Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じた複数の色のレーザ光を投射して前記画像信号に応じた画像を表示するレーザ投射表示装置であって、
前記複数の色のレーザ光を発生するレーザ光源と、
該レーザ光源を前記画像信号に応じたレーザ光を発生するよう駆動するレーザ光源駆動部と、
前記レーザ光源が発生したレーザ光を前記画像信号に係る同期信号に応じて走査して投射する走査部と、
前記レーザ光源が発生したレーザ光の光量を検出する光センサと、
前記画像信号を前記光センサが検出したレーザ光の光量に基づき処理して前記レーザ光源駆動部に供給する画像処理部と
を有し、
前記画像処理部は、前記画像信号の帰線期間において、複数の輝度レベルに対して前記光センサが検出したレーザ光の光量が各々の所定値となるためのデータを取得して、前記画像信号を投射表示する際に前記データに基づいて前記レーザ光源駆動部に供給する画像信号を処理する
ことを特徴とするレーザ投射表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ投射表示装置において、
前記画像処理部は、前記画像信号の帰線期間において、現在表示中の表示画像の輝度である第１の輝度とは異なる第２の輝度において、複数の輝度レベルに対して前記光センサが検出したレーザ光の光量が各々の所定値となるためのデータを取得して、前記第２の輝度で前記画像信号を投射表示する際に前記データに基づいて前記レーザ光源駆動部に供給する画像信号を処理する
ことを特徴とするレーザ投射表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載のレーザ投射表示装置において、
該レーザ投射表示装置の周辺の明るさを検出する照度センサを有し、
前記画像処理部は、前記照度センサが検出した明るさに応じて表示する画像の輝度を前記第１の輝度から第２の輝度に変更する
ことを特徴とするレーザ投射表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載のレーザ投射表示装置において、
前記画像処理部は、前記レーザ投射表示装置のユーザの指示に応じて表示する画像の輝度を前記第１の輝度から第２の輝度に変更する
ことを特徴とするレーザ投射表示装置。
【請求項５】
請求項２に記載のレーザ投射表示装置において、
前記画像処理部は、前記光センサが検出したレーザ光の光量を示す信号の利得を変化させて前記レーザ光の光量が各々の所定値となるよう前記レーザ光源に供給する画像信号を処理する
ことを特徴とするレーザ投射表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載のレーザ投射表示装置において、
前記画像処理部における前記利得は前記画像信号の表示期間と帰線期間で異なる
ことを特徴とするレーザ投射表示装置。
【請求項７】
請求項２に記載のレーザ投射表示装置において、
前記第１の輝度は周辺が明るい状態で画像を表示するための通常動作の輝度であり、
前記第２の輝度は周辺が暗い状態で画像を表示するための調光動作の輝度である
ことを特徴とするレーザ投射表示装置。
【請求項８】
請求項２に記載のレーザ投射表示装置において、
前記画像処理部は、前記第２の輝度で表示する際にレーザ光源に供給する画像信号を設定するために取得したデータをデータテーブルであるLUTに記憶し更新する
ことを特徴とするレーザ投射表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載のレーザ投射表示装置において、
前記レーザ光源駆動部は、前記レーザ光源を電流駆動し、
前記画像処理部は、前記レーザ光源が発生する光の光量が所定の下限値となる電流の閾値を求め、該閾値未満の電流で前記レーザ光源が駆動される場合には、該閾値から所定値を減算した電流値を上限として駆動されるよう、前記レーザ光源駆動部に供給する画像信号を処理する
ことを特徴とするレーザ投射表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接する当接ユニットと、
前記像担持体から離間している前記当接ユニットの前記像担持体に当接する第１の部分と前記第１の部分とは異なる第２の部分を異なるタイミングで前記像担持体に当接させるタイミング手段と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記タイミング手段は、
前記像担持体と前記当接ユニットとの対向部に挿入されて前記第１の部分を前記像担持体から離間させる第１の離間部材と、
前記像担持体と前記当接ユニットとの対向部に挿入されて前記第２の部分を前記像担持体から離間させる第２の離間部材と、を備え、
前記第１の離間部材と前記第２の離間部材とがそれぞれの前記対向部から退避するタイミングが異なる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の離間部材と前記第２の離間部材は、前記像担持体に配置される歯車と噛み合う凹凸部が形成されており、
前記歯車の回転により前記凹凸部が移動することで、前記第１の離間部材及び前記第２の離間部材がそれぞれの前記対向部から退避する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の離間部材と前記第２の離間部材のそれぞれの前記凹凸部、または前記第１の離間部材と前記第２の離間部材の前記凹凸部と噛み合うそれぞれの前記歯車は、前記像担持体の回転方向で互いに位置がずれている、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の離間部材に形成される凹凸部と前記第２の離間部材に形成される凹凸部は、凹凸部の数が異なる、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
それぞれの前記対向部から退避した前記第１及び第２の離間部材は、それぞれの退避位置に保持可能である、
ことを特徴とする、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記当接ユニットは、前記像担持体を帯電する帯電ローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記当接ユニットは、前記像担持体とで記録媒体を挟持して、該記録媒体に前記像担持体の画像を転写する転写ローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、離間している当接ユニットが当接する際の衝撃を低減できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、画像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接する当接ユニットと、前記像担持体から離間している前記当接ユニットの前記像担持体に当接する第１の部分と前記第１の部分とは異なる第２の部分を異なるタイミングで前記像担持体に当接させるタイミング手段と、を有する、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、離間している当接ユニットが当接する際の衝撃を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤成分、緑成分及び青成分に対応した入力映像信号に基づいて求められ、画素で第１色が再現される第１色情報が、第１入力信号として入力され、
前記第１色の彩度を特定し、
予め記憶された前記彩度と輝度減衰率との関係及び前記第１色の彩度に基づき、前記第１色情報に対応する輝度減衰率を求め、
前記第１色情報に対応する輝度減衰率に基づき、前記第１色情報から輝度を低下させた第２色情報を含む第２入力信号を出力する、変換処理部と、
前記第２入力信号に基づいて、前記画素の駆動を制御する出力信号を出力する信号処理部と、
を含む画像処理装置。
【請求項２】
前記関係は、ＨＳＶ色空間において、彩度が０及び１においては、前記輝度減衰率がゼロとなり、第１の彩度で前記輝度減衰率が最大値となり、前記彩度が０から前記第１の彩度へ彩度が大きくなるに従って前記輝度減衰率は大きくなり、前記第１の彩度から彩度が大きくなるに従って前記輝度減衰率は小さくなる
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の彩度よりも彩度が小さい第２の彩度であって、
ＨＳＶ色空間における彩度が０から前記第２の彩度へ彩度が大きくなる場合の、前記輝度減衰率が大きくなる割合が、前記第２の彩度から前記第１の彩度へ彩度が大きくなる場合の、前記輝度減衰率が大きくなる割合よりも小さい
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の彩度は、ＨＳＶ色空間における彩度０．５以上１未満である
請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変換処理部は、
前記関係を色相の領域毎に記憶しており、
前記第１色情報から、前記第１色の色相をさらに特定し、
前記彩度と前記色相とに基づき、前記第１色情報に対応する輝度減衰率を求める
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、前記第２色情報に基づいて、前記第２入力信号を、前記赤成分、前記青成分、前記緑成分、及び、追加色成分に変換した第３色情報を含む前記出力信号に変換して出力し、
前記追加色成分は、前記追加色成分を前記赤成分、前記緑成分、前記青成分で表現するよりも輝度又は色成分を表示する電力効率が高く、かつ、前記赤成分、前記緑成分、前記青成分とは異なる色成分である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変換処理部は、前記彩度と輝度減衰率との関係を記憶し、
前記彩度と輝度減衰率との関係は、前記彩度が取り得る最小値から第１の彩度へ彩度が大きくなるに従って前記輝度減衰率が大きくなり、前記彩度が第１の彩度から取り得る最大値まで大きくなるに従って前記輝度減衰率が小さくなり、前記第１の彩度は、前記取り得る最小値と前記取り得る最大値との間の値である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１色情報は、前記第１色の彩度が大きくなるに従って、前記第１色の輝度が減少する関係性を有しており、前記変換処理部は、前記第１色情報の輝度を前記輝度減衰率で減衰することで、前記第２色情報の彩度が取り得る最小値から前記第１の彩度前記最小値と前記最大値との間の値へ大きくなるに従って、前記第２色情報の輝度が減少し、前記第２色情報の彩度が前記第１の彩度前記最小値と前記最大値との間の値から取り得る最大値まで大きくなるに従って、前記第２色情報の輝度が増加するような第２入力信号を生成する、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
赤成分を自発光体の点灯量に応じて表示するための第１副画素と、
緑成分を自発光体の点灯量に応じて表示するための第２副画素と、
青成分を自発光体の点灯量に応じて表示するための第３副画素と、
を含む画素を複数有する画像表示部と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、を含む
画像表示装置。
【請求項１０】
赤成分を自発光体の点灯量に応じて表示するための第１副画素と、
緑成分を自発光体の点灯量に応じて表示するための第２副画素と、
青成分を自発光体の点灯量に応じて表示するための第３副画素と、
前記第１副画素、前記第２副画素及び前記第３副画素で表現するよりも輝度又は色成分を表示する電力効率が高く、かつ、前記第１副画素、前記第２副画素及び前記第３副画素とは異なる追加色成分を、自発光体の点灯量に応じて表示する第４副画素と、
を含む画素を複数有する画像表示部と、
請求項６に記載の画像処理装置と、を含む
画像表示装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の画像表示装置と、
前記画像表示装置を制御する制御装置と、
を備える電子機器。
【請求項１２】
赤成分、緑成分及び青成分に対応した入力映像信号に基づいて求められ、画素で第１色が再現される第１色情報が、第１入力信号として入力され、
前記第１色の彩度を特定し、
予め記憶された前記彩度と輝度減衰率との関係及び前記第１色の彩度に基づき、前記第１色情報に対応する輝度減衰率を求め、
前記第１色情報に対応する輝度減衰率に基づき、前記第１色情報から輝度を低下させた第２色情報を含む第２入力信号を出力する、変換処理工程と、
前記第２入力信号に基づいて、前記画素の駆動を制御する出力信号を出力する信号処理工程と、
を含む画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材が載置されるシート材載置部と、
前記シート材載置部に載置されたシート材の情報を検出する情報検出手段と、
前記情報検出手段が検出した前記シート材の情報に基づいてシート材の判別を行う判別手段と、
少なくとも前記シート材載置部及び前記情報検出手段が設けられた筐体とを備えたシート材判別装置であって、
前記筐体に設けられた挿入口から前記シート材載置部と前記情報検出手段との間に挿入したシート材が、予め設定された挿入完了位置まで到達したか到達していないかを視覚的に識別可能な識別手段を該筐体に設けたことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項２】
請求項１のシート材判別装置において、
前記識別手段として、前記筐体の外壁面における前記挿入完了位置に対応する位置に、突起形状を設けたことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項３】
請求項１のシート材判別装置において、
前記筐体は、前記情報検出手段が設けられる第一筐体と、前記シート材載置部が設けられる第二筐体とに分かれており、
シート材挿入方向と直交する方向における前記第一筐体の幅が前記第二筐体の幅よりも小さいことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項４】
請求項３のシート材判別装置において、
前記第二筐体におけるシート材載置部を構成する面とシート材挿入方向下流側の面とで成す辺が、シート材搬送方向で前記挿入完了位置と対応する位置に位置しており、前記識別手段として機能することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項５】
請求項３のシート材判別装置において、
前記識別手段として、シート材搬送方向で前記シート材載置部の前記挿入完了位置と対応する位置に、シート材の挿入を停止させる目印となる停止線を設けたことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のシート材判別装置において、
前記挿入完了位置までシート材を挿入した際に、該シート材の端面を突き当てないことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のシート材判別装置において、
前記挿入完了位置にシート材が位置することを検知するシート材検知手段と、
前記シート材検知手段によりシート材が前記挿入完了位置に位置することが検知されたら、該シート材の挿入が完了したことを表示する挿入完了表示手段とを有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７のシート材判別装置において、
前記情報検出手段によるシート材の情報検出が完了したことを表示する情報検出完了表示手段を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８のシート材判別装置において、
前記情報検出手段は、シート材の表面に発光手段を発光させて照射した光を受光手段で受光して該シート材の情報を検出するものであることを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１０】
請求項９のシート材判別装置において、
前記発光手段からレーザー光を照射することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１１】
請求項９または１０のシート材判別装置において、
前記情報検出手段は前記受光手段を複数有しており、
前記発光手段より照射された光のうち、前記シート材において正反射された光を受光する正反射光受光手段と、前記発光手段より照射された光のうち、前記シート材において拡散反射された光を受光する拡散反射光受光手段とを少なくとも含むことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１のシート材判別装置において、
画像形成装置と通信可能な通信手段を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１３】
シート材に画像を形成する画像形成手段と、
前記シート材の情報を検出し該シート材の判別を行うシート材判別装置とを備えた画像形成装置において、
前記シート材判別装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２のシート材判別装置を画像形成装置外部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
所定の情報を表示する情報表示手段が装置本体に設けられており、
前記挿入完了位置へのシート材の挿入が完了したことを、前記情報表示手段に表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４のシート材判別装置において、
前記情報検出手段によるシート材の検出が完了したことを、前記情報表示手段に表示することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
データ処理装置の検索条件を設定する設定手段と、
前記設定手段により第１の検索条件が設定された場合、当該第１の検索条件を満たすデータ処理装置を地図上に表示する第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段により前記第１の検索条件を満たすデータ処理装置を地図上に表示した状態で、前記設定手段により前記第１の検索条件に第２の検索条件が追加で設定された場合、前記第１の検索条件と前記第２の検索条件の両方を満たすデータ処理装置と、前記第１の検索条件を満たし、前記第２の検索条件を満たさないデータ処理装置と、を区別可能に地図上に表示する第２の表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の表示制御手段により表示される画面上でいずれか一つのデータ処理装置が選択された場合、当該データ処理装置にデータ処理を行わせるための設定画面を表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の表示制御手段により表示される画面上でいずれか一つのデータ処理装置が選択された場合、当該データ処理装置が備える機能のうち、前記設定手段により設定可能な検索条件に対応する機能を識別可能に表示することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の表示制御手段により表示される画面上でいずれか一つのデータ処理装置が選択された場合、前記設定手段により設定可能な検索条件に対応する機能のうち、当該データ処理装置が備える全ての機能を少なくとも備える他のデータ処理装置を識別可能に表示することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の表示制御手段は、前記情報処理装置との距離が所定範囲内に存在するデータ処理装置を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の表示制御手段は、各データ処理装置のステータスに応じて、直ちにデータ処理可能な状態でないデータ処理装置を表示対象から除外することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の表示制御手段は、前記地図上に表示されるデータ処理装置の数が所定数となるように地図の縮尺を変更することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記データ処理装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
データ処理装置の検索条件を設定する設定工程と、
前記設定工程において第１の検索条件が設定された場合、当該第１の検索条件を満たすデータ処理装置を地図上に表示する第１の表示制御工程と、
前記第１の表示制御工程により前記第１の検索条件を満たすデータ処理装置を地図上に表示した状態で、前記第１の検索条件に第２の検索条件が追加で設定された場合、前記第１の検索条件と前記第２の検索条件の両方を満たすデータ処理装置と、前記第１の検索条件を満たし、前記第２の検索条件を満たさないデータ処理装置と、を区別可能に地図上に表示する第２の表示制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、情報処理装置であって、データ処理装置の検索条件を設定する設定手段と、前記設定手段により第１の検索条件が設定された場合、当該第１の検索条件を満たすデータ処理装置を地図上に表示する第１の表示制御手段と、前記第１の表示制御手段により前記第１の検索条件を満たすデータ処理装置を地図上に表示した状態で、前記設定手段により前記第１の検索条件に第２の検索条件が追加で設定された場合、前記第１の検索条件と前記第２の検索条件の両方を満たすデータ処理装置と、前記第１の検索条件を満たし、前記第２の検索条件を満たさないデータ処理装置と、を区別可能に地図上に表示する第２の表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ内に含まれる複数のオブジェクトのうちの１つを主オブジェクトが画面に表示されている状態で、ユーザにより所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われたと判定した場合、当該スワイプ操作に基づいて表示される前記主オブジェクトとは別のオブジェクトのうちの１つを、次の主オブジェクトとして推定する推定手段と、
前記推定手段で推定されたオブジェクトを、次の主オブジェクトとして前記画面に表示する表示制御手段と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記判定手段で前記所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われたと判定され、かつ、当該スワイプ操作に基づいて表示されるオブジェクトの中に前記主オブジェクトが含まれる場合に、当該スワイプ操作に基づいて表示される前記主オブジェクトとは別のオブジェクトのうちの１つを、次の主オブジェクトとして推定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記スワイプ操作により表示範囲が移動する方向にあるオブジェクトを、前記次の主オブジェクトとして推定することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記スワイプ操作により表示範囲が移動する方向にある前記主オブジェクトとは別のオブジェクトのうち、前記主オブジェクトに最も近い位置にあるオブジェクトを、前記次の主オブジェクトとして推定することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記判定手段で前記所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われ、かつ、当該スワイプ操作に基づいて表示されるオブジェクトの中に前記主オブジェクトが含まれない場合に、当該スワイプ操作に基づいて表示される前記主オブジェクトとは別のオブジェクトの表示位置に基づいて、前記主オブジェクトとは別のオブジェクトのうちの１つを、次の主オブジェクトとして推定することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記判定手段で前記所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われ、かつ、当該スワイプ操作に基づいて表示されるオブジェクトの中に前記主オブジェクトが含まれない場合に、当該スワイプ操作に基づいて表示される前記主オブジェクトとは別のオブジェクトの表示位置と表示面積とに基づいて、前記主オブジェクトとは別のオブジェクトのうちの１つを、次の主オブジェクトとして推定することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
表示制御手段が前記推定手段で推定されたオブジェクトを次の主オブジェクトとして前記画面に表示した後に、更に、ユーザが指を前記画面に接触させたまま次のスワイプ操作を行った場合、当該次のスワイプ操作に基づいて、前記判定手段と前記推定手段と前記表示制御手段とによる処理を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記判定手段で前記所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われたと判定し、且つ、当該スワイプ操作後の指が所定時間以上静止されたと判定した場合に、当該スワイプ操作に基づいて表示される前記主オブジェクトとは別のオブジェクトのうちの１つを、次の主オブジェクトとして推定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記スワイプ操作が連続して行われる場合、次のスワイプ操作における前記所定時間は、最初のスワイプ操作における前記所定時間よりも短く設定することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、ページ内に含まれる複数のオブジェクトのうちの１つが主オブジェクトとして画面に表示されている状態で、ユーザにより所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われ且つ該スワイプ操作でタッチしている座標が前記画面内に設定された領域外であるか否か判定し、
前記推定手段は、前記判定手段で前記所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われ且つ該スワイプ操作でタッチしている座標が前記画面内に設定された領域外であると判定した場合に、当該スワイプ操作に基づいて、当該スワイプ操作に基づき表示される前記主オブジェクトとは別のオブジェクトのうちの１つを、次の主オブジェクトとして推定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記スワイプ操作が前記所定のスワイプ量より少ない場合は、当該スワイプ操作に基づいて前記画面に表示される表示範囲の移動を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
判定手段が、ページ内に含まれる複数のオブジェクトのうちの１つが主オブジェクトとして画面に表示されている状態で、ユーザにより所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われたか否かを判定する判定ステップと、
推定手段が、前記判定ステップで前記所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われたと判定した場合、当該スワイプ操作に基づいて表示される前記主オブジェクトとは別のオブジェクトのうちの１つを、次の主オブジェクトとして推定する推定ステップと、
表示制御手段が、前記推定ステップで推定されたオブジェクトを、次の主オブジェクトとして前記画面に表示する表示制御ステップと
を有することを特徴とする表示方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、ページ内に含まれる複数のオブジェクトのうちの１つを主オブジェクトが画面に表示されている状態で、ユーザにより所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われたか否かを判定する判定手段と、  前記判定手段で前記所定のスワイプ量以上のスワイプ操作が行われたと判定した場合、当該スワイプ操作に基づいて表示される前記主オブジェクトとは別のオブジェクトのうちの１つを、次の主オブジェクトとして推定する推定手段と、  前記推定手段で推定されたオブジェクトを、次の主オブジェクトとして前記画面に表示する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）下記式（ａ）：
【化１】
2015108116.tif 000001
（式中、Ｒ1は、水素原子または、任意の−ＣＨ2−基が−Ｏ−、−Ｃ＝Ｃ−または−ＣＯ−で置き換えられてもよくまた任意の水素がフッ素で置き換えられていてもよく置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよく置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよく置換基を有していてもよい炭素数３〜２０のシクロアルキル基または任意の水素がフッ素で置き換えられてもよく置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基を表し、Ｘは、塩素原子またはエトキシ基を表し、ｎは０〜２である。）
で表されるシリコン化合物（ｉ）の少なくとも1種、および
下記式（ｂ）：
【化２】
2015108116.tif 000002
（式中、Ｒ2〜Ｒ5は、各々同一でも異なっていてもよく、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアルケニル基を表し、Ｍ1は、置換されていてもよいアリーレン基、置換されていてもよいビフェニレン基、または置換されていてもよい炭素数２〜４のアルキニレン基を表し、Ｙ1およびＹ2は、同一でも異なっていてもよく、塩素原子またはエトキシ基を表す。）
または、式（ｃ）
【化３】
2015108116.tif 000003
（式中、Ｒ6およびＲ7は、同一でも異なっていてもよく、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアルケニル基を表し、Ｍ2は、置換されていてもよいアリーレン基、または置換されていてもよいビフェニレン基を表し、Ｙ3〜Ｙ6は、各々同一でも異なっていてもよく、塩素原子またはエトキシ基を表す。）
で表されるシリコン化合物（ii）の少なくとも1種を、アルカリ触媒あるいは酸触媒下で反応させて得られるポリシロキサン、
（II）熱あるいは光で酸または塩基を発生させることができる重合開始剤、および
（III）溶剤、
を含んでなることを特徴とする熱または光硬化性組成物。
【請求項２】
前記ポリシロキサン（Ｉ）のプリベーク後の膜の、２．３８重量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に対する溶解速度が５０〜２０，０００Å／秒であることを特徴とする、請求項１に記載の熱または光硬化性組成物。
【請求項３】
前記シリコン化合物（ii）の全シリコン化合物に占める割合が０．１〜４０モル％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱または光硬化性組成物。
【請求項４】
前記重合開始剤（II）が、ポリシロキサン（Ｉ）１００重量部に対して０．００１〜１０重量部含まれてなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱または光硬化性組成物。
【請求項５】
現像液溶解促進剤、スカム除去剤、密着増強剤、重合禁止剤、消泡剤、界面活性剤、および光増感剤からなる群から選ばれた少なくとも１種の添加剤がさらに含有されてなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱または光硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された熱または光硬化性組成物を基板に塗布して塗膜を形成する工程、該塗膜を加熱または放射線に露光することにより酸または塩基を発生させる工程、および、加熱または露光後の塗膜を加熱焼成し、塗膜を硬化させる工程を含むことを特徴とする硬化膜の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の硬化膜の製造方法おいて、熱または光硬化性組成物として光硬化性組成物が用いられ、これを光により露光した後に、露光された塗膜を現像する工程がさらに設けられることを特徴とする硬化膜の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された熱または光硬化性組成物から形成されたことを特徴とする硬化膜。
【請求項９】
請求項８に記載の硬化膜を具備してなることを特徴とする素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管継手であって、
一端からフレキシブル管が挿入される内孔を有した継手本体と、
前記内孔において、前記フレキシブル管と前記継手本体とをシールするシール部材と、
前記内孔に設けられるとともに圧縮状態に保持された弾性部材と、前記フレキシブル管の挿入を受けて前記内孔の軸方向に移動可能な移動部材と、を備える弾性機構部であって、前記フレキシブル管が所定位置まで挿入されたときに、前記移動部材が前記弾性部材を圧縮状態から解放することによって、前記弾性部材の伸張力によって前記シール部材を前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドさせる弾性機構部と、
前記シール部材に隣接し、前記シール部材のスライドによる押圧力を受けることによって、前記フレキシブル管と係合して前記フレキシブル管を抜け止めする抜け止め部材と、
を備え、
前記移動部材は、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へ突出する羽片を備え、
前記弾性部材が圧縮状態にあるときに限り、前記羽片は前記シール部材の内径側のシール面の内側に位置する、管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手であって、
前記弾性部材は、圧縮ばねと、一端に前記圧縮ばねを支持するための支持部を備えるガイド部材と、を備え、
前記移動部材が前記ガイド部材と非接触になる位置に移動することに伴って、前記圧縮ばねが伸長し、前記シール部材が前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドするように構成した、管継手。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の管継手であって、
前記シール部材の前記フレキシブル管側のシール面における、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向側の端部に、スリットを備える、管継手。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記シール部材の前記フレキシブル管側のシール面における、前記フレキシブル管の挿入方向側の端部に、環状溝を備え、
前記圧縮ばねが圧縮状態から解放されたときには、前記移動部材の羽片は、前記環状溝に収納され、前記シール部材と前記フレキシブル管との間に介在することがない、管継手。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記移動部材は、前記フレキシブル管の挿入方向へ突出するとともに、先端に係止め部を有する係止め用突出片を備え、
前記フレキシブル管が前記所定位置まで挿入されたときに、前記継手本体に設けられた所定の位置に前記係止め部が係合される、管継手。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記移動部材は、当該移動部材のスライドの方向において第１の部分と前記羽片を有する第２の部分とに分割可能であり、
当該管継手の組み立て時において、前記第１の部分と前記第２の部分とが連結される、管継手。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記移動部材は、当該移動部材のスライドの方向において第１の部分と前記羽片を有する第２の部分とに分割可能であり、
当該管継手の施工途中において、前記スライドに伴って前記第１の部分と前記第２の部分とが連結される、管継手。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記継手本体に部分的に挿入されるとともに、前記フレキシブル管が挿入される押ナットと、
前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構と、
を備え、
前記係止機構は、
ストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、
前記ストップリングは、前記フレキシブル管の接続完了まで前記環状溝と第一の係止溝に跨がって係合しており、
前記フレキシブル管の接続完了後に前記フレキシブル管に抜け方向の力を加えると、前記ストップリングは前記第一の係止溝からそれより入口側の第二の係止溝に移動し、もって前記フレキシブル管の正常な接続を確認できる程度に前記押ナットが前記継手本体から引き出される、管継手。
【請求項９】
請求項８に記載の管継手であって、
前記押ナットにインジケータが設けられており、前記インジケータは前記フレキシブル管の接続完了まで前記継手本体に隠蔽されており、接続完了後に前記フレキシブル管を引っ張ると前記押ナットが前記継手本体から引き出されるとともに前記インジケータが前記継手本体から露出する、管継手。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管継手であって、
軸線に沿って内孔が形成されており、前記内孔に管が挿入され得る筒状の継手本体と、
前記内孔に配置され、前記管が前記内孔に前記軸線に沿って所定の長さ以上挿入されると、ロックが解除されて前記管の挿入方向とは反対方向に伸張する弾性部と、
前記内孔に挿入されている前記管と前記継手本体との間をシールし、前記弾性部の伸張により初期位置から前記反対方向に移動するシール部と、
少なくとも一部が前記内孔に配置され、前記シール部の前記反対方向への移動を、前記継手本体の外側に示すインジケータ部と、
を備える、管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、
前記継手本体には、厚さ方向に貫通孔が形成されており、
前記インジケータ部は、
前記シール部の前記反対方向への移動により前記反対方向に移動して、前記貫通孔を介して前記継手本体の外側から視認可能な位置に配置される指標部を有する、管継手。
【請求項３】
請求項２に記載の管継手において、さらに、
前記貫通孔に配置されているレンズを備える、管継手。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の管継手において、さらに、
前記シール部が前記初期位置に配置されているときに、前記指標部の前記反対方向への移動を規制する移動規制部を備える、管継手。
【請求項５】
請求項４に記載の管継手において、
前記弾性部は、第１のばねを有し、
前記移動規制部は、前記シール部を挟んで前記第１のばねとは反対側に配置され、前記第１のばねの伸長力よりも小さい付勢力の第２のばねを有する、管継手。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の管継手において、
前記シール部は、
第１のパッキンと、
前記第１のパッキンよりも耐火性が高く、前記第１のパッキンよりも前記インジケータ部に近い位置に配置されている第２のパッキンと、
を有する、管継手。
【請求項７】
請求項６に記載の管継手において、
前記第２のパッキンの少なくとも一部は、金属部材により覆われている、管継手。
【請求項８】
請求項６に記載の管継手において、さらに、
前記第２のパッキンと前記インジケータ部との間に配置されている金属部材を備える、管継手。
【請求項９】
請求項２から請求項８までのいずれか一項に記載の管継手において、さらに、
前記内孔において前記弾性部よりも径方向において内側に位置し、前記挿入方向に移動可能な移動片を備え、
前記弾性部は、
前記軸線に沿った方向に圧縮および伸張を行う圧縮コイルばねと、
前記圧縮コイルばねにおける前記挿入方向の先端である第１端に接する規制用部材と、
前記圧縮コイルばねにおける前記反対方向の先端である第２端に接すると共に、前記規制用部材と接触可能なガイド部材と、
を有し、
前記ガイド部材は、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記第２端に接すると共に、前記規制用部材に接して前記規制用部材の前記挿入方向への移動を抑制し、
前記ガイド部材と前記規制用部材とは、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記圧縮コイルばねを、前記軸線に沿った方向に挟持することにより、前記圧縮コイルばねの伸張を制限し、
前記移動片は、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記ガイド部材が前記規制用部材に接するように前記ガイド部材の支持を実行し、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されている場合に、前記支持を実行しないことにより、前記ガイド部材と前記規制用部材とによる前記圧縮コイルばねの伸張の制限を解除する、
管継手。
【請求項１０】
請求項９に記載の管継手において、
前記インジケータ部と前記シール部とは、互いに接合または係合され、
前記シール部と前記ガイド部材とは、互いに接合または係合されている、管継手。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の管継手において、
前記シール部の前記管側のシール面における、前記反対方向側の端部に、スリットを備える、管継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（９）上記形態の管継手において、さらに、前記内孔において前記弾性部よりも径方向において内側に位置し、前記挿入方向に移動可能な移動片を備え、前記弾性部は、前記軸線に沿った方向に圧縮および伸張を行う圧縮コイルばねと；前記圧縮コイルばねにおける前記挿入方向の先端である第１端に接する規制用部材と；前記圧縮コイルばねにおける前記反対方向の先端である第２端に接すると共に、前記規制用部材と接触可能なガイド部材と、を有し、前記ガイド部材は、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記第２端に接すると共に、前記規制用部材に接して前記規制用部材の前記挿入方向への移動を抑制し、前記ガイド部材と前記規制用部材とは、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記圧縮コイルばねを、前記軸線に沿った方向に挟持することにより、前記圧縮コイルばねの伸張を制限し、前記移動片は、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されていない場合に、前記ガイド部材が前記規制用部材に接するように前記ガイド部材の支持を実行し、前記管が前記内孔に前記所定の長さ以上挿入されている場合に、前記支持を実行しないことにより、前記ガイド部材と前記規制用部材とによる前記圧縮コイルばねの伸張の制限を解除してもよい。この形態の管継手によれば、弾性部を管継手に組み入れる前において、規制用部材とガイド部材とで圧縮コイルばねを挟持し、移動片でガイド部材を支持することにより、圧縮コイルばねと規制用部材とガイド部材と移動片とを一体化することができる。このため、これらの部材を容易に管継手に組み入れることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１０）上記形態の管継手において、前記インジケータ部と前記シール部とは、互いに接合または係合され、前記シール部と前記ガイド部材とは、互いに接合または係合されていてもよい。この形態の管継手によれば、インジケータとシール部とは互いに接合または係合され、シール部とガイド部材とは互いに接合または係合されているので、シール部が反対方向に移動しない限り、インジケータの反対方向への移動を抑制できる。このため、管継手への管の挿入が完了する前におけるインジケータの反対方向への移動を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管継手であって、
一端からフレキシブル管が挿入される内孔を有した継手本体と、
前記内孔において、前記フレキシブル管と前記継手本体とをシールするシール部材と、
前記内孔に設けられるとともに圧縮状態に保持された弾性機構部であって、前記フレキシブル管が所定位置まで挿入されたときに、前記圧縮状態が解放されて伸張することによって、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へ前記シール部材をスライドさせる弾性機構部と、
前記シール部材に隣接し、前記シール部材のスライドによる押圧力を受けることによって、前記フレキシブル管と係合して前記フレキシブル管を抜け止めする抜け止め部材と、
を備え、
前記シール部材は、前記弾性機構部が圧縮状態にあるときに、前記弾性機構部にかかわり合って前記継手本体につながった状態となることを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手であって、
前記抜け止め部材を前記フレキシブル管に係合させる前記シール部材のスライドが発生したときに、前記スライドに連動して移動することにより前記継手本体から露出するインジケータを備える管継手。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の管継手であって、
前記弾性機構部は、圧縮ばねと、一端に前記圧縮ばねを支持するための支持部を備えるガイド部材と、該ガイド部材の内側に接し前記フレキシブル管の挿入を受けて軸方向に移動可能に設けられる移動部材と、を備え、
前記移動部材が前記ガイド部材と非接触になる位置に移動することに伴って、前記圧縮ばねが伸長し、前記シール部材が前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向へスライドするように構成した、管継手。
【請求項４】
請求項３に記載の管継手であって、
前記シール部材は、前記弾性機構部のガイド部材に対して係合部によって係合された、管継手。
【請求項５】
請求項３に記載の管継手であって、
前記シール部材は、前記弾性機構部のガイド部材に対して接着剤によって接合された、管継手。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記弾性機構部は、前記ガイド部材における前記支持部とは反対側の端部に係止されるスペーサ部材を備え、前記支持部と前記スペーサ部材との間に予め前記圧縮ばねを圧縮して挟持した状態で継手本体に装着される、管継手。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記継手本体に部分的に挿入されるとともに、前記フレキシブル管が挿入される押ナットと、
前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構と、
を備え、
前記係止機構は、
ストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、
前記ストップリングは、前記フレキシブル管の接続完了まで前記環状溝と第１の係止溝に跨がって係合しており、
前記フレキシブル管の接続完了後に前記フレキシブル管に抜け方向の力を加えると、前記ストップリングは前記第１の係止溝からそれより入口側の第２の係止溝に移動し、もって前記フレキシブル管の正常な接続を確認できる程度に前記押ナットが前記継手本体から引き出される、管継手。
【請求項８】
請求項２に記載の管継手であって、
前記継手本体に部分的に挿入されるとともに、前記フレキシブル管が挿入される押ナットと、
前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構と、
を備え、
前記係止機構は、
ストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、
前記ストップリングは、前記フレキシブル管の接続完了まで前記環状溝と第１の係止溝に跨がって係合しており、
前記フレキシブル管の接続完了後に前記フレキシブル管に抜け方向の力を加えると、前記ストップリングは前記第１の係止溝からそれより入口側の第２の係止溝に移動し、もって前記フレキシブル管の正常な接続を確認できる程度に前記押ナットが前記継手本体から引き出され、
前記押ナットに前記インジケータが設けられており、前記インジケータは前記フレキシブル管の接続完了まで前記継手本体に隠蔽されており、接続完了後に前記フレキシブル管を引っ張ると前記押ナットが前記継手本体から引き出されるとともに前記インジケータが前記継手本体から露出する、管継手。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の管継手であって、
前記シール部材の前記フレキシブル管側のシール面における、前記フレキシブル管の挿入方向とは逆方向側の端部に、スリットを備える、管継手。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材が載置されるシート材載置部と、
前記シート材載置部に載置されたシート材の表面に発光手段を発光させて照射した光を受光手段で受光して該シート材の情報を検出する情報検出手段と、
前記情報検出手段が検出した前記シート材の情報に基づいてシート材の判別を行う判別手段とを備えたシート材判別装置であって、
前記シート材載置部に載置されたシート材の表面と直交する回転軸線まわりで回転可能なように前記情報検出手段を保持する保持部材と、
前記情報検出手段を前記回転軸線まわりで回転させる回転手段とを有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項２】
請求項１のシート材判別装置において、
前記回転手段は、前記情報検出手段を回転させるための動力を発生させる駆動モータを有
することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項３】
請求項１のシート材判別装置において、
前記回転手段は、回転軸を中心に回転可能な回転コロを有しており、
装置本体をシート材の表面上で移動させて前記回転コロを該表面上で転がすことで、前記情報検出手段を回転させるための動力を発生させることを特徴とするシート材判別装置。
【請求項４】
請求項１、２または３のシート材判別装置において、
前記シート材を把持する把持手段を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のシート材判別装置において、
前記情報検出手段は前記受光手段を複数有しており、
前記発光手段より照射された光のうち、前記シート材を透過した光を受光する透過光受光手段を少なくとも含むことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のシート材判別装置において、
前記情報検出手段は前記受光手段を複数有しており、
前記シート材において反射された光の偏光成分を受光する反射光偏光成分受光手段を少なくとも含むことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のシート材判別装置において、
前記情報検出手段は前記受光手段を複数有しており、
前記発光手段より照射された光のうち、前記シート材において正反射された光を受光する正反射光受光手段と、前記発光手段より照射された光のうち、前記シート材において拡散反射された光を受光する拡散反射光受光手段とを少なくとも含むことを特徴とするシート材判別装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７のシート材判別装置において、
前記情報検出手段の検出結果に基づいて、前記シート材の厚さを判定することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６または７のシート材判別装置において、
前記情報検出手段の検出結果に基づいて、前記シート材の表面性状を判定することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６または７のシート材判別装置において、
前記情報検出手段の検出結果に基づいて、前記シート材の銘柄を判定することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０のシート材判別装置において、
前記情報検出手段を前記シート材に対して接離させる接離機構を有することを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１のシート材判別装置において、
前記情報検出手段による検出間隔が任意に変更可能であることを特徴とするシート材判別装置。
【請求項１３】
シート材に画像を形成する画像形成手段と、
前記シート材の情報を検出し該シート材の判別を行うシート材判別装置とを備えた画像形成装置において、
前記シート材判別装置として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２のシート材判別装置を画像形成装置外部に設けたことを特徴とする画像形成装置。