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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップ状のセンサ素子（１３）と、
通電するためのリード（３４）が設けられた基端部、および前記センサ素子の内部に配置される先端部を有する棒状のヒータ（３２）と、
前記センサ素子の内部に配置され、前記ヒータの外周面に接触し前記ヒータを保持するヒータ保持部（３５）、および前記センサ素子の内面に設けられた電極に接触するコンタクト部（３７）を有し前記ヒータを前記センサ素子の内部に支持するホルダ（２９）とを備えるガスセンサの製造方法において、
前記ヒータおよび前記ホルダを縦姿勢に保持する工程（１５１、１５２）と、
前記ヒータおよび前記ホルダの一方を他方の上に位置づけ、前記ヒータおよび前記ホルダの一方を自重で落下させることにより、前記ヒータの先端部を前記ホルダの内部に挿入する落下工程（１５４）と、
前記ホルダの中に前記ヒータを圧入することによりヒータユニットとして組み立てる圧入工程（１５６）と、
前記ヒータユニットを前記センサ素子の中に配置するガスセンサ組立工程（１４８）と
を備えることを特徴とするガスセンサの製造方法。
【請求項２】
前記落下工程は、前記ヒータおよび前記ホルダの一方を保持することによって搬送する保持装置（７６、７９）から離れた前記ヒータおよび前記ホルダの一方の倒れを案内部材によって抑制しながら、軸方向に落下させることを特徴とする請求項１に記載のガスセンサの製造方法。
【請求項３】
前記ヒータおよび前記ホルダの一方は、前記ホルダに設けられた周方向スリットのスリット縁（３９ａ）と前記ヒータとの衝突を回避するように前記案内部材によって案内されながら落下することを特徴とする請求項２に記載のガスセンサの製造方法。
【請求項４】
さらに、前記落下工程の前に、前記ホルダが前記ヒータから離れているが、前記ホルダのコンタクト部が前記先端部に被さる位置まで、前記保持装置によって前記ヒータおよび前記ホルダの一方を位置付ける位置決め工程（１５２）を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のガスセンサの製造方法。
【請求項５】
前記落下工程の前に、前記基端部を下に、前記先端部を上に向けて前記ヒータを縦姿勢に保持する保持工程（１５１）と、
前記落下工程では、縦姿勢に保持された前記ヒータの上から前記ホルダを自重で落下させることにより、前記ホルダを自重により前記ヒータの先端部に接触させ、前記ホルダが前記ヒータの上に被さる状態で保持されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のガスセンサの製造方法。
【請求項６】
カップ状のセンサ素子（１３）と、
通電するためのリード（３４）が設けられた基端部、および前記センサ素子の内部に配置される先端部を有する棒状のヒータ（３２）と、
前記センサ素子の内部に配置され、前記ヒータの外周面に接触し前記ヒータを保持するヒータ保持部（３５）、および前記センサ素子の内面に設けられた電極に接触するコンタクト部（３７）を有し前記ヒータを前記センサ素子の内部に支持するホルダ（２９）とを備えるガスセンサの製造装置において、
前記ホルダの内部に前記ヒータの先端部を挿入可能な縦姿勢に前記ヒータおよび前記ホルダを保持するとともに、前記ヒータおよび前記ホルダの一方を他方の上に位置付ける上保持装置（７６、７９）および下保持装置（７１、７２、７３、７４、７７）と、
前記ホルダの内部に前記ヒータの先端部を位置づけた後に、前記ヒータおよび前記ホルダの一方を自重により落下させるように前記上保持装置を開放させる制御装置（７０）とを備えることを特徴とするガスセンサの製造装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記上保持装置から離れた前記ヒータおよび前記ホルダの一方の倒れを案内部材によって抑制しながら、軸方向に落下させることを特徴とする請求項６に記載のガスセンサの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の観点に係る信号処理装置は、空間にパルス状の電磁波を放射したのち送受信を切り替えて、観測対象物から反射された電磁波を受信して、受信した電磁波のドップラー周波数から風速を測定するウィンドプロファイラにおける信号処理装置であって、送受信を切り替えるタイミング信号を取り込んで、タイミング信号から所定の長さの時間を、送受信の切り替えでスイッチングノイズが発生するノイズ区間として検出する検出部と、ノイズ区間の受信信号を実質的に無効なデータに変換する信号抑制部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間にパルス状の電磁波を放射したのち送受信を切り替えて、観測対象物から反射された電磁波を受信して、受信した電磁波のドップラー周波数から風速を測定するウィンドプロファイラにおける信号処理装置であって、
前記送受信を切り替えるタイミング信号を取り込んで、前記タイミング信号から所定の長さの時間を、前記送受信の切り替えでスイッチングノイズが発生するノイズ区間として検出する検出部と、
前記ノイズ区間の受信信号を実質的に無効なデータに変換する信号抑制部と、
を備える信号処理装置。
【請求項２】
前記信号抑制部は、前記ノイズ区間における前記受信信号を減衰させる、
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
空間にパルス状の電磁波を放射したのち送受信を切り替えて、観測対象物から反射された電磁波を受信して、受信した電磁波のドップラー周波数から風速を測定するウィンドプロファイラが行う信号処理方法であって、
前記送受信を切り替えるタイミング信号を取り込んで、前記タイミング信号から所定の長さの時間を前記送受信の切り替えでスイッチングノイズが発生するノイズ区間として検出する検出ステップと、
前記ノイズ区間の受信信号を実質的に無効なデータに変換する信号抑制ステップと、
を備える信号処理方法。
【請求項４】
前記信号抑制ステップでは、前記ノイズ区間における前記受信信号を減衰させる、
請求項３に記載の信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリンダクと共に使用されることを特徴とする、以前に結腸直腸腺腫と診断されたことがある患者における癌腫予防において又は癌腫の家族歴を有する患者における癌腫予防において使用するための、α−ジフルオロメチルオルニチン（ＤＦＭＯ）を含む医薬組成物であって、前記予防は、
ａ）前記患者による食事性ポリアミン摂取及び前記患者における少なくとも一つの組織ポリアミンレベルを評価すること、及び、
ｂ）ａ）のステップにおける評価が、前記患者による食事性ポリアミン摂取が３００μｍｏｌポリアミン／日未満であり、かつ前記患者の直腸粘膜組織ポリアミンレベルがスペルミジンについて２．４９ｎｍｏｌ／ｍｇ以下のタンパク質である、かつ／又はスペルミンについて７．９０ｎｍｏｌ／ｍｇ以下のタンパク質であることを示す場合にのみ、ＤＦＭＯとスリンダクの有効量の組み合わせを前記患者に投与すること、を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記食事性ポリアミンレベルが患者の食事歴から決定される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記予防は、少なくとも一方のＯＤＣ１プロモーター遺伝子アレルの位置＋３１６における前記患者の遺伝子型を決定する試験の結果を得ることをさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記結果は、前記遺伝子型を含有する報告を受け取るか又は該遺伝子型を明らかにする患者病歴を取得することにより得られる、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記試験は、前記患者の一方のＯＤＣ１プロモーター遺伝子アレルの位置＋３１６におけるヌクレオチド塩基を決定する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記試験は、前記患者の両方のＯＤＣ１プロモーター遺伝子アレルの位置＋３１６におけるヌクレオチド塩基を決定する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＤＦＭＯ及び／又はスリンダクは、経口、動脈内、又は静脈内投与用に製剤化される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＤＦＭＯは、経口投与用に製剤化される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＤＦＭＯの有効量は、５００ｍｇ／日である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＤＦＭＯは、静脈内投与用に製剤化される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＤＦＭＯの有効量は、約０．０５〜約５．０ｇ／ｍ２／日である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記スリンダクの有効量は、約１０〜約１５００ｍｇ／日である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記患者は固形腫瘍を有し、前記予防は固形腫瘍の切除をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＤＦＭＯ及びスリンダクは、前記切除の前に投与される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＤＦＭＯ及びスリンダクは、前記切除の後に投与される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記癌腫は、結腸直腸癌、乳癌、膵臓癌、脳腫瘍、肺癌、胃癌、血液癌、皮膚癌、精巣癌、前立腺癌、卵巣癌、肝臓癌又は食道癌、子宮頸癌、頭頸部癌、非メラノーマ皮膚癌、神経芽腫、又は膠芽細胞腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記癌腫は、結腸直腸癌である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記患者は、家族性腺腫性ポリープ症を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記患者は、癌腫瘍の外科的切除を以前に受けたことがある、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料を２枚の電極で挟んで形成した圧電素子を、複数個積層して形成するとともに、前記各圧電素子間のインピーダンス変化に基づき前記複数個の圧電素子に作用する荷重負荷を検出する荷重検出部と、
前記圧電素子をそれぞれ含み、交流電源により所定の共振周波数で駆動される複数の共振回路とを有するとともに、
前記共振回路は、共振周波数特性が、一つの共振回路の共振周波数特性の高周波側で、かつ他の共振回路の共振周波数特性の低周波側に交点を持ち、該交点が前記荷重負荷の基準点になるように形成したことを特徴とする荷重測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載する荷重測定装置において、
積層方向において隣接する２つの圧電素子のうち、前記積層方向で相対向する一方の前記電極間に絶縁層を挟んで形成した静電容量を前記共振回路の回路素子とすることを特徴とする荷重測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載する荷重測定装置において、
複数個の圧電素子は、絶縁層の上面に一方の電極、該電極の上面に前記圧電材料、該圧電材料の上面に他方の電極、該他方の電極の上面に他の絶縁層を順次積層して形成した同構成のものを複数個積層して形成したことを特徴とする荷重測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載する荷重測定装置の２組を組合わせ、荷重負荷が作用する一方の荷重測定装置の電極の間のインピーダンスに基づく電圧と、前記荷重負荷の影響を受けることなく圧電素子の周囲温度に基づき他方の荷重測定装置の電極の間のインピーダンスに基づく電圧との差分に基づき前記荷重負荷の測定値の温度補正を行うようにしたことを特徴とする荷重測定装置。
【請求項５】
絶縁層の上面に一方の電極、該電極の上面に前記圧電材料、該圧電材料の上面に他方の電極、該他方の電極の上面に他の絶縁層を順次積層して形成した同構成の圧電素子を、積層方向で隣接する圧電素子の相対向する電極間に前記絶縁層を挟持させて形成したことを特徴とする荷重測定センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の如き知見に基づき、十分な感度を有するとともに、圧電素子の物性に起因する焦電効果に対する改善も実現し得る本発明の第1の態様は、
圧電材料を２枚の電極で挟んで形成した圧電素子を、複数個積層して形成するとともに、前記各圧電素子間のインピーダンス変化に基づき前記複数個の圧電素子に作用する荷重負荷を検出する荷重検出部と、
前記圧電素子をそれぞれ含み、交流電源により所定の共振周波数で駆動される複数の共振回路とを有するとともに、
前記共振回路は、共振周波数特性が、一つの共振回路の共振周波数特性の高周波側で、かつ他の共振回路の共振周波数特性の低周波側に交点を持ち、該交点が前記荷重負荷の基準点になるように形成したことを特徴とする。
本態様によれば、図４に基づき、後に詳細に説明するが、圧電素子に荷重負荷が作用することにより一方の共振周波数特性においては基準点（荷重負荷=０）にあった電圧が低下するとともに、他方の共振周波数特性においては基準点（荷重負荷=０）にあった電圧が上昇する。この結果、両者の相対的な差として検出される荷重負荷の検出値の感度を上昇させ、荷重負荷の検出値を高精度なものとすることができる。
本発明の第２の態様は、
第1の態様に記載する荷重測定装置において、
積層方向において隣接する２つの圧電素子のうち、前記積層方向で相対向する一方の前記電極間に絶縁層を挟んで形成した静電容量を前記共振回路の回路素子とすることを特徴とする。
本態様によれば、図３に基づき後に詳述するように、圧電素子の電極を利用して共振回路の回路素子である静電容量を形成することができる。
本発明の第３の態様は、
第２の態様に記載する荷重測定装置において、
複数個の圧電素子は、絶縁層の上面に一方の電極、該電極の上面に前記圧電材料、該圧電材料の上面に他方の電極、該他方の電極の上面に他の絶縁層を順次積層して形成した同構成のものを複数個積層して形成したことを特徴とする。
本態様によれば、図３に基づき後に詳述するように、絶縁層、一方の電極、圧電材料、他方の電極、他の絶縁層をこの順序で積層したものを一ユニットとして、当該ユニットを順次積層するだけで第２の態様に記載する構造を形成することができる。
本発明の第４の態様は、
第１の態様に記載する荷重測定装置の２組を組合わせ、荷重負荷が作用する一方の荷重測定装置の電極の間のインピーダンスに基づく電圧と、前記荷重負荷の影響を受けることなく圧電素子の周囲温度に基づき他方の荷重測定装置の電極の間のインピーダンスに基づく電圧との差分に基づき前記荷重負荷の測定値の温度補正を行うようにしたことを特徴とする。
本態様によれば、図８に基づき後に詳述する、圧電材料の焦電効果による影響をキャンセルすることができる。
本発明の第５の態様は、
絶縁層の上面に一方の電極、該電極の上面に前記圧電材料、該圧電材料の上面に他方の電極、該他方の電極の上面に他の絶縁層を順次積層して形成した同構成の圧電素子を、積層方向で隣接する圧電素子の相対向する電極間に前記絶縁層を挟持させて形成したことを特徴とする。
本態様によれば、図３に基づき後に詳述する、圧電センサを良好に構成することができる。
本発明において、荷重検出は図３(a)に示すように、二つのPVDF圧電素子１とPVDF圧電素子２を上下に重ね合わせた一対とした。同面(b)は荷重測定センサの構成を略図で示した。絶縁膜ポリエステル薄膜コーティング面(８)をCs1とし、もう一方のポリエステル薄膜コーティング面(９)をCs2とすると電極(４)と電極(５)間の誘電体となる。その結果、合成静電量Cs1＋Cs2＝Csとなり、一対化することでPVDF圧電素子１に容量Csが付加された形となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図面より、一対のPVDF圧電素子１（１）とPVDF圧電素子２（２）に、外力が加わると素子の電圧の周波数はわずかにfso＋△ｆに移動する。PVDF圧電素子1（1）の端子間電圧Esm1は、周波数をfsoのときより低い値となる。同様に、PVDF圧電素子２（２）の端子間電圧Esm2は、周波数fs0のときより高い値となり差動出力電圧が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像入力信号の入力を受け付けるとともに、当該映像入力信号に基づく映像を表示する映像表示装置であって、
前記映像が表示される表示画面及び前記映像を視聴する視聴者の位置関係を検出し、その結果を含む視聴者位置情報を生成する視聴者検出部と、
前記映像入力信号に基づく画像に対し、前記視聴者位置情報に基づいて補正領域を設定し、当該補正領域に画像補正処理を施す画像処理部と、
前記画像補正処理が施された前記映像入力信号を前記表示画面に表示する映像表示部と、
を備えることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像表示装置であって、
前記視聴者検出部は、前記表示画面から前記視聴者までの距離を検出し、
前記画像処理部は、前記表示画面から前記視聴者までの距離が相対的に近い場合に、前記補正領域の大きさを相対的に小さくし、前記距離が相対的に遠い場合に、前記補正領域の大きさを相対的に大きくする、
ことを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の映像表示装置であって、
前記画像処理部は、前記視聴者位置情報に基づいて、前記補正領域の位置、大きさ、及び前記画像補正処理の補正特性の少なくとも１つを決定し、その決定内容に従って前記画像補正処理を実行する、
ことを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の映像表示装置であって、
前記視聴者検出部は、前記位置関係として、前記表示画面から前記視聴者までの距離、前記表示画面の測定基準点から前記視聴者までの水平方向に沿った距離、及び前記表示画面の測定基準点から前記視聴者の目までの高さの少なくとも一つを検出する、
ことを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の映像表示装置であって、
前記視聴者の視点位置及び視線方向の少なくとも１つを検出して視点情報を出力する視点検出部を更に備え、
前記画像処理部は、前記視点情報を更に用いて前記補正領域の位置を決定する、
ことを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の映像表示装置であって、
前記映像表示部は、前記表示画面に前記映像を投影する映像投影部であって、
前記画像処理部は、前記映像投影部が投影する際の前記表示画面に対する角度、前記表示画面の反射特性を更に用いて、前記補正領域の大きさ及び補正特性のうち少なくとも１つを決定する、
ことを特徴とする映像表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の映像表示装置であって、
前記映像表示部は、前記表示画面に前記映像を投影する映像投影部であって、
前記視点検出部は、前記映像投影部により表示される映像を視聴する前記視聴者の左右の目の輻輳角を検出し、
前記画像処理部は、前記輻輳角により求められる空間上の注視点に対応する、前記表示画面上の映像に含まれる前記補正領域に対して、前記画像補正処理を行う、
ことを特徴とする映像表示装置。
【請求項８】
請求項５に記載の映像表示装置であって、
前記画像処理部は、前記視点情報の過去の履歴に基づき、前記視聴者の視点方向を推定し、視点移動の推定位置に基づいて前記補正領域を設定する、
ことを特徴とする映像表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の映像表示装置であって、
前記画像処理部は、自装置とは異なる他の映像表示装置から、当該他の映像表示装置が推定した前記視点移動の推定位置を示す情報を取得し、それを用いて前記自装置に入力された前記映像入力信号に対して前記画像補正処理を実行する、
ことを特徴とする映像表示装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の映像表示装置であって、
前記画像処理部は、前記補正領域に対し、精細度補正及びコントラスト補正の少なくとも一つを行う、
ことを特徴とする映像表示装置。
【請求項１１】
映像入力信号に対して画像補正処理を行うサーバ、及びそのサーバから前記画像補正処理後の映像信号を受信して、当該映像信号に基づく映像を表示する映像表示装置を含む映像表示システムであって、
前記映像表示装置は、
前記映像が表示される表示画面及び前記映像を視聴する視聴者の位置関係を検出し、その結果を含む視聴者位置情報を生成する視聴者検出部と、
前記視聴者位置情報を前記サーバに送信する装置側通信処理部と、
圧縮画像を伸張する映像伸張部と、
前記表示画面に前記映像を表示する映像表示部と、
を備え、
前記サーバは、
前記視聴者位置情報を受信するサーバ側通信処理部と、
前記映像入力信号に基づく画像に対し、前記視聴者位置情報に基づいて補正領域を設定し、当該補正領域に画像補正処理を実行する画像処理部と、
前記補正領域の圧縮率は相対的に低く、前記画像のうちの前記補正領域とは異なる領域である補正外領域の圧縮率は相対的に高くして、前記画像補正処理後の画像に圧縮処理を施す圧縮処理部と、
を備え、
前記サーバ側通信処理部は、前記圧縮処理後の前記画像を前記映像表示装置に送信し、
前記装置側通信処理部は、前記圧縮処理後の画像を受信し、
前記映像伸張部は、前記受信した圧縮処理後の画像に伸張処理を施す、
ことを特徴とする映像表示システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の映像表示システムであって、
前記サーバは、前記映像入力信号として立体画像データの入力を受け付け、
前記画像処理部は、前記視聴者位置情報に基づき、前記立体画像データの大きさ、及び角度の少なくとも一つを変換する処理を行い、その変換後の立体画像データに対して前記補正領域を設定する、
ことを特徴とする映像表示システム。
【請求項１３】
映像入力信号の入力を受け付けるとともに、当該映像入力信号に基づく映像を表示する映像表示方法であって、
前記映像が表示される表示画面及び前記映像を視聴する視聴者の位置関係を検出するステップと、
前記映像入力信号に基づく画像に対し、前記位置関係に基づいて補正領域を設定するステップと、
前記補正領域に対して画像補正処理を実行するステップと、
前記画像補正処理が施された前記映像入力信号を前記表示画面に表示するステップと、
を含むことを特徴とする映像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも音声・映像伝送用のチャネルと双方向データ・バスを含み、所定の通信インターフェース規格に則った伝送ケーブルで通信相手と接続される通信装置であって、
コマンドの処理の優先度を管理する優先度管理部と、
前記双方向データ・バスを経由して前記通信相手とコマンドの送受信を処理する送受信部と、
を具備する通信装置。
【請求項２】
前記優先度管理部は、タスクから非同期で伝送要求されるコマンドを送信する優先度を管理する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記優先度管理部は、受信したコマンドを受信処理するタスクにコマンドを引き渡す優先度を管理する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記優先度管理部は、優先順位別の複数種類の送信バッファーと、伝送要求するタスクが希望する優先度に対応した送信バッファーにコマンドを書き込む振分け処理部と、優先度の順に各送信バッファーからコマンドを取り出して前記送受信部に引き渡す処理取出し部を備える、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
データ長が異なる複数のコマンド・フォーマットが規定されており、
前記取出し処理部は、コマンド・フォーマットに応じて１コマンド分ずつ送信バッファーから取り出して前記送受信部に引き渡す、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記優先度管理部は、優先順位別の複数種類の受信バッファーと、前記送受信部が受信したパケットを優先度に対応した受信バッファーにコマンドを書き込む振分け処理部と、優先度の順に各受信バッファーからパケットを取り出して対応するコマンドの処理を行なうタスクに引き渡す処理取出し部を備える、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
データ長が異なる複数のコマンド・フォーマットが規定されており、
前記振分け処理部は、コマンド・フォーマットに応じて１コマンド分のパケットを優先度に対応する受信バッファーに書き込み、
前記取出し処理部は、１コマンド分のパケットを受信バッファーから取り出して対応するタスクに引き渡す、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記優先度管理部は、条件に応じて優先度の段階数を切り換える、
請求項１乃至７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記優先度管理部は、前記双方向データ・バスのトラフィック量に応じて優先度の段階数を切り換える、
請求項１乃至８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記双方向データ・バス上で伝送するパケットに優先度を示す優先度フィールドを設定し、
前記優先度管理部は、前記優先度フィールドに設定された値に基づいて、パケットで伝送するコマンドの処理の優先度を管理する、
請求項１乃至９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
前記優先度管理部は、コマンドのタイプに応じて、コマンドの処理の優先度を管理する、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記優先度管理部は、条件に応じてコマンド・タイプ毎の優先度を切り換える、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信インターフェース規格はＭＨＬ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ）規格である、
請求項１乃至１２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１４】
所定の通信インターフェース規格に則った伝送ケーブルに含まれる音声・映像伝送用のチャネルで音声・映像信号を伝送するステップと、
伝送要求されたコマンドを優先度に応じて前記伝送ケーブルに含まれる双方向データ・バスに送信するステップと、
前記双方向データ・バス経由で受信したコマンドを優先度に応じて処理するステップと、
を有する通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、特許文献１には、静電容量センサによる出力変化量と、吸収性物品における尿の広がり面積との間に、高い相関性があることや、静電容量センサによる出力変化量と、吸収性物品が吸収した尿の吸収量との間にも、高い相関性があることが記載されている。またセンサ素子により検知されるデータの出力間隔は、０．１秒〜３分であることが好ましく、３秒未満であることがより好ましいことや、尿の広がり方を排尿速度として捉えることができることや、排尿速度の測定値を用いて、１秒あたりの尿流量（尿流率）を算定できることも記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の排尿検知装置や引用文献２の排泄検知装置では、静電容量センサによる出力変化量と吸収性物品における尿の広がり面積との間に高い相関性があり、吸収性物品における尿の広がり面積と尿の吸収量との間にも高い相関性があることや、１秒あたりの尿量（尿流率）を算定できることや、姿勢センサからの姿勢センサ出力に基づき被介護者の姿勢を判定して、精度良く尿量を算出できることが記載されているが、これらの装置による実証結果は、いわゆる実験室レベルにおいてなされたものとなっているため、これらの装置を病院や介護施設等において実際に使用する際には、これらの装置に特有の種々の課題が生じることが予想される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段剥処理された電力ケーブルの端部が差し込まれるケーブル差込み穴を有するポリマー碍管を備え、  前記ポリマー碍管は、ポリマー系材料から形成された絶縁体と、  前記絶縁体の内周面に前記電力ケーブルの端部に対向するように埋設された金属製の埋設パイプと、  主としてポリマー系材料から形成され、前記埋設パイプの外周面を覆う半導電部と、  を備えた電力ケーブル用ポリマー接続部であって、 前記電力ケーブル用ポリマー接続部は、鉄道車両の天井に設けられると共に、非垂直起立姿勢で使用される電力ケーブル用ポリマー接続部。
【請求項２】
他の部材に取り付けられる取付け面が前記絶縁体から露出するように前記絶縁体の外周面側に埋設された金属製の埋込フランジと、  主としてポリマー系材料から形成され、前記埋設フランジの前記絶縁体から露出していない表面を覆う半導電部と、  をさらに備えた請求項１に記載の電力ケーブル用ポリマー接続部。
【請求項３】
前記電力ケーブル用ポリマー接続部は、水平姿勢で用いられ、 前記埋設パイプの厚さは、２〜５ｍｍである 請求項１または２に記載の電力ケーブル用ポリマー接続部。
【請求項４】
前記埋設パイプは、前記絶縁体からケーブル軸方向に露出している部分を有し、 前記露出部分が接続部材を介して前記電力ケーブルの導体に接続された、 請求項１〜３いずれかに記載の電力ケーブル用ポリマー接続部。
【請求項５】
前記ポリマー碍管は、前記電力ケーブルの端部が差し込まれる前は前記電力ケーブルの端部の外径よりも小さい内径を有し、前記電力ケーブルの端部が差し込まれたときは前記電力ケーブルの端部に密着する第１のケーブル差込み穴を有する絶縁保護層を備え、 前記金属製の埋設パイプは、前記絶縁保護層の前記第１のケーブル差込み穴よりも差込み側の内周面に前記電力ケーブルの端部に対向するように埋設され、前記電力ケーブルの端部の外径よりも大きい内径の第２のケーブル差込み穴を有する、 請求項１〜４いずれかに記載の電力ケーブル用ポリマー接続部。
【請求項６】
前記埋設パイプの外周面の算術平均粗さＲａは、６．３μｍ以下である 請求項１〜５いずれかに記載の電力ケーブル用ポリマー接続部。
【請求項７】
前記電力ケーブルは、撚り線からなる導体と、前記導体の外周に形成された内部半導電層と、前記内部半導電層の外周に形成された絶縁層と、前記絶縁層の外周に形成された外部半導電層と、前記外部半導電層の外周にワイヤーを巻き付けて形成された遮蔽層と、前記遮蔽層の外周に押えテープを巻き付けて形成された押えテープ層と、前記押えテープ層の外周に形成されたシース層とを備える、 請求項１〜６いずれかに記載の電力ケーブル用ポリマー接続部。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の電力ケーブル用ポリマー接続部を有する鉄道車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力ケーブル用ポリマー接続部及び鉄道車両
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の正面に設けられタッチパネル機能を有する表示面と、前記表示面に接触しないよう前記筐体の上辺部の内側中央に設けられる軟骨伝導振動源と、前記表示面と前記筐体の他の部分との間に介在させた防振材とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記表示面はその上端が前記筐体の前記上辺部に達していることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記表示面に振動抑制構造を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記振動抑制構造は、前記表示面以外に接触しないよう前記表示面に設けた重量部であることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項５】
前記振動抑制構造は、前記表示面と携帯電話内部の重量構造を接続することを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項６】
前記振動抑制構造は、前記表示面と携帯電話内部の他の構造との間に挟み込まれた弾性体であることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項７】
前記軟骨伝導振動源の振動に制限を加える振動制限部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図柄変動ゲームで予め定めた大当りの表示結果となった後に大当り遊技が生起される遊技機において、
遊技の制御に関する制御信号を出力する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御信号に基づいて、演出を実行させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
大当りとなるかを判定する大当り判定手段と、
前記図柄変動ゲームの変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、を有し、
前記演出制御手段は、前記変動パターン決定手段によって決定された変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、当該変動パターンに基づいて、前記図柄変動ゲーム中に実行される演出内容を所定の決定条件で決定する演出内容決定手段を有し、
前記演出制御手段は、前記演出内容決定手段によって決定された演出内容に基づいて、演出を実行させる制御を行い、
同じ変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、前記演出内容決定手段は、前記大当り遊技に関する特定条件の成立に基づいて、前記演出内容の決定条件を変更可能に制御する遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記演出制御手段は、所定の大当り遊技が生起される場合において、ポイント取得条件の成立により演出ポイントを取得する制御を行う演出ポイント制御手段を有し、
前記特定条件は、前記演出ポイント制御手段によって取得される演出ポイントが規定ポイントに達したことで成立可能である請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、図柄変動ゲームで予め定めた大当りの表示結果となった後に大当り遊技が生起される遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、図柄変動ゲームで予め定めた大当りの表示結果となった後に大当り遊技が生起される遊技機において、遊技の制御に関する制御信号を出力する遊技制御手段と、前記遊技制御手段からの制御信号に基づいて、演出を実行させる制御を行う演出制御手段と、を備え、前記遊技制御手段は、大当りとなるかを判定する大当り判定手段と、前記図柄変動ゲームの変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、を有し、前記演出制御手段は、前記変動パターン決定手段によって決定された変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、当該変動パターンに基づいて、前記図柄変動ゲーム中に実行される演出内容を所定の決定条件で決定する演出内容決定手段を有し、前記演出制御手段は、前記演出内容決定手段によって決定された演出内容に基づいて、演出を実行させる制御を行い、同じ変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、前記演出内容決定手段は、前記大当り遊技に関する特定条件の成立に基づいて、前記演出内容の決定条件を変更可能に制御することを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記遊技機について、前記演出制御手段は、所定の大当り遊技が生起される場合において、ポイント取得条件の成立により演出ポイントを取得する制御を行う演出ポイント制御手段を有し、前記特定条件は、前記演出ポイント制御手段によって取得される演出ポイントが規定ポイントに達したことで成立可能である構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄変動ゲームで予め定めた特定の表示結果となった後に、遊技者に有利となる有利状態が生起される遊技機において、
複数種類の楽曲をそれぞれ、再生可能な状態又は再生不可能な状態に制御する再生状態制御手段と、
前記再生状態制御手段によって再生可能な状態に制御されている楽曲のうち何れかを再生させる制御を行う楽曲再生制御手段と、を備え、
前記複数種類の楽曲をそれぞれ、再生可能な状態にするための所定条件があり、
前記所定条件には、初期から再生可能な状態にする楽曲が異なる複数種類の条件があり、
前記再生状態制御手段は、初期から再生可能な状態にする楽曲を異ならせるように前記所定条件を変更させることができる遊技機。
【請求項２】
前記複数種類の楽曲には、特定の楽曲があり、
前記所定条件には、前記特定の楽曲を再生不可能な状態から再生可能な状態にする第１条件と、前記特定の楽曲を初期から再生可能な状態にする第２条件と、があり、
前記再生状態制御手段は、前記所定条件を前記第１条件から前記第２条件に変更させることができる請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数種類の楽曲には、特別の楽曲があり、
前記再生状態制御手段は、前記所定条件が何れであっても同じ条件の成立により前記特別の楽曲を再生可能な状態に制御する請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技者により操作可能な操作手段を備え、
前記再生状態制御手段は、前記操作手段の操作に応じて前記所定条件を変更させることができる請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、図柄変動ゲームで予め定めた特定の表示結果となった後に、遊技者に有利となる有利状態が生起される遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、図柄変動ゲームで予め定めた特定の表示結果となった後に、遊技者に有利となる有利状態が生起される遊技機において、複数種類の楽曲をそれぞれ、再生可能な状態又は再生不可能な状態に制御する再生状態制御手段と、前記再生状態制御手段によって再生可能な状態に制御されている楽曲のうち何れかを再生させる制御を行う楽曲再生制御手段と、を備え、前記複数種類の楽曲をそれぞれ、再生可能な状態にするための所定条件があり、前記所定条件には、初期から再生可能な状態にする楽曲が異なる複数種類の条件があり、前記再生状態制御手段は、初期から再生可能な状態にする楽曲を異ならせるように前記所定条件を変更させることができることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記複数種類の楽曲には、特定の楽曲があり、前記所定条件には、前記特定の楽曲を再生不可能な状態から再生可能な状態にする第１条件と、前記特定の楽曲を初期から再生可能な状態にする第２条件と、があり、前記再生状態制御手段は、前記所定条件を前記第１条件から前記第２条件に変更させることができる構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機について、前記複数種類の楽曲には、特別の楽曲があり、前記再生状態制御手段は、前記所定条件が何れであっても同じ条件の成立により前記特別の楽曲を再生可能な状態に制御する構成としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記遊技機について、遊技者により操作可能な操作手段を備え、前記再生状態制御手段は、前記操作手段の操作に応じて前記所定条件を変更させることができる構成としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄変動ゲームで予め定めた大当りの表示結果となった後に大当り遊技が生起される遊技機において、
遊技者により操作可能な操作手段と、
遊技の制御に関する制御信号を出力する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御信号に基づいて、演出を実行させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
大当りとなるかを判定する大当り判定手段と、
前記図柄変動ゲームの変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、を有し、
前記演出制御手段は、
前記変動パターン決定手段によって決定された変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、当該変動パターンに基づいて、前記図柄変動ゲーム中に実行される演出内容を所定の決定条件で決定する演出内容決定手段を有し、
前記演出制御手段は、前記演出内容決定手段によって決定された演出内容に基づいて、演出を実行させる制御を行い、
同じ変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、前記演出内容決定手段は、前記演出内容の決定条件を、前記操作手段の操作に応じて変更可能に制御する遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、前記操作手段の操作に応じて、複数種類の演出要素のうち何れかを変更させる演出要素制御手段を有し、
同じ変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、前記演出内容決定手段は、前記演出要素制御手段によって前記操作手段の操作に応じて変更される演出要素に基づいて、前記演出内容の決定条件を変更可能に制御する請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出要素制御手段は、前記操作手段の操作に応じて、前記複数種類の演出要素のうち１種類の演出要素を変更させる第１制御を実行可能とし、特定条件の成立により、前記操作手段の操作に応じて、前記複数種類の演出要素のうち２種類以上の演出要素を変更させる第２制御を実行可能とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記演出制御手段は、入球手段への遊技球の入球を契機として、演出ポイントを累積的に取得する制御を行う演出ポイント制御手段を有し、
前記特定条件は、前記演出ポイント制御手段によって累積的に取得された演出ポイントに基づいて成立可能である請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記図柄変動ゲーム中に操作有効期間が予め定められており、
前記演出制御手段は、前記操作有効期間における前記操作手段の操作に応じて演出内容を異ならせる操作演出を実行可能に制御し、
同じ変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、前記演出内容決定手段は、前記操作有効期間が開始されるまでに、前記操作演出の演出内容の決定条件を、前記操作手段の操作に応じて変更可能に制御する請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技制御手段は、前記大当り遊技が生起され易い特定の遊技状態に関する制御を行う遊技状態制御手段を有し、
前記特定の遊技状態に制御されている場合に同じ変動パターンを示す制御信号が入力されたときに、前記演出内容決定手段は、前記演出内容の決定条件を、前記操作手段の操作に応じて変更可能に制御する請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、図柄変動ゲームで予め定めた大当りの表示結果となった後に大当り遊技が生起される遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、図柄変動ゲームで予め定めた大当りの表示結果となった後に大当り遊技が生起される遊技機において、遊技者により操作可能な操作手段と、遊技の制御に関する制御信号を出力する遊技制御手段と、前記遊技制御手段からの制御信号に基づいて、演出を実行させる制御を行う演出制御手段と、を備え、前記遊技制御手段は、大当りとなるかを判定する大当り判定手段と、前記図柄変動ゲームの変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、を有し、前記演出制御手段は、前記変動パターン決定手段によって決定された変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、当該変動パターンに基づいて、前記図柄変動ゲーム中に実行される演出内容を所定の決定条件で決定する演出内容決定手段を有し、前記演出制御手段は、前記演出内容決定手段によって決定された演出内容に基づいて、演出を実行させる制御を行い、同じ変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、前記演出内容決定手段は、前記演出内容の決定条件を、前記操作手段の操作に応じて変更可能に制御することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記図柄変動ゲーム中に操作有効期間が予め定められており、前記演出制御手段は、前記操作有効期間における前記操作手段の操作に応じて演出内容を異ならせる操作演出を実行可能に制御し、同じ変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、前記演出内容決定手段は、前記操作有効期間が開始されるまでに、前記操作演出の演出内容の決定条件を、前記操作手段の操作に応じて変更可能に制御する構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機について、前記演出制御手段は、前記操作手段の操作に応じて、複数種類の演出要素のうち何れかを変更させる演出要素制御手段を有し、同じ変動パターンを示す制御信号が入力された場合に、前記演出内容決定手段は、前記演出要素制御手段によって前記操作手段の操作に応じて変更される演出要素に基づいて、前記演出内容の決定条件を変更可能に制御する構成としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記遊技機について、前記演出要素制御手段は、前記操作手段の操作に応じて、前記複数種類の演出要素のうち１種類の演出要素を変更させる第１制御を実行可能とし、特定条件の成立により、前記操作手段の操作に応じて、前記複数種類の演出要素のうち２種類以上の演出要素を変更させる第２制御を実行可能とする構成としてもよい。
上記遊技機について、前記演出制御手段は、入球手段への遊技球の入球を契機として、演出ポイントを累積的に取得する制御を行う演出ポイント制御手段を有し、前記特定条件は、前記演出ポイント制御手段によって累積的に取得された演出ポイントに基づいて成立可能である構成としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記遊技機について、前記遊技制御手段は、前記大当り遊技が生起され易い特定の遊技状態に関する制御を行う遊技状態制御手段を有し、前記特定の遊技状態に制御されている場合に同じ変動パターンを示す制御信号が入力されたときに、前記演出内容決定手段は、前記演出内容の決定条件を、前記操作手段の操作に応じて変更可能に制御する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域よりも下側で前方に膨出している膨出部と、
該膨出部の上下方向に所定の大きさを有して形成された配置空間に設けられる操作手段と、
該操作手段の下部付近に配置されており、前記操作手段を振動させる振動手段と
を具備していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技媒体を用いた遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域よりも下側で前方に膨出している膨出部と、
該膨出部の上下方向に所定の大きさを有して形成された配置空間に設けられる操作手段と、
該操作手段の下部付近に配置されており、前記操作手段を振動させる振動手段と
を具備することを特徴とする。
また、本発明とは別の発明の手段を以下に示す。
手段１：遊技機において、
「遊技媒体を用いた遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域よりも下側で前方に膨出している膨出部と、
該膨出部における所定の取付部位に設けられ、前面を前方斜め上へ向けて配置されていると共に、該膨出部における上面付近から下面付近までに亘るような大きさに形成されており、遊技者が操作可能な操作受部と、
該操作受部の下部付近に配置されており、前記操作受部を振動させる振動手段と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なベースと、
前記ベースの中央部に立設された支持基体と、
前記支持基体に取り付けられたブラケットと、
前記ブラケットを介して前記支持基体に取り付けられたオプション部材と、
を備え、
前記支持基体の上下方向に垂直な断面において、幅方向の外形寸法は前記幅方向に直交する前後方向の外形寸法よりも大きく、
前記オプション部材の前記幅方向の外形寸法は、前記支持基体の前記幅方向の外形寸法よりも大きく、
前記支持基体の前記前後方向を向く前面および後面のそれぞれに、前記上下方向に沿って所定の間隔を隔てて複数の係止孔が開口しており、
前記係止孔に係止することによって前記ブラケットを前記支持基体に片持ち状態で着脱可能に取り付けるように構成された係止爪が、前記ブラケットに設けられており、
前記オプション部材は、前記支持基体から離間する方向にスライドさせることによって、前記支持基体から取り外し可能である
カート装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカート装置であって、
前記オプション部材は、引き上げ操作およびスライド操作によって、前記支持基体から取り外し可能である
カート装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカート装置であって、
前記係止孔は、前記支持基体の外周面に設けられた前記前面および前記後面のそれぞれに、前記幅方向に間隔を隔てて二個一対として設けられている
カート装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカート装置であって、
前記前面および前記後面は、前記支持基体の前記外周面に互いに平行となるように設けられており、
前記オプション部材は、水平方向に並ぶ複数の前記係止孔を使用して、前記支持基体に取り付けられている
カート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カート装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カート装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、オプション部材を安定的に支持することを可能にするカート装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様によれば、カート装置は、移動可能なベースと、前記ベースの中央部に立設された支持基体と、前記支持基体に取り付けられたブラケットと、前記ブラケットを介して前記支持基体に取り付けられたオプション部材と、を備える。前記支持基体の上下方向に垂直な断面において、幅方向の外形寸法は前記幅方向に直交する前後方向の外形寸法よりも大きい。前記オプション部材の前記幅方向の外形寸法は、前記支持基体の前記幅方向の外形寸法よりも大きい。前記支持基体の前記前後方向を向く前面および後面のそれぞれに、前記上下方向に沿って所定の間隔を隔てて複数の係止孔が開口している。前記係止孔に係止することによって前記ブラケットを前記支持基体に片持ち状態で着脱可能に取り付けるように構成された係止爪が、前記ブラケットに設けられている。前記オプション部材は、前記支持基体から離間する方向にスライドさせることによって、前記支持基体から取り外し可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のカート装置において、前記オプション部材は、引き上げ操作およびスライド操作によって、前記支持基体から取り外し可能であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記のカート装置において、前記係止孔は、前記支持基体の外周面に設けられた前記前面および前記後面のそれぞれに、前記幅方向に間隔を隔てて二個一対として設けられていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記のカート装置において、前記前面および前記後面は、前記支持基体の前記外周面に互いに平行となるように設けられていてもよい。前記オプション部材は、水平方向に並ぶ複数の前記係止孔を使用して、前記支持基体に取り付けられていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、オプション部材を安定的に支持することができる。