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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明による蒸着マスクにおいて、前記蒸着マスクの法線方向に沿って前記蒸着マスクを見た場合に、前記第１金属層と前記第２金属層とが接続される接続部の輪郭は、前記第１金属層に形成された前記窪み部の輪郭を囲っていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
好ましくは、図２１に示すように、蒸着マスク２０の法線方向に沿って蒸着マスク２０を見た場合、第１金属層３２と第２金属層３７とが接続される接続部４１の輪郭が、窪み部３４の外縁３４ｅの輪郭を囲っている。言い換えると、第２金属層３７は、第１金属層３２のうち窪み部３４が形成されている部分の上に積層されている。このように構成することの利点については後述する。蒸着マスク２０の面方向における窪み部３４の外縁３４ｅと接続部４１の輪郭との間の距離ｄは、例えば１．０〜１６．５μｍの範囲内である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通孔が形成された蒸着マスクを製造する蒸着マスク製造方法であって、
絶縁性を有する基板上に所定のパターンで第１開口部が設けられた第１金属層を形成する第１成膜工程と、
前記第１開口部に連通する第２開口部が設けられた第２金属層を前記第１金属層上に形成する第２成膜工程と、
前記第１金属層および前記第２金属層の組み合わせ体を前記基板から分離させる分離工程と、を備え、
前記第２成膜工程は、前記基板上および前記第１金属層上に、所定の隙間を空けてレジストパターンを形成するレジスト形成工程と、前記レジストパターンの前記隙間において前記第１金属層上に前記第２金属層を析出させるめっき処理工程と、を含み、
前記レジスト形成工程は、前記第１金属層の前記第１開口部が前記レジストパターンによって覆われるとともに、前記レジストパターンの前記隙間が前記第１金属層上に位置するように実施される、蒸着マスク製造方法。
【請求項２】
前記基板上には、前記第１金属層に対応するパターンを有する導電性パターンが形成されており、
前記第１成膜工程は、前記導電性パターン上に前記第１金属層を析出させるめっき処理工程を含む、請求項１に記載の蒸着マスク製造方法。
【請求項３】
前記第１成膜工程の前記めっき処理工程は、前記導電性パターンに電流を流すことによって前記導電性パターン上に前記第１金属層を析出させる電解めっき処理工程を含む、請求項２に記載の蒸着マスク製造方法。
【請求項４】
前記第１成膜工程において、前記第１金属層は、前記基板の法線方向に沿って見た場合に前記導電性パターンと重なる部分及び前記導電性パターンと重ならない部分のいずれにも形成され、
前記分離工程において、前記基板および前記導電性パターンから分離された前記第１金属層には、前記導電性パターンに対応する形状を有する窪み部が形成されている、請求項２または３に記載の蒸着マスク製造方法。
【請求項５】
前記第２成膜工程の前記めっき処理工程は、前記第１金属層に電流を流すことによって前記第１金属層上に前記第２金属層を析出させる電解めっき処理工程を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蒸着マスク製造方法。
【請求項６】
前記第１金属層のうち前記第２金属層に接続される部分の厚みは、５μｍ以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蒸着マスク製造方法。
【請求項７】
前記第２金属層の厚みは、３〜２５μｍの範囲内である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の蒸着マスク製造方法。
【請求項８】
第１面から第２面に至る複数の貫通孔が形成された蒸着マスクであって、
所定のパターンで前記貫通孔が形成された金属層を備え、
前記貫通孔のうち前記第１面上に位置する部分を第１開口部と称し、前記貫通孔のうち前記第２面上に位置する部分を第２開口部と称する場合、前記貫通孔は、前記蒸着マスクの法線方向に沿って前記蒸着マスクを見た場合に、前記第２開口部の輪郭が前記第１開口部の輪郭を囲うよう構成されており、
前記第１面には窪み部が形成されている、蒸着マスク。
【請求項９】
前記第１面のうち前記窪み部が形成されていない部分の幅は、０．５〜５．０μｍの範囲内である、請求項８に記載の蒸着マスク。
【請求項１０】
前記金属層は、前記第１開口部及び前記窪み部が形成された第１金属層と、前記第１金属層に積層され、前記第２開口部が形成された第２金属層と、を有する、請求項８または９に記載の蒸着マスク。
【請求項１１】
前記蒸着マスクの法線方向に沿って前記蒸着マスクを見た場合に、前記第１金属層と前記第２金属層とが接続される接続部の輪郭は、前記第１金属層に形成された前記窪み部の輪郭を囲っている、請求項１０に記載の蒸着マスク。
【請求項１２】
前記第１金属層のうち前記第２金属層に接続される部分の厚みは、５μｍ以下である、請求項１０または１１に記載の蒸着マスク。
【請求項１３】
前記第２金属層の厚みは、３〜２５μｍの範囲内である、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の蒸着マスク。
【請求項１４】
前記金属層は、めっき層である、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の蒸着マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末冶金法によって製造され、中央、板厚、端部、上面および裏面を有する、高融点金属プレートであって、板厚方向勾配によって特徴付けられる結晶組織を有し、プレートの法線方向に平行な１００組織成分および１１１組織成分のそれぞれについての平均板厚方向勾配が１ｍｍ当たり２％以下である、高融点金属プレート。
【請求項２】
粉末冶金法によって製造され、中央、板厚、端部、上面および裏面を有する、高融点金属プレートであって、板厚方向勾配によって特徴付けられる結晶組織を有し、プレートの法線方向に平行な１００組織成分および１１１組織成分のそれぞれについての最大板厚方向勾配が１ｍｍ当たり３％以下である、高融点金属プレート。
【請求項３】
インゴット冶金法によって製造され、中央、板厚、端部、上面および裏面を有する、高融点金属プレートであって、板厚方向勾配によって特徴付けられる結晶組織を有し、プレートの法線方向に平行な１００組織成分および１１１組織成分のそれぞれについての平均板厚方向勾配が１ｍｍ当たり４％以下である、高融点金属プレート。
【請求項４】
インゴット冶金法によって製造され、中央、板厚、端部、上面および裏面を有する、高融点金属プレートであって、板厚方向勾配によって特徴付けられる結晶組織を有し、プレートの法線方向に平行な１１１組織成分についての平均板厚方向勾配が１ｍｍ当たり２％以下である、高融点金属プレート。
【請求項５】
前記高融点金属プレートは少なくとも９９．９５％の純度を持ち、結晶粒径が６０μｍ未満である請求項１乃至４いずれか一項記載の高融点金属プレート。
【請求項６】
前記高融点金属はタンタルまたはニオブである、請求項１乃至５いずれか１項記載の高融点金属プレート。
【請求項７】
前記結晶組織は帯形成度によってさらに特徴付けられ、前記プレートの法線方向に平行な１００組織成分および１１１組織成分についての平均帯形成度が４％未満であり、最大帯形成度が５％以下である、請求項１または２記載の高融点金属プレート。
【請求項８】
前記結晶組織は帯形成度によってさらに特徴付けられ、前記プレートの法線方向に平行な１００組織成分および１１１組織成分についての平均帯形成度が６％以下であり、最大帯形成度が８％以下である、請求項３または４記載の高融点金属プレート。
【請求項９】
前記プレートの法線方向に平行な１００組織成分および１１１組織成分についての最大板厚方向勾配が１ｍｍ当たり８％以下である、請求項３，４または８記載の高融点金属プレート。
【請求項１０】
以下のステップを含む請求項３、４、８または９記載の高融点金属プレートの作製方法。
ｉ）インゴットをワークピースに切断するステップと、
ｉｉ）前記ワークピースにアプセット鍛造および鍛造戻しを行うステップと、
ｉｉｉ）前記ワークピースを焼鈍するステップと、
ｉｖ）前記ワークピースをプレートに切断するステップと、
ｖ）前記プレートを非対称圧延するステップ。
【請求項１１】
以下のステップを含む請求項１、２または７記載の高融点金属プレートの作製方法。
ｉ）粉末を６０〜９０％の密度に冷間等方圧加圧加工してプレスされたプリフォームを形成するステップと、
ｉｉ）前記プレスされたプリフォームを缶に封入するステップと、
ｉｉｉ）前記缶を熱間等方圧加圧加工してビレットを形成するステップと、
ｉｖ）前記ビレットを焼鈍するステップと、
ｖ）前記ビレットをプレートに切断するステップと、
ｖｉ）前記プレートを非対称圧延するステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像が形成された記録材と接触しつつ回転する筒状のフィルムと、ヒータと、前記ヒータへ供給する電力を遮断するための素子であって前記ヒータからの熱を受けて作動する保護素子と、を有し、記録材に形成された未定着画像を前記ヒータの熱で記録材に加熱定着する定着部と、
商用交流電源から直流電圧を生成する直流電源と、
を有する画像形成装置において、
前記保護素子は前記フィルムの内部空間に配置されており、
前記ヒータへの電力供給ライン中に、前記直流電圧によって作動する部材であって前記ヒータへ供給する電力を遮断するための遮断部材が設けられており、
前記保護素子は前記遮断部材を駆動する直流回路中に接続されており、
前記保護素子がオフすることにより前記遮断部材がオフし前記ヒータへの電力供給が遮断されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記遮断部材はリレー又は半導体スイッチであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記半導体スイッチは、トライアックであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置は更に、前記ヒータへの電力供給を制御する制御部を有し、前記保護素子は前記制御部から前記遮断部材への前記直流回路中に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保護素子は、サーモスイッチ又は温度ヒューズであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置は更に、前記直流回路と接地間に接続されたサージ保護素子を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記サージ保護素子は、ツェナーダイオード又はバリスタであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置は更に、前記ヒータへの電力供給ラインと接地間に接続されたサージ保護素子を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記サージ保護素子は、ガスアレスタとバリスタを直列に繋いだ構成であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ヒータは、前記フィルムの内面に接触していることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記装置は更に、断面がＵ字形状であり、前記ヒータを前記フィルムの内面に向って押さえ付けるステーを有し、前記保護素子は前記ステーの前記Ｕ字の内部空間に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、ヒータの過昇温時にヒータへの商用交流電源からの電力の供給を遮断する遮断部材を備える定着部の小型化を実現した画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、
未定着画像が形成された記録材と接触しつつ回転する筒状のフィルムと、ヒータと、前記ヒータへ供給する電力を遮断するための素子であって前記ヒータからの熱を受けて作動する保護素子と、を有し、記録材に形成された未定着画像を前記ヒータの熱で記録材に加熱定着する定着部と、
商用交流電源から直流電圧を生成する直流電源と、
を有する画像形成装置において、
前記保護素子は前記フィルムの内部空間に配置されており、
前記ヒータへの電力供給ライン中に、前記直流電圧によって作動する部材であって前記ヒータへ供給する電力を遮断するための遮断部材が設けられており、
前記保護素子は前記遮断部材を駆動する直流回路中に接続されており、
前記保護素子がオフすることにより前記遮断部材がオフし前記ヒータへの電力供給が遮断されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ヒータの過昇温時にヒータへの商用交流電源からの電力の供給を遮断する遮断部材を備える定着部の小型化を実現した画像形成装置を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［実施例１］
（１）画像形成装置
図１を参照して、本発明に係る画像形成装置を説明する。図１は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではモノクロプリンタ）１００の一例の概略構成を表わす断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状を成す筒状体と、
前記筒状体の内側に設けられ、通電によって発熱する発熱体と、
前記筒状体と前記発熱体との間を接続する接続部であって、前記発熱体との溶接によって形成された溶融部を有する接続部と
を備えるグロープラグであって、
前記発熱体は、タングステン（Ｗ）またはモリブデン（Ｍｏ）から主に成り、
前記溶融部における前記発熱体との界面から少なくとも２０μｍまでの部位は、ニッケル（Ｎｉ）を含有しないことを特徴とするグロープラグ。
【請求項２】
前記接続部は、鉄（Ｆｅ）から主に成るとともにクロム（Ｃｒ）を含有する部位と、クロム（Ｃｒ）から主に成る部位との少なくとも一方の部位を有する、請求項１に記載のグロープラグ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のグロープラグであって、
前記筒状体は、ニッケル（Ｎｉ）または鉄（Ｆｅ）から主に成るとともに、先端側に位置する先端部と、後端側に位置する後端部とを備え、
前記筒状体の中心軸上に位置する前記先端部の部位のうち、前記筒状体の外側から前記中心軸に沿って１００μｍまでの部位に含まれるクロム（Ｃｒ）の含有量は、１３質量％以上である、グロープラグ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のグロープラグであって、
前記筒状体は、ニッケル（Ｎｉ）または鉄（Ｆｅ）から主に成るとともに、先端側に位置する先端部と、後端側に位置する後端部とを備え、
前記筒状体の中心軸上に位置する前記先端部の部位のうち、前記筒状体の外側から前記中心軸に沿って１００μｍまでの部位に含まれるクロム（Ｃｒ）の含有量は、１８質量％以上である、グロープラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上述のグロープラグにおいて、前記筒状体は、ニッケル（Ｎｉ）または鉄（Ｆｅ）から主に成るとともに、先端側に位置する先端部と、後端側に位置する後端部とを備え、前記筒状体の中心軸上に位置する前記先端部の部位のうち、前記筒状体の外側から前記中心軸に沿って１００μｍまでの部位に含まれるクロム（Ｃｒ）の含有量は、１３質量％以上であってもよい。この形態によれば、先端部における耐酸化性を十分に確保できる。その結果、グロープラグの耐久性を十分に向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）上述のグロープラグにおいて、前記筒状体は、ニッケル（Ｎｉ）または鉄（Ｆｅ）から主に成るとともに、先端側に位置する先端部と、後端側に位置する後端部とを備え、前記筒状体の中心軸上に位置する前記先端部の部位のうち、前記筒状体の外側から前記中心軸に沿って１００μｍまでの部位に含まれるクロム（Ｃｒ）の含有量は、１８質量％以上であってもよい。この形態によれば、先端部における耐酸化性をいっそう確保できる。その結果、グロープラグの耐久性をいっそう向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
ＬｉａＮｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（１．００≦ａ≦１．５０、０＜ｘ≦０．５０、０＜ｙ≦０．５０、０．００≦ｚ≦０．０２、０．４０≦ｘ＋ｙ≦０．７０、ＭはＺｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ及びＭｏからなる群より選択される少なくとも一種）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物と、
少なくとも酸素を含むホウ素化合物とを含む、非水電解液二次電池用正極組成物の製造方法であって、
前記リチウム遷移金属複合酸化物を合成する合成工程と、
前記合成工程で得られるリチウム遷移金属複合酸化物と、前記ホウ素化合物の原料化合物とを混合し、原料混合物を得る混合工程と、
前記混合工程で得られる前記原料混合物を焼成する焼成工程と、
を含む、非水電解液二次電池用正極組成物の製造方法。
【請求項２】
前記混合工程における、前記原料化合物が、酸化ホウ素、及びホウ素のオキソ酸、ホウ素のオキソ酸塩からなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記混合工程における、前記原料化合物が、オルトホウ酸である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記焼成工程における焼成温度が４５０℃以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記混合工程における前記原料化合物の混合量が、前記リチウム遷移金属複合酸化物に対してホウ素として２．０ｍｏｌ％以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
一般式
ＬｉａＮｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（１．００≦ａ≦１．５０、０＜ｘ≦０．５０、０＜ｙ≦０．５０、０．００≦ｚ≦０．０２、０．４０≦ｘ＋ｙ≦０．７０、ＭはＺｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ及びＭｏからなる群より選択される少なくとも一種）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物と、少なくとも酸素を含むホウ素化合物とを含み、
前記リチウム遷移金属複合酸化物と前記ホウ素化合物の原料化合物との焼成体である、非水電解液二次電池用正極組成物。
【請求項７】
前記ホウ素化合物の含有量が、前記リチウム遷移金属複合酸化物に対してホウ素として２．０ｍｏｌ％以下である、請求項６に記載の非水電解液二次電池用正極組成物。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の正極組成物を正極に用いた非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）のビーム路中の検査用チャンバ内に設けられて照射されるように設計された位相板を清浄化する方法であって、
前記位相板は、酸素含有化合物及び／又は炭素含有化合物を除去するのに適したエッチング剤によってエッチングされ、
前記位相板が前記ＴＥＭ内で最初に照射される前に、前記エッチングは行われ、かつ、
前記エッチング後、前記ＴＥＭ内での照射のため、前記位相板は、前記酸素含有化合物及び／又は炭素含有化合物の一部が減少する保持周辺圧力に保持され、
前記減少とは、酸素含有化合物の場合では、最大１×１０１１／ｃｍ３で、かつ、炭素含有化合物の場合では、最大５×１０１３／ｃｍ３であることを意味する、
方法。
【請求項２】
前記保持周辺圧力が高真空である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位相板がエッチングされ、かつ、
前記エッチングは、乾式エッチングである、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記乾式エッチングが前記ＴＥＭ内で行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記乾式エッチングが、前記ＴＥＭの検査用チャンバに追加された流路内で行われ、
前記流路は、内側流路ゲートを開放することによって圧力により流体をやり取りするように前記検査用チャンバと接続し、かつ、
前記内側流路ゲートが閉じられるときに、前記エッチングが行われる、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記内側流路ゲートが閉じられるときに、前記位相板が、外側流路ゲートを介して前記流路へ導入され、
その後前記外側流路ゲートは閉じられ、
前記流路は、前記乾式エッチングが行われる中間圧力にまで排気され、
さらにその後排気は、前記中間圧力よりも少なくとも１０倍低い最終圧力になるまで行われ、
その後前記内側流路ゲートが開放され、かつ、
前記位相板が、前記検査用チャンバ内に導入される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記乾式エッチングが、前記ＴＥＭの検査用チャンバ内で行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ＴＥＭの検査用チャンバが開放され、
前記ＴＥＭの検査用チャンバが充満されるときに、前記位相板が挿入され、
その後前記検査用チャンバは、前記乾式エッチングが行われる中間圧力にまで排気され、
その後排気は、前記中間圧力よりも少なくとも１０倍低い最終圧力になるまで行われる。
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記乾式エッチング用に供された処理気体が、水素及び酸素のうちの少なくとも一方を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
酸素含有気体が、中間圧力を最大で５×１０−３ｍａｂｒで少なくとも５×１０−５ｍａｂｒに設定して、処理気体としての酸素によって乾式エッチングを行うため、乾式エッチングが行われる領域へ供給される、
請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記位相板がエッチングされ、
前記エッチング剤が、前記酸素含有化合物及び／又は前記炭素含有化合物に対して少なくとも０．０５ｎｍ／ｈのエッチング速度を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記位相板が少なくとも、金属からなる第１位相板材料の第１層を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記位相板が少なくとも、第１位相板材料の第１層及び第２位相板材料の第２層を有し、
前記第２位相板材料はシリコンからなる、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミノシリケートガラスからなるガラス基板の両側の主表面を、研磨パッドで押圧し、ガラス基板と前記研磨パッドとの間にシリカ砥粒を含む研磨スラリを供給しながら、前記主表面と前記研磨パッドとを相対的に移動させることにより、前記主表面を研磨する研磨処理を含む磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、
前記研磨処理で用いる前記研磨パッドの、少なくとも前記主表面と接触する表面は、ウレア基を含まない発泡ポリウレタン樹脂で構成されている、ことを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
前記研磨処理は、アルカリ条件下の研磨である、請求項１に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項３】
前記シリカ砥粒は、オルトケイ酸エステルからゾルゲル法にて作製されたものである、請求項１または２に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項４】
前記研磨スラリ中のシリカ砥粒の平均粒径は３０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項５】
前記発泡ポリウレタン樹脂の表面の開口径は５〜５０μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法で作製された磁気ディスク用ガラス基板の前記主表面に少なくとも磁性層を形成する、磁気ディスクの製造方法。
【請求項７】
発泡ポリウレタン樹脂で構成される研磨パッドであって、
前記ポリウレタン樹脂はウレア基を含まない、ことを特徴とする研磨パッド。
【請求項８】
研磨パッドの表面には開口を有し、少なくとも前記研磨パッドの表面は、ウレア基を含まない発泡ポリウレタン樹脂で構成されている、ことを特徴とする請求項７に記載の研磨パッド。
【請求項９】
前記研磨パッドの表面に形成される開口の開口径は５〜５０μｍである、ことを特徴とする請求項７または８に記載の研磨パッド。
【請求項１０】
研磨装置の下定盤の上面および上定盤の底面にそれぞれ請求項７〜９のいずれか１項に記載の研磨パッドが貼り付けられ、磁気ディスク用基板の主表面を両側から押圧するとともに、シリカ砥粒を含む研磨スラリを供給しながら前記基板の主表面と前記研磨パッドの表面を相対的に移動させることにより、前記基板の主表面を研磨する研磨処理と、
前記研磨処理後に前記基板を洗浄し、乾燥させる洗浄工程と、を少なくとも有する、ことを特徴とする磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項１１】
前記研磨処理は、アルカリ条件下で行う、請求項１０に記載の磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の製造方法で作成された磁気ディスク用基板の前記基板の主表面に少なくとも磁性層を形成する、磁気ディスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気ディスク用ガラス基板の製造方法、磁気ディスクの製造方法、研磨パッド、及び磁気ディスク用基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アルミノシリケートガラスからなる磁気ディスク用ガラス基板の製造方法、磁気ディスクの製造方法、研磨パッド、及び磁気ディスク用基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、アルミノシリケートガラスからなる大記録容量の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、サーマルアスペリティ障害の原因となるような微小の凹状の傷等の欠陥が磁気ディスク用ガラス基板の表面に形成されることを抑制することができる磁気ディスク用ガラス基板の製造方法及び磁気ディスクの製造方法を提供し、さらに、研磨パッド、及び磁気ディスク用基板の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上、本発明の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法、磁気ディスクの製造方法、研磨パッド、及び磁気ディスク用基板の製造方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演算処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの出力が直接あるいは間接に他に入力される構成となっている偶数個のインバータと、
トランジスタと、
容量素子と、を有し、
前記偶数個のインバータのいずれか１つの出力が、前記トランジスタを介して前記容量素子に入力される構成となっているメモリセルがマトリクス状に設けられたメモリセルアレイと、
前記容量素子から前記偶数個のインバータへのデータの移動である第１の処理、および、前記偶数個のインバータから前記容量素子へのデータの移動である第２の処理をおこなわせる回路とを有し、
前記回路は、前記第１の処理の後、前記メモリセルアレイの第１の領域のメモリセルのいずれもが書き換えられなかった場合には、前記第２の処理をおこなわずに、前記メモリセルアレイの電源を遮断し、
前記回路は、前記第１の処理の後、前記メモリセルアレイの第１の領域の少なくとも１つのメモリセルが書き換えられた場合には、前記第２の処理をおこなった後に、前記メモリセルアレイの電源を遮断することを特徴とする演算処理装置。
【請求項２】
前記回路には、前記メモリセルアレイの前記第１の領域を特定する信号と、前記メモリセルアレイへのデータの書き込みを指示する信号が入力されることを特徴とする請求項１に記載の演算処理装置。
【請求項３】
前記回路は、前記メモリセルの前記トランジスタのゲートに接続する複数の配線に接続し、前記第１の処理および前記第２の処理は、前記複数の配線の電位を変動させることによりおこなわれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の演算処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャン画像を送信する送信機能を有する画像形成装置と通信可能な携帯端末であって、
前記送信機能の設定をユーザが指定する設定画面であって、前記送信機能の実行をユーザが実行指示を前記画像形成装置に入力するまで待たせる第１の設定と、前記実行指示の入力を前記画像形成装置に待たせることなく前記送信機能を実行させる第２の設定とのいずれかをユーザが指定することと、スキャン画像の宛先をユーザが指定することとが少なくとも可能な設定画面を表示する表示手段と、
前記設定画面によって指定された前記送信機能の設定情報を前記画像形成装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記送信機能は、スキャン画像をＦＡＸ送信する機能であり、
前記スキャン画像の宛先は、電話番号で指定される、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記送信手段は、ＮＦＣを用いて前記送信機能の設定情報を前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
原稿をスキャンすることで得られるスキャン画像を送信する送信機能を有する画像形成装置であって、
スキャン画像の宛先を少なくとも含む設定情報を外部装置から受信する受信手段と、
前記設定情報に含まれている情報に基づいて、前記送信機能の実行をユーザが実行指示を前記画像形成装置に入力するまで待つか、前記実行指示の入力を待たずに前記送信機能を実行するかを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記設定情報に所定の属性が含まれている場合、前記実行指示の入力を待たずに前記送信機能を実行すると前記決定手段が決定し、前記設定情報に前記所定の属性が含まれていない場合、前記送信機能の実行をユーザが前記実行指示を前記画像形成装置に入力するまで待つと前記決定手段が決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記実行指示の入力を待たずに前記送信機能を実行すると前記決定手段が決定したことに応じて、前記画像形成装置は、原稿のスキャンと、当該原稿をスキャンすることで得られたスキャン画像を前記設定情報によって特定される宛先に送信することとを実行することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記送信機能の実行をユーザが前記実行指示を前記画像形成装置に入力するまで待つと前記決定手段が決定した場合、前記画像形成装置は、前記送信機能の画面を表示したまま前記実行指示の入力を待つことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記送信機能は、スキャン画像をＦＡＸ送信する機能であり、
前記スキャン画像の宛先は、電話番号で指定される、ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記受信手段は、ＮＦＣを用いて前記設定情報を前記外部装置から受信することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
スキャン画像を送信する送信機能を有する画像形成装置と通信可能な携帯端末の制御方法であって、
前記送信機能の設定をユーザが指定する設定画面であって、前記送信機能の実行をユーザが実行指示を前記画像形成装置に入力するまで待たせる第１の設定と、前記実行指示の入力を前記画像形成装置に待たせることなく前記送信機能を実行させる第２の設定とのいずれかをユーザが指定することと、前記スキャン画像の宛先をユーザが指定することとが少なくとも可能な設定画面を表示する表示ステップと、
前記設定画面によって指定された前記送信機能の設定情報を前記画像形成装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１１】
前記送信機能は、スキャン画像をＦＡＸ送信する機能であり、
前記スキャン画像の宛先は、電話番号で指定される、ことを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１２】
前記送信ステップにおいて、前記送信機能の設定情報は、ＮＦＣを用いて前記画像形成装置に送信されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項１３】
スキャン画像を送信する送信機能を有する画像形成装置と通信可能な携帯端末を制御するプログラムであって、
前記プログラムは、
前記送信機能の設定をユーザが指定する設定画面であって、前記送信機能の実行をユーザが実行指示を前記画像形成装置に入力するまで待たせる第１の設定と、前記実行指示の入力を前記画像形成装置に待たせることなく前記送信機能を実行させる第２の設定とのいずれかをユーザが指定することと、前記スキャン画像の宛先をユーザが指定することとが少なくとも可能な設定画面を表示する処理と、
前記設定画面によって指定された前記送信機能の設定情報を前記画像形成装置に送信する送信処理と、
を前記携帯端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記送信機能は、スキャン画像をＦＡＸ送信する機能であり、
前記スキャン画像の宛先は、電話番号で指定される、ことを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記送信機能の設定情報は、ＮＦＣを用いて前記画像形成装置に送信されることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、携帯端末を保持するユーザの用途に応じて、画像形成装置の送信機能の動作を適切に制御することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る携帯端末は以下のような構成を備える。即ち、
スキャン画像を送信する送信機能を有する画像形成装置と通信可能な携帯端末であって、
前記送信機能の設定をユーザが指定する設定画面であって、前記送信機能の実行をユーザが実行指示を前記画像形成装置に入力するまで待たせる第１の設定と、前記実行指示の入力を前記画像形成装置に待たせることなく前記送信機能を実行させる第２の設定とのいずれかをユーザが指定することと、スキャン画像の宛先をユーザが指定することとが少なくとも可能な設定画面を表示する表示手段と、
前記設定画面によって指定された前記送信機能の設定情報を前記画像形成装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、携帯端末を保持するユーザの用途に応じて、画像形成装置の送信機能の動作を適切に制御できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月25日(2017.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる種類の配信情報を取得する配信情報取得部と、
取得した前記配信情報のうちユーザ端末に配信する配信情報の特定に利用する配信情報特定情報を特定する特定部と、
前記配信情報の特定に利用する前記配信情報特定情報に基づいて前記配信情報のうち前記ユーザ端末に配信する配信情報を選択する配信情報生成部と、
前記ユーザ端末に配信する配信情報をそのユーザ端末に送信する送信部と、
を備える情報流通促進装置。
【請求項２】
前記配信情報取得部は、特許出願情報、記事、論文、パンフレット、広告のうちの少なくとも一つの配信情報を取得する
請求項１に記載の情報流通促進装置。
【請求項３】
自然人または法人を特定する名称の登録を受け付ける名称登録受付部と、を備え、
前記配信情報生成部は、前記名称に関連する前記配信情報を選択し、
前記配信情報送信部は、前記配信情報特定情報と前記名称とに基づいて選択された前記配信情報を配信する
請求項１または請求項２に記載の情報流通促進装置。
【請求項４】
前記名称に関連する配信情報の一覧を前記ユーザ端末に配信する一覧配信部と、を備え、
前記配信情報生成部は、前記一覧において前記ユーザ端末を利用するユーザに選択された配信情報についての前記配信情報特定情報を利用して、新たに前記ユーザ端末に配信する前記配信情報を選択する
請求項３に記載の情報流通促進装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月22日(2017.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み込んだ拒絶理由通知書情報に記載された拒絶対象または引用文献を示す出願情報を特定する番号を自動抽出し、ユーザにより入力された出願情報を特定する番号が前記拒絶理由通知書情報に記載された拒絶対象または引用文献を示す出願情報を特定する番号と一致する場合に、前記拒絶理由通知に記載された当該一致する番号に関する出願情報を含む配信情報を自動生成する配信情報生成部と、
前記配信情報を前記ユーザの端末に送信する送信部と、
を備える情報流通促進装置。
【請求項２】
読み込んだ拒絶理由通知書情報に記載された先行技術文献を示す公開公報特定情報を自動抽出し、ユーザにより入力された公開公報特定情報に基づいて知的財産権に関する公開公報のうち前記ユーザ端末に配信する公開公報を選択し、当該選択した公開公報と、その公開公報の出願を対象とする前記拒絶理由通知書情報に記載された前記公開公報特定情報に基づく先行技術文献を示す公開公報とを含む配信情報を生成する配信情報生成部と、
前記配信情報を前記ユーザの端末に送信する送信部と、
を備える情報流通促進装置。
【請求項３】
出願情報、記事、論文、パンフレット、広告のうちの少なくとも一つの配信情報を取得する配信情報取得部と、
取得した前記配信情報のうちユーザ端末に配信する配信情報の特定に利用する配信情報特定情報を特定する特定部と、を備え、
前記配信情報生成部は、前記配信情報の特定に利用する前記配信情報特定情報に基づいて前記出願情報、記事、論文、パンフレット、広告のうちの少なくとも一つの配信情報を前記ユーザ端末に配信する配信情報として選択する
請求項１または請求項２に記載の情報流通促進装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る撮像装置は、
被写体の動画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像される動画像を表示する表示手段と、前記表示手段に表示される前記動画像を当該被写体自身が視認可能な所定の状態であるか否かを判定する第一の判定手段と、前記第一の判定手段により前記所定の状態であると判定され、且つ前記撮像手段による撮像処理が行われている状態で、自装置への接触操作とは異なる自装置への入力指示が検出された場合、前記撮像手段による被写体の動画像の撮像処理を終了させるように制御する第一の制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の動画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像される動画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される前記動画像を当該被写体自身が視認可能な所定の状態であるか否かを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段により前記所定の状態であると判定され、且つ前記撮像手段による撮像処理が行われている状態で、自装置への接触操作とは異なる自装置への入力指示が検出された場合、前記撮像手段による被写体の動画像の撮像処理を終了させるように制御する第一の制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第一の制御手段は、
前記第一の判定手段により前記所定の状態でないと判定された場合、前記撮像手段による記録用の動画像の撮像処理を開始させ、所定の撮影時間が経過した後当該撮像処理を終了させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段に表示される前記動画像中の被写体領域と、当該表示手段に表示される指標とが重畳しているか否かを判定する第二の判定手段と、
前記第二の判定手段により前記被写体領域と前記指標とが重畳していると判定された後、前記撮像手段による被写体の記録用の動画像の撮像処理を開始させる第二の制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
ユーザによる所定の操作に基づいて前記所定の撮像時間を指定する指定手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第一の判定手段は、更に、
前記撮像手段の撮像方向と前記表示手段の表示方向が略等しくなっているか否かに応じて、前記所定の状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段及び前記表示手段のうち、少なくとも一方は、前記撮像手段の撮像方向と前記表示手段の表示方向とが略等しくなるように回動自在に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段により撮像された被写体の動画像を構成する複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像間の画素値の変動に基づいて、前記複数の画像のうち前記被写体の動作における所定の時点に関連する複数の画像を特定する特定手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得された各画像の複数の所定位置に領域を設定する領域設定手段を更に備え、
前記特定手段は、前記領域設定手段により設定された複数の領域の各々における前記複数の画像間の画素値の変動に基づいて、前記複数の画像のうち前記被写体の動作における所定の時点に関連する複数の画像を特定することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記特定手段は、前記複数の領域のうち各領域について所定の順に前記被写体の動作における画像を特定することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、前記被写体の動作の順とは逆の順に前記所定の時点に関連する一の画像を特定し、当該特定された一の画像を基準として他の前記所定の時点に関連する画像を特定することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置を用いた撮像制御方法であって、
被写体の動画像を撮像する撮像処理と、
撮像処理により撮像される動画像を表示手段に表示させる表示処理と、
前記表示手段に表示される前記動画像を当該被写体自身が視認可能な所定の状態であるか否かを判定する第一の判定処理と、
前記第一の判定処理により前記所定の状態であると判定され、且つ前記撮像装置による撮像処理が行われている状態で、自装置への接触操作とは異なる自装置への入力指示が検出された場合、前記撮像装置による被写体の動画像の撮像処理を終了させるように制御する第一の制御処理と、
を含むことを特徴とする撮像制御方法。
【請求項１２】
被写体の動画像を撮像する撮像手段と前記撮像手段により撮像される動画像を表示する表示手段を具備するコンピュータを、
前記表示手段に表示される前記動画像を当該被写体自身が視認可能な所定の状態であるか否かを判定する第一の判定手段、
前記第一の判定手段により前記所定の状態であると判定され、且つ前記撮像手段による撮像処理が行われている状態で、自装置への接触操作とは異なる自装置への入力指示が検出された場合、前記撮像手段による被写体の動画像の撮像処理を終了させるように制御する第一の制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る表示制御装置は、
被写体の画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得された画像に対し、当該画像中の被写体の特定の動作に関する情報を取得するための指標を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された指標に基づく動作に関する情報を取得する情報取得手段と、前記画像取得手段により取得された画像と対応付けて、前記指標と前記情報取得手段により取得された動作に関する情報とを表示手段に表示させる制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された画像に対し、当該画像中の被写体の特定の動作に関する情報を取得するための指標を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された指標に基づく動作に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記画像取得手段により取得された画像と対応付けて、前記指標と前記情報取得手段により取得された動作に関する情報とを表示手段に表示させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記指標は第一の指標と第二の指標とを含み、
前記設定手段は、前記画像取得手段により取得された画像内に自動で第一の指標を設定し、且つ前記画像取得手段により取得された画像内においてユーザが選択した位置に第二の指標を設定し、
前記情報取得手段は、前記第一の指標と前記第二の指標の各々に対応する動作に関する情報をそれぞれ取得し、
前記制御手段は、前記画像取得手段により取得された画像と、前記第一の指標及び前記第二の指標と、当該指標及び当該第二の指標の夫々に対応する動作に関する情報と、を関連付けて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第一の指標として所定の直線を自動で設定し、且つ、前記第二の指標として基準線を設定し、
前記情報取得手段は、当該所定の直線と当該基準線とがなす角度の情報を動作に関する情報として取得することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記情報取得手段は、更に、
前記基準線がなす角度に対応する所定の色の情報を取得し、
前記制御手段は、更に、
前記情報取得手段により取得された所定の色の情報を前記基準線と所定の直線との間に付加して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記情報取得手段は、更に、前記基準線同士がなす角度の情報を取得することを特徴とする請求項３又は４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記画像取得手段は、被写体が含まれる複数の画像群を取得し、
前記設定手段は、前記画像取得手段により取得された複数の画像群の夫々に対し、当該画像中の被写体の特定の動作に関する情報を取得するための指標を設定し、
前記情報取得手段は、前記設定手段により前記複数の画像群に設定された指標に基づく動作に関する情報を取得し、
前記制御手段は、前記画像取得手段により取得された複数の画像群、前記指標、及び前記情報取得手段により取得された動作に関する情報を対応付けて前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記画像取得手段により取得される前記複数の画像群から、第一の画像群及び第二の画像群を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記第一の画像群と前記第二の画像群の夫々の指標に基づく動作に関する情報の差分情報を取得する差分情報取得手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記第一の画像群及び前記第二の画像群を夫々の前記指標、前記指標に基づく動作に関する情報、及び前記差分情報と対応付けて共に前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記画像取得手段により取得された画像内で前記指標の位置を調整する調整手段を更に備え、
前記情報取得手段は、前記調整手段による位置調整後の前記指標に対応する動作に関する情報を取得することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記画像に複数の指標を設定し、
前記複数の指標は、それぞれ異なる対応する色を用いて前記表示手段に表示されることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
表示制御装置を用いた表示制御方法であって、
被写体の画像を取得する処理と、
取得された画像に対し、当該画像中の被写体の特定の動作に関する情報を取得するための指標を設定する設定処理と、
設定された指標に基づく動作に関する情報を取得する処理と、
取得された画像と対応付けて、前記指標と取得された動作に関する情報とを表示手段に表示させる処理と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
被写体の画像を取得する画像取得手段、
前記画像取得手段により取得された画像に対し、当該画像中の被写体の特定の動作に関する情報を取得するための指標を設定する設定手段、
前記設定手段により設定された指標に基づく動作に関する情報を取得する情報取得手段、
前記画像取得手段により取得された画像と対応付けて、前記指標と前記情報取得手段により取得された動作に関する情報とを表示手段に表示させる制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。