Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の撮像領域に流入する流体にラベリングパルスを印加してから所定の待ち時間が経過した後にデータを収集する第１のデータ収集と、前記ラベリングパルスを印加せずにデータを収集する第２のデータ収集とを実行する実行部と、
前記第１のデータ収集によって収集された第１のデータと前記第２のデータ収集によって収集された第２のデータとを用いて差分画像を生成する生成部と
を備え、
前記生成部は、前記待ち時間と前記流体の縦緩和時間との関係に応じて、異なる差分方式で前記差分画像を生成する、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記実行部は、前記第２のデータ収集として、前記流体に影響を与えない位置に前記ラベリングパルスと同様のコントロールパルスを印加してから前記待ち時間が経過した後にデータ収集を実行する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記実行部は、前記第２のデータ収集として、コントロールパルスを印加せずにデータ収集を実行する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記待ち時間が、前記ラベリングパルスが印加されてから前記流体の縦磁化がゼロになるまでの経過時間より短いか前記経過時間以上であるかに応じて、異なる差分方式で前記差分画像を生成する、
請求項１、２又は３に記載の磁気共鳴イメージング装置。 
【請求項５】
前記生成部は、
前記待ち時間が前記経過時間より短い場合は、前記第１のデータと前記第２のデータとを差分して差分データを生成し、生成した差分データをフーリエ変換することで前記差分画像を生成し、
前記待ち時間が前記経過時間以上である場合は、前記第１のデータをフーリエ変換して第１の絶対値画像を生成し、前記第２のデータをフーリエ変換して第２の絶対値画像を生成し、前記第１の絶対値画像と前記第２の絶対値画像とを差分することで前記差分画像を生成する、
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記生成部は、
前記待ち時間が前記経過時間より短い場合は、前記第１のデータをフーリエ変換して第１の複素画像を生成し、前記第２のデータをフーリエ変換して第２の複素画像を生成し、前記第１の複素画像と前記第２の複素画像とを差分することで前記差分画像を生成し、
前記待ち時間が前記経過時間以上である場合は、前記第１のデータをフーリエ変換して第１の絶対値画像を生成し、前記第２のデータをフーリエ変換して第２の絶対値画像を生成し、前記第１の絶対値画像と前記第２の絶対値画像とを差分することで前記差分画像を生成する、
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記生成部は、
前記待ち時間が前記経過時間より短い場合は、前記第１のデータをフーリエ変換して第１のリアル画像を生成し、前記第２のデータをフーリエ変換して第２のリアル画像を生成し、前記第１のリアル画像と前記第２のリアル画像とを差分することで前記差分画像を生成し、
前記待ち時間が前記経過時間以上である場合は、前記第１のデータをフーリエ変換して第１の絶対値画像を生成し、前記第２のデータをフーリエ変換して第２の絶対値画像を生成し、前記第１の絶対値画像と前記第２の絶対値画像とを差分することで前記差分画像を生成する、
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記生成部は、前記第１のデータに対して位相補正を行って前記第１のリアル画像を生成し、前記第２のデータに対して位相補正を行って前記第２のリアル画像を生成する、
請求項７に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記生成部は、
前記第１のデータをフーリエ変換して第１の絶対値画像を生成し、前記第２のデータをフーリエ変換して第２の絶対値画像を生成し、
前記待ち時間が前記経過時間より短い場合は、前記第１の絶対値画像と前記第２の絶対値画像とを加算することで前記差分画像を生成し、
前記待ち時間が前記経過時間以上である場合は、前記第１の絶対値画像と前記第２の絶対値画像とを差分することで前記差分画像を生成する、
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記第１の絶対値画像及び前記第２の絶対値画像は、背景信号が無い、又は、流体成分と比較して背景信号が小さいものである、
請求項９に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記生成部は、前記第１の絶対値画像及び前記第２の絶対値画像それぞれについて、マスク処理によって背景部分と流体部分とを区分けし、背景部分については、前記待ち時間によらずに絶対値を差分し、流体部分については、前記待ち時間が前記経過時間より短い場合は絶対値を加算し、前記待ち時間が前記経過時間以上である場合は絶対値を差分することで、前記差分画像を生成する、
請求項９に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
撮像対象の流体のＴ１値に基づいて、前記ラベリングパルスが印加されてから前記流体の縦磁化がゼロになるまでの時間を算出する設定部をさらに備え、
前記生成部は、前記設定部によって算出された時間を前記経過時間として用いる、
請求項４〜１１のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】
前記ラベリングパルスを印加してから所定の待ち時間が経過した後にデータを収集するデータ収集を前記待ち時間を変えながら複数回行うプリスキャンによって得られたデータに基づいて、前記ラベリングパルスが印加されてから前記流体の縦磁化がゼロになるまでの時間を算出する設定部をさらに備え、
前記生成部は、前記設定部によって算出された時間を前記経過時間として用いる、
請求項１２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一様態によれば、被検体を撮像して得られる断面画像の位置姿勢を取得する断面情報取得手段と、
前記被検体を撮像して得られる３次元画像を取得する３次元画像取得手段と、
前記位置姿勢に基づいて、前記３次元画像における前記断面画像の対応断面を算出する対応断面算出手段と、
前記対応断面の誤差推定値を取得する誤差取得手段と、
前記誤差推定値に基づいて、前記対応断面の近傍で前記３次元画像から表示画像を生成する範囲を決定する範囲決定手段と、
前記範囲に基づいて、前記表示画像を生成して表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を撮像して得られる断面画像の位置姿勢を取得する断面情報取得手段と、
前記被検体を撮像して得られる３次元画像を取得する３次元画像取得手段と、
前記位置姿勢に基づいて、前記３次元画像における前記断面画像の対応断面を算出する対応断面算出手段と、
前記対応断面の誤差推定値を取得する誤差取得手段と、
前記誤差推定値に基づいて、前記対応断面の近傍で前記３次元画像から表示画像を生成する範囲を決定する範囲決定手段と、
前記範囲に基づいて、前記表示画像を生成して表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記範囲に基づいて前記対応断面に平行な複数の断面画像を生成して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
注目病変部の大きさを取得する手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記注目病変部の大きさに基づいて、夫々の断面の間隔を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
注目病変部の位置を取得する手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記注目病変部の位置に基づいて、夫々の断面から画像を切り出す範囲を求め、該範囲の断面画像を生成して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記範囲に基づいて投影画像を生成して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
被検体を撮像して得られる断面画像の位置姿勢を取得する断面情報取得手段と、
前記被検体を撮像して得られる３次元画像を取得する３次元画像取得手段と、
前記位置姿勢に基づいて、前記３次元画像における前記断面画像の対応断面を算出する対応断面算出手段と、
前記対応断面の近傍の前記対応断面に沿う断面の画像を表示画像として生成する生成手段と、
前記表示画像を並べて表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記断面情報取得手段は、前記被検体を撮像して得られる３次元画像における断面画像の位置姿勢を取得することを特徴とする、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
注目病変部の大きさを取得する手段をさらに有し、
前記生成手段は、前記注目病変部の大きさに基づいて、夫々の断面の間隔を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記位置姿勢を取得する３次元画像を切り替える手段をさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
被検体の注目断面に対応する該被検体の３次元医用画像中の対応断面を特定する際の誤差の範囲に基づく複数の断面の画像を、前記３次元医用画像から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した断面の画像を表示手段に表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、
前記３次元医用画像において、前記対応断面に近いほどより短い間隔で、前記範囲から複数の断面の画像を取得することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、
前記３次元医用画像において、予め取得した病変部のサイズに応じた間隔で、前記範囲から複数の断面の画像を取得することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、
前記取得手段が取得したそれぞれの断面の画像を前記表示手段に一覧表示させることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は前記表示手段に、病変部を含む断面の画像を強調表示させることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
被検体を撮像して得られる断面画像の位置姿勢を取得する断面情報取得手段と、
前記被検体を撮像して得られる３次元画像を取得する３次元画像取得手段と、
前記位置姿勢に基づいて、前記３次元画像における前記断面画像の対応断面を算出する対応断面算出手段と、
前記断面情報取得手段における位置姿勢の取得経過情報に応じて、前記３次元画像から前記対応断面の近傍の画像を生成する画像生成手段と、
前記対応断面の近傍の画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
被検体を撮像して得られる断面画像の位置及び姿勢を取得する断面情報取得手段と、
前記被検体を撮像して得られる３次元画像を取得する３次元画像取得手段と、
前記位置及び姿勢に基づいて、前記３次元画像における前記断面画像の対応断面を算出する対応断面算出手段と、
前記断面情報取得手段で取得した位置に応じて、前記３次元画像から前記対応断面の近傍の画像を生成する画像生成手段と、
前記対応断面の近傍の画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
被検体の注目断面に対応する該被検体の３次元医用画像中の対応断面を特定する際の誤差の範囲に基づく複数の断面の画像を、前記３次元医用画像から取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した断面の画像を表示手段に表示させる表示制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１から１６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）〜（Ｃ）；
（Ａ）数平均分子量１０００〜３０００であるポリブテン又は水素添加ポリイソブテン
（Ｂ）リンゴ酸ジイソステアリル
（Ｃ）ジグリセリンと脂肪酸とのエステル化物である油剤
を含有し、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計含有量が、全油量に対して２０質量％以上であることを特徴とする水中油型乳化化粧料。
【請求項２】
前記成分（Ａ）、（Ｂ）の含有質量割合（Ａ）／（Ｂ）が、０．１〜１０であることを特徴とする請求項１記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）、（Ｃ）の含有質量割合（Ｂ）／（Ｃ）が、０．１〜１０であることを特徴とする請求項１又は２記載の水中油型乳化化粧料。
【請求項４】
さらに、成分（Ｄ）水素添加リン脂質を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の水中油型乳化化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記成分（Ａ）、（Ｂ）の含有質量割合（Ａ）／（Ｂ）が、０．１〜１０であることを特徴とする水中油型乳化化粧料に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クミン及びセイヨウワサビから選ばれる一種以上の植物又はその抽出物を有効成分とするアトロジン−１発現抑制剤。
【請求項２】
クミン及びセイヨウワサビから選ばれる一種以上の植物又はその抽出物を有効成分とする筋萎縮抑制剤。
【請求項３】
クミン及びセイヨウワサビから選ばれる一種以上の植物又はその抽出物を有効成分とするアトロジン−１発現抑制用食品又は食品組成物。
【請求項４】
クミン及びセイヨウワサビから選ばれる一種以上の植物又はその抽出物を有効成分とする筋萎縮抑制用食品又は食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象物の画像を撮像手段により撮像して解析することにより読取対象物上に配列された光学的情報を読み取る光学的情報読取装置における画像処理方法であって、
前記撮像手段が撮像した画像中における光学的情報の配列方向を求める第１ステップと、
前記画像中の前記光学的情報が配置された領域内に、それぞれ向かい合う２辺が前記画像の画素配列方向と平行であり他の２辺が前記光学的情報の配列方向と垂直である複数の平行四辺形状のブロックを、該複数のブロックにより前記光学的情報の配列方向全域をカバーするように設ける第２ステップと、
前記各ブロック内の画像データから、該ブロック内の光学的情報の配列を示す配列データを生成する第３ステップと、
前記第３ステップで生成した配列データを前記複数のブロック分連結して、前記光学的情報全体の配列を示す配列データを生成する第４ステップとを備えることを特徴とする、光学的情報読取装置の画像処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光学的情報読取装置の画像処理方法であって、
前記第３ステップにおいて、前記ブロック毎に、ブロック内における前記光学的情報の配列方向を求め、該配列方向の値に基づき該ブロック内の光学的情報の配列を示す配列データを生成することを特徴とする光学的情報読取装置の画像処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学的情報読取装置の画像処理方法であって、
前記第３ステップにおいて、前記ブロック毎に、該ブロック内における前記向かい合う２辺に平行な向きの複数ラインの画像データについて、該ラインの位置及び該ブロックにおける前記光学的情報の配列方向に基づき前記画像データよりも高い解像度で該ラインの方向の位置合わせを行い、該位置合わせ後の各ラインの画像データに基づいて、該ブロック内の前記配列データを前記高い解像度で生成することを特徴とする光学的情報読取装置の画像処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学的情報読取装置の画像処理方法であって、
前記第２ステップにおいて、前記複数のブロックを、隣接するブロックが一部重なるように設け、
前記第４ステップにおいて、隣接するブロックの配列データを、該隣接する各ブロックにおける、該隣接するブロックが重なる領域と対応する配列データ同士が整合する位置で連結することを特徴とする光学的情報読取装置の画像処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学的情報読取装置の画像処理方法であって、
前記第２ステップにおいて、前記ブロックのサイズを、前記読取対象物の画像中の、前記光学的情報が配列された領域の座標及び前記第１ステップで求めた前記光学的情報の配列方向に基づき決定することを特徴とする光学的情報読取装置の画像処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学的情報読取装置の画像処理方法であって、
前記第４ステップで生成した配列データをデコードする第５ステップを備えたことを特徴とする光学的情報読取装置の画像処理方法。
【請求項７】
読取対象物の画像を撮像手段により撮像して解析することにより読取対象物上に配列された光学的情報を読み取る光学的情報読取装置であって、
前記撮像手段が撮像した画像中における光学的情報の配列方向を求める第１手段と、
前記画像中の前記光学的情報が配置された領域内に、それぞれ向かい合う２辺が前記画像の画素配列方向と平行であり他の２辺が前記光学的情報の配列方向と垂直である複数の平行四辺形状のブロックを、該複数のブロックにより前記光学的情報の配列方向全域をカバーするように設ける第２手段と、
前記各ブロック内の画像データから、該ブロック内の光学的情報の配列を示す配列データを生成する第３手段と、
前記第３手段が生成した配列データを前記複数のブロック分連結して、前記光学的情報全体の配列を示す配列データを生成する第４手段とを備えることを特徴とする光学的情報読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような光学的情報読取装置の画像処理方法において、上記第３ステップにおいて、上記ブロック毎に、ブロック内における上記光学的情報の配列方向を求め、その配列方向の値に基づきそのブロック内の光学的情報の配列を示す配列データを生成するようにするとよい。
さらに、上記第３ステップにおいて、上記ブロック毎に、そのブロック内における上記向かい合う２辺に平行な向きの複数ラインの画像データについて、そのラインの位置及びそのブロックにおける上記光学的情報の配列方向に基づき上記画像データよりも高い解像度でそのラインの方向の位置合わせを行い、その位置合わせ後の各ラインの画像データに基づいて、そのブロック内の上記配列データを上記高い解像度で生成するようにするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、上記第２ステップにおいて、上記複数のブロックを、隣接するブロックが一部重なるように設け、上記第４ステップにおいて、隣接するブロックの配列データを、その隣接する各ブロックにおける、該隣接するブロックが重なる領域と対応する配列データ同士が整合する位置で連結するようにするとよい。
さらに、上記第２ステップにおいて、上記ブロックのサイズを、上記読取対象物の画像中の、上記光学的情報が配列された領域の座標及び上記第１ステップで求めた上記光学的情報の配列方向に基づき決定するようにするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、ステップＳ６で取得した各ラインの一次元輝度分布について、図３の「一次元画像」にあるように、θ１を基準に左端を揃えたものとしてθ２−θ1に相当する補正量を求めてもよいし、ラインの開始位置のずれも考慮して直接θ２を求めてもよい。いずれについても位相限定相関法が適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線発生部に対向する位置に装着され、前記Ｘ線発生部からのＸ線を検出可能に構成され、給電手段を有するＸ線検出装置において、
前記給電手段は、
両端のいずれか一方を入口とし、他方を出口とし、第１のバッテリーが収納されている状態で、前記入口から第２のバッテリーが挿入されたとき、前記第２のバッテリーが挿入された分だけ、記出口から前記第１のバッテリーが押し出されることにより、バッテリーが交換されるように構成されたバッテリー収納部と、
前記バッテリー収納部の内壁部に設けられた給電端子と、バッテリーの電極とを有し、前記バッテリーが交換される過程で、前記第１のバッテリーに接続、前記第１のバッテリーと前記第２のバッテリーの双方に接続、および、前記第２のバッテリーに接続の三つの接続を連続して切替可能に構成された給電機構と、
を有する
ことを特徴とするＸ線検出装置。
【請求項２】
前記給電機構は、互いに電気接続された２組の前記給電端子が前記バッテリー収納部のバッテリー挿入方向に所定間隔離れて配置され、
前記給電端子に対向する位置に設けられた前記各バッテリーの各電極の長さは、前記所定間隔より長く、前記挿入時に並んだときの二つのバッテリー間の電極間の間隔は前記所定間隔より短いことを特徴とする請求項１に記載のＸ線検出装置。
【請求項３】
前記挿入方向で手前側に配置された前記給電端子から奥側に配置された前記給電端子への電流を遮断するように逆流防止素子が設けられることを特徴とする請求項２に記載のＸ線検出装置。
【請求項４】
前記Ｘ線検出装置は、４つの角部をもつ略矩形状の外形を有し、
前記バッテリー収納部は、前記角部に設けられ、前記角部を挟む両辺縁を貫通する形状を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のＸ線検出装置。
【請求項５】
端部同士が軸支された一対のフック部材と付勢部材とを有し、前記入口に挿入された第２のバッテリーにより前記付勢部材の付勢力に抗して、一対のフック部材のなす角度が前記挿入方向に広がって、前記バッテリー収納部に収納された第１のバッテリーから離間して、前記第１のバッテリーの移動を許容するアンロック位置と、前記付勢力により前記角度が狭められて前記一対のフック部材が前記バッテリー収納部に収納された第２のバッテリーを挟んで前記第２のバッテリーの移動を拘束するロック位置とに変位可能に構成されたロック機構を有する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のＸ線検出装置。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記一対のフック部材の間に配置された制限部材を有し、前記制限部材の両端が前記一対のフック部材に当接することにより、前記角度が前記ロック位置のときとほぼ同じに狭められた待機位置に前記一対のフック部材を拘束し、前記一対のフック部材がアンロック位置のとき、前記制限部材を前記バッテリー収納部の内方向において前記一対のフック部材の位置と同じに、または、前記一対のフック部材の位置より内側に位置させることにより、前記交換される過程において前記バッテリーを案内するように構成されることを特徴とする請求項５に記載のＸ線検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、実施形態のＸ線検出装置は、Ｘ線を発生するＸ線発生部に対向する位置に装着され、Ｘ線発生部からのＸ線を検出可能に構成され、給電手段を有する。給電手段は、バッテリー収納部と、給電機構とを有する。バッテリー収納部は、両端のいずれか一方を入口とし、他方を出口とし、第１のバッテリーが収納されている状態で、入口から第２のバッテリーが挿入されたとき、第２のバッテリーが挿入された分だけ、出口から第１のバッテリーが押し出されることにより、バッテリーが交換されるように構成される。給電機構は、バッテリー収納部の内壁部に設けられた給電端子と、バッテリーの電極とを有し、バッテリーが交換される過程で、第１のバッテリーに接続、第１のバッテリーと第２のバッテリーの双方に接続、および、第２のバッテリーに接続の三つの接続を連続して切替可能に構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字板の周囲に設けられている外周部と、
指針と、
制御部と、を備え、
前記外周部には、協定世界時と、タイムゾーンで使用されている標準時との時差を表す時差情報を含む、４０以上６０以下のタイムゾーン表示が表記され、
前記制御部は、前記指針で所定の前記タイムゾーン表示を指示することを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記外周部は、ベゼルおよびダイヤルリングの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記タイムゾーン表示の数は、全世界で使用されている前記タイムゾーンの数と等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記時差情報は、数字と、数字以外の記号とで表記されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記時差情報は、整数の場合には数字で表記され、整数以外の場合には記号で表記されていることを特徴とする請求項４に記載の電子時計。
【請求項６】
前記タイムゾーン表示には、＋８．７５時間の前記時差情報が含まれていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記タイムゾーン表示には、前記時差に対応した前記標準時を使用している代表都市名を表す都市情報が含まれていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項８】
外部信号から求められた現在地の位置情報と時刻情報とを記憶する記憶部を有し、
前記記憶部には、前記時差情報に含まれる前記時差と、前記時差に対応した前記標準時を使用している地域と、の情報を含むタイムゾーン情報が記憶され、
前記制御部は、前記位置情報と、前記時刻情報と、前記タイムゾーン情報と、に基づいて現在地のタイムゾーンを設定することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項９】
前記現在地のタイムゾーンを、手動で設定できることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項１０】
前記外周部は、ダイヤルリングおよびベゼルを有し、
前記ダイヤルリングには、前記時差情報が表記され、
前記ベゼルには、前記時差に対応した前記標準時を使用している代表都市名を表す都市情報が表記される
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学系を備えた複眼撮像装置において、
前記複数の光学系は、前記複数の光学系のうち最も広い第１の画角を有する第１の光学系および第２の光学系と、前記第１の画角よりも狭い第２の画角を有する第３の光学系と、を含み、
前記第１の光学系に対応する第１の撮像領域と、前記第２の光学系に対応する第２の撮像領域と、前記第３の光学系に対応する第３の撮像領域と、を有する撮像素子と、
前記第１の撮像領域から得られる第１の画像と、前記第２の撮像領域から得られる第２の画像と、に基づいて、前記第１の画像および前記第２の画像の画像内の被写体距離情報を算出する算出手段と、を備え、
前記複数の光学系は、前記第１の光学系と前記第２の光学系の基線長が最も大きくなるように配置されていることを特徴とする複眼撮像装置。
【請求項２】
前記第１の撮像領域から得られる第１の画像と、前記第３の撮像領域から得られる第３の画像と、に基づいて、前記第１の画角と前記第２の画角の間にある画角の画像を復元する画像復元手段を有することを特徴とする請求項１に記載の複眼撮像装置。
【請求項３】
前記複数の光学系は、各光学系の光軸間を結ぶ基線が交差するように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の複眼撮像装置。
【請求項４】
前記複数の光学系は、前記第２の画角よりも狭い第３の画角を有する第４の光学系を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【請求項５】
前記複数の光学系は、各光学系の光軸間を結ぶ基線が直交するように配置され、
前記第１の光学系と前記第２の光学系は、対角頂点位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【請求項６】
前記画像復元手段は、前記第１の画像の一部を拡大した拡大画像と前記第３の画像とに基づいて、前記拡大画像を超解像処理により画像復元することを特徴とする請求項２に記載の複眼撮像装置。
【請求項７】
前記複数の光学系のうち任意の光学系の画角をＷ、前記任意の光学系の次に狭い画角を有する光学系の画角をＷｎとするとき、
１．１＜Ｗ／Ｗｎ＜３
を満足することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【請求項８】
前記複数の光学系のそれぞれの光軸は、互いに平行であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【請求項９】
前記複数の光学系には、前記複数の光学系のそれぞれを光軸と垂直な面内で変位させる変位手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の複眼撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての複眼撮像装置は、複数の光学系を備えた複眼撮像装置において、前記複数の光学系は、少なくとも、前記複数の光学系のうち最も広い第１の画角を有する第１の光学系および第２の光学系と、前記第１の画角よりも狭い第２の画角を有する第３の光学系と、を含み、前記第１の光学系に対応する第１の撮像領域と、前記第２の光学系に対応する第２の撮像領域と、前記第３の光学系に対応する第３の撮像領域と、を有する撮像素子と、前記第１の撮像領域から得られる第１の画像と、前記第２の撮像領域から得られる第２の画像と、に基づいて、前記第１の画像および前記第２の画像の画像内の被写体距離情報を算出する算出手段と、を備え、前記複数の光学系は、前記第１の光学系と前記第２の光学系の基線長が最も大きくなるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を通過した光を検出する複数の光検出部が配置された焦点検出領域内において、前記複数の光検出部から出力される信号に基づいて前記光学系の合焦状態を検出する焦点検出部と、
前記焦点検出部が複数の合焦状態を検出したら、前記複数の合焦状態のうちの一部の合焦状態に基づいて、前記光学系の合焦レンズを駆動する駆動部を制御する制御部と、
を備える焦点調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点調節装置において、
各々が前記焦点検出領域に対応する複数の焦点検出領域が設けられ、
前記焦点検出部は、前記複数の焦点検出領域のうちの設定された１つの焦点検出領域内の前記複数の光検出部から出力される信号に基づいて前記光学系の合焦状態を検出する焦点調節装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の焦点調節装置において、
前記複数の光検出部が、前記光学系からの相対的な位置が異なる複数の被写体からの光を検出すると、前記焦点検出部は前記複数の合焦状態を検出する焦点調節装置。
【請求項４】
請求項３に記載の焦点調節装置において、
前記焦点検出部は、前記複数の被写体の各々の合焦状態により前記光検出部から出力される一部の信号を選択する焦点調節装置。
【請求項５】
請求項４に記載の焦点調節装置において、
前記制御部は、前記光学系からの前記相対的な位置が異なる前記複数の被写体のうちの前記光学系に近い被写体に対応する前記複数の光検出部から出力される一部の信号による合焦状態により、前記駆動部を制御する焦点調節装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の焦点調節装置と、
前記光学系を通過する被写体からの撮像光束を受光して撮像する撮像部と、
を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点調節装置および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）請求項１に記載の焦点調節装置は、光学系を通過した光を検出する複数の光検出部が配置された焦点検出領域内において、前記複数の光検出部から出力される信号に基づいて前記光学系の合焦状態を検出する焦点検出部と、前記焦点検出部が複数の合焦状態を検出したら、前記複数の合焦状態のうちの一部の合焦状態に基づいて、前記光学系の合焦レンズを駆動する駆動部を制御する制御部と、を備える。
（２）請求項６に記載の撮像装置は、請求項１から５までのいずれか１項に記載の焦点調節装置と、前記光学系を通過する被写体からの撮像光束を受光して撮像する撮像部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に加えられる振れにより生ずる被写体像の画像振れを補正する第１、第２の補正手段と、
前記第１の補正手段の位置を検出し、位置検出信号を出力する第１の位置検出手段と、
前記第１の補正手段の前記位置検出信号と前記振れによる像振れ信号とを演算して補正残り信号を算出する算出手段と、
を備え、
前記第１の補正手段は、前記像振れ信号に基づいて駆動され、前記第２の補正手段は、前記補正残り信号に基づいて駆動される
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記像振れ信号に基づいて前記第１の補正手段の目標位置を算出し、前記第１の補正手段は、算出された前記目標位置に従って、駆動される
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記像振れ信号から低周波成分と高周波成分とを抽出し、抽出した前記低周波成分と前記高周波成分から前記第１の補正手段の前記目標位置を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記像振れ信号から前記第１の補正手段の前記位置検出信号を減算して前記補正残り信号を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の補正手段と前記第２の補正手段とは、少なくとも、像振れ補正の補正角度、各々の補正手段の駆動による光学性能劣化、駆動方式、配置位置、各々の補正手段の位置検出信号の増幅率、各々の補正手段の現在位置を制御する手段の周波数帯域、のうちのいずれかが互いに異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１の補正手段の前記像振れ補正の角度は、前記第２の補正手段の前記像振れ補正の補正角度に比べて広い
ことを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第１の補正手段は、第２の補正手段に比べて、駆動による光学性能劣化が小さくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記第１の補正手段の駆動方式は、前記第１の補正手段を前記撮像装置の撮影光学系の光軸に対してチルトする駆動方式であり、
前記第２の補正手段の駆動方式は、前記第２の補正手段を前記光軸と直交する方向にシフトする駆動方式である
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記第１の補正手段は、前記第２の補正手段に比べて、被写体に近い位置に配置される
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記第１の補正手段の位置検出信号を増幅する第１の信号増幅手段と、
前記第２の補正手段の位置検出信号を増幅する第２の信号増幅手段とをさらに備え、
前記第１の信号増幅手段による信号増幅率は、前記第２の信号増幅手段による信号増幅率に比べて小さい
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記第１の補正手段の現在位置をフィードバック制御する第１のフィードバック制御手段と、
前記第２の補正手段の現在位置をフィードバック制御する第２のフィードバック制御手段とを備え、
前記第２のフィードバック制御手段の周波数帯域は、前記第１のフィードバック制御手段の周波数帯域より広い
ことを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
撮像装置に加えられる振れにより生ずる被写体像の画像振れを補正する第１、第２の補正工程と、
前記第１の補正工程において、第１の補正手段の位置を検出し、位置検出信号を出力する第１の位置検出工程と、
前記位置検出信号と前記振れによる像振れ信号とを演算して補正残り信号を算出する算出工程と、
を有し、
前記第１の補正工程では、前記像振れ信号を用いて補正をし、前記第２の補正工程では、前記補正残り信号を用いて補正をする
ことを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の像振れ補正装置は、撮像装置に加えられる振れにより生ずる被写体像の画像振れを補正する第１、第２の補正手段と、前記第１の補正手段の位置を検出し、位置検出信号を出力する第１の位置検出手段と、前記第１の補正手段の前記位置検出信号と前記振れによる像振れ信号とを演算して補正残り信号を算出する算出手段と、を備え、前記第１の補正手段は、前記像振れ信号に基づいて駆動され、前記第２の補正手段は、前記補正残り信号に基づいて駆動されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に加えられる振れにより生ずる被写体像の画像振れを補正する第１、第２の補正手段と、
前記第１の補正手段の第１の方向の位置を検出し、第１の位置検出信号を出力する第１の位置検出手段と、
前記第１の位置検出手段よりも位置検出範囲が狭く、前記第２の補正手段の前記第１の方向の位置を検出し、第２の位置検出信号を出力する第２の位置検出手段と、
を備え、
前記第１の補正手段は、前記振れによる第１の像振れ信号と前記第１の位置検出信号とに基づいて駆動され、前記第２の補正手段は、前記第１の像振れ信号と異なる第２の像振れ信号と前記第２の位置検出信号とに基づいて駆動される
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第２の像振れ信号は、前記第１の像振れ信号と第１の位置検出信号を減算して算出された補正残り信号である
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１の像振れ信号は、前記振れによる像振れ信号から抽出された低周波成分の信号であり、前記第２の像振れ信号は、前記振れによる像振れ信号から抽出された高周波成分の信号である
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１の補正手段と前記第２の補正手段とは、少なくとも、像振れ補正の補正角度、各々の補正手段の駆動による光学性能劣化、駆動方式、配置位置、各々の補正手段の位置検出信号の増幅率、各々の補正手段の現在位置を制御する手段の周波数帯域、のうちのいずれかが互いに異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の補正手段の前記像振れ補正の角度は、前記第２の補正手段の前記像振れ補正の補正角度に比べて広い
ことを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１の補正手段は、第２の補正手段に比べて、駆動による光学性能劣化が小さくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項４または５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第１の補正手段の駆動方式は、前記第１の補正手段を前記撮像装置の撮影光学系の光軸に対してチルトする駆動方式であり、
前記第２の補正手段の駆動方式は、前記第２の補正手段を前記光軸と直交する方向にシフトする駆動方式である
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記第１の補正手段は、前記第２の補正手段に比べて、被写体に近い位置に配置される
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記第１の補正手段の位置検出信号を増幅する第１の信号増幅手段と、
前記第２の補正手段の位置検出信号を増幅する第２の信号増幅手段とをさらに備え、
前記第１の信号増幅手段による信号増幅率は、前記第２の信号増幅手段による信号増幅率に比べて小さい
ことを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記第１の補正手段の現在位置をフィードバック制御する第１のフィードバック制御手段と、
前記第２の補正手段の現在位置をフィードバック制御する第２のフィードバック制御手段とを備え、
前記第２のフィードバック制御手段の周波数帯域は、前記第１のフィードバック制御手段の周波数帯域より広い
ことを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
撮像装置に加えられる振れにより生ずる被写体像の画像振れを補正する第１、第２の補正工程と、
前記第１の補正工程における第１の補正手段の第１の方向の位置を検出し、第１の位置検出信号を出力する第１の位置検出工程と、
前記第１の位置検出工程よりも位置検出範囲が狭く、前記第２の補正工程における第２の補正手段の前記第１の方向の位置を検出し、第２の位置検出信号を出力する第２の位置検出工程と、
を有し、
前記第１の補正工程では、前記振れによる第１の像振れ信号と前記第１の位置検出信号とに基づいて補正し、前記第２の補正工程では、前記第１の像振れ信号と異なる第２の像振れ信号と前記第２の位置検出信号とに基づいて補正する
ことを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の像振れ補正装置は、撮像装置に加えられる振れにより生ずる被写体像の画像振れを補正する第１、第２の補正手段と、前記第１の補正手段の第１の方向の位置を検出し、第１の位置検出信号を出力する第１の位置検出手段と、前記第１の位置検出手段よりも位置検出範囲が狭く、前記第２の補正手段の前記第１の方向の位置を検出し、第２の位置検出信号を出力する第２の位置検出手段と、を備え、前記第１の補正手段は、前記振れによる第１の像振れ信号と前記第１の位置検出信号とに基づいて駆動され、前記第２の補正手段は、前記第１の像振れ信号と異なる第２の像振れ信号と前記第２の位置検出信号とに基づいて駆動されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群ＬＦ、開口絞り、正の屈折力の後群ＬＲより構成される光学系において、前記前群ＬＦは最も物体側に配置されたメニスカス形状の負レンズｇ１を有し、
全系の焦点距離をｆｗ、前記負レンズｇ１の焦点距離をｆｇ１、前記負レンズｇ１の像側のレンズ面の曲率半径をＲ２とするとき、
３．０＜｜ｆｇ１／ｆｗ｜＜６．１
１．９＜Ｒ２／ｆｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
レンズ全長をＬｗとするとき、
８．０＜Ｌｗ／ｆｗ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記前群ＬＦはメニスカス形状の負レンズｇ２をさらに有し、前記負レンズｇ２の焦点距離をｆｇ２とするとき、
３．０＜｜ｆｇ２／ｆｗ｜＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記負レンズｇ２の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３とするとき、
１．５＜Ｒ３／ｆｗ＜４．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
前記負レンズｇ１の像側のレンズ面と前記負レンズｇ２の物体側のレンズ面とで形成される空気レンズの焦点距離をｆｇ１２とするとき、
１０．０＜｜ｆｇ１２｜／ｆｗ＜４０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３又は４に記載の光学系。
【請求項６】
前記前群ＬＦは、最も物体側から像側へ順に、３つの負レンズが連続して配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記光学系はズームレンズであり、前記前群は負の屈折力の第１レンズ群より構成され、前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群はいずれも物体側へ移動することを特徴とする請求項７に記載の光学系。
【請求項９】
前記光学系はズームレンズであり、前記前群は負の屈折力の第１レンズ群より構成され、前記後群は正の屈折力の第２レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は互いに異なる軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項９に記載の光学系。
【請求項１１】
前記光学系は単一焦点距離の撮像光学系であり、フォーカシングに際して前記後群の全体又は一部が移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群ＬＦ、開口絞り、正の屈折力の後群ＬＲより構成される光学系において、前記前群ＬＦは最も物体側に配置されたメニスカス形状の負レンズｇ１を有し、
全系の焦点距離をｆｗ、前記負レンズｇ１の焦点距離をｆｇ１、前記負レンズｇ１の像側のレンズ面の曲率半径をＲ２とするとき、
３．０＜｜ｆｇ１／ｆｗ｜＜６．１
１．９＜Ｒ２／ｆｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群ＬＦ、開口絞り、正の屈折力の後群ＬＲより構成される。本発明の光学系の説明において全系の焦点距離とは、単焦点距離の撮像光学系にあっては、無限遠物体の合焦時におけるその焦点距離を意味する。また、ズームレンズにあっては、無限遠物体の合焦時における広角端の焦点距離を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１の実施例１のズームレンズにおいて、前群ＬＦは負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１より構成されている。後群ＬＲは物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３より構成されている。ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。具体的には広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印の如く第１レンズ群Ｌ１は像側へ凸状の軌跡で移動している。第２レンズ群Ｌ２は第１レンズ群Ｌ１との間隔を縮小しつつ物体側へ移動している。第３レンズ群Ｌ３は第２レンズ群Ｌ２との間隔を増大しつつ物体側へ移動している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
開口絞りＳＰは第３レンズ群Ｌ３と独立に移動している。フォーカシングは第２レンズ群Ｌ２により行っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
フォーカシングは後群ＬＲ（後方レンズ部Ｌｂ）の一部又は全体を移動させて行っている。それぞれの収差図は左から順に、球面収差、非点収差、歪曲、倍率色収差を表わしている。球面収差と倍率色収差を示す図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、二点鎖線はｇ線（４３５．８ｎｍ）を表わしている。また、非点収差を示す図において、実線はｄ線のサジタル方向、破線はｄ線のメリディオナル方向を表わしている。また歪曲を示す図はｄ線における歪曲を表わしている。ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角（度）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
各実施例の光学系において、更に好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。それによれば各条件式に対応した効果が得られる。レンズ全長（光学系がズームレンズのときは広角端におけるレンズ全長）をＬｗとする。ここでレンズ全長とは物体側の第１レンズ面から像面までの距離をいう。前群ＬＦは負レンズｇ１の像側にさらにメニスカス形状の負レンズｇ２を有し、負レンズｇ２の焦点距離をｆｇ２とする。負レンズｇ２の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３とする。負レンズｇ１の像側のレンズ面と前記負レンズｇ２の物体側のレンズ面とで形成される空気レンズの焦点距離をｆｇ１２とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に圧電層を介在してなる圧電体の少なくとも一方の電極側に、前記圧電体の変形によって曲率が変化するミラー部材が設けられた振動部と、
前記振動部を支持し、前記一対の電極の各々に対応して電気的に接続され、且つ導電性材料により形成された２本の梁と、
を備えたことを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記２本の梁は互いに並行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記２本の梁がそれぞれ前記振動部の異なる側に存在することで前記振動部を両持ち支持していることを特徴とする請求項１に記載の振動素子。
【請求項４】
前記振動素子の回動軸に対して対称となる２箇所において前記振動部を保持する導電性の保持部を有し、前記２本の梁は、前記保持部を介して前記圧電体に電気的に接続していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項５】
前記振動部は、前記圧電体の電極上に設けられて前記圧電体と前記２本の梁とを電気的に接続する導電性部材をさらに有し、
前記導電性部材は前記ミラー部材に形成された溝に収納されていることを特徴とする請求項４に記載の振動素子。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動素子を備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
前記２本の梁に対して、前記振動部の回転振動周波数の２倍及び４倍の周波数の信号を重畳した信号を印加する駆動回路を備えたことを特徴とする請求項６に記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、たとえば、
一対の電極間に圧電層を介在してなる圧電体の少なくとも一方の電極側に、前記圧電体の変形によって曲率が変化するミラー部材が設けられた振動部と、
前記振動部を支持し、前記一対の電極の各々に対応して電気的に接続され、且つ導電性材料により形成された２本の梁と、
を備えたことを特徴とする振動素子を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコンから照射された光の信号を検出する受光センサを備え、該受光センサで検出した信号に基づいて、動作や設定が遠隔操作される画像投影装置において、
前記受光センサを保持する保持部材と、該保持部材を中心線回りに回転可能に支持する支持部とを備え、
前記保持部材は、外部に露出する部分の前記中心線に沿った各位置毎の該中心線に垂直な断面における外郭線の形状が、略円形状又は略円弧形状であることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投影装置において、
前記受光センサを保持した前記保持部材の位置は、当該画像投影装置の筐体部から突出していることを特徴とする画像投影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像投影装置において、
前記保持部材は、前記中心線に対して３６０度、回転可能に設けられていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記支持部は、投射レンズの鏡胴部であることを特徴とする画像投影装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記保持部材は、回転しながら前記受光センサで検出した前記リモコンの信号強度に基づいて、仮の回転位置まで回転して自動的に停止することを特徴とする画像投影装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記保持部材は、当該画像投影装置の設置状態が、設置面の上に置く上置きの場合と、設置面の下に置く下置きの場合のいずれか基づいて、仮の回転位置まで回転して自動的に停止することを特徴とする画像投影装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記保持部材は、回転しながら前記受光センサで検出した前記リモコンの信号強度が最も大きい、仮の回転位置まで回転して自動的に停止することを特徴とする画像投影装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一に記載の画像投影装置において、
前記受光センサは、仮の回転位置で自動的に停止させられた後、任意の回転位置に変更可能に設けられていることを特徴とする画像投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ｎが１である請求項１に記載の電子写真感光体の表面加工方法。