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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミミズの水若しくはエタノール水溶液の抽出物及び／又は前記抽出物の乾燥粉末を有効成分として含有するカテコールアミン産生促進剤を含有することを特徴とする、カテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療薬または予防薬。
【請求項２】
前記カテコールアミンの欠乏に起因する疾患が、アルツハイマー病及びパーキンソン病からなる群より選択される請求項１記載の治療薬または予防薬。
【請求項３】
ミミズの乾燥粉末、水若しくはエタノール水溶液の抽出物、及び／又は、前記抽出物の乾燥粉末を使用することを特徴とするカテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療薬または予防薬の製造方法。
【請求項４】
生ミミズをカリウム、ナトリウム、マグネシウムおよびカルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の塩化物と接触させ、
その後、粉末状ヒドロキシカルボン酸と生ミミズとを接触させ、水で希釈してｐＨ２〜５に調整し、３〜１８０分間保持した後、生ミミズを水洗し、摩砕し、得られた摩砕物を凍結乾燥したものを水またはエタノール水溶液に溶解し、不溶性画分を除去または分離する工程を備える請求項３記載のカテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療薬または予防薬の製造方法。
【請求項５】
生ミミズをカリウム、ナトリウム、マグネシウムおよびカルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の塩化物と接触させ、
その後、生ミミズをｐＨ２〜５に調整したヒドロキシカルボン酸水溶液中に浸漬し、３〜１８０分間保持したのち、生ミミズを水洗し、摩砕し、得られた摩砕物を凍結乾燥したものを水またはエタノール水溶液に溶解し、不溶性画分を除去または分離する工程を備える請求項３記載のカテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療薬または予防薬の製造方法。
【請求項６】
ミミズの水若しくはエタノール水溶液の抽出物及び／又は前記抽出物の乾燥粉末を有効成分として含有するカテコールアミン産生促進剤を含有することを特徴とする、カテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療用または予防用食品組成物。
【請求項７】
前記カテコールアミンの欠乏に起因する疾患が、アルツハイマー病及びパーキンソン病からなる群より選択される請求項６記載の治療用または予防用食品組成物。
【請求項８】
ミミズの乾燥粉末、水若しくはエタノール水溶液の抽出物、及び／又は、前記抽出物の乾燥粉末を使用することを特徴とするカテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療用または予防用食品組成物の製造方法。
【請求項９】
生ミミズをカリウム、ナトリウム、マグネシウムおよびカルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の塩化物と接触させ、
その後、粉末状ヒドロキシカルボン酸と生ミミズとを接触させ、水で希釈してｐＨ２〜５に調整し、３〜１８０分間保持した後、生ミミズを水洗し、摩砕し、得られた摩砕物を凍結乾燥したものを水またはエタノール水溶液に溶解し、不溶性画分を除去または分離する工程を備える請求項８記載のカテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療用または予防用食品組成物の製造方法。
【請求項１０】
生ミミズをカリウム、ナトリウム、マグネシウムおよびカルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の塩化物と接触させ、
その後、生ミミズをｐＨ２〜５に調整したヒドロキシカルボン酸水溶液中に浸漬し、３〜１８０分間保持したのち、生ミミズを水洗し、摩砕し、得られた摩砕物を凍結乾燥したものを水またはエタノール水溶液に溶解し、不溶性画分を除去または分離する工程を備える請求項８記載のカテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療用または予防用食品組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のカテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療薬または予防薬は、ミミズの水若しくはエタノール水溶液の抽出物及び／又は前記抽出物の乾燥粉末を有効成分として含有するカテコールアミン産生促進剤を含有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のカテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療用または予防用食品組成物は、ミミズの水若しくはエタノール水溶液の抽出物及び／又は前記抽出物の乾燥粉末を有効成分として含有するカテコールアミン産生促進剤を含有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のカテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療薬または予防薬の製造方法は、ミミズの乾燥粉末、水若しくはエタノール水溶液の抽出物、及び／又は、前記抽出物の乾燥粉末を使用することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のカテコールアミンの欠乏に起因する疾患の治療用または予防用食品組成物の製造方法は、ミミズの乾燥粉末、水若しくはエタノール水溶液の抽出物、及び／又は、前記抽出物の乾燥粉末を使用することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提示装置（５，２００５）を搭載した自車両（２）において、操舵ハンドル（４０）の回転操作に応じた操舵を補助するアシストトルク（Ｔａ）を、複数系統のアクチュエータユニット（３０，３１）により制御する操舵アシスト制御システム（１）であって、
各系統の前記アクチュエータユニットを監視する監視手段（Ｓ１０１）と、
特定一系統の前記アクチュエータユニットには異常が生じ且つ残系統の前記アクチュエータユニットは正常であるとの判定が前記監視手段により下された一系統異常時に、全系統の前記アクチュエータユニットに関して出力トルクを合成した前記アシストトルクを、前記回転操作に伴って前記一系統異常前よりも低く制御するトルク制御手段（Ｓ１０５〜Ｓ１０７，Ｓ１０９，Ｓ１１１）と、
前記アシストトルクが前記トルク制御手段により低く制御されるのに伴って、前記自車両内に警告音（Ｓｗ）を聴覚提示するように、前記情報提示装置を制御する警告制御手段（Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ３１０８）とを、備え、
前記トルク制御手段は、前記一系統異常時において前記回転操作が設定角度（δθｓ）ずつ進行する毎に、前記アシストトルクを前記一系統異常前よりも低下させることを特徴とする操舵アシスト制御システム。
【請求項２】
前記トルク制御手段は、前記一系統異常時において前記回転操作が前記設定角度ずつ進行する毎に、前記アシストトルクを一旦低下させてから当該低下前のトルクに戻すことを特徴とする請求項１に記載の操舵アシスト制御システム。
【請求項３】
前記警告制御手段は、前記一系統異常時において前記回転操作が前記設定角度ずつ進行する毎に、前記警告音を間欠的に発することを特徴とする請求項２に記載の操舵アシスト制御システム。
【請求項４】
前記警告制御手段は、前記自車両内のうち前記操舵ハンドルの周囲から前記警告音を発する前記情報提示装置（５）を、制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の操舵アシスト制御システム。
【請求項５】
前記警告制御手段は、前記自車両内のうち運転席（２０）へ向かう指向性を前記警告音に与える前記情報提示装置（２００５）を、制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の操舵アシスト制御システム。
【請求項６】
前記警告制御手段は、前記アシストトルクが前記トルク制御手段により低く制御されるのに伴って、前記自車両内に警告表示（５６１，５７１）を視覚提示するように、前記情報提示装置を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の操舵アシスト制御システム。
【請求項７】
情報提示装置（５，２００５）を搭載した自車両（２）において、操舵ハンドル（４０）の回転操作に応じた操舵を補助するアシストトルク（Ｔａ）を、複数系統のアクチュエータユニット（３０，３１）により制御する操舵アシスト制御方法であって、
各系統の前記アクチュエータユニットを監視する監視ステップ（Ｓ１０１）と、
特定一系統の前記アクチュエータユニットには異常が生じ且つ残系統の前記アクチュエータユニットは正常であるとの判定が前記監視ステップにより下された一系統異常時に、全系統の前記アクチュエータユニットに関して出力トルクを合成した前記アシストトルクを、前記回転操作に伴って前記一系統異常前よりも低く制御するトルク制御ステップ（Ｓ１０５〜Ｓ１０７，Ｓ１０９，Ｓ１１１）と、
前記アシストトルクが前記トルク制御ステップにより低く制御されるのに伴って、前記自車両内に警告音（Ｓｗ）を聴覚提示するように、前記情報提示装置を制御する警告制御ステップ（Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ３１０８）とを、含み、
前記トルク制御ステップでは、前記一系統異常時において前記回転操作が設定角度（δθｓ）ずつ進行する毎に、前記アシストトルクを前記一系統異常前よりも低下させることを特徴とする操舵アシスト制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
情報提示装置（５，２００５）を搭載した自車両（２）において、操舵ハンドル（４０）の回転操作に応じた操舵を補助するアシストトルク（Ｔａ）を、複数系統のアクチュエータユニット（３０，３１）により制御する操舵アシスト制御システム（１）であって、
各系統のアクチュエータユニットを監視する監視手段（Ｓ１０１）と、
特定一系統のアクチュエータユニットには異常が生じ且つ残系統のアクチュエータユニットは正常であるとの判定が監視手段により下された一系統異常時に、全系統のアクチュエータユニットに関して出力トルクを合成したアシストトルクを、回転操作に伴って一系統異常前よりも低く制御するトルク制御手段（Ｓ１０５〜Ｓ１０７，Ｓ１０９，Ｓ１１１）と、
アシストトルクがトルク制御手段により低く制御されるのに伴って、自車両内に警告音（Ｓｗ）を聴覚提示するように、情報提示装置を制御する警告制御手段（Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ３１０８）とを、備え、
トルク制御手段は、一系統異常時において回転操作が設定角度（δθｓ）ずつ進行する毎に、アシストトルクを一系統異常前よりも低下させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の課題を解決するために開示された第二発明は、
情報提示装置（５，２００５）を搭載した自車両（２）において、操舵ハンドル（４０）の回転操作に応じた操舵を補助するアシストトルク（Ｔａ）を、複数系統のアクチュエータユニット（３０，３１）により制御する操舵アシスト制御方法であって、
各系統のアクチュエータユニットを監視する監視ステップ（Ｓ１０１）と、
特定一系統のアクチュエータユニットには異常が生じ且つ残系統のアクチュエータユニットは正常であるとの判定が監視ステップにより下された一系統異常時に、全系統のアクチュエータユニットに関して出力トルクを合成したアシストトルクを、回転操作に伴って一系統異常前よりも低く制御するトルク制御ステップ（Ｓ１０５〜Ｓ１０７，Ｓ１０９，Ｓ１１１）と、
アシストトルクがトルク制御ステップにより低く制御されるのに伴って、自車両内に警告音（Ｓｗ）を聴覚提示するように、情報提示装置を制御する警告制御ステップ（Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ３１０８）とを、含み、
トルク制御ステップでは、一系統異常時において回転操作が設定角度（δθｓ）ずつ進行する毎に、アシストトルクを一系統異常前よりも低下させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化型樹脂発泡体の少なくとも片面に繊維固定部分を有する不織布が積層され、前記不織布の目付量が３０ｇ／ｍ2未満であり、且つ、該不織布の単位面積当たりに占める繊維固定部分の面積の総和の割合が１％以上２３％以下である熱硬化型樹脂発泡板。
【請求項２】
個々の前記繊維固定部分の面積の平均が、０．１５ｍｍ2以上５ｍｍ2以下である、請求項１に記載の熱硬化型樹脂発泡板。
【請求項３】
個々の前記繊維固定部分の面積の標準偏差が０．１ｍｍ2以内である、請求項２に記載の熱硬化型樹脂発泡板。
【請求項４】
前記熱硬化型樹脂発泡体が、塩素化ハイドロフルオロオレフィン及び／又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンを含む、請求項１乃至３の何れか１項に記載のフェノール樹脂発泡板。
【請求項５】
前記熱硬化型樹脂発泡体が、更に、炭化水素及び／又は塩素化炭化水素を含む、請求項４に記載のフェノール樹脂発泡板。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボード状構造体と、該ボード状構造体に接着された板紙層とからなる紙製ボードであって、
該ボード状構造体は、コアと、該コアをサンドイッチ様に挟むように該コアに接着された第１のライナ紙層と第２のライナ紙層とを含み、
該板紙層は該第１のライナ紙層に接着されており、
該ボード状構造体の厚みは約１５ｍｍ以上約２０ｍｍ未満であり、
該第１のライナ紙層および該第２のライナ紙層の厚みはそれぞれ独立して約０．５ｍｍ〜約１．２ｍｍであり、
該板紙層の厚みは約１ｍｍ〜約４ｍｍであり、
該板紙層の厚みは、該ボード状構造体の厚みの約２０％以下であり、
該紙製ボードの曲げ強度は約４５０ｋｇ／ｍ以上である、
紙製ボード。
【請求項２】
ボード状構造体と、該ボード状構造体に接着された板紙層とからなる紙製ボードであって、
該ボード状構造体は、コアと、該コアをサンドイッチ様に挟むように該コアに接着された第１のライナ紙層と第２のライナ紙層とを含み、
該板紙層は該第１のライナ紙層に接着されており、
該ボード状構造体の厚みは約２０ｍｍ以上約３０ｍｍ未満であり、
該第１のライナ紙層および該第２のライナ紙層の厚みはそれぞれ独立して約０．５ｍｍ〜約１．２ｍｍであり、
該板紙層の厚みは約１ｍｍ〜約４ｍｍであり、
該紙製ボードの曲げ強度は約６５０ｋｇ／ｍ以上である、
紙製ボード。
【請求項３】
ボード状構造体と、該ボード状構造体に接着された板紙層とからなる紙製ボードであって、
該ボード状構造体は、コアと、該コアをサンドイッチ様に挟むように該コアに接着された第１のライナ紙層と第２のライナ紙層とを含み、
該板紙層は該第１のライナ紙層に接着されており、
該ボード状構造体の厚みは約３０ｍｍ以上約４０ｍｍ以下であり、
該第１のライナ紙層および該第２のライナ紙層の厚みはそれぞれ独立して約０．５ｍｍ〜約１．２ｍｍであり、
該板紙層の厚みは約１ｍｍ〜約４ｍｍであり、
該紙製ボードの曲げ強度は約９５０ｋｇ／ｍ以上である、
紙製ボード。
【請求項４】
前記板紙層の厚みは、前記ボード状構造体の厚みの約１５％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙製ボード。
【請求項５】
前記板紙層の厚みは、前記ボード状構造体の厚みの約１０％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙製ボード。
【請求項６】
前記板紙層の厚みは約１ｍｍ〜約２ｍｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紙製ボード。
【請求項７】
前記ボード状構造体は段ボールではない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の紙製ボード。
【請求項８】
前記コアと、前記第１のライナ紙層および第２のライナ紙層とで形成される空間が前記ボード状構造体の厚さ方向に延びている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の紙製ボード。
【請求項９】
前記コアは、前記第１のライナ紙層または第２のライナ紙層との接着面においてショルダー部分を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の紙製ボード。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の紙製ボードを含む、型枠。
【請求項１１】
前記紙製ボードの表面をコーティングした樹脂フィルムをさらに含む、請求項１０に記載の型枠。
【請求項１２】
コンクリート用型枠である、請求項１０または１１のいずれか１項に記載の型枠。
【請求項１３】
所定の曲げ強度を有する紙製ボードの製造方法であって、
コアと第１のライナ紙層および第２のライナ紙層とを、該コアを該第１のライナ紙層と該第２のライナ紙層とがサンドイッチ様に挟むように接着して、約１５ｍｍ以上約２０ｍｍ未満のボード状構造体を形成する工程と、
該所定の曲げ強度に応じて、約１ｍｍ〜約４ｍｍかつ該ボード状構造体の厚みの約２０％以下の厚みの板紙層を選択する工程と、
該第１のライナ紙層の表面に該板紙層を接着する工程と
を包含し、該第１のライナ紙層および該第２のライナ紙層はそれぞれ独立して約０．５ｍｍ〜約１．２ｍｍであり、該紙製ボードの曲げ強度は約４５０ｋｇ／ｍ以上である、製造方法。
【請求項１４】
所定の曲げ強度を有する紙製ボードの製造方法であって、
コアと第１のライナ紙層および第２のライナ紙層とを、該コアを該第１のライナ紙層と該第２のライナ紙層とがサンドイッチ様に挟むように接着して、約２０ｍｍ以上約３０ｍｍ未満のボード状構造体を形成する工程と、
該所定の曲げ強度に応じて、約１ｍｍ〜約４ｍｍの板紙層を選択する工程と、
該第１のライナ紙層の表面に該板紙層を接着する工程とを包含し、該第１のライナ紙層および該第２のライナ紙層はそれぞれ独立して約０．５ｍｍ〜約１．２ｍｍであり、該紙製ボードの曲げ強度は約６５０ｋｇ／ｍ以上である、製造方法。
【請求項１５】
所定の曲げ強度を有する紙製ボードの製造方法であって、
コアと第１のライナ紙層および第２のライナ紙層とを、該コアを該第１のライナ紙層と該第２のライナ紙層とがサンドイッチ様に挟むように接着して、約３０ｍｍ以上約４０ｍｍ以下のボード状構造体を形成する工程と、
該所定の曲げ強度に応じて、約１ｍｍ〜約４ｍｍの板紙層を選択する工程と、
該第１のライナ紙層の表面に該板紙層を接着する工程と
を包含し、該第１のライナ紙層および該第２のライナ紙層はそれぞれ独立して約０．５ｍｍ〜約１．２ｍｍであり、該紙製ボードの曲げ強度は約９５０ｋｇ／ｍ以上である、製造方法。
【請求項１６】
前記紙製ボードの表面に樹脂フィルムをコーティングする工程をさらに包含する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、収納部の前面側から撮像した画像におけるターゲットマークの位置に基づいて収納用支持体の位置を補正するので、以下のような問題がある。
すなわち、ターゲットマークは収納用支持体にて物品を支持するときに支障とならない位置に設けなければならないという制約があるため、ターゲットマークの設置位置は、当該収納用支持体にて物品が支持される部分を避けた位置としなければならない。そのため、実際に取り付けられている収納用支持体にて物品を支持する部分の位置を直接計測することができず、補正後の目標停止位置が当該収納用支持体に対する適正位置からずれた位置となってしまうおそれがある。
特に、実際に設置されている収容用支持体の平面視での姿勢が設計上の姿勢からずれた姿勢となっていても、そのずれが平面視でターゲットマークを中心とした回転方向のずれである場合、当該平面視姿勢のずれ量はターゲットマークの位置には反映されない。そのため、実際に取り付けられている収納用支持体のターゲットマークの位置をいくら精度よく計測できても、当該収納用支持体の平面視の姿勢が設計上の姿勢からずれている場合は、当該収納用支持体にて物品を支持する部分の位置を把握することができず、適切な目標停止位置に補正することができない。
さらに、特許文献１における異なる撮像方向による画像はいずれも、収納部の前面側からターゲットマークを撮像した画像であるため、ターゲットマークの前後方向の位置については左右方向及び上下方向の位置ほど精度よく計測できない。そのため、移動支持体を目標停止位置に位置させた場合の左右方向、上下方向、及び前後方向での適正位置からの位置ずれを算出する場合、左右方向及び上下方向については位置ずれを精度よく算出できるものの、前後方向の位置ずれについては左右方向及び上下方向ほど精度よく算出できないため、目標停止位置のうち前後方向での位置を適切な位置に補正することができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、撮像装置を装着した移動支持体を予備目標停止位置に停止させて上方又は下方から撮像した撮像対象箇所の撮像画像に基づいて、適正位置からの移動支持体の前後方向及び左右方向の位置ずれ量を算出するずれ量算出処理を実行するから、物品収納棚の前面から収納用支持体に設けたターゲットマークを撮像し、その撮像画像に基づいて収納用支持体の前後方向及び左右方向の位置ずれ量を検出する構成に比べて、例えば、撮像対象箇所に、収納用支持体において適正収納位置で支持される物品を支持する部分を含ませること等が可能となり、予備目標停止位置で規定されている収納用支持体の平面視での位置及び姿勢と実際の取付状態における収納用支持体の平面視での位置及び姿勢とのずれ量を精度よく算出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016196360.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016196360.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016196360.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016196360.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016196360.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016196360.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016196360.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016196360.tif 000008
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消音、吸音または遮断用の成形材料を含んでいるマフラーであって、
前記成形材料は繊維材料を含んでおり、
前記繊維材料は、ガラス鉱物繊維、炭素繊維、またはケイ酸塩ガラス繊維、またはこれらの繊維の混合物の形態をとり、
前記成形材料は、結合剤なしで永続的に固化されており、前記繊維材料は、メイン糸が張力のない方法でベース糸の周りにテキスチャード加工された材料である、
マフラー。
【請求項２】
消音、吸音または遮断用の成形マットまたは成形体を含んでいるマフラーであって、
前記成形マットまたは前記成形体は、繊維材料を含んでおり、
前記繊維材料は、ガラス鉱物繊維、炭素繊維、またはケイ酸塩ガラス繊維、またはこれらの繊維の混合物の形態をとり、
前記成形マットまたは前記成形体は、結合剤なしで永続的に固化されており、前記繊維材料は、メイン糸が張力のない方法でベース糸の周りにテキスチャード加工された材料である、
マフラー。
【請求項３】
前記成形材料または前記成形マットまたは前記成形体は、巻線ブランクであり、前記巻線ブランクは、前記繊維材料が、互いに離隔されている少なくとも２つの支持体の周りに巻きつけられることで得られた巻線ブランクであり、前記巻線ブランクは、前記少なくとも2つの支持体上に存在したままで前記結合剤なしで永続的に固化されており、
前記繊維材料が、螺旋状に、＞３％の勾配で巻きついている、
請求項１又は２に記載のマフラー。
【請求項４】
前記成形材料または前記成形マットまたは前記成形体は、空気交絡、スティッチング、リンキング、ノッティング、ニードリング、フェルティングまたはクロシェット編みのいずれかによって固化されている、請求項１ないし３のいずれか1項に記載のマフラー。
【請求項５】
前記繊維材料は、連続繊維材料および短繊維材料の組み合わせおよび／または異なる繊維材料および繊維長さの組み合わせを含み、および／またはロービングおよび／または紡績糸および／または撚糸および／またはメイン糸が張力のない方法でベース糸の周りにテキスチャード加工された繊維および／または単繊維の形態をとる、請求項１ないし４のいずれか1項に記載のマフラー。
【請求項６】
前記成形材料は、成形マットまたは成形体の形態をとる請求項１，３，４，５のいずれか1項に記載のマフラー。
【請求項７】
前記成形マットまたは成形体は、中空である、請求項２又は６に記載のマフラー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
請求項１および請求項２の前提部分の特徴を有するマフラーを提供するという課題が、本発明の基礎になっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の上記課題は、本発明により、請求項１および請求項２の特徴を有するマフラーによって解決される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
消音、吸音および／または遮断用の成形材料（この成形材料は繊維材料を含む）を製造するための方法では、第１の段階で、巻線ブランクを製造するために、繊維材料を、互いに離隔されている少なくとも２つの支持体の周りに巻きつける。次に、第２の段階では、消音、吸音または遮断用の成形材料を形成するために、まだ支持体に位置している、かくして得られた巻線ブランクを永続的に固化する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明により製造された成形品は、既存の半製品に比べてより大きな容積を有する。容積増加の度合い（製品の密度）には、更に、巻線（巻線の種類、巻線の密度等）と、少なくとも２つの支持体への巻きつけによる本発明に係わる製造方法の故の、続いての固化とによって影響を与えることができる。このような容積増加の正の影響は、特に、使用される繊維材料が、メイン糸が張力のない方法でベース糸の周りにテキスチャード加工された、いわゆる効果的にテキスチャード加工された材料として適用されるとき、達成することができる。従って、使用される材料の減少は可能であり、同時に大きな容積が可能であるのは好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させるシャッター装置において、
第１の方向に移動してブレーキを解放し、第１の方向と反対の第２の方向に移動してブレーキを復帰させる作動手段と、
前記作動手段を第２の方向に移動するように当該作動手段に連結された復帰ワイヤと、
シャッターカーテン下端の座板の端部以外の開口部に露出する部分に設けられ、前記復帰ワイヤが巻回される回転体と、
前記座板に設けられ、前記回転体に係止して当該回転体の回転を規制するロック部材と、
を備え、
前記復帰ワイヤの他端側は、シャッターカーテンの自重降下に伴って前記回転体が回転することでシャッターカーテン面部に沿って引き出し可能に収納されており、
前記座板は、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなり、
前記上座板には、前記回転体を被覆するカバー体が設けてあり、
前記カバー体は、前記回転体から引き出された前記復帰ワイヤを挿通させる樹脂ガイドを備えており、
前記ロック部材は、下座板の上動に連動して、当該ロック部材が前記回転体に係止する方向に移動するように構成されており、
自重降下するシャッターカーテン下端の下座板が障害物に当たると、前記ロック部材が移動して回転体の回転を規制して収納されている復帰ワイヤの引き出しを規制し、引き出しが規制された復帰ワイヤが前記作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させる、
シャッター装置。
【請求項２】
前記ロック部材は前記カバー体で被覆されている、請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記回転体は前記カバー体に設けられている、請求項１、２いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記ロック部材は前記カバー体に設けられている、請求項１〜３いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記樹脂ガイドは、前記カバー体の上壁に設けてある、請求項１〜４いずれか１項に記載のシャッター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油を用いる機械装置に固定されるセンサーであって、
前記センサーを前記機械装置に固定する固定部と、
前記センサーに電力を供給する電力供給部と
を備え、
前記電力供給部は、
前記油の温度と、前記機械装置の周囲の温度との温度差を電力に変換する熱発電部と、
前記油に接触して前記油の熱を前記熱発電部に伝導する油接触熱伝導部と
を備え、
前記固定部は、前記油接触熱伝導部の少なくとも一部を構成することを特徴とするセンサー。
【請求項２】
前記熱発電部は、
前記油の温度が導入される油温度導入面と、
前記機械装置の周囲の温度が導入される周囲温度導入面と
を備え、
前記熱発電部は、前記油温度導入面に導入された温度と、前記周囲温度導入面に導入された温度との温度差を電力に変換することを特徴とする請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
前記油接触熱伝導部は、前記油温度導入面に接続される熱伝導部材を備え、
前記熱伝導部材は、前記センサーが前記固定部によって前記機械装置に固定されている場合に、前記機械装置における前記油の収納部の外部に、前記収納部から離隔する方向に延在して配置されることを特徴とする請求項２に記載のセンサー。
【請求項４】
前記熱発電部は、前記センサーが前記固定部によって前記機械装置に固定されている場合に、前記熱伝導部材に対して前記収納部側とは反対側に配置されることを特徴とする請求項３に記載のセンサー。
【請求項５】
前記機械装置の周囲の温度を前記周囲温度導入面に導入するための周囲温度導入部材と、
前記油接触熱伝導部および前記周囲温度導入部材の間の空間を覆い断熱材料によって形成されるカバーと
を備え、
前記熱発電部は、前記空間の内部に配置されることを特徴とする請求項２から請求項４までの何れかに記載のセンサー。
【請求項６】
前記センサーの検出結果を無線によって送信する無線通信部を備え、
前記電力供給部は、前記無線通信部に電力を供給することを特徴とする請求項１から請求項５までの何れかに記載のセンサー。
【請求項７】
前記電力供給部は、
前記熱発電部によって生成された電力を蓄えるキャパシターと、
前記熱発電部および前記キャパシターを制御する電源制御部と
を備え、
前記電源制御部は、前記熱発電部が電力を生成した場合に、前記熱発電部によって生成された電力を前記キャパシターに一旦蓄えさせた後、前記キャパシターに蓄えられている電力を供給先に供給することを特徴とする請求項１から請求項６までの何れかに記載のセンサー。
【請求項８】
前記電源制御部は、前記キャパシターに蓄えられている電力を、前記供給先の駆動に必要な電圧まで昇圧して前記供給先に供給することを特徴とする請求項７に記載のセンサー。
【請求項９】
前記固定部は、アルミニウム合金によって形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８までの何れかに記載のセンサー。
【請求項１０】
油を用いる機械装置であって、
センサーを備え、
前記センサーは、
前記機械装置のうち前記センサー以外の部分に前記センサーを固定する固定部と、
前記センサーに電力を供給する電力供給部と
を備え、
前記電力供給部は、
前記油の温度と、前記機械装置の周囲の温度との温度差を電力に変換する熱発電部と、
前記油に接触して前記油の熱を前記熱発電部に伝導する油接触熱伝導部と
を備え、
前記固定部は、前記油接触熱伝導部の少なくとも一部を構成することを特徴とする機械装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサーおよび機械装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
産業用ロボット２０の駆動によって潤滑油４０ａが熱せられると、潤滑油状態センサー５０の熱発電素子５６は、固定部６１および熱伝導部材６５を介して本発明の油温度導入面としての入熱面５６ａに導入された潤滑油４０ａの温度と、本発明の周囲温度導入部材としての放熱部材６６を介して本発明の周囲温度導入面としての放熱面５６ｂに導入された産業用ロボット２０の周囲の温度との温度差を電力に変換する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
１０  産業用ロボット遠隔監視システム
２０  産業用ロボット（機械装置）
４０  減速機
４０ａ  潤滑油（油）
５０  潤滑油状態センサー（産業用ロボット用潤滑油状態センサー、センサー）
５０ａ  油状態検出部
５０ｂ  無線通信部
５０ｃ  電力供給部
５１  白色ＬＥＤ（発光素子）
５１ａ  光路
５２  ＲＧＢセンサー（受光素子）
５６  熱発電素子（熱発電部）
５６ａ  入熱面（油温度導入面）
５６ｂ  放熱面（周囲温度導入面）
５７  キャパシター
５８  電源制御部
６１  固定部（油接触熱伝導部、支持部材）
６２  隙間形成部材
６２ｃ  油用隙間
６５  熱伝導部材（油接触熱伝導部）
６６  放熱部材（周囲温度導入部材）
６７  カバー
８０  遠隔監視装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベシクルまたはリポソームを形成可能な界面活性剤システムを水相、溶媒または油剤の中に分散させることを包含する、マルチラメラベシクルまたはリポソームの分散液を製造するための方法であって、該界面活性剤システムが、８０〜９９質量％の下記式で表される少なくとも１種の脂肪族ポリグリコシド、および、１質量％より大きく１９．９質量％未満の、親水性親油性比（ＨＬＢ）が１４より大きい少なくとも１種の共界面活性剤を含有することを特徴とする方法。
ＲＯ（Ｘ）ｎ
（式中、Ｒは、直鎖状または分岐状であり、炭素数が８〜１０の飽和または不飽和脂肪族鎖を表し、Ｘはキシロース残基を表し、ｎは平均オリゴマー化度を表し、１〜３の間の値である。）
【請求項２】
化粧品用、医薬品用または植物療法用の活性物質、香料、酵素、栄養物、生物材料、エッセンシャルオイル、および有機分子を酸化または分解することが可能な薬剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の有効成分をマルチラメラベシクルまたはリポソームに封入するための方法であって、該有効成分は希釈せずに、あるいは油剤、溶媒または水で希釈して界面活性剤システムと混合し、そして得られた混合物を水相、溶媒または油剤に分散することを包含し、該界面活性剤システムが、８０〜９９質量％の下記式で表される少なくとも１種の脂肪族ポリグリコシド、および、１質量％より大きく１９．９質量％未満の、親水性親油性比（ＨＬＢ）が１４より大きい少なくとも１種の共界面活性剤を含有することを特徴とする方法。
ＲＯ（Ｘ）ｎ
（式中、Ｒは、直鎖状または分岐状であり、炭素数が８〜１０の飽和または不飽和脂肪族鎖を表し、Ｘはキシロース残基を表し、ｎは平均オリゴマー化度を表し、１〜３の間の値である。）
【請求項３】
下記成分を包含する界面活性剤システム。
８０〜９９質量％の下記式：
ＲＯ（Ｘ）ｎ
（式中、Ｒは、直鎖状または分岐状であり、炭素数が８〜１０の飽和または不飽和脂肪族鎖を表し、Ｘはキシロース残基を表し、ｎは平均オリゴマー化度を表し、１〜３の間の値である。）
で表される脂肪族ポリグリコシド、
０．１質量％以上で１９．９質量％未満の、親水性親油性比（ＨＬＢ）が１４より大きい少なくとも１種の共界面活性剤、および
０．１質量％以上で１９．９質量％未満の水。
【請求項４】
下記成分を更に包含することを特徴とする、請求項３に記載の界面活性剤システム。
０質量％より大きく１９．９質量％未満の、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２０アルコール、Ｃ３〜Ｃ２０グリコールエーテル、アミルグリコシド、ブチルグリコシド、ヘキシルグリコシド、２−エチルヘキシルグリコシド、オクチルグリコシド、イソノニルグリコシド、イソデシルグリコシド、オクチルデシルグリコシド、グリセロール、テルピノールならびに直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２０アルコールと酢酸、蟻酸、乳酸、コハク酸、酒石酸、グルタル酸、グルタミン酸、アジピン酸、ラウリン酸およびオレイン酸からなる群より選ばれる有機酸とのエステルからなる群より選ばれるヒドロトロープまたは共溶媒。
【請求項５】
請求項３または４に記載のシステム界面活性剤システムと、１〜９９質量％の、化粧品用、医薬品用または植物療法用の活性物質、香料、酵素、栄養物、生物材料、エッセンシャルオイルおよび有機分子を酸化または分解することが可能な薬剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の有効成分とを含有するベシクルまたはリポソームであって、該有効成分は希釈されていないか、あるいは油剤、溶媒または水で希釈されていることを特徴とするベシクルまたはリポソーム。
【請求項６】
水中油型エマルジョン、水性溶液または水−アルコール系溶液、あるいは水性ゲルまたは水−アルコール系ゲルの形であり、０．０１〜９０質量％の請求項５に記載のベシクルまたはリポソームを含有する分散液。
【請求項７】
油中水型エマルジョン、溶媒または混合溶媒、あるいはマイクロエマルジョンの形であり、０．０１〜９０質量％の請求項５に記載のベシクルまたはリポソームを含有する分散液。
【請求項８】
請求項６または７に記載のベシクルまたはリポソームの分散液を使用することを包含する、化粧品用、医薬品用、植物療法用、洗浄用、水処理用または土壌除染用の製品の調製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
化合物は、経口もしくは注射にて、一日当たり０．１から５００ｍｇ／ｋｇの服用量で投与される。成人のヒト向けの服用範囲は、一般に、５ｍｇ〜２ｇ／日である。個別の単位として提供される錠剤または他の形態は、必要に応じて、有効である薬量である量の１以上の化合物を含んでいてもよく、複数の薬量であってもよい。例えば、単位は、５ｍｇ〜５００ｍｇ、通常１０ｍｇ〜２００ｍｇの化合物を含有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
担体物質と結合して一回の製剤を作る活性成分の量は、治療される受容者と具体的な投与方式に依存して変化する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
前記の処方に加えて、該化合物は、デポ製剤としても処方される。そのような長時間作用性処方は、例えば、皮下または筋肉内へのインプランテーション、または筋肉内注射によって投与される。このようにして、例えば、該化合物は、適切な高分子物質または疎水性物質（例えば、許容できる油中に乳化液として）、または、イオン交換樹脂と一緒に、わずかに可溶性を示す誘導体として、例えばわずかに可溶性を示す塩として処方される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記有利状態に制御される可能性を予告する予告演出を実行するか否かを決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段の決定結果に基づいて前記予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記特定表示結果が導出される可変表示において、前記特定表示結果以外の表示結果を一旦仮停止表示させた後、該一旦仮停止表示させた可変表示を再開し前記特定表示結果を最終的に導出させる特別可変表示演出を実行させる特別可変表示演出実行手段と、
第１位置と、該第１位置とは異なる第２位置との間で動作する可動物とを備え、
前記可変表示手段は、前記可動物が動作したときにおいて、遊技に関する情報を遊技者に認識可能に表示し、
前記予告演出実行手段は、第１予告演出と、該第１予告演出とは異なる第２予告演出とを実行可能であり、
前記予告演出決定手段は、
前記特定表示結果以外の表示結果が導出される可変表示において、前記第１予告演出を実行するか否かと、前記第２予告演出を実行するか否かとを、それぞれ通常割合で決定し、
前記特別可変表示演出が実行されずに前記特定表示結果が導出される可変表示において、前記第１予告演出を実行するか否かと、前記第２予告演出を実行するか否かとを、それぞれ特定割合で決定し、
前記特別可変表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出される可変表示において、前記第１予告演出を実行するか否かを前記特定割合と略同一の割合で決定し、前記第２予告演出を実行するか否かを前記通常割合と略同一の割合で決定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段に予め定められた特定表示結果が導出されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、前記有利状態に制御される可能性を予告する予告演出を実行するか否かを決定する予告演出決定手段と、前記予告演出決定手段の決定結果に基づいて前記予告演出を実行する予告演出実行手段と、前記特定表示結果が導出される可変表示において、前記特定表示結果以外の表示結果を一旦仮停止表示させた後、該一旦仮停止表示させた可変表示を再開し前記特定表示結果を最終的に導出させる特別可変表示演出を実行させる特別可変表示演出実行手段と、第１位置と、該第１位置とは異なる第２位置との間で動作する可動物とを備え、前記可変表示手段は、前記可動物が動作したときにおいて、遊技に関する情報を遊技者に認識可能に表示し、前記予告演出実行手段は、第１予告演出と、該第１予告演出とは異なる第２予告演出とを実行可能であり、前記予告演出決定手段は、前記特定表示結果以外の表示結果が導出される可変表示において、前記第１予告演出を実行するか否かと、前記第２予告演出を実行するか否かとを、それぞれ通常割合で決定し、前記特別可変表示演出が実行されずに前記特定表示結果が導出される可変表示において、前記第１予告演出を実行するか否かと、前記第２予告演出を実行するか否かとを、それぞれ特定割合で決定し、前記特別可変表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出される可変表示において、前記第１予告演出を実行するか否かを前記特定割合と略同一の割合で決定し、前記第２予告演出を実行するか否かを前記通常割合と略同一の割合で決定する。
（１）上記目的を達成するため、その他の遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄や演出図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１および第２特別図柄表示器８ａ、８ｂや演出表示装置９など）に予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄となる特別図柄や大当り組合せの演出図柄など）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定表示結果を導出して前記特定遊技状態に制御するか否かを、識別情報の表示結果が導出される以前に決定する事前決定手段（例えばステップＳ６０の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６など）と、前記特定表示結果が導出される可能性を予告する予告演出を実行するか否かを決定する予告演出決定手段（例えばステップＳ５０７Ａの処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００の演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、前記予告演出決定手段の決定結果に基づいて前記予告演出を実行する予告演出実行手段（例えばステップＳ８５０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）と、前記特定表示結果が導出される可変表示において、前記特定表示結果以外の表示結果を一旦仮停止表示させるハズレ演出（例えば図３３（ｈ）参照）を行った後、該一旦仮停止表示させた可変表示を再開し前記特定表示結果を最終的に導出させる特別可変表示演出（例えば救済演出など）を実行させる特別可変表示演出実行手段（例えばＳ８５５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１など）とを備え、前記予告演出実行手段は、識別情報の可変表示状態がリーチ状態となった後に、第１予告演出（例えばカットイン予告など）と、該第１予告演出とは異なる第２予告演出（例えば可動部材予告など）とを実行可能であり、前記予告演出決定手段は、前記特定表示結果が導出されない可変表示が行われるとき（例えば図１７に示す変動パターンがスーパーリーチはずれのときなど）に、前記第１予告演出を実行するか否かと、前記第２予告演出を実行するか否かとを、それぞれ通常割合で決定（例えばカットイン予告と可動部材予告をはずれ用の設定テーブルで決定）し、前記特別可変表示演出が実行されずに前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるとき（例えば図１７に示す変動パターンが救済演出なし大当りのときなど）に、前記第１予告演出を実行するか否かと、前記第２予告演出を実行するか否かとを、それぞれ特定割合で決定（例えばカットイン予告と可動部材予告を大当り用の設定テーブルで決定）し、前記特別可変表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出される可変表示が行われるとき（例えば図１７に示す変動パターンが救済演出あり大当りのときなど）に、前記第１予告演出を実行するか否かを前記特定割合と略同一の割合で決定（例えばカットイン予告を大当り用の設定テーブルで決定）する一方、前記第２予告演出を実行するか否かを前記通常割合と略同一の割合で決定（例えば可動部材予告をはずれ用の設定テーブルで決定）する。
このような構成によれば、救済演出となる特別可変表示演出が実行される期待感と意外性を適切に高めて、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記人又は周囲の者に報知する報知装置と、
前記人が低覚醒状態にあると前記判定部が判定した場合に、前記人又は前記周囲の者に報知するように前記報知装置を駆動する駆動部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の覚醒装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
着座者が着座するシートクッションと、前記着座者の背もたれとなるシートバックと、請求項１に記載の覚醒装置と、を備え、
前記呼吸センサは前記シートクッションに配設されていることを特徴とするシート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題は、本願発明の第２の観点に係るシートによれば、着座者が着座するシートクッションと、前記着座者の背もたれとなるシートバックと、前記覚醒装置と、を備え、前記呼吸センサは前記シートクッションに配設されていること、により解決される。
このように、シートが上記覚醒装置を備えることで、着座者の覚醒状態を、ＲＩの値のみによって判定する場合よりも正確に判定することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように、所定時間におけるＲＩの平均値とＲｒＭＳＳＤｎとを算出し、算出された値を基に、ＲＩの平均値に対して直後のＲＩの平均値が高くなった場合で、且つ、ＲｒＭＳＳＤｎの定数β倍に対して、直後のＲｒＭＳＳＤｎが高くなった場合に、人が低覚醒状態にあると判定するようにすることで、人の覚醒状態をＲＩの値のみによって判定する場合よりも正確な判定が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
判定部７３ｃが、ＲＩｍ（ｔ＋１）がＲＩｍ（ｔ）よりも大きな値であると判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、演算部７３ｂは、ＲｒＭＳＳＤ信号を算出する（ステップＳ１４）。
ここで、ＲｒＭＳＳＤ信号とは、次の数式２で算出される値であって、ＲＩのばらつきを示すものである。
【数２】
2015080521.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（カーブ連続走行時のデータについて）
まず、カーブ連続走行時のＲＩｍについて着目する。図６において、６分時点のＲＩｍを示すポイントに破線の円を囲んで示す。ここで示すように、４分時点のグラフに示されたＲＩｍに比較して、その直後の区間について示す６分時点のグラフに示されたＲＩｍの値は上昇している。つまり、この破線の円で囲んだ時点においては、低覚醒状態であると判定されるＲＩｍの条件は満たすこととなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
更に、上記実施形態においては、ＲｒＭＳＳＤは、数式２に示すように、｛ＲＩ（ｔ）−ＲＩ（ｔ−１）｝２等のＲＩの差の二乗からなる組のうち、経時的に連続する組をｎ個加えて、定数ｎで割るようにしたものから算出されるものである。
ここで、分母の定数ｎは、前後の区間のＲｒＭＳＳＤを比較する場合に、前後の区間に共通して存在するため、ＲｒＭＳＳＤの定義式中の分母の定数ｎは必ずしも必要なものではない。よって、前後の区間のＲｒＭＳＳＤを比較するのではなく、次に数式１として定義するＲｒＭＳＳＤｎを比較するようにしてもよい。
【数１】
2015080521.tif 000002