Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターに搭載され、当該コンピューターに接続されたプリンターを制御して媒体に印刷をさせるプリンタードライバーにおいて、
前記コンピューターを、
アプリケーションソフトウェアからバーコードを印刷するデータ部分を含む印刷用のデータを受け取る受信部と、
前記印刷用のデータから前記データ部分を抽出する抽出部と、
前記データ部分を前記バーコードの規格に基づきデコードして当該バーコードが有するバーコード情報として取得する情報取得部と、
前記バーコード情報を、前記バーコードの規格と比較して印刷領域の高さ寸法が小さい別の規格の第２のバーコードにエンコードして当該第２のバーコードを印刷するバーコードデータを生成するバーコードデータ生成部と、
前記バーコードデータに基づき前記プリンターが印刷可能な印刷データを生成する印刷データ生成部と、
前記印刷データを前記プリンターに送信する送信部と、
して機能させることを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項２】
請求項１において、
前記バーコードデータ生成部は異なる複数のバーコード規格情報を有するテーブルを備え、前記テーブルを参照して前記別の規格の第２のバーコードを生成することを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記媒体は、ロール紙から繰り出される長尺状の記録紙であり、前記印刷領域の高さ方向は前記ロール紙の長尺となる方向に対応することを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
前記コンピューターを、通常モードと、前記媒体を節約する節約モードに設定可能な動作モード設定部として機能させ、
前記節約モードに設定されているとき、前記バーコードデータ生成部は前記第２のバーコードを印刷するバーコードデータを生成することを特徴とするプリンタードライバー。
【請求項５】
アプリケーションソフトウェアからバーコードを印刷するデータ部分を含む印刷用のデータを受け取り、
前記印刷用のデータから前記データ部分を抽出し、
前記データ部分を前記バーコードの規格に基づきデコードして当該バーコードが有するバーコード情報として取得し、 
前記バーコード情報を、前記バーコードの規格と比較して印刷領域の高さ寸法が小さい別の規格の第２のバーコードにエンコードして当該第２のバーコードを印刷するバーコードデータを生成し、
前記バーコードデータに基づき前記プリンターが印刷可能な印刷データを生成し、
前記印刷データをプリンターによって媒体に印刷することを特徴とする印刷方法。
【請求項６】
請求項５において、
異なる複数のバーコード規格情報を有するテーブルを参照して前記別の規格の第２のバーコードを生成することを特徴とする印刷方法。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記媒体はロール紙から繰り出される長尺状の記録紙であり、前記印刷領域の高さ方向は前記ロール紙の長尺となる方向に対応することを特徴とする印刷方法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項において、
通常モードと、前記媒体を節約する節約モードに設定可能であり、
前記節約モードに設定されているとき、前記第２のバーコードを印刷するバーコードデータを生成することを特徴とする印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、（Ｂ）に示したスタイラス５０が非タッチ状態における積分回路出力電圧の負方向の最大値をベースラインＶｂとする。同様に、（Ｃ）に示したスタイラス５０がタッチ状態における積分回路出力電圧の負方向の最大値をＶｘとする。前述のように、相互容量の大きさは、非タッチ状態＞タッチ状態であり、さらに、タッチ状態においてはスタイラス５０から検出電極２２に駆動信号とは逆相の補助信号ＡＲｘが出力される。従って、非タッチ状態におけるベースラインＶｂと、タッチ状態におけるＶｘとの差は、タッチ状態／非タッチ状態の判定に用いるのに十分な大きさとなる。第２の実施形態では、タッチ状態と非タッチ状態との積分回路出力電圧の差（図５では、信号成分Ｖｓ）に基づいて、タッチ状態であるか非タッチ状態であるかを判定する。なお、図５に示したように、駆動信号の立下り時においても同様に信号成分を検出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本実施形態においては、開示例として液晶表示装置の場合を例示したが、その他の適用例として、有機ＥＬ（ElectroLuminescence）表示装置、その他の自発光型表示装置、あるいは電気泳動素子等を有する電子ペーパー型表示装置等、あらゆるフラットパネル型の表示装置が挙げられる。また、中小型から大型まで、特に限定することなく適用が可能であることは言うまでもない。
また、上記第１〜第４の実施形態は製品の仕様等により必要な構成要素を適宜組み合わせて構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
（６）開示される発明の一態様は、
前記制御装置は、前記検出信号と、予め定義されたノイズ情報とを照合し、前記検出信号にノイズが含まれると判定したときは、前記駆動信号の周波数を変更し、変更後の変更周波数を前記検出補助装置へ通知するノイズ検出部を有し、
前記検出補助装置は、通知された前記変更周波数を取得し、前記周波数選択回路の前記変更周波数を前記検出駆動信号に含まれる信号成分の選択に用いる、
（５）に記載の表示装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御装置は、前記検出信号と、予め定義されたノイズ情報とを照合し、前記検出信号にノイズが含まれると判定したときは、前記駆動信号の周波数を変更し、変更後の変更周波数を前記検出補助装置へ通知するノイズ検出部を有し、
前記検出補助装置は、通知された前記変更周波数を取得し、前記周波数選択回路の前記変更周波数を前記検出駆動信号に含まれる信号成分の選択に用いる、
請求項５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主従関係をもつ待機場所を管理する配車システムであって、
主の待機場所を規定した主のエリア情報と、従の待機場所を規定した従のエリア情報と、前記主の待機場所に待機車両の車両番号を紐づけた主の待機場所管理情報と、前記従の待機場所に待機車両の待機順と車両番号を紐づけた従の待機場所管理情報と、を保持する記憶手段と、
前記主の待機場所管理情報と前記従の待機場所管理情報の更新を行う待機場所管理情報更新手段と、
前記主の待機場所管理情報と前記従の待機場所管理情報に基づいて、前記待機場所管理情報更新手段による前記主の待機場所管理情報、又は、前記従の待機場所管理情報への待機車両の登録可否を判定する待機場所登録可否判定手段と、
前記主の待機場所管理情報と前記従の待機場所管理情報に基づいて、前記従の待機場所管理情報に紐づけられた待機車両に対して主の待機場所への移動指示を送信する移動指示送信手段と、
を備えたことを特徴とする配車システム。
【請求項２】
前記待機場所登録可否判定手段は、前記移動指示送信手段から移動指示を受信し、かつ、従の待機場所に登録された、車両のみ前記主の待機場所管理情報への登録を許可することを特徴とする請求項１の配車システム。
【請求項３】
前記待機場所登録可否判定手段は、前記従の待機場所の状態が対象外である場合、前記従の待機場所に登録された車両でなくとも前記主の待機場所管理情報への登録を許可することを特徴とする請求項１又は請求項２の配車システム。
【請求項４】
前記移動指示送信手段は、前記従の待機場所管理情報に紐づけられた待機車両の内、もっとも早く登録されている車両に対して移動指示を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３の配車システム。
【請求項５】
主従関係をもつ待機場所を管理する配車方法であって、
主の待機場所を規定した主のエリア情報と、従の待機場所を規定した従のエリア情報と、前記主の待機場所に待機車両の車両番号を紐づけた主の待機場所管理情報と、前記従の待機場所に待機車両の待機順と車両番号を紐づけた従の待機場所管理情報と、を保持する記憶手段を備えた配車システムにおいて、
前記主の待機場所管理情報と前記従の待機場所管理情報の更新を行うステップと、
前記主の待機場所管理情報と前記従の待機場所管理情報に基づいて、前記待機場所管理情報更新手段による前記主の待機場所管理情報、又は、前記従の待機場所管理情報への待機車両の登録可否を判定するステップと、
前記主の待機場所管理情報と前記従の待機場所管理情報に基づいて、前記従の待機場所管理情報に紐づけられた待機車両に対して主の待機場所への移動指示を送信するステップと、
を備えたことを特徴とする配車方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音響信号を形成する第１のチャネルの音響信号及び第２のチャネルの音響信号の差分信号を計算する差分信号計算部と、
前記差分信号計算部により計算された前記差分信号に前記差分信号を処理した信号を加算する処理部と、
を備える信号処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記差分信号を処理した信号として、前記差分信号を遅延させた遅延信号を生成する、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記信号処理装置は、前記遅延信号の遅延量を設定する遅延量設定部をさらに備える、請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記遅延量設定部は、前記入力された音響信号の圧縮符号化情報を用いて前記遅延量を設定する、請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記遅延量設定部は、前記遅延量を前記圧縮符号化情報が示すフレーム幅以下に設定する、請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、ＩＩＲ（Infinite  impulse  response）フィルタを用いて前記遅延信号を生成する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、ＦＩＲ（Finite  impulse  response）フィルタを用いて前記遅延信号を生成する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記信号処理装置は、前記処理部による前記加算に係る重み付け係数を設定する係数設定部をさらに備える、請求項２〜６のいずれか一項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記係数設定部は、前記入力された音響信号の圧縮符号化情報に基づいて前記重み付け係数を設定する、請求項８に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記係数設定部は、前記入力された音響信号がモノラルに近い度合に基づいて、前記重み付け係数を設定する、請求項８又は９に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
前記信号処理装置は、
前記差分信号を複数の帯域に分割する帯域分割部と、
前記帯域分割部により分割された複数の前記差分信号を合成する合成部と、
をさらに備え、
前記処理部は、前記帯域分割部により分割された複数の帯域のうち少なくともひとつの帯域において前記差分信号に前記差分信号を処理した信号を加算し、
前記合成部は、前記処理部により処理された帯域の前記差分信号と前記帯域分割部により分割された複数の帯域のうち前記処理部による処理がなされなかった帯域の前記差分信号とを合成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
前記信号処理装置は、
前記差分信号のゲインレベルを設定するゲインレベル設定部と、
前記ゲインレベル設定部により設定されたゲインレベルを用いて前記差分信号のゲインを制御するゲイン制御部と、
をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の信号処理装置。
【請求項１３】
前記ゲインレベル設定部は、前記入力された音響信号がモノラルに近い度合に基づいて前記ゲインレベルを設定する、請求項１２に記載の信号処理装置。
【請求項１４】
前記信号処理装置は、
前記差分信号を複数の帯域に分割する帯域分割部と、
前記帯域分割部により分割された複数の前記差分信号を合成する合成部と、
をさらに備え、
前記ゲイン制御部は、前記帯域分割部により分割された複数の帯域のうち少なくともひとつの帯域において、前記ゲインレベル設定部により設定された前記ゲインレベルを用いて前記差分信号のゲインを制御し、
前記合成部は、前記ゲイン制御部により制御された帯域の前記差分信号と前記帯域分割部により分割された複数の帯域のうち前記ゲイン制御部による制御がなされなかった帯域の前記差分信号とを合成する、請求項１２又は１３に記載の信号処理装置。
【請求項１５】
前記処理部は、前記帯域分割部により分割された複数の帯域のうち少なくともひとつの帯域において前記差分信号に前記差分信号を処理した信号を加算し、
前記ゲイン制御部は、前記ゲインレベル設定部により設定された前記ゲインレベルを用いて前記処理部により処理された信号のゲインを制御し、
前記合成部は、前記ゲイン制御部により制御された信号と前記帯域分割部により分割された複数の帯域のうち前記ゲイン制御部による制御がなされなかった帯域の前記差分信号とを合成する、請求項１４に記載の信号処理装置。
【請求項１６】
前記差分信号計算部は、時間領域で前記差分信号を計算する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の信号処理装置。
【請求項１７】
前記差分信号計算部は、周波数領域で前記差分信号を計算する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の信号処理装置。
【請求項１８】
入力された音響信号を形成する第１のチャネルの音響信号及び第２のチャネルの音響信号の差分信号を計算することと、
計算された前記差分信号に前記差分信号を処理した信号をプロセッサにより加算することと、
を含む信号処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
入力された音響信号を形成する第１のチャネルの音響信号及び第２のチャネルの音響信号の差分信号を計算する差分信号計算部と、
前記差分信号計算部により計算された前記差分信号に前記差分信号を処理した信号を加算する処理部と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
少なくとも１つの対象を撮像する外景センサーと、
撮像された前記対象の内、動いている前記対象の少なくとも１つに対応する仮想の画像を生成する画像生成部と、を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記画像生成部は、前記仮想の画像が生成される前記対象である画像生成対象の移動領域を、撮像された前記対象の内の前記画像生成対象を除く前記対象の少なくとも１つに対応付けて、前記画像生成対象の前記仮想の画像を生成する、画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記画像生成部は、前記画像生成対象の前記移動領域に対応付けられる前記対象の大きさに、前記仮想の画像の大きさと前記移動領域との少なくとも一方を対応付けた前記仮想の画像を生成する、画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像処理装置であって、さらに、
操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記画像生成部は、受け付けられた前記操作に基づいて、不要な部分を消去して前記仮想の画像を生成する、画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記画像生成部は、前記仮想の画像として、撮像された前記対象の内、動いている前記対象が動いている間に対応する画像を自動的に生成する、画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像処理装置であって、さらに、
対象選択部を備え、
前記対象選択部は、前記少なくとも１つの対象として、人の体の形状と、人の体以外の形状とを識別し、
前記画像生成部は、撮像された前記対象の内、人の体の形状に対応する前記仮想の画像を生成しない、画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像処理装置であって、さらに、
外部の音声を取得する音声取得部を備え、
前記画像生成部は、前記仮想の画像が生成される前記対象である画像生成対象と、前記画像生成対象が動いている間に取得された音声と、を対応付けて前記仮想の画像を生成する、画像処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置であって、
前記画像生成部は、取得された音声を文字画像として、前記仮想の画像と対応付けて生成する、画像処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の画像処理装置であって、さらに、
前記対象までの距離を測定する距離計測部を備え、
前記画像生成部は、測定された距離に基づいて前記仮想の画像を生成する、画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記画像生成部は、前記仮想の画像が時間に沿って変化する仮想の動画である場合に、前記仮想の動画の特定の時点に、特定の画像を挿入する、画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の画像処理装置であって、さらに、
外部の音声を取得する音声取得部を備え、
前記画像生成部は、前記仮想の画像が時間に沿って変化する仮想の動画である場合に、前記仮想の動画の特定の時点と、取得された前記音声と、を対応付けて前記仮想の動画を生成する、画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置の制御方法であって、
少なくとも１つの対象を撮像する工程と、
撮像された前記対象の内、動いている前記対象の少なくとも１つに対応する仮想の画像を生成する工程と、を備える、制御方法。
【請求項１３】
画像処理装置のためのコンピュータープログラムであって、
少なくとも１つの対象を撮像する対象撮像機能と、
撮像された前記対象の内、動いている前記対象の少なくとも１つに対応する仮想の画像を生成する画像生成機能と、をコンピューターに実現させる、コンピュータープログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
カメラやセンサーの位置を特定する方法としては、その他の態様も取り得る。また、実物体の外景ＳＣにおける三次元位置の求め方は、例えば、カメラ３３１，３３２，３３３の位置関係およびカメラパラメーターが既知であり、距離センサー３２の水平軸が地面と平行である場合に、カメラ３３１，３３２，３３３の共通の撮像範囲内に、光（たとえば赤外光）を間欠発光する光源を設置する。カメラ３３１，３３２，３３３のそれぞれが当該光源を撮像（画像は画素ごとにＲＧＢＤデータで表される。距離Ｄは距離センサー３２からの距離である）することで、カメラ３３１，３３２，３３３のそれぞれから見た光源の三次元位置（Ｘｉ，Ｙｉ，Ｚｉ）（ｉ＝０，１，２）が推定される。そして、例えば、カメラ３３２，３３３（ｉ＝１，２）のそれぞれから見た共通の光源の２つの座標を、カメラ３３１（ｉ＝０）から見た座標に変換する。その際に、カメラ３３２、３３３から見た座標を変換した座標をカメラ３３１から見た座標に一致させる変換行列を、カメラ３３２、３３３のそれぞれについて導出する。具体的には、カメラ３３１の座標と変換後の座標との差分が最も小さくなる変換行列を反復計算により算出する。このような設定をすることにより、カメラ３３１，３３２，３３３のそれぞれの視点から生成されたそれぞれの三次元モデルを融合し、カメラの視点に依存しない１つの三次元モデルを生成することができる。なお、設置された光源の位置を変更させて、カメラ３３１，３３２，３３３が撮像することで、精度を向上させてもよい。また、ＲＧＢカメラ３１と距離センサー３２のセットの数は、４セット以上でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図１９のステップＳ２４ｂの処理において、物体トラッキング部１２ｂは、３Ｄモデル生成部１４ｂがストリーミング出力した全体三次元モデルを受け取る。そして、物体トラッキング部１２ｂは、全体三次元モデルの中で、動いている三次元モデル（要素三次元モデル）と、動いていない三次元モデルと、を特定（区別）する。そして、物体トラッキング部１２ｂは、特定（区別）した要素三次元モデルを、ストリーミング出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に配設された感知手段が感知した異状に基づいて異状信号を送出する自動警報設備と通信し、異状情報を自衛消防隊の隊員が携帯する端末に通知する支援システムであって、
前記自動警報設備から異状信号を受信すると、前記異状信号に対応する異状情報とともに当該異状情報を識別する情報識別子を生成する生成部と、
当該異状情報の通知先となる、端末識別子を有してその記憶部に記憶している前記端末に、前記情報識別子を通知する第１の通知部と、
前記情報識別子により識別される前記異状情報の要求を受信すると、当該要求を発した端末を前記端末識別子によって識別し、当該端末識別子を有する端末に当該情報識別子によって識別される前記異状情報を通知する第２の通知部と、
を備え、
前記端末は、
前記第１の通知部から前記情報識別子を受信すると、前記異状情報を取得して表示部に表示させるための表示制御プログラムを起動する起動部と、
前記表示制御プログラムに従って、前記受信された情報識別子により識別される前記異状情報を要求する要求部と、
前記要求部により要求され、前記第２の通知部から取得された前記異状情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備える
ことを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記異状情報は、前記端末を携帯する前記隊員に対して自衛活動への参加の可否を問い合わせるメッセージを含むことを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記異状情報は、前記端末を携帯する前記隊員に対して前記異状の発生現場の確認を要請するメッセージを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記端末はカメラをさらに備え、
前記端末が備える記憶部は、前記カメラを制御するためのカメラ制御プログラムをさらに記憶し、
前記起動部は、前記端末が前記異状の発生現場から所定の範囲内に存在する場合には、前記第１の通知部から前記情報識別子を受信すると、前記カメラ制御プログラムをさらに起動する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項５】
支援装置と、通知装置とを備え、
前記支援装置は、
通信回線を介して、前記自動警報設備、前記通知装置と通信する支援装置通信部と、
前記生成部と、
前記異状情報の通知先となる前記端末の端末識別子と、当該異状情報の情報識別子とを含む通知要求を前記通知装置に対して送信する通知要求部と、
前記第２の通知部と
を備え、
前記通知装置は、
前記通信回線を介して前記支援装置および前記端末と通信する通知装置通信部と、
前記第１の通知部と
を備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項６】
前記端末は、前記通知装置が当該端末を識別する第１の端末識別子と前記支援装置が当該端末を識別する第２の端末識別子とを前記端末識別子として前記記憶部に記憶し、
前記支援装置は、
前記第１の端末識別子と前記第２の端末識別子とを関連付けて記憶する記憶部を備え、
前記異状信号を受信すると、前記支援装置が備える記憶部を参照して、当該異状情報の通知先となる前記第２の端末識別子を有する端末の前記第１の端末識別子を取得し、取得した第１の端末識別子を前記端末識別子として前記通知要求を前記通知要求部から前記通知装置に対して送信し、
前記情報識別子により識別される前記異状情報の要求を受信すると、当該要求を発した端末を前記第２の端末識別子によって識別し、当該第２の端末識別子を有する端末に当該情報識別子によって識別される前記異状情報を前記第２の通知部から通知する
ことを特徴とする請求項５に記載の支援システム。
【請求項７】
建築物に配設された感知手段が感知した異状に基づいて異状信号を送出する自動警報設備と通信する支援装置と、自衛消防隊の隊員が携帯する端末と、前記異状信号に対応する異状情報を前記端末に通知するための通知装置とを具備する支援システムにおいて、前記自衛消防隊の活動を支援する方法であって、
前記支援装置が、前記自動警報設備から前記異状信号を受信すると、前記異状信号に基づいて前記端末に通知する前記異状の内容とその位置情報とを含む異状情報とともに当該異状情報を識別する情報識別子を生成するステップと、
前記支援装置が、当該異状情報の通知先となる前記端末の端末識別子と、当該異状情報の情報識別子とを含む通知要求を前記通知装置に対して送信するステップと、
前記通知装置が、前記支援装置から前記通知要求を受信すると、前記情報識別子を前記端末に通知するステップと、
前記端末が、前記通知装置から前記情報識別子を受信すると、前記異状情報を取得して前記端末の表示部に表示させるための表示制御プログラムを起動するステップと、
前記端末が、前記表示制御プログラムに従って、前記受信された情報識別子により識別される前記異状情報を前記支援装置に対して要求するステップと、
前記支援装置が、前記情報識別子により識別される前記異状情報の要求を受信すると、当該要求を発した端末を前記端末識別子によって識別し、当該端末識別子を有する端末に当該情報識別子によって識別される前記異状情報を通知するステップと、
前記端末が、前記支援装置から通知された前記異状情報を前記表示部に表示させるステップと、
を備えることを特徴とする支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群から成り、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群は移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
広角端に比べて望遠端において、前記第２レンズ群は像側に位置し、前記第３レンズ群は物体側に位置し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群から成る合成レンズ群の広角端及び望遠端における横倍率を各々β３４ｗ及びβ３４ｔとするとき、
４．７＜ｆ３／ｆｗ＜８．０
１．２＜ｆ３／ｆ４＜２．７
１．２＜β３４ｔ／β３４ｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
ズーミングに際して、前記第５レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、２枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有し、前記第２レンズ群は、１枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズを有し、前記第３レンズ群は、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有し、前記第３レンズ群に含まれる正レンズのレンズ面のうち少なくとも一つは非球面であることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端及び望遠端における前記第２レンズ群の横倍率を各々β２ｗ及びβ２ｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．３＜（β２ｔ／β２ｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１．２＜ｆ１／ｆ３＜２．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
２．５＜ｆ４／ｆｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をｍ３とするとき、
０．２＜｜ｍ３｜／ｆ３＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−２．４＜ｆ２／ｆｗ＜−１．２
−８．０＜ｆ１／ｆ２＜−４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
像ぶれ補正に際して、前記第３レンズ群の全体あるいは一部が、光軸に対して垂直な方向の成分を持つ方向に移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群から成り、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群は移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
広角端に比べて望遠端において、前記第２レンズ群は像側に位置し、前記第３レンズ群は物体側に位置し、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群から成る合成レンズ群の広角端及び望遠端における横倍率を各々β３４ｗ及びβ３４ｔとするとき、
４．７＜ｆ３／ｆｗ＜８．０
１．２＜ｆ３／ｆ４＜２．７
１．２＜β３４ｔ／β３４ｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置を図面に基づいて説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正又は負の屈折力の第５レンズ群より構成されている。ズーミングに際して第１レンズ群は不動、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群が移動して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。広角端に比べて、望遠端において、第２レンズ群は像側に位置し、第３レンズ群は物体側に位置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
各実施例において、広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、第４レンズ群Ｌ４の焦点距離をｆ４、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４から成る合成レンズ群の広角端における横倍率をβ３４ｗとする。第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４から成る合成レンズ群の望遠端における横倍率をβ３４ｔとする。このとき、
４．７＜ｆ３／ｆｗ＜８．０          ・・・（１）
１．２＜ｆ３／ｆ４＜２．７          ・・・（２）
１．２＜β３４ｔ／β３４ｗ＜３．０  ・・・（３）
なる条件式を満足する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１レンズ群Ｌ１は、２枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有し、第２レンズ群Ｌ２は、１枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズを有するのが良い。また、第３レンズ群Ｌ３は、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有し、第３レンズ群Ｌ３に含まれる正レンズのうち少なくとも１つは非球面を有するのが良い。第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２を前述の如く構成することで、各レンズ群内において色収差の補正が容易となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
広角端及び望遠端における第２レンズ群Ｌ２の横倍率を、各々β２ｗ及びβ２ｔとする。望遠端における全系の焦点距離をｆｔとする。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とする。第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。広角端から望遠端へのズーミングにおける第３レンズ群Ｌ３の移動量をｍ３とする。ここで移動量の符号は広角端に比べて望遠端において、ズーミングによって第３レンズ群Ｌ３が物体側に位置するときを負とし、像側に位置するときを正とする。このとき次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記複数のインターフェースはシリアル通信を行い、
前記インターフェース状態情報は、シリアル通信の通信速度であり、前記情報決定手段は、シリアル通信の通信速度が速いインターフェースからの情報を有効な情報として決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
カメラ装置と着脱可能に接続するマウントを有し、電動駆動が可能な光学部材を有し、前記カメラ装置からカメラ情報を受信するための複数のインターフェースを有するレンズ装置であって、
前記複数のインターフェースのそれぞれに対するインターフェース状態情報に基づき、前記複数のインターフェースから受信した複数のカメラ情報の中から一つを有効なカメラ情報として決定するカメラ情報決定手段を有する、
ことを特徴とするレンズ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記カメラ装置は、前記複数のインターフェースを介して前記光学部材を駆動するための駆動指令を前記レンズ装置に送信する手段と、前記複数のインターフェースを介して前記レンズ装置の状態情報を前記レンズ装置から受信する手段と、を有し、
前記レンズ装置は、前記複数のインターフェースを介して前記光学部材を駆動するための駆動指令を前記レンズ装置から受信する手段と、前記複数のインターフェースを介して前記レンズ装置の状態情報を前記カメラ装置に送信する手段と、を有し、
前記情報決定手段は、前記インターフェース状態情報に基づき前記複数のインターフェースを介して前記カメラ装置から前記レンズ装置が受信した複数の駆動指令の中から一つを有効な駆動指令として決定するレンズ情報決定手段と、前記インターフェース状態情報に基づき前記複数のインターフェースを介して前記レンズ装置から前記カメラ装置が受信した複数の前記レンズ装置の状態情報の中から一つを有効な前記レンズ装置の状態情報として決定するカメラ情報決定手段と、からなり、
該レンズ装置は、前記複数のインターフェースから受信した複数の駆動指令の中から有効な情報として決定した駆動指令を受信したインターフェースを特定する情報を、前記カメラ装置に出力する手段を有し、
前記カメラ情報決定手段は、前記レンズ装置が決定した有効な駆動指令を受信したインターフェースからの前記レンズ装置の状態情報を有効な情報とする、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出手段から射出された光ビームを、画像の描画領域および非描画領域に走査する走査手段と、
前記描画領域を走査中に前記画像に対応する光ビームを射出させ、前記非描画領域を走査中に基準ビームを射出させるように前記射出手段を制御する制御手段と、
前記基準ビームの少なくとも一部を受光する受光素子から出力される信号に基づいて、前記画像に対応する光ビームに関する補正を行う補正手段と、
を備え、
前記制御手段は、描画中の前記画像の明るさに応じて前記基準ビームの強度を変化させることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記描画領域に描画中の前記画像の明るさが所定の明るさより暗い場合に、前記基準ビームの射出を停止させることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
外部環境の明るさを検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記外部環境の明るさが基準の明るさより明るい場合は、前記基準ビームの射出を停止させないことを特徴とする請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記描画領域に描画中の前記画像の明るさが所定の明るさ以上である場合は前記基準ビームを第１の強度で射出させ、前記描画領域に描画中の前記画像の明るさが前記所定の明るさより暗い場合は前記基準ビームを前記第１の強度より弱い第２の強度で射出させることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項５】
外部環境の明るさを検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記外部環境の明るさが基準の明るさより明るい場合は、前記基準ビームの強度を前記第１の強度のまま維持することを特徴とする請求項４に記載の投影装置。
【請求項６】
射出手段と、走査手段と、受光素子とを備え、画像を投影する投影装置により実行される投影方法であって、
前記射出手段から射出された光ビームを、画像の描画領域および非描画領域に走査する走査工程と、
前記描画領域を走査中に前記画像に対応する光ビームを射出させ、前記非描画領域を走査中に基準ビームを射出させるように前記射出手段を制御する制御工程と、
前記基準ビームの少なくとも一部を受光する受光素子から出力される信号に基づいて、前記画像に対応する光ビームに関する補正を行う補正工程と、
を備え、
前記制御工程は、描画中の前記画像の明るさに応じて前記基準ビームの強度を変化させることを特徴とする投影方法。
【請求項７】
射出手段と、走査手段と、受光素子と、コンピュータとを備え、画像を投影する投影装置により実行されるプログラムであって、
前記射出手段から射出された光ビームを、画像の描画領域および非描画領域に走査する走査工程と、
前記描画領域を走査中に前記画像に対応する光ビームを射出させ、前記非描画領域を走査中に基準ビームを射出させるように前記射出手段を制御する制御工程と、
前記基準ビームの少なくとも一部を受光する受光素子から出力される信号に基づいて、前記画像に対応する光ビームに関する補正を行う補正工程と、
を前記コンピュータに実行させ、
前記制御工程は、描画中の前記画像の明るさに応じて前記基準ビームの強度を変化させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項に記載の発明は、投影装置であって、射出手段から射出された光ビームを、画像の描画領域および非描画領域に走査する走査手段と、前記描画領域を走査中に前記画像に対応する光ビームを射出させ、前記非描画領域を走査中に基準ビームを射出させるように前記射出手段を制御する制御手段と、前記基準ビームの少なくとも一部を受光する受光素子から出力される信号に基づいて、前記画像に対応する光ビームに関する補正を行う補正手段と、を備え、前記制御手段は、描画中の前記画像の明るさに応じて前記基準ビームの強度を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項に記載の発明は、射出手段と、走査手段と、受光素子とを備え、画像を投影する投影装置により実行される投影方法であって、前記射出手段から射出された光ビームを、画像の描画領域および非描画領域に走査する走査工程と、前記描画領域を走査中に前記画像に対応する光ビームを射出させ、前記非描画領域を走査中に基準ビームを射出させるように前記射出手段を制御する制御工程と、前記基準ビームの少なくとも一部を受光する受光素子から出力される信号に基づいて、前記画像に対応する光ビームに関する補正を行う補正工程と、を備え、前記制御工程は、描画中の前記画像の明るさに応じて前記基準ビームの強度を変化させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項に記載の発明は、射出手段と、走査手段と、受光素子と、コンピュータとを備え、画像を投影する投影装置により実行されるプログラムであって、前記射出手段から射出された光ビームを、画像の描画領域および非描画領域に走査する走査工程と、前記描画領域を走査中に前記画像に対応する光ビームを射出させ、前記非描画領域を走査中に基準ビームを射出させるように前記射出手段を制御する制御工程と、前記基準ビームの少なくとも一部を受光する受光素子から出力される信号に基づいて、前記画像に対応する光ビームに関する補正を行う補正工程と、を前記コンピュータに実行させ、前記制御工程は、描画中の前記画像の明るさに応じて前記基準ビームの強度を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
人体を被検知体とする検知電極板と、上記検知電極板の裏面側に所定の間隔をもって配置された接地電位を有するグランド電極板と、上記検知電極板と上記グランド電極板との間に電気絶縁材を介して配置されたガード電極板とを含み、上記検知電極板と上記ガード電極板とが同電位に保たれており、上記各電極板が電気絶縁性の扁平なカバー内に収納されている近接センサにおいて、
上記ガード電極板は上記グランド電極板の全面を覆う面積を有し、上記検知電極板の面積は上記ガード電極板の面積よりも小さく、上記ガード電極板上の上記検知電極板が存在していない部分には、上記グランド電極板に電気的に接続されたグランド電極引出板が上記検知電極板と電気的に絶縁された状態で並設されていることを特徴とする近接センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されているように、人体を被検知体とする検知電極板と、上記検知電極板の裏面側に所定の間隔をもって配置された接地電位を有するグランド電極板と、上記検知電極板と上記グランド電極板との間に電気絶縁材を介して配置されたガード電極板とを含み、上記検知電極板と上記ガード電極板とが同電位に保たれており、上記各電極板が電気絶縁性の扁平なカバー内に収納されている近接センサにおいて、
上記ガード電極板は上記グランド電極板の全面を覆う面積を有し、上記検知電極板の面積は上記ガード電極板の面積よりも小さく、上記ガード電極板上の上記検知電極板が存在していない部分には、上記グランド電極板に電気的に接続されたグランド電極引出板が上記検知電極板と電気的に絶縁された状態で並設されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の探傷システムにおいて、前記重ね合わせ画像における時間と温度の関係を示す時間−温度データをフーリエ変換することで周波数と位相の関係を示す周波数−位相データを取得し、前記周波数−位相データから得られた位相画像に基づいて、前記探傷対象物の内部に存在する欠陥を検出する探傷部を有することが好ましい。この探傷システムでは、周波数−位相データから得られた位相画像に基づいて探傷対象物の内部に存在する欠陥を検出するので、表面から深い場所での欠陥も検出できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016099296.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
回転可能な第１感光体と、
回転可能な第２感光体と、
前記第１感光体にトナー像を形成する第１画像形成部と、
前記第２感光体にトナー像を形成する第２画像形成部と、
前記第１感光体および前記第２感光体に当接離間可能に配置され、前記第１感光体および前記第２感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体が前記第１感光体および前記第２感光体に当接する全当接位置と、前記中間転写体が前記第１感光体に当接し、前記第２感光体から離間する一部当接位置と、前記中間転写体が前記第１感光体および前記第２感光体から離間する全離間位置とを切り替え可能な当接離間機構と、
を備え、
前記記録媒体に画像を形成する前に前記画像形成装置の状態を検知する検知動作における検知結果に基づいて、画像形成待機状態において前記当接離間機構により前記中間転写体を前記全当接位置または前記一部当接位置へ切り替え、前記第１感光体または前記第２感光体の交換が必要な状態であるときに、前記当接離間機構により前記中間転写体を前記全離間位置へ切り替える画像形成装置。
【請求項２】
前記検知結果に基づいて、前記第１感光体の交換が必要であると判断した場合、前記当接離間機構により前記中間転写体を前記全離間位置へ切り替える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知結果に基づいて、前記第２感光体の交換が必要であると判断した場合、前記画像形成待機状態において前記当接離間機構により前記中間転写体を前記一部当接位置へ切り替える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１感光体は、ブラックのトナー像が形成される一つの感光体からなる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２感光体は、イエロー、マゼンタおよびシアンのトナー像がそれぞれ形成される複数の感光体からなる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知動作は、前記第１感光体および前記第２感光体の表面膜厚、印刷枚数、ビデオカウント値または回転の積算回数の検知の少なくとも１つを含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置のシャットダウンの前に、前記当接離間機構により前記中間転写体を前記全離間位置へ切り替える請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施の形態による記録媒体に画像を形成する画像形成装置は、
回転可能な第１感光体と、
回転可能な第２感光体と、
前記第１感光体にトナー像を形成する第１画像形成部と、
前記第２感光体にトナー像を形成する第２画像形成部と、
前記第１感光体および前記第２感光体に当接離間可能に配置され、前記第１感光体および前記第２感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体が前記第１感光体および前記第２感光体に当接する全当接位置と、前記中間転写体が前記第１感光体に当接し、前記第２感光体から離間する一部当接位置と、前記中間転写体が前記第１感光体および前記第２感光体から離間する全離間位置とを切り替え可能な当接離間機構と、
を備え、
前記記録媒体に画像を形成する前に前記画像形成装置の状態を検知する検知動作における検知結果に基づいて、画像形成待機状態において前記当接離間機構により前記中間転写体を前記全当接位置または前記一部当接位置へ切り替え、前記第１感光体または前記第２感光体の交換が必要な状態であるときに、前記当接離間機構により前記中間転写体を前記全離間位置へ切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
中間転写ベルト１０１と感光ドラム１０４の当接状態および離間状態を検知するために、ＣＰＵ６０１は、ＡＳＩＣ６０２及びセンサ駆動回路６０５を介して離間検知センサ６０６へ駆動信号を送信する。離間検知センサ６０６は、一次転写ローラ１１４の位置に従って透過と遮光が切り替わるように配置されたフォトセンサである。離間検知センサ６０６は、センサ駆動回路６０５からの駆動信号に応じて発光し、反射光を検出する。センサ出力検出回路６０７は、離間検知センサ６０６からの検出信号を受信し、検出信号をＣＰＵ６０１へ送信する。ＣＰＵ６０１は、センサ出力検出回路６０７からの検出信号に基づいて、中間転写ベルト１０１と感光ドラム１０４の当接状態および離間状態を判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施例において、感光ドラム１０４が劣化した（寿命に近づいた）と判断されたときに、画像形成装置１００は、第３のモード（全離間状態）にされる。しかし、感光ドラム１０４の交換が発生しそうな不調が本体１１０に生じた場合、プロセスカートリッジ１０３の交換の必要性が高いエラーを検知した場合または画像不良を検知した場合、画像形成装置１００を第３のモード（全離間状態）へ切り替えてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016099398.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ズーミングのためには移動しないリレーレンズ群の光路中に挿抜されることにより該ズームレンズの焦点距離範囲を変化させるエクステンダレンズ群を有し、
前記エクステンダレンズ群は、最も大きい空気間隔を挟んで、物体側に正の屈折力を有する前群、像側に負の屈折力を有する後群から構成され、
前記エクステンダレンズ群の全長をＬ＿ＩＥ、前記前群と前記後群の主点間隔をＨＨ、前記エクステンダレンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのｄ線に対する平均屈折率をＮｐ、前記エクステンダレンズ群に含まれる負の屈折力を有するレンズのｄ線に対する平均屈折率をＮｎ、前記エクステンダレンズ群に含まれる各レンズの焦点距離をｆｍ（ｍ＝１，２，３，・・・）、前記後群の焦点距離をｆＮ、とするとき、
０．２２＜Ｎｎ−Ｎｐ
｜ｆｍ／ｆＮ｜＜１０．０
０．８５＜ＨＨ／Ｌ＿ＩＥ
なる式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ズームレンズの一部を構成し、ズーミングのためには移動しない、リレーレンズ群の光路中に挿抜されることにより該ズームレンズの焦点距離範囲を変化させるエクステンダレンズ群であって、
前記エクステンダレンズ群は、最も大きい空気間隔を挟んで、物体側に正の屈折力を有する前群、像側に負の屈折力を有する後群から構成され、
前記エクステンダレンズ群の全長をＬ＿ＩＥ、前記前群と前記後群の主点間隔をＨＨ、前記エクステンダレンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのｄ線に対する平均屈折率をＮｐ、前記エクステンダレンズ群に含まれる負の屈折力を有するレンズのｄ線に対する平均屈折率をＮｎ、前記エクステンダレンズ群に含まれる各レンズの焦点距離をｆｍ（ｍ＝１，２，３，・・・）、前記後群の焦点距離をｆＮ、とするとき、
０．２２＜Ｎｎ−Ｎｐ
｜ｆｍ／ｆＮ｜＜１０．０
０．８５＜ＨＨ／Ｌ＿ＩＥ
なる式を満たすことを特徴とするエクステンダレンズ群。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工知能機能を有する生成部であって、金融機関を利用する複数の顧客の前記金融機関における預金取引情報と、当該複数の顧客に対する過去の実績データを用いて、ある顧客が所定の金融商品を利用する可能性に関するニーズ情報を生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記ニーズ情報を出力する出力部と、
を備え、
前記生成部は、対象となる複数のある顧客を選択し、当該複数のある顧客に対する前記ニーズ情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記預金取引情報は預金口座における文字情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成部は、複数の顧客の前記金融機関における貸金取引情報、前記金融機関との契約情報、前記金融機関の提供するサービスの利用情報又は決済情報と、当該複数の顧客に対する過去の実績データも用いて、前記ニーズ情報を生成することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成部は、金融機関を利用する複数の顧客に関する審査情報と、当該複数の顧客に対する過去の実績データも用いて、前記ニーズ情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、金融機関を利用する複数の顧客の属性情報に関する審査情報と、当該複数の顧客に対する過去の実績データも用いて、前記ニーズ情報を生成し、
前記属性情報は、顧客の家族に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記ある顧客に金銭を貸し付けた際の貸倒リスクもしくは延滞リスクに関するリスク情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ある顧客の借入金額、当該借入に際しての金利及び経費情報を用いて、収益を算出する算出部をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成部で生成される前記リスク情報から、前記ある顧客に対する与信可能額又は前記ある顧客に対する適用金利を算出する算出部をさらに備えたことを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記ある顧客に対するニーズ情報と関連付けて、前記ある顧客に対する与信可能額又は前記ある顧客に対する適用金利を出力することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記顧客は法人であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
人工知能機能を有する生成部によって、金融機関を利用する複数の顧客の前記金融機関における預金取引情報と、当該複数の顧客に対する過去の実績データを用いて、ある顧客が所定の金融商品を利用する可能性に関するニーズ情報を生成することと、
前記生成部により生成された前記ニーズ情報を出力することと、
を備え、
前記生成部によって前記ある顧客は複数選択され、当該複数のある顧客に対する前記ニーズ情報が前記生成部で生成されることを特徴とする情報処理方法。