Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を構成する筐体と、
前記筐体に収容されたスピーカーと、
前記筐体に収容されたファンと、
板状部材で構成され、波型形状を有し、前記スピーカーからの磁力を抑制する磁力抑制部材と、
を備え、
前記磁力抑制部材は、前記スピーカーと前記ファンとの間に設置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記スピーカーは枠部材に設置され、
前記磁力抑制部材は、前記枠部材において前記ファン側となる側面に設置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器であって、
前記磁力抑制部材は、前記波型形状の稜線が前記スピーカーの放音中心軸に対して略平行となるように配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器であって、
前記スピーカーと前記ファンとは、鉛直方向からの平面視において、一部が重なるように配設されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器であって、
光を射出する光源装置と、
前記光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置で変調された変調光を画像光として投写する投写レンズと、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
外装を構成する筐体と、
前記筐体に収容されたスピーカーと、
前記筐体に収容されたファンと、
板状部材で構成され、波型形状を有し、前記スピーカーからの磁力を抑制する磁力抑制部材と、
光を射出する光源装置と、
前記光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置で変調された変調光を投写する投写レンズと、
を備え、
前記磁力抑制部材は、前記スピーカーと前記ファンとの間に設置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターであって、
前記スピーカーおよび前記ファンは、前記スピーカーの放音中心軸と前記ファンの回転軸とが垂直となるように配置され、かつ、前記回転軸に沿った方向からの平面視において、一部が重なるように配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器およびプロジェクター
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置された第１の透明電極層と、
前記第１の透明電極層上に、平面視において前記第１の透明電極層の一端部よりも内側に配置された第１の有機層と、
前記第１の有機層上に配置された第１の金属電極層と、
前記第１の金属電極層上に配置された絶縁層と、
前記第１の透明電極層と電気的に接続され且つ前記絶縁層の表面上まで延在して形成された第１の導電層と
を備えることを特徴とする有機薄膜太陽電池。
【請求項２】
前記絶縁層は、前記第１の透明電極層を露出させる開口を備えており、
前記第１の導電層は、前記絶縁層の前記開口を介して前記絶縁層の表面上まで延在して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項３】
前記第１の透明電極層は、前記基板の側面と前記絶縁層の側面との間から露出されており、
前記第１の導電層は、前記基板の側面と前記絶縁層の側面との間から露出された前記第１の透明電極層と電気的に接続され、且つ前記絶縁層の側面を介して前記絶縁層の表面上まで延在して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項４】
前記基板上に配置された第２の透明電極層と、
前記第２の透明電極層上に、平面視において前記第２の透明電極層の一端部よりも内側に配置された第２の有機層と、
前記第２の有機層上に配置された第２の金属電極層と
を備え、
前記第１の金属電極層と前記第２の透明電極層とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項５】
前記第１の有機層は、
正孔輸送層と、
前記正孔輸送層上に配置されたバルクへテロ接合有機活性層と
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項６】
前記第２の有機層は、
正孔輸送層と、
前記正孔輸送層上に配置されたバルクへテロ接合有機活性層と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項７】
前記第１の金属電極層は、表面に形成された不動態膜を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項８】
前記第２の金属電極層は、表面に形成された不動態膜を備えることを特徴とする請求項４に記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機薄膜太陽電池を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機薄膜太陽電池および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本実施の形態は、有機薄膜太陽電池および電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本実施の形態は、製造プロセスが簡略化され、耐久性に優れるとともに、意匠自由度を向上でき、また、歩留りを向上することができる有機薄膜太陽電池および有機薄膜太陽電池を搭載した電子機器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施の形態の一態様によれば、基板と、前記基板上に配置された第１の透明電極層と、前記第１の透明電極層上に、平面視において前記第１の透明電極層の一端部よりも内側に配置された第１の有機層と、前記第１の有機層上に配置された第１の金属電極層と、前記第１の金属電極層上に配置された絶縁層と、前記第１の透明電極層と電気的に接続され且つ前記絶縁層の表面上まで延在して形成された第１の導電層とを備える有機薄膜太陽電池が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施の形態は、製造プロセスが簡略化され、耐久性に優れるとともに、意匠自由度を向上でき、また、歩留りを向上することができる製造プロセスが簡略化され、耐久性に優れた有機薄膜太陽電池および有機薄膜太陽電池を搭載した提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に面した状態に設けられた第一の壁部と、
前記第一の壁部から当該第一の壁部の厚さ方向の一方側に突出し、前記厚さ方向に沿って少なくとも前記一方側に開口された第一の開口部が設けられた第一のベース部と、
前記第一の壁部の前記一方側の部分に設けられ、前記第一のベース部の前記一方側の端面よりも前記厚さ方向の他方側に位置された第二のベース部と、
前記第二のベース部の前記一方側から前記第一のベース部の前記一方側に延びるとともに前記第一の開口部と重なる第二の開口部が設けられた第二の壁部、を有した取付部材と、
前記第二のベース部と前記第二の壁部とに挟まれ、第三の開口部が設けられた第三の壁部と、前記第二のベース部と隙間を空けて設けられたボディと、を有したモジュールと、
前記第二の開口部を貫通して前記第一の開口部に入れられ、前記取付部材と前記第一のベース部とを結合する結合具と、
前記第二のベース部から前記一方側に突出して設けられ、前記第三の壁部のうち前記第三の開口部と面する部分と当たることにより前記第一の壁部に対する前記モジュールの移動を規制する第一の規制部と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記第三の開口部は、前記第三の壁部の縁部に設けられた切欠であり、
前記第三の壁部は、当該第三の壁部のうち前記第三の開口部の周囲の部分を前記第二のベース部と前記第二の壁部とに挟まれた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一のベース部を有し、前記第一の壁部から前記一方側に突出した支持部と、
前記支持部に設けられた第一の係部と、
前記取付部材に設けられ、第一の係部に引っ掛かる第二の係部と、
を備えた、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一のベース部は、前記第一の開口部の少なくとも一部を囲った雌ねじ部を有し、
前記結合具は、前記取付部材の前記一方側に位置される頭部と、前記頭部から延び、前記第二の開口部を貫通して前記第一の開口部に入れられ、前記雌ねじ部と結合される軸部と、を有し、
前記第二の壁部の前記第二の開口部の径は、前記結合具の前記軸部の径よりも取付誤差を含んだ量だけ大きく形成されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第三の壁部と前記第一のベース部とは、前記第一の壁部の前記一方側の面に沿う方向に並べられた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第三の壁部は回路基板であり、
前記筐体内に収容され、前記回路基板のうち前記取付部材とは反対側の端部と結合されたコネクタを備えた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記取付部材は、前記第三の壁部の縁部と当たることにより、当該取付部材と前記モジュールとの相対的な回転を規制する第二の規制部を有した、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第二のベース部は、前記第一の壁部から前記一方側に突出した、請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
筐体と、
前記筐体内に面した状態に設けられた第一の壁部と、
前記第一の壁部から当該第一の壁部の厚さ方向の一方側に突出し、前記厚さ方向に沿って少なくとも前記一方側に開口された第一の開口部が設けられた第一のベース部と、
前記第一の壁部の前記一方側の部分に設けられ、前記第一のベース部の前記一方側の端面よりも前記厚さ方向の他方側に位置された第二のベース部と、
第三の開口部が設けられた第三の壁部と、前記第二のベース部と隙間を空けて設けられたボディと、を有したモジュールと、
前記第二のベース部から前記一方側に突出して設けられ、前記第三の壁部のうち前記第三の開口部と面する部分と当たることにより前記第一の壁部に対する前記モジュールの移動を規制する第一の規制部と、
を備えた電子機器に設けられ、
前記第二のベース部の前記一方側から前記第一のベース部の前記一方側に延びるとともに前記第一の開口部と重なる第二の開口部が設けられ、前記第二のベース部とによって前記第三の壁部を挟む第二の壁部を有し、
前記第二の壁部は、前記第二の開口部を貫通して前記第一の開口部に入れられる結合具によって、前記第一のベース部と結合される、取付部材。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体内に面した状態に設けられた第一の壁部と、
前記第一の壁部から当該第一の壁部の厚さ方向の一方側に突出し、前記厚さ方向に沿って少なくとも前記一方側に開口された第一の開口部が設けられた第一のベース部と、
前記第一の壁部の前記一方側の部分に設けられ、前記第一のベース部の前記一方側の端面よりも前記厚さ方向の他方側に位置された第二のベース部と、
前記第二のベース部の前記一方側から前記第一のベース部の前記一方側に延びるとともに前記第一の開口部と重なる第二の開口部が設けられ、第二の壁部を有した取付部材と、
前記第二のベース部と前記第二の壁部とに挟まれ、第三の開口部が設けられた第三の壁部と、前記第二のベース部と隙間を空けて設けられたボディと、を有したモジュールと、
前記第二のベース部から前記一方側に突出して設けられ、前記第三の壁部のうち前記第三の開口部と面する部分と当たることにより前記第一の壁部に対する前記モジュールの移動を規制する第一の規制部と、
を備えた電子機器の前記モジュールを取り付ける方法であって、
前記第三の壁部の前記第三の開口部の周囲の部分を、前記第二のベース部と前記第二の壁部とで挟み、
結合具を、前記取付部材の一方の面側から、前記取付部材の前記第二の開口部と前記第一のベース部の前記第一の開口部とに挿入して、前記結合具によって前記取付部材と前記第一のベース部とを結合する
モジュールの電子機器への取付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の電子機器は、筐体と、第一の壁部と、第一のベース部と、第二のベース部と、取付部材と、モジュールと、結合具と、第一の規制部と、を備える。前記第一の壁部は、前記筐体内に面した状態に設けられている。第一のベース部は、前記第一の壁部から当該第一の壁部の厚さ方向の一方側に突出している。前記第一のベース部には、前記厚さ方向に沿って少なくとも前記一方側に開口された第一の開口部が設けられている。前記第二のベース部は、前記第一の壁部の前記一方側の部分に設けられ、前記第一のベース部の前記一方側の端面よりも前記厚さ方向の他方側に位置されている。前記取付部材は、前記第二のベース部の前記一方側から前記第一のベース部の前記一方側に延びるとともに前記第一の開口部と重なる第二の開口部が設けられた第二の壁部、を有する。前記モジュールは、前記第二のベース部と前記第二の壁部とに挟まれ、第三の開口部が設けられた第三の壁部と、前記第二のベース部と隙間を空けて設けられたボディと、を有する。前記結合具は、前記第二の開口部を貫通して前記第一の開口部に入れられ、前記取付部材と前記第一のベース部とを結合する。前記第一の規制部は、前記第二のベース部から前記一方側に突出して設けられ、前記第三の壁部のうち前記第三の開口部と面する部分と当たることにより前記第一の壁部に対する前記モジュールの移動を規制する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料台に静電吸着した試料に成膜された自己組織化材料を、処理室内にてプラズマエッチングによりパターニングするプラズマ処理方法であって、
（ａ）プラズマエッチングにより前記自己組織化材料をパターニングする工程、
（ｂ）前記（ａ）工程の後、前記処理室内に残留する酸素を排気する工程、
（ｃ）前記（ｂ）工程の後、プラズマを用いて前記試料を前記試料台から脱離させる工程、
を有する、プラズマ処理方法。
【請求項２】
試料台に静電吸着した試料に成膜された自己組織化材料を、処理室内にてプラズマエッチングによりパターニングするプラズマ処理方法であって、
（ａ）プラズマエッチングにより前記自己組織化材料をパターニングする工程、
（ｂ）前記（ａ）工程の後、不活性ガスを前記処理室内へ供給しながら前記処理室内に残留する酸素を排気する工程、
（ｃ）前記（ｂ）工程の後、プラズマを用いて前記試料を前記試料台から脱離させる工程、
を有する、プラズマ処理方法。
【請求項３】
試料台に静電吸着した試料に成膜された自己組織化材料を、処理室内にてプラズマエッチングによりパターニングするプラズマ処理方法であって、
（ａ）プラズマエッチングにより前記自己組織化材料をパターニングする工程、
（ｂ）前記（ａ）工程の後、パルス変調された高周波電力により生成されたプラズマを用いて、前記試料を前記試料台から脱離させる工程、
を有する、プラズマ処理方法。
【請求項４】
請求項１記載のプラズマ処理方法において、
四重極型質量分析計を用いて計測された前記酸素の残留量に基づいて、前記（ｂ）工程の排気時間を規定する、プラズマ処理方法。
【請求項５】
請求項２記載のプラズマ処理方法において、
四重極型質量分析計を用いて計測された前記酸素の残留量に基づいて、前記（ｂ）工程の排気時間を規定する、プラズマ処理方法。
【請求項６】
請求項２記載のプラズマ処理方法において、
前記不活性ガスは、アルゴンガス、窒素ガス、ヘリウムガス、ネオンガス、クリプトンガス、またはキセノンガスである、プラズマ処理方法。
【請求項７】
請求項１または２記載のプラズマ処理方法において、
前記（ｃ）工程の前記プラズマは、パルス変調された高周波電力により生成される、プラズマ処理方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のプラズマ処理方法において、
前記自己組織化材料は、ポリメタクリル酸とポリスチレンとが化学的に結合したジブロックポリマーである、プラズマ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数の画面における項目名称の表示可能文字数に応じて、共通の項目名称を容易に決定可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、複数の画面において共通する項目名称について、各画面における表示可能文字数を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記表示可能文字数に基づき、複数の画面において共通して表示可能な項目名称を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、複数の画面における項目名称の表示可能文字数に応じて、共通の項目名称を容易に決定可能な仕組みを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画面において共通する項目名称について、各画面における表示可能文字数を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記表示可能文字数に基づき、複数の画面において共通して表示可能な項目名称を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、遷移先の画面と遷移元の画面を含む数の画面において共通する項目名称について、各画面における表示可能文字数を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の画面における各項目名称の最大表示可能文字数のうち最も小さい文字数を、前記複数の画面において共通する項目名称について特定する最小文字数特定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記最小文字数特定手段により特定された最小文字数におさまる項目名称を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段により決定された項目名称を、前記複数の画面それぞれにおいて表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置において、
複数の画面において共通する項目名称について、各画面における表示可能文字数を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された前記表示可能文字数に基づき、複数の画面において共通して表示可能な項目名称を決定する決定工程と、
を含む制御方法。
【請求項６】
情報処理装置を、
複数の画面において共通する項目名称について、各画面における表示可能文字数を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記表示可能文字数に基づき、複数の画面において共通して表示可能な項目名称を決定する決定手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折力のレンズを含む５枚以上のレンズを有する接眼レンズであって、
最も物体側に配置されたレンズと、最も観察側に配置されたレンズは、共に正の屈折力を有し、
前記接眼レンズの焦点距離をｆ、前記最も観察側に配置されたレンズの焦点距離をｆｅとしたとき、
０．５８＜ｆｅ／ｆ＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
前記最も物体側に配置されたレンズの焦点距離をｆｆとしたとき、
１．１７＜ｆｆ／ｆｅ＜４．７１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
【請求項３】
２枚以上の負の屈折力のレンズを有することを特徴とする請求項１または２に記載の接眼レンズ。
【請求項４】
前記接眼レンズに含まれる任意の負の屈折力のレンズのｄ線を基準としたアッベ数をνｄｎとしたとき、少なくとも２枚の負の屈折力のレンズが、
５．０＜νｄｎ＜２９．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載の接眼レンズ。
【請求項５】
前記最も物体側に配置されたレンズの観察側のレンズ面の曲率半径をＲｆ２、前記最も観察側に配置されたレンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲｅ１としたとき、
−３．３０＜Ｒｆ２／Ｒｅ１＜−０．４８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項６】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項７】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項８】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項９】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズ、負の屈折力の第５レンズ、正の屈折力の第６レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項１０】
視度調整に際して、前記接眼レンズを構成する全てのレンズが一体として移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項１１】
画像を表示する画像表示面を備える画像表示素子と、前記画像表示素子の画像表示面側に設けられた請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の接眼レンズとを有することを特徴とする観察装置。
【請求項１２】
前記接眼レンズの焦点距離をｆ、前記画像表示面の対角長をＨとしたとき、
０．５２＜Ｈ／ｆ＜０．９１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１１に記載の観察装置。
【請求項１３】
画像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子によって撮像された画像を表示する画像表示面を備える画像表示素子と、
前記画像表示素子の画像表示面側に設けられた請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の接眼レンズと、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記画像表示面の対角長をＨ、前記接眼レンズの焦点距離をｆとしたとき、
０．５２＜Ｈ／ｆ＜０．９１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の接眼レンズは、負の屈折力のレンズを含む５枚以上のレンズを有する接眼レンズであって、最も物体側に配置されたレンズと、最も観察側に配置されたレンズは、共に正の屈折力を有し、前記接眼レンズの焦点距離をｆ、前記最も観察側に配置されたレンズの焦点距離をｆｅとしたとき、
０．５８＜ｆｅ／ｆ＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非球面形状のレンズ面を有するレンズを３枚以上含む５枚以上のレンズを備える接眼レンズであって、
非球面形状のレンズ面において軸外光線が通過する最大の高さにおける、該レンズ面のサグ量と該レンズ面の近軸曲率半径に等しい曲率半径を有する球面のサグ量との差の絶対値を｜Ｓａｇ｜とし、前記接眼レンズに含まれる非球面形状のレンズ面のうち｜Ｓａｇ｜の値が最大であるレンズ面の近軸曲率半径をＲＳ、｜Ｓａｇ｜の値をＳａｇｍａｘとしたとき、
０．００７＜｜Ｓａｇｍａｘ／ＲＳ｜＜０．２００
なる条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
前記接眼レンズに含まれる非球面形状のレンズ面のうち｜Ｓａｇ｜の値が最大であるレンズ面を有するレンズの焦点距離をｆＳとしたとき、
０．００３＜｜Ｓａｇｍａｘ／ｆＳ｜＜０．１５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
【請求項３】
最も観察側のレンズ面からアイポイントまでの距離をＥＲ、接眼レンズの焦点距離をｆとしたとき、
０．２３＜ＥＲ／ｆ＜１．０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の接眼レンズ。
【請求項４】
２枚以上の正の屈折力のレンズと、２枚以上の負の屈折力のレンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項５】
前記接眼レンズに含まれる任意の負の屈折力のレンズのｄ線を基準としたアッベ数をνｄｎとしたとき、少なくとも２枚の負の屈折力のレンズが、
５．０＜νｄｎ＜３４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の接眼レンズ。
【請求項６】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項７】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項８】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項９】
物体側から観察側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズ、負の屈折力の第５レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項１０】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、負の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズ、負の屈折力の第５レンズ、正の屈折力の第６レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接眼レンズ。
【請求項１１】
視度調整に際して、前記接眼レンズを構成する全てのレンズが一体として移動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項１２】
前記接眼レンズに含まれる非球面形状のレンズ面は、光軸に対して回転対称であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項１３】
画像を表示する画像表示面を備える画像表示素子と、前記画像表示素子の画像表示面側に設けられた請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の接眼レンズとを有することを特徴とする観察装置。
【請求項１４】
前記画像表示面の対角長をＨ、前記接眼レンズの焦点距離をｆとしたとき、
０．５２＜Ｈ／ｆ＜０．９１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１３に記載の観察装置。
【請求項１５】
画像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子に光学像を形成する撮像光学系と、
前記撮像素子によって撮像された画像を表示する画像表示面を備える画像表示素子と、
前記画像表示素子の画像表示面側に設けられた請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の接眼レンズと、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
前記画像表示面の対角長をＨ、前記接眼レンズの焦点距離をｆとしたとき、
０．５２＜Ｈ／ｆ＜０．９１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の接眼レンズは、非球面形状のレンズ面を有するレンズを３枚以上含む５枚以上のレンズを備える接眼レンズであって、非球面形状のレンズ面において軸外光線が通過する最大の高さにおける、該レンズ面のサグ量と該レンズ面の近軸曲率半径に等しい曲率半径を有する球面のサグ量との差の絶対値を｜Ｓａｇ｜とし、前記接眼レンズに含まれる非球面形状のレンズ面のうち｜Ｓａｇ｜の値が最大であるレンズ面の近軸曲率半径をＲＳ、｜Ｓａｇ｜の値をＳａｇｍａｘとしたとき、
０．００７＜｜Ｓａｇｍａｘ／ＲＳ｜＜０．２００
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズから成り、
前記第５レンズの焦点距離は前記第３レンズの焦点距離よりも短く、前記第３レンズの焦点距離は前記第１レンズの焦点距離よりも短いことを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
１．００＜ｆ１／ｆ３＜３．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
【請求項３】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、
１．００＜ｆ３／ｆ５＜３．３３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の接眼レンズ。
【請求項４】
前記接眼レンズの焦点距離をｆ、前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、
０．５３＜ｆ５／ｆ＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズのｄ線を基準としたアッベ数をνｄ２としたとき、
５．０＜νｄ２＜２９．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項６】
前記第４レンズのｄ線を基準としたアッベ数をνｄ４としたとき、
５．０＜νｄ４＜２９．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項７】
視度調整に際して、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズが一体として移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項８】
画像を表示する画像表示面を備える画像表示素子と、前記画像表示素子の画像表示面側に設けられた請求項１乃至７のいずれか一項に記載の接眼レンズとを有することを特徴とする観察装置。
【請求項９】
前記接眼レンズの焦点距離をｆ、前記画像表示面の対角長をＨとしたとき、
０．５２＜Ｈ／ｆ＜０．９１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載の観察装置。
【請求項１０】
画像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子によって撮像された画像を表示する画像表示面を備える画像表示素子と、
前記画像表示素子の画像表示面側に設けられた請求項１乃至９のいずれか一項に記載の接眼レンズと、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記画像表示面の対角長をＨ、前記接眼レンズの焦点距離をｆとしたとき、
０．５２＜Ｈ／ｆ＜０．９１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の接眼レンズは、画像表示面側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズから成り、前記第５レンズの焦点距離は前記第３レンズの焦点距離よりも短く、前記第３レンズの焦点距離は前記第１レンズの焦点距離よりも短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より観察側へ順に、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズを有し、
前記第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２１、前記第３レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をＲ３２としたとき、
−１２．００＜（Ｒ２１＋Ｒ３２）／（Ｒ２１−Ｒ３２）＜−３．００
なる条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
−０．９５＜ｆ２／ｆ３＜−０．３２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズのｄ線を基準としたアッベ数をνｄ２としたとき、
５．０＜νｄ２＜３３．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の接眼レンズ。
【請求項４】
前記第４レンズのｄ線を基準としたアッベ数をνｄ４としたとき、
５．０＜νｄ４＜２８．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項５】
物体側より観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項６】
物体側より観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズ、正の屈折力の第６レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項７】
視度調整に際して、前記接眼レンズを構成する全てのレンズが一体として移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
【請求項８】
画像を表示する画像表示面を備える画像表示素子と、前記画像表示素子の画像表示面側に設けられた請求項１乃至７のいずれか一項に記載の接眼レンズとを有することを特徴とする観察装置。
【請求項９】
前記接眼レンズの焦点距離をｆ、前記画像表示面の対角長をＨとしたとき、
０．５２＜Ｈ／ｆ＜０．９１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載の観察装置。
【請求項１０】
画像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子によって撮像された画像を表示する画像表示面を備える画像表示素子と、
前記画像表示素子の画像表示面側に設けられた請求項１乃至７のいずれか一項に記載の接眼レンズと、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記画像表示面の対角長をＨ、前記接眼レンズの焦点距離をｆとしたとき、
０．５２＜Ｈ／ｆ＜０．９１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を支持する、樹脂で形成された軸受部と、
互いに対向する二つの規制部を備え、対向する前記二つの規制部が前記軸受部の間に位置するように前記二つの規制部に係合する枠体と、
を備えた、画像形成装置に用いられる多色成形部品であって、
前記二つの規制部の延在方向は、それぞれ非平行とされ、
前記軸受部は前記二つの規制部と係合するようにして、前記枠体部に対し第一の方向へ移動可能とされたものであることを特徴とする多色成形部品。
【請求項２】
前記樹脂は、導電樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の多色成形部品。
【請求項３】
前記枠体部と前記軸受部との間には、間隙部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の多色成形部品。
【請求項４】
前記軸受部は、付勢手段により前記移動方向へ付勢されるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多色成形部品。
【請求項５】
像担持体に対して作用し、画像形成を行うためのプロセス手段と、
前記プロセス手段を回転可能に支持する、樹脂で形成された軸受部と、互いに対向する二つの規制部を備え、対向する前記二つの規制部が前記軸受部の間に位置するように前記二つの規制部に係合し、前記軸受部を移動可能に支持する枠体部と、
を有する、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
前記規制部の延在方向は、それぞれ非平行とされ、
前記軸受部は、前記枠体部に対し移動方向へ移動可能とされたものであることを特徴とするカートリッジ。
【請求項６】
前記樹脂は、導電樹脂であることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記軸受部と前記枠体部との間には、間隙部が設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記移動方向は、前記像担持体へ向かう方向であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記軸受部を付勢する付勢手段を有し、
前記プロセス手段は、帯電部材であって、
前記軸受部は、前記帯電部材を支持し、前記付勢手段により前記像担持体に付勢することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記軸受部を付勢する付勢手段を有し、
前記プロセス手段は、現像剤担持体であって、
前記軸受部は、前記現像剤担持体を支持し、前記付勢手段により前記像担持体に付勢することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
回転体を支持する、樹脂で形成された軸受部と、
互いに対向する二つの規制部を備え、対向する前記二つの規制部が前記軸受部の間に位置するように前記二つの規制部に係合する枠体と、
を備えた、画像形成装置に用いられる多色成形部品の製造方法であって、
前記二つの規制部の延在方向は、それぞれ非平行とされ、
前記軸受部は前記二つの規制部と係合するようにして、前記枠体に対し第一の方向へ移動可能に形成される
ことを特徴とする多色成形部品の製造方法。
【請求項１２】
前記樹脂は、導電樹脂であることを特徴とする請求項１１に記載の多色成形部品の製造方法。
【請求項１３】
前記枠体と前記軸受部との間には、間隙部が設けられることを特徴とする請求項１１または１２に記載の多色成形部品の製造方法。
【請求項１４】
さらに付勢手段を取り付ける工程を有し、前記付勢手段により、前記軸受部を前記移動方向へ付勢する構成とすることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の多色成形部品の製造方法。
【請求項１５】
回転体を支持する、樹脂で形成された軸受部と、
互いに対向する二つの規制部を備え、対向する前記二つの規制部が前記軸受部の間に位置するように前記二つの規制部に係合する枠体と、
を備えた、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジの製造方法であって、
前記二つの規制部の延在方向は、それぞれ非平行とされ、
前記軸受部は前記二つの規制部と係合するようにして、前記枠体に対し第一の方向へ移動可能に形成される
ことを特徴とするカートリッジの製造方法。
【請求項１６】
前記樹脂は、導電樹脂であることを特徴とする請求項１５に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１７】
前記軸受部と前記支持部との間には、間隙部が設けられることを特徴とする請求項１５または１６に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１８】
前記移動方向は、前記像担持体へ向かう方向であることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１９】
前記プロセス手段は、帯電部材であって、
前記軸受部を付勢する付勢手段を取り付ける工程をさらに有し、前記軸受部は、前記帯電部材を支持し、前記付勢手段により前記像担持体へ付勢するように形成される
ことを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項２０】
前記プロセス手段は、現像剤担持体であって、
前記軸受部を付勢する付勢手段を取り付ける工程をさらに有し、前記軸受部は、前記現像剤担持体を支持し、前記付勢手段により前記像担持体へ付勢するように形成される
ことを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載のカートリッジの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この他、図６（ａ）に示すように、帯電ローラ軸受１７ｂの軸受側接触部１７ｂ１が接触部１３ｂ１と接触し、帯電ローラ軸受支持部１３ｂを挟み込むように形成してもよい。この場合、帯電ローラ軸受１７ｂは成形後の収縮により、帯電ローラ軸受支持部１３ｂを挟み込むように収縮する。そのため、ドラム枠体１３の接触部１３ｂ１と帯電ローラ軸受１７ｂの軸受接触部１７ｂ１との間に隙間ができず、帯電ローラ軸受１７ｂは帯電ローラ支持部１３ｂに対し可動しづらい。そこで、図６（ｂ）に示すように、帯電ローラ軸受１７ｂを可動方向であるＺ方向に動かすと間隙部３５が形成されるように、接触部１３ｂ１をＺ方向に対して傾斜させる。より具体的には、少なくとも一方の接触部１３ｂ１は、延在方向が感光体ドラム７、例えば感光体ドラム７の回転中心へ向くように、Ｚ方向に対して傾斜させる。つまり、対向するドラム枠体１３の接触部１３ｂ１同士の延在方向は、非平行となるように形成する。これにより、帯電ローラ軸受１７ｂを成形位置からＺ方向に動かすと、帯電ローラ軸受１７ｂと帯電ローラ軸受支持部１３ｂとの間に間隙部３５を確保することができる。この結果、帯電ローラ軸受１７ｂは帯電ローラ軸受支持部１３ｂの接触部１３ｂ１に沿ってスムーズに移動可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ基板と、
前記アレイ基板に対向する対向基板と、
前記アレイ基板と前記対向基板との間に保持された液晶分子を含むネガ型の液晶層と、
前記アレイ基板の表面に接着された位相差板と、
前記位相差板に貼合され、第１吸収軸を備える第１偏光板と、
前記対向基板の表面に接着され、前記液晶分子の初期配向方向と平行かつ前記第１吸収軸と直交する第２吸収軸を備える第２偏光板と、
前記第２偏光板に対向するカバー部材と、
前記第２偏光板と前記カバー部材とを接着する紫外線硬化樹脂と、
を備える液晶表示装置。
【請求項２】
前記紫外線硬化樹脂は、前記第２偏光板の表面及び側面に接触している請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２吸収軸は、画像を表示するアクティブエリアの短辺と平行である請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記アレイ基板は、さらに、前記第２吸収軸の方向と平行に延出するゲート配線を備える請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記紫外線硬化樹脂側にタッチセンサを備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記アレイ基板は、さらに、第１電極と、前記第１電極を覆う絶縁膜と、前記絶縁膜上で前記第１電極と対向し前記初期配向方向に対して９０度未満の第１延出方向に延出したスリットを有する第２電極と、を備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記アレイ基板は、さらに、前記第２電極と隣接し前記第１電極と対向し前記第１延出方向とは異なる第２延出方向に延出した第２スリットを有する第３電極を備え、前記第２電極と前記第３電極とは隣接する同一色の画素にそれぞれ配置される、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１延出方向と前記初期配向方向とが成す角度は、前記第２延出方向と前記初期配向方向とが成す角度と等しい、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１延出方向と前記初期配向方向とが成す角度は、４５度を超え９０度未満である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有する放電灯に駆動電力を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記放電灯に第１駆動電力を供給する定常点灯駆動と、前記放電灯に前記第１駆動電力よりも大きい第２駆動電力を供給する高電力駆動と、を実行可能であり、
前記高電力駆動による前記電極への熱負荷の大きさは、前記第１駆動電力に基づいて設定されることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記熱負荷の大きさは、前記第１駆動電力が小さいほど小さく設定される、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記熱負荷の大きさは、前回実行された前記定常点灯駆動における前記第１駆動電力に基づいて設定される、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記熱負荷の大きさは、前記高電力駆動における前記第２駆動電力の値に応じて調整される、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記熱負荷の大きさは、前記高電力駆動において前記放電灯に供給される駆動電流の波形に応じて調整される、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記放電灯が点灯開始してから、前記定常点灯駆動が行われる定常点灯期間に移行するまでの立上期間において、前記高電力駆動を実行するように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記定常点灯駆動が行われる定常点灯期間において、前記高電力駆動を実行するように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、設定されている前記第１駆動電力が前記放電灯の定格電力よりも低い場合に前記高電力駆動を実行する、放電灯駆動装置。
【請求項９】
光を射出する前記放電灯と、
請求項１から８のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を映像信号に応じて変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
電極を有する放電灯に駆動電力を供給して、前記放電灯を駆動させる放電灯駆動方法であって、
前記放電灯に第１駆動電力を供給する定常点灯駆動を実行するステップと、
前記放電灯に前記第１駆動電力よりも大きい第２駆動電力を供給する高電力駆動を実行するステップと、
を含み、
前記高電力駆動による前記電極への熱負荷の大きさを、前記第１駆動電力に基づいて設定することを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スライドスイッチ、電子機器および楽器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、楽器、携帯電話機、携帯情報処理装置などの電子機器に用いられるスライドスイッチおよびそれを備えた電子機器および楽器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、ケース本体にその形状に追従させて配置することができ、ケース本体の形状に応じて安定した状態で良好にスライド操作することができるスライドスイッチおよびそれを備えた電子機器および楽器を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、機器の表面の少なくとも一部を覆うケースと、前記機器の表面に一部が露出し、前記ケースの表面に沿った方向へスライドするスライド操作部と、前記ケースに設けられ、前記スライド操作部を保持するとともに、前記スライド操作部の前記ケースの表面に沿った方向へのスライドをガイドするガイド部と、前記ケースに設けられ、前記スライド操作部のスライドにより変化する位置を検出する検出素子と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の表面の少なくとも一部を覆うケースと、
前記機器の表面に一部が露出し、前記ケースの表面に沿った方向へスライドするスライド操作部と、
前記ケースに設けられ、前記スライド操作部を保持するとともに、前記スライド操作部の前記ケースの表面に沿った方向へのスライドをガイドするガイド部と、
前記ケースに設けられ、前記スライド操作部のスライドにより変化する位置を検出する検出素子と、
を備えたスライドスイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のスライドスイッチにおいて、
前記ガイド部は、前記ケースの一部として前記機器の表面を覆っていることを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項３】
請求項２に記載のスライドスイッチにおいて、
前記ケースの一部である前記ガイド部は、少なくとも一部が湾曲しており、
前記スライド操作部は、前記ガイド部の湾曲に沿ってスライドすることを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のスライドスイッチにおいて、
前記ガイド部は、前記スライド操作部がスライドする方向に沿って一対のガイド保持部が設けられ、
前記一対のガイド保持部は、前記スライド操作部がスライドする方向の両側部にそれぞれ起立して設けられた各垂直部と、各垂直部の上端部からガイド部の上方中心部に向けてそれぞれ突出した各水平部と、を備え、
前記スライド操作部は、前記機器の表面に突出する操作本体部と、前記操作本体部の両側下部に設けられた一対のスライド突起部が設けられ、
前記一対のスライド突起部は、前記一対のガイド保持部内に配置され、それぞれのスライド突起部は、外端面が前記ガイド保持部の垂直部の内面に対面し、上面が前記ガイド保持部の水平部の下面に対面し、
前記一対のスライド突起部が前記一対のガイド保持部に沿ってスライドすることを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項５】
請求項４に記載のスライドスイッチにおいて、
前記一対のガイド保持部の各垂直部と各水平部とは、前記ガイド部に一体に形成されていることを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項６】
請求項４または５に記載のスライドスイッチにおいて、
前記操作本体部は、縦長で中空状であり、前記操作本体部の内部中心に垂下された接触部が設けられ、
前記接触部は、前記ガイド部に配置された前記検出素子に圧接した状態で、前記スライド操作部のスライドに応じて移動することを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のスライドスイッチにおいて、
前記ガイド部は、可撓性を有し、少なくとも一部が湾曲した帯状であり、
前記ガイド部と前記ケースとが一体に形成されていることを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項８】
長手方向の両側部にガイド保持部を有する帯状のガイド部と、
前記ガイド保持部によってスライド可能に保持されたスライド操作部と、
前記ガイド部の長手方向に沿って配置され、前記ガイド部上における前記スライド操作部の位置を検出する検出素子と、
を備え、
前記ガイド部は、可撓性を有し、取付部材によってケース本体にその形状に沿って取り付けられていることを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のスライドスイッチと、
前記検出素子を前記ケース内の電子回路と接続する接続部材と、
を備え、
前記検出素子は、前記スライド操作部が圧接した状態でスライドすることにより、前記スライド操作部のスライド位置上に発生するひずみを検出する圧電素子であることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載のスライドスイッチと、
前記検出素子で検出される前記スライド操作部の位置に応じて楽音の発生を制御する制御部と、
を備え、
前記検出素子は静電素子で構成され、前記スライド操作部は導電体を備え、前記導電体の下端部を前記検出素子にスライド可能に接触させ、かつ前記導電体の上端部を前記スライド操作部の上端部に露出させることを特徴とする楽器。