【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法であって、
基板上に、未硬化であるポリウレタン原料の層を形成する第１の工程と、
前記基板上に形成された前記ポリウレタン原料の層における前記基板から離間した露出面に対して水蒸気の供給を行なって、前記ポリウレタン原料の層において、前記ポリウレタン原料の硬化を進行させると共に複数の凹凸を前記露出面に有する多孔質形状を形成させる第２の工程と、
を備えるポリウレタン多孔質膜の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法であって、
前記第２の工程によって前記ポリウレタン多孔質膜に形成される前記多孔質形状は、前記露出面で開口する複数の発泡孔によって形成され、前記ポリウレタン多孔質膜では、膜厚方向には単一の発泡孔が存在する
ポリウレタン多孔質膜の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法であって、
前記ポリウレタン多孔質膜の厚さが０．１〜１００μｍである
ポリウレタン多孔質膜の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法であって、
前記第１の工程で形成する前記層における前記ポリウレタン原料の組成、前記第２の工程における反応温度、および前記第２の工程における反応時間から選択される条件を調節することにより、前記ポリウレタン多孔質膜の厚さを０．１〜１００μｍにする
ポリウレタン多孔質膜の製造方法。
【請求項５】
請求項２に記載の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法であって、
前記ポリウレタン多孔質膜は、前記露出面における平均細孔径が０．１〜１００μｍである
ポリウレタン多孔質膜の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法であって、
前記第２の工程における反応温度、前記第２の工程における反応時間、および前記第２の工程において前記露出面に対して供給する水蒸気量から選択される条件を調節することにより、前記ポリウレタン多孔質膜の前記露出面における平均細孔径を０．１〜１００μｍにする
ポリウレタン多孔質膜の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法であって、
前記第２の工程は、前記多孔質形状として、前記露出面で開口する複数の発泡孔によって形成され、複数の前記発泡孔の少なくとも一部として前記基板と接する側の面にまで貫通する発泡孔を有する多孔質形状を形成する
ポリウレタン多孔質膜の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法であって、
前記第１の工程で形成する前記層における前記ポリウレタン原料の組成、前記第２の工程における反応温度、および前記第２の工程における反応時間から選択される条件を調節することにより、複数の前記発泡孔の少なくとも一部として、前記基板と接する側の面にまで貫通する発泡孔を形成する
ポリウレタン多孔質膜の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法であって、
前記第１の工程は、
少なくともポリオールとイソシアネートとを含む前記ポリウレタン原料を混合する混合工程と、
前記混合工程において混合した前記ポリウレタン原料を層状に形成する層形成工程と、
を備え、
前記混合工程の後に前記層形成工程を行なうまでの時間と、前記混合工程の後に前記層形成工程を行なうまでの間の前記ポリウレタン原料の環境温度と、から選択される条件を調節することにより、複数の前記発泡孔の少なくとも一部として、前記基板と接する側の面にまで貫通する発泡孔を形成する
ポリウレタン多孔質膜の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法であって、さらに、
前記第２の工程の後に、前記水蒸気の供給を停止して、前記ポリウレタン原料の硬化をさらに進行させる第３の工程を備える
ポリウレタン多孔質膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法が提供される。このポリウレタン多孔質膜の製造方法は、基板上に、未硬化であるポリウレタン原料の層を形成する第１の工程と、前記基板上に形成された前記ポリウレタン原料の層における前記基板から離間した露出面に対して水蒸気の供給を行なって、前記ポリウレタン原料の層において、前記ポリウレタン原料の硬化を進行させると共に複数の凹凸を前記露出面に有する多孔質形状を形成させる第２の工程と、を備える。
この形態の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法によれば、ポリウレタン原料の層に対して水蒸気を供給するという簡便な方法により、細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜を製造できる。その結果、ポリウレタン多孔質膜の製造コストを抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）に記載の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法において、前記第２の工程によって前記ポリウレタン多孔質膜に形成される前記多孔質形状は、前記露出面で開口する複数の発泡孔によって形成され、前記ポリウレタン多孔質膜では、膜厚方向には単一の発泡孔が存在することとしてもよい。この形態のポリウレタン多孔質膜の製造方法によれば、細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に適したポリウレタン多孔質膜を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜の製造方法によれば、ポリウレタン原料の層に対して水蒸気を供給するという簡便な方法によりポリウレタン多孔質膜を製造できる。その結果、ポリウレタン多孔質膜の製造コストを抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２は、本願の実施形態としてのポリウレタン多孔質膜の製造方法により得られる膜の他の例であるポリウレタン多孔質膜１１０の概略構成を示す断面模式図である。ポリウレタン多孔質膜１１０において、ポリウレタン多孔質膜１０と共通する部分には同じ参照番号を付して詳しい説明は省略する。ポリウレタン多孔質膜１１０には、複数の発泡孔３０に代えて複数の発泡孔１３０が形成されている。発泡孔１３０は、発泡孔３０と同様の形状を有しているが、複数の発泡孔１３０の少なくとも一部が裏面２４側に貫通している点で異なっている。そのため、発泡孔１３０では、ポリウレタン多孔質膜１１０の膜厚方向に垂直な横断面における中央部に近づくにしたがって発泡孔１３０の底面と裏面２４との距離が次第に小さくなるが、裏面２４側に貫通する箇所において上記裏面との距離が０となる。なお、ポリウレタン多孔質膜１１０の表面２２における発泡孔１３０の平均細孔径は、０．１〜１００μｍとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）および／またはポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ）を用いることができる。中でもポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）が好ましい。ポリマーポリオールとしては、ポリエーテルポリオール中で、スチレンやアクリロニトリルなどのエチレン不飽和モノマーを重合させたものを好ましく用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上のように構成された本発明の実施形態のポリウレタン多孔質膜の製造方法によれば、ポリウレタン原料の層に対して水蒸気を供給するという簡便な方法により、細胞培養用および癌細胞増殖抑制用の少なくとも一方の用途に用いるポリウレタン多孔質膜を製造できる。その結果、ポリウレタン多孔質膜の製造コストを抑えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜ポリウレタン多孔質膜の作製＞
［サンプル１，２］
図８は、サンプル１および２のポリウレタン膜の原料の組成および硬化条件を表わす説明図である。サンプル１のポリウレタン膜は、図４に示した製造方法に従って作製した。サンプル２のポリウレタン膜は、後述するように、図４のステップＳ１２０に対応する工程で水蒸気を供給していない点だけが異なっている。サンプル１および２のポリウレタン膜を作製する際には、ステップＳ１００において図８に示す組成の原料を用意した。図８に示すように、サンプル１および２のポリウレタン膜の作製のためには、ポリオールとして、ポリエーテルポリオールを用いた。具体的には、数平均分子量が約４０００、水酸基価が３７のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）を用いた。また、イソシアネートとしては、２８．０質量％のイソシアネート基（ＮＣＯ）を分子末端に含有するジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）のポリオール変性体を用いた。架橋剤としては、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）を用いた。また、希釈溶剤としてはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いた。さらに、改質剤として水、具体的には超純水（ミリＱ水）を用いた。図８では、原料中の各成分の組成を、ポリオールを１００質量部としたときの各成分の質量割合として示すと共に、混合した各成分の重さも併せて記載している。なお、テトラヒドロフランについては、添加した溶剤の容積を併せて記載している。テトラヒドロフランの質量割合は、溶剤中のテトラヒドロフランの濃度を０．８９ｇ／ｍＬとして計算した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ポリオールとしてポリエーテルを用いた場合には、硬化温度が室温の場合には、表面に凹凸形状は形成されるものの、発泡孔と認められる孔は観察されなかった（サンプル３）。硬化温度が６０℃および８０℃の場合には、いずれも多くの発泡孔が観察された（サンプル４，５）。ただし、硬化温度がより低い６０℃であるサンプル４の方が発泡孔の孔径が全体に細かく揃っており（表面１０００倍の像を参照）、膜厚も厚かった。ポリオールとしてポリマーポリオールを用いた場合には、硬化温度が室温および６０℃の場合には、表面に凹凸形状は形成されるものの、発泡孔と認められる孔は観察されなかった（サンプル６，７）。硬化温度が８０℃の場合には、多くの発泡孔が観察された(サンプル８）。以上より、用いるポリウレタン原料の種類に応じて、硬化温度を含む硬化条件を適宜設定することにより、膜表面に形成される凹凸形状あるいは発泡孔の態様を適宜調節できると考えられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
イソシアネートとしては、サンプル１９では３３．６質量％のイソシアネート基（ＮＣＯ）を分子末端に含有するモノメリックＭＤＩを用い、サンプル２０では２３．１質量％のイソシアネート基（ＮＣＯ）を分子末端に含有するＭＤＩのポリオール変性体を用い、サンプル２１では３０．７質量％のイソシアネート基（ＮＣＯ）を分子末端に含有するポリメリックＭＤＩを用い、サンプル２２では２８．７質量％のイソシアネート基（ＮＣＯ）を分子末端に含有するＭＤＩのカルボジイミド変性体を用いた。架橋剤としては、サンプル２３では、エチレングリコールを用いた。サンプル１５〜２３において、上記した成分以外は、サンプル１〜１４と同じ種類の原料を用いた。図１６では、ポリウレタン膜の原料の組成は，ポリオール量を１００質量部としたときの相対的な量によって表わしている。また、サンプル１５〜２３を製造する際には、ステップＳ１１０〜ステップＳ１３０の工程は、既述したサンプル１２と同様の条件で行なった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図１７〜図２５は、作製したサンプル１５〜２３のポリウレタン膜を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、日立製作所製のＳ−８００）を用い、加速電圧は１５ｋＶとして斜めから観察した様子を示す。図１７〜図２５に示すように、ポリオール、イソシアネート、あるいは架橋剤の種類を異ならせた場合にも、少なくとも表面２２側で複数の細孔が開口するポリウレタン多孔質膜が得られることが確認された。なお、図１６には、サンプル１５〜２３の各ポリウレタン多孔質膜の、膜厚および表面２２の平均細孔径（表面孔の大きさ）も記載している。