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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力するジョブとして、成果物を構成するための印刷ジョブと後処理ジョブを含む合成ジョブを選択する第１の選択手段と、
出力先のデバイスとして、印刷装置と後処理装置とが割り当てられた論理デバイスを選択する第２の選択手段と、
前記第１の選択手段で選択された前記合成ジョブに含まれる印刷ジョブを、前記第２の選択手段で選択された論理デバイスに割り当てられた前記印刷装置に送信し、前記第１の選択手段で選択された前記合成ジョブに含まれる後処理ジョブを前記第２の選択手段で選択された論理デバイスに割り当てられた前記後処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の選択手段で、出力するジョブとして、成果物を構成するための印刷ジョブと後処理ジョブを含む合成ジョブが選択され、前記第２の選択手段で、出力先のデバイスとして、印刷装置が選択された場合、前記送信手段は、前記第１の選択手段で選択された前記合成ジョブに含まれる印刷ジョブを前記第２の選択手段で選択された印刷装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の選択手段で、出力するジョブとして、成果物を構成するための印刷ジョブと後処理ジョブを含む合成ジョブが選択され、前記第２の選択手段で、出力先のデバイスとして、後処理装置が選択された場合、前記送信手段は、前記第１の選択手段で選択された前記合成ジョブに含まれる後処理ジョブを前記第２の選択手段で選択された後処理装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の選択手段で、出力するジョブとして、印刷ジョブが選択され、前記第２の選択手段で、出力先のデバイスとして、印刷装置と後処理装置とが割り当てられた論理デバイスが選択された場合、前記送信手段は、前記第１の選択手段で選択された前記印刷ジョブを前記第２の選択手段で選択された論理デバイスに割り当てられている印刷装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印刷ジョブは、製本を構成するための部品を印刷するジョブであり、前記後処理ジョブは、印刷物から前記製本を生成するためのジョブであることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の制御方法であって、
出力するジョブとして、成果物を構成するための印刷ジョブと後処理ジョブを含む合成ジョブを選択する第１の選択工程と、
出力先のデバイスとして、印刷装置と後処理装置とが割り当てられた論理デバイスを選択する第２の選択工程と、
前記第１の選択工程で選択された前記合成ジョブに含まれる印刷ジョブを、前記第２の選択工程で選択された論理デバイスに割り当てられた前記印刷装置に送信し、前記第１の選択工程で選択された前記合成ジョブに含まれる後処理ジョブを前記第２の選択工程で選択された論理デバイスに割り当てられた前記後処理装置に送信する送信工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記第１の選択工程で、出力するジョブとして、成果物を構成するための印刷ジョブと後処理ジョブを含む合成ジョブが選択され、前記第２の選択工程で、出力先のデバイスとして、印刷装置が選択された場合、前記送信工程は、前記第１の選択工程で選択された前記合成ジョブに含まれる印刷ジョブを前記第２の選択工程で選択された印刷装置へ送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記第１の選択工程で、出力するジョブとして、成果物を構成するための印刷ジョブと後処理ジョブを含む合成ジョブが選択され、前記第２の選択工程で、出力先のデバイスとして、後処理装置が選択された場合、前記送信工程は、前記第１の選択工程で選択された前記合成ジョブに含まれる後処理ジョブを前記第２の選択工程で選択された後処理装置へ送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記第１の選択工程で、出力するジョブとして、印刷ジョブが選択され、前記第２の選択工程で、出力先のデバイスとして、印刷装置と後処理装置とが割り当てられた論理デバイスが選択された場合、前記送信工程は、前記第１の選択工程で選択された前記印刷ジョブを前記第２の選択工程で選択された論理デバイスに割り当てられている印刷装置へ送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記印刷ジョブは、製本を構成するための部品を印刷するジョブであり、前記後処理ジョブは、印刷物から前記製本を生成するためのジョブであることを特徴とする請求項６乃至９何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための該コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明における情報処理装置は、出力するジョブとして、成果物を構成するための印刷ジョブと後処理ジョブを含む合成ジョブを選択する第１の選択手段と、出力先のデバイスとして、印刷装置と後処理装置とが割り当てられた論理デバイスを選択する第２の選択手段と、前記第１の選択手段で選択された前記合成ジョブに含まれる印刷ジョブを、前記第２の選択手段で選択された論理デバイスに割り当てられた前記印刷装置に送信し、前記第１の選択手段で選択された前記合成ジョブに含まれる後処理ジョブを前記第２の選択手段で選択された論理デバイスに割り当てられた前記後処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルディスプレイを有する情報処理装置であって、
複数の項目を前記タッチパネルディスプレイ上にリスト表示する表示制御手段であって、各項目には文字列が表示されており、各項目には遷移先の画面が割り当てられており、
ユーザによる前記タッチパネルディスプレイへのタッチ操作の種類及び位置を検出する検出手段と、
前記表示制御手段は、前記検出手段により、前記複数の項目のうちの一つの項目にオブジェクトが触れたことを検出した後、（１）前記一つの項目に触れていた当該オブジェクトが離されたことを検出するのに応じて、前記一つの項目に割当てられた画面に表示を遷移させ、（２）前記一つの項目に触れていた前記オブジェクトが離されたことを検出するまでの間に、前記一つの項目に表示される文字列を前記一つの項目内でスクロールさせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記オブジェクトが触れた前記一つの項目に対応する文字列の文字数が、一度に表示可能な文字数を超えるか否かを判定する判定手段を有し、
前記表示制御手段は、前記判定手段により一度に表示可能な文字数を超えると判定された場合に、前記一つの項目に表示される文字列をスクロールさせ、前記判定手段により一度の表示可能な文字数を超えないと判定された場合は、前記一つの項目に表示される文字列をスクロールさせないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記検出手段により、前記一つの項目にオブジェクトが触れたことを検出するのに応じて、前記文字列のスクロールを開始するよう制御することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記検出手段により前記一つの項目にオブジェクトが触れていることを検出している間、前記文字列のスクロールを継続することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記検出手段により前記一つの項目にオブジェクトが触れられたことを検出した後、当該オブジェクトが前記タッチパネルディスプレイを触れたまま前記一つの項目の外へ移動したことを検出すると、前記文字列のスクロールを終了することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記一つの項目に前記オブジェクトが触れたことを検出するのに応じて、当該一つの項目をフォーカス表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記スクロールのスクロール速度を変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記検出手段により前記一つの項目に前記オブジェクトが触れたことを検出した後、当該オブジェクトが前記タッチパネルディスプレイを触れたまま前記一つの項目内を移動したことを検出した場合に、前記スクロール速度を変更することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
タッチパネルディスプレイを有する情報処理装置の制御方法であって、
複数の項目を前記タッチパネルディスプレイ上にリスト表示する表示制御ステップであって、各項目には文字列が表示されており、各項目には遷移先の画面が割り当てられており、
ユーザによる前記タッチパネルディスプレイへのタッチ操作の種類及び位置を検出する検出ステップと、を有し、
前記表示制御ステップでは、前記検出ステップにより、前記複数の項目のうちの一つの項目にオブジェクトが触れたことを検出した後、（１）前記一つの項目に触れていた当該オブジェクトが離されたことを検出するのに応じて、前記一つの項目に割当てられた画面に表示を遷移させ、（２）前記一つの項目に触れていた前記オブジェクトが離されたことを検出するまでの間に、前記一つの項目に表示される文字列を前記一つの項目内でスクロールさせることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、タッチパネルディスプレイを有する情報処理装置であって、複数の項目を前記タッチパネルディスプレイ上にリスト表示する表示制御手段であって、各項目には文字列が表示されており、各項目には遷移先の画面が割り当てられており、ユーザによる前記タッチパネルディスプレイへのタッチ操作の種類及び位置を検出する検出手段と、前記表示制御手段は、前記検出手段により、前記複数の項目のうちの一つの項目にオブジェクトが触れたことを検出した後、（１）前記一つの項目に触れていた当該オブジェクトが離されたことを検出するのに応じて、前記一つの項目に割当てられた画面に表示を遷移させ、（２）前記一つの項目に触れていた前記オブジェクトが離されたことを検出するまでの間に、前記一つの項目に表示される文字列を前記一つの項目内でスクロールさせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つ以上の視点から撮影された視点画像データを入力し、該入力した視点画像データを使用して、任意の視点からの画像の再生を可能とした自由視点画像データを生成する画像データ生成装置であって、
視点を回転させて自由視点表示を行う際の視点の回転中心を示す回転起点データを含む自由視点メタデータと、
前記視点画像データとを含む、前記自由視点画像データを生成する画像データ生成部を具備することを特徴とする画像データ生成装置。
【請求項２】
前記自由視点メタデータは、前記視点画像データの撮影範囲に含まれる１つ以上のオブジェクトの各々に対応する前記回転起点データをそれぞれ含んでいることを特徴とする請求項１に記載の画像データ生成装置。
【請求項３】
前記自由視点メタデータは、前記自由視点表示を行う際の視点を移動させる範囲を制限する視点範囲データをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像データ生成装置。
【請求項４】
前記自由視点メタデータは、前記視点を移動させるときの移動量の単位を示す視点分解能データをさらに含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像データ生成装置。
【請求項５】
前記自由視点メタデータは、背景をモデル化して画像データとして作成した背景モデルデータ上における前記視点画像データの撮影範囲に含まれる１つ以上のオブジェクトの各々の配置位置を示す配置データ、前記オブジェクトの大きさを示すサイズデータ、および、前記オブジェクトを囲む矩形領域の法線により前記オブジェクトの向きを示す法線データをさらに含み、
前記自由視点画像データは、前記背景モデルデータ、および、前記視点画像データにおける各オブジェクトの領域を識別するための領域画像データをさらに含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像データ生成装置。
【請求項６】
任意の視点からの画像の再生を可能とした自由視点画像データを再生する画像データ再生装置において、
前記自由視点画像データは、視点を回転させて自由視点表示を行う際の視点の回転中心を示す回転起点データを含む自由視点メタデータと、少なくとも一つ以上の視点から撮影された視点画像データと、を含み、
前記自由視点表示を行う際の視点位置を、前記回転起点データに基づいて設定する視点設定部と、
前記自由視点画像データから、前記視点設定部が設定した視点位置からの画像を生成する自由視点画像生成部と、を具備することを特徴とする画像データ再生装置。
【請求項７】
前記視点設定部は、前記視点位置を移動させるとき、
前記自由視点画像生成部が生成する前記画像からフレームアウトするオブジェクトが発生しないように前記視点位置の移動を制限するか、または
前記自由視点画像生成部が生成する前記画像内に特定のオブジェクトが入らないように前記視点位置の移動を制限することを特徴とする請求項６に記載の画像データ再生装置。
【請求項８】
前記視点設定部は、前記視点位置を或るオブジェクトを中心に回転させるときに、前記自由視点画像生成部が生成する前記画像から当該或るオブジェクトがフレームアウトする場合には、前記視点位置の回転中心を他の位置に移動させることを特徴とする請求項６または７に記載の画像データ再生装置。
【請求項９】
少なくとも一つ以上の視点から撮影された視点画像データを入力し、該入力した視点画像データを使用して、任意の視点からの画像の再生を可能とした自由視点画像データを生成する画像データ生成装置と、
前記画像データ生成装置が生成した自由視点画像データを再生する画像データ再生装置とを備え、
前記画像データ生成装置は、視点を回転させて自由視点表示を行う際の視点の回転中心を示す回転起点データを含む自由視点メタデータと、前記視点画像データとを含む、前記自由視点画像データを生成し、
前記画像データ再生装置は、前記自由視点表示を行う際の視点位置を、前記回転起点データに基づいて設定する視点設定部と、前記自由視点画像データから、前記視点設定部が設定した視点位置からの画像を生成する自由視点画像生成部と、を具備することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
少なくとも一つ以上の視点から撮影された視点画像データを入力し、該入力した視点画像データを使用して、任意の視点からの画像の再生を可能とした自由視点画像データを生成する画像データ生成装置としてコンピュータを機能させるための画像データ生成プログラムであって、視点を回転させて自由視点表示を行う際の視点の回転中心を示す回転起点データを含む自由視点メタデータと、前記視点画像データとを含む、前記自由視点画像データを生成する画像データ生成部としてコンピュータを機能させるための画像データ生成プログラム。
【請求項１１】
任意の視点からの画像の再生を可能とした自由視点画像データを再生する画像データ再生装置としてコンピュータを機能させるための画像データ再生プログラムであって、前記自由視点画像データは、視点を回転させて自由視点表示を行う際の視点の回転中心を示す回転起点データを含む自由視点メタデータと、少なくとも一つ以上の視点から撮影された視点画像データと、を含み、前記自由視点表示を行う際の視点位置を、前記回転起点データに基づいて設定する視点設定部、および、前記自由視点画像データから、前記視点設定部が設定した視点位置からの画像を生成する自由視点画像生成部としてコンピュータを機能させるための画像データ再生プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室内機と、
各前記室内機のそれぞれに対して冷媒配管で接続された室外機と、
各前記室内機に設けられ、各前記室内機を制御する室内機制御装置と、
各前記室内機制御装置と通信線で接続され、前記室外機および各前記室内機を制御する室外機制御装置と、を備え、
前記室外機制御装置に対する運転許可指令または運転禁止指令の入力によって全ての前記室内機の運転または停止を行う空調システムにおいて、
複数の前記室内機は、前記室内機の設置場所や用途によって室内機グループに区分され、
前記室内機グループは、一または複数の前記室内機を含む第一室内機グループと、該第一室内機グループとは別であり、前記第一室内機グループより停止の状態が多い一または複数の前記室内機を含む第二室内機グループとに区分され、
前記運転禁止指令が入力される直前の前記第一室内機グループの各前記室内機の前記運転停止情報を記憶し、前記第二室内機グループの各前記室内機の前記運転停止情報を記憶しない記憶部と、を備え、
前記室外機制御装置は、前記運転許可指令が入力されると、
前記記憶部に記憶された前記運転停止情報が運転であれば、前記第一室内機グループの該当する前記室内機を運転再開させ、
前記記憶部に記憶された前記運転停止情報が停止であれば、前記第一室内機グループの該当する前記室内機は停止の状態とし、
前記第二室内機グループの各前記室内機は、前記運転停止情報にかかわらず停止したままとすることを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記室外機制御装置に備えられることを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記室内機制御装置に備えられることを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項４】
前記室内機は、リモコンに備えられたリモコン制御装置によって制御され、
前記記憶部は、リモコン制御装置に備えられることを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項５】
前記記憶部は、さらに各前記室内機制御装置に備えられ、各前記室内機制御装置に備えられた各前記記憶部は、各前記室内機の設定温度や風量などの運転設定情報を記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の空調システム。
【請求項６】
前記記憶部は、さらに各前記リモコン制御装置に備えられ、各前記リモコン制御装置に備えられた各前記記憶部は、各前記室内機の設定温度や風量などの運転設定情報を記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の空調システム。
【請求項７】
前記記憶部は、各前記室内機の設定温度や風量などの運転設定情報を記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の空調システム。
【請求項８】
前記記憶部は、前記室内機の停止中に前記運転設定情報を上書き可能とすることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の空調システム。
【請求項９】
複数の室内機と、
各前記室内機のそれぞれに対して冷媒配管で接続された室外機と、
各前記室内機に設けられ、各前記室内機を制御する室内機制御装置と、
各前記室内機制御装置と通信線で接続され、前記室外機および各前記室内機を制御する室外機制御装置と、を備え、
前記室外機制御装置に対する運転許可指令または運転禁止指令の入力によって全ての前記室内機の運転または停止を行うステップを有する空調システムの制御方法において、
複数の前記室内機は、前記室内機の設置場所や用途によって室内機グループに区分され、前記室内機グループは、一または複数の前記室内機を含む第一室内機グループと、該第一室内機グループとは別であり、前記第一室内機グループより停止の状態が多い一または複数の前記室内機を含む第二室内機グループとに区分されるステップと、
前記運転禁止指令が入力される直前の前記第一室内機グループの各前記室内機の前記運転停止情報を記憶部に記憶させ、前記第二室内機グループの各前記室内機の前記運転停止情報を前記記憶部に記憶させないステップと、
前記室外機制御装置は、前記運転許可指令が入力されると、
前記記憶部に記憶された前記運転停止情報が運転であれば、前記第一室内機グループの該当する前記室内機を運転再開させ、
前記記憶部に記憶された前記運転停止情報が停止であれば、前記第一室内機グループの該当する前記室内機は停止の状態とし、
前記第二室内機グループの各前記室内機は、前記運転停止情報にかかわらず停止したままとするステップとを有する空調システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給気システムと共に使用される排出システムであって、
前記給気システムと連結される排液管と、
前記排液管と連結され、前記排液管から液体を受け入れるように構成される液溜と、
前記液溜と流体連通する吸気システムであって、前記液溜及び前記排液管内に前記給気システムに対する負圧を形成し、前記給気システムから前記液溜へ液体を移動させるための、吸気手段と、
を備える排出システム。
【請求項２】
前記吸気システムが、換気システムを有する、請求項１に記載の排出システム。
【請求項３】
前記換気システムが、トイレ及び調理室用換気システムを含む、請求項２に記載の排出システム。
【請求項４】
前記吸気システムが、前記液溜及び前記排液管内に負圧を発生させるように構成されるファンを備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の排出システム。
【請求項５】
前記ファンが、前記液溜及び前記排液管のうちの少なくとも一方と流体連通する、請求項４に記載の排出システム。
【請求項６】
前記給気システムと流体連通され、かつ前記排液管と流体連通する排水穴をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の排出システム。
【請求項７】
前記液溜が、ビルジと流体連通するように構成される出口をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の排出システム。
【請求項８】
前記ビルジが、前記液溜からの液体を受けるように構成される、請求項７に記載の排出システム。
【請求項９】
前記ビルジが、所定の時間または使用者指定の時間で放出するまで液体を保持するようにさらに構成される、請求項８に記載の排出システム。
【請求項１０】
前記ビルジが、前記液溜内で受け入れた液体が当該ビルジに流れることができるように構成されるビルジ管路を介して前記液溜に連結される、請求項８又は９に記載の排出システム。
【請求項１１】
前記吸気システムが、液体が前記排液管から前記液溜を通って前記ビルジ内へ誘導されるように、負圧を形成するように構成される、請求項８から１０のいずれか一項に記載の排出システム。
【請求項１２】
給気システムと、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の排出システムと、
を備える、航空機。
【請求項１３】
航空機を組み立てる方法であって、
前記航空機の給気システムに排液管を連結するステップと、
前記排液管に液溜を連結するステップであって、前記液溜が、前記排液管から液体を受け入れるように構成される、ステップと、
前記液溜に吸気システムを連結するステップであって、前記吸気システムが、前記液溜と流体連通し、また前記液溜及び前記排液管内に前記給気システムに対する負圧を形成するように構成され、液体を前記給気システムから前記液溜に移動させる、ステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
前記吸気システムを連結するステップが、ファンを含む吸気システムを連結するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ビルジに前記液溜を連結するステップをさらに含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ビルジに前記液溜を連結するステップが、前記ビルジが前記液溜と流体連通して前記液溜から液体を受け入れることを可能とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記吸気システムが、液体が前記排液管から前記液溜を通って前記ビルジ内へ誘導されるように、負圧を形成するように構成される、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記液溜にセンサを配置するステップをさらに含み、
前記センサが、水位及び圧力のうちの少なくとも一方を監視するように構成される、請求項１３から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記給気システムに排水穴を配置するステップをさらに含む、請求項１３から１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放出する電子源を有する陰極と、電子の照射により放射線を発生するターゲット部と、前記ターゲット部を保持する管状の前方遮蔽体と、を有する陽極と、管軸方向の両端のそれぞれにおいて前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、を有する放射線管であって、
前記前方遮蔽体は、前記ターゲット部から放出された放射線の一部を遮るスリット状の開口を有し前記放射線をファンビームに成形することを特徴とする放射線管。
【請求項２】
前記ターゲット部は、基材と、前記基材の前記電子源側の面に形成されたターゲット膜とからなり、
前記開口の短手幅は、前記ターゲット膜に形成される放射線の焦点の径より大きく、かつ前記ターゲット膜の径以下であることを特徴とする請求項１に記載の放射線管。
【請求項３】
前記前方遮蔽体の少なくとも一部が、前記外囲器の外部に突出していることを特徴とする請求項１に記載の放射線管。
【請求項４】
前記開口は、長手幅がターゲット部側から外部側に向かって広くなるテーパーがつけられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線管。
【請求項５】
前記ターゲット部に対して前記前方遮蔽体と対向する側に配置された後方遮蔽体をさらに有し、
前記後方遮蔽体は、前記電子源から放出された電子が通過する電子通過孔を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線管。
【請求項６】
前記開口は、２以上５０以下のアスペクト比を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線管。
【請求項７】
前記開口は、４以上２０以下のアスペクト比を有することを特徴とする請求項６に記載の放射線管。
【請求項８】
絶縁油と、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線管と、を収納し、開口部が設けられた収納容器を有する、放射線源であって、
前記管状の前方遮蔽体は、前記開口部より前記収納容器の外部に突出していることを特徴とする放射線源。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の放射線管と、
前記開口の長手方向と交差する方向に物品を搬送する搬送部と
前記放射線管から放射され、前記物品を透過した放射線を検出する検出部と、
を備えることを特徴とする放射線検査装置。
【請求項１０】
前記前方遮蔽体と前記物品との間に配置されたスリット部をさらに有し、
前記スリット部に形成されたスリットの長手方向は、前記開口の長手方向と一致していることを特徴とする請求項９記載の放射線検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放射線管は、電子を放出する電子源を有する陰極と、電子の照射により放射線を発生するターゲット部と、前記ターゲット部を保持する管状の前方遮蔽体と、を有する陽極と、管軸方向の両端のそれぞれにおいて前記陰極と前記陽極に接続される絶縁管と、を有する放射線管であって、
前記前方遮蔽体は、前記ターゲット部から放出された放射線の一部を遮るスリット状の開口を有し前記放射線をファンビームに成形することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した直管部及び曲がり管部を含みこの内部を流体の流通する管路の該曲がり管位置に力検出用歪ゲージを与え、直管位置に静圧・温度補償用歪ゲージを与えた質量流量計で該管路内の静圧の計測を与える静圧計測方法であって、
計測された質量流量に対応する静圧変化について、前記力検出用歪ゲージ又は前記静圧・温度補償用歪ゲージのいずれか一方から得られる流量に対応する静圧変化で補償して前記静圧の計測を与えることを特徴とする静圧計測方法。
【請求項２】
前記質量流量は、前記曲がり管位置での遠心力又は向心力、及び、前記静圧変化との間で一次近似することを特徴とする請求項１記載の静圧計測方法。
【請求項３】
連続した直管部及び曲がり管部を含みこの内部を流体の流通する管路の該曲がり管位置に力検出用歪ゲージを与え、直管位置に静圧・温度補償用歪ゲージを与えて該管路内の静圧の計測を与える質量流量計であって、
計測された質量流量に対応する静圧変化について、前記力検出用歪ゲージ又は前記静圧・温度補償用歪ゲージのいずれか一方から得られる流量に対応する静圧変化で補償して前記静圧の計測を与えることを特徴とする質量流量計。
【請求項４】
前記質量流量は、前記曲がり管位置での遠心力又は向心力、及び、前記静圧変化との間で一次近似することを特徴とする請求項３記載の質量流量計。
【請求項５】
前記静圧を前記質量流量で除算することにより管路抵抗の計測を与えることを特徴とする請求項３又は４に記載の質量流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】質量流量計及び静圧計測方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を透過させる表示パネルと、
前記表示パネルの走査順序が互いに異なる複数のモードのうちのいずれかを設定する設定部と、
前記表示パネルの複数の領域におけるそれぞれの領域毎に、光を当てるように前記光源を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記設定部により設定されたモードに応じて、前記複数の領域に対して前記光源により光を当てるタイミングを決めることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記領域の透過率が所定の透過率に達した後に光を当てるように、前記光源のより光を当てるタイミングを決めることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
画像の表示タイミングに同期した基準信号に応じて前記表示パネルを駆動する駆動部とを有し、
前記複数のモードには、前記表示パネルが所定の第１の方向に走査される第１のモードと、前記表示パネルが前記第１の方向とは逆の第２の方向に走査される第２のモードとを含み、
前記制御部は、前記第１のモードにおいては、前記基準信号の後、前記複数の領域における前記第１の方向に順に光を当て、前記第２のモードにおいては、前記基準信号の後、前記第２の方向に順に光を当てるように、前記光源を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の方向は上から下への方向であり、前記第２の方向は下から上の方向であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記複数のモードは、第１のモードと、前記第１のモードにおいて表示される画像の上下左右が反転された画像を表示するための第２のモードと、前記第１のモードにおいて表示される画像の左右が反転されずに、上下が反転された画像を表示するための第３のモードとを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、１画面の画像の表示期間よりも短い期間、各領域に光が当てられるように前記光源を制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルを透過した光を投影面に投影させるための投影部をさらに有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
光源と、
前記光源からの光を透過させる表示パネルと、
前記表示パネルが第１の走査順序に従い走査される第１のモードと、前記表示パネルが前記第１の走査順序とは異なる第２の走査順序に従い走査される第２のモードとを含む複数のモードから、いずれかを設定する設定部と、
前記設定部により設定されたモードに応じて、前記表示パネルの複数の領域のうち、選択した領域に光を当て、前記選択した領域以外の領域に光を当てないように前記光源を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記第１のモードにおいては、前記複数の領域の何れかを第１の順序で前記光が当てられる領域として選択し、前記第２のモードにおいては、前記複数の領域の何れかを、前記第１の順序とは異なる第２の順序で前記光が当てられる領域として選択することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
光源と、
前記光源からの光を透過させる表示パネルとを有する表示装置の制御方法であって、
前記表示パネルの走査順序が互いに異なる複数のモードのうちのいずれかを設定する設定工程と、
前記表示パネルの複数の領域におけるそれぞれの領域毎に、光を当てるように前記光源を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程は、前記設定工程で設定されたモードに応じて、前記複数の領域に対して前記光源により光を当てるタイミングを決めることを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１０】
光源と、
前記光源からの光を透過させる表示パネルとを有する表示装置の制御方法であって、
前記表示パネルが第１の走査順序に従い走査される第１のモードと、前記表示パネルが前記第１の走査順序とは異なる第２の走査順序に従い走査される第２のモードとを含む複数のモードから、いずれかを設定する設定工程と、
前記設定工程により設定されたモードに応じて、前記表示パネルの複数の領域のうち、選択した領域に光を当て、前記選択した領域以外の領域に光を当てないように前記光源を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程は、前記第１のモードにおいては、前記複数の領域の何れかを第１の順序で前記光が当てられる領域として選択し、前記第２のモードにおいては、前記複数の領域の何れかを、前記第１の順序とは異なる第２の順序で前記光が当てられる領域として選択することを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る表示装置は、光源と、前記光源からの光を透過させる表示パネルと、前記表示パネルの走査順序が互いに異なる複数のモードのうちのいずれかを設定する設定部と、前記表示パネルの複数の領域におけるそれぞれの領域毎に、光を当てるように前記光源を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記設定部により設定されたモードに応じて、前記複数の領域に対して前記光源により光を当てるタイミングを決めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈胴状態の位置と撮影状態の位置との間で光軸方向に移動するレンズ鏡筒と、
振れ検出手段の出力に基づいて像振れを光学的に補正する補正手段と、
前記補正手段を保持する可動部材と、
前記可動部材の光軸方向の移動を規制する固定部材と、 
前記可動部材と前記固定部材との間に挟持されて前記可動部材および前記固定部材のそれぞれに対して相対移動可能である回転部材と、
前記可動部材を駆動する駆動部材と、
前記回転部材を駆動範囲の中心位置に向かわせるように前記可動部材を初期化駆動する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記像振れ補正装置の起動モードが前記沈胴状態の位置から前記撮影状態の位置への移動を伴わない第１の起動モードである場合の前記可動部材の初期化駆動の振幅を前記像振れ補正装置の起動モードが前記沈胴状態の位置から前記撮影状態の位置への移動を伴う第２の起動モードである場合の振幅よりも小さい第１の駆動振幅に設定する
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
撮像された画像を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記像振れ補正装置の起動モードが前記第１の起動モードである場合において、前記像振れ補正装置の姿勢に基づいて、前記表示手段によって表示されている画像を前記像振れ補正装置の姿勢に応じて回転させる必要があると判断したときに、前記可動部材の初期化駆動の振幅を前記第１の駆動振幅に設定して前記可動部材を初期化駆動する
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
沈胴状態の位置と撮影状態の位置との間で光軸方向に移動するレンズ鏡筒と、
振れ検出手段の出力に基づいて像振れを光学的に補正する補正手段と、
前記補正手段を保持する可動部材と、
前記可動部材の光軸方向の移動を規制する固定部材と、 
前記可動部材と前記固定部材との間に挟持されて前記可動部材および前記固定部材のそれぞれに対して相対移動可能である回転部材と、
前記可動部材を駆動する駆動部材と、
前記回転部材を駆動範囲の中心位置に向かわせるように前記可動部材を初期化駆動する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記像振れ補正装置の起動モードが前記沈胴状態の位置から前記撮影状態の位置への移動を伴わない第１の起動モードである場合の前記可動部材の初期化駆動の速度を前記像振れ補正装置の起動モードが前記沈胴状態の位置から前記撮影状態の位置への移動を伴う第２の起動モードである場合の速度よりも小さい第１の駆動速度に設定する
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項４】
撮像された画像を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記像振れ補正装置の起動モードが前記第１の起動モードである場合において、前記像振れ補正装置の姿勢に基づいて、前記表示手段によって表示されている画像を前記像振れ補正装置の姿勢に応じて回転させる必要があると判断したときに、前記可動部材の初期化駆動の速度を前記第１の駆動速度に設定して前記可動部材を初期化駆動する
ことを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
沈胴状態の位置と撮影状態の位置との間で光軸方向に移動するレンズ鏡筒と、振れ検出手段の出力に基づいて像振れを光学的に補正する補正手段と、前記補正手段を保持する可動部材と、前記可動部材の光軸方向の移動を規制する固定部材と、前記可動部材と前記固定部材との間に挟持されて前記可動部材および前記固定部材のそれぞれに対して相対移動可能である回転部材と、前記可動部材を駆動する駆動部材と、を備える像振れ補正装置の制御方法であって、
前記回転部材を駆動範囲の中心位置に向かわせるように前記可動部材を初期化駆動する制御工程を有し、
前記制御工程において、前記像振れ補正装置の起動モードが前記沈胴状態の位置から前記撮影状態の位置への移動を伴わない第１の起動モードである場合の前記可動部材の初期化駆動の振幅を前記像振れ補正装置の起動モードが前記沈胴状態の位置から前記撮影状態の位置への移動を伴う第２の起動モードである場合の振幅よりも小さい第１の駆動振幅に設定する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
沈胴状態の位置と撮影状態の位置との間で光軸方向に移動するレンズ鏡筒と、振れ検出手段の出力に基づいて像振れを光学的に補正する補正手段と、前記補正手段を保持する可動部材と、前記可動部材の光軸方向の移動を規制する固定部材と、前記可動部材と前記固定部材との間に挟持されて前記可動部材および前記固定部材のそれぞれに対して相対移動可能である回転部材と、前記可動部材を駆動する駆動部材と、を備える像振れ補正装置の制御方法であって、
前記回転部材を駆動範囲の中心位置に向かわせるように前記可動部材を初期化駆動する制御工程を有し、
前記制御工程において、前記像振れ補正装置の起動モードが前記沈胴状態の位置から前記撮影状態の位置への移動を伴わない第１の起動モードである場合の前記可動部材の初期化駆動の速度を前記像振れ補正装置の起動モードが前記沈胴状態の位置から前記撮影状態の位置への移動を伴う第２の起動モードである場合の速度よりも小さい第１の駆動速度に設定する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一実施形態の像振れ補正装置は、沈胴状態の位置と撮影状態の位置との間で光軸方向に移動するレンズ鏡筒と、振れ検出手段の出力に基づいて像振れを光学的に補正する補正手段と、前記補正手段を保持する可動部材と、前記可動部材の光軸方向の移動を規制する固定部材と、前記可動部材と前記固定部材との間に挟持されて前記可動部材および前記固定部材のそれぞれに対して相対移動可能である回転部材と、前記可動部材を駆動する駆動部材と、前記回転部材を駆動範囲の中心位置に向かわせるように前記可動部材を初期化駆動する制御手段とを備える。前記制御手段は、前記像振れ補正装置の起動モードが前記沈胴状態の位置から前記撮影状態の位置への移動を伴わない第１の起動モードである場合の前記可動部材の初期化駆動の振幅を前記像振れ補正装置の起動モードが前記沈胴状態の位置から前記撮影状態の位置への移動を伴う第２の起動モードである場合の振幅よりも小さい第１の駆動振幅に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
回転可能に支持され、前記現像剤担持体と接触するとともに、前記現像剤担持体に現像剤を供給する連続発泡体の弾性層を有する現像剤供給ローラと、
現像剤を撹拌するためのシート部材を有し、前記現像剤供給ローラと同一方向に回転し、かつ前記現像剤供給ローラよりも重力方向の上方の所定領域の少なくとも一部を通過しながら撹拌する撹拌手段と、を有し、
前記所定領域の重力方向の長さは、前記現像剤供給ローラの上方から前記現像剤供給ローラの半径分までの長さであり、
前記弾性層が前記現像剤担持体と接触することで自然状態から弾性変形する領域は、前記現像剤供給ローラの中心と前記現像剤担持体の中心を結んだ直線よりも前記撹拌手段側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
回転可能に支持され、前記現像剤担持体と接触するとともに、前記現像剤担持体に現像剤を供給する連続発泡体の弾性層を有する現像剤供給ローラと、
現像剤を撹拌するためのシート部材を有し、前記現像剤供給ローラと同一方向に回転し、かつ前記現像剤供給ローラよりも重力方向の上方に設けられている撹拌手段と、を有し、
前記弾性層が前記現像剤担持体と接触することで自然状態から弾性変形する領域は、前記現像剤供給ローラの中心と前記現像剤担持体の中心を結んだ直線よりも前記撹拌手段側に位置し、
前記撹拌手段が回転することにより前記シート部材が前記現像剤供給ローラと接触するように配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記撹拌手段は、回転可能に支持された撹拌軸部材と、前記撹拌軸部材に一端側を結合されたシート部材で構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤を収納するための現像枠体を有し、
前記現像枠体は、前記シート部材で搬送される現像剤の移動を規制する規制部を有し、前記規制部は、重力方向で前記撹拌手段の回転中心を通る直線で分割される２つの領域のうち、前記シート部材が重力方向に回転する領域に、設けられていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部から前記シート部材が解放される解放点を通り、前記撹拌手段の回転中心と同心の円における前記解放点上の接線と前記現像剤供給ローラの表面との交点は、前記現像剤供給ローラの回転方向において、前記解放点と前記現像剤供給ローラの中心とを結んだ直線と前記現像剤供給ローラの表面との交点よりも上流側にあることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
現像剤収納室は、前記撹拌手段よりも重力方向の上方に設けられ、
前記現像剤収納室は、重力方向で前記撹拌手段の回転中心を通る直線で分割される２つの領域のうち前記シート部材が重力方向と抗する方向に回転する領域に、前記現像剤供給ローラに現像剤を供給する開口を有することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記撹拌手段の前記シート部材は、回転の過程で前記開口に侵入することを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記撹拌軸部材の中心から前記シート部材の自由端側の端面までの距離（Ｌ１）は、前記撹拌軸部材の中心から前記現像剤供給ローラの表面までの距離（Ｌ２）よりも長いことを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
重力方向で前記撹拌手段の回転中心を通る直線で分割される２つの領域のうち、前記シート部材が重力方向と抗する方向に回転する領域に、前記現像剤供給ローラの前記現像剤担持体から一番離れる部分が位置することと特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記所定領域の重力方向の長さは、前記現像剤供給ローラの上方から前記現像剤供給ローラの芯金の半径分までの長さであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記所定領域を前記撹拌手段が通過することにより、前記現像剤を撹拌することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤担持体と前記現像剤供給ローラとが同一方向に回転することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像剤供給ローラと前記シート部材が接触している状態において、前記現像剤供給ローラが少なくとも１周以上回転することを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の現像装置と、
現像剤像を担持する像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の現像装置、または請求項１４に記載のプロセスカートリッジのいずれか１つを有し、シートに画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記弾性層が弾性変形している状態から自然状態になる領域は、前記現像剤供給ローラの中心と前記現像剤担持体の中心を結んだ直線に対して前記撹拌手段側と反対の反対側に位置することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を液送する遠心ポンプと、該遠心ポンプと供に液体を循環させる循環路を形成する流路を有した構成部材とを備えた液体循環システムの動作状態判定方法において、
前記液体循環システムは、前記遠心ポンプの羽根車の回転速度であるポンプ回転速度を検出する回転速度検出手段を備え、
前記回転速度検出手段によって検出した検出速度に基づいて、
前記羽根車を回転駆動する駆動源に一定の電圧又はデュティを印加したときに、前記ポンプ回転速度に影響を与える前記流路内における液体の流量と相関を有する前記液体循環システムの動作状態を判定することを特徴とする液体循環システムの動作状態判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の液体循環システムの動作状態判定方法において、
前記検出速度に基づいて、前記流路内における液体の流量が、前記流路が閉塞して生じなくなる循環路閉塞状態、液漏れにより減少して前記遠心ポンプが空転する液漏れ空転状態、又は正常である正常稼動状態のいずれの状態にあるかを判定することを特徴とする液体循環システムの動作状態判定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の液体循環システムの動作状態判定方法において、
前記循環路閉塞状態でのポンプ回転速度の範囲を、閉塞範囲として予め規定し、
前記検出速度が前記閉塞範囲内である場合に、前記液体循環システムの動作状態が前記循環路閉塞状態にあると判定することを特徴とする液体循環システムの動作状態判定方法。
【請求項４】
請求項２に記載の液体循環システムの動作状態判定方法において、
前記液漏れ空転状態でのポンプ回転速度の範囲を、空転範囲として予め規定し、
前記検出速度が前記空転範囲内である場合に、前記液体循環システムの動作状態が前記液漏れ空転状態にあると判定することを特徴とする液体循環システムの動作状態判定方法。
【請求項５】
請求項２に記載の液体循環システムの動作状態判定方法において、
前記正常稼動状態でのポンプ回転速度の範囲を、正常範囲として予め規定し、
前記検出速度が前記正常範囲内である場合に、前記液体循環システムの動作状態が前記正常稼動状態にあると判定することを特徴とする液体循環システムの動作状態判定方法。
【請求項６】
請求項２に記載の液体循環システムの動作状態判定方法において、
前記検出速度に基づいて、
前記循環路閉塞状態でのポンプ回転速度の範囲を閉塞範囲、
前記液漏れ空転状態でのポンプ回転速度の範囲を空転範囲として予め規定し、
前記検出速度が、前記閉塞範囲、又は前記空転範囲のいずれの範囲にもない場合に、前記液体循環システムの動作状態が前記正常稼動状態にあると判定することを特徴とする液体循環システムの動作状態判定方法。
【請求項７】
請求項２乃至４のいずれか一に記載の液体循環システムの動作状態判定方法において、
前記循環路閉塞状態、又は前記液漏れ空転状態のいずれかと判定した場合に、前記液体循環システムの動作状態が異常である異常稼動状態にあると判定することを特徴とする液体循環システムの動作状態判定方法。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の液体循環システムの動作状態判定方法において、
前記正常稼動状態と判定しなかった場合に、前記液体循環システムの動作状態が異常である異常稼動状態にあると判定することを特徴とする液体循環システムの動作状態判定方法。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか一に記載の液体循環システムの動作状態判定方法において、
前記液体循環システムの動作状態が前記循環路閉塞状態、前記液漏れ空転状態、又は正常稼動状態のいずれの状態にあるかを判定するために予め規定するポンプ回転速度の範囲を、前記遠心ポンプの製造ばらつきに応じた値を用いて規定することを特徴とする液体循環システムの動作状態判定方法。
【請求項１０】
液体を液送する遠心ポンプと、該遠心ポンプとで液体を循環させる循環路を形成する構成部材と、当該液体循環システムの動作状態を判定する動作状態判定手段とを備えた液体循環システムにおいて、
前記動作状態判定手段で行う当該液体循環システムの動作状態判定方法が、請求項１乃至９のいずれか一に記載の液体循環システムの動作状態判定方法であることを特徴とする液体循環システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液体循環システムにおいて、
当該液体循環システムの動作状態を、前記循環路を形成する流路内における液体の流量が、前記流路が閉塞して生じなくなる循環路閉塞状態、液漏れにより減少して前記遠心ポンプが空転する液漏れ空転状態、又は異常稼動状態のいずれかと判定した場合に、前記遠心ポンプの駆動を停止することを特徴とする液体循環システム。
【請求項１２】
冷却液を循環路内で循環させる液体循環システムを備え、前記循環路内で循環させる冷却液を用いて、被冷却対象から受熱部材で吸熱した熱を、放熱部材に伝達する冷却装置において、
前記液体循環システムとして、請求項１０又は１１に記載の液体循環システムを備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項１３】
被冷却対象を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１２に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持して回転する現像剤担持体を有し、該現像剤担持体を潜像担持体に押圧して
現像を行う現像装置を複数備えた画像形成装置において、
上記複数の現像装置の構成部品は共通であり、各現像装置で、該構成部品に依らずに、上記現像剤担持体の上記潜像担持体への押圧力に影響を与える力を異ならせることで、該現像剤担持体の該潜像担持体への押圧力のそれぞれを、少なくとも一つが他と異なる所望の押圧力に調整する押圧力調整手段を押圧力調整手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、上記現像装置は上記現像剤担持体を上記潜像担持体に押圧するための付勢部材を有し、上記押圧力調整手段は該付勢部材による該現像剤担持体の該潜像担持体への押圧力に影響を与える、該現像装置の自重、該現像剤担持体を回転させる回転駆動手段から発生する駆動力、または、該現像剤担持体の該潜像担持体との摩擦力を各現像装置で異ならせることで、上記押圧力を各現像装置で所望の押圧力に調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、上記押圧力調整手段は各現像装置に収容されるトナー量を異ならせることにより、上記押圧力を各現像装置で所望の押圧力に調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、上記押圧力調整手段は各現像装置に収容される初期のトナー量を異ならせることにより、上記押圧力を各現像装置で所望の押圧力に調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４の画像形成装置において、上記現像装置は収容されるトナー量が閾値より少なくなったことを検知するトナー量検知手段と、該トナー量検知手段の検知結果に基づき該現像装置内へトナーを補給するトナー補給手段とを備え、上記押圧力調整手段は各現像装置で該トナー補給手段によるトナー補給量を異ならせることにより、上記押圧力を各現像装置で所望の押圧力に調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１または２の画像形成装置において、上記押圧力調整手段は各現像装置の駆動手段による各現像剤担持体の駆動速度を異ならせることにより、上記押圧力を各現像装置で所望の押圧力に調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２または６の画像形成装置において、上記押圧力調整手段は各現像装置に収容するトナーの摩擦係数に寄与する特性を異ならせることにより上記現像剤担持体の上記潜像担持体との摩擦力を異ならせて、上記押圧力を各現像装置で所望の押圧力に調整することを特徴とする画像形成装置。