Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットポンプ作用により洗浄水を便器本体に供給して洗浄する水洗大便器装置であっ
て、
汚物を受けるボウル部と、このボウル部に洗浄水を導くための導水路とを備えた便器本
体と、
この便器本体に供給する洗浄水を貯水する貯水タンクと、
少なくともその一部が上記貯水タンク内で水没した状態で配置されたジェットポンプユニットを有し、
上記ジェットポンプユニットは、その一端が上記便器本体の導水路の入口に接続され、その他端には吸引口が形成され、この吸引口が上記貯水タンク内の下部に位置するように配置されたスロート管と、このスロート管の吸引口に向けて洗浄水を噴射してジェットポンプ作用を誘発させるジェットノズルと、上記ジェットノズルから噴射される洗浄水の進行方向を上記スロート管の内部方向から上記スロート管の外部方向へと切り替える切替手段と、上記貯水タンク内に貯水された洗浄水の水位に応じ上下動するフロートと、上記フロートと上記切替手段とを連結する連結手段と、を備え、上記連結手段は、上記フロートをほぼ一定の姿勢に保持した状態で、上記フロートを上記切替手段に近接して上下に移動させ、上記フロートの上下動に応じて上記切替手段を作動させるよう構成されていることを特徴とする水洗大便器装置。
【請求項２】
上記切替手段は、上記ジェットノズルから噴射された洗浄水の進行方向を切り替える切替弁と、この切替弁と接続される回動アームとを備え、この回動アーム部に設けられた第一回動軸を中心として回転自在に構成されている請求項１記載の水洗大便器装置。
【請求項３】
上記連結手段は、上記回動アームと、この回動アームと回転自在に連結され且つ上記フロートが配置される第一継手と、この第一継手と回転自在に連結され且つ上記スロート管とも回転自在に連結されている第二継手と、を有するリンク機構を備えている請求項２記載の水洗大便器装置
【請求項４】
上記連結手段の上記リンク機構は、上記回動アームの上記第一回動軸と、上記回動アームと上記第一継手とを回転自在に連結する第二回動軸と、上記第一継手と上記第二継手とを回転自在に連結する第三回動軸と、上記第二継手と上記スロート管とを回転自在に連結する第四回動軸とを有し、
上記第一回動軸、上記第二回動軸、上記第三回動軸及び上記第四回動軸は、上記第一回動軸と上記第二回動軸とを結んだ仮想直線の長さと上記第三回動軸と上記第四回動軸とを結んだ仮想直線の長さとがほぼ同じ長さとなるように配置され、さらに、上記第二回動軸と上記第三回動軸とを結んだ仮想直線の長さと上記第四回動軸と上記第一回動軸とを結んだ仮想直線の長さとがほぼ同じ長さとなるように配置されている請求項３記載の水洗大便器装置。
【請求項５】
上記連結手段の上記リンク機構は、上記フロートが配置される上記第一継手が、上記第四回動軸と上記第一回動軸とを結んだ仮想直線に対してほぼ平行に移動するように構成されている請求項４記載の水洗大便器装置。
【請求項６】
上記ジェットポンプユニットは、さらに、上記フロートの取付け高さを上下方向に調整できる調整機構を備える請求項３乃至５の何れか１項に記載の水洗大便器装置。
【請求項７】
上記調整機構は、上記フロートを取付け且つ上記第一継手に回転可能に支持される螺子部材を備え、この螺子部材を回転させることにより、上記フロートの取付け高さを上下方
向に調整することができる請求項６記載の水洗大便器装置。
【請求項８】
上記調整機構は、上記フロートをほぼ一定の姿勢に保持した状態で、上記フロートの取付け高さを上下方向に調整させることが可能である請求項７記載の水洗大便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明に係る作業機械は、両方向に作動油の流出入が可能な２つの流出入ポートを有する少なくとも１つの閉回路用作動油ポンプと、ピストン、前記ピストンの伸長時に前記作動油が導入されるヘッド室、および前記ピストンの縮退時に前記作動油が導入されるロッド室を有する片ロッド式油圧シリンダとを備え、前記閉回路用作動油ポンプの２つの流出入ポートが前記ヘッド室および前記ロッド室に環状に接続された閉回路と、作動油タンクから作動油が流入される流入ポートおよび作動油が流出される流出ポートを有する開回路用作動油ポンプ、および前記開回路用作動油ポンプから流出される作動油を前記閉回路に導入する接続回路を備えた開回路と、を具備した作業機械であって、前記閉回路用作動油ポンプは、前記開回路用作動油ポンプより上に設置されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両方向に作動油の流出入が可能な２つの流出入ポートを有する少なくとも１つの閉回路用作動油ポンプと、ピストン、前記ピストンの伸長時に前記作動油が導入されるヘッド室、および前記ピストンの縮退時に前記作動油が導入されるロッド室を有する片ロッド式油圧シリンダとを備え、前記閉回路用作動油ポンプの２つの流出入ポートが前記ヘッド室および前記ロッド室に環状に接続された閉回路と、
作動油タンクから作動油が流入される流入ポートおよび作動油が流出される流出ポートを有する開回路用作動油ポンプ、および前記開回路用作動油ポンプから流出される作動油を前記閉回路に導入する接続回路を備えた開回路と、を具備した作業機械であって、
前記閉回路用作動油ポンプは、前記開回路用作動油ポンプより上に設置されている
ことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１記載の作業機械において、
複数の前記開回路用作動油ポンプと、
前記作動油タンクに接続された第１接続管と、
前記第１接続管に一端がそれぞれ接続され、前記複数の開回路用作動油ポンプの流入ポートに他端が接続された複数の第２接続管と、
を備えたことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１記載の作業機械において、
複数の前記開回路用作動油ポンプと、
前記作動油タンクに一端が接続され、前記複数の開回路用作動油ポンプの流入ポートに他端が接続された複数の接続管と、
を備えたことを特徴とする作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物換算の質量％で、
ＳｉＯ２成分を５％〜５０％、Ｌａ２Ｏ３成分を４％〜３５％、
ＴｉＯ２成分を３％〜３０％、
ＺｒＯ２成分を０％〜２０％、
ＢａＯ成分を５％〜５０％含有し
Ｌａ２Ｏ３成分及びＢａＯ成分の合計含有量の、ＳｉＯ２成分の含有量に対する質量比（Ｌａ２Ｏ３+ＢａＯ）／ＳｉＯ２の値が、１．１以上４．０以下であるガラス。
【請求項２】
酸化物換算の質量％で、Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量の、ＳｉＯ２成分の含有量に対する質量比Ｎｂ２Ｏ５／ＳｉＯ２の値が０．６０以下である請求項１に記載のガラス。
【請求項３】
液相温度におけるガラス融液の粘性が１０．０ｄＰａ・ｓ以上である請求項１又は２に記載のガラス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のガラスからなるガラス基板。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載のガラスを母材とする光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の出射光束を集光して、試料に照射する第一光学系と、
前記試料からの透過光束または反射光束を集光する第二光学系と、
入光面の面積および透過波長帯が相異なる複数の光学フィルタ部であって、前記第二光学系から自身の入光面への入射光束のうち、自身の透過波長帯の光を透過させる複数の光学フィルタ部を、含む光学フィルタと、
各前記光学フィルタ部に対応して設けられ、対応する光学フィルタ部の透過光束の強度を検出する複数の光検出部を含む光検出器と、を備え、
前記光学フィルタが無い場合に、前記光源から前記光検出器までの光路上の少なくとも一か所で得られる分光特性、または前記光検出器で得られる分光スペクトルにおいて、前記複数の透過波長帯に含まれる第一透過波長帯の信号強度が第二透過波長帯の信号強度よりも大きい場合、該第一透過波長帯を有する光学フィルタ部の入光面の面積は、該第二透過波長帯を有する光学フィルタ部の入光面の面積よりも小さい、分光分析装置。
【請求項２】
前記光学フィルタが無い場合における、前記光源から前記光検出器までの光路上の少なくとも一か所で得られる分光特性、または前記光検出器で得られる分光スペクトルにおいて、前記複数の透過波長帯の信号強度が小さくなる順番で、前記複数の光学フィルタ部の入光面の面積は大きくなる、請求項１に記載の分光分析装置。
【請求項３】
前記分光特性は、前記光源の分光光度特性である、請求項１または２に記載の分光分析装置。
【請求項４】
前記分光特性は、前記試料の吸収係数の分光特性である、請求項１または２に記載の分光分析装置。
【請求項５】
前記分光特性は、前記光検出器の分光感度特性である、請求項１または２に記載の分光分析装置。
【請求項６】
前記透過波長帯毎に、前記光源の光度と、前記第一光学系の透過率または反射率と、前記第二光学系の透過率または反射率と、前記光検出器の感度との乗算値を求め、求めた乗算値が小さくなる順番に、前記複数の光学フィルタ部の入光面の面積は大きくなる、請求項１または２に記載の分光分析装置。
【請求項７】
前記複数の光学フィルタ部の入光面は、金属または誘電体からなる薄膜の主面を複数に区分したものであり、各前記入光面には、対応する光学フィルタ部の透過波長帯の光を透過するよう、所定の格子間隔で複数の孔が形成される、請求項１〜６のいずれかに記載の分光分析装置。
【請求項８】
前記薄膜の主面全域に前記第二光学系からの出射光束が入光するように、前記光学フィルタ部は配置される、請求項７に記載の分光分析装置。
【請求項９】
前記薄膜は、前記光検出器の受光面上に成膜されている、請求項７または８に記載の分光分析装置。
【請求項１０】
前記複数の光検出部は、光軸方向に略垂直する二方向であって互いに略直交する二方向に複数の受光素子を配列したエリアセンサに含まれる、請求項１〜９のいずれかに記載の分光分析装置。
【請求項１１】
前記複数の光検出部で検出された透過波長帯毎の強度を取得し、取得した透過波長帯毎の強度に、各前記光学フィルタ部の面積比に基づき定められる補正係数を乗じるデータ処理手段を、さらに備える請求項１〜１０に記載の分光分析装置。
【請求項１２】
前記複数の光学フィルタ部の入光面は、金属または誘電体からなる薄膜の主面を複数に区分したものであり、前記薄膜の主面は、互いに略同一の面積を有する多数の微小領域に分割され、前記複数の光学フィルタ部は、前記光学フィルタが無い場合の透過波長帯の信号強度に反比例する個数の微小領域が割り当てられている、請求項１〜１１に記載の分光分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮像装置であって、
複数の行および複数の列を有するアレイを構成するように配置され、放射線画像を取得するために放射線を電気信号に変換する複数の画素と、
放射線を電気信号に変換する変換素子を含み、放射線をモニターするために前記アレイの中に分散して配置された複数のセンサと、
前記複数のセンサから出力される信号を処理する処理回路と、
前記複数のセンサのうちの少なくとも１つのセンサから出力される信号を前記処理回路に伝送するための複数の第１信号線と、
前記アレイの中を前記複数の第１信号線に平行な方向に延びており、前記複数の画素及び前記変換素子と直接に接続されていない、又は、前記複数の画素の少なくとも１つ及び前記複数のセンサの少なくとも１つと接続される複数の第２信号線と、を備え、
前記処理回路は、各センサで発生した信号の値を、前記複数の第１信号線のうち当該センサのための第１信号線に現れる信号の値と、前記複数の第２信号線のうち少なくとも１つの第２信号線に現れる信号の値との差分に基づいて決定する、
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記センサは、前記変換素子と前記第１信号線又は前記第２信号線との間に設けられたスイッチを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記変換素子は、前記第１信号線に直接に接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素は、前記複数の行のすべてが同一個数の画素で構成されるように配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記処理回路は、前記複数の画素から出力される信号を更に処理し、前記複数の第１信号線および前記複数の第２信号線のそれぞれに現れる信号をそれぞれ検知する複数の検知回路を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記アレイの中を前記複数の第１信号線に平行な方向に延びる複数の列信号線を更に備え、
各変換素子で発生した信号は、前記複数の列信号線のうち対応する列信号線を通して前記処理回路に伝送される、
ことを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記複数の第１信号線は、前記複数のセンサで発生した信号を前記処理回路に伝送するための他、前記複数の画素の信号を前記処理回路に伝送するためにも使われる、
ことを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記複数の第２信号線は、前記複数のセンサのうちの少なくとも１つのセンサから出力される信号を前記処理回路に伝送するための配線であり、
前記第１信号線には、前記複数のセンサのうちの第１個数の第１センサから信号が出力され、前記第２信号線には、前記複数のセンサのうちの第２個数の第２センサから信号が出力され、前記第１個数と前記第２個数とは異なり、前記第１センサと前記第２センサとは異なり、
前記処理回路は、前記第１信号線に現れる信号の値と前記第２信号線に現れる信号の値との差分に基づいて放射線をモニターする、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記複数のセンサは、互いにサイズが異なる第１のセンサおよび第２のセンサを含み、
前記第１信号線には、前記第１のセンサから信号が出力され、前記第２信号線には、前記第２のセンサから信号が出力され、
前記処理回路は、前記第１信号線に現れる信号の値と前記第２信号線に現れる信号の値との差分に基づいて放射線をモニターする、
ことを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記処理回路は、放射を照射する放射線源を前記差分の積算に基づいて制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記処理回路は、前記複数の第１信号線に現れる信号の値と前記複数の第２信号線に現れる信号の値との和に基づいて放射線の照射の開始および／または終了を検知する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記センサのための第１信号線と前記少なくとも１つの第２信号線とは、前記複数の列のうちの１つの列の画素との間で容量結合されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記複数の画素は各々、放射線を電気信号に変換する変換素子を含み、
前記センサのための第１信号線と前記少なくとも１つの第２信号線とは、前記１つの列の画素の変換素子とオーバーラップするように配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
放射線を発生する放射線源と、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ストライカの中央部３２ｂを折曲して段部を設け、ストライカを段付き形状に成形すれば、ショルダウェビング１８ｃの折り返し部が中央部に引っ掛かりやすく、ショルダウェビングの横滑りを防止することができる。
また、図３（Ｂ−１）のようにストライカの自由端３２ａを折曲すれば、ショルダウェビング１８ｃの横滑りや自由端からのショルダウェビングの脱落を確実に防止できる。
さらに、図３（Ａ−１）ではストライカの自由端３２ａを後方に折曲させているが、前方に折曲してショルダウェビング１８ｃを挿通させてもよい。また、ストライカの自由端３２ａを前後に折曲せず、自由端、凹部のシート内方側の側面２０Ｓ’間からショルダウェビング１８ｃの折り返し部を差し入れて、ショルダウェビングをストライカに挿通させてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図７に示すように、ストライカ１３２がシートバック背面方向（前方）に変形したときにストライカを支える支え１６ａ’をシートバック背面に設けてもよい。支え１６ａ’はストライカの自由端１３２ａの前のシートバック背面に設けられ、たとえば、弾性体から略半円球状に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015227149.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015227149.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015227149.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の側面（１１０８）とウェブ中心面（６０８）に対して第一の側面（１１０８）の反対側の第二の側面（１１１０）とを含む対称リブ構造（４００／６００）であって、前記対称リブ構造（４００／６００）が前記ウェブ中心面（６０８）に関して前記第一の側面（１１０８）と前記第二の側面（１１１０）との間で対称であり、
複数のウェブ補強材（６１４）を備える構造ウェブ（４０８）であって、前記ウェブ中心面（６０８）に平行であり、前記ウェブ中心面（６０８）に関して対称である構造ウェブ（４０８）；
前記対称リブ構造の周囲（７２８）に構成されたフランジ（７１４）；
前記フランジに構成された締め具孔（７０６）であって、締め具孔（７０６）の中心線（７１８）が前記ウェブ中心面（６０８）と揃えられている、締め具孔（７０６）；及び
前記構造ウェブ（４０８）に構成された切り欠き（６２０）の対向する側面で前記フランジ（７１４）に結合された二つの支柱（７２４、７２６）であって、前記切り欠き（６２０）が前記フランジ（７１４）に垂直な方向で前記締め具孔（７０６）に隣接する、二つの支柱（７２４、７２６）
を備える、対称リブ構造（４００／６００）。
【請求項２】
前記構造ウェブ（４０８）は、締め具孔（７０６）を分離するように構成される、請求項１に記載の対称リブ構造（４００／６００）。
【請求項３】
前記構造ウェブ（４０８）の前記ウェブ中心面（６０８）と位置合わせされた締め具（６０４）をさらに備える、請求項１又は２に記載の対称リブ構造（４００／６００）。
【請求項４】
前記切り欠き（６２０）は、締め具（６０４）及び前記締め具（６０４）を固定するためのツーリングコンポーネント（７１２）を受け入れるようにサイズ決定された体積を画定し、前記切り欠き（６２０）は、前記二つの支柱（７２４、７２６）に沿って隙間（７１０）を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の対称リブ構造（４００／６００）。
【請求項５】
前記締め具孔（７０６）及び前記切り欠き（６２０）の内装面（７３０）は、締りばめスリーブ補修（８０２）により覆われる、請求項１から４のいずれか一項に記載の対称リブ構造（４００／６００）。
【請求項６】
一列の締め具（６０４）が、前記構造ウェブ（４０８）の前記ウェブ中心面（６０８）に取り付けられ、前記対称リブ構造（４００／６００）の幅を狭めることができる、請求項１から５のいずれか一項に記載の対称リブ構造（４００／６００）。
【請求項７】
前記対称リブ構造は、航空機の翼に取り付けられる、請求項１から６のいずれか一項に記載の対称リブ構造（４００／６００）。
【請求項８】
前記切り欠き（６２０）は、シアタイ切り欠き（６２０）を備え、前記フランジ（７１４）は、ストックのサイズを縮小できる一つの締め具（６０４）を有するシアタイ足部（６１０）を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の対称リブ構造（４００／６００）。
【請求項９】
第一の側面（１１０８）とウェブ中心面（６０８）に対して第一の側面（１１０８）の反対側の第二の側面（１１１０）とを含む対称リブ構造（４００／６００）であって、前記ウェブ中心面（６０８）に関して前記第一の側面（１１０８）と前記第二の側面（１１１０）との間で対称である、対称リブ構造（４００／６００）を構成するための方法であって：
複数のウェブ補強材（６１４）を備える構造ウェブ（４０８）であって、前記ウェブ中心面（６０８）に平行であり、前記ウェブ中心面に関して対称である構造ウェブ（４０８）を構成すること；
前記対称リブ構造（４００／６００）の周囲（７２８）にフランジ（７１４）を構成すること；
前記フランジ（７１４）に中心線（７１８）が前記ウェブ中心面（６０８）と揃えられている締め具孔（７０６）を構成すること；及び
前記構造ウェブ（４０８）に構成された切り欠き（６２０）の対向する側面で前記フランジ（７１４）に結合された二つの支柱（７２４、７２６）であって、前記切り欠き（６２０）が前記フランジ（７１４）に垂直な方向で前記締め具孔（７０６）に隣接する、二つの支柱（７２４、７２６）を構成すること
を含む、方法。
【請求項１０】
締め具（６０４）及び前記締め具（６０４）を固定するためのツーリングコンポーネント（７１２）を受け入れるためにサイズ決定された体積を画定するように前記切り欠き（６２０）を構成することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記二つの支柱（７２４、７２６）に沿って隙間（７１０）を備えるように前記切り欠き（６２０）を構成することをさらに備える、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記切り欠き（６２０）の内装面（７３０）及び前記締め具孔（７０６）を、締りばめスリーブ補修（８０２）により覆うことをさらに含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
一列の締め具（６０４）を前記対称リブ構造（４００／６００）の前記構造ウェブ（４０８）の前記ウェブ中心面（６０８）に取り付け、前記対称リブ構造（４００／６００）の幅を狭められることをさらに含む、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記対称リブ構造（４００／６００）を航空機の翼に取り付けることをさらに含む、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ストックのサイズを縮小できる一つの締め具（６０４）を前記フランジ（７１４）に備えるシアタイ切り欠き（６２０）を備えるように、前記切り欠き（６２０）を構成することをさらに含む、請求項９から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン骨格の２位にアリール基を有し、前記アリール基は置換基としてアリール基またはヘテロアリール基を少なくとも一つ有し、かつ塩素の含有量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体。
【請求項２】
式（Ｇ１）で表され、
かつ塩素の含有量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体。
【化１】
2015227324.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）中、Ａｒ１は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、かつＡｒ２は、置換または無置換の炭素数６〜４０のアリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、または炭素数１〜６のアルキル基を置換基として有するフェニル基を表す。また、ｎ＝１〜３である。）
【請求項３】
２−クロロジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体と、クロロアリールボロン酸と、をカップリングさせ、得られた２−（クロロアリール）ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体と、アリールボロン酸またはヘテロアリールボロン酸と、をカップリングさせることにより得られる、塩素の含有量が１０ｐｐｍ以下であるジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体。
【請求項４】
２−クロロジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体と、クロロアリールボロン酸と、をカップリングさせ、得られた２−（クロロアリール）ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体と、アリールボロン酸またはヘテロアリールボロン酸と、をカップリングさせることにより得られる、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体の合成方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体を用いた発光素子。
【請求項６】
請求項４に記載の合成方法により合成されたジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体を用いた発光素子。
【請求項７】
一対の電極間にＥＬ層を挟んでなる発光素子であって、
前記ＥＬ層が少なくとも有する発光層に主成分として含まれる物質の塩素の含有量を１０ｐｐｍ以下とすることにより、１０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で電流を流して生じる１０％の輝度の低下が２００時間以上であることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
一対の電極間にＥＬ層を挟んでなる発光素子であって、
前記ＥＬ層が少なくとも有する発光層に主成分として用いるジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体の塩素の含有量を１０ｐｐｍ以下とすることにより、１０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で電流を流して生じる１０％の輝度の低下が２００時間以上であることを特徴とする発光素子。
【請求項９】
一対の電極間にＥＬ層を挟んでなる発光素子であって、
前記ＥＬ層が少なくとも有する発光層に主成分として用いる下記式（Ｇ１）で示されるジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン誘導体の塩素の含有量を１０ｐｐｍ以下とすることにより、１０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で電流を流して生じる１０％の輝度の低下が２００時間以上であることを特徴とする発光素子。
【化２】
2015227324.tif 000002
（但し、式（Ｇ１）中、Ａｒ１は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、かつＡｒ２は、置換または無置換の炭素数６〜４０のアリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、または炭素数１〜６のアルキル基を置換基として有するフェニル基を表す。また、ｎ＝１〜３である。）
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
３．動作
以下、表示装置１の動作例を説明する。ここでは、光変調器１３１が、ＷＶＧＡ相当の解像度を有する例を用いて説明する。すなわち、光変調器１３１は、画素が、４８０行８００列に配置されている（ｒ＝４８０、ｃ＝８００）。オフセット最大値は１２０に設定されている（Ｏｍａｘ＝１２０）。ＶＲＡＭ１２１は、２４１行分のデータを記憶するための記憶領域を有する。なお、２４１行分とは、オフセット最大値（この例では１２０行）の２倍に、処理対象画素（この例では１行）の記憶領域を加算した値である。オフセットテーブル１２８は、各画素のオフセットベクトルを記憶している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ１０８において、読み出しアドレス生成部１２５および補正部１２６は、カウンターＣｘをインクリメントする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ１０９において、補正部１２６は、１行分の処理が完了したか、すなわち、Ｃｘ＝８０１となったか判断する。まだ１行分の処理が完了していないと判断された場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、補正部１２６は、処理をステップＳ１０４に移行する。１行分の処理が完了したと判断された場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、補正部１２６は、処理をステップＳ１１０に移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ステップＳ１１０において、書き込みＩＦ１２４は、ライトカウンターＣｗで指定される行のデータを、ＶＲＡＭ１２１に書き込む。ライトカウンターＣｗで指定される行のデータは、ＶＲＡＭ１２１において第ｋｗ行の記憶領域に書き込まれる。ｋｗは次式（７）により計算される。
ｋｗ＝Ｃｗ（ｍｏｄ  ｋ）  …（７）
例えば、ｋ＝２４１の場合においてＣｗ＝１〜２４１のときは、ｋｗ＝Ｃｗである。Ｃｗ＝２４３の場合、ｋｗ＝２である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
４−３．変形例３
ＶＲＡＭ１２１の記憶容量は、実施形態で説明したものに限定されない。例えば、オフセット最大値がリードカウンターの進行方向に対して正方向および負方向の双方について個別に設定されていた場合、正方向のオフセット最大値、負方向のオフセット最大値、および処理対象画素の記憶領域を加算した値に相当する行数の記憶領域を有していてもよい。具体的には、正方向のオフセット最大値Ｏ＋ｍａｘ＝１２０、負方向のオフセット最大値Ｏ−ｍａｘ＝８０、処理対象の画素数が１の場合、ＶＲＡＭ１２１は、２０１（＝１２０＋８０＋１）行分の記憶領域を有していればよい。このとき、ライトカウンターＣｗの値は、次式（１２）のように、リードカウンターＣｒに対して、負方向のオフセット最大値分ずらしておけばよい。
Ｃｗ＝Ｃｒ＋Ｏ−ｍａｘ  …（１２）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
４−４．他の変形例
表示装置１はＨＵＤに限定されない。表示装置１は、いわゆる通常のプロジェクターであってもよい。この場合において、プロジェクターのキーストーン補正に本発明が適用されてもよい。特に、いわゆるピコプロジェクターのような小型のプロジェクターにおいて有効である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015227913.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロール状に巻かれたフィルム基材に金属酸化物薄膜を連続的に形成するロール・ツー・ロールの縦型成膜装置であって、真空に減圧された真空チャンバーと、前記真空チャンバー内に配置され、前記フィルム基材を搬送する垂直搬送部と、前記真空チャンバー内に配置され、搬送される前記フィルム基材に、少なくとも反応性ガスと蒸気の金属原子とを前記フィルム基材の表面であって金属酸化物薄膜が成膜される成膜部に対して水平方向から噴出させる水平原料噴出部とを備えたことを特徴とする縦型成膜装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために請求項１に記載の発明は、ロール状に巻かれたフィルム基材に金属酸化物薄膜を連続的に形成するロール・ツー・ロールの縦型成膜装置であって、真空に減圧された真空チャンバーと、前記真空チャンバー内に配置され、前記フィルム基材を搬送する垂直搬送部と、前記真空チャンバー内に配置され、搬送される前記フィルム基材に、少なくとも反応性ガスと蒸気の金属原子とを前記フィルム基材の表面であって金属酸化物薄膜が成膜される成膜部に対して水平方向から噴出させる水平原料噴出部とを備えたことを特徴とする縦型成膜装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のロール・ツー・ロール型の縦型成膜装置は、ロール状に巻かれたフィルム基材を搬送する垂直搬送部と、搬送されているフィルム基材に対して水平方向から原料である蒸気の金属原子と反応性ガスとを水平方向から噴出させる水平原料噴出部とを備えた構造である。このような構造とすることで、成膜装置の床占有面積を小さくすることができ、かつ親水処理等の付加処理が追加されても、付加処理工程を上部に設けることで、成膜装置の床占有面積を拡大することなく付加処理工程を追加できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一般的には、振動型アクチュエータを高湿度下に放置した場合、振動体と被駆動体との摩擦摺動面に水分が吸着して、保持トルクが低下してしまう。これに対して、上記特許文献１に記載された技術では、以下の通りの理由により、高湿度の条件でも摩擦力を維持することができたものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るステンレス摩擦材は、チタン炭窒化物相又はチタン窒化物相が分散しており、ビッカーズ硬さが１０００ＨＶ以下である表面を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係るステンレス摩擦材の製造方法は、チタン炭硫化物相を分散させたステンレス鋼材を窒素ガス中、１０００℃以上で熱処理することにより、前記チタン炭硫化物相をチタン炭窒化物相又はチタン窒化物相に変化させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例えば、振動型アクチュエータ１０において、図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示す２つの曲げ振動モードを振動体１５に励振させる。これら２つの曲げ振動モードはどちらも、板状の振動体１５の面外方向の曲げ振動モードである。一方の振動モードは、振動体１５の長手方向に２次の曲げ振動モード（Ｍｏｄｅ−Ａ）であり、他方の振動モードは、振動体１５の短手方向に１次の曲げ振動モード（Ｍｏｄｅ−Ｂ）である。振動体１５の形状は、２つの振動モードの共振周波数が一致するか、近くなるように設計される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン炭窒化物相又はチタン窒化物相が分散しており、ビッカーズ硬さが１０００ＨＶ以下である表面を有することを特徴とするステンレス摩擦材。
【請求項２】
前記ビッカーズ硬さが７２０ＨＶ〜７６０ＨＶであることを特徴とする請求項１に記載のステンレス摩擦材。
【請求項３】
前記チタン炭窒化物相又は前記チタン窒化物相の、チタン（Ｔｉ）と窒素（Ｎ）との原子比（Ｎ／Ｔｉ）は１．０より大きく、チタン（Ｔｉ）とイオウ（Ｓ）との原子比（Ｓ／Ｔｉ）は０．２より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のステンレス摩擦材。
【請求項４】
チタン炭硫化物相を分散させたステンレス鋼材を窒素ガス雰囲気中、１０００℃以上で熱処理することにより、前記チタン炭硫化物相をチタン炭窒化物相又はチタン窒化物相に変化させることを特徴とするステンレス摩擦材の製造方法。
【請求項５】
前記熱処理後に急冷することを特徴とする請求項４に記載のステンレス摩擦材の製造方法。
【請求項６】
前記熱処理を、１０００℃〜１２００℃で行うことを特徴とする請求項４又は５に記載のステンレス摩擦材の製造方法。
【請求項７】
電気−機械エネルギ変換素子と弾性体とが接合された振動体と、前記振動体と接触する被駆動体と、を有する振動型アクチュエータであって、
前記被駆動体における前記振動体との接触面及び前記振動体における前記被駆動体との接触面の少なくとも一方は、チタン炭窒化物相又はチタン窒化物相が分散しており、ビッカーズ硬さが１０００ＨＶ以下であることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項８】
レンズと、
前記レンズを移動させる請求項７に記載の振動型アクチュエータと、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015227491.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のシート集積装置は、シートを載置する載置部と、前記載置部に載置されたシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されたシートと当接して該シートの位置を規制する規制手段と、前記規制手段によって位置を規制されたシートを押圧する押圧手段と、を有し、前記押圧手段は、第１の押圧位置と、前記載置部に載置されたシートの厚さ方向に関して前記載置部と前記第１の押圧位置との距離よりも前記載置部との距離が離れた第２の押圧位置とで、前記規制手段によって位置を規制されたシートを押圧するものであって、前記第１の押圧位置でシートを押圧する面積が、前記第２の押圧位置でシートを押圧する面積よりも広い、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置する載置部と、
前記載置部に載置されたシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシートと当接して該シートの位置を規制する規制手段と、
前記規制手段によって位置を規制されたシートを押圧する押圧手段と、を有し、
前記押圧手段は、第１の押圧位置と、前記載置部に載置されたシートの厚さ方向に関して前記載置部と前記第１の押圧位置との距離よりも前記載置部との距離が離れた第２の押圧位置とで、前記規制手段によって位置を規制されたシートを押圧するものであって、前記第１の押圧位置でシートを押圧する面積が、前記第２の押圧位置でシートを押圧する面積よりも広い、ことを特徴とするシート集積装置。
【請求項２】
前記押圧手段を前記厚さ方向と、前記搬送手段がシートを搬送する搬送方向とに移動可能に支持する支持部材を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のシート集積装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記載置部の載置面と前記押圧手段とを略平行に保つように構成される、ことを特徴とする請求項２に記載のシート集積装置。
【請求項４】
前記押圧手段は、前記搬送手段によって搬送されるシートに押されて前記厚さ方向と前記搬送方向に移動する請求項３に記載のシート集積装置。
【請求項５】
前記載置部に載置されるシートに対する前記押圧手段による押圧力を、前記載置部に載置されたシートの前記厚さ方向における高さが高いほど強くする弾性部材を有する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項６】
前記支持部材が、平行リンク機構を構成する４節の連結部材により構成される、ことを特徴とする請求項２に記載のシート集積装置。
【請求項７】
前記搬送手段がシートを搬送する搬送方向において、前記押圧手段を挟んで前記規制手段の反対に位置し、搬送されるシートを前記規制手段に案内する案内部と、
前記案内部と前記規制手段との距離を、前記載置部に載置されたシートの前記厚さ方向における高さがが高いほど短くする調整手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項８】
前記押圧手段は、前記案内部と一体で移動可能に構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のシート集積装置。
【請求項９】
前記載置部に載置されるシートに対する前記押圧手段による押圧力を、前記載置部に載置されたシートの前記厚さ方向における高さが高いほど強くする弾性部材を有し、
前記支持部材が、平行リンク機構を構成する四節の連結部材により構成され、
前記弾性部材は、前記連結部材の少なくとも１つを付勢する、ことを特徴とする請求項２に記載のシート集積装置。
【請求項１０】
前記押圧手段の押圧力は、前記載置部に載置されたシートと前記押圧手段との間に、該シートの後に前記搬送手段により搬送されるシートを受け入れることができる押圧力に設定されている、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項１１】
前記押圧手段が複数配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項１２】
前記規制手段に規制されたシートを綴じる綴じ手段を有する、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項１３】
前記綴じ手段は移動可能に構成され、
前記押圧手段が移動する移動領域は、前記綴じ手段の移動を妨げない領域に設定されている、ことを特徴とする請求項１２に記載のシート集積装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを集積するシート集積装置と、を有し、
前記シート集積装置が、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート集積装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）メントール、カンフル又はボルネオールから選択される１種又は２種以上の化合物を、それらの総量として０．０１６ｗ/ｖ％以上０．０８ｗ/ｖ％以下、
ｂ）塩化カリウム、塩化ナトリウム又はそれらの組み合わせである無機塩類を、総量として０．１〜５ｗ/ｖ％、および
ｃ）平均分子量が５万〜５０万のヒドロキシプロピルメチルセルロース
を含有する、ソフトコンタクトレンズ装用時に清涼感を付与するための眼科用清涼組成物（ただし、局所麻酔剤を含有するものを除く）。
【請求項２】
前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースの含有量は、０．００１〜１０ｗ/ｖ％である、請求項１に記載の眼科用清涼組成物。
【請求項３】
さらに、非イオン性界面活性剤を含有する、請求項１又は２に記載の眼科用清涼組成物。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類又はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類から選ばれる、請求項３に記載の眼科用清涼組成物。
【請求項５】
さらに、エデト酸又はその塩を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の眼科用清涼組成物。
【請求項６】
さらに、アミノエチルスルホン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸カリウム、アスパラギン酸マグネシウム、グルタミン酸ナトリウム、グルコース又はトレハロースから選択される少なくとも１種以上の成分を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の眼科用清涼組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して液体を吐出可能な複数のノズルを有するヘッドと、
前記ヘッドを主走査方向に走査する走査手段と、
前記主走査方向と交差する副走査方向に前記媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記副走査方向において、前記ヘッドの端部ノズルから所定距離のノズルまでの間を所定領域として、前記ヘッド、前記走査手段、および前記搬送手段を用いて一定量に媒体を搬送し、前記媒体に画像を形成させる際、
前記所定領域に含まれる前記ノズルを使用してドット列を形成させる走査の回数は、前記所定領域に含まれる前記ノズルを使用しないドット列を形成させる走査の回数よりも多く、少なくとも３回であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一定量は、前記所定距離の整数倍であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記副走査方向において、一方の端部ノズルから所定距離のノズルまでの間を第１領域、他方の端部ノズルから所定距離のノズルまでの間を第２領域、前記第１領域と前記第２領域との間を第３領域とした場合、
前記第１領域に含まれる前記ノズルの平均ノズル使用率は、前記第３領域に含まれる前記ノズルの平均ノズル使用率よりも小さいこと、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２領域に含まれる前記ノズルの平均ノズル使用率は、前記第３領域に含まれる前記ノズルの平均ノズル使用率よりも小さいこと、を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１領域および前記第２領域に含まれる前記ノズルを使用しないドット列を形成させる前記ノズルの平均ノズル使用率は、前記第１領域に含まれる前記ノズルの平均ノズル使用率よりも大きく、前記第２領域に含まれる前記ノズルの平均ノズル使用率よりも大きいこと、を特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成を行う記録モードを含む複数の記録モードを備えていること、を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
複数のノズルを有するヘッドを主走査方向に走査し、媒体に対して液体を吐出する走査工程と、
前記主走査方向と交差する副走査方向に前記媒体を搬送する搬送工程と、を備え、
前記副走査方向において、前記ヘッドの端部ノズルから所定距離のノズルまでの間を所定領域として、前記走査工程、および前記搬送工程を用いて一定量に媒体を搬送し、前記媒体に画像を形成する際、
前記所定領域に含まれる前記ノズルを使用してドット列を形成する走査の回数は、前記所定領域に含まれる前記ノズルを使用しないドット列を形成する走査の回数よりも多く、少なくとも３回であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る画像形成装置は、原稿の画像を読み取る読取手段と、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記記録材への画像形成に先立って前記読取手段により前記記録材を読み取ることにより前記記録材に関する情報を取得する所定モードを設定する設定手段と、前記設定手段により前記所定モードが設定された場合、前記記録材を前記読取手段により読み取ることにより前記記録材に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記記録材に形成されるべき画像の形成位置を調整するように前記画像形成手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが記録紙に関する特別な知識を有しない場合であっても記録材の所定の位置に画像を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る読取手段と、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記記録材への画像形成に先立って前記読取手段により前記記録材を読み取ることにより前記記録材に関する情報を取得する所定モードを設定する設定手段と、
前記設定手段により前記所定モードが設定された場合、前記記録材を前記読取手段により読み取ることにより前記記録材に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記記録材に形成されるべき画像の形成位置を調整するように前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成に関する情報を表示する表示部と、
前記記録材を画像形成のために給送する給紙部と、を有し、
前記制御手段は、前記表示部に前記記録材を前記給紙部にセットする際のセット情報を表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記セット情報には、少なくとも、前記記録材の搬送方向に沿った向きの指定が含まれることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の記録材の種類に関する情報が予め記憶された記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された情報と前記記憶手段に記憶された情報とを対比して前記読取手段により読み取った記録材の種類を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成に関する情報を表示する表示部を有し、
前記制御手段は、判定した記録材の種類を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記読取手段で読み取った前記記録材の画像にエッジ強調処理を行う画像処理部を有し、
前記取得手段は、前記画像処理部でエッジ強調処理が行われた画像に基づいて前記記録材に関する情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記読取手段により読み取られる原稿の画像が前記記録材の所定の位置に形成されるように、前記取得手段により取得された情報に基づいて前記画像形成手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材は、封筒であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材に関する情報には、前記封筒の外形、フラップ部、郵便番号記入欄の少なくとも１つに関する情報が含まれることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録材は、ハガキ、封筒、孔あき用紙、プレ印刷用紙及びタブ紙のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記録材に関する情報には、前記記録材のサイズ、形状、罫線の有無、綴じ代の有無、孔の有無、プレ印刷画像の有無、タブの有無のうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録媒体を収容する媒体収容部と、
前記被記録媒体の給送方向と交差する方向において前記媒体収容部を挟んで一方の側に
設けられた第１の基体部と、
他方の側に設けられた第２の基体部と、
前記第１の基体部と前記第２の基体部とを繋ぎ、前記被記録媒体の搬送経路において前
記記録ヘッドより下流側に位置する天板部と、
前記媒体収容部と対向する位置に設けられ、前記媒体収容部のうち媒体を給送可能な位置にある媒体収容部において少なくとも、前記被記録媒体の有無または、前記媒体収容部の有無のいずれか一方を検出する第１検出手段と、
前記天板部の上面に設けられた回路基板と、
前記第１検出手段と前記回路基板とを接続するケーブルと、
を備え、
前記ケーブルは、前記第１の基体部又は前記第２の基体部の側面に設けられたケーブル保護部を通る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記媒体収容部に収容された前記被記録媒体を前
記媒体収容部から送り出す給送ローラーと、
前記媒体収容部と対向し、前記給送ローラーを保持する保持部材と、
を備え、
前記第１検出手段は前記保持部材に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記ケーブル保護部は溝として形
成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記溝は、前記被記録媒体の搬送方向において前
記第１検出手段から搬送方向下流側に延びる第１の溝部と、該第１の溝部における搬送方
向下流側の端部から装置高さ方向において前記天板部に設けられた前記回路基板に向けて
延びる第２の溝部と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録装置において、前記溝内には前記ケーブルと前記
媒体収容部の有無を検出可能な第２検出手段とが設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１検出手段と、前記回路基板との間には前記ケーブルに生じるノイズを低減するノイズ低減部材が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１検出手段は
、前記媒体収容部に収容された前記被記録媒体の種類を検出可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体収容部には前記被記録媒体の搬送経路に沿って搬送され、排出される前記被記録媒体を受ける排出ト
レイが一体に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。