【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によりシートに形成されたトナー画像を定着するための定着ニップ部をその間で形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体が互いに接触する第１の位置と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が第１の距離で互いに離間する第２の位置と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が前記第１の距離よりも短い第２の距離で互いに離間する第３の位置と、の間で、前記第１の回転体と前記第２の回転体のうち少なくとも一方を移動させる移動機構と、
前記画像形成部が複数のシートに連続的にトナー画像を形成する連続ジョブが中断され、第１の所定の時間に亘る第１の中断処理が挿入される場合、前記第１の回転体と前記第２の回転体を前記第２の位置に位置させ、前記連続ジョブが中断され、前記第１の所定の時間より短い第２の所定の時間に亘る第２の中断処理が挿入される場合、前記第１の回転体と前記第２の回転体を前記第３の位置に位置させるよう、前記移動機構を制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連続ジョブが中断され、前記第２の所定の時間より短い第３の所定の時間に亘る第３の中断処理が挿入される場合、前記制御部は、前記第１の回転体と前記第２の回転体が前記第１の位置を維持するように、前記移動機構を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記第１の回転体と前記第２の回転体が前記第２の距離よりも短い第３の距離で互いに離間する第４の位置となるように、前記第１の回転体と前記第２の回転体のうちの少なくとも一方を移動可能であり、
前記連続ジョブが中断され、前記第２の所定の時間より短い第３の所定の時間に亘る第３の中断処理が挿入される場合、前記制御部は、前記第１の回転体と前記第２の回転体を前記第４の位置に位置させるよう、前記移動機構を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の中断処理を挿入により中断された前記連続ジョブを再開する場合、前記第１の回転体と前記第２の回転体を前記第２の位置から前記第１の位置に位置させてから前記定着ニップ部における定着処理を再開し、前記第２の中断処理を挿入により中断された前記連続ジョブを再開する場合、前記第１の回転体と前記第２の回転体を前記第３の位置から前記第１の位置に位置させてから前記定着ニップ部における定着処理を再開することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部が前記移動機構を制御して前記第１の回転体と前記第２の回転体の位置を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる時間と前記第１の回転体と前記第２の回転体の位置を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させる時間とを合わせた時間は、前記制御部が前記移動機構を制御して前記第１の回転体と前記第２の回転体の位置を前記第１の位置から前記第３の位置に移動させる時間と前記第１の回転体と前記第２の回転体の位置を前記第３の位置から前記第１の位置に移動させる時間とを合わせた時間よりも長いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の回転体は、無端状のベルトと、前記第１の回転体と協働して前記ベルトを挟持する第１のローラと、前記ローラと共に前記無端状のベルトを張架する第２のローラと、前記第１の回転体と協働して前記ベルトを挟持するパッド部材と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動機構は、前記第２の位置にある前記第１の回転体と前記第２の回転体を前記第１の位置へ位置させるとき、前記パッド部材の方が前記第１のローラより先に前記第１の回転体との間で加圧されるように、前記第１の回転体と前記第２の回転体のうち少なくとも一方を移動させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の回転体は、無端状のベルトであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、シートにトナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によりシートに形成されたトナー画像を定着するための定着ニップ部をその間で形成する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が互いに接触する第１の位置と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が第１の距離で互いに離間する第２の位置と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が前記第１の距離よりも短い第２の距離で互いに離間する第３の位置と、の間で、前記第１の回転体と前記第２の回転体のうち少なくとも一方を移動させる移動機構と、前記画像形成部が複数のシートに連続的にトナー画像を形成する連続ジョブが中断され、第１の所定の時間に亘る第１の中断処理が挿入される場合、前記第１の回転体と前記第２の回転体を前記第２の位置に位置させ、前記連続ジョブが中断され、前記第１の所定の時間より短い第２の所定の時間に亘る第２の中断処理が挿入される場合、前記第１の回転体と前記第２の回転体を前記第３の位置に位置させるよう、前記移動機構を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（定着装置）
次に、図２を用いて本発明の実施形態に係る定着装置９を説明する。定着装置９は、図示しない加熱源としてのヒータで加熱される加熱回転体（第１の回転体）としての定着ローラ５１をフレームで軸支する。この定着ローラ５１は、加圧ユニット５３によって加圧され、定着ニップ部（ニップ部）を形成し、この定着ニップにて記録材上のトナー像が定着される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
加圧回転体としてのエンドレスベルトである定着ベルト５２は、厚みが１００μｍのポリイミド製の基層を有する構成とされている。この基層上に０．２ｍｍ厚のシリコーンゴム層が被覆されており、その結果、外径がφ９０とされている。なお、本例の定着ベルトはシームレスベルトとされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（接離機構およびその動作）
次に、第１の回転体としての定着ローラ５１に対し対向体としての加圧ユニット５３が圧接する圧接位置（第１の位置）と、第１の回転体に対し対向体が離間する離間位置(後述する第２の位置、第３の位置）を形成する移動機構としての接離機構を用いた加圧ユニット５３の着脱動作について説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図６は、加圧ユニット５３の定着ローラ５１に対する加圧を解除した状態（第１の離間位置である第２の位置）を示す断面図である。加圧ユニット５３が定着ローラ５１から離間することで、定着ニップを解除する。解除することで、定着ベルト５２の内部の分離ローラ５６、加圧パッド１００は、各々の圧縮バネの付勢力によって上方に移動し、各々の側板上面突き当て部が各々のビス下面に当接する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、加圧ユニット５３の移動による定着ニップ形成動作について、図７に示すフローチャートとブロック図を用いて説明する。加圧命令が制御手段（制御部）としてのＣＰＵ２０１より為されると〈Ｓ７−００１〉、モータドライバ２０３により加圧モータ２０２はＣＷ方向に所定の回転数であるＮ回転する〈Ｓ７−００２〉。それにより、加圧カム２００を回転させることで、加圧ユニット５３を加圧位置に移動させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ここで、第１、第２の離間位置は互いに離間量が異なり、第２の離間位置（半脱位置、第３の位置）は、圧接位置と第１の離間位置（脱位置）との間として形成される（第２の離間位置は第１の離間位置より離間量が小さい）。図８は、加圧ユニット５３の定着ローラ５１に対する加圧を半解除した位置（第２の離間位置）を示す断面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
着脱駆動制御部２０１ｂにおいて、取得された一時停止時間が、加圧ユニット５３が脱位置（第１の離間位置）に移動して再び着位置に戻る時間である６秒より長い場合（第１の所定の時間に亘る第１の中断処理が挿入される場合）は、一時離間位置として、脱位置（第１の離間位置）を選択する〈Ｓ９−００３〉。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
取得された一時停止時間が、６秒より短い場合（第２の所定の時間に亘る第２の中断処理が挿入される場合）は、加圧ユニット５３が半脱位置（第２離間位置）に移動して再び着位置に戻る時間である４秒より長いかどうか判断する〈Ｓ９−００４〉。本実施形態では、圧接位置と第２の離間位置との間を往復させるのにかかる第２の離間必要時間としての４秒が、このように予め定められている。即ち、本実施形態では、圧接位置から半脱位置（第２の離間位置）までの移行時間は２秒である。そして、取得された一時停止時間が６秒より短く４秒より長い場合は、一時離間位置として、半脱位置（第２の離間位置）を選択する〈Ｓ９−００５〉。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、上述した実施形態では、第２の時間よりも短い第３の時間に亘り連続ジョブが中断される場合には、一対の回転体を離間させることなく連続ジョブが再開されるまで待機させるものであったが、本発明はこれに限られない。即ち、第２の時間よりも短い第３の時間に亘り連続ジョブが中断される場合に、第２の距離離間させる画像形成装置とすることができる。あるいは、第２の時間よりも短い第３の時間に亘り連続ジョブが中断される場合に、第２の距離よりも短い第３の距離にある第４の位置へ離間させる画像形成装置とすることができ、この場合、第２の距離が複数存在し、その一つが第３の距離に相当すると考えることができる。