することとを、前記燃料電池の始動時に実行する
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記第１のステッピングモータに入力される前記第１の駆動パルス、及び前記第２のステッピングモータに入力される前記第１の駆動パルスは、互いにパルス速度が異なり、
前記第１のステッピングモータに入力される前記第２の駆動パルス、及び前記第２のステッピングモータに入力される前記第２の駆動パルスは、互いにパルス速度が異なる
請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示された表示内容に対するタップ操作を受け付け、
予め設定された時間内に受け付けた前記タップ操作の回数が１回であると共に該１回目のタップ操作に係わる基準位置からドラッグ操作がされたときに、該基準位置からのドラック操作に基づいて前記表示内容をスクロールし、
予め設定された時間内に前記１回目のタップ操作に続いて２回目のタップ操作を受け付けると共に該２回目のタップ操作に係わる基準位置からドラック操作がされたときに、該２回目のタップ操作に係わる基準位置から該ドラッグ操作の現在位置までの距離と該基準位置からのドラッグ操作の移動方向とのそれぞれに基づいて前記表示内容のズーム率を変更する、処理をコンピュータに実行させるための表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
開示の一態様における表示プログラムは、表示部に表示された表示内容に対するタップ操作を受け付け、予め設定された時間内に受け付けた前記タップ操作の回数が１回であると共に該１回目のタップ操作に係わる基準位置からドラッグ操作がされたときに、該基準位置からのドラック操作に基づいて前記表示内容をスクロールし、予め設定された時間内に前記１回目のタップ操作に続いて２回目のタップ操作を受け付けると共に該２回目のタップ操作に係わる基準位置からドラック操作がされたときに、該２回目のタップ操作に係わる基準位置から該ドラッグ操作の現在位置までの距離と該基準位置からのドラッグ操作の移動方向とのそれぞれに基づいて前記表示内容のズーム率を変更する、処理をコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
他方、回転ディスク１０６の下面１３０に対して下方に突出する中央部３２４には、回転軸３００の突部３０４に嵌合可能な凹部３２２が形成されている。凹部３２２は、幅Ｗの凹溝３２３であり、中央部３２４の周縁３２５側から回転軸線ＲＡに向けて延在している。凹溝３２３の両側方には、回転軸線ＲＡに対して偏心した位置に二つのネジ挿入孔（ザグリ穴）３２６が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この状態で回転軸３００の回転により回転ディスク１０６が回転された場合、回転ディスク１０６と回転軸３００との間に働く回転方向の作用力は突部３０４の側面と凹溝３２３の側面との嵌合により受け止められる。そのため、ネジ３３０に働く回転方向の作用力は大幅に低減する。したがって、ネジ３３０の破断を効果的に防止できる。しかも、突部３０４および凹溝３２３は、回転ディスク１０６および回転軸３００の製作時に形成することができるので他の部材を必要とせず、コストの増加を可及的に抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２）の運転者の頭部（Ｈ）を撮影する撮影部（１０）が撮影した画像に基づき運転者の視線の方向が第１の所定範囲内にない場合に異常状態と判定する視線判定部（２３）、又は、前記撮影部が撮影した画像に基づき運転者の眼（Ｅ）の高さが第２の所定範囲内にない場合に異常状態と判定する眼高さ判定部（２５）、又は、前記撮影部が撮影した画像に基づき前記頭部の車幅方向における位置が第３の所定範囲内にない場合に異常状態と判定する頭部左右位置判定部（２７）のうち、少なくとも２つの前記判定部と、
を備え、
前記備えられた各判定部のうちの少なくともいずれか１つが、当該判定部に対して設定された許容時間以上継続して異常状態と判定した場合に、運転者に異常があると判定する異常状態判定部（２９）と、
前記車両の周辺状態を取得する車両状態取得部（３０）と、
前記車両状態取得部が取得した前記周辺状態に応じて、前記備えられた判定部のうち少なくともいずれか１つの前記判定部に係る許容時間を補正する許容時間補正部（２９Ａ）と、
を更に備えたことを特徴とする運転者異常検出装置。
【請求項２】
前記周辺状態は少なくとも、前記車両の走行位置が、交差点、Ｔ字路、合流、又は横断歩道の、いずれかの手前か否かを含むことを特徴とする請求項１に記載の運転者異常検出装置。
【請求項３】
前記備えられた判定部のうちの１つとして、前記視線判定部を備え、
前記第１の所定範囲は、前記視線の方向に対応する有効視野の少なくとも一部が前記車両のウィンドシールド（５）にかかる範囲として設定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の運転者異常検出装置。
【請求項４】
前記有効視野は、前記視線の方向に対して上下左右方向に有効視野を考慮した一定の広がりを有するものと仮定して、前記第１の所定範囲が設定されたことを特徴とする請求項３に記載の運転者異常検出装置。
【請求項５】
前記備えられた判定部のうちの１つとして、前記眼高さ判定部を備え、
前記第２の所定範囲は、前記眼によって先行車両の尾灯を前記車両のウィンドシールドを介して見ることのできる範囲として設定されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の運転者異常検出装置。
【請求項６】
前記備えられた判定部のうちの１つとして、前記頭部左右位置判定部を備え、
前記第３の所定範囲は、前記頭部の重心が前記車両の運転席（９）のヘッドレスト（９Ａ）前方に存在する範囲として設定されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の運転者異常検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
第２メモリ２０２は、第２制御部２００が各構成要素を制御するのに必要なプログラム及びデータ等を記憶している。第２メモリ２０２は、非一過性であり、かつ、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体で構成されてもよい。ここで、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、例えば、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（compact disc read only memory)、フラッシュメモリ等の可搬型記憶媒体、若しくは、コンピュータシステムに内蔵されるＲＯＭ（read-only memory）やハードディスク装置等の補助記憶装置などである。また、この記憶媒体は、短時間に且つ動的にプログラムを保持するものであっても、一定時間プログラムを保持するものであってもよい。第２メモリ２０２は、ランダムアクセスメモリのような主記憶装置を含んで構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
第２通信インターフェース部２０６は、外部装置との間で電気信号を送受信するインターフェースである。第２サーバ本体１４０は、第２通信インターフェース部２０６を介して、ＭＩＳサーバ１１２（図１０）から作業指示書２０その他の各種情報を取得可能である。また、第２サーバ本体１４０は、第２通信インターフェース部２０６を介して、第２端末装置２４（図１０参照）に対して情報を供給することができ、かつ、第２端末装置２４から情報を受信することができる。さらに、第２サーバ本体１４０は、第２通信インターフェース部２０６を介して、図１０で説明した第３端末装置２８、第４端末装置３０、イメージセッタ用コントローラ１５２、プレートレコーダ用コントローラ１５４、印刷装置用コントローラ１５６、及び後加工装置用コントローラ１５８に対して各種情報を供給することができ、かつ、これらの各デバイスから情報を受信することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
図１２で説明したワークフロー作成支援制御部２２０を備える第２サーバ本体１４０が「ワークフロー作成支援装置」の一形態に相当する。また、「ワークフロー作成支援装置」の一形態である第２サーバ本体１４０と、テンプレートＤＢ２６と、第２端末装置２４との組み合わせが「ワークフロー作成支援システム」の一形態に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管の内部に一対の陰極と陽極とが対向配置され、前記陰極に酸化トリウムが含有されてなるショートアーク型放電ランプにおいて、
前記陰極は、少なくとも先端側の一部に酸化トリウムが含有されており、
前記陰極の内部には、少なくとも酸化トリウムが含有された領域、あるいは、これと隣接もしくは近接した領域において、密閉空間が形成され、前記密閉空間内に還元部材が設けられており、
前記陰極は、酸化トリウムを含有する先端部と、酸化トリウムを含まない本体部とからなり、
前記密閉空間は、少なくとも前記先端部に形成されていることを特徴とするショートアーク型放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、無線通信手段を介して受信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを用いて前記商品販売を開始させる手段と、を備える端末装置に、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記無線通信手段を介して送信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに受信する手段と、を備える放送受信装置に、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記放送または前記データ放送とともに配信する商品販売開始手段提供放送システムによることを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、
商品販売を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、無線通信手段を介して受信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを用いて前記商品販売を開始させる手段と、を備える端末装置に、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記無線通信手段を介して送信させる手段と、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに商品販売開始手段提供放送システムから受信させる手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
商品販売を開始させる商品販売を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに商品販売開始手段提供放送システムから受信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、無線通信手段を介して送信する手段と、を備える放送受信装置から、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記無線通信手段を介して受信させる手段と、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを用いて前記商品販売を開始させる手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法は、商品販売を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、無線通信手段を介して受信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを用いて前記商品販売を開始させる手段と、を備える端末装置に、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記無線通信手段を介して送信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに受信する手段と、を備える放送受信装置に、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記放送または前記データ放送とともに配信する商品販売開始手段提供放送システムによることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記の通信販売システムは、放送またはデータ放送とともに受信したＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを用いて商品販売を開始させることができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、放送またはデータ放送とともに受信したＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを用いて商品販売を開始させる方法および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法は、放送またはデータ放送とともに受信したＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを用いて商品販売を開始させることができる。