Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
表示端末３０は、プロジェクター１０と無線通信により接続される端末装置である。表示端末３０は、情報処理装置２０により配信されたデータを、プロジェクター１０を介して受信したり、自端末装置の表示画面を表す画像データを、プロジェクター１０を介して情報処理装置２０に送信したりする。表示端末３０−１，３０−２，・・・，３０−Ｎの各々を使用するユーザーは、例えば、学校で授業を受ける生徒である。
なお、プロジェクター１０、情報処理装置２０、及び表示端末３０−１〜３０−Ｎは、無線で接続されるのではなく、有線で接続されてもよく、通信の方式は特に問わないものとする。また、情報処理装置２０と表示端末３０−１〜３０−Ｎは、ネットワークを通じてデータの送受信ができればよく、プロジェクター１０を介して接続されていなくてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｊ＝２１の場合、ＣＰＵ２１は、図９（Ｄ）に示す一覧画面ＳＣＬに更新する。図９（Ｄ）に示すように、ここでは、サムネイル画像Ｉ１〜Ｉ６は、図９（Ｃ）の場合と同じサイズで表示される。そして、サムネイル画像Ｉ７〜Ｉ２１は、更新要求を未取得の表示端末３０に対応するサムネイル画像Ｉ２２〜Ｉ３０と同じサイズで表示される。
以上説明した拡大モードによれば、ユーザーＵＭや表示端末３０のユーザーは、表示画面が更新された表示端末３０や、この表示端末３０における更新後の表示画面を、視覚的に把握することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜縮小モード＞
情報処理装置２０の縮小モードの選択時の処理の流れは、大略、図１０で説明した消去モードの選択時の処理の流れと同じである。ただし、ステップＳＡ２０１の処理においては、ＣＰＵ２１は、更新要求の取得済みの表示端末３０に対応するサムネイル画像のサイズを「０」に決定するのではなく、更新要求を未取得の表示端末３０に対応するサムネイル画像よりも小さい、「０」よりも大きなサイズに決定する。これにより、ＣＰＵ２１は、更新要求を取得済みの表示端末３０に対応するサムネイル画像も、一覧画面ＳＣＬにおいて表示することになる。ＣＰＵ２１は、更新要求に含まれる画像データに基づいて、ステップＳＡ２０１で決定したサイズに従って、縮小したサムネイル画像を表示する。このサムネイル画像の表示に係る処理は、例えば、ステップＳＡ２０４の処理の前後に行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１２は、情報処理装置２０の縮小モードの選択時の一覧画面の表示を説明する図である。図１２（Ａ）に示すように、Ｊ＝１の場合、表示端末３０−１に対応するサムネイル画像Ｉ１が、表示端末３０−２〜３０−３０に対応するサムネイル画像Ｉ２〜Ｉ３０よりも縮小して表示される。図１２（Ｂ）に示すように、Ｊ＝２の場合、更に表示端末３０−２に対応するサムネイル画像Ｉ２が、表示端末３０−３〜３０−３０に対応するサムネイル画像Ｉ３〜Ｉ３０よりも縮小して表示される。同様に、図１２（Ｃ）に示すように、Ｊ＝１２の場合、更に表示端末３０−１〜３０−１２に対応するサムネイル画像Ｉ１〜Ｉ１２が、表示端末３０−１３〜３０−３０に対応するサムネイル画像Ｉ１３〜Ｉ３０よりも縮小して表示される。更新要求を取得済みの表示端末３０の端末数Ｊが、予め決められた規定台数Ｋ以上と判定した場合の動作は、＜消去モード＞の選択時と同じでよい。
これにより、ユーザーＵＭや表示端末３０のユーザーは、サムネイル画像が更新されていない表示端末３０において、どのような表示がなされているのかを、視覚的に把握することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態では、更新要求の取得順に代えて、表示端末３０の表示画面を表す画像データに応じてサムネイル画像のサイズが決定される点で、上述した第１実施形態と相違する。本実施形態の情報処理システム１に含まれる各装置や、各装置のハードウェア構成は、上述した第１実施形態と同じであるから、説明を省略する。
本実施形態において、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、ＣＰＵ２１は、各グループの端末数に応じて、グループ毎のサムネイル画像のサイズを決定する（ステップＳＢ１０４）。ここでは、ＣＰＵ２１は、端末数が多いグループほど、サムネイル画像のサイズを大きくする。次に、ＣＰＵ２１は、グループに未分類の表示端末３０に対応するサムネイル画像のサイズを決定する（ステップＳＢ１０５）。ここでは、ＣＰＵ２１は、全ての表示端末３０に対応するサムネイル画像が一覧画面ＳＣＬに収まるようにする。次に、ＣＰＵ２１は、全ての表示端末３０からの更新要求に基づいて、サムネイル画像を一覧画面に表示したかどうかを判定する（ステップＳＢ１０６）。ステップＳＢ１０６で「ＮＯ」と判定した場合、ＣＰＵ２１は、グループ毎のサムネイル画像（即ち、代表画像）を、ステップＳＢ１０４で決定したサイズに従って表示する（ステップＳＢ１０７）。そして、ＣＰＵ２１は、いずれかのグループにも分類していない表示端末３０に対応するサムネイル画像を、ステップＳＢ１０５で決定したサイズに従って表示する（ステップＳＢ１０８）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
情報処理装置２０は、上述した第１実施形態、及び第２実施形態で説明した各モードの動作を実行してもよい。
表示端末３０は、上述した第１実施形態の更新要求の送信を、操作部３４に対する操作なしに送信してもよい。表示端末３０は、例えばユーザーによって描画されてから所定期間経過すると、更新要求を送信してもよい。
情報処理装置２０は、上述した第２実施形態において、更新要求に含まれる画像データの解析において、文字認識以外の解析をしてもよい。
また、上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよいし、上述した実施形態で説明した処理の順番は入れ替えられてもよい。例えば、上述した第１実施形態において、消去モード又は縮小モードが選択された場合、更新要求には、表示端末３０の表示画面を表す画像データが含まれなくてもよい。また、情報処理装置２０は、一覧画面の表示をせずに、更新されたサムネイルの表示をしてもかまわない。
一覧画面には、必ずしも全ての表示端末のサムネイル画像が表示されていなくてもかまわない。この場合、情報処理装置２０は、画面のスクロールや画面の切り替えにて、表示されなかった表示端末のサムネイル画像を確認できるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタに画像を印刷させる端末装置であって、
前記プリンタの、変更することが可能である識別子に特定のキーワードが含まれている場合に、当該キーワードに対応付けられている第一の条件に基づいて、当該画像を印刷する第二の条件を決定する、決定手段、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記第二の条件で前記画像が印刷されるように前記プリンタを制御する制御手段、を有する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記キーワードごとに予め前記第一の条件を記憶する記憶手段、を有し、
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶されている、前記識別子に含まれる前記キーワードの前記第一の条件に基づいて、前記第二の条件を決定する、
請求項１または請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記識別子に前記キーワードが複数含まれている場合に、当該複数のキーワードのうちの所定の位置にあるほうを優先的に用いて前記第二の条件を決定する、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記第二の条件を表示する表示手段、を有し、
前記制御手段は、ユーザの操作に応じて前記第二の条件を変更し、当該変更した第二の条件で前記画像を印刷するように前記プリンタを制御する、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項６】
前記決定手段は、所定の設定がなされている場合に前記第一の条件に基づいて前記第二の条件を決定し、当該設定がなされていない場合はデフォルトの条件をそのまま前記第二の条件に決定する、
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項７】
前記記憶手段の前記キーワードを変更する変更手段、を有する、
請求項３に記載の端末装置。
【請求項８】
前記プリンタに対して、仮想された仮想プリンタを複数設けることができ、当該仮想プリンタごとに前記識別子が付けられており、
前記決定手段は、前記仮想プリンタごとに、当該仮想プリンタの前記識別子に含まれる前記キーワードに対応付けられている前記第一の条件に基づいて前記第二の条件を決定し、
前記制御手段は、ユーザが選択した前記仮想プリンタについて前記決定手段によって決定された前記第二の条件で前記画像が印刷されるように前記プリンタを制御する、
請求項２または請求項５に記載の端末装置。
【請求項９】
前記識別子は、前記画像を印刷させる印刷先装置として前記プリンタをユーザが選択する際に当該プリンタを識別するために用いられる情報である、
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１０】
画像が印刷されるようにプリンタを端末装置によって制御するプリンタ制御方法であって、
前記プリンタの、変更することが可能である識別子に特定のキーワードが含まれている場合に、前記端末装置が、当該キーワードに対応付けられている第一の条件に基づいて、当該画像を印刷する第二の条件を決定し、
前記端末装置が、前記第二の条件で前記画像が印刷されるように前記プリンタを制御する、
ことを特徴とするプリンタ制御方法。
【請求項１１】
画像が印刷されるようにプリンタを制御するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記プリンタの、変更することが可能である識別子に特定のキーワードが含まれている場合に、当該キーワードに対応付けられている第一の条件に基づいて、当該画像を印刷する第二の条件を決定する処理を、前記コンピュータに実行させ、
前記第二の条件で前記画像が印刷されるように前記プリンタを制御する処理を、前記コンピュータに実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用データベースと通信可能に接続された医用情報管理装置と、
前記医用情報管理装置と通信可能に接続され、前記医用情報管理装置から送信された医用画像を表示部に表示する医用画像表示端末と、
を有する医用情報管理システムであって、
前記医用情報管理装置は、
前記医用画像表示端末に対して、複数の患者情報のそれぞれに送信可、条件付き送信可又は送信不可を表す送信ランク情報を有し、この送信ランク情報と検査条件および端末通信条件の少なくとも一方とが関連付けられた関連情報を予め記憶する関連情報記憶部と、
前記検査条件および前記端末通信条件の少なくとも一方の入力を受け付け可能に構成され、前記関連情報に基づいて、受け付けた前記検査条件および前記端末通信条件の少なくとも一方に関連付けられた前記送信ランク情報が送信可を表す場合に、この送信可を表す前記患者情報を前記医用画像表示端末への送信可情報として判定し、受け付けた前記検査条件において関連付けられた前記送信ランク情報が条件付き送信可又は送信不可を表す場合に、この条件付き送信可又は送信不可を表す前記患者情報を前記医用画像表示端末への送信不可情報として判定する判定部と、
前記判定部による判定に基づいて、前記医用画像及び前記送信可情報である患者情報を前記医用データベースから読み出し、該医用画像及び該患者情報並びに前記送信不可情報の前記送信ランク情報を前記医用画像表示端末へ送信する送信部と、を含み、
前記医用画像表示端末は、前記送信部からの前記医用画像及び前記患者情報並びに前記送信ランク情報を前記表示部に表示させる表示制御部を含む、
ことを特徴とする医用情報管理システム。
【請求項２】
前記検査条件は、前記医用画像に係る検査部位若しくは検査目的又はこれら双方を含むことを特徴とする請求項１に記載の医用情報管理システム。
【請求項３】
前記端末通信条件は、前記医用画像表示端末の端末種別、前記医用画像表示端末の使用場所、若しくは医用情報管理装置と前記医用画像表示端末との通信回線種別、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の医用情報管理システム。
【請求項４】
前記医用画像表示端末は、
条件付き送信可を表す前記送信ランク情報が表示された前記患者情報の送信依頼を受け付け可能に構成され、受け付けた送信依頼を表す送信依頼情報を前記医用情報管理装置へ出力する送信依頼受付部を含み、
前記医用情報管理装置は、
前記送信依頼受付部からの前記送信依頼情報を報知する報知部と、
該送信依頼情報の送信依頼に対し、送信可又は送信不可を表す判定入力を受け付け可能な判定入力受付部と、を含み、
前記送信部は、前記判定入力受付部が送信可の判定入力を受け付けたとき、当該送信依頼情報の前記患者情報を前記医用画像表示端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の医用情報管理システム。
【請求項５】
前記医用情報管理装置は、前記送信依頼情報を受けるごとに、前記送信依頼情報と該送信依頼情報に対して入力された前記判定入力を表す判定入力情報を記憶する送信依頼履歴記憶部を含むことを特徴とする請求項４に記載の医用情報管理システム。
【請求項６】
ネットワークを通じて接続された医用画像表示端末に対して、複数の患者情報のそれぞれに送信可、条件付き送信可又は送信不可を表す送信ランク情報を有し、この送信ランク情報と検査条件および端末通信条件の少なくとも一方とが関連付けられた関連情報を予め記憶する関連情報記憶部と、
前記検査条件および前記端末通信条件の少なくとも一方の入力を受け付け可能に構成され、前記関連情報に基づいて、受け付けた前記検査条件および前記端末通信条件の少なくとも一方に関連付けられた前記送信ランク情報が送信可を表す場合に、この送信可を表す前記患者情報を前記医用画像表示端末への送信可情報として判定し、受け付けた前記検査条件において関連付けられた前記送信ランク情報が条件付き送信可又は送信不可を表す場合に、この条件付き送信可又は送信不可を表す前記患者情報を前記医用画像表示端末への送信不可情報として判定する判定部と、
前記判定部による判定に基づいて、医用画像及び前記送信可情報である患者情報を医用データベースから読み出し、該医用画像及び該患者情報並びに前記送信不可情報の前記送信ランク情報を前記医用画像表示端末へ送信する送信部と、
を含む医用情報管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の医用情報管理システムは、医用データベースと通信可能に接続された医用情報管理装置と、医用情報管理装置と通信可能に接続され、医用情報管理装置から送信された医用画像を表示部に表示する医用画像表示端末とを有する医用情報管理システムであって、医用情報管理装置は、関連情報記憶部と、判定部と、送信部とを含む。関連情報記憶部は、医用画像表示端末に対して、複数の患者情報のそれぞれに送信可、条件付き送信可又は送信不可を表す送信ランク情報を有し、この送信ランク情報と検査条件および端末通信条件の少なくとも一方とが関連付けられた関連情報を予め記憶する。判定部は、検査条件若しくは端末通信条件又はこれら双方の入力を受け付け可能に構成され、関連情報に基づいて、受け付けた検査条件若しくは端末通信条件又はこれら双方において関連付けられた送信ランク情報が送信可を表す場合に、この送信可を表す患者情報を医用画像表示端末への送信可情報として判定し、受け付けた検査条件において関連付けられた送信ランク情報が条件付き送信可又は送信不可を表す場合に、この条件付き送信可又は送信不可を表す患者情報を医用画像表示端末への送信不可情報として判定する。送信部は、判定部による判定に基づいて、医用画像及び送信可情報である患者情報を医用データベースから読み出し、該医用画像及び該患者情報並びに送信不可情報の送信ランク情報を医用画像表示端末へ送信する。医用画像表示端末は、表示制御部を含む。表示制御部は、送信部からの医用画像及び患者情報並びに送信ランク情報を表示部に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と室内機を有し、前記室外機の制御装置と前記室内機の制御装置とが通信線を介して接続されると共に、前記室内機の制御装置に、前記通信線で送られる複数の通信速度のうちの１つ通信速度の制御情報信号を受信する通信手段を備えている空気調和機において、
前記室内機の前記制御装置に、通信速度が異なる複数の通信手段と、前記室外機からの前記通信線が複数の前記通信手段のいずれの前記通信手段に接続されたかを前記制御情報信号の通信速度から認識する通信速度認識手段と、認識された通信速度に基づいて以後の前記制御情報信号の通信を行う前記通信手段を確定する通信手段確定手段を設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記制御装置は、複数の前記通信手段をバスラインで接続したマイクロコンピュータを備えており、前記マイクロコンピュータは制御プログラムによって構築される、前記通信速度認識手段としての通信速度認識機能と、前記通信手段確定手段としての通信手段確定機能を備え、前記マイクロコンピュータは前記通信速度認識機能と前記通信手段確定機能を実行することによって、前記通信線が複数の前記通信手段のいずれの前記通信手段に接続されたかを前記制御情報信号の通信速度から認識し、認識された前記通信手段を正規の前記通信手段として確定することを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和機において、
前記通信速度認識機能は、複数の通信速度の前記制御情報信号の内で通信速度が速い前記制御情報信号の順で認識を実行することを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項２に記載の空気調和機において、
前記マイクロコンピュータは、前記通信速度認識機能を規定の回数に亘って実行する規定回数実行機能部を備えていることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機において、
前記マイクロコンピュータは、前記通信速度認識機能を所定回数に亘って実行し、所定回数の実行によっても通信速度を認識できない場合にアラームを発報するアラーム発報機能を備えていることを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項２に記載の空気調和機において、
複数の前記通信手段は、前記マイクロコンピュータの共通の入力ポートにバスラインによって接続されており、前記共通の入力ポートに複数の前記通信手段の内の１つの前記通信手段からの前記制御情報信号が入力されることを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項６に記載の空気調和機において、
前記共通の入力ポートと複数の前記通信手段の間の前記バスラインには、開閉トランジスタが配置されており、通信速度が確定された前記通信手段以外は前記開閉トランジスタによって前記バスラインが遮断されることを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項２に記載の空気調和機において、
複数の前記通信手段は、電源線を利用した電源線通信手段及び通信専用の専用線を用いた専用線通信手段であり、
前記通信速度認識機能は、前記室外機からの前記通信線が前記電源線通信手段、或いは前記専用線通信手段のいずれに接続されたかを前記制御情報信号の通信速度から認識し、
前記通信手段確定機能は、認識された通信速度に基づいて以後の前記制御情報信号の通信を、前記電源線通信手段、或いは前記専用線通信手段で行うかを確定することを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
請求項８に記載の空気調和機において、
前記電源線通信手段及び前記専用線通信手段は、前記マイクロコンピュータの共通の入力ポートにバスラインによって接続され、前記共通の入力ポートに前記電源線通信手段、或いは前記専用線通信手段からの前記制御情報信号が入力され、
前記共通の入力ポートと前記電源線通信手段の間のバスラインには開閉トランジスタが配置されており、前記専用線通信手段が確定されると前記開閉トランジスタによって前記電源線通信手段と前記共通の入力ポートの間の前記バスラインが遮断されることを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、導光部材１４２から曲面１４６を透過する光が光拡散部１４８で拡散するため、中間転写ベルト５の走行方向Ｄ１の上流側の感光体ドラム１１の画像形成領域Ａ１に除電光Ｌ１として到達する光量が抑制される。従って、中間転写ベルト５の走行方向Ｄ１の上流側の感光体ドラム１１の画像形成領域Ａ１に照射される除電光量の均一化を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のレンズユニットは、プラスチックにより形成される第１レンズと、前記第１レンズの背面側に対して光軸方向に嵌合保持され、プラスチックにより形成される第２レンズと、前記第２レンズの背面側に配置され、前記第２レンズを保持するレンズホルダと、を備え、前記第２レンズは、前記第１レンズの嵌合保持部に嵌合されることにより、前記第１レンズに対して前記光軸方向及び光軸と直交する方向に位置決めされ、前記第２レンズの成形後のゲートの一部と形状が対応する突出部は、前記嵌合保持部の内周面と前記第２レンズの外周部の一部を切り欠いて形成されたカット面との間の空間に配置され、前記光軸と直交する方向から見た場合、前記嵌合保持部は、前記光軸と直交する方向において前記第２レンズの前記突出部と重なることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のレンズユニットは、プラスチックにより形成される第１レンズと、前記第１レンズの背面側に対して光軸方向に嵌合保持され、プラスチックにより形成される第２レンズと、前記第２レンズの背面側に配置され、前記第２レンズを保持するレンズホルダと、を備え、前記第２レンズは、前記第１レンズの嵌合保持部に嵌合されることにより、前記第１レンズに対して前記光軸方向及び前記光軸と直交する方向に位置決めされ、前記第２レンズの成形後のゲートの一部と形状が対応する突出部は、前記嵌合保持部の周壁に形成された切り欠き部に挿入され、前記光軸と直交する方向から見た場合、前記嵌合保持部は、前記光軸と直交する方向において前記第２レンズの前記突出部と重なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックにより形成される第１レンズと、
前記第１レンズの背面側に対して光軸方向に嵌合保持され、プラスチックにより形成される第２レンズと、
前記第２レンズの背面側に配置され、前記第２レンズを保持するレンズホルダと、を備え、
前記第２レンズは、前記第１レンズの嵌合保持部に嵌合されることにより、前記第１レンズに対して前記光軸方向及び光軸と直交する方向に位置決めされ、
前記第２レンズの成形後のゲートの一部と形状が対応する突出部は、前記嵌合保持部の内周面と前記第２レンズの外周部の一部を切り欠いて形成されたカット面との間の空間に配置され、
前記光軸と直交する方向から見た場合、前記嵌合保持部は、前記光軸と直交する方向において前記第２レンズの前記突出部と重なることを特徴とするレンズユニット。
【請求項２】
前記嵌合保持部の内周部には、前記第１レンズに対する前記第２レンズの回転を規制する回転規制突起が前記第２レンズの前記突出部の周方向両側に位置して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項３】
前記第１レンズの正面側には、前記第１レンズを前記第２レンズとともに前記レンズホルダに向けて押圧する押圧部材が設けられ、前記押圧部材は、前記レンズホルダに固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズユニット。
【請求項４】
プラスチックにより形成される第１レンズと、
前記第１レンズの背面側に対して光軸方向に嵌合保持され、プラスチックにより形成される第２レンズと、
前記第２レンズの背面側に配置され、前記第２レンズを保持するレンズホルダと、を備え、
前記第２レンズは、前記第１レンズの嵌合保持部に嵌合されることにより、前記第１レンズに対して前記光軸方向及び光軸と直交する方向に位置決めされ、
前記第２レンズの成形後のゲートの一部と形状が対応する突出部は、前記嵌合保持部の周壁に形成された切り欠き部に挿入され、
前記光軸と直交する方向から見た場合、前記嵌合保持部は、前記光軸と直交する方向において前記第２レンズの前記突出部と重なることを特徴とするレンズユニット。
【請求項５】
前記突出部は、前記第１レンズの外周部から径方向外側に突出しないように前記切り欠き部に挿入されていることを特徴とする請求項４に記載のレンズユニット。
【請求項６】
前記第１レンズの正面側には、前記第１レンズを前記第２レンズとともに前記レンズホルダに向けて押圧する押圧部材が設けられ、前記押圧部材は、前記レンズホルダに固定されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のレンズユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズユニットを備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一方の面側に配置されている機能素子と、
前記基板の平面視で前記機能素子を囲み、前記基板の一方の面側に配置されている壁部と、
前記壁部に対して前記基板とは反対側に配置され、前記壁部とともに内部空間を構成している天井部と、
を備え、
前記壁部は、絶縁層と、前記絶縁層をエッチング可能なエッチング液に対する耐性が前記絶縁層よりも高い複数の層と、を有し、
前記複数の層は、互いに電気的に接続しており、前記基板と交差する方向の断面視で前記絶縁層の周囲に配置されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
前記複数の層は、前記断面視で、第１層と、前記第１層に対して２箇所で電気的に接続していて前記第１層とともに前記絶縁層を囲んでいる第２層と、を有する請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記第１層は、
前記基板に固定されている固定部と、
前記固定部から前記内部空間側に延びていて前記基板と離間している第１フランジ部と、
前記固定部から前記内部空間とは反対側に延びていて前記基板と離間している第２フランジ部と、
を有し、
前記第２層は、
前記第１フランジ部に電気的に接続している第１接続部と、
前記第２フランジ部に電気的に接続している第２接続部と、
を有する請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記層は、金属を含んでいる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記金属は、アルミニウムを含んでいる請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記絶縁層は、酸化シリコンを含んでいる請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記基板は、平面視で前記天井部と重なる位置に、受圧により撓み変形するダイヤフラム部を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記機能素子は、センサー素子である請求項７に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記機能素子が前記ダイヤフラム部の一方の面側に配置されているセンサー素子である請求項７に記載の電子デバイス、を備えることを特徴とする物理量センサー。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする圧力センサー。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする高度計。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子デバイスを備えることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の地絡を検出する地絡検出回路故障診断装置であって、
前記太陽電池からの地絡電流を検出する地絡電流検出部で検出された前記地絡電流に基づく電圧を出力する地絡検出回路と、
太陽光発電システムの発電中において前記地絡検出回路からの出力電圧が前記太陽電池の地絡を示す値であった場合、前記地絡検出回路が故障しているかどうかを診断する自己診断回路と、
前記自己診断回路の診断結果に基づいて、前記太陽電池の地絡または前記地絡検出回路の故障を表示する制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする地絡検出回路故障診断装置。
【請求項２】
前記自己診断回路は、前記地絡電流検出部に流すテスト電流を制御して、前記地絡検出回路の故障が、前記地絡電流がゼロのときの前記出力電圧の異常によるオフセット故障か、前記地絡電流がゼロ以外のときの前記出力電圧の異常によるゲイン故障かを判定し、
前記制御部は、前記自己診断回路の判定結果に基づいて、前記地絡検出回路のオフセット故障またはゲイン故障を表示する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の地絡検出回路故障診断装置。
【請求項３】
前記自己診断回路は、前記太陽光発電システムが停止中に前記地絡検出回路の診断を実施する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の地絡検出回路故障診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末、アプリケーション実行方法、プログラム、機器管理システム、および、サーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信端末、アプリケーション実行方法、プログラム、機器管理システム、および、サーバに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバと通信して、各サーバが提供する建物内の機器を管理するアプリケーションを判別するアプリ判別部と、
前記アプリ判別部が判別したアプリケーションの選択を受け付けるアプリ選択画面を表示する選択画面表示部と、
前記アプリ選択画面上で選択されたアプリケーションの処理を実行するための実行要求を、該アプリケーションの提供元のサーバに送信するアプリ実行要求部と、
を備える、通信端末。
【請求項２】
前記選択画面表示部は、前記アプリ選択画面から選択されたアプリケーションによる処理の対象となる機器を示す情報を表示する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記アプリ選択画面には、前記複数のサーバのそれぞれが提供する各アプリケーションに対応したアイコンが選択可能に配置されている、
請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記選択画面表示部は、前記アプリ判別部が判別したアプリケーションのうち利用できないアプリケーションに対応するアイコンにその旨を示す印を付し、当該アイコンの選択を受け付けない、
請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
アプリ判別部が、複数のサーバと通信して、各サーバが提供するアプリケーションを判別し、
選択画面表示部が、判別したアプリケーションの選択を受け付けるアプリ選択画面を表示し、
アプリ実行要求部が、前記アプリ選択画面上で選択されたアプリケーションの処理を実行するための実行要求を、該アプリケーションの提供元のサーバに送信する、
アプリケーション実行方法。
【請求項６】
コンピュータを、
複数のサーバと通信して、各サーバが提供するアプリケーションを判別するアプリ判別部、
前記アプリ判別部が判別したアプリケーションの選択を受け付けるアプリ選択画面を表示する選択画面表示部、
前記アプリ選択画面上で選択されたアプリケーションの提供元のサーバに、該アプリケーションの処理を要求するアプリ実行要求部、
として機能させるプログラム。
【請求項７】
建物内の機器を管理するアプリケーションを提供する複数のサーバと、該複数のサーバそれぞれと通信ネットワークを介して接続する通信端末と、を備える機器管理システムであって、
前記通信端末は、
複数のサーバと通信して、各サーバが提供する建物内の機器を管理するアプリケーションを判別するアプリ判別部と、
前記アプリ判別部が判別したアプリケーションの選択を受け付けるアプリ選択画面を表示する選択画面表示部と、
前記アプリ選択画面上で選択されたアプリケーションの処理を実行するための実行要求を、該アプリケーションの提供元のサーバに送信するアプリ実行要求部と、を備え、
前記複数のサーバのそれぞれは、
前記通信端末から要求されたアプリケーションを実行するアプリ実行部を備える、
機器管理システム。
【請求項８】
前記アプリ実行部は、前記通信端末からアプリケーションの実行を要求された際に、該通信端末に割り当てられている権限に応じて、実行するアプリケーションの処理を制限する、
請求項７に記載の機器管理システム。
【請求項９】
少なくとも１つ以上のアプリケーションの処理を規定するアプリケーションプログラムと、前記アプリケーションが制御する建物内の機器を規定する管理テーブルと、を記憶する記憶部と、
インターネットを介して接続される通信端末から前記アプリケーションの実行要求を受信する通信部と、
前記通信端末からの実行要求に応じて、前記記憶部が記憶するアプリケーションプログラムを実行して、前記機器に対する処理を行うアプリ実行部と、
前記通信端末に割り当てられる少なくとも１つ以上の権限と、前記権限が割り当てられた前記通信端末において制限される前記アプリケーションの処理内容と、を記憶する権限テーブルと、を備え、
前記アプリ実行部は、前記権限テーブルが記憶する前記通信端末において制限される前記アプリケーションの処理内容にもとづいて、前記機器に対する処理を行う、
サーバ。
【請求項１０】
前記権限テーブルが記憶する、前記通信端末において制限される前記アプリケーションの処理内容は、前記機器の設定変更であり、
前記アプリ実行部は、前記機器が設定を変更することが不可能なアプリケーション画面を前記通信端末に表示させる、
請求項９に記載のサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの設備機器の制御をおこなう制御コントローラにおいて、
モジュールの異常動作を検出する異常状態検出部を有し、前記プラントの複数の設備機器をプログラム制御するＣＰＵモジュールと、
前記ＣＰＵモジュールにシリアル伝送路によりデイジーチェーン接続して、前記ＣＰＵモジュールから伝送されたデジタルデータを変換して前記設備機器に出力する複数のリモートＩＯモジュールと、を備え、
前記ＣＰＵモジュールは、前記異常状態検出部が異常動作を検出したときに、前記リモートＩＯモジュールにＣＰＵ異常を通知し、
前記リモートＩＯモジュールは、前記ＣＰＵ異常を通知されたときに、前記デジタルデータによる制御とは別に前記設備機器のすべてを停止状態にする
ことを特徴とする制御コントローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の制御コントローラにおいて、
前記ＣＰＵ異常は、前記シリアル伝送路とは別の前記ＣＰＵモジュールと前記リモートＩＯモジュールをデイジーチェーン接続する信号ケーブルにより、前記ＣＰＵモジュールから前記リモートＩＯモジュールに通知される
ことを特徴とする制御コントローラ。
【請求項３】
請求項１に記載の制御コントローラにおいて、
前記リモートＩＯモジュールは、前記ＣＰＵ異常と前記デジタルデータの論理積を求めて、前記設備機器に論理積の演算結果を出力する
ことを特徴とする制御コントローラ。
【請求項４】
請求項１に記載の制御コントローラにおいて、
前記リモートＩＯモジュールは、
前記シリアル伝送路の伝送異常を検出してデジタルデータを変更する伝送異常制御部を有し、
前記伝送異常制御部は、伝送異常の検出時に、接続する複数の設備機器ごとに、所定の変更ルールに基づいてデジタルデータを変更する
ことを特徴とする制御コントローラ。
【請求項５】
請求項４に記載の制御コントローラにおいて、
前記変更ルールは、デジタルデータを「０」に書き換える（ゼロクリア）か、または、
伝送異常の検出前のデジタルデータを維持する（ホールド）である
ことを特徴とする制御コントローラ。
【請求項６】
ＣＰＵモジュールとプラントの複数の設備機器を制御する複数のリモートＩＯモジュールとを有する制御コントローラにおいて、
前記ＣＰＵモジュールと前記リモートＩＯモジュールは、
前記ＣＰＵモジュールと前記リモートＩＯモジュールとをデイジーチェーン接続し、制御情報を伝送するシリアル伝送路と、
前記ＣＰＵモジュールと前記リモートＩＯモジュールとをデイジーチェーン接続し、前記ＣＰＵモジュールから前記リモートＩＯモジュールにＣＰＵ異常を伝送するＣＰＵ状態信号とで接続される
ことを特徴とする制御コントローラ。
【請求項７】
請求項６に記載の制御コントローラにおいて、
前記シリアル伝送路は、周期的に制御情報を伝送し、
前記ＣＰＵ状態信号は、前記シリアル伝送路とは非同期にＣＰＵ状態情報が伝送される
ことを特徴とする制御コントローラ。
【請求項８】
請求項６に記載の制御コントローラにおいて、
前記ＣＰＵ状態信号は、前記シリアル伝送路を伝送される制御情報よりデータ量が少ない
ことを特徴とする制御コントローラ。
【請求項９】
ＣＰＵモジュールとプラントの少なくともひとつの設備機器を制御する複数のリモートＩＯモジュールとを有し、プラントの複数の設備機器の制御をおこなう制御コントローラの制御方法であって、
前記プラントの複数の設備機器をプログラム制御するＣＰＵモジュールの異常動作を検出してＣＰＵ状態信号に異常状態を示す信号を出力するステップと、
前記複数の設備機器のそれぞれの操作端子をＣＰＵモジュールから通知されたデジタルデータＤＯに対応して設定する前記リモートＩＯモジュールが、前記ＣＰＵ状態信号の異常状態を示す信号に応じて、すべての前記操作端子を所定の状態に設定するステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法において、さらに、
前記リモートＩＯモジュールが、前記ＣＰＵモジュールと前記リモートＩＯモジュールとを接続するシリアル伝送路を所定の制御周期で監視し、伝送異常を検出したときに、前記ＣＰＵモジュールから通知されるデジタルデータＤＯを所定の変更ルールに応じて変更して前記操作端子に設定するステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法において、
前記リモートＩＯモジュールが、前記ＣＰＵモジュールからのデジタルデータＤＯに対応して前記操作端子を設定するタイミングと、前記ＣＰＵ状態信号の異常状態の示す信号に応じて前記操作端子を設定するタイミングとが異なる
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の制御方法において、
前記リモートＩＯモジュールは、
前記ＣＰＵ状態信号の異常状態の示す信号に応じて前記操作端子を設定するステップを、前記ＣＰＵモジュールから通知されるデジタルデータＤＯを所定の変更ルールに応じて変更して前記操作端子に設定するステップよりも優先して処理する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済された商品の取引情報に基づいて生成した電子レシート情報を顧客に対応付けて記憶する記憶部と、
前記商品の取引情報に商品の特典に関する特典情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記特典情報が含まれていると判断した場合に、前記特典情報を前記顧客に対応付けて累積して記憶する特典記憶手段と、
前記累積して記憶した前記特典情報の合計値を電子レシート情報とともに前記顧客の携帯端末が表示可能に出力する出力手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記特典記憶手段は、所定期間内に購入された前記商品の特典情報を累積して記憶する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特典情報は、前記商品の値引金額である、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、特典の対象商品および前記対象商品の通常価格と値引後の価格をさらに記憶し、
前記特典記憶手段は、前記通常価格と前記値引後の価格との差額である前記値引金額を累積して記憶する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特典情報は、前記商品が購入された場合に付与されるポイントである、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
決済された商品の取引情報に基づいて生成した電子レシート情報を顧客に対応付けて記憶する記憶部を備えたコンピュータを、
前記商品の取引情報に商品の特典に関する特典情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記特典情報が含まれていると判断した場合に、前記特典情報を前記顧客に対応付けて累積して記憶する特典記憶手段と、
前記累積して記憶した前記特典情報の合計値を電子レシート情報とともに前記顧客の携帯端末が表示可能に出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
決済された商品の取引情報に基づいて生成した電子レシート情報を顧客に対応付けて記憶する記憶部を備えた情報処理装置において、
前記商品の取引情報に商品の特典に関する特典情報が含まれているか否かを判断する工程と、
前記特典情報が含まれていると判断した場合に、前記特典情報を前記顧客に対応付けて累積して記憶する工程と、
前記累積して記憶した前記特典情報の合計値を電子レシート情報とともに前記顧客の携帯端末が表示可能に出力する工程と、
を備えた電子レシート出力方法。
【請求項８】
表示部を備えた携帯端末としてのコンピュータを、
決済された商品の取引情報に基づいて生成した電子レシート情報を顧客に対応付けて記憶する記憶部と、前記商品の取引情報に商品の特典に関する特典情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、前記特典情報が含まれていると判断した場合に、前記特典情報を前記顧客に対応付けて累積して記憶する特典記憶手段と、前記累積して記憶した前記特典情報の合計値を電子レシート情報とともに前記顧客の携帯端末が表示可能に出力する出力手段と、を備えた情報処理装置が出力した、前記特典情報の合計値を電子レシート情報とともに受信する受信手段と、
受信した前記電子レシート情報および前記特典情報の合計値を前記表示部に表示する表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、電子レシート出力方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、電子レシート出力方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、決済された商品の取引情報に基づいて生成した電子レシート情報を顧客に対応付けて記憶する記憶部と、前記商品の取引情報に商品の特典に関する特典情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、前記特典情報が含まれていると判断した場合に、前記特典情報を前記顧客に対応付けて累積して記憶する特典記憶手段と、前記累積して記憶した前記特典情報の合計値を電子レシート情報とともに前記顧客の携帯端末が表示可能に出力する出力手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のプログラムは、決済された商品の取引情報に基づいて生成した電子レシート情報を顧客に対応付けて記憶する記憶部を備えたコンピュータを、前記商品の取引情報に商品の特典に関する特典情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、前記特典情報が含まれていると判断した場合に、前記特典情報を前記顧客に対応付けて累積して記憶する特典記憶手段と、前記累積して記憶した前記特典情報の合計値を電子レシート情報とともに前記顧客の携帯端末が表示可能に出力する出力手段と、して機能させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、図１〜図１４を参照して、情報処理装置、電子レシート出力方法およびプログラムの実施形態について説明する。実施形態では、電子レシート管理サーバを情報処理装置として説明する。以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象システムの稼働時の第１のイベント列に基づき第１のイベントを予測する局所予測モデルを予め学習する局所予測モデル学習プロセス、
前記監視対象システムの第２のイベント列を監視し、監視した前記第２のイベント列に含まれる第２のイベントの観測結果と、前記局所予測モデルを用いて予測した前記第１のイベントの予測結果とが不一致の前記第２のイベントを抽出する異常検知プロセス、および
前記第２のイベントの抽出に応答して、監視した前記第２のイベント列に含まれ、前記観測結果を生じさせる、前記第２のイベントの直前に発生した第３のイベントを起点としてバックトレースした第１のイベントグラフを作成する障害分析支援プロセスを有することを特徴とするイベント分析システム。
【請求項２】
前記局所予測モデルを用いた予測は、前記第１のイベント列に含まれる前記第１のイベントの発生順序及び発生タイミングの一方に基づいて予測することを特徴とする請求項１記載のイベント分析システム。
【請求項３】
前記障害分析支援プロセスは、前記第３のイベントに対する前記局所予測モデルの予測精度が高く、前記第３のイベントの予測結果と前記第３のイベントの観測結果とが一致する場合には、前記第３のイベントの予測に寄与した、前記第２のイベント列に含まれる第４のイベントを新しい起点として、前記第２のイベント列に含まれるイベント列を再帰的に抽出し、再帰的に抽出した前記イベント列を結合した前記第１のイベントグラフを生成することを特徴とする請求項１記載のイベント分析システム。
【請求項４】
前記障害分析支援プロセスは、前記再帰的に抽出した前記イベント列に含まれる第４のイベントに対する前記局所予測モデルの予測精度が高く、前記第４のイベントの予測結果と前記第４のイベントの観測結果とが不一致の場合には、前記第４のイベントの直前のイベント列を抽出して、前記再帰的な抽出を終了し、さらに、前記第４のイベントに対する前記局所予測モデルの予測精度が低い場合は前記再帰的な抽出を終了することを特徴とする請求項３記載のイベント分析システム。
【請求項５】
前記局所予測モデル学習プロセスは、前記局所予測モデルの重みベクトルをスパース化することを特徴とする請求項１記載のイベント分析システム。
【請求項６】
第２のイベントグラフに対応させた事例を有し、前記第２のイベント列と相関の強い前記第２のイベントグラフを検索し、検索した前記第２のイベントグラフに対応する前記事例を操作端末に表示する事例提示プロセスをさらに有することを特徴とする請求項１記載のイベント分析システム。
【請求項７】
前記事例提示プロセスは、前記第２のイベント列に含まれる前記第２のイベントの発生順序を反映する相関係数を用いて前記相関を算出することを特徴とする請求項６記載のイベント分析システム。
【請求項８】
前記事例提示プロセスは、前記第２のイベント列のバックトレースの経緯を視覚的に認識されるように表示し、前記第２のイベント列に含まれるイベント間の遷移が正常遷移の場合は、前記イベント間の遷移の予測に用いた前記局所予測モデルの重みを付与してグラフ表示することを特徴とする請求項６記載のイベント分析システム。
【請求項９】
前記異常検知プロセスが用いる、サイトに関連する前記局所予測モデルを、前記監視対象システムのサイトに設置するイベント監視装置にあらかじめ記憶することを特徴とする請求項１記載のイベント分析システム。
【請求項１０】
監視対象システムのイベント分析システムにおけるイベント分析方法であって、前記イベント分析システムは、
前記監視対象システムの稼働時の第１のイベント列に基づき第１のイベントを予測する局所予測モデルを予め学習し、
前記監視対象システムの第２のイベント列を監視し、監視した前記第２のイベント列に含まれる第２のイベントの観測結果と、前記局所予測モデルを用いて予測した前記第１のイベントの予測結果とが不一致の前記第２のイベントを抽出し、
前記第２のイベントの抽出に応答して、監視した前記第２のイベント列に含まれ、前記観測結果を生じさせる、前記第２のイベントの直前に発生した第３のイベントを起点としてバックトレースした第１のイベントグラフを作成することを特徴とするイベント分析方法。
【請求項１１】
前記イベント分析システムは、前記第３のイベントに対する前記局所予測モデルの予測精度が高く、前記第３のイベントの予測結果と前記第３のイベントの観測結果とが一致する場合には、前記第３のイベントの予測に寄与した、前記第２のイベント列に含まれる第４のイベントを新しい起点として、前記第２のイベント列に含まれるイベント列を再帰的に抽出し、再帰的に抽出した前記イベント列を結合したイベントグラフを生成することを特徴とする請求項１０記載のイベント分析方法。
【請求項１２】
前記イベント分析システムは、前記再帰的に抽出した前記イベント列に含まれる第４のイベントに対する前記局所予測モデルの予測精度が高く、前記第４のイベントの予測結果と前記第４のイベントの観測結果とが不一致の場合には、前記第４のイベントの直前のイベント列を抽出して、前記再帰的な抽出を終了し、さらに、前記第４のイベントに対する前記局所予測モデルの予測精度が低い場合は前記再帰的な抽出を終了することを特徴とする請求項１１記載のイベント分析方法。
【請求項１３】
前記イベント分析システムは、第２のイベントグラフに対応させた事例を有し、前記第２のイベント列と相関の強い前記第２のイベントグラフを検索し、検索した前記第２のイベントグラフに対応する前記事例を操作端末に表示することを特徴とする請求項１０記載のイベント分析方法。
【請求項１４】
前記イベント分析システムは、前記第２のイベント列に含まれる前記第２のイベントの発生順序を反映する相関係数を用いて前記相関を算出することを特徴とする請求項１３記載のイベント分析方法。
【請求項１５】
前記イベント分析システムは、前記第２のイベント列のバックトレースの経緯を視覚的に認識されるように表示し、前記第２のイベント列に含まれるイベント間の遷移が正常遷移の場合は、前記イベント間の遷移の予測に用いた前記局所予測モデルの重みを付与してグラフ表示することを特徴とする請求項１３記載のイベント分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜光透過性導電材料４＞
図１のパターンを有する透過原稿であるが、網目図形の作製において、一辺の長さが２００μｍである正方形を平面充填し、その８０％の辺の長さの縮小正方形の中に、母点をランダムに１個配置したボロノイ図形を用い拡大縮小を行わない以外は光透過性導電材料１と同様にして光透過性導電材料４を１００枚得た。パターンの線幅は光透過性導電材料１と同じであるが、センサー部の全光線透過率は８８．０％、ダミー部のそれは８８．０％である。