Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式／構造によって表される架橋ポリ（エーテルエーテルケトン）を含む中間転写部材であって、
【化１】
2014164301.tif 000001
式中、ｘおよびｙは、繰返し単位のモルパーセントであり；ｘは、約１０から約９５モルパーセントであり；ｙは、約５から約９０モルパーセントであり、ｘプラスｙの合計が約１００モルパーセントに等しく；Ｒは、アルキル、アリール、またはその置換誘導体である、中間転写部材。
【請求項２】
硬化後の架橋パーセンテージが、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）により判定して、約５５から約９９パーセントであり、前記部材は、ヤング率が、約２，５００から約６，５００メガパスカルであり、かつ破断強さが、約５０から約９０メガパスカルである、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項３】
硬化後の架橋パーセンテージが、約７０から約９０パーセントであり、アルキルが１から約１０の炭素原子を含み、アリールが６から約２４の炭素原子を含む、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項４】
前記架橋ポリ（エーテルエーテルケトン）は、以下の式／構造によって表されるものからなる群から選択され
【化２−１】
2014164301.tif 000002
【化２−２】
2014164301.tif 000003
式中、ｘは、約３０から約８０モルパーセントであり；ｙは、約２０から約７０モルパーセントであり、ｘプラスｙの合計が約１００モルパーセントに等しい、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項５】
カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン、およびこれらの混合物からなる群から選択される導電性成分をさらに含む、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項６】
前記架橋ポリ（エーテルエーテルケトン）は、存在する成分に基づいて、約６０から約９７重量パーセントの量で存在し、導電性成分をさらに含み、前記導電性成分は、存在する成分に基づいて、約３から約４０重量パーセントの量で存在し、これらの合計が約１００である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項７】
ポリシロキサンおよび内部リリース添加剤をさらに含む、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項８】
前記ポリシロキサンが、ポリエーテル修飾ポリジメチルシロキサン、ポリエステル修飾ポリジメチルシロキサン、ポリアクリレート修飾ポリジメチルシロキサン、ポリエステルポリエーテル修飾ポリジメチルシロキサン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項７に記載の中間転写部材。
【請求項９】
前記ポリシロキサンが、全固体の約０．０１から約１重量パーセントの量で存在し、前記内部リリース添加剤が、全固体の約０．２から約２重量パーセントの量で存在する、請求項７に記載の中間転写部材。
【請求項１０】
前記架橋ポリ（エーテルエーテルケトン）が、ジメチルスルホキシド、アセトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、およびこれらの混合物からなる群から選択される溶媒に可溶性である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１１】
前記架橋ポリ（エーテルエーテルケトン）は、ゲル透過クロマトグラフィーにより判定して、重量平均分子量が約８０，０００から約２５０，０００であり、数平均分子量が約４０，０００から約１５０，０００である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１２】
前記架橋ポリ（エーテルエーテルケトン）は、ゲル透過クロマトグラフィーにより判定して、重量平均分子量が約１２０，０００から約１８０，０００であり、数平均分子量が約６０，０００から約１００，０００である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１３】
前記導電性成分は存在し、さらにポリシロキサンと、任意で内部リリース添加剤とを含み、前記架橋ポリ（エーテルエーテルケトン）は、以下の式／構造によって表され、硬化後の架橋パーセンテージが、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）により判定して、約５０から約９９パーセントであり
【化３】
2014164301.tif 000004
式中、ｘおよびｙは、繰返し単位のモルパーセントであり；ｘは、約１０から約９５モルパーセントであり；ｙは、約５から約９０モルパーセントであり、ｘプラスｙの合計が約１００モルパーセントに等しく；Ｒは、アルキル、アリール、またはその置換誘導体である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１４】
ｘが約３０から約８０であり、前記架橋パーセンテージが約７０から約９０パーセントである、請求項１３に記載の中間転写部材。
【請求項１５】
前記部材は、ヤング率が、約２，５００から約６，５００メガパスカルである、請求項１３に記載の中間転写部材。
【請求項１６】
前記部材は、破断強さが、約５０から約９０メガパスカルである、請求項１３に記載の中間転写部材。
【請求項１７】
前記部材は、ヤング率が、約２，８００から約３，１００メガパスカルであり、破断強さが、約５０から約７５メガパスカルである、請求項１３に記載の中間転写部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−［４−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−１−｛４−［２−（モルホリン−４−イル）エチル］フェニル｝−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル］−Ｎ−（プロパン−２−イル）アセトアミド、又はその医薬上許容される塩を有効成分として含有し、さらに一つ又は二つ以上の医薬的に許容される担体、賦形剤又は希釈剤を含む、気分障害、不安障害、統合失調症、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン舞踏病、摂食障害、高血圧、消化器疾患、薬物依存症、てんかん、脳梗塞、脳虚血、脳浮腫、頭部外傷、炎症、免疫関連疾患、脱毛症の疾患の治療又は予防に用いる経口用又は非経口用製剤。
【請求項２】
医薬的に許容される担体、賦形剤又は希釈剤が、水、乳糖、デキストロース、フラクトース、ショ糖、ソルビトール、マンニトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、デンプン、ガム、ゼラチン、アルギネート、ケイ酸カルシウム、リン酸カルシウム、セルロース、水シロップ、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン、アルキルパラヒドロキシベンゾソルベート、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸、グリセリン、ゴマ油、オリーブ油、大豆油からなる群より選ばれる、請求項１に記載の経口用又は非経口用製剤。
【請求項３】
有効成分として含有する２−［４−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−１−｛４−［２−（モルホリン−４−イル）エチル］フェニル｝−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル］−Ｎ−（プロパン−２−イル）アセトアミド、又はその医薬上許容される塩の投与量が１日当たり０．００１〜５００ｍｇである、請求項１又は２に記載の経口用又は非経口用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黄色波長領域の光を放出するシリケート（ｓｉｌｉｃａｔｅ）系の第１蛍光体と、
緑色波長領域の光を放出するナイトライド（ｎｉｔｒｉｄｅ）系の第２蛍光体と、
赤色波長領域の光を放出するナイトライト系の第３蛍光体とを含み、
前記第１蛍光体乃至第３蛍光体が放出する光が合成されたスペクトルの半値幅は１１０ｎｍ以上である、
前記第１蛍光体の重量比は６０％〜７５％であり、前記第２蛍光体の重量比は２０％〜３５％であり、前記第３蛍光体の重量比は２％〜３％である、蛍光体。
【請求項２】
前記第１蛍光体は、（Ｂａ、Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕを含む、請求項１に記載の蛍光体。
【請求項３】
前記第２蛍光体は、Ｌａ３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｃｅを含む、請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項４】
前記第３蛍光体は、（Ｓｒ、Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕを含む、請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項５】
前記第１蛍光体、第２蛍光体及び第３蛍光体から放出された光が白色光をなし、前記白色光をなす緑色光の色度座標（ｃｈｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｓ）は、ＣＩＥｘ：０．２９６〜０．３１６であり、ＣＩＥｙ：０．６０６〜０．６２６である、請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項６】
前記第１蛍光体、第２蛍光体及び第３蛍光体から放出された光が白色光をなし、前記白色光をなす赤色光の色度座標は、ＣＩＥｘ：０．６２４〜０．６４４であり、ＣＩＥｙ：０．３２２〜０．３４２である、請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項７】
前記第１蛍光体、第２蛍光体及び第３蛍光体から放出された光が白色光をなし、前記白色光をなす青色光の色度座標は、ＣＩＥｘ：０．１４２〜０．１６２であり、ＣＩＥｙ：０．０４４〜０．０６４である、請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項８】
前記第１蛍光体は、青色波長領域の光によって励起されて、５５３ｎｍ乃至５５８ｎｍにピーク波長を有し、８６ｎｍ乃至８８ｎｍの半値幅を有する光を放出する、請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項９】
前記第２蛍光体は、青色波長領域の光によって励起されて、５３５ｎｍにピーク波長を有し、半値幅が１０７ｎｍである光を放出する、請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項１０】
前記第３蛍光体は、青色波長領域の光によって励起されて、６２５ｎｍにピーク波長を有し、半値幅が８１ｎｍである光を放出する、請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項１１】
互いに電気的に分離された第１電極及び第２電極と、
前記第１電極及び第２電極にそれぞれ電気的に接続され、第１波長領域の光を放出する少なくとも一つの発光素子と、
前記発光素子から放出された青色波長領域の光によって励起されて第２波長領域の光を放出し、黄色波長領域の光を放出するシリケート系の第１蛍光体、緑色波長領域の光を放出するナイトライド系の第２蛍光体、及び赤色波長領域の光を放出するナイトライト系の第３蛍光体を含み、前記第１蛍光体乃至第３蛍光体が放出する光が混合されたスペクトルの半値幅は１１０ｎｍ以上である蛍光体と、を含む、
前記第１蛍光体の重量比は６０％〜７５％であり、前記第２蛍光体の重量比は２０％〜３５％であり、前記第３蛍光体の重量比は２％〜３％である、発光素子パッケージ。
【請求項１２】
前記第１蛍光体は、（Ｂａ、Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕを含む、請求項１１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１３】
前記第２蛍光体は、Ｌａ３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｃｅを含む、請求項１１又は１２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１４】
前記第３蛍光体は、（Ｓｒ、Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕを含む、請求項１１又は１２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１５】
黄色波長領域の光を放出する第１蛍光体と、
緑色波長領域の光を放出する第２蛍光体と、
赤色波長領域の光を放出する第３蛍光体とを含み、
前記第１蛍光体、第２蛍光体及び第３蛍光体は窒素を含み、青色波長領域の光によって励起されて前記第１蛍光体乃至第３蛍光体が放出する光が合成されたスペクトルの半値幅は１１９ｎｍ以上である、蛍光体。
【請求項１６】
前記第１蛍光体は、（Ｂａ、Ｓｒ）Ｓｉ２（Ｏ、Ｃｌ）２Ｎ２：Ｅｕを含む、請求項１５に記載の蛍光体。
【請求項１７】
前記第２蛍光体は、Ｌａ３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｃｅを含む、請求項１５に記載の蛍光体。
【請求項１８】
前記第３蛍光体は、（Ｓｒ、Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕを含む、請求項１５に記載の蛍光体。
【請求項１９】
前記第１蛍光体、第２蛍光体及び第３蛍光体から放出された光が白色光をなし、前記白色光をなす緑色光の色度座標（ｃｈｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｓ）は、ＣＩＥｘ：０．３０２〜０．３２２であり、ＣＩＥｙ：０．５８３〜０．６０３である、請求項１５に記載の蛍光体。
【請求項２０】
前記第１蛍光体、第２蛍光体及び第３蛍光体から放出された光が白色光をなし、前記白色光をなす赤色光の色度座標は、ＣＩＥｘ：０．６３３〜０．６５３であり、ＣＩＥｙ：０．３２４〜０．３４４である、請求項１５に記載の蛍光体。
【請求項２１】
前記第１蛍光体、第２蛍光体及び第３蛍光体から放出された光が白色光をなし、前記白色光をなす青色光の色度座標は、ＣＩＥｘ：０．１４３〜０．１６３であり、ＣＩＥｙ：０．０３９〜０．０５９である、請求項１５に記載の蛍光体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粘着剤組成物および粘着シート
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤組成物からなる粘着剤層を備える粘着シートであって、
前記粘着剤組成物は、
ガラス転移温度が０℃未満のポリマー（Ａ）１００質量部と、
官能基当量が１０００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であるポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（Ｂ１）およびホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマー（Ｂ２）をモノマー単位として含み、重量平均分子量が１００００以上１０００００未満である重合体（Ｂ）０．１〜２０質量部と、
を含み、
ＳＵＳ、ＡＢＳ板およびガラス板に対する初期条件の粘着力がいずれも７．０Ｎ／２５ｍｍ未満であり、
常態条件での粘着力がいずれも初期条件の２倍以上であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層は、支持体の少なくとも片面に形成してなる請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記ポリマー（Ａ）がアクリル系ポリマーである請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記重合体（Ｂ）が、モノマー成分としてホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマーを１０質量％から８０質量％含む重合体である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーが、下記一般式（１）または（２）で表されるモノマー群から選ばれる１種または２種以上のモノマーである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【化１】
2014224227.tif 000001
【化２】
2014224227.tif 000002
［式（１）（２）中、Ｒ３は水素またはメチルであり、Ｒ４はメチルまたは１価の有機基であり、ｍおよびｎは０以上の整数である］
【請求項６】
ガラス転移温度が０℃未満のポリマー（Ａ）１００質量部と、
官能基当量が１０００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であるポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（Ｂ１）およびホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマー（Ｂ２）をモノマー単位として含み、重量平均分子量が１００００以上１０００００未満である重合体（Ｂ）０．１〜２０質量部と、
を含むことを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項７】
前記重合体（Ｂ）が、前記モノマー（Ｂ１）を１５質量％から３０質量％、前記モノマー（Ｂ２）を４０質量％から６７．５質量％含む重合体である請求項６に記載の粘着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ローカストビーンガム及び（Ｂ）グアーガム、から選ばれる少なくとも１種と（Ｃ）キサンタンガムとを含有する粘度調整剤であって、各成分の配合割合が該（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量と該（Ｃ）成分が質量比で１：９９ないし９９：１の割合で含有することを特徴とする粘度調整剤。
【請求項２】
（Ａ）ローカストビーンガムと（Ｃ）キサンタンガムとを質量比で１：９９ないし９９：１の割合で含有することを特徴とする請求項１記載の粘度調整剤。
【請求項３】
（Ｂ）グアーガムと（Ｃ）キサンタンガムとを質量比で６５：３５ないし１：９９の割合で含有することを特徴とする請求項１記載の粘度調整剤。
【請求項４】
（Ａ）ローカストビーンガム及び（Ｂ）グアーガムとの合計量と（Ｃ）キサンタンガムとを質量比で８０：２０ないし１０：９０、該（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを質量比で４９．５：０．５ないし５：４５の割合で含有することを特徴とする請求項１記載の粘度調整剤。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の粘度調整剤を含有することを特徴とするフラクチャリング流体。
【請求項６】
請求項５に記載のフラクチャリング流体を坑井に注入し、フラクチャーを形成し、天然ガス成分を採取することを特徴とする坑井掘削方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）（Ｂ）グアーガムと（Ｃ）キサンタンガムとを質量比で６５：３５ないし１：９９の割合で含有することを特徴とする前記（１）記載の粘度調整剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に前記（Ｂ）グアーガムと前記（Ｃ）キサンタンガムとの配合割合が質量比で６５：３５ないし１：９９の範囲とすることで、グアーガム単独からなる粘度調整剤に比べ低粘性物の粘度を高くすることできることはもちろんのこと、耐熱性、耐圧性及び耐薬品性等の効果を得られるので好ましい。特に前記（Ｂ）成分よりも（Ｃ）成分の配合割合を多くするのが好ましく、６０：４０〜５：９５、より好ましくは３５：６５〜１０：９０の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂であって、
複数の第１の部分及び複数の第２の部分が形成された第１の表面と、
前記第１の表面に対向する第２の表面と、を含み、
前記複数の第１の部分は、前記第２の表面から所定の距離に位置し、
前記複数の第２の部分の各々は、前記第２の表面から第１の距離の位置にある二つの第１の部位と、前記第２の表面から第２の距離の位置にある第２の部位と、を有し、
前記第１の距離と前記第２の距離とは異なり、
前記第１の距離は、前記所定の距離と同じであり、
前記第２の部位は、前記二つの第１の部位の間に位置し、
前記所定の距離は、前記複数の第１の部分と前記複数の第２の部分との境界で終了し、
前記第１の距離と前記第２の距離との差は、前記境界から前記第２の部位に移動したときに前記二つの第１の部位の各々で生じ、
前記樹脂は、加熱処理の前の第１の時間における前記二つの第１の部位との距離である第３の距離と前記加熱処理の後の第２の時間における前記二つの第１の部位との距離である第４の距離との差の前記第３の距離に対する割合(Δw/w0)が7.0 %かそれより小であり、
前記樹脂が、重合性を有する第１の置換基を備えた第１の化合物と、分子量が224かそれより大である開始剤と、を含む、組成物から形成されることを特徴とする樹脂。
【請求項２】
前記開始剤の分子量が340かそれより大であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
前記組成物が、重合性を有する第２の置換基と、重合性を有する第３の置換基と、を備えた第２の化合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の樹脂。
【請求項４】
前記組成物が、重合性を有する第２の置換基と、重合性を有する第３の置換基と、を備えた第２の化合物と、
重合性を有する第４の置換基と、重合性を有する第５の置換基と、を備えた第３の化合物と、をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項５】
前記開始剤は、光照射により開裂が生起する少なくとも二つの結合を有していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項６】
前記開始剤に対する光照射は、370nmかそれより長い波長の光を用いることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項７】
前記割合(Δw/w0)が2.0%かそれより小であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項８】
前記加熱処理は、373Kで二週間加熱されることにより行われることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項９】
前記樹脂は、光学部品の少なくとも一部分として機能するよう構成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項１０】
樹脂の製造方法であって、
第１のモノマーと前記第１のモノマーの重合反応を開始させる開始剤とを含む組成物を用意する工程を含み、
前記開始剤の分子量が224かそれより大であること、
を特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂を含む部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂、樹脂の製造方法及び部品
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、下引き層と、感光層と、をこの順に有する電子写真感光体であって、
該下引き層が、式（１）で示される化合物を含む組成物の重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014224987.tif 000001
（式（１）中、ｎは０以上の整数である。
Ｒ１〜Ｒ１４の少なくとも１つは、式（Ａ）で示される１価の基であり、それ以外の基は、それぞれ独立に、水素原子、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルキル基の主鎖中の炭素原子の１つを酸素原子に置き換えて導かれる１価の基、置換もしくは無置換のアルキル基の主鎖中の炭素原子の１つを硫黄原子に置き換えて導かれる１価の基、または、置換もしくは無置換のアルキル基の主鎖中の炭素原子の１つをＮＲ９０１に置き換えて導かれる１価の基を示す。Ｒ９０１は、水素原子、またはアルキル基である。
該アリール基が置換基を有する場合、その置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、およびハロゲン置換アルキル基からなる群より選択される。
該複素環基が置換基を有する場合、その置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、およびハロゲン置換アルキル基からなる群より選択される。
該アルキル基が置換基を有する場合、その置換基は、アルキル基、アリール基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、およびハロゲン原子からなる群より選択される。）
【化２】
2014224987.tif 000002
（式（Ａ）中、α、β、およびγの少なくとも１つは重合性官能基を有する。ｌは、０または１であり、ｍは、０または１であり、ｌ＋ｍは、０以上２以下である。
αは、主鎖の原子数が１〜６の置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレン基の主鎖中の炭素原子の１つを酸素原子に置き換えて導かれる主鎖の原子数が１〜６の２価の基、置換もしくは無置換のアルキレン基の主鎖中の炭素原子の１つを硫黄原子に置き換えて導かれる主鎖の原子数が１〜６の２価の基、または置換もしくは無置換のアルキレン基の主鎖中の炭素原子の１つをＮＲ１９に置き換えて導かれる主鎖の原子数が１〜６の２価の基を示す。Ｒ１９は、水素原子またはアルキル基である。
該アルキレン基が置換基を有する場合、その置換基は、重合性官能基、炭素数１〜６のアルキル基、ベンジル基、アルコシキカルボニル基、およびフェニル基からなる群より選択される。
βは、置換もしくは無置換のフェニレン基を示す。
該フェニレン基が置換基を有する場合、その置換基は、重合性官能基、炭素数１〜６のアルキル基、ニトロ基、ハロゲン原子、およびアルコキシ基からなる群より選択される。
γは、水素原子、主鎖の原子数が１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアルキル基の主鎖中の炭素原子の１つをＮＲ９０２に置き換えて導かれる主鎖の原子数が１〜６の１価の基を示す。Ｒ９０２はアルキル基を示す。
該アルキル基が置換基を有する場合、その置換基は、重合性官能基、および炭素数１〜６のアルキル基からなる群より選択される。）
【請求項２】
前記重合性官能基が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基およびチオール基からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記重合性官能基が、ヒドロキシ基およびカルボキシル基のいずれかである請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記重合性官能基が、不飽和炭化水素基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記不飽和炭化水素基が、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基のいずれかである請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記式（１）中、前記ｎが０以上５以下の整数である請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記組成物が、架橋剤および重合性官能基を有する樹脂を含有する請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、係る電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、初期のポジゴーストが抑制された電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、支持体と、下引き層と、感光層と、をこの順に有する電子写真感光体であって、該下引き層が、式（１）で示される化合物を含む組成物の重合物を含有することを特徴とする電子写真感光体に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、初期のポジゴーストが抑制された電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体に回転駆動力を伝達する、回転軸を中心に回転可能な像担持体ギヤとを一体で支持し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジと、
前記像担持体ギヤと噛み合い該像担持体ギヤに回転駆動力を伝達する、回転軸を中心に回転可能な像担持体駆動ギヤと、前記像担持体ギヤと前記像担持体駆動ギヤとを介して前記像担持体を回転駆動させる駆動源とが設けられた駆動ユニットとを備え、
前記像担持体に形成された画像を転写体に転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記駆動ユニットには、前記像担持体駆動ギヤの回転軸を保持する像担持体駆動ギヤ軸保持部材が設けられており、
前記プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着した際の該プロセスカートリッジの位置決めを、前記像担持体駆動ギヤ軸保持部材で行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記像担持体駆動ギヤ軸保持部材には、上記像担持体ギヤの回転軸と係合可能な係合部が設けられており、
上記プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着した際に、前記像担持体ギヤの回転軸を前記係合部に係合させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
上記駆動源のギヤから上記像担持体ギヤに駆動を伝達する駆動伝達ギヤ部が、上記像担持体駆動ギヤと、該像担持体駆動ギヤと噛み合うギヤとをスラスト方向で重ね合わさせた２段構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の画像形成装置において、
上記駆動源の駆動軸に設けられた駆動源ギヤと、
前記駆動源ギヤと噛み合い駆動源ギヤから上記像担持体駆動ギヤに伝達される駆動力を減速させる減速ギヤと、
前記減速ギヤの回転軸と前記像担持体駆動ギヤの回転軸それぞれを、自身に形成された位置決め孔に挿入することで、該減速ギヤと該像担持体駆動ギヤとの軸間距離を規定する軸間距離規定部材を、上記駆動ユニットに設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記減速ギヤの回転軸を保持する減速ギヤ軸保持部材が上記駆動ユニットに設けられており、
前記減速ギヤ軸保持部材に上記駆動源を位置決めして設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記像担持体ギヤと上記像担持体駆動ギヤとの噛み合い位置が、上記減速ギヤの上部よりも上に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着した際に、該プロセスカートリッジの筐体部分が、上記減速ギヤの上方に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、
上記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着され、上記像担持体ギヤが上記像担持体駆動ギヤと噛み合った状態で上記像担持体の駆動を行った際に、画像形成装置本体に対する前記プロセスカートリッジの抜き方向とは逆方向の成分を有する力が前記像担持体ギヤに働くことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、
上記像担持体駆動ギヤ軸保持部材は、上記プロセスカートリッジの画像形成装置高さ方向のみの位置決めを行い、該プロセスカートリッジの画像形成装置高さ方向と像担持体ギヤ軸方向とに直交する方向の位置決めは、画像形成装置本体のフレーム部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記像担持体ギヤと上記像担持体駆動ギヤとの軸間距離は、画像形成装置高さ方向と像担持体ギヤ軸方向とに直交する方向の距離よりも画像形成装置高さ方向の距離のほうが大きいことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御環境内のモバイルデバイスの位置を判定するための方法であって、
プロセスプラント内のアンカー位置を示すデータを取得することと、
前記取得したデータに従って前記アンカー位置を判定することと、
前記モバイルデバイスの回路から、前記モバイルデバイスの加速度及び配向を示すデータを受信することと、および
前記受信したデータ及びアンカー位置に従って前記モバイルデバイスの位置を判定することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記モバイルデバイスの加速度及び配向を示すデータを受信することが、３つの加速度計及び３つのジャイロスコープを含む集積デバイスからデータを受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスの判定された位置に少なくとも部分的に基づいてモバイルデバイスのアプリケーションを立ち上げることをさらに含み、前記アプリケーションが前記プロセスプラントの動作を修正するように動作可能である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記アンカー位置を示すデータを取得することが、
バーコードのイメージを取得すること、又は
前記プロセスプラントの一部のイメージを取得することを含み、
前記イメージから前記モバイルデバイスの位置を判定することが、前記モバイルデバイスの位置を判定するために前記プロセスプラントの一部のイメージを前記プロセスプラントにおける場所に関連するイメージのデータベースと比較することを含む、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記アンカー位置を示すデータを取得することが、１つ以上の無線信号のデータを取得することを含み、
前記１つ以上の無線信号のデータを取得することが、
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した１つ以上の無線信号のデータを取得すること、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又は近距離無線通信（ＮＦＣ）通信セッションを確立すること、又は、
ＲＦＩＤデバイスからデータを取得すること、
のいずれかを含む、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アンカー位置を示すデータを取得することが、前記モバイルデバイスの近くのプロセス制御デバイスを確認することと、前記プロセス制御デバイスの位置に関連する場所情報をメモリから受信すること又は検索することを含む、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイスの加速度及び配向を示すデータを受信することが、
（ｉ）１つ以上の加速度計から及び１つ以上のジャイロスコープからデータを受信すること、
（ｉｉ）磁力計からデータを受信すること、又は、
（ｉｉｉ）慣性計測装置からデータを受信すること
のいずれかを含む、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
プロセス制御環境において制御動作を行うためのモバイルデバイスであって、
プロセスプラント内のアンカー位置を示す第１のデータを取得するための第１の回路と、
前記モバイルデバイスの加速度及び配向を検出するための第２の回路であり、前記加速度及び前記配向を示す第２のデータを生成する、第２の回路と、および
前記第１の回路に通信可能に接続される少なくとも１つのプロセッサ及び前記第２の回路に通信可能に接続される少なくとも１つのプロセッサを含む、１つ以上のプロセッサと、
を含み、前記１つ以上のプロセッサが、
（ｉ）前記第１のデータに基づいて前記アンカー位置を判定し、および
（ｉｉ）前記第２のデータ及び前記アンカー位置に従って前記モバイルデバイスの位置を判定する、
ように動作可能である、モバイルデバイス。
【請求項９】
前記第２の回路が、３つの加速度計及び３つのジャイロスコープを含む集積デバイスを含む、請求項８に記載のモバイルデバイス。
【請求項１０】
前記第１の回路が、
（ｉ）前記第１のデータを含むイメージを取り込むためのイメージ取り込み回路、又は
（ｉｉ）前記第１のデータを搬送する無線周波数信号を受信するためのアンテナ
を含む、請求項８又は９に記載のモバイルデバイス。
【請求項１１】
前記第２の回路が、
（ｉ）加速度計及びジャイロスコープ、
（ｉｉ）磁力計、又は、
（ｉｉｉ）慣性計測装置
を含む、請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載のモバイルデバイス。
【請求項１２】
前記１つ以上のプロセッサが、
（ｉ）前記取得した第１のデータに従ってルックアップ動作を行うことによって前記アンカー位置を判定するか、又は、
（ｉｉ）前記取得した第１のデータに従ってサーバからの情報を要求することによって前記アンカー位置を判定する、
請求項８〜請求項１１のいずれか一項に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
前記第１の回路が
（ｉ）ＲＦＩＤリーダ、
（ｉｉ）近距離無線通信トランシーバ、又は、
（ｉｉｉ）複数の測位システム衛星から信号を受信するように構成されたレシーバ
を含む、請求項８〜請求項１２のいずれか一項に記載のモバイルデバイス。
【請求項１４】
前記１つ以上のプロセッサが、
（ｉ）前記モバイルデバイスの位置に従って前記モバイルデバイスの機能を開始すること、
（ｉｉ）前記モバイルデバイスの位置に従って表示を提供すること、
（ｉｉｉ）前記モバイルデバイスの位置に少なくとも部分的に従ってアプリケーションを立ち上げること、及び
（ｉｖ）前記モバイルデバイスの位置に少なくとも部分的に従って別のモバイルデバイス又はプロセス制御エンティティとの通信を確立すること
のうちの少なくとも一つを実行するようにさらに動作可能である、請求項８〜請求項１３のいずれか一項に記載のモバイルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
スリープ状態で動作する前記情報処理装置が外部装置から受信したデータが、前記情報処理装置の設定値を変更することを要求する設定値変更データである場合に、変更対象の設定値に基づいて、即時に前記スリープ状態から復帰する必要があるか否かを判定する判定手段と、
即時に前記スリープ状態から復帰する必要があると前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置を前記スリープ状態から復帰させ、即時に前記スリープ状態から復帰する必要がないと前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置を前記スリープ状態から復帰させることなく前記設定値変更データを所定の記憶領域に保存する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置が前記スリープ状態から復帰した際に、前記所定の記憶領域に前記設定値変更データが保存されているか否かを判定する第２の判定手段を更に備え、
前記所定の記憶領域に前記設定値変更データが保存されていると前記第２の判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置は、保存されている前記設定値変更データに基づいて前記情報処理装置の設定値を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
即時に前記スリープ状態から復帰する必要がないと前記判定手段によって判定された場合であっても、前記設定値変更データを前記所定の記憶領域に保存できないことを条件として、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記スリープ状態から復帰させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の記憶領域に前記設定値変更データが保存されている状態で前記情報処理装置が前記スリープ状態のまま所定時間が経過した場合に、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記スリープ状態から復帰させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定時間は、ユーザが変更可能であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置が前記スリープ状態から復帰することなく前記所定の記憶領域に前記設定値変更データが所定回数、保存された場合に、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記スリープ状態から復帰させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定回数は、ユーザが変更可能であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
少なくとも前記変更対象の設定値が前記情報処理装置のＩＰアドレスである場合に、前記判定手段は、即時に前記スリープ状態から復帰する必要があると判定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
少なくとも前記変更対象の設定値がデフォルト給紙段である場合に、前記判定手段は、即時に前記スリープ状態から復帰する必要がないと判定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
少なくとも前記変更対象の設定値がデフォルト排紙トレイである場合に、前記判定手段は、即時に前記スリープ状態から復帰する必要がないと判定することを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置の制御方法であって、
スリープ状態で動作する前記情報処理装置が外部装置から受信したデータが、前記情報処理装置の設定値を変更することを要求する設定値変更データである場合に、変更対象の設定値に基づいて、即時に前記スリープ状態から復帰する必要があるか否かを判定する判定工程と、
即時に前記スリープ状態から復帰する必要があると前記判定工程にて判定された場合に、前記情報処理装置を前記スリープ状態から復帰させ、即時に前記スリープ状態から復帰する必要がないと前記判定工程にて判定された場合に、前記情報処理装置を前記スリープ状態から復帰させることなく前記設定値変更データを所定の記憶領域に保存する制御工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
スリープ状態で動作する前記コンピュータが外部装置から受信したデータが、前記コンピュータの設定値を変更することを要求する設定値変更データである場合に、変更対象の設定値に基づいて、即時に前記スリープ状態から復帰する必要があるか否かを判定する判定手段、
即時に前記スリープ状態から復帰する必要があると前記判定手段によって判定された場合に、前記コンピュータを前記スリープ状態から復帰させ、即時に前記スリープ状態から復帰する必要がないと前記判定手段によって判定された場合に、前記コンピュータを前記スリープ状態から復帰させることなく前記設定値変更データを所定の記憶領域に保存する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、情報処理装置であって、スリープ状態で動作する前記情報処理装置が外部装置から受信したデータが、前記情報処理装置の設定値を変更することを要求する設定値変更データである場合に、変更対象の設定値に基づいて、即時に前記スリープ状態から復帰する必要があるか否かを判定する判定手段と、即時に前記スリープ状態から復帰する必要があると前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置を前記スリープ状態から復帰させ、即時に前記スリープ状態から復帰する必要がないと前記判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置を前記スリープ状態から復帰させることなく前記設定値変更データを所定の記憶領域に保存する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットポンプ作用により洗浄水を便器本体に供給して洗浄する水洗大便器装置であって、
汚物を受けるボウル部と、このボウル部に洗浄水を導くための導水路とを備えた便器本体と、
この便器本体に供給する洗浄水を貯水する貯水タンクと、
少なくともその一部が上記貯水タンク内で水没した状態で配置されたジェットポンプユニットとを有し、このジェットポンプユニットは、その一端が上記便器本体の導水路の入口に接続され、その他端には吸引口が形成され、この吸引口が貯水タンク内の下部に位置するように配置されたスロート管と、このスロート管の吸引口に向けて洗浄水を噴射してジェットポンプ作用を誘発させるジェットノズルと、
上記ジェットノズルから噴射される洗浄水の進行方向を上記スロート管の内部方向から上記スロート管の外部方向へと切り替える切替弁と、を備え、
さらに、上記貯水タンクの内面には、上記ジェットノズルから噴射され上記切替弁により上記スロート管の外部方向へ向きを変えられた洗浄水が、上記貯水タンク内面に沿って流れる際、上記貯水タンク内面に沿って流れる流速を低減する抵抗手段が設けられていることを特徴とする水洗大便器装置。
【請求項２】
上記抵抗手段は、上記ジェットノズルから噴射され上記切替弁により上記スロート管の外部方向へ向きを変えられた洗浄水の主流が、上記貯水タンクの内面に衝突する衝突領域の下流側近傍に設けられている請求項１記載の水洗大便器装置。
【請求項３】
上記抵抗手段は、上記貯水タンクの底面から上方へ突出した底面リブ部を備える請求項２記載の水洗大便器装置。
【請求項４】
上記抵抗手段は、上記貯水タンクの内側側面から内側へ突出した側面リブ部を備える請求項２又は３記載の水洗大便器装置。
【請求項５】
平面視で、上記衝突領域を、上記貯水タンクの上記内側側面と上記底面リブ部とが取り囲むように配置されている請求項３記載の水洗大便器装置。
【請求項６】
平面視で、上記貯水タンクの上記内側側面と上記底面リブ部とが取り囲む領域において、上記貯水タンクの上記内側側面に対し、上記切替弁により導かれる洗浄水の主流が斜めの向きで衝突し、この衝突した洗浄水が斜めに向いた側の上記内側側面と上記底面リブ部とが取り囲む第一領域の面積が、他方側における上記内側側面と上記底面リブ部とが取り囲む第二領域の面積よりも小さく形成されている請求項５記載の水洗大便器装置。
【請求項７】
上記貯水タンクの底面から上方へ突出した底面リブ部と上記貯水タンクの内側側面から内側へ突出した側面リブ部との間に隙間が設けられている請求項４乃至６の何れか１項に記載の水洗大便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットポンプ作用により洗浄水を便器本体に供給して洗浄する水洗大便器装置であって、
汚物を受けるボウル部と、このボウル部に洗浄水を導くための導水路とを備えた便器本体と、
この便器本体に供給する洗浄水を貯水する貯水タンクと、
少なくともその一部が上記貯水タンク内で水没した状態で配置されたジェットポンプユニットであって、このジェットポンプユニットは、その一端が上記便器本体の導水路の入口に接続され、その他端には吸引口が形成され、この吸引口が上記貯水タンク内の下部に位置するように配置されたスロート管と、このスロート管の吸引口に向けて洗浄水を噴射してジェットポンプ作用を誘発させるジェットノズルと、を備えたジェットポンプユニットと、
上記貯水タンク内に配置され、上下方向に延びる壁面と、底面とを有し、上記貯水タンク内に小空間の区画を形成する区画容器と、を有し、
上記区画容器の下方には、洗浄水がジェットノズルによりスロート管の吸引口に吸引されているときにおいて、上記貯水タンク内に貯水されている洗浄水を、上記区画容器の下方から、上記区画容器の外側に配置された上記ジェットノズル及びスロート管の吸引口の方向へ流す下部流水路が形成されていることを特徴とする水洗大便器装置。
【請求項２】
上記区画容器の底面は、上記貯水タンク底面と上下方向に離間されており、上記下部流水路は、上記区画容器の底面と上記貯水タンクの底面により形成されている請求項１記載の水洗大便器装置。
【請求項３】
上記下部流水路の上下方向の高さは、下部流水路を形成しない場合に、洗浄時の水位降下中に、上記ジェットノズル及びスロート管の吸引口近傍の領域上の水面の高さと、その他の領域上の水面の高さとの間に生じる上下方向の水位差とほぼ同じ高さである請求項１又は２記載の水洗大便器装置。
【請求項４】
上記下部流水路の上下方向の高さは、５ｍｍ〜２０ｍｍの高さに形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の水洗大便器装置。
【請求項５】
上記ジェットノズル及び上記スロート管の吸引口は上記区画容器に対して左右何れか一方の領域に配置され、上記便器本体の上記導水路の入口に接続される上記スロート管の一端が上記貯水タンクの左右方向中央に配置され、上記下部流水路は、上記貯水タンクの左右方向中央近傍から上記ジェットノズル及び上記スロート管の吸引口側に亘って形成されている請求項２乃至４の何れか一項に記載の水洗大便器装置。
【請求項６】
上記下部流水路は、上記区画容器の底面全体の下方領域に形成されている請求項５記載の水洗大便器装置。
【請求項７】
上記下部流水路は、上記ジェットノズル及び上記スロート管の吸引口側において、流路が広がる拡大部を有する請求項５又は６記載の水洗大便器装置。
【請求項８】
上記区画容器は、さらに、その壁面を貫くように形成された開口部を形成し、この区画容器の上記開口部を開閉し、上記ジェットポンプユニットを通じて上記便器本体へ供給する洗浄水量を変更することができる切替弁を有する請求項１乃至７の何れか一項に記載の水洗大便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットポンプ作用により洗浄水を便器本体に供給して洗浄する水洗大便器装置であって、
汚物を受けるボウル部と、このボウル部に洗浄水を導くための導水路とを備えた便器本体と、
この便器本体に供給する洗浄水を貯水する貯水タンクと、
少なくともその一部が上記貯水タンク内で水没した状態で配置されたジェットポンプユニットであって、その一端が上記便器本体の導水路の入口に接続され、その他端には吸引口が形成され、この吸引口が上記貯水タンク内の下部に位置するように配置されたスロート管と、このスロート管の吸引口に向けて洗浄水を噴射してジェットポンプ作用を誘発させるジェットノズルと、上記ジェットノズルから噴射される洗浄水の進行方向を上記スロート管の内部方向から上記スロート管の外部方向へと切り替える切替手段と、上記ジェットノズルへの洗浄水の供給を給止水する給水弁と、上記給水弁と上記ジェットノズルの間を連結するジェット流路と、上記ジェット流路の途中から分岐し、上記便器本体へ洗浄水を供給できる補給水流路と、を備えたジェットポンプユニットと、を有し、
上記ジェットポンプユニットは、
この補給水流路へ供給される洗浄水の流量が、上記ジェットノズルから洗浄水が噴出されている間、継続してほぼ一定であることを特徴とする水洗大便器装置。
【請求項２】
上記補給水流路の上記ジェット流路の途中から分岐する分岐部は、上記ジェットノズルの位置から所定距離上流側に配置される請求項１記載の水洗大便器装置。
【請求項３】
上記ジェット流路はほぼ水平に延びている水平部分を有し、上記補給水流路の上記分岐部は、上記ジェット流路の水平部分に配置され、且つ、上記補給水流路を上方から上記ジェット流路に接続するように形成される請求項２記載の水洗大便器装置。
【請求項４】
上記補給水流路の上記分岐部は上記貯水タンクの底面に固定されている請求項３記載の水洗大便器装置。
【請求項５】
上記ジェットポンプユニットは、さらに、上記貯水タンク内において規定水位以上の洗浄水が供給された場合に上記便器本体へ洗浄水を流出させるオーバーフロー管を備え、上記補給水流路が上記オーバーフロー管に洗浄水を供給するように配置されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の水洗大便器装置。
【請求項６】
上記補給水流路は、吐水位置切替機構を備え、この吐水位置切替機構は、上記オーバーフロー管に取付けられ、上記補給水流路の吐水部が、上記オーバーフロー管内に向けられて、上記補給水流路からの洗浄水がオーバーフロー管を介して上記便器本体に供給される補給水有りモードと、上記補給水流路の上記吐水部が、上記オーバーフロー管外に向けられて、上記補給水流路からの洗浄水がオーバーフロー管外の上記貯水タンク内に向けて供給される補給水無しモードとを切替可能に形成されている請求項５記載の水洗大便器装置。
【請求項７】
上記吐水位置切替機構は、さらに、上記吐水部を、上記オーバーフロー管内に向ける上記補給水有りモードと、上記オーバーフロー管外に向ける上記補給水無しモードとを切替えした状態で、上記オーバーフロー管に取付けることができるロック部材を備えている請求項６記載の水洗大便器装置。
【請求項８】
上記ロック部材は、上記補給水有りモードと上記補給水無しモードとを切り替える際にも、上記オーバーフロー管と係合した状態を維持するように形成され、上記オーバーフロー管から外れて脱落することを防止する脱落防止部を備えている請求項７記載の水洗大便器装置。