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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月19日(2016.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１、４には、静止側内歯歯車の歯数が外歯歯車より２枚多く、駆動側内歯歯車の歯数が外歯歯車と同一の一般的な波動歯車装置が記載されている。ここで、特許文献１においては、外歯歯車の外歯は、その歯筋方向の中央部分で二分され、一方の外歯部分が静止側内歯歯車にかみ合い可能であり、他方の外歯部分が駆動側内歯歯車にかみ合い可能である。また、特許文献４においては、外歯歯車のリム肉厚が、外歯歯車の歯底疲労強度に大きく影響を与えることが記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの特許文献１、４に開示の波動歯車装置では、波動発生器が回転すると、外歯歯車が、静止側内歯歯車との歯数差に応じた速比で減速回転する。外歯歯車と一体回転する駆動側内歯歯車から、外歯歯車の減速回転が出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、特許文献２、３には、２列のボールベアリングを備えた波動発生器を有する波動歯車装置が記載されている。この形式の波動発生器は、楕円状輪郭の外周面を備えた剛性プラグと、この外周面に装着した２列のボールベアリングとから構成される。楕円状に撓められている各ボールベアリングの外輪の外周面の長軸両端の部分によって、可撓性外歯歯車が半径方向の外方に押されて、第１、第２剛性内歯歯車に対するかみ合いが保持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１１２２１４号公報
【特許文献２】特開平０２−２７５１４７号公報
【特許文献３】実開平０１−９１１５１号公報
【特許文献４】特開２００８−１８０２５９号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１内歯が形成されている剛性の第１内歯歯車と、
前記第１内歯歯車に同軸に並列配置され、第２内歯が形成されている剛性の第２内歯歯車と、
前記第１、第２内歯歯車の内側に同軸に配置され、半径方向に撓み可能な円筒体の外周面に、前記第１内歯にかみ合い可能な第１外歯および前記第２内歯にかみ合い可能で前記第１外歯とは歯数が異なる第２外歯が形成されている可撓性の外歯歯車と、
前記外歯歯車を楕円状に撓めて、前記第１外歯を前記第１内歯に部分的にかみ合わせ、前記第２外歯を前記第２内歯に部分的にかみ合わせる波動発生器と、
を有しており、
前記第１外歯の歯底リムの肉厚をｔ（１）、前記第２外歯の歯底リムのリム肉厚をｔ（２）とすると、これらのリム肉厚ｔ（１）、ｔ（２）は、
０．５  ＜  ｔ（１）／ｔ（２）  ＜１．５
を満たす値に設定されており、
前記第１外歯のモジュールをｍ１、前記第２外歯のモジュールをｍ２とし、
ｎ１、ｎ２を正の整数として、前記第１外歯と前記第１内歯の歯数差を２ｎ１、前記第２外歯と前記第２内歯の歯数差を２ｎ２と表し、
楕円状に撓められる前記第１外歯の長軸位置における半径方向撓み量の理論値ｄ１および前記第２外歯の半径方向撓み量の理論値ｄ２を、それぞれ、
ｄ１＝ｍ１ｎ１
ｄ２＝ｍ２ｎ２
と表すものとすると、
楕円状に撓められる前記第１、第２外歯の半径方向撓み量は、同一の半径方向撓み量ｄとなるように設定されており、当該半径方向撓み量ｄは、
ｄ＝（ｄ１＋ｄ２）／ω
１．４  ≦  ω  ≦  ２．６
であることを特徴とするデュアルタイプの波動歯車装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１外歯の歯数をＺｆ１、前記第２外歯の歯数をＺｆ２、ｎを正の整数とすると、
Ｚｆ１＝Ｚｆ２−２ｎ
であり、
前記リム肉厚ｔ（１）、ｔ（２）は、
ｔ（１）  ＜  ｔ（２）
である請求項１または２に記載のデュアルタイプの波動歯車装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月19日(2016.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１、４には、静止側内歯歯車の歯数が外歯歯車より２枚多く、駆動側内歯歯車の歯数が外歯歯車と同一の一般的な波動歯車装置が記載されている。ここで、特許文献１においては、外歯歯車の外歯は、その歯筋方向の中央部分で二分され、一方の外歯部分が静止側内歯歯車にかみ合い可能であり、他方の外歯部分が駆動側内歯歯車にかみ合い可能である。また、特許文献４においては、外歯歯車のリム肉厚が、外歯歯車の歯底疲労強度に大きく影響を与えることが記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの特許文献１、４に開示の波動歯車装置では、波動発生器が回転すると、外歯歯車が、静止側内歯歯車との歯数差に応じた速比で減速回転する。外歯歯車と一体回転する駆動側内歯歯車から、外歯歯車の減速回転が出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、特許文献２、３には、２列のボールベアリングを備えた波動発生器を有する波動歯車装置が記載されている。この形式の波動発生器は、楕円状輪郭の外周面を備えた剛性プラグと、この外周面に装着した２列のボールベアリングとから構成される。楕円状に撓められている各ボールベアリングの外輪の外周面の長軸両端の部分によって、可撓性外歯歯車が半径方向の外方に押されて、第１、第２剛性内歯歯車に対するかみ合いが保持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１１２２１４号公報
【特許文献２】特開平０２−２７５１４７号公報
【特許文献３】実開平０１−９１１５１号公報
【特許文献４】特開２００８−１８０２５９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月19日(2016.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、特許文献２、３には、２列のボールベアリングを備えた波動発生器を有する波動歯車装置が記載されている。この形式の波動発生器は、楕円状輪郭の外周面を備えた剛性プラグと、この外周面に装着した２列のボールベアリングとから構成される。楕円状に撓められている各ボールベアリングの外輪の外周面の長軸両端の部分によって、可撓性外歯歯車が半径方向の外方に押されて、第１、第２剛性内歯歯車に対するかみ合いが保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１１２２１４号公報
【特許文献２】特開平０２−２７５１４７号公報
【特許文献３】実開平０１−９１１５１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月19日(2016.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、特許文献２、３には、２列のボールベアリングを備えた波動発生器を有する波動歯車装置が記載されている。この形式の波動発生器は、楕円状輪郭の外周面を備えた剛性プラグと、この外周面に装着した２列のボールベアリングとから構成される。楕円状に撓められている各ボールベアリングの外輪の外周面の長軸両端の部分によって、可撓性外歯歯車が半径方向の外方に押されて、第１、第２剛性内歯歯車に対するかみ合いが保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１１２２１４号公報
【特許文献２】特開平０２−２７５１４７号公報
【特許文献３】実開平０１−９１１５１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１内歯が形成されている剛性の第１内歯歯車と、
前記第１内歯歯車に同軸に並列配置され、第２内歯が形成されている剛性の第２内歯歯車と、
前記第１、第２内歯歯車の内側に同軸に配置され、半径方向に撓み可能な円筒体の外周面に、前記第１内歯にかみ合い可能な第１外歯および前記第２内歯にかみ合い可能で前記第１外歯とは歯数が異なる第２外歯が形成されている可撓性の外歯歯車と、
前記外歯歯車を楕円状に撓めて、前記第１外歯を前記第１内歯に部分的にかみ合わせ、前記第２外歯を前記第２内歯に部分的にかみ合わせる波動発生器と、
を有しており、
前記第１外歯のモジュールをｍ１、前記第２外歯のモジュールをｍ２とし、
ｎ１、ｎ２を正の整数として、前記第１外歯と前記第１内歯の歯数差を２ｎ１、前記第２外歯と前記第２内歯の歯数差を２ｎ２と表し、
楕円状に撓められる前記第１外歯の長軸位置における半径方向撓み量の理論値ｄ１および前記第２外歯の半径方向撓み量の理論値ｄ２を、それぞれ、
ｄ１＝ｍ１ｎ１
ｄ２＝ｍ２ｎ２
と表すものとすると、
前記波動発生器によって撓められる前記第１、第２外歯の半径方向撓み量は同一であり、当該半径方向撓み量をｄとすると、当該半径方向撓み量ｄは、
ｄ＝（ｄ１＋ｄ２）／ω
１．４  ≦  ω  ≦  ２．６
であることを特徴とするデュアルタイプの波動歯車装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このため、モータ内蔵スピンドルのハウジング１内の冷却には、複雑な構造が不要なエアでの冷却が主流になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が１００ｍｍ以上の表面を有する窒化ガリウム基板であって、
前記窒化ガリウム基板の前記表面の中央と周縁の４箇所の合計５箇所のそれぞれの箇所の１辺が２ｍｍの正方形の領域における顕微ラマン散乱マッピング測定におけるＥ2Hフォノンモードに対応するピークの最大ピーク時の波数の最大値と最小値との差が０．１ｃｍ-1以上２ｃｍ-1以下であって、
前記５箇所の全測定点におけるＥ2Hフォノンモードに対応するピークの最大ピーク時の波数の最大値と最小値との差が２ｃｍ-1以下である、窒化ガリウム基板。
【請求項２】
前記直径が１５０ｍｍ以上であって、
前記窒化ガリウム基板の前記表面の前記中央と前記周縁の４箇所の合計５箇所のそれぞれの箇所の１辺が２ｍｍの正方形の領域における顕微ラマン散乱マッピング測定におけるＥ2Hフォノンモードに対応するピークの最大ピーク時の波数の最大値と最小値との差が０．１ｃｍ-1以上１ｃｍ-1以下であって、
前記５箇所の全測定点におけるＥ2Hフォノンモードに対応するピークの最大ピーク時の波数の最大値と最小値との差が１ｃｍ-1以下である、請求項１に記載の窒化ガリウム基板。
【請求項３】
前記窒化ガリウム基板の前記表面の１辺が２ｍｍの正方形の領域に、貫通転位密度が１×１０6ｃｍ-2以上の領域と、貫通転位密度が１×１０6ｃｍ-2未満の領域とが含まれる、請求項１または請求項２に記載の窒化ガリウム基板。
【請求項４】
前記窒化ガリウム基板の前記表面の１辺が２ｍｍの正方形の領域に、酸素濃度が５×１０17ｃｍ-3以上の領域と、５×１０17ｃｍ-3未満の領域とが含まれる、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の窒化ガリウム基板。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の窒化ガリウム基板と、支持基板とが貼り合わされてなる、貼り合わせ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）本発明の一態様に係るＧａＮ基板においては、窒化ガリウム基板の表面の１辺が２ｍｍの正方形の領域に、酸素濃度が５×１０17ｃｍ-3以上の領域と、５×１０17ｃｍ-3未満の領域とが含まれることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスセルの製造方法であって、
レーザー光を集光させる光学素子と、前記ガスセルの開口部を封止するためのリッドと、を用い、
前記ガスセルと前記リッドとを接合するためのシール材に対して前記レーザー光を集光させる集光工程と、
前記リッドと前記ガスセルとが押し付けられる方向に加圧することで前記ガスセルと前記リッドとを接合させる接合工程と、
を備えることを特徴とするガスセルの製造方法。
【請求項２】
前記接合工程において、前記光学素子を用いて加圧することを特徴とする請求項１に記載のガスセルの製造方法。
【請求項３】
前記加圧の加重点は、前記開口部の内側であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のガスセルの製造方法。
【請求項４】
前記接合工程は、真空の状態で行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガスセルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスセルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ガスセルの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と、該粘着剤層を支持するフィルム状基材と、を備える伸長性粘着シートであって、
前記粘着シートは長尺部を有しており、
前記長尺部は、長手方向の一端に向かってテーパ状に延びるテーパ部を有し、かつ
前記テーパ部における前記フィルム状基材の最小断面積は０．３０ｍｍ２より大きく、
前記テーパ部は、前記一端における幅をＷ１（ｍｍ）とし、テーパ部の最大幅をＷ２（ｍｍ）とし、前記長尺部の長手方向における該一端から最大幅Ｗ２を示す部分までの距離をＬ（ｍｍ）としたときに、式：（Ｗ２−Ｗ１）／Ｌ＜９．５／８０；を満たす、伸長性粘着シート。
【請求項２】
被着体に貼り付けられた状態にて、前記長尺部の一端とは反対方向に引っ張ることで、該被着体から除去されるものである、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記長尺部の長手方向における前記一端とは反対側の端部には、タブが設けられている、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層として、前記フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
２つの被着体を接合するために用いられ、該接合を終えた後、該２つの被着体間から引き抜くようにして該２つの被着体から除去される、請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記フィルム状基材は、非発泡の樹脂フィルム基材である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
バッテリーを固定するために使用される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のリモコン装置と、
前記リモコン装置により遠隔操作される吐水手段が設けられたトイレ装置と、
を備えるトイレシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の状態を検知する装置であって、
電圧検知部により検知された前記電池の電圧に基づく前記電池の第一の許容電流を求める第一許容電流演算部と、
前記電池の電圧を用いずに前記電池の第二の許容電流を求める第二許容電流演算部と、
前記第一の許容電流および前記第二の許容電流の少なくとも一つに基づいて、前記電池の状態に応じた前記電池の許容電流を決定する許容電流決定部と、を備えることを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電池状態検知装置において、
前記許容電流決定部は、前記第一の許容電流を求められる状態に前記電池があるときには、前記第一の許容電流を前記電池の許容電流として決定し、前記第一の許容電流を求められない状態に前記電池があるときには、前記第二の許容電流を前記電池の許容電流として決定することを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電池状態検知装置において、
前記許容電流決定部は、
前記電池の充放電電流が所定の閾値以上であるときには、前記第一の許容電流を求められる状態に前記電池があると判断して、前記第一の許容電流を前記電池の許容電流として決定し、
前記電池の充放電電流が前記閾値未満であるときには、前記第一の許容電流を求められない状態に前記電池があると判断して、前記第二の許容電流を前記電池の許容電流として決定することを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電池状態検知装置において、
前記許容電流決定部は、
前記電池の充電または放電が開始される前には、前記第二の許容電流を前記電池の許容電流として決定し、
前記電池の充電または放電が開始された後には、前記電池の許容電流を前記第二の許容電流から前記第一の許容電流に切り替えることを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の電池状態検知装置において、
前記許容電流決定部は、
前記電池が充電されているときには、充電側については前記第一の許容電流を前記電池の許容電流として決定すると共に、放電側については前記第二の許容電流を前記電池の許容電流として決定し、
前記電池が放電されているときには、充電側については前記第二の許容電流を前記電池の許容電流として決定すると共に、放電側については前記第一の許容電流を前記電池の許容電流として決定し、
前記電池の充放電の切り替わりに応じて、充電側と放電側のそれぞれについて、前記電池の許容電流を前記第一の許容電流と前記第二の許容電流との間で切り替えることを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電池状態検知装置において、
前記許容電流決定部は、前記第一の許容電流と前記第二の許容電流に対する重み係数を決定し、前記重み係数に基づいて前記第一の許容電流と前記第二の許容電流をそれぞれ重み付けして合計することにより、前記電池の許容電流を決定することを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電池状態検知装置において、
前記許容電流決定部は、前記電池の充電または放電中に、前記重み係数を変化させることを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電池状態検知装置において、
前記許容電流決定部は、
前記電池の充電または放電が開始される前には、前記第二の許容電流に対する重み付けを相対的に大きくし、
前記電池の充電または放電が開始された後には、前記第一の許容電流に対する重み付けを次第に大きくして、前記第二の許容電流に対する重み付けを次第に小さくすることを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項９】
請求項６に記載の電池状態検知装置において、
前記第一許容電流演算部は、前記第一の許容電流の誤差を求め、
前記第二許容電流演算部は、前記第二の許容電流の誤差を求め、
前記許容電流決定部は、前記第一の許容電流の誤差および前記第二の許容電流の誤差の少なくとも一つに基づいて、前記重み係数を決定することを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の電池状態検知装置において、
前記第一の許容電流と前記第二の許容電流を比較し、その比較結果に基づいて前記第二の許容電流を補正する補正部をさらに備えることを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電池状態検知装置と、
前記電圧検知部により電圧が検知され、前記許容電流決定部により決定された許容電流に基づいて充放電される二次電池と、を備えることを特徴とする二次電池システム。
【請求項１２】
電池に接続された電池状態検知装置内のコンピュータにより実行されるプログラムであって、前記コンピュータを、
前記電池の電圧検知結果に基づく前記電池の第一の許容電流を求める第一許容電流演算部と、
前記電池の電圧検知結果を用いずに前記電池の第二の許容電流を求める第二許容電流演算部と、
前記第一の許容電流および前記第二の許容電流の少なくとも一つに基づいて、前記電池の状態に応じた前記電池の許容電流を決定する許容電流決定部として機能させることを特徴とする電池状態検知プログラム。
【請求項１３】
電池の状態を検知する方法であって、
前記電池の電圧を検知し、
前記電池の電圧検知結果に基づく前記電池の第一の許容電流を求め、
前記電池の電圧検知結果を用いずに前記電池の第二の許容電流を求め、
前記第一の許容電流および前記第二の許容電流の少なくとも一つに基づいて、前記電池の状態に応じた前記電池の許容電流を決定することを特徴とする電池状態検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の状態を検知する装置であって、
電圧検知部により検知された前記電池の電圧に基づく前記電池の第一の許容電流を求める第一許容電流演算部と、
前記電池の電圧を用いずに前記電池の第二の許容電流を求める第二許容電流演算部と、
前記第一の許容電流と前記第二の許容電流を比較し、その比較結果に基づいて所定の補正処理を行う補正部と、を備えることを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電池状態検知装置において、
前記補正部は、前記第二許容電流演算部による前記第二の許容電流の演算結果、または前記第二許容電流演算部が前記第二の許容電流を求めるために用いる前記電池の特性情報を補正することにより、前記補正処理を行うことを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電池状態検知装置において、
前記補正部は、前記第一の許容電流と前記第二の許容電流の差に応じた複数の補正係数を予め保持しており、前記複数の補正係数の中から選択した補正係数を用いて前記補正処理を行うことを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電池状態検知装置において、
前記補正部は、前記電池の充放電時間または前記電池の分極電圧に基づいて、前記補正処理に用いる前記補正係数を決定することを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電池状態検知装置において、
前記第一許容電流演算部による前記第一の許容電流の演算結果、前記第二許容電流演算部による前記第二の許容電流の演算結果、前記補正部による前記補正処理の結果の少なくとも一つを監視し、前記電池の劣化状態を推定する劣化推定部をさらに備えることを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電池状態検知装置において、
前記劣化推定部は、前記電池の劣化状態の推定結果に基づいて、前記電池が寿命であるか否かを判定することを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電池状態検知装置において、
前記第一の許容電流は、前記電池の充電に対する第一の許容充電電流と、前記電池の放電に対応する第一の許容放電電流とを含み、
前記第二の許容電流は、前記電池の充電に対する第二の許容充電電流と、前記電池の放電に対応する第二の許容放電電流とを含み、
前記補正部は、
前記電池が充電されているときには、前記第一の許容充電電流と前記第二の許容充電電流を比較し、その比較結果に基づいて前記補正処理を行い、
前記補正部は、
前記電池が放電されているときには、前記第一の許容放電電流と前記第二の許容放電電流を比較し、その比較結果に基づいて前記補正処理を行うことを特徴とする電池状態検知装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電池状態検知装置と、
前記電圧検知部により電圧が検知され、前記第一の許容電流および前記第二の許容電流の少なくとも一つに基づいて決定された許容電流に基づいて充放電される二次電池と、を備えることを特徴とする二次電池システム。
【請求項９】
電池に接続された電池状態検知装置内のコンピュータにより実行されるプログラムであって、前記コンピュータを、
前記電池の電圧検知結果に基づく前記電池の第一の許容電流を求める第一許容電流演算部と、
前記電池の電圧検知結果を用いずに前記電池の第二の許容電流を求める第二許容電流演算部と、
前記第一の許容電流と前記第二の許容電流を比較し、その比較結果に基づいて所定の補正処理を行う補正部として機能させることを特徴とする電池状態検知プログラム。
【請求項１０】
電池の状態を検知する方法であって、
前記電池の電圧を検知し、
前記電池の電圧検知結果に基づく前記電池の第一の許容電流を求め、
前記電池の電圧検知結果を用いずに前記電池の第二の許容電流を求め、
前記第一の許容電流と前記第二の許容電流を比較し、その比較結果に基づいて所定の補正処理を行うことを特徴とする電池状態検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器のボウル部に水を供給する洗浄水供給手段と、
殺菌水を生成する殺菌水生成手段と、
前記殺菌水生成手段の下流の側に設けられ、前記殺菌水生成手段により生成され液滴化された前記殺菌水を前記ボウル部の内部の空間に散水する散水孔を有する洗浄水散水手段と、
を備え、
前記殺菌水生成手段は、前記洗浄水散水手段が駆動開始する際に駆動開始し、前記洗浄水散水手段が駆動停止する際に駆動停止することを特徴とする小便器装置。
【請求項２】
小便器のボウル部に水を供給する洗浄水供給手段と、
殺菌水を生成する殺菌水生成手段と、
前記殺菌水生成手段の下流の側に設けられ、前記殺菌水生成手段により生成され液滴化された前記殺菌水を前記ボウル部の内部の空間に散水する散水孔を有する洗浄水散水手段と、
を備え、
前記殺菌水生成手段により生成された後に残った前記殺菌水は、一定の期間毎に排水されることを特徴とする小便器装置。
【請求項３】
前記小便器の使用を検知する人体検知手段をさらに備え、
前記人体検知手段が人体検知状態から人体非検知状態へ移行し、前記洗浄水供給手段が前記ボウル部に前記水を供給した後に、前記洗浄水散水手段が前記空間に前記殺菌水を散水することを特徴とする請求項１または２に記載の小便器装置。
【請求項４】
前記洗浄水供給手段が１回の動作で前記ボウル部に供給する水量は、前記洗浄水散水手段が１回の動作で前記空間に散水する水量よりも多く、
前記洗浄水供給手段により供給される前記水は、前記殺菌水を除く真水であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の小便器装置。
【請求項５】
前記殺菌水生成手段と、前記洗浄水散水手段と、を連通する流路をさらに備え、
前記流路中の殺菌水は、前記洗浄水散水手段が駆動停止してから所定時間後に排水されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の小便器装置。
【請求項６】
前記殺菌水生成手段と、前記洗浄水散水手段と、を連通する流路をさらに備え、
前記流路中の殺菌水は、前記洗浄水散水手段が駆動開始してから前記散水孔とは異なる排水孔から排水されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の小便器装置。
【請求項７】
小便器と、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の小便器装置と、
を備えたことを特徴とする小便器ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器のボウル部に水を供給する洗浄水供給手段と、
殺菌水を生成する殺菌水生成手段と、
前記殺菌水生成手段の下流の側に設けられ、前記殺菌水生成手段により生成され液滴化された前記殺菌水を前記ボウル部の内部の空間に散水する散水孔を有する洗浄水散水手段と、
を備えたことを特徴とする小便器装置。
【請求項２】
前記小便器の使用を検知する人体検知手段をさらに備え、
前記人体検知手段が人体検知状態から人体非検知状態へ移行し、前記洗浄水供給手段が前記ボウル部に前記水を供給した後に、前記洗浄水散水手段が前記空間に前記殺菌水を散水することを特徴とする請求項１記載の小便器装置。
【請求項３】
前記洗浄水供給手段が１回の動作で前記ボウル部に供給する水量は、前記洗浄水散水手段が１回の動作で前記空間に散水する水量よりも多く、
前記洗浄水供給手段により供給される前記水は、前記殺菌水を除く真水であることを特徴とする請求項１または２に記載の小便器装置。
【請求項４】
前記殺菌水生成手段が故障したと判断されると、前記洗浄水散水手段の前記散水の動作が禁止されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の小便器装置。
【請求項５】
前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の内部に設けられた電極と、を有し、
前記電極に印加された電圧が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする請求項４記載の小便器装置。
【請求項６】
前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の内部に設けられた電極と、を有し、
前記電極を流れる電流が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする請求項４記載の小便器装置。
【請求項７】
前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の内部に設けられた電極と、を有し、
前記電極の通電時間が所定値以上となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする請求項４記載の小便器装置。
【請求項８】
前記通電時間が、前記所定値未満であり、前記所定値よりも小さく前記所定値とは異なる他の所定値以上となると、前記電極に印加される電圧が上がることを特徴とする請求項７記載の小便器装置。
【請求項９】
前記殺菌水生成手段は、電解槽を有し、
前記電解槽を流れる水の積算水量が所定値以上となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする請求項４記載の小便器装置。
【請求項１０】
前記殺菌水生成手段は、前記電解槽の内部に設けられた電極をさらに有し、
前記積算水量が前記所定値未満であり、前記所定値よりも小さく前記所定値とは異なる他の所定値以上となると、前記電極に印加される電圧が上がることを特徴とする請求項９記載の小便器装置。
【請求項１１】
前記殺菌水生成手段は、電解槽を有し、
前記電解槽を流れる水の流量が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする請求項４記載の小便器装置。
【請求項１２】
小便器と、
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の小便器装置と、
を備えたことを特徴とする小便器ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５の発明は、第４の発明において、前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の内部に設けられた電極と、を有し、前記電極に印加された電圧が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする小便器装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第６の発明は、第４の発明において、前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の内部に設けられた電極と、を有し、前記電極を流れる電流が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする小便器装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第７の発明は、第４の発明において、前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の
内部に設けられた電極と、を有し、前記電極の通電時間が所定値以上となると、前記殺菌
水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする小便器装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第９の発明は、第４の発明において、前記殺菌水生成手段は、電解槽を有し、前記電解槽を流れる水の積算水量が所定値以上となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする小便器装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１１の発明は、第４の発明において、前記殺菌水生成手段は、電解槽を有し、前記電
解槽を流れる水の流量が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断され
ることを特徴とする小便器装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓から吐水される洗浄水を受け、該洗浄水を排水孔から排水管へ排出するボウル部を
備え、
前記ボウル部は、
前記水栓の配置側に設けられる背面と、
前記背面の水平方向に沿って設けられ、前記背面の水平方向の幅よりも前記排水管の径に近い長さであって、底壁および該底壁を四方から取り囲む側壁によって形成されるとともに内部に前記排水孔を有する排水溝と、
前記排水溝の長辺に接続される底面と、
前記底面に接続され該底面へ向けて下り傾斜して設けられる正面と、
前記排水溝の短辺、前記底面および前記正面に接続され前記底面へ向けて下り傾斜して設けられる一対の側面と
を備えること
を特徴とする手洗い器。
【請求項２】
前記底面は、
前記排水溝へ向けて幅狭であること
を特徴とする請求項１に記載の手洗い器。
【請求項３】
前記底面は、
前記排水溝へ向けて下り傾斜であること
を特徴とする請求項１または２に記載の手洗い器。
【請求項４】
前記排水溝の前記底壁は、
前記排水孔へ向けて下り傾斜であること
を特徴とする請求項１、２または３に記載の手洗い器。
【請求項５】
前記排水孔は、
前記排水溝の前記長辺に沿って、前記側壁に複数設けられること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の手洗い器。
【請求項６】
前記排水溝の前記底壁は、
前記排水孔と前記排水孔との間に上方へ突出する凸部を備えること
を特徴とする請求項５に記載の手洗い器。
【請求項７】
前記排水孔から前記排水管までの流路は、
前記ボウル部とは別部材である連通部を前記ボウル部へ接合することで形成され、
前記連通部は、
前記ボウル部との接合位置における前記流路の前記底面の高さが前記排水孔の下面の高さよりも低いこと
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の手洗い器
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂または金属で形成された第１の部材と、前記第１の部材の外周に形成された第２の部材とからなり、軸の周りに回転される複合歯車において、
第２の部材には、外周に複数の前記軸に対して傾いた歯が形成され、
前記第１の部材と前記第２の部材との界面は、前記軸に対して前記歯と反対方向に傾いた凹凸の繰り返し形状を有しており、
前記凹凸の繰り返し形状の前記軸に対する傾きの角度γは、前記歯の前記軸に対する傾きの角度β以上であって、９０°より小さいことを特徴とする複合歯車。
【請求項２】
前記歯の前記軸に対する傾きの角度βは、１０°より大きく、歯のモジュールｍと歯幅ｔの関係がｍ／ｔ≦０．２であることを特徴とする請求項１記載の複合歯車。
【請求項３】
前記第１の部材は、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ナイロンまたは金属材料を含むことを特徴とする請求項１または２記載の複合歯車。
【請求項４】
前記第２の部材は、熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の複合歯車。
【請求項５】
金型に溶融樹脂を充填して、第１の部材の外周に第２の部材を形成して軸周りに回転可能な複合歯車を製造する複合歯車の製造方法であって、
前記軸に対して傾いた溝が外周に形成された第１の部材を準備し
前記溝の上に溶融樹脂を充填し、前記軸に対して、前記溝と反対方向に傾いた歯を成形することを特徴とする複合歯車の製造方法。
【請求項６】
前記第１の部材は射出成形により製造されることを特徴とする請求項５記載の複合歯車の製造方法。
【請求項７】
前記第１の部材は切削、焼結またはプレスにより製造されることを特徴とする請求項５記載の複合歯車の製造方法。
【請求項８】
前記第１の部材はポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミドまたはナイロンを含むことを特徴とする請求項６記載の複合歯車の製造方法。
【請求項９】
前記溝の前記軸に対する傾きは、前記歯の前記軸に対する傾き以上であって、９０°より小さいことを特徴とする請求項５乃至８いずれか一項記載の複合歯車の製造方法。
【請求項１０】
前記歯の前記軸に対する傾きは、１０°より大きく、前記歯のモジュールｍと歯幅ｔの関係がｍ／ｔ≦０．２であることを特徴とする請求項５乃至９いずれか一項記載の複合歯車の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至４いずれか一項記載の複合歯車を有することを特徴とする機械製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合歯車、その製造方法、および機械製品
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の無機酸化物微小中空粒子の形状は、図１〜図４から明らかなように、球状であり、平均円形度は０．８５以上である。このような形状は、噴霧熱分解法により製造することにより達成される。
ここで、円形度は、走査型電子顕微鏡写真から粒子の投影面積（Ａ）と周囲長（ＰＭ）を測定し、周囲長（ＰＭ）に対する真円の面積を（Ｂ）とすると、その粒子の円形度はＡ／Ｂとして表される。そこで、試料粒子の周囲長（ＰＭ）と同一の周囲長を持つ真円を想定すると、周囲長はＰＭ＝２πｒ、面積はＢ＝πｒ2であるから、Ｂ＝π×（ＰＭ／２π）2となり、この粒子の円形度は、円形度＝Ａ／Ｂ＝Ａ×４π／（ＰＭ）2として算出される。１００個の粒子について円形度を測定し、その平均値でもって平均円形度とする。なお、本発明の無機酸化物微小中空粒子は、各種フィラーとして混合したときの分散性、混合性など点から、平均円形度は、０．８５以上、好ましくは０．９０以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エレベーターの階高測定運転の要否判定を行い、エレベーターの階高測定運転を実施するようにしたエレベーターの保守方法において、
エレベーターの運転が乗客に提供されない期間でエレベーターが停止している状態で巻上機のシーブのシーブ摩耗量を実測し、
前記実測したシーブ摩耗量とエレベーターの制御パラメータに基づき、シーブ摩耗による階と階の間のかご移動距離の偏差を求め、前記かご移動距離の偏差に基づき階高測定運転の要否判定を行うことを特徴とするエレベーターの保守方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール体から繰り出される媒体を搬送する搬送機構と、前記ロール体を回転させる媒体供給モーターと、前記搬送機構と前記ロール体との間の前記媒体に接触した状態で前記媒体に作用する張力の変動に応じて第１位置と第２位置との間を移動し、前記媒体に接触しないとき前記第２位置に位置する移動部材と、を備える媒体搬送装置の媒体搬送制御方法であって、
前記媒体供給モーターにより前記ロール体を回転させて前記媒体を巻き取る巻き取り動作の際に、前記移動部材の移動を検出し、検出された前記移動部材の移動に応じて、前記媒体供給モーターを制御する、媒体搬送制御方法。
【請求項２】
前記巻き取り動作の際に、前記媒体供給モーターの駆動による前記媒体の巻き取りを開始した後、
前記移動部材の移動を検出し、
前記移動部材が前記第１位置と前記第２位置との間に所定位置に移動したことを検出した場合、前記媒体供給モーターの回転速度を速くする、請求項１に記載の媒体搬送制御方法。
【請求項３】
前記巻き取り動作の際に、前記移動部材が前記第２位置に位置する状態で、前記媒体供給モーターの駆動による前記媒体の巻き取りを開始し、
前記媒体供給モーターの駆動による前記媒体の巻き取りを開始した後、
前記移動部材の移動を検出し、
前記移動部材が前記第２位置から移動したことを検出した場合、前記媒体供給モーターの回転速度を速くする、請求項１に記載の媒体搬送制御方法。
【請求項４】
前記巻き取り動作における前記媒体供給モーターの制御量は、前記移動部材位置と、前記第１位置及び前記第２位置の間に設定される目標位置との離間距離に対して比例関係にあり、
前記比例関係の比例定数をより大きい比例定数に切り換えて、前記供給モーターの回転速度を速くする、請求項２、または３に記載のロール紙搬送制御方法。
【請求項５】
前記巻き取り動作において前記移動部材が前記目標位置に配置されたとき、前記媒体供給モーターの駆動を停止し、
前記媒体供給モーターの駆動が停止され、設定時間が経過した後に、前記搬送機構による、前記媒体が前記ロール体から繰り出される方向への前記媒体の搬送を開始する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の媒体搬送制御方法。
【請求項６】
ロール体から繰り出される媒体を搬送する搬送機構と、
前記ロール体を回転させる媒体供給モーターと、
前記搬送機構と前記ロール体との間の前記媒体に接触した状態で前記媒体に作用する張力の変動に応じて第１位置と第２位置との間を移動し、前記媒体に接触しないとき前記第２位置に位置する移動部材と、
前記媒体供給モーターを制御して前記ロール体を回転させて前記媒体を巻き取る巻き取り動作の際に、前記移動部材の移動を検出し、検出された前記移動部材の移動に応じて、前記媒体供給モーターを制御する制御部と、
を備える、媒体搬送装置。
【請求項７】
前記移動部材を前記第２位置側に付勢する付勢部材を備える、請求項６に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
ロール体から繰り出される媒体を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構により搬送される前記媒体に印刷する印刷機構と、
前記ロール体を回転させる媒体供給モーターと、
前記搬送機構と前記ロール体との間の前記媒体に接触した状態で、前記媒体に作用する張力の変動に応じて移動し、前記媒体に接触しないとき前記第２位置に位置する移動部材と、
前記媒体供給モーターを制御して前記ロール体を回転させて前記媒体の弛みを巻き取る巻き取り動作の際に、前記移動部材の移動を検出し、検出された前記移動部材の移動に応じて、前記媒体供給モーターを制御する制御部と、
を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項９】
前記制御部は、
印刷データが供給されると、前記巻き取り動作を開始し、
前記巻き取り動作により前記移動部材が前記第１位置と前記第２位置との間の目標位置に配置されたとき、前記媒体供給モーターの駆動を停止し、
前記媒体供給モーターの駆動が停止され、設定時間が経過した後に、前記搬送機構及び前記印刷機構を制御して、前記媒体への印刷を行う、請求項８に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】媒体搬送制御方法、媒体搬送装置、及びプリンター
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】摺動構造の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系材料から成る一対の摺動部材の母材に対して窒化処理が施された摺動構造を製造する摺動構造の製造方法において、
０．３５重量％以上の炭素を含有する前記一対の摺動部材の母材のうち一方に対して、窒化ポテンシャルの範囲を０．３以上１．０未満に設定して前記窒化処理を行い、表面側からγ’−Ｆｅ４Ｎ層から成る化合物層及び窒素が拡散した拡散層を形成する低窒化処理工程と、
０．３５重量％以上の炭素を含有する前記一対の摺動部材の母材のうち他方に対して、窒化ポテンシャルの範囲を１．０以上４．０未満に設定して前記窒化処理を行い、表面側から多孔質構造を有する第１のε−Ｆｅ２〜３Ｎ層、前記第１のε−Ｆｅ２〜３Ｎ層よりも緻密な構造を有する第２のε−Ｆｅ２〜３Ｎ層、及びγ’−Ｆｅ４Ｎ層から成る化合物層並びに窒素が拡散した拡散層を形成する高窒化処理工程と、を備えた
ことを特徴とする摺動構造の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記合金造形物が、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ及びＮｉのうちの少なくとも４種の元素を、１５ａｔ％以上２３．７５ａｔ％以下の原子濃度の範囲で含有し、他の１種の元素を、５ａｔ％以上３０ａｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする請求項８に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム部材を電解研磨した後、後処理として、前記電解研磨によりアルミニウム部材の表面に形成された酸化被膜を除去するアルミニウム部材の酸化被膜除去方法において、
前記後処理として、
前記アルミニウム部材を容器に収容された弗化水素酸からなる弗化水素酸溶液に浸漬し、該アルミニウム部材の表面に形成された酸化被膜を溶解して除去するに際し、
前記弗化水素酸溶液の温度を１０℃〜３０℃で行うことを特徴とするアルミニウム部材の酸化被膜除去方法。
【請求項２】
前記弗化水素酸溶液は、弗化水素酸と水とを混合したものであることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム部材の酸化被膜除去方法。
【請求項３】
前記弗化水素酸溶液は、５５％弗化水素酸と水とを容量比で１：７の比率で混合したものであることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム部材の酸化被膜除去方法。
【請求項４】
前記後処理を行うに際し、前記電解研磨されたアルミニウム部材を前記弗化水素酸溶液に浸漬する時間を、１０秒〜２０秒間行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のアルミニウム部材の酸化被膜除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元素周期表の第３族から第１６族までに含まれる原子番号１３から原子番号７９の元素群から選択され、Ｆｅ原子に対する原子半径の比率が０．８３以上１．１７以下である少なくとも４種の元素と、Ｆｅとの５種の元素を含有する合金粉末を層状に展延する粉末展延工程と、
展延された前記合金粉末を局所加熱して溶融させた後に凝固させて凝固組織を形成し、前記局所加熱による被加熱領域を前記合金粉末が展延された面に対して平行に移動させて凝固層を形成する凝固層造形工程と、を備え、
前記粉末展延工程と前記凝固層造形工程とを交互に繰り返すことで複数の層状の凝固層を形成することを特徴とする合金構造体の製造方法。
【請求項２】
前記少なくとも４種の元素が、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕからなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の合金構造体の製造方法。
【請求項３】
前記合金粉末の粒子径分布が１μｍ以上５００μｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の合金構造体の製造方法。
【請求項４】
前記凝固層造形工程後に未溶融の前記合金粉末を除去する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の合金構造体の製造方法。
【請求項５】
前記凝固層造形工程は、前記合金粉末の溶融前に前記合金粉末の融点の５０％から８０％の温度で前記合金粉末を加熱する予備加熱工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の合金構造体の製造方法。
【請求項６】
前記凝固層造形工程は、前記凝固層の表面温度が５００℃以上の状態で、前記凝固層の少なくとも一部を形状加工又は表面加工する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の合金構造体の製造方法。
【請求項７】
前記形状加工又は表面加工する工程は、金属製若しくは合金製の工具、又は、ダイヤモンド粉末、金属間化合物粉末、無機製若しくは無機複合材料製の工具を用いることを特徴とする請求項６に記載の合金構造体の製造方法。
【請求項８】
前記合金粉末は、前記５種の元素をそれぞれ５ａｔ％以上３０ａｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の合金構造体の製造方法。
【請求項９】
前記合金粉末は、前記５種の元素のうち少なくとも４種の元素の原子濃度の差が３ａｔ％未満の範囲にあることを特徴とする請求項８に記載の合金構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記合金粉末は、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ及びＮｉのうちの少なくとも４種の元素を、１５ａｔ％以上２３．７５ａｔ％以下の原子濃度の範囲で含有し、他の１種の元素を、５ａｔ％以上３０ａｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の合金構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ及びＮｉの５種の元素を含有し、
不可避的不純物として、Ｐを０．００５ｗｔ％以下、Ｓｉを０．０４０ｗｔ％以下、Ｓを０．００２ｗｔ％以下、Ｓｎを０．００５ｗｔ％以下、Ｓｂを０．００２ｗｔ％以下、Ａｓを０．００５ｗｔ％以下、Ｍｎを０．０５０ｗｔ％以下、Ｏを０．００１ｗｔ％以下、Ｎを０．００２ｗｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする溶融積層造形に用いる合金粉末。
【請求項２】
前記不可避的不純物として、Ｐを０．００２ｗｔ％以上０．００５ｗｔ％以下、Ｓｉを０．０１０ｗｔ％以上０．０４０ｗｔ％以下、Ｓを０．００１ｗｔ％以上０．００２ｗｔ％以下、Ｓｎを０．００２ｗｔ％以上０．００５ｗｔ％以下、Ｓｂを０．００１ｗｔ％以上０．００２ｗｔ％以下、Ａｓを０．００１ｗｔ％以上０．００５ｗｔ％以下、Ｍｎを０．０２０ｗｔ％以上０．０５０ｗｔ％以下、Ｏを０．０００３ｗｔ％以上０．００１ｗｔ％以下、Ｎを０．００１ｗｔ％以上０．００２ｗｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の溶融積層造形に用いる合金粉末。
【請求項３】
前記不可避的不純物として、Ｐを０．００２ｗｔ％以下、Ｓｉを０．００５ｗｔ％以下、Ｓを０．００１ｗｔ％以下、Ｓｎを０．００２ｗｔ％以下、Ｓｂを０．００１ｗｔ％以下、Ａｓを０．００１ｗｔ％以下、Ｍｎを０．００５ｗｔ％以下、Ｏを０．０００３ｗｔ％以下、Ｎを０．００１ｗｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の溶融積層造形に用いる合金粉末。
【請求項４】
前記合金粉末の粒子径分布が１μｍ以上５００μｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の溶融積層造形に用いる合金粉末。
【請求項５】
前記５種の元素をそれぞれ５ａｔ％以上３０ａｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の合金粉末。
【請求項６】
前記５種の元素のうち少なくとも４種の元素の原子濃度の差が３ａｔ％未満の範囲にあることを特徴とする請求項６に記載の合金粉末。
【請求項７】
前記５種の元素のうちの少なくとも４種の元素を、１５ａｔ％以上２３．７５ａｔ％以下の原子濃度の範囲で含有し、他の１種の元素を、５ａｔ％以上３０ａｔ％以下の原子濃度の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の合金粉末。