【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開口部が形成されたベース部材と、
第２の開口部が形成され、撮影光学系の光軸方向から見た場合に前記第２の開口部が前記第１の開口部と重なる位置に配置される移動部材と、
前記光軸方向から見た場合に前記第２の開口部の内側に配置され、像振れ補正用の光学素子を保持する保持部材と、を有する光学機器であって、
前記保持部材は、前記撮影光学系の光軸上に前記光学素子が位置する撮影状態と前記光軸上から前記光学素子が退避する退避状態との間を移動可能であり、
前記移動部材は、前記ベース部材に対して、前記保持部材を前記光軸上に保持した状態にて前記光軸と直交する方向に相対的に移動可能であり、
前記ベース部材は、前記保持部材が像振れ補正を行うために前記光軸と直交する方向に移動する一方のメカ端の規制を行う第１規制部及び他方のメカ端の規制を行う第２規制部を有し、
前記光軸方向から見た場合に、前記第１規制部が前記ベース部材の外周部側に形成され、前記第２規制部が前記ベース部材の前記第１の開口部側の内周部側に形成されていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記一方のメカ端の規制を行うための第３の規制部が前記移動部材の外周部側に形成され、前記他方のメカ端の規制を行う第４規制部が前記移動部材の前記第２の開口部側の内周部側に形成され、
前記一方のメカ端の規制を行うために、前記第１規制部と前記第３の規制部が当接し、
前記他方のメカ端の規制を行うために、前記第２規制部と前記第４規制部が当接することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記光軸方向から見た場合に、前記第１規制部及び前記第２規制部は、前記移動部材に形成され、かつ前記移動部材を前記光軸と直交する方向に移動するための駆動部材を構成するマグネットを挟んで配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
第１の開口部が形成されたベース部材と、
第２の開口部が形成され、撮影光学系の光軸方向から見た場合に前記第２の開口部が前記第１の開口部と重なる位置に配置される移動部材と、
前記光軸方向から見た場合に前記第２の開口部の内側に配置され、像振れ補正用の光学素子を保持する保持部材と、を有する撮像装置であって、
前記保持部材は、前記撮影光学系の光軸上に前記光学素子が位置する撮影状態と前記光軸上から前記光学素子が退避する退避状態との間を移動可能であり、
前記移動部材は、前記ベース部材に対して、前記保持部材を前記光軸上に保持した状態にて前記光軸と直交する方向に相対的に移動可能であり、
前記ベース部材は、前記保持部材が像振れ補正を行うために前記光軸と直交する方向に移動する一方のメカ端の規制を行う第１規制部及び他方のメカ端の規制を行う第２規制部を有し、
前記光軸方向から見た場合に、前記第１規制部が前記ベース部材の外周部側に形成され、前記第２規制部が前記ベース部材の前記第１の開口部側の内周部側に形成されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
第１の開口部が形成されたベース部材と、
第２の開口部が形成され、撮影光学系の光軸方向から見た場合に前記第２の開口部が前記第１の開口部と重なる位置に配置される移動部材と、
前記光軸方向から見た場合に前記第２の開口部の内側に配置され、像振れ補正用の光学素子を保持する保持部材と、を有するレンズ鏡筒であって、
前記保持部材は、前記撮影光学系の光軸上に前記光学素子が位置する撮影状態と前記光軸上から前記光学素子が退避する退避状態との間を移動可能であり、
前記移動部材は、前記ベース部材に対して、前記保持部材を前記光軸上に保持した状態にて前記光軸と直交する方向に相対的に移動可能であり、
前記ベース部材は、前記保持部材が像振れ補正を行うために前記光軸と直交する方向に移動する一方のメカ端の規制を行う第１規制部及び他方のメカ端の規制を行う第２規制部を有し、
前記光軸方向から見た場合に、前記第１規制部が前記ベース部材の外周部側に形成され、前記第２規制部が前記ベース部材の前記第１の開口部側の内周部側に形成されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器、撮像装置およびレンズ鏡筒
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての光学機器は、第１の開口部が形成されたベース部材と、第２の開口部が形成され、撮影光学系の光軸方向から見た場合に前記第２の開口部が前記第１の開口部と重なる位置に配置される移動部材と、前記光軸方向から見た場合に前記第２の開口部の内側に配置され、像振れ補正用の光学素子を保持する保持部材と、を有する光学機器であって、前記保持部材は、前記撮影光学系の光軸上に前記光学素子が位置する撮影状態と前記光軸上から前記光学素子が退避する退避状態との間を移動可能であり、前記移動部材は、前記ベース部材に対して、前記保持部材を前記光軸上に保持した状態にて前記光軸と直交する方向に相対的に移動可能であり、前記ベース部材は、前記保持部材が像振れ補正を行うために前記光軸と直交する方向に移動する一方のメカ端の規制を行う第１規制部及び他方のメカ端の規制を行う第２規制部を有し、前記光軸方向から見た場合に、前記第１規制部が前記ベース部材の外周部側に形成され、前記第２規制部が前記ベース部材の前記第１の開口部側の内周部側に形成されていることを特徴とする。
また、本発明の他の側面としての撮像装置は、第１の開口部が形成されたベース部材と、第２の開口部が形成され、撮影光学系の光軸方向から見た場合に前記第２の開口部が前記第１の開口部と重なる位置に配置される移動部材と、前記光軸方向から見た場合に前記第２の開口部の内側に配置され、像振れ補正用の光学素子を保持する保持部材と、を有する撮像装置であって、前記保持部材は、前記撮影光学系の光軸上に前記光学素子が位置する撮影状態と前記光軸上から前記光学素子が退避する退避状態との間を移動可能であり、前記移動部材は、前記ベース部材に対して、前記保持部材を前記光軸上に保持した状態にて前記光軸と直交する方向に相対的に移動可能であり、前記ベース部材は、前記保持部材が像振れ補正を行うために前記光軸と直交する方向に移動する一方のメカ端の規制を行う第１規制部及び他方のメカ端の規制を行う第２規制部を有し、前記光軸方向から見た場合に、前記第１規制部が前記ベース部材の外周部側に形成され、前記第２規制部が前記ベース部材の前記第１の開口部側の内周部側に形成されていることを特徴とする。
また、本発明の他の側面としてのレンズ鏡筒は、第１の開口部が形成されたベース部材と、第２の開口部が形成され、撮影光学系の光軸方向から見た場合に前記第２の開口部が前記第１の開口部と重なる位置に配置される移動部材と、前記光軸方向から見た場合に前記第２の開口部の内側に配置され、像振れ補正用の光学素子を保持する保持部材と、を有するレンズ鏡筒であって、前記保持部材は、前記撮影光学系の光軸上に前記光学素子が位置する撮影状態と前記光軸上から前記光学素子が退避する退避状態との間を移動可能であり、前記移動部材は、前記ベース部材に対して、前記保持部材を前記光軸上に保持した状態にて前記光軸と直交する方向に相対的に移動可能であり、前記ベース部材は、前記保持部材が像振れ補正を行うために前記光軸と直交する方向に移動する一方のメカ端の規制を行う第１規制部及び他方のメカ端の規制を行う第２規制部を有し、前記光軸方向から見た場合に、前記第１規制部が前記ベース部材の外周部側に形成され、前記第２規制部が前記ベース部材の前記第１の開口部側の内周部側に形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図８は３群保持枠３２の説明図であり、図８（ａ）は側面図、図８（ｂ）は正面図である。図８に示されるように、３群保持枠３２には、固定絞り（マスク部材）３２１が接着テープ３２２によって取り付けられている。固定絞り３２１には３か所の係止部が形成されており、係止部の内周面３２１ａと３群レンズ３Ｌの外周とが嵌合している。また、３か所の係止部のうち、１か所の係止部の側面３２１ｂと３群保持枠３２のレンズ嵌合部近傍に設けられた凹部側面３２ｅが嵌合することで、固定絞り３２１は３群保持枠３２に対して精度良く保持されている。