【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを分析する方法であって、
放射加熱で動作する崩壊デバイスを用いて、前記サンプルのサイトからガス状サンプル粒子を生成するステップと、
前記サイトから分析計に前記ガス状サンプル粒子を輸送するステップと、
前記分析計を用いて、前記ガス状サンプル粒子に基づいたサンプル関連データを生成するステップとを備える方法。
【請求項２】
前記崩壊デバイスが、レーザー加熱で動作する既知の手術ツールを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記崩壊デバイスが、ガス状サンプル粒子を生成するように構成されたレーザーを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記崩壊デバイスが赤外線レーザーを備える、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記崩壊デバイスが市販のレーザー外科設備を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記崩壊デバイスがＣＯ２レーザーを備える、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項７】
前記崩壊デバイスが可視光レーザーを備える、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項８】
前記崩壊デバイスが紫外線レーザーを備える、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項９】
前記ガス状サンプル粒子が気相の個々の分子と分子クラスターとのうち少なくも一方を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ガス状サンプル粒子が荷電粒子と非荷電粒子とのうち少なくとも一方を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ガス状サンプル粒子が荷電粒子及び非荷電粒子を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記サイトから分析計に前記ガス状サンプル粒子を輸送するステップが、前記サイトからガス状サンプル粒子を輸送するように構成された輸送チューブを用いることを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記輸送チューブが前記崩壊デバイスに同軸上に取り付けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記輸送チューブが大気温度と４００℃との間の動作温度において用いられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記サイトから前記分析計への前記ガス状サンプル粒子の輸送を促進するために前記輸送チューブ内に圧力勾配を生じさせるステップを更に備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記輸送チューブ内の圧力勾配が前記分析計を用いて生成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記輸送チューブ内の圧力勾配が流体ポンプを用いて生成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記分析計が、質量分析計とイオン移動度スペクトロメータとのうち少なくとも一方を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記サンプルのサイトからガス状サンプル粒子を生成するステップの後に、前記ガス状サンプル粒子の少なくとも一部をイオン化するステップを更に備える請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記イオン化するステップが大気圧において行われる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記イオン化するステップが、コロナ放電イオン化と、二次エレクトロスプレーイオン化と、フォトイオン化と、グロー放電イオン化と、化学イオン化と、電子捕獲イオン化と、電子衝突イオン化とから成る群から選択されたイオン化法を用いて行われる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記サンプルの分析結果の信号を実時間で使用者に送信するステップを更に備える請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記サンプルの分析結果の信号を連続的に使用者に送信するステップを更に備える請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記サンプルの分析結果が関心検体の存在を示す際に使用者に自動的に警告するステップを更に備える請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
サンプル調製無しで行われる請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
サンプルを分析するためのシステムであって、
前記サンプルのサイトからガス状サンプル粒子を生成するための崩壊デバイスであって、放射加熱で動作する崩壊デバイスと、
前記サイトから分析計に前記ガス状サンプル粒子を輸送するための輸送手段と、
前記輸送手段に動作可能に結合された分析計であって、前記ガス状サンプル粒子に基づいたサンプル関連データを生成するように構成された分析計とを備えるシステム。
【請求項２７】
前記ガス状サンプル粒子が気相の個々の分子と分子クラスターとのうち少なくも一方を備える、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記ガス状サンプル粒子が荷電粒子及び非荷電粒子を備える、請求項２６又は２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記サンプルのサイトからガス状サンプル粒子を生成するための崩壊デバイスが、ガス状サンプル粒子を生成するように構成されたレーザーを備える、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３０】
前記サンプルのサイトからガス状サンプル粒子を生成するための崩壊デバイスが、赤外線レーザーと、ＣＯ２レーザーと、可視光レーザーと、紫外線レーザーとのうちの少なくとも一つを備える、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記サンプルのサイトからガス状サンプル粒子を生成するための崩壊デバイスが、レーザー加熱で動作する既知の手術ツールを備える、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３２】
前記分析計が質量分析計とイオン移動度スペクトロメータとのうち少なくとも一方を備える、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３３】
前記輸送手段が、前記崩壊デバイスと前記分析計との間の輸送チューブを備える、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３４】
前記輸送チューブの少なくとも一部が前記崩壊デバイスに同軸上に取り付けられている、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記輸送チューブの少なくとも一部が大気温度と４００℃との間の動作温度で用いられる、請求項３３又は３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記サイトから前記分析計への前記ガス状サンプル粒子の輸送を促進するために前記輸送手段内に圧力勾配を生じさせるための手段を更に備える請求項２６に記載のシステム。
【請求項３７】
前記輸送手段内に圧力勾配を生じさせるための手段が流体ポンプを備える、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
前記分析計が、前記サイトから前記分析計への前記ガス状サンプル粒子の輸送を促進するために前記輸送手段内に圧力勾配を生じさせるように構成された真空システムを備える、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３９】
前記ガス状サンプル粒子をイオン化するように構成されたイオン化デバイスを更に備える請求項２６に記載のシステム。
【請求項４０】
前記イオン化デバイスが大気圧において前記ガス状サンプル粒子をイオン化するように構成されている、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記イオン化デバイスが、コロナ放電イオン化デバイスと、二次エレクトロスプレーイオン化デバイスと、フォトイオン化デバイスと、グロー放電イオン化デバイスと、化学イオン化デバイスと、電子捕獲イオン化デバイスと、電子衝突イオン化デバイスとから成る群から選択されている、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４２】
手術室で外科的処置中の対象の組織の実時間診断用のシステムであって、
前記組織のサイトからガス状組織粒子を生成するように構成された崩壊デバイスであって、ジュール加熱と、接触加熱と、超音波と、放射加熱とのうち少なくとも一つで動作する崩壊デバイスと、
前記サイトから分析計に前記ガス状組織粒子を輸送するための輸送手段と、
前記輸送手段に動作可能に結合された分析計であって、前記ガス状組織粒子に基づいた実時間組織関連データを生成するように構成された分析計とを備え、
前記実時間組織関連データが前記組織を診断するために用いられることを特徴とするシステム。
【請求項４３】
一つ以上の組織サンプルを分析するためのデバイスであって、
組織のサイトからガス状組織粒子を生成するための崩壊デバイスであって、ジュール加熱と、接触加熱と、超音波と、放射加熱とのうち少なく一つで動作する崩壊デバイスと、
分析計に動作可能に接続されるように構成された輸送手段であって、前記サイトから前記分析計に前記ガス状組織粒子を生成するための輸送手段とを備えることを特徴とするデバイス。