Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、電流浸透深さσは、比透磁率をμｓ、周波数をｆとすると、次の式となる。
σ＝５．０３√（ρ／μｓ×ｆ）  ［ｃｍ］
このσを前述の式に代入すると、
５．０３√（ρ／μｓ×ｆ）Ｒ２ｌＳ＝ρπΦ＋５．０３ρπ√（ρ／μｓ×ｆ）
両辺を５．０３√（ρ／μｓ×ｆ）で除して、
Ｒ２ｌＳ＝ρπΦ／｛５．０３√（ρ／μｓ×ｆ）｝＋ρπ
この式を変形して、
Ｒ２ｌＳ−ρπ＝ρπΦ／｛５．０３√（ρ／μｓ×ｆ）｝
両辺を二乗して、
（Ｒ２ｌＳ）２−２Ｒ２ｌＳρπ＋（ρπ）２
＝（ρπΦ）２／（５．０３２ρ／μｓ×ｆ）
この式を変形して、
（５．０３Ｒ２ｌＳ）２−２×５．０３２Ｒ２ｌＳρπ＋（５．０３ρπ）２
＝ρμｓ×ｆ（πΦ）２
さらに、この式を変形して、
（５．０３π）２×ρ２−｛２×５．０３２πＲ２ｌＳ＋（πΦ）２μｓ×ｆ｝ρ
＋（５．０３Ｒ２ｌＳ）２＝０
この方程式を解くと、
ρ＝「｛２×５．０３２πＲ２ｌＳ＋（πΦ）２μｓ×ｆ｝
−√［｛２×５．０３２πＲ２ｌＳ＋（πΦ）２μｓ×ｆ｝２
−４×５．０３４（πＲ２ｌＳ）２］」／｛２×（５．０３π）２｝
固有抵抗ρは材質ごとに温度との固有の特性を示すが、例えば炭素鋼Ｓ４５Ｃの固有抵抗ρの場合は、ロール本体の内面温度をθＳ［℃］とすると、以下の式となる。
ρ＝１４．３×（１＋２．０×１０−３×θＳ）  ［μΩ・ｃｍ］
この式を変形して、
ρ＝１４．３＋２．８６×１０−２×θＳ
ρを消去して、
１４．３＋２．８６×１０−２×θＳ
＝「｛２×５．０３２πＲ２ｌＳ＋（πΦ）２μｓ×ｆ｝
−√［｛２×５．０３２πＲ２ｌＳ＋（πΦ）２μｓ×ｆ｝２
−４×５．０３４（πＲ２ｌＳ）２］」／｛２×（５．０３π）２｝
θＳを求める式に書き換えると、
θＳ＝｜「｛２×５．０３２πＲ２ｌＳ＋（πΦ）２μｓ×ｆ｝
−√［｛２×５．０３２πＲ２ｌＳ＋（πΦ）２μｓ×ｆ｝２
−４×５．０３４（πＲ２ｌＳ）２］」／｛２×（５．０３π）２｝
−１４．３｜／（２．８６×１０−２）  ［℃］
上述したように、比透磁率μｓは、材質ごとに磁束密度との固有の変化特性を示し、ロール本体の材質が例えば炭素鋼Ｓ４５Ｃであれば、磁束密度と比透磁率との関係は、図５に示すものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
具体的にロール温度算出部６４は、以下の式を用いて、ロール本体２の内面温度θＳを算出する。
θＳ＝｜「｛２×５．０３２πＲ２ｌＳ＋（πΦ）２μｓ×ｆ｝
−√［｛２×５．０３２πＲ２ｌＳ＋（πΦ）２μｓ×ｆ｝２
−４×５．０３４（πＲ２ｌＳ）２］」／｛２×（５．０３π）２｝
−１４．３｜／（２．８６×１０−２）  ［℃］
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムド・メディア及びノンタイムド・メディアからなる各アセットに関するシグナリング・メッセージが格納されている所定のトランスポート方式の伝送信号を受信する受信部と、
受信したシグナリング・メッセージに基づいてノンタイムド・メディアのキャッシュを制御する制御部と、
を具備し、
前記ノンタイムド・メディアは、データ放送アプリケーションのアセットを構成するファイル又はディレクトリーに相当する複数のアイテムからなり、
前記制御部は、受信したシグナリング・メッセージに含まれる、ノンタイムド・メディア内のデータ放送アプリケーションの提示単位を識別する提示単位識別情報と、前記提示単位に含まれるアイテムを識別するアイテムタグ情報を示す第１のテーブルに基づいて、提示単位でのアイテムのキャッシュを制御し、ユーザー操作によりキャッシュされたアイテムを実行する、
受信装置。
【請求項２】
前記所定のトランスポート方式はＭＭＴ（ＭＰＥＧ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）である、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記シグナリング・メッセージで起動が指示されたアイテムを起動したことに応じて、アイテムのキャッシュを制御する、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、他のアイテムに関する参照情報を含むアイテムを実行したときに、前記第１のテーブルに基づいて、前記他のアイテムのキャッシュを制御する、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、実行中のアイテムから参照されたことに応答して、キャッシュされたアイテムを実行する、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、実行中のアイテムが更新されたことを前記シグナリング・メッセージから検出したことに応じて、更新されたアイテムを取得して実行する、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
タイムド・メディア及びノンタイムド・メディアからなる各アセットに関するシグナリング・メッセージが格納されている所定のトランスポート方式の伝送信号を受信する受信ステップと、
受信したシグナリング・メッセージに基づいてノンタイムド・メディアのキャッシュを制御する制御ステップと、
を有し、
前記ノンタイムド・メディアは、データ放送アプリケーションのアセットを構成するファイル又はディレクトリーに相当する複数のアイテムからなり、
前記制御ステップでは、受信したシグナリング・メッセージに含まれる、ノンタイムド・メディア内のデータ放送アプリケーションの提示単位を識別する提示単位識別情報と、前記提示単位に含まれるアイテムを識別するアイテムタグ情報を示す第１のテーブルに基づいて、提示単位でのアイテムのキャッシュを制御し、ユーザー操作によりキャッシュされたアイテムを実行する、
受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及び受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動しながら使用され、移動した位置に応じたサービスを受けることが可能な機器であって、
複数の測位用装置の各々から受信された、位置を特定するための測位信号に基づいて、各々の位置情報を求める測位手段と、
前記測位手段により求められた位置情報を、前記複数の測位用装置の種類毎に保持する保持手段と、
一つの位置に対応するものとして定められた複数の種類の位置情報を記憶するための記憶手段と、
前記測位手段により新たに求められた位置情報について、前記サービスを受けるために位置を通知するか否かを、前記保持手段を参照して決定し、この決定に従って通知を行う通知手段とを備え、
前記通知手段は、前記新たに求められた位置情報に対応する位置についての前記記憶手段を参照し、前記複数の種類の位置情報の前記保持手段における保持状況に基づいて、前記通知を行うか否かを決定するものであることを特徴とする機器。
【請求項２】
前記通知手段は、前記記憶手段に記憶されている複数の種類の位置情報の全てが、前記測位手段により求められ前記保持手段に保持されるに至った場合に、該複数の種類の位置情報が対応する前記一つの位置に関する前記通知を行うものであることを特徴とする請求項1に記載の機器。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記複数の種類の位置情報を、これら位置情報が求められるべき順番とともに記憶するためのものであり、
前記通知手段は、前記記憶手段に記憶されている複数の種類の位置情報が、前記記憶手段に記憶された順番で、前記測位手段により求められ前記保持手段に保持されるに至った場合に、該複数の種類の位置情報が対応する前記一つの位置に関する前記通知を行うものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の機器。
【請求項４】
前記保持手段に保持されている位置情報と同一の種類の位置情報が前記測位手段により新たに求められると、保持されている位置情報を新たに求められた位置情報で更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器。
【請求項５】
前記保持手段に保持されている位置情報を削除する削除手段をさらに備え、
前記削除手段は、前記位置情報が前記測位手段により求められた時刻に基づいて、もしくは、前記位置情報が前記測位手段により求められてからの移動距離に基づいて、前記削除を行うものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器。
【請求項６】
前記新たに求められた位置情報について、前記記憶手段に記憶された情報が求められ得
ることを示している他の種類の位置情報以外の位置情報を、前記保持手段から削除する削
除手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶される情報を、測位情報管理サーバからダウンロードする手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器。
【請求項８】
前記保持手段及び前記通知手段が行う処理のうちの少なくとも一部を、位置情報提供サーバに処理を依頼することにより行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器。
【請求項９】
移動しながら使用され、移動した位置に応じたサービスをサービス提供手段から受けることが可能な機器と通信するサーバ装置であって、
前記機器は、複数の測位用装置の各々から受信された、位置を特定するための測位信号に基づいて、各々の位置情報を求める測位手段を備えるものであり、
前記サーバ装置は、
前記測位手段により求められた位置情報を、前記機器から受信して、前記複数の測位用装置の種類毎に保持する保持手段と、
一つの位置に対応するものとして定められた複数の種類の位置情報を記憶するための記憶手段と、
前記測位手段により新たに求められた位置情報を、前記機器から受信して、前記サービス提供手段に位置を通知するか否かを、前記保持手段を参照して決定し、この決定に従って、前記通知を行うように制御する通知手段とを備え、
前記通知手段は、前記新たに求められた位置情報に対応する位置についての前記記憶手段を参照し、前記複数の種類の位置情報の前記保持手段における保持状況に基づいて、前記通知を行うか否かを決定するものであることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
移動しながら使用され、移動した位置に応じたサービスを受けることが可能な機器のために、前記位置を通知する方法であって、
前記機器は、複数の測位用装置の各々から受信された、位置を特定するための測位信号に基づいて、各々の位置情報を求める測位手段を備えるものであり、
前記方法は、
前記測位手段により求められた位置情報を、前記複数の測位用装置の種類毎にメモリに保持し、
前記測位手段により新たに求められた位置情報について、前記サービスを受けるために前記通知を行うか否かを、前記メモリを参照して決定するものであり、
前記方法において、
一つの位置に対応するものとして定められた複数の種類の位置情報を記憶しておき、
前記新たに求められた位置情報に対応する位置についての前記記憶を参照し、前記複数の種類の位置情報の前記メモリにおける保持状況に基づいて、前記通知を行うか否かを決定することを特徴とする方法。
【請求項１１】
移動しながら使用され、移動した位置に応じたサービスを受けることが可能な機器のために、前記機器に少なくとも一部がインストールされて、前記位置を通知するプログラムであって、
前記機器は、複数の測位用装置の各々から受信された、位置を特定するための測位信号に基づいて、各々の位置情報を求める測位手段を備えるものであり、
前記プログラムは、
前記測位手段により求められた位置情報を、前記複数の測位用装置の種類毎にメモリに保持するためのプログラムコードと、
前記測位手段により新たに求められた位置情報について、前記サービスを受けるために前記通知を行うか否かを、前記メモリを参照して決定するためのプログラムコードとを備
えるものであり、
前記プログラムは、
ライブラリとして前記機器に提供され、前記機器にインストールされたアプリケーションに対して前記通知を行うことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会話システムにおいて、
会話の活性化状態を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した会話の活性度合いが高い時に、入力された音声又は画像からキーワード情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出したキーワード情報を記憶するデータベースと、
前記データベースに記憶されたキーワード情報を出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする会話システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記判定手段が判定した会話の活性度合いが低い時に、前記キーワード情報を出力することを特徴とする請求項１記載の会話システム。
【請求項３】
前記抽出手段は、入力された音声から音声認識によってテキストデータを作成し、予め用意されているテキスト辞書を参照して、所定のテキスト列をキーワード情報として抽出することを特徴とする請求項１記載の会話システム。
【請求項４】
前記抽出手段は、入力された画像から画像認識によって予め用意されている画像辞書を参照して、所定の画像をキーワード情報として抽出することを特徴とする請求項１記載の会話システム。
【請求項５】
前記判定手段は、入力された音声又は画像から、会話の活性度合いを判定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の会話システム。
【請求項６】
前記データベースは、前記抽出手段が抽出したキーワード情報を、前記会話中の相手情報と共に記憶することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の会話システム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記データベースを参照し、前記会話中の相手情報と共に記憶されているキーワード情報を出力することを特徴とする請求項６記載の会話システム。
【請求項８】
前記抽出手段は、同じ相手と再度会話する際、前回抽出したキーワード情報と、今回抽出したキーワード情報を比較して、変化した要素を検出する変化要素検出手段を更に備え、
前記出力手段は、前記変化要素検出手段が検出した変化要素を前記端末にキーワード情報として出力することを特徴とする請求項１記載の会話システム。
【請求項９】
コンピュータが、
会話の活性化状態を判定する判定工程と、
前記判定工程で判定した会話の活性度合いが高い時に、通話中の音声又は画像からキーワード情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出したキーワード情報をデータベースに記憶させる記憶工程と、
前記データベースに記憶されたキーワード情報を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８いずれか一項に記載の会話システムの各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】会話システム、方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コミュニケーションをはかるための技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、お年寄りと子どもや孫などの家族、ケア施設のスタッフ等とが通信ネットワークを使ってコミュニケーションをはかることを主たる目的とするが、対象をお年寄りや認知症防止に限定するものではなく、より円滑にコミュニケーションをはかることを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明は、会話システムにおいて、会話の活性化状態を判定する判定手段と、前記判定手段が判定した会話の活性度合いが高い時に、入力された音声又は画像からキーワード情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出したキーワード情報を記憶するデータベースと、前記データベースに記憶されたキーワード情報を出力する出力手段と、を含むことを特徴とする会話システムを提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、より円滑にコミュニケーションをはかることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバー証明書を用いたネットワークへの接続時に、有効期間が設定された前記サーバー証明書の認証を行う通信装置の制御方法であって、
前記認証において、前記通信装置が保持する時刻情報が示す時点が、前記有効期間の開始時点よりも前、前記有効期間の範囲内、前記有効期間の終了時点よりも後のいずれであるかを判定する第１認証ステップを実行し、
前記第１認証ステップの判定の結果、
前記時刻情報が示す時点が、前記有効期間の終了時点よりも後である場合には、前記サーバー証明書を用いた前記ネットワークへの接続を中止し、
前記時刻情報が示す時点が、前記有効期間の範囲内である場合には、前記サーバー証明書に含まれる他の認証情報を審査する第２認証ステップを実行し、
前記時刻情報が示す時点が、前記有効期間の開始時点よりも前である場合には、前記時刻情報を前記有効期間の範囲内の予め設定した時点を示す情報に仮設定し、再度前記第１認証ステップを実行することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項２】
前記ネットワークを介さずに現在時刻を示す情報を受信した場合には、前記時刻情報を受信した前記現在時刻に更新し、更新後の前記時刻情報を用いて、前記第１認証ステップを実行することを特徴とする請求項１に記載の通信装置の制御方法。
【請求項３】
前記サーバー証明書を用いた前記ネットワークへの接続が可能になった場合には、
前記時刻情報を、前記ネットワークを介して取得した現在時刻に更新する時刻更新ステップを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置の制御方法。
【請求項４】
前記時刻更新ステップは、前記時刻情報と前記現在時刻の時間差が予め設定した閾値以上であることを条件として、前記時刻情報を更新することを特徴とする請求項３に記載の通信装置の制御方法。
【請求項５】
時刻情報を保持する時刻管理部と、
サーバー証明書を用いたネットワークへの接続時に、有効期間が設定された前記サーバー証明書の認証を行う認証部と、を有し、
前記認証部は、
前記認証において、前記時刻管理部が保持する時刻情報が示す時点が、前記有効期間の開始時点よりも前、前記有効期間の範囲内、前記有効期間の終了時点よりも後のいずれであるかを判定する第１認証を行い、
前記第１認証の判定の結果、
前記時刻情報が示す時点が、前記有効期間の終了時点よりも後である場合には、前記サーバー証明書を用いた前記ネットワークへの接続を中止し、
前記時刻情報が示す時点が、前記有効期間の範囲内である場合には、前記サーバー証明書に含まれる他の認証情報を審査する第２認証を行い、
前記時刻情報が示す時点が、前記有効期間の開始時点よりも前である場合には、前記時刻情報を前記有効期間の範囲内の予め設定した時点を示す情報に仮設定し、再度前記第１認証を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置と、
前記通信装置を経由して受信したデータを印刷媒体に印刷する印刷部と、を有することを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に、振動素子を発振させて発振信号を生成する発振回路と、前記発振信号に基づく信号を出力する第１の出力回路および第２の出力回路と、
前記第１の出力回路および前記第２の出力回路の動作を制御する制御部と、を有する半導体集積回路。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の出力回路および前記第２の出力回路の動作を独立に制御する、請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記半導体集積回路は、
第１の電源端子と、
第２の電源端子と、
を含み、
前記第１の出力回路は、
前記第１の電源端子から電源電圧が供給され、
前記第２の出力回路は、
前記第２の電源端子から電源電圧が供給される、請求項１または２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記半導体集積回路は、
前記発振信号を分周して第１の分周信号を生成する第１の分周回路と、
前記第１の分周信号を分周して第２の分周信号を生成する第２の分周回路と、
を含み、
前記第１の分周回路は、
前記第１の電源端子から電源電圧が供給され、
前記第１の分周信号に基づく信号を前記第１の出力回路に出力し、
前記第２の分周回路は、
前記第２の電源端子から電源電圧が供給され、
前記第２の分周信号に基づく信号を前記第２の出力回路に出力する、請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記第１の分周回路は、
前記第２の分周回路が前記第１の分周信号を分周するのに要する時間だけ前記第１の分周信号を遅延させる遅延回路を含む、請求項４に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
振動素子を発振させて発振信号を生成する発振部と、
前記発振信号に基づく信号を出力する第１の出力部および第２の出力部と、
前記第１の出力部および前記第２の出力部を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１の出力部および前記第２の出力部から出力される出力信号のうち、少なくとも一方の出力信号の状態を制御する半導体集積回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体集積回路と、前記振動素子と、前記半導体集積回路および前記振動素子が収容されるパッケージとを有する発振器。
【請求項８】
前記振動素子は、弾性表面波共振子である、請求項７に記載の発振器。
【請求項９】
前記第１の出力回路からの信号を出力する第１の出力端子と、
前記第２の出力回路からの信号を出力する第２の出力端子と、
を含み、
前記第１の出力端子は、
前記パッケージの第１の辺に沿って配置され、
前記第２の出力端子は、
前記パッケージの前記第１の辺と対向する第２の辺に沿って配置される、請求項７または８に記載の発振器。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体集積回路、または請求項７乃至９のいずれか１項に記載の発振器を含む、電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体集積回路、または請求項７乃至９のいずれか１項に記載の発振器を含む、移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体を内蔵するボンベと、
該ボンベに物理的に合体される無線通信回路、GPS検知器、前記内蔵された気体の使用量センサを含んだ情報管理ユニットと、
集中管理サーバと
で構成され、
前記ボンベの各々は固有のID情報を持ち、前記集中管理サーバは、すべてのボンベのID情報と、GPS情報を対応づけボンベの所在を管理するとともに、内蔵された気体の使用量を定期的に測定することを特徴とする物体情報の集中管理システム。
【請求項２】
気体を内蔵するボンベと、
該ボンベに物理的に合体される無線通信回路、前記内蔵された気体の使用量センサを含んだ情報管理ユニットと、
集中管理サーバと
で構成され、
前記ボンベの各々は固有のID情報を持ち、前記集中管理サーバは、各々のボンベの使用量を日常的に管理把握し、内蔵された気体の使用量が、日常的に管理把握している使用量と比し、一時的に異常に増加した時は、気体の盗難と推定することを特徴とする物体情報の集中管理システム。
【請求項３】
屋外に設置される計測・監視のための物体と、
該物体に物理的に合体される無線通信回路、GPS検知器、物体が計測・監視するセンサ、震度センサ、を含んだ情報管理ユニットと、
集中管理サーバと
で構成され、
前記物体の各々は固有のID情報を持ち、前記集中管理サーバは、すべての物体のID情報と、GPS情報を対応づけ物体の所在を管理し、前記物体が計測・監視するセンサ情報を定期的に集中管理サーバに送信するとともに、前記震度センサで、前記物体の移動が検知されたときは前記集中管理サーバに連絡し、前記集中管理サーバは、物体の移動に関する日時情報に基づいて物体の盗難を推定することを特徴とする物体情報の集中管理システム。
【請求項４】
屋外に設置される計測・監視のための物体と、
該物体に物理的に合体される無線通信回路、GPS検知器、物体が計測・監視するセンサ、温度センサ、を含んだ情報管理ユニットと、
集中管理サーバと
で構成され、
前記物体の各々は固有のID情報を持ち、前記集中管理サーバは、すべての物体のID情報と、GPS情報を対応づけ物体の所在を管理し、前記物体が計測・監視するセンサ情報を定期的に集中管理サーバに送信するとともに、前記温度センサが、異常な高温を検知したときは、物体の近傍で火災が発生したと推定することを特徴とする物体情報の集中管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらのセンサ情報は情報管理ユニットと集中管理サーバとの３０分おきとか一日おきとかの定期的な自動交信により、自動集中管理を可能にする。また、測定周期や通信周期を、センサ情報に応じて変化させることで、センス能力の向上と省電力化の効率的な整合が図れる。なお、集中管理サーバの設置規模は、県単位、市単位、区単位、町単位などあろうが、ガス供給のサービスエリア、ガスユーザの数などを考慮し、ガス供給会社が決めることになろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ガスボンベ１１の移動を検知する手段として、GPSセンサ２４の出力が利用できるが、震度センサ２１の出力情報も利用できる。震度センサ２１は加速度センサで構成され、地震に伴う揺れなどでも出力が変化するが、震度センサ２４の出力波形の大きさ、時間を観察することで、地震による揺れか移動に伴う揺れかを識別できる。
ガスユーザが転居などの理由でガスボンベを撤収するときは、震度センサ２１に変化があり、その情報は集中管理センタ１４に届く。集中管理センタ１４では、事前にガス販売店から届けのあった撤収作業計画書に記載された、ガスボンベ１１の移動についての日時情報をもとに、その移動が正常かどうかが推定できる。もし、撤収作業計画書が、ガス販売会社に届けられていなければ、ガス供給会社は、ガス販売店に電話連絡し、「当該販売店のガスボンベ１１に移動を検知したので盗難ではないか」などの警告をすることができ、盗難防止にも役立つ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
GPS情報が正確に受信できるところでは、PHS通信網を利用せず、一般電話網や携帯電話などの他の公衆通信網を利用することも可能である。また、特定小電力無線通信のような自営の無線通信網の利用も可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また上の例ではプロパンガスボンベの管理について説明したが、酸素、アセチレン、水素などの気体を内蔵するボンベや、これに限らず、例えば、市中に多数設置され、時々設置場所が移動されたり交換されたりする監視カメラなどの物体にカメラの回転角度が正常に作動しているかを確認するセンサを設けたり、街路灯物体に対し光センサとともに、輝度の低下や点灯確認を行なったり、随所に多数設置される放射線量測定器物体や農場でのカラスや動物による被害監視物体が正常に作動しているかなど、プロパンガスのような気体内蔵ボンベを含めこれらの計測・監視物体が計測・監視する情報を定期的に確認し、物体とセンサとGPS検知器と無線通信技術を用いることで、計測・監視物体の、本来機能の発揮状況（プロパンガスの例ではガス使用量の測定、街路灯では輝度測定）や、異常検知（設置環境の異変（火災発生））、盗難対策（正常な移設か盗難か）を含め、物体の稼働状況を現在地とともに集中管理することができ、本発明を多方面に展開することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス特有の特定符号を変調する変調回路と該変調回路出力で駆動されるスピーカよりなる認定デバイスと、前記スピーカの音を受信するマイク、前記特定符号を復号する復調回路、復調した特定符号が正規なものかどうかを判定する判定回路、申込操作で作成された申込情報をサービス窓口端末へ通信する無線通信回路を具備する通信端末とよりなり、該通信端末を該認定デバイスに対峙させることで、認定デバイスで発生したスピーカの音が通信端末のマイクで受信され、前記特定符号が通信端末で復号され、復号された特定情報が正規と判定されたときにのみ、前記申込操作、申込情報の送信を可能とすることを特徴とする利用認定システム。
【請求項２】
デバイス特有の特定符号情報を記憶した記憶素子を含む認定デバイスと該記憶素子の情報を読み取る読取回路を具備した利用者が所有する通信端末を前記認定デバイスに対峙し、該通信端末は、読み取った情報が正規なものかどうかを判定し、正規なものと判定されたときのみに、利用者の利用申込操作、申込情報の送信を可能にすることを特徴とする利用認定システム。
【請求項３】
デバイス特有の特定符号情報を意味する可視情報が通信端末で読み取り可能なように配置された認定デバイスと、該可視情報を読み取る読取回路を具備した通信端末を用い、該通信端末は、読み取った情報が正規なものかどうかを判定し、正規なものと判定されたときのみに、利用者の利用申込操作、申込情報の送信を可能にすることを特徴とする利用認定システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２、請求項３で使用される認定デバイスの特定符号にもとづき、すべての認定デバイスの使用履歴、設置場所が、認定デバイス提供業者の認定デバイス管理サーバで管理されていることを特徴とする利用認定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような課題を利用者の通信端末がサービス窓口の、とある環境下でしか利用できないようにする。なお、利用者の通信端末としては、現今の携帯電話のほとんどがマイク、QRコード（登録商標）リーダ、特定用途のためのアプリケーションソフトウエアの搭載機能を具備するので、携帯電話が利用可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
利用者の通信端末は、認定マット上で操作され、サービス窓口にあるサービス端末と無線通信し、サービス提供業者の管理サーバと交信する。それによりサービス提供会社の管理サーバは、利用者が、いつどの認定マットを利用し、どのようなアプリケーションで、どのような申込をしたのかを統合的に管理している。またそのサービス提供会社の管理サーバは、認定マット提供業者のサーバ（マットプロバイダサーバ）と通信を行い、認定マット提供業者は、後記するマットの符号構成によって配布したすべてのマットの設置場所、利用履歴を管理する。（後記する図３参照）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
携帯電話５２のマイクが、変調波を復調し、マット符号が復元されるが、予めマット辞書２５（図２参照）には、携帯電話所有者が事前にダウンロードしているアプリケーションに対応したマット番号が保存されていて、復調回路２２の出力は、マット辞書２５を検索しながら、携帯電話所有者が今何をしようとしているかを判定する。もし、マット辞書２５との比較の結果、何もわからなければ操作はそれで終わる。前記判定結果、判定回路２３の出力は、この場合は住民票関連の申し込みをしようとすることがわかるので、申込者が住民票の様式に必要な事項を記入していれば、申込アプリ２７を起動し、携帯電話の画面には、住民票の発行を申し込む操作画面が現れ、画面の指示どおりに操作を行うことで、申込情報を通信回路２４を介して、サービス窓口端末４０へ送信し、申し込みは終了する。なお、利用者が事前にアプリケーションを、利用者の通信端末にダウンロードしていないときは、後記するように、アプリケーションをサービス管理会社からロードし、申込みアプリを利用して必要な情報を書き込むことで、前記した操作が可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
利用者の通信端末が認定マットに置かれると、図示しない人感センサがそのことを検知し、超音波の発信を３秒毎に行い、利用者の通信端末は超音波信号を受信し、利用者の認定マット上の申し込み操作を可能にするが、利用者が操作を終了し認定マットから離れると、前記人感センサがそのことを検知し、超音波の発信は停止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記したように、認定マットの利用にはいろんなシーンが考えられるが、認定マットの符号構成としては、サービスメニュ（例：住民票申請）指定に４桁、サービス業者（例、XX区役所）指定に４桁、サービス業者のサービス拠点（例：XX本庁、YY出張所）指定に４桁、サービス拠点内のマット指定（例、マットA、マットB、、）に４桁、マットの製造番号などマットを一意に特定できるマットの管理番号に１２桁程度で構成されよう。これらの符号構成によって、図３に示すように、サービス会社管理サーバ４１と、通信接続されているマットプロバイダサーバ（マット提供業者のサーバ）４３がマット提供業者が提供するすべてのマットの設置個所の特定と使用履歴を管理することができる。認定マットは、広義的には認定デバイスであり、マット提供業者は、認定デバイス提供業者、図３のマットプロバイダサーバ４３は、認定デバイス管理サーバということができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を準備する工程と、
前記基板上に、断面視にて前記基板側に前記基板と反対側よりも突出している突出部を有するレジスト層を形成する工程と、
前記基板上に、メッキ層を形成する工程と、
前記メッキ層をマスクとして前記基板をドライエッチングする工程と、を含んでいることを特徴とする基板のドライエッチング方法。
【請求項２】
前記基板と前記メッキ層との間にシード層を形成する工程を備えていることを特徴とする請求項１に記載の基板のドライエッチング方法。
【請求項３】
前記レジスト層を形成する工程において、
パターン形成後のレジストを加熱することによって前記突出部を形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基板のドライエッチング方法。
【請求項４】
前記レジスト層を形成する工程において、
前記基板上に、第１の間隔を有する第１レジストを形成する工程と、
前記第１の間隔より広い第２の間隔を有し、且つ前記第１レジストの一部が重なる第２レジストを形成する工程と、を含み、
前記メッキ層を形成する工程において、
前記第２の間隔の内に前記メッキ層を形成する工程を含んでいることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の基板のドライエッチング方法。
【請求項５】
加工比率ｒ＝前記基板の加工量／前記メッキ層の加工量、としたとき、
前記突出部の高さｔ３は、
ｔ３＜前記メッキ層の厚さｔ２−（前記基板の厚さｔ１／前記加工比率ｒ）
であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の基板のドライエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効画素行と、
第１の基準画素と第２の基準画素とが互いに隣接して配置された基準画素対を複数含む基準画素行と、を含む画素部と、
電圧供給部とを有し、
前記第１の基準画素は、前記電圧供給部から第１の電圧が供給されるゲートを有するとともに、前記第１の電圧に基づく第１の基準信号を出力するトランジスタを有し、
前記第２の基準画素は、前記電圧供給部から前記第１の電圧とは異なる第２の電圧が供給されるゲートを有するとともに、前記第２の電圧に基づく第２の基準信号を出力するトランジスタを有すること
を特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記画素部を走査する走査部をさらに備え、
前記走査部は、
前記基準画素行を走査する場合に、前記画素対を最初に選択すること
を特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記走査部は、前記最初に選択する画素対のうち、第１の基準画素を選択することを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
遮光された光電変換部を備える遮光画素を含む遮光画素行をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第２の基準信号は、前記第１の基準信号よりも、前記遮光画素に基づく信号と信号レベルが近いことを特徴とする請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第２の基準信号は、前記遮光画素に基づく信号と実質的に等しい信号レベルであることを特徴とする請求項４または５に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記複数の基準画素対の少なくとも一つは、前記基準画素行の端部に設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記少なくとも一つの基準画素対は、前記端部から第１の基準画素と第２の基準画素とがこの順に配列されてなり、
前記複数の基準画素対の別の一つの基準画素対は、前記基準画素行の前記端部とは反対の端部に、前記反対の端部から第１の基準画素と第２の基準画素とがこの順に配列されてなること
を特徴とする請求項７に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記基準画素行が、前記光電変換装置の温度を検出する温度検出画素をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記複数の基準画素対が、互いに隣接して設けられたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の基準画素は、前記第１および第２の基準信号を切り替えて出力できるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項１２】
各々に請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の光電変換装置が設けられた複数の半導体基板を二次元状に配列してなることを特徴とするマルチチップ光電変換装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像データを生成する映像信号処理部と、を備えたこと
を特徴とする撮像システム。
【請求項１４】
Ｘ線を生成する光源をさらに備えることを特徴とする、請求項１３に記載の撮像システム。
【請求項１５】
前記Ｘ線の波長を変換する波長変換部材をさらに有することを特徴とする請求項１４に記載の撮像システム。
【請求項１６】
有効画素を含む有効画素行と、
第１の基準画素と第２の基準画素とが互いに隣接して配置された基準画素対を複数含む基準画素行と、を含む画素部と、電圧供給部とを有し、
前記第１の基準画素は、前記電圧供給部から第１の電圧が供給されるゲートを有するとともに、前記第１の電圧に基づく第１の基準信号を出力するトランジスタを有し、
前記第２の基準画素は、前記電圧供給部から前記第１の電圧とは異なる第２の電圧が供給されるゲートを有するとともに、前記第２の電圧に基づく第２の基準信号を出力するトランジスタを有する光電変換装置の駆動方法であって、
前記第１の基準画素からの前記第１の基準信号の読み出しと、前記第２の基準画素からの前記第２の基準信号の読み出しとを、前記有効画素からの信号の読み出しに先んじて行うことを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項１７】
遮光された光電変換部を備える遮光画素をさらに有し、
前記第２の基準信号は、前記第１の基準信号よりも前記遮光画素に基づく信号と信号レベルが近いことを特徴とする請求項１６に記載の光電変換装置の駆動方法。
【請求項１８】
前記第２の基準信号は、前記遮光画素に基づく信号と実質的に等しい信号レベルであることを特徴とする請求項１７に記載の光電変換装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面である光電変換装置は、有効画素行と、第１の基準画素と第２の基準画素とが互いに隣接して配置された基準画素対を複数含む基準画素行と、を含む画素部と、電圧供給部とを有し、前記第１の基準画素は、前記電圧供給部から第１の電圧が供給されるゲートを有するとともに、前記第１の電圧に基づく第１の基準信号を出力するトランジスタを有し、前記第２の基準画素は、前記電圧供給部から前記第１の電圧とは異なる第２の電圧が供給されるゲートを有するとともに、前記第２の電圧に基づく第２の基準信号を出力するトランジスタを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の一つの側面である光電変換装置の駆動方法は、有効画素を含む有効画素行と、第１の基準画素と第２の基準画素とが互いに隣接して配置された基準画素対を複数含む基準画素行と、を含む画素部と、電圧供給部とを有し、前記第１の基準画素は、前記電圧供給部から第１の電圧が供給されるゲートを有するとともに、前記第１の電圧に基づく第１の基準信号を出力するトランジスタを有し、前記第２の基準画素は、前記電圧供給部から前記第１の電圧とは異なる第２の電圧が供給されるゲートを有するとともに、前記第２の電圧に基づく第２の基準信号を出力するトランジスタを有する光電変換装置の駆動方法であって、前記第１の基準画素からの前記第１の基準信号の読み出しと、前記第２の基準画素からの前記第２の基準信号の読み出しとを、前記有効画素からの信号の読み出しに先んじて行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトフィールド撮像手段で撮像したＮ個（Ｎは２以上の整数）の視点画像を符号化する画像符号化装置であって、
前記Ｎ個の視点画像内の、互いに対応するＮ個の対応画素の値の平均値を算出し、当該平均値を画素の値として有する、所定の焦点位置に合焦した画像を生成する第１の生成手段と、
前記Ｎ個の視点画像における対応画素の値を前記第１の生成手段で生成された画素の値から導出するための、Ｎ−１種類の差分値を生成する第２の生成手段と、
前記第１の生成手段で生成された画像、並びに、前記第２の生成手段で生成したＮ−１種類の差分値で構成される差分情報を符号化する符号化手段と
を有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記第１、第２の生成手段は、Ｈａａｒウェーブレット変換を用いて生成することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記第１の生成手段は、ユーザから指定された合焦位置に基づき、前記Ｎ個の視点画像内における前記対応画素となる画素の位置を決定する手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、前記第１の生成手段で生成された画像から生成した符号化データ、前記第２の生成手段で生成したＮ−１種類の差分情報から生成したＮ−１個の符号化データそれぞれの格納位置を示す表す情報を、ファイルヘッダに格納したファイルを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記ライトフィールド撮像手段で撮像した、デモザイク処理する前の、ライトフィールドＲＡＷデータを入力する入力手段と、
該入力手段で入力したライトフィールドＲＡＷデータから、各視点の画像を生成するデモザイク手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記ライトフィールド撮像手段で撮像した、デモザイク処理を行う前の、ライトフィールドＲＡＷデータを入力する入力手段と、
前記ライトフィールド撮像手段が有するカラーフィルタごとのセンサがベイヤ配列である場合には、各カラーフィルタごとに、それぞれのセンサが検出した値を画素の値とする画像を生成する画像生成手段を更に有し、
前記第１の生成手段、前記第２の生成手段は、前記画像生成手段で生成した各カラーフィルタそれぞれの画像を処理の対象とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記符号化手段は、前記第１の生成手段が生成した画像、並びに、前記第２の生成手段が生成したＮ−１個の差分情報それぞれを、空間周波数変換してエントロピー符号化することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像符号化装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
ライトフィールド撮像手段で撮像したＮ個（Ｎは２以上の整数）の視点画像を符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
第１の生成手段が、前記Ｎ個の視点画像内の、互いに対応するＮ個の対応画素の値の平均値を算出し、当該平均値を画素の値として有する、所定の焦点位置に合焦した画像を生成する第１の生成工程と、
第２の生成手段が、前記Ｎ個の視点画像における対応画素の値を前記第１の生成工程で生成された画素の値から導出するための、Ｎ−１種類の差分値を生成する第２の生成工程と、
符号化手段が、前記第１の生成工程で生成された画像、並びに、前記第２の生成工程で生成したＮ−１種類の差分値で構成される差分情報を符号化する符号化工程と
を有することを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
ライトフィールド撮像手段で撮像したＮ個（Ｎは２以上の整数）の視点画像を符号化する画像符号化装置であって、
前記Ｎ個の視点画像内の、互いに対応するＮ個の対応画素の値の平均値を算出し、当該平均値を画素の値として有する、所定の焦点位置に合焦した画像を生成する第１の生成手段と、
前記Ｎ個の視点画像における対応画素の値を前記第１の生成手段で生成された画素の値から導出するための、Ｎ−１種類の差分値を生成する第２の生成手段と、
前記第１の生成手段で生成された画像、並びに、前記第２の生成手段で生成したＮ−１種類の差分値で構成される差分情報を符号化する符号化手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
受光器２にブルートゥース（登録商標）モジュール５とブルートゥースモジュール５のペアリング開始用スイッチ（図示せず）を内蔵する。受光器２に内蔵のペアリング開始用スイッチを押すことによりブルートゥースモジュール５がペアリング可能な状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視差画像の複数の相対差分情報に基づいて該複数の視差画像のそれぞれの複数の第一不要成分を決定するステップと、
前記複数の第一不要成分に基づいて方向成分情報を決定するステップと、
前記複数の第一不要成分および前記方向成分情報に基づいて第二不要成分を決定するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記複数の視差画像のそれぞれに関する前記第１の不要成分は、視差に関する成分と、不要光が撮像面に到達したことにより生じる成分と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記複数の視差画像の相対差分情報は、前記複数の視差画像のそれぞれを基準画像として設定し、該複数の視差画像のうち該基準画像を除く他の視差画像のそれぞれと該基準画像との差分を算出することで求められる情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記方向成分情報は、前記複数の視差画像における少なくとも２つの視差画像間の視差情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記方向成分情報は、互いに異なる２つの方向における視差情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記方向成分情報は、互いに異なる３つの方向おける視差情報を更に含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記第二不要成分は、不要光が撮像面に到達したことにより生じる成分であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記方向成分情報は、前記複数の第一不要成分における同一座標位置での輝度成分を比較して決定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記方向成分情報は、前記同一座標位置での前記輝度成分が共通輝度成分であるか否かに基づいて決定されることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記同一座標位置での前記輝度成分の差が所定の輝度差の範囲内である場合、該輝度成分は前記共通輝度成分であると決定されることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記複数の第一不要成分を決定するステップにおいて、
前記複数の視差画像のうち前記第一不要成分を決定する対象となる視差画像を基準画像として得られた前記複数の相対差分情報を負の値を切り捨てた２次元データとして取得し、
前記２次元データの各位置において各相対差分情報の間の最大値を抽出し、前記基準画像における前記第一不要成分を決定する、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記複数の視差画像から該複数の視差画像に対応する前記第二不要成分を減算して出力画像を生成するステップを更に有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記第二不要成分を決定する画素領域は、前記出力画像を生成するための画素領域よりも広いことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記第二不要成分を決定するステップにおいて、前記複数の視差画像の少なくとも１つまたは前記複数の視差画像を合成することで得られた合成画像における一部の領域に対して該第二不要成分を決定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記複数の視差画像は、撮像光学系の瞳のうち互いに異なる領域を通過した複数の光束に基づいて生成された複数の画像であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記第二不要成分に関する情報を用いて、前記複数の視差画像の少なくとも一つにゴースト成分を付加する補正処理を行うステップを更に有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
複数の視差画像の複数の相対差分情報に基づいて該複数の視差画像のそれぞれに関する複数の第一不要成分を決定する第一不要成分決定手段と、
前記複数の第一不要成分に基づいて方向成分情報を決定する方向成分決定手段と、
前記複数の第一不要成分および前記方向成分情報に基づいて第二不要成分を決定する第二不要成分決定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
光学像を光電変換して複数の視差画像を出力する撮像素子と、請求項１７に記載の画像処理装置と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１９】
複数の視差画像の複数の相対差分情報に基づいて該複数の視差画像のそれぞれに関する複数の第一不要成分を決定するステップと、
前記複数の第一不要成分に基づいて方向成分情報を決定するステップと、
前記複数の第一不要成分および前記方向成分情報に基づいて第二不要成分を決定するステップと、をコンピュータに実行させるように構成されていることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像処理プログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての画像処理方法は、複数の視差画像の複数の相対差分情報に基づいて該複数の視差画像のそれぞれの複数の第一不要成分を決定するステップと、前記複数の第一不要成分に基づいて方向成分情報を決定するステップと、前記複数の第一不要成分および前記方向成分情報に基づいて第二不要成分を決定するステップとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての画像処理装置は、複数の視差画像の複数の相対差分情報に基づいて該複数の視差画像のそれぞれに関する複数の第一不要成分を決定する第一不要成分決定手段と、前記複数の第一不要成分に基づいて方向成分情報を決定する方向成分決定手段と、前記複数の第一不要成分および前記方向成分情報に基づいて第二不要成分を決定する第二不要成分決定手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としての撮像装置は、光学像を光電変換して複数の視差画像を出力する撮像素子と、前記画像処理装置とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の側面としての画像処理プログラムは、複数の視差画像の複数の相対差分情報に基づいて該複数の視差画像のそれぞれに関する複数の第一不要成分を決定するステップと、前記複数の第一不要成分に基づいて方向成分情報を決定するステップと、前記複数の第一不要成分および前記方向成分情報に基づいて第二不要成分を決定するステップと、をコンピュータに実行させるように構成されている。