Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管接続部材のステム部内径中心軸から径方向の最大寸法がねじ部材のねじの中心軸から六角部の径方向の最大寸法より大きい狭所配管用の管継手であって、
前記配管接続部材および前記ねじ部材の２部材を備え、
前記ねじ部材は、工具で締め付けるための六角部と、機器の取付孔にねじ込むためのねじ部と、内部に係止部材とを有し、
前記機器の取付孔に前記ねじ部材を螺合接続した状態で、前記配管接続部材のステム部に形成されている溝部が前記係止部材に係止される
ことを特徴とする狭所配管用継手。
【請求項２】
前記配管接続部材の内周部に配管用チューブを保持するための爪を有する係止リングが収容されており、前記係止リングにより前記配管用チューブが保持される
請求項１に記載の狭所配管用継手。
【請求項３】
前記配管接続部材は配管用チューブを圧入する竹の子形状の筒を有する
請求項１に記載の狭所配管用継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、配管と配管の間隔が狭い箇所に機器側への特殊加工の実施や特殊工具の使用なしに、取り付けられる狭所配管用継手を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、上記の構成を有する狭所配管用継手の取付作業を説明する。
図３は、ねじ部材１ａ、ねじ部材１ｂ、ねじ部材１ｃをスパナ２９とソケットレンチ用ソケット３０を用いて機器３に取り付けた状態を示す図であって、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は斜視図である。図３（ｂ）では、ねじ部材１ｃとの嵌合状態を確認できる様に一部を切断した状態で図示している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】周期定常背景雑音を受ける信号内にイベントを検出する方法およびシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期定常背景雑音を受ける信号内にイベントを検出する方法であって、前記信号は音響信号であり、該方法は、
前記信号をサイクルにセグメント化するステップと、
各サイクルで領域のシーケンスを決定するステップであって、前記シーケンスの領域の数は、前記サイクルにおいて固定された数であり、前記シーケンスの各領域の前記サイクル内の配置は、前記サイクルの長さの関数である、ステップと、
前記サイクルの各サイクルの領域の前記シーケンスの各領域から固定次元を有する領域特徴を取り出すステップと、
前記サイクルの領域の前記シーケンスの前記領域の前記領域特徴を集めることによって、各サイクルのサイクル特徴を取り出すステップと、
前記周期定常背景雑音の推定値を得るために、前記サイクルにわたって、前記サイクル特徴の平均値を計算するステップと、
前記周期定常背景雑音の前記推定値を用いて各サイクルで前記サイクル特徴を正規化するステップと、
前記正規化の後に、前記サイクル特徴に分類器を適用して、前記イベントを検出するステップと、
検出された前記イベントを用いて、機械の制御ユニットを調節するステップと、を含み、前記ステップは、プロセッサにおいて実行される、方法。
【請求項２】
空気マイクロホンを用いて、動作しているエンジン又は機械から前記信号を取得すること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セグメント化することは、タイミング信号に従っており、前記タイミング信号は、前記サイクルの開始時点及び終了時点を抽出するために用いられ、前記タイミング信号は、エンジンノックを検出するのをアシストする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記タイミング信号はスパーク信号である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記イベントはエンジンノックである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
モデルベースの周期定常雑音抑圧方法を用いて前記特徴を強調すること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モデルベースの周期定常雑音抑圧方法は、非負値行列因子分解に基づいている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記モデルベースの周期定常雑音抑圧方法は、人工ニューラルネットワークに基づいている、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記モデルベースの周期定常雑音抑圧方法は、ガウス混合モデルに基づいている、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号は、周期定常成分及びイベント成分の和としてモデル化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記セグメント化することは、
各サイクルの開始時点及び終了時点を推定すること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記領域は、ハンウィンドウの平方根を用いて解析される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記特徴は、スペクトログラムから取り出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記分類器は、ロジスティック回帰を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記分類器は、複数インスタンスロジスティック回帰を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記正規化の後、前記特徴は、複数のサイクルについてプールされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
各サイクルの開始時点及び終了時点を推定すること、
を更に含み、前記推定することは、タイミング信号から取得される開始時点及び終了時点を前記サイクルの開始時点及び終了時点と同期させるオフセットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記オフセットは、前記タイミング信号及び前記音響信号を取得するのに必要とされる時間差を考慮に入れたものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
周期定常背景雑音を受ける信号内にイベントを検出するシステムであって、前記信号は音響信号であり、該システムは、
データ記憶メモリユニットに接続されるプロセッサを備え、
前記プロセッサは、
前記信号をサイクルにセグメント化するステップと、
各サイクルで領域のシーケンスを決定するステップであって、前記シーケンスの領域の数は、前記サイクルにおいて固定された数であり、前記シーケンスの各領域の前記サイクル内の配置は、前記サイクルの長さの関数である、ステップと、
前記サイクルの各サイクルの領域の前記シーケンスの各領域から固定次元を有する領域特徴を取り出すステップと、
前記サイクルの領域の前記シーケンスの前記領域の前記領域特徴を集めることによって、各サイクルのサイクル特徴を取り出すステップと、
前記周期定常背景雑音の推定値を得るために、前記サイクルにわたって、前記サイクル特徴の平均値を計算するステップと、
前記周期定常背景雑音の前記推定値を用いて各サイクルで前記サイクル特徴を正規化するステップと、
前記正規化の後に、前記サイクル特徴に分類器を適用して、前記イベントを検出するステップと、
検出された前記イベントを用いて、機械の制御ユニットを調節するステップと、
を実行するように構成されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板の上に設けられた反射防止構造と、を有する光学素子であって、
前記反射防止構造は、複数の層で構成される第１の反射防止部と、該第１の反射防止部における最上層と同じ材料からなる層が前記基板の上に他の層を介さずに設けられている第２の反射防止部と、を含むことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記最上層の屈折率は、１．１５以上１．３０以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記最上層は、平均粒子径が２０ｎｍ以上７０ｎｍ以下である中空微粒子を含む層であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記中空微粒子は、ＳｉＯ２もしくはＭｇＦ２から成ることを特徴とする請求項３に記載の光学素子。
【請求項５】
基板と、該基板の上に設けられた反射防止構造と、を有する光学素子であって、
前記反射防止構造は、屈折率が１．１５以上１．３０以下の低屈折率層が他の層を介して前記基板の上に設けられている第１の反射防止部と、前記低屈折率層が他の層を介さずに前記基板の上に設けられている第２の反射防止部とを含むことを特徴とする光学素子。
【請求項６】
前記低屈折率層は、平均粒子径が２０ｎｍ以上７０ｎｍ以下である中空微粒子を含む層であることを特徴とする請求項５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記中空微粒子は、ＳｉＯ２もしくはＭｇＦ２から成ることを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
前記基板は、レンズであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項９】
前記基板は凹面を有し、
前記第１の反射防止部および前記第２の反射防止部は前記基板の凹面上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記第２の反射防止部は、前記第１の反射防止部が設けられている領域の外周に沿った領域に設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１１】
前記第１の反射防止部が設けられている領域と前記第２の反射防止部が設けられている領域との境界位置での半開角をθとするとき、
３７°≦θ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【請求項１３】
基板の上に２層以上で構成される反射防止膜の内、最上層を除く層を第１領域に成膜する第１工程と、
前記第１領域とは異なる第２領域および前記第１領域に前記最上層を成膜する第２工程と、
を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１４】
基板上の第１領域に１層以上の層を成膜する第１工程と、
前記第１領域とは異なる第２領域および前記第１領域に、屈折率が１．１５以上１．３０以下の層を成膜する第２工程と、
を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１５】
前記第２工程は、湿式成膜法で行うことを特徴とする請求項１３または１４に記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る光学素子は、基板と、該基板の上に設けられた反射防止構造と、を有する光学素子であって、前記反射防止構造は、複数の層で構成される第１の反射防止部と、該第１の反射防止部における最上層と同じ材料からなる層が前記基板の上に他の層を介さずに設けられている第２の反射防止部と、を含むことを特徴とする。
また、本発明に係る別の光学素子は、基板と、該基板の上に設けられた反射防止構造と、を有する光学素子であって、前記反射防止構造は、屈折率が１．１５以上１．３０以下の低屈折率層が他の層を介して前記基板の上に設けられている第１の反射防止部と、前記低屈折率層が他の層を介さずに前記基板の上に設けられている第２の反射防止部とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る光学素子の製造方法は、基板の上に２層以上で構成される反射防止膜の内、最上層を除く層を第１領域に成膜する第１工程と、前記第１領域とは異なる第２領域および前記第１領域に前記最上層を成膜する第２工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る別の、光学素子の製造方法は、基板上の第１領域に１層以上の層を成膜する第１工程と、前記第１領域とは異なる第２領域および前記第１領域に、屈折率が１．１５以上１．３０以下の層を成膜する第２工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
３７°≦θ
本実施形態では、反射防止膜１０１の中心領域（第１領域Ｐ）での多層反射防止膜１０２と周辺領域（第２領域Ｑ）での単層反射防止膜１０３との境界位置は、透明基材レンズ１１の中心軸Ｏに対し半開角３７度とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（比較例１）
以下、図７を参照して、上述した実施例２との比較を行う光学素子について説明する。透明基材レンズ３１は、実施例２と同じ形状のｄ線（５８７．６ｎｍ）での屈折率が１．５１８の透明ガラス基板を用いた。反射防止膜３０２は、透明基材レンズ３１を洗浄後、透明基材レンズ３１のほぼ全領域に形成されるような保持治具に載せて、低屈折率層３７を除く誘電体膜の層３２、３３、３４、３５、３６の５層構成を真空蒸着にて形成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015197654.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015197654.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015197654.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体と、
画像形成に使用する各色それぞれについて、濃度を検出するための第１検出パターンを前記像担持体に形成する形成手段と、
前記像担持体に形成され、前記像担持体の回転に伴いその表面の移動方向に移動する前記第１検出パターンを検出する第１センサ及び第２センサと、
を備えており、
前記形成手段は、有彩色の前記第１検出パターンを前記第１センサが検出し、無彩色の前記第１検出パターンを前記第２センサが検出する様に、前記像担持体に前記第１検出パターンを形成し、
前記第１センサは、正反射光を受光するための第１受光素子と、拡散反射光を受光するための第２受光素子と、を有し、
前記第２センサは、正反射光を受光するための第３受光素子を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１受光素子の受光量と前記第２受光素子の受光量に基づき、有彩色の前記第１検出パターンの濃度を検出し、前記第３受光素子の受光量に基づき無彩色の前記第１検出パターンの濃度を検出する検出手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１センサは、前記像担持体に向けて光を照射する第１発光素子を有し、
前記第２センサは、前記像担持体に向けて光を照射する第２発光素子を有し、
前記第１受光素子は、前記第１発光素子が照射した光の前記像担持体での正反射光を受光し、
前記第２受光素子は、前記第１発光素子が照射した光の前記像担持体での拡散反射光を受光し、
前記第３受光素子は、前記第２発光素子が照射した光の前記像担持体での正反射光を受光することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記形成手段は、色ずれを検出するための第２検出パターンを、前記第１センサが有彩色の前記第１検出パターンを検出している間に、前記第２センサが無彩色の前記第１検出パターンと前記第２検出パターンを検出するようにさらに形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転駆動される像担持体と、
画像形成に使用する各色それぞれについて、濃度を検出するための第１検出パターンを前記像担持体に形成する形成手段と、
前記像担持体に形成され、前記像担持体の回転に伴いその表面の移動方向に移動する前記第１検出パターンを検出する第１センサ及び第２センサと、
を備えており、
前記形成手段は、有彩色の前記第１検出パターンを前記第１センサが検出し、無彩色の前記第１検出パターンを前記第２センサが検出する様に、前記像担持体に前記第１検出パターンを形成し、前記像担持体に前記第１検出パターンを形成する際に、色ずれを検出するための第２検出パターンも前記像担持体に形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記形成手段は、前記第１センサ及び前記第２センサのそれぞれが前記第２検出パターンを検出する様に、前記像担持体に前記第２検出パターンを形成することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体の表面の移動方向において、有彩色の前記第１検出パターンが形成されている前記像担持体の範囲と、前記第２センサにより検出される前記第２検出パターンが形成されている前記像担持体の範囲は重複していることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記形成手段は、色ずれを検出するための、前記第２検出パターンより形成される色の数が少ない第３検出パターンをさらに形成することを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１センサ及び前記第２センサは、前記像担持体の表面の移動方向とは直交する方向において、前記像担持体の異なる位置に形成された前記第１検出パターンを検出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の表面の移動方向において、有彩色の前記第１検出パターンが形成されている前記像担持体の範囲と、無彩色の前記第１検出パターンが形成されている前記像担持体の範囲は重複していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体の表面の移動方向において、無彩色の前記第１検出パターンが形成されている前記像担持体の範囲は、有彩色の前記第１検出パターンが形成されている前記像担持体の範囲に含まれることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−１６７７６９号公報
【特許文献２】特開平１１−１４３１７１号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６５５３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基材の外周面に、弾性層、フッ素樹脂から成る表面層が順次積層され、
該表面層の表面がディンプルを有し、
該ディンプルは、
プラトー構造表面の潤滑性評価パラメータである突出谷部深さＲｖｋが０．８μｍ以上２．０μｍ以下であり、且つ、
該突出谷部深さＲｖｋと該表面層の表面の突出山部高さＲｐｋの関係が１．８≦Ｒｖｋ／Ｒｐｋ≦２０．０であることを特徴とする電子写真用定着部材。
【請求項２】
前記ディンプルは、
前記表面層の表面粗さデータの高さゼロの位置からの深さ１．０μｍにおける平均最大長さＤが１５μｍ以上２６μｍ以下であり、且つ、
最大長さ分布の標準偏差σと平均最大長さＤとの比として定義される変動係数ＣＶ＝σ／Ｄが１．０未満である請求項１に記載の電子写真用定着部材。
【請求項３】
前記表面層の厚みが８μｍ以上２５μｍ以下である請求項１または２に記載の電子写真用定着部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真用定着部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真用定着部材を製造する方法であって、
フッ素樹脂粒子と、該フッ素樹脂粒子の溶融温度以下で分解する微粉ワックスと、が分散されてなる表面層形成用塗料の塗膜を弾性層の上に形成する工程と、
該塗膜中のフッ素樹脂粒子を溶融させると共に、該微粉ワックスを分解せしめる工程と、を有することを特徴とする電子写真用定着部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着部材、その製造方法および定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の発明は、第１〜第３の発明のうちの何れかの発明に係る前記定着部材を有する定着装置であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の発明は、第１〜第３の発明のうちのいずれかの発明に係る前記定着部材を製造する方法であって、フッ素樹脂粒子と、該フッ素樹脂粒子の溶融温度以下で分解する微粉ワックスと、が分散されてなる表面層形成用塗料の塗膜を弾性層の上に形成する工程と、該塗膜中のフッ素樹脂粒子を溶融させると共に、該微粉ワックスを分解せしめる工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記設定手段は、前記第１及び第２の発光素子からの光ビームをそれぞれ受光することによって前記受光素子から出力され、前記増幅器によって増幅された各アナログ信号における前記閾値を上回る期間が同一となるよう、前記閾値を設定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ＢＤ間隔測定の実行中の、レーザドライバ４０５Ａ内の駆動回路の温度６２０は、ＬＤ1及びＬＤ4の発光に伴って上昇及び低下している。特に、第１のＢＤ信号の生成タイミング（立下りのタイミング）よりも、第２のＢＤ信号の生成タイミング（立下りのタイミング）の方が、温度６２０が１４℃程度高くなっている。これは、ＬＤ1の発光に伴う発熱及び放熱に対応する温度成分６１１と、ＬＤ4の発光に伴う発熱及び放熱に対応する温度成分６１２とに依存している。即ち、ＬＤ1を消灯してから、駆動回路の温度が十分に低下する前に、ＬＤ4の発光を開始することによって、第１のＢＤ信号の生成タイミングよりも第２のＢＤ信号の生成タイミングの方が、駆動回路の温度６２０が高くなる。なお、温度成分６１１及び６１２の変化は、ＩＣのグランドまたは電源電極層を介した内部熱拡散の、比較的短い（数μｓの）時定数と、ＩＣの端子を介した外部熱拡散の、比較的長い（数１０ｍｓの）時定数と、ＩＣ内部の寄生抵抗の温度特性とに依存している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
具体的には、ＣＰＵ４０１は、ＬＤ1及びＬＤ8が、図７（ＬＤ1及びＬＤ8の光量７０１及び７０８）に示すように、順にレーザ光を出射するように、レーザドライバ４０５Ａ及び４０５Ｂを制御する。レーザドライバ４０５Ａ及び４０５Ｂはそれぞれ、例えば事前に実行されるＡＰＣによって定まる、同じ大きさの駆動電流を、異なるタイミングにＬＤ1及びＬＤ8に対して供給する。これにより、ＬＤ1及びＬＤ8から出射されたレーザ光がＢＤセンサ２１０に順に入射し、ＢＤセンサ２１０の出力信号７００として、２つのＢＤ信号（第１及び第２のＢＤ信号）が生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、図９は、ＢＤ間隔測定を実行する場合の、レーザドライバ４０５Ａ及び４０５Ｂの温度変化の一例を示す図である。図９は、ＢＤセンサ２１０の出力信号９００と、発光点３０１及び３０８（ＬＤ1及びＬＤ8）の光量９０１及び９０８と、レーザドライバ４０５Ａ及び４０５Ｂ内の、発光点３０１及び３０８に対応する駆動回路の局所的な温度９１１及び９１８とを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
尚、前記ディスク側嵌合面部２１と前記軸側嵌合面部２６との嵌合部で伝達可能なトルクの大きさＴは、この嵌合部の直径（前記入力側ディスク２ｃを前記入力回転軸１ｂに組み付けた状態での前記軸側嵌合面部２６の外径）をｄとし、前記嵌合部の軸方向長さをＬとし、この嵌合部に加わる面圧をＰとし、この嵌合部の摩擦係数をμとした場合、次の（１）式より求められる。
【数１】
2015197204.tif 000001
この（１）式中のＦｓは、安全率を示している。従って、前記軸側嵌合面部２６の外径を前記ディスク側嵌合面部２１の内径よりも大きくする程度は、これらディスク側嵌合面部２１と前記軸側嵌合面部２６との嵌合部で伝達するトルクの最大値（トロイダル型無段変速機への入力トルクの最大値の半分）に基づいて、前記嵌合部の面圧Ｐが適切な大きさとなる様に規制する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
それぞれが断面円弧形である互いの軸方向片側面同士を対向させた状態で、前記回転軸と同期した回転を自在として支持された１対の外側ディスクと、
前記回転軸の軸方向中間部の周囲に、断面円弧形である軸方向両側面を前記両外側ディスクの軸方向片側面に対向させた状態で、前記回転軸に対する相対回転を自在に支持された一体、若しくは１対の素子を結合して成る内側ディスクと、
軸方向に関してこの内側ディスクの軸方向両側面と前記両外側ディスクの軸方向片側面との間位置にそれぞれ複数個ずつ、前記回転軸に対し捩れの位置にある枢軸を中心とする揺動変位を自在に設けられた支持部材と、
これら各支持部材に回転自在に支持され、球状凸面としたそれぞれの周面を、前記内側ディスクの軸方向両側面と前記両外側ディスクの軸方向片側面とに当接させたパワーローラと、
前記回転軸と、前記両外側ディスクとのうちの一方の外側ディスクとの間に設けられ、この一方の外側ディスクを、これら両外側ディスクのうちの他方の外側ディスクに向け押圧する押圧装置と、
前記他方の外側ディスクが前記一方の外側ディスクから離れる方向に変位するのを阻止する為に、前記回転軸のうち、軸方向に関して前記他方の外側ディスクが配置された側である軸方向一端部に、この回転軸の外周面から径方向外方に突出する状態で設けられた鍔部とを備えたトロイダル型無段変速機に於いて、
前記他方の外側ディスクの内周面に形成され、円周方向に関する凹凸がないディスク側嵌合面部を、前記回転軸の外周面のうちで、前記鍔部の軸方向他端側に位置する部分に形成され、円周方向に関する凹凸がない軸側嵌合面部に圧入する事により、前記他方の外側ディスクを前記回転軸に対し、この回転軸と同期した回転を自在に支持している事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ提供を行うコンピュータに、
前記コンテンツにおいて、第１のユーザが操作権限を有する対象の情報を取得する処理と、
前記第１のユーザが操作権限を有する対象の少なくとも一部についての操作権限を、前記第１のユーザとは異なる第２のユーザに割り当てる処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザへのコンテンツ提供に係り割り当てられる前記コンピュータの演算リソースの量は固定であり、
前記プログラムは、前記少なくとも一部の対象についての操作権限が前記第２のユーザに割り当てられた場合に、前記第１のユーザが操作権限を有する対象及び前記第２のユーザが操作権限を有する対象の各々に係る演算を、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザへのコンテンツ提供に係り割り当てられた演算リソースの量の範囲で行う処理を前記コンピュータにさらに実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第１のユーザ及び前記第２のユーザへのコンテンツ提供に係り割り当てられる前記コンピュータの演算リソースの量は固定であり、
前記プログラムは、前記少なくとも一部の対象についての操作権限が前記第２のユーザに割り当てられた場合に、
前記第１のユーザへのコンテンツ提供に係り割り当てられた演算リソースの量の一部を、前記第２のユーザのコンテンツ提供に係り割り当てるよう変更する処理と、
前記第１のユーザが操作権限を有する対象の各々に係る演算を、前記変更後に前記第１のユーザへのコンテンツ提供に係り割り当てられた演算リソースの量の範囲で行い、前記第２のユーザが操作権限を有する対象の各々に係る演算を、前記変更後に前記第２のユーザへのコンテンツ提供に係り割り当てられた演算リソースの量の範囲で行う処理と、
を前記コンピュータにさらに実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
コンテンツ提供を行う提供システムであって、
前記コンテンツにおいて、第１のユーザが操作権限を有する対象の情報を取得する取得手段と、
前記第１のユーザが操作権限を有する対象の少なくとも一部についての操作権限を、前記第１のユーザとは異なる第２のユーザに割り当てる割り当て手段と、
を有する提供システム。
【請求項５】
コンテンツ提供を行う機器の制御方法であって、
前記コンテンツにおいて、第１のユーザが操作権限を有する対象の情報を取得する工程と、
前記第１のユーザが操作権限を有する対象の少なくとも一部についての操作権限を、前記第１のユーザとは異なる第２のユーザに割り当てる工程と、
を有する制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、提供システム、及び制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルに連通する液室と、該液室内の液体を加圧可能にするよう該液室を形成する基板上に設けられた電気機械変換素子と、該電気機械変換素子の基板側の第１の駆動電極に接続される第１の端子電極と、該電気機械変換素子の基板と反対側の第２の駆動電極に接続される第２の端子電極と、該電気機械変換素子を変位可能に覆うように設けられた保持基板とを備えた液滴吐出ヘッドにおいて、
上記保持基板は上記第１の端子電極の少なくとも一部を露出するための第１の開口部と、上記第２の端子電極の少なくとも一部を露出するための第２の開口部とを有し、該保持基板の該第１の開口部と該第２の開口部とが形成された面に対向するよう配置された放電電極で発生させたコロナ放電もしくはグロー放電により、該第１の開口部及び該第２の開口部を介して該第１の端子電極及び該第２の端子電極それぞれに電荷を供給して、該第１の駆動電極と該第２の駆動電極との間に電界を形成して電気機械変換素子を分極処理する際に、該放電電極により供給される電荷が所定量以上となる領域に該第１の開口部と該第２の開口部とを配置したことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１の液滴吐出ヘッドにおいて、複数の電気機械変換素子と、該複数の電気機械変換素子に対応する複数の第２の端子電極を列状に配置した第２の端子電極の列とを有し、該第２の端子電極の列と垂直な方向に関して、該第１の開口部の中心と該第２の開口部の中心との距離が３０００［μｍ］以下であり、かつ、該第１の端子電極の中心と該第２の端子電極の中心との距離が３０００［μｍ］以下であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項２の液滴吐出ヘッドにおいて、上記第２の端子電極の中心と上記第２の開口部の端部との水平方向に関する距離が２５０［μｍ］以上であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項２または３の液滴吐出ヘッドにおいて、上記第１の端子電極の中心と上記第１の開口部の端部との水平方向に関する距離が２５０［μm］以上であることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかの液滴吐出ヘッドにおいて、上記第２の開口部は上記複数の第２の端子電極に対して共通した開口となるよう連続的に形成したことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの液滴吐出ヘッドにおいて、上記第１の開口部の面積が上記第１の端子電極の面積よりも大きいことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの液滴吐出ヘッドにおいて、上記第２の開口部の面積が上記第２の端子電極の面積よりも大きいことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの液滴吐出ヘッドにおける電気機械変換素子の分極処理方法であって、
上記保持基板が設けられた後、上記第１の端子電極を露出するための第１の開口部と、上記第２の端子電極を露出するための第２の開口部とを有する該保持基板と、放電電極とを、空隙を介して互いに対向させる工程と、
上記放電電極により、該第１の端子電極及び該第２の端子電極を介して上記第１の駆動電極及び上記第２の駆動電極に互いに異なる電荷量の電荷を付与するように、上記保持基板の少なくとも該第１の開口部及び該第２の開口部に向けて放電処理を行う工程と、を含むことを特徴とする電気機械変換素子の分極処理方法。
【請求項９】
液滴を吐出するノズルと、該ノズルに連通する液室と、該液室内の液体を加圧可能にするよう基板上に設けられた電気機械変換素子と、該電気機械変換素子の該基板側の第１の駆動電極に接続される第１の端子電極と、該電気機械変換素子の該基板側とは反対側の第２の駆動電極に接続される第２の端子電極と、上記電気機械変換素子を覆うように設けられた保持基板と、を備えた液滴吐出ヘッドの製造方法であって、
上記基板上に上記電気機械変換素子を設ける工程と、
上記第１の端子電極と上記第２の端子電極とを形成する工程と、
上記保持基板を設ける工程と、
請求項８の分極処理の工程と、を含むことを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかの液滴吐出ヘッドを備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に液体を供給するための液体供給装置であって、
カバー部材と、
前記カバー部材の内側に配置された着脱ユニットと、
前記着脱ユニットに着脱可能に装着可能な液体収容体であって、
少なくとも一部が可撓性を有する部材で構成され、液体を収容可能な液体収容部と、
前記液体収容部の一端部に位置し、把持可能な把持面を有する操作部材と、
一端に液体供給口を有する液体供給部と、を有する液体収容体と、備え、
前記操作部材は、前記把持面が前記液体供給口に対し前記液体供給部の軸方向にオフセットするように設けられ、
前記操作部材は、更に、前記液体消費装置に設けられた装置側電気接続部と接続可能な収容体側電気接続部を備え、
前記収容体側電気接続部は、前記把持面に対し前記液体供給部の前記軸方向にオフセットするように設けられている、液体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給装置であって、
前記液体供給部は前記軸方向において前記操作部材より外方に突出して設けられている、液体供給装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体供給装置であって、更に、
前記液体収容体が前記液体消費装置に装着される際に、前記液体消費装置に対して前記液体収容体を位置決めする位置決め部を備える、液体供給装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
前記収容体側電気接続部は前記液体供給部の突出方向と実質的に平行な方向に前記操作部材から突出して設けられている、液体供給装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
前記収容体側電気接続部は、前記把持面と実質的に平行な方向に前記液体供給部と並んで設けられている、液体供給装置。
【請求項６】
液体消費システムであって、
液体消費装置と、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の液体供給装置と、を備える、液体消費システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体供給装置、および、液体消費システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
［形態１］
液体消費装置に液体を供給するための液体供給装置であって、
カバー部材と、
前記カバー部材の内側に配置された着脱ユニットと、
前記着脱ユニットに着脱可能に装着可能な液体収容体であって、
少なくとも一部が可撓性を有する部材で構成され、液体を収容可能な液体収容部と、
前記液体収容部の一端部に位置し、把持可能な把持面を有する操作部材と、
一端に液体供給口を有する液体供給部と、を有する液体収容体と、備え、
前記操作部材は、前記把持面が前記液体供給口に対し前記液体供給部の軸方向にオフセットするように設けられ、
前記操作部材は、更に、前記液体消費装置に設けられた装置側電気接続部と接続可能な収容体側電気接続部を備え、
前記収容体側電気接続部は、前記把持面に対し前記液体供給部の前記軸方向にオフセットするように設けられている、液体供給装置。
この形態によれば、把持面が液体供給口に対し軸方向にオフセットしている。これにより、利用者は、操作部材の把持面を持ち、液体収容体を着脱ユニットに装着するとき、液体供給口が操作部材に隠れず視認可能である。よって、液体収容体を着脱ユニットに装着し易い。また、操作部材を把持すれば液体収容部に触れる必要がないため、液体収容部が破損して液体漏れが発生する可能性を低減できる。またこの形態によれば、利用者が、操作部材の把持面を持ち、液体収容体を着脱ユニットに装着するとき、収容体側電気接続部が視認可能である。よって、液体収容体を着脱ユニットに装着し易い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイング車両の荷箱におけるセンターレール上で、その左右方向にそれぞれ回動自在に備えられた左右一対のウイングルーフ間に張設されるセンターシートにおいて、
前記各ウイングルーフの前記センターレール側の端部上面に前記センターレールの延びる方向に沿ってそれぞれ張着される各シート材と、
左右方向の両端部が前記各シート材に接続される内側シート材及び該内側シート部材を覆うように配置されて、左右方向の両端部が前記各ウイングルーフの上面に止着される外側シート材を有するシート本体と、
を備えることを特徴とするセンターシート。
【請求項２】
前記各シート材と、前記内側シート材の左右方向の両端部とが着脱可能に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のセンターシート。
【請求項３】
前記各シート材と、前記内側シート材の左右方向の両端部とが線状ファスナにより接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載のセンターシート。
【請求項４】
前記各シート材が、前記各ウイングルーフの前記センターレール側の端部上面に防水両面テープによりそれぞれ張着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセンターシート。
【請求項５】
ウイング車両の荷箱におけるセンターレール上で、その左右方向にそれぞれ回動自在に備えられた左右一対のウイングルーフ間に張設されるセンターシートの取付方法において、
前記各ウイングルーフの前記センターレール側の端部上面に前記センターレールの延びる方向に沿ってシート材をそれぞれ張着した後、前記各ウイングルーフをヒンジ部材を介してセンターレールに取り付けて、その後、前記センターレールを覆うようにシート本体を被せ、該シート本体の内側シート材の両端部を前記各シート材にそれぞれ接続すると共に、前記シート本体の外側シート材の両端部を前記各ウイングルーフの上面にそれぞれ止着することを特徴とするセンターシートの取付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載したセンターシートに係る発明は、請求項１に記載した発明において、前記各シート材と、前記内側シート材の左右方向の両端部とが着脱可能に接続されていることを特徴とするものである。
請求項３に記載したセンターシートに係る発明は、請求項１または２に記載した発明において、前記各シート材と、前記内側シート材の左右方向の両端部とが線状ファスナにより接続されていることを特徴とするものである。
請求項２及び３の発明では、各シート材のセンターレール側の端部とシート本体の内側シート材の左右方向の両端部とを着脱可能に線状ファスナにより接続することができるので、各シート材を各ウイングルーフのセンターレール側の端部に予め張設して、各シート材を張設した各ウイングルーフを、ヒンジ部材を介してセンターレールに取り付けた後、シート本体を各シート材の位置に沿って位置決めすることができ、シート本体の位置決め作業が容易になる。さらに、各シート材と内側シート材の左右方向の両端部とを線状ファスナで接続するので、その接続作業が容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載したセンターシートに係る発明は、前記各シート材が、前記各ウイングルーフの前記センターレール側の端部上面に防水両面テープによりそれぞれ張着されていることを特徴とするものである。  請求項４の発明では、金属製の留め具等を使用しないので、荷箱内への雨漏りを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１０は、本発明の容器（１）の第７実施形態を示す縦断面図である。この実施形態７において、上記実施形態１の場合と異なる点は、メンブラン片（５）の外周縁部に垂下状外周縁部（５ｂ）が設けられていて、このメンブラン片（５）の垂下状外周縁部（５ｂ）が、筒状胴部（２）の上端部（２ａ）の内周面に当接せしめられ、一方、上蓋（３）の円板状平面部（３ａ）には垂下状外周縁部（３ｆ）が設けられ、この垂下状外周縁部（３ｆ）が筒状胴部（２）の上端部（２ａ）の外側に嵌め被せられていて、上蓋（３）の垂下状外周縁部（３ｆ）の内面と、筒状胴部（２）の上端部（２ａ）の外面とが接触せしめられている点にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
そして、筒状胴部（２）の上端開口部に嵌め合わせられた硬質ポリエチレン製の上蓋（３）の立ち上がり状外周縁部（３ｄ）の外周面と、筒状胴部（２）の上端部（２ａ）の内面材（２Ａ）内側のポリプロピレン樹脂無延伸フィルム（ＣＰＰ）よりなるシーラント層（１４）の内周面とが熱融着することにより結合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
同図において、ブローオフテスター（２０）は、シーリング材収納用カートリツジ（１）を着脱自在に装着するヘッダ部（２１）と、これの空気導入口（２２）に連通するように一端部が取り付けられた加圧空気導入用パイプ（２３）を備え、加圧空気導入用パイプ（２３）の途上に圧力ゲージ（２４）が装備されるとともに、該パイプ（２３）の他端部はコンプレッサー（２５）に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
その結果、本発明の実施例１のシーリング材収納用カートリツジ（１）によれば、ブローオフテスター（２０）の圧力ゲージ（２４）が５９０ｋＰａを超えても、ヘッダ部（２１）に取り付けられたカートリツジ（１）の上蓋（３）は外れなかった。一般に、シーリング材等の内容物を容器（１）に充填する際、あるいはまた容器（１）から内容物を押し出す際の容器の内圧は、３９２ｋＰａ程度であると考えられることから、本発明の実施例１と２のシーリング材収納用カートリツジ（１）は、充分に実用に耐え得るものであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015174690.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015174690.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品形状のキャビティ空間を作り出すように二つの金型を型締めする型締め工程と、
前記キャビティ空間にアルミ合金の溶湯を圧入充填する溶湯充填工程と、
前記アルミ合金の溶湯が凝固した後、前記金型から製品を取り出す製品離型工程と、
を備えるアルミダイガスト工法において、
前記溶湯充填工程を、前記溶湯を前記キャビティ空間に充填するとき、前記製品の切削加工予定部位の位置にて、製品外形面よりはみ出した冷却用突出部を設ける工程とした
ことを特徴とするアルミダイカスト工法。
【請求項２】
請求項１に記載されたアルミダイカスト工法において、
前記溶湯充填工程を、前記製品の切削加工予定部位である下穴の位置にて、製品外形面よりはみ出した冷却用突出部を設ける工程とした
ことを特徴とするアルミダイカスト工法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたアルミダイカスト工法において、
前記金型に、前記製品に鋳抜き形状を作り出す鋳抜きピンを設け、
前記冷却用突出部を前記鋳抜きピンと接触する位置に設けた
ことを特徴とするアルミダイカスト工法。
【請求項４】
請求項３に記載されたアルミダイカスト工法において、
前記鋳抜きピンと前記金型の間に、溶湯が入り込む隙間幅を持つ隙間溝を形成し、
前記冷却用突出部を、前記隙間溝に入り込んだ溶湯が凝固することにより意図的に形成される鋳バリにより設けた
ことを特徴とするアルミダイカスト工法。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載されたアルミダイカスト工法において、
前記冷却用突出部の前記製品との連結部の厚みを、前記製品の切削加工予定部位の加工表面から加工により切削される深さと同等の厚みとした
ことを特徴とするアルミダイカスト工法。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載されたアルミダイカスト工法において、
前記冷却用突出部を、前記切削加工予定部位の最外周加工表面のうち、全加工表面域に亘って設けた
ことを特徴とするアルミダイカスト工法。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載されたアルミダイカスト工法において、
前記冷却用突出部を、該突出部の底面が前記製品と連結されている面から外側に延出され、延出先端部に向かって徐々に断面積が小さくなるように形成した
ことを特徴とするアルミダイカスト工法。
【請求項８】
請求項７に記載されたアルミダイカスト工法において、
前記冷却用突出部の前記底面と垂直な線分との成す角度を、前記金型の抜き勾配以上に設定した
ことを特徴とするアルミダイカスト工法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載されたアルミダイカスト工法において、
前記冷却用突出部の前記底面の厚みを、０．３ｍｍ以上で略１ｍｍ以下の範囲で設定した
ことを特徴とするアルミダイカスト工法。
【請求項１０】
請求項９に記載されたアルミダイカスト工法において、
前記冷却用突出部の前記底面に対峙する頂点部の厚みを、略０．２ｍｍに形成した
ことを特徴とするアルミダイカスト工法。
【請求項１１】
請求項８から１０までの何れか一項に記載されたアルミダイカスト工法において、
前記冷却用突出部の底面と垂直な線分との成す角度を、前記金型の抜き勾配の大きさと同等のθ＝略１．５°に設定した
ことを特徴とするアルミダイカスト工法。
【請求項１２】
金型からの離型により取り出した製品であるダイカスト鋳放し製品において、
前記製品の切削加工予定部位の位置に、製品外形面よりはみ出し、かつ、切削加工により取り除かれる冷却用突出部を設けた
ことを特徴とするダイカスト鋳放し製品。
【請求項１３】
請求項１２に記載されたダイカスト鋳放し製品において、
前記冷却用突出部を、前記製品の切削加工予定部位である下穴の位置に設けた
ことを特徴とするダイカスト鋳放し製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から受信した印刷ジョブを格納する外部装置と通信可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置にログインするための認証情報を受信する認証部と、
前記画像形成装置にログインしたユーザの印刷ジョブを前記外部装置から受信するネットワークインターフェースと、
ユーザから前記印刷ジョブの実行指示を受信したときに前記ネットワークインターフェースによって受信された前記印刷ジョブに基づいて、用紙に画像を印刷する印刷部と、
ユーザが前記画像形成装置にログインしたときに、前記外部装置にログインした前記ユーザの前記印刷ジョブがあるかどうかを判断し、前記外部装置にログインした前記ユーザの前記印刷ジョブがあると判断したことに基づいて、前記画像形成装置を、前記印刷部への電力供給が停止される第１電力状態から前記印刷部に電力が供給される第２電力状態に移行させる制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記実行指示を受信する前に、前記画像形成装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記認証部は、カードに記憶された認証情報を読み取るカードリーダである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記外部装置に前記画像形成装置にログインしたユーザの印刷ジョブがない場合、前記画像形成装置を前記第１電力状態に維持する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
人感センサをさらに備え、
前記制御部は、前記人感センサの検知結果に基づいて、前記画像形成装置を、前記第１電力状態より省電力の第３電力状態から前記第１電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記実行指示を入力するための操作パネルをさらに備え、
前記ネットワークインターフェースは、印刷ジョブの実行指示を受信したことに従って、前記印刷ジョブを前記外部装置から受信し、
前記印刷部は、前記印刷ジョブを受信したことに基づいて、画像を用紙に印刷する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、ユーザが前記画像形成装置にログインしたときに、前記外部装置に前記ログインしたユーザの印刷ジョブが前記外部装置にあるかどうかを問い合わせる、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、ユーザからの操作が無い状態で所定時間が経過したことに基づいて前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
情報処理装置から受信した印刷ジョブを格納する外部装置と通信可能で、ログインするための認証情報を受信する認証部と、ログインしたユーザの印刷ジョブを前記外部装置から受信するネットワークインターフェースと、ユーザから前記印刷ジョブの実行指示を受信したときに前記ネットワークインターフェースによって受信された前記印刷ジョブに基づいて、用紙に画像を印刷する印刷部と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
ユーザが前記画像形成装置にログインしたときに、前記外部装置にログインした前記ユーザの前記印刷ジョブがあるかどうかを判断する判断工程と、
前記判断工程において、前記外部装置にログインした前記ユーザの前記印刷ジョブがあると判断されたことに基づいて、前記画像形成装置を、前記印刷部への電力供給が停止される第１電力状態から前記印刷部に電力が供給される第２電力状態に移行させる制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、及び画像形成装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
情報処理装置から受信した印刷ジョブを格納する外部装置と通信可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置にログインするための認証情報を受信する認証部と、前記画像形成装置にログインしたユーザの印刷ジョブを前記外部装置から受信するネットワークインターフェースと、ユーザから前記印刷ジョブの実行指示を受信したときに前記ネットワークインターフェースによって受信された前記印刷ジョブに基づいて、用紙に画像を印刷する印刷部と、ユーザが前記画像形成装置にログインしたときに、前記外部装置にログインした前記ユーザの前記印刷ジョブがあるかどうかを判断し、前記外部装置にログインした前記ユーザの前記印刷ジョブがあると判断したことに基づいて、前記画像形成装置を、前記印刷部への電力供給が停止される第１電力状態から前記印刷部に電力が供給される第２電力状態に移行させる制御部と、を備えることを特徴とする。