Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
演出を制御するサブ制御手段と
を備え、
前記メイン制御手段は、
遊技を進行可能な遊技モードと、
遊技者の有利度に係る設定値を確認可能な設定確認モードと
を有し、
前記メイン制御手段は、
前記遊技モード中に所定のエラーを検知した状況下では、前記所定のエラーの検知に基づく所定の報知処理を実行し、
前記設定確認モード中に前記所定のエラーを検知した状況下では、前記所定の報知処理を実行せずに前記設定確認モードを継続し、
前記サブ制御手段は、前記メイン制御手段が前記設定確認モード中に演出に係る設定が可能なシステムモードを実行可能とし、前記メイン制御手段が前記設定確認モード中に前記所定のエラーを検知した状況下でも前記システムモードを継続する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記メイン制御手段は、前記設定確認モードを終了し、前記遊技モードに移行すると、前記所定のエラーの検知に基づく前記所定の報知処理を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エラーを検知したときの状況に応じて適切な処理を実行する遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機において、設定値表示モード中に異常状態が発生したときは、異常状態の報知を行い、設定値の表示をクリアし、当該時点で記憶されている設定値とは異なる設定値を表示する遊技機が知られている（特許文献１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９４３５９号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、エラーを検知したときに、エラーを検知したときの状況に応じて適切な処理を実行することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きにて、対応する実施形態を示す。
請求項１の発明は、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（５０）と、
演出を制御するサブ制御手段（第１サブ制御手段７０）と
を備え、
前記メイン制御手段は、
遊技を進行可能な遊技モードと、
遊技者の有利度に係る設定値を確認可能な設定確認モードと
を有し、
前記メイン制御手段は、
前記遊技モード中に所定のエラー（通路センサ異常、投入センサ異常、メダルの逆流、投入メダル詰まり、払出しセンサ異常、払出しメダル詰まり、又はメダル切れ）を検知した状況下では、前記所定のエラーの検知に基づく所定の報知処理（エラーコードを７セグメント表示器３４に表示すること）を実行し、
前記設定確認モード中に前記所定のエラーを検知した状況下では、前記所定の報知処理を実行せずに前記設定確認モードを継続し、
前記サブ制御手段は、前記メイン制御手段が前記設定確認モード中に演出に係る設定が可能なシステムモードを実行可能とし、前記メイン制御手段が前記設定確認モード中に前記所定のエラーを検知した状況下でも前記システムモードを継続する
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、所定のエラーを検知したときに、遊技モードであるか設定確認モードであるかに応じて、適切な処理を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリル庫の底部に設置されて前記グリル庫内に収納された調理容器を下方から加熱するブンゼン燃焼式の下バーナ、及び、前記グリル庫の天井部に設置されて前記調理容器を上方から加熱するブンゼン燃焼式の上バーナが設けられ、
前記調理容器の温度を検出する温度検出センサと、前記温度検出センサの検出情報に基づいて、前記下バーナ及び前記上バーナの燃焼作動を制御する運転制御部とが設けられたグリルであって、
前記運転制御部が、前記下バーナ及び前記上バーナを燃焼させて前記調理容器の加熱を開始した状態において、前記温度検出センサの検出情報に基づいて、前記調理容器の温度が設定判定温度上昇するのに要する時間が設定判定時間以上となる温度平衡状態であると判定したときには、前記上バーナの燃焼を停止させるように構成されているグリル。
【請求項２】
複数の調理メニューのうちから実行する調理メニューを指令する調理メニュー指令部が設けられ、
前記運転制御部が、前記調理メニュー指令部にて指令された前記調理メニューに基づいて、前記下バーナ及び前記上バーナの燃焼作動を制御するように構成され、
複数の前記調理メニューのうちに、前記調理容器に収容された被調理物から放出される水蒸気量が前記上バーナの燃焼についての許容限度を超えることが予測される設定水もの調理があり、
前記運転制御部が、
前記調理メニュー指令部にて前記設定水もの調理が指令された場合には、前記下バーナ及び前記上バーナを燃焼させて前記調理容器の加熱を開始した状態において、前記温度検出センサの検出情報に基づいて、前記調理容器に収容された被調理物から放出される水蒸気量が増加する状態になることが予測される設定基準状態になると、前記上バーナの燃焼を停止させ、かつ、前記下バーナの燃焼を継続するように構成され、且つ、
前記調理メニュー指令部にて前記設定水もの調理以外の前記調理メニューが指令された場合には、前記下バーナ及び前記上バーナを燃焼させて前記調理容器の加熱を開始した状態において、前記温度平衡状態であると判定したときには、前記上バーナの燃焼を停止させるように構成されている請求項１記載のグリル。
【請求項３】
前記運転制御部が、前記調理メニュー指令部にて前記設定水もの調理以外の前記調理メニューが指令された場合には、前記下バーナ及び前記上バーナを燃焼させて前記調理容器の加熱を開始した状態において、前記温度平衡状態であると判定したときには、前記上バーナの燃焼停止に加えて、前記下バーナの燃焼を停止させるように構成されている請求項２記載のグリル。
【請求項４】
前記運転制御部が、前記上バーナ及び前記下バーナの燃焼を停止させた際に、前記調理容器に収容された被調理物の水分量が許容量を超える状態であることを報知する報知処理を実行するように構成されている請求項３記載のグリル。
【請求項５】
前記運転制御部が、前記下バーナ及び前記上バーナを燃焼させて前記調理容器の加熱を開始した状態において、前記温度平衡状態を判定する前に、前記温度検出センサの検出情報に基づいて、前記調理容器の温度が水の沸点に対応する温度に上昇する以前における前記調理容器の温度上昇勾配を求めて、求めた温度上昇勾配に基づいて、前記設定判定温度又は前記設定判定時間を定めるように構成されている請求項２〜４のいずれか１項に記載のグリル。
【請求項６】
前記運転制御部が、前記下バーナ及び前記上バーナを燃焼させて前記調理容器の加熱を開始した状態において、前記温度検出センサにて検出される前記調理容器の温度が判定用設定低温度から判定用設定高温度に上昇するまでの経過時間を、前記温度上昇勾配として求めるように構成されている請求項５に記載のグリル。
【請求項７】
前記運転制御部が、前記調理メニュー指令部にて前記設定水もの調理以外の前記調理メニューが指令された場合に、前記温度上昇勾配が前記調理容器に収容された被調理物から放出される水蒸気量が前記上バーナの燃焼についての許容限度を超える状態になることが予測される設定基準勾配以下であるときには、前記下バーナ及び前記上バーナの燃焼を停止させるように構成されている請求項５又は６に記載のグリル。
【請求項８】
前記運転制御部が、前記上バーナ及び前記下バーナの燃焼を停止させた際に、前記調理容器に収容された被調理物の水分量が許容量を超える状態であることを報知する報知処理を実行するように構成されている請求項７記載のグリル。
【請求項９】
前記上バーナ及び前記下バーナの火力が変更調節自在に構成され、
前記設定基準勾配が、前記前記上バーナ及び前記下バーナの火力に応じて設定されている請求項７又は８に記載のグリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明のグリルの第９特徴構成は、上記第７又は第８特徴構成に加えて、
前記上バーナ及び前記下バーナの火力が変更調節自在に構成され、
前記設定基準勾配が、前記前記上バーナ及び前記下バーナの火力に応じて設定されている点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
要するに、本発明の第９特徴構成によれば、上記第７又は第８特徴構成による作用効果に加えて、調理容器に収容された被調理物から放出される水蒸気量が上バーナの燃焼についての許容限度を超える状態になる可能性があることを、上バーナ及び下バーナの火力の変動に拘わらず適切に判定することができるグリルを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を進行可能な遊技モードと、
遊技者の有利度に係る設定値を確認可能な設定確認モードと
を有し、
前記遊技モード中に、遊技媒体の検出時間に関する所定のエラーを検知した状況下では、前記所定のエラーに対応する所定の報知処理を実行し、
前記設定確認モード中に前記所定のエラーを検知した状況下では、前記所定の報知処理を実行せずに前記設定確認モードを継続する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エラーを検知したときの状況に応じて適切な処理を実行するスロットマシンに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のスロットマシンにおいて、設定値表示モード中に異常状態が発生したときは、異常状態の報知を行い、設定値の表示をクリアし、当該時点で記憶されている設定値とは異なる設定値を表示するスロットマシンが知られている（特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９４３５９号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、エラーを検知したときに、エラーを検知したときの状況に応じて適切な処理を実行することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きにて、対応する実施形態を示す。
請求項１の発明は、
遊技を進行可能な遊技モードと、
遊技者の有利度に係る設定値を確認可能な設定確認モードと
を有し、
前記遊技モード中に、遊技媒体の検出時間に関する所定のエラー（通路センサ異常、投入メダル詰まり）を検知した状況では、前記所定のエラーに対応する所定の報知処理（エラーコードを７セグメント表示器３４に表示すること）を実行し、
前記設定確認モード中に前記所定のエラーを検知した状況では、前記所定の報知処理を実行せずに前記設定確認モードを継続する
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技媒体の検出時間に関する所定のエラーを検知したときに、遊技モードであるか設定確認モードであるかに応じて、適切な処理を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の磁気共鳴イメージング装置は、送信ＲＦコイルと、受信ＲＦコイルと、無線受信部と、補正部と、再構成部とを備える。送信ＲＦコイルは、第１クロックを用いて生成されたＲＦパルスを照射する。受信ＲＦコイルは、被検体から発せられるエコー信号に加えて前記送信ＲＦコイルによって照射されたＲＦパルスを更に受信し、第２クロックを用いてデジタル化された前記エコー信号と、前記ＲＦパルスと、前記第２クロックとの多重化信号を、無線通信にて送信する。無線受信部は、前記多重化信号を無線通信にて受信する。補正部は、前記無線通信にて受信された多重化信号から復元された前記ＲＦパルスと前記第２クロックとに基づいて、前記エコー信号の位相を補正する。再構成部は、補正されたエコー信号を用いて画像を再構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クロックを用いて生成されたＲＦパルスを照射する送信ＲＦコイルと、
被検体から発せられるエコー信号に加えて前記送信ＲＦコイルによって照射されたＲＦパルスを更に受信し、第２クロックを用いてデジタル化された前記エコー信号と、前記ＲＦパルスと、前記第２クロックとの多重化信号を、無線通信にて送信する受信ＲＦコイルと、
前記多重化信号を無線通信にて受信する無線受信部と、
前記無線通信にて受信された多重化信号から復元された前記ＲＦパルスと前記第２クロックとに基づいて、前記エコー信号の位相を補正する補正部と、
補正されたエコー信号を用いて画像を再構成する再構成部と
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記第１クロックと前記第２クロックとの間の位相ずれ、及び、前記送信ＲＦコイルによるＲＦパルスの照射タイミングと、前記受信ＲＦコイルによるＲＦパルスの受信タイミングとの差分に基づいて、前記エコー信号の位相を補正する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記第１クロックを生成する第１クロック生成部を更に備え、
前記受信ＲＦコイルは、前記第２クロックを生成する第２クロック生成部を備える、
請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記受信ＲＦコイルは、前記エコー信号を受信するエコー信号受信用コイルとは別に、前記ＲＦパルスを受信するＲＦパルス受信用コイルを有する、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記再構成部は、前記無線受信部が複数存在する場合に、当該複数の無線受信部においてそれぞれ受信された信号のうち、最も信号強度の強い信号を用いて、前記画像を再構成する、
請求項１〜４のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記無線受信部は、前記受信ＲＦコイルが複数存在する場合に、当該複数の受信ＲＦコイルから無線通信にて送信される情報を多重化して受信する、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
被検体から発せられるエコー信号に加えて、第１クロックを用いて生成されたＲＦパルスを照射する送信ＲＦコイルによって照射されたＲＦパルスを更に受信し、第２クロックを用いてデジタル化された前記エコー信号と、前記ＲＦパルスと、前記第２クロックとの多重化信号を、無線通信にて送信する、ＲＦコイル。
【請求項８】
第１クロックを用いて生成されたＲＦパルスを照射する送信ＲＦコイルと、
被検体から発せられるエコー信号に加えて前記送信ＲＦコイルによって照射されたＲＦパルスを更に受信し、第２クロックを用いてデジタル化された前記エコー信号と、前記ＲＦパルスと、前記第２クロックとの多重化信号を、無線通信にて送信する受信ＲＦコイルによって送信された多重化信号を無線通信にて受信する無線受信部と、
前記無線通信にて受信された多重化信号から復元された前記ＲＦパルスと前記第２クロックとに基づいて、前記エコー信号の位相を補正する補正部と、
補正されたエコー信号を用いて画像を再構成する再構成部と
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械系制御要素を駆動する電動モータと、前記電動モータの出力軸とは反対側に配置され前記電動モータを制御する電子制御装置とにより構成され、前記電子制御装置は、前記電動モータに底部が結合された有底筒形状のＥＣＵハウジングと、前記ＥＣＵハウジングの内部に収容され前記電動モータを駆動制御するための電子制御組立体を備えている電動駆動装置において、
前記電子制御組立体は、電源の生成を主たる機能とする金属基板に実装された電源回路部と、前記電動モータの駆動を主たる機能とする金属基板に実装された電力変換回路部と、電力変換回路部の制御を主たる機能とする樹脂基板に実装された制御回路部とに分割されていると共に、前記ＥＣＵハウジングの内周と熱的に接触する金属製の放熱基体を前記ＥＣＵハウジング内に配置し、前記電源回路部と前記電力変換回路部の前記金属基板を前記放熱基体の両面に固定して前記電源回路部と前記電力変換回路部からの熱を、前記放熱基体を介して前記ＥＣＵハウジングに放熱することを特徴とする電動駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動駆動装置において、
前記ＥＣＵハウジングには前記放熱基体を固定した中間筒部が固定され、前記中間筒部の開口を覆うようにコネクタ端子を備えた蓋体が取り付けられていることを特徴とする電動駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動駆動装置において、
前記中間筒部は全体が金属で作られているか、或いは前記放熱基体を内包する合成樹脂で作られていることを特徴とする電動駆動装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電動駆動装置において、
前記蓋体と前記中間筒部とで形成される空間に前記電源回路部が配置されると共に、前記電源回路部の前記金属基板が前記放熱基体の一面に熱伝達可能に固定され、前記ＥＣＵハウジングと前記中間筒部とで形成される空間に前記電力変換回路部が配置されると共に、前記電力変換回路部の前記金属基板が前記放熱基体の他面に熱伝達可能に固定され、前記電力変換回路部と前記ＥＣＵハウジングの前記電動モータが位置する側の空間に前記制御回路部が配置されていることを特徴とする電動駆動装置。
【請求項５】
請求項２に記載の電動駆動装置において、
前記中間筒部と前記蓋体の接触部である接触重なり領域は２つのシールリングが介装されており、これによって形成される長さの長い収納空間に形状が大きい前記電源回路部の電気部品が収納されていることを特徴とする電動駆動装置。
【請求項６】
請求項４に記載の電動駆動装置において、
前記蓋体に設けられたコネクタは中継部品の介在無しに直接的に前記各基板の配線パターンに接続されていることを特徴とする電動駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電動駆動装置において、
前記電力変換回路部及び前記制御回路部と接続されるコネクタは、前記蓋体と一体形成された案内部に埋設されており、前記案内部は前記放熱基体に形成した案内開口を挿通して前記前記電力変換回路部及び前記制御回路部に延びていることを特徴とする電動駆動装置。
【請求項８】
ステアリングシャフトに操舵補助力を付与する電動モータと、前記電動モータの出力軸とは反対側に配置され前記電動モータを制御する電子制御装置とにより構成され、前記電子制御装置は、前記電動モータに底部が結合された有底筒形状のＥＣＵハウジングと、前記ＥＣＵハウジングの内部に収容され前記電動モータを駆動制御するための電子制御組立体を備えている電動パワーステアリング装置において、
前記電子制御組立体は、電源の生成を主たる機能とする金属基板に実装された電源回路部と、前記電動モータの駆動を主たる機能とする金属基板に実装された電力変換回路部と、電力変換回路部の制御を主たる機能とする樹脂基板に実装された制御回路部とに分割されていると共に、前記ＥＣＵハウジングの内周と熱的に接触する金属製の放熱基体を前記ＥＣＵハウジング内に配置し、前記電源回路部と前記電力変換回路部の前記金属基板を前記放熱基体の両面に固定して前記電源回路部と前記電力変換回路部からの熱を、前記放熱基体を介して前記ＥＣＵハウジングに放熱することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記ＥＣＵハウジングには前記放熱基体を固定した中間筒部が固定され、前記中間筒部の開口を覆うようにコネクタ端子を備えた蓋体が取り付けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記中間筒部は全体が金属で作られているか、或いは前記放熱基体を内包する合成樹脂で作られていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記蓋体と前記中間筒部とで形成される空間に前記電源回路部が配置されると共に、前記電源回路部の前記金属基板が前記放熱基体の一面に熱伝達可能に固定され、前記ＥＣＵハウジングと前記中間筒部とで形成される空間に前記電力変換回路部が配置されると共に、前記電力変換回路部の前記金属基板が前記放熱基体の他面に熱伝達可能に固定され、前記電力変換回路部と前記ＥＣＵハウジングの前記電動モータが位置する側の空間に前記制御回路部が配置されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記中間筒部と前記蓋体の接触部である接触重なり領域は２つのシールリングが介装されており、これによって形成される長さの長い収納空間に形状が大きい前記電源回路部の電気部品が収納されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記蓋体に設けられたコネクタは中継部品の介在無しに直接的に前記各基板の配線パターンに接続されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記電力変換回路部及び前記制御回路部と接続されるコネクタは、前記蓋体と一体形成された案内部に埋設されており、前記案内部は前記放熱基体に形成した案内開口を挿通して前記前記電力変換回路部及び前記制御回路部に延びていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信の機能を有するユーザ端末であって、
ＲＲＣアイドルモードにおいて、基地局からブロードキャストされるシステム情報ブロックを受信する受信部と、
前記システム情報ブロックに基づいて、前記ＲＲＣアイドルモードにおいて、他のユーザ端末に直接的にＤ２Ｄ通信データを送信する処理を行う制御部と、を有し、
前記システム情報ブロックは、前記Ｄ２Ｄ通信において使用が許容される無線リソースを示すリソース情報と、前記Ｄ２Ｄ通信における送信電力を制御するための電力情報と、を含み、
前記制御部は、前記リソース情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信データの送信に使用する無線リソースを決定し、
前記制御部は、前記電力情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信データの送信に使用する無線リソースを決定する
ユーザ端末。
【請求項２】
近傍端末を発見するためのＤ２Ｄディスカバリーの機能を有するユーザ端末であって、
ＲＲＣアイドルモードにおいて、基地局からブロードキャストされるシステム情報ブロックを受信する受信部と、
前記システム情報ブロックに基づいて、前記ＲＲＣアイドルモードにおいて、他のユーザ端末に直接的にＤ２Ｄディスカバリー信号を送信する処理を行う制御部と、を有し、
前記システム情報ブロックは、前記Ｄ２Ｄディスカバリーにおいて使用が許容される無線リソースを示すリソース情報と、前記Ｄ２Ｄディスカバリーにおける送信電力を制御するための電力情報と、を含み、
前記制御部は、前記リソース情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄディスカバリー信号の送信に使用する無線リソースを決定し、
前記制御部は、前記電力情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄディスカバリー信号の送信に使用する無線リソースを決定する
ユーザ端末。
【請求項３】
直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信の機能を有するユーザ端末であって、
予め定義されたリソース情報及び電力情報を記憶する記憶部と、
ネットワークのカバレッジ外に前記ユーザ端末が存在する状態において、前記リソース情報及び前記電力情報に基づいて、他のユーザ端末に直接的にＤ２Ｄ通信データを送信する処理を行う制御部と、を有し、
前記リソース情報は、前記Ｄ２Ｄ通信において使用が許容される無線リソースを示す情報であり、
前記電力情報は、前記Ｄ２Ｄ通信における送信電力を制御するための情報であり、
前記制御部は、前記リソース情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信データの送信に使用する無線リソースを決定し、
前記制御部は、前記電力情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信データの送信に使用する無線リソースを決定する
ユーザ端末。
【請求項４】
近傍端末を発見するためのＤ２Ｄディスカバリーの機能を有するユーザ端末であって、
予め定義されたリソース情報及び電力情報を記憶する記憶部と、
ネットワークのカバレッジ外に前記ユーザ端末が存在する状態において、前記リソース情報及び前記電力情報に基づいて、他のユーザ端末に直接的にＤ２Ｄディスカバリー信号を送信する処理を行う制御部と、を有し、
前記リソース情報は、前記Ｄ２Ｄディスカバリーにおいて使用が許容される無線リソースを示す情報であり、
前記電力情報は、前記Ｄ２Ｄディスカバリーにおける送信電力を制御するための情報であり、
前記制御部は、前記リソース情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄディスカバリー信号の送信に使用する無線リソースを決定し、
前記制御部は、前記電力情報に基づいて、前記Ｄ２Ｄディスカバリー信号の送信に使用する無線リソースを決定する
ユーザ端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ端末
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体積層体上に酸化シリコンからなる第１絶縁膜を形成する工程と、
前記第１絶縁膜上に窒化シリコンからなる第２絶縁膜を形成する工程と、
前記第２絶縁膜上にヒータを形成する工程と、
前記ヒータ上に窒化シリコンからなる第３絶縁膜を形成する工程と、
を含む半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記第１絶縁膜は、熱ＣＶＤ法によって形成され、
前記第２絶縁膜は、スパッタリング、プラズマＣＶＤ法、又は光ＣＶＤ法によって形成される、請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項３】
前記半導体積層体内に設けられる光導波路層を挟むように、光伝播方向に延在する一対の溝を前記半導体積層体に形成する工程と、
前記第３絶縁膜上および前記一対の溝の側面に第４絶縁膜を形成する工程と、を含む、請求項１又は２に記載の半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光要素と制御要素とを有する発光装置であって、
少なくとも、発光要素として、
青色半導体発光素子、
緑色蛍光体、および、
赤色蛍光体を有し、
波長をλ（ｎｍ）とし、
当該発光要素から主たる放射方向に出射される光の分光分布をΦｅｌｍ（λ）、当該発光装置から主たる放射方向に出射される光の分光分布をφＳＳＬ（λ）とし、
Φｅｌｍ（λ）を有する光は下記条件１〜条件４の少なくともいずれかを満たさず、φＳＳＬ（λ）を有する光は下記条件１〜条件４のすべてを満たすことを特徴とする発光装置。
条件１：
対象となる光の分光分布をφ（λ）、対象となる光の相関色温度Ｔに応じて選択される基準の光の分光分布をφｒｅｆ（λ）、
対象となる光の三刺激値を（Ｘ、Ｙ、Ｚ）、
前記相関色温度Ｔに応じて選択される基準の光の三刺激値を（Ｘｒｅｆ、Ｙｒｅｆ、Ｚｒｅｆ）とし、
対象となる光の規格化分光分布Ｓ（λ）と、対象となる光の基準の光の規格化分光分布Ｓｒｅｆ（λ）と、これら規格化分光分布の差ΔＳ（λ）をそれぞれ、
Ｓ（λ）＝φ（λ）／Ｙ
Ｓｒｅｆ（λ）＝φｒｅｆ（λ）／Ｙｒｅｆ
ΔＳ（λ）＝Ｓｒｅｆ（λ）−Ｓ（λ）
と定義し、
波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲で、前記Ｓ（λ）の最長波長極大値を与える波長をλＲＬ−ｍａｘ（ｎｍ）とした際に、前記λＲＬ−ｍａｘよりも長波長側にＳ（λＲＬ−ｍａｘ）／２となる波長Λ４が存在する場合においては、
下記数式（１）で表される指標Ａｃｇが、
−１０．０  ＜  Ａｃｇ  ≦  １２０．０
であり、
一方、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲で、前記Ｓ（λ）の最長波長極大値を
与える波長をλＲＬ−ｍａｘ（ｎｍ）とした際に、前記λＲＬ−ｍａｘよりも長波長側にＳ（λＲＬ−ｍａｘ）／２となる波長Λ４が存在しない場合においては、
下記数式（２）で表される指標Ａｃｇが、
−１０．０  ＜  Ａｃｇ  ≦  １２０．０
である。
【数１】
2016054184.tif 000001
【数２】
2016054184.tif 000002
条件２：
対象となる光の分光分布φ（λ）は、ＡＮＳＩ  Ｃ７８．３７７で定義される黒体放射軌跡からの距離Ｄｕｖが、
−０．０２２０  ≦  Ｄｕｖ  ≦  −０．００７０
である。
条件３：
対象となる光の分光分布φ（λ）は、４３０ｎｍ以上４９５ｎｍ以下の範囲における分光強度の最大値をφＢＭ−ｍａｘ、４６５ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲における分光強度の最小値をφＢＧ−ｍｉｎと定義した際に、
０．２２５０  ≦  φＢＧ−ｍｉｎ／φＢＭ−ｍａｘ  ≦  ０．７０００
である。
条件４：
対象となる光の分光分布φ（λ）は、５９０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲における分光強度の最大値をφＲＭ−ｍａｘと定義した際に、前記φＲＭ−ｍａｘを与える波長λＲＭ−ｍａｘが、
６０５（ｎｍ）  ≦  λＲＭ−ｍａｘ  ≦  ６５３（ｎｍ）
である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源や検出センサとケーブルを介して接続されるコネクタ端子組立体において、
前記コネクタ端子組立体は、合成樹脂からなる底面壁及びこの底面壁から立ち上がる側面壁からなる内部空間を備えた有底箱状の基体と、前記基体の前記底面壁から前記側面壁の方向に延びるコネクタ本体とから構成され、前記基体の前記底面壁は水平方向に対して傾斜する傾斜面を備えており、前記傾斜面を利用して封止剤を重力作用方向に流動させて前記基体の前記内部空間に前記封止剤を充填したことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ組立体において、
前記傾斜面の高さが最も高い位置で注入ノズルによって前記封止剤を注することを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２に記載のコネクタ組立体において、
前記底面壁は下側に傾斜する１つの傾斜面、或いは下側に傾斜して交差する２つの傾斜面から形成されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタ組立体において、
前記傾斜面の傾斜方向の断面は直線状、或いは弧状、或いは直線状と弧状の組み合わせであることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記コネクタ本体はその断面が長方形であり、前記底面壁の傾斜方向に沿って前記コネクタ本体の長手方向が位置するように前記コネクタ本体が配置されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項６】
制御機器等を電子的に制御するための電子制御組立体を電源や検出センサとケーブルを介して接続するコネクタ端子組立体を備えた電子制御装置において、
前記コネクタ端子組立体は、合成樹脂からなる底面壁及びこの底面壁から立ち上がる側面壁からなる内部空間を備えた有底箱状の基体と、前記基体の前記底面壁から前記側面壁の方向に延びるコネクタ本体とから構成され、前記基体の前記底面壁は水平方向に対して傾斜する傾斜面を備えており、前記傾斜面を利用して封止剤を重力作用方向に流動させて前記基体の前記内部空間に前記封止剤を充填したことを特徴とする電子制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子制御装置において、
前記傾斜面の高さが最も高い位置で注入ノズルによって前記封止剤を注することを特徴とする電子制御装置。
【請求項８】
請求項６或いは請求項２に記載の電子制御装置において、
前記底面壁は下側に傾斜する１つの傾斜面、或いは下側に傾斜して交差する２つの傾斜面から形成されていることを特徴とする電子制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子制御装置において、
前記傾斜面の傾斜方向の断面は直線状、或いは弧状、或いは直線状と弧状の組み合わせであることを特徴とする電子制御装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の電子制御装置において、
前記コネクタ本体はその断面が長方形であり、前記底面壁の傾斜方向に沿って前記コネクタ本体の長手方向が位置するように前記コネクタ本体が配置されていることを特徴とする電子制御装置。
【請求項１１】
ステアリングシャフトに操舵補助力を付与する電動モータと、前記電動モータの出力軸とは反対側に配置され前記電動モータを制御する電子制御装置とにより構成され、前記電子制御装置は、前記電動モータに底部が結合された有底筒形状のＥＣＵハウジングと、前記ＥＣＵハウジングの内部に収容され前記電動モータを駆動制御するための電子制御組立体を有する電動パワーステアリング装置において、
前記電子制御組立体を電源や検出センサとケーブルを介して接続するコネクタ端子組立体を前記ＥＣＵハウジングに固定し、
前記コネクタ端子組立体は、合成樹脂からなる底面壁及びこの底面壁から立ち上がる側面壁からなる内部空間を備えた有底箱状の基体と、前記基体の前記底面壁から前記側面壁の方向に延びるコネクタ本体とから構成され、前記基体の前記底面壁は水平方向に対して傾斜する傾斜面を備えており、前記傾斜面を利用して封止剤を重力作用方向に流動させて前記基体の前記内部空間に前記封止剤を充填したことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記傾斜面の高さが最も高い位置で注入ノズルによって前記封止剤を注することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１３】
請求項１１或いは請求項７に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記底面壁は下側に傾斜する１つの傾斜面、或いは下側に傾斜して交差する２つの傾斜面から形成されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記傾斜面の傾斜方向の断面は直線状、或いは弧状、或いは直線状と弧状の組み合わせであることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置において、  前記コネクタ本体はその断面が長方形であり、前記底面壁の傾斜方向に沿って前記コネクタ本体の長手方向が位置するように前記コネクタ本体が配置されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体が収容されたケースから突出する接続端子を有するとともに、異なる極性の前記接続端子が隣り合うように並設された複数の電池セルと、
前記電池セルの並設方向に隣り合う前記接続端子を交互に接続することで前記電池セルを直列接続しているバスバーと、
前記並設方向に隣り合う前記バスバーの間に設けられ、前記ケースからの前記接続端子の突出方向に向けて前記接続端子よりも突出している突出壁と、
前記電池セルを保持する電池ホルダと、を備え、
前記電池ホルダは、前記突出壁を有し、
前記バスバーは、前記並設方向に交差する方向に突出するとともに、前記電池セルの膨張に伴い前記並設方向に伸長変形可能な屈曲部を有する電池モジュール。
【請求項２】
電極組立体が収容されたケースから突出する接続端子を有するとともに、異なる極性の前記接続端子が隣り合うように並設された複数の電池セルと、
前記電池セルの並設方向に隣り合う前記接続端子を交互に接続することで前記電池セルを直列接続しているバスバーと、
前記並設方向に隣り合う前記バスバーの間に設けられ、前記ケースからの前記接続端子の突出方向に向けて前記接続端子よりも突出している突出壁と、
前記電池セルを保持する電池ホルダと、を備え、
前記バスバーは、前記並設方向に交差する方向に突出するとともに、前記電池セルの膨張に伴い前記並設方向に伸長変形可能な屈曲部を有し、
前記屈曲部は、前記突出方向へ突出し、
前記突出壁は、前記屈曲部よりも前記突出方向に突出し、
前記電池ホルダは、前記バスバーによって互いに接続される前記接続端子の間に、前記突出方向へ前記屈曲部よりも突出するとともに、前記屈曲部を間に挟んで前記バスバーの設置位置を区画する一対の区画壁を有する電池モジュール。
【請求項３】
電極組立体が収容されたケースから突出する接続端子を有するとともに、異なる極性の前記接続端子が隣り合うように並設された複数の電池セルと、
前記電池セルの並設方向に隣り合う前記接続端子を交互に接続することで前記電池セルを直列接続しているバスバーと、
前記並設方向に隣り合う前記バスバーの間に設けられ、前記ケースからの前記接続端子の突出方向に向けて前記接続端子よりも突出している突出壁と、
前記電池セルを保持する電池ホルダと、を備え、
前記バスバーは、前記並設方向に交差する方向に突出するとともに、前記電池セルの膨張に伴い前記並設方向に伸長変形可能な屈曲部を有し、
前記電池ホルダは、前記バスバーによって互いに接続される前記接続端子の間に、前記突出方向へ前記接続端子よりも突出するとともに、前記屈曲部によって跨がれる接続壁を有し、
前記屈曲部は、前記電池セルが膨張したときでも前記接続壁から離間している電池モジュール。
【請求項４】
前記屈曲部は、前記突出方向へ突出し、
前記突出壁は、前記屈曲部よりも前記突出方向に突出している請求項１又は請求項３に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記バスバーによって互いに接続される前記接続端子の間には、前記突出方向へ前記接続端子よりも突出するとともに、前記屈曲部によって跨がれる接続壁を有する請求項１又は請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記バスバーによって互いに接続される前記接続端子の間には、前記突出方向へ前記屈曲部よりも突出するとともに、前記屈曲部を間に挟んで前記バスバーの設置位置を区画する一対の区画壁を有する請求項４に記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記屈曲部は、前記電池セルが膨張したときでも前記接続壁から離間している請求項３又は請求項５に記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記電池ホルダは、前記突出壁を有している請求項２又は請求項３に記載の電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する電池モジュールは、電極組立体が収容されたケースから突出する接続端子を有するとともに、異なる極性の前記接続端子が隣り合うように並設された複数の電池セルと、前記電池セルの並設方向に隣り合う前記接続端子を交互に接続することで前記電池セルを直列接続しているバスバーと、前記並設方向に隣り合う前記バスバーの間に設けられ、前記ケースからの前記接続端子の突出方向に向けて前記接続端子よりも突出している突出壁と、前記電池セルを保持する電池ホルダと、を備え、前記電池ホルダは、前記突出壁を有し、前記バスバーは、前記並設方向に交差する方向に突出するとともに、前記電池セルの膨張に伴い前記並設方向に伸長変形可能な屈曲部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する電池モジュールは、電極組立体が収容されたケースから突出する接続端子を有するとともに、異なる極性の前記接続端子が隣り合うように並設された複数の電池セルと、前記電池セルの並設方向に隣り合う前記接続端子を交互に接続することで前記電池セルを直列接続しているバスバーと、前記並設方向に隣り合う前記バスバーの間に設けられ、前記ケースからの前記接続端子の突出方向に向けて前記接続端子よりも突出している突出壁と、前記電池セルを保持する電池ホルダと、を備え、前記バスバーは、前記並設方向に交差する方向に突出するとともに、前記電池セルの膨張に伴い前記並設方向に伸長変形可能な屈曲部を有し、前記屈曲部は、前記突出方向へ突出し、前記突出壁は、前記屈曲部よりも前記突出方向に突出し、前記電池ホルダは、前記バスバーによって互いに接続される前記接続端子の間に、前記突出方向へ前記屈曲部よりも突出するとともに、前記屈曲部を間に挟んで前記バスバーの設置位置を区画する一対の区画壁を有する。
上記課題を解決する電池モジュールは、電極組立体が収容されたケースから突出する接続端子を有するとともに、異なる極性の前記接続端子が隣り合うように並設された複数の電池セルと、前記電池セルの並設方向に隣り合う前記接続端子を交互に接続することで前記電池セルを直列接続しているバスバーと、前記並設方向に隣り合う前記バスバーの間に設けられ、前記ケースからの前記接続端子の突出方向に向けて前記接続端子よりも突出している突出壁と、前記電池セルを保持する電池ホルダと、を備え、前記バスバーは、前記並設方向に交差する方向に突出するとともに、前記電池セルの膨張に伴い前記並設方向に伸長変形可能な屈曲部を有し、前記電池ホルダは、前記バスバーによって互いに接続される前記接続端子の間に、前記突出方向へ前記接続端子よりも突出するとともに、前記屈曲部によって跨がれる接続壁を有し、前記屈曲部は、前記電池セルが膨張したときでも前記接続壁から離間している。
上記電池モジュールについて、前記屈曲部は、前記突出方向へ突出し、前記突出壁は、前記屈曲部よりも前記突出方向に突出していることが好ましい。
これによれば、突出壁を挟んで位置する接続端子同士は、バスバーによって接続されない。このため、バスバーによって誤った接続端子同士が接続されることが抑止され、電池セルの短絡を抑止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ個（Ｍは２以上の自然数）の発光領域が内在し、少なくとも一つの前記発光領域内に青色半導体発光素子、緑色蛍光体及び赤色蛍光体を発光要素として備える発光装置であって、
当該発光装置の主たる放射方向に各発光領域から出射される光の分光分布をφSSLＮ（λ）（Ｎは１からＭ）とし、前記発光装置から当該放射方向に出射されるすべての光の分光分布φSSL（λ）が、
【数１】
2016054044.tif 000001
のときに、
前記φSSL（λ）を、以下の条件１−４を満たすように出来る発光領域が内在する発光装置。
条件１：
前記発光装置から出射される光は、ＡＮＳＩ  Ｃ７８．３７７で定義される黒体放射軌跡からの距離ＤuvSSLが、−０．０２２０  ≦  ＤuvSSL  ≦  −０．００７０となる光を主たる放射方向に含む。
条件２：
前記発光装置から当該放射方向に出射される光の分光分布をφSSL（λ）、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の相関色温度ＴSSL（Ｋ）に応じて選択される基準の光の分光分布をφref（λ）、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の三刺激値を（ＸSSL、ＹSSL、ＺSSL）、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の相関色温度ＴSSL（Ｋ）に応じて選択される基準の光の三刺激値を（Ｘref、Ｙref、Ｚref）とし、
前記発光装置から当該放射方向に出射される光の規格化分光分布ＳSSL（λ）と、前記発光装置から当該放射方向に出射される光の相関色温度ＴSSL（Ｋ）に応じて選択される基準の光の規格化分光分布Ｓref（λ）と、これら規格化分光分布の差ΔＳ（λ）をそれぞれ、
ＳSSL（λ）＝φSSL（λ）／ＹSSL
Ｓref（λ）＝φref（λ）／Ｙref
ΔＳ（λ）＝Ｓref（λ）−ＳSSL（λ）
と定義し、
波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以内の範囲で、ＳSSL（λ）の最長波長極大値を与える波長をλR（ｎｍ）とした際に、λRよりも長波長側にＳSSL（λR）／２となる波長Λ４が存在する場合において、
下記数式（１）で表される指標Ａcgが、−１０  ＜  Ａcg ≦  １２０を満たし、
波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以内の範囲で、ＳSSL（λ）の最長波長極大値を与える波長をλR（ｎｍ）とした際に、λRよりも長波長側にＳSSL（λR）／２となる波長Λ４が存在しない場合において、
下記数式（２）で表される指標Ａcgが、−１０  ＜  Ａcg ≦  １２０を満たす。
【数２】
2016054044.tif 000002
【数３】
2016054044.tif 000003
条件３：
前記光の分光分布φSSL（λ）は、４３０ｎｍ以上４９５ｎｍ以下の範囲における分光強度の最大値をφSSL-BM-max、４６５ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲における分光強度の最小値をφSSL-BG-minと定義した際に、
０．２２５０  ≦  φSSL-BG-min／φSSL-BM-max  ≦  ０．７０００
である。
条件４：
前記光の分光分布φSSL（λ）は、５９０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲における分光強度の最大値をφSSL-RM-maxと定義した際に、前記φSSL-RM-maxを与える波長λSSL-RM-maxが、
６０５（ｎｍ）  ≦  λSSL-RM-max  ≦  ６５３（ｎｍ）
である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１光学系、第２光学系、第３光学系及び第４光学系の４つの光学系と、
被検眼からの光の光軸に対して偏心して配置され、前記第１光学系を分離する第１のダイクロイックミラーと、
正レンズを介して前記被検眼からの光が導かれると共に、前記被検眼からの光の光軸に対して偏心して配置され、前記第２光学系を分離する第２のダイクロイックミラーと、
前記被検眼から光の光軸に対して偏心して配置され、反射によって前記第３光学系を分離すると共に、透過によって前記第４光学系を分離する第３のダイクロイックミラーと、を有し、
前記正レンズは前記被検眼の眼底からの光を収斂光として前記第２のダイクロイックミラーに入射させると共に、発散光として前記第３のダイクロイックミラーへ入射させ、
前記第２のダイクロイックミラーの偏心断面と前記第３のダイクロイックミラーの偏心断面とは略垂直の位置関係にあり、且つ略同量の偏心量が設定されて、非点収差を補正することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学系、第２光学系、第３光学系及び第４光学系の４つの光学系と、
被検眼からの光の光軸に対して偏心して配置され、前記第１光学系を分離する第１のダイクロイックミラーと、
正レンズを介して前記被検眼からの光が導かれると共に、前記被検眼からの光の光軸に対して偏心して配置され、前記第２光学系を分離する第２のダイクロイックミラーと、
前記被検眼からの光の光軸に対して偏心して配置され、反射によって前記第３光学系を分離すると共に、透過によって前記第４光学系を分離する第３のダイクロイックミラーと、を有し、
前記正レンズは前記被検眼の眼底からの光を収斂光として前記第２のダイクロイックミラーに入射させると共に、発散光として前記第３のダイクロイックミラーへ入射させ、
前記第２のダイクロイックミラーの偏心断面と前記第３のダイクロイックミラーの偏心断面とは略垂直の位置関係にあり、且つ略同量の偏心量が設定されて、非点収差を補正することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記第２のダイクロイックミラー又は前記第３のダイクロイックミラーの何れかにより前記第４光学系より分離された光学系に配置された第２の正レンズ及び偏心平板をさらに有し、
前記第２の正レンズは、前記第１のダイクロイックミラーが透過させた且つ前記正レンズにより平行光とされた前記被検眼の前眼部からの発散光を、前記偏心平板に収斂光として入射させ、
前記偏心平板は、前記第１のダイクロイックミラーの偏心断面と垂直な断面上で同量の偏心量を有し、前記収斂光を透過させることにより、前記第１のダイクロイックミラーにより生じる非点収差を補正することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記偏心平板を透過した前記収斂光は前記第３光学系である前記被検眼の前眼部を観察する光学系に導かれることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記第１光学系は、波面補正機能を有して、前記眼底を高倍率で撮像する光学系であり、
前記第１のダイクロイックミラーは７５０ｎｍ〜８８０ｎｍの波長範囲の光を反射し、前記波長範囲の外の波長の光は透過する特性を有していることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記第４光学系は、前記眼底を広画角で撮像する光学系であり、
前記４つの光学系の中で最も長い波長の８８０ｎｍ以上の波長の光を撮像し、前記第２のダイクロイックミラー及び前記第３のダイクロイックミラーは、８８０ｎｍ以上の波長の光を透過する特性を有していることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記正レンズは焦点距離として５０ｍｍ以上かつ１５０ｍｍ以下の非球面レンズであることを特徴とする請求項４又は５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記第２光学系は、前記被検眼の固視を促す指標を表示する固視灯表示光学系であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記第３光学系は、前記被検眼の前眼部を撮影する光学系であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
被検眼からの光の光軸に対して偏心して配置されて前記被検眼からの光を分離するダイクロイックミラーと、
前記ダイクロイックミラーによって透過分離された光を分離する他のダイクロイックミラーと、
前記被検眼からの光を収斂光として前記ダイクロイックミラーに導くと共に、発散光として前記他のダイクロイックミラーに導く正レンズと、を有し、
前記ダイクロイックミラーの偏心断面は前記他のダイクロイックミラーの偏心断面に対して略垂直となる位置関係にあり、且つ略同量の偏心量が設定されて非点収差を補正することを特徴とする眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜を有し進行方向へ向けて遊技媒体が進行する誘導通路と、
前記誘導通路の下流側であって、前記誘導通路の延長線上からずれた位置に設けられた第１の開口部と、
前記第１の開口部の下流側に設けられた第２の開口部と、
前記第１の開口部を開閉可能な可動式の開閉蓋部と、
前記誘導通路と前記第１の開口部との間に設けられ、前記遊技媒体の方向を変化させる方向変換部とを有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記方向変換部は、
前記進行方向に対して略３０〜６０°傾斜する傾斜面を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
傾斜を有し進行方向へ向けて遊技媒体が進行する誘導通路と、
前記誘導通路の下流側であって、前記誘導通路の延長線上からずれた位置に設けられた第１の開口部と、
前記第１の開口部の下流側に設けられた第２の開口部と、
前記第１の開口部を開閉可能な可動式の開閉蓋部と、
前記誘導通路と前記第１の開口部との間に設けられ、前記遊技媒体の方向を変化させる方向変換部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記スタンドは、複数段階に高さ調節することが可能であり、前記スタンドを設置可能な最上段の高さで取り付けたときに、当該後部開閉蓋の先端は前記洗濯機の上方に設けられた乾燥機又は当該乾燥機を支持しているスタンドに達しない
ことを特徴とする請求項１に記載の洗濯機の開閉蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵挨を集塵する集塵部および吸引力を発生させる電動送風機を含む掃除機本体を備え、
前記掃除機本体は、
樹脂製の下ケースと、
炭素繊維を含む樹脂製の材料で形成され、前記電動送風機の上部を覆う上ケースと、
掃除機使用時において前記上ケースを隠蔽する樹脂製のカバーと、
を備えることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記カバーは、前記集塵部を開閉する集塵蓋と、排気口を備えた排気カバーの２部品で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記掃除機本体は、前記電動送風機に電力を供給するコードリールを備え、
前記電動送風機と前記コードリールとを前後に配置するとともに、前記電動送風機の排気部を当該電動送風機の側面に設けたことを特徴とする請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記掃除機本体は、
前記電動送風機の上部に、前記電動送風機を制御する制御基板が配置されるとともに、
前記電動送風機を挟んで前記排気部とは逆側に、前記上ケースと前記排気カバーとの間に排気を通流させる連通孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記掃除機本体の前記上ケースを覆う樹脂製のカバーが、外面の全体およびまたは一部を隠蔽するシートで一体成型されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記掃除機本体は、炭素繊維を含む樹脂製の車輪が、前記下ケースの側面に左右一対設けられ、
前記車輪には、当該車輪の外面の略全体を隠蔽するシートが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電気掃除機。