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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンの燃焼器向けの燃焼モジュールであって、
ａ．燃焼モジュールの上流側端部の位置に配置させている、内側表面を有する環状支持スリーブを含んだ燃料分配マニホールドと、
ｂ．燃料分配マニホールドから下流側に延びると共に後方フレームで終わっている環状燃焼ライナーと該燃焼ライナーを円周方向に囲繞する環状フロースリーブとを有する燃料噴射アセンブリであって、該フロースリーブは燃料分配マニホールドから下流側に延びると共に後方フレームの位置で終わっており、該フロースリーブは支持スリーブと後方フレームの間を連続して延びている燃料噴射アセンブリと、を備えており、
ｃ．前記燃料分配マニホールドが前記フロースリーブの周りで環形状を形成するように前記フロースリーブの前方部分は支持スリーブの内部に同心性に位置決めされており、該前方部分が支持スリーブの内側表面と摺動可能に係合していること、
を特徴とする燃焼モジュール。
【請求項２】
燃焼ライナーと後方フレームとフロースリーブ前方部分の間を延びるフロースリーブとの間に画定された連続冷却フロー通路をさらに備える請求項１に記載の燃焼モジュール。
【請求項３】
前記燃焼ライナーは円錐区画及び移行区画を備えており、前記フロースリーブは円錐区画については第１の半径方向距離及び移行区画については第２の半径方向距離だけ燃焼ライナーから半径方向に分離されている、請求項１に記載の燃焼モジュール。
【請求項４】
前記フロースリーブは燃焼ライナーの長さ方向に沿って異なる半径方向距離で燃焼ライナーから半径方向に分離されている、請求項１に記載の燃焼モジュール。
【請求項５】
前記フロースリーブは複数の衝突冷却通路を少なくとも部分的に画定している、請求項１に記載の燃焼モジュール。
【請求項６】
前記燃料噴射アセンブリはさらに、燃焼ライナー内への流体連絡を提供するためにフロースリーブ及び燃焼ライナーを通過して延びる複数の燃料噴射器であって、その各々が燃料分配マニホールドに流体接続されている複数の燃料噴射器を備える、請求項１に記載の燃焼モジュール。
【請求項７】
前記フロースリーブは燃焼ライナーを囲繞するように一体に接合させた２つ以上の半環状フロースリーブ区画から成る、請求項１に記載の燃焼モジュール。
【請求項８】
フロースリーブ前方部分と支持スリーブ内側表面の間を半径方向に延びる圧縮シールをさらに備える請求項１に記載の燃焼モジュール。
【請求項９】
燃焼器であって、
ａ．該燃焼器を囲繞する外側ケーシングに結合された端部カバーと、
ｂ．端部カバーから下流側に延びる軸方向延設の燃料ノズルと、
ｃ．該燃焼器内部を半径方向及び軸方向に延びている燃料ノズルを少なくとも部分的に囲繞する環状キャップアセンブリと、
ｄ．キャップアセンブリの少なくとも一部分を円周方向に囲繞する環状燃料分配マニホールド及び該燃料分配マニホールドから下流側に延びる燃料噴射アセンブリを有する燃焼モジュールと、を備えており、環状燃料分配マニホールドは、端部カバーと外側ケーシングとの間に結合され、該燃料噴射アセンブリは、
ｉ．キャップアセンブリから下流側に延びると共に後方フレームで終わっている環状燃焼ライナーと、
ｉｉ．燃料分配マニホールドの内部に同心性に位置決めされた前方部分と後方フレームに結合された後方端部を有する燃焼ライナーを囲繞する環状フロースリーブであって、前記燃料分配マニホールドが該フロースリーブの前方部分の周りで環形状を形成し、前方部分と後方フレームの間を連続して延びる環状フロースリーブと、
を備えている、燃焼器。
【請求項１０】
燃焼ライナーと後方フレームとフロースリーブ前方部分の間を延びるフロースリーブとの間に画定された連続冷却フロー通路をさらに備え、
前記燃焼ライナーは円錐区画及び移行区画を備えており、前記フロースリーブは円錐区画については第１の半径方向距離及び移行区画については第２の半径方向距離だけ燃焼ライナーから半径方向に分離されており、
前記フロースリーブは燃焼ライナーの長さ方向に沿って異なる半径方向距離で燃焼ライナーから半径方向に分離されており、
前記フロースリーブは複数の衝突冷却通路を少なくとも部分的に画定しており、
前記燃料噴射アセンブリはさらに、燃料ノズルから下流側で燃焼ライナー内への流体連絡を提供するためにフロースリーブ及び燃焼ライナーを通過して延びる複数の燃料噴射器であって、その各々が燃料分配マニホールドに流体接続されている複数の燃料噴射器を備え、
前記フロースリーブは燃焼ライナーを囲繞するように一体に接合させた２つ以上の半環状フロースリーブ区画から成り、
フロースリーブ前方部分と燃料分配マニホールドの間を半径方向に延びる圧縮シールをさらに備える請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１１】
ａ．圧縮器、該圧縮器から下流側に配置された圧縮器排出ケーシング及び該圧縮器排出ケーシングから下流側に配置されたタービンと、
ｂ．圧縮器排出ケーシングの中を少なくとも部分的に延びている圧縮器排出ケーシングに結合された端部カバーを有する燃焼器、端部カバーから下流側に延びる軸方向延設の燃料ノズル、端部カバーから下流側に配置されておりかつ燃料ノズルを少なくとも部分的に囲繞している環状キャップアセンブリ、並びに該キャップアセンブリから下流側に延びる燃焼モジュールと、
を備えるガスタービンであって、該燃焼モジュールは、
ｉ．キャップアセンブリの少なくとも一部分を円周方向に囲繞する環状燃料分配マニホールドであって、圧縮器排出ケーシングに結合された半径方向延設の装着用フランジと内側表面を有する軸方向延設の環状支持スリーブとを有する燃料分配マニホールドであって、端部カバーが、半径方向延設の装着用フランジを介して圧縮器排出ケーシングから軸方向に離れている、前記燃料分配マニホールドと、
ｉｉ．燃料分配マニホールドから下流側に延びる燃料噴射アセンブリであって、キャップアセンブリから下流側に延びると共に後方フレームの位置で終わっている環状燃焼ライナー、該燃焼ライナーを囲繞する環状フロースリーブ、及びキャップアセンブリから下流側でフロースリーブ及び燃焼ライナーを通過して延びる複数の燃料噴射器であって燃料分配マニホールドに流体接続されている複数の燃料噴射器を有する燃料噴射アセンブリと、を備えており、
ｉｉｉ．該フロースリーブは支持スリーブの内部で燃焼ライナーと支持スリーブ内側表面の間に同心性に位置決めされた前方部分と後方フレームに結合された後方端部とを含み、該フロースリーブはフロースリーブ前方部分と後方フレームの間を連続して延びていること、
を特徴とするガスタービン。
【請求項１２】
燃焼ライナーと後方フレームとフロースリーブ前方部分の間を連続して延びるフロースリーブとの間に画定された冷却フロー通路をさらに備え、
前記燃焼ライナーは円錐区画及び移行区画を備えており、前記フロースリーブは円錐区画については第１の半径方向距離及び移行区画については第２の半径方向距離だけ燃焼ライナーから半径方向に分離されており、
前記フロースリーブは燃焼ライナーの長さ方向に沿って異なる半径方向距離で燃焼ライナーから半径方向に分離されている、請求項１１に記載のガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁、外壁、前縁及び後縁を有する翼型であって、当該翼型の実質的に翼弦方向に延在する１又は複数の小室を有する翼型と、
複数の衝突孔を有する挿入材であって、前記小室の一つの内部に挿入されるように構成されており、前記複数の衝突孔を介して前記翼型を冷却するように構成されている挿入材と
を備えたタービン翼型アセンブリであって、
仕切要素が、前記挿入材にのみ取り付けられており、当該仕切要素により画定される境界区域の外部の区域に対して前記境界区域の内部に増大した冷却ガス圧力を提供するように構成されており、間隙が、前記翼型の前記内壁と前記仕切要素との間に存在しており、冷却ガスを前記境界区域から流出させて前記境界区域の外部の前記区域に流入させる、タービン翼型アセンブリ。
【請求項２】
内壁を有する翼型であって、当該翼型の実質的に翼弦方向に延在する１又は複数の小室を有する翼型と、
複数の衝突孔を有する挿入材であって、前記小室の一つの内部に挿入されるように構成されており、前記複数の衝突孔を介して前記翼型を冷却するように構成されている挿入材と
を備えたタービン翼型アセンブリであって、  仕切要素が、前記挿入材にのみ又は前記翼型にのみ取り付けられており、当該仕切要素により画定される境界区域の外部の区域に対して前記境界区域の内部に増大した冷却ガス圧力を提供するように構成されており、間隙が、前記仕切要素と前記翼型の前記内壁又は前記挿入材の少なくとも一方との間に存在しており、冷却ガスを前記境界区域から流出させて前記境界区域の外部の前記区域に流入させる、タービン翼型アセンブリ。
【請求項３】
前記仕切要素は溶接、機械的接続、接着接続又は前記挿入材壁の局所押出しの少なくとも一つを介して前記挿入材に取り付けられる、請求項１または２に記載のタービン翼型アセンブリ。
【請求項４】
前記仕切要素は、実質的に一定の断面積を有する実質的に中実の部材であり、
前記仕切要素は、前記冷却ガスの逃がしを容易にするように切込み部分を有する実質的に中実の部材である、請求項１乃至３のいずれかに記載のタービン翼型アセンブリ。
【請求項５】
前記仕切要素は、隣り合った区画の間に空間を有する区分型部材であり、前記空間は前記冷却ガスの逃がしを容易にする、請求項１乃至４のいずれかに記載のタービン翼型アセンブリ。
【請求項６】
前記挿入材は、前記仕切要素の下方を通過するように構成されている複数のチャネルであって、前記冷却ガスの逃がしを容易にするように構成されている複数のチャネルを含んでいる、請求項１乃至５のいずれかに記載のタービン翼型アセンブリ。
【請求項７】
ガス・タービン、蒸気タービン又は圧縮機の少なくとも一つにおいて用いられるように構成されており、
バケット、ブレード、ノズル、シュラウド及びベーンの少なくとも一つとして用いられるように構成されており、ガス・タービン、蒸気タービン又は圧縮機の少なくとも一つにおいて用いられるように構成されている請求項１乃至６のいずれかに記載のタービン翼型アセンブリ。
【請求項８】
前記挿入材に取り付けられて、該挿入材と前記翼型の前記内壁との間に間隙を保つように構成されている複数の離隔体をさらに含んでいる請求項１乃至７のいずれかに記載のタービン翼型アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンに結合されて共に内部流路を定める燃焼器を備えたガスタービンエンジンにおいて使用する方法であって、前記内部流路が、前記燃焼器の前方端部に位置付けられた一次空気及び燃料噴射システムから、前記タービンに前記燃焼器を接続する接合部を通って前記タービンのステータブレードの少なくとも１つの列を通り長手方向軸線の周りで後方に延びており、
前記方法が、
第１段及び第２段からなる２つの噴射段を含む下流側噴射システムを前記内部流路内に構成するステップを含み、
前記第１段及び第２段が各々、前記第１段が前記一次空気及び燃料噴射システムの後方の軸方向位置を有し且つ前記第２段が前記第１段の後方の軸方向位置を有するように前記長手方向軸線に沿って軸方向に間隔を置いて配置され、前記第１段及び第２段の各々が、前記内部流路を通って空気及び燃料を燃焼流内に噴射するように各々が構成された複数の噴射装置を含み、
前記方法が更に、
作動中に前記第１段及び第２段の噴射装置の各々から空気及び燃料を噴射するステップとを含み、
前記内部流路が、前記一次空気及び燃料噴射システムの直ぐ後方で周囲のライナによって定められる一次燃焼ゾーンを含み、前記内部流路が、前記ライナの直ぐ後方で周囲の移行部品によって定められる移行ゾーンを含み、
前記移行部品が、前記一次燃焼ゾーンを前記タービンの入口に流体結合すると共に、前記移行部品を通して前記ライナのほぼ円筒断面領域から前記タービンの入口の環状断面領域に流れを移行させるよう構成され、前記移行部品が、前記燃焼器と前記タービンの入口との間の接合部を形成する後方フレームを含み、
前記第１段が、前記燃焼器内の前記内部流路の長手方向中間点の後方に位置付けられ、
前記第１段が前記移行ゾーン内に位置付けられ、
前記下流側噴射システムの第２段が前記後方フレーム内に位置付けられる、方法。
【請求項２】
前記特性が反応物分布を含み、前記噴射装置を円周方向に位置付けるステップが、前記反応物分布のより優れた均一性に向けた前記燃焼流の最適化に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特性が温度プロファイルを含み、前記噴射装置を円周方向に位置付けるステップが、前記温度プロファイルのより優れた均一性に向けた前記燃焼流の最適化に基づいている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記特性がＣＯ分布を含み、前記噴射装置を円周方向に位置付けるステップが、前記ＣＯ分布のより優れた均一性に向けた前記燃焼流の最適化に基づいている、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記特性がＵＨＣ分布を含み、前記噴射装置を円周方向に位置付けるステップが、前記ＵＨＣ分布のより優れた均一性に向けた前記燃焼流の最適化に基づいている、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記特性がＮＯｘ分布を含み、前記噴射装置を円周方向に位置付けるステップが、前記ＮＯｘ分布のより優れた均一性に向けた前記燃焼流の最適化に基づいている、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記特性が、前記燃焼流内の流れ特性の断面分布を含み、前記第１段及び第２段の噴射装置の円周方向配置が、前記流れ特性の断面分布を前記第２段の下流側でより均一にすることに基づいており、
前記流れ特性が、反応物分布、温度プロファイル、ＣＯ分布、ＵＨＣ分布、及びＮＯｘ分布のうちの少なくとも２つを含む、請求項２に記載のガスタービン。
【請求項８】
第１の滞留時間が、前記作動モード中に前記燃焼流が内部流路を通って前記一次空気及び燃料噴射システムから前記下流側噴射システムの第１段まで移動する時間を含み、
前記方法が更に、前記第１の滞留時間が少なくとも６ミリ秒（ｍｓ）を含むように、前記第１段を前記一次空気及び燃料噴射システムの後方の距離で軸方向に位置付けるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
第２の滞留時間が、前記作動モード中に前記燃焼流が内部流路を通って前記第２段から燃焼器端部平面まで移動する時間を含み、
前記方法が更に、前記第２の滞留時間が少なくとも２ミリ秒未満であるように、前記第２段を前記燃焼器端部平面から前方の距離で軸方向に位置付けるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１段及び第２段の各々における前記複数の噴射装置の各々が、前記内部流路の長手方向軸線にほぼ垂直に各々整列された共通の噴射平面上に位置付けられ、前記第１段及び第２段の各々が、３〜１０個の噴射装置を含み、前記噴射装置を円周方向に位置付けるステップが、前記第２段の噴射装置に対して前記第１段の噴射装置を円周方向に互い違いに配置するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１段及び第２段の各噴射装置が、作動時に、内部流路を通る流れの主方向に対し垂直な基準線に対して＋３０°〜−３０°の間の方向で空気及び燃料を噴射するように前記噴射装置を配向するステップと、
前記第１段を３〜６個の噴射装置を有するように構成するステップと、
前記第２段を５〜１０個の噴射装置を有するように構成するステップと、
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記一次空気及び燃料噴射システム並びに前記下流側噴射システムの第１段及び第２段が、総供給燃料のうち、前記一次空気及び燃料噴射システムに送給される６０％〜７５％、前記第１段に送給される２０％〜３０％、及び前記第２段に送給される２％〜１０％の割合が作動中に各々に送給され、前記一次空気及び燃料噴射システム並びに前記下流側噴射システムの第１段及び第２段が、総燃焼器供給空気のうち、前記一次空気及び燃料噴射システムに送給される７５％〜８５％、前記第１段に送給される１５％〜２５％、前記第２段に送給される１％〜５％の割合が作動中に各々に送給される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンの燃焼器用の燃焼モジュールであって、
ａ．燃焼モジュールの上流端に配設される環状燃料分配マニホールドであって、環状支持スリーブを含む、環状燃料分配マニホールドと、
ｂ．前記燃料分配マニホールドから下流に延在し、後方フレームで終端する環状燃焼ライナ、および、前記燃焼ライナを円周方向に囲む環状流れスリーブを有する燃料噴射組立体とを備え、前記燃焼ライナは、
ｉ．後方端から軸方向に分離された前方端および前記前方端と前記後方端との間で画定される移行交差部を有する環状主要本体であって、前記前方端から前記後方端まで連続して延在する、環状主要本体と、
ｉｉ．前記移行交差部から上流に前記流れスリーブおよび前記主要本体を通して半径方向に延在する複数の燃料噴射器通路と、
ｉｉｉ．前記燃料噴射器通路を通って半径方向に延在する複数の燃料噴射器であって、前記燃料分配マニホールドに流体連通する、複数の燃料噴射器と、
を備え、
ｉｖ．前記主要本体は、前記前方端と前記移行交差部との間に延在する円錐セクションおよび前記移行交差部から前記主要本体の前記後方端まで延在する非円形断面を有する移行セクションを備える燃焼モジュール。
【請求項２】
前記燃焼ライナの前記主要本体の前記前方端に配設される環状フランジをさらに備え、前記フランジは内側係合表面を画定する請求項１記載の燃焼モジュール。
【請求項３】
前記移行セクションの少なくとも一部分は、全体的に長方形の断面を有する請求項１または２に記載の燃焼モジュール。
【請求項４】
燃焼ライナの前記主要本体は、単一構成要素として鋳造される請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼モジュール。
【請求項５】
前記円錐セクションおよび前記移行セクションは、前記移行交差部で互いに接合される請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼モジュール。
【請求項６】
前記燃焼ライナの前記主要本体は、前記主要本体の外側表面から半径方向に外側に延在する複数の冷却特徴部をさらに備える請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼モジュール。
【請求項７】
ガスタービンであって、
ａ．圧縮機、前記圧縮機から下流に配設される圧縮機吐出ケーシング、および前記圧縮機吐出ケーシングから下流に配設されるタービンと、
ｂ．前記圧縮機吐出ケーシングを通して延在する燃焼器であって、前記燃焼器は、環状カップ組立体を通して軸方向に延在する燃料ノズルおよび前記圧縮機吐出ケーシングを通して延在する燃焼モジュールを有し、前記燃焼モジュールは、前記燃焼モジュールの上流端に配設される環状燃料分配マニホールド、ならびに、前記カップ組立体から下流に延在し、後方フレームで終端する燃焼ライナ、および、前記燃焼ライナを円周方向に囲む環状流れスリーブを有する燃料噴射組立体を有する、燃焼器とを備え、前記燃焼ライナは、
ｉ．後方端から軸方向に分離された前方端および前記前方端と前記後方端との間で画定される移行交差部を有する環状主要本体であって、前記前方端から前記後方端まで連続して延在する、環状主要本体と、
ｉｉ．前記移行交差部から上流に前記主要本体を通して半径方向に延在する複数の燃料噴射器通路と、
ｉｉｉ．前記燃料噴射器通路を通って半径方向に延在する複数の燃料噴射器であって、前記燃料分配マニホールドに流体連通する、複数の燃料噴射器と、
を備え、
ｉｖ．前記主要本体は、前記前方端と前記移行交差部との間に延在する円形断面を有する円錐セクションおよび前記移行交差部から前記主要本体の前記後方端まで延在する非円形断面を有する移行セクションを備えるガスタービン。
【請求項８】
前記燃焼ライナの前記主要本体は、前記主要本体の前記後方端に配設される環状フランジをさらに備え、前記フランジは内側係合表面を画定する請求項７に記載のガスタービン。
【請求項９】
前記移行セクションの少なくとも一部分は、全体的に長方形の断面を有する請求項７または８に記載のガスタービン。
【請求項１０】
前記燃焼ライナの前記主要本体は、単一構成要素として鋳造される請求項７乃至９のいずれかに記載のガスタービン。
【請求項１１】
前記円錐セクションおよび前記移行セクションは、前記移行交差部で互いに接合される請求項７乃至１０のいずれかに記載のガスタービン。
【請求項１２】
前記燃焼ライナの前記主要本体は、外側表面および前記外側表面から半径方向に外側に延在する複数の冷却特徴部をさらに備える請求項７乃至１１のいずれかに記載のガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールアセンブリを備える手荷物ケースであって、
前記ホイールアセンブリは、
前記ホイールアセンブリを手荷物ケースに動作可能に結合するためのハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に結合され、第１回転軸を有するホイール支持部と、
前記ホイール支持部に回転可能に結合され、第２回転軸を有するホイール部材と、
上側および下側を画定する壁部を含む前記ハウジングと、
上側および下側を画定する壁部を含む前記ホイール支持部と、
部分円錐形状を一部分において画成する、前記ハウジングの前記壁部の下側または前記ホイール支持部の前記壁部の上側の少なくとも１つと、
を備え、
前記部分円錐形状は、前記ホイール支持部に対して、前記ハウジングの底側部の上方に頂点を有する、
手荷物ケース。
【請求項２】
前記ハウジングは、各々が前記手荷物ケースの異なるパネルに結合される少なくとも２つの側部を備え、
前記ハウジングの前記少なくとも２つの側部は、前記手荷物ケースの底パネルに結合される底側部と、前記手荷物ケースの隣接する主要フェイスパネルおよび隣接する側パネルにそれぞれ結合される２つの垂直側部とを備える、請求項１に記載の手荷物ケース。
【請求項３】
前記ハウジングと前記ホイール支持部との間に配置された摩擦低減部材をさらに備える、請求項１又は２に記載の手荷物ケース。
【請求項４】
前記ハウジングの前記壁部の下側は、前記摩擦低減部材に移動可能に係合する第１軸受面を形成し、前記ホイール支持部の前記壁部の上側は、前記摩擦低減部材に移動可能に係合する第２軸受面を形成する、請求項３に記載の手荷物ケース。
【請求項５】
前記第１軸受面および前記第２軸受面は、実質的に互いに平行であるか、前記ホイール支持部の第１回転軸に対して同じ角度で配向されている、請求項４に記載の手荷物ケース。
【請求項６】
前記摩擦低減部材は、複数のローラを備える、請求項４又は５に記載の手荷物ケース。
【請求項７】
前記複数のローラの各々は、実質的に円筒状または円錐状である、請求項６に記載の手荷物ケース。
【請求項８】
前記第１軸受面または前記第２軸受面の少なくとも１つは、前記ホイール支持部の第１回転軸に対して３０°から５０°の間の角度で配向されている、請求項４から７のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項９】
前記第１軸受面または前記第２軸受面の少なくとも１つは、前記ホイール支持部の第１回転軸に対して３５°から４５°の間の角度で配向されている、請求項４から７のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１０】
前記第１軸受面または前記第２軸受面の少なくとも１つは、前記ホイール支持部の第１回転軸に対して４０°の角度で配向されている、請求項４から７のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１１】
前記ホイール支持部は、前記第１回転軸に平行な軸を有しかつ前記第２軸受面の上縁から延びる挿口をさらに備え、
前記挿口は、前記ハウジング内に画成されるボアに係合し、かつ前記第１軸受面に対して中心に置かれる、請求項４から１０のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１２】
前記ホイール支持部の第１回転軸と平行な方向における、前記ホイール支持部と前記ハウジングとの間の相対運動を制限する固定アセンブリをさらに備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項１３】
前記摩擦低減部材は前記ローラを受けるための保持器をさらに備え、前記保持器は前記保持器の上方端部で前記ホイール支持部と支持的に接触する、請求項６または７に記載の手荷物ケース。
【請求項１４】
前記保持器の前記上方端部は、前記ホイール支持部上に配置される環状リングの隆起部と係合するために適用される環状肩部を画成する鍔部を含む、請求項１３に記載の手荷物ケース。
【請求項１５】
前記摩擦低減部材は複数のローラを備え、前記第１軸受面は、各ローラの対向端部の間で前記複数のローラと係合する頂部を形成するために湾曲している、請求項６又は７に記載の手荷物ケース。
【請求項１６】
前記第１軸受面の前記頂部は各ローラの長さに沿った中間点に実質的に対応している、請求項１５に記載の手荷物ケース。
【請求項１７】
前記ホイール支持部のヘッド部の周囲に配置される複数の溝をさらに備え、
前記溝は、前記ホイールアセンブリの進行方向によって分割される角度によって画定される前方部を除く、離間した角度間隔に配向され、
前記ホイール部材は、前記ホイールアセンブリが動くとき前記前方部の後を追う、請求項１に記載の手荷物ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２×１０１８原子／ｃｍ３未満の炭素濃度または約２×１０１８原子／ｃｍ３未満のケイ素濃度の少なくとも一方を有する格子構造を含み、約３００ｎｍの波長かそれ未満でＵＶ透過性である、ＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項２】
非化学量論的である、請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項３】
式Ｉｎ（ｗ）Ａｌ（ｘ）Ｇａ（ｙ）Ｃ（ａ）Ｓｉ（ｂ）Ｎ（ｚ）（式中、１−ｘ−ｗ≠ｙ、ｗ−ｚ−ｙ≠０、ｗ＋ｘ＋ｙ−ｚ≠０、（２≧ｗ≧０）、（２≧ｘ≧０）、（２≧ｙ≧０）、（２≧ｚ≧０）、（ａ≦２×１０１８原子／ｃｍ３）、（ｂ≦２×１０１８原子／ｃｍ３））を有し、
１ｍｍ２より大きい面積を有する少なくとも１つの表面を有する、
請求項２に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項４】
前記炭素濃度が、前記格子構造内の任意の位置に存在し得る、請求項３に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項５】
前記ケイ素濃度が、前記格子構造内の任意の位置に存在し得る、請求項３に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項６】
約７００−５ｍｍ３以上の体積を有する、請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項７】
化学蒸着（ＣＶＤ）によりＩＩＩ族窒化物結晶を製造する方法であって、
炭素は前記結晶内に導入されず、
前記方法は、
実質的に炭素を含まないリアクターにＩＩＩ族源を供給することと、
前記ＩＩＩ族源を加熱することと、
窒化物源を導入することと、
少なくとも１３００℃の最低温度を有する温度勾配を維持することと、
ＩＩＩ族窒化物結晶を冷却することと、
を含み、
前記リアクターは露出した炭素を含まない、
方法。
【請求項８】
前記温度勾配は、
成長ゾーンにおける１３００℃以上の第１温度と、
ソースゾーンにおける約４００〜１５００℃の第２温度と、
を含み、
前記リアクターの内部コンポーネントは全て、１７００℃を超える温度に耐えることができる、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法によって得られるＩＩＩ族窒化物結晶であって、
前記ＩＩＩ族源が、７００−５ｍｍ３より大きな体積を有するシード結晶である、
ＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項１０】
前記ＩＩＩ族窒化物結晶の成長をシードするために基板結晶が使用される、請求項９に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項１１】
自立ＩＩＩ族窒化物結晶を提供するために前記基板結晶が成長後に除去される、請求項１０に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項１２】
約３００ｎｍの波長かそれ未満でＵＶ透過性である、請求項９に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項１３】
前記ＩＩＩ族窒化物結晶は、約３００ｎｍの波長かそれ未満でＵＶ透過性であり、
前記ＩＩＩ族源として、ＩＩＩ族窒化物基板結晶が使用され、
自立ＩＩＩ族窒化物結晶を提供するために前記ＩＩＩ族窒化物基板結晶が除去され、
前記基板結晶が、機械的除去、熱的除去または化学的除去の少なくとも１つにより除去される、
請求項１０に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項１４】
化学蒸着によりＩＩＩ族窒化物結晶を製造するためのリアクターであって、
多結晶ＡｌＮで構成された１以上の内部コンポーネントを含む、
リアクター。
【請求項１５】
少なくとも１０ミクロンの厚さを有する多結晶ＡｌＮでコーティングされた少なくとも１つの内部コンポーネントを含む、請求項１４に記載のリアクター。
【請求項１６】
前記１以上の内部コンポーネントが、強化支持材を更に含む、請求項１４に記載のリアクター。
【請求項１７】
約２×１０１８原子／ｃｍ３未満の炭素濃度またはケイ素濃度の少なくとも一方を有するＩＩＩ族窒化物結晶またはＩＩＩ族窒化物結晶基板の少なくとも一方の上に形成された少なくとも１つのＰＮ接合部を含み、
前記ＩＩＩ族窒化物結晶が、約３００ｎｍかそれ未満でＵＶ透過性である、
ＵＶ半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙経路アライメントを改良した文書処理システムであって、
第１のローラおよび第２のローラを備えて、さらに前記第１のローラおよび前記第２のローラの周りに付着ベルトが係合する第１のベルトモジュールと、
第３のローラおよび第４のローラを備えて、さらに前記第３のローラおよび前記第４のローラの周りに媒体搬送ベルトが係合する第２のベルトモジュールと、
前記第１のベルトモジュールを支持して係合する前記第１のベルトモジュールに対する取付支持部とを備え、前記取付支持部は、３つの軸に沿った動きにより、前記第１のベルトモジュールが前記第２のベルトモジュールと整列することを可能にすることができる、文書処理システム。
【請求項２】
前記第１のベルトモジュールおよび前記第２のベルトモジュールが、媒体基材上の実効電荷を最小にし、それにより、印刷領域内の電場の影響を最小にするよう構成される、請求項１に記載の文書処理システム。
【請求項３】
前記第１のベルトモジュールに対する前記取付支持部が球面軸受を備える、請求項１に記載の文書処理システム。
【請求項４】
前記第１のベルトモジュールの下流端が、前記第２のモジュールの上流端と合流する、請求項３に記載の文書処理システム。
【請求項５】
前記取付支持部がさらに前記第１のベルトモジュールに作用するキャスタ型の力を備える、請求項３に記載の文書処理システム。
【請求項６】
前記取付支持部が、前記第１のベルトモジュールに作用する付勢力により、前記第１のベルトモジュールおよび前記第２のベルトモジュールが整列することを保証することができ、前記付勢力は、重力またはバネ機構の群から選択される、請求項１に記載の文書処理システム。
【請求項７】
前記媒体搬送ベルトは、ベルト縁センサおよび能動的制御ステアリングロールを使用して追跡される、請求項１に記載の文書処理システム。
【請求項８】
前記付着ベルトおよび前記媒体搬送ベルトの少なくとも一方は、受動的追跡システムを使用して追跡される、請求項１に記載の文書処理システム。
【請求項９】
前記第１のベルトモジュールは、受動的追跡システムを使用して追跡される、請求項８に記載の文書処理システム。
【請求項１０】
前記文書処理システムを通過する媒体基材は、印刷領域内に噴射されたインクの相互作用を最小にする結果をもたらす実効電荷を有する、請求項１に記載の文書処理システム。
【請求項１１】
圧力ブレードをさらに備える、請求項１に記載の文書処理システム。
【請求項１２】
プリンタ内のベルトモジュールに対する取付支持部であって、
少なくとも第１のローラおよび第２のローラを含むベルトモジュールと、
取付支持部と、
前記ベルトモジュールを支持して係合するブラケットに取り付けられた球面軸受とを備え、
前記取付支持部は、前記ベルトモジュールに対して３つの回転自由度により、前記ベルトモジュールに適切な用紙経路アライメントを保証することを可能にすることができる、取付支持部。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理方向、媒体シート供給源、および媒体シートを有する印刷システムと関連して使用し、前記媒体シートが、互いに反対の上面および底面と、先端およびその反対の後端と、前記先端に沿って所定の幅とを有する、連結シートガイドであって、
前記媒体シート供給源と隣接する１次媒体搬送部と、
前記１次媒体搬送部の下流に配置された２次媒体搬送部と、
少なくとも１つの長尺要素と、前記処理方向の上流と一般に向かい合う前面およびその反対の裏面と、を含む連結部であって、前記連結部は基端から先端に延在し、前記連結部の基端は、前記１次媒体搬送部に隣接する開始位置から、前記２次媒体搬送部に向かって、終了位置まで、前記連結部を枢動軸上で枢動運動させるために、前記印刷システムに枢動可能に取り付けられ、前記連結部が、ちょうど４本の棒を含む、連結部と、
前記連結部の前面に接し前記処理方向と直交して配置され、前記媒体の先端を受け取るよう適用した少なくとも一つの連結部のポケットと、を含み、
前記１次媒体搬送部が前記媒体シート供給源から前記連結部に向けて前記媒体シートを移動させ、前記連結部のポケットが前記１次媒体搬送部に隣接した前記媒体の先端を受け取り、前記媒体シートが移動することにより前記連結部が枢動して移動し、前記媒体シートが前記連結部の前記枢動運動による前記連結部のポケットの移動により案内され弓状に曲がった経路に沿って移動し、前記連結部のポケットが前記媒体シートを案内して前記２次媒体搬送部に係合させ、その後、前記連結部のポケットが前記媒体の先端を解放する、連結シートガイド。
【請求項２】
前記連結部の前記枢動軸が、前記処理方向と一般に直交し、前記処理方向から間隔を開けている、請求項１に記載の連結シートガイド。
【請求項３】
前記１次媒体搬送部が、一対のニップローラをさらに含む、請求項１に記載の連結シートガイド。
【請求項４】
前記２次媒体搬送部が、一対のニップローラをさらに含む、請求項１に記載の連結シートガイド。
【請求項５】
前記少なくとも一つの連結部のポケットの断面が、前記媒体の先端を受け取り、制御し、解放するために、一般にＶ字形状を有する、請求項１に記載の連結シートガイド。
【請求項６】
前記少なくとも一つの連結部のポケットが、前記連結部の前面にわたって前記連結部の枢動運動面と一般に直交する方向に延在する、請求項１に記載の連結シートガイド。
【請求項７】
処理方向、媒体シート供給源、および媒体シートを有する印刷システムと関連して使用し、前記媒体シートが、互いに反対の上面および底面と、先端およびその反対の後端と、前記先端に沿って所定の幅とを有する、連結シートガイドであって、
前記媒体シート供給源と隣接する１次媒体搬送部ニップと、
前記１次媒体搬送部の下流に配置された２次媒体搬送部ニップと、
少なくとも１つの長尺要素と、前記処理方向の上流と一般に向かい合う前面およびその反対の裏面と、を含む連結部であって、前記連結部は基端から先端に延在し、前記連結部の基端は、前記１次媒体搬送部に隣接する開始位置から、前記２次媒体搬送部に向かって、終了位置まで、前記連結部を枢動軸上で枢動運動させるために、前記印刷システムに枢動可能に取り付けられ、前記連結部が、ちょうど４本の棒を含む、連結部と、
前記連結部の前面に接し前記処理方向と直交して配置され、前記連結部が前記開始位置にあるときに前記媒体の先端と位置合わせされ、前記媒体の先端を受け取るよう適用し、その断面が一般にＶ字形状を有する、少なくとも１つの連結部のポケットと、を含み、
前記１次媒体搬送部が前記媒体シート供給源から前記連結部に向けて前記媒体シートを移動させ、前記連結部のポケットが前記１次媒体搬送部に隣接した前記媒体の先端を受け取り、前記媒体シートが移動することにより前記連結部が枢動して移動し、前記媒体シートが前記連結部の前記枢動運動による前記連結部のポケットの移動により案内され弓状に曲がった経路に沿って移動し、前記連結部のポケットが前記媒体シートを案内して前記２次媒体搬送部に係合させ、その後、前記連結部のポケットが前記媒体の先端を解放する、連結シートガイド。
【請求項８】
前記連結部の前記枢動軸が、前記処理方向と一般に直交し、前記処理方向から間隔を開けている、請求項７に記載の連結シートガイド。
【請求項９】
前記少なくとも一つの連結部のポケットが、前記連結部の前面にわたって前記連結部の枢動運動面と一般に直交する方向に一直線に延在する、請求項７に記載の連結シートガイド。
【請求項１０】
処理方向、媒体シート供給源、および媒体シートを有する印刷システムと関連して使用し、前記媒体シートが互いに反対の上面および底面と、先端およびその反対の後端と、前記先端に沿って所定の幅とを有する、１次媒体搬送部と２次媒体搬送部の間で媒体シートを案内する方法であって、
前記媒体シート供給源と隣接して少なくとも一つの１次媒体搬送部を配置するステップと、
前記１次媒体搬送部の下流に２次媒体搬送部を配置するステップと、
少なくとも１つの長尺要素を有し、基端から先端に延在し、ちょうど４本の棒を含む、連結部を設けるステップと、
前記連結部の枢動軸で枢動運動をさせるために、前記連結部の基端を印刷システムに枢動可能に取付けるステップであって、前記枢動軸は処理方向と直交する、ステップと、
前記連結部の前面に接して前記処理方向と直交させて連結部のポケットを設けるステップと、
前記媒体シート供給源から、前記１次媒体搬送部を通って、前記媒体シートを移動させるステップと、
前記連結部のポケットを前記媒体シートと位置合わせするステップと、
前記媒体の先端を前記１次媒体搬送部に隣接した前記連結部のポケット内に受け取るステップと、
前記１次媒体搬送部を通して前記媒体シートを移動させることにより、前記連結部に枢動運動をさせるステップと、
前記連結部の前記枢動運動による前記連結部のポケットの移動により、弓状に曲がった経路内で前記媒体シートを案内するステップと、
前記連結部のポケットの案内により、前記媒体シートを前記２次媒体搬送部に係合させるステップと、
その後、前記媒体の先端を前記連結部のポケットから解放するステップと、を含む方法。
【請求項１１】
前記１次媒体搬送部が、一対のニップローラをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記２次媒体搬送部が、一対のニップローラをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの連結部のポケットの断面は、一般にＶ字形状を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの連結部のポケットを、前記連結部の前面にわたって前記連結部の枢動運動面と一般に直交する方向に延在させるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッド前面のコーティングを調製するための配合組成物であって、この配合組成物が、
少なくとも１つのフルオロアルキルアルコキシシランモノマーおよび分岐したペンタシランを含むモノマー混合物と；
３０重量％〜５０重量％のアルコール溶媒と；
ケイ素原子あたりの水酸化物イオンの量が０．３ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％であるような量で存在する可溶性水酸化物触媒である触媒と；
前記フルオロアルキルアルコキシシランモノマーに対して１モル当量〜１０モル当量の水と
を含むゾルを含み、
この配合組成物が、１．５時間を超える時間、ゲル化に対して安定である、配合組成物。
【請求項２】
前記モノマー混合物は、フッ素含有量が１５重量％〜６５重量％である、請求項１に記載の配合組成物。
【請求項３】
前記モノマー混合物の０重量％〜５０重量％が、末端ＣＦ３部分を含有する、請求項１に記載の配合組成物。
【請求項４】
前記モノマー混合物が、一置換フルオロアルキルアルコキシシランモノマーおよび二置換フルオロアルキルアルコキシシランモノマーを含み、前記一置換フルオロアルキルアルコキシシランモノマーが、前記二置換フルオロアルキルアルコキシシランモノマーに対し、０〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の配合組成物。
【請求項５】
前記配合組成物は、粘度が１ｃＰ〜１０ｃＰである、請求項１に記載の配合組成物。
【請求項６】
前記配合組成物が、硬化させると架橋したシロキサン網目構造を形成する、請求項１に記載の配合組成物。
【請求項７】
インクジェット印刷ヘッド前面であって、
前面と；
前面に配置されたコーティング層とを備え、
コーティング層が、請求項１に記載の配合組成物を前記前面に体積させ、配合組成物を硬化させ、架橋したシロキサン層を前面の上に作成することによって作られる、インクジェット印刷ヘッド前面。
【請求項８】
少なくとも１つのフルオロアルキルアルコキシシランモノマーおよび分岐したペンタシランを含むモノマー混合物と、
３０重量％〜５０重量％のアルコール溶媒と、
ケイ素原子あたりの水酸化物イオンの量が０．３ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％であるような量で存在する可溶性水酸化物触媒である触媒と、
前記フルオロアルキルアルコキシシランモノマーに対して１モル当量〜１０モル当量の水と、
を含有するゾルを含む配合組成物を調製することと；
前記配合組成物をゾルとして、印刷ヘッドの表面に塗布することと；
前記配合組成物を硬化させ、架橋したシロキサン網目構造層を前記印刷ヘッドの表面に作製することと；
を含み、
前記配合組成物は、１．５時間を超える時間、ゲル化に対して安定である、印刷ヘッドを調製する方法。
【請求項９】
前記配合組成物を調製してから１．５時間より後、前記配合組成物を硬化させ、架橋したシロキサン層を作製する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記モノマー混合物は、フッ素含有量が１５重量％〜６５重量％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記印刷ヘッドの前面の前記架橋したシロキサン層上の吐出した紫外線硬化性インクの液滴または吐出した固体インクの液滴は、１４０°〜４０°の接触角を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記印刷ヘッドの前記架橋したシロキサン網目構造層は、３０°未満の滑り角を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのフルオロアルキルアルコキシシランモノマーおよび分岐したペンタシランを含むモノマー混合物と、
３０重量％〜５０重量％のアルコール溶媒と、
ケイ素原子あたりの水酸化物イオンの量が０．３ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％であるような量で存在する可溶性水酸化物触媒である触媒と、
前記フルオロアルキルアルコキシシランモノマーに対して１モル当量〜１０モル当量の水と、
を含有するゾルを含む配合組成物を調製することと；
前記配合組成物をゾルとして、インクジェット印刷ヘッドの前面に塗布することと；
前記配合組成物を硬化させ、架橋したシロキサン層を前記インクジェット印刷ヘッドの前面に作製することと；
前記インクジェット印刷ヘッドを用いてインクジェットインクを基材に塗布することと；
を含み、
前記配合組成物は、１．５時間を超える時間、ゲル化に対して安定である、ゲル化に対して安定である、基材に画像を印刷する方法。
【請求項１４】
前記配合組成物を調製してから１．５時間より後、前記配合組成物を硬化させ、架橋したシロキサン層を作製する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記インクジェット印刷ヘッドの前面にゾルとして塗布するときの前記配合組成物の粘度は、１ｃＰ〜１０ｃＰである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記モノマー混合物は、フッ素含有量が１５重量％〜６５重量％であり、前記架橋したシロキサン層の表面エネルギーは、前記モノマー混合物のフッ素含有量を増やすか、または減らすことにより調節される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記架橋したシロキサン層は、Ｃｒｏｃｋ布を用いた２００回の洗浄サイクルの後に１°〜３０°未満の低い滑り角を維持するコーティング表面を形成する、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
保炎事象を検出するために、制御ユニット３３は、現在検出された絶対圧をデータＤから、以前に記憶された絶対圧をメモリ３５から取得し、現在検出された圧力を以前に記憶された圧力と比較する。以前に記憶された圧力は、１秒などの所定の時間間隔からの圧力に対応する。換言すれば、比較器２４は、現在検出された圧力を、１秒前に検出されてメモリ３５に記憶された圧力と比較する。圧力の差が、メモリ３５に記憶された所定の閾値を超える場合、制御ユニット３３は、保炎事象が起こったと判定し、ノズル２４の出力を調整する制御信号Ｃ１を調整する。この実施形態では、保炎事象は、突然でかつ顕著な静圧の増加を検出することによって検出される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
別の実施形態では、検出信号Ｄは、絶対圧と温度に関するデータを含む。制御ユニット３３は、先に論じたように、現在検出された絶対圧と以前に検出された絶対圧の解析を実施し、その後、制御ユニット３３は、検出された保炎事象を確認するために、又は、保炎事象があるとして１以上のノズル２４を分離するために温度データを解析する。温度データを解析することは、温度データを、メモリ３５に記憶された所定の閾値温度データと、又は、メモリ３５に以前に検出された温度データと比較することを含む。この実施形態によれば、静圧センサ２７と温度センサ２８が共に、保炎事象に矛盾しない特性を検出する場合、制御ユニット３３は、保炎事象を正す制御信号Ｃ１を調整する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
別の実施形態によれば、比較器３４は、現在検出された静圧データを、メモリ３５に記憶された閾値静圧データと比較する。閾値静圧データは、燃焼器１６の運転仕様に従って設定されるプリセット値である。例えば、燃焼器１６は、所定の範囲の静圧内で運転されるように設計され、閾値静圧データは、範囲の上限に対応する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
検出された静圧Ｐ３は、閾値静圧ＰＴＨ２と比較される。異なる実施形態によれば、検出された静圧Ｐ３は、現在検出された圧力、又は、図６で述べたように現在検出された圧力と以前に検出された静圧との差に対応する。検出された静圧Ｐ３は、オペレーション５０７にて、閾値圧力ＰＴＨ２と比較される。代替の実施形態によれば、閾値圧力ＰＴＨ２は、所定期間における圧力差又は所定の圧力値に対応する閾値のいずれかである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと、前記ターゲットに電気的に接続された陽極部材と、を有した陽極と、
前記ターゲットに電子線を照射する電子放出源と、前記電子放出源に電気的に接続された陰極部材と、を有した陰極と、
前記陽極部材と前記陰極部材とに接続された絶縁管と、
を備えたＸ線発生管であって、
前記陽極は、前記絶縁管の内周面において前記陽極部材と電気的に接続され前記陰極部材と離間している内周陽極層をさらに有していることを特徴とするＸ線発生管。
【請求項２】
前記電子放出源は、前記ターゲットに向かって前記陰極部材から突出しており、管軸方向において前記内周陽極層は前記電子放出源と重なっている部分を有していることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。
【請求項３】
前記電子放出源は、前記ターゲットに向かって前記陰極部材から突出しており、管径方向から見て、前記内周陽極層は前記電子放出源と重なっている部分を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線発生管。
【請求項４】
前記電子放出源は、陽極部材に対向するヘッド部と、前記ヘッド部と前記陽極部材とに接続され前記ヘッド部より管径方向において小さいネック部を有し、
前記内周陽極層の対陰極陽極端は、前記管軸方向において、前記ヘッド部と重なって位置していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項５】
前記ヘッド部は、静電レンズ電極であることを特徴とする請求項４に記載のＸ線発生管。
【請求項６】
静電レンズ電極は、集束レンズ電極であることを特徴とする請求項５に記載のＸ線発生管。
【請求項７】
前記絶縁管は、管軸方向おける前記陽極と前記陰極との絶縁距離において、管外周側の外側絶縁距離と管内周側の内側絶縁距離とを有し、
前記外側絶縁距離は前記内側絶縁距離より長いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項８】
前記内周陽極層は、前記絶縁管の周方向において連続であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項９】
前記対陰極陽極端は、前記ヘッド部を囲んでいることを特徴とする請求項８に記載のＸ線発生管。
【請求項１０】
前記内周陽極層は、１０ｎｍ以上１ｍｍ以下の層厚であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１１】
前記内周陽極層は、１００ｎｍ以上５０μｍ以下の層厚であることを特徴とする請求項１０に記載のＸ線発生管。
【請求項１２】
前記絶縁管は、前記ターゲットと前記電子放出源とが対向するように、前記陽極部材と前記陰極部材とに接続されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１３】
前記絶縁管は、管軸方向の一方の端部において前記陽極部材に接続され、
管軸方向の他方の端部において前記陰極部材に接続され、
前記陽極と前記陰極と前記絶縁管とにより内部空間を規定していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のＸ線発生管。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のＸ線発生管と、
前記陽極と前記陰極との間に管電圧を印加する管電圧回路と、
を備えていることを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生装置から発生し検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出器とを統合して制御するシステム制御装置と、
を有することを特徴とするＸ線撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極板と正極板と電解液とを備え、かつ負極電極材料が有機防縮剤を含有する鉛蓄電池において、
前記負極電極材料は、0.3mg/cm3 以上のS元素を、有機防縮剤中に含有することを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
負極板と正極板と電解液とを備え、かつ負極電極材料が有機防縮剤を含有する鉛蓄電池において、
前記有機防縮剤のS元素含有量は4000μmol/g以上であることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項３】
前記有機防縮剤は合成有機防縮剤であることを特徴とする請求項1〜２のいずれかの鉛蓄電池。
【請求項４】
前記有機防縮剤は、スルホン酸基及びスルホニル基の少なくとも１つのS元素を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの鉛蓄電池。
【請求項５】
前記有機防縮剤は、S元素を導入したビスフェノール類縮合物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかの鉛蓄電池。