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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ樹脂成形品よりなる第１部品（１）と第２部品（２）とを超音波溶着機により、互いに接合する方法において、
第１部品（１）の軸線に直行する端面（１ａ）が、略環状の平面に形成され、その平面に対して僅かに突出する凸部（１ｂ）が前記軸線に対して放射状に互いに離間して、その平面上に複数存在するものであって、その端面（１ａ）の外周縁又は内周縁の少なくとも一方に、前記平面に対して凹陥する環状の段部（３）を形成しておく工程と、
その第１部品（１）と、第２部品（２）とを接触させ、溶着機のホーン（４）を第１部品（１）の前記端面（１ａ）に当接し、その第１部品（１）に超音波振動を与え、複数の各凸部（１ｂ）を押圧しつつ、それを平面に面一に形成し、その変形に伴い、その凸部（１ｂ）の端部から生じる溶融樹脂を前記段部（３）内に留まるように溶着して、凸部（１ｂ）の端部から生じる溶融樹脂が第１部品の端面の外周縁又は内周縁の少なくとも一方から、半径方向の外側又は内側の少なくとも一方に突出しないようにした樹脂成形品の溶着方法。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂成形品の溶着方法において、
前記第１部品（１）は、ラジエータキャップの弁本体であり、
前記第２部品（２）は、ラジエータキャップのキャップ本体であり、
前記段部（３）を、前記第１部品（１）である弁本体の端面（１ａ）の外周縁および内周縁に、予め環状に形成しておいたことを特徴とする樹脂成形品の溶着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に記載の本発明は、それぞれ樹脂成形品よりなる第１部品（１）と第２部品（２）とを超音波溶着機により、互いに接合する方法において、
第１部品（１）の軸線に直行する端面（１ａ）が、略環状の平面に形成され、その平面に対して僅かに突出する凸部（１ｂ）が前記軸線に対して放射状に互いに離間して、その平面上に複数存在するものであって、その端面（１ａ）の外周縁又は内周縁の少なくとも一方に、前記平面に対して凹陥する環状の段部（３）を形成しておく工程と、
その第１部品（１）と、第２部品（２）とを接触させ、溶着機のホーン（４）を第１部品（１）の前記端面（１ａ）に当接し、その第１部品（１）に超音波振動を与え、複数の各凸部（１ｂ）を押圧しつつ、それを平面に面一に形成し、その変形に伴い、その凸部（１ｂ）の端部から生じる溶融樹脂を前記段部（３）内に留まるように溶着して、凸部（１ｂ）の端部から生じる溶融樹脂が第１部品の端面の外周縁又は内周縁の少なくとも一方から、半径方向の外側又は内側の少なくとも一方に突出しないようにした樹脂成形品の溶着方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の樹脂成形品の溶着方法において、
前記第１部品（１）は、ラジエータキャップの弁本体であり、
前記第２部品（２）は、ラジエータキャップのキャップ本体であり、
前記段部（３）を、前記第１部品（１）である弁本体の端面（１ａ）の外周縁および内周縁に、予め環状に形成しておいたことを特徴とする樹脂成形品の溶着方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の樹脂成形品の溶着方法によれば、ホーン４が当接する第１部品の端面１ａの凸部１ｂが溶着されるとき、その端部から生じる溶融樹脂が段部３内に留まるように収納され、その凸部１ｂの端部から生じる溶融樹脂が部品の外周に押し出されることを防止し、体裁のよい樹脂成形品となる。即ち、溶着工程で、第１部品１の端面１ａの凸部１ｂが、端面１ａと面一に形成されたとき、その凸部１ｂの端部から生じる溶融樹脂が、周縁に設けた段部３に溶着され、それが外部に飛び出ることがない。また、このように凸部１ｂの端部から生じる溶融樹脂を段部３に溶着した場合、その凸部１ｂの端部から生じる溶融樹脂が分離して部品の内部に浸入することを防止することができるため、溶着不良が生じ難い樹脂成型品を提供できる。
一例として、ラジエータキャップの場合は、凸部１ｂの端部から生じうる溶融部５が内部に侵入することを防止できるため、そのシール性が損なわれることを効果的に防止しうる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の樹脂成形品の溶着方法によれば、段部３を、前記第１部品１である弁本体の端面１ａの外周縁および内周縁に、予め環状に形成しておいたので、凸部１ｂの端部から生じる溶融樹脂を、周縁に設けた段部３に確実に溶着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１モーターの駆動と、前記第２モーターの記録ヘッドによる１走査分の印刷が開始される前の期間での駆動とを駆動時期の一部を重ね合わせて行う重ね合わせ期間で電圧降下が検出されたときの電源が前記バッテリーであった場合は、電源が前記ＡＣ電源部に切り換わるまでは、前記キャリッジの次回の走査からは前記第１及び第２モーターを駆動時期の一部を重ね合わせて駆動させる重ね合わせ制御を実施しない、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、ハニカム構造体１では、ハニカム構造部１０が、コージェライト、アルミナ、ムライト、窒化珪素、および炭化珪素からなる群から選ばれる１種以上を含有するセラミックス材料から形成されていることが好ましい。また、ハニカム構造部１０が、コージェライト、アルミナ、ムライト、窒化珪素、および炭化珪素からなる群から選ばれる１種以上を主成分として含有するセラミック材料から形成されていることがより好ましい。これらの中でも、コージェライトを主成分として含有するセラミック材料からハニカム構造部１０が形成されていることが最も好ましい。隔壁９の材料としてコージェライトを用いると、熱膨張係数が小さく、耐熱衝撃性に優れたハニカム構造部１０となる。なお、本明細書において「主成分」というときは、全体の５０質量％以上含有することをいう。例えば、「コージェライトを主成分とする」とは、ハニカム構造部１０がコージェライトを５０質量％以上含有していることをいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
２−２．成形工程：
成形工程では、坏土調製工程で得られた坏土をハニカム形状に押出成形してハニカム成形体を得る。このハニカム成形体では、ハニカム成形体を貫通する複数のセルが形成されている。押出成形は、口金を用いて行うことができる。口金に関しては、ハニカム成形体におけるセル形状、隔壁の交点部の形状（例えば、交点部の凹部の形状）、隔壁厚さ、セル密度に対応させたかたちで、スリット形状（別の視点からは、スリットに取り囲まれたピンの形状）、スリット幅、ピンの密度などを適宜設計すればよい。口金の材質としては、摩耗し難い超硬合金が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［考察］
全ての実施例は、浄化性能およびアイソスタティック強度が合格であった。一方、比較例では、浄化性能およびアイソスタティック強度のうちの少なくともどちらかが不合格（基準ハニカム触媒体の場合には浄化性能が基準）であった。また、全ての実施例では、試験終了後のハニカム触媒体における触媒の状態を観察した結果、コートした触媒の隔壁からの剥離は見られなかった。一方、全ての比較例では、コートした触媒の一部が隔壁から剥離している状態を観察した。図４を参照し説明すると、各実施例のハニカム触媒体によれば、隔壁の表面上に触媒の層が形成された時、当該触媒の層が凹部内に食い込んだ状態になる。このようにして凹部によって触媒を繋ぎ止める効果（アンカー効果）を発現するため、各実施例のハニカム触媒体では、隔壁からの触媒の剥離が生じにくいと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015186789.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015186789.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にバブル含有液導入口を配するとともに底部にバブル含有液導出口を配してなる液槽と、
この液槽の前記バブル含有液導入口にマイクロバブルを含有するマイクロバブル含有液を供給するマイクロバブル含有液供給部と、
前記バブル含有液導入口を通して前記液槽内に供給された前記マイクロバブル含有液が下方へ向けて流れる箇所に超音波によるマイクロバブルの圧壊が集中して起こりナノバブルが生成される超音波圧壊場を形成するために前記液槽内へ超音波を照射する超音波圧壊部と、
この超音波圧壊部により生成されたナノバブルを含有するナノバブル含有液を、前記バブル含有液導出口を通して前記液槽外に取り出すナノバブル含有液導出部とを具備するナノバブル製造装置。
【請求項２】
前記バブル含有液導入口が前記液槽の平面視中央に配されたものであり、
前記超音波圧壊部が前記液槽の平面視中央に前記超音波圧壊場を形成するものである請求項１記載のナノバブル製造装置。
【請求項３】
超音波の発振周波数を２０ＫＨｚ〜１．５ＭＨｚとしている請求項１又は２記載のナノバブル製造装置。
【請求項４】
前記超音波圧壊部が超音波を発振し得る超音波発振子を有し、
前記液槽が、前記超音波発振子を固定した外周タンクと、この外周タンクよりも内側に形成され前記バブル含有液及びバブル含有液導出口を配する内周タンクとを有し、これら外周タンク及び内周タンクの間に超音波を前記内周タンクへ伝搬するための伝搬液を貯留する伝搬液貯留領域を形成している請求項１、２又は３記載のナノバブル製造装置。
【請求項５】
前記超音波圧壊部が前記超音波発振子を複数有している請求項４記載のナノバブル製造装置。
【請求項６】
前記内周タンクが平面視円形状をなすものであり、複数の前記超音波発振子が前記内周タンクの中央へ向けて超音波を発振し得るように平面視放射状に配されている請求項５記載のナノバブル製造装置。
【請求項７】
複数の前記超音波発振子が、下方へ傾斜した方向に超音波を発振するように配されている請求項５又は６記載のナノバブル製造装置。
【請求項８】
前記内周タンクを、大気とは遮断された密閉構造としている請求項４、５、６又は７記載のナノバブル製造装置。
【請求項９】
前記マイクロバブル含有液供給部が、液体及び気体を混合させる気液混合器と、気液混合器により気体が混合された液体を前記マイクロバブル含有液とするマイクロバブル生成器と、前記マイクロバブル含有液が前記バブル含有液導入口へ吐出されるように作動するポンプとを有している請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のナノバブル製造装置。
【請求項１０】
前記気液混合器が、前記ポンプよりも液体の流れにおける上流側に設けられている請求項９記載のナノバブル製造装置。
【請求項１１】
前記気液混合器が、前記ポンプと前記マイクロバブル生成器との間に設けられている請求項９又は１０記載のナノバブル製造装置。
【請求項１２】
前記マイクロバブル生成器が、前記気液混合器を経た前記気泡含有液を螺旋状に旋回動作させる旋回部材と、この旋回部材を経た前記気泡含有液を突起に衝突させながら通過させる突起圧壊部材と、この突起圧壊部材を経た前記気泡含有液を一定時間対流させる畜養部材と、畜養部材を経た前記気泡含有液を発泡させて前記マイクロバブル含有液とする発泡部材とを有している請求項９、１０又は１１記載のナノバブル製造装置。
【請求項１３】
前記マイクロバブル含有液供給部が、前記畜養部材内の液体を加圧する畜養加圧器を有している請求項１２記載のナノバブル製造装置。
【請求項１４】
前記マイクロバブル生成器が、交換可能にモジュール化されたものである請求項９、１０、１１、１２又は１３記載のナノバブル製造装置。
【請求項１５】
前記ナノバブル生成器が、時間当たりに通過させる液量が異なる複数のモジュールから任意の一のモジュールを選択して取り付け得るように構成している請求項１４記載のナノバブル製造装置。
【請求項１６】
前記マイクロバブル含有液供給部が前記液槽の上側から前記ポンプにより前記マイクロバブル生成器へ液体を抽出する液抽出路を有している請求項９、１０、１１，１２、１３、１４又は１５記載のナノバブル製造装置。
【請求項１７】
前記液槽内の液体の温度を所定の温度範囲内に制御する液温制御部を有している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６記載のナノバブル製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイング車両の荷箱における前後に位置して対峙する前部門構体及び後部門構体に、それぞれ取り付けられるサイドレールの取付構造であって、
前記前部門構体は、上下方向に延びる前部門構側部ピラー及び該前部門構側部ピラーの下端に接続され左右方向に延びる前部フレームを備え、
前記前部門構側部ピラーの下方に、前記サイドレールの前方への移動を規制する第１前部規制部と、前記サイドレールの前部の左右方向内側への移動を規制する第２前部規制部とが設けられ、
前記サイドレールは、その前端面が前記第１前部規制部に当接して、また、その前部の内側面が前記第２前部規制部に当接して、さらに、その前部の上面に前記前門構側部フレームの下端が載せられるようにして位置決めされて、前記サイドレールの前端が前記前部門構体に取り付けられていることを特徴とするサイドレールの取付構造。
【請求項２】
前記第２前部規制部は、前記前部フレームの左右方向端部に接続されるピラーブラケットの一部であることを特徴とする請求項１に記載のサイドレールの取付構造。
【請求項３】
前記第１前部規制部は、前記前部門構側部ピラーから連続して一体的に構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のサイドレールの取付構造。
【請求項４】
ウイング車両の荷箱における前後に位置して対峙する前部門構体及び後部門構体に、それぞれ取り付けられるサイドレールの取付構造であって、
前記後部門構体は、上下方向に延びる後部門構側部ピラー及び該後部門構側部ピラーの下端に接続され左右方向に延びる後部フレームを備え、
前記後部門構側部ピラーの下方に、前記サイドレールの後方への移動を規制する第１後部規制部と、前記サイドレールの後部の左右方向内側への移動を規制する第２後部規制部とが設けられ、
前記サイドレールは、その後端面が前記第１後部規制部に当接して、また、その後部の内側面が前記第２後部規制部に当接して、さらに、その後部の上面に前記後部門構側部ピラーの下端が載せられるように位置決めされて、前記サイドレールの後端が前記後部門構体に取り付けられていることを特徴とする記載のサイドレールの取付構造。
【請求項５】
前記第１後部規制部及び前記第２後部規制部は、前記後部門構側部ピラーから連続して一体的に構成されることを特徴とする請求項４に記載のサイドレールの取付構造。
【請求項６】
前記サイドレールの前記前部門構体との取付部位は閉断面で構成され、
また、前記サイドレールの前記後部門構体との取付部位も閉断面で構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のサイドレールの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明は、ウイング車両の荷箱における前後に位置して対峙する前部門構体及び後部門構体に、それぞれ取り付けられるサイドレールの取付構造であって、前記前部門構体は、上下方向に延びる前部門構側部ピラー及び該前部門構側部ピラーの下端に接続され左右方向に延びる前部フレームを備え、前記前部門構側部ピラーの下方に、前記サイドレールの前方への移動を規制する第１前部規制部と、前記サイドレールの前部の左右方向内側への移動を規制する第２前部規制部とが設けられ、前記サイドレールは、その前端面が前記第１前部規制部に当接して、また、その前部の内側面が前記第２前部規制部に当接して、さらに、その前部の上面に前記前門構側部フレームの下端が載せられるようにして位置決めされて、前記サイドレールの前端が前記前部門構体に取り付けられていることを特徴とするものである。
請求項１の発明では、サイドレールの前端面を第１前部規制部に当接させて、サイドレールの前部の内側面を第２前部規制部に当接させて、さらに、サイドレールの前部の上面に前門構側部フレームの下端を載せるようにして、サイドレールを位置決めした後、前部門構側部ピラーとサイドレールとを補強部材により接続することで、サイドレールの前端を前部門構体に容易に取り付けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載した発明は、ウイング車両の荷箱における前後に位置して対峙する前部門構体及び後部門構体に、それぞれ取り付けられるサイドレールの取付構造であって、前記後部門構体は、上下方向に延びる後部門構側部ピラー及び該後部門構側部ピラーの下端に接続され左右方向に延びる後部フレームを備え、前記後部門構側部ピラーの下方に、前記サイドレールの後方への移動を規制する第１後部規制部と、前記サイドレールの後部の左右方向内側への移動を規制する第２後部規制部とが設けられ、前記サイドレールは、その後端面が前記第１後部規制部に当接して、また、その後部の内側面が前記第２後部規制部に当接して、さらに、その後部の上面に前記後部門構側部ピラーの下端が載せられるように位置決めされて、前記サイドレールの後端が前記後部門構体に取り付けられていることを特徴とするものである。
請求項４の発明では、サイドレールの後端面を第１後部規制部に当接させて、サイドレールの後部の内側面を第２後部規制部に当接させて、さらに、サイドレールの前部の上面に後部門構側部ピラーの下端を載せるようにして、サイドレールを位置決めした後、後部門構側部ピラーとサイドレールとを補強部材により接続することで、サイドレールの後端を容易に後部門構体に取り付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記記録停止の指示は、前記第１の制御手段が受け付け、
前記第１の制御手段は、
前記第１の動画データと前記第２の動画データの両方を記録している際に前記記録停止の指示を受け付けた場合、前記第２の制御手段に対して前記第１の数と前記第２の数の最小公倍数の情報と記録停止の要求を送信し、
前記最小公倍数の情報を用いて、記録済みのフレーム数が前記公倍数となるまで前記第１の動画データの生成および記録を行って該記録を停止するように前記第１の符号化手段および前記第１の記録手段を制御し、
前記第２の制御手段は、前記最小公倍数の情報を用いて、記録済みのフレーム数が前記公倍数となるまで前記第２の動画データの生成および記録を行って該記録を停止するように前記第２の符号化手段および前記第２の記録手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２または３記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の電話回線を収容し、プレゼンス情報管理機能を有する主装置であって、
複数の電話番号と所在場所に係る複数の所在情報とを対応付けて記憶する所在情報記憶手段と、
ユーザの識別に係る１以上のユーザ情報と前記ユーザの所在情報に係るプレゼンス情報を対応付けて記憶するプレゼンス情報記憶手段と、
到来した着信に自動応答して当該着信の発信元との通話路を確立する自動応答手段と、
前記確立された通話路を介して前記発信元からユーザ情報を受信するユーザ情報受信手段と、
前記プレゼンス情報記憶手段に記憶されているいずれかのプレゼンス情報を更新するプレゼンス情報更新手段と、を有し、
前記プレゼンス情報更新手段は、
予め定められた電話番号への着信が到来し、前記到来した着信に自動応答し、プレゼンス情報の更新に係るユーザ情報を受信し、前記受信したユーザ情報に対応付けられて前記プレゼンス情報記憶手段に記憶されているプレゼンス情報が存在していた場合において、
前記到来した着信の発信元の電話番号が前記所在情報記憶手段に記憶されている電話番号であるならば、前記プレゼンス情報を前記電話番号に対応付けられて前記所在情報記憶手段に記憶されている所在情報に更新し、前記到来した着信の発信元の電話番号が前記所在情報記憶手段に記憶されている電話番号でないならば、当該プレゼンス情報を更新しない、または所在不明である旨の情報に更新する
ことを特徴とする主装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】主装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、電話回線に着信があったならば、この着信に自動応答して、発信元の電話端末との間に通話路を確立する。そして、この通話路を介して発信元の電話端末からユーザ情報を受信したならば、このユーザ情報に対応付けられて登録されているプレゼンス情報を、発信元の電話端末の電話番号に対応付けられて予め登録されている電話端末の設置場所等の所在情報に更新する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、本発明は、１以上の電話回線を収容し、プレゼンス情報管理機能を有する主装置であって、
複数の電話番号と所在場所に係る複数の所在情報とを対応付けて記憶する所在情報記憶手段と、
ユーザの識別に係る１以上のユーザ情報と前記ユーザの所在情報に係るプレゼンス情報を対応付けて記憶するプレゼンス情報記憶手段と、
到来した着信に自動応答して当該着信の発信元との通話路を確立する自動応答手段と、
前記確立された通話路を介して前記発信元からユーザ情報を受信するユーザ情報受信手段と、
前記プレゼンス情報記憶手段に記憶されているいずれかのプレゼンス情報を更新するプレゼンス情報更新手段と、を有し、
前記プレゼンス情報更新手段は、
予め定められた電話番号への着信が到来し、前記到来した着信に自動応答し、プレゼンス情報の更新に係るユーザ情報を受信し、前記受信したユーザ情報に対応付けられて前記プレゼンス情報記憶手段に記憶されているプレゼンス情報が存在していた場合において、
前記到来した着信の発信元の電話番号が前記所在情報記憶手段に記憶されている電話番号であるならば、前記プレゼンス情報を前記電話番号に対応付けられて前記所在情報記憶手段に記憶されている所在情報に更新し、前記到来した着信の発信元の電話番号が前記所在情報記憶手段に記憶されている電話番号でないならば、当該プレゼンス情報を更新しない、または所在不明である旨の情報に更新する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
霊長類の多能性幹細胞（ｐＰＳＣ）から胚体内胚葉（ＤＥ）細胞を産生する方法であって、アクチビンＡ及びジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を含む培地中でｐＰＳＣを培養し、それによってＳＯＸ１７、ＣＸＣＲ４及びＧＡＴＡ４からなる群から選択される遺伝子を発現するＤＥ細胞を産生する段階を含んでなる方法。
【請求項２】
前記アクチビンＡが５０〜１５０ｎｇ／ｍｌの範囲内の濃度で前記培地中に存在する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アクチビンＡが１００ｎｇ／ｍｌの濃度で培地中に存在する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ｐＰＳＣが変化する濃度の前記ＤＭＳＯの存在下で培養される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ＤＭＳＯが０．２５〜２％体積／体積の範囲内の濃度で培地中に存在する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ＤＭＳＯが０．２５〜０．７５％体積／体積の範囲内の濃度で培地中に存在する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ＤＭＳＯが０．５〜０．６％体積／体積の範囲内の濃度で培地中に存在する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ｐＰＳＣが最初は高濃度のＤＭＳＯの存在下で培養され、次いで低濃度のＤＭＳＯの存在下で培養される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
培地がさらに、ＦＧＦ２、Ｗｎｔ３ａ、ＳＦＲＰ５及びＬＹ２９４００２からなる群から選択される１種以上の増殖因子又はモジュレーターを含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ｐＰＳＣが培地中で３〜５日間培養される、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ｐＰＳＣが培地中で４日間培養される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ｐＰＳＣが、ヒト胚性幹細胞、人工多能性幹細胞及び間葉幹細胞からなる群から選択される、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
さらに、ＤＭＳＯを含む培地中でＤＥ細胞を分化させ、それによって肝細胞様細胞又は膵細胞様細胞を産生する段階を含む、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
ＤＭＳＯ並びにＢＭＰ２、ＦＧＦ４及びＢＭＰ４からなる群から選択される増殖因子又はモジュレーターを含む培地中で前記ＤＥ細胞を培養し、それによってＡＬＢを発現する肝細胞様細胞を産生する段階を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４記載の方法によって産生される肝細胞様細胞。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法によって産生される膵細胞様細胞。
【請求項１７】
肝細胞に対する効果に関して試験化合物をスクリーニングする方法であって、請求項１５記載の肝細胞様細胞を試験化合物に接触させる段階、及び前記試験化合物の不存在下で前記肝細胞様細胞の形態、表現型、生理機能、遺伝子発現又は生存可能性の変化を測定する段階を含んでなる方法。
【請求項１８】
膵細胞様細胞に対する効果に関して試験化合物をスクリーニングする方法であって、請求項１６記載の膵細胞様細胞を試験化合物に接触させる段階、及び前記試験化合物の不存在下で前記膵細胞様細胞の形態、表現型、生理機能、遺伝子発現又は生存可能性の変化を測定する段階を含んでなる方法。
【請求項１９】
霊長類の多能性幹細胞（ｐＰＳＣ）から中胚葉細胞を産生する方法であって、アクチビンＡ及びＤＭＳＯを含む培地中でｐＰＳＣを培養し、それによってＮＣＡＭ／ＣＤ５６、ＫＤＲ、ＰＤＧＲＦ−α、ＣＤ１０、ＣＤ３４、ＣＤ７３、ＣＤ１０５、ＣＤ１４６及びＣＤ１６６からなる群から選択される遺伝子を発現する中胚葉細胞を産生する段階を含んでなる方法。
【請求項２０】
霊長類の多能性幹細胞（ｐＰＳＣ）から外胚葉細胞を産生する方法であって、アクチビンＡ及びＤＭＳＯを含む培地中でｐＰＳＣを培養し、それによってＭＡＰ２、ＰＡＸ６及びＮＥＵＲＯＤ１からなる群から選択される遺伝子を発現する外胚葉細胞を産生する段階を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割された円筒状の磁石が回転シャフトに固定されたローターであって、
前記回転シャフトの回転軸と交差する前記磁石の端部にモールド材が形成されていることを特徴とするローター。
【請求項２】
請求項１に記載のローターにおいて、
前記磁石は、前記回転シャフトの回転軸と交差する端部に段差部を有し、
前記段差部に形成された前記モールド材の外径と、前記段差部以外の磁石の外径と、が略同じになることを特徴とするローター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のローターにおいて、
前記磁石は、前記回転シャフトと対向する面に係合部を有し、
前記回転シャフトは、前記磁石と対向する面に前記係合部と嵌合する被係合部を有することを特徴とするローター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のローターにおいて、
前記係合部は、台形状の突起部であり、
前記被係合部は、Ｖ字状の溝部であることを特徴とするローター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のローターを有することを特徴とするモーター。
【請求項６】
請求項５に記載のモーターを有することを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から透明部材を介して射出される光ビームで走査されることにより静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成される前記静電潜像を現像剤により現像して前記像担持体に画像を形成する現像手段と、
前記現像手段により現像されて形成された前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって前記記録媒体に転写された前記画像を前記記録媒体に熱定着する定着手段と、
前記定着手段から前記透明部材への気流路中に設けられる金属部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記金属部材は、
前記金属部材よりも熱容量の大きい部材に接続されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記金属部材は、
前記透明部材の周囲に設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の内部に前記気流を発生させるファンを更に有し、
前記金属部材の少なくとも一部は、
前記気流に対して前記透明部材よりも上流側に位置することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記透明部材は、前記気流路において前記気流と触れる部分が樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
光源から透明部材を介して射出される光ビームで走査されることにより静電潜像が形成される像担持体と、
前記透明部材の周囲に設けられ金属で構成される金属部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、光源から透明部材を介して射出される光ビームで走査されることにより静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成される前記静電潜像を現像剤により現像して前記像担持体に画像を形成する現像手段と、前記現像手段により現像されて形成された前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段によって前記記録媒体に転写された前記画像を前記記録媒体に熱定着する定着手段と、前記定着手段から前記透明部材への気流路中に設けられる金属部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と接続される表示装置であって、
前記情報端末から画像を受け付ける映像入力部と、
前記映像入力部により受け付けた画像を表示し、タッチ操作により指定されたタッチ位置を検出するタッチパネルと、
前記タッチパネルが前記タッチ位置を検出した場合に、前記タッチ位置と前記タッチパネルの基準位置との間に関する量、および前記タッチパネルの基準位置を示す情報を前記情報端末に送信する制御部とを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記タッチパネルの基準位置を示す情報は、前記タッチパネルの横方向と縦方向それぞれに対して所定の最大量または最小量を示す情報であることを特徴とする請求項1に記載の表示装置。
【請求項３】
前記タッチパネルの基準位置を示す情報は、前記タッチパネルの右下端となる情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
情報端末と接続される表示装置の制御方法であって、
前記表示装置は、画像を表示しタッチ操作により指定されたタッチ位置を検出するタッチパネルを備え、
前記情報端末から画像を受け付けることと、
前記情報端末から受け付けた画像を前記タッチパネルに表示することと、
前記タッチパネルが前記タッチ位置を検出した場合に、前記タッチ位置と前記タッチパネルの基準位置との間に関する量、および前記タッチパネルの基準位置を示す情報を前記情報端末に送信することとを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記タッチパネルの基準位置を示す情報は、前記タッチパネルの横方向と縦方向それぞれに対して所定の最大量または最小量を示す情報であることを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記タッチパネルの基準位置を示す情報は、前記タッチパネルの右下端となる情報であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様による表示装置は、情報端末と接続される表示装置であって、前記情報端末から画像を受け付ける映像入力部と、前記映像入力部により受け付けた画像を表示し、タッチ操作により指定されたタッチ位置を検出するタッチパネルと、前記タッチパネルが前記タッチ位置を検出した場合に、前記タッチ位置と前記タッチパネルの基準位置との間に関する量、および前記タッチパネルの基準位置を示す情報を前記情報端末に送信する制御部とを備える。
本発明の第２の態様による制御方法は、情報端末と接続される表示装置の制御方法であって、前記表示装置は、画像を表示しタッチ操作により指定されたタッチ位置を検出するタッチパネルを備え、前記情報端末から画像を受け付けることと、前記情報端末から受け付けた画像を前記タッチパネルに表示することと、前記タッチパネルが前記タッチ位置を検出した場合に、前記タッチ位置と前記タッチパネルの基準位置との間に関する量、および前記タッチパネルの基準位置を示す情報を前記情報端末に送信することとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】販売データ処理装置、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、決済処理の高速化を図ることができる販売データ処理装置、及びプログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の販売データ処理装置は、入力手段と、識別手段と、決済手段と、第１生成手段と、第２生成手段と、送信手段と、を備える。前記入力手段は、顧客を識別可能な顧客コードの入力を受け付ける。前記識別手段は、前記入力手段が受け付けた前記顧客コードに対応付けられた決済媒体を識別する。前記決済手段は、前記識別手段が識別した前記決済媒体により決済処理を実行する。前記第１生成手段は、前記決済手段が実行した決済処理に係る取引内容を示すレシートデータを生成する。前記第２生成手段は、前記第１生成手段が生成した前記レシートデータと、前記決済媒体により決済処理が実行されたことを示す決済伝票データとを含む電子レシート情報を生成する。前記送信手段は、前記第２生成手段が生成した前記電子レシート情報を送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を識別可能な顧客コードの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記顧客コードに対応付けられた決済媒体を識別する識別手段と、
前記識別手段が識別した前記決済媒体により決済処理を実行する決済手段と、
前記決済手段が実行した決済処理に係る取引内容を示すレシートデータを生成する第１生成手段と、
前記第１生成手段が生成した前記レシートデータと、前記決済媒体により決済処理が実行されたことを示す決済伝票データとを含む電子レシート情報を生成する第２生成手段と、
前記第２生成手段が生成した前記電子レシート情報を送信する送信手段と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記決済手段は、前記識別手段が前記決済媒体が対応付けられていないと識別した場合に、現金により決済処理を実行し、
前記第２生成手段は、前記決済伝票データを含まない前記電子レシート情報を生成する、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記識別手段は、クレジット決済、電子マネー決済、又はデビット決済の何れの決済方法の媒体であるかを識別する、
請求項１又は２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記識別手段は、前記顧客コードに複数の前記決済媒体が対応付けられている場合に、優先順位に基づいて、決済処理に用いる前記決済媒体を識別する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記識別手段は、前記決済媒体に複数の種別がある場合に、優先順位に基づいて、決済処理に用いる種別の前記決済媒体を識別する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
顧客を識別可能な顧客コードの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記顧客コードに対応付けられた決済媒体を識別する識別手段と、
前記識別手段が識別した前記決済媒体により決済処理を実行する決済手段と、
前記決済手段が実行した決済処理に係る取引内容を示すレシートデータを生成する第１生成手段と、
前記第１生成手段が生成した前記レシートデータと、前記決済媒体により決済処理が実行されたことを示す決済伝票データとを含む電子レシート情報を生成する第２生成手段と、
前記第２生成手段が生成した前記電子レシート情報を送信する送信手段と、
して機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月2日(2017.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムは、オークションの出品者が出品オプションを設定する過程と、
設定時刻以降の最初の入札の際に、前記出品オプションを実施する過程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
システムは、オークションの出品者が出品オプションを設定する過程と、
設定時刻に入札が無いときに、前記出品オプションを実施する過程と、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決のため本発明の方法において、システムは、オークションの出品者が出品オプションを設定する過程と、設定時刻以降の最初の入札の際に、前記出品オプションを実施する過程と、を含むことを特徴とする。
また、システムは、オークションの出品者が出品オプションを設定する過程と、設定時刻に入札が無いときに、前記出品オプションを実施する過程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、設定時刻以降の最初の入札の際に、オークションの出品オプションを実施することができる方法を提供することにある。
また、設定時刻に入札が無いときに、オークションの出品オプションを実施することができる方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法は、設定時刻以降の最初の入札の際に、オークションの出品オプションを実施することができる。
また、設定時刻に入札が無いときに、オークションの出品オプションを実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と空気の予混合気が供給される多数の炎孔を有し、平面燃焼バーナに用いられて、表面が燃焼領域に臨むバーナプレートであって、
多数の前記炎孔が形成された燃焼部と、
前記燃焼部を取り囲む、炎孔が存在しない隔離部であって、前記燃焼部における炎孔間の間隔よりも大きな間隔を有する隔離部と、
を有し、
前記燃焼部が、より多数の炎孔および大きい面積を有する複数の第１燃焼部と、前記第１燃焼部よりも少数の炎孔および小さい面積を有する複数の第２燃焼部とからなり、
前記燃焼部の燃焼領域側の表面が、前記隔離部の燃焼領域側の表面に対して燃焼領域側に突出しているか、または予混合気供給領域側に凹んでいる、
平面燃焼バーナ用バーナプレート。
【請求項２】
請求項１に記載の平面燃焼バーナ用バーナプレートにおいて、前記燃焼部の燃焼領域側の表面が、前記隔離部の燃焼領域側の表面に対して角錘状または楕円錐状に凹んでいる平面燃焼バーナ用バーナプレート。
【請求項３】
請求項２に記載の平面燃焼バーナ用バーナプレートにおいて、
前記第１燃焼部および第２燃焼部は、それぞれ平面視で菱形に形成されており、
前記燃焼部の燃焼領域側の表面が、前記隔離部の燃焼領域側の表面に対して角錘状に凹んでおり、
複数の前記第１燃焼部は、菱形の各辺が前記隔離部を介して対向するように配置されており、複数の前記第２燃焼部は、２つの第１燃焼部の頂点の間に配置されている、
平面燃焼バーナ用バーナプレート。
【請求項４】
請求項２または３に記載の平面燃焼バーナ用バーナプレートにおいて、前記第１燃焼部が、前記第２燃焼部よりも深く凹んでいる、平面燃焼バーナ用バーナプレート。
【請求項５】
請求項１に記載の平面燃焼バーナ用バーナプレートにおいて、前記燃焼部の燃焼領域側の表面が、前記隔離部の燃焼領域側の表面に対して段差状に凹んでいる平面燃焼バーナ用バーナプレート。
【請求項６】
請求項１に記載の平面燃焼バーナ用バーナプレートにおいて、前記燃焼部の燃焼領域側の表面が、前記隔離部の燃焼領域側の表面に対して角錘状または楕円錐状に突出している平面燃焼バーナ用バーナプレート。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の平面燃焼バーナ用バーナプレートを有する平面燃焼バーナと、
前記燃焼領域を内部に形成するケーシングと、
を備える加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車と、前記羽根車の背面側に設けられる静止部材とを備える遠心圧縮機に用いられるラビリンスシールであって、
前記羽根車の背面上の周方向に沿ってそれぞれ設けられる複数の第１凸部と、
隣接する前記第１凸部間に先端部が侵入するように前記静止部材に周方向に沿って設けられる複数の第２凸部と、を備え、
前記羽根車の背面と前記静止部材との間には、前記第１凸部と前記第２凸部との間に形成される複数の最小クリアランス部を含むラビリンス状の流路が形成されており、
前記第１凸部と前記第２凸部との間に形成される最小クリアランス部を通過する流れの流れ方向において、前記最小クリアランス部の上流側に前記静止部材が位置し、前記最小クリアランス部の下流側に前記羽根車の前記背面が位置するとともに、
前記ラビリンスシールは、前記羽根車の前記背面と前記静止部材との間を半径方向の内側に向かう前記流れをシールするように構成され、
前記最小クリアランス部は、前記第１凸部の先端と前記第２凸部との間、または前記第１凸部と前記第２凸部の先端との間に形成されることを特徴とするラビリンスシール。
【請求項２】
前記第２凸部の先端にはシール剣先が設けられており、
前記最小クリアランス部は、前記第１凸部と、前記第２凸部の前記シール剣先との間に形成されることを特徴とする請求項１に記載のラビリンスシール。
【請求項３】
前記第１凸部は、前記遠心圧縮機の軸方向に沿って延在するシール面を形成しており、
前記第２凸部は、前記羽根車の前記背面側かつ前記半径方向の外側に向かって前記静止部材から突出して設けられていることを特徴とする請求項２に記載のラビリンスシール。
【請求項４】
前記第１凸部の先端にはシール剣先が設けられており、
前記最小クリアランス部は、前記第１凸部の前記シール剣先と、前記第２凸部との間に形成されることを特徴とする請求項１に記載のラビリンスシール。
【請求項５】
前記第２凸部の前記半径方向の外側の面は、前記遠心圧縮機の軸方向に沿って延在するシール面を形成しており、
前記第１凸部は、前記静止部材側かつ前記半径方向の内側に向かって前記羽根車の前記背面から突出して設けられていることを特徴とする請求項４に記載のラビリンスシール。
【請求項６】
流体が半径方向に流れる羽根車と、
前記羽根車の背面側に設けられる静止部材と、
前記羽根車の前記背面と前記静止部材との間に設けられる請求項１乃至５の何れか一項に記載のラビリンスシールと、を備えることを特徴とする遠心圧縮機。
【請求項７】
請求項６に記載の遠心圧縮機と、
内燃機関の排気ガスによって駆動されて、前記遠心圧縮機を駆動するように構成されたタービンと、を備えることを特徴とする過給機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図５に示すように、他の実施形態において、ラビリンスシール１０の第１凸部１１の先端にはシール剣先１１ａが設けられている。また、最小クリアランス部１６は、第１凸部１１のシール剣先１１ａと、第２凸部１２の半径方向の外側の面との間に形成されている。
具体的構成例として、第１凸部１１の半径方向の内側の面、及び、第１凸部１１の半径方向の外側の面は、軸方向に対して傾斜して形成されている。その際、第１凸部１１の半径方向の内側の面、及び、第１凸部１１の半径方向の外側の面は、半径方向外側から内側へ向かうにつれて、軸方向において羽根車３２の入口側から離れる方向に傾斜していてもよい。また、第１凸部１１の半径方向の内側の面と、第１凸部１１の半径方向の外側の面との傾斜角度は異なっていてもよい。この場合、第１凸部１１は、羽根車３２の背面３５側の基部よりも静止部材４６側の先端部の方が、半径方向における幅が大きくなっている。また、第１凸部１１は、半径方向における角部にＲがつけられていてもよいし、角部がテーパ状に面取りされていてもよい。これにより、軽量化の観点からアルミ合金等の材料で形成される場合に、耐久性を向上させることができる。
一方、第２凸部１２は、半径方向の内側の面及び外側の面がいずれも軸方向に沿って形成されており、これらの面が互いに平行である。また、第２凸部１２も、半径方向における角部にＲがつけられていてもよいし、角部がテーパ状に面取りされていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維および高吸水性ポリマーを含む使用済み衛生用品からパルプ繊維を回収し、リサイクルパルプを製造する方法であって、該方法が、使用済み衛生用品またはパルプ繊維をオゾン含有水溶液に浸漬して、使用済み衛生用品中のまたはパルプ繊維に付着した高吸水性ポリマーを分解するオゾン処理工程を含み、オゾン処理工程の前に、オゾン処理工程と同時に、またはオゾン処理工程の後に、使用済み衛生用品またはパルプ繊維をカチオン性抗菌剤で処理することを特徴とする方法。
【請求項２】
オゾン処理工程の前に、使用済み衛生用品を、多価金属イオンを含む水溶液またはｐＨが２．５以下の酸性水溶液中で、使用済み衛生用品に物理的な力を作用させることによって、使用済み衛生用品をパルプ繊維とその他の素材に分解する分解工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オゾン処理工程の後に、使用済み衛生用品を、消毒薬を含む水溶液または水の中で攪拌することにより、使用済み衛生用品を洗浄するとともに使用済み衛生用品を構成要素に分解する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
多価金属イオンを含む水溶液またはｐＨが２．５以下の酸性水溶液がカチオン性抗菌剤を含有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
消毒薬を含む水溶液または水がカチオン性抗菌剤を含有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
オゾン含有水溶液がカチオン性抗菌剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
カチオン性抗菌剤が第四級アンモニウム塩であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
オゾン含有水溶液が有機酸を含み、オゾン含有水溶液のｐＨが２．５以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
オゾン含有水溶液中のオゾンの濃度が１〜５０質量ｐｐｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
多価金属イオンがアルカリ土類金属イオンであることを特徴とする請求項２、４および６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２の前面部の表面の材料は、樹脂であることを特徴とする請求項６記載の衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第７の発明は、第６の発明において、前記第２の前面部の表面の材料は、樹脂であることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記無水マレイン酸共重合樹脂（Ｂ）の酸価が１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維集束剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂のエステル基濃度が６ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、かつ酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項１〜４のいずれか１項記載の繊維集束剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記ポリエステル系樹脂の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましく、１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がさらに好ましく、１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記ポリエステル系樹脂の水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましく、１０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がさらに好ましく、１０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が特に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、前記ポリエステル系樹脂のエステル基濃度、酸価及び水酸基価は、上記の範囲が好ましいが、エステル基濃度が６ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、かつ酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるものがより好ましく、エステル基濃度が６ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるものがさらに好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、前記無水マレイン酸共重合樹脂（Ｂ）の酸価は、繊維集束剤中のセルロースナノファイバーの水分散性及び貯蔵安定性が向上することから、１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましく、２００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。なお、ここでの酸価は、前記無水マレイン酸共重合樹脂（Ｂ）の固形分（樹脂分）のみでの酸価である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（製造例１：ポリエステル系樹脂（１）の製造）
窒素ガス導入管、還流コンデンサ及び攪拌機を備えた２Ｌのガラス製フラスコに、ジエチレングリコール７５８．２質量部（７．１４ｍｏｌ、仕込みモル比０．５３）、アジピン酸６５２．６質量部（４．４７ｍｏｌ、仕込みモル比０．３３）及び無水マレイン酸１８３．９質量部（１．８８ｍｏｌ、仕込みモル比０．１４）を仕込み、窒素気流下で加熱を開始した。内温２００℃にて、常法により脱水縮合反応を行った。反応物の酸価が１３ｍｇＫＯＨ／ｇになったところで、直ちに１５０℃まで冷却し、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを原料全量に対し１００ｐｐｍ添加した。さらに室温まで冷却することによって、ポリエステル系樹脂（１）を得た。このポリエステル系樹脂（１）は、エステル基濃度が９．１ｍｍｏｌ／ｇであり、酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価が８９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
次いで、反応容器内を１２０℃で１２０分間ホールドした後、３０℃以下に冷却することによって、無水マレイン酸共重合樹脂（１）を得た。得られた無水マレイン酸共重合樹脂（１）は、不揮発分が４９．５質量％であり、酸価（固形分）が３１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量が６．０万であった。