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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる位置に配置され同一方向の回転軸で互いに連動して回転する複数の関節部を有する伝達機構、を有する保持部、を備え、
前記複数の関節部のうちの少なくとも２つの関節部にブレーキが配置される、
医療用観察装置。
【請求項２】
前記ブレーキは、互いに固定力が異なる、
請求項１に記載の医療用観察装置。
【請求項３】
前記ブレーキのうち、前記保持部の先端側に設けられる前記ブレーキの方が、前記保持部の根元側に設けられる前記ブレーキよりも、固定力が小さい、
請求項１または２に記載の医療用観察装置。
【請求項４】
前記保持部の先端には、術部を拡大観察するための顕微鏡部が設けられる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用観察装置。
【請求項５】
前記顕微鏡部は、前記術部の映像情報を出力する撮像部を有する、
請求項４に記載の医療用観察装置。
【請求項６】
前記撮像部には、電子ズーム機能が備えられる、
請求項５に記載の医療用観察装置。
【請求項７】
前記伝達機構は、平行四辺形に配置される４つのアームと、前記平行四辺形の各頂点に対応する位置にそれぞれ設けられる関節部と、を有する平行四辺形リンク機構である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療用観察装置。
【請求項８】
前記ブレーキは、前記平行四辺形リンク機構を構成する４つのアームのうち、比較的剛性が強い前記アームの両端部に設けられる関節部に配置される、
請求項７に記載の医療用観察装置。
【請求項９】
前記保持部の根元側には、カウンターウェイトが設けられる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療用観察装置。
【請求項１０】
互いに異なる位置に配置され同一方向の回転軸で互いに連動して回転する複数の関節部を有する伝達機構、を有する保持部と、
前記保持部の先端に設けられ、撮影した術部の映像情報を出力する撮像部を有する顕微鏡部と、
を備え、
前記保持部において、前記複数の関節部のうちの少なくとも２つの関節部にブレーキが配置される、
医療用ビデオ顕微鏡装置。
【請求項１１】
術部の映像情報を取得するビデオ顕微鏡装置と、
前記映像情報に基づく映像を表示する表示装置と、
を備え、
前記ビデオ顕微鏡装置は、互いに異なる位置に配置され同一方向の回転軸で互いに連動して回転する複数の関節部を有する伝達機構、を有する保持部と、前記保持部の先端に設けられ、撮影した前記映像情報を出力する撮像部を有する顕微鏡部と、を有し、
前記ビデオ顕微鏡装置の前記保持部において、前記複数の関節部のうちの少なくとも２つの関節部にブレーキが配置される、
医療用ビデオ顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上、本発明者らが一般的な医療用観察装置について検討した結果について説明した。以上説明したように、一般的な既存の医療用観察装置では、観察部周辺の構成の小型化と、観察部の振動の抑制と、を両立させることが困難であった。また、ビデオ顕微鏡装置においては、観察部（すなわち顕微鏡部）周辺の構成の小型化及び顕微鏡部の振動の抑制に対する要求は、より大きなものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここで、固定モードは、保持部１２０に設けられる各回転軸における回転がブレーキにより規制されることにより、顕微鏡部１１０の位置及び姿勢が固定される動作モードである。フリーモードは、ブレーキが解除されることにより、保持部１２０に設けられる各回転軸における回転が自由に可能な状態であり、術者による手動での直接的な操作によって顕微鏡部１１０の位置及び姿勢を調整可能な動作モードである。ここで、直接的な操作とは、術者が例えば手で把持部を把持し、顕微鏡部１１０を直接移動させる操作のことを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
平行四辺形リンク機構２４０のアーム２４４は、アーム２４１よりも長尺に形成されており、当該アーム２４４の、平行四辺形リンク機構２４０の回転軸部２３０が接続される部位と対角に位置する一端は、平行四辺形リンク機構２４０の外部に延出されている。延出されたアーム２４４の端には、カウンターウェイト２８０（カウンターバランス２８０）が設けられる。カウンターウェイト２８０は、平行四辺形リンク機構２４０よりも先端側に配置される各構成（すなわち、顕微鏡部１１０、回転軸部２１０、２２０、２３０及びアーム２７１、２７２）の質量によって、Ｏ４軸回りに発生する回転モーメント及びＯ５軸回りに発生する回転モーメントを相殺可能なように、その質量及び配置位置が調整されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の偏光断層画像から偏光解消領域を検出する検出手段と、
前記検出された偏光解消領域を複数の種類に分類する分類手段と、
前記分類された複数の種類に対応する複数の表示形態を前記偏光断層画像に重ねた状態で表示手段に表示させる表示制御手段と、
操作者により指定された表示形態の少なくとも一部に対応する種類を他の種類に修正する修正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記修正された種類に対応する表示形態を前記偏光断層画像に重ねた状態で前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
操作者により前記複数の表示形態のいずれかの表示形態が指定された後に、操作者により前記複数の種類から前記他の種類が指定されることにより、前記修正手段の修正が実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
操作者により前記複数の種類から前記他の種類が指定された後に、操作者により前記複数の表示形態のいずれかの表示形態が指定されることにより、前記修正手段の修正が実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記修正手段は、操作者により指定された表示形態の少なくとも一部を前記他の種類に対応する表示形態に修正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
被検眼の偏光断層画像から偏光解消領域を検出する検出手段と、
前記検出された偏光解消領域を複数の領域に分類する分類手段と、
前記分類された複数の領域を識別可能な表示状態で前記偏光断層画像に重ねて表示手段に表示させる表示制御手段と、
操作者により指定された領域に対応する表示状態を他の領域に対応する表示状態に修正する修正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記分類手段は、前記検出された偏光解消領域を、前記複数の領域として、前記検出された偏光解消領域を用いて推定された曲線を含む領域と、前記曲線を含む領域とは不連続な領域とに分類し、
前記修正手段は、操作者により指定された前記不連続な領域に対応する表示状態を他の領域に対応する表示状態に修正することを特徴とする請求項６に対応する画像処理装置。
【請求項８】
前記分類手段は、前記曲線を含む領域を第１の領域として分類し、前記不連続な領域を前記偏光断層画像の深さ方向に対して前記推定された曲線よりも浅い側の第２の領域及び深い側の第３の領域に分類し、
前記修正手段は、前記第２の領域と前記第３の領域とのうち操作者により指定された領域を他の領域に修正することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記第１の領域と前記第２の領域と前記第３の領域とを異なる表示形態で表示手段に表示させ、前記修正手段による修正結果に応じて前記第２の領域と前記第３の領域との少なくとも一つを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記偏光断層画像の取得位置とは異なる取得位置の第２の偏光断層画像が前記表示手段に表示された場合に、前記表示された第２の偏光断層画像に対して前記修正手段による修正結果が保持されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
測定光を照射した前記被検眼からの戻り光と前記測定光に対応する参照光との合波光を異なる偏光の光に分割して得た複数の光に基づき前記偏光断層画像を取得する取得手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
被検眼の偏光断層画像から偏光解消領域を検出する工程と、
前記検出された偏光解消領域を複数の種類に分類する工程と、
前記分類された複数の種類に対応する複数の表示形態を前記偏光断層画像に重ねた状態で表示手段に表示させる工程と、
操作者により指定された表示形態の少なくとも一部に対応する種類を他の種類に修正する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記修正する工程では、操作者により指定された表示形態の少なくとも一部を前記他の種類に対応する表示形態に修正することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
被検眼の偏光断層画像から偏光解消領域を検出する工程と、
前記検出された偏光解消領域を複数の領域に分類する工程と、
前記分類された複数の領域を識別可能な表示状態で前記偏光断層画像に重ねて表示手段に表示させる工程と、
操作者により指定された領域に対応する表示状態を他の領域に対応する表示状態に修正する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
前記分類する工程では、前記検出された偏光解消領域を、前記複数の領域として、前記検出された偏光解消領域を用いて推定された曲線を含む領域と、前記曲線を含む領域とは不連続な領域とに分類し、
前記修正する工程では、操作者により指定された前記不連続な領域に対応する表示状態を他の領域に対応する表示状態に修正することを特徴とする請求項１４に対応する画像処理方法。
【請求項１６】
前記分類する工程では、前記曲線を含む領域を第１の領域として分類し、前記不連続な領域を前記偏光断層画像の深さ方向に対して前記推定された曲線よりも浅い側の第２の領域及び深い側の第３の領域に分類し、
前記修正する工程では、前記第２の領域と前記第３の領域とのうち操作者により指定された領域を他の領域に修正することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記偏光断層画像の取得位置とは異なる取得位置の第２の偏光断層画像が前記表示手段に表示された場合に、前記表示された第２の偏光断層画像に対して前記修正する工程による修正結果が保持されることを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置の一つは、
被検眼の偏光断層画像から偏光解消領域を検出する検出手段と、
前記検出された偏光解消領域を複数の種類に分類する分類手段と、
前記分類された複数の種類に対応する複数の表示形態を前記偏光断層画像に重ねた状態で表示手段に表示させる表示制御手段と、
操作者により指定された表示形態の少なくとも一部に対応する種類を他の種類に修正する修正手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る画像処理方法の一つは、
被検眼の偏光断層画像から偏光解消領域を検出する工程と、
前記検出された偏光解消領域を複数の種類に分類する工程と、
前記分類された複数の種類に対応する複数の表示形態を前記偏光断層画像に重ねた状態で表示手段に表示させる工程と、
操作者により指定された表示形態の少なくとも一部に対応する種類を他の種類に修正する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月5日(2017.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動によって得られた振動によって本体を振動させることで挟持部が挟持した鍼を振動させる振動部を備えた鍼治療用振動装置。
【請求項２】
前記挟持部は、前記刺鍼された鍼の根本を挟持することを特徴とする請求項１に記載の鍼治療用振動装置。
【請求項３】
前記本体は第１のクリップ部材と、
前記第１のクリップ部材に対向して設けられ、前記第１のクリップ部材に揺動可能に連結される第２のクリップ部材と、
前記第１のクリップ部材の先端部と前記第２のクリップ部材の先端部とを互いに接近させる方向に付勢する付勢手段と、
前記第１のクリップ部材の先端部と前記第２のクリップ部材の先端部とにより形成され、前記付勢手段により刺鍼後の鍼を挟持する挟持部と、
を備える鰐口クリップの形状であって、
前記第１のクリップ部材又は前記第２のクリップ部材のいずれか一方に前記振動部を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鍼治療用振動装置。
【請求項４】
前記挟持部は、刺鍼された鍼を所定位置で固定するための固定溝を備えることを特徴とする請求項１乃至３に記載の鍼治療用振動装置。
【請求項５】
本体の先端側に備えられた刺鍼後の鍼を挟持させる挟持部と、
前記挟持部より後端側に設置され、前記本体を振動させることで前記挟持部が挟持した前記鍼を振動させる振動部を備えた鍼治療用振動装置の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インモールド成型用転写フィルム及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムと、
前記ベースフィルムに接する第１面と、前記第１面の裏側の第２面とを有する剥離層と、
前記剥離層の前記第２面と接し、有機鎖を有する第１樹脂と、前記第１樹脂中に含まれ、前記第１樹脂よりも屈折率の低い複数の低屈折率微粒子とを有する反射防止層と、
を備え、
前記反射防止層において、少なくとも前記剥離層との界面には、前記有機鎖の一部が分解されて形成された複数の空隙が設けられ、
前記複数の空隙のそれぞれは前記複数の低屈折率微粒子のそれぞれより小さい、
インモールド成形用転写フィルム。
【請求項２】
前記反射防止層の前記剥離層に接する表面に対する裏面と接し、前記有機鎖の結合エネルギーより大きな結合エネルギーを有する第２樹脂と、第２樹脂中に含まれた光触媒微粒子とを有する光触媒層をさらに備えた、
請求項１記載のインモールド成形用転写フィルム。
【請求項３】
前記第２樹脂はシロキサン結合を有する、
請求項２記載のインモールド成形用転写フィルム。
【請求項４】
前記空隙は前記反射防止層と前記光触媒層との界面にも形成され、前記空隙によって、前記光触媒層が前記反射防止層から露出している、
請求項２記載のインモールド成形用転写フィルム。
【請求項５】
前記反射防止層の平均膜厚が０．０５μｍ以上０．１５μｍ以下、且つ前記反射防止層の屈折率が１．３１以上１．３８以下である、
請求項１記載のインモールド成形用転写フィルム。
【請求項６】
前記剥離層が、光触媒粒子を含有する、
請求項１記載のインモールド成形用転写フィルム。
【請求項７】
前記剥離層と前記反射防止層との間の剥離強度が、１つの幅方向における中心部よりも両端部で大きい、
請求項１記載のインモールド成形用転写フィルム。
【請求項８】
前記反射防止層は、１つの幅方向における中心部よりも両端部に、前記第１樹脂中に前記有機鎖を多く含有している、
請求項１記載のインモールド成形用転写フィルム。
【請求項９】
ベースフィルムと、剥離層と、有機鎖を有する第１樹脂中に前記第１樹脂よりも屈折率の低い複数の低屈折率微粒子を含む反射防止層と、光触媒層とをこの順で積層する工程と、
前記光触媒層に紫外線を照射して前記反射防止層中の少なくとも前記剥離層との界面に複数の前記低屈折率微粒子のそれぞれより小さい複数の空隙を形成する工程と、
を備え、
前記紫外線の照射により、前記光触媒層に電子を生成し、前記電子が前記反射防止層に進入して前記有機鎖の一部を分解して前記空隙を形成し、前記紫外線の照射量により形成される前記空隙の量を調整する、
インモールド成形用転写フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記光触媒層の前記紫外線が照射される面において、互いに前記紫外線の照射量の異なる第１箇所と第２箇所を設けることで、前記反射防止層と前記剥離層との界面と平行な方向において、前記第１箇所に対応する部分に形成される前記空隙の量と、前記第２箇所に対応する部分に形成される前記空隙の量とを異ならせる、
請求項９記載のインモールド成形用転写フィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明のインモールド成形用転写型フィルムは、ベースフィルムと、前記ベースフィルムに接する第１面と、前記第１面の裏側の第２面とを有する剥離層と、前記剥離層の前記第２面と接し、有機鎖を有する第１樹脂と、前記第１樹脂中に含まれ、前記第１樹脂よりも屈折率の低い複数の低屈折率微粒子とを有する反射防止層と、を備え、前記反射防止層において、少なくとも前記剥離層との界面には、前記有機鎖の一部が分解されて形成された複数の空隙が設けられ、前記複数の空隙のそれぞれは前記複数の低屈折率微粒子のそれぞれより小さい、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のインモールド成形用転写型フィルムの製造方法は、ベースフィルムと、剥離層と、有機鎖を有する第１樹脂中に前記第１樹脂よりも屈折率の低い複数の低屈折率微粒子を含む反射防止層と、光触媒層とをこの順で積層する工程と、前記光触媒層に紫外線を照射して前記反射防止層中の少なくとも前記剥離層との界面に複数の前記低屈折率微粒子のそれぞれより小さい複数の空隙を形成する工程と、を備え、前記紫外線の照射により、前記光触媒層に電子を生成し、前記電子が前記反射防止層に進入して前記有機鎖の一部を分解して前記空隙を形成し、前記紫外線の照射量により形成される前記空隙の量を調整する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のリムの外周に歯が形成された歯部と、中心部に形成された軸部と、前記歯部と前記軸部とを接続する複数の接続部を有し、前記複数の接続部の中心線によって前記歯部を複数の歯部領域に分割した時、前記歯の数が異なる少なくとも一つの歯部領域を有する歯車であって、
前記複数の接続部のうちの少なくとも一つの接続部の中心線が前記歯部の内周と接する点における前記歯部の内周の接線と前記中心線とのなす角度は、
前記少なくとも一つの接続部を挟んで隣接する前記歯部領域のうちの大きい歯部領域側の方が小さいことを特徴とする歯車。
【請求項２】
前記接続部は３か所に形成されることを特徴とする請求項１記載の歯車。
【請求項３】
前記歯部の内周と接する前記３か所の接続部の中心線が前記歯部の内周と接する点と、歯車の中心Ｏを結んだ線の間の角度の差が、６°以上であって、４５°より小さいことを特徴とする請求項１または２記載の歯車。
【請求項４】
外周に歯が形成され前記歯の裏側に形成されたリムによる歯部と、中心部に形成された軸部と、前記歯部と前記軸部とを接続する複数の接続部を有し、前記複数の接続部によって前記歯部を複数の歯部領域に分割した時、大きさが異なる少なくとも一つの歯部領域を有する歯車の製造方法であって、
前記歯部を成形する空間、前記軸部を成形する空間、および前記複数の接続部を成形するための空間を有するキャビティの、
前記複数の接続部を成形するための空間のそれぞれから樹脂を注入し、
前記大きさが異なる少なくとも一つの歯部領域と、隣り合う歯部領域とには、前記大きさが異なる少なくとも一つの歯部領域と、隣り合う歯部領域のうち、大きい歯部領域の方に傾いている前記一つの接続部を成形するための空間から、前記歯部を成形する空間に樹脂が注入されることを特徴とする歯車の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂は、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ナイロン、ハイトレルのいずれかを含む樹脂であることを特徴とする請求項４記載の歯車の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至３いずれか一項記載の歯車を動力伝達部材に用いることを特徴とする複写機。
【請求項７】
請求項１乃至３いずれか一項記載の歯車を動力伝達部材に用いることを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯車、歯車の製造方法、複写機、およびプリンター
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸のみが結合したトリアシルグリセロールを含む乳化物である食品であって、前記乳化物が、
（Ａ）乳化物に含まれる油脂に占める構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸の
みが結合したトリアシルグリセロールの含有量が、０．００５〜３質量％である油
中水型乳化物、
または、
（Ｂ）乳化物に含まれる油脂に占める構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸の
みが結合したトリアシルグリセロールの含有量が、０．００５〜１質量％である乳
化物（ただし、油中水型乳化物を除く）、
である食品。
【請求項２】
前記食品が、さらに無脂乳固形分を含有する、請求項１に記載の食品。
【請求項３】
前記食品中の、食品に含まれる全油脂含有量と無脂乳固形分含有量との質量比が１０：９０〜９９．５：０．５である、請求項２に記載の食品。
【請求項４】
食品に、構成脂肪酸として炭素数が６〜１０である脂肪酸のみが結合したトリアシルグリセロールを、食品に含まれる全油脂中に０．００５〜１質量％含有させる、乳化物である食品に乳様の風味を付与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧延材をロール対で圧延する圧延機による圧延のために前記圧延機に挿入される前記被圧延材または圧延されて前記圧延機からから送り出される前記被圧延材の張力に基づいて前記ロール対におけるロール間の間隔を制御するロールギャップ制御部と、
前記圧延機による圧延のために前記圧延機に挿入される前記被圧延材の搬送速度を、圧延された前記被圧延材の板厚に基づいて制御する速度制御部とを含み、
前記速度制御部は、前記圧延機に対して前記被圧延材を巻き出して供給するリールの回転及び前記圧延機の回転のいずれか一方を制御することにより前記被圧延材の搬送速度を制御することを特徴とする圧延制御装置。
【請求項２】
前記被圧延材の搬送速度の制御にために前記リールの回転及び前記圧延機の回転のいずれを制御するかを決定する制御態様決定部を含むことを特徴とする請求項１に記載の圧延制御装置。
【請求項３】
前記制御態様決定部は、前記リールの慣性モーメントに基づいて前記リールの回転及び前記圧延機の回転のいずれを制御するかを決定することを特徴とする請求項２に記載の圧延制御装置。
【請求項４】
前記制御態様決定部は、前記リールの径に基づいて前記リールの慣性モーメントを求めることを特徴とする請求項３に記載の圧延制御装置。
【請求項５】
前記制御態様決定部は、前記リールを回転させるモータの回転量及び前記被圧延材の厚さに基づいて前記リールの径を求めることを特徴とする請求項４に記載の圧延制御装置。
【請求項６】
前記制御態様決定部は、前記リールを撮影して生成された画像に基づいて前記リールの径を求めることを特徴とする請求項４に記載の圧延制御装置。
【請求項７】
前記制御態様決定部は、前記リールの回転を制御した場合の応答性に基づいて前記リールの回転及び前記圧延機の回転のいずれを制御するかを決定することを特徴とする請求項２に記載の圧延制御装置。
【請求項８】
前記リールは、前記リールと前記圧延機との間の被圧延材の張力の検知結果と指定された目標張力との差分に基づき前記圧延機の回転を制御するリール回転制御部によって駆動制御され、
前記制御態様決定部は、前記リール回転制御部が前記リールの回転を制御するために出力する制御値が変動した後、前記リールの回転が制御値に応じて安定するまでの期間に基づいて前記リールの回転を制御した場合の応答性を判断することを特徴とする請求項７に記載の圧延制御装置。
【請求項９】
前記圧延機は、指定された目標速度となるように前記圧延機の回転を制御する圧延機回転制御部によって駆動制御され、
前記制御態様決定部は、前記安定するまでの期間及び前記圧延機回転制御部が前記圧延機の回転を制御するために出力する制御値の変動量に基づいて前記リールの回転を制御した場合の応答性を判断することを特徴とする請求項８に記載の圧延制御装置。
【請求項１０】
被圧延材をロール対で圧延する圧延機による圧延のために前記圧延機に挿入される前記被圧延材または圧延されて前記圧延機からから送り出される前記被圧延材の張力に基づいて前記ロール対におけるロール間の間隔を制御し、
前記圧延機による圧延のために前記圧延機に挿入される前記被圧延材の搬送速度を、圧延された前記被圧延材の板厚に基づいて制御し、
前記被圧延材の搬送速度の制御において、前記圧延機に対して前記被圧延材を巻き出して供給するリールの回転及び前記圧延機の回転のいずれか一方を制御することを特徴とする圧延制御方法。
【請求項１１】
被圧延材をロール対で圧延する圧延機による圧延のために前記圧延機に挿入される前記被圧延材または圧延されて前記圧延機からから送り出される前記被圧延材の張力に基づいて前記ロール対におけるロール間の間隔を制御するステップと、
前記圧延機による圧延のために前記圧延機に挿入される前記被圧延材の搬送速度を、圧延された前記被圧延材の板厚に基づいて制御するステップとを情報処理装置に実行させ、
前記被圧延材の搬送速度を制御するステップにおいて、前記圧延機に対して前記被圧延材を巻き出して供給するリールの回転及び前記圧延機の回転のいずれか一方を制御することを特徴とする圧延制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧延材をロール対で圧延する圧延機において前記ロール対のロール間の距離であるロールギャップを制御するロールギャップ制御部と、
前記圧延機に挿入される前記被圧延材の搬送速度を制御する速度制御部と、
前記被圧延材の張力に基づいて前記被圧延材の搬送速度を制御すると共に圧延された前記被圧延材の板厚に基づいて前記ロールギャップを制御する第１の制御方法と、前記被圧延材の張力に基づいて前記ロールギャップを制御すると共に圧延された前記被圧延材の板厚に基づいて前記被圧延材の搬送速度を制御する第２の制御方法とを切り替える制御方法切り替え部と、
前記第１の制御方法と前記第２の制御方法との切り替えに際して、前記被圧延材の張力の変動に基づく制御の制御値が小さくなるように抑制する張力制御抑制部とを含むことを特徴とする圧延制御装置。
【請求項２】
前記張力制御抑制部は、前記被圧延材の張力の目標値に対する実測値の偏差を修正することにより、前記被圧延材の張力の変動に基づく制御の制御値が小さくなるように抑制することを特徴とする請求項１に記載の圧延制御装置。
【請求項３】
前記張力制御抑制部は、前記被圧延材の張力の目標値に対する実測値の偏差が所定の範囲内である場合に、前記偏差をゼロとして出力することを特徴とする請求項２に記載の圧延制御装置。
【請求項４】
前記張力制御抑制部は、前記被圧延材の張力の目標値に対する実測値の偏差が所定の範囲を超える場合に、前記偏差から所定値を差し引いた値を出力することを特徴とする請求項２に記載の圧延制御装置。
【請求項５】
前記所定の範囲を指定する張力制御抑制設定部を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の圧延制御装置。
【請求項６】
前記張力制御抑制設定部は、前記第１の制御方法と前記第２の制御方法との切り替えに際して、前記被圧延材の搬送速度が加速中であるか減速中であるかに基づいて前記所定の範囲を指定することを特徴とする請求項５に記載の圧延制御装置。
【請求項７】
前記張力制御抑制部は、前記第１の制御方法と前記第２の制御方法との切り替えの後、時間経過に応じて前記所定の範囲を狭めることを特徴とする請求項３または４に記載の圧延制御装置。
【請求項８】
前記張力制御抑制部は、前記被圧延材の張力の目標値に対する実測値の偏差に対するゲインを調整することにより、前記被圧延材の張力の変動に基づく制御の制御値が小さくなるように抑制することを特徴とする請求項１に記載の圧延制御装置。
【請求項９】
被圧延材をロール対で圧延する圧延機において前記ロール対のロール間の距離であるロールギャップを制御し、
前記圧延機に挿入される前記被圧延材の搬送速度を制御し、
前記被圧延材の張力に基づいて前記被圧延材の搬送速度を制御すると共に圧延された前記被圧延材の板厚に基づいて前記ロールギャップを制御する第１の制御方法と、前記被圧延材の張力に基づいて前記ロールギャップを制御すると共に圧延された前記被圧延材の板厚に基づいて前記被圧延材の搬送速度を制御する第２の制御方法とを切り替え、
前記第１の制御方法と前記第２の制御方法との切り替えに際して、前記被圧延材の張力の変動に基づく制御の制御値が小さくなるように抑制することを特徴とする圧延制御方法。
【請求項１０】
被圧延材をロール対で圧延する圧延機において前記ロール対のロール間の距離であるロールギャップを制御するステップと、
前記圧延機に挿入される前記被圧延材の搬送速度を制御するステップと、
前記被圧延材の張力に基づいて前記被圧延材の搬送速度を制御すると共に圧延された前記被圧延材の板厚に基づいて前記ロールギャップを制御する第１の制御方法と、前記被圧延材の張力に基づいて前記ロールギャップを制御すると共に圧延された前記被圧延材の板厚に基づいて前記被圧延材の搬送速度を制御する第２の制御方法とを切り替えるステップと、
前記第１の制御方法と前記第２の制御方法との切り替えに際して、前記被圧延材の張力の変動に基づく制御の制御値が小さくなるように抑制するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする圧延制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部材同士の取り付け構造およびそれを備えた電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するもので、部材同士の接触部分がアンダーカット部であっても金型への簡易な加工で適切に凹凸を付与することができ、この接触部分における軋み音の発生を抑制することができる部材同士の取り付け構造およびそれを備えた電子機器を得ることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の係合部を有する第１の部材と、第２の係合部を有する第２の部材とを備え、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが接触して係合することにより前記第１の部材と前記第２の部材とが取り付けられる部材同士の取り付け構造であって、
前記第１の係合部における前記第２の係合部との接触面には、同一の方向に沿って延びた複数のリブが並列して形成されていることを特徴とする部材同士の取り付け構造。
【請求項２】
前記方向は、前記第１の係合部を成形する金型の型抜き方向であることを特徴とする請求項１記載の部材同士の取り付け構造。
【請求項３】
前記第２の係合部における前記第１の係合部との接触面には、同一の方向に沿って延びた複数のリブが並列して形成されており、
前記第１の係合部の前記複数のリブと前記第２の係合部の前記複数のリブとは、互いに交差して接触していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の部材同士の取り付け構造。
【請求項４】
前記方向は、前記第２の係合部を成形する金型の型抜き方向であることを特徴とする請求項３記載の部材同士の取り付け構造。
【請求項５】
前記第１の係合部は、前記第２の係合部に引っ掛かって係合する係合爪部であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の部材同士の取り付け構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の部材同士の取り付け構造を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロジン、グリコールエーテル系溶剤、有機酸、チキソ剤、ハロゲン化合物、イミダゾール化合物（但し、ベンゾイミダゾールを除く）を含み、
前記ハロゲン化合物は、アミンハロゲン化水素酸塩、有機ハロゲン化合物の何れか、あるいは、これらの組み合わせであり、
前記アミンハロゲン化水素酸塩の添加量は０重量％以上２．５重量％以下、前記有機ハロゲン化合物の添加量は０重量％以上４重量％以下であり、
前記アミンハロゲン化水素酸塩の添加量が０重量％以上０．０２重量％未満である場合、前記有機ハロゲン化合物の添加量は０重量％以上０．１重量％未満を除き、
前記有機ハロゲン化合物の添加量が０重量％以上０．１重量％未満である場合、前記アミンハロゲン化水素酸塩の添加量は０重量％以上０．０２重量％未満を除き、
前記アミンハロゲン化水素酸塩の添加量をＸ（重量％）、前記有機ハロゲン化合物の添加量をＹ（重量％）としたとき、前記アミンハロゲン化水素酸塩の添加量と前記有機ハロゲン化合物の添加量が（１）式を満たす範囲であり、
前記イミダゾール化合物の添加量が０．１重量％〜１０重量％である
ことを特徴とするソルダペースト用フラックス。
【数１】
2016093816.tif 000001
【請求項２】
前記アミンハロゲン化水素酸塩は、アミン化合物とハロゲン化水素酸の塩であり、前記アミン化合物としては、エチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、イソプロピルアミン、ジフェニルグアニジン、シクロヘキシルアミン、アニリンの何れかであり、前記ハロゲン化水素酸としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸の何れかであり、前記アミンハロゲン化水素酸塩の何れか、あるいは、これらの組み合わせである
ことを特徴とする請求項１に記載のソルダペースト用フラックス。
【請求項３】
前記有機ハロゲン化合物は、１−ブロモ−２−ブタノール、１−ブロモ−２−プロパノール、３−ブロモ−１−プロパノール、３−ブロモ−１，２−プロパンジオール、１，４−ジブロモ−２−ブタノール、１，３−ジブロモ−２−プロパノール、２，３−ジブロモ−１−プロパノール、２，３−ジブロモ−１，４−ブタンジオール、２，３−ジブロモ−２−ブテン−１，４ジオールの何れか、あるいは、これらの組み合わせである
ことを特徴とした請求項１または２に記載のソルダペースト用フラックス。
【請求項４】
前記イミダゾール化合物は、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、４−メチル−２−フェニルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−メチルイミダゾールの何れか、あるいは、これらの組み合わせである
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のソルダペースト用フラックス。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のソルダペースト用フラックスとはんだ合金の粉末が混合された
ことを特徴とするソルダペースト。
【請求項６】
請求項５に記載されたソルダペーストにより形成された
ことを特徴とするはんだ接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、ロジン、グリコールエーテル系溶剤、有機酸、チキソ剤、ハロゲン化合物、イミダゾール化合物（但し、ベンゾイミダゾールを除く）を含み、ハロゲン化合物は、アミンハロゲン化水素酸塩、有機ハロゲン化合物の何れか、あるいは、これらの組み合わせであり、アミンハロゲン化水素酸塩の添加量は０重量％以上２．５重量％、有機ハロゲン化合物の添加量は０重量％以上４重量％である。但し、アミンハロゲン化水素酸塩の添加量が０重量％以上０．０２重量％未満の範囲である場合、有機ハロゲン化合物の添加量は０重量％以上０．１重量％未満の範囲を除き、有機ハロゲン化合物の添加量が０重量％以上０．１重量％未満の場合、アミンハロゲン化水素酸塩の添加量は０重量％以上０．０２重量％未満の範囲を除く。上記の範囲を簡潔に表すと、アミンハロゲン化水素酸塩の添加量をＸ（重量％）、有機ハロゲン化合物の添加量をＹ（重量％）としたとき、アミンハロゲン化水素酸塩の添加量と有機ハロゲン化合物の添加量が（１）式を満たす範囲であり、イミダゾール化合物の添加量が０．１重量％〜１０重量％であるソルダペースト用フラックスである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、フラックスとはんだ合金の粉末が混合されたソルダペーストにおいて、フラックスは、ロジン、グリコールエーテル系溶剤、有機酸、チキソ剤、ハロゲン化合物、イミダゾール化合物（但し、ベンゾイミダゾールを除く）を含み、ハロゲン化合物は、アミンハロゲン化水素酸塩、有機ハロゲン化合物の何れか、あるいは、これらの組み合わせであり、アミンハロゲン化水素酸塩の添加量は０重量％以上２．５重量％、有機ハロゲン化合物の添加量は０重量％以上４重量％である。但し、アミンハロゲン化水素酸塩の添加量が０重量％以上０．０２重量％未満の範囲である場合、有機ハロゲン化合物の添加量は０重量％以上０．１重量％未満の範囲を除き、有機ハロゲン化合物の添加量が０重量％以上０．１重量％未満の場合、アミンハロゲン化水素酸塩の添加量は０重量％以上０．０２重量％未満の範囲を除く。上述したように、上記の範囲を簡潔に表すと、アミンハロゲン化水素酸塩の添加量をＸ（重量％）、有機ハロゲン化合物の添加量をＹ（重量％）としたとき、アミンハロゲン化水素酸塩の添加量と有機ハロゲン化合物の添加量が（１）式を満たす範囲であり、イミダゾール化合物の添加量が０．１重量％〜１０重量％であるソルダペーストである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機において、
遊技の進行に伴って実行される演出を制御する演出制御手段と、
初期位置である第１位置と、動作位置である第２位置へ変位可能な可動部材と、
遊技の進行に伴って実行される演出時に遊技者が操作し得る第１の操作手段と、この第１の操作手段とは異なる第２の操作手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
所定の演出条件の成立に基づいて、前記可動部材を前記第１位置から前記第２位置へと変位させる可動体動作演出を実行可能であると共に、
前記可動部材が前記動作位置にあるときに前記第２の操作手段が操作されたことに基づいて、前記可動部材を前記第１位置に復帰可能なものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら上記文献に記載の遊技機では、可動部材が装飾形態を形成した状態を維持
したまま、遊技機枠に設けられている。可動部材は大きい装飾形態を形成するほど演出効
果を高めることが可能となるが、大きい装飾形態を形成する可動部材を遊技機枠に設けた場合には、可動部材の後方をほとんど視認できなくなるという問題が生じることになりかねない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、遊技機に設けられている可動部材を遊技者の任意の操作で初期位置に変位させることが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は、
所定の遊技を行うことが可能な遊技機において、
遊技の進行に伴って実行される演出を制御する演出制御手段と、
初期位置である第１位置と、動作位置である第２位置へ変位可能な可動部材と、
遊技の進行に伴って実行される演出時に遊技者が操作し得る第１の操作手段と、この第１の操作手段とは異なる第２の操作手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
所定の演出条件の成立に基づいて、前記可動部材を前記第１位置から前記第２位置へと変位させる可動体動作演出を実行可能であると共に、
前記可動部材が前記動作位置にあるときに前記第２の操作手段が操作されたことに基づいて、前記可動部材を前記第１位置に復帰可能なものであることを特徴とする遊技機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、遊技機に設けられている可動部材を遊技者の任意の操作で初期位置に変位させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段を有し、
前記主制御手段は、
複数の演出状態と、
前記演出状態を決定するための第１の変数及び第２の変数と、を有し、
所定の条件が成立したときに、前記第１の変数及び前記第２の変数のいずれか一方の値を変化させて前記演出状態の変更を決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記主制御手段は、
前記演出状態の変更を決定するための条件を判定するため、前記遊技の進行に基づき前記演出状態に関する情報を変数として更新記憶し、
前記第１の変数の値を変化させるときは前記演出状態に関する情報をクリアし、
前記第２の変数の値を変化させるときは前記演出状態に関する情報を維持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、遊技の進行を制御する主制御手段を有し、前記主制御手段は、複数の演出状態と、前記演出状態を決定するための第１の変数及び第２の変数と、を有し、所定の条件が成立したときに、前記第１の変数及び前記第２の変数のいずれか一方の値を変化させて前記演出状態の変更を決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような本発明に係る遊技機において、前記主制御手段は、前記演出状態の変更を決定するための条件を判定するため、前記遊技の進行に基づき前記演出状態に関する情報を変数として更新記憶し、前記第１の変数の値を変化させるときは前記演出状態に関する情報をクリアし、前記第２の変数の値を変化させるときは前記演出状態に関する情報を維持するように構成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、このような本発明に係る遊技機の変形例において、前記主制御手段は、前記第１の変数の値を変化させるときのうち、前記変化に伴い遊技者にとっての有利遊技を開始するときであって、所定の報知手段により遊技者に前記有利遊技を開始させるための操作を指示するときは、前記演出状態に関する情報をクリアせず、前記有利遊技を開始させるための操作の操作態様に応じた値を前記演出状態に関する情報に設定するように構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
より詳細には、図８（ｂ）に示すように、飛行ユニット１は、障害物検知エリア１の外では「減速無し」でコントローラ２からの信号通りの速度で上昇する。また、飛行ユニット１は、障害物検知エリア１（障害物まで４００ｃｍ以内）に進入するとコントローラ２からの信号（垂直方向の制御信号）に応じた速度に対して第１の減速率（３％減）で上昇する。また、飛行ユニット１は、障害物検知エリア２（障害物まで２００ｃｍ以内）に進入するとコントローラ２からの信号（垂直方向の制御信号）に応じた速度に対して第２の減速率（５％減）で上昇する。さらに、飛行ユニット１は、障害物検知エリア３（障害物まで８０ｃｍ以内）に進入するとコントローラ２からの信号（垂直方向の制御信号）に応じた速度に対して第３の減速率（７％減）で上昇する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
より詳細には、図９（ｂ）に示すように、飛行ユニット１は、障害物検知エリア１の外では「減速無し」でコントローラ２からの信号通りの速度で前進する。また、飛行ユニット１は、障害物検知エリア１（障害物まで４００ｃｍ以内）に進入するとコントローラ２からの信号（水平方向の制御信号）に応じた速度に対して第１の減速率（３％減）で前進する。また、飛行ユニット１は、障害物検知エリア２（障害物まで２００ｃｍ以内）に進入するとコントローラ２からの信号（水平方向の制御信号）に応じた速度に対して第２の減速率（５％減）で前進する。さらに、飛行ユニット１は、障害物検知エリア３（障害物まで８０ｃｍ以内）に進入するとコントローラ２からの信号（水平方向の制御信号）に応じた速度に対して第３の減速率（７％減）で前進する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１０に示すように、コントローラ２から受信したスティック操縦量（水平方向の制御信号のパルス幅）を示す入力制御信号（入力１）は、離陸後、一定の入力値で飛行ユニット１を前進させるものである。図１０に示すように、離陸後は前進のために操縦部２０の水平方向にかかるスティックレバーをやや多めに倒すことから、スティック操縦量を示す水平方向の制御信号のパルス幅が広くなっている。しかしながら、飛行ユニット１は障害物検知エリア１から障害物検知エリア３へと進入しているので、速度制御部１８は、各障害物検知エリアに規定された減速率に従って信号のパルス幅を一定割合だけ縮小して、飛行制御部１６へ出力する。なお、図１０においては、飛行ユニット１は、障害物に接近した後に後退方向に操縦されている。後退時の操縦部２０の水平方向にかかるスティックレバーはニュートラルな状態にあり、パルス幅は、前進時に比べると狭くなっている。これにより、飛行ユニット１は、建築物（例えば、高速道路や橋梁など）の点検等を行う場合において、目標となる建築物に対して安全に接近することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、上述のように本実施形態においては、障害物検知エリア１から障害物検知エリア３に障害物が接近するに従い、減速の割合を強めている。しかし、建築物（例えば、高速道路や橋梁など）の点検等を行う場合は、障害物（建築物）に接近し一定距離を保つ必要がある。そこで、図１１に示すように、障害物（建築物）までの距離が所定距離以下になった場合（例えば障害物検知エリア２に進入した場合）に障害物に対して微かに接近させる速度に減じ、更に接近した場合（例えばエリア３に進入した場合）に静止（停止飛行：ホバリング）させることで、一定距離以内（障害物検知エリア２〜障害物検知エリア３）で距離を保つようにしても良い。これにより、飛行ユニット１は、障害物までの距離を一定以上に保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の方向に移動するために駆動する駆動部と、
操縦装置の操縦部に対する操縦に応じたものであって前記駆動部の制御量を制御する制御信号を前記操縦装置から受信する通信部と、
前記通信部で受信した前記制御信号に応じて前記駆動部の駆動を制御する制御部と、
前記制御部による前記駆動部の制御による移動の際に、移動の妨げとなる障害物までの距離を検出する距離検出部と、
前記距離検出部で検出した前記障害物までの距離に基づき当該障害物に対する接近度合を検出する障害物検出部と、
前記通信部と前記制御部との間に設けられ、前記通信部で受信した前記制御信号に対して、前記障害物検出部で検出した前記障害物に対する接近度合に基づいて速度を減じる制御を施して前記制御部に出力する速度制御部と、
を備えることを特徴とする被操縦体。
【請求項２】
前記障害物検出部は、移動方向に対応する障害物検知エリアを段階的に設け、前記距離検出部で検出した前記障害物までの距離と、当該各障害物検知エリアとを比較して前記障害物に対する接近度合を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の被操縦体。
【請求項３】
前記速度制御部は、前記障害物検出部で検出された障害物に対する接近度合に応じて制御信号のパルス幅の幅を狭める割合を表す減速率を決定し、前記通信部で受信した前記制御信号のパルス幅に対して当該減速率を乗じる、
ことを特徴とする請求項１または２記載の被操縦体。
【請求項４】
前記速度制御部は、前記障害物までの距離が一の前記障害物検知エリアに進入した場合に当該障害物に対して微かに接近させる速度に減じ、更に他の前記障害物検知エリアに進入した場合に静止させる、
ことを特徴とする請求項２記載の被操縦体。
【請求項５】
前記障害物の種別を識別する障害物識別部を更に備え、
前記速度制御部は、前記障害物識別部で識別した前記障害物の種別に応じた速度制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一記載の被操縦体。
【請求項６】
任意の方向に移動するために駆動する駆動部と、操縦装置の操縦部に対する操縦に応じたものであって前記駆動部の制御量を制御する制御信号を前記操縦装置から受信する通信部と、前記通信部で受信した前記制御信号に応じて前記駆動部の駆動を制御する制御部と、を備える被操縦体の速度制御方法であって、
前記制御部による前記駆動部の制御による移動の際に、移動の妨げとなる障害物までの距離を検出する距離検出ステップと、
前記距離検出ステップで検出した前記障害物までの距離に基づき当該障害物に対する接近度合を検出する障害物検出ステップと、
前記通信部で受信した前記制御信号に対して、前記障害物検出ステップで検出した前記障害物に対する接近度合に基づいて速度を減じる制御を施して前記制御部に出力する速度制御ステップと、
を含むことを特徴とする被操縦体の速度制御方法。