Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ制作者によって制作される第１コンテンツの企画に関する企画情報を受け付け、受け付けた前記企画情報を、前記企画を識別するための企画ＩＤと対応付けて企画情報記憶手段に格納する企画受付手段と、
前記企画ＩＤに対応付けて前記企画情報記憶手段に記憶されている企画情報によって示される企画への出資を受け付ける出資サービスを提供するサービス提供手段と、
を備え、
前記企画受付手段は、
前記出資サービスにおいて前記企画ＩＤに対応する企画に出資した出資者によって前記第１コンテンツに設定される枠であって、第２コンテンツが表示される枠に関する枠情報を受け付け、受け付けた枠情報を前記企画ＩＤに対応付けて前記企画情報記憶手段に格納し、
前記サービス提供手段は、
前記企画ＩＤに対応付けて前記企画情報記憶手段に記憶されている枠情報によって示される枠に前記第２コンテンツを表示する権利を販売する販売サービスを提供する、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記サービス提供手段は、
前記出資者に対して、前記販売サービスにおいて前記権利の販売を促進するための販売促進サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記サービス提供手段は、
前記販売促進サービスとして、前記販売サービスを利用する利用者のうち、前記販売サービスの提供先とする利用者を前記出資者に選択させる、
ことを特徴とする請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記サービス提供手段は、
前記販売促進サービスとして、前記販売サービスを利用する利用者のうち、前記販売サービスの提供先とする利用者のカテゴリを前記出資者に選択させる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記サービス提供手段は、
前記出資者が過去に出資した企画に対応する制作済みコンテンツに関する情報を提示し、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記サービス提供手段は、
前記コンテンツ制作者が過去に制作した制作済みコンテンツに関する情報を提示し、前記販売サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記サービス提供手段は、
前記制作済みコンテンツに関する情報として、当該制作済みコンテンツに対応する企画への出資金、当該制作済みコンテンツがユーザに閲覧された閲覧数、当該制作済みコンテンツが提供されたユーザによる当該制作済みコンテンツに対する評価、又は、当該制作済みコンテンツとともに第２コンテンツが提供される権利を有する権利者による当該制作済みコンテンツに対する評価を提示する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記権利を有する権利者によって支払われる購入料から、前記企画に出資した出資者に支払われる料金を算定する算定手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項９】
前記第１コンテンツを受け付けるとともに、前記権利を有する権利者から第２コンテンツを受け付けるコンテンツ受付手段と、
前記コンテンツ受付手段によって受け付けられた前記第１コンテンツに前記第２コンテンツを組み込んだ合成コンテンツを生成する生成手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項１０】
前記サービス提供手段は、
前記出資サービスとして、前記企画に出資する出資者をオークションにより決定するオークションサービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項１１】
前記サービス提供手段は、
前記販売サービスとして、前記権利をオークションにより販売するオークションサービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行するサービス提供方法であって、
コンテンツ制作者によって制作される第１コンテンツの企画に関する企画情報を受け付け、受け付けた前記企画情報を、前記企画を識別するための企画ＩＤと対応付けて企画情報記憶手段に格納する企画受付工程と、
前記企画ＩＤに対応付けて前記企画情報記憶手段に記憶されている企画情報によって示される企画への出資を受け付ける出資サービスを提供するサービス提供工程と、
を含み、
前記企画受付工程は、
前記出資サービスにおいて前記企画ＩＤに対応する企画に出資した出資者によって前記第１コンテンツに設定される枠であって、第２コンテンツが表示される枠に関する枠情報を受け付け、受け付けた枠情報を前記企画ＩＤに対応付けて前記企画情報記憶手段に格納し、
前記サービス提供工程は、
前記企画ＩＤに対応付けて前記企画情報記憶手段に記憶されている枠情報によって示される枠に前記第２コンテンツを表示する権利を販売する販売サービスを提供する、
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１３】
コンテンツ制作者によって制作される第１コンテンツの企画に関する企画情報を受け付け、受け付けた前記企画情報を、前記企画を識別するための企画ＩＤと対応付けて企画情報記憶手段に格納する企画受付手順と、
前記企画ＩＤに対応付けて前記企画情報記憶手段に記憶されている企画情報によって示される企画への出資を受け付ける出資サービスを提供するサービス提供手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記企画受付手順は、
前記出資サービスにおいて前記企画ＩＤに対応する企画に出資した出資者によって前記第１コンテンツに設定される枠であって、第２コンテンツが表示される枠に関する枠情報を受け付け、受け付けた枠情報を前記企画ＩＤに対応付けて前記企画情報記憶手段に格納し、
前記サービス提供手順は、
前記企画ＩＤに対応付けて前記企画情報記憶手段に記憶されている枠情報によって示される枠に前記第２コンテンツを表示する権利を販売する販売サービスを提供する、
ことを特徴とするサービス提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを実行する電子機器と、前記ジョブを蓄積する蓄積装置とに、ネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記ジョブを蓄積する蓄積手段と、
利用者からの指示に応じてジョブの蓄積を要求する蓄積要求を受け付ける受付手段と、
前記蓄積要求に応じて前記ジョブを前記蓄積手段に蓄積するか前記蓄積装置に蓄積するかを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記ジョブの蓄積先に前記ジョブを蓄積させる蓄積制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記受付手段により前記蓄積要求が受け付けられたことに応じて前記ジョブを前記蓄積手段に蓄積するか前記蓄積装置に蓄積するかを決定し、
前記蓄積制御手段は、
前記決定手段により前記蓄積先として前記蓄積手段が決定された場合に、前記ジョブを前記蓄積手段に蓄積させ、前記決定手段により前記蓄積先として前記蓄積装置が決定された場合に、前記ジョブを前記蓄積装置に蓄積させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ジョブの取得を要求する取得要求であって、前記電子機器において前記利用者により実行が指示された前記ジョブの前記取得要求に応じて、前記決定手段により決定された前記蓄積先から前記ジョブを取得し、前記電子機器に送信する送信手段と、をさらに有し、
前記決定手段は、
前記蓄積要求により蓄積が要求された前記ジョブであって、前記送信手段により前記電子機器に送信されていない前記ジョブを蓄積手段に蓄積するか前記蓄積装置に蓄積するかを決定する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記蓄積手段に蓄積されている前記ジョブに対する条件に基づき、前記ジョブを前記蓄積手段に蓄積するか前記蓄積装置に蓄積するかを決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記蓄積手段に蓄積されている前記ジョブの属性が、予め設定された前記条件を満たすか否かを判定し、判定結果に基づいて当該ジョブを前記蓄積手段に蓄積するか前記蓄積装置に蓄積するかを決定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記蓄積手段に蓄積されている前記ジョブのサイズが予め設定されたサイズ以上であるか否かの判定、予め設定されたキーワードが前記ジョブに含まれるか否かの判定、前記ジョブが実行されたことによるカウンタの累積値が予め設定された値以上であるか否かの判定、前記ジョブの蓄積期間が予め設定された期間以上であるか否かの判定、前記ジョブが実行された回数が予め設定された回数以上であるか否かの判定、及び、前記ジョブのページ数が予め設定されたページ数以上であるか否かの判定のうち、１又は複数の判定を行い、判定結果に基づいて当該ジョブを前記蓄積手段に蓄積するか前記蓄積装置に蓄積するかを決定する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、
前記蓄積手段又は前記蓄積装置に対する条件に基づき、前記ジョブを前記蓄積手段に蓄積するか前記蓄積装置に蓄積するかを決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
前記蓄積手段又は前記蓄積装置の状態が、予め設定された前記条件を満たすか否かを判定し、判定結果に基づいて当該ジョブを前記蓄積手段に蓄積するか前記蓄積装置に蓄積するかを決定する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、
前記蓄積手段又は前記蓄積装置に蓄積されているジョブの数が予め設定された数以上であるか否かの判定、前記蓄積手段又は前記蓄積装置の記憶領域の残容量が予め設定された値以上であるか否かの判定、及び、前記蓄積手段又は前記蓄積装置が利用可能であるか否かの判定のうち、１又は複数の判定を行い、判定結果に基づいて当該ジョブを前記蓄積手段に蓄積するか前記蓄積装置に蓄積するかを決定する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ジョブを実行する電子機器と、前記ジョブを蓄積する蓄積装置とに、ネットワークを介して接続される情報処理装置が、
前記ジョブを前記情報処理装置が有する記憶部に蓄積するステップと、
利用者からの指示に応じてジョブの蓄積を要求する蓄積要求を受け付けるステップと、
前記蓄積要求に応じて前記ジョブを前記記憶部に蓄積するか前記蓄積装置に蓄積するかを決定するステップと、
前記決定するステップにより決定された前記ジョブの蓄積先に前記ジョブを蓄積させるステップと、実行する情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置に、
ネットワークを介して前記情報処理装置と接続される電子機器により実行されるジョブを前記情報処理装置が有する記憶部に蓄積するステップと、
利用者からの指示に応じてジョブの蓄積を要求する蓄積要求を受け付けるステップと、
前記蓄積要求に応じて前記ジョブを前記記憶部に蓄積するか、ネットワークを介して前記情報処理装置と接続される蓄積装置に蓄積するかを決定するステップと、
前記決定するステップにより決定された前記ジョブの蓄積先に前記ジョブを蓄積させるステップと、実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、従来の方法では、記憶領域の消費軽減やサービスの利便性等を考慮して蓄積ジョブを管理することはできないという問題がある。一方、蓄積ジョブを柔軟に管理できることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、ジョブを実行する電子機器と、前記ジョブを蓄積する蓄積装置とに、ネットワークを介して接続される情報処理装置であって、前記ジョブを蓄積する蓄積手段と、利用者からの指示に応じてジョブの蓄積を要求する蓄積要求を受け付ける受付手段と、前記蓄積要求に応じて前記ジョブを前記蓄積手段に蓄積するか前記蓄積装置に蓄積するかを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記ジョブの蓄積先に前記ジョブを蓄積させる蓄積制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
一面側の一部に凹部を有する基板取付部と、
前記凹部に配置され、第１端子を有する回路基板と、
底面部と、前記底面部の外周縁から延び、第１開口部を有する第１側面部とを有するカバー部とを備え、
前記第１側面部の端部は、前記凹部の開口縁の近傍に位置し、
前記第１端子は前記第１開口部に位置する、表示装置。
【請求項２】
前記凹部は前記表示パネルの長手方向の略中央に位置する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記凹部は前記表示パネルの短手方向の下方に位置する、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１開口部は、前記表示パネルの長手方向の中央と端部との間に位置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１側面部の前記第１開口部を有する面は、前記表示パネルの短手方向と略平行である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１側面部は、前記底面部に対し略垂直である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１端子は、前記第１開口部を介して、前記カバー部の外部に露出するように配置されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記底面部は矩形状であり、前記第１側面部は前記底面部の第１辺から延び、
前記カバー部は、前記第１辺に平行な前記底面部の第２辺から延びる第２側面部を有し、
前記底面部に対する前記第２側面部の傾斜角は、前記底面部に対する前記第１側面部の傾斜角と異なる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２側面部は、前記凹部の側面に接触する、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記基板取付部は、前記底面部に向かって突出し、前記回路基板を載置する凸部を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記基板取付部は金属製である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記回路基板は第２端子を有し、
前記底面部は第２開口部を有し、
前記第２端子は前記第２開口部に位置する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の一の局面による表示装置は、表示パネルと、一面側の一部に凹部を有する基板取付部と、凹部に配置され、第１端子を有する回路基板と、底面部と、底面部の外周縁から延び、第１開口部を有する第１側面部とを有するカバー部とを備え、第１側面部の端部は、凹部の開口縁の近傍に位置し、第１端子は第１開口部に位置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、凹部は表示パネルの長手方向の略中央に位置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、凹部は表示パネルの短手方向の下方に位置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第１開口部は、表示パネルの長手方向の中央と端部との間に位置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第１側面部の第１開口部を有する面は、表示パネルの短手方向と略平行である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第１側面部は、底面部に対し略垂直である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第１端子は、第１開口部を介して、カバー部の外部に露出するように配置されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、底面部は矩形状であり、第１側面部は底面部の第１辺から延び、カバー部は、第１辺に平行な底面部の第２辺から延びる第２側面部を有し、底面部に対する第２側面部の傾斜角は、底面部に対する第１側面部の傾斜角と異なる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第２側面部は、凹部の側面に接触する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、基板取付部は、底面部に向かって突出し、回路基板を載置する凸部を有する。上記一の局面による表示装置において、好ましくは、基板取付部は金属製である。上記一の局面による表示装置において、好ましくは、回路基板は第２端子を有し、底面部は第２開口部を有し、第２端子は第２開口部に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェロのエンドピンの先端が突き当てられる突当ステージを備えた受け部材と、
この受け部材を支持する支持部材と、を備え、
前記受け部材は、ベアリング手段を介して前記支持部材に回動自在に支持されている、
エンドピンホルダー。
【請求項２】
ベアリング手段は、外輪側が支持部材に位置固定されており、
ベアリング手段の内輪側に受け部材が位置固定されている、
請求項１に記載のエンドピンホルダー。
【請求項３】
突当ステージが、
ベアリング手段の軸孔の内側に位置するように構成された、
請求項２に記載のエンドピンホルダー。
【請求項４】
受け部材は、
突当ステージの外周に立ち上がる立上壁を有する、
請求項１または２に記載のエンドピンホルダー。
【請求項５】
支持部材は、受け部材が位置する箇所の下方側に空間が形成されるように周縁部が下方に突出した構成となっている、
請求項１〜４のいずれか記載のエンドピンホルダー。
【請求項６】
支持部材は、受け部材が位置する箇所の下方側に空間が形成されるように周縁部が下方に突出した、偏平ドーム状の構成となっているとともに、空間と支持部材の外面側とを連通する複数の貫通孔が形成されている、
請求項１〜５のいずれか記載のエンドピンホルダー。
【請求項７】
支持部材の周縁部に取り付けられて支持部材を補強する補強板を備える
請求項１〜６のいずれか記載のエンドピンホルダー。
【請求項８】
床面と接する箇所に、滑り止め部材が設けられている
請求項１〜７のいずれか記載のエンドピンホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２の超音波モードでは、斜角探触子６Ａの振動子２７Ａから斜角βで横波を送信して交軸点Ｐ４に向けて伝播させ、交軸点Ｐ４近傍に欠陥３が存在するときに欠陥３でモード変換して反射した縦波を被検体１の裏面５に向けて伝播させ、被検体１の裏面で反射した縦波を斜角探触子６Ｂの振動子２７Ｂにて斜角γで受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の初装荷炉心であって、
前記原子炉の炉心最外周部を除く位置に、天然ウラン燃料で構成された燃料集合体が２５％以上、核分裂性物質の含有量が３．０ｗｔ％以上の高濃縮燃料で構成された燃料集合体が２５％以上５０％以下装荷された
ことを特徴とする初装荷炉心。
【請求項２】
請求項１に記載の初装荷炉心において、
前記天然ウラン燃料で構成された燃料集合体が５０％以下装荷された
ことを特徴とする初装荷炉心。
【請求項３】
請求項１に記載の初装荷炉心において、
前記天然ウラン燃料で構成された燃料集合体は、全て前記高濃縮燃料で構成された燃料集合体に隣接するよう装荷された
ことを特徴とする初装荷炉心。
【請求項４】
請求項１に記載の初装荷炉心において、
制御棒を運転中に操作する位置にあるコントロールセルのうち少なくとも１か所に、前記天然ウラン燃料よりも濃縮度が高く、前記高濃縮燃料よりも濃縮度が低い燃料で構成された燃料集合体が装荷された
ことを特徴とする初装荷炉心。
【請求項５】
請求項１に記載の初装荷炉心において、
制御棒を運転中に操作する位置にあるコントロールセルのすべてに、前記天然ウラン燃料よりも濃縮度が高く、前記高濃縮燃料よりも濃縮度が低い燃料で構成された燃料集合体が装荷された
ことを特徴とする初装荷炉心。
【請求項６】
原子炉の初装荷炉心の燃料交換方法であって、
初装荷時に、前記原子炉の炉心最外周部を除く位置に、天然ウラン燃料で構成された燃料集合体を２５％以上、核分裂性物質の含有量が３．０ｗｔ％以上の高濃縮燃料で構成された燃料集合体を２５％以上５０％以下装荷し、
最初の燃料交換時に、取り出す燃料集合体をすべて前記天然ウラン燃料で構成された燃料集合体とする
ことを特徴とする初装荷炉心の燃料交換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８に示すような初装荷炉心１０３の運転が終了したタイミングである第一サイクル終了後、燃料集合体１０４を取り出す。この際、天然ウランのみを用いた天然ウラン燃料１の燃料集合体１０４を炉心１０３から取り出し、高濃縮燃料４は取り出さないでおく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、運転中に制御棒を挿入する一部の領域（例えば、炉心中心）に低濃縮燃料２でコントロールセル４０が構成されている。このコントロールセル４０が、図１０に示す炉心１０３Ｂにおいて計３か所（全て半分のみ表示）、炉心全体で計５か所設けられている。この炉心中で低濃縮燃料２が４体集められたコントロールセル４０の位置の中央は、運転中に制御棒５が操作される領域であり、この制御棒５を用いて沸騰水型原子炉１０１の出力を調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
天然ウラン燃料と高濃縮燃料で構成される初装荷炉心では、高濃縮燃料による制御棒の急速な寿命低下を防ぐ目的で、天然ウラン燃料が装荷された位置に制御棒を挿入する。しかし、天然ウランのみで隣接する４体の燃料集合体を構成する場合は、天然ウランの中性子増倍率が著しく低いために制御棒価値が低くなり、炉心の反応度調整が難しくなる。そこで、高濃縮燃料４よりも濃縮度が低く、天然ウラン燃料１よりも濃縮度が高い低濃縮燃料２をコントロールセル４０に用いることで炉心の反応度調整を容易にできる。また、制御棒価値を増大することができる。これらの効果により、より初装荷炉心や以降炉心の経済性の向上を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、運転中に制御棒を挿入する一部の領域（例えば、炉心中心）に低濃縮燃料２でコントロールセル４０が構成されている。このコントロールセル４０が、図１１に示す炉心１０３Ｃにおいて計５か所、炉心全体で計１３か所設けられている。この炉心中で低濃縮燃料２が４体集められたコントロールセル４０の位置の中央は、運転中に制御棒５が操作される領域であり、この制御棒５を用いて沸騰水型原子炉１０１の出力を調整する。これにより、運転中に操作するすべての制御棒において制御棒価値を増大できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地から目的位置に至る経路を探索する装置であって、
目的地と、出発地と、出発時刻または到着時刻と、を取得する入力部と、
前記出発地から前記目的地に至る経路を探索する経路探索部と、
前記探索された経路と、前記出発時刻または到着時刻と、に基づいて、前記探索された経路に含まれる複数の地点において、夕日の射す方向がユーザの視界に含まれるか否かを判定する第１の判定部と、
前記夕日の射す方向がユーザの視界に含まれる地点において、夕日が建造物に遮られるか否かを判定する第２の判定部と、
前記夕日の射す方向がユーザの視界に含まれる地点であって、夕日が建造物に遮られない地点が存在する場合に、ユーザに注意を促す出力を所定の条件下で行うことができる出力部と、を備える、経路探索装置。
【請求項２】
請求項１記載の経路探索装置であって、
前記第１の判定部は、
（ａ）前記地点の緯度、経度および標高と、
（ｂ）前記地点における水平面内における方位および傾斜角度を含む進行方向と、
（ｃ）前記出発時刻または到着時刻に含まれる月および日と、
に基づいて、前記夕日の射す方向がユーザの視界に含まれるか否かの判定を行う、経路探索装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の経路探索装置であって、
前記第２の判定部は、前記建造物として、トンネルと多階層道路との少なくとも一方を含めて、夕日が建造物に遮られるか否かを判定する、経路探索装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の経路探索装置であって、
前記入力部は、さらに、夕日が視界に入らない経路を探索すべき旨の指示を受け取ることができ、
前記経路探索装置は、さらに、
前記目的地と前記出発地との少なくとも一方に基づいて定められる地点における日没時刻と、前記目的地と、前記出発地と、に基づいて、経路の選択を制限されるべき時間帯と、前記時間帯において禁じられる進行方向と、を決定する、禁止方向決定部を備え、
前記経路探索部は、前記指示を受け取った場合に、前記出発地から前記目的地に至る経路であって、前記時間帯において前記禁じられた進行方向に移動すべき区間を含まない経路を探索する、経路探索装置。
【請求項５】
経路に沿って移動しているユーザに注意を喚起する装置であって、
あらかじめ定められた経路であって現在位置を含む経路と、現在時刻とに基づいて、所定時間後に、夕日の射す方向がユーザの視界に含まれるか否かを判定する第１の判定部と、
前記所定時間後に、夕日の射す方向がユーザの視界に含まれる場合に、夕日が建造物に遮られるか否かを、前記経路と現在時刻とに基づいて判定する第２の判定部と、
前記所定時間後に、夕日の射す方向がユーザの視界に含まれ、かつ夕日が建造物に遮られない場合に、夕日に関して注意を促す出力を所定の条件下で行う出力部と、を備える、注意喚起装置。
【請求項６】
請求項５記載の注意喚起装置であって、
前記第１の判定部は、
（ａ）前記所定時間後に位置することとなる地点の緯度、経度および標高と、
（ｂ）前記地点における水平面内における方位および傾斜角度を含む進行方向と、
（ｃ）現在時刻に含まれる月および日と、
に基づいて、前記夕日の射す方向がユーザの視界に含まれるか否かの判定を行う、注意喚起装置。
【請求項７】
請求項５記載の注意喚起装置であって、さらに、
前記出力部は、前記所定の条件として、現在位置における天候と、前記所定時間後の位置における天候と、の少なくとも一方が曇りまたは雨でないという条件が満たされる場合に、前記夕日に関して注意を促す出力を行う、注意喚起装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の注意喚起装置であって、
前記第２の判定部は、前記建造物として、トンネルと多階層道路との少なくとも一方を含めて、夕日が建造物に遮られるか否かを判定する、注意喚起装置。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１項に記載の注意喚起装置であって、
前記出力部は、さらに、前記所定時間後に、夕日の射す方向がユーザの視界に含まれ、かつ夕日が建造物に遮られる場合であって、さらに、夕日が前記建造物に遮られる時間が所定値以下である場合に、建造物を通過した後に夕日が射す旨の注意を、所定の条件下で促す出力を行う、注意喚起装置。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか１項に記載の注意喚起装置であって、
前記出力部は、さらに、前記夕日に関して注意を促す出力を行う場合には、
前記所定時間後の位置から進行方向について所定の範囲内に信号がある場合に、前記信号に関する注意を促す出力を行う、注意喚起装置。
【請求項１１】
コンピュータを使用して、出発地から目的位置に至る経路を探索するためのコンピュータプログラムであって、
目的地と、出発地と、出発時刻または到着時刻と、を取得する機能と、
前記出発地から前記目的地に至る経路を探索する機能と、
前記探索された経路と前記出発時刻とに基づいて、前記探索された経路に含まれる複数の地点において、夕日の射す方向がユーザの視界に含まれるか否かを判定する機能と、
前記夕日の射す方向がユーザの視界に含まれる地点において、夕日が建造物に遮られるか否かを判定する機能と、
前記夕日の射す方向がユーザの視界に含まれる地点であって、夕日が建造物に遮られない地点が存在する場合に、ユーザに注意を促す出力を所定の条件下で行う機能と、をコンピュータに実現させることができる、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
経路に沿って移動しているユーザに、コンピュータを使用して、注意を喚起するためのコンピュータプログラムであって、
あらかじめ定められた経路であって現在位置を含む経路と、現在時刻とに基づいて、所定時間後に、夕日の射す方向がユーザの視界に含まれるか否かを判定する機能と、
前記所定時間後に、夕日の射す方向がユーザの視界に含まれる場合に、夕日が建造物に遮られるか否かを、前記経路と現在時刻とに基づいて判定する機能と、
前記所定時間後に、夕日の射す方向がユーザの視界に含まれ、かつ夕日が建造物に遮られない場合に、夕日に関して注意を促す出力を所定の条件下で行う機能と、をコンピュータに実現させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排ガス中の微粒子量に相関する測定信号を出力する測定信号生成回路と、
前記測定信号に基づき前記微粒子量を決定する微粒子量決定部と、
前記内燃機関に関する状態が、前記微粒子量が既知の量であるとみなし得る所定状態であることを示す所定信号を受信する信号受信部と、
前記微粒子量が前記既知の量である場合の前記測定信号のずれと、前記微粒子量が前記既知の量である場合の前記測定信号に基づき特定される前記微粒子量のずれと、のうちのいずれかのずれの補正を実行する校正実行部と、
を備える微粒子測定システムであって、
前記校正実行部は、前記信号受信部により前記所定信号が受信された場合に、前記補正を実行する、
ことを特徴とする微粒子測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の微粒子測定システムにおいて、
前記既知の量は、ゼロである、
ことを特徴とする微粒子測定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の微粒子測定システムにおいて、
前記所定状態は、前記内燃機関が駆動していると共に前記内燃機関への燃料供給が遮断されている状態である、
ことを特徴とする微粒子測定システム。
【請求項４】
請求項３に記載の微粒子測定システムにおいて、
前記校正実行部は、前記信号受信部により前記所定信号が受信されてから所定期間経過後に、前記補正を実行する、
ことを特徴とする微粒子測定システム。
【請求項５】
請求項２に記載の微粒子測定システムにおいて、
前記所定状態は、前記内燃機関の駆動が停止している状態である、
ことを特徴とする微粒子測定システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の微粒子測定システムにおいて、
コロナ放電によってイオンを発生させるイオン発生部と、
前記排ガス中の少なくとも一部の微粒子を、前記イオンを用いて帯電させるための帯電室と、
前記微粒子の帯電に使用されなかった前記イオンの少なくとも一部を捕捉するイオン捕捉部と、
を更に備え、
前記測定信号生成回路は、前記イオン発生部から発生された前記イオンの量と、前記イオン捕捉部に捕捉された前記イオンの量との差分に相当する電流値に基づいて、前記測定信号を出力する、
ことを特徴とする、微粒子測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、ディーゼルエンジンなどの内燃機関の排ガスに含まれる煤などの微粒子の量を測定する微粒子測定システムが知られている（特許文献１）。特許文献１の微粒子測定システムは、コロナ放電によってイオンを生成し、生成したイオンによって排ガス中の微粒子を帯電させるとともに、微粒子の帯電に使用されなかったイオンを捕捉して、捕捉したイオン量に基づいて（逆に言えば、微粒子に帯電され、捕捉されなかったイオン量に基づいて）排ガス中の微粒子の量を測定する。捕捉したイオン量は、帯電に使用されたイオン量と相関しており、帯電に使用されたイオン量は、排ガス中の微粒子の量に相関しているため、この微粒子測定システムは、捕捉したイオン量から排ガス流の微粒子の量を測定することができる。このような微粒子測定システムでは、コロナ放電用の電極と帯電に使用されなかったイオンを捕捉するための電極との間には十分な絶縁が必要となる。そこで、それぞれの電極に接続される配線を樹脂製の絶縁部材で取り囲む等して電極間の絶縁性が確保されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の微粒子測定システムで用いられる絶縁部材は、例えば、被測定ガスに含まれる煤や水の付着等により経年劣化してその絶縁性が低下するため、それぞれの電極に接続されている配線間にリーク電流が発生するおそれがある。リーク電流が発生すると、イオンを捕捉するための電極に流れる電流値が変化するために微粒子量の測定精度が低下するという問題があった。このため、このような場合に測定値のずれを補正して校正を行うことが求められる。しかしながら、従来は、微粒子測定システムにおける校正に関して十分な工夫がなされていないのが実情であった。また、このような問題は、コロナ放電によってイオンを生成して微粒子に帯電させる場合に限らず、任意の方法により微粒子にイオンを帯電させる場合において共通する問題であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）上記形態の微粒子測定システムにおいて、コロナ放電によってイオンを発生させるイオン発生部と；前記排ガス中の少なくとも一部の微粒子を、前記イオンを用いて帯電させるための帯電室と；前記微粒子の帯電に使用されなかった前記イオンの少なくとも一部を捕捉するイオン捕捉部と；を更に備え、前記測定信号生成回路は、前記イオン発生部から発生された前記イオンの量と、前記イオン捕捉部に捕捉された前記イオンの量との差分に相当する電流値に基づいて、前記測定信号を出力してもよい。この形態の微粒子測定システムによれば、コロナ放電によりイオンを発生させるので、放電電極への給電回路と、イオン量の差分に相当する電流が流れる回路との間に非常に高い絶縁性が求められる。これは、コロナ放電を生じさせるために放電電極に給電（印加）される電圧が高電圧であるが故にリーク電流が生じやすく、その一方、イオン量の差分に相当する電流の大きさが非常に小さいため、この差分に相当する電流に対するリーク電流の影響が大きく、この影響が出ないようにする必要があるからである。このような構成において経年劣化等により回路間の絶縁性が低下した場合であっても、上述した補正を行なうことで微粒子の量の測定精度の低下を抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
放電電流Ｉdcと捕捉電流Ｉtrpは、ケーシングＣＳから信号線２２３を介して二次側グランドＳＧＬに流れるため、信号線２２３上のシャント抵抗２３０にはそれらの合計の電流（Ｉdc＋Ｉtrp）が流れる。ここで、（Ｉdc＋Ｉtrp）の電流値は、入力電流Ｉinの電流値とほぼ等しい。式（１）の漏洩電流Ｉescは、信号線２２３を流れる電流（Ｉdc＋Ｉtrp）のおよそ１／１０６倍程度の大きさであり、入力電流Ｉinの変動を監視するにあたっては実質的に無視できるためである。入力電流Ｉinの電流値とイオン発生部１１０のコロナ放電の電流値とは等しいことから、信号線２２３を流れる電流（Ｉdc＋Ｉtrp）の電流値は、コロナ放電の電流値とほぼ等しいといえる。このことから、コロナ電流測定回路７３０は、イオン発生部１１０のコロナ放電の電流値を示す信号Ｓdc+trpをセンサ制御部６００に出力しているといえる。これを受けて、センサ制御部６００は、コロナ電流測定回路７３０から入力される信号Ｓdc+trpに応じて、入力電流Ｉinの電流値が目標電流になるように、放電電圧制御回路７１１を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路探索装置であって、
原動機付自転車を含む車両の種類の情報を受け取ることができる入力部と、
道路の車線数の情報と、経路探索において交差点を通過する際に加算される交差点の通過コストであって、原動機付自転車以外の種類の車両の経路探索と原動機付自転車の経路探索において使用される交差点の通過コストと、を含む経路ネットワークデータベースと、
前記経路ネットワークデータベースを参照しつつ、前記交差点の通過コストを含む各候補経路の積算コストに基づいて、出発地から目的地に至る経路を決定する経路探索部と、を備え、
前記経路探索部は、前記入力部を介して受け取った車両の種類が原動機付自転車である場合であって、前記候補経路において侵入する側の車線が３車線以上である交差点を右折する箇所を候補経路が含む場合には、前記車両の種類が原動機付自転車ではない場合に適用される前記箇所の交差点を右折する際の通過コストよりも大きいコストを、所定の条件下で、前記箇所の交差点の右折に応じて加算されるコストとして、前記積算コストに含める、経路探索装置。
【請求項２】
請求項１記載の経路探索装置であって、
前記所定の条件は、前記侵入する側の車線が３車線以上である交差点が二段階右折禁止の交差点ではないことを含む、経路探索装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の経路探索装置であって、
前記交差点の通過コストは、前記交差点の通過に要する時間を表す、経路探索装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の経路探索装置であって、
前記経路探索部は、前記箇所の交差点を右折する際の通過コストよりも大きい前記コストとして、前記箇所の交差点を進行方向に沿って直進する場合の通過コストと、前記箇所の交差点を左から右に向かって直進する場合の通過コストと、を前記積算コストに含める、経路探索装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の経路探索装置であって、
前記入力部は、さらに、経路探索において、二段階右折をする交差点を含まない経路を探索すべき旨の指定を受け取ることができ、
前記指定が受け取られた場合には、前記経路探索部は、前記指定が受け取られなかった場合に比べて、さらに大きいコストを、前記交差点の右折に応じて加算されるコストとして、前記積算コストに含める、経路探索装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の経路探索装置であって、さらに、
前記決定された経路を表示することができる表示部を備え、
前記入力部を介して入力された前記車両の種類が原動機付自転車である場合であって、前記表示される経路が二段階右折をすべき交差点を右折する箇所を含む場合には、前記表示部は、経路に二段階右折を含む旨の表示を、前記経路の表示とともに行う、経路探索装置。
【請求項７】
請求項６記載の経路探索装置であって、さらに、
前記経路ネットワークデータベースを参照しつつ、前記交差点の通過コストを含む各候補経路の積算コストに基づいて、出発地から目的地に至る経路を決定する第２の経路探索部を備え、
前記第２の経路探索部は、前記入力された車両の種類が原動機付自転車である場合であって、前記候補経路において侵入する側の車線が３車線以上である交差点を右折する箇所を候補経路が含む場合に、前記箇所の交差点を右折する際の前記通過コストを、前記所定の条件下で、前記積算コストに含め、
前記表示部は、前記経路探索部によって決定された経路とともに、前記第２の経路探索部によって決定された経路を表示する、経路探索装置。
【請求項８】
経路探索方法であって、
原動機付自転車を含む車両の種類の情報を受け取る工程と、
道路の車線数の情報と、経路探索において交差点を通過する際に加算される交差点の通過コストであって、原動機付自転車以外の種類の車両の経路探索と原動機付自転車の経路探索において使用される交差点の通過コストと、を含む経路ネットワークデータベースを参照しつつ、前記交差点の通過コストを含む各候補経路の積算コストに基づいて、出発地から目的地に至る経路を決定する工程と、を備え、
前記経路を決定する工程は、入力部を介して入力された車両の種類が原動機付自転車である場合であって、前記候補経路において侵入する側の車線が３車線以上である交差点を右折する箇所を候補経路が含む場合には、前記車両の種類が原動機付自転車ではない場合に適用される前記箇所の交差点を右折する際の通過コストよりも大きいコストを、所定の条件下で、前記箇所の交差点の右折に応じて加算されるコストとして、前記積算コストに含める、経路探索方法。
【請求項９】
コンピュータに経路探索を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
原動機付自転車を含む車両の種類の情報を受け取る機能と、
道路の車線数の情報と、経路探索において交差点を通過する際に加算される交差点の通過コストであって、原動機付自転車以外の種類の車両の経路探索と原動機付自転車の経路探索において使用される交差点の通過コストと、を含む経路ネットワークデータベースを参照しつつ、前記交差点の通過コストを含む各候補経路の積算コストに基づいて、出発地から目的地に至る経路を決定する機能と、をコンピュータに実現させることができ、
前記経路を決定する機能は、入力部を介して入力された車両の種類が原動機付自転車である場合であって、前記候補経路において侵入する側の車線が３車線以上である交差点を右折する箇所を候補経路が含む場合には、前記車両の種類が原動機付自転車ではない場合に適用される前記箇所の交差点を右折する際の通過コストよりも大きいコストを、所定の条件下で、前記箇所の交差点の右折に応じて加算されるコストとして、前記積算コストに含める、機能を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体のそれぞれにトナー像を作像する作像手段と、それら像担持体のそれぞれに作像されたトナー像を転写体に転写する転写手段とを備えるとともに、
前記作像手段のトナーを強制消費するために前記複数の像担持体における少なくとも一つに強制消費トナー像を作像してトナーの強制消費を行うトナー強制消費処理にて、前記複数の像担持体のうち、第一像担持体に作像した強制消費トナー像、及び第二像担持体に作像した強制消費トナー像を前記転写体に重ね合わせた第一重ね合わせ部と、第三像担持体に作像した強制消費トナー像、及び第四像担持体に作像した強制消費トナー像を前記転写体に重ね合わせた第二重ね合わせ部とを並べた並列型の強制消費画像を形成する制御手段を備える画像形成装置において、
前記トナー強制消費処理にて、前記並列型の強制消費画像として、前記第一重ね合わせ部と前記第二重ね合わせ部とを、前記転写体の表面上における表面移動方向と直交する方向である第一方向に間隔をあけて並べた第一方向並列型の強制消費画像を形成するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記トナー強制消費処理にて、前記第一重ね合わせ部の前記第一方向の位置と前記第二重ね合わせ部の前記第一方向の位置とを経時で入れ替えるための処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記トナー強制消費処理にて、前記複数の像担持体のうち、三つの像担持体だけに強制消費トナー像を作像する場合には、それら三つの像担持体のそれぞれに作像する強制消費トナー像のうち、二つを前記転写体上で前記第一方向に間隔をあけて並べ、且つ、それら二つの強制消費トナー像のそれぞれに対し、前記第一方向に延在する他の一つの強制消費トナー像を重ねた変則並列型の強制消費画像を形成するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記トナー強制消費処理にて、前記第一方向並列型の強制消費画像を形成した場合に、次回のトナー強制消費処理で、前記第一方向並列型の強制消費画像を形成するのか、あるいは前記変則並列型の強制消費画像を形成するのかにかかわらず、今回と次回とで同じ像担持体に作像する強制消費トナー像について、前記第一方向の位置を今回と次回とで入れ替えるための処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記トナー強制消費処理にて、前記変則並列型の強制消費画像を形成した場合に、次回のトナー強制消費処理で、前記第一方向並列型の強制消費画像を形成するのか、あるいは前記変則並列型の強制消費画像を形成するのかにかかわらず、今回と次回とで同じ像担持体に作像する強制消費トナー像について、前記第一方向の位置を今回と次回とで入れ替えるための処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかの画像形成装置において、
前記トナー強制消費処理にて、前記変則並列型の強制消費画像を形成する場合に、その変則並列型の強制消費画像に含まれる三つの強制消費トナー像のそれぞれを個別に作像する三種類のトナーのうち、強制消費要求の最も高いトナーによって作像する強制消費トナー像を、前記第一方向に延在させて他の二つの強制消費トナー像のそれぞれに重ねるように、制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかの画像形成装置において、
前記転写体として、弾性材料からなる弾性層を表面に被覆した多層構造の無端状の転写ベルトを用い、
前記転写ベルトに当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップに転写電流を流すために、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧からなる転写バイアスを出力する転写電源と、前記転写ニップに記録シートを送り込む送込手段と、前記転写ニップを通過した後の前記転写ベルトの表面をクリーニングする第一クリーニング手段と、前記転写ニップを通過した後の前記ニップ形成部材の表面をクリーニングする第二クリーニング手段とを設け、
印刷画像については、前記転写ニップで前記転写ベルト上から記録シート上に転写し、その転写残トナーを前記第一クリーニング手段によって前記転写ベルトからクリーニングする一方で、前記第一方向並列型の強制消費画像や前記変則並列型の強制消費画像については、前記転写ニップで前記転写ベルト上から前記ニップ形成部材上に転写して前記第二クリーニング手段によって前記転写ベルトからクリーニングするようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記トナー強制消費処理にて、前記複数の像担持体のうち、二つの像担持体だけに強制消費トナー像を作像する場合には、それら二つの像担持体のそれぞれに対し、前記第一方向並列型の強制消費画像に含まれる強制消費トナー像よりも前記第一方向の長さが大きい強制消費トナー像を作像し、それら強制消費トナー像を前記転写体上に重ね合わせて転写して二つ重ねの強制消費画像を形成するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８の画像形成装置において、
前記トナー強制消費処理にて、前記複数の像担持体のうち、一つの像担持体だけに強制消費トナー像を作像する場合には、その一つの像担持体に対し、前記第一方向並列型の強制消費画像に含まれる強制消費トナー像よりも前記第一方向の長さが大きい強制消費トナー像を作像し、その強制消費トナー像を前記転写体上に重ね合わせて転写して単層の強制消費画像を形成するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかの画像形成装置において、
複数の記録シートに対して画像を連続的に形成する連続プリント動作を実施するときに前記トナー強制消費処理を並行して実施し、前記トナー強制消費処理にて、前記第一方向並列型の強制消費画像や前記変則並列型の強制消費画像を前記転写ベルトの表面移動方向における先行する記録シートに密着する領域と後続の記録シートに密着する領域との間のシート間領域に形成するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動変速機用の湿式多板クラッチにおける空転時の摩擦板と相手プレートとの引きずりトルクは、自動車の燃費に関わる駆動抵抗分の一部であり、それらを低減させることは自動車の燃費向上やＣＯ２排出規制に対して大きく貢献することになる。これまで、摩擦板の引きずりトルク低減は摩擦板の摩擦面における溝や摩擦材間の油路を経由した油の排出効果（引き離し等）によって、摩擦板と相手プレートとの引きずりトルクを低減させる効果を得てきた。それらは特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、自動車への燃費向上やＣＯ２排出規制の強化は年々高まってきており、特に現状の課題である摩擦板の引きずりトルク損失の大きい相対回転数５００ｒｐｍ付近の低回転領域における流体潤滑の粘性抵抗低減が可能となれば、自動変速機用の湿式多板クラッチの摩擦板として、自動車の燃費向上やＣＯ２排出規制の基準達成に向けて貢献できるものとなる。しかし、現状（上記特許文献）では、摩擦板の低回転領域における流体潤滑の粘性抵抗を低減させる方法を見出すには至っていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
湿式多板クラッチ１０の係合後、湿式多板クラッチ１０を再度解除するには、油圧室１１の油圧を解除する。油圧が解除されると、ピストン６はリターンスプリング（不図示）の付勢力により、クラッチドラム１の閉口端に当接する位置まで移動する。すなわち、湿式多板クラッチ１０が解除される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
溝３１は不図示の加工機を用いて、上記の加工方法で、微細な溝として摩擦材セグメント１２間に１００μｍの間隔で形成する。溝３１の径方向の長さは、摩擦板３の外径側から内径側まで、摩擦材セグメント１２の径方向の長さと同じに設定すれば良い。しかしながら、溝３１の径方向の長さは任意であり、摩擦材セグメント１２の径方向の長さより短くすることも、長くすることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図９のグラフにおいて縦軸は引きずりトルク（Ｎｍ）、横軸は相対回転数（ｒｐｍ）である。図９において、曲線Ａは比較例（従来の平滑な底面を備えた油通路を有するもの）、曲線Ｂは実施例１（微細な溝３１）、曲線Ｃは、実施例２（凹凸部３２）を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図９から分かるように、本発明の各実施例の摩擦板３は、比較例に比べて、低い相対回転数で、引きずりトルクが低減できている。特に、要求の高い相対回転数が５００ｒｐｍ付近の低回転域で大幅に低減している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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