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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の昇降を案内するガイド部と、該ガイド部と一体となり略Ｔ字状となるように形成された背面部と、該背面部に設けられた連結部とから成るエレベーター用ガイドレールの複数本が、前記連結部を介して連結されて昇降路内に立設される際の前記昇降路内への吊り込み時に用いられるエレベーター用ガイドレールの吊り雇において、
前記エレベーター用ガイドレールの前記背面部に当接すると共に、前記連結部に当接可能な当接板と、該当接板が取り付けられ、該当接板との協働で前記エレベーター用ガイドレールを挟持する挟持部と、該挟持部に設けられた吊り点と、前記当接板と前記挟持部とを連結する連結手段とを備え、前記挟持部と前記当接板には、前記挟持部に対する前記当接板の取り付け位置を、前記エレベーター用ガイドレールのサイズに応じて変更可能にする取り付け位置可変手段が形成されていると共に、前記取り付け位置可変手段は、前記挟持部に間隔をあけて形成され、前記当接板が挿入されて係合する複数の挟持部係合溝と、前記当接板に形成され、複数のそれぞれの前記挟持部係合溝に係合可能な当接板係合溝とから成り、係合する前記挟持部係合溝と前記当接板係合溝の深さが異なっていることを特徴とするエレベーター用ガイドレールの吊り雇。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター用ガイドレールの吊り雇において、
前記連結手段は、前記当接板に形成された当接板連結穴と、該当接板連結穴に適合するように前記挟持部に形成された挟持部連結穴と、前記当接板連結穴及び前記挟持部連結穴に挿入される連結ピンとから成ることを特徴とするエレベーター用ガイドレールの吊り雇。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター用ガイドレールの吊り雇において、
前記当接板は、平板部と、該平板部の一方の面から突出するように所定の間隔をもって設けられ、前記エレベーター用ガイドレールの前記背面部の側部を支持する２つの支持部とから成り、１つの前記支持部より端部側の前記当接板には当接板第１係合溝が、他の前記支持部より端部側の前記当接板には当接板第２係合溝がそれぞれ形成され、一方、前記挟持部は、吊り雇を吊上げるための吊り穴が形成された部材が設けられた天板部と、該天板部の両端部から斜め方向に延びる斜め板部と、該斜め板部のそれぞれから下方に延びる下方板部とから成り、一方の前記下方板部の上側には挟持部第１係合溝が、該挟持部第１係合溝より下側には挟持部第２係合溝が形成され、他方の前記下方板部の上側には挟持部第１係合溝が、該挟持部第１係合溝より下側には挟持部第２係合溝が形成されていることを特徴とするエレベーター用ガイドレールの吊り雇。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーター用ガイドレールの吊り雇において、
一方の前記下方板部の前記挟持部第１係合溝と前記挟持部第２係合溝の間には、外方に突出するように挟持部連結板が設けられ、他方の前記下方板部の前記挟持部第１係合溝と前記挟持部第２係合溝の間には、外方に突出するように別の挟持部連結板が設けられていることを特徴とするエレベーター用ガイドレールの吊り雇。
【請求項５】
請求項３に記載のエレベーター用ガイドレールの吊り雇において、
前記当接板第１係合溝と前記挟持部第１係合溝及び前記挟持部第２係合溝の深さは一様に浅く、前記当接板第１係合溝と前記挟持部第１係合溝及び前記挟持部第２係合溝の深さは、前記当接板第１係合溝と前記挟持部第１係合溝及び前記挟持部第２係合溝の深さよりは一様に深く形成されていることを特徴とするエレベーター用ガイドレールの吊り雇。
【請求項６】
請求項３に記載のエレベーター用ガイドレールの吊り雇において、
前記当接板に形成された当接板連結穴は、前記当接板第１係合溝及び前記当接板第２係合溝のそれぞれの端部側の前記当接板に形成された２つの当接板連結穴から成り、前記２つの当接板連結穴がほぼ同等の位置の前記当接板に形成されていることを特徴とするエレベーター用ガイドレールの吊り雇。
【請求項７】
請求項２に記載のエレベーター用ガイドレールの吊り雇において、
前記連結ピンには、前記当接板連結穴と前記挟持部連結穴に貫通させた後に該連結ピンの抜け止めを防止する抜け止めピンが設けられていると共に、前記連結ピンが前記当接板連結穴と前記挟持部連結穴を貫通し過ぎることを防止する貫通止めピンが設けられていることを特徴とするエレベーター用ガイドレールの吊り雇。
【請求項８】
請求項３に記載のエレベーター用ガイドレールの吊り雇において、
前記挟持部の斜め板部のそれぞれには連結ピン支持穴が設けられ、該連結ピン支持穴に通した紐状体によって、前記連結ピンが前記挟持部に保持されることを特徴とするエレベーター用ガイドレールの吊り雇。
【請求項９】
請求項３に記載のエレベーター用ガイドレールの吊り雇において、
前記エレベーター用ガイドレールが小さいサイズのときには、前記当接板の支持部を前記挟持部に対向するように位置させて、前記当接板第１係合溝と前記当接板第２係合溝が前記下方板部のそれぞれに形成された前記挟持部第１係合溝に係合されて前記当接板を前記挟持部に取り付ける形態とし、一方、前記エレベーター用ガイドレールが前記小さいサイズよりも大きいサイズのときには、前記当接板の支持部が設けられていない前記当接板の他方の面を前記挟持部に対向するように位置させて、前記当接板第１係合溝と前記当接板第２係合溝が前記下方板部のそれぞれに形成された前記挟持部第２係合溝に係合されて前記当接板を前記挟持部に取り付ける形態とすることを特徴とするエレベーター用ガイドレールの吊り雇。
【請求項１０】
請求項９に記載のエレベーター用ガイドレールの吊り雇において、
前記エレベーター用ガイドレールが小さいサイズのときには、深さの浅い前記当接板第１係合溝及び深さの深い前記当接板第１係合溝と、深さの深い一方の前記挟持部第１係合溝及び深さの浅い他方の前記挟持部第１係合溝が係合し、前記エレベーター用ガイドレールが前記小さいサイズよりも大きいサイズのときには、深さの浅い前記当接板第１係合溝及び深さの深い前記当接板第１係合溝と、深さの深い他方の前記挟持部第１係合溝及び深さの浅い一方の前記挟持部第１係合溝が係合することを特徴とするエレベーター用ガイドレールの吊り雇。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブローチや小物などのアクセサリーを自作するために使用する紫外線硬化樹脂組成物であって、ポリエーテル骨格の数平均分子量が１，０００〜７，０００である２官能のウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）と、単官能メタクリレートモノマーまたは芳香族アクリレートモノマーまたは極性基を持たない脂肪族アクリレートモノマー（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、を含む紫外線硬化樹脂組成物であって、（Ａ）成分の含有量が全組成物１００重量部に対し５０〜９５重量部である紫外線硬化樹脂組成物。
【請求項２】
前記単官能メタクリレートモノマーまたは芳香族アクリレートモノマーまたは極性基を持たない脂肪族アクリレートモノマー（Ｂ）が、３官能以上を含まない、請求項１の紫外線硬化樹脂組成物
【請求項３】
前記単官能メタクリレートモノマーまたは芳香族アクリレートモノマーまたは極性基を持たない脂肪族アクリレートモノマー（Ｂ）の極性基を持たない脂肪族アクリレートモノマーが、脂肪族環式または脂肪族直鎖構造である、請求項１または２の紫外線硬化樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエーテル骨格の数平均分子量が１，０００〜７，０００である２官能のウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）のポリエーテル骨格が、ポリエチレングリコールエーテルまたはポリテトラメチレングリコールエーテルである、請求項１から３のいずれかの紫外線硬化樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、ブローチや小物などのアクセサリーを自作するために使用する紫外線硬化樹脂組成物であって、ポリエーテル骨格の数平均分子量が１，０００〜７，０００である２官能のウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）と、単官能メタクリレートモノマーまたは芳香族アクリレートモノマーまたは極性基を持たない脂肪族アクリレートモノマー（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、を含む紫外線硬化樹脂組成物であって、（Ａ）成分の含有量が全組成物１００重量部に対し５０〜９５重量部である紫外線硬化樹脂組成物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の紫外線硬化樹脂組成物には、性能を損なわない範囲で、必要により粘着付与剤、可塑剤、酸化防止剤顔料、染料、光安定剤、光増感剤、消泡剤、増粘剤、紫外線吸収剤、及び濡れ性調整剤等の各種添加剤が含まれていても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
比較例１〜１２
実施例で用いた材料の他、ポリエーテル系ウレタンアクリレートのＳＵＡ−０１５（亜細亜工業製、Ｍｎ１７，０００、２官能）、ポリブタジエン系ウレタンメタクリレートのＴＥ−２０００（日本曹達製、Ｍｎ３，１００、２官能）、ポリエステル系ウレタンアクリレートのＵＡ−１２２Ｐ（新中村化学工業製、Ｍｎ１，３００、２官能）、ポリカーボネート系ウレタンアクリレートのＵＮ−９０００ＰＥＰ（根上工業製、Ｍｎ３，６００、２官能）、イソシアヌレート系ウレタンアクリレートのＲＵＡ−０４９Ｘ（亜細亜工業製、Ｍｎ１，５００、３官能）、脂肪族ウレタンアクリレートのＥＢＥＣＲＹＬ８２５４（ダイセルオルネクス製、Ｍｎ１，５００、６官能）を、その他６官能アクリレートモノマーのＤＰＨＡ（日本化薬製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、４官能アクリレートモノマーのライトアクリレートＰＥ−４Ａ（共栄社化学製、ペンタエリスリトールテトラアクリレート）、３官能アクリレートモノマーのＦＡ−７３１ＡＴ（日立化成製、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート）、単官能アクリレートモノマーのＡＣＭＯ（ＫＪケミカルズ製、アクリルモルフォリン）を用い、表１記載の配合にて比較例１〜１２の樹脂組成物を調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
硬化物の作製
紫外線硬化樹脂２ｇを直径２６ｍｍ、深さ１０ｍｍのシリコーン型に投入し、樹脂面より５ｃｍの高さから、市販品のブラックライト照射装置スーパーレジンＵＶクリスタルランプを用い、波長３６５ｎｍにおける照度２〜４ｍＷ／ｃｍ２の光量で５分間照射して硬化させた。その後シリコーン型から硬化物を取り出し、２３±２℃にて３０分放置して作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１４のアミノ酸配列、または配列番号１４と少なくとも９５％の配列同一性を有するかもしくは配列番号１４のアミノ酸残基１〜５を有する第１のアミノ酸配列を含む第１の鎖と、配列番号１５のアミノ酸配列または配列番号１５と少なくとも９５％の配列同一性を有する第２のアミノ酸配列を含む第２の鎖とを含む単離した二本鎖ポリペプチドであって、
該ポリペプチドは、該第１の鎖の位置９８の第１のシステイン残基（Ｃｙｓ９８）と該第２の鎖の位置１０８の第２のシステイン残基（Ｃｙｓ１０８）との間のジスルフィド結合をさらに含み、
該ポリペプチドは、（ａ）野生型第Ｘａ因子タンパクと比較して減少した触媒活性を有し、（ｂ）第Ｘａ因子阻害剤と結合することができ、（ｃ）集合してプロトロンビナーゼ複合体を形成し得ず、
該第１の鎖および第２の鎖のアミノ酸残基の番号付けは、配列番号１４または１５のそれぞれ関するものである、単離した二本鎖ポリペプチド。
【請求項２】
天然アミノ酸と異なるように修飾されたアミノ酸残基を含む、請求項１に記載の単離した二本鎖ポリペプチド。
【請求項３】
配列番号１４のアミノ酸配列の第１の鎖、配列番号１５のアミノ酸配列の第２の鎖、および配列番号１４の位置９８の第１のシステイン残基（Ｃｙｓ９８）と配列番号１５の位置１０８の第２のシステイン残基（Ｃｙｓ１０８）との間のジスルフィド結合を含む単離した二本鎖ポリペプチドであって、該ポリペプチドは天然アミノ酸と異なるように修飾されたアミノ酸残基を含む、単離した二本鎖ポリペプチド。
【請求項４】
担体および請求項３に記載のポリペプチドを含む、薬剤組成物。
【請求項５】
第Ｘａ因子阻害剤を用いた抗凝固療法を受けている対象において出血を減少させるための請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記第Ｘａ因子阻害剤が、フォンダパリヌクス、イドラパリナックス、ビオチン標識イドラパリナックス、エノキサパリン、ｆｒａｇｍｉｎ、ＮＡＰ−５、ｒＮＡＰｃ２、組織因子経路阻害剤、ＤＸ−９０６５ａ、ＹＭ−６０８２８、ＹＭ−１５０、アピキサバン、リバロキサバン、ＰＤ−３４８２９２、オタミキサバン、ＤＵ−１７６ｂ、ＬＹ５１７７１７、ラザキサバン、低分子量ヘパリン、ベトリキサバンまたは製薬上許容されるその塩、およびその組合せからなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記第Ｘａ因子阻害剤がベトリキサバンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記第Ｘａ因子阻害剤がリバロキサバンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記第Ｘａ因子阻害剤がアピキサバンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第Ｘａ因子阻害剤がエノキサパリンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第Ｘａ因子阻害剤がＤＵ−１７６ｂである、請求項５に記載の組成物。
【請求項１２】
前記第Ｘａ因子阻害剤がフォンダパリヌクスである、請求項５に記載の組成物。
【請求項１３】
前記第Ｘａ因子阻害剤が低分子量ヘパリンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項１４】
出血を患っている患者において第Ｘａ因子阻害剤によって抗凝固を反転させるための組成物であって、請求項１に記載の二本鎖ポリペプチドを含み、該組成物が該患者に注射されるものであることを特徴とする、組成物。
【請求項１５】
前記注射が静脈内注射である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記注射がボーラス静脈内注射を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記注射が持続注入をさらに含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリペプチドが溶液中に提供される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記溶液が、前記ポリペプチドを含む溶解した凍結乾燥組成物を含む、請求項１８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘパラン硫酸を含む、抗加齢組成物として使用するための美容用および皮膚用組成物。
【請求項２】
ヘパラン硫酸を含む、美白剤として使用するための美容用および皮膚用組成物。
【請求項３】
ヘパラン硫酸が0.01重量%から5重量%含まれる濃度で存在する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
以下の成分：保存剤、乳化剤、安定化剤、保湿剤、および抗酸化剤のうち一つ以上をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
鉄道システムにとって、計画ダイヤ通りに列車が運行することが望ましいが、台風や、特別なイベントにより駅構内が非常に混雑する場合、踏切での事故や架線への異物付着などにより、列車の運行に遅延が発生してしまうことがある。遅延が発生してしまった場合、計画ダイヤに対して、前方在線列車とは間隔があいてしまい、後方在線列車とは逆に間隔が詰まってしまうため、通常よりも遅延列車に乗客が集中してしまい、後方在線列車は遅延列車に集中した乗客の分だけ乗客が少なくなり、列車運行の効率が低下し、一方乗客にとっても利便性が低下することになる。本発明では、遅延が発生した場合、前方在線列車と後方在線列車の両車との関係を考慮して、複数の列車間で遅延時間を分散させることで、輸送効率の低下を防ぐことがポイントである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によりシートに形成されたトナー像をニップ部にて定着する加熱回転体及び加圧回転体と、
前記ニップ部を通過したシートの表裏を反転させてこれを前記ニップ部へ再導入させる再導入機構と、
前記画像形成部により所定のトナー像が形成されたシートを前記ニップ部へ導入させた後、前記再導入機構によりこのシートを前記ニップ部へ再導入させることにより前記加圧回転体を清掃する清掃モードを実行する実行部と、
前記清掃モードにおいて第１のシートと第２のシートを前記ニップ部へ順次導入させるとき、前記加圧回転体の幅方向における前記加圧回転体に対する第１のシートと第２のシートの相対位置関係を変更させる変更機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更機構はシートの位置を前記幅方向へシフトさせるシフト機構を有し、前記シフト機構は前記清掃モードにおいて第１のシートと第２のシートの位置をシフトさせることにより前記相対位置関係を変更させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更機構は前記加熱回転体の位置を前記幅方向へシフトさせるシフト機構を有し、前記シフト機構は前記清掃モードにおいて前記加熱回転体の位置をシフトさせることにより前記相対位置関係を変更させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更機構は、シートの位置を前記幅方向へシフトさせる第１のシフト機構と、前記加熱回転体の位置を前記幅方向へシフトさせる第２のシフト機構と、を有し、前記第１のシフト機構と前記第２のシフト機構により前記相対位置関係を変更させることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、前記所定のトナー像として、シートの画像形成可能な幅方向における全域にトナー像を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、シートにトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によりシートに形成されたトナー像をニップ部にて定着する加熱回転体及び加圧回転体と、前記ニップ部を通過したシートの表裏を反転させてこれを前記ニップ部へ再導入させる再導入機構と、前記画像形成部により所定のトナー像が形成されたシートを前記ニップ部へ導入させた後、前記再導入機構によりこのシートを前記ニップ部へ再導入させることにより前記加圧回転体を清掃する清掃モードを実行する実行部と、前記清掃モードにおいて第１のシートと第２のシートを前記ニップ部へ順次導入させるとき、前記加圧回転体の幅方向における前記加圧回転体に対する第１のシートと第２のシートの相対位置関係を変更させる変更機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
この際、この清掃シートＰｃの幅方向左右の余白幅は最小になるように、本装置１では左右とも２ｍｍになるように画像形成する。即ち、シートの画像形成可能な幅方向における全域にトナー像を形成する。なお、清掃シートＰｃの搬送方向における先後端余白については清掃効果には影響しないため任意で構わないが、本実施例のモードでは１０ｍｍと設定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
即ち、実行部１３は清掃モードにおいて次のような制御にて加熱ローラ６０を清掃する清掃モードを実行する。即ち、画像形成部５により所定の画像が１面目に形成された１枚目と２枚目のシートをそれぞれニップ部Ｎへ挿通（順次導入）させるとき、加熱ローラ６０の幅方向における加熱ローラ６０に対する１枚目と２枚目のシートの相対位置（相対位置関係）を変更機構３により変更する。相対位置の変更量は画像形成時に選択できうるシートの幅方向における一方側と他方側の最小余白幅よりも大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
また、実行部１３は清掃モードにおいて画像形成部５により所定の画像が１面目に形成された１枚目と２枚目のシートをそれぞれニップ部へ挿通（順次導入）させるとき、１枚目と２枚目のシートの上記の相対位置（相対位置関係）を変更機構３により変更する。これにより加熱ローラ６０を清掃する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素を冷媒とする冷凍サイクルに用いられる冷凍サイクル用圧縮機において、
前記冷凍サイクルにおける中間圧力の冷媒を圧縮過程にある圧縮室に導入するインジェクション通路（１２、４２、４３、４７、６３、５６３、６６３、６５、６６）と、
前記冷媒の流れに応じて移動する弁板（４５）と、
前記弁板と接離することにより前記インジェクション通路を開閉するシート面（６７）を有し、前記弁板が前記シート面に接触するときに弾性的に変形可能に形成された弁座（４６）とを備え、
前記シート面を提供する部分は、前記弁座を形成する基材よりヤング率が低い成分が分散し析出した部分であることを特徴とする冷凍サイクル用圧縮機。
【請求項２】
前記シート面を形成する金属材料のヤング率（Ｅ１）は、前記弁板を形成する金属材料のヤング率（Ｅ２）より小さい（Ｅ１＜Ｅ２）ことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル用圧縮機。
【請求項３】
前記弁座の一端に設けられた空洞部（６３、５６３、６６３）と、
前記空洞部から前記弁座を貫通する貫通穴（６５）とを有し、
前記シート面は、前記貫通穴（６５）を囲むように設けられ、前記シート面の径方向内側縁の直径（Ｄ１）は、前記空洞部の直径（Ｄ２）を下回る（Ｄ１＜Ｄ２）ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍サイクル用圧縮機。
【請求項４】
前記弁座は、
前記圧縮室を形成する部材に形成された穴（４７）に装着するための筒状の固定部分（６１）と、
前記固定部分の径方向内側に延び出すように設けられ、前記シート面と前記貫通穴とが設けられた底板部分（６４）とを有し、
前記底板部分は、前記貫通穴の中心軸（ＡＸ）からの距離（ｒｓ）が、前記シート面の径方向内側縁の直径の１／２を上回る範囲（Ｄ１／２＜ｒｓ）において、前記固定部分の厚さ（Ｌ３）を下回る厚さ（ｈｓ）の部分を有することを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル用圧縮機。
【請求項５】
前記空洞部（６３）は、六角の内周面（６３ａ）によって区画形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の冷凍サイクル用圧縮機。
【請求項６】
前記弁座は、前記シート面の範囲内にオイルを保持する凹部（２７１）を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の冷凍サイクル用圧縮機。
【請求項７】
前記弁座の少なくとも前記シート面を提供する部分は、多孔質であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の冷凍サイクル用圧縮機。
【請求項８】
前記弁座は、多孔質の金属材料によって形成されていることを特徴とする請求項７に記載の冷凍サイクル用圧縮機。
【請求項９】
前記シート面を提供する部分は、金属材料を多孔質に変化させる表面処理によって加工された表面処理部分（３７３）を有することを特徴とする請求項７に記載の冷凍サイクル用圧縮機。
【請求項１０】
前記弁座を形成する金属材料は球状黒鉛鋳鉄であり、前記弁板を形成する金属材料はステンレスバネ鋼であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の冷凍サイクル用圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示される発明のひとつにより、二酸化炭素を冷媒とする冷凍サイクルに用いられる冷凍サイクル用圧縮機が提供される。発明は、冷凍サイクルにおける中間圧力の冷媒を圧縮過程にある圧縮室に導入するインジェクション通路（１２、４２、４３、４７、６３、５６３、６６３、６５、６６）と、冷媒の流れに応じて移動する弁板（４５）と、弁板と接離することによりインジェクション通路を開閉するシート面（６７）を有し、弁板がシート面に接触するときに弾性的に変形可能に形成された弁座（４６）とを備え、シート面を提供する部分は、弁座を形成する基材よりヤング率が低い成分が分散し析出した部分である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
外歯３Ａは、歯先部８Ａと噛合部８Ｂと歯底部８Ｃとで構成している。歯先部８Ａと噛合部８Ｂと歯底部８Ｃは、内歯１Ａの歯先部７Ａと噛合部７Ｂを形成する曲線Ｌにより創成される包絡曲線Ｌ１で形成する。そして、包絡曲線Ｌ１は歯先部８Ａの点Ａと歯底部８Ｃの点Ｂ間を結ぶ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１：内歯歯車
１Ａ：内歯
３：外歯歯車
３Ａ：外歯
７Ａ、８Ａ：歯先部
７Ｂ、８Ｂ：噛合部
Ｌ：曲線
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容量圧縮機における冷媒の流れを制御するためにその可変容量圧縮機のハウジングに形成された取付孔に先端側から収容されて組み付けられる制御弁であって、
冷媒が導入又は導出される複数のポートと、冷媒を通過させる冷媒通路と、その冷媒通路の途中に設けられた弁孔とを有するボディと、
前記弁孔に接離するように配置されて弁部を開閉する弁体と、
前記ボディの後端側に設けられ、供給される電流量に応じて前記弁体を閉弁方向に駆動するためのソレノイド力を発生させるソレノイドと、
前記ボディに外挿されるようにして組み付けられ、前記ボディと前記取付孔との間隙を介した冷媒の外部漏れを規制するための樹脂製の第１シールリングと、
前記ソレノイドに外挿されるようにして組み付けられ、前記ソレノイドと前記取付孔との間隙を介した外部からの水分の侵入を規制するための樹脂製の第２シールリングと、
を備え、
前記ソレノイドは、
前記ボディに対して固定されるコアと、
前記コアと軸線方向に対向配置され、前記弁体と一体変位可能なプランジャと、
前記ボディに接続され、前記コアおよび前記プランジャを内部に収容するケースと、
前記ケースの後端開口部を閉止するように設けられる端部材と、
を含み、
前記取付孔における前記第１シールリングと前記第２シールリングとの間の空間に配置される前記ケースの部分に内外を連通させる連通孔が設けられ、
前記ケースおよび前記端部材の内方に、一方で前記連通孔に連通し、他方で大気に通じることにより、前記空間内の圧力の大気への漏洩を許容する圧力漏洩通路が形成されていることを特徴とする制御弁。
【請求項２】
前記空間の圧力が設定圧力以上となった場合に、前記第２シールリングのシール性能を低下させてその圧力を大気に開放させるための圧力応動部を備え、
前記圧力応動部は、前記ケース又は前記端部材に設けられて前記第２シールリングを支持する支持部の低強度部分からなり、その低強度部分が変形又は破断することにより前記第２シールリングのシール性能を低下させることを特徴とする請求項１に記載の制御弁。
【請求項３】
前記圧力漏洩通路の圧力が基準圧力以上となった場合に、その圧力漏洩通路の気密性を低下させる圧力応動構造をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御弁。
【請求項４】
前記圧力応動構造は、
前記端部材に形成されて内外を連通させる通気孔と、
前記通気孔に圧入され、前記圧力漏洩通路の圧力が基準圧力以上となった場合に前記通気孔から離脱可能に構成された栓体と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の制御弁。
【請求項５】
前記圧力応動構造は、
前記端部材に形成されて内外を連通させる通気孔と、
前記通気孔の中途に設けられた副弁座と、
前記副弁座に着脱して前記通気孔を開閉する副弁体と、
前記副弁体を閉弁方向に付勢する付勢部材と、
を含み、
前記圧力漏洩通路の圧力が基準圧力以上となった場合に前記副弁体が前記副弁座から離間して前記通気孔を開放することを特徴とする請求項３に記載の制御弁。
【請求項６】
冷媒の臨界温度を超える超臨界域で冷凍作用を行わせる冷凍サイクルに適用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の制御弁。
【請求項７】
吸入室に導入される冷媒を圧縮して吐出室から吐出する可変容量圧縮機の吐出容量を、前記吐出室からクランク室に導入する冷媒の流量を調整することにより変化させる制御弁として構成され、
前記ボディの先端側から順に前記吐出室に連通する吐出室連通ポート、前記クランク室に連通するクランク室連通ポート、前記吸入室に連通する吸入室連通ポートが設けられ、
前記吐出室の吐出圧力と前記吸入室の吸入圧力との差圧が、前記ソレノイドへの供給電流値に応じた設定差圧に保持されるように制御され、
前記吸入室連通ポートに対して前記クランク室連通ポートとは反対側に前記第１シールリングが配設されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のある態様は、可変容量圧縮機における冷媒の流れを制御するためにその可変容量圧縮機のハウジングに形成された取付孔に先端側から収容されて組み付けられる制御弁である。この制御弁は、冷媒が導入又は導出される複数のポートと、冷媒を通過させる冷媒通路と、その冷媒通路の途中に設けられた弁孔とを有するボディと、弁孔に接離するように配置されて弁部を開閉する弁体と、ボディの後端側に設けられ、供給される電流量に応じて弁体を閉弁方向に駆動するためのソレノイド力を発生させるソレノイドと、ボディに外挿されるようにして組み付けられ、ボディと取付孔との間隙を介した冷媒の外部漏れを規制するための樹脂製の第１シールリングと、ソレノイドに外挿されるようにして組み付けられ、ソレノイドと取付孔との間隙を介した外部からの水分の侵入を規制するための樹脂製の第２シールリングと、を備える。ソレノイドは、ボディに対して固定されるコアと、コアと軸線方向に対向配置され、弁体と一体変位可能なプランジャと、ボディに接続され、コアおよびプランジャを内部に収容するケースと、ケースの後端開口部を閉止するように設けられる端部材と、を含む。取付孔における第１シールリングと第２シールリングとの間の空間に配置されるケースの部分に内外を連通させる連通孔が設けられる。ケースおよび端部材の内方に、一方で連通孔に連通し、他方で大気に通じることにより、空間内の圧力の大気への漏洩を許容する圧力漏洩通路が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この態様によると、取付孔における第１シールリングと第２シールリングとの間の空間に配置されるケースの部分に内外を連通させる連通孔が設けられる。ケースおよび端部材の内方に、一方で連通孔に連通し、他方で大気に通じることにより、空間内の圧力の大気への漏洩を許容する圧力漏洩通路が形成されている。このため、冷媒が高圧となる場合であっても、その空間の圧力が過大になることはなく、圧縮機からの制御弁の脱落を確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によりシートに形成されたトナー像をニップ部にて定着する加熱回転体及び加圧回転体と、
前記画像形成部により所定のトナー像が形成されたシートを前記ニップ部へ導入させることにより前記加熱回転体を清掃する清掃モードを実行する実行部と、
前記清掃モードにおいて第１のシートと第２のシートを前記ニップ部へ順次導入させるとき、前記加熱回転体の幅方向における前記加熱回転体に対する第１のシートと第２のシートの相対位置関係を変更させる変更機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更機構はシートの位置を前記幅方向へシフトさせるシフト機構を有し、前記シフト機構は前記清掃モードにおいて第１のシートと第２のシートの位置をシフトさせることにより前記相対位置関係を変更させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更機構は前記加熱回転体の位置を前記幅方向へシフトさせるシフト機構を有し、前記シフト機構は前記清掃モードにおいて前記加熱回転体の位置をシフトさせることにより前記相対位置関係を変更させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更機構は、シートの位置を前記幅方向へシフトさせる第１のシフト機構と、前記加熱回転体の位置を前記幅方向へシフトさせる第２のシフト機構と、を有し、前記第１のシフト機構と前記第２のシフト機構により前記相対位置関係を変更させることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項５】
前記ニップ部を通過したシートの表裏を反転させてこれを前記ニップ部へ再導入させる再導入機構を有し、前記変更機構は前記清掃モードにおいて表裏が反転された第１のシートと第２のシートの前記加圧回転体に対する相対位置関係を変更させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、前記所定のトナー像として、シートの画像形成可能な幅方向における全域にトナー像を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によりシートに形成されたトナー像をニップ部にて定着する加熱回転体及び加圧回転体と、
前記画像形成部により所定のトナー像が形成されたシートを前記ニップ部へ導入させることにより前記加熱回転体を清掃する清掃モードを実行する実行部と、
前記ニップ部を通過したシートの表裏を反転させてこれを前記ニップ部へ再導入させる再導入機構と、
前記清掃モードにおいて前記再導入機構を用いて１枚のシートを前記ニップ部へ２回導入させるとき、前記加熱回転体の幅方向における前記加熱回転体に対する１回目と２回目のシートの相対位置関係が変更されるように、シートの位置をシフトさせるシフト機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、前記所定のトナー像として、シートの画像形成可能な幅方向における全域にトナー像を形成することを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、シートにトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によりシートに形成されたトナー像をニップ部にて定着する加熱回転体及び加圧回転体と、前記画像形成部により所定のトナー像が形成されたシートを前記ニップ部へ導入させることにより前記加熱回転体を清掃する清掃モードを実行する実行部と、前記清掃モードにおいて第１のシートと第２のシートを前記ニップ部へ順次導入させるとき、前記加熱回転体の幅方向における前記加熱回転体に対する第１のシートと第２のシートの相対位置関係を変更させる変更機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
両面プリントモードの場合は、定着装置６を出た１面目画像形成済みのシートＰが両面搬送路（両面パス部：再導入機構）１１に導入されて表裏反転され、再度斜送機構２に向けて搬送される。そして、そのシートＰの２面目に対して転写ニップ部Ｔでトナー像が転写形成される。そのシートＰが再度定着装置６に再導入されて２面目に形成されたトナー像が定着される。当該シートＰが両面画像形成物として装置外部へと排出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この際、この清掃シートＰｃの幅方向左右の余白幅は最小になるように、本装置１では左右ともに２ｍｍになるように画像形成する。即ち、シートの画像形成可能な幅方向における全域にトナー像を形成する。なお、清掃シートＰｃの搬送方向における先後端余白については清掃効果には影響しないため任意で構わないが、本実施例のモードでは１０ｍｍと設定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
上記の定着装置６の清掃実行構成をまとめると次のとおりである。清掃モードにおいて少なくとも２回に亘りシートをニップ部へ挿通（順次導入、２回導入）させるとき、定着ベルト１３０の幅方向における定着ベルト１３０に対する１回目と２回目のシートの相対位置（相対位置関係）を変更させる変更機構を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤を含有するトナーを用いてシートに形成された未定着トナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の回転体と、
シート導入口とシート排出口を有し前記第１及び第２の回転体を収容する筐体と、
ファンと、
前記筐体の外側から前記筐体の内側に及んでおり、前記ファンによるエアーを前記第１の回転体の長手方向一端部に向けて導くダクトと、
前記筐体の内側に配設されており前記第１の回転体の外周面を覆うカバー部材と、を有し、
前記第１の回転体の回転方向において、前記カバー部材の一端は前記シート導入口に対向しており、他端は前記ダクトに接していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記カバー部材と前記第１の回転体との間隔をＴ（ｍｍ）としたとき、次の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
０．５≦Ｔ≦３．５
【請求項３】
前記カバー部材は一端において前記第１の回転体に向って突出する突出部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記カバー部材と前記第１の回転体との間隔をＴ（ｍｍ）とし、前記第１の回転体の周速をＶ（ｍｍ／ｓ）としたとき、次の関係を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の定着装置。
０．５≦Ｌ≦０．００５９×Ｖ＋０．７２
１１５≦Ｖ≦２００
【請求項５】
前記突出部の幅は装置に使用可能な最大幅のシートの画像形成可能領域の幅よりも大きいことを特徴とする請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の回転体はエンドレスベルトであり、前記第２の回転体は前記エンドレスベルトを回転駆動するローラであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、離型剤を含有するトナーを用いてシートに形成された未定着トナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の回転体と、シート導入口とシート排出口を有し前記第１及び第２の回転体を収容する筐体と、ファンと、前記筐体の外側から前記筐体の内側に及んでおり、前記ファンによるエアーを前記第１の回転体の長手方向一端部に向けて導くダクトと、前記筐体の内側に配設されており前記第１の回転体の外周面を覆うカバー部材と、を有し、前記第１の回転体の回転方向において、前記カバー部材の一端は前記シート導入口に対向しており、他端は前記ダクトに接していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面上に担持して回転することにより潜像担持体の表面と対向する現像領域へ現像剤を搬送する現像剤担持体と、
現像剤を収容する現像剤収容部を形成し、内部に配置された該現像剤担持体の表面移動方向における該現像剤担持体の表面の一部を該潜像担持体に対向させるための開口部が設けられた導電性の現像ケーシングと、
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段とを備えた現像装置において、
前記現像領域に対して現像剤担持体回転方向下流側で前記現像剤担持体と所定のギャップを有して対向し、前記現像剤担持体の現像剤を、前記現像ケーシング内に進入させるケーシングギャップを形成するケーシング壁部を、絶縁性部材で構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記絶縁性部材は、前記ケーシングギャップを調整可能に前記現像ケーシングに取り付けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
現像剤を表面上に担持して回転することにより潜像担持体の表面と対向する現像領域へ現像剤を搬送する現像剤担持体と、
現像剤を収容する現像剤収容部を形成し、内部に配置された該現像剤担持体の表面移動方向における該現像剤担持体の表面の一部を該潜像担持体に対向させるための開口部が設けられた導電性の現像ケーシングと、
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段とを備えた現像装置において、
前記現像領域に対して現像剤担持体回転方向下流側で前記現像剤担持体と対向し、前記現像剤担持体の現像剤を、前記現像ケーシング内に進入させるケーシングギャップを調整するための絶縁性材料からなるギャップ調整部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記ギャップ調整部材は、前記ケーシングギャップを調整可能に前記現像ケーシングに取り付けられることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の現像装置において、
前記絶縁性部材または前記ギャップ調整部材の前記現像剤担持体とのケーシングギャップが、現像剤担持体回転方向上流側よりも下流側の方が狭いことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の現像装置において、
前記絶縁性部材または前記ギャップ調整部材の前記現像剤担持体との対向面の表面粗さＲａを、１．６以下としたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤担持体に印加する現像バイアスが、ＡＣバイアスであることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の現像装置において、
前記現像ケーシングを冷却する冷却手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の現像装置において、
前記絶縁性部材または前記ギャップ調整部材の長手方向両端に、位置決め部を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
潜像担持体と、
前記潜像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至９いずれかに記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の１つのレンズ群である前群、１つ以上のレンズ群を含み、全体として全ズーム範囲で正の屈折力を有する後群から成り、ズーミングに際して前記前群と前記後群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記後群は、無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して像側へ移動する正の屈折力の第１フォーカスレンズ部、無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して前記第１フォーカスレンズ部と異なる軌跡で像側に移動する負の屈折力の第２フォーカスレンズ部、フォーカシングに際して不動の正の屈折力のレンズ部ＬＰを有し、前記レンズ部ＬＰは前記第２フォーカスレンズ部の像側に配置されており、
無限遠から至近距離へのフォーカシングに際しての前記第１フォーカスレンズ部の最大の移動量をＤＦ１、無限遠から至近距離へのフォーカシングに際しての前記第２フォーカスレンズ部の最大の移動量をＤＦ２、前記レンズ部ＬＰの焦点距離をｆＬＰ、前記第２フォーカスレンズ部の焦点距離をｆＦ２、広角端における前記後群の焦点距離をｆＬＲｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．０＜ＤＦ２／ＤＦ１＜１．０
０．５＜ｆＬＰ／ｆＬＲｗ＜１．２
−３０．０＜ｆＦ２／ｆｗ＜−６．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記前群の焦点距離をｆＬＦとするとき、
−２．５＜ｆＬＦ／ｆｗ＜−１．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１フォーカスレンズ部の焦点距離をｆＦ１とするとき、
−６．０＜ｆＦ２／ｆＦ１＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端において前記第２フォーカスレンズ部の最も像側のレンズ面から前記レンズ部ＬＰの最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤＬＰ、広角端における光学全長をＴＤｗとするとき、
０．００１＜ＤＬＰ／ＴＤｗ＜０．１００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレ
ンズ。
【請求項５】
前記第１フォーカスレンズ部と前記第２フォーカスレンズ部のそれぞれは、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記前群は、正レンズと、４枚以上のメニスカス形状の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記前群は負の屈折力の第１レンズ群から成り、前記後群は物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、前記第１フォーカスレンズ部は前記第２レンズ群に含まれ、前記第２フォーカスレンズ部は前記第３レンズ群に含まれ、前記レンズ部ＬＰは第４レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記前群は負の屈折力の第１レンズ群から成り、前記後群は正の屈折力の第２レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の１つのレンズ群である前群、１つ以上のレンズ群を含み、全体として全ズーム範囲で正の屈折力を有する後群から成り、ズーミングに際して前記前群と前記後群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記後群は、無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して像側へ移動する正の屈折力の第１フォーカスレンズ部、無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して前記第１フォーカスレンズ部と異なる軌跡で像側に移動する負の屈折力の第２フォーカスレンズ部、フォーカシングに際して不動の正の屈折力のレンズ部ＬＰを有し、前記レンズ部ＬＰは前記第２フォーカスレンズ部の像側に配置されており、
無限遠から至近距離へのフォーカシングに際しての前記第１フォーカスレンズ部の最大の移動量をＤＦ１、無限遠から至近距離へのフォーカシングに際しての前記第２フォーカスレンズ部の最大の移動量をＤＦ２、前記レンズ部ＬＰの焦点距離をｆＬＰ、前記第２フォーカスレンズ部の焦点距離をｆＦ２、広角端における前記後群の焦点距離をｆＬＲｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．０＜ＤＦ２／ＤＦ１＜１．０
０．５＜ｆＬＰ／ｆＬＲｗ＜１．２
−３０．０＜ｆＦ２／ｆｗ＜−６．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の１つのレンズ群である前群と、１つ以上のレンズ群を含み、全体として全ズーム範囲で正の屈折力の後群を有している。ここでレンズ群とは、ズーミングに際して一体的に移動するレンズ要素であって、１枚以上のレンズを有していればよく、必ずしも複数枚のレンズを有していなくてもよい。そしてズーミングに際して前群と後群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＬＦは負の屈折力の１つのレンズ群である前群である。ＬＲは１つ以上のレンズ群を含み、全体として全ズーム範囲にわたり正の屈折力の後群である。ｉは物体側からのレンズ群の順番を示し、ＬＲｉは第ｉレンズ群である。Ｆ１は第１フォーカスレンズ部、Ｆ２は第２フォーカスレンズ部、ＬＰは第２フォーカスレンズ部Ｆ２の像面側に配置された正の屈折力のレンズ部である。ＦＰはフレアー光をカットするフレアーカット絞りである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図７の実施例３において前群ＬＦは負の屈折力の第１レンズ群ＬＲ１よりなっている。後群ＬＲは正の屈折力の第２レンズ群ＬＲ２よりなっている。第２レンズ群ＬＲ２は正の屈折力の第１フォーカスレンズ部Ｆ１、負の屈折力の第２フォーカスレンズ部Ｆ２、正の屈折力のレンズ部ＬＰを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第一回転体及び第二回転体と、
前記第一回転体の外面に当接し前記第一回転体を加熱する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の内部に前記第一回転体の回転方向に沿って上流側から順に配置され、前記ベルト部材を支持する第一ローラ及び第二ローラと、
通電により発熱し前記第一ローラを加熱する第一加熱手段と、
通電により発熱し前記第二ローラを加熱する第二加熱手段と、
前記ベルト部材の前記第一ローラに支持されている領域の温度を検知する第一温度検知手段と、
前記ベルト部材の前記第二ローラに支持されている領域の温度を検知する第二温度検知手段と、
前記第一加熱手段及び前記第二加熱手段への通電を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第一温度検知手段の出力を用いて前記第一加熱手段への通電を制御すると共に前記第二温度検知手段の出力を用いて前記第二加熱手段への通電を制御する第一モードと、前記第一温度検知手段の出力を用いることなく前記第二温度検知手段の出力を用いて前記第一加熱手段及び前記第二加熱手段への通電を制御する第二モードと、を実行可能である、
ことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第二モード時に前記第一温度検知手段の出力と前記第二温度検知手段の出力との差が第一所定値より大きい場合、前記第二加熱手段への通電時間を前記差が前記第一所定値以下の場合よりも大きくする、
ことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第二モード時に前記第一温度検知手段の出力と前記第二温度検知手段の出力との差が前記第一所定値よりも小さい第二所定値以下である場合、前記第二加熱手段への通電時間を前記差が前記第二所定値より大きい場合よりも小さくする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記制御手段は、単位時間当たりにおける通電時間と非通電時間との比率を変えて前記第二加熱手段への通電時間を変更する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記第一加熱手段の定格電力は前記第二加熱手段の定格電力以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記第一回転体の外面に当接した当接位置と前記第一回転体の外面から離間した離間位置とを取り得るように、前記ベルト部材を前記第一回転体に対し相対移動させるベルト着脱手段を備え、
前記制御手段は、前記ベルト部材が前記離間位置にあるときに前記第一モードを実行し、前記ベルト部材が前記当接位置にあるときに前記第二モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記ベルト部材は、前記当接位置にあるときは前記第一回転体に従動回転し、前記離間位置にあるときは回転が停止される、
ことを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る像加熱装置は、記録材上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第一回転体及び第二回転体と、前記第一回転体の外面に当接し前記第一回転体を加熱する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の内部に前記第一回転体の回転方向に沿って上流側から順に配置され、前記ベルト部材を支持する第一ローラ及び第二ローラと、通電により発熱し前記第一ローラを加熱する第一加熱手段と、通電により発熱し前記第二ローラを加熱する第二加熱手段と、前記ベルト部材の前記第一ローラに支持されている領域の温度を検知する第一温度検知手段と、前記ベルト部材の前記第二ローラに支持されている領域の温度を検知する第二温度検知手段と、前記第一加熱手段及び前記第二加熱手段への通電を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第一温度検知手段の出力を用いて前記第一加熱手段への通電を制御すると共に前記第二温度検知手段の出力を用いて前記第二加熱手段への通電を制御する第一モードと、前記第一温度検知手段の出力を用いることなく前記第二温度検知手段の出力を用いて前記第一加熱手段及び前記第二加熱手段への通電を制御する第二モードと、を実行可能である、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、第一モード時は第一温度検知手段の出力を用いて第一加熱手段への通電が制御され、また第二温度検知手段の出力を用いて第二加熱手段への通電が制御される。これに対し、第二モード時は、第二温度検知手段の出力を用いて第一加熱手段及び第二加熱手段への通電が制御されるため、第一加熱手段は第一回転体の回転方向下流側に比べて温度低下の遅れる回転方向上流側の温度に左右されずに加熱される。これにより、第一回転体の表面温度の低下に伴う第一加熱手段への加熱が遅れないので、第一回転体の表面温度の低下を抑制することができる。