Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度変化によって信号を送信する情報通信方法であって、
送信対象の信号を変調することによって、輝度変化のパターンを決定する決定ステップと、
発光体が、決定された前記パターンにしたがって輝度変化することによって前記送信対象の信号を送信する送信ステップとを含み、
前記輝度変化のパターンは、互いに異なる２つの輝度値が交互に出現するパターンであって、
前記決定ステップでは、
送信対象の互いに異なる信号のそれぞれに対して、
輝度の第１の立ち上がり位置から、次の第２の立ち上がり位置までの時間の長さが互いに異なるように、前記輝度変化のパターンを決定する
情報通信方法。
【請求項２】
前記決定ステップでは、
前記時間の長さを、所定の長さとすることで、第１の信号に対する前記輝度変化のパターンを決定する、
請求項１に記載の情報通信方法。
【請求項３】
前記決定ステップでは、
前記時間の長さを、前記所定の長さとは異なる長さとすることで、前記第１の信号と異なる第２の信号に対する前記輝度変化のパターンを決定する、
請求項２に記載の情報通信方法。
【請求項４】
前記決定ステップでは、
輝度の前記第１の立ち上がり位置から、第１の立ち下がり位置までの長さを調整することにより、前記発光体の明るさを調整する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報通信方法。
【請求項５】
前記決定ステップでは、
輝度の前記第１の立ち上がり位置から、前記第１の立ち下がり位置までの長さを長くすることにより、前記発光体の明るさを明るくし、
輝度の前記第１の立ち上がり位置から、前記第１の立ち下がり位置までの長さを短くすることにより、前記発光体の明るさを暗くする、
請求項４に記載の情報通信方法。
【請求項６】
輝度変化によって信号を送信する情報通信装置であって、
送信対象の信号を変調することによって、輝度変化のパターンを決定する決定手段と、
決定された前記パターンにしたがって輝度変化することによって前記送信対象の信号を送信する発光体である送信手段とを含み、
前記輝度変化のパターンは、互いに異なる２つの輝度値が交互に出現するパターンであって、
前記決定手段は、
送信対象の互いに異なる信号のそれぞれに対して、
輝度の第１の立ち上がり位置から、次の第２の立ち上がり位置までの時間の長さが互いに異なるように、前記輝度変化のパターンを決定する、
情報通信装置。
【請求項７】
輝度変化によって信号を送信する情報通信装置を制御するプログラムであって、
前記情報通信装置のコンピュータに対して、
送信対象の信号を変調することによって、輝度変化のパターンを決定する決定ステップと、
発光体が、決定された前記パターンにしたがって輝度変化することによって前記送信対象の信号を送信する送信ステップとを実行させ、
前記輝度変化のパターンは、互いに異なる２つの輝度値が交互に出現するパターンであって、
前記決定ステップでは、
送信対象の互いに異なる信号のそれぞれに対して、
輝度の第１の立ち上がり位置から、次の第２の立ち上がり位置までの時間の長さが互いに異なるように、前記輝度変化のパターンを決定する、
プログラム。
【請求項８】
送信対象の信号を変調することによって、輝度変化のパターンを決定する決定ステップと、
前記輝度変化のパターンを、輝度変化することによって前記送信対象の信号を送信する送信装置に対して出力する出力ステップとを含み、
前記輝度変化のパターンは、互いに異なる２つの輝度値が交互に出現するパターンであって、
前記決定ステップでは、
送信対象の互いに異なる信号のそれぞれに対して、
輝度の第１の立ち上がり位置から、次の第２の立ち上がり位置までの時間の長さが互いに異なるように、前記輝度変化のパターンを決定する、
情報通信方法。
【請求項９】
送信対象の信号を変調することによって、輝度変化のパターンを決定する決定手段と、
前記輝度変化のパターンを、輝度変化することによって前記送信対象の信号を送信する送信装置に対して出力する出力手段とを含み、
前記輝度変化のパターンは、互いに異なる２つの輝度値が交互に出現するパターンであって、
前記決定手段は、
送信対象の互いに異なる信号のそれぞれに対して、
輝度の第１の立ち上がり位置から、次の第２の立ち上がり位置までの時間の長さが互いに異なるように、前記輝度変化のパターンを決定する、
情報通信装置。
【請求項１０】
情報通信装置を制御するプログラムであって、
前記情報通信装置のコンピュータに対して、
送信対象の信号を変調することによって、輝度変化のパターンを決定する決定ステップと、
前記輝度変化のパターンを、輝度変化することによって前記送信対象の信号を送信する送信装置に対して出力する出力ステップとを実行させ、
前記輝度変化のパターンは、互いに異なる２つの輝度値が交互に出現するパターンであって、
前記決定ステップでは、
送信対象の互いに異なる信号のそれぞれに対して、
輝度の第１の立ち上がり位置から、次の第２の立ち上がり位置までの時間の長さが互いに異なるように、前記輝度変化のパターンを決定する、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報通信方法、情報通信装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一形態に係る情報通信方法は、輝度変化によって信号を送信する情報通信方法であって、送信対象の信号を変調することによって、輝度変化のパターンを決定する決定ステップと、発光体が、決定された前記パターンにしたがって輝度変化することによって前記送信対象の信号を送信する送信ステップとを含み、前記輝度変化のパターンは、互いに異なる２つの輝度値が交互に出現するパターンであって、前記決定ステップでは、送信対象の互いに異なる信号のそれぞれに対して、輝度の第１の立ち上がり位置から、次の第２の立ち上がり位置までの時間の長さが互いに異なるように、前記輝度変化のパターンを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度変化によって信号を送信する情報通信方法であって、
複数の送信対象の信号のそれぞれを変調することによって、複数の輝度変化のパターンを決定する決定ステップと、
発光体が、決定された複数の輝度変化のパターンのうちの何れか１つのパターンにしたがって輝度変化することによって、前記何れか１つのパターンに対応する送信対象の信号を送信する送信ステップとを含み、
前記複数の送信対象の信号はそれぞれ、ヘッダ部と、ボディ部とを有し、
前記決定ステップでは、第１のボディ部、第１のヘッダ部、および、第２のボディ部を一組として変調を行い、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部は同じデータであり、前記第１のヘッダ部は、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部とに共通に用いられる、
情報通信方法。
【請求項２】
前記送信ステップでは、前記第１のボディ部、前記第１のヘッダ部、および、前記第２のボディ部の順で信号を送信する、
請求項１に記載の情報通信方法。
【請求項３】
前記送信ステップでは、第１の信号の前記第２のボディ部を送信した後、第１の信号とは異なる第２の信号の前記第１のボディ部を送信する、
請求項１または２に記載の情報通信方法。
【請求項４】
輝度変化によって信号を送信する情報通信装置であって、
複数の送信対象の信号のそれぞれを変調することによって、複数の輝度変化のパターンを決定する決定手段と、
発光体が、決定された複数の輝度変化のパターンのうちの何れか１つのパターンにしたがって輝度変化することによって、前記何れか１つのパターンに対応する送信対象の信号を送信する送信手段とを備え、
前記複数の送信対象の信号はそれぞれ、ヘッダ部と、ボディ部とを有し、
前記決定手段は、第１のボディ部、第１のヘッダ部、および、第２のボディ部を一組として変調を行い、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部は同じデータであり、前記第１のヘッダ部は、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部とに共通に用いられる、
情報通信装置。
【請求項５】
輝度変化によって信号を送信する情報通信装置を制御するプログラムであって、
前記情報通信装置のコンピュータに対して、
複数の送信対象の信号のそれぞれを変調することによって、複数の輝度変化のパターンを決定する決定ステップと、
発光体が、決定された複数の輝度変化のパターンのうちの何れか１つのパターンにしたがって輝度変化することによって、前記何れか１つのパターンに対応する送信対象の信号を送信する送信ステップとを実行させ、
前記複数の送信対象の信号はそれぞれ、ヘッダ部と、ボディ部とを有し、
前記決定ステップでは、第１のボディ部、第１のヘッダ部、および、第２のボディ部を一組として変調を行い、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部は同じデータであり、前記第１のヘッダ部は、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部とに共通に用いられる、
プログラム。
【請求項６】
複数の送信対象の信号のそれぞれを変調することによって、複数の輝度変化のパターンを決定する決定ステップと、
前記複数の輝度変化のパターンを、輝度変化することによって送信対象の信号を送信する送信装置に対して出力する出力ステップとを含み、
前記複数の送信対象の信号はそれぞれ、ヘッダ部と、ボディ部とを有し、
前記決定ステップでは、第１のボディ部、第１のヘッダ部、および、第２のボディ部を一組として変調を行い、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部は同じデータであり、前記第１のヘッダ部は、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部とに共通に用いられる、
情報通信方法。
【請求項７】
複数の送信対象の信号のそれぞれを変調することによって、複数の輝度変化のパターンを決定する決定手段と、
前記複数の輝度変化のパターンを、輝度変化することによって送信対象の信号を送信する送信装置に対して出力する出力手段とを備え、
前記複数の送信対象の信号はそれぞれ、ヘッダ部と、ボディ部とを有し、
前記決定手段は、第１のボディ部、第１のヘッダ部、および、第２のボディ部を一組として変調を行い、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部は同じデータであり、前記第１のヘッダ部は、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部とに共通に用いられる、
情報通信装置。
【請求項８】
情報通信装置を制御するプログラムであって、
前記情報通信装置のコンピュータに対して、
複数の送信対象の信号のそれぞれを変調することによって、複数の輝度変化のパターンを決定する決定ステップと、
前記複数の輝度変化のパターンを、輝度変化することによって送信対象の信号を送信する送信装置に対して出力する出力ステップとを実行させ、
前記複数の送信対象の信号はそれぞれ、ヘッダ部と、ボディ部とを有し、
前記決定ステップでは、第１のボディ部、第１のヘッダ部、および、第２のボディ部とを一組として変調を行い、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部は同じデータであり、前記第１のヘッダ部は、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部とに共通に用いられる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報通信方法、情報通信装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一形態に係る情報通信方法は、輝度変化によって信号を送信する情報通信方法であって、複数の送信対象の信号のそれぞれを変調することによって、複数の輝度変化のパターンを決定する決定ステップと、発光体が、決定された複数の輝度変化のパターンのうちの何れか１つのパターンにしたがって輝度変化することによって、前記何れか１つのパターンに対応する送信対象の信号を送信する送信ステップとを含み、前記複数の送信対象の信号はそれぞれ、ヘッダ部と、ボディ部とを有し、前記決定ステップでは、第１のボディ部、第１のヘッダ部、および、第２のボディ部を一組として変調を行い、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部は同じデータであり、前記第１のヘッダ部は、前記第１のボディ部と、前記第２のボディ部とに共通に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する媒体収容カセットと、 前記媒体収容カセットから給送されて上方に向けて反転された前記媒体を搬送する搬送経路であって、前記媒体に記録を行う記録部を通り当該記録部の上流側及び下流側に直線状に延びる第１搬送経路と、  前記第１搬送経路の下流と接続し、前記記録部を通った前記媒体を上方に湾曲させて搬送した後、前記媒体を逆方向に搬送してスイッチバックさせる第２搬送経路と、  前記第２搬送経路と接続し、前記逆方向に搬送された媒体を、前記記録部の上側を迂回させて反転させ、前記第１搬送経路における前記記録部の上流側位置で合流させる第３搬送経路と、  前記第１搬送経路の下流と接続し、前記記録部を通った前記媒体を湾曲させ、反転させて排出する第４搬送経路と、  前記第４搬送経路から排出された前記媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、  前記第２搬送経路が、前記第４搬送経路に沿って形成されている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、 前記媒体収容カセットの上方に、前記第１搬送経路、前記記録部、前記第３搬送経路、前記媒体受けトレイが、互いに重なるように配置されている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、 前記第３搬送経路は、前記媒体受けトレイの前記媒体を受ける側とは反対側に沿って配置される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第２搬送経路は、前記第４搬送経路の湾曲の内側に形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、  前記媒体受けトレイは、前記第４搬送経路の出口から遠い側に向かって上向きとなる上向き傾斜姿勢を取り、  前記第３搬送経路は、前記媒体受けトレイの前記上向き傾斜姿勢に沿って上向きに傾斜した後に反転して前記第１搬送経路に合流する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、 前記第３搬送経路は、反転経路中にスキュー取り用のローラー対が配置される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、 さらに、手差しトレイを備え、 前記第３搬送経路と前記第１搬送経路との合流部に、前記手差しトレイの給送経路が合流する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、さらに、 前記第１搬送経路の下流と前記第２搬送経路の上流とを接続状態と非接続状態に切換える第１フラップと、 前記第１フラップが前記接続状態から前記非接続状態に切り換わる際、前記第２搬送経路と前記第３搬送経路とを接続する第２フラップと、を備える、ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、 第１の媒体が前記第１搬送経路に給送され前記記録部で記録された後、前記第１フラップにより前記第１搬送経路と前記第２搬送経路が接続され、前記第１の媒体が前記第２搬送経路に搬送され、 その後、後続の第２の媒体が前記第１搬送経路に給送され、前記第２のフラップにより前記第２搬送経路と前記第３搬送経路が接続され、前記第１の媒体が前記第３搬送路へ搬送されると、前記第２の媒体が前記記録部に搬送され、記録される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、 前記第１の媒体が前記第３搬送路へ搬送された後、前記第１フラップにより前記第１搬送経路と前記第２搬送経路が接続され、前記第２の媒体が前記第２搬送経路に搬送され、 その後、前記第３搬送路で反転された前記第１の媒体は前記記録部に搬送され、記録され、前記第１フラップは前記非接続状態となり、前記第１搬送経路と前記第４搬送経路が接続される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、 前記第１の媒体は前記第４搬送経路に搬送され、 前記第２のフラップにより前記第２搬送経路と前記第３搬送経路が接続され、前記第２の媒体が前記第３搬送路へ搬送されると、後続の第３の媒体が前記第１搬送経路に給送されて前記記録部に搬送され、記録される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、 前記第２搬送経路及び前記第３搬送経路は、前記記録部で記録された前記媒体の記録面に面する側に、それぞれ複数の拍車が備えられる、ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の一つの態様に係る記録装置は、媒体を収容する媒体収容カセットと、前記媒体収容カセットから給送されて上方に向けて反転された前記媒体を搬送する搬送経路であって、前記媒体に記録を行う記録部を通り当該記録部の上流側及び下流側に直線状に延びる第１搬送経路と、前記第１搬送経路の下流と接続し、前記記録部を通った前記媒体を上方に湾曲させて搬送した後、前記媒体を逆方向に搬送してスイッチバックさせる第２搬送経路と、前記第２搬送経路と接続し、前記逆方向に搬送された媒体を、前記記録部の上側を迂回させて反転させ、前記第１搬送経路における前記記録部の上流側位置で合流させる第３搬送経路と、前記第１搬送経路の下流と接続し、前記記録部を通った前記媒体を湾曲させ、反転させて排出する第４搬送経路と、前記第４搬送経路から排出された前記媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、前記第２搬送経路が、前記第４搬送経路に沿って形成されていることを特徴とする。
また本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体を搬送する搬送経路であって、媒体に記録を行う記録部を通り当該記録部の上流側及び下流側に延びる第１搬送経路と、前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する第２搬送経路と、前記第２搬送経路と接続する搬送経路であって、前記逆方向に搬送された媒体を、前記記録部の上側を迂回させて反転させ、前記第１搬送経路における前記記録部の上流側位置で合流させる第３搬送経路と、前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を湾曲させ、反転させて排出する第４搬送経路と、を備え、前記第２搬送経路が、前記第４搬送経路に沿って形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライト前駆体の粉末および空隙形成剤を含有する材料組成物を調製する工程、
前記材料組成物を乾式成形して前駆体成形物を得る工程、
前記前駆体成形物を、水蒸気または揮発性の構造規定剤を含む水蒸気の存在下で加熱処理する工程、および、
加熱処理後の前駆体成形物を焼成し、空隙形成剤を除去する工程を含むことを特徴とするゼオライト成形体の製造方法。
【請求項２】
前記前駆体成形物中の空隙形成剤の体積率が、１０体積％〜６０体積％である請求項１に記載のゼオライト成形体の製造方法。
【請求項３】
前記乾式成形が、加圧成形であり、成形時の加圧力が１５０ＭＰａ以上である請求項１または２に記載のゼオライト成形体の製造方法。
【請求項４】
前記材料組成物が、種結晶を含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のゼオライト成形体の製造方法。
【請求項５】
前記空隙形成剤と前記種結晶とを混合した後、得られた混合物と前記ゼオライト前駆体の粉末とを混合して材料組成物を調製する請求項４に記載のゼオライト成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討した結果、本発明を完成した。
本発明の樹脂組成物は、ポリ−１−ブテン樹脂（Ａ）９９〜１重量部と、下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１〜９９重量部（ただし、樹脂（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計は１００重量部である）を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（ナフサ）
本発明における改質工程で使用するナフサは、分留範囲が３０〜２３０℃の直留軽質留分である。より好ましいナフサは、８０〜１８０℃の直留軽質留分であるヘビーナフサである。ナフテンに富むナフサの方が、パラフィンに富むナフサよりも容易に高いオクタン価が得られ、液収率が高いので、原料として優れている。また、ナフサは、原料ナフサを水素化精製して触媒に害を与える不純物を除去したものが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（触媒）
接触改質処理に使用される触媒は、たとえば白金−アルミナ改質触媒が使用される。白金−アルミナ改質触媒は、水素化−脱水素機能と異性化−分解機能とをうまく調和させた、いわゆる二元機能触媒である。水素化−脱水素機能は白金に起因し、異性化−分解機能は主として担体であるアルミナのもつ酸性による。白金−アルミナ改質触媒の白金に加えてレニウム、ゲルマニウム、スズおよびイリジウムなどの第二の金属を添加してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上の本発明の方法により、たとえば、リサーチ法オクタン価が９４〜１０１の接触改質ガソリンから、ベンゼン含有量が１．０容量％以下で、かつリサーチ法オクタン価が９４以上、必要により１０２以上、１０４以上あるいは、１０４．３以上の高オクタン価のガソリン基材を得ることができる。ナフサの接触改質処理により得られたリサーチ法オクタン価が９４よりも小さい接触改質ガソリンおよびリサーチ法オクタン価が１０１よりも大きい接触改質ガソリンを使用してガソリン基材を製造する場合に比べて、ナフサ接触改質装置における反応温度を低くすることができる。その結果、ガソリン基材のオクタンバレルを低下させることなく、ナフサの接触改質処理の反応温度を低下させ、加熱炉燃料使用量を減少させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１〜３は、比較例１に比べて、反応温度は低く、加熱炉燃料使用量は少ないのにもかかわらず、比較例１に比べて同等以上のオクタンバレル指標を有している。とくに実施例１では、比較例１に比べて、反応温度は低く、加熱炉燃料使用量は少ないのにもかかわらず、オクタンバレル指標は、比較例１のオクタンバレル指標よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部から給送された媒体を搬送する搬送経路であって、媒体に記録を行う記録部を通り当該記録部の上流側及び下流側に延びる第１搬送経路と、
前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する第２搬送経路と、
前記第２搬送経路と接続する搬送経路であって、前記逆方向に搬送された媒体を反転さ
せ、前記第１搬送経路における前記記録部の上流側位置で合流させる第３搬送経路と、
前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を湾曲させ、
反転させて排出する第４搬送経路と、を備え、
前記第２搬送経路は、前記第１搬送経路を通った媒体において前記記録部を構成する記録ヘッドと対向した第１面を内側にして湾曲させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記第２搬送経路は、湾曲経路を有し、
前記第２搬送経路は、前記記録部を構成する記録ヘッドによって記録された媒体の前記第１面が、前記湾曲経路の湾曲の内側に対面する状態で媒体を搬送し、
前記第２搬送経路は、前記第４搬送経路の湾曲の内側に沿って形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記第３搬送経路は、前記記録部の上側を迂回するように形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第２搬送経路から突出する媒体と、前記第４搬送経路から排出される媒体とは水平方向で重なりを有するように前記第２搬送経路および前記第４搬送経路は構成され、
前記第４搬送経路から第１の媒体が排出される状態と、前記第１の媒体よりも後続の第２の媒体が前記第２搬送経路から突出する状態と、が同時に形成されないように制御される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第１搬送経路において媒体を搬送する第１搬送手段と、前記第２搬送経路において媒体を搬送する第２搬送手段とを備え、前記第１搬送手段と前記第２搬送手段は、各々独立して駆動可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録装置において、
前記第１搬送経路の下流と前記第２搬送経路の上流とを接続状態と非接続状態とに切り替える第１フラップと、
前記第１フラップが前記接続状態から前記非接続状態に切り替わった状態において、前記第２搬送経路と前記第３搬送経路とを接続する第２フラップと、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記第１フラップが前記接続状態の際、前記第１搬送経路から前記第２搬送経路へ搬送された前記第２の媒体の搬送方向後端側が前記第１フラップを通過し、
その後、前記第１フラップを前記非接続状態に切り替え、
その後、前記第１の媒体が前記記録部から前記第４搬送経路に搬送され、前記第１の媒体が前記第４搬送経路から排出される前に、前記第２フラップが前記第２搬送経路と前記第３搬送経路とを接続し、前記第２の媒体が前記第３搬送経路に搬送される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記第２搬送経路へ搬送された前記第２の媒体を、前記第２搬送経路内で所定の時間待機させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項６に記載の記録装置において、
前記第１フラップが前記接続状態で、前記第１搬送経路から前記第２搬送経路へ搬送された前記第２の媒体の搬送方向後端側が前記第１フラップを通過した後、前記第１フラップを前記非接続状態に切り替え、
前記第２の媒体よりも後続の第３の媒体が前記媒体収容部から給送され、前記第３の媒体が前記記録部を通過して前記第２搬送経路へ向かうために前記第１フラップが前記接続状態とされる前に、前記第２フラップが前記第２搬送経路と前記第３搬送経路とを接続することにより、前記第２の媒体が前記第３搬送経路に搬送される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、
前記第１の媒体が前記第４搬送経路から排出される前に、前記第２の媒体が前記第３搬送経路に向かって搬送される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記記録装置は、
前記第２搬送経路の少なくとも一部及び前記第４搬送経路の少なくとも一部を構成する搬送ユニットを有し、
前記搬送ユニットは前記記録装置の本体から引き出し可能であるとともに、引き出すことにより、前記第２搬送経路が開放され、前記第４搬送経路が分断される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２搬送経路において媒体の前記第１面と接するローラーは、外周に複数の歯を有するギザローラーである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２搬送経路から前記第３搬送経路に向かう媒体は、前記第２搬送経路の最後に設けられたローラー対の下流で、前記第１面を内側にして湾曲される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第３搬送経路において前記第１搬送経路に合流する直前のローラー対より上流側の、媒体の前記第１面と接するローラーは、外周に複数の歯を有するギザローラーである、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電力状態の遷移が発生するときに、現在の電力状態で、所定時間内に実施予定のイベントがあるかどうかを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が前記実施予定のイベントがあると判定したときに、当該イベントの処理が前倒しで実施可能かどうかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段で前倒しで実施可能であると判定したイベントの処理を前倒しで実施する実施手段と、
前記実施手段による前記イベントの実施に伴って、当該イベントの実施予定の時間を変更する変更手段と、
前記実施手段による前記イベントの処理の後、前記電力状態の遷移を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
データ処理装置の制御方法であって、
電力状態の遷移が発生するときに、現在の電力状態で、所定時間内に実施予定のイベントがあるかどうかを判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程で前記実施予定のイベントがあると判定したときに、当該イベントの処理が前倒しで実施可能かどうかを判定する第２判定工程と、
前記第２判定工程で前倒しで実施可能であると判定したイベントの処理を前倒しで実施する実施工程と、
前記実施工程による前記イベントの実施に伴って、当該イベントの実施予定の時間を変更する変更工程と、
前記実施工程による前記イベントの処理の後、前記電力状態の遷移を行うように制御する制御工程と、
を有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
スキャナ部１０２は、原稿束を載置して一枚ずつスキャナユニット１１１に搬送する原稿給紙ユニット１１０、原稿を光学的にスキャンしてデジタル画像データに変換するスキャナユニット１１１を有ずる。そしてスキャナ部１０２において原稿を読み取って得られた画像データは、スキャナ部１０２からコントローラ１０３に送信される。プリンタ部１０４は、紙束から一枚ずつマーキングユニット１２１に給紙する給紙ユニット１２２、給紙した紙に画像を印刷するマーキングユニット１２１、印刷後の紙を排紙する排紙ユニット１２３を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３は、実施形態に係るコントローラ１０３の電源制御に関するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２の電源スイッチ１０８は、図３のスイッチ３１０〜３１５，３２１，３２４〜３２７に対応し、図１の電源部１１３は、図３の電源制御部３０１、第一、第二及び第三電源供給部３０９，３１７，３２０等に対応している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015189038.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下、実施例により本出願の実施の形態に係る導電性グラファイト及び導電性グラファイトの製造方法を詳細に説明するが。なお、本出願の実施形態に係る導電性グラファイト及び導電性グラファイトの製造方法は、以下の実施例に限定されるものではない。
まず、各実施例及び比較例のグラファイトからなる粉体試料に対する測定内容を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラミドモナス属の微細藻類を抽出溶媒により抽出した抽出物を主成分とするＰＰＡＲ
活性組成物。
【請求項２】
前記微細藻類がクラミドモナスラインハーディ（Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ  ｒｅｉ
ｎｈａｒｄｔｉｉ）である請求項１に記載のＰＰＡＲ活性組成物。
【請求項３】
前記抽出溶媒が、エタノール含有溶媒もしくはアセトン含有溶媒である請求項１または
２に記載のＰＰＡＲ活性組成物。
【請求項４】
前記抽出物が、抽出溶媒による抽出後、炭素吸着材に接触処理したものである請求項１
〜３のいずれか一項に記載のＰＰＡＲ活性組成物。
【請求項５】
クラミドモナス属の微細藻類を含む微細藻類培養槽を設けて、微細藻類培養槽内の微細
藻類に炭酸ガスを含有するガスを爆気するとともに、栄養源を供給しながら光照射して、
水素を生産するとともに前記微細藻類を増殖させ、増殖した微細藻類を微細藻類培養槽か
ら取り出し、取り出した微細藻類から抽出溶媒により抽出してＰＰＡＲ活性組成物を得る
微細藻類抽出槽を設け、微細藻類抽出槽から発生する抽出残差をメタン発酵してバイオガ
スを得るメタン発酵槽を設けたエネルギー生産設備。
【請求項６】
前記炭酸ガスを含有するガスがコジェネレーション装置からの排ガスであり、前記栄養
源が下水処理設備の汚水である請求項５に記載のエネルギー生産設備。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
内圧が所定値以上に上昇した場合に電解液が放出される圧力弁を有し、前記基板に搭載された電解コンデンサと、
第一の面と、前記第一の面の上に配置された第一及び第二のガイド部材とによって形成され、前記電解コンデンサから放出された電解液を蓄積する蓄積部と、
を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記基板に対向し前記第一の面に直交する第二の面を有し、
前記蓄積部は、前記第一及び第二の面、並びに前記第一及び第二のガイドによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記第一及び第二のガイドは、前記第一の面と一体に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記第一及び第二のガイドの前記第一の面からの高さは、前記蓄積部に蓄積された電解液の液面の高さよりも高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記基板を保持するシャーシを有し、
前記第一及び第二のガイドの前記第二の面側の端部は、前記第二の面と当接し、
前記第一及び第二のガイドの前記基板側の端部は、前記シャーシよりも前記第二の面とは反対側の方向に突出するように設けられることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記蓄積部における前記基板の前記第一の面側の端部の高さと、前記シャーシの前記第一の面側の端部の高さは、前記蓄積部に蓄積された電解液の表面張力を考慮した液面の高さよりも高いことを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
基板と、
内圧が所定値以上に上昇した場合に電解液が放出される圧力弁を有し、前記基板に搭載された電解コンデンサと、
前記電解コンデンサから放出された電解液を蓄積する蓄積部を有する第一の面と、
前記第一の面と直交する第二の面と、
を備え、
前記蓄積部は、前記第二の面及び前記第一の面から窪んだ凹部によって形成されることを特徴とする電源装置。
【請求項８】
前記基板を保持するシャーシを有し、
前記第一の面の前記基板側の端部は、前記シャーシよりも前記第二の面とは反対側の方向に突出するように設けられることを特徴とする請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記凹部の前記第一の面からの深さは、前記蓄積部に蓄積された電解液の表面張力を考慮した液面の高さよりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記蓄積部における前記基板の前記第一の面側の端部の高さと、前記シャーシの前記第一の面側の端部の高さは、前記蓄積部に蓄積された電解液の表面張力を考慮した液面の高さよりも高いことを特徴とする請求項９に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記電解コンデンサは、前記圧力弁が前記第二の面に対向するように前記基板に搭載されていることを特徴とする請求項５、又は７乃至１０のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１２】
一次側と二次側を絶縁するトランスと、
交流電圧を整流する整流手段と、
前記整流手段により整流された電圧を平滑する前記電解コンデンサと、
前記電解コンデンサにより平滑された電圧をスイッチングするスイッチング素子と、
前記スイッチング素子のスイッチング動作を制御する制御手段と、
前記制御手段により前記スイッチング動作を制御することにより、前記トランスの二次側から所定の電圧を生成することを特徴とする請求項５、６、８乃至１１のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１３】
前記蓄積部は、グランド及び前記一次側から絶縁されていることを特徴とする請求項１２に記載の電源装置。
【請求項１４】
前記基板は、前記シャーシを介して前記グランドに接続されていることを特徴とする請求項１３に記載の電源装置。
【請求項１５】
前記基板は、重力方向に平行に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１６】
前記第一の面は、電源装置が搭載される電子機器の底面と並行に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１７】
記録材に画像形成を行う画像形成手段と、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の電源装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）基板と、内圧が所定値以上に上昇した場合に電解液が放出される圧力弁を有し、前記基板に搭載された電解コンデンサと、第一の面と、前記第一の面の上に配置された第一及び第二のガイド部材とによって形成され、前記電解コンデンサから放出された電解液を蓄積する蓄積部と、を備えることを特徴とする電源装置。
（２）基板と、内圧が所定値以上に上昇した場合に電解液が放出される圧力弁を有し、前記基板に搭載された電解コンデンサと、前記電解コンデンサから放出された電解液を蓄積する蓄積部を有する第一の面と、前記第一の面と直交する第二の面と、を備え、前記蓄積部は、前記第二の面及び前記第一の面から窪んだ凹部によって形成されることを特徴とする電源装置。
（３）記録材に画像形成を行う画像形成手段と、前記（１）又は前記（２）に記載の電源装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷部材を搬送する搬送ローラと、
前記被印刷部材を切断するための刃を備えた切断部と、
該搬送ローラにより搬送される前記被印刷部材に印刷を行う印刷部と、
搬送される方向から前記被印刷部材をみたときに、前記被印刷部材が、前記被印刷部材の幅方向において中央部よりも両端部から先に前記切断部の刃によって切断される形状となるように前記被印刷部材を変形させて前記切断部まで案内するガイド部と、
を備えることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記搬送ローラから前記被印刷部材の分離を助成するための分離爪の形状を備えている、
ことを特徴とする請求項１記載のテープ印刷装置。
【請求項３】
前記切断部は鋸歯状の刃を備え、前記刃の刃先は直線状に配置している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ印刷装置。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記被印刷部材を案内する案内路が設けられ、前記案内路の入り口の形状及び出口の形状は互いに異なっている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記入り口は、前記出口より広い形状である、
ことを特徴とする請求項４記載のテープ印刷装置。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記被印刷部材における幅方向の少なくとも一端部が、それ以外の部位よりも前記切断部に近接するよう前記被印刷部材を変形する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体で利用され、且つ他の移動体と無線通信可能な移動支援装置において、
前記他の移動体の、方向指示部の使用状況を示す方向指示情報及び位置情報を含む移動体情報を、前記他の移動体から夫々取得する取得手段と、
前記取得された方向指示情報及び位置情報に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の進行方向の予め設定された領域の状況を予測する予測手段と、
前記予測された状況に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の移動支援を行う支援手段と、
を備えることを特徴とする移動支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動支援装置において、
前記取得手段は、前記進行方向に沿って前記領域を予め設定された広さごとに分割した分割領域ごとに、当該分割領域内の前記他の移動体から前記移動体情報を夫々取得すると共に、
前記予測手段は、前記分割領域ごとの前記移動体情報に基づいて前記状況を予測することを特徴とする移動支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の移動支援装置において、
前記予測された状況に基づいて、前記状況についての報知の必要性を判定する判定手段を更に備え、
前記支援手段は、前記報知が必要であると判定されたとき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の使用者に対して前記移動支援として前記報知を行う報知手段であることを特徴とする移動支援装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の移動支援装置において、
前記予測手段は、前記進行方向の前記他の移動体から取得した前記移動体情報に含まれる前記方向指示情報及び前記位置情報に基づいて、前記進行方向にある地点へ流入する前記他の移動体の数を算出する算出手段を備え、
前記予測手段は、当該算出された数及び各前記移動体情報に基づいて前記状況を予測することを特徴とする移動支援装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の移動支援装置において、
前記移動支援装置が利用される前記移動体が車両であり、
前記予測手段は、各前記取得された方向指示情報及び位置情報に基づいて、前記車両が前記進行方向の前方において車線変更をする必要性があるか否かを、前記状況として予測することを特徴とする移動支援装置。
【請求項６】
移動体で利用され、且つ他の移動体と無線通信可能な移動支援装置において実行される移動支援方法において、
前記他の移動体の、方向指示部の使用状況を示す方向指示情報及び位置情報を含む移動体情報を、前記他の移動体から夫々取得する取得工程と、
前記取得された方向指示情報及び位置情報に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の進行方向の予め設定された領域の状況を予測する予測工程と、
前記予測された状況に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の移動支援を行う支援工程と、
を含むことを特徴とする移動支援方法。
【請求項７】
移動体で利用され、且つ他の移動体と無線通信可能な移動支援装置に含まれるコンピュータを、
前記他の移動体の、方向指示部の使用状況を示す方向指示情報及び位置情報を含む移動体情報を、前記他の移動体から夫々取得する取得手段、
前記取得された方向指示情報及び位置情報に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の進行方向の予め設定された領域の状況を予測する予測手段、及び、
前記予測された状況に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の移動支援を行う支援手段、
として機能させることを特徴とする移動支援用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両等の移動体で利用され、且つ他の移動体と無線通信可能な移動支援装置において、前記他の移動体の、方向指示部の使用状況を示す方向指示情報及び位置情報を含む移動体情報を、前記他の移動体から夫々取得するインターフェース等の取得手段と、前記取得された方向指示情報及び位置情報に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の進行方向の予め設定された領域の状況を予測する予測部等の予測手段と、前記予測された状況に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の移動支援を行う支援部等の支援手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、車両等の移動体で利用され、且つ他の移動体と無線通信可能な移動支援装置において実行される移動支援方法において、前記他の移動体の、方向指示部の使用状況を示す方向指示情報及び位置情報を含む移動体情報を、前記他の移動体から夫々取得する取得工程と、前記取得された方向指示情報及び位置情報に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の進行方向の予め設定された領域の状況を予測する予測工程と、前記予測された状況に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の移動支援を行う支援工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、車両等の移動体で利用され、且つ他の移動体と無線通信可能な移動支援装置に含まれるコンピュータを、前記他の移動体の、方向指示部の使用状況を示す方向指示情報及び位置情報を含む移動体情報を、前記他の移動体から夫々取得する取得手段、前記取得された方向指示情報及び位置情報に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の進行方向の予め設定された領域の状況を予測する予測手段、及び、前記予測された状況に基づき、前記移動支援装置が利用される前記移動体の移動支援を行う支援手段、として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る可搬型通信装置は、前記アンテナが内蔵された筐体と、該筐体に設けられ、前記鍵を収納する収納部とを備え、前記接続部は、前記収納部に前記鍵が収納された場合に、前記アンテナ及び前記鍵を電気的に接続するようにしてあることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
可搬型通信装置１０は、例えば略直方体型の筐体１１を備えており、筐体１１内に通信回路１３及び送信用アンテナ１４等が収容されている。また筐体１１には、メカニカルキー２０を取り外し可能に収納する収納部１２が設けられている。収納部１２は、例えば筐体１１の側面に設けられた開口からメカニカルキー２０を挿入することができる凹部とすることができる。なお、図１には収納部１２にメカニカルキー２０を収納した状態を示し、図２にはメカニカルキー２０を取り外した状態を示してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、可搬型通信装置は、図３に示したインピーダンス整合回路３５と、図６に示した指向性補正部１３５との両方を備える構成であってよい。この場合、例えば図４に示した回路において、第１回路３５ａに第１アンテナ１１４ａを接続し、第２回路３５ｂに第２アンテナ１１４ｂを接続して、制御部３１がスイッチＳＷ１を切り替える構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記アンテナが内蔵された筐体と、
該筐体に設けられ、前記鍵を収納する収納部と
を備え、
前記接続部は、前記収納部に前記鍵が収納された場合に、前記アンテナ及び前記鍵を電気的に接続するようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載の可搬型通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送伝送路または通信伝送路を介して伝送される放送番組のコンポーネントを受信可能な放送受信装置で実行する録画予約の制御方法であって、
前記放送伝送路または通信伝送路で伝送される前記コンポーネントと、前記コンポーネントのデコードに用いる第１の時刻情報と、前記第１の時刻情報とは異なる時刻情報であって１６ビットの数値データである日付データを含む第２の時刻情報と、を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記コンポーネントを前記第１の時刻情報を用いてデコードして映像を生成するデコードステップと、
前記第２の時刻情報を用いて番組表を表示する番組表表示ステップと、
前記番組表表示ステップで表示した番組表から録画予約をする録画予約ステップと
を有し、
前記番組表表示ステップでの番組表の表示において用いる前記第２の時刻情報については、所定の日付を用いた判定処理に応じて、前記第２の時刻情報の日付データの値に１０進法表記での６５５３６の値を加算する処理を行うか否かを切り替える、録画予約の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】録画予約の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がセンサ面に配置されたイメージセンサ基板と、
前記イメージセンサ基板から出力される画像信号に対する信号処理を行う信号処理基板と
を備え、
前記信号処理基板は、
前記イメージセンサ基板において撮像される画像のブレに対して第１の補正方法により補正する処理を行う第１のブレ補正処理部と、
前記イメージセンサ基板において撮像される前記画像のブレに対して第２の補正方法により補正する処理を行う第２のブレ補正処理部との接続を行う第１の接続部と、
前記画像に発生するブレを検出するブレ検出部との接続を行う第２の接続部と
を有し、
前記ブレ検出部と前記第２のブレ補正処理部との間で送受信される信号の少なくとも一部が、前記第１の接続部および前記第２の接続部を介して前記信号処理基板の内部を経由する接続構成である
固体撮像素子。
【請求項２】
前記第１の接続部は、前記第２のブレ補正処理部から前記ブレ検出部に供給される信号を入力する入力端子を有し、
前記入力端子から入力された信号が前記信号処理基板の内部を経由して前記第２の接続部を介して前記ブレ検出部に供給される
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記第２の接続部は、前記第１のブレ補正処理部から前記ブレ検出部に供給される信号の出力と、前記第２のブレ補正処理部から前記信号処理基板の内部を経由して前記ブレ検出部に供給される信号の出力とで共用される出力端子を有し、
前記信号処理基板は、前記出力端子から出力される信号を排他的に選択する選択部をさらに有する
請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記ブレ検出部から出力され前記第２の接続部を介して前記信号処理基板に入力された信号が、前記信号処理基板の内部で分岐され、前記第１のブレ補正処理部に供給されるとともに、前記第１の接続部を介して前記第２のブレ補正処理部に供給される接続構成である
請求項１乃至３のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記信号処理基板は、前記ブレ検出部から出力された信号のデータを一時的に保持するメモリ部をさらに有し、
前記第１のブレ補正処理部および前記第２のブレ補正処理部は、前記メモリ部に保持されている前記データの読み出しをそれぞれ行う
請求項１乃至４のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記第１のブレ補正処理部は、前記イメージセンサ基板の前記センサ面上における撮像領域を移動させる補正方法により前記画像のブレを補正し、
前記第２のブレ補正処理部は、前記イメージセンサ基板の前記センサ面に被写体の像を結像する光学系を駆動させる補正方法により前記画像のブレを補正する
請求項１乃至５のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項７】
複数の画素がセンサ面に配置されたイメージセンサ基板と、前記イメージセンサ基板から出力される画像信号に対する信号処理を行い、前記イメージセンサ基板において撮像される画像のブレに対して第１の補正方法により補正する処理を行う第１のブレ補正処理部を有する信号処理基板とを備える固体撮像素子と、
前記イメージセンサ基板において撮像される前記画像のブレに対して第２の補正方法により補正する処理を行う第２のブレ補正処理部と、
前記画像に発生するブレを検出するブレ検出部と
を備え、
前記信号処理基板は、
前記第２のブレ補正処理部との接続を行う第１の接続部と、
前記ブレ検出部との接続を行う第２の接続部と
を有し、
前記ブレ検出部と前記第２のブレ補正処理部との間で送受信される信号の少なくとも一部が、前記第１の接続部および前記第２の接続部を介して前記信号処理基板の内部を経由する接続構成である
撮像モジュール。
【請求項８】
複数の画素がセンサ面に配置されたイメージセンサ基板と、前記イメージセンサ基板から出力される画像信号に対する信号処理を行い、前記イメージセンサ基板において撮像される画像のブレに対して第１の補正方法により補正する処理を行う第１のブレ補正処理部を有する信号処理基板とを備える固体撮像素子と、
前記イメージセンサ基板において撮像される前記画像のブレに対して第２の補正方法により補正する処理を行う第２のブレ補正処理部と、
前記画像に発生するブレを検出するブレ検出部と
を備え、
前記信号処理基板は、
前記第２のブレ補正処理部との接続を行う第１の接続部と、
前記ブレ検出部との接続を行う第２の接続部と
を有し、
前記ブレ検出部と前記第２のブレ補正処理部との間で送受信される信号の少なくとも一部が、前記第１の接続部および前記第２の接続部を介して前記信号処理基板の内部を経由する接続構成である
撮像モジュールを備える電子機器。