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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン／アクリレート樹脂と、任意要素の界面活性剤、パラフィンワックスを含むワックス、シェル、黒色着色剤、シアン着色剤と、トナー表面に、粒径が約１０ｎｍ〜約１８ｎｍであり、接着力分布が３０００ジュールで少なくとも約６８％残っているシリカと、ステアリン酸マグネシウムを含む潤滑剤とを含む、乳化凝集黒色トナーであって、
前記ワックスは、トナーの約２重量％〜約１２重量％の量であり、
前記潤滑剤は、トナーの約０．０５重量％〜約０．５重量％の量であり、
前記トナーは、少なくとも約１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローインデックスを有し、１０ｋＰａで約５％〜約１１％の圧縮率を有する、乳化凝集黒色トナー。
【請求項２】
前記黒色着色剤が、トナーの約４重量％〜約８重量％の量である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記シアン着色剤が、ピグメントブルー１５：３を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記シアン着色剤が、トナーの約０．５重量％〜約３重量％の量である、請求項１に記載のトナー。
【請求項５】
前記樹脂が、約２０，０００〜約５０，０００の分子量を有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項６】
前記樹脂が、約４５℃〜約６５℃のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項７】
前記ワックスは、約６０℃〜約９０℃の融点を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項８】
前記黒色着色剤は、トナーの約３重量％〜約７重量％の量のカーボンブラックを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項９】
前記パラフィンワックスは、トナーの約４重量％〜約１２重量％の量である、請求項１に記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナーは、スチレンアクリル酸ブチル樹脂を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１１】
前記潤滑剤は、トナーの約０．０７重量％〜約０．３重量％の量である、請求項１に記載のトナー。
【請求項１２】
前記シリカは疎水性である、請求項１に記載のトナー。
【請求項１３】
前記シリカは、コーティングされている、請求項１に記載のトナー。
【請求項１４】
前記シリカが、トナーの約０．９重量％〜約２．５重量％の量である、請求項１に記載のトナー。
【請求項１５】
前記シリカが、トナーの約１重量％〜約２重量％の量である、請求項１に記載のトナー。
【請求項１６】
前記潤滑剤は、約５００ｎｍ〜約７００ｎｍの平均粒径を有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項１７】
１０ｋＰａで約６％〜約１０％の圧縮率を有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項１８】
約５μｍ〜約７μｍのサイズを有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項１９】
約０．９６〜約０．９９の真円度を有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項２０】
接着剤の接着力分布が、６０００ジュールで少なくとも５８％残っているか、１２０００ジュールで少なくとも１３％残っているか、またはその両方である、請求項１に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ部と；
ステイタホルダーを含むステイタ部と；を備え、
前記ステイタホルダーは、軸方向に突出する複数の第２結合片と、前記複数の第２結合片に貫通結合された第２ホグリングと、を含み、
前記複数の第２結合片は円周方向に形成される貫通ホールを有し、前記貫通ホールの内壁は前記第２ホグリングと接着される、トルクセンサ。
【請求項２】
前記第２ホグリングは、弾性力を有することを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項３】
前記第２結合片は、内側面に形成された結合突出部を含み、前記結合突出部は、第２軸の外面に形成された結合溝に結合されることを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項４】
前記第２ホグリングと前記複数の第２結合片は、インサート射出されることを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項５】
前記ステイタホルダーは第１ステイタリングと第２ステイタリングとを固定するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項６】
前記ロータ部は、ロータホルダーと前記ロータホルダーの外面に装着されるリング形状のマグネットを含むことを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項７】
前記ロータホルダーは、軸方向に突出し、第１軸と結合される複数の第１結合片と、前記複数の第１結合片を貫通する第１ホグリングとを含むことを特徴とする請求項６に記載のトルクセンサ。
【請求項８】
前記複数の第１結合片は、前記第１ホグリングが貫通する貫通ホールが円周方向に形成され、前記貫通ホールの内壁は、前記第１ホグリングと接着されることを特徴とする請求項７に記載のトルクセンサ。
【請求項９】
ロータホルダーを含むロータ部と；
ステイタ部；とを備え、
前記ロータホルダーは、軸方向に突出する複数の第１結合片と、前記複数の第１結合片を貫通する第１ホグリングと、を含み、
前記複数の第１結合片は円周方向に形成される貫通ホールを有し、前記貫通ホールの内壁は前記第１ホグリングと接着される、トルクセンサ。
【請求項１０】
前記ロータ部は前記ロータホルダーの外周面に装着されたマグネットを含む、ことを特徴とする請求項９に記載のトルクセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドに供給する液体を貯留可能であり、可撓性部材の変位により前記液体を貯留する容積が変化する第１の貯留室及び第２の貯留室と、
前記第１の貯留室の前記可撓性部材に対して圧力を付加する第１の圧力付加手段と、
前記第２の貯留室の前記可撓性部材に対して圧力を付加する第２の圧力付加手段と、を備え、
前記第１の貯留室と前記第２の貯留室とは連通しており、
前記第１の圧力付加手段が前記第１の貯留室に付加する前記圧力と、前記第２の圧力付加手段が前記第２の貯留室に付加する前記圧力と、は異なることを特徴とする液体貯留部。
【請求項２】
前記第１の圧力付加手段が付加する前記圧力は、前記第２の圧力付加手段が付加する前記圧力よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液体貯留部。
【請求項３】
前記第１の貯留室の外側に設けられ、前記第１の貯留室の前記可撓性部材の変位に伴って変位する第１変位部と、
前記第１の貯留室の前記可撓性部材側に前記第１変位部を付勢する第１付勢部材と、
を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体貯留部。
【請求項４】
前記第１変位部の変位を検出する変位センサを更に備えることを特徴とする請求項３に記載の液体貯留部。
【請求項５】
前記液体を噴射する前記液体噴射ヘッドと、
請求項１から請求項４のうち何れか一項に記載の液体貯留部と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
液体収容部の前記液体を前記液体噴射ヘッドに供給する供給流路と、
前記供給流路の途中に設けられ、前記液体噴射ヘッドに供給する前記液体を貯留可能であるとともに、可撓性部材の変位により前記液体を貯留する容積が変化する第１の貯留室及び第２の貯留室と、
前記第１の貯留室の前記可撓性部材に対して圧力を付加する第１の圧力付加手段と、
前記第２の貯留室の前記可撓性部材に対して圧力を付加する第２の圧力付加手段と、を備え、
前記第１の貯留室と前記第２の貯留室とは連通しており、
前記第１の圧力付加手段が前記第１の貯留室に付加する前記圧力と、前記第２の圧力付加手段が前記第２の貯留室に付加する前記圧力と、は異なることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
前記第１の圧力付加手段が付加する前記圧力は、前記第２の圧力付加手段が付加する前記圧力よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記第１の貯留室の外側に設けられ、前記第１の貯留室の前記可撓性部材の変位に伴って変位する第１変位部と、
前記第１の貯留室の前記可撓性部材側に前記第１変位部を付勢する第１付勢部材と、
を更に備えることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記第１変位部の変位を検出する第１変位センサを更に備えることを特徴とする請求項８に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記第１の貯留室は、前記第２の貯留室よりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項６から請求項９のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記第２の圧力付加手段が付加する圧力は、前記液体噴射ヘッドが前記液体を噴射するために必要な供給圧力よりも大きいことを特徴とする請求項６から請求項１０のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１２】
前記第２の貯留室の外側に設けられ、前記第２の貯留室の前記可撓性部材の変位に伴って変位する第２変位部と、
前記第２の貯留室の前記可撓性部材側に前記第２変位部を付勢する第２付勢部材と、
前記第２変位部の変位を検知する第２変位センサと、
を更に備えることを特徴とする請求項６から請求項１０のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体貯留部および液体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドから排出された前記液体が流れる排出流路と、
前記排出流路が接続される接続部と前記液体を排出する排出部とを有する中継部と、
前記排出部から排出される前記液体を収容可能な廃液収容部と、
少なくとも前記液体噴射ヘッドを収容する筐体と、を備え、
前記廃液収容部は前記筺体の底面側から取り外し可能であることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記廃液収容部は、前記液体を導入可能な開口部を介して外部と連通していることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記廃液収容部は、前記筺体に対し、ねじ部を有する締結部材で取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記筺体は、前記排出部が配置される空間と、前記廃液収容部が取り外された際に前記空間を外部に露出する開口と、を有することを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記液体噴射ヘッドから噴射された前記液体を受ける液体受け部を更に備え、
前記中継部は、前記液体受け部と高さ方向に重ならない位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記排出流路の途中に設けられるとともに、前記液体噴射ヘッド内の液体を吸引する吸引手段を更に備え、
前記中継部は、前記吸引手段と高さ方向に重ならない位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記廃液収容部は、前記液体噴射装置の底面の少なくとも一部を構成することを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外部導体（１０）と、
上記外部導体（１０）の内側に保持されるとともに、上記外部導体におけるプラグ軸方向（Ｙ）の先端側（Ｙ１）に露出した誘電体先端部（２１、２１０、２１１、２１２）を有する筒状誘電体（２０、２００、２０１、２０２）と、
上記筒状誘電体の内側に保持されるとともに、上記筒状誘電体におけるプラグ軸方向の先端側に露出した電極先端部（３１、３１０、３１１）を有する中心電極（３０、３００、３０１）と、
を備え、
上記中心電極に高周波電圧が印加されて上記電極先端部からプラグ軸方向の先端側に向けて放電を形成するように構成された内燃機関用の点火プラグ（１）であって、
上記電極先端部と上記誘電体先端部との間には、上記中心電極に高周波電圧が印加されたときに、上記放電に先立って上記電極先端部と上記誘電体先端部との間において上記電極先端部から部分放電が生じるように両者を離隔させる空間部（５０、５００、５０１、５０２、５０３、５０４、５０５）が形成されおり、
上記空間部は、上記外部導体の内側に位置するとともにプラグ軸方向の先端側に開放されており、上記中心電極に高周波電圧が印加されることにより、上記中心電極の先端が加熱されて上記空間部内の燃料の気体密度が低下して、上記空間部における放電開始電圧が低下して上記部分放電が生じるように構成されていることを特徴とする内燃機関用の点火プラグ（１）。
【請求項２】
上記電極先端部は、上記誘電体先端部よりもプラグ軸方向の基端側（Ｙ２）に位置していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項３】
上記電極先端部は、プラグ軸方向において、上記外部導体の先端側の端部（１２１）と同じ位置に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項４】
上記誘電体先端部は、上記外部導体におけるプラグ軸方向の先端側の端部よりも上記先端側に位置していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【請求項５】
上記外部導体から延設されるとともに、上記電極先端部との間にギャップを形成する接地電極（４０）を備え、該ギャップに上記放電が形成されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火プラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、筒状の外部導体（１０）と、
上記外部導体（１０）の内側に保持されるとともに、上記外部導体におけるプラグ軸方向（Ｙ）の先端側（Ｙ１）に露出した誘電体先端部（２１、２１０、２１１、２１２）を有する筒状誘電体（２０、２００、２０１、２０２）と、
上記筒状誘電体の内側に保持されるとともに、上記筒状誘電体におけるプラグ軸方向の先端側に露出した電極先端部（３１、３１０、３１１）を有する中心電極（３０、３００、３０１）と、
を備え、
上記中心電極に高周波電圧が印加されて上記電極先端部からプラグ軸方向の先端側に向けて放電を形成するように構成された内燃機関用の点火プラグ（１）であって、
上記電極先端部と上記誘電体先端部との間には、上記中心電極に高周波電圧が印加されたときに、
上記放電に先立って上記電極先端部と上記誘電体先端部との間において上記電極先端部から部分放電が生じるように両者を離隔させる空間部（５０、５００、５０１、５０２、５０３、５０４、５０５）が形成されており、
上記空間部は、上記外部導体の内側に位置するとともにプラグ軸方向の先端側に開放されており、上記中心電極に高周波電圧が印加されることにより、上記中心電極の先端が加熱されて上記空間部内の燃料の気体密度が低下して、上記空間部における放電開始電圧が低下して上記部分放電が生じるように構成されていることを特徴とする内燃機関用の点火プラグ（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】実施例１における、内燃機関用の点火プラグの斜視図。
【図２】実施例１における、内燃機関用の点火プラグの先端断面図。
【図３】実施例１における、内燃機関用の点火プラグでの放電形成を示す模式図。
【図４】実施例１における、内燃機関用の点火プラグでの放電形成を示す図。
【図５】実施例１における、放電試験の結果を示す図。
【図６】実施例２における、内燃機関用の点火プラグの斜視図。
【図７】実施例２における、内燃機関用の点火プラグの先端断面図。
【図８】実施例２における、内燃機関用の点火プラグでの放電形成を示す模式図。
【図９】実施例３における、内燃機関用の点火プラグの先端断面図。
【図１０】実施例４における、内燃機関用の点火プラグの先端断面図。
【図１１】実施例５における、内燃機関用の点火プラグの先端断面図。
【図１２】実施例６における、内燃機関用の点火プラグの先端断面図。
【図１３】実施例７における、内燃機関用の点火プラグの先端断面図。
【図１４】参考例における、内燃機関用の点火プラグの先端断面図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（参考例）
参考例の内燃機関用の点火プラグ１は、実施例７の筒状誘電体２０１（図１３）に替えて、図１４に示すように、筒状誘電体２０２を備えている。筒状誘電体２０２の内径は、中心電極３０の外径と略同一であって、筒状誘電体２０１の内周面２１２ｂと中心電極３０の外周面３１ｂとが接している。筒状誘電体２０２の誘電体先端部２１２は、中心電極３０の電極先端部３１及び外部導体１０（第１外部導体１２）の先端部１２１よりも先端側Ｙ１に位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
監視データを受信する監視データ受信部と、
複数の設備に関する評価軸が記載された評価軸データに基づいて、監視対象となる対象設備を選択して、当該対象設備を記載した対象設備データを得る関連領域選択部と、
前記対象設備データに基づいて、前記監視データを表示する画面を含む複数の画面から複数の画面部品を抽出する画面部品抽出部と、
レイアウトデータに基づいて、前記複数の画面部品を１つの画面上にレイアウトしてレイアウト画面を作成するレイアウト制御部と、
を備える、
監視画面表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記レイアウト画面に対する使用者の操作に応じて前記レイアウトデータを抽出する画面操作処理部をさらに備え、
前記レイアウト制御部は、前記画面操作処理部が抽出した前記レイアウトデータに基づいて、前記複数の画面部品を１つの画面上にレイアウトする、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の監視画面表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る監視画面表示装置は、監視データを受信する監視データ受信部と、複数の設備に関する評価軸が記載された評価軸データに基づいて、監視対象となる対象設備を選択して、対象設備を記載した対象設備データを得る関連領域選択部と、対象設備データに基づいて、前記監視データを表示する画面を含む複数の画面から複数の画面部品を抽出する画面部品抽出部と、レイアウトデータに基づいて、複数の画面部品を１つの画面上にレイアウトしてレイアウト画面を作成するレイアウト制御部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜実施の形態１＞
＜構成＞
図１は、本実施の形態１に係る監視画面表示装置１の機能ブロック図である。また、図２は、監視画面表示装置１のハードウエア構成を示す図である。図１に示すように、監視画面表示装置１は監視装置２１から後述する監視データを受信し、監視データを監視画面の形式で外部のディスプレイ１９に表示させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
監視画面表示装置１、ディスプレイ１９および操作部２２は、例えば監視室に設置される。監視データ受信部２０は、監視装置２１から設備の運転状態を表す監視データを受信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４に示す第２監視画面２Ｂは、建物の任意の階の平面の模式図であり、ＥＶ１、ＥＶ２、ＥＶ３がその階に位置しているかどうか、およびドア（ＤＲ４）の開閉状態を動的に表す画面である。第２監視画面２Ｂにおいて、シンボル部品はＥＶ１、ＥＶ３およびＤＲ４を示す画像である。画面部品２１Ｂの領域は、ＥＶ１、ＥＶ３に対応したシンボル部品を含む。画面部品２２Ｂの領域は、ドア（ＤＲ４）に対応したシンボル部品を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１０は設備データの一例を示す図である。また、図１１は対象設備データの一例を示す図である。図１０に示すように、設備データには、監視対象となり得る設備に関して、設備ＩＤ、設備の名称およびその設備に対応する監視画面の情報が含まれている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
関連領域選択部６は、図８の評価軸データに基づいて図１０の設備データを検索して、図１１の対象設備データを得る。つまり、図８の評価軸データにおいて「監視」の評価軸おいて設定されている領域はＥＶ１とＤＲ４である。よって、関連領域選択部６は、図１０の設備データから、ＥＶ１に関して第１、第２監視画面２Ａ，２Ｂを選択する。また、ＤＲ４に関して第２監視画面２Ｂを選択する。同様に、図８の評価軸データにおいて「制御」の評価軸において設定されている領域はＥＶ１である。よって、関連領域選択部６は、図１０の設備データから、ＥＶ１に関して制御画面３を選択する。同様に、図８の評価軸データにおいて「グラフ」の評価軸おいて設定されている領域はＥＶ１である。よって、関連領域選択部６は、図１０の設備データから、ＥＶ１に関してグラフ画面２Ｃを選択する。以上のようにして、関連領域選択部６が選択した設備および監視画面が記載されたのが図１１の対象設備データである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
評価軸データの別の例を図１２に示す。図１２では、新しい評価軸として設備の故障頻度を示す評価軸を追加している。これにより、全ての設備から、故障頻度の高い設備を絞り込むことが可能となる。利用者に理解しやすい見せ方をすることができる。評価軸を増やした場合もレイアウト画面は図９と同様であり、画面部品の内容が切り替わって表示される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜監視データ＞
図１３は，監視データ記憶部８に記憶されるエレベータの監視データの一例を示す図である。監視データは、設備（ＥＶ１、ＥＶ２、ＥＶ３、ＤＲ４）を一意に特定するための設備ＩＤ、設備の運転状態を取得した時刻を示す取得時刻、かご位置、かごの進行方向を表す方向、かご内の行先階ボタン操作により登録されるかご呼び階、乗場での呼びボタン操作により登録される乗り場呼び階、運転中か否かを示す進行状態、エレベータのドアの開閉状態を示すドア状態、エレベータの異常を示す異常状態などを含む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜効果＞
本実施の形態１における監視画面表示装置１は、監視データを受信する監視データ受信部２０と、複数の設備に関する評価軸が記載された評価軸データに基づいて、監視対象となる対象設備を選択して、当該対象設備を記載した対象設備データを得る関連領域選択部６と、対象設備データに基づいて、監視データを表示する画面を含む複数の画面（即ち第１、第２監視画面２Ａ，２Ｂ、グラフ画面２Ｃ、制御画面３）から複数の画面部品を抽出する画面部品抽出部１０と、レイアウトデータに基づいて、複数の画面部品を１つの画面上にレイアウトしてレイアウト画面を作成するレイアウト制御部１６と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上方の第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上方の第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上方の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上方のソース電極と、
前記酸化物半導体膜上方のドレイン電極と、
酸化物半導体膜上方、前記ソース電極上方及び前記ドレイン電極上方の酸化物絶縁膜と、
前記酸化物絶縁膜上方の保護絶縁膜と、
前記保護絶縁膜上方の平坦化絶縁膜と、
前記平坦化絶縁膜上方の画素電極と、を有し、
前記第１のゲート絶縁膜は、窒素と、珪素と、を有し、
前記第２のゲート絶縁膜は、酸素と、珪素と、を有し、
前記酸化物絶縁膜は、前記酸化物半導体膜と接する領域を有し、
前記保護絶縁膜は、窒素と、珪素と、有し、
前記酸化物半導体膜を有するトランジスタは、前記画素電極と電気的に接続され、且つオフ電流が１×１０−１３Ａ以下であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４に示すように、出力側端子金具２４は、全体として上下方向に細長い形状をなしており、ハウジング１４の下端面の開口から出力側端子収容室１６内に収容されている。収容された出力側端子金具２４は、図示しない係止手段により収容状態に保持されている。出力側端子金具２４の下端部には、オープンバレル状の圧着部２５が形成されている。この圧着部２５には、出力側導電路３７の基端部がカシメ付けにより導通可能に接続されている。出力側端子金具２４の上端部には、前後一対のバネ片を対向させた形態の出力側ヒューズ接続部２６が形成されている。出力側ヒューズ接続部２６は、連通孔１９の下方に配されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
端子ホルダ１３を入力側導電路１０に接続する際には、入力側導電路１０における入力側端子金具２０との接続領域の絶縁被覆１２を除去し、導体１１を露出させておく。そして、この露出した導体１１に対し、右方から圧接刃２２を圧接する。これにより、導体１１が、上下一対のブレード２３の間に挟み付けられて、入力側導電路１０と入力側端子金具２０とが導通可能に接続される。入力側導電路１０に入力側端子金具２０を接続した後は、切欠部１８の左側面の開口部を塞ぐようにキャップ２７を組み付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１５に示すように、出力側端子金具７３は、全体として上下方向に細長い形状をなしており、ハウジング６１の下端面の開口から出力側端子収容室６４内に収容されている。収容された出力側端子金具７３は、図示しない係止手段により収容状態に保持されている。出力側端子金具７３の下端部には、オープンバレル状の圧着部７４が形成されている。この圧着部７４には、出力側導電路７９の基端部がカシメ付けにより導通可能に接続されている。出力側端子金具７３の上端部には、前後一対のバネ片を対向させた形態の出力側ヒューズ接続部７５が形成されている。出力側ヒューズ接続部７５は連通孔６７の下方に配されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挟持部を備える第１端子と、
板状の基部と、前記基部の一端から突出し前記被挟持部を両側から挟む一対の挟持部と、前記基部の他端から前記基部に対して交差する方向に突出する板状のブリッジ部と、を備える第２端子と、
一端に前記第１端子が配置され且つ他端から前記第２端子が挿入されるガイド孔を備える端子ガイドと、
を備え、
前記端子ガイドは、前記基部に対して直交する方向で前記基部及び前記挟持部に重なるカバーを備え、
前記カバーは、前記一対の挟持部の根本側端部を露出させる第１窓を備える
端子接続構造。
【請求項２】
被挟持部を備える第１端子と、
板状の基部と、前記基部の一端から突出し前記被挟持部を両側から挟む一対の挟持部と、前記基部の他端から前記基部に対して交差する方向に突出する板状のブリッジ部と、を備える第２端子と、
一端に前記第１端子が配置され且つ他端から前記第２端子が挿入されるガイド孔を備える端子ガイドと、
を備え、
前記端子ガイドは、前記基部に対して直交する方向で前記挟持部に重なっており、前記挟持部と前記被挟持部との接続部分を露出させる第２窓を備える端子接続構造。
【請求項３】
前記第２端子は、前記基部と前記挟持部との間に、前記基部の表面に平行且つ前記挟持部の突出方向に対して直交する方向である幅方向の長さが前記挟持部の先端に向かって小さくなるテーパー部を備える請求項１又は２に記載の端子接続構造。
【請求項４】
前記第２端子が前記第１端子に接続される前に、前記挟持部の先端を前記ガイド孔の一端に位置決めする仮止め機構を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の端子接続構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の端子接続構造によって電子制御装置と接続されたモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータと、減速装置と、を備えるアクチュエータ。
【請求項７】
請求項６に記載のアクチュエータにより補助操舵トルクを得る電動パワーステアリング装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電動パワーステアリング装置を搭載する車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トマト含有飲料であって、
その糖酸比は、１４．０以上であり、
含有するのは、香辛料及び香辛料抽出物の少なくとも一方であり、
前記香辛料は、シナモン、バジル及びバニラの何れかであり、
前記香辛料抽出物は、シナモン抽出物、バジル抽出物及びバニラ抽出物の何れかである。
【請求項２】
請求項１のトマト含有飲料であって、
前記香辛料は、シナモンであり、その配合量は、０．０００５乃至０．００４ｗ／ｖ％である。
【請求項３】
請求項１のトマト含有飲料であって、
前記香辛料は、バジルであり、その配合量は、０．０００５乃至０．００４ｗ／ｖ％である。
【請求項４】
請求項１のトマト含有飲料であって、
前記香辛料は、バニラであり、その配合量は、０．００５乃至０．０２ｗ／ｖ％である。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかのトマト含有飲料であって、
その糖酸比は、１７．０乃至４０．０である。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかのトマト含有飲料であって、
その酸度は、０．６０％以下である。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかのトマト含有飲料であって、
その糖度は、９．０度以上である。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかのトマト含有飲料であって、
それを具現化したものは、トマトジュース又は濃縮トマト飲料である。
【請求項９】
トマト含有飲料の製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、調合工程であり、
ここで調合されるのは、トマト加工物に加えて、香辛料及び香辛料抽出物の少なくとも一方であり、
前記香辛料は、シナモン、バジル及びバニラの何れかであり、
前記香辛料抽出物は、シナモン抽出物、バジル抽出物及びバニラ抽出物の何れかである。
【請求項１０】
トマト含有飲料における苦味マスキング方法であって、それを構成するのは、少なくとも、調合工程であり、
ここで調合されるのは、トマト加工物に加えて、香辛料及び香辛料抽出物の少なくとも一方であり、
前記香辛料は、シナモン、バジル及びバニラの何れかであり、
前記香辛料抽出物は、シナモン抽出物、バジル抽出物及びバニラ抽出物の何れかである。
【請求項１１】
苦味マスキング剤であって、
その有効成分は、シナミックアルデヒド、リナロール又はバニリンであり、
その配合先は、トマト含有飲料であって、その糖酸比が１４．０以上のものであり、
その配合量は、０．０００５乃至０．０２ｗ／ｖ％である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と、
出力端子と、
前記入力端子から高周波信号が入力される第１ゲートと、前記出力端子へ出力信号を出す第１ドレインと、第１ソースとを有する第１トランジスタと、
第２ゲートと、前記入力端子から前記高周波信号が入力される第２ソースと、前記出力端子へ出力信号を出す第２ドレインと、を有する第２トランジスタと、
前記第２ゲートに接続された抵抗である安定化抵抗と、を備え、
前記高周波信号の経路上に抵抗がなく、
前記安定化抵抗は、前記第２トランジスタにより生成される反射利得を抑制することを特徴とする周波数逓倍器。
【請求項２】
前記安定化抵抗の抵抗値は、出力側から見たときの反射係数であるＳ２２の絶対値が１を超えない値に設定したことを特徴とする請求項１に記載の周波数逓倍器。
【請求項３】
前記第１ゲートに接続された第１ゲートバイアス回路と、
前記第１ソースに接続された第１ソースバイアス回路と、
前記第２ソースに接続された第２ソースバイアス回路と、を備え、
前記第１ゲートバイアス回路と、前記第１ソースバイアス回路と、前記第２ソースバイアス回路は、抵抗で形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の周波数逓倍器。
【請求項４】
前記第２ゲートに接続されたキャパシタを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の周波数逓倍器。
【請求項５】
前記高周波信号が通過する主線路から分岐する分岐線路に接続され、前記第１ドレインと前記第２ドレインに電位を供給する電源と、
前記分岐線路に直列に接続された抵抗と、を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の周波数逓倍器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナ部と第１の無線通信部を配置した第一の物体と、
第２のアンテナ部と第２の無線通信部を配置した、前記第一の物体から物理的に分離された第二の物体と
を有し、
前記第１及び第２のアンテナ部は、いずれも
前記第一の物体および前記第二の物体によって形成された閉空間内または前記第一の物体によって形成された閉空間内に設けられた、電界に比例した受信を行う電界アンテナと、
前記閉空間に設けられた、磁界に比例した受信を行う磁界アンテナと、
前記電界アンテナからの出力と前記磁界アンテナからの出力とを合成して、対応する無線通信部へ入力すると共に、前記対応する無線通信部からの出力を分配して前記電界アンテナ及び前記磁界アンテナへ入力する信号合成分配器と
を有し、
前記第１及び第２のアンテナ部は、いずれも
前記電界アンテナと前記磁界アンテナのうち一方を複数個以上、もう一方を少なくとも１個以上有し、かつ、１個以上の前記電界アンテナの幾何的な重心と、１個以上の前記磁界アンテナの幾何的な重心を一致するように配置する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載された無線通信システムにおいて、
１個以上の前記電界アンテナの幾何的な重心と、１個以上の前記磁界アンテナの幾何的な重心の一致の範囲が動作周波数の１／４波長以内である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載された無線通信システムにおいて、
前記電界アンテナおよび前記磁界アンテナが同一の誘電体基板上に形成されている
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載された無線通信システムにおいて、
前記電界アンテナとしてダイポールアンテナを、前記磁界アンテナとしてスロットアンテナを用いて前記誘電体基板上に配置されている
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載された無線通信システムにおいて、
前記電界アンテナ、前記磁界アンテナおよび前記信号合成分配器が同一の誘電体基板上に形成されている
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１に記載された無線通信システムにおいて、
前記電界アンテナと前記磁界アンテナが両者とも直線偏波を送受信し、その偏波方向が略一致するように配置されている
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１に記載された無線通信システムにおいて、
アンテナ部および信号合成分配器を複数セット備え、
前記電界アンテナおよび前記磁界アンテナが送受信する偏波の方向をセット毎に異ならせ、
各セットの前記信号合成分配器からの出力をダイバーシティ処理するダイバーシティ部を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載された無線通信システムにおいて、
前記アンテナ部および前記信号合成分配器を２セット備え、
前記電界アンテナおよび前記磁界アンテナが送受信する偏波の方向をセット間で略９０度異ならせる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
回転エネルギーにより発生された電力を電力系統に送電するための固定子と、前記固定子に取付けられた回転軸を中心に回転するための回転子とを有する主発電機と、
補助固定子と、前記回転子と共通の回転軸を有する補助回転子と有する補助発電機と、  複数のセンサと複数のパワーデバイスとを有し、前記電力系統の電力が前記補助発電機の前記補助固定子に通電されることにより、前記補助回転子の回転子巻線に電力が供給され、前記電力系統から供給された電力の電圧及び周波数を制御信号に基づいて変換した電力を、前記主発電機の前記回転子に供給する電力変換器と、
前記電力変換器の前記複数のセンサから得られた電流値及び電圧値の情報に基づいて前記制御信号を生成し、前記制御信号により前記複数のパワーデバイスをオン／オフ制御するコントローラと
を有し、
前記コントローラは、前記固定子の側の第１のコントローラと、前記回転子の側の第２のコントローラとに分離して配置され、
前記第１のコントローラ、前記第２のコントローラ、前記複数のセンサは、それぞれ無線通信部とアンテナ部とを有し、
前記アンテナ部は、
前記固定子と前記回転子によって形成された閉空間内に設けられた、電界に比例した受信を行う電界アンテナと、
前記閉空間内に設けられた、磁界に比例した受信を行う磁界アンテナと、
前記電界アンテナからの出力と前記磁界アンテナからの出力とを合成して前記無線通信部へ入力すると共に、前記無線通信部からの出力を分配して前記電界アンテナ及び前記磁界アンテナへ入力する信号合成分配器と
を有し、
前記アンテナ部は、
前記電界アンテナと前記磁界アンテナのうち一方を複数個以上、もう一方を少なくとも１個以上有し、かつ、１個以上の前記電界アンテナの幾何的な重心と、１個以上の前記磁界アンテナの幾何的な重心を一致するように配置する
ことを特徴とする発電システム。
【請求項１０】
請求項９に記載された発電システムにおいて、
１個以上の前記電界アンテナの幾何的な重心と、１個以上の前記磁界アンテナの幾何的な重心の一致の範囲が動作周波数の１／４波長以内である
ことを特徴とする発電システム。
【請求項１１】
請求項９に記載された発電システムにおいて、
前記電界アンテナおよび前記磁界アンテナが同一の誘電体基板上に形成されている
ことを特徴とする発電システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載された発電システムにおいて、
前記電界アンテナとしてダイポールアンテナを、前記磁界アンテナとしてスロットアンテナを用いて前記誘電体基板上に配置されている
ことを特徴とする発電システム。
【請求項１３】
請求項９に記載された発電システムにおいて、
前記電界アンテナと前記磁界アンテナが両者とも直線偏波を送受信し、その偏波方向が略一致するように配置されている
ことを特徴とする発電システム。
【請求項１４】
請求項９に記載された発電システムにおいて、
前記アンテナ部および前記信号合成分配器を複数セット備え、
前記電界アンテナおよび前記磁界アンテナが送受信する偏波の方向をセット毎に異ならせ、
各セットの前記信号合成分配器からの出力をダイバーシティ処理するダイバーシティ部を備える
ことを特徴とする発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を処理して伝送信号を生成する処理装置と、
前記伝送信号を伝送するインターフェース部と、
前記伝送信号に基づいて表示信号を生成する表示信号生成装置と、
を含み、
前記処理装置は、
前記映像信号の階調を間引くことで低ビット映像データを生成する変換部と、
前記間引いた階調の情報を元に付加データを生成する付加データ算出部と、
前記低ビット映像データと前記付加データとを含み、前記インターフェース部に対応した前記伝送信号を生成するマッピング部と
を備え、
前記表示信号生成装置は、
前記伝送信号を元に前記低ビット映像データにおける間引かれた階調の少なくとも一部を復元して表示信号を生成する処理部
を備えることを特徴とする表示信号処理システム。
【請求項２】
前記インターフェース部が、
前記低ビット映像データを含む第１の伝送データを伝送する第１のインターフェースと、
前記付加データを含む第２の伝送データを伝送する第２のインターフェースと
を備えている請求項１に記載の表示信号処理システム。
【請求項３】
前記インターフェース部のインターフェースが、左画像と右画像とを合成することで生成される３次元画像を伝送可能であり、
前記低ビット映像データが左画像及び右画像の一方に割り当てられ、前記付加データが左画像及び右画像の他方に割り当てられて伝送される請求項１に記載の表示信号処理システム。
【請求項４】
前記インターフェース部のインターフェースが前記映像信号の解像度よりも高い高解像度画像を伝送可能であり、
前記低ビット映像データと前記付加データを高解像度画像の異なる画素アドレスに分散させて伝送する請求項１に記載の表示信号処理システム。
【請求項５】
前記表示信号生成装置は、
前記表示信号に基づいて映像を表示する表示部と、
表示する前記映像の輝度を調整する輝度調整部と、
表示する前記映像の階調表示を行う複数の表示素子と
を更に備え、
前記処理部は、前記表示信号を上位ビット側のデータと下位ビット側のデータに分割し、
前記輝度調整部は、前記上位ビット側のデータに基づいて前記映像の輝度を調整し、
前記表示素子は、前記下位ビット側のデータに基づいて前記映像の階調表示を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示信号処理システム。
【請求項６】
前記変換部は、
前記映像信号が所定のレベル未満の場合、前記映像信号の階調を間引くことで前記低ビット映像データを生成し、
前記映像信号が前記所定のレベル以上の場合、前記所定のレベルのデータを前記低ビット映像データとし、
前記付加データ算出部は、
前記映像信号が前記所定のレベル未満の場合、前記間引いた階調の情報を元に前記付加データを生成し、
前記映像信号が前記所定のレベル以上の場合、前記映像信号の階調を間引いたデータを付加データとする
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示信号処理システム。
【請求項７】
映像信号の階調を間引くことで低ビット映像データを生成する変換部と、
前記間引いた階調の情報を元に付加データを生成する付加データ算出部と、
前記低ビット映像データと前記付加データとを含み、インターフェース部に対応した伝送信号を生成するマッピング部と
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項８】
外部から入力される、階調が間引かれた映像データと、前記間引かれた階調に関する情報を含んだ付加データとに基づき、前記映像データの間引かれた階調の少なくとも一部を復元して表示信号を生成する処理部を備えることを特徴とする表示信号生成装置。
【請求項９】
外部から入力される、階調が間引かれた映像データと、前記間引かれた階調に関する情報を含んだ付加データとに基づき、前記映像データの間引かれた階調の少なくとも一部を復元して表示信号を生成する処理部と、
映像を表示する表示部と、
前記表示部に表示する前記映像の輝度を調整する輝度調整部と、
前記表示部に表示する前記映像の階調表示を行う複数の表示素子と
を備え、
前記処理部は、前記表示信号を上位ビット側のデータと下位ビット側のデータに分割し、
前記輝度調整部は、前記上位ビット側のデータに基づいて前記映像の輝度を調整し、
前記表示素子は、前記下位ビット側のデータに基づいて前記映像の階調表示を行う
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
映像信号の階調を間引くことで低ビット映像データを生成し、
前記間引いた階調の情報を元に付加データを生成し、
前記低ビット映像データと前記付加データとを含み、インターフェース部に対応した伝送信号を生成し、
前記伝送信号を元に前記低ビット映像データにおける間引かれた階調の少なくとも一部を復元して表示信号を生成する
ことを特徴とする表示信号処理方法。
【請求項１１】
映像信号の階調を間引くことで低ビット映像データを生成し、
前記間引いた階調の情報を元に付加データを生成し、
前記低ビット映像データと前記付加データとを含み、インターフェース部に対応した伝送信号を生成する
ことを特徴とする処理方法。
【請求項１２】
外部から入力される、階調が間引かれた映像データと、前記間引かれた階調に関する情報を含んだ付加データとに基づき、前記映像データの間引かれた階調の少なくとも一部を復元して表示信号を生成することを特徴とする表示信号生成方法。
【請求項１３】
外部から入力される、階調が間引かれた映像データと、前記間引かれた階調に関する情報を含んだ付加データとに基づき、前記映像データの間引かれた階調の少なくとも一部を復元して表示信号を生成し、
前記表示信号を上位ビット側のデータと下位ビット側のデータに分割し、
前記上位ビット側のデータに基づいて表示部に表示する映像の輝度を調整し、
前記下位ビット側のデータに基づいて前記表示部に表示する前記映像の階調表示を行う
ことを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示信号処理システム、処理装置、表示信号生成装置、表示装置、処理方法、表示信号生成方法、及び表示方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月29日(2016.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数トラックが形成される光媒体を光学的に再生する光媒体再生装置であって、
レーザ光を出射する光源と、
レーザ光を前記光媒体上に照射する対物レンズと、
光媒体からの戻り光ビームが入射され、タンジェンシャル方向およびラジアル方向に延びる分割線によって空間光学的に線密度方向及びトラック密度方向に帯域の異なる複数の信号を含む複数の領域に分割する光学フィルタと、
前記光学フィルタによって形成される複数の第１の信号を演算して複数のチャンネルの第２の信号を形成する演算部と、
前記第２の信号がそれぞれ入力され、前記第２の信号を処理して再生信号を得る電気フィルタとを備え、
前記電気フィルタは、前記光学フィルタによって分離されたそれぞれの領域に対応して生成される複数の信号に対して、それぞれ振幅及び／または位相の周波数特性が異なるフィルタ特性となされている、光媒体再生装置。
【請求項２】
前記第１の信号の数と、前記第２の信号の数とが等しいものである請求項１に記載の光媒体再生装置。
【請求項３】
前記光学フィルタは、前記戻り光ビームの光束をタンジェンシャル方向及びラジアル方向に位置の異なる複数の領域に分割し、前記複数の領域にそれぞれ入射した光量に応じた複数の検出信号を、前記第１の信号とする請求項１に記載の光媒体再生装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記タンジェンシャル方向に位置の異なる複数の領域の前記検出信号を加算及び減算して、前記第２の信号を形成する請求項３に記載の光媒体再生装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記ラジアル方向に位置の異なる複数の領域の前記検出信号を加算または減算して、前記第２の信号を形成する請求項３に記載の光媒体再生装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記タンジェンシャル方向に位置の異なる複数の領域の検出信号と、前記ラジアル方向に位置の異なる複数の領域の検出信号との一方を他方に対して加算または減算して、前記第２の信号を形成する請求項３に記載の光媒体再生装置。
【請求項７】
前記電気フィルタは、前記複数のチャンネルの信号がそれぞれ供給される複数のイコライザユニットを有し、複数の前記イコライザユニットの出力を演算して等化信号として出力する多入力イコライザ部と、
前記等化信号について２値化処理を行って２値データを得る２値化部とを備える請求項１に記載の光媒体再生装置。
【請求項８】
前記多入力イコライザ部が多入力適応イコライザ部の構成とされ、
前記２値化部の２値検出結果に基づいて得られる等化目標信号と、前記多入力適応イコライザ部から出力される等化信号とから等化誤差を求め、該等化誤差を、前記適応イコライザユニットに適応等化のための制御信号として供給する等化誤差演算部と
を有する請求項７に記載の光媒体再生装置。
【請求項９】
前記多入力適応イコライザ部は、出力信号についてパーシャルレスポンス等化処理を行い、
前記２値化部は、前記多入力適応イコライザ部の等化信号についての２値化処理として最尤復号処理を行い、
前記等化誤差演算部は、前記最尤復号による２値検出結果の畳込処理で得られる等化目標信号と、前記多入力適応イコライザ部から出力される等化信号とを用いた演算により等化誤差を求める請求項８に記載の光媒体再生装置。
【請求項１０】
前記光媒体は、ランド及びグルーブが交互に形成されており、
前記ランド及び前記グルーブの両方に情報を記録された光媒体を再生する請求項１に記載の光媒体再生装置。
【請求項１１】
複数トラックが形成される光媒体を光学的に再生する光媒体再生方法であって、
光源からのレーザ光を対物レンズによって前記光媒体上に照射するステップと、
光学フィルタによって、入射された光媒体からの戻り光ビームをタンジェンシャル方向およびラジアル方向に延びる分割線によって空間光学的に線密度方向及びトラック密度方向に帯域の異なる複数の信号を含む複数の領域に分割するステップと、
演算部によって、前記光学フィルタによって形成される複数の第１の信号を演算して複数のチャンネルの第２の信号を形成し、
電気フィルタによって、入力される前記第２の信号を処理して、再生信号を得るステップとを有し、
前記電気フィルタは、前記光学フィルタによって分離されたそれぞれの領域に対応して生成される複数の信号に対して、それぞれ振幅及び／または位相の周波数特性が異なるフィルタ特性となされている、光媒体再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示は、複数トラックが形成される光媒体を光学的に再生する光媒体再生装置であって、
レーザ光を出射する光源と、
レーザ光を光媒体上に照射する対物レンズと、
光媒体からの戻り光ビームが入射され、タンジェンシャル方向およびラジアル方向に延びる分割線によって空間光学的に線密度方向及びトラック密度方向に帯域の異なる複数の信号を含む複数の領域に分割する光学フィルタと、
光学フィルタによって形成される複数の第１の信号を演算して複数のチャンネルの第２の信号を形成する演算部と、
第２の信号がそれぞれ入力され、第２の信号を処理して再生信号を得る電気フィルタとを備え、
電気フィルタは、光学フィルタによって分離されたそれぞれの領域に対応して生成される複数の信号に対して、それぞれ振幅及び／または位相の周波数特性が異なるフィルタ特性となされている、光媒体再生装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示は、複数トラックが形成される光媒体を光学的に再生する光媒体再生方法であって、
光源からのレーザ光を対物レンズによって光媒体上に照射するステップと、
光学フィルタによって、入射された光媒体からの戻り光ビームをタンジェンシャル方向およびラジアル方向に延びる分割線によって空間光学的に線密度方向及びトラック密度方向に帯域の異なる複数の信号を含む複数の領域に分割するステップと、
演算部によって、光学フィルタによって形成される複数の第１の信号を演算して複数のチャンネルの第２の信号を形成し、
電気フィルタによって、入力される第２の信号を処理して、再生信号を得るステップとを有し、
電気フィルタは、光学フィルタによって分離されたそれぞれの領域に対応して生成される複数の信号に対して、それぞれ振幅及び／または位相の周波数特性が異なるフィルタ特性となされている、光媒体再生方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】削除
【補正の内容】