Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼用材料と、
４００ｎｍから５００ｎｍの波長範囲のうち、４３０ｎｍを含む少なくとも一部分の波長範囲で光の少なくとも５％を選択的に吸光する染料と、を有する第１の層と、
前記第１の層の上に配置されたフィルムと、
を備えている眼用システムであって、
前記フィルムは、前記染料による光の吸光がもたらす色彩の不均衡を修正し、
前記システムは、可視スペクトルにわたる少なくとも８０％の平均透過率を有し、
前記システムは、５００ｎｍから７００ｎｍの波長範囲にわたる少なくとも８０％の透過率を有し、
白色光は、前記システムを通して透過されるとき、（０．３３±０．０５，０．３３±０．０５）のＣＩＥを有する、眼用システム。
【請求項２】
前記フィルムの上に配置された眼用材料の第２の層をさらに備えており、
前記フィルムは前記第１の層と前記第２の層の間に配置されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記波長範囲は、４００ｎｍ‐４６０ｎｍである請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記波長範囲は、４２０ｎｍ‐４４０ｎｍである請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記染料は、４３０ｎｍの波長を有する光の少なくとも２０％を吸光する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記染料は、４３０ｎｍの波長を有する光の少なくとも５０％を吸光する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
白色光は、前記システムを通して透過されるとき、（０．３３±０．０２，０．３３±０．０２）のＣＩＥを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記フィルムは、眼用基材の外側表面上に配置された反射防止被覆である請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムの着用者の目に最も近いシステムの表面上に配置された反射防止被覆をさらに有する請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムの着用者によって観測された反射光は８％未満である請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムの着用者によって観測された反射光は３％未満である請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記染料はペリレンである請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記染料はポルフィリンである請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
４００ｎｍから４６０ｎｍの波長範囲のうち、４３０ｎｍを含む少なくとも一部分の波長範囲で光の少なくとも５％を選択的に吸光する眼用システムであって、前記システムは可視光スペクトルにわたる少なくとも８０％の平均透過率を有し、前記システムは、５００ｎｍから７００ｎｍの波長範囲にわたる少なくとも８０％の透過率を有し、白色光は、前記システムを通して透過されるとき、（０．３３±０．０５，０．３３±０．０５）のＣＩＥを有する、眼用システム。
【請求項１５】
前記システムは可視光スペクトルにわたる少なくとも９０％の平均透過率を有する請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、４３０ｎｍの波長を有する光の少なくとも５０％を吸光する請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
白色光は、前記システムを通して透過されるとき、（０．３３±０．０２，０．３３±０．０２）のＣＩＥを有する請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
眼用デバイスを製造する方法であって、
眼用材料と、４００ｎｍから４６０ｎｍの波長範囲のうち、４３０ｎｍを含む少なくとも一部分の波長範囲で光の少なくとも５％を選択的に吸光する染料とを有する第１の層を提供する段階と、
前記第１の層の上にフィルムを堆積する段階と、を備えており、
ここで、前記フィルムは前記染料による光の吸光を起因とする色彩の不均衡を修正し、
前記デバイスは、可視スペクトルにわたる少なくとも８０％の平均透過率を有し、
前記デバイスは、５００ｎｍから７００ｎｍの波長範囲にわたる少なくとも８０％の透過率を有し、
白色光は、前記デバイスを通して透過されるとき、（０．３３±０．０５，０．３３±０．０５）のＣＩＥを有する、方法。
【請求項１９】
前記染料は、４２０ｎｍから４４０ｎｍの波長を有する光の少なくとも５％を選択的に吸光する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記染料は、４３０ｎｍの波長を有する光の少なくとも２０％を吸光する請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記染料は、４３０ｎｍの波長を有する光の少なくとも５０％を吸光する請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
白色光は、前記デバイスを通して透過されるとき、（０．３３±０．０２，０．３３±０．０２）のＣＩＥを有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記フィルムは、反射防止被覆である請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記フィルム上に眼用材料の第２の層を堆積する段階をさらに含み、ここで、前記フィルムは前記第１の層と前記第２の層の間に配置される請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記システムは、４３０ｎｍの波長を有する光の少なくとも２０％を吸光する請求項１４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記波長範囲が６０ｎｍにわたる請求項１４に記載のシステム。
【請求項２７】
前記波長範囲が４０ｎｍにわたる請求項１４に記載のシステム。
【請求項２８】
前記波長範囲が２０ｎｍにわたる請求項１４に記載のシステム。
【請求項２９】
選択的に吸光される波長範囲の半値全幅が約１５ｎｍである請求項１４に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
特定の光透過率と吸光特性を有するレンズを生産するために、基板材料内へ染料を射出成型する注入によって、吸収染料は眼用レンズの基板材料内に含まれうる。これらの染料材料は、前記染料の基本的なピーク波長で、またはポルフィリン材料内で一般的に見つけられるソレーバンドの存在によってより短い共鳴波長で、吸光することができる。他の材料が、様々な眼用システムに対して用いられ、及び知られているにもかかわらず、例となる眼用材料は、様々なガラス、及び登録商標ＣＲ−３９、ＴＲＩＶＥＸ（登録商標）、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン、及びフルオロポリマー、のようなポリマーを含んでいる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
例のみの手段として、Ｇｅｎｔｅｘの染料材料Ｅ４６５の透過率と吸光度が図１０‐１１で示される。吸光度（Ａ）は式Ａ＝ｌｏｇ１０（１／Ｔ）によって透過率（Ｔ）と関連付けられる。この場合、透過率は０から１（０＜Ｔ＜１）の間にある。しばしば透過率はパーセンテージで表現される。すなわち、０％＜Ｔ＜１００％である。Ｅ４６５染料は４６５未満の波長を遮光、及び高い光学密度を有する波長（ＯＤ＞４）を遮光するために通常提供される。類似の製品が他の波長を遮光するために利用できる。例えば、ＧｅｎｔｅｘからのＥ４２０は４２０ｎｍを下まわる波長を遮光する。他の例となる染料は、青色波長で吸収できるポルフィリン、ペリレン、及び類似の染料を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体と、少なくとも１つの導電性樹脂層とを有する電子写真用部材であって、
最外層の該導電性樹脂層がウレタン樹脂を含み、
該ウレタン樹脂が、
シリコーングラフトフッ素樹脂の構造と、
下記式（１）で示される構造と、を有することを特徴とする電子写真用部材：
【化１】
2017107197.tif 000001
（式（１）中、Ａ１は、下記（Ａ１０１）〜（Ａ１０４）から選択される少なくとも一つの構造を示す。
（Ａ１０１）
下記式（Ａ１０１ａ）で示される構造と、下記式（Ａ１０１ｂ）及び式（Ａ１０１ｃ）のいずれか一方または両方で示される構造とを含む構造：
【化２】
2017107197.tif 000002
（Ａ１０２）
下記式（Ａ１０２ａ）で示される構成単位と、下記式（Ａ１０２ｂ）及び式（Ａ１０２ｃ）のいずれか一方または両方で示される構成単位とを含む構造：
【化３】
2017107197.tif 000003
（式（Ａ１０２ａ）〜（Ａ１０２ｃ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）；
（Ａ１０３）
下記式（Ａ１０３ａ）で示される構造：
【化４】
2017107197.tif 000004
（式（Ａ１０３ａ）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、ｍは７以上の整数を示す。）；
（Ａ１０４）
下記式（Ａ１０４ａ）で示される構造：
【化５】
2017107197.tif 000005
（式（Ａ１０４ａ）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、ｐは６以上の整数を示す。）。
【請求項２】
前記シリコーングラフトフッ素樹脂の構造が、下記式（２）および下記式（３）で示される構造を有する請求項１に記載の電子写真用部材：
【化６】
2017107197.tif 000006
（式（２）中、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、および炭素数６以上１０以下の置換または未置換のアリール基からなる群より選択されるいずれかを示し、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、および、置換または非置換の炭素数６以上１０以下のアリール基からなる群より選択されるいずれかを示す。）、
【化７】
2017107197.tif 000007
（式（３）中、Ｒ１０は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、および炭素数６以上１０以下の置換または未置換のアリール基からなる群より選択されるいずれかを示し、Ｌは連結基を示し、Ｒ１１〜Ｒ１５はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上２以下のアルキル基を示し、Ｒ１６〜Ｒ１７はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、および、置換または非置換の炭素数６以上１０以下のアリール基からなる群より選択されるいずれかを示し、ｎは１以上の整数を示す。）。
【請求項３】
前記式（３）中の連結基Ｌが、単結合、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１以上１０以下のアルキレン基、または該アルキレン基中の任意の炭素−炭素結合中の単結合が、エステル結合、エーテル結合、アミド結合もしくはこれらの組み合わせで置換された基である請求項２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記式（３）で示される構造の分子量が１５０００以上３００００以下である請求項２または３に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂が、
水酸基含有シリコーングラフトフッ素樹脂と、
前記（Ａ１０１）〜（Ａ１０４）から選択される少なくとも一つの構造を有するポリオールと、
イソシアネート化合物と、の硬化物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記式（１）中のＡ１が、前記（Ａ１０１）〜（Ａ１０３）から選択される少なくとも一つの構造を有している請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記ウレタン樹脂が、下記式（６）で示される構造を有する請求項２〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材：
【化８】
2017107197.tif 000008
（式（６）中、Ａ２は、前記式（２）で示される構成単位と前記式（３）で示される構成単位とを含む構造である。）。
【請求項８】
前記式（３）で示される構成単位が、前記シリコーングラフトフッ素樹脂の構造のフッ素樹脂骨格の主鎖から分岐した分岐鎖中に含まれる請求項２〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項９】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真用部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真用部材を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（式（Ａ１０２ａ）〜（Ａ１０２ｃ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）；
（Ａ１０３）
下記式（Ａ１０３ａ）で示される構造：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（式（Ａ１０２ａ）〜（Ａ１０２ｃ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）；
・（Ａ１０３）
下記式（Ａ１０３ａ）で示される構造：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
式（３）中の連結基Ｌは、式（３）中のシロキサン構造部分を側鎖に導入する公知の反応によって形成される結合であって、特に限定されるものではない。連結基Ｌとしては、具体的には、単結合、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１以上１０以下のアルキレン基、または該アルキレン基中の任意の炭素−炭素結合中の単結合が、エステル結合、エーテル結合、アミド結合もしくはこれらの組み合わせで置換された基が挙げられる。アルキレン基中の炭素数としては、特に限定されないが特には２以上１０以下であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
メタクリル変性ジメチルポリシロキサンの代わりに、フッ素含有重合性化合物Ｅ−１  ８．７ｇを用いた以外はＬ−８と同様にして、水酸基含有シリコーングラフトフッ素樹脂Ｌ−９を合成した。Ｌ−１と同様にしてＬ−９の数平均分子量を測定したところ、Ｌ−９の数平均分子量は３００００であった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関端末と、製薬会社サーバと、薬の概要が記憶された薬データベースと、薬の詳細情報を記憶する詳細情報データベースとを備える薬参照システムであって、
医療機関端末が、
薬名を入力する入力手段と、
入力された薬名に対応する薬の概要を薬データベースから検索する概要検索手段と、
入力された薬名と、検索された薬の概要を表示する薬名表示手段と、
薬の詳細情報を表示するための操作を受け付ける表示操作受付手段と、
薬の詳細情報を表示するための操作を受け付けた場合に、詳細情報データベースをもとに詳細情報を表示する詳細情報表示手段と
を備え、
製薬会社サーバが、
詳細情報データベースに対して薬の詳細情報を登録および修正することを可能にする登録修正手段と
を備える、薬参照システム。
【請求項２】
医療機関端末が、
入力された薬名に対応する薬の詳細情報が登録されていることを示す表示を付する登録表示手段と
を備える、請求項１に記載の薬参照システム。
【請求項３】
医療機関端末と、薬データベースとが接続可能であり、
製薬会社サーバと、詳細情報データベースとが接続可能である、
請求項１又は２に記載の薬参照システム。
【請求項４】
医療機関端末が、詳細情報が表示されたことに関する情報を製薬会社サーバに送信する送信手段を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の薬参照システム。
【請求項５】
医療機関端末が、薬の詳細情報を表示する画面に薬の資料を請求可能な資料請求ボタンを表示する手段を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の薬参照システム。
【請求項６】
使用者が薬名リストを見るために予め氏名及び住所が登録された所定のＩＤを用いてログインすることが必要であって、資料請求ボタンに対する操作に応じて、ＩＤに基づいて資料請求者を特定する、請求項５に記載の薬参照システム。
【請求項７】
資料請求ボタンによって請求される資料を提供する製薬会社名と薬名を、資料請求ボタンに対する操作に応じて記憶するデータベースを有する、請求項５又は６に記載の薬参照システム。
【請求項８】
薬の詳細情報の表示回数および／または薬の資料の請求回数に応じて課金する課金手段を備える、請求項１〜７のいずれかに記載の薬参照システム。
【請求項９】
医療機関端末と、製薬会社サーバと、薬の概要が記憶された薬データベースと、薬の詳細情報を記憶する詳細情報データベースとを備える薬参照システムにおいて実行される薬参照方法であって、
医療機関端末において、薬名を入力する入力ステップと、
医療機関端末において、入力された薬名に対応する薬の概要を薬データベースから検索する概要検索ステップと、
医療機関端末において、入力された薬名と、検索された薬の概要を表示する薬名表示ステップ、
医療機関端末において、薬の詳細情報を表示するための操作を受け付ける表示操作受付ステップと、
医療機関端末において、薬の詳細情報を表示するための操作を受け付けた場合に、詳細情報データベースをもとに詳細情報を表示する詳細情報表示ステップと、
製薬会社サーバにおいて、詳細情報データベースに対して薬の詳細情報を登録および／または修正する登録修正ステップと
を有する薬参照方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レシート発行方法であって、
取引の内容を示すレシート情報に、顧客を特定する特定情報が入力されたことを示す第１の文字列が含まれるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の文字列が含まれると判定されたことを条件に、前記レシート情報を電子レシートとして外部装置に出力する出力ステップと、
を含む電子レシート発行方法。
【請求項２】
前記レシート情報に、特定の取引種別の取引が行われたことを示す第２の文字列が含まれるか否かを判定する第２の判定ステップを更に含み、
前記出力ステップでは、前記第２の文字列が含まれると判定されたことを条件に、前記レシート情報の前記外部装置への出力を抑制する請求項１に記載の電子レシート発行方法。
【請求項３】
前記レシート情報に、前記外部装置との通信状態がオフライン状態であることを示す第３の文字列が含まれるか否かを判定する第３の判定ステップを更に含み、
前記出力ステップでは、前記第３の文字列が含まれると判定されたことを条件に、前記レシート情報の前記外部装置への出力を抑制する請求項１又は２に記載の電子レシート発行方法。
【請求項４】
取引の内容を示すレシート情報に、顧客を特定する特定情報が入力されたことを示す第１の文字列が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記第１の文字列が含まれると判定されたことを条件に、前記レシート情報を電子レシートとして外部装置に出力する電子レシート出力手段と、
を備えるＰＯＳ端末。
【請求項５】
ＰＯＳ端末のコンピュータを、
取引の内容を示すレシート情報に、顧客を特定する特定情報が入力されたことを示す第１の文字列が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記第１の文字列が含まれると判定されたことを条件に、前記レシート情報を電子レシートとして外部装置に出力する電子レシート出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子レシート発行方法、ＰＯＳ端末及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシート発行方法、ＰＯＳ端末及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、レシートの出力を柔軟に行うことが可能な電子レシート発行方法、ＰＯＳ端末及びプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の電子レシート発行方法は、取引の内容を示すレシート情報に、顧客を特定する特定情報が入力されたことを示す第１の文字列が含まれるか否かを判定する第１の判定ステップと、前記第１の文字列が含まれると判定されたことを条件に、前記レシート情報を電子レシートとして外部装置に出力する出力ステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの購入の際に利用可能なカードを保有するユーザの端末にインストールされたアプリケーションからの要求に応じて、該ユーザを識別するユーザ識別子を、該カードと対応付けて登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された場合に、前記カードと関連付けられ、前記ユーザの端末を介して出力されるデータを、前記ユーザの端末に送信する送信手段と
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記ユーザの端末を介して出力されるデータは、音声データ、画像データ、動画データ、テキストデータの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記ユーザのカードの利用履歴を取得し集計する集計手段と、
前記ユーザの端末にインストールされた前記アプリケーションからの要求に応じて、前記カードと関連付けられた複数の前記データの中から、前記集計手段による集計結果に応じたデータを選択する選択手段と、を有し、
前記送信手段は、
前記選択手段により選択されたデータを、前記ユーザの端末に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記選択手段は、
前記集計手段による集計結果が所定の条件を満たした場合に、該集計結果に応じたデータを選択することを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記送信手段は、
前記ユーザ識別子と対応付けて登録されたカードの利用履歴の集計結果に応じて選択されたデータを、前記ユーザの端末に送信することを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記集計結果は、前記カードの累計利用料金、累計利用回数、チャージ回数の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記選択手段は、更に、
前記カードの利用履歴に含まれる利用場所が、所定の条件を満たした場合に、該利用場所に応じたデータを選択することを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記送信手段は、更に、
前記カードに描画されている描画内容の元になったコンテンツを提供する提供者からの情報を、前記ユーザに送信することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記送信手段は、更に、前記ユーザの端末において前記アプリケーションが起動されることで送信される信号に、所定のコンテンツを特定するための情報が含まれていた場合に、前記コンテンツを提供する提供者からの情報を、前記ユーザの端末に送信することを特徴とする請求項８に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
商品またはサービスの購入の際に利用可能なカードを保有するユーザの端末にインストールされたアプリケーションからの要求に応じて、該ユーザを識別するユーザ識別子を、該カードと対応付けて登録する登録工程と、
前記登録工程において登録された場合に、前記カードと関連付けられ、前記ユーザの端末を介して出力されるデータを、前記ユーザの端末に送信する送信工程と
を有することを特徴とする管理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
商品またはサービスの購入の際に利用可能なカードを保有するユーザの端末にインストールされたアプリケーションからの要求に応じて、該ユーザを識別するユーザ識別子を、該カードと対応付けて登録する登録工程と、
前記登録工程において登録された場合に、前記カードと関連付けられ、前記ユーザの端末を介して出力されるデータを、前記ユーザの端末に送信する送信工程と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
端末において実行されるアプリケーションと、
管理サーバと、を含む管理システムであって、
前記管理サーバは、
商品またはサービスの購入の際に利用可能なカードを保有するユーザの端末にインストールされた前記アプリケーションからの要求に応じて、該ユーザを識別するユーザ識別子を、該カードと対応付けて登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された場合に、前記カードと関連付けられ、前記ユーザの端末を介して出力されるデータを、前記ユーザの端末に送信する送信手段と、を有し、
前記アプリケーションは、前記端末のコンピュータに、
前記送信手段により送信されたデータを受信する受信工程と、
前記受信工程において受信したデータを設定する設定工程と
を実行させることを特徴とする管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る管理サーバは、以下のような構成を有する。すなわち、
商品またはサービスの購入の際に利用可能なカードを保有するユーザの端末にインストールされたアプリケーションからの要求に応じて、該ユーザを識別するユーザ識別子を、該カードと対応付けて登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された場合に、前記カードと関連付けられ、前記ユーザの端末を介して出力されるデータを、前記ユーザの端末に送信する送信手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂と重合開始剤及び／又は熱硬化剤とを含有する液晶表示素子用シール剤であって、
硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が０．８〜３．０ＧＰａ、硬化物のガラス転移温度が１００℃以下であり、
前記液晶表示素子用シール剤を厚さ２００〜３００μｍに塗工し、硬化させて得たフィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に準じた方法により測定した透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満である
ことを特徴とする液晶表示素子用シール剤。
【請求項２】
硬化物の６０℃における貯蔵弾性率が０．０４ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項３】
硬化性樹脂は、１分子中に１個以上の重合性官能基と１個以上のラクトンの開環構造及び／又は１個以上のアクリロニトリル−ブタジエン構造とを有する重合性化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項４】
硬化性樹脂は、１分子中に１個の重合性官能基を有し、かつ、ラクトンの開環構造及びアクリロニトリル−ブタジエン構造を有さない単官能重合性化合物を含有することを特徴とする請求項３記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項５】
硬化性樹脂全体１００重量部中における１分子中に１個の重合性官能基を有し、かつ、ラクトンの開環構造及びアクリロニトリル−ブタジエン構造を有さない単官能重合性化合物の含有量が１〜３０重量部であることを特徴とする請求項４記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項６】
柔軟粒子を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項７】
遮光剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の液晶表示素子用シール剤と導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６若しくは７記載の液晶表示素子用シール剤又は請求項８記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チアミン類の塩を燻煙で処理する工程を含む、チアミン類の塩の呈味改善方法。
【請求項２】
前記チアミン類の塩が、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、およびスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
チアミン類の塩を燻煙で処理する工程を含む、食品添加剤の製造方法。
【請求項４】
前記チアミン類の塩が、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、およびスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の塩である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
食品の製造方法であって、
チアミン類の塩を燻煙で処理し、食品添加剤を得る工程、および
該食品添加剤を食品素材に添加する工程
を含む、方法。
【請求項６】
前記チアミン類の塩が、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、およびスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の塩である、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ及びＹ方向に駆動可能なＸ−Ｙテーブルに載置されたワークにレーザパルスを連続的に照射するようにしたレーザ加工方法において、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さが変化しても前記ワークでの前記レーザパルス照射点が一定ピッチとなるようにレーザパルスのパルス間隔を調節し、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さが低下したら当該速さの低下に応じて前記レーザパルスのパルス幅を大きくし、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さが増加したら当該速さの増加に応じて前記レーザパルスのパルス幅を小さくすることを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
Ｘ及びＹ方向に駆動可能なＸ−Ｙテーブルに載置されたワークにレーザパルスを連続的に照射するようにしたレーザ加工方法において、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さが変化しても前記ワークでの前記レーザパルス照射点が一定ピッチとなるようにレーザパルスのパルス間隔を調節し、前記レーザパルス間隔が大きくなったら当該広がりに応じて前記レーザパルスのパルス幅を大きくし、前記レーザパルス間隔が小さくなったら前記レーザパルスのパルス幅を小さくすることを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項３】
Ｘ及びＹ方向に駆動可能なＸ−Ｙテーブルに載置されたワークにレーザパルスを連続的に照射するようにしたレーザ加工装置において、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さが変化しても前記ワークでの前記レーザパルス照射点が一定ピッチとなるようにレーザパルスのパルス間隔を調節するための制御部を有し、当該制御部は、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さが低下したら当該速さの低下に応じて前記レーザパルスのパルス幅を大きくし、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さが増加したら当該速さの増加に応じて前記レーザパルスのパルス幅を小さくするように制御することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項４】
Ｘ及びＹ方向に駆動可能なＸ−Ｙテーブルに載置されたワークにレーザパルスを連続的に照射するようにしたレーザ加工装置において、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さが変化しても前記ワークでの前記レーザパルス照射点が一定ピッチとなるようにレーザパルスのパルス間隔を調節するための制御部を有し、当該制御部は、前記レーザパルス間隔が大きくなったら当該広がりに応じて前記レーザパルスのパルス幅を大きくし、前記レーザパルス間隔が小さくなったら前記レーザパルスのパルス幅を小さくするように制御することを特徴とするレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ加工方法及びレーザ加工装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板に貼り付けた樹脂性シートの不要部分を切除するためのレーザ加工方法及びレーザ加工装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、本願において開示される発明のうちの代表的なレーザ加工方法においては、Ｘ及びＹ方向に駆動可能なＸ−Ｙテーブルに載置されたワークにレーザパルスを連続的に照射するようにしたレーザ加工方法において、前記ワークでの前記レーザパルス照射点が一定ピッチとなるようにレーザパルスのパルス間隔を調節し、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さが低下したら当該速さの低下に応じて前記レーザパルスのパルス幅を大きくし、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さが増加したら当該速さの増加に応じて前記レーザパルスのパルス幅を小さくすることにより、パルス間隔が広がったことによる照射部近辺のエネルギを補い、温度低下を防止できるためと推定している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷ヘッドを作成するための方法であって、
第１基材の第１表面を４０℃〜１２０℃の温度まで加熱することと、
前記第１基材の前記加熱した第１表面を、エポキシ接着剤の第１表面と接触させ、前記第１基材の前記第１表面に前記エポキシ接着剤を接着させることと、
前記エポキシ接着剤の第２表面または前記第１基材の第２表面の上にあるいずれかの剥離ライナー全体にわたってローラーを動かし、前記エポキシ接着剤の前記第１表面と前記第１基材の前記第１表面の界面にある気泡を取り除くことと、
前記第１基材と前記エポキシ接着剤を２２℃以下の温度まで冷却することと、
次いで、第２基材の第１表面を４０℃〜１２０℃の温度まで加熱することと、
前記第１基材の前記第１表面に接着した前記エポキシ接着剤を用い、前記第２基材の前記加熱した第１表面と、前記エポキシ接着剤の前記第２表面とを接触させ、前記第２基材の前記第１表面に前記エポキシ樹脂を接着させることと、
前記第２基材の第２表面全体にわたってローラーを動かし、前記エポキシ接着剤の前記第２表面と前記第２基材の前記第１表面の界面にある気泡を取り除くことと、
次いで、前記第１基材および前記第２基材に前記エポキシ接着剤を接着した後、前記第１基材、前記第２基材および前記エポキシ接着剤を約１０分〜約２０分継続して約８０℃〜約１４０℃の温度まで加熱することによって前記エポキシ接着剤を部分的に硬化させることと、
前記エポキシ接着剤を部分的に硬化させた後、前記第１基材、前記第２基材および前記エポキシ接着剤を、プレス内で、約２０分〜約２００分継続して、４０ｐｓｉ〜１００ｐｓｉの圧力で１００℃〜３００℃の温度まで加熱することによって、前記エポキシ接着剤を完全に硬化させることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１基材を前記加熱するステップにおいて、前記第１基材を５０℃〜６０℃の温度まで加熱し、
前記第２基材を前記加熱するステップにおいて、前記第２基材を５０℃〜６０℃の温度まで加熱し、
前記エポキシ接着剤を前記部分的に硬化させるステップにおいて、前記エポキシ接着剤を約１２０℃の温度まで加熱し、
前記エポキシ接着剤を前記完全に硬化させるステップにおいて、前記エポキシ接着剤を約５５ｐｓｉの圧力で約１９０℃の温度まで加熱する、ことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エポキシ接着剤の前記第２表面または前記第１基材の前記第２表面の上にあるいずれかの前記剥離ライナー全体にわたって前記ローラーを前記動かすことが、１ｐｓｉ〜１０ｐｓｉのローラー圧で行われ、
前記第２基材の前記第２表面全体にわたって前記ローラーを前記動かすことが、１ｐｓｉ〜１０ｐｓｉのローラー圧で行われることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１基材の前記第１表面および前記第２基材の前記第１表面を溶媒中で洗浄することと、
前記第１基材の前記第１表面および前記第２基材の前記第１表面を前記溶媒中で洗浄した後に、前記第１基材の前記第１表面および前記第２基材の前記第１表面にプラズマをあて、前記第１基材の前記第１表面および前記第２基材の前記第１表面をさらに洗浄すること、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１基材は、ポリマーおよび金属の一方であり、前記第２基材は、ポリマーおよび金属のうちもう一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インクジェット印刷ヘッドをインクで満たすことであって、このインクが紫外線（ＵＶ）ゲルインクと顔料インクの少なくともいずれかであることと、
前記完全に硬化されたエポキシ接着剤を前記インクにさらすことと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、液滴Ｄ自体を半球であると仮定し液体の密度をρ、円周率をπとすると、液滴の質量ｍは、ｍ＝（ρ・π・Ｗ＾３）／１２で表すことが出来るので、上記条件において、重力方向に移動を開始する際の液滴Ｄの直径Ｗは、（式２）によって表すことが出来る。
Ｗ＝｛（１２・γ・ＬＶ／（ρ・ｇ・π）｝＾（１／２）    ・・・（式２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上の現象を鑑み、本発明者らは、吸引管１４を介してミストを吸入する際には、吸引管１４を、液滴Ｄが滴下する程度の大きさに成長する前に、メニスカスＭが形成される程度の内径に設計することが有効であると判断した。具体的には、液滴Ｄが重力方向に移動を開始する際の液滴直径、すなわち（式２）で表されるＷの１／２（液滴半径）よりも、吸引管１４の内径Ｌの方が小さくなるように設計するのである。
Ｌ≦（１／２）・｛（１２・γ・ＬＶ／（ρ・ｇ・π）｝＾（１／２）  ・・・（式５）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数の吐出口と液体ミストを含む大気を吸入する吸引口とが設けられた面と、
前記吸引口から吸入された液体ミストを通過させるための吸引管と、
を備える液体吐出ヘッドであって、
前記吸引管は、その内部に付着した液滴が前記吸引口の方向に移動する大きさに成長する前にメニスカスが形成される程度の内径Ｌを有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記吸引管は、前記吸引口に対し複数配列されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記吸引管は、１つの管の内部がパーティションによって仕切られることによって複数配列されていることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記吸引管は円筒型であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記吸引管は矩形であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記内径Ｌは、液体の密度をρ、重力加速度をｇ、円周率をπ、液体と前記吸引管の内壁の間の界面エネルギをγＬV、としたとき、
Ｌ≦（１／２）・｛（１２・γ・ＬＶ／（ρ・ｇ・π）｝＾（１／２） 
を満たすことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記内径Ｌは２５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記内径は１８０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記吸引管は負圧発生装置に接続されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記面には、大気を噴出するためのガス噴出口が更に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドを用いて記録媒体に画像を記録する液体吐出装置であって、前記液体吐出ヘッドは、
液体を吐出する複数の吐出口と液体ミストを含む大気を吸入する吸引口とが設けられた面と、
前記吸引口から吸入された液体ミストを通過させるための吸引管と、
を備え、
前記吸引管は、その内部に付着した液滴が前記吸引口の方向に移動する大きさに成長する前にメニスカスが形成される程度の内径Ｌを有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１２】
前記内径Ｌは、液体の密度をρ、重力加速度をｇ、円周率をπ、液体と前記吸引管の内壁の間の界面エネルギをγＬV、としたとき、
Ｌ≦（１／２）・｛（１２・γ・ＬＶ／（ρ・ｇ・π）｝＾（１／２） 
を満たすことを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記内径Ｌは２５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
液体を吐出する液体吐出ヘッドを用いて記録媒体に画像を記録する液体吐出装置であって、前記液体吐出ヘッドは、
液体を吐出する複数の吐出口と液体ミストを含む大気を吸入する吸引口とが設けられた面と、
前記吸引口から吸入された液体ミストを通過させるための吸引管と、
を備え、
前記吸引管の内径Ｌは、液体の密度をρ、重力加速度をｇ、円周率をπ、液体と前記吸引管の内壁の間の界面エネルギをγＬV、としたとき、
Ｌ≦（１／２）・｛（１２・γ・ＬＶ／（ρ・ｇ・π）｝＾（１／２） 
を満たすことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１５】
前記内径Ｌは２５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１４に記載の液体吐出装置。
【請求項１６】
液体を吐出する複数の吐出口と液体ミストを含む大気を吸入する吸引口とが設けられた面と、
前記吸引口から吸入された液体ミストを通過させるための吸引管と、
を備える液体吐出ヘッドであって、前記吸引管の内径Ｌは、液体の密度をρ、重力加速度をｇ、円周率をπ、液体と前記吸引管の内壁の間の界面エネルギをγＬV、としたとき、
Ｌ≦（１／２）・｛（１２・γ・ＬＶ／（ρ・ｇ・π）｝＾（１／２）
を満たすことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
前記面には、大気を噴出するためのガス噴出口が更に設けられていることを特徴とする請求項１６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１８】
液体を吐出する複数の吐出口と液体ミストを含む大気を吸入する吸引口とが設けられた面と、
前記吸引口から吸入された液体ミストを通過させるための吸引管と、
を備える液体吐出ヘッドであって、
前記吸引口の内径Ｌは２５０μｍ以下であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１９】
前記吸引管は負圧発生装置に接続されていることを特徴とする請求項１７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項２０】
前記面には、大気を噴出するためのガス噴出口が更に設けられていることを特徴とする請求項１８に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と接触する複数の搬送リブを一面に有する搬送ガイド部材と、送風手段とを備え、該搬送ガイド部材は、該搬送リブが形成された面に該送風手段から送風された気流を吹き出す吹出口と、該吹出口よりも上流側で該気流の流路面積を減少させ、かつ、該吹出口から吹き出される気流の向きを該記録媒体の幅方向端部に向かうように変更する気流ガイド部とを有し、該複数の搬送リブに仕切られた空間同士を連通させる通気口を該搬送リブに形成したものであり、該送風手段より発生した気流の流路面積が該気流ガイド部により狭くなることで生ずる負圧を用いて該記録媒体を該搬送ガイド部材側に引き付けて該搬送リブに吸着させることを特徴とする吸着装置。
【請求項２】
記録媒体を搬送しつつ該記録媒体に液滴吐出手段により吐出した液滴を付着させて画像形成を行うインクジェット方式の画像形成装置において、
上記記録媒体の搬送方向に関して、上記液滴吐出手段の上流側から上記液滴吐出手段に対向する位置までの搬送経路に請求項１の吸着装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体を搬送しつつ該記録媒体に液滴吐出手段により吐出した液滴を付着させて画像形成を行うインクジェット方式の画像形成装置において、
上記記録媒体の搬送方向に関して、上記液滴吐出手段に対向する位置から上記液滴吐出手段の下流側までの搬送経路に請求項１の吸着装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体を搬送しつつ該記録媒体にトナー像形成手段により形成したトナー像を転写し、該トナー像が転写された記録媒体を定着装置まで搬送して定着をおこなうことで画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置において、
上記記録媒体のトナー像の転写位置から定着装置までの搬送経路に請求項１の吸着装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、記録媒体と接触する複数の搬送リブを一面に有する搬送ガイド部材と、送風手段とを備え、該搬送ガイド部材は、該搬送リブが形成された面に該送風手段から送風された気流を該吹き出す吹出口と、該吹出口よりも上流側で該気流の流路面積を減少させ、かつ、該吹出口から吹き出される気流の向きを該記録媒体の幅方向端部に向かうように変更する気流ガイド部とを有し、該複数の搬送リブに仕切られた空間同士を連通させる通気口を該搬送リブに形成したものであり、該送風手段より発生した気流の流路面積が該気流ガイド部により狭くなることで生ずる負圧を用いて該記録媒体を該搬送ガイド部材側に引き付けて該搬送リブに吸着させることを特徴とする吸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載されたシート束の上面に対向配置された回転可能な無端状の吸着ベルトと、
前記吸着ベルトの表面を帯電させる帯電手段とを備え、
前記シート束の最上位シートを前記吸着ベルトに吸着させて搬送するシート搬送装置において、
前記吸着ベルトに吸着させた前記最上位シートと接触し、該吸着ベルトから該最上位シートを剥離可能なシート剥離手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１のシート搬送装置において、
上記吸着ベルトと、該吸着ベルトを張架する第１張架ローラと、該第１張架ローラのシート搬送方向上流側に位置する第２張架ローラとを有する吸着分離ユニットと、
前記シート束の最上位シートを前記吸着ベルトに接触させ吸着させる吸着位置と、該吸着ベルトに吸着した最上位シートを搬送する、該吸着位置よりもシート束から離れた搬送位置との間を該吸着ベルトが往復移動するように、前記吸着分離ユニットを移動させる移動手段とを備えており、
上記シート剥離手段は、上記吸着ベルトの軸方向外側で回動軸を中心に、該吸着ベルトの吸着面から突き出す位置と、該突き出す位置から退避して該吸着面から突き出さない位置との間で回動可能な突き出し部材を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項２のシート搬送装置において、
上記第２張架ローラを駆動する駆動手段と、
前記第２張架ローラがシート搬送時の回転方向である正回転で回転しているときには上記突き出し部材が回動せず上記突き出さない位置に該突き出し部材が位置しており、前記第２張架ローラが前記正回転とは逆向きの逆回転で回転しているときには前記突き出し部材が前記突き出さない位置から上記突き出す位置に向かって回動するように、前記第２張架ローラの回転軸と前記突き出し部材の回動軸との間での駆動連結及び駆動連結解除を行う駆動連結切り替え手段とを有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項２のシート搬送装置において、
上記第２張架ローラを駆動する駆動手段と、
前記第２張架ローラがシート搬送時の回転方向である正回転で回転しているときに上記突き出し部材が回動して上記突き出さない位置に該突き出し部材が位置しており、前記第２張架ローラの回転が停止すると前記突き出し部材が前記突き出さない位置から上記突き出す位置に向かって回動するように、前記第２張架ローラの回転軸と前記突き出し部材の回動軸との間での駆動連結及び駆動連結解除を行う駆動連結切り替え手段とを有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項２、３または４のシート搬送装置において、
上記突き出し部材の回動範囲を規制する回動範囲規制手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項５のシート搬送装置において、
上記回動範囲規制手段は、弾性体を介して規制部材に上記突き出し部材を押し付けることで該突き出し部材の回動範囲を規制することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項２、３、４、５または６のシート搬送装置において、
上記吸着分離ユニットをシート搬送方向と直交する方向であるシート幅方向に複数設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項２、３、４、５、６または７のシート搬送装置において、
上記移動手段は、上記第２張架ローラよりもシート搬送方向上流側に設けられた支持部材を支点にして、上記吸着分離ユニットを揺動させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
積載されたシート束からシートを分離し、前記画像形成手段へシートを搬送するシート搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート搬送手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８のシート搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数積層配置された扁平形状のチューブ（２）と、
前記チューブの長手方向端部に配置され、前記複数のチューブに連通するヘッダタンク（５）とを備え、
前記ヘッダタンクは、前記複数のチューブの長手方向端部が接合されるコアプレート（５１）と、前記コアプレートに固定されるタンク本体部（５２）とを有し、
前記コアプレートは、前記複数のチューブに対応する複数のチューブ挿入穴（５１１ａ）が設けられ、前記チューブが前記チューブ挿入穴に挿入された状態でろう付け接合されているチューブ接合面（５１１）と、前記チューブ接合面を囲むとともに、前記タンク本体部における前記コアプレートに近接する先端部（５２２）を収容する収容受部（５１２）と、を有しており、
前記収容受部は、前記タンク本体部との間にシール部材（５３）が配置される底壁部（５１２ｂ）と、前記チューブ接合面と前記底壁部とを接続する内側壁部（５１２ａ）とを有しており、
前記チューブ接合面および前記内側壁部には、隣接する前記チューブ挿入穴の間に、前記チューブの長手方向に対して傾斜しているリブ（５１３）が設けられており、
前記リブは、前記チューブ幅方向において、一端側が前記チューブ接合面に接続され、他端側が前記内側壁部に接続されており、
前記チューブ幅方向において、前記内側壁部と前記チューブの端部との間に距離Ｌの隙間が形成されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記リブの他端側は、前記チューブの長手方向において、前記内側壁部の途中に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記距離Ｌは、０．４３（ｍｍ）＜Ｌ＜１．３０（ｍｍ）の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記チューブ幅方向において、前記コアプレートにおける前記チューブの端部との接合部の厚みが他の部位よりも薄くなっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項５】
前記チューブ幅方向において、前記リブに１以上の段差が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
前記チューブ幅方向において、前記タンク本体部の内面は、前記チューブの端部より中央よりに設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、複数積層配置された扁平形状のチューブ（２）と、チューブの長手方向端部に配置され、複数のチューブに連通するヘッダタンク（５）とを備え、ヘッダタンクは、複数のチューブの長手方向端部が接合されるコアプレート（５１）と、コアプレート（５１）に固定されるタンク本体部（５２）とを有し、コアプレートは、複数のチューブに対応する複数のチューブ挿入穴（５１１ａ）が設けられ、チューブがチューブ挿入穴に挿入された状態でろう付け接合されているチューブ接合面（５１１）と、チューブ接合面を囲むとともに、タンク本体部におけるコアプレートに近接する先端部（５２２）を収容する収容受部（５１２）と、を有しており、収容受部は、タンク本体部との間にシール部材（５３）が配置される底壁部（５１２ｂ）と、チューブ接合面と底壁部とを接続する内側壁部（５１２ａ）とを有しており、チューブ接合面および内側壁部には、隣接するチューブ挿入穴の間に、チューブの長手方向に対して傾斜しているリブ（５１３）が設けられており、チューブ幅方向において、一端側がチューブ接合面に接続され、他端側が内側壁部に接続されており、チューブ幅方向において、内側壁部とチューブの端部との間に距離Ｌの隙間が形成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面と、前記内周面に対向する外周面と、前記内周面及び前記外周面に直交する側面と、前記側面に相互に離間して設けられた複数のポケットと、を具備し、
前記複数のポケットはそれぞれ、周方向に対称な形状を有し、前記内周面側が開放され、前記外周面側が閉塞されており、
前記複数のポケットはそれぞれ、前記周方向の端部に設けられ、前記側面に接続する凸状のＲ面である周端部と、前記周方向の中央領域に設けられた底部と、前記周端部と前記底部との間に延在する斜面部と、を有し、
前記斜面部は、少なくとも１つの稜部と、前記底部と前記稜部との間に延在し、前記側面に対して第１角度を成す平面である第１斜面部と、前記周端部と前記稜部との間に延在し、前記側面に対して前記第１角度より小さい第２角度を成す平面である第２斜面部と、を有する
シールリング。
【請求項２】
請求項１に記載のシールリングであって、
前記斜面部は、単一の前記稜部を有し、
前記第１斜面部と前記第２斜面部とが前記稜部によって接続されている
シールリング。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシールリングであって、
前記稜部は、凸状のＲ面として構成される
シールリング。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のシールリングであって、
前記複数のポケットはそれぞれ、前記底部と前記第１斜面部とを接続する凹状のＲ面である接続部を更に有する
シールリング。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のシールリングであって、
前記底部は、前記側面に平行な平面である
シールリング。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のシールリングであって、
前記複数のポケットが、両方の前記側面に設けられている
シールリング。
【請求項７】
請求項６に記載のシールリングであって、
前記複数のポケットは、一方の前記側面と他方の前記側面とで相互に対称となるように形成されている
シールリング。