Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に電子透かしが埋め込まれた印刷物を撮影させることで得られた画像に基づいて、前記電子透かしの情報を取得する画像処理装置であって、
撮影条件を異ならせた連続撮影を複数回、繰り返すことで、前記印刷物における複数の領域を前記撮像装置に撮影させる撮影手段と、
前記撮影手段による前記複数回の連続撮影により得られた複数の画像から、前記電子透かしの情報を取得する画像を選択する選択手段と、
前記撮影手段による複数回の前記連続撮影のそれぞれにより得られた複数の画像から前記選択手段により選択された画像に基づき、前記電子透かしの情報を取得する取得手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された電子透かしの情報が表わすコンテンツを再生する再生手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像装置を内蔵することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、
前記印刷物の連続撮影を行う際の撮影条件を設定する第１の設定手段と、
前記第１の設定手段により設定された撮影条件により撮影して得られた複数の画像の連続性を評価する評価手段とを有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮影条件は、前記印刷物までの焦点距離、絞り値、シャッター速度の少なくとも１つを含み、前記選択手段は、当該撮影条件に対応する所定の基準を用いて画像を選択することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像装置による連続撮影はユーザによる手持ち撮影であり、
前記撮像装置はさらに、前記ユーザによる手持ち撮影による前記撮像装置の移動の加速度を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記撮像装置はさらに、
前記連続撮影において、前記撮影条件として設定される前記焦点距離、又は、前記絞り値、又は、前記シャッター速度の変更が可能な範囲を設定する第２の設定手段と、
前記第２の設定手段により設定された範囲の中で前記撮影条件の値を変化させて前記連続撮影を行うよう制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記変更が可能な範囲は、予め定められた固定値、又は、以前に実行された複数回の連続撮影から統計的に定められた値、又は、前記検出手段による検出の結果に基づいて動的に得られた値であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記撮像装置はさらに、前記ユーザによる手持ち撮影による前記撮像装置の移動の間に、前記検出手段による検出の結果に基づいて、前記撮影条件を切り替える切り替え手段を有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮像装置はさらに、前記ユーザによる手持ち撮影による前記撮像装置の移動の間に、前記検出手段による検出の結果に基づいて、前記ユーザに対して前記撮像装置の移動速度や前記撮像装置から前記印刷物までの距離を調整するよう通知する通知手段を有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記検出手段による検出の結果に基づいて、異なる位置での撮影から得られた複数の画像を用いて、該複数の画像の位置合わせを行って１枚の画像に合成する処理を行うことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記撮像装置における連続撮影の開始時には、前記撮像装置から前記印刷物までの焦点距離は合焦されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、撮影条件を異ならせて撮影した複数の画像を用いて超解像処理を行い、元の画像より解像度の高い画像を生成する処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記電子透かしの情報は、音声情報、動画情報、テキスト文書情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
撮像装置に電子透かしが埋め込まれた印刷物を撮影させることで得られた画像に基づいて、前記電子透かしの情報を取得する画像処理装置の画像処理方法であって、
撮影条件を異ならせた連続撮影を複数回、繰り返すことで、前記印刷物における複数の領域を前記撮像装置に撮影させる撮影工程と、
前記撮影工程における前記複数回の連続撮影から得られた複数の画像を用いて、前記電子透かしの情報を取得する取得工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、撮像装置に電子透かしが埋め込まれた印刷物を撮影させることで得られた画像に基づいて、前記電子透かしの情報を取得する画像処理装置であって、撮影条件を異ならせた連続撮影を複数回、繰り返すことで、前記印刷物における複数の領域を前記撮像装置に撮影させる撮影手段と、前記撮影手段による前記複数回の連続撮影により得られた複数の画像から、前記電子透かしの情報を取得する画像を選択する選択手段と、前記撮影手段による複数回の前記連続撮影のそれぞれにより得られた複数の画像から前記選択手段により選択された画像に基づき、前記電子透かしの情報を取得する取得手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本実施形態の撮像装置の外観図。
【図２】本実施形態の撮像装置の内部の機械的な構成を示す図。
【図３】本実施形態の撮像装置の内部の電気的な構成を示すブロック図。
【図４】ＩＳＯ感度の設定値の管理データを例示する図。
【図５】メニュー画面によるＩＳＯ感度の設定処理を示すフローチャート。
【図６】図５のＳ５０２における処理の詳細を示すフローチャート。
【図７】図６のＳ６０５における処理の詳細を示すフローチャート。
【図８】図６のＳ６０９における処理の詳細を示すフローチャート。
【図９】図５のＳ５０６における処理の詳細を示すフローチャート。
【図１０】図５のＳ５０８における処理の詳細を示すフローチャート。
【図１１】ＩＳＯ感度設定画面を例示する図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、１５０は撮影処理により得られた画像データを記録する記録媒体であり、半導体メモリやハードディスク等により構成される。１６０はパーソナルコンピュータ等の付属装置である。３８６は二次電池等の電源である。記録媒体１５０、付属装置１６０及び電源３８６は、カメラ本体１００に対して着脱が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
コネクタ３８２、３８４は、二次電池等の電源３８６からの電力をカメラ本体１００、レンズユニット２００、記録媒体１５０及び付属装置１６０に供給する。３９０、３９４は記録媒体１５０及び付属装置１６０のインターフェースであり、３９２、３９６は記録媒体１５０や付属装置１６０との接続を行うコネクタである。３９８はコネクタ３９２、３９６に記録媒体１５０や付属装置１６０が装着されているか否かを検出する記録媒体着脱検出部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
Ｓ６１０では、システム制御部３５０は、ユーザによりサブ電子ダイヤル１０８が操作されたかを判定し、操作された場合はＳ６１１に進み、そうでない場合はＳ６２２に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
Ｓ８０５では、システム制御部３５０は、図４（ｃ）の管理データ（Ｎｏ）のｘ番目のＩＳＯ値が、図１１（ｂ）の管理データに存在するか判定し、存在する場合はＳ８０７に進み、存在しない場合はＳ８０６に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池素子を含む複数の部材が積層された積層体と、前記積層体の端部を覆う端部被覆と、を備えた太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記複数の部材が所定の順番で積まれた被積層体の下面の周縁部から前記被積層体の外側にはみ出すように、第１の端部被覆部材を配し、
前記被積層体の上面の周縁部から前記被積層体の外側にはみ出し、前記被積層体の外側で前記第１の端部被覆部材と対向するように、第２の端部被覆部材を配し、
前記第１の端部被覆部材、前記被積層体及び前記第２の端部被覆部材にラミネート加工を施し、前記複数の部材から前記積層体を形成すると同時に、前記第１の端部被覆部材及び前記第２の端部被覆部材から前記端部被覆を形成することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記ラミネート加工により、前記積層体の側面は、前記第１の端部被覆部材及び前記第２の端部被覆部材のうちの少なくとも一方により被覆されることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記ラミネート加工により、前記積層体の下面側の側面は前記第１の端部被覆部材に被覆され、前記積層体の上面側の側面は前記第２の端部被覆部材により被覆されることを特徴とする請求項２記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記複数の部材は、前記太陽電池素子の他に第１の面状部材、第２の面状部材及び封止材を含み、
前記第１の端部被覆部材側から、前記第１の面状部材、前記封止材、前記太陽電池素子及び前記第２の面状部材が順次配され、前記第２の面状部材上に前記第２の端部被覆部材を配した状態で前記ラミネート加工を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記第１の面状部材及び前記第２の面状部材の夫々の周縁部は、前記太陽電池素子及び前記封止材から外側にはみ出し、
前記第１の面状部材の周縁部と前記第２の面状部材の周縁部の対向する部分に、前記封止材の側面を覆うシール材を配した状態で前記ラミネート加工を行うことを特徴とする請求項４記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記封止材に加え、前記太陽電池素子の側面を覆うシール材を配した状態で前記ラミネート加工を行うことを特徴とする請求項５記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記第１の端部被覆部材及び前記第２の端部被覆部材の夫々は、接着層と防湿層とが積層された可撓性の部材であり、
前記第１の端部被覆部材及び前記第２の端部被覆部材は、夫々の接着層を前記被積層体側に向けて配されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
太陽電池素子を含む複数の部材が積層された積層体と、前記積層体の端部を覆う端部被覆と、を備えた太陽電池モジュールであって、
前記端部被覆は、
前記積層体の一方の面の周縁部を被覆する第１の端部被覆部材と、
前記積層体の他方の面の周縁部を被覆する第２の端部被覆部材と、を有し、
前記積層体の周縁部から延在した前記第１の端部被覆部材及び前記第２の端部被覆部材のうちの少なくとも一方により、前記積層体の側面が被覆されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記積層体の一方の面側の側面は前記第１の端部被覆部材に被覆され、前記積層体の他方の面側の側面は前記第２の端部被覆部材により被覆されていることを特徴とする請求項８記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記第１の端部被覆部材及び前記第２の端部被覆部材の夫々の周縁部は、前記積層体から外側にはみ出して互いに接着されていることを特徴とする請求項８又は９記載の太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
積層鉄心と当該積層鉄心の脚部に巻装された巻線とを備えた静止誘導機器であって、
前記積層鉄心は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の鉄心締付装置によって締め付けられていることを特徴とする、静止誘導機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される処理室と、マイクロ波を発振する発振器と、前記マイクロ波の電力を導波管を介して前記処理室へ供給する第一の高周波電源と、整合器を介して高周波電力を前記試料が載置される試料台に供給する第二の高周波電源と、前記試料を前記試料台へ静電吸着させるための直流電圧を前記試料台に印加する直流電源と、前記処理室内へ磁場を形成するための磁場生成手段とを備えるプラズマ処理装置において、
前記磁場生成手段は、前記磁場を形成するコイルと前記コイルにより形成された磁場における前記処理室外への漏洩を防止し前記コイルが内部に配置された円筒形状のコイルケースを具備し、
前記第一の高周波電源と前記第二の高周波電源と前記直流電源と前記整合器は、前記コイルケースの上方に配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
平面図における前記第一の高周波電源と前記第二の高周波電源と前記直流電源と前記整合器のそれぞれの長手方向が前記平面図における前記導波管の長手方向と平行となるように前記第一の高周波電源と前記第二の高周波電源と前記直流電源と前記整合器のそれぞれが配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記第一の高周波電源と前記導波管との間に配置され磁場を遮蔽する遮蔽板をさらに備え、
前記第一の高周波電源は、前記第二の高周波電源と前記直流電源と前記整合器の各々より前記導波管の近くに配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプラズマ処理装置において、
前記遮蔽板は、平板であって、
前記遮蔽板の材質は、鉄であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載のプラズマ処理装置において、
前記遮蔽板の比透磁率は、２５０ないし５０００の範囲内の値であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
前記試料は、直径がφ４５０ｍｍ以上のウエハであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５℃で液状である油脂（Ａ）９３．５〜９７．０質量％と、ハイエルシン酸ナタネ油の
極度硬化油（Ｂ）３．０〜６．５質量％からなる生鮮魚肉加工食品用の油脂組成物。
【請求項２】
請求項１の油脂組成物を含む生鮮魚肉加工食品。
【請求項３】
請求項２記載の生鮮魚肉加工食品を含む米飯食品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞におけるエキソサイトーシス関連因子の活性を指標として、色素沈着改善剤をスクリーニングする方法。
【請求項２】
前記エキソサイトーシス関連因子の活性が、エキソサイトーシス関連因子を構成するタンパク質をコードする遺伝子の発現量であり、
被験物質を添加した細胞における前記遺伝子の発現量が、被験物質を添加しなかった細胞における該遺伝子の発現量と比較して小さい又は大きい場合に、前記被験物質は色素沈着改善作用を有すると判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エキソサイトーシス関連因子が、ＶＡＭＰ−１、ｓｙｎｔａｘｉｎ−２、ｓｙｎｔａｘｉｎ−３、ｓｙｎｔａｘｉｎ−４、ＳＮＡＰ−２３、ａｎｎｅｘｉｎ−１、ａｎｎｅｘｉｎ−２、ｍｙｏｓｉｎ Ｖ、ｍｙｏｓｉｎ−１０、及びｍｙｏｓｉｎ２ａから選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記エキソサイトーシス関連因子が、ｓｙｎｔａｘｉｎ−３又はＳＮＡＰ−２３である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記被験物質を添加した細胞におけるエキソサイトーシス因子を構成するタンパク質をコードする遺伝子の発現量が、被験物質を添加しなかった細胞における該遺伝子の発現量に対して１０％以上変動がある場合に、前記被験物質は色素沈着改善作用を有すると判定する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の方法を行う工程、及び前記工程で色素沈着改善作用を有すると判定された物質を組成物に配合する工程を含むことを特徴とする組成物の設計方法。
【請求項７】
前記組成物が皮膚外用剤である、請求項６に記載の設計方法。
【請求項８】
前記組成物が化粧料（ただし、医薬部外品を含む）である、請求項６又は７に記載の設計方法。
【請求項９】
前記組成物が美白用である、請求項６〜８の何れか一項に記載の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像の形成に関する情報を記憶する記憶部と、
前記情報を、当該情報の少なくとも一部を隠蔽した隠蔽情報に変換する変換処理部と、
前記画像を表すデータ、前記情報又は前記隠蔽情報を送受信する通信部と、
前記情報の提供が制限された提供制限者に対し、前記通信部を介して前記隠蔽情報を提供する隠蔽情報提供部と、
前記情報の提供が許可された提供許可者に対し、前記通信部を介して、前記情報と当該情報から変換された前記隠蔽情報とを対応付けて提供する対応情報提供処理部と
を具えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記情報を隠蔽する度合を表す隠蔽度合を記憶し、
前記変換処理部は、前記記憶部に記憶された隠蔽度合に応じて前記情報を前記隠蔽情報に変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記隠蔽度合の一つとして区別可能度合を記憶し、
前記変換処理部は、前記記憶部に記憶された前記隠蔽度合が前記区別可能度合である場合、前記情報を、他と区別可能な前記隠蔽情報に変換する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記隠蔽度合の一つとして有無度合を記憶し、
前記変換処理部は、前記記憶部に記憶された前記隠蔽度合が前記有無度合である場合、前記情報を、当該情報の有無を表す前記隠蔽情報に変換する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記隠蔽度合の一つとして完全隠蔽度合を記憶し、
前記変換処理部は、前記記憶部に記憶された前記隠蔽度合が前記完全隠蔽度合である場合、前記情報を、情報が存在しないことを表す前記隠蔽情報に変換する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記隠蔽度合の一つとして非隠蔽度合を記憶し、
前記隠蔽情報提供部は、前記記憶部に記憶された前記隠蔽度合が前記非隠蔽度合である場合、前記提供制限者に対し前記情報を提供する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶部は、複数種類の前記情報を記憶すると共に、当該情報を複数のグループに分け、当該グループごとに前記情報を前記隠蔽情報に変換するか否かを指定する変換当否設定を記憶し、
前記変換処理部は、前記変換当否設定により変換する旨が指定された前記グループに属する前記情報を、前記隠蔽情報にそれぞれ変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記隠蔽情報を前記提供許可者に提供するか否かを表す隠蔽情報提供当否設定をさらに記憶し、
前記対応情報提供処理部は、前記隠蔽情報提供当否設定に応じて、前記提供許可者に前記情報と前記隠蔽情報とを対応付けて提供し、又は前記提供許可者に前記情報のみを提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記提供制限者から前記隠蔽情報を用いた指示を受け付ける指示受付部と、
前記指示に含まれる前記隠蔽情報を対応する前記情報に逆変換する逆変換処理部と、
前記逆変換処理部により逆変換された前記情報を含む前記指示に従った処理を実行する実行部と
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像の形成に関する情報を記憶する記憶部と、
前記情報を、当該情報の少なくとも一部を隠蔽した隠蔽情報に変換する変換処理部と、
前記情報の提供が制限された提供制限者に対し、前記隠蔽情報を提供する隠蔽情報提供部と、
前記情報の提供が許可された提供許可者に対し、前記情報と当該情報から変換された前記隠蔽情報とを対応付けて提供する対応情報提供処理部と
を具えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
提供制限された情報を含む原情報を記憶部に記憶させる記憶ステップと、
前記原情報のうち前記提供制限された情報を、当該情報の少なくとも一部を隠蔽した隠蔽情報に変換する変換ステップと、
前記情報の提供が制限された提供制限者に対し、前記隠蔽情報を提供する隠蔽情報提供ステップと、
前記情報の提供が許可された提供許可者に対し、前記情報と当該情報から変換された前記隠蔽情報とを対応付けて提供する対応情報提供ステップと
を有することを特徴とする情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び情報提供方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び情報提供方法に関し、例えばコンピュータから画像データをプリンタへ送信して印刷させる印刷システムに適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、情報の保護と利用とを高い次元で両立させる画像形成装置及び情報提供方法を提案しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の画像形成装置においては、媒体に画像を形成する画像形成部と、画像の形成に関する情報を記憶する記憶部と、情報を、当該情報の少なくとも一部を隠蔽した隠蔽情報に変換する変換処理部と、情報の提供が制限された提供制限者に対し、隠蔽情報を提供する隠蔽情報提供部と、情報の提供が許可された提供許可者に対し、情報と当該情報から変換された隠蔽情報とを対応付けて提供する対応情報提供処理部とを設けるようにした。
さらに本発明の情報提供方法においては、提供制限された情報を含む原情報を記憶部に記憶させる記憶ステップと、原情報のうち提供制限された情報を、当該情報の少なくとも一部を隠蔽した隠蔽情報に変換する変換ステップと、情報の提供が制限された提供制限者に対し、隠蔽情報を提供する隠蔽情報提供ステップと、情報の提供が許可された提供許可者に対し、情報と当該情報から変換された隠蔽情報とを対応付けて提供する対応情報提供ステップとを設けた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、情報の保護と利用とを高い次元で両立させる画像形成装置及び情報提供方法を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３は、画像出力装置１０のハードウェア構成を例示する図である。先に述べたように、画像出力装置１０はプロジェクターである。画像出力装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、記憶部１０３、ＩＦ部１０４、画像処理回路１０５、投写ユニット１０６、操作パネル１０７、および無線タグ１０８を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
無線リーダー／ライター２０７は、無線リーダー／ライター２１に相当する。クライアントアプリケーションを実行しているＣＰＵ２００は、取得手段２２、書き込み手段２３、受け付け手段２５、送信手段２６、接続手段２８、および読み出し手段２７の一例である。無線ＬＡＮインターフェース２０４は、無線通信手段２４の一例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ２２０において、情報処理システム１の管理者（以下、単に「管理者」）は、情報処理装置２０（図２の情報処理装置２０Ａに相当）を、無線タグ１０８にかざす。この前の時点において、管理者は、クライアントアプリケーションの動作を、無線タグ３０の接続情報を更新するための動作モードに切り替える。この動作モードにおいて、クライアントアプリケーションは、まずは無線タグから接続情報を読み取るための準備をする。クライアントアプリケーションは、接続情報の読み取りの準備が整ったことを示す表示を行ってもよい。無線リーダー／ライター２０７とアンテナ１０８１との距離が近づくと、アンテナ１０８１に電流が生じる。この電流により起動したＩＣチップ１０８２は、記憶している接続情報（すなわち更新後のＳＳＩＤを含む新たな接続情報）をデータ信号として出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
なお別の例で、画像出力装置１０が、無線タグ３０に接続情報を書き込むための無線リーダー／ライターを有していてもよい。この場合、無線タグ３０が貼り付けてあるならば、無線タグ３０を取り外して画像出力装置１０の無線リーダー／ライターにかざすことにより、無線タグ３０に記憶されている接続情報を更新する。その後再度貼り付けなおすことにより、変更された接続情報をユーザーは利用できる。しかし、画像出力装置１０に無線リーダー／ライターを搭載するとコストが増加してしまうので、コストを低減する観点からは、実施形態で説明したように、画像出力装置１０は無線リーダー／ライターを有さないことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016063404.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により磁束を発生させる電機子極コイルを有するステータと、
前記磁束の通過により回転する第１のロータと、
前記第１のロータを通過する前記磁束の磁路の途中に配置されて回転する第２のロータと
を備える回転電機であって、
前記第２のロータは、透磁率の異なる材料を周方向に交互に位置するように有し、
前記第１のロータは、前記電機子極コイルで発生した磁束の鎖交により誘導電流を誘起させる誘導コイルが巻かれている複数の突極部を周方向に並列するように有する、回転電機。
【請求項２】
前記第１のロータは、前記突極部毎の前記誘導コイルが同一方向に巻かれ、
当該誘導コイルには、前記誘導電流を整流するダイオードが前記突極部毎に整流方向を周方向に交互にして結線されている、請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記第１のロータは、前記突極部毎に、前記ダイオードで整流された前記誘導電流により形成される磁化方向に一致するように永久磁石が設けられている、請求項２に記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る回転電機を示す図であり、その概略全体構成を示す回転軸に直交する断面図である。
【図２】図２は、その回転電機の概略全体構成を示す回転軸と平行な断面図である。
【図３】図３は、そのインナロータに設置するダイオードの接続方向を示す概念結線図である。
【図４】図４は、そのステータやアウタロータやインナロータの間で受け渡される磁束の形成状態を説明する磁束線図である。
【図５】図５は、そのステータやアウタロータやインナロータの間で受け渡される磁束によりアウタロータとインナロータとに発生するトルクを説明するグラフである。
【図６】図６は、その電機子極コイルを構成する巻線コイルの接続を変更する機構を説明する回路図である。
【図７】図７は、その電機子極コイルを構成する巻線コイルの接続例を示す回路図である。
【図８】図８は、その電機子極コイルを構成する巻線コイルの図７と異なる接続例を示す回路図である。
【図９】図９は、その電機子極コイルを構成する巻線コイルの図７、図８と異なる接続例を示す回路図である。
【図１０】図１０は、その図９に示す電機子極コイルのステータにおける位置を示す概念図である。
【図１１】図１１は、その回転電機を車両に搭載する実用例を示す連結図である。
【図１２】図１２は、その図７から図９に示す電機子極コイルにより得られる変速特性を示すグラフである。
【図１３】図１３は、その第２の他の態様を示す図であり、そのインナロータにダイオードと共に設置する永久磁石を示す概念図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、本実施形態の第２の他の態様としては、図１３に示すように、インナロータ３０のロータティース３２内に永久磁石４０を埋設してもよい。この永久磁石４０は、ダイオード３５により整流してロータティース３２を電磁石として機能させるときの磁化方向に、磁極（Ｎ極、Ｓ極）が一致するように配置されている。この場合には、ロータティース３２の電磁石の磁力に、永久磁石４０の磁力を加えて機能させることができ、より大きな磁力を作用させてインナロータ３０（回転出力軸１０２）を大きなトルクで回転駆動させることができる。なお、この永久磁石４０は、巻線コイル３４により機能させる電磁力を補助するだけの磁力で十分であることから、例えば、ネオジウム磁石のような希少で高価な永久磁石である必要はなく、安定供給可能で安価な種類のものを採用すればよい。なお、ネオジウム磁石のような希少で高価な永久磁石を採用してもよく、この場合、安定して大きなトルクを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を受信する受信部と、
前記受信部を介して受信した、設定されるチャンネルに従って録画し続けるタイムシフト録画によって録画される録画コンテンツを録画コンテンツリストとして表示するための番組情報を収集する制御部と、
前記番組情報と自機が保持する自機番組情報とを統合し、チャンネル軸と時間軸とを有する番組表として前記番組情報と前記自機番組情報とに含まれる前記録画コンテンツの情報を録画時間帯毎に合成して表示する統合番組表情報を出力する統合部と、を備える再生装置。
【請求項２】
前記統合部は、前記自機で録画された自機録画コンテンツであるか、前記自機以外の他機で録画された他機録画コンテンツであるか、を識別可能に表示する前記統合番組情報を出力する、請求項１の再生装置。
【請求項３】
前記制御部が収集した前記統合番組表情報の内で重複番組情報を検出した場合、前記重複番組情報を識別するための前記重複番組情報に識別情報を付与して出力する識別表示部をさらに備える請求項２の再生装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記重複番組情報を検出した場合、前記重複番組情報を出力するか否かを選択させる表示信号を出力する、請求項３の再生装置。
【請求項５】
前記重複番組情報を検出した場合、前記重複番組情報の前記録画コンテンツの再生する優先順位を判断し、前記優先順位に従って前記重複番組情報の前記録画コンテンツの再生処理する再生部とさらに備える請求項４の再生装置。
【請求項６】
前記再生部は、録画時間が長い前記番組情報の前記録画コンテンツから優先して再生処理する記録時間優先と、画質の良い前記番組情報の前記録画コンテンツから優先して再生処理する画質優先とのいずれか１つの前記優先順位に従って再生処理をする請求項５の再生装置。
【請求項７】
前記再生部が前記記録時間優先によって前記番組情報の録画コンテンツを再生処理する場合、前記識別表示部は、当該番組情報に当該記録時間優先を示す識別情報を記載して出力する、請求項６の再生装置。
【請求項８】
前記再生部が前記画質優先によって前記番組情報の前記録画コンテンツを再生処理する場合、前記識別表示部は、当該番組情報に当該画質優先を示す識別情報を記載して出力する、請求項６の再生装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記重複番組情報を検出した場合、前記重複番組情報内から再生処理する前記録画コンテンツの当該番組情報を選択させる信号を出力する、請求項３の再生装置。
【請求項１０】
前記統合番組表情報を表示する表示部をさらに備える請求項６の再生装置。
【請求項１１】
情報を受信する受信部と、
前記受信部を介して受信した、録画される録画コンテンツを録画コンテンツリストとして表示するための番組情報を収集する制御部と、
前記番組情報を統合し、チャンネル軸と時間軸とを有する番組表として前記番組情報に含まれる前記録画コンテンツを録画時間帯毎に合成して表示する統合番組表情報を出力する統合部と、を備える再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態に係る再生装置は、情報を受信する受信部と、受信部を介して受信した、設定されるチャンネルに従って録画し続けるタイムシフト録画によって録画される録画コンテンツを録画コンテンツリストとして表示するための番組情報を収集する制御部と、番組情報と自機が保持する自機番組情報とを統合し、チャンネル軸と時間軸とを有する番組表として番組情報と自機番組情報とに含まれる録画コンテンツの情報を録画時間帯毎に合成して表示する統合番組表情報を出力する統合部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
印刷物に埋め込まれた付加情報を抽出する画像処理装置であって、
付加情報が埋め込まれた印刷物を複数回に分けて撮影することによって得られる複数の画像を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した複数の画像それぞれに関する特徴情報を抽出する手段と、
前記画像における不良領域を評価する評価手段と、
前記特徴情報に基づいて前記複数の画像の重複領域を特定する特定手段と、
前記評価手段による評価結果と前記特定手段による特定結果に基づいて、前記印刷物に埋め込まれた付加情報を抽出する抽出手段と
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
そして、図１３のように、印刷物の１ライン分の撮影が終了すると、ユーザはカメラ付携帯端末１０４を１ライン分下へ移動して、次に左方向へカメラ付携帯端末１０４を移動させながら、同様に連続撮影を行う。こうして、印刷物の全範囲を走査しながら、印刷物の撮影箇所の抜けが発生しないように最後まで連続撮影する。ここで、このカメラ付携帯端末１０４の連続撮影における移動方向は図１３に示す方向に限定されるものではない。印刷物に埋め込まれている付加情報（多重化情報）のすべてを撮影できる方法であれば、カメラ付携帯端末１０４の移動方向や重複領域の大きさは限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物に埋め込まれた付加情報を抽出する画像処理装置であって、
付加情報が埋め込まれた印刷物を複数回に分けて撮影することによって得られる複数の画像を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した複数の画像それぞれに関する特徴情報を抽出する手段と、
前記画像における不良領域を評価する評価手段と、
前記特徴情報に基づいて前記複数の画像の重複領域を特定する特定手段と、
前記評価手段による評価結果と前記特定手段による特定結果に基づいて、前記印刷物に埋め込まれた付加情報を抽出する抽出手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記複数の画像の間での前記特徴情報の一致度に基づいて、前記複数の画像の間で重複する重複領域を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記評価手段は、評価対象の領域の輝度と前記画像における前記評価対象の領域の位置に基づいて、評価対象の領域が不良領域であるか否かを評価する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記評価手段は、評価対象の領域のエッジと前記画像における前記評価対象の領域の位置に基づいて、評価対象の領域が不良領域であるか否かを評価する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置は、
印刷物を撮像するための第１撮像手段と、
前記第１撮像手段とは異なる第２撮像手段とを有し、
前記評価手段は、前記第２撮像手段により撮像された画像に基づいて前記画像における不良領域を評価する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記評価手段により前記不良領域と評価された領域が除外された画像を用いて前記重複領域を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記評価手段により前記不良領域と評価された領域の重みづけを変更することで、前記重複領域を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段は、前記重複領域に含まれる前記不良領域の付加情報を抽出しない
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特定手段が前記特徴情報に基づいて前記複数の画像の重複領域を特定できない場合、前記複数の画像に含まれる付加情報に基づいて重複領域を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
印刷物に埋め込まれた付加情報を抽出する画像処理方法であって、
付加情報が埋め込まれた印刷物を複数回に分けて撮影することによって得られる複数の画像を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力した複数の画像それぞれに関する特徴情報を抽出する工程と、
前記画像における不良領域を評価する評価工程と、
前記特徴情報に基づいて前記複数の画像の重複領域を特定する特定工程と、
前記評価工程による評価結果と前記特定工程による特定結果に基づいて、前記印刷物に埋め込まれた付加情報を抽出する抽出工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるための、または請求項１０に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016063325.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016063325.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサで生成されるセンサデータを事前に設定されたルールに従って変換・加工する処理部を有し、任意のタイミングでデータ収集サーバへの送信が可能なゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置から前記センサデータを収集するデータ収集サーバと、からなるデータ処理システムであって、
前記ゲートウェイ装置は、
変換した前記センサデータの加工処理時に異常値が検出された場合に参照する、加工処理後の加工結果データと異常値が検出された旨を報知する報知緊急度とを関連付ける第１の関連付け手段を有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
さらに、前記報知緊急度と、前記報知緊急度に対応した前記加工結果データの送信先とを関連付ける第２の関連付け手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
さらに、前記報知緊急度に基づく異常が影響する処理、部品を関連付ける第３の関連付け手段を有することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記第２の関連付け手段と前記第３の関連付け手段とを参照し、前記報知緊急度に影響される第１の処理、部品と、前記報知緊急度に影響されない第２の処理、部品と、を抽出する抽出部を有することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記報知緊急度が高くなる順番に、
前記加工結果データに基づく情報の前記送信先として、前記データ収集サーバに、他のゲートウェイ装置、携帯端末を加えていくことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
センサで生成されるセンサデータを事前に設定されたルールに従って変換・加工する処理部を有し、任意のタイミングでデータ収集サーバへの送信が可能なゲートウェイ装置であって、
変換した前記センサデータの加工処理時に異常値が検出された場合に参照する、加工処理後の結果データと異常値が検出された旨を知らせる際の報知緊急度とを関連付ける第１の関連付け手段を有することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項７】
センサで生成されるセンサデータを事前に設定されたルールに従って変換・加工する処理部を有し、任意のタイミングでデータ収集サーバへの送信が可能なゲートウェイ装置におけるデータ処理方法であって、
変換した前記センサデータの加工処理時に異常値の有無を検査するステップと、
異常値が検出された場合に、加工処理後の加工結果データと異常値が検出された旨を知らせる際の報知緊急度とを関連付ける第１の関連付け手段を参照するステップと、
参照結果に応じて、報知緊急度を送信するステップと、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
さらに、前記報知緊急度と、前記緊急度に対応した前記加工結果データの送信先とを関連付ける第２の関連付け手段を参照するステップと、
参照結果に応じて、前記加工結果データの送信先を振り分けるステップと、を有することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の撮像装置は、
撮像レンズを通ってイメージセンサに結像された撮像画像内から当該撮像画像の一部分を切り出して表示部の画面に表示する撮像装置であって、
前記撮像画像上の基準位置と前記切り出し部分の画像上の基準位置との位置関係を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された位置関係を前記表示部の画面に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを通ってイメージセンサに結像された撮像画像内から当該撮像画像の一部分を切り出して表示部の画面に表示する撮像装置であって、
前記撮像画像上の基準位置と前記切り出し部分の画像上の基準位置との位置関係を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された位置関係を前記表示部の画面に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記特定手段によって特定された位置関係として前記撮像画像上の基準位置と前記切り出し部分の画像上の基準位置との間のずれ方向又はずれ量を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像画像内に含まれる所定の対象物を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された所定の対象物の、前記撮像画像上の位置と、前記撮像
画像上の基準位置に基づいて、前記切り出し部分を設定する設定手段と、
を更に備え、
前記表示制御手段は、前記設定手段によって設定された切り出し部分の画像を前記撮画像内から切り出して前記表示部の画面に表示させる際に、その切り出し画像の中心位置とその画面の中心位置とを一致させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記検出手段によって検出された所定の対象物が含まれるように前記
切り出し部分を設定し、
前記設定手段は、前記特定手段により特定された位置関係が所定の関係にある場合に、前記切り出し部分の画像上における前記所定の対象物の位置が変化するように、前記切り出し部分を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記撮像画像上の基準位置と前記切り出し部分の画像との位置関係として、当該撮像装置が移動されることで前記切り出し部分の画像が前記撮像画像上の基準位置に近づく方向を特定し、
前記表示制御手段は、前記特定手段によって特定された方向を明示して、前記切り出し部分の画像を前記表示部の画面に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記撮像画像上の基準位置と前記切り出し部分の画像との位置関係として、当該撮像装置が移動すべき距離を特定し、
前記表示制御手段は、前記特定手段によって特定された距離を識別可能に明示して、前記切り出し部分の画像と共に前記表示部の画面に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像画像内に含まれる所定の対象物を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された所定の対象物の前記撮像画像上の位置と前記撮像画上の基準位置に基づいて、前記切り出し部分を設定する設定手段と、
を更に備え、
前記表示制御手段は、前記設定手段によって設定された切り出し部分を明示して前記撮像画像全体を前記表示部の画面に表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記特定手段によって特定された位置関係を表示する方法を切り換えるか否かを判別する判別手段を、更に備え、
前記表示制御手段は、前記判別手段により位置関係を表示する方法を切り換えると判別された場合に、前記特定手段によって特定された位置関係を前記判別手段で判別された表示方法で表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記判別手段は、前記切り出し部分の画像の品質が所定の基準よりも低いか否かをその判別の条件とする、
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像レンズを通ってイメージセンサに結像された撮像画像内から当該撮像画像の一部分を切り出して表示部の画面に表示する撮像装置における画像表示方法であって、
前記撮像画像上の基準位置と前記切り出し部分の画像上の基準位置との位置関係を特定する処理と、
前記特定された位置関係を前記表示部の画面に表示する処理と、
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【請求項１１】
撮像レンズを通ってイメージセンサに結像された撮像画像内から当該撮像画像の一部分を切り出して表示部の画面に表示する撮像装置のコンピュータに対して、
前記撮像画像上の基準位置と前記切り出し部分の画像上の基準位置との位置関係を特定する機能と、
前記特定された位置関係を前記表示部の画面に表示する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記干渉手段は、前記第１の複屈折結晶によって分割され、かつ、前記像反転機構を透過した、前記第１の偏光成分を含むビームと、前記第１の複屈折結晶によって分割された、前記第２の偏光成分を含むビームとのそれぞれの偏光方向を所定の角度だけ変化させる、前記第２の複屈折結晶の前段に配置された半波長板、を更に備える
ことを特徴とする請求項４に記載のモード分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温壁プロセスチャンバーを有するバッチ加熱炉を提供する工程、
前記プロセスチャンバー内に複数の基板を充填する工程、
前記プロセスチャンバー内の前記複数の基板上で複数の蒸着サイクルを実行する工程、
を含む窒化アルミニウムフィルムを蒸着するプロセスであって、各蒸着サイクルが、
アルキルアルミニウム化合物、アルキル置換塩化アルミニウム化合物、およびアルキル置換水素化アルミニウム化合物からなる群から選択されるアルミニウム前駆体パルスに前記基板の表面を曝す工程、および
前記アルミニウム前駆体パルスの終了後、前記基板の表面を窒素前駆体パルスに曝して、前記窒素前駆体を前記基板表面上で前記アルミニウム前駆体と反応させる工程、を含み、
ここで、前記サイクルの少なくともいくつかは、約３００℃〜約３７５℃の蒸着温度で実行される、窒化アルミニウムフィルムを蒸着するプロセス。
【請求項２】
前記蒸着温度が時間とともに減少する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記蒸着温度が、蒸着サイクルの第一セットの間３５０℃±２５℃の第一の値であり、および蒸着サイクルの後続セットの間３００℃±２５℃の第二の値である、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記高温壁プロセスチャンバーにおける蒸着圧力が１Ｔｏｒｒ未満である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記アルミニウム前駆体パルスの継続期間が３秒以上である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記アルミニウム前駆体パルスの継続期間が約５秒〜約１０秒である、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記窒素前駆体パルスの継続期間が３秒以上である、請求項５に記載のプロセス。
【請求項８】
前記窒素前駆体パルスの継続期間が１０秒以上である、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記窒素前駆体パルスの継続期間が第一期間の間の第一の値であり、第二期間の間に第二の値に減少する、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記基板から離れて前記アルミニウム前駆体をパージする工程が１秒以上の間実行される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記基板から離れて前記窒素前駆体をパージする工程が７秒以上の間実行される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記窒素前駆体がＮＨ３である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記窒素前駆体がヒドラジンである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
バッチプロセスチャンバー内に複数の半導体基板を提供する工程、
前記プロセスチャンバーの壁を蒸着温度にアクティブに加熱する工程、
複数の蒸着サイクルを実行することにより、前記バッチプロセスチャンバーにおける前記半導体基板上に窒化アルミニウム層を蒸着する工程、
を含む窒化アルミニウムを蒸着するプロセスであって、
各蒸着サイクルが、
前記バッチプロセスチャンバー内にアルミニウム前駆体パルスをフローする工程、
前記バッチプロセスチャンバーからアルミニウム前駆体を除去する工程、
その後、前記バッチプロセスチャンバー内に窒素前駆体パルスをフローする工程、ならびに
前記窒素前駆体をフローする工程後かつ前記アルミニウム前駆体の別パルスをフローする工程前に前記バッチプロセスチャンバーから窒素前駆体を除去する工程、を含み、
ここで、前記半導体基板は、前記蒸着サイクルの間、プラズマに曝されない、窒化アルミニウムを蒸着するプロセス。
【請求項１５】
前記窒化アルミニウム層を蒸着するための蒸着圧力が、１００〜７００ｍＴｏｒｒである、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記窒化アルミニウム層が、前記半導体基板にわたって、１σ＝０．２５％以下の不均一を有する、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記複数の蒸着サイクルを実行する初期期間の間の蒸着温度が、前記複数の蒸着サイクルを実行する後続期間の間の蒸着温度より少なくとも２５℃高い、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記初期期間の間の蒸着温度が、前記後続期間の間の蒸着温度より少なくとも５０℃高い、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記初期期間の間の蒸着温度が３５０℃±２５℃であり、前記後続期間の間の蒸着温度が３００℃±２５℃である、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記窒素前駆体をパージする継続期間が、前記アルミニウム前駆体をパージする継続期間の少なくとも約１．５倍である、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記アルミニウム前駆体を除去する工程と前記窒素前駆体を除去する工程が、前記バッチプロセスチャンバーをパージする工程を含む、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記半導体基板が窒化ガリウムを含み、前記窒化アルミニウム層が、前記窒化ガリウムに蒸着される、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記窒化アルミニウム層上にゲート誘電体を形成する工程をさらに含む、請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２４】
前記ゲート誘電体が、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化ハフニウム（ＨｆＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、またはこれらの組み合わせを含む、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項２５】
前記組み合わせが２層もしくは３層またはナノラミネートであり、前記２層もしくは３層またはナノラミネートの各層が、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化ハフニウム（ＨｆＯ２）、または酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）の１つを含む、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２６】
前記ゲート誘電体を形成する工程が、前記バッチプロセスチャンバーの中でインシチュで実行される、請求項２３に記載のプロセス。