Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
電子時計１の時刻データ記憶部６００に時刻情報（時計情報）が全く記憶されていない初期状態では、前記Ｎ４、ＮＡまたはＮＴ、ｔｋ、ｍを受信する事で、現在の年月日時分秒の時刻情報を取得できる。したがって、内部時刻データ６３０にこの時刻情報をセットして、時計内部の周期で１秒毎にカウントアップする事で、現在の日時（時刻情報）を計時することができる。
具体的には、現在の年月日を取得するには、ストリング５のＮ４とストリング４のＮＴあるいはストリング５のＮＡを受信すればよい。たとえば、Ｎ４が５、ＮＡが１０であった場合、２０１６年１月１０になる。算出の方法は、年は１９９６＋４×Ｎ４で計算できるので、１９９６＋４×５＝２０１６年となる。月日は、ＮＡは１月１日から数えた日数なので、１月１０日と算出できる。
現在の時分秒を取得するには、まずｔｋを受信して、その次にｍを受信すればよい。ｔｋが１０時４８分３０秒であった場合、スーパーフレームの先頭が１０時４８分３０秒と判る。その次に受信したｍが、３であった場合は、３番目のストリングである。１つのストリングは２秒で送信されるので、スーパーフレームの先頭から６秒である事が判る。つまり、１０時４８分３０秒＋６秒で、１０時４８分３６秒である事が判る。
GLONASSの時刻は、ＵＴＣ時刻なので、うるう秒が反映されている。ＧＰＳでは、１２．５分間隔で送信される、うるう秒情報を受信する必要があるが、短時間の受信でうるう秒が反映されたＵＴＣ時刻を受信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的物質が曝露される電場増強素子と、
白色光またはレーザー光を照射する光源と、
前記電場増強素子に前記白色光または前記レーザー光が照射されたときに、前記電場増強素子が放射する光を検出する光検出器と、
前記電場増強素子に前記白色光が照射されたときの前記光検出器の検出結果に基づいて、反射スペクトルを取得する反射スペクトル取得部と、
前記反射スペクトルに基づいて、前記電場増強素子に前記標的物質が曝露された前後での表面プラズモン共鳴の共鳴波長のシフト量を求めるシフト量算出部と、
前記電場増強素子に前記レーザー光が照射されたときの前記光検出器の検出結果に基づいて、ラマンスペクトルを取得するラマンスペクトル取得部と、
前記ラマンスペクトルに基づいて、前記標的物質に起因するピークのピーク強度を求めるピーク強度算出部と、
前記シフト量および前記ピーク強度に基づいて、前記標的物質を定量する定量部と、
を含む、ラマン分光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記光源は、
前記白色光を発生させる第１発光素子と、
前記レーザー光を発生させる第２発光素子と、
を有する、ラマン分光装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記定量部は、
前記シフト量に基づいて、前記標的物質を曝露した後の前記電場増強素子における、前記レーザー光の波長での電場増強度の２乗と、前記標的物質に起因するラマン散乱光の波長での電場増強度の２乗と、の積Ｅｉ２×Ｅｓ２を求め、
下記式（１）に基づいて、前記標的物質の分子数Ｎを求める、ラマン分光装置。
【数１】
2016031240.tif 000001
ただし、式（１）において、
ＩＳＥＲＳは、前記ピーク強度であり、
Ｉ０は、前記レーザー光の強度であり、
Ｃは、定数である。
【請求項４】
標的物質が曝露される電場増強素子と、
波長が時間的に変化する第１レーザー光、または波長が時間的に変化しない第２レーザー光を照射する波長可変レーザー光源と、
前記電場増強素子に前記第１レーザー光または前記第２レーザー光が照射されたときに
、前記電場増強素子が放射する光を検出する光検出器と、
前記電場増強素子に前記第１レーザー光が照射されたときの前記光検出器の検出結果に基づいて、反射スペクトルを取得する反射スペクトル取得部と、
前記反射スペクトルに基づいて、前記電場増強素子に前記標的物質が曝露された前後での表面プラズモン共鳴の共鳴波長のシフト量を求めるシフト量算出部と、
前記電場増強素子に前記第２レーザー光が照射されたときの前記光検出器の検出結果に基づいて、ラマンスペクトルを取得するラマンスペクトル取得部と、
前記ラマンスペクトルに基づいて、前記標的物質に起因するピークのピーク強度を求めるピーク強度算出部と、
前記シフト量および前記ピーク強度に基づいて、前記標的物質を定量する定量部と、
を含む、ラマン分光装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記定量部は、
前記シフト量に基づいて、前記標的物質を曝露した後の前記電場増強素子における、前記第２レーザー光の波長での電場増強度の２乗と、前記標的物質に起因するラマン散乱光の波長での電場増強度の２乗と、の積Ｅｉ２×Ｅｓ２を求め、
下記式（１）に基づいて、前記標的物質の分子数Ｎを求める、ラマン分光装置。
【数１】
2016031240.tif 000002
ただし、式（１）において、
ＩＳＥＲＳは、前記ピーク強度であり、
Ｉ０は、前記第２レーザー光の強度であり、
Ｃは、定数である。
【請求項６】
請求項３または５において、
前記シフト量と前記積との相関の情報を記憶する記憶部を含む、ラマン分光装置。
【請求項７】
請求項３または５において、
前記シフト量と前記積との相関の情報を、外部の記憶装置から取得する相関情報取得部を含む、ラマン分光装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のラマン分光装置において、
前記光源から射光された光を前記電場増強素子に導き、且つ前記電場増強素子から放射される光を前記光検出器に導くハーフミラーをさらに備える、ラマン分光装置。
【請求項９】
請求項８に記載のラマン分光装置において、
複数の前記ハーフミラーを備える、ラマン分光装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のラマン分光装置において、
前記電場増強素子から放射される光からレイリー散乱光を除外する光学フィルターをさらに備える、ラマン分光装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のラマン分光装置と、
前記光検出器からの検出情報に基づいて健康医療情報を演算する演算部と、
前記健康医療情報を記憶する記憶部と、
前記健康医療情報を表示する表示部と、
を含む、電子機器。 
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器において、
前記健康医療情報は、細菌、ウィルス、タンパク質、核酸、および抗原・抗体から選択される少なくとも１種の生体関連物質、または、無機分子および有機分子から選択される少なくとも１種の化合物の有無若しくは量に関する情報を含む、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラマン分光装置、および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、商品の販売価格を適切な価格条件で、簡便に算出することのできる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、商品ごとに、当該商品の販売価格の基準となる基準価格と当該商品のカテゴリとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記カテゴリに対応する価格条件を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された価格条件であって前記商品に対応するカテゴリに対応する前記価格条件を、当該商品の前記基準価格に適用することで、当該商品の販売価格を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、商品の販売価格を適切な価格条件で、簡便に算出することの可能な効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品ごとに、当該商品の販売価格の基準となる基準価格と当該商品のカテゴリとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記カテゴリに対応する価格条件を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された価格条件であって前記商品に対応するカテゴリに対応する前記価格条件を、当該商品の前記基準価格に適用することで、当該商品の販売価格を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、さらに前記カテゴリに対応しない所定の価格条件を設定可能であり、
前記算出手段は、前記設定手段で前記商品のカテゴリに対応する前記価格条件が設定されている場合には、当該価格条件を当該商品の前記基準価格に適用して前記販売価格を算出し、前記設定手段で前記商品のカテゴリに対応する前記価格条件が設定されていない場合には、前記設定手段で設定された前記所定の価格条件を当該商品の前記基準価格に適用して前記販売価格を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記商品の販売価格の情報を示す文書であって、オブジェクトから構成される前記文書を生成する生成手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記商品と、前記文書を構成するオブジェクトとを対応付けて記憶し、
前記生成手段は、前記算出手段で算出された前記販売価格を、前記記憶手段で対応付けて記憶される前記オブジェクトに代入することで、前記文書を作成すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段で生成された前記文書に含まれるオブジェクトに対応付けられている前記商品の前記基準価格を削除する削除手段
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記価格条件は、前記基準価格に対する上乗せする額であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記価格条件は、前記基準価格に対して掛け合わせる掛け率であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
商品ごとに、当該商品の販売価格の基準となる基準価格と当該商品のカテゴリとを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記カテゴリに対応する価格条件を設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された価格条件であって前記商品に対応するカテゴリに対応する前記価格条件を、当該商品の前記基準価格に適用することで、当該商品の販売価格を算出する算出ステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
商品ごとに、当該商品の販売価格の基準となる基準価格と当該商品のカテゴリとを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記カテゴリに対応する価格条件を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された価格条件であって前記商品に対応するカテゴリに対応する前記価格条件を、当該商品の前記基準価格に適用することで、当該商品の販売価格を算出する算出手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を保持する保持手段と、
前記複数の画像の撮影条件を判定する条件判定手段と、
前記複数の画像中の画像同士を照合すべきか否かを、それぞれの撮影条件の差に基づいて判定する照合判定手段と、
前記照合判定手段によって照合すべきと判定された画像同士を照合して画像内のオブジェクトの同異を判定するための類似度を求める照合手段と、
前記類似度が所定の閾値以上のとき、照合された画像同士を同じカテゴリに分類する分類手段と
を備えることを特徴とするオブジェクト識別装置。
【請求項２】
前記保持手段に保持されている全ての画像同士について、新たにカテゴリに分類される画像がなくなるまで、前記照合判定手段と、前記照合手段と、前記分類手段との処理を繰り返すこと、
を特徴とする請求項１に記載のオブジェクト識別装置。
【請求項３】
前記分類手段は、
画像を一意に識別可能な識別子と、該画像の撮影条件と、該画像が属するカテゴリを示す識別子とを対応づけて登録する登録手段をさらに備え、
前記登録手段は、第一の画像とあるカテゴリに登録された一または複数の第二の画像とを前記照合手段により照合して得られた類似度の中の最大の類似度が所定の閾値以上のとき、当該カテゴリを示す識別子と対応づけて、第一の画像を追加登録すること、
を特徴とする請求項１に記載のオブジェクト識別装置。
【請求項４】
前記保持手段に保持されている全ての画像について、新たにカテゴリを示す識別子を対応づけられる画像がなくなるまで、前記照合判定手段による判定と前記照合手段による照合と前記登録手段による追加登録とを繰り返すこと、
を特徴とする請求項３に記載のオブジェクト識別装置。
【請求項５】
前記第一の画像と前記一または複数の第二の画像とを前記照合手段により照合して得られた類似度の中の最大の類似度が所定の閾値未満のとき、当該第一の画像について、前記照合判定手段により照合すべきでないと判定された画像を含むカテゴリがあれば、当該第一の画像を未処理の画像として前記保持手段に保持すること、
を特徴とする請求項３に記載のオブジェクト識別装置。
【請求項６】
前記撮影条件が、オブジェクトの向きまたは照明条件であること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のオブジェクト識別装置。
【請求項７】
前記オブジェクトが、人の顔であること
を特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のオブジェクト識別装置。
【請求項８】
前記オブジェクトが、人の全身であること
を特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のオブジェクト識別装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のオブジェクト識別装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
保持手段に保持された複数の画像の撮影条件を判定する条件判定工程と、
前記複数の画像中の画像同士を照合すべきか否かをそれぞれの画像の撮影条件に基づいて判定する照合判定工程と、
前記照合判定工程によって照合すべきと判定された画像同士を照合して画像内のオブジェクトの同異を判定するための類似度を求める照合工程と、
前記類似度が所定の閾値以上のとき、照合された画像同士を同じカテゴリに分類する分類工程と
を備えることを特徴とするオブジェクト識別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動管理装置、運動管理方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザに継続的に運動を行わせるのに好適な運動管理装置、運動管理方法およびその制御プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、ユーザに運動を継続的に行わせるモチベーションを与えることが可能になる運動管理装置、運動管理方法およびその制御プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る運動管理装置は、ユーザの運動状態を取得する運動状態取得手段と、この運動状態取得手段により取得された前記ユーザの運動状態に基づいて、当該ユーザの地図上の領域を算出する領域算出手段と、この領域算出手段により算出された前記ユーザの地図上の領域が他のユーザの運動状態に基づいて算出された他のユーザの領域と重なった場合に、当該重なった領域について各ユーザの運動状態を比較し何れのユーザの領域とするか決定する領域決定手段と、前記領域算出手段により算出された地図上の領域と前記領域決定手段による決定結果に応じて前記ユーザの領域を地図上で示す表示データを生成する表示データ生成手段と、この表示データ生成手段により生成された表示データを出力する表示データ出力手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの運動状態を取得する運動状態取得手段と、
この運動状態取得手段により取得された前記ユーザの運動状態に基づいて、当該ユーザの地図上の領域を算出する領域算出手段と、
この領域算出手段により算出された前記ユーザの地図上の領域が他のユーザの運動状態に基づいて算出された他のユーザの領域と重なった場合に、当該重なった領域について各ユーザの運動状態を比較し何れのユーザの領域とするか決定する領域決定手段と、
前記領域算出手段により算出された地図上の領域と前記領域決定手段による決定結果に応じて前記ユーザの領域を地図上で示す表示データを生成する表示データ生成手段と、
この表示データ生成手段により生成された表示データを出力する表示データ出力手段と、
を備えたことを特徴とする運動管理装置。
【請求項２】
前記運動状態取得手段は、前記ユーザの移動した位置を取得し、
前記領域算出手段は、前記運動状態取得手段により取得された前記ユーザの移動した位置に基づいて、前記ユーザの地図上の領域を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の運動管理装置。
【請求項３】
前記運動状態取得手段は、前記ユーザの存在位置と前記ユーザが当該存在位置に存在した順番を取得し、
前記領域算出手段は、前記運動状態取得手段により取得された前記ユーザの存在位置と前記ユーザが当該存在位置に存在した順番に基づいて、前記ユーザの地図上の領域を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の運動管理装置。
【請求項４】
前記運動状態取得手段は、前記ユーザの運動量を取得し、
前記領域決定手段は、前記ユーザの地図上の領域が他のユーザの領域と重なった場合に、当該重なった領域について各ユーザの運動量を比較し何れのユーザの領域とするか決定する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の運動管理装置。
【請求項５】
前記ユーザの運動量は、予め選択的に設定された一定期間の運動量であることを特徴とする請求項４に記載の運動管理装置。
【請求項６】
前記ユーザの運動量を大きくする方向に補正する運動量補正手段を備え、
前記領域決定手段は、前記領域算出手段により算出された前記ユーザの地図上の領域が他のユーザの運動量に基づいて算出された同他のユーザの領域と重なった場合に、当該重なった領域について前記運動量補正手段により補正された各ユーザの運動量を比較し何れのユーザの領域とするか決定する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の運動管理装置。
【請求項７】
電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
ユーザの運動状態を取得する運動状態取得手段、
この運動状態取得手段により取得されたユーザの運動状態に基づいて、当該ユーザの地図上の領域を算出する領域算出手段、
この領域算出手段により算出された前記ユーザの地図上の領域が他のユーザの運動状態に基づいて算出された他のユーザの領域と重なった場合に、当該重なった領域について前記各ユーザの運動状態を比較し何れのユーザの領域とするか決定する領域決定手段、
前記領域算出手段により算出された地図上の領域と前記領域決定手段による決定結果に応じて前記ユーザの領域を地図上で示す表示データを生成する表示データ生成手段、
この表示データ生成手段により生成された表示データを出力する表示データ出力手段、
として機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【請求項８】
ユーザの運動状態を取得する運動状態取得処理と、
この運動状態取得処理により取得された前記ユーザの運動状態に基づいて、当該ユーザの地図上の領域を算出する領域算出処理と、
この領域算出処理により算出された前記ユーザの地図上の領域が他のユーザの運動状態に基づいて算出された他のユーザの領域と重なった場合に、当該重なった領域について各ユーザの運動状態を比較し何れのユーザの領域とするか決定する領域決定処理と、
前記領域算出処理により算出された地図上の領域と前記領域決定処理による決定結果に応じて前記ユーザの領域を地図上で示す表示データを生成する表示データ生成処理と、
この表示データ生成処理により生成された表示データを出力する表示データ出力処理と、
を含むことを特徴とする運動管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１９を参照すると、コンタクト３０のコンタクト部材３１０及びコンタクト部材３５０は、収容部材２０の内部（収容部２２０）を、Ｚ方向において互いから離れるようにして、Ｘ方向に延びている。コンタクト部材３１０の先端部（バネ部３４０）及びコンタクト部材３５０の先端部（バネ部３８０）は、Ｚ方向において互いに近づくように折り曲げられている。コンタクト部材３１０の支持部３２０とコンタクト部材３５０の支持部３６０とは、Ｚ方向において十分に離れているため、バネ部３４０及びバネ部３８０を必要なだけ折り曲げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主基板、主基板の上面に付着した上部基板、および主基板の下面に付着した下部基板を含む複数の基板を含む質量分析装置であって、質量分析室は主基板に形成された、主基板の上面から主基板の下面へ貫通する貫通室（空間）であり、（主基板の）基板面に垂直方向（Ｚ方向）が上部基板および下部基板に、Ｚ方向と直角方向でありかつ荷電粒子の進行方向（Ｘ方向）の両側は主基板側壁板に、およびＺ方向およびＸ方向に直角方向（Ｙ方向）の両側面は主基板に囲まれており、荷電粒子の入射する主基板側壁板は中央孔が空いていて、荷電粒子は前記主基板側壁板に形成された中央孔より質量分析室へ入射することを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
前記質量分析室は四重極質量分析室であり、前記質量分析室において、
前記上部基板の下面に付着または形成した２本の四重極電極および前記下部基板の上面に付着または形成した２本の四重極電極を有し、
前記上部基板の下面に配置した２本の四重極電極に接続する上部基板に形成されたコンタクト配線（上部基板コンタクト配線）および前記上部基板コンタクト配線に接続する上部基板上面に形成された電極・配線（上部基板上面電極・配線）、並びに
前記下部基板の上面に配置した２本の四重極電極に接続する下部基板に形成されたコンタクト配線（下部基板コンタクト配線）および前記下部基板コンタクト配線に接続する下部基板下面に形成された電極・配線（下部基板下面電極・配線）を有し、
前記上部基板上面電極・配線および前記下部基板下面電極・配線から高周波電圧および／または直流電圧を印加することを特徴とする、請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項３】
前記質量分析室は、磁場印加型であり、前記質量分析室を形成する主基板の上面に付着した上部基板の上側（上方）に配置された電磁石および／または前記主基板の下面に付着した下部基板の下側（下方）に配置された電磁石により、主基板の基板面に対して垂直方向の磁場が発生することによって、荷電粒子の軌道が変化する（偏向する）ことを用いた、請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項４】
前記質量分析室は、電場印加型をさらに付加した二重収束型であり、前記電場印加型における荷電粒子が通過する領域は、主基板に形成され、主基板の上面（Ｚ方向）が上部基板に、主基板の下面（Ｚ方向）が下部基板に、Ｚ方向に対して垂直である主基板側面に囲まれた扇型形状の貫通室（扇型領域貫通室）を含む貫通室（電場印加型貫通室）であり、電場印加型貫通室のＺ方向に対して垂直である荷電粒子の進行方向は中央孔を有する基板側壁板により囲まれており、荷電粒子は一方の基板側壁板の中央孔より入射し、電場印加型貫通室で荷電粒子の軌道が曲げられて、他方の基板側壁板の中央孔より出射し、電場印加型貫通室は、中心軌道が半径Ｒ0、中心角がα、中心軌道から一定距離d0の対面する主基板両側面に電極が形成され、荷電粒子は主基板両側面に形成された電極に印加された電圧により発生する電界によって曲げられることを特徴とする、請求項３に記載の質量分析装置。
【請求項５】
前記質量分析室は、荷電粒子が進入しサイクロトロン運動をする貫通室（ＩＣＲ室）であり、ＩＣＲ室はイオン源からの荷電粒子の進入口である進入中央孔を有する主基板の側壁板（引き出し電極用主基板側壁板）、荷電粒子の進行方向にあり、引き出し電極用主基板側壁板と対面し、サイクロトロン運動した荷電粒子が衝突する主基板側壁（トラップ電極用主基板側壁）、ＩＣＲ室の上部に付着する上部基板、およびＩＣＲ室の下部に付着する下部基板、荷電粒子の進行方向と略平行な２つの主基板側壁（レシーバー電極用第１主基板側壁）により囲まれており、
引き出し電極用主基板側壁板の表面は荷電粒子を前記引き出し電極用主基板側壁板の中央孔からＩＣＲ室へ引き寄せる引き出し電極となる導電体膜電極が形成されており、トラップ電極用主基板側壁の表面は荷電粒子をトラップする電圧が印加される導電体膜電極が形成されており、上部基板および下部基板には荷電粒子を励起する電圧が印加される導電体膜電極が形成されていることを特徴とし、
ＩＣＲ室において、荷電粒子の進行方向となる引き出し電極からトラップ電極へ向かう方向に対して平行な磁場が印加されることを特徴とする、請求項１に記載の質量分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持された用紙を加熱する加熱部材と、トナー像が担持された用紙を挟むニップ部を前記加熱部材に当接することにより用紙に画像を定着させる加圧部材と、前記ニップ部から排出される用紙を冷却し、前記加熱部材から用紙を分離する冷却手段と、を有する定着装置を用いる画像形成方法において、
前記トナー像を形成するトナーは、少なくともポリエステル樹脂を含有する結着樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量が７，０００〜６０，０００であり、
前記トナーの１４０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０３〜７．０×１０３Ｐａである、画像形成方法。
【請求項２】
前記トナー像を形成するトナーが、三価以上の金属イオンの存在下で凝集用樹脂粒子分散液から凝集粒子を形成し、前記凝集粒子を加熱して融着させてなるトナー母体粒子を含む静電荷像現像用トナーである、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記三価以上の金属イオンが、鉄イオンまたはアルミニウムイオンである、請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂が、ポリエステルセグメントの末端にスチレン−アクリル系共重合体セグメントが結合されてなるスチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂を含み、前記スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂におけるスチレン−アクリル系共重合体セグメントの含有割合が５〜３０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記冷却手段が、前記ニップ部から排出される用紙に対して吐出口からエアーを吹き付けて用紙を冷却する手段である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
トナー像が担持された用紙を加熱する加熱部材と、トナー像が担持された用紙を挟むニップ部を前記加熱部材に当接することにより用紙に画像を定着させる加圧部材と、前記ニップ部から排出される用紙を冷却し、前記加熱部材から用紙を分離する冷却手段と、を有する定着装置を用いる画像形成方法に用いるトナーの製造方法であって、
三価以上の金属イオンの存在下で凝集用樹脂粒子分散液から凝集粒子を形成し、前記凝集粒子を加熱して融着させてトナー母体粒子を得ることを含み、
前記トナーは、少なくともポリエステル樹脂を含有する結着樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量が７，０００〜６０，０００であり、
前記トナーの１４０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０３〜７．０×１０３Ｐａである、トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１．トナー像が担持された用紙を加熱する加熱部材と、トナー像が担持された用紙を挟むニップ部を前記加熱部材に当接することにより用紙に画像を定着させる加圧部材と、前記ニップ部から排出される用紙を冷却し、前記加熱部材から用紙を分離する冷却手段と、を有する定着装置を用いる画像形成方法において、
前記トナー像を形成するトナーは、少なくともポリエステル樹脂を含有する結着樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量が７，０００〜６０，０００であり、
前記トナーの１４０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０３〜７．０×１０３Ｐａである、画像形成方法。
２．前記トナー像を形成するトナーが、三価以上の金属イオンの存在下で凝集用樹脂粒子分散液から凝集粒子を形成し、前記凝集粒子を加熱して融着させてなるトナー母体粒子を含む静電荷像現像用トナーである、前記１に記載の画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
３．前記三価以上の金属イオンが、鉄イオンまたはアルミニウムイオンである、前記２に記載の画像形成方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
４．前記ポリエステル樹脂が、ポリエステルセグメントの末端にスチレン−アクリル系共重合体セグメントが結合されてなるスチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂を含み、前記スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂におけるスチレン−アクリル系共重合体セグメントの含有割合が５〜３０質量％である、前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
５．前記冷却手段が、前記ニップ部から排出される用紙に対して吐出口からエアーを吹き付けて用紙を冷却する手段である、前記１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
６．トナー像が担持された用紙を加熱する加熱部材と、トナー像が担持された用紙を挟むニップ部を前記加熱部材に当接することにより用紙に画像を定着させる加圧部材と、前記ニップ部から排出される用紙を冷却し、前記加熱部材から用紙を分離する冷却手段と、を有する定着装置を用いる画像形成方法に用いるトナーの製造方法であって、
三価以上の金属イオンの存在下で凝集用樹脂粒子分散液から凝集粒子を形成し、前記凝集粒子を加熱して融着させてトナー母体粒子を得ることを含み、
前記トナーは、少なくともポリエステル樹脂を含有する結着樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量が７，０００〜６０，０００であり、
前記トナーの１４０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０３〜７．０×１０３Ｐａである、トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板の上面の第１の方向に形成された複数本のゲート信号線と、前記第１の方向に交差する第２の方向に前記ゲート信号線と交差させて形成された複数本の画像信号線と、前記ゲート信号線と前記画像信号線の交差部の近傍に形成された、多結晶シリコンから成るシングルゲートのチャネル部を有する薄膜トランジスタ素子と、前記基板の上面の平面視で前記チャネル部と重なる部位に絶縁層を介して形成された遮光膜と、を有しており、前記遮光膜は、前記薄膜トランジスタ素子のソース電極の少なくとも一部と平面視で重なるように前記画像信号線に対して斜め方向に伸びた形状で形成されている液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の液晶表示装置は、基板の上面の第１の方向に形成された複数本のゲート信号線と、前記第１の方向に交差する第２の方向に前記ゲート信号線と交差させて形成された複数本の画像信号線と、前記ゲート信号線と前記画像信号線の交差部の近傍に形成された、多結晶シリコンから成るシングルゲートのチャネル部を有する薄膜トランジスタ素子と、前記基板の上面の平面視で前記チャネル部と重なる部位に絶縁層を介して形成された遮光膜と、を有しており、前記遮光膜は、前記薄膜トランジスタ素子のソース電極の少なくとも一部と平面視で重なるように前記画像信号線に対して斜め方向に伸びた形状で形成されている構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の液晶表示装置は、基板の上面の第１の方向に形成された複数本のゲート信号線と、第１の方向に交差する第２の方向にゲート信号線と交差させて形成された複数本の画像信号線と、ゲート信号線と画像信号線の交差部の近傍に形成された、多結晶シリコンから成るシングルゲートのチャネル部を有する薄膜トランジスタ素子と、基板の上面の平面視でチャネル部と重なる部位に絶縁層を介して形成された遮光膜と、を有しており、遮光膜は、薄膜トランジスタ素子のソース電極の少なくとも一部と平面視で重なるように画像信号線に対して斜め方向に伸びた形状で形成されていることから、遮光膜の面積を小さくして画素部の開口率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に装着可能なレンズ装置であって、
絞り機構と、
前記絞り機構を駆動する駆動手段と、
前記レンズ装置が装着された撮像装置と通信し、前記駆動手段を制御するレンズ制御手段と、を有し、
前記レンズ制御手段は、
前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの間に、前記絞り機構の駆動に要する時間情報を前記撮像装置に送信し、
前記絞り機構の絞り羽根が形成する絞り径が前記絞り機構が有する部品の固定の絞り径である開放径よりも大きい絞り径になるように前記絞り機構が駆動する場合は、前記レンズ制御手段は、前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの時間の情報を前記時間情報として前記撮像装置に送信し、
前記絞り径が前記開放径よりも小さい絞り径になるように前記絞り機構が駆動する場合は、前記レンズ制御手段は、前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの時間に所定の時間を加えた時間の情報を前記時間情報として前記撮像装置に送信することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記所定の時間は、前記駆動手段が駆動を停止してから前記絞り機構の光量変化が安定するまでの安定待ち時間であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記レンズ制御手段は、前記時間情報を前記撮像装置に送信した後に、前記撮像装置から絞り駆動指示情報を受信し、該絞り駆動指示情報に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
絞り機構と該絞り機構を駆動する駆動手段を備えたレンズ装置を着脱可能な撮像装置であって、
前記撮像装置に装着されたレンズ装置と通信するカメラ制御手段を有し、
前記カメラ制御手段は、
前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの間に前記レンズ装置から受信する、前記絞り機構の駆動に要する時間情報に基づいて、前記撮像装置の動作を開始し、
前記絞り機構の絞り羽根が形成する絞り径が前記絞り機構が有する部品の固定の絞り径である開放径よりも大きい絞り径になるように前記絞り機構が駆動する場合は、前記カメラ制御手段は、前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの時間の情報を前記時間情報として前記レンズ装置から受信し、
前記絞り径が前記開放径よりも小さい絞り径になるように前記絞り機構が駆動する場合は、前記カメラ制御手段は、前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの時間に所定の時間を加えた時間の情報を前記時間情報として受信することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記レンズ装置から受信する前記時間情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記カメラ制御手段は、前記絞り径が前記開放径よりも大きい絞り径になるように前記絞り機構が駆動する場合は、前記所定の時間の間に、前記撮像装置の動作を開始することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
測光検出手段を有し、
前記カメラ制御手段は、前記時間情報に基づいて前記測光検出手段を制御し、測光動作を開始することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
焦点検出手段を有し、
前記カメラ制御手段は、前記時間情報に基づいて前記焦点検出手段を制御し、焦点検出動作を開始することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体からの光を撮像手段に導くために光路から退避し、前記被写体からの光を撮影者の眼に導くために光路に進入する導光手段を有し、
前記カメラ制御手段は、前記撮像装置の動作が終了した後に、前記レンズ装置へ絞り駆動指示情報を送信し、かつ、前記導光手段を光路に進入した状態から退避する状態にし、前記絞り駆動指示情報を送信してから前記導光手段が前記退避する状態に移動を開始するまでの第１時間は、前記絞り駆動指示情報に応じて駆動される前記絞り機構の前記絞り径が前記開放径よりも大きい絞り径から前記開放径に達するまでの第２時間以下であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像手段を有し、
前記カメラ制御手段は、前記時間情報に基づいて前記撮像手段を制御し、露光動作を開始することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記所定の時間は、前記駆動手段が駆動を停止してから前記絞り機構の光量変化が安定するまでの安定待ち時間であることを特徴とする請求項４ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
レンズ装置と、該レンズ装置が取り外し可能に装着される撮像装置と、を備える撮像システムであって、
前記レンズ装置は、
絞り機構と、
前記絞り機構を駆動する駆動手段と、
前記レンズ装置が装着された撮像装置と通信し、前記駆動手段を制御するレンズ制御手段と、を有し、
前記撮像装置は、
前記撮像装置に装着されたレンズ装置と通信するカメラ制御手段を有し、
前記レンズ制御手段は、
前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの間に、前記絞り機構の駆動に要する時間情報を前記カメラ制御手段に送信し、
前記カメラ制御手段は、
前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの間に前記レンズ制御手段から受信する、前記時間情報に基づいて前記撮像装置の動作を開始し、
前記絞り機構の絞り羽根が形成する絞り径が前記絞り機構が有する部品の固定の絞り径である開放径よりも大きい絞り径になるように前記絞り機構が駆動する場合は、前記レンズ制御手段は、前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの時間の情報を前記時間情報として前記カメラ制御手段に送信し、
前記絞り径が前記開放径よりも小さい絞り径になるように前記絞り機構が駆動する場合は、前記レンズ制御手段は、前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの時間に所定の時間を加えた時間の情報を前記時間情報として前記カメラ制御手段に送信することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、撮像装置に装着可能なレンズ装置であって、絞り機構と、前記絞り機構を駆動する駆動手段と、前記レンズ装置が装着された撮像装置と通信し、前記駆動手段を制御するレンズ制御手段と、を有し、前記レンズ制御手段は、前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの間に、前記絞り機構の駆動に要する時間情報を前記撮像装置に送信し、前記絞り機構の絞り羽根が形成する絞り径が前記絞り機構が有する部品の固定の絞り径である開放径よりも大きい絞り径になるように前記絞り機構が駆動する場合は、前記レンズ制御手段は、前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの時間の情報を前記時間情報として前記撮像装置に送信し、前記絞り径が前記開放径よりも小さい絞り径になるように前記絞り機構が駆動する場合は、前記レンズ制御手段は、前記駆動手段が前記絞り機構の駆動を開始してから停止するまでの時間に所定の時間を加えた時間の情報を前記時間情報として前記撮像装置に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力のコンデンサーレンズ、正立像を形成するための像反転部材、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正または負の屈折力の第３レンズ群より構成され、
前記第３レンズ群は正レンズを有し、視度調節に際して、前記第２レンズ群が移動し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記正レンズの焦点距離をｆ３ｐ、全系の焦点距離をｆとするとき、
−２．５＜ｆ１／ｆ＜−１．４
１．０＜ｆ３ｐ／ｆ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とするファインダー光学系。
【請求項２】
前記コンデンサーレンズの焦点距離をｆｃとするとき、
１．７＜ｆｃ／ｆ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のファインダー光学系。
【請求項３】
前記第３レンズ群は負レンズを有し、該負レンズの焦点距離をｆ３ｎとするとき、
１．３＜｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２のファインダー光学系。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項５】
撮像手段と、
前記撮像手段に物体の像を形成する撮影光学系と、
前記撮影光学系により形成された像を観察するために用いられる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファインダー光学系を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来、観察倍率を高くかつアイレリーフを長くするために接眼光学系を物体側から順に負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正または負の屈折力の第３レンズ群より構成したファインダー光学系が知られている（特許文献１，２）。特許文献１，２ではファインダー視度調整に際して第２レンズ群が移動し、第３レンズ群を物体側から像側へ順に正レンズと負レンズより構成したファインダー光学系を開示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のファインダー光学系は、物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力のコンデンサーレンズ、正立像を形成するための像反転部材、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正または負の屈折力の第３レンズ群より構成され、
前記第３レンズ群は正レンズを有し、視度調節に際して、前記第２レンズ群が移動し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記正レンズの焦点距離をｆ３ｐ、前記ファインダー光学系の焦点距離をｆとするとき、
−２．５＜ｆ１／ｆ＜−１．４
１．０＜ｆ３ｐ／ｆ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、本発明では、コンデンサーレンズ４を焦点板３近傍に設けることで、負レンズＧ１の負の屈折力を弱くしても長いアイレリーフが確保できるような構成としている。また、第３レンズ群Ｌ３内の正レンズＧ３ｐは負レンズＧ１の負の屈折力が弱い為に、正の屈折力を弱く設定することができ、これにより歪曲収差を良好に補正している。各実施例において、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第３レンズ群Ｌ３の正レンズＧ３ｐの焦点距離をｆ３ｐ、ファインダー光学系（全系）の焦点距離をｆとする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＴＦＴは映像信号線２０と画素電極１１２の間に形成されている。半導体層１０３は、スルーホール１４０を介して映像信号線２０と接続し、映像信号線２０の下を延在し、さらに走査線１０の下をくぐり、走査線１０と平行に延在した後、再び走査線１０の下をくぐって画素電極１１２の側に延在し、スルーホール１２０を介してコンタクト電極１０７と接続する。コンタクト電極１０７はスルーホール１３０を介して画素電極１１２と接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
半導体層１０３は、走査線１０の下以外は、不純物がドープされており、導体として作用している。半導体層１０３が走査線１０の下をくぐった部分においてＴＦＴのチャンネルが形成されている。したがって、図４では、チャネル部が２個直列に形成されているダブルゲート方式となっている。ダブルゲートとすることによって、ＴＦＴにおけるリーク電流を低減し、画素電極の電位変動を抑えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在して第２の方向に配列した走査線と、第２の方向に延在して第１の方向に配列した映像信号線との間に画素が形成されたＴＦＴ基板と、対向基板との間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
前記画素は、前記第１の方向に４００ｐｐｉ（ｐｉｘｅｌ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）以上の密度で形成され、
前記画素にはスイッチング素子としてのＴＦＴがｐｏｌｙ−Ｓｉによって形成され、
前記画素には、平面状に形成された第１の電極の上に容量絶縁膜が形成され、その上に櫛歯状の第２の電極が形成されており、
動作環境が５０℃において、前記容量絶縁膜の膜厚をｄとし、周波数１０Ｈｚにおける誘電率をεとした場合、周波数１０Ｈｚにおいて、εｄ≧５×１０−６ｍであり、
前記容量絶縁膜はヒステリシス特性を有しておらず、
前記容量絶縁膜の波長６３２．８ｎｍの光に対する屈折率は１．７乃至２．０であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の電極はコモン電極で、第２の電極は画素電極であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の電極または前記第２の電極に映像信号が書き込まれる周期は１０Ｈｚ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画素への映像信号の書き換えを行う期間を１フレームとした場合、
前記フレームは、走査期間と休止期間によって構成され、前記フレームの周期は、１０Ｈｚ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１の方向に延在して第２の方向に配列した走査線と、第２の方向に延在して第１の方向に配列した映像信号線との間に画素が形成されたＴＦＴ基板と、対向基板との間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
前記画素は、前記第１の方向に以上４００ｐｐｉ（ｐｉｘｅｌ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）の密度で形成され、
前記画素にはスイッチング素子としてのＴＦＴがｐｏｌｙ−Ｓｉによって形成され、
前記画素には、平面状に形成された第１の電極の上に容量絶縁膜が形成され、その上に櫛歯状の第２の電極が形成されており、
動作環境が２５℃において、前記容量絶縁膜の膜厚をｄとし、周波数１０Ｈｚにおける誘電率をεとした場合、周波数１０Ｈｚにおいて、εｄ≧２．１×１０−６ｍであり、
前記容量絶縁膜はヒステリシス特性を有しておらず、
前記容量絶縁膜の波長６３２．８ｎｍの光に対する屈折率は１．７乃至２．０であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１の電極はコモン電極で、第２の電極は画素電極であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１の電極または前記第２の電極に映像信号が書き込まれる周期は１０Ｈｚ以下であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記画素への映像信号の書き換えを行う期間を１フレームとした場合、
前記フレームは、走査期間と休止期間によって構成され、前記フレームの周期は、１０Ｈｚ以下であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記容量絶縁膜は酸化ハフニウム（ＨｆＯ２）で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
第１の方向に延在して第２の方向に配列した走査線と、第２の方向に延在して第１の方向に配列した映像信号線との間に画素が形成されたＴＦＴ基板と、対向基板との間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
前記画素は、前記第１の方向に４００ｐｐｉ（ｐｉｘｅｌ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）以上の密度で形成され、
前記画素にはスイッチング素子としてのＴＦＴがｐｏｌｙ−Ｓｉによって形成され、
前記画素には、平面状に形成された第１の電極の上に容量絶縁膜が形成され、その上に櫛歯状の第２の電極が形成されており、
前記容量絶縁膜は第１の層と第２の層で形成され、前記第１の層はＳｉＮで形成され、前記第２の層は、高誘電率絶縁膜で形成され、
動作環境が５０℃において、前記高誘電率絶縁膜の膜厚をｄとし、周波数１０Ｈｚにおける誘電率をεとした場合、周波数１０Ｈｚにおいて、εｄ≧２．１×１０−６ｍであり、
前記容量絶縁膜はヒステリシス特性を有しておらず、
前記容量絶縁膜の波長６３２．８ｎｍの光に対する屈折率は１．７乃至２．０であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第１の層の厚さは前記第２の層の厚さと同じかそれよりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第１の層は、前記第２の層よりも下側に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸方向に光軸を有する鏡筒部を有する本体と、
前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に前記鏡筒部に対する相対位置が可変に構成された可動部と、前記可動部を前記鏡筒部に向かって付勢する付勢機構とを有する、前記本体に設けられた可動ユニットと
を具備する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記本体は、前記第２の軸方向に長手方向を有し前記可動部を収納可能な筐体部をさらに有し、
前記鏡筒部は、前記筐体部の前記長手方向の一方の第１の端部に設けられ、
前記可動ユニットは、前記筐体部の前記長手方向の他方の第２の端部に設けられる
撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記可動部は、前記第２の軸方向に長手方向を有し前記第２の軸方向に沿って移動可能な軸状部材で構成され、
前記付勢機構は、前記軸状部材と前記筐体との間に固定された弾性部材を含む
撮像装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の撮像装置であって、
前記可動部は、係合部をさらに有し、前記係合部が前記筐体部の第２の端部と係合した第１の位置と、前記係合部が前記第２の端部から前記第２の軸方向に離間した第２の位置との間を移動可能に構成される
撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、
前記係合部は、前記第１の位置で前記第２の端部と係合する第１の姿勢と、前記鏡筒部と前記第２の軸方向に対向し前記第２の位置で前記鏡筒部と協働して被取付体を把持することが可能な第２の姿勢とを切替可能に構成される
撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記鏡筒部は、撮像方向に凸なる環状の凸面鏡部をさらに有する
撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の撮像装置であって、
前記鏡筒部は、撮像方向に光を照射する発光部をさらに有する
撮像装置。
【請求項８】
第１の軸方向に光軸を有する鏡筒部を有する撮像ユニットと、
前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に沿って移動可能であり、前記鏡筒部と協働して被取付体を保持可能な保持部を有し、前記撮像ユニットに接続されたアタッチ部と
を具備する撮像装置。