Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記ウォーム収納部１４は、電動式パワーステアリング装置を構成するウォーム減速機を収容する為のハウジング３の一部に設けられており、アルミニウム合金や合成樹脂等から造られている。又、前記ウォーム収納部１４は、略有底円筒状に構成されており、その内部空間はウォームホイール４（図５、６参照）を収容する為のウォームホイール収納部１７の内部空間に連通している。又、この様な構成を有するウォーム収納部１４の内周面の奥部には、このウォーム収納部１４の中心軸に直交する仮想平面上に存在する突き当て部（段差面）１５が形成されている。又、前記ウォーム収納部１４の内周面の奥部のうちで、この突き当て部１５の開口部側に隣接した部分に、単一円筒面状の軸受挿入部１６が形成されている。この軸受挿入部１６の内径寸法は、前記先端側軸受９の外輪２０の外径寸法よりも、１０μｍ程度大きく設定されている。又、前記ウォーム収納部１４の開口部に位置するモータ側端面２３から前記軸受挿入部１６までの距離（水平方向距離）Ｌ14は、２００ｍｍ程度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記エアシリンダ３４は、前記鉛直方向リニアガイド３３により、前記移動台２５に対するＹ軸方向への移動を許容された前記装置本体２６が、重力等により下方に移動するのを防止する為に設けている。前記エアシリンダ３４は、ピストン３８と、このピストン３８を嵌装したシリンダ本体３９とを備えており、このピストン３８により、前記装置本体２６に対し上方に向いた力を付与している。これにより、この装置本体２６を、Ｙ軸方向への所定量の移動を許容した状態で、所定の高さ位置に下方からフローティング支持している。具体的には、前記エアシリンダ３４により、前記装置本体２６及びこの装置本体２６により支持する前記先端側軸受９に作用する重力に見合った大きさの力を付与する様にしている。従って、挿入作業時に、前記装置本体２６に下方又は上方に向いた外力が作用した場合に、前記ピストン３８が変位できる範囲で、前記装置本体２６の下方又は上方への移動を許容する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次いで、前記ＮＣ装置の指令に基づき、前記基台２４上に設けた前記移動台２５及びこの移動台２５に支持した前記装置本体２６を、Ｚ軸方向に関して前方に移動（平行移動）させる。これにより、前記シリンダ本体部４８によりクランプされた前記先端側軸受９を、前記ウォーム収納部１４の内側に開口部側から挿入する。挿入作業中、前記先端側軸受９を構成する外輪２０の外周面（主として面取り部４４）が、前記ウォーム収納部１４の内周面（例えば軸受挿入部１６の開口部側に形成された傾斜面６５）に接触した場合には、前記先端側軸受９を径方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向）に自動で（Ｚ軸方向の押し付け力に基づき自動で）移動させて、Ｚ軸方向への挿入を継続する。そして、前記先端側軸受９を構成する外輪２０の他側面（図１、２の左側面）が前記突き当て部１５に当接した事が、前記移動台２５を駆動する駆動モータの回転トルクの大きさから検知されるまで挿入を続け、検知されたならば、前記移動台２５の駆動を停止する。本例の場合、この状態で、前記先端側軸受９が前記軸受挿入部１６に挿入（内嵌）された状態となる。又、本例の場合、前記ＮＣ装置は、前記移動台２５を駆動する駆動モータの回転トルクの大きさを監視すると共に、この移動台２５の位置（Ｚ軸方向の位置）を監視している。これにより、前記先端側軸受９が予め求めた挿入完了位置（Ｚ軸方向への移動量）に達するよりも手前（例えば約２ｍｍ以上手前）で回転トルクが上昇した場合には、異常が発生したと判定し、挿入動作を中止する様にしている。尚、回転トルクが上昇した場合に異常が発生したと判定する位置は、挿入完了位置から２ｍｍ以上手前の位置に限定されず、適宜設定する事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
又、本例の場合には、前記装置本体２６を、前記移動台２５に対し、前記両水平方向リニアガイド３２ａ、３２ｂ及び前記鉛直方向リニアガイド３３により、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に関する移動を自在としている。この為、上述した様な挿入作業時に、前記軸受挿入部１６に存在する公差等に基づき、この軸受挿入部１６の中心軸と前記先端側軸受９の中心軸とが不一致である場合にも、この先端側軸受９を構成する外輪２０の外周面（例えば面取り部４４）と前記ウォーム収納部１４の内周面（例えば傾斜面６５）との接触に基づいて、前記装置本体２６をＸ軸方向及びＹ軸方向に移動させ、前記先端側軸受９を径方向に移動させる（調心する）事ができる。従って、本例の軸受挿入装置１９によれば、前記ウォーム収納部１４に形成された軸受挿入部１６の様に、前記先端側軸受９との間の径方向の余裕代が小さく、しかも、寸法公差を考慮して挿入する必要がある場合にも、前記先端側軸受９を径方向に適宜自動的に移動させて、この先端側軸受９の中心軸を前記軸受挿入部１６の中心軸に自動で一致させる若しくは近づけられる（調心できる）。
この結果、本例の軸受挿入装置１９によれば、ウォーム減速機を構成する前記ウォーム６を収容する為のウォーム収納部１４に形成した軸受挿入部１６の様に、自動での挿入が難しいと考えられていた軸受挿入部を対象として、自動で転がり軸受を挿入する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と側壁部とから上方に開口する内部空間が形成されたシンク本体と、
前記側壁部を水平方向の外側に凹ませて形成された収納空間と、
前記収納空間に着脱自在に収納可能なダストボックスと、を備え、
前記ダストボックスは、
前記収納空間に収納可能なかご部材と、
前記かご部材の内部に収納可能なボックス本体と、を有するキッチンシンク。
【請求項２】
前記かご部材は、前記収納空間に収納された当該かご部材に対して、前記ボックス本体を前記内部空間から水平方向に出し入れできる形状に形成されている請求項１に記載のキッチンシンク。
【請求項３】
前記内部空間の開口部及び内部の少なくとも１つの高さに架設させた状態で用いる、仮置き部材を更に備える請求項１又は２に記載のキッチンシンク。
【請求項４】
前記側壁部は、前記仮置き部材の縁部を支持する１又は複数の支持面を有し、
前記ダストボックスは、前記仮置き部材の縁部を支持する、前記支持面と同じ高さの１又は複数の支持部を有する請求項３に記載のキッチンシンク。
【請求項５】
１又は複数の前記支持部のうちの少なくとも１つが、前記かご部材に形成されている請求項４に記載のキッチンシンク。
【請求項６】
前記側壁部は、前記仮置き部材の一種であるまな板を前記内部空間の開口部の高さに支持する支持面を有し、
前記ダストボックスは、前記支持面と同じ高さの支持部であって、前記まな板の上面が当該ダストボックスの上端よりも上方又は同じ高さとなるように、前記まな板の縁部を支持する支持部を有する請求項３に記載のキッチンシンク。
【請求項７】
前記収納空間の壁面に、前記ダストボックスを吊り下げるための支持部が形成され、
前記内部空間を排水する排水口が、前記ダストボックスの直下に配置されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のキッチンシンク。
【請求項８】
キャビネット部と、
前記キャビネット部の上端部を閉塞する天板と、
前記天板に設けられた請求項１〜７のいずれか１項に記載のキッチンシンクと、を備えるシステムキッチン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
射出成形用金型１１は、有底筒状のプリフォームＰに対応した所定形状に形成されたキャビティを有している。本実施の形態では、射出成形用金型１１は複数のキャビティを備えている。より具体的には、射出成形用金型１１は、縦に５段、横に６列の合計３０のキャビティを備えたバッチ式となっている。詳細は図示しないが、射出成形用金型１１は型開きすることができ、射出成形用金型１１を開くことで各キャビティが一括で開放されるようになっている。なお、図１においては、便宜上、１つのプリフォームＰにのみ符号を付している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
供給機１２は、熱可塑性樹脂を射出成形に適した温度にまで加熱し、この加熱により溶融した熱可塑性樹脂を閉じた状態の射出成形用金型１１のそれぞれのキャビティの内部に所定の圧力で供給する。供給機１２としては、例えば、熱可塑性樹脂を加熱して溶融させる加熱シリンダと、この加熱シリンダ内に設けられて加熱された熱可塑性樹脂を混練しながらキャビティに流し込むスクリューとを備えた構成のものを用いることができる。つまり、供給機１２は、射出成形用金型１１のそれぞれのキャビティの内部に加熱した熱可塑性樹脂を射出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
供給機１２がキャビティに供給する熱可塑性樹脂つまり容器Ｃを形成する樹脂材料としては、上記したポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など、容器Ｃの成形に適した種々の種類のものを用いることができる。また、複数種類の熱可塑性樹脂を積層した構成のものを用いることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
供給機１２から射出成形用金型１１のそれぞれのキャビティの内部に所定の圧力で溶融した熱可塑性樹脂が射出されると、当該熱可塑性樹脂がそれぞれのキャビティの内部において有底筒状のプリフォームＰに成形される。このように、プリフォーム製造部１０において射出成形により有底筒状の樹脂製のプリフォームＰが製造される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
射出成形用金型１１のキャビティから取り出された複数のプリフォームＰはコンディショニングステーション１４において液体ブロー成形に適した温度以上の所定の温度に調整ないし保持される。つまり、射出成形用金型１１のキャビティから取り出された複数のプリフォームＰが互いに温度差を有していても、このコンディショニングステーション１４において当該プリフォームＰの温度は所定の温度に均一化される。コンディショニングステーション１４は、例えば断熱材やヒーター等を用いて構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、本実施の形態では、射出成形用金型１１のキャビティから取り出された複数のプリフォームＰをコンディショニングステーション１４において直列に並べて配置し、これらのプリフォームＰを搬送機３０により直線的な経路でブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送するようにしているので、射出成形後のプリフォームＰを残熱状態のまま迅速にブロー成形用金型２１のキャビティ２１ａにまで搬送することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、プリフォームＰを製造する射出成形用金型１１と、プリフォームＰを液体ブロー成形するブロー成形用金型２１とを、それぞれ複数のキャビティを有するバッチ式としたことにより、プリフォームＰの射出成形や液体ブロー成形を効率良く行って当該容器Ｃの製造コストをさらに低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
プリフォームＰを圧縮成形した後、圧縮成形用金型４１を開くことでそのキャビティ４１ａからプリフォームＰを取り出すことができる。圧縮成形用金型４１は、回転しながら各キャビティ４１ａにおいてプリフォームＰを順次圧縮成形し、この圧縮成形用金型４１に隣接して設けられるアキュームライン４２にプリフォームＰを順次供給する。なお、図２においては、便宜上、１つのキャビティ４１ａおよびプリフォームＰにのみ符号を付している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
例えば、前記実施の形態においては、射出成形用金型１１には縦に５段、横に６列の合計３０のキャビティが設けられているが、キャビティの個数や配置は任意に設定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１    容器製造装置
１０    プリフォーム製造部
１１    射出成形用金型（成形用金型）
１２    供給機
１３    自動取り出し機
１４    コンディショニングステーション
２０    ブロー成形部
２１    ブロー成形用金型
２１ａ  キャビティ
２２    加熱液体供給機
２３    ノズルユニット
３０    搬送機
３０ａ  把持部
３１    搬送機
３１ａ  把持部
４１    圧縮成形用金型（成形用金型）
４１ａ  キャビティ
４２    アキュームライン
Ｃ    容器
Ｐ    プリフォーム
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016159473.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する射出成形装置であって、
前記発射台座には、前記中空体の一端部にスリットを形成する突片が設けられていることを特徴とする射出成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するため請求項１に係る射出成形装置は、パイプ状の中空体を成形する中空体キャビティ、一面が開放された箱体を成形する箱体キャビティ及び中空体と箱体とを連結するヒンジを成形するヒンジキャビティを有し、中空体キャビティ、箱体キャビティ及びヒンジキャビティは相互に連通された金型と、前記中空体キャビティの一端部に配置される発射台座から発射され、中空体キャビティに充填された樹脂中を移動するとともに樹脂を押し出して中空体を成形するフローティングコアとを備え、前記中空体キャビティの一端部にて、前記発射台座とフローティングコアとの協働により中空体の一端部に第１係合部を成形する第１キャビティと、前記箱体キャビティの一端部にて、前記第１係合部と係合する第２係合部を成形する第２キャビティとを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に係る射出成形装置は、請求項１又は請求項２に記載する射出成形装置であって、前記発射台座には、前記中空体の一端部にスリットを形成する突片が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に合計１１層以上積層されてなる積層フィルムであって、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率をＥａとしたときに、Ｅａが５ＧＰａ以上であり、示差熱量測定（以下ＤＳＣ）における第一の昇温カーブにおいて、積層フィルムが融解ピークを有し、かつその融解ピークトップ温度をTmとして、Ｔｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下の範囲で放熱ピークを有する積層フィルム。
【請求項２】
前記放熱ピークにおける放熱量が０．１Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下である請求項１記載の積層フィルム
【請求項３】
前記融解ピーク温度Ｔｍが２５５℃以上である、請求項１または２に記載の積層フィルム
【請求項４】
方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂとしたとき、比Ｅａ／Ｅｂが２以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
Ａ層，及びＢ層が以下を満たす、請求項１〜４いずれかに記載の積層フィルム。
Ａ層：ジカルボン酸成分とジオール成分を主たる構成成分とする芳香族ポリエステルであり、ジカルボン酸成分１００ｍｏｌ％中８０〜１００ｍｏｌ％が２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、ジオール成分１００ｍｏｌ％中８０〜１００ｍｏｌ％がエチレングリコールであること。
Ｂ層：ジカルボン酸成分とジオール成分を主たる構成成分とする芳香族ポリエステルであり、ジカルボン酸成分１００ｍｏｌ％中４０〜７５ｍｏｌ％が２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、２５〜６０ｍｏｌ％がイソフタル酸、１，８―ナフタレンジカルボン酸、２，３―ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも一つの成分であり、ジオール成分１００ｍｏｌ％中８０〜１００ｍｏｌ％がエチレングリコールであること。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の積層フィルムをＴｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下に熱処理して得られる積層フィルム。
【請求項７】
結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に合計１１層以上となるように共押出して冷却固化したシートを延伸速度１００%／秒以上の速度で一軸方向に延伸する積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
二軸延伸した後に、前記延伸速度１００%／秒以上の速度で一軸方向に延伸する請求項７記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
Ａ層，及びＢ層が以下を満たす請求項７又は８記載の積層フィルムの製造方法。
層Ａ：ジカルボン酸成分とジオール成分を主たる構成成分とする芳香族ポリエステルであり、ジカルボン酸成分１００ｍｏｌ％中の８０〜１００ｍｏｌ％が２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、ジオール成分１００ｍｏｌ％中８０〜１００ｍｏｌ％がエチレングリコールであること。
層Ｂ：ジカルボン酸成分とジオール成分を主たる構成成分とする芳香族ポリエステルであり、ジカルボン酸成分１００ｍｏｌ％の４０〜７５ｍｏｌ％が２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、２５〜６０ｍｏｌ％がイソフタル酸、１，８―ナフタレンジカルボン酸、２，３―ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる成分であり、ジオール成分１００ｍｏｌ％中８０〜１００ｍｏｌ％がエチレングリコールであること。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかの製造方法にて得られた積層フィルムをＴｍ―１１０℃以上Ｔｍ−６０℃以下に熱処理して得られる積層フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、前記主制御手段からのコマンドに基づき遊技の演出を制御する従制御手段と、を備え、
始動条件の成立に基づき識別情報の変動表示を実行し、該識別情報の変動表示が特別結果になると遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記主制御手段は、
前記始動条件の成立に基づき判定情報を取得して前記識別情報の変動表示を実行するための保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記判定情報を前記識別情報の変動表示の開始時に判定し、該判定の結果に応じた開始時コマンドを送信する処理を行う開始時処理手段と、
前記判定情報を前記識別情報の変動表示の開始前に判定し、該判定の結果に応じた開始前コマンドを送信する処理を行う開始前処理手段と、を備え、
前記従制御手段は、
前記主制御手段から受信した前記開始時コマンドに基づき、前記識別情報の変動表示を演出するための変動演出を実行する変動演出実行手段と、
前記主制御手段から受信した前記開始前コマンドに基づき、１又は複数の前記識別情報の変動表示にわたって先読み演出を実行する先読み演出実行手段と、
前記記憶手段に記憶された判定情報の記憶数に応じた保留表示を行う保留表示手段と、を備え、
前記開始時コマンドは、第１のコマンドと、該第１のコマンドとは異なる第２のコマンドとを含み、
前記先読み演出は、前記変動演出において実行される第１先読み演出と、前記保留表示の表示態様を変化させることで実行される第２先読み演出と、を含み、
前記変動演出実行手段は、
前記第１のコマンドを正常に受信できていない場合、前記変動演出を実行しないよう構成され、
前記先読み演出実行手段は、
前記第１先読み演出の実行対象となる前記識別情報の変動表示中に前記変動演出が実行されない場合には、当該識別情報の変動表示中において前記第１先読み演出を実行せず、
前記第２先読み演出の実行対象となる前記識別情報の変動表示中に前記変動演出が実行されない場合であっても、当該識別情報の変動表示中において前記第２先読み演出を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、遊技の進行を制御する主制御手段と、前記主制御手段からのコマンドに基づき遊技の演出を制御する従制御手段と、を備え、始動条件の成立に基づき識別情報の変動表示を実行し、該識別情報の変動表示が特別結果になると遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、前記主制御手段は、前記始動条件の成立に基づき判定情報を取得して前記識別情報の変動表示を実行するための保留記憶として記憶する保留記憶手段と、前記判定情報を前記識別情報の変動表示の開始時に判定し、該判定の結果に応じた開始時コマンドを送信する処理を行う開始時処理手段と、前記判定情報を前記識別情報の変動表示の開始前に判定し、該判定の結果に応じた開始前コマンドを送信する処理を行う開始前処理手段と、を備え、前記従制御手段は、前記主制御手段から受信した前記開始時コマンドに基づき、前記識別情報の変動表示を演出するための変動演出を実行する変動演出実行手段と、前記主制御手段から受信した前記開始前コマンドに基づき、１又は複数の前記識別情報の変動表示にわたって先読み演出を実行する先読み演出実行手段と、前記記憶手段に記憶された判定情報の記憶数に応じた保留表示を行う保留表示手段と、を備え、前記開始時コマンドは、第１のコマンドと、該第１のコマンドとは異なる第２のコマンドとを含み、前記先読み演出は、前記変動演出において実行される第１先読み演出と、前記保留表示の表示態様を変化させることで実行される第２先読み演出と、を含み、前記変動演出実行手段は、前記第１のコマンドを正常に受信できていない場合、前記変動演出を実行しないよう構成され、前記先読み演出実行手段は、前記第１先読み演出の実行対象となる前記識別情報の変動表示中に前記変動演出が実行されない場合には、当該識別情報の変動表示中において前記第１先読み演出を実行せず、前記第２先読み演出の実行対象となる前記識別情報の変動表示中に前記変動演出が実行されない場合であっても、当該識別情報の変動表示中において前記第２先読み演出を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離膜を用いて被処理水をろ過した後、前記被処理水よりも塩類濃度および／またはｐＨが低い液体をさらにろ過する工程を備えることを特徴とする、被処理水の膜閉塞度評価方法。
【請求項２】
前記塩類濃度および／またはｐＨが低い液体が純水である、請求項１に記載の被処理水の膜閉塞度評価方法。
【請求項３】
前記被処理水が、海水、水道原水または生物処理水である、請求項１または２に記載の被処理水の膜閉塞度評価方法。
【請求項４】
前記分離膜が公称孔径０．２２μｍの疎水性ＰＶＤＦ膜であり、この分離膜を撹拌式加圧セルに装着して、セルの撹拌子の回転速度：１，４５０ｒｐｍ、全量定速ろ過（膜透過流束２０ｍ／日）の条件で、前記被処理水について加圧ろ過を行い、膜差圧が上昇した後、前記分離膜をセルから取り外し、１％−シュウ酸洗浄（洗浄時間６０分、洗浄温度２０℃）を行った後、再度、前記シュウ酸洗浄後の前記分離膜を前記セルに装着し、その後、前記被処理水よりも塩類濃度および／またはｐＨが低い液体をさらにろ過し、そのときの膜差圧を測定し、この膜差圧とろ過開始時の膜差圧の差（ｍ−Ａｑ，ａｔ２５℃）を総ろ過水量（ｍ3／ｍ2−膜）で除して、前記被処理水の膜閉塞度評価指標であるセカンドファウリングポテンシャル（ＦＰS）を得る、請求項１〜３のいずれかに記載の被処理水の膜閉塞度評価方法。
【請求項５】
分離膜を用いて被処理水をろ過した後、得られたろ過水をさらにろ過することで、被処理水の第１膜閉塞度（ＩＤF）を得る工程と、
前記分離膜を用いて前記被処理水をろ過した後、前記被処理水よりも塩類濃度および／またはｐＨが低い液体をさらにろ過することで、被処理水の第２膜閉塞度（ＩＤS）を得る工程と、
を備え前記第１膜閉塞度（ＩＤF）と前記第２膜閉塞度（ＩＤS）との関係から、前記被処理水に含まれる膜汚染物質の態様を判断することを特徴とする被処理水の膜閉塞度評価方法。
【請求項６】
前記第１膜閉塞度（ＩＤF）と前記第２膜閉塞度（ＩＤS）との関係は、
前記被処理水に含まれる膜汚染物質の分子量の平均値が所定値以下の場合はファウリングポテンシャル（ＦＰ）に対する前記被処理水の膜閉塞度評価指標であるセカンドファウリングポテンシャル（ＦＰs）の値が大きくなる傾向があり、前記被処理水に含まれる膜汚染物質の分子量の平均値が前記所定値よりも大きいと、ファウリングポテンシャル（ＦＰ）に対するセカンドファウリングポテンシャル（ＦＰs）の値が小さくなる傾向があることを特徴とする請求項５に記載の被処理水の膜閉塞度評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象土壌に挿入する電極の一部の深度の部分の外周に非導電部を設けることを特徴とする、電気加温法を用いた土壌浄化方法。
【請求項２】
前記非導電部が2箇所以上の深度の部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気加温法を用いた土壌浄化方法。
【請求項３】
土壌に挿入する部分のうちの一部の深度の部分の外周に非導電部が設けられていることを特徴とする、電気加温法を用いた土壌浄化方法のための電極。
【請求項４】
前記非導電部が2箇所以上の深度の部分に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電気加温法を用いた土壌浄化方法のための電極。
【請求項５】
a)土壌に含まれる地下水を取り込むための透水性を有する井戸枠と、
b)前記井戸枠の中に挿入された、前記井戸枠とは電気的に絶縁された電極と、
c)前記井戸枠に取り込まれる貯留水の水面下にその一端が位置するように前記井戸枠内に挿入された揚水管と、
d)前記井戸枠の中に挿入された、前記水面下において前記揚水管内に空気を送り込むための送気管と
を備え、前記電極の前記水面下の部分のうちの一部の深度の部分の外周に非導電部が設けられていることを特徴とする、電気加温法を用いた土壌浄化方法のための井戸構造体。
【請求項６】
a)導電性と、土壌に含まれる地下水を取り込むための透水性とを有する井戸枠と、
b)前記井戸枠に取り込まれる貯留水の水面下にその一端が位置するように前記井戸枠内に挿入された揚水管と、
c)前記井戸枠の中に挿入された、前記水面下において前記揚水管内に空気を送り込むための送気管と
を備え、前記井戸枠の土壌に挿入する部分のうちの一部の深度の部分の外周に非導電部が設けられていることを特徴とする、電気加温法を用いた土壌浄化方法のための井戸構造体。
【請求項７】
前記送気管が前記揚水管の外に設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の、電気加温法を用いた土壌浄化方法のための井戸構造体。
【請求項８】
前記送気管が前記揚水管の中に設けられ、前記揚水管と前記送気管が二重管構造となっていることを特徴とする請求項５又は６に記載の、電気加温法を用いた土壌浄化方法のための井戸構造体。
【請求項９】
前記送気管の下端が封止され、側面に開口が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の、電気加温法を用いた土壌浄化方法のための井戸構造体。
【請求項１０】
a)導電性と、土壌に含まれる地下水を取り込むための透水性とを有する井戸枠と、
b)前記井戸枠内の水を汲み上げるための手段と
を備え、前記井戸枠の土壌に挿入する部分のうちの一部の深度の部分の外周に非導電部が設けられていることを特徴とする、電気加温法を用いた土壌浄化方法のための井戸構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ガスまたは油随伴ガスに含まれる非可燃性ガスであるＣＯ２等を透過させる複数の平板状の分離膜と、複数のシーリング部材とを備え、
上記分離膜は、平板状に形成され、非透過ガスを通過させるための非透過ガス孔と、上記透過ガスを通過させるための透過ガス孔とを適宜数有し、
上記シーリング部材は、上記分離膜の輪郭形状に沿った環状の外側シール部と、該外側シール部の内側に適宜数の環状の内側シール部を有し、
上記分離膜と上記シーリング部材を交互に重ね合わせて、それぞれ隣合う分離膜とその間のシーリング部材とにより外部に対して隔絶された、非透過ガスが流入・流出する非透過ガス室と、透過ガスが流入・流出する透過ガス室を、上記分離膜の重ね合わせ方向に交互に形成し、
上記非透過ガス室のそれぞれは、その両側の分離膜の上記透過ガス孔間の連絡通路に対して、上記シーリング部材の内側シール部により隔絶され、
また、上記透過ガス室のそれぞれは、その両側の分離膜の上記非透過ガス孔間の連絡通路に対して、上記シーリング部材の内側シール部により隔絶され、
もって、上記非透過ガス孔、上記透過ガス孔間の連絡通路および上記非透過ガス室によって非透過ガス流路を形成するとともに、上記透過ガス孔、上記非透過ガス孔間の連絡通路および上記透過ガス室によって透過ガス流路を形成するようにしたことを特徴とする分離器。
【請求項２】
上記複数の分離膜は、略矩形状に形成され、両端に位置される分離膜は３つの孔を対角の４角のうち３か所に有し、中間層の分離膜は４つの孔を対角の４角に、その上下端部の左右両端寄りに有し、この４つの孔のうち、一方の対角にある２つの孔を、上記非透過ガスを通過させるための非透過ガス孔とし、他方の対角にある２つの孔を、上記透過ガスを通過させるための透過ガス孔とし、
上記複数のシーリング部材のうち両端に配置されるシーリング部材は、上記分離膜の輪郭形状に沿った環状の外側シール部と、その一角に一つの環状の内側シール部を有し、上記複数のシーリング部材のうち中間層に配置されるシーリング部材は、上記分離膜の輪郭形状に沿った環状の外側シール部と、一方の対角に一対の環状の内側シール部を有し、
上記一対の非透過ガス孔のうち、一方の非透過ガス孔を、上記非透過ガス室に非透過ガスを流入させる非透過ガス流入孔として上記分離膜の一端部に配設するとともに、他方の非透過ガス孔を、上記非透過ガス室から非透過ガスを流出させる非透過ガス流出孔として上記分離膜の他端部に配設し、
他方、該一対の透過ガス孔のうち、その一方の透過ガス孔を、上記透過ガス室に透過ガスを流入させる透過ガス流入孔として上記分離膜の他端部に配設するとともに、その他方の透過ガス孔を、上記透過ガス室から透過ガスを流出させる透過ガス流出孔として上記分離膜の一端部に配設した構成とし、
もって、上記非透過ガス流路および上記透過ガス流路を並列に形成したことを特徴とする請求項１に記載の分離器。
【請求項３】
上記複数の分離膜は、略矩形状に形成され、２つの孔を一端部に形成した一の分離膜と、２つの孔を一側寄りに両端部に形成した二の分離膜を用い、該一および二の分離膜とも一方の孔を、非透過ガスを通過させるための非透過ガス孔とし、他方の孔を、透過ガスを通過させるための透過ガス孔とし、
上記シーリング部材は、上記一および二の分離膜の輪郭形状に沿った環状の外側シール部と、その一角に１つの内側シール部を有し、
隣合う上記一の分離膜と上記二の分離膜の間の空間が上記透過ガス室であるとき、該一の分離膜の上記非透過ガス孔を、該一の分離膜によって一部画成された上記非透過ガス室から非透過ガスを流出させる非透過ガス流出孔として該一の分離膜の他端部に形成するとともに、該一の分離膜の上記透過ガス孔を、該一の分離膜と上記二の分離膜との間の上記透過ガス室から透過ガス孔を流出させる透過ガス流出孔として、該一の分離膜の他端部に形成し、
上記二の分離膜の上記非透過ガス孔を、上記一の分離膜の上記非透過流出孔に合致させて、該二の分離膜と上記三の分離膜との間の上記非透過ガス室に非透過ガスを流入させる非透過ガス流入孔として、該二の分離膜の他端部に形成するとともに、上記二の分離膜の上記透過ガス孔を、上記一の分離膜と該二の分離膜との間の上記透過ガス室に透過ガスを流入させる透過ガス流入孔として該二の分離膜の一端部に形成し、
上記三の分離膜の上記非透過ガス孔を、上記二の分離膜と該三の分離膜との間の上記非透過ガス室から非透過ガスを流出させる非透過ガス流出孔として、該三の分離膜の一端部に形成するとともに、該三の分離膜の上記透過ガス孔を、上記二の分離膜の上記透過ガス流入孔に合致させて、該三の分離膜と四の分離膜との間の上記透過ガス室から透過ガスを流出させる透過ガス流出孔として該三の分離膜の一端部に形成し、
上記四の分離膜の上記非透過ガス孔を、上記三の分離膜の上記非透過ガス流出孔に合致させて、該四の分離膜によって一部画成された上記非透過ガス室に非透過ガスを流入させる非透過ガス流入孔として、該四の分離膜の一端部に形成するとともに、該四の分離膜の上記透過ガス孔を、上記三の分離膜と該四の分離膜との間の上記透過ガス室に透過ガスを流入させる透過ガス流入孔として該四の分離膜の他端部に、上記一の分離膜の上記透過ガス流出孔に対応する位置に形成した構成とし、
もって、上記非透過ガス流路および上記透過ガス流路を直列に形成したことを特徴とする請求項１に記載の分離器。
【請求項４】
上記複数の分離膜は、略矩形状に形成され、４つの孔を対角の４角に有し、
上記複数のシーリング部材は、上記分離膜の輪郭形状に沿った環状の外側シール部と、その対角の一角に一つの環状の内側シール部を有するとともに、その対角の反対の角に、上記複数の分離膜において不要となる孔を封じるための円盤状シール部を有することを特徴とする請求項２または３に記載の分離器。
【請求項５】
上記複数の分離膜および上記複数のシーリング部材を重ね合わせ方向に圧縮する態様で、耐圧プレートをこの重ね合わせ方向両端に設置した構成とし、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の分離器。
【請求項６】
上記分離膜は、その表面に凹凸を形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の分離器。
【請求項７】
上記分離膜の面のうち、一方の面には凹凸のストライプを形成し、他方の面には、該一方の面のストライプの形成方向とは異なる方向に凹凸のストライプを形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の分離器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装容器を形成する帯状の包装積層材料の両縁部の重ね合わせ部分をシールする包装容
器用シールテープであって、
少なくとも一方の面に酸素バリア層が形成された基材フィルムと、
前記基材フィルムの両面に形成された外層フィルムと、を備え、
前記酸素バリア層は、前記基材フィルムに樹脂をコーティングした樹脂フィルム、又は前記基材フィルムに無機物を蒸着した無機フィルムである、
包装容器用シーリングテープ。
【請求項２】
前記基材フィルムの両方の面に前記酸素バリア層が形成されている請求項１記載の包装容器用シーリングテープ。
【請求項３】
前記外層フィルムは、ポリエチレンを含む請求項１又は２に記載の包装容器用シーリングテープ。
【請求項４】
前記基材フィルムは、二軸延伸フィルムである請求項１又は２に記載の包装容器用シーリングテープ。
【請求項５】
前記酸素バリア層は、
重合度が２００〜２０００、けん化度が９０〜９９．９９モル％であるポリビニルアルコール系重合体（Ａ）、およびアクリル酸とアセタール基含有エチレン性不飽和単量体との共重合により得られる、前記アセタール基含有エチレン性不飽和単量体に由来する単位を０．１〜９９モル％含むポリアクリル酸系共重合体（Ｂ）を含有する組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比（Ａ）：（Ｂ）が９９：１〜８０：２０であるガスバリア性樹脂組成物、
を含む請求項１又は２に記載の包装容器用シーリングテープ。
【請求項６】
前記酸素バリア層は、
アルキル変性ビニルアルコール系重合体及び無機層状化合物を含む組成物であって、上記アルキル変性ビニルアルコール系重合体が、下記式（Ｉ）で表される単量体単位（ａ）を含有し、粘度平均重合度が２００以上４，０００以下、けん化度が９０モル％以上９９．９９モル％以下、上記単量体単位（ａ）の含有率が０．０５モル％以上５モル％以下である組成物、
を含む請求項１又は２に記載の包装容器用シーリングテープ。
【請求項７】
前記酸素バリア層は、
粘度平均重合度が１００〜１０００であり、重量平均重合度（Ｐｗ）と数平均重合度（Ｐｎ）の比Ｐｗ／Ｐｎが２．４以上であり、炭素数が４以下のα−オレフィン単位を２〜１２モル％含有するポリビニルアルコール系重合体からなるガスバリア用コーティング剤であって、前記ポリビニルアルコール系重合体を水溶液として基材フィルムに塗布するガスバリア用コーティング剤、
を含む請求項１又は２に記載の包装容器用シーリングテープ。
【請求項８】
前記酸素バリア層は、
炭素数が４以下のα−オレフィン単位を３〜１９モル％含有し、重合度が６００以下である水溶性ポリビニルアルコール系重合体の水溶液からなることを特徴とするフィルム用コーティング剤、
を含む請求項１又は２に記載の包装容器用シーリングテープ。
【請求項９】
前記酸素バリア層は、
第一の溶媒と、前記溶媒１００質量部に対して０．１〜３０質量部のポリカルボン酸系重合体と、前記ポリカルボン酸系重合体中のカルボキシル基の量に対して０．０５〜０．２５化学当量の亜鉛化合物とを含有し、且つ前記ポリカルボン酸系重合体の数平均分子量が４０，０００〜１０，０００，０００の範囲であるコーティング液、
を含む請求項１又は２に記載の包装容器用シーリングテープ。
【請求項１０】
前記酸素バリア層は、
カルボキシル基含有重合体(A)、多価金属化合物粒子(B)、界面活性剤(C)、及び有機溶媒（D）を含有し、含水率が１，０００ｐｐｍ以下であるコーティング液の乾燥塗膜であるガスバリア性フィルム、
を含む請求項１又は２に記載の包装容器用シーリングテープ。
【請求項１１】
前記酸素バリア層は、
α，β−不飽和カルボン酸単量体及びカルボキシル基と反応する少なくとも１つの官能基を有する架橋性有機化合物を、前記α，β−不飽和カルボン酸単量体のカルボキシル基のモル数Ａに対する前記架橋性有機化合物の前記官能基のモル数Ｂの比Ｂ／Ａが０．１５〜２．２０の範囲内となる量比で含有する重合性単量体組成物、
を含む請求項１又は２に記載の包装容器用シーリングテープ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の包装容器用シーリングテープと、前記包装容器用シーリングテープを用いて帯状の包装積層材料の両縁部の重ね合わせ部分がシールされた包装積層材料と、を含む包装容器。
【請求項１３】
包装容器を形成する帯状の包装積層材料の両縁部の重ね合わせ部分をシールする包装容
器用シールテープの製造方法であって、
少なくとも一方の面に酸素バリア層が形成された基材フィルムを準備し、
前記基材フィルムの両面にフィルムを形成し、
前記酸素バリア層は、前記基材フィルムに樹脂をコーティングした樹脂フィルム、又は前記基材フィルムに無機物を蒸着した無機フィルムである、
包装容器用シーリングテープの製造方法。
【請求項１４】
前記酸素バリア層は、
ポリカルボン酸系重合体とポリアルコール系重合体とを含有するコーティング液（Ａ）を塗工し、乾燥することによりコート層を積層して、積層フィルムを形成する工程（ａ工程）と、前記積層フィルムを延伸し、熱固定することにより延伸積層フィルムを形成する工程（ｂ工程）と、前記延伸積層フィルムのコート層と多価金属化合物を含有するコーティング液（Ｂ）とを接触させてガスバリア層を形成する工程（ｃ工程）により形成される、
請求項１３記載の包装容器用シーリングテープの製造方法。
【請求項１５】
前記酸素バリア層は、
ポリ（メタ）アクリル酸系ポリマーと、ポリアルコール系ポリマーと、多価アルコールである可塑剤と、水系媒体とを少なくとも含む水系塗工液を塗工して、被コーティングフイルム上にコート層が配置された塗工フィルムを形成する、
請求項１３記載の包装容器用シーリングテープの製造方法。
【請求項１６】
前記酸素バリア層は、
基材上に、α，β−不飽和カルボン酸単量体、前記α，β−不飽和カルボン酸単量体のカルボキシル基に対する化学当量が０．２０〜０．９０に相当する量の多価金属イオン、前記α，β−不飽和カルボン酸単量体に対する重量比が０．００１〜０．４５となる量の無機層状化合物、及び組成物全量基準で２０〜８５重量％の水を含有する水系重合性単量体組成物を塗布して湿潤状態の塗膜を形成し、湿潤状態の塗膜に電離放射線の照射及び／または加熱による重合処理を行って形成したイオン架橋ポリカルボン酸重合体フィルム、
を含む請求項１３記載の包装容器用シーリングテープの製造方法。
【請求項１７】
前記酸素バリア層は、
プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面にガスバリア性ポリカルボン酸系樹脂層が形成され、ポリカルボン酸系樹脂が、熱処理を受けることなく二価以上の金属の化合物における金属イオンによりカルボキシル基において架橋させられ、柔軟性とガスバリア性を併せもつガスバリア性積層フィルムにより形成される、
請求項１３記載の包装容器用シーリングテープの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともａ）基材層、ｂ）ヒートシール層及びｃ）付着防止層を順に含む包装材料であって、
（１）前記ヒートシール層は、充填粒子を含み、充填粒子が密集した密集領域と充填粒子が疎らに分散した過疎領域とを有し、
（２）前記密集領域及び前記過疎領域は、それぞれ略帯状の平面形状を有し、
（３）前記密集領域及び前記過疎領域は、ヒートシール層全体としてストライプ状となるように交互かつ連続的に配置されている、
ことを特徴とする包装材料。
【請求項２】
ヒートシール層は、基材層全体を覆うように形成されている、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
付着防止層が、ヒートシール層における密集領域及び過疎領域の略全体を覆うように形成されている、請求項１に記載の包装材料。
【請求項４】
付着防止層が疎水性微粒子からなる、請求項１に記載の包装材料。
【請求項５】
充填粒子の平均粒径が０．１〜５０μｍである、請求項１に記載の包装材料。
【請求項６】
充填粒子の含有量がヒートシール層中１〜８０重量％である、請求項１に記載の包装材料。
【請求項７】
請求項１に記載の包装材料を製造する方法であって、
（１）基材層の一方面に、斜線版を用いたグラビア印刷法に用いてヒートシール成分及び充填粒子を含むインキを塗工することよってヒートシール層を形成する工程、
（２）得られたヒートシール層の表面上に、溶媒中に疎水性粒子が分散した分散液を塗布することにより付着防止層を形成する工程、
を含む、包装材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、下記の包装材料及びその製造方法に係る。
１．  少なくともａ）基材層、ｂ）ヒートシール層及びｃ）付着防止層を順に含む包装材料であって、
（１）前記ヒートシール層は、充填粒子を含み、充填粒子が密集した密集領域と充填粒子が疎らに分散した過疎領域とを有し、
（２）前記密集領域及び前記過疎領域は、それぞれ略帯状の平面形状を有し、
（３）前記密集領域及び前記過疎領域は、ヒートシール層全体としてストライプ状となるように交互かつ連続的に配置されている、
ことを特徴とする包装材料。
２．  ヒートシール層は、基材層全体を覆うように形成されている、前記項１に記載の包装材料。
３．  付着防止層が、ヒートシール層における密集領域及び過疎領域の略全体を覆うように形成されている、前記項１に記載の包装材料。
４．  付着防止層が疎水性微粒子からなる、前記項１に記載の包装材料。
５．  充填粒子の平均粒径が０．１〜５０μｍである、前記項１に記載の包装材料。
６．  充填粒子の含有量がヒートシール層中１〜８０重量％である、前記項１に記載の包装材料。
７．  前記項１に記載の包装材料を製造する方法であって、
（１）基材層の一方面に、斜線版を用いたグラビア印刷法に用いてヒートシール成分及び充填粒子を含むインキを塗工することよってヒートシール層を形成する工程、
（２）得られたヒートシール層の表面上に、溶媒中に疎水性粒子が分散した分散液を塗布することにより付着防止層を形成する工程、
を含む、包装材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技媒体が入賞可能な第１状態と遊技媒体が入賞不可能な第２状態とに変化し、前記有利状態において、少なくとも第１経路を流下した遊技媒体よりも第２経路を流下した遊技媒体の方が入賞しやすい位置に配置された可変入賞装置と、
前記有利状態における特定のタイミングにて、遊技媒体を前記第２経路に発射することを指示する指示表示を表示する第１表示手段と、
前記第１表示手段の前面かつ少なくとも前記第１表示手段における指示表示が表示される特定領域の一部と重なる位置に配置され、演出表示を行う第２表示手段と、
所定の異常の発生を検出可能な検出手段と、
前記検出手段によって所定の異常の発生が検出されたときに演出表示の実行を制限する制限手段とを備え、
前記第２表示手段を透して指示表示を視認可能とされており、
前記第１表示手段は、前記有利状態において、演出表示を実行しているときと、演出表示を実行していないときとで異なる位置にて指示表示を表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技媒体が入賞可能な第１状態と遊技媒体が入賞不可能な第２状態とに変化し、有利状態において、少なくとも第１経路を流下した遊技媒体よりも第２経路を流下した遊技媒体の方が入賞しやすい位置に配置された可変入賞装置と、有利状態における特定のタイミングにて、遊技媒体を第２経路に発射することを指示する指示表示を表示する第１表示手段と、第１表示手段の前面かつ少なくとも第１表示手段における指示表示が表示される特定領域の一部と重なる位置に配置され、演出表示を行う第２表示手段（例えば、前導光板５０５ａと後導光板５０５ｂ）と、所定の異常の発生を検出可能な検出手段と、検出手段によって所定の異常の発生が検出されたときに演出表示の実行を制限する制限手段とを備え、第２表示手段を透して指示表示を視認可能とされており、第２表示手段は、有利状態において、演出表示を実行しているときと、演出表示を実行していないときとで異なる位置にて指示表示を表示することを特徴とする。
そのような構成によれば、遊技者に不利益となってしまうことを防止することができる。
また、未だ開始されていない可変表示を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、保留記憶手段に記憶された保留記憶に対応する保留表示を表示する保留表示手段とを備え、第２表示手段における特定領域を透して保留表示を視認可能とされていることとしてもよい。
また、第２表示手段を発光させるための発光手段を備えたこととしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリボンロールおよび薬剤分包紙ロールを用いて薬剤の包装および印字を行う薬剤分包装置において、
印字ヘッドとこれに対向するバックアップ部を離間させた第１状態と上記第１状態からさらに離間させた第２状態とを形成する離間形成部と、
上記第２状態において上記インクリボンロールのインクリボンの弛みを取り除くように上記インクリボンを巻き取る制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項２】
請求項１に記載の薬剤分包装置において、上記制御部は、上記第２状態において、上記薬剤分包紙ロールが交換される可能性があると判断した場合に、上記インクリボンを巻き取ることを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の薬剤分包装置において、上記インクリボンロールおよび上記薬剤分包紙ロールを用いて印字を行う印字部と薬剤の包装を行う包装部とを有する印字包装ユニットが装置本体内から手前方向に移動可能に設けられており、上記制御部は上記印字包装ユニットが装置本体内から手前方向に移動されたことを検知し、且つ上記薬剤分包紙ロールが交換される可能性があると判断した場合に、上記インクリボンを巻き取る制御を実行することを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項４】
請求項３に記載の薬剤分包装置において、上記制御部は、上記薬剤分包紙ロールの芯管に設けられた記録媒体から情報を読み取る情報読取部によって上記記録媒体から情報を読み取ることができなくなった場合に、上記薬剤分包紙ロールが交換される可能性があると判断することを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の薬剤分包装置において、上記芯管を回転する回転軸部から上記芯管が外されたか否かを検知する検知部を有しており、上記制御部は、上記検知部で上記回転軸部から上記芯管が外されたことを検知した場合に、上記薬剤分包紙ロールが交換される可能性があると判断することを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の薬剤分包装置において、上記薬剤分包紙ロールの終端を検知する検知部を有しており、上記制御部は、上記検知部で上記薬剤分包紙ロールの終端が検知された場合に上記薬剤分包紙ロールが交換される可能性があると判断することを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項７】
請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の薬剤分包装置において、上記インクリボンロールの終端を検知する検知部を有しており、上記制御部は、上記検知部で上記インクリボンロールの終端が検知された場合に上記インクリボンロールが交換される可能性があると判断することを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の薬剤分包装置において、上記インクリボンに対する上記巻き取り制御を実行させる際に上記インクリボンロールの供給芯の回転にブレーキをかけ、上記第２状態から第１状態に遷移するときに、上記ブレーキを解除することを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の薬剤分包装置に用いる、芯管に記録媒体が設けられている薬剤分包紙ロール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
所定画像が表示されていることは視認可能であるが、当該所定画像の視認性を基準状態よりも低い視認困難状態に変化させる視認困難演出を実行する視認困難演出実行手段と、
前記視認困難演出の実行中から前記視認困難演出の実行後に亘って特別画像を表示する特別画像表示手段とを備え、
前記特別画像は、前記有利状態に制御される可能性を予告する画像であり、かつ当該画像の種類に応じて前記有利状態に制御される可能性が異なり、
前記視認困難演出実行手段は、前記視認困難演出を実行するときに、前記特別画像の視認性を前記所定画像の視認性よりも高くすることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
所定画像（第１ステップアップ予告演出、第２ステップアップ予告演出、ボタン予告演出等の画像）が表示されていることは視認可能であるが、当該所定画像の視認性を基準状態よりも低い視認困難状態に変化させる視認困難演出（ブラックアウト演出）を実行する視認困難演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２５のＳ５０４，Ｓ５０６、図５０のＳ８４７、図５１のＳ１００１〜Ｓ１０１９、図５２の１０３１〜Ｓ１０３３）と、
前記視認困難演出の実行中から前記視認困難演出の実行後に亘って特別画像（図５５、図５６、図６４のようなステップアップ予告演出の画像）を表示する（図３０のＳ５０３４Ｃ、図５１のＳ１００５〜Ｓ１００９により、第４ステップＳＵ４または第５ステップＳＵ５までステップアップするステップアップ予告演出については、図４９（Ａ），（Ｂ）のように第３ステップＳＵで終了するブラックアウト演出が選択されることにより、図５５のように、ブラックアウト演出を第３ステップＳＵ３で終了させた後、第４ステップＳＵ４または第５ステップＳＵ５についてはブラックアウト演出なしで表示する）特別画像表示手段（図５１のＳ１００９、図５２のＳ１０３１〜Ｓ１０３３）とを備え、
前記特別画像は、前記有利状態に制御される可能性を予告する画像であり、かつ当該画像の種類に応じて前記有利状態に制御される可能性が異なり、
前記視認困難演出実行手段は、前記視認困難演出を実行するときに、前記特別画像の視認性を前記所定画像の視認性よりも高くする（図５２のＳ１０３１〜Ｓ１０３３で、ブラックアウト演出用の画像を表示するための処理を行なうときに、図５６で背景画像３００の画像色を先に暗くして行き、キャラク画像３１０は背景画像３００よりも所定時間遅れて画像色を暗くして行くようなブレンド率の変化を設定した合成情報データ（図５７、図５８のようなデータ）に基づいて、背景画像３００とその前側の半透明画像との合成、および、キャラク画像３１０とその前側の半透明画像との合成を個別に実行することにより、背景画像３００よりも、キャラク画像３１０の明度を高くして視認性を高くする。）。