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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ゲート型電界効果トランジスタを備える半導体装置の製造方法であって、
シリコン基板の上に設けられた前記トランジスタのゲート電極の上面および側面と前記トランジスタのソース・ドレイン領域とを覆う第一絶縁体膜を形成し、前記第一絶縁体膜をエッチングすることで前記ゲート電極の前記側面を覆うサイドウォールスペーサを形成する第一工程と、
前記ソース・ドレイン領域にシリサイド層を形成する第三工程と、
前記サイドウォールスペーサと前記シリサイド層とを覆う、酸化シリコン層と窒化シリコン層の積層膜である第二絶縁体膜を形成する第三工程と、を有し、
前記第一工程で形成する前記サイドウォールスペーサは酸化シリコン層と窒化シリコン層を含む積層体であり、
前記第三工程は、前記第二絶縁体膜の前記酸化シリコン層を前記サイドウォールスペーサに接するように熱ＣＶＤ法により形成する段階と、前記第二絶縁体膜の前記窒化シリコン層を前記第二絶縁体膜の前記酸化シリコン層に接するようにプラズマＣＶＤ法により形成する段階とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記熱ＣＶＤ法は、プロセスガスの圧力が２００Ｐａ以上６００Ｐａ以下の範囲で行う、請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第三工程では、前記サイドウォールスペーサと前記シリコン基板との間に存在する隙間を前記第二絶縁体膜の前記酸化シリコン層で埋めるように前記第二絶縁体膜の前記酸化シリコン層を形成する、請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記シリコン基板には、前記トランジスタを有する周辺回路部と、光電変換素子を有する画素回路部とが設けられており、
前記第一工程では、前記光電変換素子の受光領域を覆うように前記第一絶縁体膜を形成し、前記第一絶縁体膜の前記受光領域の上に位置する部分を残存させつつ前記サイドウォールスペーサを形成する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記画素回路部は、前記光電変換素子で生じた電荷の量に基づく信号を生成する増幅素子を有し、
前記第一工程では、前記増幅素子のチャネル領域を覆うように前記第一絶縁体膜を形成し、前記第一絶縁体膜の前記チャネル領域の上に位置する部分を残存させつつ前記サイドウォールスペーサを形成する、請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第二工程では、前記ゲート電極の前記上面にもシリサイド層を形成する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第二工程は、
前記ソース・ドレイン領域を覆う保護膜を形成し、前記保護膜の前記ソース・ドレイン領域とは別の領域の上に位置する部分を残存させつつ、前記保護膜の前記ソース・ドレイン領域の上に位置する部分をエッチングにより除去する段階と、
前記ソース・ドレイン領域および前記保護膜の前記別の領域の上に残存させた前記部分を覆う金属膜を形成し、前記金属膜と前記ソース・ドレイン領域とを反応させることで前記シリサイド層を形成する段階と、
を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第一工程の前に、前記ソース・ドレイン領域に不純物領域を形成し、前記第一工程と前記第二工程の間に、前記ソース・ドレイン領域および前記別の領域に、前記不純物領域よりも不純物濃度が高い不純物領域を形成する、請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記シリコン基板には、前記トランジスタを有する周辺回路部と、光電変換素子を有する画素回路部とが設けられており、
前記第二絶縁体膜の前記窒化シリコン層の前記周辺回路部の上に位置する部分と、前記第二絶縁体膜の前記酸化シリコン層の前記画素回路部の上に位置する部分と、前記第二絶縁体膜の前記酸化シリコン層の前記周辺回路部の上に位置する部分と、を残存させつつ、前記第二絶縁体膜の前記窒化シリコン層の前記画素回路部の上に位置する部分をエッチングにより除去する工程と、
前記第二絶縁体膜の前記窒化シリコン層の前記周辺回路部の上に位置する前記部分と、前記第二絶縁体膜の前記酸化シリコン層の前記画素回路部の上に位置する前記部分と、を覆う第三絶縁体膜を形成する工程と、
前記第三絶縁体膜を貫通して前記シリコン基板に接続する導電体部材を形成する工程と、を備える、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第一絶縁体膜は酸化シリコン層と窒化シリコン層の積層膜であり、
前記第一工程は、前記第一絶縁体膜の前記酸化シリコン層を熱ＣＶＤ法により形成する段階と、前記第一絶縁体膜の前記窒化シリコン層を前記第一絶縁体膜の前記酸化シリコン層に接するように熱ＣＶＤ法により形成する段階とを含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第二絶縁体膜の前記酸化シリコン層を形成する段階における熱ＣＶＤ法のプロセスガスの圧力は、前記第一絶縁体膜の前記酸化シリコン層を形成する段階における熱ＣＶＤ法のプロセスガスの圧力よりも高い、請求項１０に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第二絶縁体膜を貫通して前記ソース・ドレイン領域に接続する導電体部材を形成する第四工程と、を備える、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第四工程は、前記第二絶縁体膜および前記第二絶縁体膜を覆う第三絶縁体膜に、前記ソース・ドレイン領域の上に位置するコンタクトホールを形成する段階を含み、前記第三絶縁体膜に前記コンタクトホールを形成する際に、前記第二絶縁体膜をエッチングストッパとして用いる、請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第三絶縁体膜を平坦化する段階を有する、請求項１３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記シリコン基板の上には、前記トランジスタを有する周辺回路部と、光電変換素子および前記光電変換素子をリセットするリセット素子を有する画素回路部とが設けられており、
前記リセット素子は前記第一絶縁体膜で覆われており、
前記第二絶縁体膜の前記窒化シリコン層の前記リセット素子の上に位置する部分を除去する段階と、
前記第一絶縁体膜および前記第三絶縁体膜に、前記リセット素子の不純物領域の上に位置するコンタクトホールを形成する段階と、を含み、
前記リセット素子の前記不純物領域の上の前記コンタクトホールを形成する際に、前記第一絶縁体膜をエッチングストッパとして用いる、請求項１３または１４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
前記リセット素子の前記不純物領域の上に位置する前記コンタクトホールと、前記ソース・ドレイン領域の上に位置する前記コンタクトホールとを異なるタイミングで形成する、請求項１５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第三工程の後に、前記トランジスタが前記第二絶縁体膜で覆われた状態で、水素雰囲気中にて前記シリコン基板を加熱する工程を有する、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行条件を異にする複数の遊技状態が設けられ、設定中の遊技状態に応じて演出モードが設定されるとともに、設定中の演出モードに基づいて演出が実行制御される遊技機であって、
始動条件の成立により、遊技者に所定の遊技利益を付与する大当たり結果、および、該遊技利益を付与しないとするハズレ結果を少なくとも含む複数の判定結果の中からいずれかの判定結果を導出する判定手段と、
前記判定手段によって判定結果が導出されると、設定中の演出モードに対応する変動演出の実行パターンを決定するとともに、決定した実行パターンにしたがって該変動演出を実行制御する演出制御手段と、
予め設定されたモード設定条件にしたがって前記演出モードを設定する演出モード設定手段と、
を備え、
前記演出モード設定手段は、
所定の遊技状態に設定されている場合に、複数回の変動演出に跨って、演出モードを特殊モードに設定し、
前記演出制御手段は、
前記特殊モードに設定されているときに前記ハズレ結果が導出された場合であって、該特殊モードにおける変動演出の実行回数が予め設定された特定回数に達する前の示唆期間中であれば、所定の示唆パターンで変動演出を実行し、
前記特殊モードに設定されているときに前記ハズレ結果が導出された場合であって、該特殊モードにおける変動演出の実行回数が前記特定回数に達していれば、前記示唆期間中に実行された前記示唆パターンの変動演出に関連付けてなされる報知パターンで変動演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記判定手段によって前記大当たり結果が導出されたことを条件として、遊技者が所定の賞球を獲得可能な大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、
前記大役遊技の終了後に遊技状態を設定する遊技状態設定手段と、
を備え、
前記遊技状態設定手段が設定する遊技状態には、前記判定手段が前記大当たり結果を所定の確率で導出する低確率遊技状態、および、該低確率遊技状態よりも該大当たり結果を高確率で導出する高確率遊技状態が含まれ、
前記演出モード設定手段は、
前記高確率遊技状態に設定されている場合と、前記低確率遊技状態に設定されている場合との双方で、前記演出モードを前記特殊モードに設定することがあり、
前記ハズレ結果が導出された場合の前記変動演出の実行時間は、前記示唆パターンよりも前記報知パターンの方が長く、かつ、前記高確率遊技状態に設定されている場合に実行される該報知パターンの方が、前記低確率遊技状態に設定されている場合に実行される該報知パターンよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記示唆パターンの変動演出は、前記特殊モードの次に移行する演出モード、もしくは、遊技状態を示唆する演出であり、
前記報知パターンの変動演出は、前記特殊モードの次に移行する演出モード、もしくは、遊技状態を報知する演出であることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記示唆パターンの変動演出は、所定のポイントを獲得するとともに、前記示唆期間中に獲得したポイントの合計で、前記特殊モードの次に移行する演出モード、もしくは、遊技状態を示唆する演出であり、
前記報知パターンの変動演出は、前記示唆期間中に獲得した前記ポイントを用いた演出であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技の進行条件を異にする複数の遊技状態が設けられ、設定中の遊技状態に応じて演出モードが設定されるとともに、設定中の演出モードに基づいて演出が実行制御される遊技機であって、始動条件の成立により、遊技者に所定の遊技利益を付与する大当たり結果、および、該遊技利益を付与しないとするハズレ結果を少なくとも含む複数の判定結果の中からいずれかの判定結果を導出する判定手段と、前記判定手段によって判定結果が導出されると、設定中の演出モードに対応する変動演出の実行パターンを決定するとともに、決定した実行パターンにしたがって該変動演出を実行制御する演出制御手段と、予め設定されたモード設定条件にしたがって前記演出モードを設定する演出モード設定手段と、を備え、前記演出モード設定手段は、所定の遊技状態に設定されている場合に、複数回の変動演出に跨って、演出モードを特殊モードに設定し、前記演出制御手段は、前記特殊モードに設定されているときに前記ハズレ結果が導出された場合であって、該特殊モードにおける変動演出の実行回数が予め設定された特定回数に達する前の示唆期間中であれば、所定の示唆パターンで変動演出を実行し、前記特殊モードに設定されているときに前記ハズレ結果が導出された場合であって、該特殊モードにおける変動演出の実行回数が前記特定回数に達していれば、前記示唆期間中に実行された前記示唆パターンの変動演出に関連付けてなされる報知パターンで変動演出を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記判定手段によって前記大当たり結果が導出されたことを条件として、遊技者が所定の賞球を獲得可能な大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、前記大役遊技の終了後に遊技状態を設定する遊技状態設定手段と、を備え、前記遊技状態設定手段が設定する遊技状態には、前記判定手段が前記大当たり結果を所定の確率で導出する低確率遊技状態、および、該低確率遊技状態よりも該大当たり結果を高確率で導出する高確率遊技状態が含まれ、前記演出モード設定手段は、前記高確率遊技状態に設定されている場合と、前記低確率遊技状態に設定されている場合との双方で、前記演出モードを前記特殊モードに設定することがあり、前記ハズレ結果が導出された場合の前記変動演出の実行時間は、前記示唆パターンよりも前記報知パターンの方が長く、かつ、前記高確率遊技状態に設定されている場合に実行される該報知パターンの方が、前記低確率遊技状態に設定されている場合に実行される該報知パターンよりも長いとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記示唆パターンの変動演出は、前記特殊モードの次に移行する演出モード、もしくは、遊技状態を示唆する演出であり、前記報知パターンの変動演出は、前記特殊モードの次に移行する演出モード、もしくは、遊技状態を報知する演出であるとよい。
また、前記示唆パターンの変動演出は、所定のポイントを獲得するとともに、前記示唆期間中に獲得したポイントの合計で、前記特殊モードの次に移行する演出モード、もしくは、遊技状態を示唆する演出であり、前記報知パターンの変動演出は、前記示唆期間中に獲得した前記ポイントを用いた演出であるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段による前記抽選の結果に応じて遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域を遊技者側から視認可能にする遊技窓部を備えた枠体と、を備える遊技機であって、
前記枠体は、
前記遊技窓部の外縁に略沿って当該遊技窓部の外側に配置され、前記遊技の進行に伴って実行される遊技演出に関連して発光可能な周発光手段と、
前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記周発光手段の前側を被覆すると共に透光性を有する周装飾部と、
前記周発光手段を構成する複数の周発光部の周方向の間に配置され、前記遊技演出に関連して発光可能な分割発光手段と、
前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記分割発光手段の前側を被覆すると共に少なくとも一部に透光性を有する分割装飾部と、を具備し、
前記周発光手段と前記分割発光手段とは、前記遊技演出に関連して互いに異なる発光色に制御可能とされ、
前記周発光手段の複数の周発光部は、それぞれ別の系統に分けられており、前記複数の周発光部ごとに発光制御可能とされ、
それぞれ別の系統に分けられる前記複数の周発光部のうち二以上の前記周発光部を同一基板上に設け、
前記周発光手段は、前記分割発光手段とは異なる発光態様で発光可能な特定発光部によって複数の発光群に分けられ、
前記分割発光手段の周方向の長さよりも前記周発光部の周方向の長さを長く設定した
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段による前記抽選の結果に応じて遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域を遊技者側から視認可能にする遊技窓部を備えた枠体と、を備える遊技機であって、
前記枠体は、
前記遊技窓部の外縁に略沿って当該遊技窓部の外側に配置され、前記遊技の進行に伴って実行される遊技演出に関連して発光可能な周発光手段と、
前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記周発光手段の前側を被覆すると共に透光性を有する周装飾部と、
前記周発光手段を構成する複数の周発光部の周方向の間に配置され、前記遊技演出に関連して発光可能な分割発光手段と、
前記遊技窓部から離れる方向に所定の幅を有して前記分割発光手段の前側を被覆すると共に少なくとも一部に透光性を有する分割装飾部と、を具備し、
前記周発光手段と前記分割発光手段とは、前記遊技演出に関連して互いに異なる発光色に制御可能とされ、
前記周発光手段の複数の周発光部は、それぞれ別の系統に分けられており、前記複数の周発光部ごとに発光制御可能とされ、
それぞれ別の系統に分けられる前記複数の周発光部のうち二以上の前記周発光部を同一基板上に設け、
前記周発光手段は、前記分割発光手段とは異なる発光態様で発光可能な特定発光部によって複数の発光群に分けられ、
前記分割発光手段の周方向の長さよりも前記周発光部の周方向の長さを長く設定したことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を例示する。
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、内形の内周によって前記遊技領域の外周を区画し、外形は正面視で略矩形状に形成された前構成部材と、該前構成部材の後側に配置されると共に前記遊技領域の後端を区画し、正面視で該遊技領域内の略中央に前後方向へ貫通した所定広さの開口部を有する板状の遊技パネルと、窓部を有し、前記遊技パネルの前記開口部へ取付けられた枠状のセンター役物と、前記センター役物の前記窓部を通して遊技者側から視認可能とされると共に前記遊技パネルの後側に配置され、所定の演出画像を表示可能な演出表示手段と、前記センター役物の後側で前後方向の異なる位置に夫々配置されると共に、少なくとも正面視における前記窓部内側で所定方向へ夫々移動可能とされ、少なくとも二つ同士の間で一方の正面投影範囲と重なることが可能とされた夫々異なる形状の複数の可動装飾体と、遊技状態に応じて、前記複数の可動装飾体を、前記複数の可動装飾体が前記正面投影範囲に重なる領域を変化させ得る態様で夫々独立して移動させる複数の駆動機構と、を備え、前記複数の可動装飾体は、前記窓部から視認される前記演出表示手段の左右方向に沿うような幅を有し、当該窓部の下縁側から上縁側に対して上下にスライド可能な第１の可動体と、前記窓部の側縁に位置し、前記第１の可動体のスライドに合わせて上下方向にスライド可能な第２の可動体と、を有し、前記第１の可動体が前記駆動機構によって前記窓部の前記下縁側から上縁側にスライドされると前記第２の可動体と重なるように駆動され、前記駆動機構は、前記第１の可動体と前記第２の可動体のスライド方向を制御して、前記第１の可動体と第２の可動体の重なり領域を変化させることによって、前記複数の可動装飾体を一つの揺動演出体のように動作させ得る、ことを特徴とする遊技機である。
さらに、本発明の態様を例示すると次のとおりである。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域における遊技者と対面する方向に対して直角方向の外周を区画する枠板状の前構成部材と、
該前構成部材の後側に配置されると共に前記遊技領域の後端を区画し、正面視で該遊技領域内の略中央に前後方向へ貫通した所定広さの開口部を有する板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの前記開口部に前側から取付けられ、前後方向へ貫通した窓部を有する枠状のセンター役物と、
該センター役物の後側で前後方向の異なる位置に夫々配置されると共に、少なくとも正面視における前記窓部内側で所定方向へ夫々移動可能とされ、少なくとも二つ同士の間で一方の正面投影範囲と重なることが可能とされた夫々異なる形状の複数の可動装飾体と、
各該可動装飾体を、前記遊技領域内へ遊技媒体が打ち込まれることで変化する遊技状態に応じて夫々独立して移動させる複数の駆動機構とを具備する」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の皮膚から、および／または前記皮膚の下から血液を引き抜くためのデバイスであって、前記デバイスは、
（ａ）前記皮膚に対して封止するよう配置されるように構成および配設された陥凹と、
（ｂ）前記陥凹内に皮膚に適用されるように構成および配設された複数の極微針と、
（ｃ）前記デバイス中に含有された事前同梱真空チャンバであって、前記真空チャンバは、前記デバイスが前記皮膚に適用される前に、大気圧よりも小さい内圧を有する、真空チャンバと、
（ｄ）前記真空チャンバおよび前記陥凹から分離された貯蔵チャンバであって、前記貯蔵チャンバは、前記真空チャンバからの圧力が前記被検体の皮膚に適用される場合、前記陥凹内に引き抜かれる血液を受容するためのものである、貯蔵チャンバと、
（ｅ）起動されると、前記真空チャンバから前記陥凹へと負圧を流体的に連絡する起動部と
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記極微針のうちの少なくともいくつかは、中実である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記極微針のうちの少なくともいくつかは、中空である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記デバイスは、少なくとも６本の極微針を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスは、少なくとも１０本の極微針を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記複数の極微針を前記皮膚と接触させるよう移動させ、前記皮膚との接触後に前記複数の極微針を前記皮膚から引き抜くように構築および配設されている、支持構造をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記真空チャンバは、可変容積を有しない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記血液内に含有される被分析物と反応することが可能である、前記貯蔵チャンバ内に含有された反応実体をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイス内に引き抜かれる前記血液の状態を決定するためのセンサをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記真空チャンバと前記貯蔵チャンバとを流体的に連絡している微小流体チャネルをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
第２の微小流体チャネルをさらに備え、前記陥凹は、前記起動部が起動された後に、前記第２の微小流体チャネルを介して前記貯蔵チャンバと流体連絡する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記真空チャンバは、前記貯蔵チャンバと流体連絡し、前記貯蔵チャンバは、前記起動部が起動された後に、前記陥凹と流体連絡する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記被検体は、人間である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスは、内蔵式である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記起動部は、ボタンを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記起動部を起動することは、前記複数の極微針を前記皮膚に適用する、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示し、有利状態に制御する遊技機であって、
遊技制御プログラムにもとづいて遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信される指令情報にもとづいて演出を制御する演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
指令情報として、少なくとも可変表示時間を示す可変表示時間指令情報と、所定指令情報とを送信可能である指令情報送信手段を備え、
前記遊技制御プログラムにより実行される第１の処理および第２の処理のそれぞれにおいて、指令情報を出力可能であり、
前記第１の処理と、前記第２の処理とでは、出力する指令情報が異なり、
前記演出制御手段は、
前記可変表示時間指令情報にもとづいて可変表示を実行する可変表示実行手段を備え、
前記可変表示実行手段は、前記可変表示時間指令情報が正常に受信され、かつ、前記所定指令情報が正常に受信されなかった場合に、所定制御状態においては可変表示を実行し、前記所定制御状態と異なる状態においては可変表示を実行せず、
前記所定制御状態と異なる状態は、可変表示の実行頻度が高い状態である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示し、有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、
遊技制御プログラムにもとづいて遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、
遊技制御手段から送信される指令情報にもとづいて演出を制御する演出制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）とを備え、
遊技制御手段は、
指令情報として、少なくとも可変表示時間を示す可変表示時間指令情報（例えば、変動パターンコマンド）と、所定指令情報（例えば、背景指定コマンド、表示結果指定コマンド）とを送信可能である指令情報送信手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ５１Ａ，Ｓ６０，Ｓ１０２，Ｓ１０７〜Ｓ１０９，Ｓ１３３，Ｓ１０１を実行する部分）を備え、
前記遊技制御プログラムにより実行される第１の処理（メイン処理）および第２の処理（タイマ割込処理）のそれぞれにおいて、指令情報（演出制御コマンド）を出力可能であり（遊技関連データ設定順序制御例）、
前記第１の処理と、前記第２の処理とでは、出力する指令情報（変動パターン、表示結果等の各種遊技関連データ）が異なり（遊技関連データ設定順序制御例）、
前記演出制御手段は、
前記可変表示時間指令情報にもとづいて可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるＳ８０１〜Ｓ８０３を実行する部分）を備え、
前記可変表示実行手段は、前記可変表示時間指令情報が正常に受信され、かつ、前記所定指令情報が正常に受信されなかった場合に、所定制御状態においては可変表示を実行し（例えば、ステップＳ２６０１のＮである場合、表示結果指定コマンドおよび背景指定コマンドを受信したか否かにかかわらずステップＳ８００１〜Ｓ８００８を実行する）、前記所定制御状態と異なる状態においては可変表示を実行せず（例えば、ステップＳ２６０１のＹである場合、表示結果指定コマンドおよび背景指定コマンドを受信しなければステップＳ８００１〜Ｓ８００８を実行しない）、
前記所定制御状態と異なる状態は、可変表示の実行頻度が高い状態である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのような構成によれば、報知に関する不具合の発生を防止することができる。
（手段３）手段１または手段２において、前記指令情報送信手段は、可変表示の終了にもとづいて特定指令情報（例えば、図柄確定指定コマンド、客待ちデモ指定コマンド、大当り開始指定コマンド）を送信可能であり、第１遊技状態（例えば、通常状態）と、第２遊技状態（例えば、確変状態）とに制御する状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１４４，Ｓ１６７を実行する部分）をさらに備え、前記可変表示実行手段は、前記第１遊技状態に制御されているときに、前記可変表示時間指令情報が正常に受信された場合に、前記所定指令情報が正常に受信されなくても、可変表示を実行する（例えば、ステップＳ２６０１のＮである場合、表示結果指定コマンドおよび背景指定コマンドを受信したか否かにかかわらずステップＳ８００１〜Ｓ８００８を実行する）一方、前記第２遊技状態に制御されているときに、前記可変表示時間指令情報が正常に受信された場合に、所定指令情報が正常に受信されたことを条件に、可変表示を実行し（例えば、ステップＳ２６０１のＹである場合、表示結果指定指令情報および背景指定指令情報を受信したことを条件に（ステップＳ２６０２のＹ，Ｓ２６０４のＹ）ステップＳ８００１〜Ｓ８００８を実行する）、所定指令情報が正常に受信されず可変表示を実行しなかったときは、特定指令情報を受信したことにもとづいて表示を差し替え（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ２４０３，Ｓ２４０７をおこなってからステップＳ８０３をおこなう）、
前記遊技制御手段は、前記可変表示時間指令情報と、前記状態制御手段により制御されている遊技状態を示す状態指令情報（例えば、背景指定コマンド）を含む所定指令情報と、前記特定指令情報とを送信する（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、ステップＳ６０をおこなう）こととしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把手付き容器をブロー成形する成形装置に用いられるブロー成形用金型ユニットであって、
プリフォームをブロー成形する際、当該プリフォームと共に容器用把手が配置される複数のブローキャビティ型を有し、
前記ブローキャビティ型が、
前記容器用把手を支持する把手支持部と、
前記容器用把手の上端付近に当接して支持可能な把手上方支え部と、
前記ブローキャビティ型の上面に開口して当該ブローキャビティ型のパーティング面と直交する方向に沿って設けられるスリットと、を備えていることを特徴とするブロー成形用金型ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のブロー成形用金型ユニットであって、
前記スリットは、前記成形装置が備え前記容器用把手を把持するチャック部材の移動を許容する待避部を構成することを特徴とするブロー成形用金型ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のブロー成形用金型ユニットであって、
前記待避部は、前記ブローキャビティ型が型閉じされた状態で前記チャック部材を鉛直方向から略９０°回動させて開放させる際に、前記ブローキャビティ型との干渉が生じない前記チャック部材の移動が許容されるような形状に形成されていることを特徴とするブロー成形用金型ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のブロー成形用金型ユニットであって、
複数の前記ブローキャビティ型は前記パーティング面に沿って一列に配置されており、
前記ブローキャビティ型の角部には切欠き部が形成され、
前記スリットは、少なくとも前記切欠き部によって構成され、隣接する前記ブローキャビティ型の間に画成されていることを特徴とするブロー成形用金型ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のブロー成形用金型ユニットであって、
複数の前記ブローキャビティ型はブローベースに固定されており、
前記ブローベースには前記切欠き部に対応する位置に溝部が設けられており、
前記スリットは、前記切欠き部と、当該切欠き部から連続する前記溝部とを含むことを特徴とするブロー成形用金型ユニット。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のブロー成形用金型ユニットであって、
前記切欠き部は、前記ブローキャビティ型の角部の側面部分を略直方形に切り欠くことにより形成されていることを特徴とするブロー成形用金型ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のブロー成形用金型ユニットであって、
前記ブローキャビティ型には、前記容器用把手の本体部の基準孔に挿入されて当該容器用把手を位置決めする位置決めピンが設けられていることを特徴とするブロー成形用金型ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブロー成形用金型ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、射出成形されたプリフォームと容器用把手とを連続的に搬送しながら把手付き容器をブロー成形する把手付き容器の成形装置に用いられるブロー成形用金型ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、成形装置において複数のプリフォーム及び容器用把手を同時に把持してブロー成形可能なブロー成形用金型ユニットを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、把手付き容器をブロー成形する成形装置に用いられるブロー成形用金型ユニットであって、プリフォームをブロー成形する際、当該プリフォームと共に容器用把手が配置される複数のブローキャビティ型を有し、前記ブローキャビティ型が、前記容器用把手を支持する把手支持部と、前記容器用把手の上端付近に当接して支持可能な把手上方支え部と、前記ブローキャビティ型の上面に開口して当該ブローキャビティ型のパーティング面と直交する方向に沿って設けられるスリットと、を備えていることを特徴とするブロー成形用金型ユニットにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様のブロー成形用金型ユニットであって、前記スリットは、前記成形装置が備え前記容器用把手を把持するチャック部材の移動を許容する待避部を構成することを特徴とするブロー成形用金型ユニットにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様のブロー成形用金型ユニットであって、前記待避部は、前記ブローキャビティ型が型閉じされた状態で前記チャック部材を鉛直方向から略９０°回動させて開放させる際に、前記ブローキャビティ型との干渉が生じない前記チャック部材の移動が許容されるような形状に形成されていることを特徴とするブロー成形用金型ユニットにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れか一つの態様のブロー成形用金型ユニットであって、複数の前記ブローキャビティ型は前記パーティング面に沿って一列に配置されており、前記ブローキャビティ型の角部には切欠き部が形成され、前記スリットは、少なくとも前記切欠き部によって構成され、隣接する前記ブローキャビティ型の間に画成されていることを特徴とするブロー成形用金型ユニットにある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５の態様は、第４の態様のブロー成形用金型ユニットであって、複数の前記ブローキャビティ型はブローベースに固定されており、前記ブローベースには前記切欠き部に対応する位置に溝部が設けられており、前記スリットは、前記切欠き部と、当該切欠き部から連続する前記溝部とを含むことを特徴とするブロー成形用金型ユニットにある。
本発明の第６の態様は、第４又は５の態様のブロー成形用金型ユニットであって、前記切欠き部は、前記ブローキャビティ型の角部の側面部分を略直方形に切り欠くことにより形成されていることを特徴とするブロー成形用金型ユニットにある。
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れか一つの態様のブロー成形用金型ユニットであって、前記ブローキャビティ型には、前記容器用把手の本体部の基準孔に挿入されて当該容器用把手を位置決めする位置決めピンが設けられていることを特徴とするブロー成形用金型ユニットにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
なお、上記のＳｍａｘは、０≦ｉ≦７４００のときはＳ（０）〜Ｓ（７４００）の最大値（すなわち光学部２６−１のＣＴＦの最大値）であり、７４０１≦ｉ≦１４８００のときはＳ（７４０１）〜Ｓ（１４８００）の最大値（すなわち光学部２６−２のＣＴＦの最大値）である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明オレフィン系樹脂に対して単層膜の外膜を具備するベシクルに造核剤を内包させた造核剤ベシクルを添加して形成した透明樹脂層を少なくとも具備する化粧シートであって、
前記透明樹脂層のマルテンス硬さが、４０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする化粧シート。
【請求項２】
前記透明オレフィン系樹脂の５０〜１００重量％が、高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の化粧シート。
【請求項３】
前記高結晶性ホモポリプロピレン樹脂は、アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が９５％以上とされていることを特徴とする請求項２に記載の化粧シート。
【請求項４】
透明オレフィン系樹脂を主成分とする透明樹脂層を備える化粧シートの製造方法であって、
前記透明オレフィン系樹脂に対して、超臨界逆相蒸発法によって単層膜の外膜を具備するベシクルに造核剤を内包した造核剤ベシクルを添加することを特徴とする化粧シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化粧シートおよび化粧シートの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、建築物の外装および内装に用いられる建装材、建具の表面、家電品の表面材等に用いられる化粧シートに係り、マルテンス硬さを所定の値として透明性、耐擦傷性および耐後加工性を向上させた透明樹脂層を具備する化粧シートおよび化粧シートの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、優れた耐擦傷性および耐後加工性と、高い透明性とを備えた透明樹脂層を具備する化粧シートおよび化粧シートの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するべく、本発明の第１の態様の化粧シートは、透明オレフィン系樹脂に対して単層膜の外膜を具備するベシクルに造核剤を内包させた造核剤ベシクルを添加して形成した透明樹脂層を少なくとも具備する化粧シートであって、前記透明樹脂層のマルテンス硬さが、４０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の態様の化粧シートは、前記高結晶性ホモポリプロピレン樹脂は、アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が９５％以上とされていることを特徴とする。このような、本発明の第３の態様の化粧シートとすることにより、特に、耐擦傷性に優れた透明樹脂層を具備する化粧シートを提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の化粧シートの製造方法は、透明オレフィン系樹脂を主成分とする透明樹脂層を備える化粧シートの製造方法であって、前記透明オレフィン系樹脂に対して、超臨界逆相蒸発法によって単層膜の外膜を具備するベシクルに造核剤を内包した造核剤ベシクルを添加することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、優れた耐擦傷性および耐加工性と、高い透明性とを備えた透明樹脂層を具備する化粧シートおよび化粧シートの製造方法を提供することを可能とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の化粧シートは、透明オレフィン系樹脂に対して単層膜の外膜を具備するベシクルに造核剤を内包させた造核剤ベシクルを添加して形成した透明樹脂シートからなる透明樹脂層を少なくとも具備しており、当該透明樹脂層のマルテンス硬さが４０Ｎ／ｍｍ２以上とされていることが重要である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、超臨界逆相蒸発法について説明する。超臨界逆相蒸発法とは、超臨界状態または臨界点以上の温度条件下もしくは臨界点以上の圧力条件下の二酸化炭素を用いて対象物質を内包したナノサイズのベシクル（カプセル）を作製する方法である。超臨界状態の二酸化炭素とは、臨界温度（３０．９８℃）および臨界圧力（７．３７７３±０．００３０ＭＰａ）以上の超臨界状態にある二酸化炭素を意味し、臨界点以上の温度条件下もしくは臨界点以上の圧力条件下の二酸化炭素とは、臨界温度だけ、あるいは臨界圧力だでが臨界条件を超えた条件下の二酸化炭素を意味する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下に、本発明の化粧シートの構成およびこの化粧シートの製造方法の具体例を図１を用いて説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以下に、本発明の化粧シート１および化粧シート１の製造方法の具体的な実施例について説明する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明の化粧シート１および化粧シート１の製造方法は、上記の実施形態および実施例に限定されるものではなく、発明の特徴を損なわない範囲において種々の変更が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
フロントルーム５１０には、後述の燃料電池システムを構成する少なくとも一部の構成要素が配置されている。図１では、かかる構成要素として、燃料電池１０と、第２の補機３２０と、第３の補機３３０とが表されている。なお、図示しない第１の補機については、第２実施形態において説明する。第２の補機３２０は、燃料電池１０の上方において、燃料電池１０に接して配置されている。第３の補機３３０は、燃料電池１０の下方において、燃料電池１０に接して配置されている。第２の補機３２０および第３の補機３３０は、いずれも燃料電池１０に、ボルト等の接合具により接合されている。燃料電池１０と、第２の補機３２０と、第３の補機３３０とが、鉛直方向Ｇに沿って積層して配置されているのは、これらの装置全体の車両前後方向の長さを小さくし、前方衝突発生時のフロントルーム５１０におけるつぶれ代（いわゆるクラッシャブルゾーン）を大きく確保するためである。第２の補機３２０および第３の補機３３０の詳細は、後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
燃料電池１０は、いわゆる固体高分子型燃料電池であり、所定の方向に沿って積層された複数の単セル１１と、総合電極として機能する図示しない一対の集電板と、複数の単セル１１および一対の集電板から成る積層体の積層状態を維持するために、積層体の両端の外側に配置される一対のエンドプレート１２とを備える。各単セル１１は、固体高分子電解質膜を挟んで設けられるアノード側触媒電極層に供給される燃料ガスと、カソード側触媒電極層に供給される酸化剤ガスとの電気化学反応により電力を発生する。本実施形態において、燃料ガスは水素ガスであり、酸化剤ガスは空気である。本実施形態において、単セル１１の積層方向は、車両前後方向と平行である。触媒電極層は、触媒、例えば、白金（Ｐｔ）を担持したカーボン粒子や電解質を含んで構成される。単セル１１において両電極側の触媒電極層の外側には、多孔質体により形成されたガス拡散層が配置されている。多孔質体としては、例えば、カーボンペーパーおよびカーボンクロス等のカーボン多孔質体や、金属メッシュおよび発泡金属等の金属多孔質体が用いられる。燃料電池１０の内部には、燃料ガス、酸化剤ガス、および冷却媒体を流通させるためのマニホールド（図示省略）が単セル１１の積層方向に沿って形成されている。なお、燃料電池１０は、固体高分子型燃料電池に限らず、固体酸化物型燃料電池など任意の種類の燃料電池であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４は、収容空間Ａｒ１近傍の構成を拡大して示す模式斜視図である。図４では、補強材４２０が省略されている。また、図４では、ダッシュボードＤＢの上方側部分、センタートンネルＣＴおよびタンク２０の後方部分が省略されている。また、図４では、燃料電池１０、第２の補機３２０および第３の補機３３０が省略されている。図４および図２に示すように、タンク２０の下方部分は、車両前後方向に沿ってセンタートンネルＣＴから下方に露出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
比較例の燃料電池車両６００では、収容空間Ａｒ１が設けられていないため、ダッシュボードＤＢ２を越えて車室６２０内に侵入しない範囲での燃料電池６４０の後方方向ＲＤへの移動量は小さい。このため、移動の際の摩擦、例えば、燃料電池６４０に接合されている第２の補機７２０および第３の補機７３０との接触部分の摩擦は小さく、燃料電池６４０の移動の勢いを減少させることが困難となる。このため、燃料電池６４０がダッシュボードＤＢ２を越えて車室６２０内に侵入するおそれがある。また、前方衝突発生時の燃料電池６４０の後方方向ＲＤの移動量が小さいため、フロントルーム６１０における前方衝突発生時のつぶれ代（いわゆるクラッシャブルゾーン）ＣＲ１０は、比較的小さい。このため、燃料電池車両６００の運動エネルギーを、フロントルーム６１０のつぶれによって大きく吸収することができない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１０に示すように、補強材４２０ａは、横幅方向ＬＨの略中央部分の上方への突出量が少ない点で、第１実施形態の補強材４２０と異なる。このため、車両前方から見たときに、補強材４２０ａと燃料電池１０の後方部分とは重なる。同様に、補強材４２０ａと第２の補機３２０の後方部分とは重なる。しかしながら、補強材４２０ａと第１の補機３１０とは、車両前方から見たときに、互いに重ならない。このような構成により、前方衝突発生時に第１の補機３１０の後方への移動が補強材４２０ａにより妨げられることが抑制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上説明した第２実施形態の燃料電池車両５００ａは、第１実施形態の燃料電池車両５００と同様な効果を有する。すなわち、前方衝突発生時に第１の補機３１０の後方側の少なくとも一部を収容空間Ａｒ１に移動させることができるので、その移動の際の摩擦等により、第１の補機３１０の移動の勢いを減少させて、第１の補機３１０がダッシュボードＤＢを越えて車室５２０内に侵入することを抑制できる。また、このとき、第１の補機３１０がタンク２０に衝突することを抑制できる。また、車室５２０が狭くなることを抑制できる。また、前方衝突発生時における第１の補機３１０の後方側の少なくとも一部の後方への移動が、補強材４２０ａにより妨げられることを抑制しつつ、ダッシュボードＤＢを補強できる。また、第２，３の補機３２０，３３０を、燃料電池１０の前方に配置する構成に比べて、前方衝突発生時におけるフロントルームのつぶれ代（いわゆるクラッシュゾーン）をより大きく確保できる。また、合計重量のより大きな第３の補機３３０が第２の補機３２０に比べて下方に配置されるので、燃料電池車両５００ａの低重心化を実現し、走行安定性を向上できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｃ２．変形例２：
各実施形態では、燃料電池車両５００，５００ａは、いずれも補強材４２０，４２０ａを備えていたが、補強材４２０，４２０ａを省略してもよい。補強材４２０が省略された構成では、第１実施形態と同様に、燃料電池１０の後方への移動が補強材４２０によって妨げられることを抑制できる。また、補強材４２０ａが省略された構成では、第２実施形態と同様に、第１の補機３１０の後方への移動が補強材４２０ａによって妨げられることを抑制できる。