Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が複数の光電変換素子を有する単位画素がマトリクス状に配置された画素部と、該画素部の各列に設けられた複数の列出力線とを備える撮像素子と、
前記単位画素の一部の光電変換素子の信号を読み出す場合に、前記画素部の同じ列に配置された複数の単位画素の信号を前記複数の列出力線の１つに同時に出力するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体の空間周波数を解析する解析手段をさらに備え、前記制御手段は、前記解析手段の解析の結果に基づいて前記複数の単位画素の信号を前記複数の列出力線の１つに同時に出力するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体の輝度を検出する検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記検出手段の検出の結果に基づいて前記複数の単位画素の信号を前記複数の列出力線の１つに同時に出力するか否かを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影モードを選択する選択手段をさらに備え、前記制御手段は、前記選択手段の選択の結果に基づいて前記複数の単位画素の信号を前記複数の列出力線の１つに同時に出力するか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置が動画を記録するモードの場合に、前記制御手段は、前記複数の単位画素の信号を前記複数の列出力線の１つに同時に出力することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置が動画を記録するモードの場合に、前記制御手段は、高解像度の画像を記録するか否かに基づいて前記複数の単位画素の信号を前記複数の列出力線の１つに同時に出力するか否かを決定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の光電変換素子を有する単位画素がマトリクス状に配置された画素部と、該画素部の各列に設けられた複数の列出力線とを備える撮像素子を有する撮像装置を制御する方法であって、
前記単位画素の一部の光電変換素子の信号を読み出す場合に、前記画素部の同じ列に配置された複数の単位画素の信号を前記複数の列出力線の１つに同時に出力するように制御する制御工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
各々が複数の光電変換素子を有する単位画素がマトリクス状に配置された画素部と、該画素部の各列に設けられた複数の列出力線とを備える撮像素子と、
前記単位画素の一部の光電変換素子の信号を読み出す場合に、前記画素部の同じ列に配置された複数の単位画素のフローティングディフュージョン部同士を接続するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる撮像装置は、各々が複数の光電変換素子を有する単位画素がマトリクス状に配置された画素部と、該画素部の各列に設けられた複数の列出力線とを備える撮像素子と、前記単位画素の一部の光電変換素子の信号を読み出す場合に、前記画素部の同じ列に配置された複数の単位画素の信号を前記複数の列出力線の１つに同時に出力するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係わる撮像装置は、各々が複数の光電変換素子を有する単位画素がマトリクス状に配置された画素部と、該画素部の各列に設けられた複数の列出力線とを備える撮像素子と、前記単位画素の一部の光電変換素子の信号を読み出す場合に、前記画素部の同じ列に配置された複数の単位画素のフローティングディフュージョン部同士を接続するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撮像物を撮像した画像から輪郭を判別する画像処理装置であって、
前記画像の画素のデータを記憶する画素データ記憶部と、
前記画素データ記憶部に記憶された前記画像の画素のデータから、前記画像の一の画素の輝度と前記画像の他の画素の輝度とを取得する輝度取得部と、
前記画素データ記憶部に記憶された前記画像の画素のデータから、前記画像の一の画素と前記画像の他の画素との間の距離を取得する画素間距離取得部と、
前記画素間距離に基づいた係数を記憶する係数記憶部と、
前記画像の一の画素の輝度と前記画像の他の画素の輝度との差分と前記画素間距離に基づいた係数とを乗算した値の総和を前記画像の一の画素の算出値として算出する総和算出部と、
前記画素の算出値を閾値と比較する閾値比較部と、
前記閾値比較部の結果に基づいて前記画像から前記輪郭を判別する輪郭判別部と、
を含む、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記画素間距離が離れるほど前記係数が小さくなる、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
最小の前記画素間距離に基づいた前記係数は他の前記係数よりも小さい、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記輪郭判別部は、前記画素間距離に基づいた係数を再設定し、再設定された前記係数に基づいて前記総和を再度算出する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記輪郭判別部は、前記画像の画素のデータに基づき２値画像を取得し、前記２値画像から前記輪郭を判別するものであり、
前記画像の画素のデータに基づき、前記画素間距離に基づいた係数と前記閾値とを再設定し、再設定された前記係数に基づいて前記総和を前記算出値として再度算出し、再設定された前記閾値を前記算出値と再度比較する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記画像の画素のデータは、階調値を示すデータである、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
被撮像物の画像の画素のデータを記憶する工程と、
前記画素データ記憶部に記憶された前記画像の画素のデータから、前記画像の一の画素の輝度と前記画像の他の画素の輝度とを取得する工程と、
記憶された前記画像の画素のデータから、前記画像の一の画素と前記画像の他の画素との間の距離を取得する工程と、
前記画素間距離に基づいた係数を記憶する工程と、
前記画像の一の画素の輝度と前記画像の他の画素の輝度との差分と前記画素間距離に基づいた係数とを乗算した値の総和を前記画像の一の画素の算出値として算出する工程と、
前記画素の算出値を閾値と比較する工程と、
前記閾値と比較する工程の結果に基づいて前記画像から前記輪郭を判別する工程と、
を含む、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
被撮像物を撮像した画像から輪郭を判別する画像処理装置に、
前記被撮像物の画像の画素のデータを記憶することと、
前記画素データ記憶部に記憶された前記画像の画素のデータから、前記画像の一の画素の輝度と前記画像の他の画素の輝度とを取得することと、
記憶された前記画像の画素のデータから一の前記画素と他の前記画素との間の距離を取得することと、
前記画素間距離に基づいた係数を記憶することと、
前記画像の一の画素の輝度と前記画像の他の画素の輝度との差分と前記画素間距離に基づいた係数とを乗算した値の総和を前記画像の一の画素の算出値として算出することと、
前記画像の画素の算出値を閾値と比較することと、
前記閾値と比較する結果に基づいて前記画像から前記輪郭を判別することと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器を接続するためのポートと、
電子機器内の複数のコンポーネントに好適な第１電圧と、前記外部機器に好適な電圧であり前記第１電圧とは異なる第２電圧とを生成可能な電源制御回路と
を具備し、
前記電源制御回路は、
電子機器の状態が通常の稼働状態である場合、前記ポートに接続された前記外部機器に前記第１電圧を供給し、
前記電子機器の状態がシャットダウン状態又はスリープ状態である場合、前記ポートに接続された前記外部機器に前記第２電圧を供給する
電子機器。
【請求項２】
電源制御回路は、
前記第１電圧を生成可能な第１リファレンス回路と、前記第２電圧を生成可能な第２リファレンス回路とを有し、
前記電子機器の状態が通常の稼働状態である場合、前記第１リファレンス回路によって生成された前記第１電圧を前記外部機器に供給し、
前記電子機器の状態がシャットダウン状態又はスリープ状態である場合、前記第２リファレンス回路によって生成された前記第２電圧を前記外部機器に供給する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１リファレンス回路によって生成された前記第１電圧、および、前記第２リファレンス回路によって生成された前記第２電圧は、電圧リプルを抑制するための平滑回路を介して前記外部機器に供給される請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１リファレンス回路と前記第２リファレンス回路との切り替え制御は、電力管理を司るキーボードコントローラからの指令によって実行される請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電源制御回路は、
前記電子機器の状態がシャットダウン状態又はスリープ状態であり、かつ前記外部機器に供給する電圧を切り替えてよい旨の設定がユーザによって予めなされている場合に、前記第１リファレンス回路からの前記第１電圧を前記第２リファレンス回路からの前記第２電圧に切り替える請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
外部機器を接続するためのポートと、電子機器内の複数のコンポーネントに好適な第１電圧と、前記外部機器に好適な電圧であり前記第１電圧とは異なる第２電圧とを生成可能な電源制御回路とを備える電子機器に適用する方法であって、
電子機器の状態が通常の稼働状態である場合、前記ポートに接続された前記外部機器に前記第１電圧を供給し、
前記電子機器の状態がシャットダウン状態又はスリープ状態である場合、前記ポートに接続された前記外部機器に前記第２電圧を供給する
方法。
【請求項７】
前記電源制御回路は、前記第１電圧を生成可能な第１リファレンス回路と、前記第２電圧を生成可能な第２リファレンス回路と更に有し、
前記電子機器の状態が通常の稼働状態である場合、前記第１リファレンス回路によって生成された前記第１電圧を前記外部機器に供給し、
前記電子機器の状態がシャットダウン状態又はスリープ状態である場合、前記第２リファレンス回路によって生成された前記第２電圧を前記外部機器に供給する
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１リファレンス回路によって生成された前記第１電圧、および、前記第２リファレンス回路によって生成された前記第２電圧は、電圧リプルを抑制するための平滑回路を介して前記外部機器に供給される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１リファレンス回路と前記第２リファレンス回路との切り替え制御は、電力管理を司るキーボードコントローラからの指令によって実行される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子機器の状態がシャットダウン状態又はスリープ状態であり、かつ前記外部機器に供給する電圧を切り替えてよい旨の設定がユーザによって予めなされている場合に、前記第１リファレンス回路からの前記第１電圧を前記第２リファレンス回路からの前記第２電圧に切り替える請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、電子機器は、外部機器を接続するためのポートと、電子機器内の複数のコンポーネントに好適な第１電圧と、前記外部機器に好適な電圧であり前記第１電圧とは異なる第２電圧とを生成可能な電源制御回路とを備え、前記電源制御回路は、電子機器の状態が通常の稼働状態である場合、前記ポートに接続された前記外部機器に前記第１電圧を供給し、前記電子機器の状態がシャットダウン状態又はスリープ状態である場合、前記ポートに接続された前記外部機器に前記第２電圧を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性樹脂層のパターニング方法であって、
第１の樹脂を含有する第１の感光性樹脂層の上に、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂と溶媒とを含有する第２の感光性樹脂層を積層する積層工程と、
前記第１の感光性樹脂層と前記第２の感光性樹脂層とを一括して露光及び現像することで前記第１の感光性樹脂層と前記第２の感光性樹脂層とをパターニングするパターニング工程と、を有し、
前記第２の樹脂は前記第１の樹脂よりも前記溶媒に対する溶解性が高く、
前記第２の樹脂はエポキシ樹脂であることを特徴とする感光性樹脂層のパターニング方法。
【請求項２】
前記第２の感光性樹脂層は光酸発生剤を含有する請求項１に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【請求項３】
前記第２の感光性樹脂層が含有する光酸発生剤が、下記式（７）で表されるカチオン部構造と、下記式（８）で表されるアニオン部構造を含む光酸発生剤である請求項２に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【化１】
2016038468.tif 000001
【化２】
2016038468.tif 000002
（式（７）中、Ｒ１からＲ３は、それぞれ置換基を有してもよい炭素数１〜３０の有機基を表す。但し、Ｒ１からＲ３の全構成原子中に、酸素原子を少なくとも２つ以上含有する。式（８）中、Ｒ４は、フッ素原子で置換してもよい炭素数１から３０の炭化水素基を表す。Ｄは炭素原子、窒素原子、リン原子、ホウ素原子、アンチモン原子から選ばれ、Ｅは−Ｓ（＝Ｏ）２−、フッ化アルキレン基、−ＣＦ２−Ｏ−、−ＣＦ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＦ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＦ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、単結合から選ばれる。ｍとｎは、Ｄが炭素原子の場合ｍ＋ｎ＝３、かつｎ＝０〜２の整数、Ｄが窒素原子の場合ｍ＋ｎ＝２、かつｎ＝０、１の整数を表す。また、Ｄがリン原子またはアンチモン原子の場合ｍ＋ｎ＝６、かつｎ＝０〜６の整数、Ｄがホウ素原子の場合ｍ＋ｎ＝４、かつｎ＝０〜３の整数を表す。）
【請求項４】
前記第１の感光性樹脂層は光酸発生剤を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【請求項５】
前記第１の樹脂は多官能の光カチオン重合性基を有する光重合性樹脂である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【請求項６】
前記光重合性樹脂はエポキシ樹脂である請求項５に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【請求項７】
前記第２の感光性樹脂層は、少なくともパーフルオロポリエーテル基を有する加水分解性シラン化合物とエポキシ基を有する加水分解性シラン化合物とを、縮合させて得られる縮合物を含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【請求項８】
前記パーフルオロポリエーテル基を有する加水分解性シラン化合物は、下記式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物の少なくとも一種である請求項７に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【化３】
2016038468.tif 000003
【化４】
2016038468.tif 000004
【化５】
2016038468.tif 000005
【化６】
2016038468.tif 000006
（式（１）、（２）、（３）及び（４）中、Ｒｐは下記式（５）で表されるパーフルオロポリエーテル基、Ａは炭素数１から１２の結合基である。Ｘは加水分解性置換基、ＹおよびＲは非加水分解性置換基、Ｚは水素原子又はアルキル基、Ｑは２価又は３価の結合基であり、Ｑが２価のときｎおよびｍ＝１、Ｑが３価のときｎおよびｍ＝２である。ａは１から３の整数である。）
【化７】
2016038468.tif 000007
（式（５）中、ｏ、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ０又は１以上の整数であり、ｏ、ｐ、ｑ及びｒの少なくとも一つは１以上の整数である。）
【請求項９】
前記エポキシ基を有する加水分解性シラン化合物は、下記式（６）で表される化合物である請求項７または８に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【化８】
2016038468.tif 000008
（式（６）中、ＲＣはエポキシ基を有する非加水分解性置換基、Ｒは非加水分解性置換基、Ｘは加水分解性置換基を示す。ｂは１から３の整数である。）
【請求項１０】
前記第２の感光性樹脂層は、前記パーフルオロポリエーテル基を有する加水分解性シラン化合物と、前記エポキシ基を有する加水分解性シラン化合物と、アルキル基またはアリール基を有する加水分解性シラン化合物とを、縮合させて得られる縮合物を含有する請求項７乃至９のいずれか１項に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【請求項１１】
前記第２の感光性樹脂層は、前記縮合物と前記溶媒とを含む溶液を前記第１の感光性樹脂層上に塗布することにより形成され、前記溶液中の前記縮合物の含有割合は、０．１質量％以上５０質量％以下である請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【請求項１２】
前記溶媒は前記縮合物の縮合反応を行う際に用いた溶媒である請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【請求項１３】
前記溶媒の溶解度パラメータは、前記第１の樹脂の溶解度パラメータよりも前記第２の樹脂の溶解度パラメータに近い請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【請求項１４】
前記溶媒は、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、またはグリコール類を含む請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【請求項１５】
前記溶媒はアルコール類を含む請求項１４に記載の感光性樹脂層のパターニング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する本発明は、感光性樹脂層のパターニング方法であって、第１の樹脂を含有する第１の感光性樹脂層の上に、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂と溶媒とを含有する第２の感光性樹脂層を積層する積層工程と、前記第１の感光性樹脂層と前記第２の感光性樹脂層とを一括して露光及び現像することで前記第１の感光性樹脂層と前記第２の感光性樹脂層とをパターニングするパターニング工程と、を有し、前記第２の樹脂は前記第１の樹脂よりも前記溶媒に対する溶解性が高く、前記第２の樹脂はエポキシ樹脂であることを特徴とする感光性樹脂層のパターニング方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像素子により撮像された画像から主被写体を検出する検出手段と、
前記主被写体の画面上での位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された前記主被写体の位置に基づいて、前記主被写体の像の前記画面上での振れを光学的に補正する光学振れ補正手段により前記主被写体の像の振れを補正したことにより生ずる前記主被写体以外の被写体の像の振れと歪みの少なくとも一方を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記光学振れ補正手段は、光学系に設けられた振れ補正レンズであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記光学振れ補正手段は、前記撮像素子を光軸とは異なる方向に移動させる駆動手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、画像を幾何変形させることにより前記主被写体以外の被写体の像の振れと歪みの少なくとも一方を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、画像の階調、色、被写体距離、被写体の画面上での大きさ、被写体の位置の少なくとも１つに基づいて、前記主被写体を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記主被写体の大きさの画面の大きさに対する比率が所定の値以下の場合には、前記主被写体以外の被写体の像の振れと歪みの少なくとも一方を補正し、前記主被写体の大きさの画面の大きさに対する比率が所定の値より大きい場合には、前記主被写体以外の被写体の像の振れと歪みを補正しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記主被写体以外の被写体が静止している被写体である場合には、前記主被写体以外の被写体の像の振れと歪みの少なくとも一方を補正し、前記主被写体以外の被写体が動いている被写体である場合には、前記主被写体以外の被写体の像の振れと歪みを補正しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置の振れを検出する振れ検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記主被写体領域と主被写体以外の領域の境界において、前記主被写体以外の領域から前記主被写体の領域に向けて、前記主被写体以外の被写体の像の振れと歪みの少なくとも一方を補正する補正量を連続的に軽減することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
被写体像を撮像する撮像素子により撮像された画像から主被写体を検出する検出工程と、
前記主被写体の画面上での位置を検出する位置検出工程と、
前記位置検出工程により検出された前記主被写体の位置に基づいて、前記主被写体の像の前記画面上での振れを光学的に補正したことにより生ずる前記主被写体以外の被写体の像の振れと歪みの少なくとも一方を補正する補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる画像処理装置は、被写体像を撮像する撮像素子により撮像された画像から主被写体を検出する検出手段と、前記主被写体の画面上での位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された前記主被写体の位置に基づいて、前記主被写体の像の前記画面上での振れを光学的に補正する光学振れ補正手段により前記主被写体の像の振れを補正したことにより生ずる前記主被写体以外の被写体の像の振れと歪みの少なくとも一方を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材及び該操作部材が回転したことを検出する操作検出手段を備えるレンズ鏡筒であって、
前記操作検出手段は、
側面部に電極パターン部が配置された円筒電極部と、
前記円筒電極部の電極パターン部と接触して導通する電極ブラシと、を備え、
前記円筒電極部の電極パターン部は導通部及び非導通部を有しており、前記非導通部が非導電性の薄膜により形成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記非導電性の薄膜は、ダイヤモンドライクカーボンのコーティング処理により形成された薄膜であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記薄膜は、膜厚が０．１マイクロメートル以上で１０マイクロメートル以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記薄膜はシリコンを含有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記円筒電極部はステンレス鋼、銅合金、またはアルミニウムで形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記円筒電極部の軸部を軸支する軸受け部を有しており、
前記軸部が前記軸受け部と接触する部分には、ダイヤモンドライクカーボンのコーティング処理が施されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記円筒電極部をスラスト方向に付勢して前記円筒電極部と電気的に導通する付勢部材をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記操作部材の回転量を検出する回転量検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒が低消費電力モードの状態で前記操作検出手段により前記操作部材の回転操作の開始が検出された場合に、前記低消費電力モードから復帰させる処理を行う制御手段を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
レンズを駆動させる駆動手段を備え、
前記制御手段は、前記低消費電力モードから復帰した場合、前記操作部材の回転量を検出する回転量検出手段の出力により前記駆動手段を制御して前記レンズを駆動させることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を本体部に装着可能な撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒が低消費電力モードの状態で前記操作検出手段により前記操作部材の回転操作の開始が検出された場合に、前記低消費電力モードから復帰させる処理を行う制御手段を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を通過した光束を受光する撮像手段と、
前記撮像手段を用いた撮影動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、電源が遮断された状態の第１モードと、電源が供給されて撮影動作の準備が整った状態の第２モードと、消費電力を抑えている状態の第３モードを少なくとも有しており、
前記制御手段は、前記第３モードのときに前記操作検出手段によって前記操作部材の回転操作の開始が検出された場合、前記第３モードから前記第２モードに変更する制御を行うことを特徴とするカメラシステム。
【請求項１３】
前記撮像手段を有する本体部と、
前記レンズ鏡筒を有し、前記本体部に対して装着される交換レンズユニットとから構成されることを特徴とする請求項１２に記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒、撮像装置、及びカメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒と、レンズ鏡筒を用いた撮像装置、及びカメラシステムに関し、特にレンズ鏡筒の操作部材の回転操作検出に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、操作部材の回転操作開始の検出を可能にし、かつ機械的雑音を低減できるレンズ鏡筒、撮像装置、及びカメラシステムを簡易な構成で提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
投写光学系７０は、光変調装置である色変調ライトバルブ５０ｇ，５０ｒ，５０ｂで変調され、さらに合成光学系６０で合成された合成光をスクリーン等の被写体（不図示）に向けて投影する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、画像光の形成の詳細について説明する。まず、照明光学系１０からの照明光としての照明光線束ＩＬが射出される。次に、色分離導光光学系２０において、クロスダイクロイックミラー２１のうち、第１ダイクロイックミラー２１ａは、照明光線束ＩＬに含まれる緑（Ｇ）色及び赤（Ｒ）色を反射し、残りの青（Ｂ）色を透過させる。一方、クロスダイクロイックミラー２１のうち、第２ダイクロイックミラー２１ｂは、青（Ｂ）色を反射し、緑（Ｇ）色及び赤（Ｒ）色を透過させる。ダイクロイックミラー２２は、入射した緑赤（ＧＲ）色のうちの緑（Ｇ）色を反射し、残りの赤（Ｒ）色を透過させる。色分離導光光学系２０によって照明光線束ＩＬから分離される各色光Ｇｐ，Ｒｐ，Ｂｐを、各色の光路ＯＰ１〜ＯＰ３に沿ってより詳細に説明すると、まず、照明光学系１０からの照明光線束ＩＬは、クロスダイクロイックミラー２１に入射し、分離される。照明光線束ＩＬの成分のうち、緑色光Ｇｐ（光路ＯＰ１）は、クロスダイクロイックミラー２１の第１ダイクロイックミラー２１ａで反射・分岐され、折曲ミラー２３ａを経て、ダイクロイックミラー２２でさらに反射されることで分岐され、調光系３０の３つの調光ライトバルブのうち緑色光Ｇｐに対応する調光ライトバルブ３０ｇに入射する。また、照明光線束ＩＬの成分のうち、赤色光Ｒｐ（光路ＯＰ２）は、クロスダイクロイックミラー２１の第１ダイクロイックミラー２１ａで反射・分岐され、折曲ミラー２３ａを経て、ダイクロイックミラー２２を通過することによって分岐され、調光系３０の３つの調光ライトバルブのうち赤色光Ｒｐに対応する調光ライトバルブ３０ｒに入射する。また、照明光線束ＩＬの成分のうち、青色光Ｂｐ（光路ＯＰ３）は、クロスダイクロイックミラー２１の第２ダイクロイックミラー２１ｂで反射・分岐され、折曲ミラー２３ｄを経て、調光系３０の３つの調光ライトバルブのうち青色光Ｂｐに対応する調光ライトバルブ３０ｂに入射する。調光系３０を構成する調光ライトバルブ３０ｇ，３０ｒ，３０ｂは、既述のように、プロジェクター制御部８０の制御下で、３色（赤、緑、青）の色光Ｇｐ，Ｒｐ，Ｂｐの強度をそれぞれ調整する。なお、光路ＯＰ１〜ＯＰ３上に配された第１レンズ２４ａ，２４ｂと第２レンズ２５ｇ，２５ｒ，２５ｂとは、対応する調光ライトバルブ３０ｇ，３０ｒ，３０ｂに入射する色光Ｇｐ，Ｒｐ，Ｂｐの角度状態を調整するためにそれぞれ設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
調光系３０を経て輝度を調整された各色光Ｇｐ，Ｒｐ，Ｂｐは、各色に対応して配置されてリレー光学系４０を構成する光学系４０ｇ，４０ｒ，４０ｂをそれぞれ経て、画像表示系５０を構成する３つの色変調ライトバルブ５０ｇ，５０ｒ，５０ｂにそれぞれ入射する。すなわち、調光ライトバルブ３０ｇから射出された緑色光Ｇｐは、光学系４０ｇ及び折曲ミラー２３ｂを経て、色変調ライトバルブ５０ｇに入射する。調光ライトバルブ３０ｒから射出された赤色光Ｒｐは、光学系４０ｒ及び折曲ミラー２３ｃを経て、色変調ライトバルブ５０ｒに入射する。調光ライトバルブ３０ｂから射出された青色光Ｂｐは、光学系４０ｂ及び折曲ミラー２３ｅを経て、色変調ライトバルブ５０ｂに入射する。画像表示系５０を構成する色変調ライトバルブ５０ｇ，５０ｒ，５０ｂは、既述のように、プロジェクター制御部８０の制御下で３色の色光をそれぞれ変調して、各色の画像を形成する。各色変調ライトバルブ５０ｇ，５０ｒ，５０ｂで変調された各色の変調光は、合成光学系６０において合成され、投写光学系７０によって投影される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する表示パネルであって、
第１の基板、第２の基板、第１の接着層、第１の表示素子、及び第２の表示素子を有し、
前記接着層は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に位置し、
前記第１の表示素子は、前記第１の基板と前記接着層との間に位置し、
前記第２の表示素子は、前記第２の基板と前記接着層との間に位置し、
前記第１の表示素子は、第１の電極、発光性の有機化合物を含む層、及び第２の電極を有し、
前記発光性の有機化合物を含む層は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置し、
前記第２の表示素子は、第３の電極、液晶を含む層、及び第４の電極を有し、
前記液晶を含む層は、前記第３の電極と前記第４の電極との間に位置し、
前記第１の表示素子は、前記第１の表示素子と前記第２の表示素子とが、互いに重なる第１の部分を有し、
前記第１の表示素子の前記第１の部分は、前記第２の表示素子側に光を射出することができる機能を有し、
前記第２の表示素子は、光の透過率が可変である部分を有し、
前記第１の電極は、前記第１の基板と前記第２の電極との間に位置し、
前記第１の電極は、可視光を反射することができる機能を有し、
前記第２の電極は、可視光を透過することができる機能を有し、
前記第３の電極は、可視光を透過することができる機能を有し、
前記第４の電極は、可視光を透過することができる機能を有し、
第２の接着層、第３の接着層、第１の絶縁層、第２の絶縁層、第１のトランジスタ、及び第２のトランジスタを有し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の基板と前記第１の表示素子の間に位置し、
前記第２の接着層は、前記第１の基板と前記第１の絶縁層の間に位置し、
前記第２の絶縁層は、前記第２の基板と前記第２の表示素子の間に位置し、
前記第３の接着層は、前記第２の基板と前記第２の絶縁層の間に位置し、
前記第１のトランジスタと前記第１の電極とは、電気的に接続され、
前記第２のトランジスタと前記第４の電極とは、電気的に接続される、表示パネル。
【請求項２】
請求項１において、
着色層及び遮光層を有し、
前記第１の表示素子の第１の部分は、前記着色層と重なる部分を有し、
前記第２のトランジスタは、前記遮光層と重なる部分を有し、
前記着色層は、前記第２の基板と前記第４の電極の間に位置し、
前記着色層と前記遮光層とは、同一平面上に設けられている部分を有する、表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２層間絶縁膜１１１の上に柱状スペーサ３０を形成する。なお、柱状スペーサ３０は画素電極１１２の一部を覆っている。柱状スペーサ３０は、有機パッシベーション膜１０９と同じ材料によって形成することができる。有機材料をＴＦＴ基板１００と対向基板２００の間隔に対応する厚さに形成し、乾燥した後、フォトリソグラフィによって、不要な部分を除去し、焼成して柱状スペーサ３０を形成する。図１において、柱状スペーサ３０は、画素電極１１２の一部と重畳している。柱状スペーサ３０を画素電極１１２と重畳させることによって、この部分における液晶分子３０１の逆回転を防止し、ドメインの発生を防止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
画素電極１１２、第２層間絶縁膜１１１および柱状スペーサ３０の上に配向膜材料をフレキソ印刷あるいはインクジェット等によって塗布し、焼成して配向膜１１３を形成する。配向膜１１２は、第２層間絶縁膜１１１、画素電極１１２、柱状スペーサ３０を覆って形成するが、柱状スペーサ３０は高さがあるので、レベリングによって、柱状スペーサ３０の上の配向膜１１３は非常に薄くなっている。配向膜１１３の配向処理にはラビング法のほか偏光紫外線による光配向が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図９は、本実施例における画素電極１１２と柱状スペーサ３０の関係を示す平面図である。図９において、画素電極１１２における、櫛歯電極のコンタクト部に対するつけ根１１２３付近は、平面で見て、柱状スペーサ３０と重畳している。つけ根１１２３付近は、液晶分子３０１が反時計周りに回転する領域が存在しやすいので、この領域に柱状スペーサ３０を配置することによって、この領域から液晶分子３０１を排除し、逆回転する液晶分子３０１を大幅に低減したものである。なお、図９において、画素電極１１２の右側肩部は傾斜となっており、液晶の逆回転が発生しづらい構成となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シフトアンドセレクト軸の軸線方向における前記作動部と前記突出部の突出端との
距離に対して、前記シフトアンドセレクト軸の軸線方向における前記シフトアンドセレク
ト軸の軸線方向他端部と前記シフトアンドセレクト軸の軸線方向他端部に対向する前記シ
フトケースの側壁との距離が大きいことを特徴とする請求項１に記載の車両用自動変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  自在継手
４  中間シャフト
５  ステアリングギヤユニット
６  入力軸
７  タイロッド
８、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  ヨーク
９、９ａ、９ｂ、９ｃ  基部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ  腕部
１１、１１ａ、１１ｂ  スリット
１２  第一フランジ部
１３、１３ａ  第二フランジ部
１４  セレーション孔
１５  通孔
１６  ねじ孔
１７  座面部
１８  円孔 
２１  先端面
２２  周方向凹部
２３  軸方向凹溝
２４  軸方向凹溝
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記除肉部が、前記基部の軸方向先端寄り部分の内周面の全周に亙り形成された周方向凹部により構成されている、請求項１に記載した十字軸式自在継手用ヨーク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力を調整し流体の流れを制御するシャッタ弁であって、
相手歯車によって駆動される複数の歯車歯を備えるアクチュエータリングと、
各々が前記アクチュエータリングの内周内に固定されており、ヒンジピン用孔を備えた複数のアームピンボスと、
各々が第１端部および第２端部を設けている３本以上のピボットアームであって、前記第１端部はアームピンボスのヒンジピン用孔に取り付けられる、３本以上のピボットアームと、
３つ以上の緊塞具であって、
（ａ）外周の少なくとも一部に沿って舌片と溝の特徴部を設けた花弁型構造と、
（ｂ）各緊塞具の前記花弁型構造の頂点に位置するフック要素と、
（ｃ）ピボットアームの第２端部への蝶番式接続とを各々が備える、３つ以上の緊塞具と、
前記アクチュエータリング、前記ピボットアーム、前記緊塞具を保持するための空洞を画定するハウジングとを備える、シャッタ弁。
【請求項２】
各緊塞具の前記花弁型構造は、その前記外周の少なくとも一部に沿って密封面をさらに備える、請求項１に記載のシャッタ弁。
【請求項３】
前記舌片と溝の特徴部の前記密封面は、ゴム、プラスチック、ＰＴＦＥ、ビニル、又はこれらの任意の組み合わせから成る、請求項２に記載のシャッタ弁。
【請求項４】
前記アクチュエータリングは平坦な肌理を持った平坦な密封面を備える、請求項３に記載のシャッタ弁。
【請求項５】
前記３つ以上の緊塞具は、前記アクチュエータリングの前記内周に沿って円形アレイ状に配置されている、請求項４に記載のシャッタ弁。
【請求項６】
前記３つ以上の緊塞具は開位置と閉位置の間において集団的に配置できる、請求項５に記載のシャッタ弁。
【請求項７】
前記閉位置において、各緊塞具の前記密封面は、前記アクチュエータリングの前記内周内のいかなる孔も確実に排除するために、近接する緊塞具と接触する、請求項６に記載のシャッタ弁。
【請求項８】
前記歯車歯に作用する力が前記アクチュエータリングを駆動することで、前記緊塞具を前記開位置と前記閉位置の間で移動させる、請求項７に記載のシャッタ弁。
【請求項９】
圧力を調整し流体の流れを制御するシャッタ弁であって、
相手歯車によって駆動される複数の歯車歯を備えるアクチュエータリングと、
各々が前記アクチュエータリングの内周内に固定されており、ヒンジピン用孔を備えた複数のアームピンボスと、
各々が第１端部および第２端部を設けている３本以上のピボットアームであって、前記第１端部は、前記アクチュエータリングの回転動作によって前記ピボットアームが動作されるように、アームピンボスのヒンジピン用孔に蝶番的に取り付けられる、３本以上のピボットアームと、
３つ以上の緊塞具であって、
（ａ）その外周の少なくとも一部に沿ってロック特徴を設けた花弁型構造と、
（ｂ）各緊塞具の前記花弁型構造の頂点に位置したフック要素と、
（ｃ）前記ピボットアームの動作によって対応する緊塞具が動作する形でのピボットアームの第２端部への蝶番式接続と、
（ｄ）ハウジングとの蝶番式接続とを各々が備える、３つ以上の緊塞具と、
前記アクチュエータリング、前記ピボットアーム、前記緊塞具を保持するための空洞を画定しており、蝶番式接続を緊塞具に結合するための複数のヒンジピン用孔をさらに備えるハウジングとを備える、シャッタ弁。
【請求項１０】
各緊塞具の前記花弁型構造は、その前記外周の少なくとも一部に沿った密封面をさらに備える、請求項９に記載のシャッタ弁。
【請求項１１】
前記ロック特徴の前記密封面は、ゴム、プラスチック、ＰＴＦＥ、ビニル、又はこれらの任意の組み合わせから成る、請求項１０に記載のシャッタ弁。
【請求項１２】
前記アクチュエータリングは平坦な肌理を持った平坦な密封面を備える、請求項１１に記載のシャッタ弁。
【請求項１３】
前記３つ以上の緊塞具は、前記アクチュエータリングの前記内周に沿って円形アレイ状に配置されている、請求項１２に記載のシャッタ弁。
【請求項１４】
前記３つ以上の緊塞具は開位置と閉位置の間において集団的に配置することができる、請求項１３に記載のシャッタ弁。
【請求項１５】
前記閉位置において、各緊塞具の前記密封面は、前記アクチュエータリングの前記内周内の全ての孔を確実になくす形で近接の緊塞具と接触する、請求項１４に記載のシャッタ弁。
【請求項１６】
前記歯車歯に作用する力が前記アクチュエータリングを駆動することで、前記緊塞具を前記開位置と前記閉位置の間で動作させる、請求項１５に記載のシャッタ弁。
【請求項１７】
圧力を調整し流体の流れを制御するシャッタ弁であって、
相手歯車によって駆動される複数の歯車歯を備えるアクチュエータリングと、
各々が前記アクチュエータリングの内周内に固定されており、ヒンジピン用孔を備えた複数のアームピンボスと、
各々が第１端部および第２端部を設けている３本以上のピボットアームであって、前記第１端部は、前記アクチュエータリングの回転動作によって前記ピボットアームが動作されるように、アームピンボスのヒンジピン用孔に蝶番的に取り付けられる、３本以上のピボットアームと、
３つ以上の緊塞具であって、
（ａ）その外周の少なくとも一部に沿ってロック特徴を設けた花弁型構造と、
（ｂ）各緊塞具の前記花弁型構造の頂点に位置したフック要素と、
（ｃ）前記ピボットアームの動作によって対応する緊塞具が動作する形でのピボットアームの第２端部への蝶番式接続と、
（ｄ）ハウジングとの蝶番式接続とを各々が備える、３つ以上の緊塞具と、
前記アクチュエータリング、前記ピボットアーム、前記緊塞具を保持するための空洞を画定するハウジングであって、
（ａ）蝶番式接続を緊塞具に接続する複数のヒンジピン用孔と、
（ｂ）前記空洞内の複数の壁付き突起であって、前記緊塞具が移動する際に前記壁付き突起が各緊塞具の主面に対して滑動する面を提供する、ハウジングとを備える、シャッタ弁。
【請求項１８】
各緊塞具の前記花弁型構造は、その前記外周の少なくとも一部に沿って密封面をさらに備える、請求項１７に記載のシャッタ弁。
【請求項１９】
前記ロック特徴の前記密封面は、ゴム、プラスチック、ＰＴＦＥ、ビニル、又はこれらの任意の組み合わせから成る、請求項１８に記載のシャッタ弁。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の同じ壁面において互いに平行に配置された外壁材の間の隙間を覆うための建築用部材であって、
前記隙間に対応する位置において建築躯体に固定されるベース部材と、
前記ベース部材に係合されて前記隙間を覆う外壁用役物と
を備え、
前記ベース部材には、一対の側壁部と、一方の側壁部から他方の側壁部に向かって突出するように各側壁部に設けられた溝内突部とを含む係合溝が設けられており、
前記外壁用役物には、前記隙間を覆うように前記外壁材の外面側に配置される化粧板部と、前記化粧板部の裏側から延出された一対の壁体と、各壁体の先端にそれぞれ設けられた係合体とが設けられており、
前記化粧板部の裏側における幅方向に沿う前記化粧板部の両端と中央との間の角度は１８０°未満とされており、
前記一対の壁体は、前記幅方向に関して前記中央が前記一対の壁体の間に位置するように配置されており、
前記隙間を覆うように前記化粧板部が配置された後に前記中央を前記ベース部材に近づけるように前記化粧板部に外力が加えられることで、前記係合溝の内部で前記係合体が互いに離れるように変位されるとともに、前記溝内突部の奥端面に前記係合体が当接されることにより、前記中央が前記ベース部材から遠ざかることが制限されるように構成されている
ことを特徴とする建築用部材。
【請求項２】
前記化粧板部の裏側における前記幅方向に沿う前記化粧板部の両端と中央との間の角度は、１７０°以下かつ１４０°以上の角度である
ことを特徴とする請求項１記載の建築用部材。
【請求項３】
建築物の同じ壁面において互いに平行に配置された外壁材の間の隙間に対応する位置において建築躯体に固定されたベース部材に係合されて前記隙間を覆う外壁用役物であって、前記ベース部材には、一対の側壁部と、一方の側壁部から他方の側壁部に向かって突出するように各側壁部に設けられた溝内突部とを含む係合溝が設けられており、
前記隙間を覆うように前記外壁材の外面側に配置される化粧板部と、
前記化粧板部の裏側から延出された一対の壁体と、
各壁体の先端にそれぞれ設けられた係合体と
を備え、
前記化粧板部の裏側における幅方向に沿う前記化粧板部の両端と中央との間の角度は１８０°未満とされており、
前記一対の壁体は、前記幅方向に関して前記中央が前記一対の壁体の間に位置するように配置されており、
前記隙間を覆うように前記化粧板部が配置された後に前記中央を前記ベース部材に近づけるように前記化粧板部に外力が加えられることで、前記係合溝の内部で前記係合体が互いに離れるように変位されるとともに、前記溝内突部の奥端面に前記係合体が当接されることにより、前記中央が前記ベース部材から遠ざかることが制限されるように構成されている
ことを特徴とする外壁用役物。
【請求項４】
前記化粧板部の裏側における前記幅方向に沿う前記化粧板部の両端と中央との間の角度は、１７０°以下かつ１４０°以上の角度である
ことを特徴とする請求項３記載の外壁用役物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルと、
前記シェル内に配置されている圧縮機構と、
前記シェル内を、前記圧縮機構が配置される第１空間と、前記圧縮機構から吐出された冷媒ガスに含まれている潤滑油が貯留される第２空間とに区画するサイドプレートと、
前記圧縮機構から吐出された冷媒ガスに含まれる潤滑油を分離するための油分離筒と、を備え、
前記サイドプレートには、
前記油分離筒を収容するように凹設され、前記圧縮機構から吐出された冷媒ガスから潤滑油を遠心分離する収容部と、
前記第１空間と前記収容部とを連通する吐出通路と、が形成されており、
前記収容部には、連通孔が形成された案内筒が配置されており、
前記連通孔は、前記案内筒の内側と外側とを連通しており、
前記油分離筒は、前記案内筒の内側に配置されており、
前記吐出通路は、前記案内筒の外側で前記連通孔と連通しており、
前記吐出通路から吐出される冷媒ガスが前記連通孔を流れることで、冷媒ガスの進行方向が所定の方向に変更される、圧縮機。
【請求項２】
前記収容部は、筒状穴と、該筒状穴の周面に形成された溝と、を有しており、
前記吐出通路の一端は、前記溝内に開口しており、
前記案内筒は、前記筒状穴の周面に沿って配置される、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記溝を平面視すると、前記溝は、周方向における一端から他端まで曲線状となっている、請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記油分離筒と前記案内筒は、一体的に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（特徴１）  本明細書が開示する圧縮機では、収容部は、筒状穴と、該筒状穴の周面に形成された溝と、を有していてもよい。吐出通路の一端は、溝内に開口していてもよい。案内筒は、筒状穴の周面に沿って配置されていてもよい。この構成では、吐出通路から吐出された冷媒ガスは、一旦溝内の空間に流入し、溝内の空間を経由して、案内筒に形成された連通孔を介して案内筒の内側の空間に吐出される。この構成によると、溝内の空間に流入した冷媒ガスの進行方向を、連通孔の軸線方向に変更することができる。