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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた定着部材と、
前記定着部材の外周面に接触させて該定着部材との間にニップ部を形成する接触部材と、
基材に設けられ電力が供給されることで発熱する発熱体を有し前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材の表面温度を検知する複数のサーモパイル素子が基板の設置面に並んで配設されたサーモパイルアレイとを備え、
前記ニップ部に通過させた記録材上の画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、
前記サーモパイルアレイの定着部材軸方向の視野角を二等分する二等分線と、前記定着部材の回転軸とで成す、定着部材軸方向一端側の角度θ１と定着部材軸方向他端側の角度θ２とが異なる大きさとなるように、該サーモパイルアレイを定着部材表面に対向させて配置したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記サーモパイルアレイからの距離が近い定着部材軸方向端部側が前記定着部材軸方向一端側であり、該サーモパイルアレイからの距離が遠い定着部材軸方向端部側が前記定着部材軸方向他端側であり、角度θ１＜角度θ２の関係を満たすことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
前記発熱体は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の発熱部を有しており、各発熱部による加熱領域を変化させ前記定着部材を加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２または３の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
画像形成装置本体に対して前記定着装置が着脱可能であり、
前記サーモパイルアレイを保持するサーモパイルアレイ保持部材を有しており、
前記定着装置の着脱方向と同一方向の軸心を有し、該定着装置に対して前記サーモパイルアレイ保持部材を位置決めする位置決め部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記サーモパイルアレイは、前記位置決め部材と前記サーモパイルアレイ保持部材に設けられた位置決め孔との嵌合により、前記定着装置の着脱方向と、定着部材軸方向と、これら２方向と直交する方向との３方向の位置決めがなされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または６の画像形成装置において、
画像形成装置本体に対し前記サーモパイルアレイ保持部材を揺動可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記サーモパイルアレイ保持部材を前記定着部材に向けて付勢する付勢手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または８の画像形成装置において、
前記サーモパイルアレイ保持部材を構成する材料は、前記位置決め部材を構成する材料よりも熱伝導率が低いことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響信号のアライメント装置、アライメント方法及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記問題に対処するためになされたもので、その目的は、楽譜データを用いることなく複数の演奏のアライメントを計算可能なアライメント装置、アライメント方法及びコンピュータプログラムであって、前記複数の演奏を音響信号として評価したときの差が大きくても良好な分析結果が得られるアライメント装置、アライメント方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。なお、下記本発明の各構成要件の記載においては、本発明の理解を容易にするために、実施形態の対応箇所の符号を括弧内に記載しているが、本発明の各構成要件は、実施形態の符号によって示された対応箇所の構成に限定解釈されるべきものではない
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲を構成する複数の演奏パートのうちの一部の演奏パート又は全部の演奏パートをそれぞれ演奏した複数の演奏であって、前記複数の演奏パートのうちの少なくとも一つの共通する演奏パートをそれぞれ含む複数の演奏を表わす音響信号をそれぞれ記録した複数の音響データを分析して、前記複数の演奏を構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント装置であって、
前記複数の演奏の構成要素としての複数の楽音のスペクトルにそれぞれ相当する複数の基底、前記楽曲において同時に発音される楽音の組み合わせに対応する前記基底の組み合わせによって分類された複数の状態、前記複数の状態をそれぞれ構成する前記基底が属する前記演奏、及び前記複数の状態の時系列を推定する推定手段と、
前記推定された前記複数の状態の時系列を用いて前記複数の演奏を構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント計算手段と、
を備えたことを特徴とするアライメント装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアライメント装置において、
前記推定手段は、
前記複数の基底を確率的に生成する第１モデルと、
前記複数の基底の組み合わせとしての前記複数の状態を確率的に生成する第２モデルと、
前記複数の状態をそれぞれ構成する前記基底がそれぞれ属する前記演奏を確率的に決定する第３モデルと、
前記複数の状態の時系列を確率的に決定する第４モデルと、
前記各演奏の各時間帯における楽音のスペクトルをそれぞれ表わす複数の観測スペクトルの各周波数成分の構成要素がいずれの前記基底の構成要素に対応するかを表す前記観測スペクトルの構成態様を確率的に決定する第５モデルと、
から構成される階層ベイズモデルの事後分布を計算する事後分布計算手段を備え、
前記アライメント計算手段は、
前記計算された事後分布を用いて、前記複数の状態の時系列の最大事後確率推定値を前記演奏ごとに計算する最大事後確率推定手段と、
前記最大事後確率推定値を用いて、任意の前記状態になる最初の時刻を前記演奏ごとに計算することにより、前記複数の演奏を構成する各楽音の発音タイミングを対応付ける強制アライメント手段と、
を備えたことを特徴とするアライメント装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアライメント装置において、
前記事後分布計算手段は、
前記複数の観測スペクトルと、前記複数の基底と、前記各状態の構成態様とが既知であるという条件のもとで、前記複数の観測スペクトルの構成態様をそれぞれ推定する第１推定と、
前記複数の観測スペクトルの構成態様が既知であるという条件のもとで，前記複数の基底、及び前記複数の演奏において各基底が励起される頻度を推定する第２推定と、
前記複数の観測スペクトルの構成態様と、前記複数の状態とが既知であるという条件のもとで、前記複数の状態の時系列を推定する第３推定と、
前記複数の観測スペクトルの構成態様と、前記複数の状態の時系列とが既知であるという条件のもとで、前記複数の状態をそれぞれ構成する１つの基底又は複数の基底の組み合わせを推定する第４推定と、
前記複数の観測スペクトルの構成態様と、前記複数の状態の時系列と、前記複数の状態をそれぞれ構成する１つの基底又は複数の基底の組み合わせとが既知であるという条件のもとで、前記複数の状態をそれぞれ構成する各楽音が属する前記演奏を推定する第５推定と、
を同時に実行して前記階層ベイズモデルの事後分布を近似的に計算することを特徴とするアライメント装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のアライメント装置において、
前記複数の基底の分布が、所定の集中度及び所定の基底測度によって規定されるディリクレ過程に従うことを特徴とするアライメント装置。
【請求項５】
請求項４に記載のアライメント装置において、
前記所定の基底測度は所定のディリクレ分布であることを特徴とするアライメント装置。
【請求項６】
楽曲を構成する複数の演奏パートのうちの一部の演奏パート又は全部の演奏パートをそれぞれ演奏した複数の演奏であって、前記複数の演奏パートのうちの少なくとも一つの共通する演奏パートをそれぞれ含む複数の演奏を表わす音響信号をそれぞれ記録した複数の音響データを分析して、前記複数の演奏を構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント方法であって、
前記複数の演奏の構成要素としての複数の楽音のスペクトルにそれぞれ相当する複数の基底、前記楽曲において同時に発音される楽音の組み合わせに対応する前記基底の組み合わせによって分類された複数の状態、前記複数の状態をそれぞれ構成する前記基底が属する前記演奏、及び前記複数の状態の時系列を推定する推定ステップと、
前記推定された前記複数の状態の時系列を用いて前記複数の演奏を構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント計算ステップと、
を含むことを特徴とするアライメント方法。
【請求項７】
楽曲を構成する複数の演奏パートのうちの一部の演奏パート又は全部の演奏パートをそれぞれ演奏した複数の演奏であって、前記複数の演奏パートのうちの少なくとも一つの共通する演奏パートをそれぞれ含む複数の演奏を表わす音響信号をそれぞれ記録した複数の音響データを分析して、前記複数の演奏を構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記複数の演奏の構成要素としての複数の楽音のスペクトルにそれぞれ相当する複数の基底、前記楽曲において同時に発音される楽音の組み合わせに対応する前記基底の組み合わせによって分類された複数の状態、前記複数の状態をそれぞれ構成する前記基底が属する前記演奏、及び前記複数の状態の時系列を推定する推定ステップと、
前記推定された前記複数の状態の時系列を用いて前記複数の演奏を構成する各楽音の発音タイミングを対応付けるアライメント計算ステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーティション化されたフラッシュ変換レイヤの使用方法であって、
（Ａ）第１の書き込みデータを有する書き込みコマンドを所与の装置においてホストから受信し、
（Ｂ）該装置において前記第１の書き込みデータを圧縮することにより第２の書き込みデータを生成し、該第２の書き込みデータが可変サイズを有するものであり、
（Ｃ）該第２の書き込みデータを不揮発性メモリ内の所与の物理ロケーションに格納し、該物理ロケーションが次の書き込みロケーションであり、
（Ｄ）前記書き込みコマンドに応じて前記装置から前記ホストへ前記物理ロケーションの指示を返す、
パーティション化されたフラッシュ変換レイヤの使用方法。
【請求項２】
（i）前記指示を前記ホストに格納し及び（ii）前記可変サイズに関する情報を前記装置に格納することにより、前記装置と前記ホストとの間で前記不揮発性メモリに関するフラッシュ変換レイヤをパーティション化することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物理ロケーションの前記指示を有する読み出しコマンドを前記ホストから前記装置において受信し、
該指示に応じて前記物理ロケーションを含む前記不揮発性メモリの一部を読み出すことにより前記第２の書き込みデータを取り出す
ことを更に含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記不揮発性メモリから取り出された前記第２の書き込みデータを解凍することにより前記第１の書き込みデータを再形成し、
該再形成された該第１の書き込みデータを前記ホストへ返す
ことを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記書き込みコマンドが、前記第１の書き込みデータの識別子を更に含み、
該方法が、前記第２の書き込みデータに関連付けされたヘッダの少なくとも一部として前記識別子を前記不揮発性メモリ内に格納することを更に含む、
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記識別子を前記物理ロケーションの前記指示に関連付けするマップを前記ホスト内に維持することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（i）前記識別子が論理ブロックアドレスであり、（ii）前記指示が、複数の読み出しユニットのうちの１つの前記不揮発性メモリ内の物理アドレスからなり、該複数の読み出しユニットの各々が、それぞれのデータ部分と該それぞれのデータ部分を保護するそれぞれの誤り訂正情報とを含む、請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（i）前記不揮発性メモリが複数のページを有しており、（ii）前記物理アドレスが該複数のページのうちの第１のページ内のものであり、（iii）該第１のページが第１の個数の前記読み出しユニットを含み、（iV）前記複数のページのうちの第２のページが第２の個数の前記読み出しユニットを含み、（V）前記第１の個数が前記第２の個数とは異なる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記次の書き込みロケーションが、前記不揮発性メモリの物理アドレス空間内の前に書き込まれたデータに隣接する、請求項１ないし請求項８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
パーティション化されたフラッシュ変換レイヤの使用方法であって、
（Ａ）可変サイズを有する書き込みデータを含む書き込みコマンドを所与の装置においてホストから受信し、
（Ｂ）該書き込みデータを不揮発性メモリ内の所与の物理ロケーションに格納し、該物理ロケーションが次の書き込みロケーションであり、
（Ｃ）前記書き込みコマンドに応じて前記装置から前記ホストへ前記物理ロケーションの指示を返す
ことからなる、パーティション化されたフラッシュ変換レイヤの使用方法。
【請求項１１】
前記物理ロケーションの前記指示を有する読み出しコマンドを前記ホストから前記装置において受信し、
該指示に応じて前記物理ロケーションを含む前記不揮発性メモリの一部を読み出すことにより前記書き込みデータを取り出す
ことを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記装置から前記ホストへ前記書き込みデータを返すことを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記書き込みコマンドが、前記書き込みデータの識別子を更に含み、
該方法が、前記書き込みデータに関連付けされたヘッダの少なくとも一部として前記識別子を前記不揮発性メモリ内に格納することを更に含む、
請求項１０ないし請求項１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記識別子を前記物理ロケーションの前記指示に関連付けするマップを前記ホスト内に維持することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（i）前記識別子が論理ブロックアドレスであり、（ii）前記指示が、複数の読み出しユニットのうちの１つの前記不揮発性メモリ内の物理アドレスからなり、該複数の読み出しユニットの各々が、それぞれのデータ部分と該それぞれのデータ部分を保護するそれぞれの誤り訂正情報とを含む、請求項１３又は請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（i）前記不揮発性メモリが複数のページを有しており、（ii）前記物理アドレスが該複数のページのうちの第１のページ内のものであり、（iii）該第１のページが第１の個数の前記読み出しユニットを含み、（iV）前記複数のページのうちの第２のページが第２の個数の前記読み出しユニットを含み、（V）前記第１の個数が前記第２の個数とは異なる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記次の書き込みロケーションが、前記不揮発性メモリの物理アドレス空間内の前に書き込まれたデータに隣接する、請求項１０ないし請求項１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
不揮発性メモリと回路とからなる装置であって、該回路が、
（i）第１の書き込みデータを有する書き込みコマンドをホストから受信し、（ii）該第１の書き込みデータを圧縮することにより第２の書き込みデータを生成し、（iii）該第２の書き込みデータを前記不揮発性メモリ内の所与の物理ロケーションに格納し、（iV）前記書き込みコマンドに応じて前記物理ロケーションの指示を前記ホストへ返す
よう構成されており、（a）前記第２の書き込みデータが可変サイズを有しており、（b）前記物理ロケーションが次の書き込みロケーションである、
装置。
【請求項１９】
１つ以上の集積回路として実施されている、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一以上の第１出力信号は任意回数で出力される。一つの実施形態では、一以上の第１出力信号は、電子装置との相互作用を示す一以上のセンサ信号の受信に応答する出力である。例えば、図２を参照すると、センサ２７０はハウジング２０５の中に配置され、かつ、センサ２７０は、電子装置２００が転動されていることを示す一以上のセンサ信号を与える。この実施形態では、プロセッサ２１０は、センサ２７０からの一以上のセンサ信号に少なくとも部分的に基づいて電子装置２００が転動されていることをプロセッサ２１０が決定する場合に一以上の第１出力信号を出力する。他例として、センサ２７０は、電子装置が締めつけられていることを示す一以上のセンサ信号をプロセッサ２１０へ送信することができる。この実施形態では、プロセッサ２１０は、電子装置が締めつけられていることの表示をプロセッサ２１０が受信する場合に一以上の第１出力信号を出力する。他の実施形態では、一以上の第１出力信号は、電子装置が前後に揺らされている場合、一以上の接触がしきい圧力を超える場合、一以上の接触がタッチセンサ表面上の一以上の位置に対応する場合、一以上のジェスチャが生じる場合、２以上の仮想物体間の一以上の衝突が生じる場合、拡張現実上の２以上の物体間の一以上の衝突が生じる場合、及び／又は現実物体間の一以上の衝突が生じる場合に出力される。いくつかの実施形態では、一以上の第１出力信号は、相互作用の発生が完了した後に出力される。例えば、図２を参照すると、第１出力信号は、タッチセンサディスプレイ２３０上の接触が所定時間にわたり所定しきい値よりも上を維持する場合に出力される。他の多数の実施形態がここに開示され、かつ、複数の変形例が本開示の範囲内にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
一以上の第２出力信号は任意回数だけ出力される。一つの実施形態では、一以上の第２出力信号は、電子装置との相互作用を示す一以上のセンサ信号の受信に応答する出力である。例えば、図２を参照すると、センサ２７０はハウジング２０５の中に配置され、かつ、センサ２７０は、電子装置２００が転動されていることを示す一以上のセンサ信号を与える。この実施形態では、プロセッサ２１０は、センサ２７０からの一以上のセンサ信号に少なくとも部分的に基づいて電子装置２００が転動されていることをプロセッサ２１０が決定する場合に一以上の第２出力信号を出力する。他例として、センサ２７０は、電子装置が締めつけられていることを示す一以上のセンサ信号をプロセッサ２１０へ送信することができる。この実施形態では、プロセッサ２１０は、電子装置が締めつけられていることの表示をプロセッサ２１０が受信する場合に一以上の第２出力信号を出力する。他の実施形態では、一以上の第２出力信号は、電子装置が前後に揺らされている場合、一以上の接触がしきい圧力を超える場合、一以上の接触がタッチセンサ表面上の一以上の位置に対応する場合、一以上のジェスチャが生じる場合、２以上の仮想物体間の一以上の衝突が生じる場合、拡張現実上の２以上の物体間の一以上の衝突が生じる場合、及び／又は現実物体間の一以上の衝突が生じる場合に出力される。いくつかの実施形態では、一以上の第２出力信号は、相互作用の発生が完了した後に出力される。例えば、図２を参照すると、第２出力信号は、タッチセンサディスプレイ２３０上の接触が所定時間にわたり所定しきい値よりも上を維持する場合に出力される。他の多数の実施形態がここに開示され、かつ、複数の変形例が本開示の範囲内にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキング材料分配装置であって、
転写装置にマーキング材料を供給するマーキング材料フィーダと、
前記マーキング材料フィーダに隣り合って配設され前記マーキング材料フィーダへ前記マーキング材料を供給する供給装置と、
前記マーキング材料フィーダに接触している第１の帯電ブレードと、
前記マーキング材料フィーダに接触している第２の帯電ブレードと、
前記マーキング材料フィーダに接触している第３の帯電ブレードと、
を含み、
前記マーキング材量フィーダに対して前記第１の帯電ブレードが印加する圧力は前記第２の帯電ブレードが印加する圧力より大きく、
前記第２の帯電ブレードが前記第１の帯電ブレードと前記第３の帯電ブレードとの間に位置決めされている、
マーキング材料分配装置。
【請求項２】
前記マーキング材料フィーダが第１の方向に回動する表面を有しており、前記表面が前記第１の方向に回動するときに記第２の帯電ブレードに接触する前に前記第１の帯電ブレードに接触する請求項１に記載のマーキング材料分配装置。
【請求項３】
前記第１の帯電ブレードが前記マーキング材料フィーダ上に位置決めされたマーキング材料の量を調整し、前記第２の帯電ブレードが前記マーキング材料フィーダ上に位置決めされた前記マーキング材料の量に影響を及ぼさない請求項１に記載のマーキング材料分配装置。
【請求項４】
前記第１の帯電ブレードが前記マーキング材料フィーダ上の前記マーキング材料において第１の帯電量を生成し、前記第２の帯電ブレードが前記マーキング材料フィーダ上の前記マーキング材料内の電荷を前記第１の帯電量より大きい第２の帯電量まで増加させる請求項１に記載のマーキング材料分配装置。
【請求項５】
前記第１の帯電ブレードと前記第２の帯電ブレードが前記マーキング材料フィーダの湾曲した外部表面に同時に接触する請求項１に記載のマーキング材料分配装置。
【請求項６】
印刷装置であって、
媒体フィーダと、
前記媒体フィーダに隣り合って配設され、前記媒体フィーダから印刷媒体を受け取り、前記印刷媒体へマーキング材料を転写する転写装置と、
前記転写装置へマーキング材料を供給するマーキング材料フィーダと、
前記マーキング材料フィーダに隣り合って配設され前記マーキング材料フィーダへ前記マーキング材料を供給する供給装置と、
前記マーキング材料フィーダに接触している第１の帯電ブレードと、
前記マーキング材料フィーダに接触している第２の帯電ブレードと、
前記マーキング材料フィーダに接触している第３の帯電ブレードと、
を含み、
前記マーキング材料フィーダに対して前記第１の帯電ブレードが印加する圧力は前記第２の帯電ブレードが印加する圧力より大きく、
前記第２の帯電ブレードが前記第１の帯電ブレードと前記第３の帯電ブレードとの間に位置決めされている、
印刷装置。
【請求項７】
前記マーキング材料フィーダが第１の方向に回動する表面を有しており、前記表面が前記第１の方向に回動するときに記第２の帯電ブレードに接触する前に前記第１の帯電ブレードに接触する請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記第１の帯電ブレードが前記マーキング材料フィーダ上に位置決めされたマーキング材料の量を調整し、前記第２の帯電ブレードが前記マーキング材料フィーダ上に位置決めされた前記マーキング材料の量に影響を及ぼさない請求項６に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記第１の帯電ブレードが前記マーキング材料フィーダ上の前記マーキング材料において第１の帯電量を生成し、前記第２の帯電ブレードが前記マーキング材料フィーダ上の前記マーキング材料内の電荷を前記第１の帯電量より大きい第２の帯電量まで増加させる請求項６に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記第１の帯電ブレードと前記第２の帯電ブレードが前記マーキング材料フィーダの湾曲した外部表面に同時に接触する請求項６に記載の印刷装置。
【請求項１１】
印刷装置であって、
給紙装置と、
前記給紙装置に隣り合って配設され、前記給紙装置から印刷媒体を受け取り、前記印刷媒体へマーキング材料を転写する感光体と、
前記マーキング材料を前記感光体に供給する現像ローラと、
前記現像ローラに隣り合って配設され前記現像ローラへ前記マーキング材料を供給する供給ローラと、
前記現像ローラに接触している第１の帯電ブレードと、
前記現像ローラに接触している第２の帯電ブレードと、
前記マーキング材料フィーダに接触している第３の帯電ブレードと、
を含み、
前記現像ローラに対して前記第１の帯電ブレードが印加する圧力は前記第２の帯電ブレードが印加する圧力より大きく、
前記第２の帯電ブレードが前記第１の帯電ブレードと前記第３の帯電ブレードとの間に位置決めされている、
印刷装置。
【請求項１２】
前記現像ローラが第１の方向に回動する表面を有しており、前記表面が前記第１の方向に回動するときに記第２の帯電ブレードに接触する前に前記第１の帯電ブレードに接触する請求項１１に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記第１の帯電ブレードが前記現像ローラ上に位置決めされたマーキング材料の量を調整し、前記第２の帯電ブレードが前記現像ローラに位置決めされた前記マーキング材料の量に影響を及ぼさない請求項１１に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記第１の帯電ブレードが前記現像ローラ上の前記マーキング材料において第１の帯電量を生成し、前記第２の帯電ブレードが前記現像ローラ上の前記マーキング材料内の電荷を前記第１の帯電量より大きい第２の帯電量になるまで増加させる請求項１１に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記第１の帯電ブレードと前記第２の帯電ブレードが前記現像ローラの湾曲した外部表面に同時に接触する請求項１１に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディフューザと複数のエアフォイル列とを有するターボ機械であって、
前記複数のエアフォイル列は、
（１）前記ディフューザに隣接した第１のエアフォイル列であって、静翼及び動翼より成る群から選択された第１の種類より成る第１のエアフォイル列と、
（２）前記第１のエアフォイル列に隣接した第２のエアフォイル列であって、前記第１の種類とは異なる第２の種類より成る第２のエアフォイル列と、
（３）前記第２のエアフォイル列に隣接していて、前記第１の種類より成る第３のエアフォイル列とを含んでおり、
前記複数のエアフォイル列の内の少なくとも１つのエアフォイル列が、前記ターボ機械の別のエアフォイル列に対してクロックされて、前記ターボ機械の運転状態中に前記第１のエアフォイル列に隣接した前記ディフューザ内の少なくとも１つのスパン方向位置における空気流の円周方向圧力の変動を低減すること、
を特徴とするターボ機械。
【請求項２】
前記ターボ機械はガスタービンである、請求項１記載のターボ機械。
【請求項３】
前記複数のエアフォイル列の内の少なくとも１つのエアフォイル列は、前記ディフューザの表面上の少なくとも１つの点における空気流圧力の第１の変動を示す第１の相対的位置であって、第２の相対的位置で示される前記ディフューザ内の少なくとも１つの点における空気流圧力の第２の変動よりも小さい該第１の変動を示す第１の相対的位置にクロックされる、請求項１または２に記載のターボ機械。
【請求項４】
前記第１及び第２の変動は、前記ターボ機械の前記少なくとも１つのエアフォイル列及び別のエアフォイル列の相対的位置を用いて計算され、
前記第１及び第２の変動は、計算流体力学方程式を用いて計算され、
前記計算流体力学方程式はナビエ−ストークス方程式を含んでいる、請求項３記載のターボ機械。
【請求項５】
クロックされる前記複数のエアフォイル列の内の前記少なくとも１つのエアフォイル列は、前記第３のエアフォイル列を含んでおり、
前記第１及び第３のエアフォイル列は動翼列であり、また前記第２のエアフォイル列は静翼列である、請求項１乃至４のいずれかに記載のターボ機械。
【請求項６】
ターボ機械のディフューザに入る空気流圧力の変動を低減する方法であって、
前記ターボ機械の少なくとも３つのエアフォイル列を横切る空気流を計算する段階であって、前記少なくとも３つのエアフォイル列が、（１）前記ターボ機械の前記ディフューザに隣接していて、静翼及び動翼より成る群から選択された第１の種類より成る第１のエアフォイル列、（２）前記第１のエアフォイル列に隣接していて、前記第１の種類とは異なる第２の種類より成る第２のエアフォイル列、及び（３）前記第２のエアフォイル列に隣接していて、前記第１の種類より成る第３のエアフォイル列を含んでいる、段階と、
前記ディフューザの少なくとも１つのスパン方向位置における圧力変動を評価する段階と、  前記圧力変動が所定の目標内にあるかどうか決定する段階と、
有する方法。
【請求項７】
前記圧力変動が前記所定の目標内に無い場合、前記方法は、更に、
前記少なくとも３つのエアフォイル列の内の少なくとも１つのエアフォイル列の相対的クロッキング位置を変更する段階と、
前記少なくとも３つのエアフォイル列を横切る空気流を再計算する段階と、
前記ディフューザの前記少なくとも１つのスパン方向位置における圧力変動を再評価する段階と、
前記再評価された圧力変動が前記所定の目標内にあるかどうか決定する段階と、
を有し、
前記相対的クロッキング位置を変更する前記段階は、前記第１、第２又は第３のエアフォイル列以外のエアフォイル列のクロッキング位置を変更する段階を含んでいる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記空気流を計算する前記段階は、計算流体力学方程式を用いることを含んでおり、
前記計算流体力学方程式はナビエ−ストークス・ソルバー方程式を含んでいる、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
ターボ機械のディフューザに入る空気流圧力の変動を低減する方法であって、
前記ターボ機械の少なくとも３つのエアフォイル列を横切る空気流を計算する段階と、
前記ターボ機械のディフューザの少なくとも１つのスパン方向位置における第１の圧力変動を評価する段階と、
前記３つのエアフォイル列の内の少なくとも１つのエアフォイル列の相対的クロッキング位置を変更する段階と、
前記少なくとも３つのエアフォイル列を横切る空気流を再計算する段階と、
前記ディフューザの前記少なくとも１つのスパン方向位置における第２の圧力変動を評価する段階と、
前記第２の圧力変動が前記第１の圧力変動よりも小さいかどうか決定する段階と、
前記第２の圧力変動が前記第１の圧力変動よりも小さい場合に、前記少なくとも１つのエアフォイル列の前記変更した相対的クロッキング位置を使用して前記ターボ機械を運転する段階と、
を有する方法。
【請求項１０】
前記少なくとも３つのエアフォイル列が、（１）前記ターボ機械の前記ディフューザに隣接していて、静翼及び動翼より成る群から選択された第１の種類より成る第１のエアフォイル列、（２）前記第１のエアフォイル列に隣接していて、前記第１の種類とは異なる第２の種類より成る第２のエアフォイル列、及び（３）前記第２のエアフォイル列に隣接していて、前記第１の種類より成る第３のエアフォイル列を含んでおり、
前記相対的クロッキング位置を変更する前記段階は、前記第１、第２又は第３のエアフォイル列以外のエアフォイル列のクロッキング位置を変更する段階を含んでいる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記空気流を計算する前記段階は、計算流体力学方程式を用いることを含んでおり、
前記計算流体力学方程式はナビエ−ストークス・ソルバー方程式を含んでいる、請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）：
【化１】
2015036373.tif 000001
式中
Ｒ1はハロゲン原子を表わし、
Ｒ2はシアノ基又はニトロ基を表わし、
Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子、１個若しくはそれ以上のハロゲン原子によって置換されていてもよいＣ1〜Ｃ6アルキル基、又はＣ1〜Ｃ6アルコキシ（Ｃ1〜Ｃ6）アルキル基を表わし、
ａは３〜５を表わし、かつ
ｂは１〜３を表わす、
で示される化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の少なくとも１つの除草有効量を含む、除草剤組成物。
【請求項３】
処方助剤をさらに含む、請求項２に記載の除草剤組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物の少なくとも１つの有効量又は請求項２若しくは３に記載の除草剤組成物の有効量を、望ましくない植物または望ましくない植生の場所に施用することを含む、望ましくない植物の防除方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、少なくとも１つの化合物が有用植物の農作物中の望ましくない植物を防除するために施用される、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、除草剤組成物が有用植物の農作物中の望ましくない植物を防除するために施用される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月29日(2016.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）：
【化１】
2015036372.tif 000001
式中
Ｒ1はハロゲン原子を表わし、
Ｒ2はシアノ基またはニトロ基を表わし、
Ｒ3は１個またはそれ以上のハロゲン原子によって置換されたＣ2〜Ｃ4アルキル基またはＣ1〜Ｃ2アルコキシ（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル基を表わし、
ａは３〜５を表わし、かつ
ｂは１〜３を表わす、
で示される化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の少なくとも１種の除草有効量を含む、除草剤組成物。
【請求項３】
処方助剤をさらに含む、請求項２に記載の除草剤組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物の少なくとも１種の有効量を、望ましくない植物または望ましくない植生の場所に施用することを含む、望ましくない植物の防除方法。
【請求項５】
請求項２に記載の除草剤組成物の有効量を、望ましくない植物または望ましくない植生の場所に施用することを含む、望ましくない植物の防除方法。
【請求項６】
請求項３に記載の除草剤組成物の有効量を、望ましくない植物または望ましくない植生の場所に施用することを含む、望ましくない植物の防除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）：
【化１】
2015036371.tif 000001
式中
Ｒ1はハロゲン原子を表わし、
Ｒ2はシアノ基またはニトロ基を表わし、
Ｒ3は水素原子、トリフルオロアセチル基、ペンタフルオロプロピオニル基またはヘプタフルオロブテニル基を表わし、
Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、同一でも異なっていてもよく、
（ｉ）１個若しくはそれ以上の水素原子、（ｉｉ）１個若しくはそれ以上のハロゲン原子、（ｉｉｉ）１個若しくはそれ以上のハロゲン原子によって場合により置換された１個若しくはそれ以上のＣ1〜Ｃ6アルキル基、（ｉｖ）１個若しくはそれ以上のハロゲン原子によって場合により置換された１個若しくはそれ以上のＣ3〜Ｃ6シクロアルキル基、（ｖ）１個若しくはそれ以上のハロゲン原子によって場合により置換された１個若しくはそれ以上のＣ1〜Ｃ6アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、または（ｖｉ）１個またはそれ以上のハロゲン原子若しくはニトロ基若しくはシアノ基、または１個若しくはそれ以上のハロゲン原子によって場合により置換された１個若しくはそれ以上のＣ1〜Ｃ4アルキル基若しくは１個若しくはそれ以上のＣ1〜Ｃ4アルコキシ基によって、場合により置換されたフェニル基を表わし、
ａは３〜５を表わし、かつ
ｂは０〜２を表わす、
で示される化合物であって、
ただし、Ｒ1が塩素原子を表し、Ｒ2がシアノ基を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が水素原子を表し、かつ、ｂが１である化合物を除く、化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって
Ｒ1が塩素原子または臭素原子を表わし、
Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が、同一でも異なっていてもよく、
（ｉ）１個若しくはそれ以上の水素原子、（ｉｉ）１個若しくはそれ以上のハロゲン原子、または（ｉｉｉ）１個若しくはそれ以上のハロゲン原子によって、場合により置換された１個若しくはそれ以上のＣ1〜Ｃ6アルキル基、１個若しくはそれ以上のＣ3〜Ｃ6シクロアルキル基、１個若しくはそれ以上のＣ3〜Ｃ6アルコキシＣ1〜Ｃ6アルキル基、または１個若しくはそれ以上のフェニル基を表わし、かつ
ａが４を表わす、化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物であって、
Ｒ1が塩素原子を表わし、
Ｒ2がシアノ基を表わし、
Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が同一でも異なっていてもよく、（ｉ）１個若しくはそれ以上の水素原子、（ｉｉ）１個若しくはそれ以上のハロゲン原子、または（ｉｉｉ）１個若しくはそれ以上のハロゲン原子によって場合により置換された１個もしくはそれ以上のＣ1〜Ｃ6アルキル基を表わし、かつ
ｂは１を表わす、化合物。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の化合物の少なくとも１つの除草有効量を含む、除草剤組成物。
【請求項５】
処方助剤をさらに含む、請求項４に記載の除草剤組成物。
【請求項６】
請求項１、２または３に記載の化合物の少なくとも１つの有効量を望ましくない植物または望ましくない植生の場所に施用する工程を含む、望ましくない植物の防除方法。
【請求項７】
請求項４または５に記載の有効量を除草剤組成物を望ましくない植物または望ましくない植生の場所に施用する工程を含む、望ましくない植物の防除方法。
【請求項８】
請求項１、２または３に記載の化合物の望ましくない植物の防除用除草剤組成物を調製するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板厚０．０２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のＭｏ板を１０以上３００枚以下含む積層体構造を有し、前記Ｍｏ板には短辺または直径が０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の穴部が複数個設けられており、前記積層体構造の積層方向に隣接している前記穴部は前記積層体構造の上面から下面まで互いに連通して貫通孔を形成し、各貫通孔を貫く直線を引いたとき、前記の各直線は一定の焦点を向いており、各Ｍｏ板には、ねじ止め部が形成されており、そのねじ止め部により、前記積層体が固定され、一体化されていることを特徴とするＸ線用Ｍｏコリメータ。
【請求項２】
板厚０．０２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のＭｏ板を１０枚以上３００枚以下含む積層体構造を有し、前記Ｍｏ板には、短辺または直径が０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の穴部が複数個設けられており、前記積層体構造の積層方向に隣接している前記穴部は、前記積層体構造の上面から下面まで互いに連通して貫通孔が形成され、各貫通孔を貫く直線を引いたとき、前記の各直線は一定の焦点を向いており、各Ｍｏ板は、前記積層体の側面における電子ビーム溶接により固定され、一体化されていることを特徴とするＸ線用Ｍｏコリメータ。
【請求項３】
板厚０．０２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のＭｏ板を１０枚以上３００枚以下含む積層体構造を有し、前記Ｍｏ板には、短辺または直径が０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の穴部が複数個設けられており、前記積層体構造の積層方向に隣接している前記穴部は、前記積層体構造の上面から下面まで互いに連通して貫通孔が形成され、各貫通孔を貫く直線を引いたとき、前記の各直線は一定の焦点を向いており、各Ｍｏ板は、前記積層体の側面に塗布されたエポキシ接着剤により固定され、一体化されていることを特徴とするＸ線用Ｍｏコリメータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のＸ線用Ｍｏコリメータを搭載したことを特徴とするＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  板厚０．０２〜０．３ｍｍのＭｏ板を積層した積層体構造を有するＭｏコリメータであって、前記Ｍｏ板には短辺または直径が０．１〜１．０ｍｍの穴部が複数個設けられており、個々の前記穴部は前記積層体構造の上面から下面まで貫通穴を形成することを特徴とするＭｏコリメータ。
［２］  前記貫通穴の断面はストレートもしくは段差形状となっており、前記段差形状は０〜０．０１０ｍｍ以内であることを特徴とする上記［１］記載のＭｏコリメータ。
［３］  前記段差形状が０を超えて０．０１０ｍｍ以下の段差領域が端部領域、前記段差形状が０ｍｍの非段差領域が中心領域にあることを特徴とする上記［１］または上記［２］のいずれか１項に記載のＭｏコリメータ。
［４］  ２〜５０枚の前記Ｍｏ板のセットを複数含み、
前記セットが前記Ｍｏ板の前記穴部が互いに連通することにより形成されたストレートな貫通孔をそれぞれ有し、
隣り合う前記セット間での前記貫通孔の最大段差が０．００１〜０．１ｍｍであることを特徴とする上記［１］記載のＭｏコリメータ。
［５］  前記の各貫通穴を貫く直線を引いたとき、前記の各直線は一定の焦点を向いていることを特徴とする上記［１］ないし上記［４］のいずれか１項に記載のＭｏコリメータ。
［６］  前記Ｍｏ板の積層枚数が１０〜１００００枚であることを特徴とする上記［１］ないし上記［５］のいずれか１項に記載のＭｏコリメータ。
［７］  厚さが１０ｍｍ以上であることを特徴とする上記［１］ないし上記［６］のいずれか１項に記載のＭｏコリメータ。
［８］  Ｒ形状を有していることを特徴とする上記［１］ないし上記［７］のいずれか１項に記載のＭｏコリメータ。
［９］  前記積層体構造は、溶接または接着剤による固定により前記Ｍｏ板が一体化されていることを特徴とする上記［１］ないし上記［８］のいずれか１項に記載のＭｏコリメータ。
［１０］  上記［１］ないし上記［９］のいずれか１項に記載のＭｏコリメータを含むことを特徴とするＸ線検出器。
［１１］  上記［１］ないし上記［９］のいずれか１項に記載のＭｏコリメータを複数個含むことを特徴とするＸ線検査装置。
［１２］  上記［１０］に記載のＸ線検出器または上記［１１］に記載のＸ線検査装置を含むことを特徴とするＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
退避走行支援装置（３）と、
自車両の位置情報に基づき退避先を決定する機能及びその退避先の送信機能を有するセンター（５）と、
を備える退避走行支援システム（１）であって、
前記退避走行支援装置は、
自車両のドライバが正常に運転できる状態であるか否かを判断するドライバ判断ユニット（７）と、
前記ドライバは正常に運転できない状態であると前記ドライバ判断ユニットが判断した場合、前記センターに対し、前記自車両の位置情報の通知を行う通知ユニット（１１）と、
前記センターが送信する前記退避先を受信する受信ユニット（１１）と、
前記受信ユニットで受信した前記退避先に向う退避走行を実行する退避走行実行ユニット（１３）と、を備え、
前記センターは、
医療関係者が乗車する車両の位置を記憶した記憶ユニット（３９）と、
前記医療関係者が乗車する車両の位置情報（５１）、及び、前記通知に含まれる前記自車両の位置情報に基づき、前記退避先を決定する退避先決定ユニット（４５）と、
前記退避先決定ユニットが決定した前記退避先を送信する送信ユニット（４７）と、
予め登録された前記医療関係者の対応可否を判断する対応可否判断ユニット（４９）と、を備え、
前記退避先決定ユニットは、前記医療関係者が乗車する車両のうち、対応可能な前記医療関係者との距離が最も短い車両の位置情報、及び、前記通知に含まれる前記自車両の位置情報に基づき、前記退避先を決定することを特徴とする退避走行支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の退避走行支援システムであって、
前記退避走行支援装置は、前記正常に運転できない状態であると前記ドライバ判断ユニットが判断した場合、その正常に運転できない状態が、予め設定された複数の区分のうちのどれに該当するかを判断する区分ユニット（１５）を備え、
前記通知ユニットは、前記区分ユニットの判断結果を前記センターに通知することを特徴とする退避走行支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の退避走行支援システムであって、
前記退避走行支援装置は、
自車両が高速道路を走行中であるか否かを判断する道路判断ユニット（１７）と、
前記通知ユニットが通知を行ったが前記受信ユニットが前記退避先を受信せず、且つ自車両が高速道路を走行中であると前記道路判断ユニットが判断した場合、自車両が将来において進入可能なサービスエリア又はパーキングエリアを前記退避先として設定する退避先設定ユニット（１９）と、
を備えることを特徴とする退避走行支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】退避走行支援システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、退避走行支援システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、適切な退避先への退避走行を可能にする退避走行支援システムを提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された照射領域に偏光光を照射する光照射器と、照射領域を通過するようにしてワークを搬送する搬送系とを備えた光配向用偏光光照射装置であって、
前記光照射器は、長尺な発光部を成す光源と、前記光源と前記照射領域の間に配置された偏光素子ユニットとを備えたものであり、
前記偏光素子ユニットは、前記発光部の長手方向に沿って並べられた複数の偏光素子より成り、前記偏光素子の各々の間の境界線に遮光部を有するものであり、
前記ワークは一個ずつ切り離されたものであって、前記搬送系は、前記ワークを保持したワーク保持体を移動させることで前記ワークを搬送するものであり、
前記搬送系は、前記発光部の長手方向に交差する第一の方向に前記ワーク保持体を移動させることで、光照射が行われている前記照射領域を通過させて往路移動及び復路移動するように前記ワークを搬送するものであるとともに、前記偏光素子ユニットにおける各偏光素子間の前記境界線の方向に交差する第二の方向に前記ワーク保持体を移動させることが可能なものであり、
前記搬送系による第二の方向へのワーク保持体の移動は、前記往路移動が完了した後の前記復路移動の前に、前記ワークから見た各偏光素子間の前記境界線の位置を光照射の際に第二の方向に相対的に変位させるものであり、前記搬送系による第二の方向へのワーク保持体の移動の移動距離は、前記境界線間の距離よりも小さいことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
【請求項２】
前記光照射器は、第一第二の複数の光照射器となっており、
第一の光照射器における各偏光素子の境界線と、第二の光照射器における各偏光素子の境界線とは、前記第二の方向にお互いにずれていることを特徴とする請求項１に記載の光配向用偏光光照射装置。
【請求項３】
特定の方向に長い照射領域に光照射されるように当該方向に長い照射パターンを有する光源と、偏光素子ユニットと、偏光素子ユニットが、照射領域の長さ方向に沿って並べられた複数の偏光素子と、前記偏光素子の各々の間の境界線に設けられた遮光部とを有する構成とされた偏光光照射装置を使用し、前記光源からの光を偏光素子ユニットを通して前記照射領域に照射し、一個ずつ切り離されたワークをワーク保持体により保持して前記照射領域を通過させることにより前記ワークを搬送して該ワークに光配向用の偏光光を照射する光配向用偏光光照射方法であって、
前記照射領域の長さ方向に交差する第一の方向に前記ワーク保持体を往復移動させることによって、光照射が行われている前記照射領域を通過するように前記ワークを搬送する第一方向搬送と、往路移動が完了した後の復路移動の前に、前記偏光素子ユニットにおける偏光素子間の前記境界線の方向に交差する第二の方向にワーク保持体を移動させることにより、前記ワークから見た各偏光素子間の前記境界線に設けられた前記遮光部の位置を、第二の方向に相対的に変位させる第二方向搬送とを行い、
前記第二方向搬送の移動距離は、前記前記境界線間の距離よりも小さいことを特徴とする光配向用偏光光照射方法。
【請求項４】
前記光照射器は、第一第二の複数の光照射器であり、
第一の光照射器における各偏光素子の境界線と、第二の光照射器における各偏光素子の境界線とを、前記第二の方向にお互いにずれた状態して行うことを特徴とする請求項３に記載の光配向用偏光光照射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
レンズ本体のいずれか片面に凸部と凹部とが繰り返し交互に配置されるフレネル面を有するフレネルレンズと、
を有し、
前記光源が、前記フレネルレンズのフレネル面の側に、前記フレネル面に対して垂直方向に、かつフレネル面の中心を通り所定距離だけ離れた位置に配置される照明装置において、
前記フレネルレンズは、
前記フレネル面の前記凸部の頂上部または前記凹部の最深部のいずれか一方または双方に弧状部を有し、
前記フレネル面から入射した光を散乱させる散乱部を有する、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１記載の照明装置において、
前記散乱部は、表面散乱部と体積散乱部のいずれか一方または両方を有する、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項２記載の照明装置において、
前記表面散乱部はブラスト加工されたブラスト面であり、
前記ブラスト面は、前記レンズ本体の前記凸部と前記凹部とを有さない側の面、または前記レンズ本体の前記凸部と前記凹部とを有する側の面、もしくは前記レンズ本体の前記凸部と前記凹部とを有さない側の面および前記レンズ本体の前記凸部と前記凹部とを有する側の面の両面に形成されている、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の照明装置において、
前記体積散乱部は、前記レンズ本体が透明樹脂に光散乱粒子が含有される光散乱導光体で形成される、
ことを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、照明装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、中心光に相当する部分の急激な照度変化が無く、しかも照度が高い中心部分の周囲にリング状のパターンの発生がないようにできるフレネルレンズを備える照明装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のひとつの観点は、照明装置としての観点である。
上記目的を達成するため、本発明は、光源と、レンズ本体のいずれか片面に凸部と凹部とが繰り返し交互に配置されるフレネル面を有するフレネルレンズと、を有し、光源が、フレネルレンズのフレネル面の側に、フレネル面に対して垂直方向に、かつフレネル面の中心を通り所定距離だけ離れた位置に配置される照明装置において、フレネルレンズは、フレネル面の凸部の頂上部または凹部の最深部のいずれか一方または双方に弧状部を有し、フレネル面から入射した光を散乱させる散乱部を有する、こととする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
たとえばフレネルレンズの散乱部は、表面散乱部と体積散乱部のいずれか一方または両方を有することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
たとえば、表面散乱部はブラスト加工されたブラスト面であり、ブラスト面は、レンズ本体の凸部と凹部とを有さない側の面、またはレンズ本体の凸部と凹部とを有する側の面、もしくはレンズ本体の凸部と凹部とを有さない側の面およびレンズ本体の凸部と凹部とを有する側の面の両面に形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、たとえば、体積散乱部は、レンズ本体が透明樹脂に光散乱粒子が含有される光散乱導光体で形成されるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能な蓄電池（１０）と、
ある相転移温度で固相と固相との間を潜熱の吸収、放出を伴って可逆的に相転移する蓄熱材によって構成されており、前記蓄電池の温度が前記相転移温度に達した際に固相−固相間状態相転移を起こすことにより、前記蓄電池の温度を前記相転移温度に維持する固体蓄熱部（２０）と、
を備えていることを特徴とする蓄電池システム。
【請求項２】
前記固体蓄熱部は、前記蓄電池に直接接していることを特徴とする請求項１に記載の蓄電池システム。
【請求項３】
前記固体蓄熱部は、前記蓄電池を囲んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄電池システム。
【請求項４】
前記蓄電池は、側面を持った形状に構成され、
前記固体蓄熱部は、筒状に構成され、前記蓄電池の側面を囲んでいることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蓄電池システム。
【請求項５】
前記蓄電池と前記固体蓄熱部との間に熱媒体を循環させることで前記熱媒体を介して前記蓄電池と前記固体蓄熱部とを熱交換させるための流路部（３０）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電池システム。
【請求項６】
蓄熱材は、バナジウムを含んで構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の蓄電池システム。
【請求項７】
前記蓄電池は、車両に搭載されるものであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の蓄電池システム。