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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ガード電極４は、導電体２に対して物体８側に配置される。ガード電極４は、リード部２２と平行に配設され、その法線方向（つまり距離センサ１の積層方向）でリード部２２と重なる部分を備える。ガード電極３と異なり、ガード電極４はセンサ電極２１とは重ならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ガード電極５は、また、ガード部５１から延びるリード部５２を備える。リード部５２の幅方向中央部には、リード部２２及び端子部２３の外形よりも僅かに大きい開口部５２ａが形成されている。リード部２２及び端子部２３は、開口部５２ａ内にリード部５２と非接触で配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歪み検出素子と、
歪み検出素子が配置されていて、受圧により撓み変形するダイヤフラム部と、
前記ダイヤフラム部とともに、内部空間を構成しているベース部と、
前記内部空間に収容されたセンサー素子と、
を備えていることを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
前記ダイヤフラム部は、シリコンを主材料として構成されている請求項１に記載の物理量センサー。
【請求項３】
前記ダイヤフラム部が配置されている基板と、
前記基板の一方の面側に配置されている回路部と、
を備えている請求項１または２に記載の物理量センサー。
【請求項４】
前記回路部は、前記センサー素子と電気的に接続されている請求項３に記載の物理量センサー。
【請求項５】
前記内部空間または前記ベース部に配置されている温度センサーを備えている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項６】
前記センサー素子は、振動素子である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項７】
前記振動素子は、ジャイロセンサー素子である請求項６に記載の物理量センサー。
【請求項８】
前記センサー素子は、赤外線センサー素子である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項９】
前記歪み検出素子は、ピエゾ抵抗素子である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項１０】
前記内部空間は、大気圧よりも減圧されている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項１１】
前記ダイヤフラム部の外表面に当接している、ゲル状または液体状の圧力伝達媒体を有している請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の物理量センサーを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の物理量センサーを有することを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
［適用例１］
本発明の物理量センサーは、歪み検出素子と、
歪み検出素子が配置されていて、受圧により撓み変形するダイヤフラム部と、
前記ダイヤフラム部とともに、内部空間を構成しているベース部と、
前記内部空間に収容されたセンサー素子と、
を備えていることを特徴とする。
このような物理量センサーによれば、ダイヤフラム部およびベース部を用いて構成されている内部空間（パッケージ）を封止することにより、その内部空間を圧力基準室として用いるとともに、センサー素子を封止することができる。そのため、物理用センサーの小型化（特に低背化）および低コスト化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例９］
本発明の物理量センサーでは、前記歪み検出素子は、ピエゾ抵抗素子であることが好ましい。
ピエゾ抵抗素子は、成膜法を用いて簡単かつ高精度にダイヤフラム部に形成することができる。また、ダイヤフラム部の厚さを極めて薄くしても、歪検出素子として振動素子を用いた場合のようなＱ値の低下による振動漏れの問題もない。
［適用例１０］
本発明の物理量センサーでは、前記内部空間は、大気圧よりも減圧されていることが好ましい。
これにより、物理量センサーをいわゆる絶対圧センサーとして用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器のボウル部に水を供給する洗浄水供給手段と、
前記ボウル部の下部に設けられ尿および水が流れ込むトラップ部と、
前記ボウル部の内部の領域であって前記ボウル部に対面した使用者の鼻の位置と前記トラップ部との間のいずれかの領域に液滴化された水を散水する洗浄水散水手段と、
を備え、
前記洗浄水散水手段が前記液滴化された水を散水するタイミングは、前記洗浄水供給手段が水を供給するタイミングとは異なることを特徴とする小便器装置。
【請求項２】
前記洗浄水散水手段は、前記ボウル部の上部に設けられた散水部を有し、
前記散水部は、前記ボウル部の下方へ前記液滴化された水を散水することを特徴とする請求項１記載の小便器装置。
【請求項３】
前記洗浄水散水手段は、前記ボウル部の下部に設けられた散水部を有し、
前記散水部は、前記ボウル部の上方へ前記液滴化された水を散水することを特徴とする請求項１記載の小便器装置。
【請求項４】
前記小便器の前方に存在する使用者を検知する人体検知手段をさらに備え、
前記人体検知手段が前記使用者を検知すると、前記洗浄水散水手段は、前記液滴化された水を散水することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の小便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内へ直接燃料を噴射する噴射装置と、排気ガスを吸気側へ還流する還流装置とを備えるエンジンを制御するエンジン制御装置において、
前記還流装置によって還流される還流排気ガス温度が高い場合は低い場合と比較して、あるいは前記還流装置によって還流される還流排気ガス量が多い場合は少ない場合と比較して、前記噴射装置の燃料噴射時期の進角と前記噴射装置へ供給する燃料圧力の増加と吸気上死点から圧縮上死点までの期間に前記噴射装置が分割多段噴射する回数の減少と前記分割多段噴射の間隔の減少とのうち少なくとも１つを実行させることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン制御装置において、
前記還流装置は排気管と吸気管とを連結する排気還流管を有する外部EGR装置であり、前記外部EGR装置に備えられ還流排気ガス量を調整する還流ガス量調整装置と、前記外部EGR装置に備えられ還流排気ガス温度を調整する還流ガス温度調整装置とを制御することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエンジン制御装置において、
前記還流ガス量調整装置を構成する弁の開度を制御することにより還流排気ガス量を調整し、前記還流ガス温度調整装置を構成する冷却水ポンプあるいは冷却水流路切替弁を制御することによりエンジン温度を調整する冷却水あるいは冷媒の流量を調整して還流排気ガス温度を調整することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエンジン制御装置において、
前記エンジンは、筒内混合気に放電する点火装置と、前記点火装置の充電量あるいは放電回数を調整する点火調整装置とを備えるエンジンであって、前記還流排気ガス温度が高い場合は低い場合と比較して、あるいは前記還流排気ガス量が多い場合は少ない場合と比較して、前記点火装置の点火時期の進角と前記点火調整装置の充電量の増加と前記点火調整装置の放電回数の増加とのうち少なくとも１つを実行させることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエンジン制御装置において、
前記エンジンは、筒内混合気の流動を調整する流動調整装置と、筒内混合気の圧縮圧力を調整する筒内圧力調整装置とを備えるエンジンであって、前記還流排気ガス温度が高い場合は低い場合と比較して、あるいは前記還流排気ガス量が多い場合は少ない場合と比較して、前記流動調整装置による筒内混合気の流動を強化する制御と、前記筒内圧力調整装置による筒内混合気の圧縮圧力を減少させる制御とのうち少なくとも１つを実行させることを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエンジン制御装置において、
前記流動調整装置は吸気管に備えられたタンブル弁あるいはスワール弁であり、前記筒内圧力調整装置は吸気弁あるいは排気弁を動作させる動弁装置であり、前記タンブル弁あるいはスワール弁を制御することにより筒内混合気の流動を強化する制御を行い、前記動弁装置を制御することにより筒内混合気の圧縮圧力を減少させる制御を行うことを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項７】
筒内へ直接燃料を噴射する噴射装置と、排気ガスを吸気側へ還流する還流装置とを備えるエンジン制御装置において、
前記還流装置によって還流される排気ガス温度が高い場合は低い場合と比較して、あるいは前記還流装置によって還流される排気ガス量が多い場合は少ない場合と比較して、前記噴射装置から噴射される燃料の噴霧到達距離が長くなるように制御することを特徴とするエンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、筒内へ直接燃料を噴射する噴射装置と、排気ガスを吸気側へ還流する還流装置とを備えるエンジンを制御するエンジン制御装置において、前記還流装置によって還流される還流排気ガス温度が高い場合は低い場合と比較して、あるいは前記還流装置によって還流される還流排気ガス量が多い場合は少ない場合と比較して、前記噴射装置の燃料噴射時期の進角と前記噴射装置へ供給する燃料圧力の増加と吸気上死点から圧縮上死点までの期間に前記噴射装置が分割多段噴射する回数の減少と前記分割多段噴射の間隔の減少とのうち少なくとも１つを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ部（３６，３７，３８）が車体前方に向かって延出するように車体フレーム（１１）に取り付けられたエンジン（２）と、
前記シリンダ部（３６，３７，３８）の上部後方側から車体前方側に延出して、前端部が下方に湾曲して前記シリンダ部（３６，３７，３８）の吸気口に接続される吸気通路（２１，２２，２３）と、
前記吸気通路（２１，２２，２３）に設けられ、前記吸気通路（２１，２２，２３）を流通する吸気量を調整するスロットル弁（２４）と、
前記スロットル弁（２４）を駆動するスロットルモータ（２６）と、
前記エンジン（２）内のタイミングチェーン（３２）の張力を調整する部品であり、その一部が前記シリンダ部（３６，３７，３８）の上面から上方に突出するチェーンテンショナ（３３）と、を備え、
前記スロットル弁（２４）が、車両の平面視において、前記シリンダ部（３６，３７，３８）の上面と重なる位置に配置される鞍乗型車両であって、
前記スロットルモータ（２６）は、車両の側面視において、前記エンジン（２）の上面と前記吸気通路（２１，２２，２３）との間の位置で、前記スロットルモータ（２６）の下端を通る水平線（Ｈ１）が前記チェーンテンショナ（３３）と重なる位置に配置され、かつ前記スロットルモータ（２６）の軸心部（２６ａ）が前記チェーンテンショナ（３３）と前後方向にずれるように、かつ車両前後方向でクランクケース（３５）の上面から上方に隆起する前壁（３５ａ）と前記チェーンテンショナ（３３）との間に、配置されていることを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
前記エンジン（２）は、クランクケース（３５）の下方側の前縁部が前記車体フレーム（１１）に上下方向に揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両。
【請求項３】
前記スロットルモータ（２６）は、前記スロットル弁（２４）に減速機構（２７）を介して動力伝達可能に接続され、
前記減速機構（２７）は、車両の平面視において、前記吸気通路（２１，２２，２３）の軸心（２２Ｃ）を挟んで前記チェーンテンショナ（３３）の最大突出部（３３ａ）と反対側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記スロットル弁（２４）は、前記シリンダ部（３６，３７，３８）の上面の上方に配置され、
前記スロットルモータ（２６）の軸心部（２６ａ）は、前記エンジン（２）のクランクケース（３５）の上方に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項５】
前記エンジン（２）のクランクケース（３５）には、当該クランクケース（３５）に取り付けられるラジエータ（５０）の排風口（４３ａ）が上方に突出して設けられ、
前記スロットルモータ（２６）は、前記排風口（４３ａ）の車体前方側に隣接する位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項６】
前記スロットルモータ（２６）の少なくとも一部は、平面視で前記チェーンテンショナ（３３）の最大突出部（３３ａ）を除いた部分と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の一形態の鞍乗型車両は、上記課題を解決するために、シリンダ部（３６，３７，３８）が車体前方に向かって延出するように車体フレーム（１１）に取り付けられたエンジン（２）と、前記シリンダ部（３６，３７，３８）の上部後方側から車体前方側に延出して、前端部が下方に湾曲して前記シリンダ部（３６，３７，３８）の吸気口に接続される吸気通路（２１，２２，２３）と、前記吸気通路（２１，２２，２３）に設けられ、前記吸気通路（２１，２２，２３）を流通する吸気量を調整するスロットル弁（２４）と、前記スロットル弁（２４）を駆動するスロットルモータ（２６）と、前記エンジン（２）内のタイミングチェーン（３２）の張力を調整する部品であり、その一部が前記シリンダ部（３６，３７，３８）の上面から上方に突出するチェーンテンショナ（３３）と、を備え、前記スロットル弁（２４）が、車両の平面視において、前記シリンダ部（３６，３７，３８）の上面と重なる位置に配置される鞍乗型車両であって、前記スロットルモータ（２６）は、車両の側面視において、前記エンジン（２）の上面と前記吸気通路（２１，２２，２３）との間の位置で、前記スロットルモータ（２６）の下端を通る水平線（Ｈ１）が前記チェーンテンショナ（３３）と重なる位置に配置され、かつ前記スロットルモータ（２６）の軸心部（２６ａ）が前記チェーンテンショナ（３３）と前後方向にずれるように、かつ車両前後方向でクランクケース（３５）の上面から上方に隆起する前壁（３５ａ）と前記チェーンテンショナ（３３）との間に、配置されるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳化重合樹脂を含むアニオン電着塗料組成物であって、
前記乳化重合樹脂は、カルボキシ基含有樹脂乳化剤（Ａ）および硬化剤（Ｂ）を含む水系溶媒中で、重合性単量体（Ｃ）を乳化重合して得られる乳化重合樹脂であり、
前記乳化重合樹脂における各成分の質量比率は、カルボキシ基含有樹脂乳化剤（Ａ）２０〜５０質量％、硬化剤（Ｂ）２０〜５０質量％および重合性単量体（Ｃ）２０〜４０質量％である、
アニオン電着塗料組成物。
【請求項２】
前記カルボキシ基含有樹脂乳化剤（Ａ）が、数平均分子量５０００〜５００００である、請求項１記載のアニオン電着塗料組成物。
【請求項３】
前記カルボキシ基含有樹脂乳化剤（Ａ）が、酸価２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１または２記載のアニオン電着塗料組成物。
【請求項４】
前記アニオン電着塗料組成物の樹脂固形分に対する、前記乳化重合樹脂の樹脂固形分比率は、８０〜１００質量％である、請求項１〜３いずれかに記載のアニオン電着塗料組成物。
【請求項５】
前記カルボキシ基含有樹脂乳化剤（Ａ）は、カルボキシ基および水酸基を有するアクリル樹脂である、請求項１〜４いずれかに記載のアニオン電着塗料組成物。
【請求項６】
前記硬化剤（Ｂ）は、メラミン樹脂硬化剤およびブロックイソシアネート硬化剤からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜５いずれかに記載のアニオン電着塗料組成物。
【請求項７】
前記重合性単量体（Ｃ）は、アルコキシシリル基含有重合性単量体を、重合性単量体１００質量部に対して０．５〜１０質量部含む、請求項１〜６いずれかに記載のアニオン電着塗料組成物。
【請求項８】
乳化重合樹脂を含むアニオン電着塗料組成物の調製方法であって、
前記乳化重合樹脂は、カルボキシ基含有樹脂乳化剤（Ａ）および硬化剤（Ｂ）を含む水系溶媒中で、重合性単量体（Ｃ）を乳化重合して得られる乳化重合樹脂であり、
前記乳化重合樹脂における各成分の質量比率は、カルボキシ基含有樹脂乳化剤（Ａ）２０〜５０質量％、硬化剤（Ｂ）２０〜５０質量％および重合性単量体（Ｃ）２０〜４０質量％である、
アニオン電着塗料組成物の調製方法。
【請求項９】
前記乳化重合樹脂は、硬化剤（Ｂ）およびカルボキシ基含有樹脂乳化剤（Ａ）の一部を含む水分散液に、重合性単量体（Ｃ）およびカルボキシ基含有樹脂乳化剤（Ａ）の残りを含む乳化液を加えて乳化重合して得られる、乳化重合樹脂である、請求項８記載のアニオン電着塗料組成物の調製方法。
【請求項１０】
前記アニオン電着塗料組成物の樹脂固形分に対する、前記乳化重合樹脂の樹脂固形分比率は、８０〜１００質量％である、請求項８または９記載のアニオン電着塗料組成物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
製造例５−２  電着塗料用顔料分散ペースト（２）の製造
ジオクチル錫オキシドを用いないこと以外は、製造例５−１と同様にして、電着塗料用顔料分散ペースト（２）を製造した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
実施例１
ステンレス容器に、イオン交換水 ２０６５部、亜鉛化合物（Ａ１）としての、製造例６−２の亜鉛濃度１０％の酢酸亜鉛 ８部添加した。次に製造例４−２の電着塗料樹脂エマルション（Ｅｍ２） １６００部と顔料（製造例５−１の顔料分散ペースト１） ３２７部を添加しその後４０℃で１６時間エージングして、電着塗料組成物を製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
実施例２〜１０および比較例１〜４
下記表に示す配合に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、電着塗料組成物を調製した。得られた電着塗料組成物を用いて、実施例１と同様に塗装を行い、電着塗装板を得た。
なお、下記表に示す電着塗料組成物の配合量において、亜鉛化合物（Ａ−１）およびビスマス化合物（Ａ−２）の配合量は、電着塗料組成物１００質量部に対する相対比（化合物質量）であり、樹脂エマルションおよび顔料の配合量は、電着塗料組成物１００質量部に対する各成分の固形分濃度である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂と物理発泡剤とを混練してなる発泡性溶融樹脂組成物を押出し板状に成形してポリスチレン系樹脂発泡体を製造する方法において、
該物理発泡剤が、ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して、０．４〜０．８ｍｏｌの下記発泡剤（Ａ）と、０．４〜１．０ｍｏｌの下記発泡剤（ｂ１）と下記発泡剤（ｂ２）とからなる発泡剤（Ｂ）と、０〜０．５ｍｏｌの下記発泡剤（Ｃ）とから構成されており、
発泡剤（ｂ１）と発泡剤（ｂ２）とのモル比（ｂ１／ｂ２）が０．１〜０．６であり、
該物理発泡剤の総配合量がポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して２ｍｏｌ以下であることを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
発泡剤（Ａ）：ブタンを５０ｍｏｌ％以上含む炭素数３〜６の飽和炭化水素
発泡剤（ｂ１）：エタノールを５０ｍｏｌ％以上含む炭素数１〜４の脂肪族アルコール
発泡剤（ｂ２）：水
発泡剤（Ｃ）：二酸化炭素
【請求項２】
前記発泡剤（Ｃ）の配合量が、ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．１〜０．５ｍｏｌである、請求項１に記載のポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項３】
前記物理発泡剤の総配合量が、ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して１．５〜２ｍｏｌである、請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項４】
前記発泡性溶融樹脂組成物が、脂肪族ポリエステル樹脂及び／又は脂肪族ポリカーボネート樹脂を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項５】
前記発泡性溶融樹脂組成物が、臭素化ブタジエン−スチレン共重合体を含む難燃剤を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項６】
前記ポリスチレン系樹脂発泡体の見掛け密度が２０〜３０ｋｇ／ｍ３である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理発泡剤が含浸された発泡性アクリル系樹脂粒子であって、
上記アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル成分（Ａ）とアクリル酸エステル成分（Ｂ）とを含有し、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との合計１００モル％に対する上記成分（Ａ）の含有量が８５〜９９モル％であり、
上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）のうち少なくとも一方は、多環式飽和炭化水素基を有する成分を含有し、
上記アクリル系樹脂のガラス転移温度が１１２〜１２５℃であることを特徴とする発泡性アクリル系樹脂粒子。
【請求項２】
上記アクリル系樹脂は、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の発泡性アクリル系樹脂粒子。
【請求項３】
上記アクリル系樹脂における上記多環式飽和炭化水素基を含有する成分の含有量は、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との合計１００モル％に対して２０モル％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡性アクリル系樹脂粒子。
【請求項４】
上記多環式飽和炭化水素基が、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、又はイソボルニル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡性アクリル系樹脂粒子。
【請求項５】
上記アクリル系樹脂の重量平均分子量が５万〜３０万であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の発泡性アクリル系樹脂粒子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の発泡性アクリル系樹脂粒子を発泡させて得られることを特徴とするアクリル系樹脂発泡粒子。
【請求項７】
請求項６に記載のアクリル系樹脂発泡粒子を型内成形してなることを特徴とするアクリル系樹脂発泡粒子成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
アクリル系樹脂の重量平均分子量は、５万〜３０万であることが好ましい。重量平均分子量がこの範囲にある場合には、発泡性樹脂粒子または発泡粒子の発泡性がより向上するとともに、発泡粒子成形体の強度や外観がより向上する。同様の観点から、アクリル系樹脂の重量平均分子量は、１０万〜２５万であることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（比較例１）
実施例１とは、以下の点を変更した。具体的には、界面活性剤をドデシルジフェニルエーテルスルホン酸二ナトリウム５．６ｇ（花王社製ペレックスＳＳＨ、１質量％水溶液）に変更し、モノマー成分をメタクリル酸メチル３７５ｇと、スチレン９０ｇと、α−メチルスチレン３５ｇに変更した。また、重合開始剤Ａを重合開始剤Ｃ（過酸化ベンゾイル（日本油脂社製  ナイパーＢＷ、水希釈粉体品））２．５ｇに変更し、重合開始剤Ｂの量を０．６７ｇに変更し、可塑剤をキシレン７．５ｇに変更し、連鎖移動剤をα−メチルスチレンダイマー（日本油脂社製  ノフマーＭＳＤ）１．０ｇに変更した。これらの変更点を除いては、実施例１と同様にして溶解物を作製し、溶解物をオートクレーブ内に投入した後、窒素置換を行い、オートクレーブ内を密閉した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（注湯時の様子）
上記のようにして溶融金属を湯口に流し込んだ際の溶融金属の吹き返しの有無を目視で判断し、以下のＡ〜Ｃの判定を行った。
Ａ：吹き返しがない場合
Ｂ：わずかに吹き返しがある場合
Ｃ：吹き返しが激しい場合
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
「ススの発生量」
発泡粒子成形体から、縦７５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ２５ｍｍの寸法の試験片を切り出した。試験片の密度は２０ｋｇ／ｍ3である。この試験片をクランプに水平に取り付け、試験片に炎を接触させた。このとき、発生したススの量を目視にて観察し、下記の基準で判定した。ススの発生がほとんどない場合を「Ａ」とし、ススの発生が少ない場合を「Ｂ」とし、ススの発生が多い場合を「Ｃ」として評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記キレート剤は、式(１)：
【化１】
2015183040.tif 000001
〔式中、Ｒ１〜Ｒ３のうちの１つまたは２つは式(ａ)：
−ＣｒＨ２ｒＣＯＯＭ      (ａ)
（式中Ｍはアルカリ金属を示し、ｒは１〜１０の数を示す。）
で表される同一または異なるカルボン酸塩基、他は式(ｂ)：
−ＣｎＨ２ｎＯＨ      (ｂ)
（式中ｎは１〜１０の数を示す。）
で表される同一または異なるヒドロキシアルキル基を示す。〕
で表される化合物、
および式(２)：
【化２】
2015183040.tif 000002
〔式中、Ｒ４〜Ｒ７のうちの１つ、２つ、または３つは前記式(ａ)で表される同一または異なるカルボン酸塩基、他は前記式(ｂ)で表される同一または異なるヒドロキシアルキル基を示し、ｍは１〜５の数を示す。〕
で表される化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載のインクジェットインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし印刷時にはかかるキャップは解除されているため、待機状態のノズルは次にインクが吐出されるまでの間、ノズルが閉じられない状態（デキャップの状態）が続き、その間、ノズル内のインクジェットインクは外気にさらされ続けることになるため、かかる時間、つまりデキャップタイムが長いほど目詰まり等を生じやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔式中、Ｒ１〜Ｒ３のうちの１つまたは２つは式(ａ)：
−ＣｒＨ２ｒＣＯＯＭ      (ａ)
（式中Ｍはアルカリ金属を示し、ｒは１〜１０の数を示す。）
で表される同一または異なるカルボン酸塩基、他は式(ｂ)：
−ＣｎＨ２ｎＯＨ      (ｂ)
（式中ｎは１〜１０の数を示す。）
で表される同一または異なるヒドロキシアルキル基を示す。〕
で表される化合物、
および式(２)：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
〈保存安定性評価〉
上記実施例１〜１２、比較例１、４で調製したインクジェットインクを６０℃で１週間保管したのち状態を観察して、下記の基準で保存安定性を評価した。
○：析出は全く見られなかった。保存安定性良好。
×：析出が見られた。保存安定性不良。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
〈吐出性評価〉
上記実施例１〜１２、比較例１、４で調製したインクジェットインクをサーマル方式のインクジェットプリンタ〔ヒューレットパッカード社製のＤｅｓｋＪｅｔ（登録商標）６１２７〕に使用して、インク滴が吐出されない状態でノズル内のインクジェットインクが外気にさらされているデキャップタイムの長さを変えながら、当該デキャップタイムの終了直後にノズルの目詰まり等を生じることなく明瞭な印刷が可能であったか否かを監察して、下記の基準で吐出性を評価した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
○：デキャップタイムが１０分間以上でも明瞭な印刷が可能であった。吐出性良好。
△：デキャップタイムが１分間以上、１０分間未満であれば明瞭な印刷が可能であった。吐出性通常レベル。
×：デキャップタイムが１分間未満でないと明瞭な印刷ができなかった。吐出性不良。
〈乾燥性評価〉
上記実施例１〜１２、比較例１、４で調製したインクジェットインクをサーマル方式のインクジェットプリンタ〔ヒューレットパッカード社製のＤｅｓｋＪｅｔ（登録商標）６１２７〕に使用してナイロンフィルムの表面に印刷をし、直後に紙で押さえたのち引き離した状態を観察して、下記の基準で乾燥性を評価した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
○：紙に色移りはしていなかった。また印刷にも影響は見られなかった。乾燥性良好。
△：ごく僅かに、紙に色移りが見られたが。印刷には影響は見られなかった。乾燥性通常レベル。
×：大幅に紙に色移りしており、印刷にも影響が見られた。乾燥性不良。
〈密着性評価〉
上記実施例１〜１２、比較例１、４で調製したインクジェットインクをサーマル方式のインクジェットプリンタ〔ヒューレットパッカード社製のＤｅｓｋＪｅｔ（登録商標）６１２７〕に使用してナイロンフィルムの表面に印刷をして１日静置した後、印刷上にセロハンテープを貼り付けたのち引き剥がした状態を監察して、下記の基準で密着性を評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワルファリンまたはその塩を含有し、溶媒を使用せずに製造される固形製剤。
【請求項２】
細粒剤である請求項１に記載の固形製剤。
【請求項３】
ワルファリンまたはその塩の含有量が０．０１〜５０重量％である、請求項１または２に記載の固形製剤。
【請求項４】
溶媒を使用しない製造方法が、乾式造粒法である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固形製剤。
【請求項５】
コーティングにより遮光されていない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固形製剤。
【請求項６】
ワルファリンまたはその塩、賦形剤および結合剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の固形製剤。
【請求項７】
ワルファリンカリウムを含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の固形製剤。
【請求項８】
ワルファリンまたはその塩を含有し、溶媒を使用しないことを特徴とする固形製剤の製造方法。
【請求項９】
細粒剤である請求項８に記載の固形製剤の製造方法。
【請求項１０】
ワルファリンまたはその塩の含有量が０．０１〜５０重量％である、請求項８または９に記載の固形製剤の製造方法。
【請求項１１】
乾式造粒法である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の固形製剤の製造方法。
【請求項１２】
コーティングにより遮光しない、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の固形製剤の製造方法。
【請求項１３】
ワルファリンまたはその塩、賦形剤および結合剤を含有する、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の固形製剤の製造方法。
【請求項１４】
ワルファリンカリウムを含有する、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の固形製剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良対象地盤中の地下水位を均一に低下させるための地下水位低下システムであって、
改良対象地盤中に形成した複数の揚水井戸と、当該改良対象地盤中の地下水位を計測する複数の観測孔とを備え、
前記揚水井戸内に設けられ、当該揚水井戸の地下水位を計測するための揚水井戸水位計測手段と、
前記観測孔内に設けられ、当該観測孔の地下水位を計測するための観測孔水位計測手段と、
前記各揚水井戸に設けられ、前記各揚水井戸中から地下水を揚水するための揚水手段と、
前記各揚水手段により揚水を行い、前記揚水井戸水位計測手段により各揚水井戸内の地下水位を計測するとともに、前記観測孔水位計測手段により前記各観測孔内の地下水位を計測し、前記各揚水井戸が前記各観測孔の水位に与える感度を把握して、各観測孔に対する各揚水井戸の影響度を定量化する揚水影響度定量化手段と、
前記各揚水手段により揚水を行って、各揚水井戸における地下水位を一様に所定の深度とした後、前記揚水井戸水位計測手段により各揚水井戸内の地下水位を計測するとともに、前記観測孔水位計測手段により各観測孔内の地下水位を計測し、定量化した前記影響度に応じて、前記各揚水井戸における地下水位が前記所定の深度を維持するように、前記各揚水手段による揚水を制御する揚水制御手段と、
を備えたことを特徴とする地下水位低下システム。
【請求項２】
前記揚水井戸水位計測手段により計測した各揚水井戸内の地下水位と、前記観測孔水位計測手段により計測した各観測孔の地下水位とに基づき、前記改良対象地盤全体の地下水位を可視化表示する可視化表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の地下水位低下システム。
【請求項３】
前記定量化した各観測井戸に対する各揚水井戸の影響度、現在の各揚水井戸の地下水位及び観測孔の地下水位に基づいて、今後の地下水位を予測する地下水位予測手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の地下水位低下システム。
【請求項４】
改良対象地盤中の地下水位を均一に低下させるための地下水位低下工法であって、
改良対象地盤中に、複数の揚水井戸と、当該改良対象地盤中の地下水位を計測する複数の観測孔とを構築し、
前記各揚水井戸から揚水を行い、前記各揚水井戸内及び各観測孔内の地下水位を計測し、前記各揚水井戸が前記各観測孔の水位に与える感度を把握して、各観測孔に対する各揚水井戸の影響度を定量化し、
前記各揚水井戸における地下水位が一様に所定の深度となるまで揚水を行い、
前記各揚水井戸内及び各観測孔内の地下水位を計測するとともに、定量化した前記影響度に応じて、前記改良対象地盤の全域における地下水位が所定の深度を維持するように、前記揚水井戸による揚水を行う、
ことを特徴とする地下水位低下工法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ装置本体と固定部材と隠蔽部とを備え、
前記固定部材は、前記トイレ装置本体を便器本体に固定する構造を備え、
前記隠蔽部は、局部と前記トイレ装置本体と前記便器本体とを洗浄する為の水を供給するための給水ホース、或いは前記トイレ装置本体を駆動させる為の電気を供給する給電コードを通すことが可能な前記便器本体天面に形成された穴を隠蔽する構造を備えること、を特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記固定部材が、前記隠蔽部を兼用していることを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記固定部材は、開閉部を備え、
前記固定部材は、前記開閉部が折りたたまれ前記穴が露出する第１の状態と、前記開閉部が開かれ前記穴が隠蔽する第２の状態と、を切り替え可能なことを特徴とする請求項２記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記固定部材は、第１の固定方向と第２の固定方向とを変更可能であって、
前記第１の固定方向で前記固定部材を前記便器本体に固定することで、前記穴が露出され、
前記第２の固定方向で前記固定部材を前記便器本体に固定することで、前記穴が隠蔽される、ことを特徴とする請求項２記載のトイレ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、該便器本体に供給する洗浄水を蓄える貯水タンクと、該貯水タンクへの給
水および排水を複数の洗浄態様に応じて制御する洗浄制御部とを備えた水洗大便器におい
て、前記貯水タンクが、給水源から前記貯水タンク内に洗浄水を供給する給水手段と、前記貯水タンクの底部に設けられて前記便器本体と連通する排水口と、該排水口を開閉する排水弁と、該排水弁を駆動する排水弁駆動手段と、前記貯水タンクへ洗浄水を追加補給する洗浄水補給手段とを備え、
前記洗浄制御部が、使用する洗浄水が少ない小洗浄を行う時には前記貯水タンク内の洗
浄水を使い切るまで前記排水弁を開弁するように前記排水弁駆動手段を制御し、使用する
洗浄水が多い大洗浄を行う時には前記洗浄水補給手段によって前記貯水タンク内に洗浄水
を補給して前記貯水タンク内の洗浄水を使い切るまで前記排水弁を開弁するように前記排
水弁駆動手段を制御し、何れの洗浄の終了時においても前記小洗浄で使用する量の洗浄水
を前記給水手段によって前記貯水タンク内に供給するように制御することを特徴とする水
洗大便器。
【請求項２】
前記洗浄制御部が、前記複数の洗浄態様の何れにおいても前記貯水タンク内の洗浄水を
使い切るまで前記排水弁を開弁するように前記排水弁駆動手段を制御し、前記複数の洗浄
態様のうち使用する洗浄水が最も少ない最小洗浄以外の洗浄を開始する時に前記洗浄水補
給手段によって前記貯水タンクへ洗浄水を追加補給するように制御することを特徴とする
請求項１記載の水洗大便器。
【請求項３】
前記洗浄制御部が、前記大洗浄を開始する時に前記給水手段から前記貯水タンク内へ洗
浄水を追加補給することで前記洗浄水補給手段を構成していることを特徴とする請求項２
記載の水洗大便器。
【請求項４】
前記貯水タンクが、前記小洗浄で使用する洗浄水を貯水する貯水主タンクと、前記大洗
浄を行う際に必要な洗浄水を貯水する貯水副タンクとをさらに備え、
前記洗浄水補給手段が、前記大洗浄を開始時に前記貯水副タンク内の洗浄水を前記貯水
主タンク内へ追加補給することを特徴とする請求項２記載の水洗大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成に加えて、前記洗浄制御部が、前記複数
の洗浄態様の何れにおいても前記貯水タンク内の洗浄水を使い切るまで前記排水弁を開弁
するように前記排水弁駆動手段を制御し、前記複数の洗浄態様のうち使用する洗浄水が最
も少ない最小洗浄以外の洗浄を開始する時に前記洗浄水補給手段によって前記貯水タンク
へ洗浄水を追加補給するように制御することにより、前述した課題をさらに解決するもの
である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体局部に向けて吐水するノズルを有する便座装置を遠隔操作するためのリモコン装置
であって、
前記ノズルからの吐水を停止させるための止水ボタンと、少なくとも前記ノズルからの吐水を含む動作であって前記ノズルからの吐水の停止以外の動作を行わせるための非止水ボタンと、を有する複数の操作ボタンと、
前記複数の操作ボタンのそれぞれに対応して設けられ、前記複数の操作ボタンのそれぞれの押動作を検知する複数の検知部と、
前記複数の操作ボタンにおける押動作によって入力される機械的エネルギーを利用して電力を発生させる発電部と、
前記発電部が発生させた電力を利用して、前記複数の検知部から何れの操作ボタンが押動作されたのかを検知し、前記止水ボタンが押動作された場合は止水信号を生成して前記便座装置に送信する一方、前記非止水ボタンが押動作された場合は非止水信号を生成して前記便座装置に送信する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記発電部が発生させた電力を利用して、前記複数の検知部から何れの操作ボタンが押動作されたのかを検知し、押動作された前記操作ボタンを検知できない場合に、前記止水信号を生成して前記便座装置に送信する異常時止水制御を実行することを特徴とするリモコン装置。
【請求項２】
前記発電部が発生させた電力を蓄積する蓄電部と、
前記蓄電部に蓄積された電力を検知する蓄電量検知部と、
を備え、
前記制御部は、前記異常時止水制御を実行する場合に、前記蓄電量検知部の検知結果が前記止水信号を１回送信するために必要な送信電力値を下回るまで前記止水信号を生成して前記便座装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のリモコン装置。
【請求項３】
人体局部に向けて吐水するノズルを有する便座装置を遠隔操作するためのリモコン装置
であって、
前記ノズルからの吐水を停止させるための止水ボタンと、少なくとも前記ノズルからの吐水を含む動作であって前記ノズルからの吐水の停止以外の動作を行わせるための非止水ボタンと、を有する複数の操作ボタンと、
前記複数の操作ボタンのそれぞれに対応して設けられ、前記複数の操作ボタンのそれぞれの押動作を検知する複数の検知部と、
前記複数の操作ボタンにおける押動作によって入力される機械的エネルギーを利用して電力を発生させる発電部と、
前記発電部が発生させた電力を蓄積する蓄電部と、
前記蓄電部に蓄積された電力を検知する蓄電量検知部と、
前記発電部が発生させた電力を利用して、前記複数の検知部から何れの操作ボタンが押動作されたのかを検知し、前記止水ボタンが押動作された場合は止水信号を生成して前記便座装置に送信する一方、前記非止水ボタンが押動作された場合は非止水信号を生成して前記便座装置に送信する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記発電部が発生させた電力を利用して、前記複数の検知部から何れの操作ボタンが押動作されたのかを検知し、押動作された前記操作ボタンを検知でき、且つ、前記蓄電量検知部の検知結果が所定値よりも少ない場合に、前記蓄電部に蓄電された電力を用いて前記止水信号を生成して前記便座装置に送信する異常時止水制御を実行することを特徴とするリモコン装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記異常時止水制御を実行する場合に、前記蓄電量検知部の検知結果が
前記止水信号を１回送信するために必要な送信電力値を下回るまで前記止水信号を生成して前記便座装置に送信することを特徴とする請求項３に記載のリモコン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記セットスプリングの最大設定荷重を、前記電動モータの推力以下の値に設定したことを特徴とする請求項１又は２記載の油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、特許文献２には、プッシュロッド（弁体）をそれ以上着座部材（弁座）へ向けて移動させるとステッピングモータが脱調する可能性がある脱調区間を設定し、脱調区間ではプッシュロッドを着座位置までの２倍以上の距離を移動させるようにステッピングモータに通電するようにした油圧緩衝器が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第２のスライダに当接して該第２のスライダの移動を阻止するストッパを設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記セットスプリングの最大設定荷重を、前記電動モータの推力以下の値に設定したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
即ち、図３に詳細に示すように、前記カラー８の内周の前記ステッピングモータ３４の出力軸３４ａの周りには、円筒状のストッパ４２が嵌着されており、このストッパ４２の内部には、送りネジ機構３５を構成する円柱状の第１のスライダ４３に偏心カラー４７が偏心配置されている。この偏心カラー４７は、ステッピングモータ３４の出力軸３４ａに進退可能に螺合しており、その外周がステッピングモータ３４の出力軸３４ａに対して偏心している。そして、偏心配置されて回り止めされた偏心カラー４７は、ステッピングモータ３４の出力軸３４ａの回転によって第１のスライダ４３と共に上下動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、上記第１のスライダ４３の外周には円筒状のスプリングガイド４４が上下摺動可能に嵌装されており、このスプリングガイド４４は、第１のスライダ４３の外周に縮装されたセットスプリング４５によって上方に付勢されている。尚、スプリングガイド４４は、第１のスライダ４３の上端外周に一体に形成されたフランジ部４３ａによって第１のスライダ４３からの脱落が防がれている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
而して、プッシュロッド３３に作用する反力がセットスプリング４５のプリセット荷重（３０Ｎ）以下である場合には、図３に示すように、セットスプリング４５は撓むことなくスプリングガイド４４を介して第２のスライダ４６とプッシュロッド３３を上方に付勢している。この状態では、スプリングガイド４４は、第１のスライダ４３のフランジ部４３ａに当接する上限位置にあって、第２のスライダ４６は、スプリングガイド４４によって上方へと押圧されており、スプリングガイド４４と前記ストッパ４２との間には図示の上下方向の隙間δが形成されている。
［油圧緩衝器の作用］
次に、以上のように構成された油圧緩衝器１の作用を圧縮行程と伸長行程についてそれぞれ説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、プッシュロッド３３にセットスプリング４５の最大設定荷重（３５Ｎ）を超える過大な反力が作用した場合には、図５に示すように、スプリングガイド４４がストッパ４２に当接して両者間の隙間δが０になるため、過大な反力がストッパ４２によって受けられ、本実施の形態では、第１のスライダ４３及びステッピングモータ３４の出力軸３４ａに作用する力は、ステッピングモータ３４の耐荷重よりも小さな３５Ｎ以下に抑えられる。このため、第１のスライダ４３とステッピングモータ３４の出力軸３４ａにはセットスプリング４５の最大設定荷重（３５Ｎ）以上の大きな反力が作用せず、ステッピングモータ３４の脱調が防がれて減衰力の調整が安定的に成される。このようにステッピングモータ３４の出力軸３４ａには、当該ステッピングモータ３４の耐荷重以下の力しか作用しないため、該ステッピングモータ３４や送りネジ機構３５の破損が確実に防がれる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、圧縮行程においては、ピストンロッド３のシリンダ２内への進入体積分の量のオイルが隔壁部材１４に設けられたチェック弁装置１６へと流れ、このオイルは、チェック弁装置１６を通過して油孔１４ａからブラダ１５内に流入するため、ブラダ１５が膨張し、このブラダ１５の膨張によってピストンロッド３のシリンダ２内への進入に伴う上部室Ｓ１の容積変化が補償される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１        油圧緩衝器
２        シリンダ
３        ピストンロッド
４        車体側取付部材
９        車軸側取付部材
１２      ピストン
１６      チェック弁装置
１９      伸側減衰バルブ（減衰力発生手段）
２０      圧側減衰バルブ（減衰力発生手段）
３３      プッシュロッド
３４      ステッピングモータ（電動モータ）
３４ａ    ステッピングモータの出力軸
３５      送りネジ機構
３６      油路
３７      横孔
４１      着座部材
４１ａ    着座部材の円孔
４２      ストッパ
４３      第１のスライダ
４４      スプリングガイド
４５      セットスプリング
４６      第２のスライダ
Ｓ１      上部室
Ｓ２      下部室
Ｓｇ      ガス室
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体加熱機本体に設けたメインバーナ及び先混合方式のパイロットバーナと、メインバーナ及びパイロットバーナに燃焼用空気を供給する送風機と、流体加熱機本体と送風機を接続し、燃焼用空気の空気通路を形成する空気ダクトと、空気ダクトに設けられ、燃焼用空気の量を制御する風量制御用ダンパーと備え、パイロットバーナへ単独の燃焼用空気を供給しない先混合式のパイロットバーナの運転に連続パイロット制御又は交替パイロット制御を採用した流体加熱機の燃焼制御装置において、前記風量制御用ダンパーの一次側の空気通路に空気通路を分岐する空気分岐通路を設け、当該空気分岐通路に自動弁を設けると共に、空気分岐通路の下流側端部を流体加熱機の排ガスダクトに接続若しくは大気に開放し、前記パイロットバーナの単独燃焼時のみ自動弁を開状態に制御し、空気通路を流れる燃焼用空気の一部を空気分岐通路側に流してパイロットバーナに供給する燃焼用空気の量を低減することを特徴とする流体加熱機の燃焼制御装置。
【請求項２】
空気分岐通路を複数設けると共に、各空気分岐通路に自動弁をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１に記載の流体加熱機の燃焼制御装置。
【請求項３】
自動弁をクイックシャット型の自動弁又はクイックオープン型の自動弁としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体加熱機の燃焼制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の発明は、流体加熱機本体に設けたメインバーナ及び先混合方式のパイロットバーナと、メインバーナ及びパイロットバーナに燃焼用空気を供給する送風機と、流体加熱機本体と送風機を接続し、燃焼用空気の空気通路を形成する空気ダクトと、空気ダクトに設けられ、燃焼用空気の量を制御する風量制御用ダンパーと備え、パイロットバーナへ単独の燃焼用空気を供給しない先混合式のパイロットバーナの運転に連続パイロット制御又は交替パイロット制御を採用した流体加熱機の燃焼制御装置において、前記風量制御用ダンパーの一次側の空気通路に空気通路から分岐する空気分岐通路を設け、当該空気分岐通路に自動弁を設けると共に、空気分岐通路の下流側端部を流体加熱機の排ガスダクトに接続若しくは大気に開放し、前記パイロットバーナの単独燃焼時のみ自動弁を開状態に制御し、空気通路を流れる燃焼用空気の一部を空気分岐通路側に流してパイロットバーナに供給する燃焼用空気の量を低減することに特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、自動弁をクイックシャット型の自動弁又はクイックオープン型の自動弁としたことに特徴がある。