Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｂ−Ｘの化合物を含む調節可能な発色団であって、
ここで、
ｉ）Ｂは、基礎発色団化合物であり、
ｉｉ）Ｘは、調節可能な化学部分であって、該調節可能な化学部分は、所定の電磁放射線への曝露の際に、残りの化学部分（Ｃ）を形成し、それによって化合物Ｂ−Ｃを形成する、調節可能な化学部分であり、
ｉｉｉ）該化合物Ｂ−Ｃは、該化合物Ｂ−Ｘより大きな光吸収を提供し、
ｉｖ）該残りの化学部分（Ｃ）は、該残りの化学部分（Ｃ）の形成時に形成され、それによって該発色団化合物により高い光吸収を提供する共役二重結合を含み、
該基礎発色団化合物は、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、アゾ色素および桂皮酸エステルからなる群より選択され、そして、該調節可能な化学部分Ｘは、ジシクロペンタジエン、ジシクロヘキサジエン、シクロブタンまたはシクロヘキセンである、
発色団。
【請求項２】
前記基礎発色団化合物は、ベンゾトリアゾールである、請求項１に記載の発色団。
【請求項３】
前記化合物Ｂ−Ｃは、ＵＶ光、青色光、もしくはその両方を吸収する、請求項１または２に記載の発色団。
【請求項４】
前記化合物Ｂ−Ｃは、青色光を吸収する、請求項１〜３のいずれかに記載の発色団。
【請求項５】
前記調節可能な化学部分Ｘは、ジシクロペンタジエンである、請求項１〜４のいずれかに記載の発色団。
【請求項６】
ポリマー材料、および
該ポリマー材料内に分布した請求項１〜５のいずれかに記載の調節可能な発色団化合物を含むレンズであって、
ここで、該材料は、より多量の前記化合物Ｂ−Ｃが、前記調節可能な化合物Ｂ−Ｘから形成されるにつれて、徐々により大きな波長の光を吸収し得る、
レンズ。
【請求項７】
インビトロでレンズを調節する方法であって、
眼に該レンズを移植する前もしくは移植した後に、所定の電磁放射線を、請求項６に記載のレンズに方向付けて、前記化合物Ｂ−Ｃを形成する工程
を包含する、方法。
【請求項８】
インビボでレンズを調節するためのシステムであって、
眼に該レンズを移植する前もしくは移植した後に、所定の電磁放射線を、請求項６に記載のレンズに方向付けて、前記化合物Ｂ−Ｃを形成するための手段
を含む、システム。
【請求項９】
調節可能な発色団システムであって、
反応系
【化１０】
2016094602.tif 000001
の一部として、式Ｂ−ＸもしくはＢ−Ｃの化合物を含み、
ここで、
ｉ）Ｂは、基礎発色団化合物であり、
ｉｉ）Ｘは、調節可能な化学部分であって、該調節可能な化学部分は、第１の所定の電磁放射線への曝露の際に、残りの化学部分（Ｃ）を形成し、それによって、該化合物Ｂ−Ｃを形成する、調節可能な化学部分であり、
ｉｉｉ）該化合物Ｂ−Ｃは、該化合物Ｂ−Ｘより大きな光吸収を提供し、
該残りの化学部分（Ｃ）は、該残りの化学部分（Ｃ）の形成時に形成され、それによって該発色団化合物により高い光吸収を提供する共役二重結合を含み、
該基礎発色団化合物は、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、アゾ色素および桂皮酸エステルからなる群より選択され、そして、該調節可能な化学部分Ｘは、ジシクロペンタジエン、ジシクロヘキサジエン、シクロブタンまたはシクロヘキセンである、
発色団システム。
【請求項１０】
前記化合物Ｂ−Ｃは、分離可能な基（Ｓ）の補助を伴いつつかもしくは補助なしのいずれかで、第２の所定の電磁放射線への曝露の際に、上記化合物Ｂ−Ｘを形成する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記基礎発色団化合物は、ベンゾトリアゾールである、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記化合物Ｂ−Ｃは、ＵＶ光、青色光もしくはその両方を吸収する、請求項９、１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記化合物Ｂ−Ｃは、青色光を吸収する、請求項９〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記調節可能な化学部分Ｘは、ジシクロペンタジエンである、請求項９〜１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
レンズであって、
ポリマー材料、および
該ポリマー材料内に分布した請求項９〜１４のいずれかに記載の調節可能な発色団システム
を含む、レンズ。
【請求項１６】
レンズをインビトロで調節する方法であって、
眼にレンズを移植する前もしくは移植した後に、所定の第１の電磁放射線を、請求項１５に記載のレンズに方向付けて、前記化合物Ｂ−Ｃを形成する工程または所定の第２の電磁放射線を、請求項１５に記載のレンズに方向付けて、前記化合物Ｂ−Ｘを形成する工程
を包含する、方法。
【請求項１７】
レンズをインビボ調節するためのシステムであって、
眼に該レンズを移植する前もしくは移植した後に、所定の第１の電磁放射線を、請求項１５に記載のレンズに方向付けて、前記化合物Ｂ−Ｃを形成するための手段または所定の第２の電磁放射線を、請求項１５に記載のレンズに方向付けて、前記化合物Ｂ−Ｘを形成するための手段
を含む、システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
上記調節可能な化学部分（Ｘ）としての使用に適した部分の例としては、ジシクロペンタジエン、ジシクロヘキサジエン、シクロブタン、シクロヘキセンなどが挙げられるが、これらに限定されない。上記化学部分（Ｃ）および上記分離可能な基（Ｓ）の構造は、上記化学部分（Ｘ）の構造によって必然的に決まり、特定の状況においては、逆もまたしかりであることが理解されるものとする。上記分離可能な基（Ｓ）は、上記ポリマーのポリマーマトリクス内で結合し得、上記ポリマーマトリクス中に巻き込まれ得るが、どちらでもないことがあることもまた理解される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均太さ４〜２００ｎｍ、平均長さ０．１μｍ以上であるセルロースナノファイバー（以下、CNFと記す）含有スラリーに蒸気を透過させる蒸気透過手段を使用して荷重を加えると共に加熱及び／又は減圧することを特徴とするCNF含有スラリーの濃縮方法。
【請求項２】
少なくとも一部に蒸気透過手段を使用してなる型に平均太さ４〜２００ｎｍ、平均長さ０．１μｍ以上であるＣＮＦ含有スラリーを充填し、前記型及び／又は前記型とは別の蒸気透過手段によってＣＮＦ含有スラリーに荷重を加えると共に加熱及び／又は減圧し、濃縮することを特徴とする3次元形状のＣＮＦの成形方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の方法によって得られ、実質的に一度に充填された前記ＣＮＦ含有スラリーを乾燥してなる均一相を有することを特徴とする3次元形状のＣＮＦ成形体。
【請求項４】
少なくとも一部に蒸気透過手段を使用してなる型に平均太さ４〜２００ｎｍ、平均長さ０．１μｍ以上であるＣＮＦ含有スラリーを充填し、前記型及び／又は前記型とは別の蒸気透過手段によって前記ＣＮＦ含有スラリーに荷重を加えると共に加熱及び／又は減圧する工程と、前記型に前記ＣＮＦ含有スラリーよりも濃度の高いCNF含有スラリーを補充する工程とを反復して行うことを特徴とする3次元形状のＣＮＦの成形方法。
【請求項５】
一以上の部分に異なる特性を備えたＣＮＦ部分を設ける請求項４に記載の３次元形状のＣＮＦの成形方法。
【請求項６】
請求項５の3次元形状のＣＮＦの成形方法によって得られ、特性の異なる２以上のＣＮＦ部分相が非接合状態で一体化されてなることを特徴とする３次元形状のＣＮＦ成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン／α−オレフィン・マルチブロックインターポリマー及び分散剤を含有する分散体であって、前記エチレン／α−オレフィン・マルチブロックインターポリマーが、少なくとも１つの融点Ｔｍ（単位、摂氏温度）、及び密度ｄ＊（単位、グラム／立方センチメートル）を有し、変数の数値が下記の関係に対応し：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ＊）−２４２２．２（ｄ＊）２、
前記インターポリマーのＭｗ／Ｍｎが１．７から３．５である、前記分散体。
【請求項２】
前記分散剤が、炭素原子数が１２以上の炭素鎖を有する脂肪酸の塩である、請求項１に記載の分散体。
【請求項３】
前記エチレン／α−オレフィン・マルチブロックインターポリマーが、０．２〜２５μｍの平均粒子サイズを有する、請求項１に記載の分散体。
【請求項４】
前記分散体が水性分散体である、請求項１に記載の分散体。
【請求項５】
前記エチレン／α−オレフィン・マルチブロックインターポリマーが、１１３〜１２５℃の融点Ｔｍと、０．８７１８〜０．９３４４ｇ／ｃｃの密度ｄ＊を有する、請求項１に記載の分散体。
【請求項６】
前記エチレン／α−オレフィン・マルチブロックインターポリマーが、多分散ブロック分布とブロックサイズの多分散分布とを有する、請求項１に記載の分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４は第１の実施形態のカバーの鉛直断面図を示し、図５は他の特許文献に記載のカバー形状との比較図、図６は第１の実施形態のカバーと乗りかごを含めた鉛直断面図を示している。これらの図は、ドア１７に垂直な方向の鉛直断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４において、乗りかご１３の上部に配置されるカバー２１は、ドア１７に垂直な方向の鉛直断面で見ると、カバー１７の上部には、ドア側と反ドア側（ドアとは反対側）にそれぞれＲ部を有している。ここで、ドア側Ｒ部２２の高さ寸法Ｈ１は、反ドア側Ｒ部２３の高さ寸法Ｈ２よりも短い。また、ドア側Ｒ部２２の水平方向寸法Ｌ１は、反ドア側Ｒ部２３の水平方向寸法Ｌ２よりも短い。さらに、カバー２１の上部にドア側Ｒ部２２と反ドア側Ｒ部２２とを結ぶ水平な直線部２４を有している。そして、図６に示すように、カバー２１は乗りかご１３の上部に設置されており、より具体的にはカバー２１は乗りかご１３上に図示しない振動吸収体や連結部材を介して支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出された記録媒体を積載するトレイ面を有するトレイ部と、
前記トレイ部に対して、第１の姿勢と第２の姿勢とに回動可能に設置される、前記記録媒体の前記画像形成装置から排出される際の排出方向の先端位置を規制する先端規制部材であって、前記第１の姿勢において第１のサイズの前記先端位置を規制する第１の規制部と、前記第２の姿勢において、前記第１のサイズよりも前記排出方向に長い第２のサイズの記録媒体の前記先端位置を規制する第２の規制部と、を含む先端規制部材と、
を有し、
該先端規制部材は前記第１の姿勢および前記第２の姿勢で停止可能であり、前記第２の姿勢における前記第２の規制部は、前記第１の姿勢における前記第１の規制部よりも前記画像形成装置から離れて位置するとともに、前記第１の姿勢における前記第１の規制部よりも前記画像形成装置から離れる方向に傾斜する、
ことを特徴とする積載トレイ。
【請求項２】
前記先端規制部材は、前記第１の規制部の一端が前記積載トレイに回動可能に係合され、前記第1の規制部の他端が前記第２の規制部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の積載トレイ。
【請求項３】
前記第１の規制部は、前記第１の姿勢において前記先端位置を規制し、前記第２の姿勢において前記先端位置を規制しなくなることを特徴とする請求項２に記載の積載トレイ。
【請求項４】
前記先端規制部材は、前記第２の姿勢で前記第２のサイズの記録媒体の前記先端位置を規制するときに、前記排出方向における後端が前記画像形成装置に当接することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の積載トレイ。
【請求項５】
前記第１の規制部と前記第２の規制部とのなす角度が９０°以上１３０°以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の積載トレイ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の積載トレイを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記積載トレイが前記画像形成装置に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記積載トレイは、記録媒体を前記画像形成装置に供給する供給部が積載可能な枚数の記録媒体を積載可能であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の積載トレイは、画像形成装置から排出された記録媒体を積載するトレイ面を有するトレイ部と、前記トレイ部に対して、第１の姿勢と第２の姿勢とに回動可能に設置される、前記記録媒体の前記画像形成装置から排出される際の排出方向の先端位置を規制する先端規制部材であって、前記第１の姿勢において第１のサイズの前記先端位置を規制する第１の規制部と、前記第２の姿勢において、前記第１のサイズよりも前記排出方向に長い第２のサイズの記録媒体の前記先端位置を規制する第２の規制部と、を含む先端規制部材と、を有し、該先端規制部材は前記第１の姿勢および前記第２の姿勢で停止可能であり、前記第２の姿勢における前記第２の規制部は、前記第１の姿勢における前記第１の規制部よりも前記画像形成装置から離れて位置するとともに、前記第１の姿勢における前記第１の規制部よりも前記画像形成装置から離れる方向に傾斜することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品製品を保存及び調理するオーブナブル真空スキン包装体であって、容器と、そこにヒートシールされた熱成形複合材料ポリマーフィルムカバーとを含み、前記複合材料ポリマーフィルムカバーが以下を含む、オーブナブル真空スキン包装体：
（ｉ）テレフタル酸、アゼライン酸、エチレングリコール、及びジエチレングリコールの単位を有する第１のコポリエステル材料を少なくとも５０重量％含む熱成形可能な基板層；及び
（ｉｉ）基板層の表面上の、第２のコポリエステル材料を少なくとも５０重量％含むヒートシール層であって、前記第２のコポリエステル材料は第１のコポリエステル材料とは異なるヒートシール層；
ここで、
ｉ．容器はポリエステル系合成樹脂製であり、その表面上にヒートシール層と接触してシールを形成するよう適合されたシーリング領域を含む；及び
ｉｉ．容器及びカバーフィルムの双方は２１ ＣＦＲ §１７７．１６３０ ｈ（１）の要求、すなわち２５０°Ｆ（１２１℃）の蒸留水に２時間曝されるとき、食品接触面が生成するクロロホルム可溶な抽出物が０．０２ｍｇ／ｉｎ２（０．００３１ｍｇ／ｃｍ２）を超えないこと、及び、１５０°Ｆ（６５．６℃）のｎ−ヘプタンに２時間曝されるとき、食品接触面が生成するクロロホルム可溶な抽出物が溶媒に露出される食品接触表面に対して０．０２ｍｇ／ｉｎ２（０．００３１ｍｇ／ｃｍ２）を超えないことを遵守する；
さらに、前記熱成形複合材料ポリマーフィルムカバーが食品表面に直接接触して該食品表面に合致するように真空下で熱成形可能であり、
前記複合材料ポリマーフィルムカバーは、温度１９０℃のオーブンに５分間サンプルを配置して、五つのフィルムサンプルに基づき、マシン方向及び横断方向の両方の平均収縮％を決定することによって測定される、マシン方向及び／又は横断方向における５％未満の収縮を有し、
前記第１のコポリエステル材料が、５０％よりも低い結晶化度を有する。
【請求項２】
熱成形基板層及びヒートシール層が共押出されたフィルム層である、請求項１に記載のオーブナブル真空スキン包装体。
【請求項３】
熱成形基板層及びヒートシール層が押出コーティングによって製造され、前記押出コーティングは、前記ヒートシール層を予め成形された前記熱成形基板層の表面上に押し出すことである、請求項１又は２に記載のオーブナブル真空スキン包装体。
【請求項４】
熱成形基板層及びヒートシール層は溶液コーティングによって形成され、前記溶液コーティングは、前記ヒートシール層を予め成形された前記熱成形基板層の表面上に塗布することである、請求項１又は２に記載のオーブナブル真空スキン包装体。
【請求項５】
熱成形基板層がワックスを含む、請求項１から４の何れか一項に記載のオーブナブル真空スキン包装体。
【請求項６】
基板層表面上にコーティングされた少なくとも一つの追加層をさらに含む、請求項１から５の何れか一項に記載のオーブナブル真空スキン包装体。
【請求項７】
前記少なくとも一つの追加層が印刷層である、請求項１から６の何れか一項に記載のオーブナブル真空スキン包装体。
【請求項８】
熱成形複合材料ポリマーフィルムカバーの印刷特性又はバリア特性を改良する少なくとも一つの層をさらに含む、請求項１から７の何れか一項に記載のオーブナブル真空スキン包装体。
【請求項９】
少なくとも一つの保護層と少なくとも一つの光沢改良層をさらに含む、請求項１から８の何れか一項に記載のオーブナブル真空スキン包装体。
【請求項１０】
シーリング領域が実質的に平坦なフランジを含む、請求項１から９の何れか一項に記載のオーブナブル真空スキン包装体。
【請求項１１】
形成されるシールが約３０°Ｆ（−１℃）の温度で安定であり、少なくとも２時間少なくとも約４００°Ｆ（２０４℃）の温度に曝されるとき安定を保持する、請求項１から１０の何れか一項に記載のオーブナブル真空スキン包装体。
【請求項１２】
さらに、（ｉｉｉ）熱成形複合材料ポリマーフィルムカバーのガス及び／又は水蒸気に対するバリア特性を改良する少なくとも一つの層、を含む、請求項１に記載のオーブナブル真空スキン包装体。
【請求項１３】
食品製品を収容する容器と、食品表面に直接接触して該食品表面に合致し、容器にヒートシールされた蓋とを含み、前記蓋が以下を含む複合材料フィルムを真空下で熱成形することによって成形された、オーブナブル真空スキン包装密閉容器：
（ｉ）テレフタル酸、アゼライン酸、エチレングリコール、及びジエチレングリコールの単位を有する第１のコポリエステル材料を少なくとも５０重量％含む熱成形可能な基板層；及び
（ｉｉ）基板層の表面上の、第２のコポリエステル材料を少なくとも５０重量％含むヒートシール層であって、前記第２のコポリエステル材料は第１のコポリエステル材料とは異なるヒートシール層；
ここで、
ｉ．容器はポリエステル系合成樹脂製であり、その表面上に蓋のヒートシール層と接触してシールを形成するよう適合されたシーリング領域を含む；及び
ｉｉ．容器及び蓋の双方は２１ ＣＦＲ §１７７．１６３０ ｈ（１）の要求、すなわち２５０°Ｆ（１２１℃）の蒸留水に２時間曝されるとき、食品接触面が生成するクロロホルム可溶な抽出物が０．０２ｍｇ／ｉｎ２（０．００３１ｍｇ／ｃｍ２）を超えないこと、及び、１５０°Ｆ（６５．６℃）のｎ−ヘプタンに２時間曝されるとき、食品接触面が生成するクロロホルム可溶な抽出物が溶媒に露出される食品接触表面に対して０．０２ｍｇ／ｉｎ２（０．００３１ｍｇ／ｃｍ２）を超えないことを遵守し、
前記複合材料フィルムは、温度１９０℃のオーブンに５分間サンプルを配置して、五つのフィルムサンプルに基づき、マシン方向及び横断方向の両方の平均収縮％を決定することによって測定される、マシン方向及び／又は横断方向における５％未満の収縮を有し、
前記第１のコポリエステル材料が、５０％よりも低い結晶化度を有する。
【請求項１４】
複合材料フィルムがバリア層をさらに含み、前記バリア層は、複合材料フィルムのガス及び／又は水蒸気に対するバリア特性を改良する、請求項１３に記載のオーブナブル真空スキン包装密閉容器。
【請求項１５】
食品製品がオーブナブル食品である、請求項１３又は１４に記載のオーブナブル真空スキン包装密閉容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性液体と、前記導電性液体を吸収して保持する吸収材からなる吸収層と、前記導電性液体と前記吸収層とを被覆する被覆材とを備え、前記被覆材には、水蒸気を通気させる開口部が設けられており、
前記開口部の開口率は、０．００５〜２５％であり、
前記吸収材の水分吸収能力は２ｇ／ｇ以上で、かつ厚みは０．１〜５ｍｍであり、
前記導電性液体は、濃度１〜２８質量％の塩化ナトリウム水溶液であり、
前記導電性液体の含浸量は、前記吸収材に対し、１００〜２０００ｇ/ｍ２であることを特徴とするマイクロ波吸収包装体。
【請求項２】
請求項１記載の前記マイクロ波吸収包装体を、電子レンジ加熱調理時に庫内に入れることにより食材の加熱温度を調節することを特徴とする電子レンジ加熱方法。
【請求項３】
請求項１記載のマイクロ波吸収包装体を装着した電子レンジ加熱調理容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、第１、第２のグリッパは次のように構成される。まず、前記第１のグリッパは、前記第１の水平循環路の半径方向の外方に開口する一対の第１の把持指を備え、当該第１の把持指の間に、半径方向の外方から前記成形容器の前記口部を受け入れて把持可能である。また、前記第２のグリッパは、前記第２の水平循環路の半径方向の外方に開口する一対の第２の把持指を備え、当該第２の把持指の間に、半径方向の外方から前記成形容器の前記サポートリングの下側の部位を受け入れて把持可能である。この場合には、前記グリッパ昇降部は、前記第１の高さ位置においては前記第２のグリッパの前記第２の把持指を水平に保持し、前記第２の高さ位置では、前記第２の把持指の半径方向の外側の部位が半径方向の内側の部位よりも下側となるように、当該第２の把持指を傾斜させるようにすればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
底の付いた筒状の成形容器が正立姿勢で搬送される円形の第１の水平循環路と、
前記成形容器が正立姿勢で搬送される円形の第２の水平循環路と、
前記第１の水平循環路と前記第２の水平循環路の外接位置に形成した前記成形容器の引渡位置と、
前記成形容器を、その口部を把持した状態で、前記第１の水平循環路に沿って搬送する第１のグリッパと、
前記引渡位置において前記第１のグリッパから受け取った前記成形容器を、その口部の下側に形成されているサポートリングの下側の部位を把持した状態で、前記第２の水平循環路に沿って搬送する第２のグリッパと、
前記第２の水平循環路上における前記引渡位置を含む所定の移動範囲を移動する前記第２のグリッパを、前記第１のグリッパから前記成形容器を受け取り可能な第１の高さ位置から、前記第１のグリッパに把持された前記成形容器に干渉しない位置まで降下した第２の高さ位置に降下させることの可能なグリッパ昇降部と、
を有していることを特徴とする成形容器の引渡機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１のグリッパは、前記第１の水平循環路の半径方向の外方に開口する一対の第１の把持指を備え、当該第１の把持指の間に、半径方向の外方から前記成形容器の前記口部を受け入れて把持可能であり、
前記第２のグリッパは、前記第２の水平循環路の半径方向の外方に開口する一対の第２の把持指を備え、当該第２の把持指の間に、半径方向の外方から前記成形容器の前記サポートリングの下側の部位を受け入れて把持可能であり、
前記グリッパ昇降部は、前記第１の高さ位置においては前記第２のグリッパの前記第２の把持指を水平に保持し、前記第２の高さ位置では、前記第２の把持指の半径方向の外側の部位が半径方向の内側の部位よりも下側となるように、当該第２の把持指を傾斜させる、
請求項１に記載の成形容器の引渡機構。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設備されるエレベータの昇降路における各階床間を昇降する乗りかごの天井に天井救出口領域を含めて取り付けられる複数の天井照明を備えたエレベータ用乗りかご天井照明装置において、
前記複数の天井照明における前記天井救出口領域の天井照明は、前記天井に設置されている天井救出口カバーの開閉操作と連動して可動する取り付け構造を持ち、当該天井救出口カバーの閉状態では当該天井照明を当該天井救出口領域内に位置させ、当該天井救出口カバーの開状態では当該天井照明を当該天井救出口領域外に位置させることを特徴とするエレベータ用乗りかご天井照明装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用乗りかご天井照明装置において、
前記取り付け構造は、前記天井救出口カバーを外方へ開放できるように当該天井救出口カバーの外方面の一端側に設けられたヒンジと、前記天井救出口領域の天井照明を装着して当該天井救出口領域外に移動可能とするスライドレールと、前記天井救出口領域の天井照明と前記天井救出口カバーの一端側とに連結されたリンク機構と、により構成され、
前記天井救出口カバーの開閉操作と連動して前記天井救出口領域の天井照明が可動する際、前記ヒンジを介しての当該天井救出口カバーを開放する向きでは前記リンク機構が展開されて当該天井救出口領域の天井照明を前記スライドレールの案内により当該天井救出口領域外へスライドさせて天井救出口のスペースを確保し、当該ヒンジを介しての当該天井救出口カバーを閉じる向きでは当該リンク機構が折り込まれて当該天井救出口領域の天井照明を当該スライドレールの案内により当該天井救出口領域内へスライドさせて通常位置に戻すことを特徴とするエレベータ用乗りかご天井照明装置。
【請求項３】
請求項２記載のエレベータ用乗りかご天井照明装置において、
前記リンク機構は、互いに端部同士が回転可能に結合された長尺リンク片及び短尺リンク片から成り、当該長尺リンク片における当該短尺リンク片に対する結合側と反対側の端部が回転可能に前記天井救出口領域の天井照明の所定箇所に結合され、当該短尺リンク片における当該長尺リンク片に対する結合側と反対側の端部が回転可能に前記天井救出口カバーの一端部に結合されたことを特徴とするエレベータ用乗りかご天井照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂及び植物繊維から熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、
リグニンを含むパルプ繊維を微細化処理してセルロースナノファイバーを得、
このセルロースナノファイバーを前記植物繊維として使用し、
融点１００℃以下の低融点熱可塑性樹脂を前記熱可塑性樹脂として使用し、
前記セルロースナノファイバー及び前記低融点熱可塑性樹脂を、当該低融点熱可塑性樹脂を溶融させる温度以上で乾燥処理し、
得られた乾燥処理物を９０〜１３０℃で一次混錬し、
得られた一次混錬物に低融点熱可塑性樹脂以外の樹脂を前記熱可塑性樹脂として添加し、更に相溶化剤を添加して二次混錬し、
得られた二次混錬物を熱可塑性樹脂組成物とする、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記低融点熱可塑性樹脂として低融点ポリプロピレンを使用し、
前記乾燥処理を９０〜１３０℃で行う、
請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記乾燥処理に先立って、前記セルロースナノファイバーを固形分濃度７〜１５質量％で水又は水系媒体に分散させた分散液の状態にし、この分散液及び前記低融点熱可塑性樹脂を乾燥処理する、
請求項１又は請求項２記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記セルロースナノファイバーの濃度を２％（ｗ／ｗ）とした場合における前記分散液のＢ型粘度が１００〜１０００ｃｐｓとなるように前記微細化処理を行う、
請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記セルロースナノファイバーのパルプ粘度が３．５〜４．０ｃｐｓとなるように前記微細化処理を行う、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
下記触手試験において、繊維状物が残存しないように前記微細化処理を行う、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
（触手試験）
２％セルロースナノファイバー水分散液１ｍＬを人差し指に乗せ、当該分散液を親指と人差し指とで挟み、２０回親指を周回させる。親指と人差し指との間に繊維状物が残存するか否かについて目視にて確認する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（実施例１２）
実施例１において、ＳＢＲポリマー１００重量部に添加する共架橋剤の配合量を、７．５重量部とし、イオウの重量部（ＳＢＲポリマー１００重量部に対して０．８重量部）対比で添加するイオウ供与性化合物を１．２５倍（ＳＢＲポリマー１００重量部に対して１．０重量部）、有機パーオキサイド系架橋剤を３．１３倍（ＳＢＲポリマー１００重量部に対して２．５重量部）の比率としたこと以外は、実施例１と同様にして、組成物を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（比較例８）
実施例２において、ＳＢＲポリマー１００重量部に添加する共架橋剤の配合量を、４重量部とし、イオウの重量部（ＳＢＲポリマー１００重量部に対して０．８重量部）対比で添加するイオウ供与性化合物を０．６２５倍（ＳＢＲポリマー１００重量部に対して０．５重量部）、有機パーオキサイド系架橋剤を１．２５倍（ＳＢＲポリマー１００重量部に対して１．０重量部）の比率としたこと以外は、実施例２と同様にして、組成物を得、Ｙ値は表４に示した。
実施例１と同様に評価し、その結果を表４に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）平均太さ１０〜２００ｎｍであり、α−セルロース含有率６０％〜９９質量％のパルプである多糖を高圧水流にて解繊してなるセルロースナノ繊維１〜６０質量％及び（Ｂ）ポリオレフィン樹脂９９〜４０質量％からなり、（Ｃ）金属塩をセルロースナノ繊維含有量に対して０．１〜１０質量％含むことを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２】
前記金属塩が水溶性である請求項１記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）前記セルロースナノ繊維は、０．５〜１０質量％の水混合液にしたα−セルロース含有率６０％〜９９質量％のパルプである多糖に対し、５０〜４００ＭＰａ程度の高圧水を衝突させることによって得られた請求項１に記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）前記金属塩は、アルミニウム塩である請求項１〜請求項３のいずれか一に記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｄ）さらにロジンエマルジョンサイズ剤を含有する請求項１〜請求項４のいずれか一に記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項６】
（E）平均太さ１０〜２００ｎｍであり、α−セルロース含有率６０％〜９９質量％のパルプである多糖を高圧水流にて解繊してなるセルロースナノ繊維を誘導体化した誘導体化ＣＮＦ１〜１０質量％及び（Ｂ’）ポリオレフィン樹脂９９〜９０質量％からなることを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル（メタ）アクリレート５５〜８０ｗｔ％、アクリロニトリル１５〜３０ｗｔ％、及びグリシジルメタクリレート５〜１５ｗｔ％を共重合させたアクリル系共重合体と、
エポキシ樹脂と、
エポキシ樹脂硬化剤と、
タップ密度が１．０〜１．８ｇ／ｃｍ３である樹枝状の導電性フィラーと
を含有する熱硬化性接着組成物。
【請求項２】
ニトリルゴムを含有する請求項１記載の熱硬化性接着組成物。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂硬化剤が、有機酸ジヒドラジドである請求項１又は２記載の熱硬化性接着組成物。
【請求項４】
前記樹枝状の導電性フィラーの添加量が、前記アクリル系共重合体１００質量部に対し、１００〜３００質量部である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱硬化性接着組成物。
【請求項５】
非樹枝状の導電性フィラーを含有し、
導電性フィラー中の前記樹枝状の導電性フィラーの割合が、４０〜１００％である請求項４記載の熱硬化性接着組成物。
【請求項６】
前記エポキシ樹脂の含有量が、前記アクリル系共重合体１００質量部に対して、２５〜６５質量部の範囲である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱硬化性接着組成物。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂が、液状エポキシ樹脂と固形エポキシ樹脂とを含有し、
前記固形エポキシ樹脂の含有量が、前記アクリル系共重合体１００質量部に対し、２０〜４５質量部であり
前記液状エポキシ樹脂の含有量が、前記アクリル系共重合体１００質量部に対し、５〜２０質量部であり、
前記エポキシ樹脂硬化剤の含有量が、前記アクリル系共重合体及び前記エポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し、５〜２０質量部である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱硬化性接着組成物。
【請求項８】
アルキル（メタ）アクリレート５５〜８０ｗｔ％、アクリロニトリル１５〜３０ｗｔ％、及びグリシジルメタクリレート５〜１５ｗｔ％を共重合させたアクリル系共重合体と、
エポキシ樹脂と、
エポキシ樹脂硬化剤と、
タップ密度が１．０〜１．８ｇ／ｃｍ３である樹枝状の導電性フィラーと
を含有する熱硬化性接着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴｒｋＢ（tropomyocin-related kinase B、脳由来神経栄養因子受容体）を阻害する化合物またはその薬理学的に許容される塩を含有する、薬物依存症の予防剤および／または治療剤。
【請求項２】
ＴｒｋＢ受容体拮抗作用（ＴｒｋＢアンタゴニスト作用）を有する化合物を含有する、薬物依存症の予防剤および／または治療剤。
【請求項３】
ＴｒｋＢを阻害する化合物および／またはＴｒｋＢ受容体拮抗作用（ＴｒｋＢアンタゴニスト作用）を有する化合物が、ＡＮＡ−１２（ N2- (2-{[(2-oxoazepan-3-yl) amino]carbonyl}phenyl)benzo[b]thiophene-2-carboxamide）、ＡＺＤ６９１８（5-fluoro-2-[[(1S)-1-(5-fluoro-2-pyridyl)ethyl]amino]-6-[(5-isopropoxy-1H-pyrazol-3-yl)amino]pyridine-3-carbonitrile）、およびＣＥＰ７０１（Lestaurtinib、(9S,10S,12R)-2,3,9,10,11,12-Hexahydro-10-hydroxy-10-(hydroxymethyl)-9-methyl-9,12-epoxy-1H-diindolo[1,2,3-fg:3',2',1'-kl]pyrrolo[3,4-i][1,6]benzodiazocin-1-one）からなる群から選ばれる１つまたは1つ以上の化合物である、請求項１または２に記載の薬物依存症の予防剤および／または治療剤。
【請求項４】
ＡＮＡ−１２（ N2- (2-{[(2-oxoazepan-3-yl) amino] carbonyl} phenyl) benzo [b] thiophene-2-carboxamide）を含有するメタンフェタミンの薬物依存症の予防剤および／または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン脂質、グリセリン及びジグリセリンを含む液晶乳化組成物。
【請求項２】
前記リン脂質が水素添加されている、請求項１に記載の液晶乳化組成物。
【請求項３】
前記リン脂質が水素添加レシチンである、請求項１又は２に記載の液晶乳化組成物。
【請求項４】
前記リン脂質の含有量は、液晶乳化組成物全量に対して、０．５〜６質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶乳化組成物。
【請求項５】
グリセリンとジグリセリンの含有量の質量比が４：１〜２：１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶乳化組成物。
【請求項６】
前記液晶乳化組成物中の油性成分の含有量が、５質量％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶乳化組成物。
【請求項７】
さらに、糖を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶乳化組成物。
【請求項８】
皮膚外用剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶乳化組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜実施例１〜８、比較例１〜２＞
表１の処方にしたがって、本発明の皮膚外用剤である乳液を調製した。すなわち、成分（イ）を７５℃に加熱し、攪拌混合した。７５℃で攪拌を続けながら、成分（ロ）をゆっくり添加した。続いて攪拌を続けながら、成分（ハ）を添加した後、ホモジナイザーを用いて乳化を行った後、（ニ）を添加し、室温まで冷却し、乳液を得た。同様にして、表２の処方に従って比較例１及び２の乳液を調製した。なお、表１及び２中の数値は質量％を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート配線と、
前記ゲート配線が延在する方向に延在し、且つ前記ゲート配線と同じ材料を有する配線と、
前記ゲート配線と交差する領域と、前記配線と交差する領域とを有するソース配線と、
トランジスタのチャネル形成領域を有する半導体層と、
前記半導体層と電気的に接続され、且つ前記ソース配線と同じ材料を有する第１の導電層と、
前記第１の導電層を介して、前記半導体層と電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極上で前記第１の電極と重なる領域を有し、且つ第２の電極としての機能を有する第２の導電層と、
前記第１の電極上及び前記第２の導電層上の液晶と、を有し、
前記第２の導電層は、前記ゲート配線と交差する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記ゲート配線と前記配線との間の領域において、前記ソース配線と重なる領域を有さず、
前記配線は、前記第２の導電層と電気的に接続され、
前記配線は、前記第１の導電層と重なる領域を有さないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
ゲート配線と、
前記ゲート配線が延在する方向に延在し、且つ前記ゲート配線と同じ材料を有する配線と、
前記ゲート配線と交差する領域と、前記配線と交差する領域とを有するソース配線と、
トランジスタのチャネル形成領域を有する半導体層と、
前記半導体層と電気的に接続され、且つ前記ソース配線と同じ材料を有する第１の導電層と、
前記第１の導電層を介して、前記半導体層と電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極上で前記第１の電極と重なる領域を有し、且つ第２の電極としての機能を有する第２の導電層と、
前記第１の電極上及び前記第２の導電層上の液晶と、を有し、
前記第１の電極は開口を有さず、
前記第２の導電層は複数の開口を有し、
前記第２の導電層は、前記ゲート配線と交差する領域を有し、
前記第２の導電層は、前記ゲート配線と前記配線との間の領域において、前記ソース配線と重なる領域を有さず、
前記配線は、前記第２の導電層と電気的に接続され、
前記配線は、前記第１の導電層と重なる領域を有さないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
第１の画素と、
ソース配線が延在する方向に前記第１の画素と隣接して配置された第２の画素と、
ゲート配線が延在する方向に前記第１の画素と隣接して配置された第３の画素と、
前記ゲート配線と同じ材料を有する配線と、を有し、
前記第１乃至前記第３の画素の各々は、
トランジスタのチャネル形成領域を有する半導体層と、
前記半導体層と電気的に接続され、且つ前記ソース配線と同じ材料を有する第１の導電層と、
液晶素子と、を有し、
前記第１乃至前記第３の画素の各々の前記液晶素子は、
第１の電極と、
前記第１の電極上に配置され、前記第１の電極と重なる領域を有する第２の電極と、
前記第１の電極上及び前記第２の電極上の液晶と、を有し、
前記第１乃至前記第３の画素の各々において、前記第１の電極は、前記第１の導電層を介して前記半導体層と電気的に接続され、
前記第１の画素の前記第２の電極と、前記第２の画素の前記第２の電極とは、前記第１の画素と前記第２の画素とにわたって連続した第２の導電層の一部であり、
前記第１乃至前記第３の画素において、前記ソース配線は前記第２の導電層と重なる領域を有さず、
前記第１の画素の前記第２の電極は、前記配線を介して、前記第３の画素の前記第２の電極と電気的に接続され、
前記配線は、前記第１乃至前記第３の画素の各々の前記第１の導電層と重なる領域を有さないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
第１の画素と、
ソース配線が延在する方向に前記第１の画素と隣接して配置された第２の画素と、
ゲート配線が延在する方向に前記第１の画素と隣接して配置された第３の画素と、
前記ゲート配線と同じ材料を有する配線と、を有し、
前記第１乃至前記第３の画素の各々は、
トランジスタのチャネル形成領域を有する半導体層と、
前記半導体層と電気的に接続され、且つ前記ソース配線と同じ材料を有する第１の導電層と、
液晶素子と、を有し、
前記第１乃至前記第３の画素の各々の前記液晶素子は、
開口を有さない第１の電極と、
前記第１の電極上で前記第１の電極と重なる領域を有し、且つ複数の開口を有する第２の電極と、
前記第１の電極上及び前記第２の電極上の液晶と、を有し、
前記第１乃至前記第３の画素の各々において、前記第１の電極は、前記第１の導電層を介して前記半導体層と電気的に接続され、
前記第１の画素の前記第２の電極と、前記第２の画素の前記第２の電極とは、前記第１の画素と前記第２の画素とにわたって連続した第２の導電層の一部であり、
前記第１乃至前記第３の画素において、前記ソース配線は前記第２の導電層と重なる領域を有さず、
前記第１の画素の前記第２の電極は、前記配線を介して、前記第３の画素の前記第２の電極と電気的に接続され、
前記配線は、前記第１乃至前記第３の画素の各々の前記第１の導電層と重なる領域を有さないことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基材の少なくとも一方の面に、防眩層を有する防眩性フィルムであって、
前記防眩層が、防眩層形成材料を用いて形成されており、前記防眩層形成材料が、樹脂、粒子およびチキソトロピー付与剤を含み、
前記防眩層が、前記粒子および前記チキソトロピー付与剤が凝集することによって、前記防眩層の表面に凸状部を形成する凝集部を有しており、
前記凸状部を形成する凝集部において、前記粒子が、前記防眩層の面方向に、複数集まった状態で存在し、
前記防眩層において、最大径が２００μｍ以上の外観欠点が前記防眩層の１ｍ２あたり１個以下であることを特徴とする防眩性フィルム。
【請求項２】
前記チキソトロピー付与剤が、有機粘土、酸化ポリオレフィンおよび変性ウレアからなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項３】
前記凸状部の前記防眩層の粗さ平均線からの高さが、前記防眩層の厚みの０．４倍未満であることを特徴とする、請求項１または２記載の防眩性フィルム。
【請求項４】
前記防眩層の厚み（ｄ）が３〜１２μｍの範囲内にあり、かつ、前記粒子の粒子径（Ｄ）が２．５〜１０μｍの範囲内にあることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の防眩性フィルム。
【請求項５】
前記厚み（ｄ）と前記粒子径（Ｄ）との関係が、０．３≦Ｄ／ｄ≦０．９の範囲内にあることを特徴とする、請求項４記載の防眩性フィルム。
【請求項６】
前記防眩層において、前記樹脂１００重量部に対し、前記粒子が０．２〜１２重量部の範囲で含まれ、前記チキソトロピー付与剤が０．２〜５重量部の範囲で含まれていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の防眩性フィルム。
【請求項７】
前記透光性基材と前記防眩層との間に、前記樹脂が前記透光性基材に浸透して形成された浸透層を有していることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の防眩性フィルム。
【請求項８】
偏光子および防眩性フィルムを有する偏光板であって、
前記防眩性フィルムが、請求項１から７のいずれか一項に記載の防眩性フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項９】
防眩性フィルムを備える画像表示装置であって、
前記防眩性フィルムが、請求項１から７のいずれか一項に記載の防眩性フィルムであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
偏光板を備える画像表示装置であって、
前記偏光板が、請求項８記載の偏光板であることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図２に鍵盤上の符号１で示す音素は、周波数１１０ヘルツを基準とするが、９８．０〜１２３．５ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。同様に符号２で示す音素は、周波数１４６．８１ヘルツを基準とするが１３０．８〜１６４．８ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号３で示す音素は、周波数１６５ヘルツを基準とするが１４６．８〜１８５．０ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号４で示す音素は、周波数２０７．７ヘルツを基準とするが１８５〜２３３．１ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号５で示す音素は、周波数は２２０ヘルツを基準とするが１９６〜２４６．９ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号６で示す音素は、周波数２４６．９ヘルツを基準とするが１９６〜２７７．２ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号７で示す音素は、周波数２７７．２ヘルツを基準とするが２４６．９〜３１１．１ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号８で示す音素は、周波数２９３．７ヘルツを基準とするが２６１．６〜３３０ヘルツの範囲内での変更を認める。符号９で示す音素は、周波数３３０ヘルツを基準とするが２９３．７〜３７０ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号１０で示す音素は、周波数３７０ヘルツを基準とするが３３０〜４１５．３ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号１１で示す音素は、周波数４１５．３ヘルツを基準とするが３７０ 〜４６６．２ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号１２で示す音素は、周波数４４０ヘルツを基準とするが３９２ 〜４９４ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号１３で示す音素は、周波数４９４ヘルツを基準とするが４４０ 〜５５４．４ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号１４で示す音素は、周波数５５４．４ヘルツを基準とするが４９４〜６２２．３ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号１５で示す音素は、周波数５８７．３ヘルツを基準とするが５２３．３ 〜６５９．３ヘルツの範囲内での変更を認めるものである。符号１６で示す音素は、周波数６５９．３ヘルツを基準とするが５８７．３ 〜７４０ヘルツの範囲内での変更を認める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図３の（ロ）〜（ホ）は、例えば、それぞれが４つの（４トラック分の）連鎖音を発音する４台の環境音生成装置（図ではＧｅｎｅｒａｔｏｒ  Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと表記）のそれぞれから発音される連鎖音の一例を示したものであり、横軸は時間を示す。ここで、各環境音生成装置においては、各トラックの時間的に対応する区間は共通に同一サブグループが割り当てられる。また、このように４トラック分の連鎖音を発音する環境音生成装置を４台備えた場合のこれらの環境音をマージした例を（イ）に示す。この場合、複数のサブグループの音高が同時に重なり合って発音され聴取者等に聴取される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
［第３の実施の形態］
なお、第２の実施の形態の変形例として、本発明の第３の実施の形態による環境音生成システム１０１の全体構成を図１１に示す。本実施の形態においては、環境音生成システム１０１を１つの環境音生成装置５０と、所定の空間に配置された複数のサテライト機６０（例えば、４つのサテライト機６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ）により構成する。環境音生成装置５０は、全てのサテライト機６０から発音される環境音の環境音信号を個別に生成し、それらを多重化して各サテライト機６０に送信し、各サテライト機６０ではそれを受信し、自己の環境音信号を分離抽出し環境音（図１１の矢印破線）を発音するようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
図１２の（イ）の環境音生成装置５０において、図４の環境音生成装置１と異なる点は、サウンドシステム２２が設けられておらず、代わりに多重化回路２５とアンテナ２６が設けられたものである。本実施の形態においては、４つのサテライト機６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ用の環境音の環境音信号を、それぞれ個別に、上記第１の実施の形態と同様に音源回路２０、効果回路２１等で生成し、これら環境音信号を多重化回路２５により、公知の方法で多重化（例えば、空間分割多重化 (ＳＤＭ)、周波数分割多重化 (ＦＤＭ)、時分割多重化 （ＴＤＭ）、符号分割多重化 （ＣＤＭ）等）し、多重化された環境音信号（図１１の矢印実線）を通信インターフェース２３及びアンテナ２６を介して送信する。各サテライト機６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ用の環境音の生成方法は第１の実施の形態と同様で良く、各サテライト機６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ用の環境音は互いに他のサテライト機用の環境音とは独立して生成するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
図１７及び図１８はいずれも、典型例として、エアコン、テレビ及びパソコンが備えられた室内であって、図１７は、エアコン、テレビ及びパソコン全てをオフにし、３台の環境音生成装置により放音した状態の測定結果である。図中、破線がノイズの測定結果、実線が３台の環境音生成装置からの環境音の測定結果を示す。
図１７の場合は、破線で示すように、室内ノイズの音圧レベルは低く、従って、このような自然発生的空気音の中では環境音生成装置からの環境音はその全ての周波数帯域において環境音の音圧レベルが室内ノイズに比べ明確に現れている。即ち、ノイズ音に対して、環境音生成装置からの環境音は高周波域、特に、５００００〜１０００００ヘルツの音圧レベルが顕著に高くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水中における複数の位置で計測された、所定の位置関係を有する複数の電極の、水底における資源によって水中に生成される電場に応じた電位を示す電位情報を取得する電位情報取得手段と、
前記電位情報取得手段によって取得された電位情報によって示される複数の電極の電位を用いて、主成分分析又は独立成分分析を行って、計測された電位に含まれるノイズを除去するノイズ除去手段と、
前記ノイズ除去手段によってノイズが除去された電位に基づいて、水底における資源の存在を推定する資源推定手段と、
を備える資源推定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
資源推定システムの動作方法である資源推定方法であって、
水中における複数の位置で計測された、所定の位置関係を有する複数の電極の、水底における資源によって水中に生成される電場に応じた電位を示す電位情報を取得する電位情報取得ステップと、
前記電位情報取得ステップにおいて取得された電位情報によって示される複数の電極の電位を用いて、主成分分析又は独立成分分析を行って、計測された電位に含まれるノイズを除去するノイズ除去ステップと、
前記ノイズ除去ステップにおいてノイズが除去された電位に基づいて、水底における資源の存在を推定する資源推定ステップと、
を含む資源推定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る資源推定システムは、水中における複数の位置で計測された、所定の位置関係を有する複数の電極の、水底における資源によって水中に生成される電場に応じた電位を示す電位情報を取得する電位情報取得手段と、電位情報取得手段によって取得された電位情報によって示される複数の電極の電位を用いて、主成分分析又は独立成分分析を行って、計測された電位に含まれるノイズを除去するノイズ除去手段と、ノイズ除去手段によってノイズが除去された電位に基づいて、水底における資源の存在を推定する資源推定手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明に係る資源推定方法は、資源推定システムの動作方法である資源推定方法であって、水中における複数の位置で計測された、所定の位置関係を有する複数の電極の、水底における資源によって水中に生成される電場に応じた電位を示す電位情報を取得する電位情報取得ステップと、電位情報取得ステップにおいて取得された電位情報によって示される複数の電極の電位を用いて、主成分分析又は独立成分分析を行って、計測された電位に含まれるノイズを除去するノイズ除去ステップと、ノイズ除去ステップにおいてノイズが除去された電位に基づいて、水底における資源の存在を推定する資源推定ステップと、を含む。