【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信装置を備えていて外部の携帯情報端末との間で情報交換が可能な警報器であって、
前記近距離通信装置が、携帯情報端末からの電波により動作する構成になっており、前記警報器の電源がオフの状態でも、携帯情報端末からの通信により、前記警報器内の情報を携帯情報端末に送信し得るように構成された警報器。
【請求項２】
監視領域の物理現象を監視して監視データを出力するセンサ部と、
前記センサ部の監視データおよび前記警報器の機器データの少なくとも一方を記憶すると共に、携帯情報端末からの電波によっても動作し得るように構成される記憶部と、をさらに有し、
前記監視データおよび／または機器データを携帯情報端末に送信し得るように構成された請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記記憶部に保存される監視データおよび機器データが、予め情報取得者に応じて定められたデータを含み、
携帯情報端末が前記警報器に近接されることにより、近接される前記携帯情報端末から前記情報取得者に応じて送信される識別情報に基づいて、自動的に、前記記憶部に保存される監視データおよび機器データのうちの前記情報取得者に応じて定められた監視データおよび／または機器データを、近接される前記携帯情報端末に送信するように構成されてなる請求項２記載の警報器。
【請求項４】
監視領域における前記監視データの所定の変化および前記機器データの異常の少なくとも一方を報知する報知手段をさらに有し、該報知手段によって報知されているときには、携帯情報端末が前記警報器に近接されることにより、非報知時とは異なる情報取得者に応じた情報を送信するように構成されてなる請求項３記載の警報器。
【請求項５】
前記監視領域の前記センサにより監視される物理現象が、ガス濃度、温度、および煙濃度の少なくとも１つであり、前記監視データの測定値が定期的に前記記憶部に記憶され、携帯情報端末に提供する監視データは、定期的に得られる測定値を含む請求項２〜４のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項６】
前記監視データに加えて前記機器データが携帯情報端末に送信されるように構成されてなる請求項５記載の警報器。
【請求項７】
前記記憶部で利用される電力が、前記警報器の電源の電力と、携帯情報端末からの電波により誘起される電力との間で、前記電波に応じて切り替えられるように構成されてなる請求項２〜６のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の警報器と、前記警報器と通信可能であり、前記警報器の情報を取得可能な携帯情報端末とを備える警報器システムであって、
前記警報器の電源がオフの状態でも、前記携帯情報端末からの通信により、前記警報器内の情報を前記携帯情報端末に取得され得るように構成された警報器システム。
【請求項９】
前記携帯情報端末が、前記携帯情報端末を利用する情報取得者に応じた情報取得者の識別情報を常に前記警報器に送信するプログラムを有しており、
前記プログラムが起動され、かつ、前記携帯情報端末が前記警報器に近接されることにより、前記識別情報に基づいて、自動的に、前記記憶部に保存される監視データおよび機器データのうちの前記情報取得者に応じた監視データおよび／または機器データが前記携帯情報端末に取得されるように構成されてなる請求項８記載の警報器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】警報器および警報器システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般のユーザがセンサによる検出値がどの程度にあるかを容易に知ることができ、警報器関連の事業者が現状の保安確認あるいは、今後の警報器の開発のために、警報器の過去から現在までの情報（状態変化）を容易に知ることができる利便性の高い警報器、およびそのような警報器を含む警報器システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、警報器の情報（警報器の監視データ、および機器データの少なくとも一方）を、警報器の電源がオフの状態でも、取得者の要望に応じて携帯情報端末により簡単に取得することができる警報器および警報器システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の目的は、警報器の電源がオンの状態にある場合には、さらに種々のデータを取得することができる警報器および警報器システムを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の警報器は、近距離通信装置を備えていて外部の携帯情報端末との間で情報交換が可能な警報器であって、
前記近距離通信装置が、携帯情報端末からの電波により動作する構成になっており、前記警報器の電源がオフの状態でも、携帯情報端末からの通信により、前記警報器内の情報を携帯情報端末に送信し得る構成になっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の警報器は、監視領域の物理現象を監視して監視データを出力するセンサ部と、前記センサ部の監視データおよび前記警報器の機器データの少なくとも一方を記憶すると共に、携帯情報端末からの電波によっても動作し得るように構成される記憶部と、をさらに有し、前記監視データおよび／または機器データを携帯情報端末に送信し得るように構成されていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記記憶部に保存される監視データおよび機器データが、予め情報取得者に応じて定められたデータを含み、携帯情報端末が前記警報器に近接されることにより、近接される前記携帯情報端末から前記情報取得者に応じて送信される識別情報に基づいて、自動的に、前記記憶部に保存される監視データおよび機器データのうちの前記情報取得者に応じて定められた監視データおよび／または機器データを、近接される前記携帯情報端末に送信するように構成されていることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の警報器が、監視領域における前記監視データの所定の変化および前記機器データの異常の少なくとも一方を報知する報知手段をさらに有し、該報知手段によって報知されているときには、携帯情報端末が前記警報器に近接されることにより、非報知時とは異なる情報取得者に応じた情報を送信するように構成されていることにより、たとえば監視領域におけるガス濃度の上昇や、機器の故障が報知されても、適切な処理法が示されるので、ユーザがパニックにならずに対処できるので好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記監視領域の前記センサにより監視される物理現象が、ガス濃度、温度、および煙濃度の少なくとも１つであり、前記監視データの測定値が定期的に前記記憶部に記憶され、携帯情報端末に提供する監視データは、定期的に得られる測定値を含むことにより、例えば警報器のユーザが、何らの警報が発せられていない場合でも、監視データをチェックすることにより、警報器が正常に動作していることや、警報値に達していなくても、例えばＣＯ濃度が上昇傾向となっており、換気を行うことが好ましいことを知ることができるので、好ましい。また、前記監視データに加えて前記機器データが携帯情報端末に送信されるように構成されていることにより、例えば電池で警報器が駆動されている場合に、電池の寿命があとどの程度であるか、また、すでに何年使用しているので、取り換えの時期が近付いている、などを知ることができるため好ましい。また、前記記憶部で利用される電力が、前記警報器の電源の電力と、携帯情報端末からの電波により誘起される電力との間で、前記電波に応じて切り替えられるように構成されていてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の警報器システムは、前述の警報器のいずれか１つと、前記警報器と通信可能であり、前記警報器の情報を取得可能な携帯情報端末とを備える警報器システムであって、前記警報器の電源がオフの状態でも、前記携帯情報端末からの通信により、前記警報器内の情報を前記携帯情報端末に取得され得るように構成されている。また、前記携帯情報端末が、前記携帯情報端末を利用する情報取得者に応じた情報取得者の識別情報を常に前記警報器に送信するプログラムを有しており、前記プログラムが起動され、かつ、前記携帯情報端末が前記警報器に近接されることにより、前記識別情報に基づいて、自動的に、前記記憶部に保存される監視データおよび機器データのうちの前記情報取得者に応じた監視データおよび／または機器データが前記携帯情報端末に取得されるように構成されていてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に示されるように、警報器１が、監視領域の物理現象を監視して監視データ（外部環境の変化を検出する検出データ）を出力するセンサ部１１をさらに有しており、マイコン１２は、制御部１２１とメモリ１２２を有している。また、近距離通信装置１５は、携帯情報端末２からの電波によって起動する（例えばループアンテナで受けた電波により発生する起電力（電源１５３）によっても動作し得る）ように構成される記憶部（ＥＥＰＲＯＭ）１５２を備えており、センサ部１１の監視データおよび警報器１の機器データの少なくとも一方がＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶される。その結果、警報器１の電源１３がオフの状態でも、監視データおよび／または機器データが携帯情報端末２により取得され得るように構成されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
携帯情報端末２としては、通常の携帯電話、スマートフォン、タブレット型情報端末など、種々の携帯機器を用いることができる。ただし、予め警報器側通信制御部１５１との通信を行うためのプログラムをアプリケーションとしてインストールしておく必要がある。その結果、警報器１に対して、要求するデータを特定した信号を無線で送信できるように製造された端末側通信制御部２１が、携帯情報端末２に内蔵されている。そして、取得したいデータの種類に合せて識別符号を設定しておけば、識別符号がその携帯情報端末２に１個だけの場合には、その端末側通信制御部２１を起動させるだけで、その識別符号がアンテナ２２から送られ、その識別符号に応じたデータおよび／または情報が送り返される。識別符号が２種類以上ある場合には、端末側通信制御部２１を起動した後に、携帯情報端末２で、所望のデータをまとめた識別符号を指定して携帯情報端末２を警報器にかざすだけで、その所望のデータやメッセージを得ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、認識した識別符号が、通常の予め設定したデータを求める識別符号なのか、予め設定してない特別なデータまたは情報を要求する識別符号なのかを判定する（Ｓ６）。例えばこのような識別符号をｘとしておくことができる。この識別符号がｘである場合（Ｓ６でＹの場合）には、図５に基づいて説明するＡに進む。識別符号が特別な場合のｘではない場合（Ｓ６でＮの場合）には、携帯情報端末２から信号を受信したときに、所定の事象が発生しているか（例えば監視領域における所定の変化により警報ブザーが鳴った時、警報器の故障時など）否かを判断する（Ｓ７）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
すなわち、本発明の警報器システムによれば、前述のＥＥＰＲＯＭ１５２またはマイコン１２のメモリ１２２に保存される監視データおよび機器データに、予め情報取得者に応じて定められたデータを含ませておき、さらに、携帯情報端末２が、その携帯情報端末２を利用する情報取得者、例えば、警報器関連事業者、ユーザ、その他の者、に応じた情報取得者の識別情報を常に前記警報器に送信するプログラムを有していることにより、そのプログラムが起動され、かつ、携帯情報端末２が警報器１に近接されることにより、識別情報に基づいて、自動的に情報取得者に応じた監視データおよび／または機器データが取得されるように構成されている。従って、警報器関連事業者であろうと、ユーザであろうと、あるいは他の関係者であろうと、自分の識別情報が入力された携帯情報端末２を警報器１にかざすだけで、自分に必要な情報だけを取得することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この場合、監視データや機器データのみならず、所定の事象が発生した際（例えば監視領域における所定の変化により警報ブザーが鳴った時、警報器の故障時など）に、情報取得者に応じた情報（対処法などのメッセージ）がＥＥＰＲＯＭ１５２に記憶されることにより、非常時に携帯情報端末２が警報器１に近接されることにより、警報器関連事業者やユーザなどの情報取得者に応じた処理法が取得される構成にすることができる。