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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一片の圧電材料と、電極からなり、波長λの進行波で振動する円環状の圧電素子と、該圧電素子に電力を供給する電気配線を有する給電部材を該圧電素子の第一の面に設けてなる振動波駆動装置であって、
該圧電素子は、前記第一の面に形成された、それぞれの円環方向の平均長さがλ／２の倍数である２つの駆動領域にそれぞれ設けられた駆動相電極と、２つの該駆動領域間にある円環方向の平均長さがｎλ／４（ｎは奇数）であり、前記圧電素子が能動的に伸縮することができない領域である非駆動領域に、前記駆動相電極と隣接して前記駆動相電極と電気的に接続された駆動相電力供給電極とを有し、
該第一の面に設けられた駆動相電極が該駆動領域および該非駆動領域に跨って配置されており、かつ、該非駆動領域のみにおいて該給電部材と前記駆動相電力供給電極が電気的に接続されていることを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
前記ｎが１または３であることを特徴とする請求項１に記載の振動波駆動装置。
【請求項３】
前記駆動領域の圧電定数の絶対値ｄ（１）と、前記非駆動領域のうち、前記駆動領域および前記非駆動領域に跨って配置された前記電極を有する部分の圧電定数の絶対値ｄ（２）とが、０≦ｄ（２）＜０．1ｄ（１）の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記非駆動領域に前記振動波駆動装置の振動を検知するための検知領域を有しており、前記検知領域の前記第一の面に検知相電極が配置され、前記給電部材と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記圧電素子において、前記第一の面と対向する面を第二の面とした場合に、前記非駆動領域の前記第一の面にグランド電極が配置されており、前記グランド電極は前記第二の面の電極と電気的に接続されており、かつ、前記給電部材と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動波駆動装置。
【請求項６】
前記給電部材がフレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の振動波駆動装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動波駆動装置と前記圧電素子の少なくとも一方の電極面に設けられた振動板を少なくとも有することを特徴とする振動波モーター用ステーター。
【請求項８】
請求項７に記載の振動波モーター用ステーターと前記振動板の振動面に接して設けられた回転体とを少なくとも有することを特徴とする振動波モーター。
【請求項９】
請求項８に記載の振動波モーターが、前記給電部材を介して電気的に接続された駆動回路を少なくとも有することを特徴とする駆動制御システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の駆動制御システムを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動波駆動装置を備えた機器。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動波駆動装置の製造方法であって、前記駆動領域の前記第一の面に分極用電極を、前記非駆動領域の前記第一の面に駆動相電力供給電極を、前記第二の面に共通電極を設ける工程（A）と、前記分極用電極に電圧を印加して前記圧電材料を分極処理する工程（B）と、前記分極用電極および前記駆動相電力供給電極を跨ぐように接続電極を設ける工程（C）と、前記駆動相電力供給電極と前記給電部材とを前記非駆動領域のみにおいて電気的に接続する工程（D）とを有することを特徴とする振動波駆動装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の振動波駆動装置は、一片の圧電材料と、電極からなり、波長λの進行波で振動する円環状の圧電素子と、該圧電素子に電力を供給する電気配線を有する給電部材を該圧電素子の第一の面に設けてなる振動波駆動装置であって、
該圧電素子は、前記第一の面に形成された、それぞれの円環方向の平均長さがλ／２の倍数である２つの駆動領域にそれぞれ設けられた駆動相電極と、２つの該駆動領域間にある円環方向の平均長さがｎλ／４（ｎは奇数）であり、前記圧電素子が能動的に伸縮することができない領域である非駆動領域に、前記駆動相電極と隣接して前記駆動相電極と電気的に接続された駆動相電力供給電極とを有し、
該第一の面に設けられた駆動相電極が該駆動領域および該非駆動領域に跨って配置されており、かつ、該非駆動領域のみにおいて該給電部材と前記駆動相電力供給電極が電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体と前記弾性体に固定された電気−機械エネルギー変換素子とを有する振動体
を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に交番電圧が印加されることにより前記振動体と被駆動体とを相対移動させる振動型駆動装置であって、
前記弾性体は、前記被駆動体と接触する振動部と、前記振動体を他部材に固定するための固定部と、前記振動部と前記固定部の間の接続部と、を有し、
前記接続部は、円周方向に複数の剛性不均一成分を持つように構成されている振動型駆動装置。
【請求項２】
弾性体と前記弾性体に固定された電気−機械エネルギー変換素子とを有する振動体
を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に交番電圧が印加されることにより前記振動体と被駆動体とを相対移動させる振動型駆動装置であって、
前記弾性体は、前記被駆動体と接触する振動部と、前記振動体を他部材に固定するための固定部と、前記振動部と前記固定部の間の接続部と、を有し、
前記接続部は、円周方向に剛性不均一成分を持つように構成されており、
前記剛性不均一成分の次数が、前記交番電圧の駆動周波数域にある不要振動の次数のｉ倍（但し、ｉは０．５、１、または２）の次数を含む振動型駆動装置。
【請求項３】
弾性体と前記弾性体に固定された電気−機械エネルギー変換素子とを有する振動体
を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に交番電圧が印加されることにより前記振動体と被駆動体とを相対移動させる振動型駆動装置であって、
前記弾性体は、前記被駆動体と接触する振動部と、前記振動体を他部材に固定するための固定部と、前記振動部と前記固定部の間の接続部と、を有し、
前記接続部は、円周方向に剛性不均一成分を持つように構成されており、
前記剛性不均一成分の次数が、前記交番電圧の駆動周波数域のｎ倍（但し、ｎは２以上の整数）の高調波域にある不要振動の次数のｊ倍（但し、ｊは０．５、１、または２）の次数を含む振動型駆動装置。
【請求項４】
前記ｎは２であることを特徴とする請求項３に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
弾性体と前記弾性体に固定された電気−機械エネルギー変換素子とを有する振動体
を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に交番電圧が印加されることで発生する駆動振動により前記振動体と被駆動体とを相対移動させる振動型駆動装置であって、
前記弾性体は、前記被駆動体と接触する振動部と、前記振動体を他部材に固定するための固定部と、前記振動部と前記固定部の間の接続部と、を有し、
前記接続部は、円周方向に剛性不均一成分を持つように構成されており、
前記剛性不均一成分の次数が、前記駆動振動の次数ｍ（但し、ｍは１以上の整数）のｐ倍（但し、ｐは０．５、１、または２）の次数を含む振動型駆動装置。
【請求項６】
前記接続部に、貫通穴が設けられており、
前記接続部は、少なくとも前記貫通穴によって前記剛性不均一成分を持つように構成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
前記接続部に対する前記貫通穴の体積比ｋが０．０２≦ｋ≦０．７である請求項６に記載の振動型駆動装置。
【請求項８】
前記接続部に、溝が設けられており、
前記接続部は、少なくとも前記溝によって前記剛性不均一成分を持つように構成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
前記接続部は、少なくとも厚さがサイン波状に分布していることによって前記剛性不均一成分を持つように構成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】
把持部と請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動型駆動装置を有するロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一様態は、弾性体と前記弾性体に固定された電気−機械エネルギー変換素子とを有する振動体を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に交番電圧が印加されることにより前記振動体と被駆動体とを相対移動させる振動型駆動装置であって、前記弾性体は、前記被駆動体と接触する振動部と、前記振動体を他部材に固定するための固定部と、前記振動部と前記固定部の間の接続部と、を有し、前記接続部は、円周方向に複数の剛性不均一成分を持つように構成されている振動型駆動装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各センサおよび／またはアクチュエータと関連付けられるセンサ／アクチュエータ送受信機（ＳＡＴ）であって、呼掛け信号に応答して、その関連したセンサの値を読み出し送信し、かつ／またはその関連したアクチュエータの位置を変更するようにそれぞれ構成された、センサ／アクチュエータ送受信機（以下、ＳＡＴと表記する）と、
前記ＳＡＴに対して、少なくとも１つの前記センサの値の関数として前記アクチュエータの目標位置を決定する、シミュレーションソフトウェアを実行するように構成されたサーバと、
前記ＳＡＴに信号を送信して、前記アクチュエータを作動させて前記目標位置へと移動させると共に、前記ＳＡＴからセンサ出力データを受信するように構成された主要な送受信機とを備える、複数の前記センサおよび複数の前記アクチュエータを有する車両のための車両制御システム。
【請求項２】
前記ＳＡＴが無線送信によって前記センサの値を前記サーバに送信する、請求項１に記載の車両制御システム。
【請求項３】
前記主要な送受信機が無線送信によって前記ＳＡＴに送信する、請求項１に記載の車両制御システム。
【請求項４】
固有のＳＡＴ  ＩＤが前記ＳＡＴに割り当てられ、前記主要な送受信機が、目標ＩＰアドレスを有するインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットおよび前記ＳＡＴ  ＩＤを包含するＳＡＴデータパケットによって前記ＳＡＴと通信し、前記ＳＡＴ  ＩＤが、送信の宛先である前記ＳＡＴを識別するのに使用される、請求項１に記載の車両制御システム。
【請求項５】
前記サーバが、前記ＳＡＴに対してソフトウェア・イン・ザ・ループ・シミュレーション（以下、ＳＩＬＳと表記する）を実行する、請求項１に記載の車両制御システム。
【請求項６】
前記ＳＡＴに対する前記ＳＩＬＳが、前記サーバのための別個のメモリ分割を割り当てられる、請求項５に記載の車両制御システム。
【請求項７】
前記ＳＩＬＳが、その関連した前記ＳＡＴのためのアプリケーションソフトウェアおよび入出力ゲートウェイを備えて、前記アプリケーションソフトウェアによって使用される、その関連した前記ＳＡＴに対する出力のデータまたはその関連した前記ＳＡＴからのデータの入力を準備する、請求項５に記載の車両制御システム。
【請求項８】
前記サーバが、複数の前記ＳＡＴに対して前記シミュレーションソフトウェアの連成シミュレーションを実行し、前記ＳＩＬＳそれぞれに対するデータが他の前記ＳＩＬＳによってアクセス可能である、請求項５に記載の車両制御システム。
【請求項９】
各連成シミュレーションが、前記サーバにアクセス可能な別個のメモリ分割で実行される、請求項８に記載の車両制御システム。
【請求項１０】
前記サーバが、前記ＳＡＴに対する前記シミュレーションソフトウェア間の通信を制御するＳＩＬＳマネージャプログラムを実行する、請求項１に記載の車両制御システム。
【請求項１１】
前記ＳＡＴの少なくとも１つが、前記サーバに送信されるＳＡＴ識別子およびセンサデータを包含するデータパケットを生成する、請求項１に記載の車両制御システム。
【請求項１２】
前記データパケットがチェックサムを含む、請求項１１に記載の車両制御システム。
【請求項１３】
前記ＳＡＴの少なくとも１つが、トリガ信号に応答して前記データパケットの生成を開始する、請求項１１に記載の車両制御システム。
【請求項１４】
前記トリガ信号が前記サーバから受信される、請求項１３に記載の車両制御システム。
【請求項１５】
前記トリガ信号が、前記車両の操作者のアクションに応答して生成される、請求項１３に記載の車両制御システム。
【請求項１６】
前記ＳＡＴが、その関連した前記センサおよび／または前記アクチュエータに対する、ドライブ入出力、アナログ／デジタル変換、およびスケーリングのみを行うプロセッサを含む、請求項１に記載の車両制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の組成式で表される軟磁性薄帯を少なくとも２層積層し、一方の前記軟磁性薄帯の微細結晶における平均粒径が、他方の前記軟磁性薄帯の微細結晶における平均粒径より大きいことを特徴とする積層磁心。
【請求項２】
前記一方の前記軟磁性薄帯１層に対し、前記他方の前記軟磁性薄帯は１層以上、１０層以下を積層していることを特徴とする請求項１に記載の積層磁心。
【請求項３】
前記積層磁心の占積率が８０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層磁心。
【請求項４】
前記微細結晶における平均粒径が２５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の積層磁心。
【請求項５】
Ｆｅ基合金よりなる非晶質単相の軟磁性薄帯と、Ｆｅ基合金よりなる軟磁性薄帯内部に非晶質相を残した部分結晶薄帯とを積層した積層磁性体。
【請求項６】
前記軟磁性薄帯１層に対し、前記部分結晶薄帯は１層以上、１０層以下を積層していることを特徴とする請求項５に記載の積層磁性体。
【請求項７】
前記部分結晶薄帯の結晶化率は０．０５以上、０．９５以下であることを特徴とする請求項５または６に記載の積層磁性体。
【請求項８】
Ｆｅ基合金よりなる非晶質単相の軟磁性薄帯を作製する工程と、Ｆｅ基合金よりなる軟磁性薄帯内部に非晶質相を残した部分結晶薄帯を作製する工程と、前記軟磁性薄帯および前記部分結晶薄帯とを積層して熱処理する工程とを有した積層磁心の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次電子を試料に照射し、前記試料上で走査する光学系と、
当該照射に基づいて得られる電子を検出する検出系と、
真空室と、を備えた荷電粒子線装置において、
前記検出系は、一次電子線の走査によって試料から発生する二次電子を検出する二次電子検出器と、
前記一次電子線が前記試料内で散乱することによって発生する透過電子のうち、非散乱電子と、非弾性散乱電子と、を検出する明視野信号検出器と、当該透過電子のうち、非弾性散乱電子を検出する暗視野信号検出器と、から構成される透過電子検出器と、を有し、
前記制御装置は、前記二次電子検出器により検出された二次電子、及び、前記透過電子検出器により検出された透過電子に基づいて、前記試料に霜が付着しているか否かを判定する、荷電粒子線装置。
【請求項２】
前記検出された電子に基づいて画像を形成し、記憶する制御装置と、
前記試料を冷却する冷却源を有し、当該冷却した状態を保持する試料冷却手段と、
前記試料冷却手段の温度を設定する温度設定手段と、
前記真空室の水分を吸着するコールドトラップと、
前記真空室の真空度を測定する真空計と、を備える、請求項１記載の荷電粒子線装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記一次電子線を、前記試料上の所定の領域において、所定の回数走査することにより得られる二次電子を前記二次電子検出器で検出し、当該検出された二次電子に基づいて二次電子像を形成するとともに、当該走査により得られる透過電子を前記透過電子検出器で検出し、当該検出された透過電子に基づいて透過電子像を形成する、請求項１又は２に記載の荷電粒子線装置。
【請求項４】
前記明視野信号検出器、前記暗視野信号検出器は、各々の検出器の位置を移動する移動機構を備え、
前記制御装置は、当該形成された画像のコントラストに基づいて、前記明視野信号検出器、前記暗視野信号検出器の少なくとも一方を移動するように前記移動機構を制御する、請求項１又は２に記載の荷電粒子線装置。
【請求項５】
前記制御装置は、当該形成された二次電子像と、前記二次電子像とともに形成された透過電子像と、に基づいて、前記試料冷却手段によって冷却された試料の状態を判定する判定手段を備える、請求項３記載の荷電粒子線装置。
【請求項６】
前記制御装置は、当該形成された二次電子像と、前記二次電子像とともに形成された透過電子像と、に基づいて、前記試料の表面状態、及び内部状態の変化を判定する判定手段を備える、請求項３記載の荷電粒子線装置。
【請求項７】
前記制御装置は、当該二次電子像とともに、透過電子像を形成した場合には、当該画像を形成する際の条件を記憶する記憶部を備える、請求項３記載の荷電粒子線装置。
【請求項８】
前記制御装置は、当該記憶された条件を出力する出力手段を備える、請求項７記載の荷電粒子線装置。
【請求項９】
前記制御装置は、当該記憶された条件を、編集不可能に加工する、請求項７記載の荷電粒子線装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、当該形成された二次電子像と、前記二次電子像とともに形成された透過電子像と、に基づいて、前記試料冷却手段によって冷却された試料の状態が良好であるか否かを判定し、前記試料の状態が良好であると判定された場合には、前記一次電子線の走査を継続し、前記試料の状態が良好であると判定されなかった場合には、画像の取得条件を変更する、請求項３記載の荷電粒子線装置。
【請求項１１】
前記コールドトラップは、先端位置が試料近傍の任意の位置に移動できる移動機構を備える、請求項１又は２に記載の荷電粒子線装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記真空計によって真空度を計測した結果と、当該形成された二次電子像と、前記二次電子像とともに形成された透過電子像と、を比較した結果と、に基づいて、当該コールドトラップの移動機構を移動するように制御する、請求項１０記載の荷電粒子線装置。
【請求項１３】
当該形成された二次電子像と、前記二次電子像とともに形成された透過電子像とを、共に表示させる表示手段を備える、請求項３記載の荷電粒子線装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記二次電子像及び前記透過電子像に基づいて、前記試料冷却手段によって冷却された試料の状態の判定を行うことを指示する判定指示領域を表示する、請求項１３記載の荷電粒子線装置。
【請求項１５】
前記表示手段は、前記二次電子像及び前記透過電子像に基づいて、前記試料に霜が付着しているか否かの判定を行うことを指示する判定指示領域を表示する、請求項１３記載の荷電粒子線装置。
【請求項１６】
前記制御装置は、前記試料に霜が付着していると判断した場合、前記試料冷却ホルダーの温度を所定値まで上昇させ、前記コールドトラップの先端位置を前記試料に近付ける、請求項３記載の荷電粒子線装置。
【請求項１７】
一次電子を試料に照射し当該試料上で走査する光学系と、当該照射に基づいて得られる電子を検出する検出系と、真空室と、を備えた荷電粒子線装置における試料状態判定方法において、
一次電子線の走査によって前記試料から発生する二次電子を検出するステップと、
前記一次電子線が前記試料内で散乱することによって発生する透過電子のうち、非散乱電子と、非弾性散乱電子と、を明視野信号として検出するステップと、
前記透過電子のうち、非弾性散乱電子を暗視野信号として検出するステップと、
前記二次電子、及び、前記透過電子に基づいて、前記試料に霜が付着しているか否かを判定するステップと、を備える試料状態判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
最適条件演算部３０５で得られた演算結果は、再びホルダー温度調節部３０１、真空度測定部３０２、コールドトラップ位置調節部３０３に入力される。演算結果が入力されたホルダー温度調節部３０１から、ホルダーの温度調節機構２２４へ新たな設定温度が伝達され、試料冷却ホルダー温度が適切な温度に再設定される。同様に、演算結果が入力されたコールドトラップ位置調節部３０３から、コールドトラップ位置調節機構２１９へ新たな設定位置が伝達され、コールドトラップ先端が適切な位置に再設定される。ステージ位置設定部３０４ではコールドトラップ位置と試料が干渉しないよう、ステージ位置を計測し、干渉する場合は、ディスプレイ表示設定部３１２を経て、ディスプレイ２１８に警告表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光走査装置内の光源から走査対象物までの光路上に配置される光学ユニットの長手方向一端を付勢する第１付勢手段と、
前記光学ユニットの長手方向他端を前記第１付勢手段と同じ付勢方向および向きに付勢する第２付勢手段と、
前記光学ユニットの長手方向における前記第１付勢手段の付勢位置と前記第２付勢手段の付勢位置との間で、各付勢手段の付勢力に抗して前記光学ユニットを回動可能に支える支持部と、
前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記光学ユニットの長手方向一端の位置を規制し、かつ、前記光学ユニットの長手方向一端の規制位置を、前記第１付勢手段の付勢方向に変更可能な位置規制手段とを備えた走査線調整装置において、
前記第２付勢手段から前記光学ユニットへ伝達される振動を低減する振動低減部材を設けたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走査線調整装置において、
前記第１付勢手段から前記光学ユニットへの伝達される振動を低減する振動低減部材を設けたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の走査線調整装置において、
前記第１付勢手段および前記第２付勢手段は、平滑面部材に当接し、平滑面部材を介在して前記光学ユニットを付勢することを特徴とする走査調整装置。
【請求項４】
請求項３に記載の走査線調整装置において、
前記光学ユニットは、光学部品と該光学部品を保持する保持部材とで構成されており、
前記平滑面部材の付勢手段との接触面の摩擦係数を、前記保持部材の表面の摩擦係数よりも小さくしたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の走査線調整装置において、
前記平滑面部材を、金属部材としたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の走査線調整装置において、
前記光学ユニットが、長尺レンズを備えることを特徴とする走査線調整装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の走査線調整装置において、
前記振動低減部材が、振動を吸収する部材であることを特徴とする走査線調整装置。
【請求項８】
光源と、
前記光源から照射された光を走査対象物に照射してこれを走査する走査手段と、
前記走査手段から該走査対象物までの光路上に設けられ、走査線を調整する走査線調整装置とを備えた光走査装置において、
前記走査線調整装置として、請求項１乃至７いずれかに記載の走査線調整装置を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光走査装置において、
前記光源として、複数の発光部をもつ光源を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光走査装置において、
前記光源として面発光型レーザーを用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
画像情報に応じた走査光で光走査装置により感光体を走査して該感光体上に潜像を形成し、該潜像を現像することにより得た画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記光走査装置として、請求項８乃至１０いずれかの光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を張架支持する複数の支持回転体と、
前記複数の支持回転体における回転軸両端側に配置される軸端保持部材とを備えたベルト装置において、
前記軸端保持部材は、前記複数の支持回転体のうちの第１支持回転体の回転軸端部を脱着可能に保持する第１保持部と、該複数の支持回転体のうちの第２支持回転体の回転軸端部を脱着可能に保持する第２保持部とを有し、
前記第２保持部は、前記第２支持回転体の回転軸端部を当該回転軸に対して直交する方向へ出し入れ可能にする出入口を備え、該出入口を介して該第２支持回転体の回転軸端部を出し入れすることにより該第２支持回転体の回転軸端部を脱着可能な構成になっていることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１のベルト装置において、
前記出入口は、前記第１保持部に保持された第１支持回転体の回りで前記第２支持回転体を回動させることで該第２支持回転体の回転軸端部を出し入れ可能な向きに開口していることを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１又は２のベルト装置において、
前記第１保持部は、前記第１支持回転体の回転軸端部を該回転軸に対して直交する方向から当該第１保持部へ出し入れ可能にする出入口Ｇを備えており、前記第１保持部の出入口は、前記第２保持部に保持されている第２支持回転体から離れる向きに開口していることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト装置において、
前記第１支持回転体又は前記第２支持回転体である傾斜回転体の回転軸を傾斜させることで、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制するベルト寄り規制手段を有し、
前記ベルト寄り規制手段は、前記傾斜回転体の回転軸端部に設けられ、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該傾斜回転体の回転軸に沿ってベルト幅方向一端側へ変位する軸方向変位部材と、該軸方向変位部材に対して該ベルト幅方向一端側から当接する固定部材とを備え、該軸方向変位部材及び該固定部材の少なくとも一方が他方に当接する当接面が傾斜面で構成されていて、該ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該軸方向変位部材が該傾斜面に沿って該固定部材に対して相対移動することにより前記傾斜回転体の前記回転軸端部が変位することで、該傾斜回転体の回転軸を傾斜させるものであり、
前記固定部材は、前記軸端保持部材の一部で構成されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
画像又は画像が記録されるシート材を外周面上に担持する無端状のベルト部材を備えたベルト装置を用いて、該画像を該シート材上に形成する画像形成装置において、
前記ベルト装置として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
潜像担持体上に形成した画像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体上に一次転写された画像を前記シート材に二次転写する二次転写手段とを有し、
前記二次転写手段は、前記ベルト部材の外周面上に担持されているシート材上に前記中間転写体上の画像を二次転写することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記第１支持回転体又は前記第２支持回転体である分離ローラ６３等の傾斜回転体の回転軸６３ａを傾斜させることで、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜機構７０等のベルト寄り規制手段を有し、前記ベルト寄り規制手段は、前記傾斜回転体の回転軸端部に設けられ、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該傾斜回転体の回転軸に沿ってベルト幅方向一端側へ変位するベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２等の軸方向変位部材と、該軸方向変位部材に対して該ベルト幅方向一端側から当接するフレーム６８等の固定部材とを備え、該軸方向変位部材及び該固定部材の少なくとも一方が他方に当接する当接面が傾斜面で構成されていて、該ベルト部材がベルト幅方向へ移動する力を受けて該軸方向変位部材が該傾斜面に沿って該固定部材に対して相対移動することにより前記傾斜回転体の前記回転軸端部が変位することで、該傾斜回転体の回転軸を傾斜させるものであり、前記固定部材は、前記軸端保持部材の一部で構成されていることを特徴とする。
これによれば、簡易な構成でベルト寄りを規制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ装置を遠隔操作するためのリモコン装置であって、
定常位置と最下点位置とに移動可能であり、押し操作に応じて前記定常位置から前記最下点位置に移動する複数の操作ボタンと、
前記複数の操作ボタンのそれぞれに対応して設けられ、前記複数の操作ボタンのそれぞれの押し操作を検出する複数の検出部と、
前記複数の操作ボタンにおける押し操作に応じて電力を発生させる発電部と、
前記複数の検出部それぞれの検出結果に基づいて、押し操作された前記操作ボタンを判別するリモコン制御部と、
判別した前記操作ボタンに対応した無線信号をトイレ装置に向けて送信する送信部と、を備え、
前記リモコン制御部は、所定時間以内に前記複数の操作ボタンのうち少なくとも１つの操作ボタンの押し操作が複数回行われたと判断すると、前記操作ボタンに対応した無線信号とは異なる特殊モード信号を前記送信部から前記トイレ装置に向けて送信することを特徴とするリモコン装置。
【請求項２】
前記リモコン制御部は、前記所定時間以内に前記複数の操作ボタンのうち異なる２つ以上の操作ボタンの押し操作が前記複数回行われたと判断すると、前記操作ボタンに対応した無線信号とは異なる特殊モード信号を前記送信部から前記トイレ装置に向けて送信することを特徴とする請求項１に記載のリモコン装置。
【請求項３】
トイレ装置を遠隔操作するためのリモコン装置であって、
定常位置と最下点位置とに移動可能であり、押し操作に応じて前記定常位置から前記最下点位置に移動する複数の操作ボタンと、
前記複数の操作ボタンのそれぞれに対応して設けられ、前記複数の操作ボタンのそれぞれの押し操作を検出する複数の検出部と、
前記複数の操作ボタンにおける押し操作に応じて電力を発生させる発電部と、
前記複数の検出部それぞれの検出結果に基づいて、押し操作された前記操作ボタンを判別するリモコン制御部と、
判別した前記操作ボタンに対応した無線信号をトイレ装置に向けて送信する送信部と、を備え、
前記リモコン制御部は、前記操作ボタンの押し操作が行われたと判断してから次に前記操作ボタンの押し操作が行われるまでの操作間隔が所定間隔時間よりも短い状態で、前記
操作ボタンの押し操作が複数回行われたと判断すると、前記操作ボタンに対応した無線信号とは異なる特殊モード信号を前記送信部から前記トイレ装置に向けて送信することを特徴とするリモコン装置。
【請求項４】
前記リモコン制御部は、前記操作ボタンが最初に押し操作されてから前記操作ボタンの押し操作が前記複数回に達するまでの経過時間が、前記所定間隔時間よりも長く設定された受付時間より短いと判断すると、前記特殊モード信号の送信を行うことを特徴とする請求項３記載のリモコン装置。
【請求項５】
人体の局部を洗浄する局部洗浄手段を備えたトイレ装置と、このトイレ装置を遠隔操作するためのリモコン装置と、からなるトイレシステムにおいて、
前記リモコン装置は、定常位置と最下点位置とに移動可能であり、押し操作に応じて前記定常位置から前記最下点位置に移動する複数の操作ボタンと、前記複数の操作ボタンのそれぞれに対応して設けられ、前記複数の操作ボタンのそれぞれの押し操作を検出する複数の検出部と、前記複数の操作ボタンにおける押し操作に応じて電力を発生させる発電部と、前記複数の検出部それぞれの検出結果に基づいて、押し操作された前記操作ボタンを判別するリモコン制御部と、判別した前記操作ボタンに対応した無線信号を前記トイレ装置に向けて送信する送信部と、を備え、
前記トイレ装置は、前記送信部から送信された前記無線信号を受信し、その受信した無線信号に対応した通常動作を実行するトイレ制御部を備え、
前記トイレ制御部は、所定時間以内に前記操作ボタンに対応した前記無線信号を複数回受信したと判断すると、前記通常動作とは異なる特殊モード動作を実行することを特徴とするトイレシステム。
【請求項６】
人体の局部を洗浄する局部洗浄手段を備えたトイレ装置と、このトイレ装置を遠隔操作するためのリモコン装置と、からなるトイレシステムにおいて、
前記リモコン装置は、定常位置と最下点位置とに移動可能であり、押し操作に応じて前記定常位置から前記最下点位置に移動する複数の操作ボタンと、前記複数の操作ボタンのそれぞれに対応して設けられ、前記複数の操作ボタンのそれぞれの押し操作を検出する複数の検出部と、前記複数の操作ボタンにおける押し操作に応じて電力を発生させる発電部と、前記複数の検出部それぞれの検出結果に基づいて、押し操作された前記操作ボタンを判別するリモコン制御部と、判別した前記操作ボタンに対応した無線信号を前記トイレ装
置に向けて送信する送信部と、を備え、
前記トイレ装置は、前記送信部から送信された前記無線信号を受信し、その受信した無線信号に対応した動作を実行するトイレ制御部を備え、
前記トイレ制御部は、前記操作ボタンに対応した前記無線信号を受信してから次に前記操作ボタンに対応した前記無線信号を受信するまでの受信間隔が所定間隔時間よりも短い状態で前記操作ボタンに対応した前記無線信号を複数回受信したと判断すると、通常動作とは異なる特殊モード動作を実行することを特徴とするトイレシステム。
【請求項７】
前記トイレ制御部は、前記操作ボタンに対応した前記無線信号を最初に受信してから前記無線信号を受信した回数が前記複数回に達するまでの経過時間が、前記所定間隔時間よりも長く設定された受付時間より短いと判断すると、前記特殊モード動作を実行することを特徴とする請求項６に記載のトイレシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イリジウム又はイリジウム含有合金からなる金属線材であって、
長手方向の任意断面における結晶粒数が０．２５ｍｍ２当たり２〜２０個であり、
更に、任意部分のビッカース硬度が２００Ｈｖ以上４００Ｈｖ未満である金属線材。
【請求項２】
長手方向の任意断面において、長手方向（ｘ）と長手方向に垂直な方向（ｙ）とのアスペクト比（ｘ／ｙ）が１．５以上となる結晶粒が０．２５ｍｍ２当たり２０個以下である請求項１記載の金属線材。
【請求項３】
イリジウム合金は、白金、ルテニウム、ロジウム、ニッケルの少なくともいずれかを合計で１〜５０質量％含有するイリジウム合金である請求項１又は請求項２記載の金属線材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の金属線材の製造方法であって、
底部にノズルを有する坩堝に収容された溶融状態のイリジウム又はイリジウム含有合金からなる原料である溶融金属に、育成結晶を坩堝底部から接触させ、
前記育成結晶を坩堝の下方に一定速度で引き下げて、前記ノズルにより、底部から通過する前記溶融金属を冷却して凝固金属とすると共に、前記凝固金属を拘束しつつ通過させて成形して線材とするμ−ＰＤ法による金属線材の製造方法であって、
前記溶融金属と前記凝固金属との固液界面が、前記ノズル上下方向の中央付近となるようにして育成結晶を引き下げる金属線材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下，図面を参照して，この発明によるボールスプラインの実施例を説明する。
このボールスプラインは，長尺状の外周面４８の対向する両側に長手方向に沿って軌道溝１５（第１軌道溝）が形成された長尺状のスプライン軸１，及びスプライン軸１に嵌挿してスプライン軸１に沿って多数の転動体で成るボール７を介して摺動自在な筒状のスライダ２から構成されている。スライダ２は，それぞれの軌道溝１５に対向して軌道溝１６（第２軌道溝）及びそれぞれの軌道溝１６に平行に伸びるリターン路４９を構成するリターン路用溝１７が形成された外筒となるケーシング３，ケーシング３の両端面２８に取り付けられ且つ軌道溝１５と軌道溝１６とで形成される軌道路２５とリターン路４９とを連通する方向転換路２０が形成されたエンドキャップ４，並びに軌道路２５と一対の方向転換路２０とリターン通路４９とで形成される循環路５０を循環転走するボール７から構成されている。ケーシング３は外周面２３が円筒形に形成されている。また，エンドキャップ４は，ケーシング３の端面２８側に配設されるスペーサ６とスペーサ６の外端面４４に配設されるエンドキャップ本体５とから構成されている。エンドキャップ本体５は，概して内周面３３と外周面３４から成る円環状に形成されており，また，スペーサ６は，概して内周面４１と外周面４２から成る円環状に形成されている。エンドキャップ本体５には，半円弧状の外周壁２１が形成され，スペーサ６には半円弧状の内周壁２２が形成され，外周壁２１と内周壁２２とが整合して方向転換路２０が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この実施例では，スプライン軸１は，例えば，スプライン軸径がφ４ｍｍであり，また，スライダ２は，スライダ外径即ちケーシング３の外径がφ６ｍｍに構成され，また，スライダ２の長さが９．７ｍｍの２条列のゴシックアーチ軌道溝タイプの極めて小形なボールスプラインに形成することができ，スライダ２を小型化することができる。また，転動体のボール７は，その直径が０．６ｍｍに形成でき，ケーシング３の肉厚は１ｍｍに形成することができる。ケーシング３（外筒）は金属製で，両端部にエンドキャップ４を固定する。エンドキャップ本体５とスペーサ６からなるエンドキャップ４は，合成樹脂製であって弾性変形可能に形成されている。腕部１０には，エンドキャップ本体５のスペーサ６側の端面３１から突き出す腕のように形成された一対の固定用突起３６が形成されている。例えば，腕部１０に形成した固定用突起３６の幅は１．７ｍｍであり，固定用突起３６の厚みは０．４ｍｍに形成されている。また，スライダ２を，例えば，ハウジング等の相手部材の中央孔（図示せず）に取り付ける時に，スライダ２の回転止め用として，ケーシング３の外周面２３に断面形状の角度１２０°の皿ザグリ（図示せず）を形成してもよいものである。このような皿ざぐりは，ケーシング３の長手中央で，軌道溝１６やリターン路用溝１７と干渉せず，ケーシング３が変形等の悪影響を受けない任意の位置に形成してもよいものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は，外周面の両側に長手方向に沿って第１軌道溝が形成された長尺状のスプライン軸，及び前記スプライン軸に嵌挿して前記スプライン軸に沿って多数の転動体であるボールを介して相対摺動自在な筒状のスライダから成り，前記スライダは，前記第１軌道溝に対向して第２軌道溝と前記第２軌道溝に平行に伸びるリターン路がそれぞれ形成されたケーシング，前記ケーシングの両端面に取り付けられて前記第１軌道溝と前記第２軌道溝とで形成される軌道路と前記リターン路とを連通する方向転換路が形成されたエンドキャップ，及び前記軌道路と一対の前記方向転換路と前記リターン通路から成る循環路を転走する前記ボールから構成されていることから成るボールスプラインにおいて，
前記ケーシングの内周面の対向位置には，前記エンドキャップを周方向に位置決めするため前記長手方向の全長に渡り凹溝が形成されており，前記エンドキャップを前記長手方向に係着するため前記凹溝には孔部がそれぞれ形成されており，前記エンドキャップは，円環状の本体部からそれぞれ突出して前記ケーシングの前記凹溝に嵌挿する一対の腕部を備えており，前記腕部の先端部には前記ケーシングの前記凹溝に形成された前記孔部に係着する凸部が形成されており，前記ケーシングの前記凹溝に前記腕部を嵌挿して前記凸部を前記ケーシングの前記孔部に係着することによって，前記エンドキャップが前記ケーシングの前記端面にそれぞれ固定されることを特徴とするボールスプラインに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外周面の両側に長手方向に沿って第１軌道溝が形成された長尺状のスプライン軸，及び前記スプライン軸に嵌挿して前記スプライン軸に沿って多数の転動体であるボールを介して相対摺動自在な筒状のスライダから成り，前記スライダは，前記第１軌道溝に対向して第２軌道溝と前記第２軌道溝に平行に伸びるリターン路がそれぞれ形成されたケーシング，前記ケーシングの両端面に取り付けられて前記第１軌道溝と前記第２軌道溝とで形成される軌道路と前記リターン路とを連通する方向転換路が形成されたエンドキャップ，及び前記軌道路と一対の前記方向転換路と前記リターン通路から成る循環路を転走する前記ボールから構成されていることから成るボールスプラインにおいて，
前記ケーシングの内周面の対向位置には，前記エンドキャップを周方向に位置決めするため前記長手方向の全長に渡り凹溝が形成されており，前記エンドキャップを前記長手方向に係着するため前記凹溝には孔部がそれぞれ形成されており，前記エンドキャップは，円環状の本体部からそれぞれ突出して前記ケーシングの前記凹溝に嵌挿する一対の腕部を備えており，前記腕部の先端部には前記ケーシングの前記凹溝に形成された前記孔部に係着する凸部が形成されており，前記ケーシングの前記凹溝に前記腕部を嵌挿して前記凸部を前記ケーシングの前記孔部に係着することによって，前記エンドキャップが前記ケーシングの前記端面にそれぞれ固定されることを特徴とするボールスプライン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を吸い込む吸込口と、取り外し可能に設けられ、前記吸込口から空気と共に吸い込まれた塵埃を捕集するフィルタと、前記吸込口から吸い込まれ、前記フィルタを通過した空気を吹き出す吹出口とを備え、前記フィルタを透過した空気の状態を調整して送風する空調装置において、
前記フィルタを透過した空気の状態を調整する機能部が内蔵された空調装置本体と、
前記フィルタに光を照射する発光部と、
前記発光部から照射された光を反射する反射部と、
前記反射部で反射された前記発光部からの反射光を受光する第１受光部と、
前記第１受光部が受光した受光量に基づいて、前記フィルタにおける塵埃の堆積度合いを判定し、その判定結果に対応した制御を実行する制御部と、
を備え、
前記発光部及び前記第１受光部は、前記空調装置本体に配設され、
前記発光部及び前記反射部は、前記フィルタを挟んで配設されることを特徴とする空調装置。
【請求項２】
前記発光部は、前記フィルタよりも下流側に配設され、
前記第１受光部は、前記フィルタよりも下流側であって、前記発光部に対し前記フィルタの平面方向に沿って所定間隔をあけて配設され、
前記反射部は、前記フィルタよりも上流側であって、前記発光部から照射された光を反射角が鋭角となる位置に配設されることを特徴とする請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１受光部が受光した受光量が堆積度合い判定領域内である場合に、前記フィルタにおける塵埃の堆積度合いを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空調装置。
【請求項４】
前記フィルタよりも上流側に配設され、空調装置本体に対し取り付け位置から非取り付け位置へと可動な表面パネルを備え、
前記反射部は、前記表面パネルに配設され、
前記制御部は、前記第１受光部が受光した受光量が、前記堆積度合い判定領域よりも低いパネル有無判定領域内である場合に、前記表面パネルが取り付けられた状態でないと判定し、その判定結果に対応した制御を実行することを特徴とする請求項３に記載の空調装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１受光部が受光した受光量が、前記堆積度合い判定領域内よりも高いフィルタ有無判定領域内である場合に、前記フィルタが取り外された状態であると判定し、その判定結果に対応した制御を実行することを特徴とする請求項３または請求項４
に記載の空調装置。
【請求項６】
前記フィルタで反射された前記発光部からの反射光を受光する第２受光部を備え、
前記第２受光部は、前記フィルタに対し前記発光部が配設される側に配設され、
前記制御部は、前記第１受光部が受光した受光量が前記パネル有無判定領域内であり且つ前記第２受光部が受光した受光量が第１閾値よりも低い場合に、前記表面パネルが取り付けられた状態でないと判定することを特徴とする請求項４に記載の空調装置。
【請求項７】
前記フィルタで反射された前記発光部からの反射光を受光する第２受光部を備え、
前記第２受光部は、前記フィルタに対し前記発光部が配設される側に配設され、
前記制御部は、前記第１受光部が受光した受光量が前記フィルタ有無判定領域内であり且つ前記第２受光部が受光した受光量が前記第１閾値よりも低い場合に、前記フィルタが取り外された状態であると判定することを特徴とする請求項５に記載の空調装置。
【請求項８】
前記フィルタは、前記フィルタを取り外す際に、前記発光部、前記第１受光部、及び前記反射部のうち少なくとも１つに付着した塵埃を除去するブラシを有することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
還気と外気との間で全熱交換する全熱交換器と、
前記全熱交換器の下流側で供給外気の供給側に配設された加熱コイルと、
前記加熱コイルの下流側に配設された冷却コイルと、
前記冷却コイルの下流側に配設された加熱再熱兼用コイルと、
前記還気または前記外気の少なくともいずれか一方に含まれる臭気成分を除去するためのエアワッシャと、
を備えることを特徴とする全熱交換器システム。
【請求項２】
前記エアワッシャは、前記外気の取り込み側で、前記加熱コイルの下流側で前記冷却コイルの上流側に配設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の全熱交換器システム。
【請求項３】
前記エアワッシャは、前記還気の取り込み側で、前記全熱交換器の上流側に配設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の全熱交換器システム。
【請求項４】
前記加熱再熱兼用コイルの下流側に設置されたフィルタと、
を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の全熱交換器システム。
【請求項５】
還気と外気との間で全熱交換する全熱交換器と、
前記全熱交換器の下流側で供給外気の供給側に配設された加熱コイルと、
前記加熱コイルの下流側に配設された冷却コイルと、
前記冷却コイルの下流側に配設された加熱再熱兼用コイルと、
前記還気または前記外気の少なくともいずれか一方に含まれる臭気成分を除去するためのエアワッシャと、
を備えることを特徴とする乾式減湿装置。
【請求項６】
前記エアワッシャは、前記外気の取り込み側で、前記加熱コイルの下流側で前記冷却コイルの上流側に配設されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の乾式減湿装置。
【請求項７】
前記エアワッシャは、前記還気の取り込み側で、前記全熱交換器の上流側に配設されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の乾式減湿装置。
【請求項８】
前記加熱再熱兼用コイルの下流側に設置されたフィルタと、
を備えることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の乾式減湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】全熱交換器システム及び乾式減湿装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、臭気が調整外気に残ることを防止する全熱交換器システム及び乾式減湿装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、この発明は、前記の課題を解決し、全熱交換器を使用し、還気に含まれる臭気成分が外気側に移行し、調整外気に残留することを防止する全熱交換器システム及び乾式減湿装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は、請求項1ないし３のいずれか１項に記載の全熱交換器システムにおいて、前記加熱再熱兼用コイルの下流側に設置されたフィルタと、を備えることを特徴とする。
請求項５の発明は、還気と外気との間で全熱交換する全熱交換器と、前記全熱交換器の下流側で供給外気の供給側に配設された加熱コイルと、前記加熱コイルの下流側に配設された冷却コイルと、前記冷却コイルの下流側に配設された加熱再熱兼用コイルと、前記還気または前記外気の少なくともいずれか一方に含まれる臭気成分を除去するためのエアワッシャと、を備えることを特徴とする乾式減湿装置である。
請求項６の発明は、請求項５に記載の乾式減湿装置において、前記エアワッシャは、前記外気の取り込み側で、前記加熱コイルの下流側で前記冷却コイルの上流側に配設されている、ことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項５に記載の乾式減湿装置において、前記エアワッシャは、前記還気の取り込み側で、前記全熱交換器の上流側に配設されている、ことを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項５ないし７のいずれか１項に記載の乾式減湿装置において、前記加熱再熱兼用コイルの下流側に設置されたフィルタと、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１及び５に記載の発明によれば、一般的な全熱交換器を使用するため、顕熱交換器や特殊全熱交換器を使用する場合に比べて全熱交換率が高くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２及び６に記載の発明によれば、エアワッシャによって、全熱交換器において還気と外気との間で全熱交換した際に、還気から外気に移行した臭気成分を除去することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３及び７に記載の発明によれば、還気に含まれる臭気成分を、全熱交換器において還気と外気との間で全熱交換する前に除去することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４及び８に記載の発明によれば、エアワッシャによるミストの残余は、フィルタによって除去されるので、より確実に、調整外気に残留する臭気成分を除去することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この全熱交換器システム１は、図２、図３に示すように、１つのケーシングに収容されている必要はなく、中性能フィルタ１１や送風機１２などの各部材をそれぞれ収容したケーシングがダクトを介して接続されていてもよいことはもちろんである。この場合、ダクトを、納まり上の障害物を迂回して延設して、例えば、エアワッシャ２４より下流側の部材は給気先の室内に設置してもよい。また、例えば、全熱交換器１０、加熱コイル２３、エアワッシャ２４、冷却コイル２５、及び加熱再熱兼用コイル２６を備えた乾式減湿装置として構成し、他の部材とダクトを介して接続されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また制御部５０は、サーモパイル２の特性係数パラメーター（後述するＧＳ）に基づく変換処理を第１検出値ＤＴ１（ＶＴＰ）に対して行う。そして変換処理が施された第１検出値ＤＴ１と、第２起電圧値（ＶＴＨ）とから、第１起電圧値（ＶＴＰ０）を求める。具体的には、制御部５０は、特性係数パラメーター（ＧＳ）に基づく変換処理が施された第１検出値ＤＴ１と、第１記憶部７２とを用いて、対象物温度（ＴＰ）を求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
次に、第１記憶部７２、第２記憶部７４の温度判定データ（温度テーブル）で温度値を判定するために、特性係数パラメーターＧＳを乗算する処理を行う（ステップＳ１６）。これは下式（１０）に示すように、上式（９）に特性係数パラメーターＧＳを乗算する処理である。特性係数パラメーターＧＳを乗算した後の値をＲＯＭ（ＶＴＰ０−ＶＴＨ）と記載する。ＧＳを乗算することで、ＲＯＭ値に合う値に変換される。