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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビフィドバクテリウム属（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）細菌を有効成分とする、バイロフィラ属（Ｂｉｌｏｐｈｉｌａ）細菌増殖抑制剤。
【請求項２】
前記ビフィドバクテリウム属細菌は、ビフィドバクテリウム・ロンガム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｌｏｎｇｕｍ）  ＡＴＣＣ  ＢＡＡ−９９９である、請求項１に記載のバイロフィラ属細菌増殖抑制剤。
【請求項３】
前記バイロフィラ属細菌は、バイロフィラ・ワーズワーシア（Ｂｉｌｏｐｈｉｌａ  ｗａｄｓｗｏｒｔｈｉａ）種のバイロフィラ属細菌である、請求項１又は２に記載のバイロフィラ属細菌増殖抑制剤。
【請求項４】
ビフィドバクテリウム属（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）細菌を有効成分として使用する、バイロフィラ属（Ｂｉｌｏｐｈｉｌａ）細菌の増殖抑制方法。
【請求項５】
ビフィドバクテリウム属（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）細菌を有効成分とする、バイロフィラ属（Ｂｉｌｏｐｈｉｌａ）細菌増殖抑制用飲食品組成物。
【請求項６】
ビフィドバクテリウム属（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）細菌を有効成分とする、バイロフィラ属（Ｂｉｌｏｐｈｉｌａ）細菌増殖抑制用飲飼料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本技術では、次に、ビフィドバクテリウム属細菌を有効成分として使用する、バイロフィラ属（Ｂｉｌｏｐｈｉｌａ）細菌の増殖抑制方法を提供する。
また、本技術では、ビフィドバクテリウム属（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）細菌を有効成分とする、バイロフィラ属（Ｂｉｌｏｐｈｉｌａ）細菌増殖抑制用飲食品組成物を提供する。
更に、本技術では、ビフィドバクテリウム属（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）細菌を有効成分とする、バイロフィラ属（Ｂｉｌｏｐｈｉｌａ）細菌増殖抑制用飲飼料組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2016069395.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【化５】
2016069395.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル樹脂と、ポリエーテルエステル化合物と、無水マレイン酸変性エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂と、を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記セルロースエステル樹脂が、下記一般式（１）で表されるセルロースエステル樹脂である請求項１に記載の樹脂組成物。
【化１】
2016069395.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１以上３以下のアシル基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
【請求項３】
前記一般式（１）で表されるセルロースエステル樹脂が、前記Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３がそれぞれ独立に表すアシル基として、アセチル基を有し、且つ置換度が２．１以上２．６以下の樹脂である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエーテルエステル化合物が、下記一般式（２）で表されるポリエーテルエステル化合物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化２】
2016069395.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立に、炭素数２以上１０以下のアルキレン基を表す。Ａ１、及びＡ２はそれぞれ独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、又は炭素数７以上１８以下のアラルキル基を表す。ｍは、１以上の整数を表す。）
【請求項５】
前記一般式（２）で表されるポリエーテルエステル化合物が、前記Ｒ５としてｎ−ブチレン基を表す化合物である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（２）で表されるポリエーテルエステル化合物が、前記Ａ１及び前記Ａ２の少なくとも一方としてアリール基又はアラルキル基を表す化合物である請求項４又は請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が、４５０以上６５０以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリエーテルエステル化合物の２５℃における粘度が、３５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリエーテルエステル化合物の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、９．５以上９．９以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記セルロースエステル樹脂と前記ポリエーテルエステル化合物との質量比（セルロースエステル樹脂／ポリエーテルエステル化合物）が、１００／２５以上１００／５以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記セルロースエステル樹脂と前記無水マレイン酸変性エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂との質量比（セルロースエステル樹脂／無水マレイン酸変性エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂）が、１００／８以上１００／２以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む樹脂成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［１］  下記の（Ａ１）〜（Ａ２）：
（Ａ１）リチウムが層状に配列した層状結晶構造を有するリチウム含有金属酸化物、ならびに
（Ａ２）リチウム原子およびポリアニオンから構成されるリチウム含有錯体
から選択される少なくとも１種類以上のリチウム含有成分（Ａ）と、
超伝導化合物と
を含有することを特徴とする、金属化合物複合体。
［２］  前記リチウム含有金属酸化物（Ａ１）の有する層状結晶構造が、下記組成式（１）：
Ｌｉ２Ｍｎ１−ｘＭ’ｘＯ３−α・・・（１）
｛式中、Ｍ’はＭｎおよびＬｉ以外の１種類以上の金属元素であり、そして０≦ｘ＜１、および０≦α＜１の関係を満足する。｝で表される層状結晶構造を含有する、［１］に記載の金属化合物複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［３］  前記リチウム含有金属酸化物（Ａ１）の有する層状結晶構造が、下記組成式（２）：
ＬｉＭｅＯ２・・・（２）
｛式中、ＭｅはＬｉ以外の１種類以上の金属元素である。｝で表される層状結晶構造を含有する、［１］または［２］に記載の金属化合物複合体。
［４］  前記リチウム含有金属酸化物（Ａ１）が、下記組成式（３）：
Ｌｉ１＋ｋＭｎ２−ｙＭｅ’ｙＯ４―β・・・（３）
｛式中、Ｍｅ’はＭｎおよびＬｉ以外の１種類以上の金属元素であり、そして０≦ｋ＜１、０≦ｙ≦０．５、および０≦β＜１の関係を満足する。｝で表されるスピネル結晶構造を更に有する、［２］または［３］に記載の金属化合物複合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ１）〜（Ａ２）：
（Ａ１）リチウムが層状に配列した層状結晶構造を有するリチウム含有金属酸化物、ならびに
（Ａ２）リチウム原子およびポリアニオンから構成されるリチウム含有錯体
から選択される少なくとも１種類以上のリチウム含有成分（Ａ）と、
超伝導化合物と
を含有することを特徴とする、金属化合物複合体。
【請求項２】
前記リチウム含有金属酸化物（Ａ１）の有する層状結晶構造が、下記組成式（１）：
Ｌｉ２Ｍｎ１−ｘＭ’ｘＯ３−α・・・（１）
｛式中、Ｍ’はＭｎおよびＬｉ以外の１種類以上の金属元素であり、そして０≦ｘ＜１、および０≦α＜１の関係を満足する。｝で表される層状結晶構造を含有する、請求項１に記載の金属化合物複合体。
【請求項３】
前記リチウム含有金属酸化物（Ａ１）の有する層状結晶構造が、下記組成式（２）：
ＬｉＭｅＯ２・・・（２）
｛式中、ＭｅはＬｉ以外の１種類以上の金属元素である。｝で表される層状結晶構造を含有する、請求項１または２に記載の金属化合物複合体。
【請求項４】
前記リチウム含有金属酸化物（Ａ１）が、下記組成式（３）：
Ｌｉ１＋ｋＭｎ２−ｙＭｅ’ｙＯ４―β・・・（３）
｛式中、Ｍｅ’はＭｎおよびＬｉ以外の１種類以上の金属元素であり、そして０≦ｋ＜１、０≦ｙ≦０．５、および０≦β＜１の関係を満足する。｝で表されるスピネル結晶構造を更に有する、請求項２または３に記載の金属化合物複合体。
【請求項５】
前記超伝導化合物が、下記組成式（４）：
ＭａＢａｂＣｕｃＯ７−γ・・・（４）
{式中、ＭはＹ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、ＬｕおよびＰｒから選ばれる少なくとも１種類の金属元素であり、そして０≦ａ≦１．５、０≦ｂ≦２．５、０≦ｃ≦４、ａ＋ｂ＋ｃ＝６、および０≦γ≦２の関係を満足する。}で表される金属化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属化合物複合体。
【請求項６】
前記超伝導化合物の少なくとも一部が、前記リチウム含有成分（Ａ）の表面に被覆されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属化合物複合体。
【請求項７】
前記超伝導化合物の含有量が、前記リチウム含有成分（Ａ）の質量に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属化合物複合体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の金属化合物複合体を含有することを特徴とする、リチウムイオン二次電池用正極活物質。
【請求項９】
正極活物質として請求項８に記載の正極活物質を用いることを特徴とする、リチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多孔質の隔壁により形成された軸方向に延びる多数のセルを有するセラミックハニカム体と、前記セラミックハニカム体の外周面に形成された外周壁とからなるセラミックハニカム構造体であって、前記セラミックハニカム体は、前記外周面に軸方向に延びる溝を有し、前記外周壁は、前記軸方向に延びる溝を被覆するように配設されており、前記外周壁は、少なくとも骨材と前記骨材の間に存在する非晶質酸化物マトリクスとを有し、骨材100質量部中に65〜97質量部のコーディエライト粒子と3〜35質量部のシリカ粒子とを含み、前記非晶質酸化物マトリクスは、細長い形状のコロイド状酸化物から形成され、骨材100質量部に対して0.5〜15質量部含まれることを特徴とするセラミックハニカム構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
耐熱衝撃性の評価は、作製したセラミックハニカム構造体を電気炉で400℃に30分間加熱し、その後室温に急冷してクラックの発生の有無を目視で観察することにより行った。クラックが発見されない場合は、電気炉の温度を25℃上昇させて同様の試験を行い、この操作をクラックが発生するまで繰り返した。各試料につき試験数を3個で行い、少なくとも1個のハニカム構造にクラックが発生した温度と室温の差(加熱温度-室温)を耐熱衝撃温度とし、以下の基準で評価し、表5に示した。
耐熱衝撃温度が550℃以上であったもの・・・◎
耐熱衝撃温度が500℃以上550℃未満であったもの・・・○
耐熱衝撃温度が450℃以上500℃未満であったもの・・・△
耐熱衝撃温度が450℃未満であったもの・・・×
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色用基体に付着された昇華性の染料を、設置部に設置された樹脂体に蒸着させることで、前記樹脂体を染色する染色装置であって、
染料を前記設置部に設置された前記樹脂体に蒸着させる際に、少なくとも前記設置部に設置される樹脂体の周囲を閉塞する閉塞室と、
前記閉塞室内の気圧を低下させる気圧低下手段と、
前記気圧低下手段によって前記閉塞室内の気圧が低下された場合において、前記閉塞室の内部の圧力状態を検出するために、前記閉塞室におけるリーク量を取得するリーク取得手段と、
を備えることを特徴とする染色装置。
【請求項２】
請求項１の染色装置において、
さらに、前記リーク取得手段によって取得されたリーク量が異常であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、染色装置の動作を次の動作へ切り換える制御手段と、
を備えることを特徴とする染色装置。
【請求項３】
染色用基体に付着された昇華性の染料を、設置部に設置された樹脂体に蒸着させることで、前記樹脂体を染色する染色装置であって、
染料を前記設置部に設置された前記樹脂体に蒸着させる際に、少なくとも前記設置部に設置される樹脂体の周囲を閉塞する閉塞室と、
前記閉塞室内の気圧を低下させる気圧低下手段と、
前記気圧低下手段によって前記閉塞室内の気圧が低下された場合において、前記閉塞室の内部の圧力状態を検出する圧力検出手段と、
前記圧力検出手段の検出結果が、異常であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、染色装置の動作を次の動作へ切り換える制御手段と、
を備えることを特徴とする染色装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布（２）と、この基布（２）の表面（２ａ）側から植設されたパイル（３）を有する人工芝生であって、
前記基布（２）は、少なくとも抗菌剤（４）を含有し、
前記パイル（３）は、前記基布（２）を貫通して当該基布（２）の裏面（２ｂ）側にバックステッチ（３ａ）を形成し、
このバックステッチ（３ａ）と前記基布（２）の裏面（２ｂ）にポリエチレンエマルジョン（５）が付与されていることを特徴とする人工芝生。
【請求項２】
前記基布（２）の裏面（２ｂ）側にシート状のメッシュ部材（６）を重ねた状態で前記パイル（３）が基布（２）に植設され、
前記パイル（３）の少なくとも一部は、前記基布（２）を貫通すると共に、前記メッシュ部材（６）のメッシュ目（６ａ）を抜け、
前記パイル（３）のバックステッチ（３ａ）と基布（２）の裏面（２ｂ）との間に前記メッシュ部材（６）の一部が位置していることを特徴とする請求項１に記載の人工芝生。
【請求項３】
基布（２）と、この基布（２）に植設され且つ前記基布（２）の表面（２ａ）から所定長さを備えたパイル（３）を有する人工芝生であって、
前記基布（２）は、少なくとも抗菌剤（４）を含有し、
前記パイル（３）は、前記基布（２）を貫通して当該基布（２）の裏面（２ｂ）側にバックステッチ（３ａ）を形成し、
このバックステッチ（３ａ）と前記基布（２）の裏面（２ｂ）にポリエチレンエマルジョン（５）が付与されていることを特徴とする人工芝生。
【請求項４】
基布（２）と、この基布（２）に植設され且つ前記基布（２）の表面（２ａ）から所定長さを備えたパイル（３）を有する人工芝生であって、
人工芝生の単位面積当たりの重さ（Ｍ）が５００ｇ／ｍ2 以上３０００ｇ／ｍ2 以下であると同時に、
前記基布（２）に対するパイル（３）のＪＩＳ−Ｌ−１０２１−８：２０１０で規定される引抜き強さ（Ｈ）が５Ｎ以上３００Ｎ以下であることを特徴とする人工芝生。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基布に植設されたパイルを有する人工芝生、例えば、ペット用の人工芝生に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る人工芝生１の第３の特徴は、基布２と、この基布２に植設され且つ前記基布２の表面２ａから所定長さを備えたパイル３を有する人工芝生であって、前記基布２は、少なくとも抗菌剤４を含有し、前記パイル３は、前記基布２を貫通して当該基布２の裏面２ｂ側にバックステッチ３ａを形成し、このバックステッチ３ａと前記基布２の裏面２ｂにポリエチレンエマルジョン５が付与されている点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る人工芝生１の第４の特徴は、基布２と、この基布２に植設され且つ前記基布２の表面２ａから所定長さを備えたパイル３を有する人工芝生であって、人工芝生の単位面積当たりの重さＭが５００ｇ／ｍ2 以上３０００ｇ／ｍ2 以下であると同時に、前記基布２に対するパイル３のＪＩＳ−Ｌ−１０２１−８：２０１０で規定される引抜き強さＨが５Ｎ以上３００Ｎ以下である点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−１−ペンテン系重合体と、下記（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の化合物からなる消臭剤とを含む樹脂組成物。
（Ａ）４価金属リン酸塩化合物
（Ｂ）金属酸化物または複合金属酸化物
【請求項２】
前記消臭剤の含有量が、４−メチル−１−ペンテン系重合体に対して０．１〜１０重量％である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記消臭剤が（Ａ）４価金属リン酸塩化合物であり、前記（Ａ）４価金属リン酸塩化合物が、リン酸ジルコニウムである請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記消臭剤が（Ｂ）金属酸化物または複合金属酸化物であり、前記（Ｂ）金属酸化物または複合金属酸化物が、酸化亜鉛、または酸化亜鉛と二酸化ケイ素との混合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる射出成形体。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルカプト基を３個以上有するポリチオール化合物とポリイソ（チオ）シアナート化合物とを含む重合性組成物であって、
前記ポリイソ（チオ）シアナート化合物は、芳香環を有さないポリイソ（チオ）シアナート化合物のみからなり、
前記ポリチオール化合物のチオール当量の理論値に対するチオール当量の測定値であるチオール当量比は０．９４０以上、０．９７７以下であることを特徴とする重合性組成物。
【請求項２】
前記メルカプト基を３個以上有するポリチオール化合物が、ポリオール化合物と、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、チオ乳酸およびチオサリチル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種とのエステル化合物であることを特徴とする請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記ポリオール化合物が、ペンタエリスリトール、グリセリンおよびトリメチロールプロパンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
前記ポリイソ（チオ）シアナート化合物が、ヘキサメチレンジイソシアナート、トリメチルヘキサメチレンジイソアナート、イソホロンジイソシアナート、ノルボルネンメタンジイソシアナート、ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、ビス（イソシアナートメチル）ビシクロヘプタン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナートおよびシクロヘキサンジイソシアナートからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合性組成物を重合させて得られる透明樹脂。
【請求項６】
前記透明樹脂に含まれるチオウレタン結合の総数に対するウレタン結合の総数の比が０．１１１以下であることを特徴とする請求項５に記載の透明樹脂。
【請求項７】
請求項５または６に記載の透明樹脂を含む光学材料。
【請求項８】
請求項７に記載の光学材料を含むプラスチックレンズ。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合性組成物を注型重合する工程を含むことを特徴とする透明樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルカプト基を３個以上有するポリチオール化合物と芳香環を１個以上有するポリイソ（チオ）シアナート化合物とを含む重合性組成物であって、
前記ポリチオール化合物のチオール当量の理論値に対するチオール当量の測定値であるチオール当量比が、０．９７５以上、０．９８９以下であることを特徴とする重合性組成物。
【請求項２】
前記ポリチオール化合物が、ポリオール化合物と、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、チオ乳酸およびチオサリチル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種とのエステル化合物であることを特徴とする請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記ポリオール化合物が、ペンタエリスリトール、グリセリンおよびトリメチロールプロパンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
前記芳香環を１個以上有するポリイソ（チオ）シアナート化合物が、芳香族イソシアナートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項５】
前記芳香族イソシアナートが、トリレンジイソシアナート、４ ， ４ '− ジフェニルメタンジイソシアナートおよびフェニレンジイソシアナートからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項４に記載の重合性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合性組成物を重合させて得られる透明樹脂。
【請求項７】
前記透明樹脂に含まれるチオウレタン結合の総数に対するウレタン結合の総数の比が０．０２６以下であることを特徴とする請求項６に記載の透明樹脂。
【請求項８】
請求項６または７に記載の透明樹脂を含む光学材料。
【請求項９】
請求項８に記載の光学材料を含むプラスチックレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合性組成物を注型重合する工程を含むことを特徴とする透明樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動接触分解の原料として用いられ、木質バイオマスと、酸性基を有する分散媒と、を含むことを特徴とする木質バイオマススラリー。
【請求項２】
請求項１に記載の木質バイオマススラリーを加水分解処理して得られたことを特徴とする木質バイオマス加水分解生成物。
【請求項３】
木質バイオマスと、酸性基を有する分散媒と、を含む木質バイオマススラリーを加水分解処理して、木質バイオマス加水分解生成物を生成する工程と、
前記木質バイオマス加水分解生成物を流動接触分解して、有機化合物を生成する工程と、を有することを特徴とする有機化合物の製造方法。
【請求項４】
前記有機化合物を生成する工程において、前記木質バイオマス加水分解生成物を流動接触分解することにより、水素移行反応による水素化脱酸素が進行した前記有機化合物を得て、ＣＯ２、ＣＯの生成による脱酸素を抑制し、前記有機化合物を高収率で生成することを特徴とする請求項３に記載の有機化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［１］流動接触分解の原料として用いられ、木質バイオマスと、酸性基を有する分散媒と、を含むことを特徴とする木質バイオマススラリー。
［２］［１］に記載の木質バイオマススラリーを加水分解処理して得られたことを特徴とする木質バイオマス加水分解生成物。
［３］木質バイオマスと、酸性基を有する分散媒と、を含む木質バイオマススラリーを加水分解処理して、木質バイオマス加水分解生成物を生成する工程と、前記木質バイオマス加水分解生成物を流動接触分解して、有機化合物を生成する工程と、を有することを特徴とする有機化合物の製造方法。
［４］前記有機化合物を生成する工程において、前記木質バイオマス加水分解生成物を流動接触分解することにより、水素移行反応による水素化脱酸素が進行した前記有機化合物を得て、ＣＯ２、ＣＯの生成による脱酸素を抑制し、前記有機化合物を高収率で生成することを特徴とする［３］に記載の有機化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色面に染料が付着した樹脂体を加熱することで、前記樹脂体に前記染料を定着させて前記樹脂体を染色するための染色装置であって、
電磁波を発生させる電磁波発生手段と、
前記電磁波発生手段によって発生された電磁波を照射することによって、前記樹脂体の染色を行う際に、前記樹脂体の周囲を閉塞する閉塞室と、
前記電磁波発生手段によって発生された電磁波が単位時間当たりに前記樹脂体に加える熱量である印加熱量を検出するための熱量検出手段と、を備え、
前記熱量検出手段は、前記閉塞室の外部に配置されることを特徴とする染色装置。
【請求項２】
請求項１の染色装置において、
前記電磁波発生手段の前記印加熱量及び前記電磁波発生手段の照射時間の少なくとも一方を制御するための制御手段を備え、
前記制御手段は、前記熱量検出手段による検出結果に基づいて、前記印加熱量及び前記照射時間の少なくとも一方を制御することを特徴とする染色装置。
【請求項３】
請求項１又は２の染色装置において、
前記熱量検出手段の検出結果に基づく検出情報を表示手段に表示するための表示制御手段を備えることを特徴とする染色装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ基を有するベース化合物にキレート形成部位が結合するとともに、前記アミノ基の少なくとも一部がハロゲン化物塩とされていることを特徴とするキレート化合物。
【請求項２】
前記ハロゲン化物塩が塩酸塩であることを特徴とする請求項１記載のキレート化合物。
【請求項３】
前記キレート形成部位は、フェノール誘導体であることを特徴とする請求項１または２記載のキレート化合物。
【請求項４】
前記ベース化合物がグルコサミン骨格を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のキレート化合物。
【請求項５】
前記ベース化合物がキトサンであることを特徴とする請求項４記載のキレート化合物。
【請求項６】
化１に示す構造を有することを特徴とする請求項５記載のキレート化合物。
【化１】
2016069467.tif 000001
（ただし、式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５のうち少なくとも１つは水酸基であり、他は水素、水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基から選ばれるいずれかの基である。）
【請求項７】
前記ベース化合物がグルコサミンであることを特徴とする請求項４記載のキレート化合物。
【請求項８】
前記ベース化合物がヒスチジンであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のキレート化合物。
【請求項９】
水溶性であることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項記載のキレート化合物。
【請求項１０】
水不溶性のビーズ状キトサンの少なくとも表面にキレート形成部位を有し、ビーズ状キトサンの少なくとも表面において、アミノ基がハロゲン化物塩とされていることを特徴とする請求項６記載のキレート化合物。
【請求項１１】
化２に示す構造（ただし、架橋構造は省略する。）を有することを特徴とする請求項１０記載のキレート化合物。
【化２】
2016069467.tif 000002
（ただし、式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５のうち少なくとも１つは水酸基であり、他は水素、水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基から選ばれるいずれかの基である。）
【請求項１２】
前記キレート形成部位が鉄イオンと錯体を形成していることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載のキレート化合物。
【請求項１３】
アミノ基を有するベース化合物に対し、少なくともキレートを形成し得る官能基及びアルデヒド基を有する芳香族環化合物の前記アルデヒド基を反応させてシッフ塩基を形成し、これを還元剤により還元した後、ハロゲン化水素酸で処理することを特徴とするキレート化合物の製造方法。
【請求項１４】
前記ハロゲン化水素酸が塩酸であることを特徴とする請求項１３記載のキレート化合物の製造方法。
【請求項１５】
ベース化合物としてキトサンを用い、得られるキレート化合物が水溶性であることを特徴とする請求項１３または１４記載のキレート化合物の製造方法。
【請求項１６】
前記ベース化合物に前記芳香族環化合物を加えた後、炭酸水素ナトリウムを加え、その後、還元剤を加えることを特徴とする請求項１３記載のキレート化合物の製造方法。
【請求項１７】
ベース化合物としてビーズ状キトサンを用いることを特徴とする請求項１３または１４記載のキレート化合物の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜６のいずれか１項記載のキレート化合物からなるヒドロゲル。
【請求項１９】
前記ヒドロゲルがナノゲルであることを特徴とする請求項１８記載のヒドロゲル。
【請求項２０】
請求項１〜６のいずれか１項記載のキレート化合物からなるフィルム。
【請求項２１】
請求項１〜６、１０，１１のいずれか１項記載のキレート化合物を主成分とするリン酸除去剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記突出部の前面は、上記小便器の上記ボウル面に向って傾斜している請求項２又は３の何れか１項に記載のスプレッダ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記調整機構は、前記ワイヤにより引上げられる力を受ける力点部において、前記ワイヤが上昇するときに前記ワイヤが引っ掛る引掛構造を形成し、前記引掛構造は、前記ワイヤが下降するときに前記ワイヤが引っ掛りを解消して下降できるように形成されている請求項1又は２に記載の排水弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、好ましくは、調整機構は、ワイヤにより引上げられる力を受ける力点部において、ワイヤが上昇するときにワイヤが引っ掛る引掛構造を形成し、引掛構造は、ワイヤが下降するときにワイヤが引っ掛りを解消して下降できるように形成されている。
このように構成された本発明においては、ワイヤが引上げられるとき、ワイヤが引掛構造に引っ掛り力点部に上昇する力を加える。これに対し、ワイヤが下降するとき、ワイヤが引掛構造から外れ、引っ掛りを解消して下降でき、ワイヤが力点部に下降する力を加えない。従って、ワイヤが排水弁体を押し下げることなく、排水弁体の動作に影響を与えないので、排水弁体の閉止動作に影響を与えず、止水水位のばらつきを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水道管を通じて住宅に供給される水道水を貯水する飲用水貯留システムであって、
住宅に設置され、水道管を通じて供給される水道水を貯水する貯水タンクと、
上記貯水タンクから水道管への水道水の逆流を防止するための逆止弁と、
一方の端部が上記貯水タンクにそれぞれ接続されているとともに、他方の端部が第１水栓器具の近傍に位置する第１および第２給水路と、
一方の端部が第２水栓器具に接続されているとともに、他方の端部が上記第１水栓器具の近傍に位置する第３給水路と、を備え、
上記第１給水路は、他方の端部が上記第１水栓器具に接続されているとともに、第１開閉弁を有する第１接続路を介して上記第２給水路と接続され、
上記第３給水路は、他方の端部が、第２開閉弁を有する第２接続路を介して上記第２給水路と接続され、
上記第２給水路の他方の端部には、空気圧入手段が接続される空気圧入口と、当該空気圧入口からの水道水の流出を防止するための弁とが設けられ、
通常時に上記第１および第２開閉弁が開かれ、給水圧によって上記貯水タンクから上記第１および第２水栓器具に水道水が供給される通常モードから、断水時に上記第１および第２開閉弁を閉じることで、空気圧入手段による空気圧によって上記貯水タンクから上記第１水栓器具に水道水が供給される取水モードへ切り替ることを特徴とする飲用水貯留システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水道管を通じて住宅に供給される水道水を貯水する飲用水貯留システムに関し、特に、貯水された水道水を断水時に水栓から取水可能な飲用水貯留システムに関するものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
具体的には、本発明は、水道管を通じて住宅に供給される水道水を貯水する飲用水貯留システムを対象としている。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、この飲用水貯留システムは、住宅に設置され、水道管を通じて供給される水道水を貯水する貯水タンクと、上記貯水タンクから水道管への水道水の逆流を防止するための逆止弁と、一方の端部が上記貯水タンクにそれぞれ接続されているとともに、他方の端部が第１水栓器具の近傍に位置する第１および第２給水路と、一方の端部が第２水栓器具に接続されているとともに、他方の端部が上記第１水栓器具の近傍に位置する第３給水路と、を備え、上記第１給水路は、他方の端部が上記第１水栓器具に接続されているとともに、第１開閉弁を有する第１接続路を介して上記第２給水路と接続され、上記第３給水路は、他方の端部が、第２開閉弁を有する第２接続路を介して上記第２給水路と接続され、上記第２給水路の他方の端部には、空気圧入手段が接続される空気圧入口と、当該空気圧入口からの水道水の流出を防止するための弁とが設けられ、通常時に上記第１および第２開閉弁が開かれ、給水圧によって上記貯水タンクから上記第１および第２水栓器具に水道水が供給される通常モードから、断水時に上記第１および第２開閉弁を閉じることで、空気圧入手段による空気圧によって上記貯水タンクから上記第１水栓器具に水道水が供給される取水モードへ切り替ることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、複数の管接続部を備える継手本体と、取付座とを有する合成樹脂成形品の継手部材を前提とする。この継手部材に対し、前記取付座に、複数の貫通孔と複数の目印突起とを備えさせ、前記目印突起に射出成形金型の充填ゲートにより凸状に設けたゲート跡突起を含むよう構成し、このゲート跡突起を前記取付座の幅方向の略中央部に設け、該ゲート跡突起の周囲に、前記貫通孔の周囲よりも窪ませた凹部を設けた構成としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この特定事項により、継手部材の取付座を適正な位置に固定するには、取付座に備えられた目印突起を目印にして、取付位置の位置合わせを行うことができる。前記目印突起に含まれるゲート跡突起は、成形金型の充填ゲートにより凸状に設けられるので、複雑な形状の成形金型を用いずとも、目印突起を備えた取付座を容易に成形することができ、生産性が高められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
継手部材のより具体的な構成として次のものが挙げられる。すなわち、前記継手本体を曲がり部を有するエルボ型とするとともに、継手部材における前記取付座を、継手本体の曲がり部に沿う屈曲形状とし、屈曲形状の角部近傍に前記ゲート跡突起を設けることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、位置合わせのための目印として視認しやすく利用しやすい箇所にゲート跡突起を設けることができる。また、屈曲形状の取付座を成形する際には、成形金型の充填ゲートが取付座の角部近傍に設けられることで、流動性の樹脂材料を金型全体にバランスよく流入させることができ、品質を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記取付座に、前記目印突起として複数の線状突起を備えさせ、これらの線状突起を、少なくとも取付座の板厚面の厚み方向に沿って設けた構成とすることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、合成樹脂成形品の継手部材における取付座に、射出成形金型の充填ゲートによる凸状のゲート跡突起を目印突起として設け、このゲート跡突起の周囲を、前記貫通孔の周囲よりも窪ませた構成としている。このため、成形金型を複雑化することなく生産性よく継手部材を形成することができるとともに、継手部材の取付面への位置合わせを簡単に行うことを可能にし、配管作業にかかる施工性を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管接続部を備える継手本体と、取付座とを有する合成樹脂成形品の継手部材であって、
前記取付座は複数の貫通孔と複数の目印突起とを備え、
前記目印突起には射出成形金型の充填ゲートにより凸状に設けられたゲート跡突起を含み、このゲート跡突起は前記取付座の幅方向の略中央部に備えられ、該ゲート跡突起の周囲には、前記貫通孔の周囲よりも窪ませた凹部が設けられたことを特徴とする継手部材。
【請求項２】
請求項１に記載の継手部材において、
前記継手本体は曲がり部を有するエルボ型とされるとともに、前記取付座は継手本体の曲がり部に沿う屈曲形状とされて角部を有し、この角部に前記ゲート跡突起が設けられたことを特徴とする継手部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の継手部材において、
前記取付座は、前記目印突起として複数の線状突起を備え、これらの線状突起は、少なくとも取付座の板厚面の厚み方向に沿って設けられたことを特徴とする継手部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体をなし前側に作業装置が取付けられた車体フレームと、
該車体フレームの後側に設けられたカウンタウエイトと、
該カウンタウエイトの前側に位置して前記車体フレーム上に左，右方向に延びる横置き状態に設けられたエンジンと、
該エンジンの長さ方向の一方に設けられた油圧ポンプと、
前記エンジンの長さ方向の他方に位置して前記車体フレーム上に設けられた熱交換器と、
左，右の側面板およびこれら各側面板の上端に配置されメンテナンスをするための開口部を有する上面板からなり前記エンジンおよび前記熱交換器を含む搭載機器を収容する機械室を覆う建屋カバーと、
前記上面板の前記開口部を覆うエンジンカバーとからなる建設機械において、
前記エンジンカバーは、前記エンジンの上方に配置され前記カウンタウエイト側を回動支点とし前記機械室側を自由端として開閉可能なエンジン上部カバーと、該エンジン上部カバーと隣接して前記熱交換器の上方に配置され前記側面板側を回動支点とし前記機械室側を自由端として開閉可能な熱交換器上部カバーとに分割して形成されており、
前記エンジン上部カバーと前記熱交換器上部カバーとを閉じたときに前記熱交換器上部カバーの自由端に対して前記エンジン上部カバーの自由端が上側に重なるように配置されることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記エンジン上部カバーと前記上面板との間には、前記エンジン上部カバーを閉じた状態で該エンジン上部カバーを前記上面板に対して施錠、解錠可能にロックするロック装置が設けられる構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記油圧ポンプの上方には、前記エンジンから排出された排気ガスを処理する排気ガス後処理装置を備え、
前記排気ガス後処理装置の上方には、前記エンジン上部カバーとは別個に、かつ前記エンジン上部カバーと隣接して前記カウンタウエイト側を回動支点とし前記機械室側を自由端として開閉可能な後処理装置上部カバーが設けられており、
前記エンジン上部カバーと前記後処理装置上部カバーとを閉じたときに前記後処理装置上部カバーの自由端に対して前記エンジン上部カバーの自由端が上側に重なるように配置される構成としてなる請求項１または２に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記エンジンカバーは、前記エンジンの上方に配置され前記カウンタウエイト側を回動支点とし前記機械室側を自由端として開閉可能なエンジン上部カバーと、該エンジン上部カバーと隣接して前記熱交換器の上方に配置され前記側面板側を回動支点とし前記機械室側を自由端として開閉可能な熱交換器上部カバーとに分割して形成されており、前記エンジン上部カバーと前記熱交換器上部カバーとを閉じたときに前記熱交換器上部カバーの自由端に対して前記エンジン上部カバーの自由端が上側に重なるように配置されることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、前記エンジン上部カバーと前記上面板との間には、前記エンジン上部カバーを閉じた状態で該エンジン上部カバーを前記上面板に対して施錠、解錠可能にロックするロック装置が設けられる構成としたことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、前記油圧ポンプの上方には、前記エンジンから排出された排気ガスを処理する排気ガス後処理装置を備え、前記排気ガス後処理装置の上方には、前記エンジン上部カバーとは別個に、かつ前記エンジン上部カバーと隣接して前記カウンタウエイト側を回動支点とし前記機械室側を自由端として開閉可能な後処理装置上部カバーが設けられており、前記エンジン上部カバーと前記後処理装置上部カバーとを閉じたときに前記後処理装置上部カバーの自由端に対して前記エンジン上部カバーの自由端が上側に重なるように配置される構成としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにプリントするプリント手段、および該プリント手段によりプリントされたシートを排出する排出手段が設けられたプリンタユニットと、該プリンタユニットを支持する一対のプリンタレッグと、該プリンタレッグに連結されプリンタキャスタが設けられたプリンタフットと、を有するプリンタ本体と、
前記排出手段により排出されたシートを積載するスタッカユニットと、該スタッカユニットを支持する一対のスタッカレッグと、該スタッカレッグに連結されスタッカキャスタが設けられたスタッカフットと、を有し、前記プリンタ本体に装着可能なスタッカと、を備えるプリンタにおいて、
前記スタッカが前記プリンタ本体に装着されたときに、前記プリンタフットと前記スタッカフットは、前記シートが排出される方向においてオーバーラップする位置に配され、高さ方向においてオーバーラップしない位置に配されることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記スタッカは、前記プリンタ本体に点または線で接触することで前記スタッカの前記プリンタ本体に対する相対移動を案内するガイド部材を有することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記プリンタ本体に接触可能な領域が、前記スタッカの設置面に垂直な方向から見て円弧形状または多角形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記相対移動は、回動を含むことを特徴とする請求項２または３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記スタッカが前記プリンタ本体に装着された状態において前記プリンタフットと対向するように、前記スタッカの側面に配置されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記スタッカユニットは、前記排出手段により排出されたシートを受け取る受取面を備え、
前記受取面は、前記スタッカが前記プリンタ本体に装着された状態において前記排出手段の位置に対応するように配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記スタッカは、前記受取面の高さ方向における位置を調整するための位置調整装置を備えることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記プリンタフットには、前記スタッカが前記プリンタ本体に装着された状態において前記スタッカフットを支持する上面を有する支持部が設けられており、
前記スタッカフットは、前記支持部の上面に接触可能な接触部を有し、
前記スタッカフットは、前記接触部が前記上面に位置付けられることによって、前記支持部に支持されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記上面から延びる前記支持部の側面は、前記上面から遠ざかるほど、前記プリンタ本体の設置面からの高さが低くなる傾斜面であることを特徴とする請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】
シートにプリントするプリント手段、および該プリント手段によりプリントされたシートを排出する排出手段が設けられたプリンタユニットと、該プリンタユニットを支持する一対のプリンタレッグと、該プリンタレッグに連結されプリンタキャスタが設けられたプリンタフットと、を有するプリンタ本体に装着可能なスタッカにおいて、
前記排出手段により排出されたシートを積載するスタッカユニットと、該スタッカユニットを支持する一対のスタッカレッグと、該スタッカレッグに連結されスタッカキャスタが設けられたスタッカフットと、を備え、
前記プリンタ本体に装着されたときに、前記スタッカフットは、前記シートが排出される方向において前記プリンタフットとオーバーラップする位置に配され、高さ方向において前記プリンタフットとオーバーラップしない位置に配されることを特徴とするスタッカ。
【請求項１１】
前記プリンタ本体に点または線で接触することで前記スタッカの前記プリンタ本体に対する相対移動を案内するガイド部材を有することを特徴とする請求項１０に記載のスタッカ。
【請求項１２】
前記ガイド部材は、前記プリンタ本体に接触可能な領域が、前記スタッカの設置面に垂直な方向から見て円弧形状または多角形状に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のスタッカ。
【請求項１３】
前記相対移動は、回動を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載のスタッカ。
【請求項１４】
前記ガイド部材は、前記スタッカが前記プリンタ本体に装着された状態において前記プリンタフットと対向するように、前記スタッカの側面に配置されていることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のスタッカ。
【請求項１５】
前記スタッカユニットは前記排出手段から排出されたシートを受け取る受取面を備え、
前記受取面は、前記スタッカが前記プリンタ本体に装着された状態において前記排出手段の位置に対応するように配置されていることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のスタッカ。
【請求項１６】
前記スタッカは、前記受取面の高さ方向における位置を調整するための位置調整装置を備えることを特徴とする請求項１５に記載のスタッカ。
【請求項１７】
前記プリンタフットには、前記スタッカが前記プリンタ本体に装着された状態において前記スタッカフットを支持する上面を有する支持部が設けられており、
前記スタッカフットは、前記支持部の上面に接触可能な接触部を有し、
前記スタッカフットは、前記接触部が前記上面に位置付けられることによって、前記支持部に支持されることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか１項に記載のスタッカ。
【請求項１８】
前記上面から延びる前記支持部の側面は、前記上面から遠ざかるほど、前記プリンタ本体の設置面からの高さが低くなる傾斜面であることを特徴とする請求項１７に記載のスタッカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、シートにプリントするプリント手段、および該プリント手段によりプリントされたシートを排出する排出手段が設けられたプリンタユニットと、該プリンタユニットを支持する一対のプリンタレッグと、該プリンタレッグに連結されプリンタキャスタが設けられたプリンタフットと、を有するプリンタ本体と、前記排出手段により排出されたシートを積載するスタッカユニットと、該スタッカユニットを支持する一対のスタッカレッグと、該スタッカレッグに連結されスタッカキャスタが設けられたスタッカフットと、を有し、前記プリンタ本体に装着可能なスタッカと、を備えるプリンタにおいて、前記スタッカが前記プリンタ本体に装着されたときに、前記プリンタフットと前記スタッカフットは、前記シートが排出される方向においてオーバーラップする位置に配され、高さ方向においてオーバーラップしない位置に配されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタおよびスタッカ