Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガスが流通するガス流路、及び前記ガス流路に連通する収容穴が形成されたボディと、
ソレノイドを有し、前記ガス流路内のガスの流通を制御する弁機構と、
前記ボディにおける前記収容穴の開口端に固定されたカバーとを備え、
前記カバーには、前記収容穴側に開口する凹部が形成され、
前記弁機構は、該弁機構の前記ソレノイドを含む一部が前記収容穴から突出する態様で収容されるとともに、該弁機構の突出した部分が前記凹部に収容されて前記ボディに組み付けられた弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の弁装置において、
前記収容穴の内周面には、前記ガス流路のうちのガスタンクからガスが供給される供給路が開口するとともに、前記収容穴の底面には、前記ガス流路のうちの供給先にガスを送出する送出路が開口し、
前記弁機構は、
筒状部を有する有底筒状のスリーブと、
前記筒状部内に軸方向移動可能に設けられた可動鉄心と、
前記筒状部の開口端に固定された固定鉄心と、
前記筒状部の外周に設けられた前記ソレノイドとを備え、
前記スリーブには、
径方向外方に開口するとともに周方向に延び、前記供給路に連通する連通溝と、
前記連通溝と前記筒状部内とを連通する導入路と、
前記筒状部内と前記送出路とを連通する導出路とが形成され、
前記弁機構は、前記導入路が前記供給路の前記収容穴に対する開口位置から周方向に離れた位置に配置されるように、前記収容穴内に収容されて前記ボディに組み付けられたことを特徴とする弁装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する弁装置は、ガスが流通するガス流路、及び前記ガス流路に連通する収容穴が形成されたボディと、ソレノイドを有し、前記ガス流路内のガスの流通を制御する弁機構と、前記ボディにおける前記収容穴の開口端に固定されたカバーとを備え、前記カバーには、前記収容穴側に開口する凹部が形成され、前記弁機構は、該弁機構の前記ソレノイドを含む一部が前記収容穴から突出する態様で収容されるとともに、該弁機構の突出した部分が前記凹部に収容されて前記ボディに組み付けられたことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成によれば、弁機構は、そのソレノイドを含む一部がボディの収容穴から突出する態様で収容穴に収容され、突出した部分がカバーの凹部に収容されるため、弁機構全体を収容穴に収容する場合に比べ、収容穴を浅くすることできる。これにより、ボディに対する収容穴の成形が容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記弁装置において、前記収容穴の内周面には、前記ガス流路のうちのガスタンクからガスが供給される供給路が開口するとともに、前記収容穴の底面には、前記ガス流路のうちの供給先にガスを送出する送出路が開口し、前記弁機構は、筒状部を有する有底筒状のスリーブと、前記筒状部内に軸方向移動可能に設けられた可動鉄心と、前記筒状部の開口端に固定された固定鉄心と、前記筒状部の外周に設けられた前記ソレノイドとを備え、前記スリーブには、径方向外方に開口するとともに周方向に延び、前記供給路に連通する連通溝と、前記連通溝と前記筒状部内とを連通する導入路と、前記筒状部内と前記送出路とを連通する導出路とが形成され、前記弁機構は、前記導入路が前記供給路の前記収容穴に対する開口位置から周方向に離れた位置に配置されるように、前記収容穴内に収容されて前記ボディに組み付けられたることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材に画像を形成する画像形成手段と、
少なくとも装置本体の一側面を開口し、該開口よりも装置内側の空間に設けられ、装置内から排出されたシート材が積載されるシート材積載部材を有する排出シート収容部とを備えた画像形成装置において、
前記排出シート収容部内で前記シート材積載部材にシート材が排出される第一位置と、前記第一位置よりも前記開口に近い第二位置との間で移動可能なように、装置本体に対して前記シート材積載部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記第一位置と前記第二位置との間で、前記シート材積載部材を移動させるシート材積載部材移動手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記シート材積載部材のシート材を載置するための載置面に対するシート材送り込み方向であるシート材搬送方向に直交し、且つ、前記載置面に沿った方向である搬送直交方向に移動可能であり、前記載置面上に載置されたシート材の前記搬送直交方向の一端に当接することで前記一端の位置を規制する規制部材を、前記シート材積載部材に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の画像形成装置において、
前記排出シート収容部の開口を開閉可能に覆うカバー部材と、
前記カバー部材を開閉させる開閉手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記排出シート収容部は、装置本体内から前記シート材積載部材にシート材が排出されるときのシート材排出方向の下流側と、当該シート材排出方向と直交する方向であり前記第一位置から前記第二位置に前記シート材積載部材が移動するときの移動方向の下流側とが少なくとも開口しており、
前記カバー部材として、前記排出シート収容部のシート材排出方向下流側の開口を開閉する第一カバー部材と、前記移動方向下流側の開口を開閉する第二カバー部材とを有しており、
前記シート材排出方向における前記シート材積載部材の幅よりも、当該シート材排出方向におけるシート材の長さが長い場合に、前記第一カバー部材を開放させ、
前記シート材排出方向における前記シート材積載部材の幅よりも、当該シート材排出方向におけるシート材の長さが短い場合に、前記第二カバー部材を開放させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記第一カバー部材と前記第二カバー部材とを、前記開閉手段が有する単一の駆動源からの駆動力によって開閉させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４、５または６の画像形成装置において、
前記開閉手段によって前記カバー部材を開閉させるための開閉スイッチを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記カバー部材の近傍の装置外壁面に前記開閉スイッチが設けており、
前記開閉スイッチを発光させる発光手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、光線追跡法によりシーンのライトフィールドデータを生成する画像処理装置であって、
シーンの方向に、複数のセルと該複数のセルから分割された複数のサブセルとを有する第1面、前記複数のセルと関連付けられている複数の小領域を有する第2面、第3面を順に設定する設定手段と、
各サブセルを通過する光線の追跡方向を、該サブセルを含むセルに関連付けられた小領域に基づいて決定する決定手段と、
前記サブセルごとに、前記決定された追跡方向に光線追跡を行うことで、前記第2面と前記第3面の間のシーンのライトフィールドデータを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線追跡法によりシーンのライトフィールドデータを生成する画像処理装置であって、
シーンの方向に、複数のセルと該複数のセルから分割された複数のサブセルとを有する第1面、前記複数のセルと関連付けられている複数の小領域を有する第2面、第3面を順に設定する設定手段と、
各サブセルを通過する光線の追跡方向を、該サブセルを含むセルに関連付けられた小領域に基づいて決定する決定手段と、
前記サブセルごとに、前記決定された追跡方向に光線追跡を行うことで、前記第２面と前記第3面の間のシーンのライトフィールドデータを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記光線が前記サブセルと交差する位置と前記小領域の特定の点を結ぶ方向を前記追跡方向として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定の点は、前記小領域の中心点であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定の点は、前記小領域毎に異なることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記光線が前記サブセルと交差する位置と前記小領域内の点を結ぶ方向を前記追跡方向として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記光線が前記サブセルと交差する位置と前記小領域に内接する円形若しくは長円形の領域内の点を結ぶ方向を前記追跡方向として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記第二面の構成情報を取得し、
前記決定手段は、前記構成情報に含まれる前記複数の小領域に関する情報に基づき前記決定を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記構成情報は、前記複数の小領域ごとに、前記特定の点を規定する情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記光線は、前記サブセルの中心を通過することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記光線は、前記サブセル内の点を通過することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記ライトフィールドデータとして、前記光線追跡の結果に基づき、前記サブセルごとに分光放射輝度を記録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記セルはライトフィールドカメラの画素に相当し、前記小領域は前記ライトフィールドカメラのマイクロレンズアレイのレンズに相当することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
光線追跡法によりシーンのライトフィールドデータを生成する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記画像処理装置の設定手段が、視点からシーンの方向に、複数のセルと該複数のセルから分割された複数のサブセルとを有する第1面、前記複数のセルと対応付けられている複数の小領域を有する第２面、第３面を順に設定し、
前記画像処理装置の決定手段が、各サブセルを通過する光線の追跡方向を、該サブセルを含むセルに関連付けられた小領域に基づいて決定し、
前記画像処理装置の生成手段が、前記サブセルごとに、前記決定された追跡方向に光線追跡を行うことで、前記第２面と前記第３面の間のシーンのライトフィールドデータを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１から請求項１２の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知体の移動を検知するモーションセンサであって、
被検知体の移動方向に間隔を置いて配置され、前記被検知体の移動領域に互いに特性が異なる光を出射する複数の第一発光素子と、
前記複数の第一発光素子から出射され前記被検知体によって反射された反射光を受光する受光素子と、
前記受光素子に向けて光を出射する第二発光素子と、
前記複数の第一発光素子の間に配置され、前記第二発光素子から出射された光が前記被検知体の移動領域を介さずに前記受光素子に照射されるように導光する導光部と、前記導光部から延出され前記複数の第一発光素子からの光が前記受光素子に直接照射されないように遮光する遮光部とを具備する隔離部材と、
前記受光素子の受光量の変化を利用して前記被検知体の移動を検知する検知回路が搭載された回路基板と、
を備えることを特徴とするモーションセンサ。
【請求項２】
前記回路基板は、前記被検知体の移動方向に対して略平行に配され、
前記複数の第一発光素子、前記第二発光素子、前記受光素子および前記隔離部材は、前記回路基板の表面に配され、
前記隔離部材の前記導光部は、一側面に開口を有する有底筒状を成し、
前記第二発光素子は、前記導光部に収容され、
前記受光素子は、前記開口に対面する位置に配されていることを特徴とする請求項１に記載のモーションセンサ。
【請求項３】
前記回路基板は、前記被検知体の移動方向に対して略平行に配され、
前記複数の第一発光素子、前記受光素子および前記隔離部材は、前記回路基板の表面に配され、
前記第二発光素子は、前記回路基板に形成された貫通孔を塞ぐように前記回路基板の裏面に配されており、
前記隔離部材の前記導光部は、前記貫通孔の上方に位置し一側面に開口を有する有底筒状を成し、
前記受光素子は、前記開口に対面する位置に配されていることを特徴とする請求項１に記載のモーションセンサ。
【請求項４】
前記隔離部材の前記遮光部は、前記開口の縁部から延出され、前記第一発光素子と前記受光素子との間に配された壁体を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のモーションセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記回路基板は、前記被検知体の移動方向に対して略平行に配され、
前記複数の第一発光素子、前記受光素子および前記隔離部材は、前記回路基板の表面に配され、
前記第二発光素子は、前記回路基板に形成された貫通孔を塞ぐように前記回路基板の裏面に配されており、
前記隔離部材の前記導光部は、前記貫通孔の上方に位置し一側面に開口を有する有底筒状を成し、
前記受光素子は、前記開口に対面する位置に配されていることを特徴としているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、該基材側から順に積層された第１層乃至第５層を有する光学膜であって、
波長がλ＝５５０ｎｍである光に対する、前記基材の屈折率をｎｓ、前記第１層乃至第５層の屈折率をｎ１〜ｎ５、前記第１層乃至第５層の光学膜厚をｄ１（ｎｍ）〜ｄ５（ｎｍ）、とするとき、
以下の条件を満足することを特徴とする光学膜。
１．４０≦ｎｓ≦２．０５
１．３≦ｎ１≦１．８
１．８≦ｎ２≦２．２
１．６≦ｎ３≦１．８
１．３≦ｎ４≦１．６
１．０５≦ｎ５≦１．３０
０．０２λ≦ｄ１≦０．３３λ
０．０２λ≦ｄ２≦０．１０λ
０．０２λ≦ｄ３≦０．３３λ
０．０２λ≦ｄ４≦０．１６λ
０．１４λ≦ｄ５≦０．３０λ
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴する請求項１に記載の光学膜。
ｎ１＜ｎ２
ｎ５＜ｎ４＜ｎ３＜ｎ２
【請求項３】
前記第５層は、中空微粒子を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光学膜。
【請求項４】
前記中空微粒子は、酸化シリコンまたはフッ化マグネシウムで構成されることを特徴とする請求項３に記載の光学膜。
【請求項５】
前記第４層は、酸化シリコンを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学膜。
【請求項６】
前記第２層は、チタン、タンタル、ジルコニア、クロム、ニオブ、セリウム、ハフニウム、イットリウムのいずれかの酸化物の単体またはこれらの混合物で構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学膜。
【請求項７】
前記基材としての光学部材と、
該光学部材の表面に形成された請求項１から６のいずれか一項に記載の光学膜と、を有することを特徴とする光学素子。
【請求項８】
請求項７に記載の光学素子を含む光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学膜は、基材上に形成される。該光学膜は、基材側から順に積層された第１層乃至第５層を有する。波長がλ＝５５０ｎｍである光に対する、基材の屈折率をｎs、第１層乃至第５層の屈折率をｎ１〜ｎ５、第１層乃至第５層の光学膜厚をｄ１（ｎｍ）〜ｄ５（ｎｍ）とするとき、以下の条件を満足することを特徴とする。
１．４０≦ｎs≦２．０５
１．３≦ｎ１≦１．８
１．８≦ｎ２≦２．２
１．６≦ｎ３≦１．８
１．３≦ｎ４≦１．６
１．０５≦ｎ５≦１．３０
０．０２λ≦ｄ１≦０．３３λ
０．０２λ≦ｄ２≦０．１０λ
０．０２λ≦ｄ３≦０．３３λ
０．０２λ≦ｄ４≦０．１６λ
０．１４λ≦ｄ５≦０．３０λ
なお、上記光学膜を、基材としての光学部材の表面に形成した光学素子および該光学素子を含む光学系を有する光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正又は負の屈折力の第３レンズ群、正又は負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群から構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
像ぶれ補正に際して、前記第６レンズ群が光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動し、
前記第６レンズ群の焦点距離をｆ６、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における前記第６レンズ群の横倍率をβ６ｔ、望遠端における前記第７レンズ群の横倍率をβ７ｔとするとき、
−６．０＜（１−β６ｔ）×β７ｔ＜−２．０
−５．０＜ｆ６／ｆｗ＜−０．５
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０５＜｜ｆ２｜／ｆｔ＜０．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０５＜ｆ５／ｆｔ＜０．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜９．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．２５＜ｆ２／ｆ６＜２．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第７レンズ群の焦点距離をｆ７、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．１５＜ｆ７／ｆｔ＜２．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｗ、望遠端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｔとするとき、
１．１＜β２ｔ／β２ｗ＜８．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端における前記第６レンズ群の横倍率をβ６ｗ、広角端における前記第７レンズ群の横倍率をβ７ｗとするとき、
１．０＜（β６ｔ／β６ｗ）×（β７ｔ／β７ｗ）＜２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は正の屈折力を有し、前記第４レンズ群は負の屈折力を有し、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．５＜｜ｆ３／ｆ４｜＜１．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第６レンズ群は１つの正レンズＧ６ｐと１つの負レンズＧ６ｎから構成され、前記正レンズＧ６ｐの材料のアッベ数をνｄ６ｐ、前記負レンズＧ６ｎの材料のアッベ数をνｄ６ｎとするとき、
１．２＜νｄ６ｎ／νｄ６ｐ＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第６レンズ群は１つの正レンズＧ６ｐと１つの負レンズＧ６ｎから構成され、前記負レンズＧ６ｎの焦点距離をｆ６ｎとするとき、
０．０２＜ｆ６ｎ／ｆ６＜０．６０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を撮像する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正又は負の屈折力の第３レンズ群、正又は負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群から構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、像ぶれ補正に際して、前記第６レンズ群が光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動し、前記第６レンズ群の焦点距離をｆ６、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における前記第６レンズ群の横倍率をβ６ｔ、望遠端における前記第７レンズ群の横倍率をβ７ｔとするとき、
−６．０＜（１−β６ｔ）×β７ｔ＜−２．０
−５．０＜ｆ６／ｆｗ＜−０．５
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、配置された次のレンズ群より構成されている。正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正又は負の屈折力の第３レンズ群、正又は負の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群より構成されている。そしてズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の像担持体の長手方向に沿うように配置され、前記像担持体を帯電させる帯電部材であって、
前記帯電部材は、第１の表面領域と、２つの第２の表面領域とを有し、前記長手方向に関して前記第１の表面領域は２つの前記第２の表面領域の間に配置され、
前記第１の表面領域の表面は、前記帯電部材が前記像担持体に接触した時に放電可能な粗さであり、
前記第２の表面領域の表面は、前記帯電部材が前記像担持体に接触した時に放電可能で、前記第１の表面領域の粗さよりも低い粗さであり、前記第２の表面領域は前記第１の表面領域よりも前記像担持体との間の放電量が少ないことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記帯電部材の表面の硬度がアスカーＣ硬度で５０°以上８５°以下であり、
前記第１の表面領域の十点平均粗さＲｚjisは１５（μｍ）≦Ｒｚjis≦５０（μｍ）であり、前記第２の表面領域の十点平均粗さＲｚjisは、１５（μｍ）＞Ｒｚjis（μｍ）であることを特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記像担持体は、表面に画像形成領域と前記画像形成領域の前記長手方向の外側の非画像形成領域とを有し、
前記長手方向に関して、前記第１の表面領域と前記第２の表面領域との境界の位置は、前記画像形成領域と前記非画像形成領域との境界の位置の近傍であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記像担持体の表面にシート状の記録媒体が搬送されて前記記録媒体に現像剤像が転写されるように構成されており、
前記第１の表面領域と前記第２の表面領域との境界の前記長手方向の位置は、前記記録媒体の前記長手方向の端部が通過する位置よりも内側であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記像担持体は、表面に画像形成領域と前記画像形成領域の前記長手方向の外側の非画像形成領域とを有し、
前記長手方向に関して、前記第１の表面領域と前記第２の表面領域との境界の位置は、前記画像形成領域と前記非画像形成領域との境界の位置の近傍であり、
前記第１の表面領域と前記第２の表面領域との境界の前記長手方向の位置は、前記画像形成領域と前記非画像形成領域との境界の前記長手方向の位置と前記記録媒体の端部の前記長手方向の位置との間にあることを特徴とする請求項４に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記非画像形成領域は、前記画像形成領域と比較して前記像担持体の削れの進行が早いことを特徴とする請求項３又は請求項５に記載の帯電部材。
【請求項７】
前記帯電部材は、
導電性支持体と、
前記導電性支持体の周りに設けられた弾性層と、
前記像担持体に当接する前記弾性層の表面に形成された複数の微小突起部と、
を有し、
前記帯電部材を前記像担持体に押圧する押圧力をＰ（Ｎ）、前記微小突起部が弾性変形する前の高さをＬ（ｍ）、前記微小突起部の前記帯電部材の表面上で占有する面積をＳ（ｍ２）、前記弾性層が変形する場合のヤング率をＥ（ＭＰａ）としたとき、
前記第１の表面領域では、
Ｌ（１−Ｐ／ＥＳ）＞７．７×１０−６（ｍ）
を満たし、
前記第２の表面領域では、
Ｌ（１−Ｐ／ＥＳ）＜７．７×１０−６（ｍ）
を満たしていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項８】
前記微小突起部は、表面粗し剤としての微粒子を含有させて形成されていることを特徴とする請求項７に記載の帯電部材。
【請求項９】
前記微小突起部は、発泡することで形成された表面粗さであることを特徴とする請求項７に記載の帯電部材。
【請求項１０】
回転自在に保持することが可能なローラ形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項１１】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の帯電部材と、
前記像担持体と
を具備することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロセスカートリッジが装着された画像形成装置であって、
前記帯電部材に電圧を印加する電源を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記電源は、交流電圧を前記帯電部材に印加することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この目的を達成するため、本発明の帯電部材は、画像形成装置の像担持体の長手方向に沿うように配置され、前記像担持体を帯電させる帯電部材であって、前記帯電部材は、第１の表面領域と、２つの第２の表面領域とを有し、前記長手方向に関して前記第１の表面領域は２つの前記第２の表面領域の間に配置され、前記第１の表面領域の表面は、前記帯電部材が前記像担持体に接触した時に放電可能な粗さであり、前記第２の表面領域の表面は、前記帯電部材が前記像担持体に接触した時に放電可能で、前記第１の表面領域の粗さよりも低い粗さであり、前記第２の表面領域は前記第１の表面領域よりも前記像担持体との間の放電量が少ないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、前記複数の画像形成手段により形成された前記画像を担持する像担持体と、を有する画像形成装置であって、前記複数の画像形成手段により前記像担持体に形成された、前記異なる色の画像の色ずれ量を検知するための検知用画像を検知する検知手段と、前記色ずれ量に基づいて、前記複数の画像形成手段により形成される前記異なる色の画像の相対的な位置を補正する補正手段と、前記画像形成装置の内部の温度を測定する測定手段と、前記複数の画像形成手段に前記検知用画像を形成させるタイミングを前記測定手段により測定された温度に基づいて制御する制御手段と、を有し、前記タイミングは、前記画像形成装置がジョブに基づいて画像を形成する前の第１のタイミングと、前記画像形成装置がジョブに基づいて画像を形成した後の第２のタイミングと、を含むことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施の形態では、「色ずれ調整」には、少なくとも、第１の色ずれ調整と第２の色ずれ調整の２種類が存在する。ＣＰＵ６０１による制御によって、２種類のうちいずれかの色ずれ調整が択一的に選択されて実行される。第１の色ずれ調整では、補正パターンとして、ショートパターンが用いられる（図７で後述）。第２の色ずれ調整では、補正パターンとして、ロングパターンが用いられる（図８で後述）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、
前記複数の画像形成手段により形成された前記画像を担持する像担持体と、を有する画像形成装置であって、
前記複数の画像形成手段により前記像担持体に形成された、前記異なる色の画像の色ずれ量を検知するための検知用画像を検知する検知手段と、
前記色ずれ量に基づいて、前記複数の画像形成手段により形成される前記異なる色の画像の相対的な位置を補正する補正手段と、
前記画像形成装置の内部の温度を測定する測定手段と、
前記複数の画像形成手段に前記検知用画像を形成させるタイミングを前記測定手段により測定された温度に基づいて制御する制御手段と、を有し、
前記タイミングは、
前記画像形成装置がジョブに基づいて画像を形成する前の第１のタイミングと、
前記画像形成装置がジョブに基づいて画像を形成した後の第２のタイミングと、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記測定手段により測定された現在の温度と基準温度との差に基づいて前記タイミングを決定し、
前記制御手段は、前記複数の画像形成手段に前記検知用画像を前回形成させたタイミングに基づいて、前記測定手段に前記温度を測定させ、前記測定手段の測定結果に基づいて前記基準温度を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記差が第１閾値より大きければ、前記第１のタイミングにおいて前記複数の画像形成手段に前記検知用画像を形成させ、
前記制御手段は、前記差が前記第１閾値より小さい第２閾値以下であり、且つ、前記第２閾値より小さい第３閾値より大きければ、前記第２のタイミングにおいて前記複数の画像形成手段に前記検知用画像を形成させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記差が前記第１閾値以下で且つ、前記第２閾値より大きければ、前記第１のタイミングにおいて前記複数の画像形成手段に前記検知用画像と異なる他の検知用画像を形成させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知用画像は、複数のパターン画像を含み、
前記検知用画像に含まれる前記パターン画像の数は、前記他の検知用画像に含まれる前記パターン画像の数と異なることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
潜像形成手段により形成される画像情報に応じた潜像を現像手段により現像して得られるトナー像を、前記像担持体の表面に形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を前記転写ニップで記録材へ転写するための転写バイアスを該転写ニップに印加する転写バイアス印加手段と、
所定の転写バイアス切替条件に従って、前記転写バイアスを、直流成分のみからなる直流転写バイアス、又は、直流成分に交流成分が重畳した交流転写バイアスへ切り替える転写バイアス切替手段とを有する画像形成装置において、
前記潜像形成手段は、前記交流転写バイアスを用いて記録材へ転写されるトナー像の潜像を形成するとき、前記直流転写バイアスを用いて該トナー像を該記録材へ転写する場合よりも潜像面積が小さくなるように、該潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記潜像面積は、ドット状潜像の総面積であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記潜像形成手段は、規定値を超える平滑度を有する記録材へ前記交流転写バイアスを用いて転写されるトナー像の潜像を形成するときには、前記直流転写バイアスを用いて該トナー像を該記録材へ転写する場合と同じ潜像面積で、該潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記潜像形成手段は、ドット状潜像の数によって画像濃度の階調を制御する面積階調制御により目標画像濃度の潜像を形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記潜像形成手段は、前記ドット状潜像の数を減らすことで前記潜像面積を小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記潜像面積は、ドット状潜像の総面積であることを特徴とする。
これによれば、ドット状潜像を形成する潜像形成手段において、潜像面積を小さく変更する制御が容易である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（態様Ｅ）
前記態様Ｄにおいて、前記潜像形成手段は、前記ドット状潜像の数を減らすことで前記潜像面積を小さくすることを特徴とする。
これによれば、潜像条件を制御することで容易に潜像面積の大きさを調整できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン排気ディフューザであって、
内部表面及び軸方向中心線を定める切頭円錐部であって、
前記切頭円錐部は、ガスタービンの内部ケーシングを周方向に囲み、
前記内部ケーシングは、前記内部表面から径方向に離間されて、その間に流れ断面領域が画成されて排気ガスを配向する、
切頭円錐部と、
前記内部ケーシングから前記切頭円錐部の前記内部表面まで前記流れ断面領域内を延在する複数のストラットと、
前記切頭円錐部の内部表面上にある螺旋タービュレータであって、
前記螺旋タービュレータの少なくとも一部は、内部に、前記排気ガスから流体的に離間されている流体通路を画成し、
前記流体通路は、入口を有する、
螺旋タービュレータと、
前記切頭円錐部の外側に画成された出口と、
を備え、
前記内部表面が、前記軸方向中心線に対して６度よりも大きい傾斜を有する、
ガスタービン排気ディフューザ。
【請求項２】
前記内部表面の傾斜が、前記軸方向中心線に対して１０度よりも大きい、請求項１に記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項３】
前記内部表面の傾斜が、前記軸方向中心線に対して２０度よりも大きい、請求項１に記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項４】
前記内部表面が、０フィートより長く、２５フィートよりも短い軸方向長さを有する、請求項１に記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項５】
前記螺旋タービュレータが、第１の方向で前記切頭円錐部の内部表面上にスパイラル状構造物を定め、
前記スパイラル状構造物が、前記切頭円錐部に流入する排気ガスの流れ方向と反対方向に配向される、
請求項１に記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項６】
前記切頭円錐部が、前記ディフューザの出口において、少なくとも２００平方フィートの軸方向断面積を有する、請求項１に記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項７】
ガスタービン排気ディフューザであって、
内部表面及び軸方向中心線を定める切頭円錐部であって、
前記切頭円錐部は、ガスタービンの内部ケーシングを周方向に囲み、
前記内部ケーシングは、前記内部表面から径方向に離間されて、その間に流れ断面領域が画成されて排気ガスを配向する、
切頭円錐部と、
前記切頭円錐部の内部表面上にある螺旋タービュレータであって、
前記螺旋タービュレータの少なくとも一部は、内部に、前記排気ガスから流体的に離間されている流体通路を画成する、
螺旋タービュレータと、
を備え、
前記内部表面が、０フィートを超え２５フィート未満の軸方向長さを有する、
ガスタービン排気ディフューザ。
【請求項８】
前記内部表面の軸方向長さが、０フィートを超え１０フィート未満である、請求項７に記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項９】
前記内部表面が、前記軸方向中心線に対して１０度よりも大きい傾斜を有する、請求項８に記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項１０】
前記内部表面が、前記軸方向中心線に対して２０度よりも大きい傾斜を有する、請求項７に記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項１１】
前記螺旋タービュレータが、第１の方向で前記切頭円錐部の内部表面上にスパイラル状構造物を定め、
前記スパイラル状構造物が、前記切頭円錐部に流入する排気ガスの流れ方向と反対方向に配向される、
請求項１に記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項１２】
前記切頭円錐部が、前記ディフューザの出口において、少なくとも２００平方フィートの軸方向断面積を有する、請求項７に記載のガスタービン排気ディフューザ。
【請求項１３】
ガスタービンであって、
圧縮機と、
前記圧縮機から下流側の複数の燃焼器と、
前記複数の燃焼器から下流側のタービンと、
前記タービンから下流側にあり、内部表面及び軸方向中心線を定める切頭円錐部と、
前記切頭円錐部の内部表面上にある螺旋タービュレータと、
を備え、
前記切頭円錐部は、ガスタービンの内部ケーシングを周方向に囲み、
前記内部ケーシングは、前記内部表面から径方向に離間されて、その間に流れ断面領域が画成されて排気ガスを配向し、
前記螺旋タービュレータの少なくとも一部は、内部に、前記排気ガスから流体的に離間されている流体通路を画成し、
前記流体通路は、入口と前記切頭円錐部の外側に画成された出口とを有し、
前記内部表面が、前記軸方向中心線に対して６度よりも大きい傾斜を有し、又は０フィートよりも長く２５フィートよりも短い軸方向長さを有する、
ガスタービン。
【請求項１４】
前記内部表面の傾斜が、前記軸方向中心線に対して６度よりも大きく、前記内部表面の軸方向長さが０フィートよりも長く２５フィートよりも短い、請求項１３に記載のガスタービン。
【請求項１５】
前記内部表面の傾斜が、前記軸方向中心線に対して２０度よりも大きく、
前記内部表面の軸方向長さが、０フィートよりも長く１０フィートよりも短い、
請求項１３に記載のガスタービン。
【請求項１６】
前記螺旋タービュレータが、第１の方向で前記切頭円錐部の内部表面上にスパイラル状構造物を定め、
前記スパイラル状構造物が、前記切頭円錐部に流入する排気ガスの流れ方向と反対方向に配向される、
請求項１３に記載のガスタービン。
【請求項１７】
前記切頭円錐部が、前記切頭円錐部の出口において、少なくとも２００平方フィートの軸方向断面積を有する、請求項１３に記載のガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機部分と、
前記圧縮機部分に動作上で接続し、タービン排出口を含むタービン部分と、
前記圧縮機部分および前記タービン部分に流体接続した少なくとも１つの燃焼器を含む燃焼器アセンブリと、
前記タービン排出口に流体接続した排気部材注入口、第１の排出口および周囲への放出を規定する第２の排出口を有する排気部材と、
前記排気部材の前記第１の排出口および排気ガス排出口に流体接続した排気ガス注入口を有する第１の導管ならびに燃料の供給源に流体接続した燃料注入口および前記少なくとも１つの燃焼器に流体接続した排出口を有する第２の導管と、
前記第１の導管に流体接続した凝縮物注入口ならびに前記燃焼器アセンブリに流体接続した凝縮物排出口を含む第３の導管を含む熱交換部材を有する燃料調整システムであって、前記第１の導管が前記第２及び第３の導管と熱交換関係にあり、前記第１の導管の排気ガス注入口へ流れた排気ガスが前記第２の導管を通る前に前記第３の導管を通る、燃料調整システムと、
調整した流体の供給源と、前記燃焼器アセンブリとの間に流体接続した調整後流体導管と
を備える簡便なサイクルガスターボ機関。
【請求項２】
前記熱交換部材の前記排気ガス排出口と前記排気ガス注入口との間に選択的に流体接続した調整分岐路をさらに備える、請求項１記載の簡便なサイクルガスターボ機関。
【請求項３】
前記凝縮物導管が、過熱防止装置、エダクタおよびエジェクタのうちの１つを介して前記少なくとも１つの燃焼器に流体接続する、請求項１または２に記載の簡便なサイクルガスターボ機関。
【請求項４】
前記第３の導管において流体接続した、脱イオン化装置およびポンプのうちの少なくとも一方をさらに備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の簡便なサイクルガスターボ機関。
【請求項５】
簡便なサイクルガスターボ機関用の燃料を調整する方法であって、
前記簡便なサイクルガスターボ機関のタービン部分から排気部材の注入口へと排気ガスを送るステップと、
前記注入口の下流の前記排気部材から熱交換部材の第１の導管の排気ガス注入口へと前記排気ガスの一部を流すステップと、
前記熱交換部材の第３の回路に前記排気ガスから抽出した凝縮物を流すステップと、
前記熱交換部材の第２の導管を介して燃料を流すステップと、
熱交換関係にある前記第２及び第３の導管を横切って前記排気ガスの前記一部を導くステップであって、前記第１の導管の排気ガス注入口へ流れた排気ガスが前記第２の導管を横切る前に前記第３の導管を横切る、前記ステップと、
前記熱交換部材の排気ガス排出口を介して前記排気ガスの前記一部を流すステップと、
前記第２の導管から前記タービン部分に流体接続した燃焼器へと前記燃料を向けるステップと、
前記燃焼器および前記排気ガス注入口のうちの一方に調整した流体を流すステップと
を含む方法。
【請求項６】
前記第１の導管を通って流れる前記排気ガスの前記一部を所望の温度に設定するために、前記排気ガス注入口へと前記排気ガス排出口から流れる排気ガスの前記一部の一部を送るステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第３の導管から前記燃焼器へと前記凝縮物を流すステップをさらに含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記第３の導管中へと流れる前記凝縮物を調整するステップをさらに含む、請求項５乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
過熱防止装置、エダクタおよびエジェクタのうちの１つを介して、前記第３の導管から前記燃焼器へと前記凝縮物を流すステップをさらに含む、請求項５乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記熱交換部材から流れる前記凝縮物を調整するステップをさらに含む、請求項５乃至９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器の内部で作動流体を予熱するシステムであって、
ａ．前記作動流体を前記燃焼器に提供する圧縮機と、
ｂ．該圧縮機の下流に配設された外側ケーシングであって、前記燃焼器を少なくとも部分的に包囲する高圧プレナムを少なくとも部分的に画定する外側ケーシングと、
ｃ．前記燃焼器の内部に画定された燃焼室であって、前記高圧プレナムの下流に配設された燃焼室と、
ｄ．前記高圧プレナムの内部で前記燃焼室の上流に配設された触媒燃焼器であって、前記燃焼室の上流で熱エネルギを前記作動流体に提供する触媒燃焼器と、
ｅ．前記燃焼室を少なくとも部分的に包囲する燃焼ライナであって、前記触媒燃焼器が、前記燃焼ライナの一部を少なくとも部分的に包囲し、前記触媒燃焼器が、前記燃焼室の中心軸に対して円周方向に前記燃焼ライナの外表面から隔離される、前記燃焼ライナと、
ｆ．前記触媒燃焼器と流体連通している外部オキシダント供給と、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記圧縮機は、前記高圧プレナムの上流に位置する排出口を含んでおり、前記触媒燃焼器は、前記排出口の近傍に配設されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記触媒燃焼器は、前記外側ケーシングを少なくとも部分的に貫通して延在している、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記触媒燃焼器と前記燃焼ライナとの間に配設された熱遮蔽と、
前記燃焼ライナを包囲する流れスリーブと、
前記燃焼ライナと前記流れスリーブとの間に画定される流路とをさらに含んでおり、
該流路は、前記高圧プレナムと前記燃焼室との間に流体連通を提供し、前記触媒燃焼器は、前記流路の上流に配設されている、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記触媒燃焼器の下流で且つ前記燃焼室の上流に配設された予混合流動室と、
前記触媒燃焼器と流体連通している高圧燃料供給とをさらに含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
ａ．燃焼ライナと、
ｂ．該燃焼ライナの内部に画定されている燃焼室と、
ｃ．該燃焼室の上流に配設された燃料ノズルであって、予混合流動室を少なくとも部分的に画定している燃料ノズルと、
ｄ．前記燃焼ライナを包囲する外側ケーシングと、
ｅ．該外側ケーシングの内部に画定されている高圧プレナムであって、前記予混合流動室の上流に位置する高圧プレナムと、
ｆ．該高圧プレナムの内部で前記予混合流動室の上流に配設された触媒燃焼器と、
ｅ．前記燃焼ライナを包囲する流れスリーブであって、前記燃焼ライナと前記流れスリーブとの間に流路が画定され、前記触媒燃焼器は、前記流路の上流の位置において前記燃焼ライナの一部を少なくとも部分的に包囲する、前記流れスリーブと、
を備えたガス・タービン用の燃焼器。
【請求項７】
前記高圧プレナムは、圧縮機の排出口と流体連通しており、前記触媒燃焼器は、前記排出口に近接して配設されている、請求項６に記載の燃焼器。
【請求項８】
前記触媒燃焼器は、前記外側ケーシングを少なくとも部分的に貫通して延在し、
前記触媒燃焼器は、前記燃焼ライナの一部を少なくとも部分的に包囲する、請求項６または７に記載の燃焼器。
【請求項９】
前記触媒燃焼器と前記燃焼ライナとの間に配設された熱遮蔽をさらに含んでいる請求項６乃至８のいずれかに記載の燃焼器。
【請求項１０】
前記触媒燃焼器と流体連通している外部オキシダント供給をさらに含んでおり、該外部オキシダント供給は補助圧縮機を含んでいる、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
ａ．圧縮された作動流体の流れを提供する圧縮機と、
ｂ．該圧縮機の下流に配設された燃焼区画であって、高圧プレナムを画定する外側ケーシングを有する燃焼区画と、
ｃ．該燃焼区画の下流に配設されたタービンと
を備えたガス・タービンであって、
ｄ．前記燃焼区画は、
ｉ．前記高圧プレナムの内部に延在している燃焼器であって、燃焼ライナと、該燃焼ライナの内部で前記高圧プレナムの下流に画定された燃焼室と、該燃焼室の上流に配設された燃料ノズルとを有する燃焼器と、
ｉｉ．前記高圧プレナムの内部で前記燃焼室の上流に配設された触媒燃焼器であって、熱エネルギを前記圧縮された作動流体の前記流れに提供する触媒燃焼器と、
ｉｉｉ．前記触媒燃焼器と前記燃焼ライナとの間に配設された熱遮蔽と、
をさらに含んでいる、ガス・タービン。
【請求項１２】
前記触媒燃焼器は、前記外側ケーシングと一体化され、
前記触媒燃焼器は、前記燃焼ライナの一部を少なくとも部分的に包囲し、
前記燃焼ライナを包囲する流れスリーブと、前記燃焼ライナと前記流れスリーブとの間に画定された流路とをさらに含んでおり、前記触媒燃焼器は、前記流路の上流の位置において前記燃焼ライナの一部を少なくとも部分的に包囲する、請求項１１に記載のガス・タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ０）で表される複素環化合物。
【化１】
2014231510.tif 000001
（式中、Ａ１は、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリニル基を表し、Ａ２は、インドロ［３，２，１−ｊｋ］カルバゾリル基を表し、Ａｒは、炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、前記ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリニル基、前記インドロ［３，２，１−ｊｋ］カルバゾリル基、及び前記アリーレン基は、それぞれ独立に、無置換、又は、炭素数１乃至６のアルキル基もしくは炭素数６乃至１３のアリール基を置換基として有する。）
【請求項２】
式（Ｇ１）で表される複素環化合物。
【化２】
2014231510.tif 000002
（但し、式中Ｒ１乃至Ｒ１９はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、炭素数６乃至１３のアリール基のいずれか一を表す。また、Ａｒは炭素数６乃至１３のアリーレン基のいずれか一を表す。）
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記Ａｒが置換若しくは無置換のフェニレン基又は置換若しくは無置換のビフェニルジイル基である複素環化合物。
【請求項４】
式（Ｇ２）で表される複素環化合物。
【化３】
2014231510.tif 000003
（但し、式中Ｒ１乃至Ｒ９はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、炭素数６乃至１３のアリール基のいずれか一を表す。また、Ｒ２０乃至Ｒ２４は、少なくとも一つが下記式（Ｇ２−１）又は（Ｇ２−２）であり、残りが、それぞれ独立に水素、炭素数１乃至６のアルキル基、炭素数６乃至１３のアリール基のいずれか一を表す。）
【化４】
2014231510.tif 000004
（但し、上記式（Ｇ２−２）におけるＲ３０乃至Ｒ３４は少なくとも一つが上記式（Ｇ２−１）で表される基であり、残りがそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至６のアルキル基、炭素数６乃至１３のアリール基のいずれか一を表す。また、上記式（Ｇ２−１）におけるＲ１０乃至Ｒ１９は、それぞれ独立に水素、炭素数１乃至６のアルキル基、炭素数６乃至１３のアリール基のいずれか一を表す。）
【請求項５】
式（Ｇ３）で表される複素環化合物。
【化５】
2014231510.tif 000005
（但し、式中Ｒ１乃至Ｒ２２及びＲ２４はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、炭素数６乃至１３のアリール基のいずれか一を表す。）
【請求項６】
式（１０１）または式（１４３）で表される複素環化合物。
【化６】
2014231510.tif 000006
【化７】
2014231510.tif 000007
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の複素環化合物を有する発光素子。
【請求項８】
請求項７に記載の発光素子を有するディスプレイモジュール。
【請求項９】
請求項７に記載の発光素子を有する照明モジュール。
【請求項１０】
請求項７に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する手段を備えた発光装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の発光素子を表示部に有し、前記発光素子を制御する手段を備えた表示装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の発光素子を照明部に有し、前記発光素子を制御する手段を備えた照明装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の発光素子を有する電子機器。