Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を含み全体として正の屈折力の中間群、負の屈折力のレンズ群ＮＦ、正の屈折力のレンズ群ＰＬを有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
フォーカシングに際して、前記レンズ群ＮＦが移動し、広角端において無限遠にフォーカスしているときの前記レンズ群ＮＦの横倍率をβｎｆｗ、広角端において無限遠にフォーカスしているときの前記レンズ群ＰＬの横倍率をβｐｌｗとするとき、
−１０．０＜（１−β２ｎｆｗ）×β２ｐｌｗ＜−１．０
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記レンズ群ＮＦの焦点距離をｆｎｆとするとき、
０．８＜｜ｆｎｆ／ｆｗ｜＜４．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズ群ＮＦの焦点距離をｆｎｆ、望遠端において無限遠にフォーカスしているときの前記レンズ群ＮＦと前記レンズ群ＰＬの光軸上のレンズ間隔をＤａとするとき、
０．１０＜｜Ｄａ／ｆｎｆ｜＜０．９５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．２＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜１．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群ＮＦの焦点距離をｆｎｆ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．２＜｜ｆｎｆ／ｆｔ｜＜０．８
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ群ＮＦの焦点距離をｆｎｆ、前記レンズ群ＰＬの焦点距離をｆｐｌとするとき、
０．２２＜｜ｆｎｆ／ｆｐｌ｜＜０．９０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記レンズ群ＮＦは、１枚の正レンズＮＦｐと１枚の負レンズＮＦｎからなり、前記正レンズＮＦｐの材料のアッベ数をνｎｆｐ、前記負レンズＮＦｎの材料のアッベ数をνｎｆｎとするとき、
１．３＜νｎｆｎ／νｎｆｐ＜２．８
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記レンズ群ＮＦは１枚の負レンズＮＦｎＡからなり、前記負レンズＮＦｎＡの材料のアッベ数をνｎｆｎＡとするとき、
５５＜νｎｆｎＡ＜９０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
望遠端において無限遠にフォーカスしているときの前記レンズ群ＮＦの横倍率をβｎｆｔ、望遠端において無限遠にフォーカスしているときの前記レンズ群ＰＬの横倍率をβｐｌｔとするとき、
−８．０＜（１−β２ｎｆｔ）×β２ｐｌｔ＜−１．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記中間群は正の屈折力の第３レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記中間群は正の屈折力の第３レンズ群と正の屈折力の第４レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を含み全体として正の屈折力の中間群、負の屈折力のレンズ群ＮＦ、正の屈折力のレンズ群ＰＬを有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
フォーカシングに際して、前記レンズ群ＮＦが移動し、広角端において無限遠にフォーカスしているときの前記レンズ群ＮＦの横倍率をβｎｆｗ、広角端において無限遠にフォーカスしているときの前記レンズ群ＰＬの横倍率をβｐｌｗとするとき、
−１０．０＜（１−β２ｎｆｗ）×β２ｐｌｗ＜−１．０
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を含み全体として正の屈折力の中間群を有する。更に負の屈折力のレンズ群ＮＦ、正の屈折力のレンズ群ＰＬを有する。そしてズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、フォーカシングに際してレンズ群ＮＦが移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一凹部と、第二凹部と、前記第一凹部に一端がつながる第一フランジと、前記第二凹部に一端がつながる第二フランジと、を有し、
前記第一フランジの一部と前記第二フランジの一部とが接合された接合面を形成することにより、画像形成装置に着脱可能なカートリッジを前記第一凹部と前記第二凹部との間に格納する梱包部材であって、
前記接合面に対して交差する方向に突出する第一屈曲部を前記第一フランジに設け、
前記第一フランジの他端もしくは前記第二フランジの他端の少なくとも一方を前記梱包部材以外の面と当接させたときに、前記第一フランジの他端及び前記第二フランジの他端は、前記面に沿って移動可能とされている
ことを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記第一屈曲部は、前記第一凹部と前記接合面との間に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記第一屈曲部を複数有することを特徴とする請求項１または２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記カートリッジから荷重を受ける第一力受け部を前記第一凹部に設けた請求項１ないし３のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記第二フランジに第二屈曲部を形成されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記第二屈曲部を複数有することを特徴とする請求項５に記載の梱包部材。
【請求項７】
前記カートリッジから荷重を受ける第二力受け部を前記第二凹部に設けた請求項５または６に記載の梱包部材。
【請求項８】
前記第１力受け部は、前記第一フランジと前記第二フランジとの接合面に対し、前記第二凹部へ突出した形状であることを特徴とする請求項７に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記梱包部材は、箱に格納されるものであって、前記面は、前記箱の内壁面である
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１０】
前記第一凹部と、前記第二凹部と、前記第一フランジと、前記第二フランジと、が一体的に成形されたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１１】
前記梱包部材は、樹脂を真空圧空成形することにより成形される
ことを特徴とする請求項１０に記載の梱包部材。
【請求項１２】
前記カートリッジは、静電潜像が形成される感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムの軸線方向に前記第一フランジ及び前記第二フランジが延びる
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１３】
第一凹部と、第二凹部と、前記第一凹部に一端がつながる第一フランジと、前記第二凹部に一端がつながる第二フランジと、を有し、
前記第一フランジの一部と前記第二フランジの一部とが接合された接合面を形成することにより、画像形成装置に着脱可能なカートリッジを前記第一凹部と前記第二凹部との間に格納する梱包部材であって、
前記第一凹部は、前記接合面に対して直交する方向において前記接合面から離れた位置に、前記カートリッジから荷重を受ける第一力受け部が設けられており、前記第一フランジの他端もしくは前記第二フランジの他端の少なくとも一方を前記梱包部材以外の面と当接させたときに、前記第一フランジの他端及び前記第二フランジの他端は、前記面に沿って移動可能とされている
ことを特徴とする梱包部材。
【請求項１４】
前記第１力受け部は、前記第一フランジと前記第二フランジとの接合面に対し、前記第二凹部へ突出した形状であることを特徴とする請求項１３に記載の梱包部材。
【請求項１５】
前記梱包部材は、箱に格納されるものであって、前記面は、前記箱の内壁面である
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の梱包部材。
【請求項１６】
前記第一凹部と、前記第二凹部と、前記第一フランジと、前記第二フランジと、が一体的に成形されたことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載の梱包部材。 
【請求項１７】
前記梱包部材は、樹脂を真空圧空成形することにより成形される
ことを特徴とする請求項１６に記載の梱包部材。
【請求項１８】
前記カートリッジは、静電潜像が形成される感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムの軸線方向に前記第一フランジ及び前記第二フランジが延びる
ことを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれか１項に記載の梱包部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッファのデータを転送する転送手段と、
外部装置から前記バッファの設定を切り替える切り換え要求を受信した場合、前記転送手段による前記データの転送が終了しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記データの転送が終了していないと判定された場合、前記外部装置に対して再送要求を送信する送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記判定手段により前記データの転送が終了していると判定された場合、前記外部装置に対して肯定応答を送信する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段により前記外部装置に対して肯定応答を送信した後、前記バッファを初期化する初期化手段を更に有する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記バッファに前記データがあるか否かに基づいて、前記データの転送が終了しているか否かを判定する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記転送手段は、前記外部装置から受信され、前記バッファに一時的に記憶されているデータを内部メモリに転送する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記外部装置とは、ＵＳＢケーブルを介して接続され、
前記切り替え要求は、Ａｌｔｅｒｎａｔｅ切り替え要求である請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記再送要求としてＮＡＣＫ応答を送信する請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記肯定応答としてＡＣＫ応答を送信する請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記再送要求としてＮＲＤＹ応答を送信する請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ＵＳＢインタフェースを介してバッファのデータを転送する転送手段と、
外部装置から受信バッファであるＥｎｄ  Ｐｏｉｎｔの設定を切り替えるためのＡｌｔｅｒｎａｔｅ切り替え要求を受信した際に前記データの転送が終了していない場合、前記外部装置に対して、Ａｌｔｅｒｎａｔｅ切り替え要求の再送を促す応答を送信する送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
バッファのデータを転送する転送ステップと、
外部装置から前記バッファの設定を切り替える切り換え要求を受信した場合、前記転送ステップによる前記データの転送が終了しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記データの転送が終了していないと判定された場合、前記外部装置に対して再送要求を送信する送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ＵＳＢインタフェースを介してバッファのデータを転送する転送ステップと、
外部装置から受信バッファであるＥｎｄ  Ｐｏｉｎｔの設定を切り替えるためのＡｌｔｅｒｎａｔｅ切り替え要求を受信した際に前記データの転送が終了していない場合、前記外部装置に対して、Ａｌｔｅｒｎａｔｅ切り替え要求の再送を促す応答を送信する送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】プロジェクターの設置状態を示す図である。
【図２】プロジェクター及び指示体の機能ブロック図である。
【図３】プロジェクターが検出する指示操作を示す図である。
【図４】プロジェクターが検出する指示操作を示す図である。
【図５】プロジェクターの動作手順を示すフローチャートである。
【図６】ステップＳ９の詳細を示すフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
画像処理部４０は、制御部３０の制御に従って、画像Ｉ／Ｆ部１２を介して入力される画像データを処理し、光変調装置駆動部４６に画像信号を出力する。画像処理部４０が実行する処理は、３Ｄ（立体）画像と２Ｄ（平面）画像の判別処理、解像度変換処理、フレームレート変換処理、歪み補正処理、デジタルズーム処理、色調補正処理、輝度補正処理等である。画像処理部４０は、制御部３０により指定された処理を実行し、必要に応じて、制御部３０から入力されるパラメーターを使用して処理を行う。また、上記のうち複数の処理を組み合わせて実行することも勿論可能である。
画像処理部４０は、フレームメモリー４１に接続されている。画像処理部４０は、画像Ｉ／Ｆ部１２から入力される画像データをフレームメモリー４１に展開して、展開した画像データに対し上記の各種処理を実行する。画像処理部４０は、処理後の画像データをフレームメモリー４１から読み出して、この画像データに対応するＲ、Ｇ、Ｂの画像信号を生成し、光変調装置駆動部４６に出力する。
光変調装置駆動部４６は、光変調装置２２の液晶パネルに接続される。光変調装置駆動部４６は、画像処理部４０から入力される画像信号に基づいて液晶パネルを駆動し、各液晶パネルに画像を描画する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図６は、図５のステップＳ９の詳細を示すフローチャートである。
まず、判定部３２は、指示体７０を検出した場合に、検出した指示体７０がスクリーンＳＣに接しているか否かを判定する（ステップＳ２１）。判定部３２は、タッチ情報に基づいて、指示体７０がスクリーンＳＣに接しているか否かを判定する。肯定判定の場合（ステップＳ２１／ＹＥＳ）、判定部３２は、指示体７０を無効にはしないと判定して（ステップＳ２９）、この処理フローを終了させる。この後、判定部３２は、動き検出部５５２に、指示体７０の動きを検出させ、動き検出部５５２から入力される指示体７０の軌跡データに基づいて、指示体７０による指示操作を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、ステップＳ２３が肯定判定の場合（ステップＳ２３／ＹＥＳ）、判定部３２は、動き検出部５５２に、スクリーンＳＣに接した複数の指示体８０の動きを検出させる（ステップＳ２６）。その後、判定部３２は、動き検出部５５２から入力される複数の指示体８０の軌跡データに基づいて、複数の指示体８０による指示操作を検出したか否かを判定する（ステップＳ２７）。まず、判定部３２は、複数の手指の軌跡データに基づいて、指示体８０としての手指の間隔を広げる動きを検出したか否かを判定する（ステップＳ２７）。判定部３２は、例えば、左手と右手の間隔を広げる動きや、同じ手の指の間隔を広げる動きを検出したか否かを判定する。肯定判定の場合（ステップＳ２７／ＹＥＳ）、判定部３２は、指示体８０の指示操作を検出したため、指示体７０を無効にすると判定する（ステップＳ３０）。すなわち、判定部３２は、指示体７０に関するデータ、例えば、指示体７０の指示位置の座標を無効にして、検出制御部３３には出力しないようにする。
また、否定判定の場合（ステップＳ２７／ＮＯ）、判定部３２は、複数の手指の軌跡データに基づいて、指示体８０としての手指の間隔を狭める動きを検出したか否かを判定する（ステップＳ２８）。判定部３２は、例えば、左手と右手の間隔を狭める動きや、同じ手の指の間隔を狭める動きを検出したか否かを判定する。肯定判定の場合（ステップＳ２８／ＹＥＳ）、判定部３２は、指示体８０の指示操作を検出したため、指示体７０を無効にすると判定する（ステップＳ３０）。また、否定判定の場合（ステップＳ２８／ＮＯ）、判定部３２は、指示体７０を無効にはしないと判定し（ステップＳ２９）、この処理フローを終了する。この後、判定部３２は、動き検出部５５２に、指示体７０の動きを検出させる。判定部３２は、動き検出部５５２から入力される指示体７０の軌跡データに基づいて、指示体７０による指示操作を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
画像処理部４０は、制御部３０の制御に従って、画像Ｉ／Ｆ部１２を介して入力される画像データを処理し、光変調装置駆動部４６に画像信号を出力する。画像処理部４０が実行する処理は、３Ｄ（立体）画像と２Ｄ（平面）画像の判別処理、解像度変換処理、フレームレート変換処理、歪み補正処理、デジタルズーム処理、色調補正処理、輝度補正処理等である。画像処理部４０は、制御部３０により指定された処理を実行し、必要に応じて、制御部３０から入力されるパラメーターを使用して処理を行う。また、上記のうち複数の処理を組み合わせて実行することも勿論可能である。
画像処理部４０は、フレームメモリー４１に接続されている。画像処理部４０は、画像Ｉ／Ｆ部１２から入力される画像データをフレームメモリー４１に展開して、展開した画像データに対し上記の各種処理を実行する。画像処理部４０は、処理後の画像データをフレームメモリー４１から読み出して、この画像データに対応するＲ、Ｇ、Ｂの画像信号を生成し、光変調装置駆動部４６に出力する。
光変調装置駆動部４６は、光変調装置２２の液晶パネルに接続される。光変調装置駆動部４６は、画像処理部４０から入力される画像信号に基づいて液晶パネルを駆動し、各液晶パネルに画像を描画する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動を伴う作業を行う作業員の作業実績を管理する作業管理装置において、
前記作業員が作業を行う空間に入るときの、前記作業員が携帯する歩数計により数えられた歩数及び前記作業員が作業を終えて前記空間から出るときの前記歩数計により数えられた歩数をそれぞれ取得する歩数取得手段と、
前記作業員が作業を行う空間に入るときの時間情報及び前記作業員が作業を終えて前記空間から出るときの時間情報をそれぞれ取得する時間情報取得手段と、
前記歩数取得手段により得られた各歩数に基づき算出される前記空間内での作業に要した歩数及び前記空間内での作業に要する標準的な歩数を比較した結果、及び前記時間情報取得手段により得られた各時間情報に基づき算出される前記空間内の滞在時間及び前記空間内での標準的な作業所要時間を比較した結果に基づき前記作業員の前記空間内での作業を評価する評価手段と、
を有することを特徴とする作業管理装置。
【請求項２】
前記作業員を特定する識別情報に、前記歩数取得手段により得られた当該作業員に対応する各歩数と、前記時間情報取得手段により取得された当該作業員に対応する時間情報と、を対応付けして作業実績情報を生成し、作業実績情報記憶手段に蓄積させる作業実績情報生成手段を有することを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
移動を伴う作業を行う作業員が作業を行う空間に入るときの、前記作業員が携帯する歩数計により数えられた歩数及び前記作業員が作業を終えて前記空間から出るときの前記歩数計により数えられた歩数をそれぞれ取得する歩数取得手段、
前記作業員が作業を行う空間に入るときの時間情報及び前記作業員が作業を終えて前記空間から出るときの時間情報をそれぞれ取得する時間情報取得手段、
前記歩数取得手段により得られた各歩数に基づき算出される前記空間内での作業に要した歩数及び前記空間内での作業に要する標準的な歩数を比較した結果、及び前記時間情報取得手段により得られた各時間情報に基づき算出される前記空間内の滞在時間及び前記空間内での標準的な作業所要時間を比較した結果に基づき前記作業員の前記空間内での作業を評価する評価手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る作業管理装置は、移動を伴う作業を行う作業員の作業実績を管理する作業管理装置において、前記作業員が作業を行う空間に入るときの、前記作業員が携帯する歩数計により数えられた歩数及び前記作業員が作業を終えて前記空間から出るときの前記歩数計により数えられた歩数をそれぞれ取得する歩数取得手段と、前記作業員が作業を行う空間に入るときの時間情報及び前記作業員が作業を終えて前記空間から出るときの時間情報をそれぞれ取得する時間情報取得手段と、前記歩数取得手段により得られた各歩数に基づき算出される前記空間内での作業に要した歩数及び前記空間内での作業に要する標準的な歩数を比較した結果、及び前記時間情報取得手段により得られた各時間情報に基づき算出される前記空間内の滞在時間及び前記空間内での標準的な作業所要時間を比較した結果に基づき前記作業員の前記空間内での作業を評価する評価手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記作業員を特定する識別情報に、前記歩数取得手段により得られた当該作業員に対応する各歩数と、前記時間情報取得手段により取得された当該作業員に対応する時間情報と、を対応付けして作業実績情報を生成し、作業実績情報記憶手段に蓄積させる作業実績情報生成手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、移動を伴う作業を行う作業員が作業を行う空間に入るときの、前記作業員が携帯する歩数計により数えられた歩数及び前記作業員が作業を終えて前記空間から出るときの前記歩数計により数えられた歩数をそれぞれ取得する歩数取得手段、前記作業員が作業を行う空間に入るときの時間情報及び前記作業員が作業を終えて前記空間から出るときの時間情報をそれぞれ取得する時間情報取得手段、前記歩数取得手段により得られた各歩数に基づき算出される前記空間内での作業に要した歩数及び前記空間内での作業に要する標準的な歩数を比較した結果、及び前記時間情報取得手段により得られた各時間情報に基づき算出される前記空間内の滞在時間及び前記空間内での標準的な作業所要時間を比較した結果に基づき前記作業員の前記空間内での作業を評価する評価手段、として機能させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンディスプレイと、
コード／ストローク対応表が記憶される記憶手段と、
手書きアプリケーションプログラムを実行するプロセッサと、
を具備し、
前記プロセッサは、
前記タッチスクリーンディスプレイ上から文字を手書き入力された動きの軌跡を表示すると共に、前記動きの軌跡に対応する座標列に基づいて時系列情報を生成し、
連続的に手書き入力されたストロークにそれぞれ対応するストロークデータ同士が同一にグループに分類されるように分割し、
前記グループの文字認識処理を行い、候補文字の文字列を決定し、
前記文字認識処理の認識結果である文字コード列と前記時系列情報と関連付けて前記記憶手段に記憶して前記コード／ストローク対応表を生成する
電子機器。
【請求項２】
前記プロセッサは、新しい手書きが作成される毎に前記コード／ストローク対応表にデータを追加する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記プロセッサは、入力された文字画像と前記コード／ストローク対応表に記憶した過去の前記時系列情報とを関連付ける場合、
前記文字画像の推定したストロークを前記文字認識処理して前記文字コードを取得し、
前記文字コードを検索キーとして前記コード／ストローク対応表を検索し、
前記文字コードに関連付けられた過去に入力された複数の文字ストローク群のすべてについて筆跡画像を生成し、
前記筆跡画像と文字画像とを照合して、最も類似するストローク群を選出し、先に推定したストローク群に代えて選出したストローク群を文字画像に関連付ける
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記プロセッサは、入力された文書画像と前記コード／ストローク対応表に記憶した過去の前記時系列情報とを関連付ける場合、
前記文書画像内の文字の行構造を解析して、１つの文字の領域を抽出し、
前記抽出した領域の画像からストロークを推定し、その推定したストロークを前記文字認識処理して前記文字コードを取得し、
前記文字コードを検索キーとして前記コード／ストローク対応表を検索し、
前記文字コードに関連付けられた過去に入力された複数の文字ストローク群のすべてについて筆跡画像を生成し、
前記筆跡画像と前記領域の部分画像とを照合して、前記領域の画像に類似するストローク画像を検出し、その検出したストローク画像のグループを前記領域に関連付ける
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記グループが関連付けられた前記領域の画像は輝度を下げて表示し、前記文字コードが取得できなかった場合、前記領域のストロークデータの手書き入力を促す請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
タッチスクリーンディスプレイ上から文字を手書き入力された動きの軌跡を表示すると共に、前記動きの軌跡に対応する座標列に基づいて時系列情報を生成することと、
連続的に手書き入力されたストロークにそれぞれ対応するストロークデータ同士が同一にグループに分類されるように分割することと、
前記グループの文字認識処理を行い、候補文字の文字列を決定することと、
前記文字認識処理の認識結果である文字コード列と前記時系列情報と関連付けて記憶手段に記憶してコード／ストローク対応表を生成することと、
を具備する処理方法。
【請求項７】
コンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
タッチスクリーンディスプレイ上から文字を手書き入力された動きの軌跡を表示すると共に、前記動きの軌跡に対応する座標列に基づいて時系列情報を生成する手順と、
連続的に手書き入力されたストロークにそれぞれ対応するストロークデータ同士が同一にグループに分類されるように分割する手順と、
前記グループの文字認識処理を行い、候補文字の文字列を決定する手順と、
前記文字認識処理の認識結果である文字コード列と前記時系列情報と関連付けて記憶手段に記憶してコード／ストローク対応表を生成する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
新しい手書きが作成される毎に前記コード／ストローク対応表にデータを追加する手順をさらに実行させる請求項６に記載のプログラム。
【請求項９】
入力された文字画像と前記コード／ストローク対応表に記憶した過去の前記時系列情報とを関連付ける場合、
前記文字画像の推定したストロークを前記文字認識処理して前記文字コードを取得する手順と、
前記文字コードを検索キーとして前記コード／ストローク対応表を検索する手順と、
前記文字コードに関連付けられた過去に入力された複数の文字ストローク群のすべてについて筆跡画像を生成する手順と、
前記筆跡画像と文字画像とを照合して、最も類似するストローク群を選出し、先に推定したストローク群に代えて選出したストローク群を文字画像に関連付ける手順と、
をさらに実行させる請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
入力された文書画像と前記コード／ストローク対応表に記憶した過去の前記時系列情報とを関連付ける場合、
前記文書画像内の文字の行構造を解析して、１つの文字の領域を抽出する手順と、
前記抽出した領域の画像からストロークを推定し、その推定したストロークを前記文字認識処理して前記文字コードを取得する手順と、
前記文字コードを検索キーとして前記コード／ストローク対応表を検索する手順と、
前記文字コードに関連付けられた過去に入力された複数の文字ストローク群のすべてについて筆跡画像を生成する手順と、
前記筆跡画像と前記領域の部分画像とを照合して、前記領域の画像に類似するストローク画像を検出し、その検出したストローク画像のグループを前記領域に関連付ける手順と、
をさらに実行させる請求項７に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記グループが関連付けられた前記領域の画像は輝度を下げて表示し、前記文字コードが取得できなかった場合、前記領域のストロークデータの手書き入力を促す手順をさらに実行させる請求項７に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態によれば、電子機器は、タッチスクリーンディスプレイと、コード／ストローク対応表が記憶される記憶手段と、手書きアプリケーションプログラムを実行するプロセッサと、を具備する。前記プロセッサは、前記タッチスクリーンディスプレイ上から文字を手書き入力された動きの軌跡を表示すると共に、前記動きの軌跡に対応する座標列に基づいて時系列情報を生成し、連続的に手書き入力されたストロークにそれぞれ対応するストロークデータ同士が同一にグループに分類されるように分割し、前記グループの文字認識処理を行い、前記文字認識処理の認識結果である文字コード列と前記時系列情報と関連付けて前記記憶手段に記憶して前記コード／ストローク対応表を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬車両に設けられた外界センサからの情報に基づいて、走行面上に設けられた車止めの形状を識別する車止め識別部と、
前記車止め識別部にて識別された前記車止めの形状に基づいて、前記運搬車両の目標停止位置を算出する目標停止位置算出部と、を有する運搬車両の停止位置算出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記車止め識別部は、前記車止めの壁面のうち前記運搬車両と対面する側の壁面が前記走行面となす角度θを算出する車止め角度算出部を有し、
前記目標停止位置算出部は、前記角度θ及び前記運搬車両のタイヤの半径Ｒに基づき、前記運搬車両の目標停止位置を算出することを特徴とする運搬車両の停止位置算出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記目標停止位置算出部は、前記外界センサと前記運搬車両の後輪軸の中心との間の水平距離をＤｓとしたときに、Ｄｓ＋Ｒ＊ｔａｎ（θ／２）で求められる距離だけ前記車止めから離れた位置を、前記運搬車両の目標停止位置として決定することを特徴とする運搬車両の停止位置算出装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記目標停止位置算出部は、前記外界センサと前記運搬車両の後輪軸の中心との間の水平距離をＤｓ、前記運搬車両のタイヤの前記走行面との接地長をＬｃとしたときに、Ｄｓ＋Ｌｃ／２で求められる距離だけ前記車止めから離れた位置を、前記運搬車両の目標停止位置として決定することを特徴とする運搬車両の停止位置算出装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記車止めの壁面のうち前記運搬車両と対面する側の壁面が前記走行面に対して略垂直に設けられている場合には、前記目標停止位置算出部は、前記外界センサと前記運搬車両の後輪軸の中心との間の水平距離Ｄｓにタイヤの半径Ｒを加算して求められる目標停止距離だけ前記車止めから離れた位置を、前記運搬車両の目標停止位置として決定することを特徴とする運搬車両の停止位置算出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項の運搬車両の停止位置算出装置を備えた運搬車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行管理を行う管制サーバに無線通信回線を介して接続され、前記管制サーバからの指
示に従って予め規定された走行規定領域を自律走行する作業車両に設けられ、前記作業車
両の移動を制御する作業車両の移動制御装置であって、
前記走行規定領域に設定され、前記作業車両が自律走行する走行区間を保持する走行区
間保持部と、
前記作業車両が到達する前記走行規定領域の外側の目標位置を設定する目標位置設定部
と、
前記作業車両に設けられた位置取得装置を用いて取得した前記作業車両の位置から前記
目標位置設定部によって設定された前記目標位置までの前記作業車両の走行距離を測定す
る測距部と、
前記作業車両が前記走行区間保持部によって保持された前記走行区間の外側へ移動し、
前記測距部で測定された前記走行距離を前記目標位置に向かって自律走行するように制御
する自律走行制御部とを備えたことを特徴とする作業車両の移動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業車両の移動制御装置において、
前記走行区間は、前記作業車両の走行経路の各地点を示す複数のノード、及び前記各ノ
ードを連結するリンクを用いて構成され、
前記目標位置設定部は、
前記作業車両を停止させる目標となる目標停止対象物を検知する目標停止対象物検知部
と、
前記複数のノードのうち、前記作業車両が前記走行区間の外側へ移動する際に通過する
第１のノードを設定するノード設定部と、
前記複数のノードのうち、前記ノード設定部によって設定された前記第１のノード以外
の第２のノードと前記第１のノードで結ばれる線と、前記目標停止対象物検知部によって
検知された前記目標停止対象物との交点を前記目標位置として設定する交点設定部とを含
むことを特徴とする作業車両の移動制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の作業車両の移動制御装置において、
前記目標位置設定部は、
前記作業車両を停止させる目標となる目標停止対象物を検知する目標停止対象物検知部
と、
前記目標停止対象物検知部によって検知された前記目標停止対象物上の特定の点を前記
目標位置として設定する特定点設定部とを含み、
前記自律走行制御部は、
前記目標停止対象物検知部によって検知された前記目標停止対象物における前記作業車
両の車軸に対する傾きを演算する傾き演算部を含み、
前記作業車両が前記走行区間保持部によって保持された前記走行区間の外側へ移動して
前記目標位置に到達したとき、前記傾き演算部によって演算された前記傾きが小さくなる
ように前記作業車両を自律走行させることを特徴とする作業車両の移動制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の作業車両の移動制御装置において、
前記第２のノードは、
前記複数のノードのうち、前記ノード設定部によって設定された前記第１のノードに隣
接するノードから成ることを特徴とする作業車両の移動制御装置。
【請求項５】
請求項２に記載の作業車両の移動制御装置において、
前記自律走行制御部は、
前記作業車両が前記走行区間保持部によって保持された前記走行区間の外側へ移動する
とき、前記第１のノードから前記作業車両を後退させながら前記交点に到達させることを
特徴とする作業車両の移動制御装置。
【請求項６】
運行管理を行う管制サーバに無線通信回線を介して接続され、前記管制サーバからの指
示に従って予め規定された走行規定領域を自律走行する作業車両であって、
自車両の位置を取得する位置取得装置と、
前記走行規定領域に設定され、前記作業車両が自律走行する走行区間を保持する走行区
間保持部と、
前記作業車両が到達する前記走行規定領域の外側の目標位置を設定する目標位置設定部
と、
前記位置取得装置によって取得された前記作業車両の位置から前記目標位置設定部によ
って設定された前記目標位置までの前記作業車両の走行距離を測定する測距部と、
前記作業車両が前記走行区間保持部によって保持された前記走行区間の外側へ移動し、
前記測距部で測定された前記走行距離を前記目標位置に向かって自律走行するように制御
する自律走行制御部とを備えたことを特徴とする作業車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の走行車線及び隣車線が並んで配置され、前記走行車線の前方にある障害物を、当該障害物の前記隣車線側を通過して回避するための障害物回避システムであって、
前記自車両に搭載された外界センサからの出力に基づいて、前記自車両を基準とする前記障害物の相対位置、及び前記障害物の車幅方向の大きさを検出する障害物検出部と、
前記障害物を回避するための前記自車両の車幅方向の最大移動量を、前記障害物の相対位置、前記障害物の車幅方向の大きさ、及び前記自車両の車幅に基づいて算出する移動量算出部と、
前記障害物の位置から前記隣車線側に向かって前記最大移動量変位した地点を回避地点として求め、当該回避地点と前記隣車線の中心線との間の距離が前記自車両の車両幅よりも大きい場合に、前記自車両が前記回避地点を通過するための回避経路を生成する回避経路生成部と、
を備えることを特徴とする障害物回避システム。
【請求項２】
請求項１記載の障害物回避システムにおいて、
前記走行車線及び前記隣車線のそれぞれについて、走行方向に沿った複数のノード、及び隣接するノードを接続するリンクから定義される目標軌道、及び当該目標軌道を中心とし車幅方向の幅情報を用いて定義した地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記走行車線の地図情報を参照し、前記自車両に対して、当該自車両のみの走行を許可する第一走行許可領域を、前記走行車線の目標軌道に沿った長さ、及び前記目標軌道を中心とする車幅方向の幅により定義された２次元領域を用いて設定するとともに、前記隣車線を他車両が走行する際に、前記隣車線の地図情報を参照して、前記他車両に対して、当該他車両のみの走行を許可する第二走行許可領域を、前記隣車線の目標軌道に沿った長さ、及び前記目標軌道を中心とする車幅方向の幅により定義された２次元領域を用いて設定する走行許可領域設定部と、
前記回避経路に沿って前記自車両が走行した場合に、前記第一走行許可領域から逸脱をするかを判定する逸脱有無判定部と、
前記自車両が前記第一走行許可領域から逸脱すると判定された際に、前記他車両の位置、及び前記第二走行許可領域の位置の少なくとも一つに基づいて、前記自車両が前記第一走行許可領域から逸脱することを許容するかを判定する逸脱可否判定部と、を更に備え、
前記逸脱可否判定部が前記逸脱を許容する場合に、前記走行許可領域設定部は、前記第一走行許可領域幅を、前記回避経路を走行中の自車両を包含する幅に拡張する、
ことを特徴とする障害物回避システム。
【請求項３】
請求項２に記載の障害物回避システムにおいて、
前記第一走行許可領域幅を拡張すると、前記第二走行許可領域に重なる領域が生じる場合、前記走行許可領域設定部は、前記第一走行許可領域幅を、前記回避経路を走行中の自車両を包含する幅に拡張するとともに、前記第二走行許可領域幅を前記拡張後の第一走行領域と重ならないように縮小する、
ことを特徴とする障害物回避システム。
【請求項４】
請求項３記載の障害物回避システムにおいて、
前記自車両の前記外界センサが前記回避経路を走行中に、前記障害物とは異なる新たな障害物を検知しない場合に、前記回避経路生成部は、前記自車両を前記回避地点から前記走行車線の目標軌道に復帰させるための復帰経路を更に生成する、
ことを特徴とする障害物回避システム。
【請求項５】
請求項４記載の障害物回避システムにおいて、
前記回避経路生成部は、前記回避経路及び復帰経路を走行中の前記自車両に加わる横加速度が、前記自車両の横転を抑止するために設けられた基準横加速度以下になるように前記回避経路及び復帰経路の曲率を定める、
ことを特徴とする障害物回避システム。
【請求項６】
請求項５記載の障害物回避システムにおいて、
前記自車両が前記復帰経路を走行して前記走行車線の目標軌道に復帰すると、前記走行許可領域設定部は、前記拡張した第一走行許可領域の幅を拡張前の幅に縮小し、前記縮小した第二走行許可領域の幅を縮小前の幅に拡張する、
ことを特徴とする障害物回避システム。
【請求項７】
請求項１記載の障害物回避システムにおいて、
前記走行車線上における前記障害物の位置及び前記障害物の車幅方向の大きさを示す障害物情報を記憶する障害物情報記憶部を更に備え、
前記回避経路生成部は、前記障害物情報を参照して、前記回避経路を生成する、
ことを特徴とする障害物回避システム。
【請求項８】
請求項７記載の障害物回避システムにおいて、
前記障害物検出部の検出結果を取得して、前記障害物情報記憶部に記憶された障害物情報と比較し、当該障害物情報に、前記取得した前記障害物検出部の検出結果が含まれていない場合に、前記障害物情報記憶部に前記障害物検出部の検出結果を追加する障害物情報管理部を更に備える、
ことを特徴とする障害物回避システム。
【請求項９】
請求項１記載の障害物回避システムにおいて、
前記複数の車線のそれぞれの地図情報を格納する地図情報格納部と、
前記各車両に対して、自車両が走行する走行車線の一部領域を、当該自車両のみの走行を許可する走行許可領域として設定する走行許可領域設定部と、を更に備え、
前記地図情報は、前記各車線の走行方向に沿った複数のノード、及び隣接するノードを接続するリンクから定義される目標軌道を用いて定義され、
前記走行許可領域は、前記目標軌道の部分領域からなる１次元領域により定義され、
前記回避経路生成部は、前記回避地点から前記隣車線の目標軌道までの距離が前記自車両の車両幅よりも大きい場合に、前記回避経路を生成する、
ことを特徴とする障害物回避システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローバルネットワークに接続するサーバーと、
前記グローバルネットワークを介して前記サーバーと通信し、前記サーバーで動作する第１アプリケーションを利用して、記録媒体に画像を記録する記録装置を制御する端末装置と、
前記端末装置とローカルエリアネットワークを介して通信し、前記サーバーと前記グローバルネットワークを介して通信する制御装置と、を備え、
前記端末装置は、
前記グローバルネットワークを介した前記サーバーとの通信の可否、及び、前記ローカルエリアネットワークを介した前記制御装置との通信の可否を判別し、
前記グローバルネットワークを介した前記サーバーとの通信が不可であり、前記ローカルエリアネットワークを介した前記制御装置との通信が可能な場合、通信先を前記制御装置に切り替え、前記制御装置で動作する第２アプリケーションを利用して前記記録装置を制御し、
前記グローバルネットワークを介した前記サーバーとの通信、及び、前記ローカルエリアネットワークを介した前記制御装置との通信が不可の場合、所定期間、待機する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記端末装置は、
所定期間、待機した後、前記グローバルネットワークを介した前記サーバーとの通信の可否、及び、前記ローカルエリアネットワークを介した前記制御装置との通信の可否を判別し、
前記グローバルネットワークを介した前記サーバーとの通信が可能な場合、前記サーバーと通信し、前記サーバーで動作する前記第１アプリケーションを利用して前記記録装置を制御し、
前記グローバルネットワークを介した前記サーバーとの通信が不可であり、前記ローカルエリアネットワークを介した前記制御装置との通信が可能な場合、前記制御装置と通信し、前記制御装置で動作する第２アプリケーションを利用して前記記録装置を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記端末装置は、
前記グローバルネットワークを介した前記サーバーとの通信、及び、前記ローカルエリアネットワークを介した前記制御装置との通信が不可の場合、エラー処理を実行することを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記端末装置は、
間隔をあけて前記サーバーに応答要求を送信し、当該応答要求に対する前記サーバーからの応答に基づいて、前記サーバーとの通信の可否を判別し、
間隔をあけて前記制御装置に応答要求を送信し、当該応答要求に対する前記制御装置からの応答に基づいて、前記制御装置との通信の可否を判別する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、記録媒体に画像を記録する機能を有する装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記端末装置は、
前記サーバーの前記第１アプリケーション、又は、前記制御装置の前記第２アプリケーションで実行される会計処理に基づいて、前記記録装置を制御してレシートを発行させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
端末装置で、グローバルネットワークを介したサーバーと通信し、前記サーバーで動作する第１アプリケーションを利用して、記録媒体に画像を記録する記録装置を制御し、前記グローバルネットワークを介した前記サーバーとの通信の可否、及び、ローカルエリアネットワークを介した制御装置との通信の可否を判別し、前記グローバルネットワークを介した前記サーバーとの通信が不可であり、前記ローカルエリアネットワークを介した前記制御装置との通信が可能な場合、通信先を前記制御装置に切り替え、前記制御装置で動作する第２アプリケーションを利用して前記記録装置を制御し、前記グローバルネットワークを介した前記サーバーとの通信、及び、前記ローカルエリアネットワークを介した前記制御装置との通信が不可の場合、所定期間、待機する
ことを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明にかかる端末装置は、ユーザにより装着される装着型の端末装置であって、表示内容を表示する表示部と、当該端末装置の動きを検出する動き検出部と、当該端末装置の回転を検出する回転検出部と、前記動き検出部による検出結果に基づき、前記回転検出部により検出された回転に応じて前記表示部が表示する表示内容を回転させる表示内容回転処理部と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより装着される装着型の端末装置であって、
表示内容を表示する表示部と、
当該端末装置の動きを検出する動き検出部と、
当該端末装置の回転を検出する回転検出部と、
前記動き検出部による検出結果に基づき、前記回転検出部により検出された回転に応じて前記表示部が表示する表示内容を回転させる表示内容回転処理部と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記端末装置の装着状態を検出する装着情報検出部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
脈拍センサを備え、
前記装着情報検出部は、前記脈拍センサにより検出される脈拍数に基づいて、装着状態を検出することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記装着検出部から得られた検出結果に基づいて、前記端末装置をユーザが装着しているか否かを判定する装着判定部と、
前記動き検出部から得られた検出結果に基づいて、前記端末装置が所定時間以上静止しているか否かを判定する静止判定部と、を備え、
前記表示内容回転処理部は、前記装着判定部により前記型端末装置がユーザの腕に装着されておらず、かつ、前記静止判定部により前記端末装置が所定時間以上静止していると判定された場合に、前記回転検出部から検出された回転に応じて前記表示部に表示される表示内容を回転させる処理を実行することを特徴とする請求項１ないし３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記回転検出部は、鉛直と逆の向きに対する前記端末装置の表示部の回転の向き及び回転角度を検出し、
前記表示内容回転処理部は、前記表示内容を、前記回転の向きとは逆の向きに前記回転角度分、回転させることを特徴とする請求項１ないし４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記表示内容回転処理部は、前記装着情報検出部により前記端末装置がユーザの腕に装着されていると判定された場合に、前記端末装置の表示内容を回転させないことを特徴とする請求項１ないし５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記表示内容回転処理部は、前記動き検出部により前記端末装置の動きが検出された場合に、前記表示部に表示される表示内容を回転させないことを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載のリスト型端末装置。
【請求項８】
前記表示内容回転処理部は、前記静止判定手段により前記端末装置が所定時間以上静止していないと判定された場合に、前記表示部に表示される表示内容を回転させないことを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載のリスト型端末装置。
【請求項９】
前記表示部に表示される表示内容の回転を強制的に抑止する回転抑止部をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の端末装置。
【請求項１０】
表示内容を表示する表示部を備え、ユーザにより装着される装着型の端末装置における表示制御方法であって、
当該端末装置の装着状態を検出する装着情報検出処理と、
当該端末装置の動きを検出する動き検出処理と、
当該端末装置の回転を検出する回転検出処理と、
前記装着情報検出処理による検出結果と前記動き検出処理による検出結果に基づき、前記回転検処理により検出された回転に応じて前記表示部が表示する表示内容を回転させる表示内容回転処理と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
表示内容を表示する表示部を備え、ユーザにより装着される装着型の端末装置に用いられるコンピュータに、
当該端末装置の装着状態を検出する装着情報検出ステップと、
当該端末装置の動きを検出する動き検出ステップと、
当該端末装置の回転を検出する回転検出ステップと、
前記装着情報検出ステップによる検出結果と前記動き検出ステップによる検出結果に基づき、前記回転検出ステップにより検出された回転に応じて表示内容を回転させる表示内容回転処理ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。