【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【図１】実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】参考例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】参考例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】実施例５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】実施例６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】実施例７の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１４】実施例７の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１、図３、図５、図７、図９、図１１、及び図１３はそれぞれ、本実施形態の実施例１から３、参考例４、および実施例５から７に係る撮像レンズの概略構成図を示している。いずれも基本的なレンズ構成は同様であるため、ここでは主に実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズ構成について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、第１光学素子群ＬＧ１に配置される第１レンズＬ１は物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズであれば良く、他の実施例に示すように、物体側及び像側に凸面を向けた両凸形状であっても良い。また、第１光学素子群ＬＧ１に配置される第２レンズＬ２は像側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズであれば良く、図３、図１１に示す実施例２、実施例６のように物体側及び像側に凹面を向けた両凹形状であっても良い。また、第２光学素子群ＬＧ２を構成する第３レンズＬ３は像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力のレンズであれば良い。図７に示す参考例４は、物体側及び像側に凸面を向けた両凸形状である。さらに、第３光学素子群ＬＧ３を構成する第４レンズＬ４は、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズであれば良く、図５、図１１、図１３に示す実施例３、実施例６、実施例７のように像側に凹面を向けたメニスカス形状であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、光学全長は４．８３ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、約７０°の広い画角とＦ２．０の明るさを達成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（参考例４）
基本的なレンズデータを以下の表４に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
参考例４の撮像レンズは、表８に示すように条件式（１）から（１０）の全てを満たしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図８は参考例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
表８に実施例１から３、参考例４、および実施例５から７に係る条件式（１）から（１０）の値を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【表８】
2015187675.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する５枚の光学素子構成のＦ値が２．４以下でかつ全画角が７０°以上の撮像レンズであって、
（ａ）物体側から像側に向かって順に並べられた、第１の光学素子としての物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、第２の光学素子としての像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズとで構成した屈折力が正の第１光学素子群と、
（ｂ）第３の光学素子としての像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第３レンズで構成した屈折力が正の第２光学素子群と、
（ｃ）第４の光学素子としての像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズで構成した屈折力が負の第３光学素子群とを、前記物体側から前記像側に向かって順に備え、かつ、
（ｄ）前記第１光学素子群と前記第２光学素子群との間、前記第２光学素子群と前記第３光学素子群との間、または、前記第３光学素子群と前記固体撮像素子の撮像面との間の空気間隔内に配置された、第５の光学素子としての両面が非球面でかつ近軸で両面が平面の収差補正光学素子を備え、
前記第４レンズの像側の面には光軸上以外の位置に少なくとも１つの変極点が形成されており、
以下の条件式（２）および（４ｂ）を満足することを特徴とする５枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（２）４０＜νｄＮ＜６０
（４ｂ）０．４９≦（ｔ１／ｆ）×１００≦１．２６
ただし、
νｄＮ：収差補正光学素子のｄ線に対するアッベ数
ｔ１：第１レンズと第２レンズの光軸上の空気間隔
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の５枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（１）０．１＜ＴＮ／ｆ＜０．５
ただし、
ＴＮ：収差補正光学素子が配置される空気間隔の光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の５枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（３）４．０＜（ｄ２／ｆ）×１００＜１０．０
ただし、
ｄ２：第２レンズの光軸上の厚み
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
前記収差補正光学素子の両面に形成された非球面は、物体側、像側ともに、光軸から離れるに従って、物体側へ向かう方向に変化する形状であることを特徴とする請求項１または３に記載の５枚の光学素子構成の撮像レンズ。
【請求項５】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１または３に記載の５枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（５）０．８５＜ｆＬＧ１／ｆ＜１．７
ただし、
ｆＬＧ１：第１光学素子群の焦点距離ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または５に記載の５枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（６）０．３＜ｆＬＧ２／ｆ＜１．４
ただし、
ｆＬＧ２：第２光学素子群の焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１または６に記載の５枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（７）−１．２＜ｆＬＧ３／ｆ＜−０．３
ただし、
ｆＬＧ３：第３光学素子群の焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の５枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（８）０．７＜（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）＜６．５
ただし、
ｒ５：第２光学素子群を構成する第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第２光学素子群を構成する第３レンズの像側の面の曲率半径