Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、鍵盤部が設けられた楽器ケースと、前記楽器ケースの上部に配置される天板と、前記天板を前記楽器ケースの上部にその上下方向に移動可能である天板開閉機構と、前記天板が配置される前記楽器ケースの前端上部に、譜面板を後方に傾いた状態で取り付け可能な譜面台と、を備え、前記天板開閉機構は、前記天板を前記楽器ケースに対してスライド可能に取り付け、前記天板をスライドさせた状態で、前記天板を上方向に移動させて前記楽器ケースの上部を開状態にすることが可能であることを特徴とする鍵盤楽器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤部が設けられた楽器ケースと、
前記楽器ケースの上部に配置される天板と、
前記天板を前記楽器ケースの上部にその上下方向に移動可能である天板開閉機構と、
前記天板が配置される前記楽器ケースの前端上部に、譜面板を後方に傾いた状態で取り付け可能な譜面台と、
を備え、
前記天板開閉機構は、前記天板を前記楽器ケースに対してスライド可能に取り付け、前記天板をスライドさせた状態で、前記天板を上方向に移動させて前記楽器ケースの上部を開状態にすることが可能であることを特徴とする鍵盤楽器。
【請求項２】
請求項１に記載の鍵盤楽器において、
前記天板開閉機構は、前記鍵盤部の鍵配列方向における前記天板の一端部が前記楽器ケースの上部にその上下方向に回転可能であり、
前記天板開閉機構は、前記天板を前記楽器ケースの前後方向にスライド可能に取り付け、前記天板を前記楽器ケースの後方に向けてスライドさせた状態で、前記天板の前記一端部を中心に前記天板を上方向に回転させて前記楽器ケースの上部を開状態にすることが可能であることを特徴とする鍵盤楽器。
【請求項３】
請求項２に記載の鍵盤楽器において、
前記天板開閉機構は、少なくとも前記譜面板の上端部が前記譜面台から前記天板側に突出した距離以上前記天板を前記楽器ケースの後方に向けてスライドさせた状態で、前記天板の前記一端部を中心に前記天板を上方向に回転させて前記楽器ケースの上部を開状態に可能とすることを特徴とする鍵盤楽器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の鍵盤楽器において、前記天板開閉機構は、前記天板の前記一端部を、これに対応する前記楽器ケースの一端部に、当該楽器ケースの前後方向にスライド可能で、かつ上下方向に回転可能に取り付けるスライド回転支持部を備えていることを特徴とする鍵盤楽器。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれかに記載の鍵盤楽器において、前記天板開閉機構は更に、前記天板の前記一端部と反対側に位置する前記天板の他端部を、これに対応する前記楽器ケースの他端部に、当該楽器ケースの前後方向にガイドするガイド機構部を備えていることを特徴とする鍵盤楽器。
【請求項６】
請求項５に記載の鍵盤楽器において、前記ガイド機構部は、前記天板の前記他端部とこれに対応する前記楽器ケースの前記他端部との一方に設けられたガイドフック部と、前記天板の前記他端部とこれに対応する前記楽器ケースの前記他端部との他方に設けられ、前記ガイドフック部を前記楽器ケースの前後方向に相対的にガイドし、かつ前記天板が前記楽器ケースの後方に移動した際に前記ガイドフック部を離脱可能にする切欠き部が設けられたガイド溝と、を有していることを特徴とする鍵盤楽器。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の鍵盤楽器において、前記天板には、前記譜面立て部が配置される切欠き部が、前記譜面立て部に対応して設けられていることを特徴とする鍵盤楽器。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の鍵盤楽器において、前記天板が開放された際に前記天板を支持する支持部材を備えていることを特徴とする鍵盤楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子弦楽器は、弾弦された弦の振動ピッチを検出する弦振動検出手段と、前記弦振動検出手段によって検出された振動ピッチに応じて、発音中の楽音の音高を補正するためのコマンドを、設定された時間間隔で連続的に音源に出力するコマンド出力手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾弦された弦の振動ピッチを検出する弦振動検出手段と、
前記弦振動検出手段によって検出された振動ピッチに応じて、発音中の楽音の音高を補正するためのコマンドを、設定された時間間隔で連続的に音源に出力するコマンド出力手段と、
を有する電子弦楽器。
【請求項２】
指板部上に張設された複数の弦のいずれかが弾弦されたか否かを検出する弾弦検出手段を更に有し、
前記弦振動検出手段は、前記弾弦検出手段によって弾弦が検出された弦の振動ピッチを検出し、
前記時間間隔は、前記複数の弦夫々に対して異なる時間間隔となるように設定され、
前記コマンド出力手段は、前記コマンドを、前記弾弦検出手段によって検出された弦に対応する時間間隔で連続的に音源に出力する請求項１に記載の電子弦楽器。
【請求項３】
指板部上の複数のフレットそれぞれに設けられ、当該指板部上に張設された複数の弦と当該複数のフレットとの接触状態を検出する複数のセンサをさらに有し、
前記コマンド出力手段は、各弦について前記フレットの位置に対応して設定された前記コマンドの出力の時間間隔に基づいて、前記センサによって検出された前記フレットとの接触状態に応じた前記コマンドの出力を行う請求項１または２に記載の電子弦楽器。
【請求項４】
前記弦振動検出手段によって検出された弦の振動ピッチの変化が所定以下の状態であるか否かを判定する振動状態判定手段をさらに有し、
前記コマンド出力手段は、前記振動状態判定手段によって前記弦の振動ピッチの変化が所定以下の状態であると判定された場合は、前記弦の振動ピッチの変化が所定以下の状態でないと判定された場合と比べて、前記コマンドの出力の時間間隔を長くする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子弦楽器。
【請求項５】
発音開始からの経過時間をカウントする波形タイマをさらに備え、
前記コマンド出力手段は、前記コマンドの出力の時間間隔を前記波形タイマのカウント値によって制御する請求項１から４のいずれか１項に記載の電子弦楽器。
【請求項６】
電子弦楽器が、
弾弦された弦の振動ピッチを検出し、
検出された振動ピッチに応じて、発音中の楽音の音高を補正するためのコマンドを、設定された時間間隔で連続的に音源に出力する、楽音発生方法。
【請求項７】
コンピュータに、
弾弦された弦の振動ピッチを検出する弦振動検出ステップと、
前記弦振動検出ステップにおいて検出された振動ピッチに応じて、発音中の楽音の音高を補正するためのコマンドを、設定された時間間隔で連続的に音源に出力するコマンド出力ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子弦楽器は、弾弦された弦の振動ピッチを検出する弦振動検出手段と、前記弦振動検出手段によって検出された弦の振動ピッチの変化の状態を判定する振動状態判定手段と、前記弦振動検出手段によって検出された振動ピッチに応じて、発音中の楽音の音高を補正するためのコマンドを音源に出力するコマンド出力手段と、前記振動状態判定手段によって判定された前記弦の振動ピッチの変化の状態に応じて、前記コマンド出力手段による前記コマンドの出力の周期を制御するコマンド出力制御手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾弦された弦の振動ピッチを検出する弦振動検出手段と、
前記弦振動検出手段によって検出された弦の振動ピッチの変化の状態を判定する振動状態判定手段と、
前記弦振動検出手段によって検出された振動ピッチに応じて、発音中の楽音の音高を補正するためのコマンドを音源に出力するコマンド出力手段と、
前記振動状態判定手段によって判定された前記弦の振動ピッチの変化の状態に応じて、前記コマンド出力手段による前記コマンドの出力の周期を制御するコマンド出力制御手段と、
を有する電子弦楽器。
【請求項２】
指板部上に張設された複数の弦のいずれかが弾弦されたか否かを検出する弾弦検出手段を更に有し、
前記弦振動検出手段は、前記弾弦検出手段によって弾弦が検出された弦の振動ピッチを検出し、
前記振動状態判定手段は、前記弦振動検出手段によって検出された弦の振動ピッチの変化が所定以下の状態であるか否かを判定し、
前記コマンド出力制御手段は、前記振動状態判定手段によって前記弦の振動ピッチの変化が所定以下の状態であると判定された場合は、前記弦の振動ピッチの変化が所定以下の状態でないと判定された場合と比べて、前記コマンド出力手段による前記コマンドの出力の周期を長くするように制御する請求項１に記載の電子弦楽器。
【請求項３】
発音開始からの時間をカウントする波形タイマカウンタをさらに備え、
前記振動状態判定手段は、発音開始からの時間が予め設定された基準値を超えているか否かに基づいて、弦の振動ピッチの変化が所定以下の状態であるか否かを判定する請求項２に記載の電子弦楽器。
【請求項４】
前記コマンド出力制御手段は、前記コマンドの出力の周期を前記波形タイマカウンタのカウント値によって制御し、前記振動状態判定手段によって発音開始からの時間が前記基準値を超えていると判定された場合は、発音開始からの時間が前記基準値を超えていないと判定された場合と比べて、前記コマンドを出力する周期を大きく設定する請求項３に記載の電子弦楽器。
【請求項５】
前記弾弦検出手段によって弾弦が検出された弦の振幅を検出する弦振幅検出手段をさらに有し、
前記振動状態判定手段は、前記弦振幅検出手段によって検出された弦の振幅の大きさに応じて、弦の振動の変化が所定以下の状態であるか否かを判定する際の条件を変化させる請求項２から４のいずれか１項に記載の電子弦楽器。
【請求項６】
前記振動状態判定手段は、前記弦振動検出手段によって検出された弦の振動において、
振動ピッチの変化が予め設定された第１の閾値以下となっているか否かに基づいて、弦の振動ピッチの変化が所定以下の状態であるか否かを判定する請求項２から５のいずれか１項に記載の電子弦楽器。
【請求項７】
発音後における振動ピッチの変化が予め設定された第２の閾値以上であるか否かを判定するピッチ変化判定手段をさらに有し、
前記コマンド出力制御手段は、前記ピッチ変化判定手段によって振動ピッチが前記第２の閾値以上変化したと判定された場合、前記コマンドの出力の周期をより短くする請求項２から６のいずれか１項に記載の電子弦楽器。
【請求項８】
電子弦楽器が、
弾弦された弦の振動ピッチを検出し、
検出された弦の振動ピッチの変化の状態を判定し、
検出された振動ピッチに応じて、発音中の楽音の音高を補正するためのコマンドを音源に出力し、
前記判定された前記弦の振動ピッチの変化の状態に応じて、前記コマンドの出力の周期を制御する、楽音発生方法。
【請求項９】
コンピュータに、
弾弦された弦の振動ピッチを検出する弦振動検出ステップと、
前記弦振動検出ステップにおいて検出された弦の振動ピッチの変化の状態を判定する振動状態判定ステップと、
前記弦振動検出ステップにおいて検出された振動ピッチに応じて、発音中の楽音の音高を補正するためのコマンドを音源に出力するコマンド出力ステップと、
前記振動状態判定ステップにおいて判定された前記弦の振動ピッチの変化の状態に応じて、前記コマンド出力ステップにおける前記コマンドの出力の周期を長くするように制御するコマンド出力制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスからなり、第１と第２の二つの主表面を有するマスクブランク基板に対し、前記第１の主表面にエッチング液を注液して前記第１主表面を前記エッチング液で覆ってウェットエッチングする工程を含むマスクブランク基板の製造方法において、
前記ウェットエッチング工程は、常温より高い温度に調整された前記エッチング液を第１の主表面に供給し、常温より高い温度に調整された液体が前記第２主表面に供給された状態でなされること、
を特徴とするマスクブランク基板の製造方法。
【請求項２】
前記ウェットエッチングにパドルエッチング方式を用いることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク基板の製造方法。
【請求項３】
前記ウェットエッチングは、少なくとも１以上のエッチャントを有しており、前記エッチャントの沸点は第１の主表面に供給するエッチング液の温度よりも高温であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記常温より高い温度に調整された液体の前記第２主表面への供給が、前記エッチング液の注液開始前から行われることを特徴とする請求項１及至請求項３の何れか一つに記載のマスクブランク基板の製造方法。
【請求項５】
前記ウェットエッチング液と前記常温より高い温度に調整された液体との温度差が±１０℃以内であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のマスクブランク基板の製造方法。
【請求項６】
前記第２主表面に供給される常温より高い温度に調整された液体を、流動させることを特徴とする請求項１及至請求項５の何れか一つに記載のマスクブランク基板の製造方法。
【請求項７】
前記ウェットエッチング工程の後に、洗浄液による洗浄工程を備えており、
前記洗浄工程の少なくとも一時期は、前記常温より高い温度に調整された液体が前記第２主表面に供給された状態でなされること、を特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載のマスクブランク基板の製造方法。
【請求項８】
前記常温より高い温度に調整された液体は、水溶液であることを特徴とする請求項１及至請求項７の何れか一つに記載のマスクブランク基板の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載のマスクブランク基板の製造方法によって得られるマスクブランク基板の第１主表面上に、直接又は他の層を介して転写パターン用薄膜を形成する工程を有することを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のマスクブランクの製造方法によって得られるマスクブランクの転写パターン用薄膜をパターニングして転写パターンを形成する工程を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（構成１）        
第１と第２の二つの主表面を有するマスクブランク基板に対し、前記第１の主表面にエッチング液を注液して前記第１主表面を前記エッチング液で覆ってウェットエッチングする工程を含むマスクブランク基板の製造方法において、前記ウェットエッチング工程は常温より高い温度に調整された前記エッチング液を第１の主表面に供給し、常温より高い温度に調整された液体が前記第２主表面に供給された状態でなされること、を特徴とするマスクブランク基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
液膜流形成手段１０は、ガラス基板１００の裏面１０２に向かい合うステージ１２と柱部１４と固定部（図示せず）から構成されている。固定部はターンテーブルに対して柱部１４を固定するものであり、これにより、液膜流形成手段１０は、ターンテーブルの動作に影響されずターンテーブルに対して静止状態が保たれる。ステージ１２に開口を有する孔部１８はステージ１２、柱部１４に連通しており、純水供給手段（図示なし）に接続される。純水供給手段にはヒーターが備えられており、ガラス基板１００の裏面１０２（第２の主表面）に供給する純水の温度を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
その後、ノズル３４の先端がガラス基板表面１０１の中央に向くように回転機構と伸縮機構を使って位置調整を行う。この時、ノズル３７及びアーム３５が、ノズル３４とアーム３２と干渉（接触）しないように、適時ノズル３７の位置調整を行う。そして、ターンテーブルを回転（１０ｒｐｍ）し、ノズル３７からの温純水を停止し、アルカリエッチング液をノズル３４からガラス基板表面１０１に供給する（工程Ｓ６）。次に、ターンテーブルの回転速度を落として静止させてスピンエッチングを終了し（工程Ｓ７）、アルカリエッチング液の供給を停止する（工程Ｓ８）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーの複数の出力端子に対応した複数の出力信号から入力信号を選択する入力選択部と、
前記入力信号に基づいて物理量に応じた検出信号を生成する検出信号生成部と、
前記検出信号に基づいた計測データを記憶する記憶部と、
前記検出信号に基づいて計測データを前記記憶部に記憶させる演算処理部と、
設定情報に応じて前記入力選択部が前記複数の出力信号から前記入力信号を選択する選択順序を制御する制御部と、
を含む、物理量検出用回路。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量検出用回路において、
前記記憶部は、複数の記憶部を有し、
前記複数の記憶部は、前記複数の出力信号にそれぞれ対応して設けられている、物理量検出用回路。
【請求項３】
慣性センサーの複数の出力端子に対応した複数の出力信号から、所定の順序に従って入力信号を選択する入力選択部と、
前記入力信号に基づいて物理量に応じた検出信号を生成する検出信号生成部と、
前記検出信号に基づいた計測データを記憶する複数の記憶部と、
前記検出信号に基づいて計測データを前記複数の記憶部から選択した記憶部に記憶させる演算処理部と、
設定情報に応じて前記演算処理部が前記複数の記憶部から一つを選択する選択順序を制御する制御部と、
を含む、物理量検出用回路。
【請求項４】
請求項３に記載の物理量検出用回路において、
前記複数の記憶部は、前記複数の出力信号にそれぞれ対応して設けられている、物理量検出用回路。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の物理量検出用回路において、
前記複数の出力信号のそれぞれは、前記慣性センサーの検出軸と前記検出軸における極性とに対応付けられた信号であり、
前記演算処理部は、前記設定情報に応じて、符号演算を行った後の前記計測データを前記記憶部に記憶させる、物理量検出用回路。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の物理量検出用回路において、
前記設定情報を記憶する不揮発性の設定情報記憶部を含む、物理量検出用回路。
【請求項７】
設定情報に応じて、慣性センサーの複数の出力信号と、複数の計測データとの対応関係を選択する選択手段を含む、物理量検出用回路。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の物理量検出用回路と、
前記慣性センサーと、
を含む、物理量検出装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の物理量検出用回路を含む、電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の物理量検出用回路を含む、移動機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計と通信を行う通信部及び情報を表示する表示部を備えた電子機器で用いられるプログラムであって、
前記電子機器を、
前記通信部を用いて前記時計で表示する時刻を示す時計時刻情報を前記時計から取得する取得手段と、
前記電子機器の時刻を示す基準時刻情報と前記時計時刻情報とを前記表示部に表示させる制御手段として機能させる、
ことを特徴とする電子機器のプログラム。
【請求項２】
前記電子機器は、使用者の指示を受け付ける入力部を備え、
前記制御手段は、前記表示部に前記基準時刻情報と前記時計時刻情報とが表示されている状態で、使用者が前記入力部を用いて前記時計時刻情報を前記基準時刻情報に更新する指示を入力すると、前記時計時刻情報を前記基準時刻情報に更新する要求を前記時計に送信するように前記通信部を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器のプログラム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記基準時刻情報に更新した前記時計時刻情報を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器のプログラム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記基準時刻情報に対して使用者が設定した所定時間だけずれた時刻を示す設定時刻情報を、前記基準時刻情報と共に、前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器のプログラム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記時計時刻情報を前記設定時刻情報に更新する要求を前記時計に送信するように前記通信部を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器のプログラム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記基準時刻情報と、前記時計時刻情報と、直近に時刻修正が行われた時刻からの経過時間と、から、前記時計の時刻精度を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子機器のプログラム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記時刻精度に基づいて、前記時計時刻情報の前記基準時刻情報への更新を促す表示を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器のプログラム。
【請求項８】
電子機器と通信可能な時計であって、
前記時計で表示する時刻を示す時計時刻情報を前記電子機器に送信し、前記電子機器の時刻を示す基準時刻情報を前記電子機器から受信する通信部と、
前記電子機器からの前記時計時刻情報の前記基準時刻情報への更新の指示があった場合に、時刻修正を行う時刻情報管理部と、
を備えることを特徴とする時計。
【請求項９】
時計と、当該時計と通信可能な電子機器とを備える通信システムであって、
前記電子機器は、
前記通信部を用いて前記時計で表示する時刻を示す時計時刻情報を前記時計から取得する取得部と、
当該電子機器の時刻を示す基準時刻情報と前記時計時刻情報とを前記表示部に表示させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記表示部に前記基準時刻情報と前記時計時刻情報とが表示されている状態で、使用者が前記入力部を用いて前記時計時刻情報を前記基準時刻情報に更新する指示を入力すると、前記時計時刻情報を前記基準時刻情報に更新する要求を前記時計に送信するように前記通信部を制御し、
前記時計は、
前記時計時刻情報を前記電子機器に送信し、前記基準時刻情報を前記電子機器から受信する通信部と、
前記電子機器からの前記時計時刻情報の前記基準時刻情報への更新の指示があった場合に、時刻修正を行う時刻情報管理部と、を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
現在位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により直近に取得された直近位置を示す動作と、当該直近位置より以前に取得された前回位置を示す動作とを、指針により各々予め設定された時間ずつ交互に行わせる位置表示制御手段と、
を備えることを特徴とする指針式表示装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により直近に取得された直近位置を示す動作と、当該直近位置より以前に取得された前回位置を示す動作とを、指針により各々予め設定された時間ずつ交互に行わせる位置表示制御手段と、
を備えることを特徴とする指針式表示装置。
【請求項２】
前記予め設定された時間は、前記直近位置を示す動作に係る時間が前記前回位置を示す動作に係る時間より長くなるように定められることを特徴とする請求項１記載の指針式表示装置。
【請求項３】
前記位置表示制御手段は、前記直近位置と前記前回位置との差が所定の範囲内である場合には、前記前回位置を示す動作として、前記直近位置に対応する指示位置に対して所定の角度範囲内で前記指針を往復動作させることを特徴とする請求項１又は２記載の指針式表示装置。
【請求項４】
前記所定の角度範囲は、前記直近位置に対応する指示位置に対して前記指針の正転方向及び逆転方向に等しい角度ずつ定められることを特徴とする請求項３記載の指針式表示装置。
【請求項５】
前記指針には、二次元面内における位置の一方の座標成分を示す第１指針と他方の座標成分を示す第２指針とが含まれ、
前記位置表示制御手段は、前記直近位置及び前記前回位置に係る前記一方の座標成分の差及び前記他方の座標成分の差がそれぞれ前記所定の範囲内であるか否かに基づいて前記第１指針及び前記第２指針の動作を別個に制御する
ことを特徴とする請求項３又は４記載の指針式表示装置。
【請求項６】
前記指針には、緯度を示す緯度指針と経度を示す経度指針とが含まれ、
前記緯度指針と前記経度指針とは、それぞれ３６０度回動可能であり、
前記緯度指針は、所定の１８０度の範囲で北緯を表示し、残りの１８０度の範囲で南緯を表示し、
前記位置表示制御手段は、前記経度指針に、２つの前記１８０度の範囲のうち、前記緯度指針が緯度を表示していない側の１８０度の範囲で経度を表示させるように前記緯度指針及び前記経度指針を移動させる
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の指針式表示装置。
【請求項７】
前記指針には、緯度を示す緯度指針と経度を示す経度指針とが含まれ、
前記緯度指針と前記経度指針とは、それぞれ３６０度回動可能であり、
前記経度指針は、所定の１８０度の範囲で東経を表示し、残りの１８０度の範囲で西経を表示し、
前記位置表示制御手段は、前記緯度指針に、２つの前記１８０度の範囲のうち、前記経度指針が経度を表示していない側の１８０度の範囲で緯度を表示させるように前記緯度指針及び前記経度指針を移動させる
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の指針式表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の電子機器と通信可能な時計であって、
指針と、
前記指針による表示を管理する時刻情報管理部と、を備え、
前記時刻情報管理部は、前記電子機器との通信を行う通信モード時には、前記電子機器への入力情報を前記指針により表示させる、
ことを特徴とする時計。
【請求項２】
時刻を含む数字を表示する数字表示部を備え、
前記時刻情報管理部は、複数桁の数字を前記入力情報として表示させる際には、
前記指針を前記数字表示部の数字表示位置に移動させ、前記複数桁の数字を一桁ずつ表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記指針は秒針である、
ことを特徴とする請求項２に記載の時計。
【請求項４】
時刻を含む数字を表示する数字表示部と、
前記指針として複数の指針とを備え、
前記時刻情報管理部は、複数桁の数字を前記入力情報として表示させる際には、
前記複数の指針のうちの第１の指針を前記数字表示部の数字表示位置に移動させて前記複数桁の数字の桁を表示させ、前記複数の指針のうちの第２の指針を前記数字表示部の数字表示位置に移動させて前記第１の指針により表示される桁の数字を表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項５】
時刻を含む数字を表示する数字表示部と、
前記指針として複数の指針とを備え、
前記時刻情報管理部は、複数桁の数字を前記入力情報として表示させる際には、
前記複数の指針を前記数字表示部の複数の数字表示位置に移動させて前記複数桁の数字を複数桁ずつ表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項６】
前記入力すべき情報は、前記外部機器と通信するための認証情報である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の時計。
【請求項７】
外部の時計と通信可能な電子機器のプログラムであって、
前記時計が前記電子機器への入力情報の表示が可能であると判定した場合には、前記入力情報の表示の入力欄を表示させる制御手段として前記電子機器を機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記入力情報は、複数桁の数字であり、
前記制御手段を、前記入力欄のうち未入力の桁を他の桁と識別可能に表示させる手段として機能させる、
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
時計と、当該時計と通信可能な電子機器とを備える通信システムであって、
前記時計は、
指針と、
前記指針による表示を管理する時刻情報管理部と、を備え、
前記時刻情報管理部は、前記電子機器との通信を行う通信モード時には、前記電子機器への入力情報を前記指針により表示させ、
前記電子機器は、
表示部と、
入力部と、
前記時計が前記電子機器にて前記入力情報の表示が可能であると判定した場合には、
前記表示部に、前記入力情報の表示の入力欄を表示させる制御部と、を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
さらに、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、目盛表示部９３の左半分の領域に、第２表示領域９３Ｂおよび第３表示領域９３Ｃの２つの表示領域を設定してもよい。前記実施形態と同じく、第２表示領域９３Ｂは受信モード（ＯＦＦ、ＴＩＭＥ、ＦＩＸ）を表示し、第３表示領域９３Ｃは電池残量（Ｅ，Ｍ，Ｆ）を表示する。なお、図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、表示の並び順が異なるものであり、図１１（Ａ）は、目盛表示部９３の左半分の領域の下側から時計回りに、「Ｅ、Ｍ、Ｆ、ＯＦＦ、ＴＩＭＥ、ＦＩＸ」と並べたものであり、図１１（Ｂ）は、目盛表示部９３の左半分の領域の下側から時計回りに、「ＯＦＦ、ＴＩＭＥ、ＦＩＸ、Ｅ、Ｍ、Ｆ」と並べたものである。また、図１１（Ｃ）は、目盛表示部９３の左半分の領域の下側から時計回りに、「ＦＩＸ、ＴＩＭＥ、ＯＦＦ／Ｅ、Ｍ、Ｆ」と並べたものである。「ＯＦＦ」は受信禁止モードを意味し、「Ｅ」は電池残量が低いため受信処理を禁止する制御モードとなること意味し、どちらも受信処理を開始できない点で同じであるため、図１１（Ｃ）では同じ位置に表示した。
これらの変形例では、通常時刻表示中は、指針９１は第３表示領域９３Ｃの電池残量を指示する。第２操作部１５７ＢのＢボタン６２が押下されると、第２機能部３０１によって衛星信号の受信処理が行われ、指針９１は「ＴＩＭＥ」、「ＦＩＸ」のいずれかを指示する。第１操作部１５７ＡのＣボタン６３が押下されると、前記実施形態と同じくクロノグラフ機能に切り替わり、指針９１は１２時側の「０」を指示する。
これらの表示例によれば、上記実施形態に比べて、ＤＳＴの設定表示、すなわち、目盛表示部９３に第４表示領域９３Ｄが設けられていないため、指針９１の指示を確認しやすく、ユーザビリティを向上できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
上記実施形態において、第２操作部１５７ＢのＡボタン６１およびＢボタン６２と、第１操作部１５７ＡのＣボタン６３およびＤボタン６４とが外装ケース３０の左右逆側に設けられることとしてもよい。この場合、目盛表示部９３の第１表示領域９３Ａは、１２時と６時を結んだ仮想線を基準として左側に設けられ、第２表示領域９３Ｂは、上記仮想線を基準として右側に設けることとすればよい。すなわち、目盛表示部９３の第１表示領域９３Ａと第１操作部１５７ＡのＣボタン６３およびＤボタン６４とが、目盛表示部９３の第２表示領域９３Ｂと第２操作部１５７ＢのＡボタン６１およびＢボタン６２とが、それぞれ前記仮想線を基準として同方向に設けられればよい。さらに、第１表示領域９３Ａは、９時と３時を結んだ仮想直線を基準として上側に設け、第２表示領域９３Ｂを下側に設けるようにしてもよい。この場合も同様に、第１操作部１５７ＡのＣボタン６３およびＤボタン６４は、外装ケース３０の上側に設けられ、第２操作部１５７ＢのＡボタン６１およびＢボタン６２は、外装ケース３０の下側に設けられる。また、この関係で上下逆でもよい。
ただし、クロノグラフ機能の操作性を考慮した場合、通常、時計は左腕に装着されて使用されるので、前記実施形態の各表示領域の配置が最も望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量検出素子と、
第１の電流・電圧変換部と、
第２の電流・電圧変換部と、を含み、
前記物理量検出素子は、
基部と、
前記基部に接続された複数の振動腕と、
前記複数の振動腕のいずれかに設けられ、前記振動腕の振動に応じた第１検出信号、第２検出信号、第３検出信号及び第４検出信号をそれぞれ発生させる第１検出電極、第２検出電極、第３検出電極及び第４検出電極と、を含み、
前記第１検出信号と前記第４検出信号とは電気的極性が同じであり、前記第２検出信号と前記第３検出信号とは電気的極性が同じであり、前記第１検出信号と前記第２検出信号とは電気的極性が反対であり、
前記第１検出電極と前記第４検出電極とが前記第１の電流・電圧変換部に接続され、
前記第２検出電極と前記第３検出電極とが前記第２の電流・電圧変換部に接続される、物理量検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の振動腕は、圧電部材を含み、
前記第１検出電極と前記第２検出電極の間に前記圧電部材が設けられ、
前記第３検出電極と前記第４検出電極の間に前記圧電部材が設けられている、物理量検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記物理量検出素子は、
前記複数の振動腕のいずれかに設けられ、前記振動腕を振動させる信号が入力される駆動電極と、
前記駆動電極と前記第１検出電極との間、前記駆動電極と前記第２検出電極との間、前記駆動電極と前記第３検出電極との間、及び前記駆動電極と前記第４検出電極との間の少なくとも１つの位置の前記基部に設けられ、固定された電位が入力される固定電位配線と
、を含む、物理量検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１検出電極および前記第２検出電極は、１つの前記振動腕に設けられ、
前記第３検出電極および前記第４検出電極は、他の１つの前記振動腕に設けられている、物理量検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１検出電極、前記第２検出電極、前記第３検出電極および前記第４検出電極は、１つの前記振動腕に設けられている、物理量検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記物理量検出素子は、
前記基部から、第１軸に沿って互いに反対方向に延出する第１連結腕および第２連結腕を含み、
第１の前記振動腕である第１駆動振動腕および第２の前記振動腕である第２駆動振動腕は、前記第１連結腕から、前記第１軸と直交する第２軸に沿って互いに反対方向に延出し、
第３の前記振動腕である第３駆動振動腕および第４の前記振動腕である第４駆動振動腕は、前記第２連結腕から、前記第２軸に沿って互いに反対方向に延出し、
第５の前記振動腕である第１検出振動腕および第６の前記振動腕である第２検出振動腕は、前記基部から、前記第２軸に沿って互いに反対方向に延出し、
前記第１検出電極および前記第２検出電極は、前記第１検出振動腕に設けられ、
前記第３検出電極および前記第４検出電極は、前記第２検出振動腕に設けられている、物理量検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記物理量検出素子は、
第１の前記振動腕である第１駆動振動腕および第２の前記振動腕である第２駆動振動腕は、第１軸に沿って並んで配置され、前記基部から前記第１軸と直交する第２軸に沿って延出し、
第３の前記振動腕である第１検出振動腕および第４の前記振動腕である第２検出振動腕は、前記第１軸に沿って並んで配置され、前記基部から前記第１駆動振動腕および前記第２駆動振動腕の延出方向と反対方向に延出し、
前記第１検出電極および前記第２検出電極は、前記第１検出振動腕に設けられ、
前記第３検出電極および前記第４検出電極は、前記第２検出振動腕に設けられている、物理量検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか一項又は請求項５において、
前記物理量検出素子は、
第１の前記振動腕である第１駆動振動腕、第２の前記振動腕である第２駆動振動腕および第３の前記振動腕である検出振動腕は、第１軸に沿って並んで配置され、前記基部から前記第１軸と直交する第２軸に沿って延出し、
前記第１検出電極、前記第２検出電極、前記第３検出電極および前記第４検出電極は、前記検出振動腕に設けられている、物理量検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記物理量検出素子は、
第１の前記振動腕である第１駆動検出振動腕および第２の前記振動腕である第２駆動検出振動腕は、第１軸に沿って並んで配置され、前記基部から前記第１軸と直交する第２軸
に沿って延出し、
前記第２検出電極は、前記第１駆動検出振動腕に設けられ、
前記第４検出電極は、前記第２駆動検出振動腕に設けられ、
前記第１検出電極と前記第２検出電極の間には圧電膜が設けられ、
前記第３検出電極と前記第４検出電極の間には圧電膜が設けられている、物理量検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の物理量検出装置を含む、電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の物理量検出装置を含む、移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カットオフ周波数が、振動素子の駆動モードの共振周波数と検出モードの共振周波数との間にあり、通過帯域に前記駆動モードの共振周波数を含むフィルター部と、
前記フィルター部よりも後段に設けられており、前記振動素子を駆動する駆動信号に基づいて前記振動素子の出力信号に含まれる物理量に応じた信号を検波する検波部と、
を含む、物理量検出用回路。
【請求項２】
前記駆動モードの共振周波数が前記検出モードの共振周波数よりも低く、
前記フィルター部は、
カットオフ周波数が前記検出モードの共振周波数よりも低いローパスフィルターである、請求項１に記載の物理量検出用回路。
【請求項３】
前記駆動モードの共振周波数が前記検出モードの共振周波数よりも高く、
前記フィルター部は、
カットオフ周波数が前記検出モードの共振周波数よりも高いハイパスフィルターである、請求項１に記載の物理量検出用回路。
【請求項４】
前記振動素子の出力信号を差動増幅する差動増幅部と、
前記差動増幅部と前記検波部との間に設けられている交流増幅部と、を含み、
前記フィルター部は、
前記差動増幅部と前記交流増幅部との間に設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物理量検出用回路。
【請求項５】
前記振動素子の出力信号を差動増幅する差動増幅部と、
前記差動増幅部と前記検波部との間に設けられている交流増幅部と、を含み、
前記フィルター部は、
前記交流増幅部と前記検波部との間に設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物理量検出用回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の物理量検出用回路と、前記振動素子と、を含む、物理量検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の物理量検出用回路、又は、請求項６に記載の物理量検出装置を含む、電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の物理量検出用回路、又は、請求項６に記載の物理量検出装置を含む、移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本適用例に係る物理量検出用装置によれば、検出モードの共振周波数付近の不要な信号が検波部の前に取り除かれるので、検波部の検波により信号が飽和するおそれを低減することができ、検波部の後段にフィルター部を設けて回転振動に起因する不要な信号を取り除く場合よりも高い検出精度が得られやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る物理量検出装置の機能ブロック図。
【図２】第１実施形態に係る振動素子を模式的に示す平面図。
【図３】第１実施形態に係る振動素子を模式的に示す平面図。
【図４】第１実施形態に係る振動素子の動作を説明するための斜視図。
【図５】駆動振動腕の共振特性と検出振動腕の共振特性の一例を示す図。
【図６】第１実施形態に係る物理量検出装置に回転振動が加わる様子を示す図。
【図７】第１実施形態に係るフィルター回路のフィルター特性の一例を示す図。
【図８】物理量検出装置に回転振動が加わった時の信号波形の一例を示す図。
【図９】第２実施形態に係る振動素子を模式的に示す平面図。
【図１０】第２実施形態に係る振動素子を模式的に示す平面図。
【図１１】第２実施形態に係る振動素子の動作を説明するための平面図。
【図１２】第２実施形態に係る物理量検出装置に回転振動が加わる様子を示す図。
【図１３】第３実施形態に係る物理量検出装置の機能ブロック図。
【図１４】第４実施形態に係るフィルター回路のフィルター特性の一例を示す図。
【図１５】本実施形態に係る電子機器を模式的に示す斜視図。
【図１６】本実施形態に係る電子機器を模式的に示す斜視図。
【図１７】本実施形態に係る電子機器を模式的に示す斜視図。
【図１８】本実施形態に係る移動体を模式的に示す斜視図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
［離調周波数と実装基板の振動周波数との関係］
駆動モードの共振周波数ｆｄｒは、駆動振動腕２２０，２２２の長さ、厚み、材質等によって決まり、検出モードの共振周波数ｆｄｔは、検出振動腕２３０，２３２の長さ、厚み、材質等によって決まる。この駆動モードの共振周波数ｆｄｒと検出モードの共振周波数ｆｄｔとの差は離調周波数と呼ばれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
駆動モードでは、駆動回路４４０が出力する駆動信号により、駆動振動腕２２０，２２２は共振周波数ｆｄｒで振動する。検出モードでも、駆動振動腕２２０，２２２は共振周波数ｆｄｒで振動し、この共振周波数ｆｄｒで検出振動腕２３０，２３２の振動が励起（加振）されるので、検出振動腕２３０，２３２も周波数ｆｄｒで振動する。この駆動モードの共振周波数ｆｄｒが検出モードの共振周波数ｆｄｔに近いほど、すなわち、離調周波数Δｆが低いほど、検出振動腕２３０，２３２の振幅が大きくなり、検出電極４０，４２に発生する電荷量が大きくなるため、素子感度が高くなる。すなわち、素子感度は、離調周波数Δｆに反比例する。しかしながら、離調周波数Δｆが低いほど、検出振動腕２３０，２３２の振幅が大きくなり検出振動腕２３０，２３２が破損しやすい等、様々な問題が生じやすくなるため、離調周波数Δｆはできるだけ高くしたいが、素子感度が低下すると角速度の検出感度が低下するため、離調周波数Δｆをある程度低くせざるを得ない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射された光を均一化するマイクロレンズアレイと、
このマイクロレンズアレイを透過した光を屈折させる照明光学系と、
を備え、
前記照明光学系は、２枚の凸レンズの間に１枚の凹レンズが配置されている３枚のレンズを含むことを特徴とする光源光学装置。
【請求項２】
前記マイクロレンズアレイの各マイクロレンズは、入射面の焦点及び出射面の焦点が、それぞれ前記出射面付近及び前記入射面付近にある凸レンズであることを特徴とする請求項１に記載の光源光学装置。
【請求項３】
前記各マイクロレンズは、入射面の有効部端部から出射面の光軸上点までの光軸に沿った距離をｌとし、入射面の光軸上点から入射面の有効部端部までの最大距離をｈとし、硝材の屈折率をｎとするとき、
ｌ>ｈ√（４ｎ2−１）      （式１）
を満足することを特徴とする請求項２に記載の光源光学装置。
【請求項４】
前記マイクロレンズアレイの前記各マイクロレンズは、表示素子の矩形と相似形状とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の光源光学装置。
【請求項５】
前記３枚のレンズの内の前記マイクロレンズアレイから最も離れたレンズは、光軸がシフトされていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の光源光学装置。
【請求項６】
前記光源は、赤色波長帯域光を出射する半導体発光素子と、緑色波長帯域光を出射する半導体発光素子と、青色波長帯域光を出射する半導体発光素子と、を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源光学装置。
【請求項７】
前記光源は、赤色波長帯域光を出射する半導体発光素子と、青色波長帯域光を出射する半導体発光素子と、励起光源及び緑色蛍光体による緑色波長帯域光を出射する発光手段と、を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか記載の光源光学装置と、
前記光源光学装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、
前記表示素子で形成された画像光をスクリーンに投影する投影光学系と、
前記表示素子や前記光源光学装置の制御を行うプロジェクタ制御手段と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
即ち、マイクロレンズ１１２の略厚みである一方の面の端部から他方の面の光軸上点までの距離ｌとマイクロレンズ１１２の口径の大きさである距離ｈの関係において、
ｌ>ｈ√（４ｎ2−１）      （式１）
を満たすようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、出射面における入射角θと出射角θ'とは、レンズの硝材の屈折率をｎとすると、
ｎ・ｓｉｎθ＝ｓｉｎθ'    （式３）
で表されることになる。
更に、θ'は最大角が３０度あるため、
０．５>ｓｉｎθ'    （式３）
となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
従って、
０．５>ｓｉｎθ'＝ｎ・ｓｉｎθ＝ｎ・ｈ／√（ｈ2＋ｌ2）    （式４）
となり、ｌとｈとの関係は（式１）で表され、レンズの厚さｌが、入射面の口径２ｈとの関係において、ｈ√（４ｎ2−１）よりも大きいとき、各マイクロレンズ１１２からの出射光における光軸からの傾きを３０度以内とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
以下に、本願出願の最初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］光源と、
前記光源から出射された光を均一化するマイクロレンズアレイと、
このマイクロレンズアレイを透過した光を屈折させる照明光学系と、
を備え、
前記照明光学系は、２枚の凸レンズの間に１枚の凹レンズが配置されている３枚のレンズを含むことを特徴とする光源光学装置。
［２］前記マイクロレンズアレイの各マイクロレンズは、入射面の焦点及び出射面の焦点が、それぞれ前記出射面付近及び前記入射面付近にある凸レンズであることを特徴とする前記［１］に記載の光源光学装置。
［３］前記各マイクロレンズは、入射面の有効部端部から出射面の光軸上点までの光軸に沿った距離をｌとし、入射面の光軸上点から入射面の有効部端部までの最大距離をｈとし、硝材の屈折率をｎとするとき、
ｌ>ｈ√（４ｎ2−1）      （式１）
を満足することを特徴とする前記［２］に記載の光源光学装置。
［４］前記マイクロレンズアレイの前記各マイクロレンズは、表示素子の矩形と相似形状とされていることを特徴とする前記［１］乃至前記［３］の何れかに記載の光源光学装置。
［５］前記３枚のレンズの内の前記マイクロレンズアレイから最も離れたレンズは、光軸がシフトされていることを特徴とする前記［１］乃至前記［４］の何れかに記載の光源光学装置。
［６］前記光源は、赤色波長帯域光を出射する半導体発光素子と、緑色波長帯域光を出射する半導体発光素子と、青色波長帯域光を出射する半導体発光素子と、を含むことを特徴とする前記［１］乃至前記［５］の何れかに記載の光源光学装置。
［７］前記光源は、赤色波長帯域光を出射する半導体発光素子と、青色波長帯域光を出射する半導体発光素子と、励起光源及び緑色蛍光体による緑色波長帯域光を出射する発光手段と、を含むことを特徴とする前記［１］乃至前記［５］の何れかに記載の光源光学装置。
何れかに記載の光源光学装置。
［８］前記［１］乃至前記［７］の何れか記載の光源光学装置と、
前記光源光学装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、
前記表示素子で形成された画像光をスクリーンに投影する投影光学系と、
前記表示素子や前記光源光学装置の制御を行うプロジェクタ制御手段と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015184401.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
本発明で用いられる電気絶縁性担体液としては、特に制限はないが、１０9Ω・ｃｍ以上の高い電気抵抗と３以下の低い誘電率を有する有機溶剤を使用する事が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
樹脂粒子分散液１６０質量部、ワックス分散液１０質量部、化合物（１）分散液１０質量部、硫酸マグネシウム０．２部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、撹拌させながら、６５℃まで加温した。６５℃で１時間撹拌した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．０μｍである凝集体粒子が形成されていることが確認された。ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）２．２質量部加えた後、８０℃まで昇温して１２０分間撹拌して、融合した球形トナー粒子を得た。冷却後、ろ過し、ろ別した固体を７２０質量部のイオン交換水で、６０分間攪拌洗浄した。トナー粒子を含む溶液をろ過し、ろ液の電気伝導度が１５０μＳ／ｃｍ以下となるまで同様な洗浄を繰り返した。真空乾燥機を用いて乾燥させ、トナー粒子を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
上記トナー粒子１００質量部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で乾式混合し、イエロートナー（１０）を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
＜実施例１１、１２＞
実施例１０において、化合物（１）１００質量部をそれぞれ化合物（５）６０質量部（実施例１１）、化合物（２１）５５質量部（実施例１２）に変更した以外は実施例１０と同様にして本発明のイエロートナー（１１）、（１２）を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
上記トナー粒子１００質量部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で乾式混合し、イエロートナー（１３）を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
上記トナー粒子１００質量部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で乾式混合し、イエロートナー（１７）を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
上記トナー粒子１００質量部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で乾式混合し、イエロートナー（１８）を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｒ1がアルキル基またはアリール基、Ｒ2がシアノ基またはカルボン酸エステル基、Ｒ3が水素原子またはアルキル基、Ａがカルボン酸エステルまたはカルボン酸アミドであることを特徴とする請求項１に記載のイエロートナー。