【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも板材及び第１の補強部からなり、前記第１の補強部はスロープの長手方向に延設され、前記板材と前記第１の補強部の間に中空部が形成されてなることを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項２】
前記第１の補強部の長手方向と垂直な断面の形状が四角形形状である請求項１記載の携帯用スロープ。
【請求項３】
前記第１の補強部の長手方向と垂直な断面の形状が台形形状であり、該台形形状の板材と接する底角の少なくとも一つが３０〜９０°である請求項２記載の携帯用スロープ。
【請求項４】
前記第１の補強部の少なくとも一つの長手方向と垂直な断面の形状が等脚台形形状である請求項３記載の携帯用スロープ。
【請求項５】
板材の側端部に位置する前記底角は略９０°である請求項３又は４記載の携帯用スロープ。
【請求項６】
さらに第２の補強部が配置される請求項１〜５いずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項７】
前記第２の補強部が板材と第１の補強部の間に形成された中空部に挿入可能に構成されている請求項６記載の携帯用スロープ。
【請求項８】
板材、第１の補強部及び第２の補強部は繊維強化プラスチックからなる請求項６又は７記載の携帯用スロープ。
【請求項９】
脱輪防止壁が板材の側端面及び第１の補強部の側端面の少なくとも一部と合致接合するように配置される請求項１〜８いずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項１０】
前記脱輪防止壁は、板材の側端面及び第１の補強部の側端面の全面と合致接合するように配置される請求項９記載の携帯用スロープ。
【請求項１１】
板材、第１の補強部及び脱輪防止壁は一体成形されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の携帯用スロープの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
車椅子用スロープは、車椅子に要介護者一名が乗車した車椅子を、介助者による介助操縦により、その板上に行き来させる器具であるため、強度不足による損傷や、また脱輪による転落を防止する必要がある。例えば、スロープの車椅子乗入方向の縁部に脱輪防止壁が設置されている。該脱輪防止壁は、介助者の誤誘導により、車椅子の衝突を受けることが想定されるため、衝撃に対する耐久性が重要となる。また運搬中の衝突しやすいスロープ縁部やそこに付随する脱輪防止壁が耐衝撃性能を有することも重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献１（特開２０１１−２１７９６３号公報）では、「電車の乗降口とプラットホームとの間に掛け渡されて使用される電車乗降用スロープであって、一端側が前記乗降口に載置されかつ他端側が前記プラットホームに載置される長さを有しかつ車いすが通行可能な幅を有する板状のスロープ本体と、該スロープ本体の前記一端側の縁部に固着されかつスロープ本体から離間する向きにのびる基片の先端部に下方に折れ曲がることにより前記乗降口に設けられた段差部に係合可能な垂下片を有するフック部材と、このフック部材に前記スロープ本体の幅方向に沿った軸線の回りで揺動自在に連結されて基片から離間する向きにのびるフラップとを含み、スロープ本体が繊維強化樹脂からなる電車乗降用スロープ」が記載され、「一端側が乗降口に載置されかつ他端側がプラットホームに載置される長さを有しかつ車いすが通行可能な幅を有する板状のスロープ本体を具える。従って、車いすの利用者は、スロープ本体上を走行することで、プラットホームと電車との間を容易に行き来することができ」る効果が開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、特許文献２（特開２０１３−１６２８１８号公報）では、「発泡性樹脂からなる方形の芯材の表裏両面に、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ）製の板材を接着した少なくとも２枚以上の合板からなり、合板は、通行方向上下端それぞれに合板自身の段差を解消するためのテーパ構造４，５を有し、通行方向に対する外側面を枠部材９によって嵌合させた構造を有し、２枚以上の合板を、通行方向に対して並列させ、合板の対向側面をシート材６によって連結させ、合板が互いに重なり合うように折り畳み」する構成が記載され、「軽量で持ち運びが容易であり、加工性が良く最適なサイズを容易かつ安価に製造でき、固定性能に秀で、スロープ縁部及び脱輪防止壁の高い耐衝撃性能により破損が生じにくく、優れた補修性能を有する」効果が開示されている。そのスロープは、硬質ウレタン、ポリプロピレン又はアクリル等の発泡性樹脂からなる芯材の表裏両面に炭素繊維強化プラスチックを接着した合板の構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）少なくとも板材及び第１の補強部からなり、前記第１の補強部はスロープの長手方向に延設され、前記板材と前記第１の補強部の間に中空部が形成されてなることを特徴とする携帯用スロープ。
（２）前記第１の補強部の長手方向と垂直な断面形状が四角形形状である（１）記載の携帯用スロープ。
（３）前記第１の補強部の長手方向と垂直な断面の形状が台形形状であり、該台形形状の板材と接する底角の少なくとも一つが３０〜９０°である（２）記載の携帯用スロープ。
（４）前記第１の補強部の少なくとも一つの長手方向と垂直な断面の形状が等脚台形形状である（３）記載の携帯用スロープ。
（５）板材の側端部に位置する前記底角は略９０度である（３）又は（４）記載の携帯用スロープ。
（６）さらに第２の補強部が配置される（１）〜（５）いずれかに記載の携帯用スロープ。
（７）前記第２の補強部が板材と第１の補強部の間に形成された中空部に挿入可能に構成されている請求項（６）記載の携帯用スロープ。
（８）板材、第１の補強部及び第２の補強部は繊維強化プラスチックからなる（６）又は（７）記載の携帯用スロープ。
（９）脱輪防止壁が板材の側端面及び第１の補強部の側端面の少なくとも一部と合致接合するように配置される（１）〜（８）いずれかに記載の携帯用スロープ。
（１０）前記脱輪防止壁は、板材の側端面及び第１の補強部の側端面の全面と合致接合するように配置される（９）記載の携帯用スロープ。
（１１）（９）又は（１０）記載の板材、第１の補強部及び脱輪防止壁は一体成形されていることを特徴とする携帯用スロープの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明において、第１の補強部の長手方向と垂直な断面形状が四角形形状であることが好ましい。スロープ上を移動する車椅子等のタイヤの箇所には局所的に荷重が掛かるが、本発明の構成により第１の補強部の構成で高い耐荷重性を有するため、安全な搬送が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１は携帯用スロープを示し、２は車椅子等が通行するスロープ部を構成する板材を示す。その携帯用スロープ１は、例えば、電車の乗降口とプラットホームとの間に掛け渡されて使用される。例えば、スロープ１の上端側３が電車側の乗降口に配置され、スロープ１の下端側４がプラットホーム側に配置される構成である。スロープ１の上端側３及び下端側４は車椅子の乗降を容易にするため一定の傾斜を持つように、それぞれテーパ状で形成されることが好ましい。また、スロープ１の乗降口との接触位置及び／又はプラットホームとの接触位置には、適宜滑り止めのゴム部材を固着させることも好ましい。スロープ１の上端側３及び下端側４は軽量かつ安価なプラスチックで形成されることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図２に、本発明にかかる携帯用スロープの底面側斜視図を、図３に本発明にかかる携帯用スロープの底面図を示す。５はスロ−プ１の両側端部に配置される脱輪防止壁、６は第１の補強部を示す。第１の補強部６は車椅子等の運動物体の通行方向である板材２の縦長方向と略平行方向に長尺的に連続した形で配置される。スロープ１上を移動する車椅子等のタイヤからの局所的な荷重に対して、上端側３付近から下端側４付近まで連続した長尺構造とすることにより、局所的な荷重に耐えることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１の補強部６の形状について説明する。第１の補強部６は板材２の一面に接合して配設され、板材２と第１の補強部６の間に中空部７が形成される構成である。断面形状が四角形形状であることにより局所的な荷重に対する高い耐荷重性を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４又は図５に示す断面図において、第１の補強部６ｄが板材２の両端部に位置するものである。その第１の補強部６ｄの板材２の端部外側の底角θ２が略９０度である。つまり板材２に対して垂直な側面部を有し、この側面部が板材２の側端面と同一面方向に位置することになる。脱輪防止壁５は、板材２の側端面と第１の補強部６ｄの板材２に対して垂直な側面部ともに接合する構成である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
脱輪防止壁５と合致する第１の補強部６ｄの底角θ２の一つは略９０度であり、底角θ２の一つが略９０度となる側面は板材側端面と同一面方向に位置することで、脱輪防止壁は板材側端面と補強部の垂直な面と同一面上に合致することが出来る。そのため、脱輪防止壁５を板材２側端面と第１の補強部６ｄ側面部と合致接合させることにより、脱輪防止壁５が板材２及び第１の補強部６ｄ両方と接合することにより、脱輪防止壁５の変形や破断に対して耐衝撃性が強固になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図６に第２の補強部が板材と第１の補強部の間に形成された中空部に挿入された状態の断面図を示す。第１の補強部６ｂを例示して説明する。１３は、板材２と第１の補強部の間に形成された中空部７の内部に設けられた第２の補強部挿入のための一定の挿入口の大きさで一定の長さの挿入スロットを示す。その挿入スロット１３の内部に第２の補強部１４である一定の長さを持つ長尺の弾性体が挿入する構成である。スロープ１は傾斜した状態で使用される場合が多いため、挿入スロット１３の内部で移動しないように第２の補強部１４は十分に固定される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図９に図８におけるＢ−Ｂ断面図を示す。板材２ａには、第１の補強部６ｅ、６ｆ及び６ｇを配している。同様に板材２ｂにも、第１の補強部６ｅ、６ｆ及び６ｇを配している。この場合、脱輪防止壁５は板材２ａの第１の補強部６ｅの側面部と、板材２ｂの第１の補強部６ｅの側面部に、それぞれ配置される構成となっている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１０に、図９において第２の補強部が挿入配置された状態の断面図を示す。第１の補強部６ｆを例示して説明する。板材２ａと第１の補強部６ｆの間に形成された中空部７の内部に第２の補強部１４の挿入のための一定の長さの一定の大きさの挿入スロット１３を配した構成を例示している。