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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型を有する結晶系の半導体基板の第１主面上の一部に、第１導電型の不純物を含有する拡散源を形成する工程と、前記半導体基板を拡散温度まで昇温し、前記拡散源から前記第１導電型の不純物を前記半導体基板中に拡散させ、第１不純物拡散層を形成する拡散工程と、前記半導体基板の第１主面上および前記拡散源上に誘電体層を形成する工程と、前記拡散源とともに、前記拡散源上に位置する誘電体層をリフトオフし、開口を形成する工程と、前記開口内で前記第１不純物拡散層にコンタクトする電極を形成する工程とを順に含み、
前記拡散工程は、前記半導体基板に酸素を供給し、前記半導体基板の第１主面上に熱酸化膜を形成する工程を含むことを特徴とする太陽電池の製造方法。
【請求項２】
前記拡散工程は、前記拡散温度まで前記半導体基板を昇温する途中で、前記拡散温度に到達するに先立ち、前記半導体基板に酸素を供給する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項３】
前記拡散工程は、前記拡散温度に到達後、拡散中の前記半導体基板に酸素を供給する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項４】
前記拡散源を形成する工程は、前記半導体基板の第１主面に直接拡散源を形成する工程であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項５】
前記半導体基板の前記第１主面に、前記第１不純物拡散層と同一導電型で、前記第１不純物拡散層よりも不純物濃度の低い、第２不純物拡散層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項６】
前記第２不純物拡散層を形成する工程は、前記拡散源を形成する工程に先立ち実施されることを特徴とする請求項５に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項７】
前記誘電体層は、窒化シリコン膜、酸化アルミニウム膜、非晶質シリコン膜、微結晶シリコン膜、窒酸化シリコン膜、およびこれらの積層構造体のいずれかであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項８】
前記開口を形成する工程が、前記拡散源に前記誘電体層を通してレーザービームを照射することによって行われることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項９】
前記開口を形成する工程が、ウエットエッチングによって行われることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項１０】
前記半導体基板は、結晶系シリコン基板であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
実施の形態５においては、エミッタ層を裏面に、裏面電界層を受光面に配したバックエミッタ構造を作製することを特徴とする。実施の形態１とは、各層を形成する面が異なるだけであるため、詳細な説明は省略する。図１５のフローチャートも同様である。実施の形態５の太陽電池の製造方法では、図１６（ａ）に示すように、ｎ型単結晶シリコン基板１００の裏面１００Ｂ側に第２導電型半導体層であるｐ型不純物拡散層１０３を形成する。そして図１６（ｂ）に示すように、ｎ型単結晶シリコン基板１００の受光面１００Ａ上に、低濃度ｎ型不純物拡散層１０４を形成する。この後、ｎ型不純物拡散源１０６を形成し、図１６（ｃ）に示すように、窒素および酸素混合雰囲気下でｎ型不純物拡散源１０６から不純物を拡散することにより高濃度ｎ型不純物拡散層１０７および熱酸化膜１０８を形成する。そして、図１７（ａ）に示すように、ｎ型不純物拡散源１０６の上から受光面側誘電体層として実施の形態１から４で説明した裏面側誘電体層１０９を形成する。ｎ型不純物拡散源１０６の上には、高濃度ｎ型不純物拡散源１０６上の裏面側誘電体層１０９ｂ、熱酸化膜１０８上には高濃度ｎ型不純物拡散源１０６上以外の裏面側誘電体層１０９ａが形成されている。この後、図１７（ｂ）に示すように、高濃度ｎ型不純物拡散源１０６上の受光面側誘電体層として実施の形態１から４で説明した裏面側誘電体層１０９ｂおよびｎ型不純物拡散源１０６をリフトオフし開口ｈを形成する。ｎ型不純物拡散源１０６上以外の受光面側誘電体層として実施の形態１から４で説明した裏面側誘電体層１０９ａは残留している。そして図１７（ｃ）に示すように、裏面１００Ｂにパッシベーション膜としての誘電体層として実施の形態１から４で説明した受光面側誘電体層１１０、および窒化シリコン膜からなる反射防止膜１１１を形成する。そして最後に裏面１００Ｂ側に正電極１１２を形成するとともに、受光面１００Ａ側の、リフトオフにより得られた開口ｈに負電極１１３を形成し、図１４（ａ）および（ｂ）に示した太陽電池が形成される。このようにして受光面１００Ａ側にはグリッド電極１１３Ｇとバス電極１１３Ｂとからなる負電極１１３が形成される。一方裏面１００Ｂ側にも受光面１００Ａ側に対向するグリッド電極とバス電極とからなる正電極１１２が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１００  ｎ型単結晶シリコン基板、１０１  ＢＳＧ膜、１０２  ＮＳＧ膜、１０３  ｐ型不純物拡散層、１０４  低濃度ｎ型不純物拡散層、１０５  ＰＳＧ膜、１０６  高濃度ｎ型不純物拡散源、ｈ  開口、１０７  高濃度ｎ型不純物拡散層、１０８  熱酸化膜、１０９  裏面側誘電体層、１０９ａ  高濃度ｎ型不純物拡散源上以外の裏面側誘電体層、１０９ｂ  高濃度ｎ型不純物拡散源上の裏面側誘電体層、１１０  受光面側誘電体層、１１１  反射防止膜、１１２  正電極、１１３  負電極、２００  ｐ型単結晶シリコン基板、２０１  ＰＳＧ膜、２０２  ＮＳＧ膜、２０３  ｎ型不純物拡散層、２０４  低濃度ｐ型不純物拡散層、２０５  ｐ型不純物拡散源、２０６  高濃度ｐ型不純物拡散源、２０７  高濃度ｐ型不純物拡散層、２０９  裏面側誘電体層、２０９ａ  高濃度ｐ型不純物拡散源上以外の裏面側誘電体層、２０９ｂ  高濃度ｐ型不純物拡散源上の裏面側誘電体層、２１０  誘電体層、２１１  反射防止膜、２１２  負電極、２１３  正電極。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送される媒体を載置する状態である開状態と、閉じた状態である閉状態と、を切り換え可能な媒体載置部と、
前記媒体載置部を背面側から支持する支持状態と、前記媒体載置部を支持しない非支持状態と、を切り換え可能であるとともに、前記媒体載置部の前記閉状態から前記開状態への切り換わりに伴って前記非支持状態から前記支持状態に切り換わる支持部材と、
を備えた媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記支持部材は、前記媒体載置部の移動に伴って回動することにより前記支持状態の位置と前記非支持状態の位置とが切り換わる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記媒体載置部は、前記支持部材と係合する係合部を備え、
前記媒体載置部が前記閉状態から前記開状態に切り換わる過程において、前記係合部が前記支持部材を前記非支持状態から前記支持状態に切り換わる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記媒体載置部の側部に設けられた複数の突起と、
前記複数の突起を案内するガイド溝と、を備え、
前記突起が前記ガイド溝に案内されることにより、前記媒体載置部が前記開状態と前記閉状態とに切り換わる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体給送装置において、前記ガイド溝は、上下方向に延びるとともに、下部に前記突起を位置決めして前記媒体載置部を前記閉状態に保持する第１位置決め部を、上部に前記突起を位置決めして前記媒体載置部を前記開状態に保持する第２位置決め部をそれぞれ備え、
前記媒体載置部は、前記突起が前記第２位置決め部で位置決めされることで傾斜姿勢をとって前記開状態となり、前記突起が前記第１位置決め部で位置決めされることで垂直姿勢をとって前記閉状態となる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記支持部材が、前記媒体載置部に載置された媒体の送り出し方向と交差する方向において少なくとも前記媒体載置部の端部から中央寄りの位置で前記媒体載置部を支持する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体給送装置において、前記支持部材が、前記交差する方向において前記媒体載置部の背面の全域に亘って延びる形状を成す、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記媒体載置部が前記開状態にあるとともに前記支持部材が前記支持状態にある際、前記支持部材は、装置前後方向において前記媒体載置部から非突出状態となる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段に向けて媒体を給送する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するための請求項１記載の発明は、複数の書棚に陳列された書籍背表紙を順次撮影するための書籍背表紙撮影システムであって、前記書棚の書棚情報が形成されたシート部材を着脱自在に取り付ける取付部と、位置決め部と、を有する書棚認識用部材と、前記書棚に陳列された書籍背表紙を撮影する撮影部と、前記撮影部を移動させる移動部と、前記シート部材に形成された書棚情報を読み取る読取部と、前記位置決め部を検出する位置センサと、前記位置センサの検出に基づいて前記移動部を制御する制御部と、を有する書籍背表紙撮影装置と、を備えたことを特徴とする書籍背表紙撮影システムに存する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記書棚認識用部材が、前記書棚に着脱自在に取り付けられ、ベース板と、ベース板から立設する立設板と、から構成され、前記立設板に、前記取付部及び前記位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の書籍背表紙撮影システムに存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の書棚に陳列された書籍背表紙を順次撮影するための書籍背表紙撮影システムであって、
前記書棚の書棚情報が形成されたシート部材を着脱自在に取り付ける取付部と、位置決め部と、を有する書棚認識用部材と、
前記書棚に陳列された書籍背表紙を撮影する撮影部と、前記撮影部を移動させる移動部と、前記シート部材に形成された書棚情報を読み取る読取部と、前記位置決め部を検出する位置センサと、前記位置センサの検出に基づいて前記移動部を制御する制御部と、を有する書籍背表紙撮影装置と、
を備えたことを特徴とする書籍背表紙撮影システム。
【請求項２】
前記書棚認識用部材が、前記書棚に着脱自在に取り付けられ、ベース板と、ベース板から立設する立設板と、から構成され、前記立設板に、前記取付部及び前記位置決め部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の書籍背表紙撮影システム。
【請求項３】
書棚に着脱自在に取り付けられる書棚認識用部材であって、
当該書棚の書棚情報が形成されたシート部材を着脱自在に取り付ける取付部と、位置決め部と、を有する
ことを特徴とする書棚認識用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機アセンブリ（１０２）で使用される均圧通気口（３１４）であって、前記均圧通気口は、
第１の端部（５０２）と、前記第１の端部の反対側にある第２の端部（５０４）と、第１の側面（５０６）と、前記第１の側面の反対側にある第２の側面（５０８）とを有する開口部（５００）と、
前記開口部内に位置決めされた複数のルーバー（５１０）であって、各ルーバーは隣接するルーバーから所定の間隔（ｄ）を置いて位置決めされることにより隣接するルーバーとの間に隙間（５１２）が形成され、前記ルーバーは各々、前記通気口を横切る気流効率を上げるように構成された翼状断面を備え、且つ前面（６００）と後面（６０２）とを備える、複数のルーバー（５１０）と
を備え、前記前面（６００）が、前記前面から前記後面（６０２）まで、前記航空機アセンブリ（１０２）の外面（４０２）から離れるように角度をなしている第１の平面（６０４）を備え、前記第１の平面が、流入してくる気流を前記通気口からそらすことにより、前記通気口に入る気流を低減するように構成されていることを特徴とする、均圧通気口（３１４）。
【請求項２】
前記開口部（５００）が、
前記第１の端部（５０２）と前記第２の端部（５０４）との間の所定の通気口長さ（ＶＬ）と、
前記第１の側面（５０６）と前記第２の側面（５０８）との間の所定の通気口幅（ＶＷ）と
を有する、請求項１に記載の均圧通気口（３１４）。
【請求項３】
前記通気口の開口部（５００）は、既知の飛行速度と、圧力均等化のために前記通気口から除去されるべき空気の量によって決定される、所定の通気口長さ（ＶＬ）と通気口幅（ＶＷ）との比率を有する、請求項２に記載の均圧通気口（３１４）。
【請求項４】
既知の飛行速度と、圧力均等化のために前記通気口から除去されるべき空気の量によって決定される、隣接するルーバー（５１０）間の所定の間隔（ｄ）とルーバーの総数との比率をさらに有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の均圧通気口（３１４）。
【請求項５】
前記前面（６００）は複数の平面（６０４、６０６、６０８）を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の均圧通気口（３１４）。
【請求項６】
前記前面（６００）はさらに、水平軸（Ｘ１）に対して実質的に直交するように配向している第２の平面（６０６）を含む、請求項１に記載の均圧通気口（３１４）。
【請求項７】
前記前面（６００）はさらに、前記前面から前記後面（６０２）まで、航空機アセンブリ（１０２）の前記外面（４０２）に向かって角度をなした第３の平面（６０８）を含む、請求項６に記載の均圧通気口（３１４）。
【請求項８】
前記後面（６０２）は、水平軸（Ｘ１、Ｘ２）に実質的に直交する垂直面（６１０）を含む、請求項１及び５から７のいずれか一項に記載の均圧通気口（３１４）。
【請求項９】
前記前面（６００）は第１の高さ（Ｈ１）を有し、前記後面（６０２）は第２の高さ（Ｈ２）を有し、前記第２の高さは前記第１の高さよりも低い、請求項１及び５から８のいずれか一項に記載の均圧通気口（３１４）。
【請求項１０】
前記第１の端部から前記第２の端部まで前記通気口の上を空気が流れる時に通気口の効率を上げるために、前記通気口の前記第１の端部（５０２）に近づくように配向されたルーバー（５１０）と隙間（５１２）により、前記第２の端部（５０４）に向かって連続するルーバーと隙間が保護される、請求項１から９のいずれか一項に記載の均圧通気口（３１４）。
【請求項１１】
前記複数のルーバー（５１０）の長さ（Ｌ）と幅（ＶＷ）を隣接ルーバー間の間隔（ｄ）と組み合わせて調節することにより、前記航空機アセンブリ（１０２）への抗力が低減される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の均圧通気口（３１４）。
【請求項１２】
航空機アセンブリ（１０２）の均圧通気口（３１４）を製造する方法であって、前記方法は、
第１の端部（５０２）と、前記第１の端部の反対側にある第２の端部（５０４）と、第１の側面（５０６）と、前記第１の側面の反対側にある第２の側面（５０８）とを有する開口部（５００）を形成することと、
前記開口部内に複数のルーバー（５１０）を位置決めすることであって、各ルーバーは隣接するルーバーから所定の間隔（ｄ）を置いて位置決めされることにより隣接するルーバーとの間に隙間（５１２）が形成され、前記ルーバーは各々、前記通気口を横切る気流効率を上げるように構成された翼状断面を備え、且つ前面（６００）と後面（６０２）とを備える、位置決めすることと
を備え、前記前面が、前記前面から前記後面まで、前記航空機アセンブリの外面（４０２）から離れるように角度をなしている第１の平面（６０４）を備え、前記第１の平面が、流入してくる気流を前記通気口からそらすことにより、前記通気口に入る気流を低減するように構成されていることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
既知の飛行速度と、圧力均等化のために前記通気口（３１４）から除去されるべき空気の量を用いて、通気口長さ（ＶＬ）と通気口幅（ＶＷ）との比率を決定することと、
既知の飛行速度と、圧力均等化のために前記通気口から除去されるべき空気の量を用いて、隣接するルーバー（５１０）間の所定の間隔（ｄ）とルーバーの総数との比率を決定することと
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
各ルーバー（５１０）に前面（６００）と後面（６０２）を形成することと、
前記前面の前記第１の平面（６０４）を、水平軸（ＸＩ）に対して上向きに角度付けること
を含み、前記第１の平面が、流入してくる気流を前記通気口（３１４）からそらすように構成されている、請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
特に本実施形態では、図２に示すように、膨出部１３２の天面１３２ａと内側縦壁１３２ｂとがなす曲率半径は、膨出部１３２の天面１３２ａとの外側縦壁１３２ｃとがなす曲率半径よりも大きい。これにより、フロントフェンダ１１０を介して上方からの荷重が伝達された際、図５に示すように、膨出部１３２の天面１３２ａと外側縦壁１３２ｃとの間が変形しやすくなる。その結果、内側縦壁１３２ｂの変形を生じさせることなく、外側縦壁１３２ｃを下方に移動させることができる。したがって、内側縦壁１３２ｂの変形を抑制しつつ、外側縦壁１３２ｃの下方への移動を促進することができ、上述した荷重吸収性能をより高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準座標系と、ロボットアームの先端を原点とする先端座標系と、前記先端座標系を基準に設定された注目点を原点とする注目点座標系と、が定義され、
前記注目点が前記基準座標系を基準とする教示点に移動するように前記ロボットアームを動作させた後、前記注目点座標系を基準とする所定方向に前記注目点が前記教示点から移動するように前記ロボットアームを動作させる制御部に対して、前記注目点座標系を較正するロボット較正方法であって、
前記基準座標系を基準に前記ロボットアームの設計データに基づいて設定された設計教示点を取得する設計教示点取得工程と、
前記設計教示点に基づく前記ロボットアームの位置及び姿勢を調整して前記基準座標系を基準とする調整教示点を求める調整教示点取得工程と、
前記設計教示点に対する前記調整教示点の相対姿勢に基づき、前記調整教示点を較正することで前記教示点を求め、該教示点の位置及び姿勢と、前記基準座標系を基準とする前記先端座標系の原点の位置及び姿勢とに基づき、前記注目点座標系を較正する較正工程と、を備えたことを特徴とするロボット較正方法。
【請求項２】
前記ロボットアームの先端にはロボットハンドが取り付けられており、
前記所定方向は、前記ロボットハンドが把持したワークをワーク挿入穴に挿入する際に前記注目点を直線移動させる方向であり、
前記調整教示点取得工程では、前記ロボットハンドに把持治具を把持させて、前記把持治具を前記ワーク挿入穴に対して位置及び姿勢決めすることで、前記調整教示点を求めることを特徴とする請求項１に記載のロボット較正方法。
【請求項３】
ロボットアームの先端にロボットハンドが取り付けられており、
基準座標系と、前記ロボットアームの先端を原点とする先端座標系と、前記先端座標系を基準に設定された注目点を原点とする注目点座標系と、が定義され、
前記注目点が、前記ロボットハンドが把持したワークをワーク挿入穴に挿入する挿入作業を開始する、前記基準座標系を基準とする教示点に移動するように前記ロボットアームを動作させた後、前記注目点座標系を基準とするシフト動作方向に前記注目点が前記教示点からシフト動作するように前記ロボットアームを動作させる制御部に対して、前記注目点座標系を較正するロボット較正方法において、
前記基準座標系を基準に前記ロボットアームの設計データに基づいて設定された設計教示点を取得する設計教示点取得工程と、
前記設計教示点に基づく前記ロボットアームの位置及び姿勢を調整して前記ロボットハンドに把持された把持治具を前記ワーク挿入穴に対して位置及び姿勢決めし、前記基準座標系を基準とする調整教示点を求める調整教示点取得工程と、
前記基準座標系を基準に前記ロボットハンドに把持された前記把持治具が基準面に接触するように前記ロボットアームの設計データに基づいて設定された基準教示点を取得する基準教示点取得工程と、
前記ロボットアームの位置及び姿勢を調整して、前記ロボットハンドに把持された前記把持治具を基準面に接触させたときの前記基準座標系を基準とする調整基準教示点を求める調整基準教示点取得工程と、
前記基準教示点に対する前記調整基準教示点の相対姿勢に基づき、前記調整教示点を較正することで前記教示点を求め、該教示点の位置及び姿勢と、前記基準座標系を基準とする前記先端座標系の原点の位置及び姿勢とに基づき、前記注目点座標系を較正する較正工程と、を備えたことを特徴とするロボット較正方法。
【請求項４】
前記基準面は、前記ロボットアームの基端が固定された面であることを特徴とする請求項３に記載のロボット較正方法。
【請求項５】
前記調整教示点取得工程では、調整治具を用いて前記ワーク挿入穴に対する前記把持治具の位置及び姿勢決めをすることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のロボット較正方法。
【請求項６】
前記調整治具が、シックネスゲージであることを特徴とする請求項５に記載のロボット較正方法。
【請求項７】
前記調整治具が、前記把持治具の先端面に接触する第１接触面と、前記把持治具の外周面に接触する第２接触面とを有し、前記ワーク挿入穴に装着されるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のロボット較正方法。
【請求項８】
前記把持治具が、前記ワーク挿入穴に挿入するワークであることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のロボット較正方法。
【請求項９】
前記設計教示点は、シミュレータにより求められることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のロボット較正方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のロボット較正方法で計算された軌道をもとに前記ロボットアームの動作を制御し、物品の組み立てを行うことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット較正方法及び物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットアームの先端に原点が設定された先端座標系を基準に設定された注目点を原点とする注目点座標系を較正するロボット較正方法、及び物品の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報の計測素子と該計測素子のデータを無線通信する通信素子を具備する計測器を複数個有した生体情報計測器群と、該計測器群の通信情報を中継する中継器と、該中継器と通信する通信サーバーとを設け、該通信サーバーに集積された生体情報計測器群の情報の中から計測情報の異常性を判断し、異常と判断されたときは、前記通信サーバーから異常信号を送信することを特徴とする生体情報の通信監視システム。
【請求項２】
請求項１において、計測情報の異常性が判断されたときは、当該計測器への計測頻度を高め、異常性をより精密に測定することを特徴とした生体情報の通信監視システム。
【請求項３】
生体情報の計測素子と該計測素子のデータを無線通信する通信素子を具備する計測器を複数個有した生体情報計測器群と、該生体情報計測器群の通信情報を中継する中継器と、該中継器と通信する通信サーバーとを設け、該通信サーバーに集積された生体情報計測器群の情報の中から、計測器毎の計測情報を時系列的に管理し、該計測器を具備した生体が時系列的に管理された自己の計測情報を知れるようにしたことを特徴とする生体情報の通信監視システム。
【請求項４】
生体情報の計測素子と該計測素子のデータを無線通信する通信素子を具備する計測器を複数個有した生体情報計測器群と、該生体情報計測器群の通信情報を中継する中継器と、該中継器と通信する通信サーバーとを設け、該通信サーバーに集積された計測器群の情報の中から、測定値情報と生体特性情報と計測目的情報とに基づき必要なパラメータを設定し、全体的なデータ管理を行うことを特徴とする生体情報の通信監視システム。
【請求項５】
生体情報の計測素子と該計測素子データを無線通信する通信素子を具備する計測器と、該計測器の情報を中継する中継器と、該中継器と通信する通信サーバーとを設け、前記計測器が生体に装着されているかどうかを、生体の体温の測定値で判断することを特徴する生体情報の通信監視システム。
【請求項６】
生体情報の計測素子と該計測素子データを無線通信する通信素子を具備する計測器と、該計測器の情報を中継する中継器と、該中継器と通信する通信サーバーとを設け、前記計測器の電池残量が前記通信サーバーで管理されることを特徴する生体情報の通信監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前記した測定値と生体特性と計測目的(イベントのアクションや管理項目)に対し、表３−１や表３−２に加え、全体データ管理に必要な考えられるパラメータの例を表４に示す。表４には、マラソン大会の例で必要なパラメータをすべて記述しているが、マラソン大会以外の例では、計測目的に応じた生体特性情報、測定値情報が必要なパラメータとして設定されればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
これまでの説明で、異常信号は、計測器に送る場合と、計測器に送らない場合、計測情報を見て何がしかの対応を採る関係者に送られるが、これまで述べた４つの例について、整理して表現すると、表５のようになる。なお、異常信号とは、前記してきたように、心拍数、体温、血圧、不整脈数など生体情報についての異常を知らせる信号である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高マンノースグルコセレブロシダーゼ（ｈｍＧＣＢ）調製物であって、該ｈｍＧＣＢ調製物中の少なくとも６０％の糖鎖が、前駆体オリゴ糖の６個またはそれ以上のマンノース残基を有することを特徴とするｍｈＧＣＢ調製物。
【請求項２】
前記ｈｍＧＣＢ調製物中の少なくとも８０％の糖鎖が、前駆体オリゴ糖の６個またはそれ以上のマンノース残基を有する、請求項１記載のｍｈＧＣＢ調製物。
【請求項３】
前記ｈｍＧＣＢ調製物中の少なくとも２０％の糖鎖が、前駆体オリゴ糖の８個またはそれ以上のマンノース残基を有する、請求項１または２記載のｍｈＧＣＢ調製物。
【請求項４】
前記ｈｍＧＣＢ調製物中の少なくとも４０％の糖鎖が、前駆体オリゴ糖の８個またはそれ以上のマンノース残基を有する、請求項３記載のｍｈＧＣＢ調製物。
【請求項５】
前記ｈｍＧＣＢ調製物中の少なくとも６０％の糖鎖が、前駆体オリゴ糖の８個またはそれ以上のマンノース残基を有する、請求項４記載のｍｈＧＣＢ調製物。
【請求項６】
前記ｈｍＧＣＢ調製物中の少なくとも９０％の糖鎖が、前駆体オリゴ糖の５個またはそれ以上のマンノース残基を有する、請求項１から５いずれか１項記載のｍｈＧＣＢ調製物。
【請求項７】
前記ｈｍＧＣＢが、８個または９個のマンノース残基を有する少なくとも１本の糖鎖を有する、請求項１から６いずれか１項記載のｈｍＧＣＢ調製物。
【請求項８】
該調製物中のｈｍＧＣＢにおける５個以上のマンノース残基を有する糖鎖の４個以下のマンノース残基を有する糖鎖に対する比が、８０％：２０％である、請求項１から７いずれか１項記載のｈｍＧＣＢ調製物。
【請求項９】
該調製物中のｈｍＧＣＢにおける５個以上のマンノース残基を有する糖鎖の４個以下のマンノース残基を有する糖鎖に対する比が、８５％：１５％である、請求項１から７いずれか１項記載のｈｍＧＣＢ調製物。
【請求項１０】
該調製物中のｈｍＧＣＢにおける５個以上のマンノース残基を有する糖鎖の４個以下のマンノース残基を有する糖鎖に対する比が、９０％：１０％である、請求項１から７いずれか１項記載のｈｍＧＣＢ調製物。
【請求項１１】
該調製物中のｈｍＧＣＢにおける５個以上のマンノース残基を有する糖鎖の４個以下のマンノース残基を有する糖鎖に対する比が、９５％：５％である、請求項１から７いずれか１項記載のｈｍＧＣＢ調製物。
【請求項１２】
下記工程を含む方法により作成したものである、請求項１記載のｈｍＧＣＢ調製物：
グルコセレブロシダーゼ（ＧＣＢ）を発現することのできる細胞を提供し、ここで、前記細胞は、（i）ＧＣＢをコードする外来性核酸配列が導入されているか、あるいは（ii）外来性調節配列を含む核酸配列が、該調節配列が内在性ＧＣＢコード化領域の発現を高めるように導入されている、ヒト細胞である；
前記細胞をＧＣＢの前駆体オリゴ糖の５糖コアに遠位の少なくとも１つのマンノース残基の除去が防止されるようにスワインソニンと接触させ；さらに
前記細胞にｈｍＧＣＢを産生させ、それによって、ｈｍＧＣＢ調製物を製造する。
【請求項１３】
請求項１から１２いずれか１項記載のｈｍＧＣＢ調製物をゴーシェ病の治療に適した量で含む、ゴーシェ病を治療するための医薬組成物。
【請求項１４】
医薬上許容される担体または希釈剤をさらに含む、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
非経口投与用に製剤化されている、請求項１３または１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記非経口投与が、静脈内、皮内および皮下投与よりなる群から選択される、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
静脈内投与用に製剤化されている、請求項１３から１６いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ゴーシェ病がＩ型ゴーシェ病、II型ゴーシェ病、またはIII型ゴーシェ病である、請求項１３から１７いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１９】
該組成物が、骨の合併症、骨痛、骨損傷、オステオペニア、骨壊死、無血管性骨壊死、特発性骨折、貧血、肝脾腫大症、脾結節、肝機能不全、血小板減少症、発育遅延および思春期発達遅延、項部強直、感情鈍麻、カタトニー、斜視、深部反射亢進、および喉頭痙攣よりなる群から選択される、ゴーシェ病の１つ以上の症状を軽減または抑制する、請求項１３から１８いずれか１項記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記混合物は、過半量の前記第二級アルコール化合物及び半量未満の前記第一級アルコール化合物を含む、請求項１に記載の前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本プロセスは、第一級アルコール化合物からいかなる第二級アルコール化合物をも分離するのに有用であり、任意の好適な第一級アルコール化合物と第二級アルコール化合物の混合物を用いてもよい。好ましくは、第一級アルコール化合物及び第二級アルコール化合物は、実質的に類似した沸点、つまり１５℃以下の沸点差（大気圧にて）、より好ましくは１２℃以下の沸点差、さらにより好ましくは１０℃以下の差を有する。第一級アルコール化合物及び第二級アルコール化合物は、異性体であることが好ましい。好ましくは、第一級アルコール化合物と第二級アルコールの化合物の混合物は、過半量の第二級アルコール化合物及び半量未満の第一級アルコール化合物を含む。より好ましくは、混合物は、９５重量％以上の第二級アルコール化合物、さらにより好ましくは９８重量％以上の第二級アルコール化合物、なおより好ましくは９９重量％以上の第二級アルコール化合物を含む。好ましくは、第二級アルコール及び第一級アルコール化合物は、Ｃ３−３０ヒドロカルビルアルコールの異性体であり、より好ましくは、Ｃ３−３０ヒドロカルビルアルコールは、Ｃ１−１０ヒドロカルビルエーテル部分を有する。最も好ましくは、アルコール化合物の混合物は、２−メトキシプロパン−１−オールと１−メトキシプロパン−２−オールの混合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技演出を行う複数の演出部を備えた遊技機であって、
前記複数の演出部のうちの少なくとも１つの演出部であって、一部が視認可能な第１態様と当該一部が当該第１態様に比べて視認困難な第２態様とに変更可能に構成された第１演出部と、
可動な第２演出部と、
を有し、
前記第１演出部は、前記第２演出部の作動によって前記第２態様から前記第１態様に変更可能であるとともに、前記第２演出部の作動に応じて前記一部における視認可能な部分の大きさが変更可能に構成されていること
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１演出部は、第１演出面を有し、当該第１演出面が前記第２演出部における第２演出面と共に演出を実行可能に構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］
本発明の遊技機（１）は、遊技演出を行う複数の演出部（１５０，１７０）を備えた遊技機（１）であって、前記複数の演出部のうちの少なくとも１つの演出部であって、一部が視認可能な第１態様と当該一部が当該第１態様に比べて視認困難な第２態様とに変更可能に構成された第１演出部（１５１，３８０２，３８０９）と、可動な第２演出部（３８０３，３８０４，３８０５）と、を有し、前記第１演出部は、前記第２演出部の作動によって前記第２態様から前記第１態様に変更可能であるとともに、前記第２演出部の作動に応じて前記一部における視認可能な部分の大きさが変更可能に構成されていることを要旨とする。
［適用例２］
適用例１の遊技機（１）であって、前記第１演出部は、第１演出面（３８０９，３８１０）を有し、当該第１演出面が前記第２演出部における第２演出面（３８０３，３８０４，３８０５）と共に演出を実行可能に構成されていることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４５３】
１…遊技機（遊技機）
１５０…下部可動役物（演出部）
１５１…副液晶表示装置（第１演出部）
１７０…上部センタ役物（演出部）
３８０２…回転パネル部（第１演出部）
３８０３…左側パネル部（第２演出部，第２演出面）
３８０４…右側パネル部（第２演出部，第２演出面）
３８０５…下側パネル部（第２演出部，第２演出面）
３８０９…第１主面（第１演出部，第１演出面）
３８１０…第２主面（第１演出面）
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜実施形態５＞
実施形態５について、図１２を参照して説明する。実施形態５の回路構成体５０は、実施形態４とは異なり、バスバー１８に絶縁基板６１が積層されており、両側のランド４７Ｂに半田付けされた一対のボンディングワイヤ５３の他端側を、絶縁基板６１を貫通する貫通孔５２に通して、バスバー１８に半田Ｓで半田付けするものである。他の構成は、実施形態４と同一であるため説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にあっては、スイッチは、トランジスタ、例えば、Ｐチャネル型のＦＥＴ（Field Effect Transistor）である。スイッチにおいて、電流が入力される端子、例えばソースの電位を基準とした制御端子、例えばゲートの電圧値が、ゼロ未満の電圧閾値以上である場合、スイッチは非導通状態となってオフに切替えられる。また、スイッチにおいて、電流が入力される端子の電位を基準とした制御端子の電圧値が電圧閾値未満である場合、スイッチは導通状態となってオンに切替えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
異常によって電流値Ｉｅが上昇した場合、電流値Ｉｃ及び電圧値Ｖ１も上昇する。電流値Ｉｅが電流閾値Ｉｅｔｈ以上となった場合、電圧値Ｖ１が電圧閾値Ｖｔｈ１以上となり、ＦＥＴ４１がオンに切替えられる。ＦＥＴ４１がオンに切替えられた場合、電圧値Ｖ２は電圧閾値Ｖｔｈ２未満の電圧値に低下し、ＦＥＴ４０がオンに切替えられる。これにより、電圧値Ｖ３がバッテリ１１の出力電圧値Ｖｂに一致するか又は略一致し、電圧閾値Ｖｔｈ３以上となってＦＥＴ２０がオフに切替えられる。ＦＥＴ２０がオフに切替わった場合、バッテリ１１から負荷１２への電流経路に流れる電流が遮断され、負荷１２の動作が停止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
解除信号がハイレベルの電圧からローレベルの電圧に切替わった後、負荷１２が再び作動した場合、バッテリ１１から負荷１２への電流経路に電流が流れ、電流値Ｉｅは再びゼロアンペア以上の電流値となる。
以上のように、ＦＥＴ２０のオフの維持を解除することによって、バッテリ１１から負荷１２への電流経路に電流を再び流すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレアノン酸、ベツロン酸、ウルソン酸、およびそれらの配糖体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を有効成分として含有する筋肉の糖取り込み促進剤を含有する、食品用組成物。
【請求項２】
前記化合物が、植物抽出物由来である、請求項１に記載の食品用組成物。
【請求項３】
前記化合物が、ナツメ抽出物由来である、請求項２に記載の食品用組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の、高血糖改善食品用組成物。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の食品用組成物であって、糖尿病および／または糖尿病合併症の予防または治療のための食品用組成物。
【請求項６】
糖尿病または糖尿病合併症の予防または治療用食品用組成物製造のための、オレアノン酸、ベツロン酸、ウルソン酸、およびそれらの配糖体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物の使用。
【請求項７】
オレアノン酸、ベツロン酸、ウルソン酸、およびそれらの配糖体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を有効成分として含有する、ＧＬＵＴ４活性化食品用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】食品用組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
［形態１］
オレアノン酸、ベツロン酸、ウルソン酸、およびそれらの配糖体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を有効成分として含有する筋肉の糖取り込み促進剤を含有する、食品用組成物。この形態の食品用組成物によれば、骨格筋あるいは心筋などの筋肉細胞の糖取り込みを促進することができる。
［形態２］
上記形態の食品用組成物において、前記化合物が、植物抽出物由来であることとしてもよい。このような構成とすれば、毒性が低く安全性に優れた筋肉の糖取り込み促進剤を含有する食品組成物を、より容易に得ることができる。
［形態３］
上記形態の食品組成物において、前記化合物が、ナツメ抽出物由来であることとしてもよい。このような構成とすれば、より高い抽出効率にて、筋肉の糖取り込み促進剤を得て、食品組成物を得ることが可能になる。
［形態４］
本発明の他の形態によれば、ＧＬＵＴ４活性化食品組成物が提供される。このＧＬＵＴ４活性化食品組成物は、オレアノン酸、ベツロン酸、ウルソン酸、およびそれらの配糖体からなる群より選択される少なくとも1種の化合物を有効成分として含有する。この形態のＧＬＵＴ４活性化食品組成物によれば、骨格筋あるいは心筋などの筋肉細胞において、ＧＬＵＴ４を活性化することにより、筋肉細胞への糖取り込みを促進することができる。
その他、本発明は、以下のような形態として実現することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において体脂肪を減少させる方法であって、前記方法は前記被験体にラタノプロスト、脂肪酸エステル、および軟膏基剤を含む組成物を投与する工程を含む、前記方法。
【請求項２】
前記被験体において体脂肪を局部的に減少させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被験体において皮下脂肪を減少させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物が、ラタノプロスト、脂肪酸エステル、および軟膏基剤から本質的に成る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ラタノプロストの濃度が、約０．００１％（ｗ／ｗ）〜約１％（ｗ／ｗ）（両端含む）である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ラタノプロストの濃度が、約０．０１％（ｗ／ｗ）〜約０．５％（ｗ／ｗ）（両端含む）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記脂肪酸エステルの濃度が、約１％（ｗ／ｗ）〜約２０％（ｗ／ｗ）（両端含む）である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記脂肪酸エステルの濃度が、約１％（ｗ／ｗ）〜約１０％（ｗ／ｗ）（両端含む）である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記脂肪酸エステルの濃度が、約１％（ｗ／ｗ）〜約２０％（ｗ／ｗ）（両端含む）である、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記脂肪酸エステルの濃度が、約１％（ｗ／ｗ）〜約１０％（ｗ／ｗ）（両端含む）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記軟膏基剤の濃度が、約７０％（ｗ／ｗ）〜約９９％（ｗ／ｗ）（両端含む）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記軟膏基剤の濃度が、約７０％（ｗ／ｗ）〜約９９％（ｗ／ｗ）（両端含む）である、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物が保存剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記保存剤がクロロブタノールである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物が無菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ラタノプロストの濃度が約０．００１％（ｗ／ｗ）〜約１％（ｗ／ｗ）（両端含む）であり、前記脂肪酸エステルの濃度が約１％（ｗ／ｗ）〜約１０％（ｗ／ｗ）（両端含む）であり、前記軟膏基剤の濃度が約７０％（ｗ／ｗ）〜約９９％（ｗ／ｗ）（両端含む）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記投与工程が、約1日1回行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記投与工程が、前記組成物を顔部、下顎、頚部、腕部、腹部、胸郭部、胸部、臀部（buttocks）、腰部（hips）、大腿部、脚部、および／または膝に投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記投与工程が、前記組成物を眼瞼に投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記投与工程が、前記組成物をオトガイ下部に投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記ラタノプロストの濃度が、約０．０３％（ｗ／ｗ）〜約０．１％（ｗ／ｗ）（両端含む）である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記組成物が、ラタノプロスト、脂肪酸エステル、および軟膏基剤から本質的に成る、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ラタノプロストの濃度が、約０．０３％（ｗ／ｗ）〜約０．１％（ｗ／ｗ）（両端含む）である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記組成物が、ラタノプロスト、脂肪酸エステル、および軟膏基剤から本質的に成る、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ラタノプロストの濃度が、約０．１％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記組成物が、ラタノプロスト、脂肪酸エステル、および軟膏基剤から本質的に成る、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ラタノプロストの濃度が、約０．１％（ｗ／ｗ）である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】
前記組成物が、ラタノプロスト、脂肪酸エステル、および軟膏基剤から本質的に成る、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技球が流下する遊技領域に配された特定作動口、及び、前記特定作動口への遊技球の入球を検知する特定作動口検知手段と、
始動口と前記始動口への遊技球の入賞を検知する始動入賞検知手段とを備えた始動入賞手段と、
第１の特別入賞口と前記第１の特別入賞口を開閉する第１の開閉部材とを備えた第１の特別可変入賞手段と、
前記第１の特別入賞口とは異なる第２の特別入賞口と、前記第２の特別入賞口を開閉する第２の開閉部材とを備えた第２の特別可変入賞手段と、
遊技者による操作に応じて前記遊技領域へ遊技球を発射させる発射手段と、
前記始動入賞検知手段による入賞検知に基づいて入賞情報を取得する入賞情報取得手段と、
前記入賞情報取得手段により取得された入賞情報に基づいて、当たりの判定を行う当たり判定手段と、
前記当たり判定手段による判定結果を示す図柄を表示する図柄表示手段と、
前記図柄表示手段によって前記図柄が第１の当たり図柄で停止表示された後、前記特定作動口検知手段による遊技球の検知に基づいて、前記第２の開閉部材を開放する特別遊技の実行を開始する第１特別遊技実行手段と、
前記図柄表示手段によって前記図柄が第２の当たり図柄で停止表示された後、前記特定作動口検知手段による遊技球の検知に基づくことなく、前記第１の開閉部材を開放する特別遊技の実行を開始する第２特別遊技実行手段と、を備えた遊技機であって、
前記遊技領域には、少なくとも前記特定作動口及び前記第２の特別入賞口が配されている第１流路と、前記特定作動口が配されておらず且つ少なくとも前記始動口及び前記第１の特別入賞口が配されている第２流路があり、
前記第１の当たり図柄が前記図柄表示手段に表示された場合に、前記第１流路への打ち込みを報知する打込流路報知手段を備え、
前記打込流路報知手段は、
前記第２の当たり図柄が前記図柄表示手段により表示された場合に、前記第１流路への打ち込みを報知しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域に配された特定作動口、及び、前記特定作動口への遊技球の入球を検知する特定作動口検知手段と、
始動口と前記始動口への遊技球の入賞を検知する始動入賞検知手段とを備えた始動入賞手段と、
第１の特別入賞口と前記第１の特別入賞口を開閉する第１の開閉部材とを備えた第１の特別可変入賞手段と、
前記第１の特別入賞口とは異なる第２の特別入賞口と、前記第２の特別入賞口を開閉する第２の開閉部材とを備えた第２の特別可変入賞手段と、
遊技者による操作に応じて前記遊技領域へ遊技球を発射させる発射手段と、
前記始動入賞検知手段による入賞検知に基づいて入賞情報を取得する入賞情報取得手段と、
前記入賞情報取得手段により取得された入賞情報に基づいて、当たりの判定を行う当たり判定手段と、
前記当たり判定手段による判定結果を示す図柄を表示する図柄表示手段と、
前記図柄表示手段によって前記図柄が第１の当たり図柄で停止表示された後、前記特定作動口検知手段による遊技球の検知に基づいて、前記第２の開閉部材を開放する特別遊技の実行を開始する第１特別遊技実行手段と、
前記図柄表示手段によって前記図柄が第２の当たり図柄で停止表示された後、前記特定作動口検知手段による遊技球の検知に基づくことなく、前記第１の開閉部材を開放する特別遊技の実行を開始する第２特別遊技実行手段と、を備えた遊技機であって、
前記遊技領域には、少なくとも前記特定作動口及び前記第２の特別入賞口が配されている第１流路と、前記特定作動口が配されておらず且つ少なくとも前記始動口及び前記第１の特別入賞口が配されている第２流路があり、
前記第１の当たり図柄が前記図柄表示手段に表示された場合に、前記第１流路への打ち込みを報知する打込流路報知手段を備え、
前記打込流路報知手段は、
前記第２の当たり図柄が前記図柄表示手段により表示された場合に、前記第１流路への打ち込みを報知しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機が所定の状態になったことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき所定の異常判定処理を行う異常判定手段と、
前記異常判定手段により所定の異常と判定された場合にはその旨を報知する報知手段と、
所定の遊技情報を所定の外部情報端子を介して外部へ出力することを制御する制御手段と、
を備えた遊技機において、
前記所定の異常には、前記所定の外部情報端子を介して外部に出力される第１異常と、前記報知手段によって報知される優先度について当該第１異常に比べて低いものであって、前記所定の外部情報端子を介して外部に出力される第２異常とがあり、
前記制御手段は、
前記第１異常である旨の前記所定の遊技情報を外部に出力する場合は、前記第２異常である旨の前記所定の遊技情報を外部に出力する場合の態様と異なる態様で出力すること
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、特許文献１のような従来技術では、上記した遊技機に関連する所定項目を設定する設定手段は、遊技機のガラス扉を開放してから操作できるように遊技機の裏面側に設けられていた。しかしながら、このような従来技術では、これらの設定手段に関する遊技機の不具合や遊技者によるいたずら等によって発生した異常が適切に出力されないため、遊技場での遊技機の管理を適切に行うことができず、異常の状態を解消するための要する時間で遊技を中断させてしまい遊技の興趣の低下を招いてしまう、といった問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記したような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、遊技の興趣の低下を抑制可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような問題を解決するために、本発明の遊技機（１００）は、遊技機が所定の状態になったことを検出する検出手段（４１０，４１１，４１４，４１６，４１８，４１９，４２０，４２２，４２３，４２６，４２７，４２８，４２９，４４５，４４６，４４７，４８３）と、前記検出手段の検出結果に基づき所定の異常判定処理を行う異常判定手段と、前記異常判定手段により所定の異常と判定された場合にはその旨を報知する報知手段（１０８，１３８，１４１）と、所定の遊技情報を所定の外部情報端子（４２４）を介して外部へ出力することを制御する制御手段（４００）と、を備え、前記所定の異常には、前記所定の外部情報端子を介して外部に出力される第１異常と、前記報知手段によって報知される優先度について当該第１異常に比べて低いものであって、前記所定の外部情報端子を介して外部に出力される第２異常とがあり、前記制御手段は、前記第１異常である旨の前記所定の遊技情報を外部に出力する場合は、前記第２異常である旨の前記所定の遊技情報を外部に出力する場合の態様と異なる態様で出力することを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技の興趣の低下を抑制可能な遊技機を提供することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０７８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０７８８】
１００…遊技機（遊技機）
１０８…メイン表示装置（報知手段）
１３８…スピーカ（報知手段）
１４１…枠装飾ランプ（報知手段）
４００…メイン制御部（制御手段）
４１０…第１始動装置スイッチ（検出手段）
４１１…第２始動装置スイッチ（検出手段）
４１４…第１大入賞装置スイッチ（検出手段）
４１６…第２大入賞装置スイッチ（検出手段）
４１８…第２大入賞装置排出スイッチ（検出手段）
４１９…確変確定領域（Ｖ領域）スイッチ（検出手段）
４２０…確変確定領域（Ｖ領域）フォトセンサ（検出手段）
４２２…普通入賞装置スイッチ（検出手段）
４２３…皿満タンスイッチ（検出手段）
４２４…遊技情報出力端子板（外部情報端子）
４２６…磁気センサ（検出手段）
４２７…電波センサ（検出手段）
４２８…衝撃センサ（検出手段）
４２９…枠カウントスイッチ（検出手段）
４４５…球無スイッチ（検出手段）
４４６…払出球計数スイッチ（検出手段）
４４７…ローター回転スイッチ（検出手段）
４８３…扉開放スイッチ（検出手段）