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【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀、金、または銅の少なくともひとつの金属酸化物を含む組成物の透明ガラスで作られた物品（１）のバルク内に作られる着色パターン（１１）の工業的装飾方法であって、
酸化雰囲気を有するガラス輸送経路内で前記ガラスを酸化する工程；
前記ガラス物品の着色される領域をレーザー照射する工程；および
前記照射されたガラスをアニールする最終工程；
の連続的な工程を含み、
セリウムを含み、アンチモンおよびスズの合計量が１００ｐｐｍ未満であるガラス組成物が用いられ、
前記ガラスを酸化する工程において、前記ガラス組成物が、前記輸送経路に沿った通過により、レーザー照射が行われる領域へ運ばれ、この際、前記ガラス組成物が、前記輸送経路に沿ったガラス通過により酸化され、
前記着色される領域をレーザー照射する工程が、１０１２Ｗ／ｃｍ２よりも大きい値で前記ガラスに電力を供給しながら、１０−１１ｓ以下のパルス幅を有するレーザー照射により実施される、工業的装飾方法。
【請求項２】
アンチモンおよびスズのどちらも含んでいない組成物を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レーザー照射する工程が、２５０〜１７００ｎｍの範囲の波長を有するレーザー（３）を用いて実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記レーザー照射する工程が、６ｐｓより短いパルス幅の範囲のパルス幅を有するレーザー（３）を用いて実施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記レーザー照射する工程は、ビーム（２）が光学集束系（５）を通過するレーザー（３）を用いて実施される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
装飾されるガラス物品（１）上の着色パターン（１１）の着色強度を変更するために、前記レーザー照射する工程中に前記レーザーの重複比を変化させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
装飾されるガラス物品（１）上の着色パターン（１１）の着色強度を増大するために、前記レーザー照射する工程中に前記レーザーの重複比を増加させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記レーザー照射する工程が、長距離にわたって制御された様式の着色パターン（１１）を作製するために、前記レーザー（３）からのビーム（２）を移動する工程、またはマーキングスピードで装飾されるガラス物品（３）を移動する工程と組み合わせられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記マーキングスピードが、少なくとも１ｍｍ２／ｓより大きい、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
最終アニール工程は、前記照射されたガラス物品（１）が、１０分より長い時間、３００〜７００℃の温度範囲で閉じられた中に配置される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記酸化雰囲気における酸素含量は、前記ガラスに接触する燃焼ガス内において１％より高い、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、銀、金、または銅の少なくともひとつの金属酸化物を含む組成物の透明ガラスで作られた物品（１）のバルク内に作られる着色パターン（１１）の工業的装飾方法であって、前記ガラス物品の着色される領域をレーザー照射する工程；および前記照射されたガラスをアニールする最終工程；の連続的な工程を含み、セリウムを含み、アンチモンおよびスズの合計量が１００ｐｐｍ未満であるガラス組成物が用いられ、前記ガラス組成物が、特に酸素存在が増大した酸化雰囲気を有する輸送経路（ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）に沿ったガラス通過（ｇｌａｓｓ  ｐａｓｓｉｎｇ）により酸化され、前記着色される領域をレーザー照射する工程が、１０１２Ｗ／ｃｍ２より大きく、より好ましくは１０１２Ｗ／ｃｍ２〜５×１０１４Ｗ／ｃｍ２の範囲でガラスに電力を供給しながら、１０−１１ｓ以下のパルス幅（ｐｕｌｓｅ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）を有するレーザー照射により実施される、工業的装飾方法により達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明は、銀、金、または銅の少なくともひとつの金属酸化物を含む組成物の透明ガラスで作られた物品（１）のバルク内に作られる着色パターン（１１）の工業的装飾方法であって、前記ガラス物品の着色される領域をレーザー照射する工程；および前記照射されたガラスをアニールする最終工程；の連続的な工程を含み、セリウムを含み、アンチモンおよびスズの合計量が１００ｐｐｍ未満であるガラス組成物が用いられ、前記ガラス組成物が、特に酸素存在が増大した酸化雰囲気を有する輸送経路に沿ったガラス通過により酸化され、前記着色される領域をレーザー照射する工程が、１０１２Ｗ／ｃｍ２より大きく、より好ましくは１０１２Ｗ／ｃｍ２〜５×１０１４Ｗ／ｃｍ２の範囲でガラスに電力を供給しながら、１０−１１ｓ以下のパルス幅を有するレーザー照射により実施される、工業的装飾方法も提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
好ましくは、照射工程は、長距離にわたって制御された様式の着色パターン（１１）を作るために、レーザー３からのビーム２を移動する工程、またはマーキングスピードで１を装飾するために物品を移動する工程と組み合わせられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
よって、２つの別個の周波数バンドにおいて動作するマイクロストリップ−スロットライン遷移回路は、幾つかの利点を有する。この遷移回路は、実現するのが容易且つ単純である。それはよりコンパクトであり、結果として得られるサイズは主としてフィルタのサイズに依存する。バンド幅及び分離に関して２つの周波数バンドの特性に起因する制約は、少ない。制限は主に、クノールタイプの遷移バンド幅に由来する。挿入損失は、ダイプレクサの共通接合点からのアンテナの直接給電により、極めて低い。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記を開示する。
（付記１）
２つの周波数バンドにおいて動作するマイクロストリップ−スロットライン遷移回路であって、
接地面を設けられた基板と、
第１の入出力ポートと第２の入出力ポートとの間で前記接地面からの決定された距離にある前記基板上のマイクロストリップラインと、
遷移回路結合区間と呼ばれる区間において前記マイクロストリップラインを横断する前記接地面内のスロットラインと
を有し、
前記マイクロストリップラインは、前記第１の入出力ポートと前記結合区間との間で第１の周波数バンドからの信号を送信する第１マイクロストリップライン部分と、前記第２の入出力ポートと前記結合区間との間で第２の周波数バンドからの信号を送信する第２マイクロストリップライン部分とを有し、
前記スロットラインは、前記結合区間と第３の入出力ポートとの間で前記信号を送信する第１スロットライン部分と、前記結合区間を越えて当該スロットラインを延長する第２スロットライン部分とを有する、マイクロストリップ−スロットライン遷移回路において、
第１のフィルタリング回路が前記第１マイクロストリップライン部分と前記第１の入出力ポートとの間に接続され、前記第１のフィルタリング回路及び前記第１マイクロストリップライン部分は、前記第１の周波数バンドの周波数を受け入れ且つ前記第２の周波数バンドの周波数を拒絶するよう構成され、
第２のフィルタリング回路が前記第２マイクロストリップライン部分と前記第２の入出力ポートとの間に接続され、前記第２のフィルタリング回路及び前記第２マイクロストリップライン部分は、前記第２の周波数バンドの周波数を受け入れ且つ前記第１の周波数バンドの周波数を拒絶するよう構成され、
前記第２スロットライン部分は、前記第１の周波数バンド及び前記第２の周波数バンドをカバーする周波数バンドにおいて前記結合区間における開回路のインピーダンスと略等しいインピーダンスを提供する、
ことを特徴するマイクロストリップ−スロットライン遷移回路。
（付記２）
前記第１のフィルタリング回路及び前記第１マイクロストリップライン部分は、前記結合区間における前記マイクロストリップラインにおいて、前記第１の周波数バンドについて前記第２スロットライン部分によって提供されるインピーダンスと略等しいインピーダンスを、及び前記第２の周波数バンドについて短絡回路インピーダンスと略等しいインピーダンスを提供するよう構成される、
ことを特徴とする付記１に記載のマイクロストリップ−スロットライン遷移回路。
（付記３）
前記第２のフィルタリング回路及び前記第２マイクロストリップライン部分は、前記結合区間における前記マイクロストリップラインにおいて、前記第２の周波数バンドについて前記第２スロットライン部分によって提供されるインピーダンスと略等しいインピーダンスを、及び前記第１の周波数バンドについて短絡回路インピーダンスと略等しいインピーダンスを提供するよう構成される、
ことを特徴とする付記１又は２に記載のマイクロストリップ−スロットライン遷移回路。
（付記４）
前記第１のフィルタリング回路はローパスフィルタであり、前記第２のフィルタリング回路はハイパスフィルタである、
ことを特徴とする付記１乃至３のうちいずれか一つに記載のマイクロストリップ−スロットライン遷移回路。
（付記５）
前記第１のフィルタリング回路はハイパスフィルタであり、前記第２のフィルタリング回路はローパスフィルタである、
ことを特徴とする付記１乃至３のうちいずれか一つに記載のマイクロストリップ−スロットライン遷移回路。
（付記６）
前記第１のフィルタリング回路及び前記第２のフィルタリング回路は、カットオフ周波数が前記第１の周波数バンド及び前記第２の周波数バンドに夫々対応するバンドパスフィルタ又はバンドストップフィルタである、
ことを特徴とする付記１乃至３のうちいずれか一つに記載のマイクロストリップ−スロットライン遷移回路。
（付記７）
前記第１の周波数バンド及び前記第２の周波数バンドは、約２．４ＧＨｚの周波数バンド及び約５ＧＨｚの周波数バンドに夫々対応する、
ことを特徴とする付記１に記載のマイクロストリップ−スロットライン遷移回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を持つ携帯通信機器を携帯するユーザーが所定の場所の近傍へ訪れたことを確認し記録する方法であって、
前記ユーザーが前記所定の場所の近傍を訪れた際に、前記所定の場所に設置された無線通信機器により、この無線通信機器の通信可能範囲にある前記携帯通信機器と通信を行うステップと、
前記通信が行われる毎に、前記通信を示す記録を、前記携帯通信機器が前記所定の場所の近傍へ存在したことが確認された記録として、前記携帯通信機器と前記無線通信機器の少なくとも一方に記録し、前記ユーザーが所定の場所の近傍を訪れた頻度を示す履歴データとして保存するステップとからなる存在位置確認記録方法。
【請求項２】
前記頻度を、所定のサーバーへのアクセスの為の認証情報として使用されることを特徴とする請求項１に記載の存在位置確認記録方法。
【請求項３】
前記通信を示す記録は、暗号化キーを用いて暗号化してから、前記無線通信機器からクッキーとして前記携帯通信機器に送信され、前記携帯通信機器で記録されることを特徴とする請求項２に記載の存在位置確認記録方法。
【請求項４】
前記サーバーは、前記暗号化キーを所有し、前記所定の場所から離れた場所に存在し、前記携帯通信機器からアクセスを受けた場合、前記携帯通信機器から暗号化された前記通信を示す記録を受信し、受信した記録を前記暗号化キーを用いて複合し、複合された記録に基いて前記ユーザーが所定の場所の近傍を訪れた頻度を取得し認証情報として使用することを特徴とする請求項３に記載の存在位置確認記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、無線通信機能を持つ携帯通信機器を携帯するユーザーが所定の場所の近傍へ訪れたことを確認し記録する方法は、前記ユーザーが前記所定の場所の近傍を訪れた際に、前記所定の場所に設置された無線通信機器により、この無線通信機器の通信可能範囲にある前記携帯通信機器と通信を行うステップと、前記通信が行われる毎に、前記通信を示す記録を、前記携帯通信機器が前記所定の場所の近傍へ存在したことが確認された記録として、前記携帯通信機器と前記無線通信機器の少なくとも一方に記録し、前記ユーザーが所定の場所の近傍を訪れた頻度を示す履歴データとして保存するステップとからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態による存在位置確認記録方法を説明する。利用する携帯通信機器としては、現在位置情報の取得が可能で、インターネットへの通信機能を備えたものを想定する。具体的には、一般的な携帯電話、スマートフォンと呼ばれるタッチパネル付きの多機能携帯電話、タブレット型コンピュータが含まれる。現在位置情報の取得方法としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）や、ＷＩＦＩまたは基地局による三角測量などがある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転子であって、
第１のロータコア及び前記第１のロータコアの外周面に結合された複数の第１のマグネットを含む第１のロータと、
第２のロータコア及び前記第２のロータコアの外周面に結合された複数の第２のマグネットを含む第２のロータと、
前記第１のロータと前記第２のロータとの間に積層され、第３のロータコア及び前記第３のロータコアの外周面に結合された複数の第３のマグネットを含む第３のロータと、を含み、
前記第３のマグネットの磁束は、前記第１のマグネットの磁束または前記第２のマグネットの磁束より低いことを特徴とする回転子。
【請求項２】
前記第３のマグネットは、前記第１のマグネットまたは前記第２のマグネットより低い磁束を有する物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の回転子。
【請求項３】
前記第１のマグネット及び前記第３のマグネットは、第１のスキュー角で傾斜して配置され、前記第２のマグネット及び前記第３のマグネットは、第２のスキュー角で傾斜して配置されることを特徴とする請求項２に記載の回転子。
【請求項４】
前記第１のスキュー角及び前記第２のスキュー角のうちの少なくとも一方は、１／２スロットピッチ以下であることを特徴とする請求項３に記載の回転子。
【請求項５】
前記第３のマグネットは、フェライト磁石を含み、前記第１のマグネットまたは前記第２のマグネットは、希土類磁石を含むことを特徴とする請求項４に記載の回転子。
【請求項６】
前記第１のマグネット及び前記第２のマグネットのうちの少なくとも１つは、ネオジム磁石を含み、前記３のマグネットは、サマリウムコバルト磁石及びフェライト磁石のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の回転子。
【請求項７】
モータの回転子であって、
第１のロータコア及び前記第１のロータコアの外周面に結合された複数の第１のマグネットを含む第１のロータと、
第２のロータコア及び前記第２のロータコアの外周面に結合された複数の第２のマグネットを含む第２のロータと、
前記第１のロータと前記第２のロータとの間に積層され、第３のロータコア及び前記第３のロータコアの外周面に結合された複数の第３のマグネットを含む第３のロータと、を含み、
前記第３のマグネットは、前記第１のマグネットまたは前記第２のマグネットより小さいサイズを有することを特徴とする回転子。
【請求項８】
前記第１のマグネット及び前記第３のマグネットは、第１のスキュー角で傾斜して配置され、前記第２のマグネット及び前記第３のマグネットは、第２のスキュー角で傾斜して配置されることを特徴とする請求項７に記載の回転子。
【請求項９】
前記第１のスキュー角及び前記第２のスキュー角のうちの少なくとも一方は、１／２スロットピッチ以下であることを特徴とする請求項８に記載の回転子。
【請求項１０】
前記第３のマグネットは、前記第１のマグネットまたは前記第２のマグネットの６０％〜９０％のサイズを有することを特徴とする請求項７に記載の回転子。
【請求項１１】
前記第３のマグネットの幅、長さ、厚さ及び面積のうちの少なくとも１つは、前記第１のマグネット及び前記第２のマグネットのうちの少なくとも１つの幅、長さ、厚さ及び面積のうちの少なくとも１つの６０％〜９０％であることを特徴とする請求項１０に記載の回転子。
【請求項１２】
回転軸と、
前記回転軸を囲む回転子と、
前記回転子と離隔される固定子と、
前記固定子を固定するハウジングと、を含み、
前記回転子は、
第１のロータコア及び前記第１のロータコアの外周面に結合された複数の第１のマグネットを含む第１のロータと、
第２のロータコア及び前記第２のロータコアの外周面に結合された複数の第２のマグネットを含む第２のロータと、
前記第１のロータと前記第２のロータとの間に積層され、第３のロータコア及び前記第３のロータコアの外周面に結合された複数の第３のマグネットを含む第３のロータと、を含み、
前記第３のマグネットの磁束は、前記第１のマグネットの磁束または前記第２のマグネットの磁束より低いことを特徴とするモータ。
【請求項１３】
前記第３のマグネットは、前記第１のマグネットまたは前記第２のマグネットより低い磁束を有する物質を含むことを特徴とする請求項１２に記載のモータ。
【請求項１４】
前記第１のマグネット及び前記第３のマグネットは、第１のスキュー角で傾斜して配置され、前記第２のマグネット及び前記第３のマグネットは、第２のスキュー角で傾斜して配置されることを特徴とする請求項１３に記載のモータ。
【請求項１５】
前記第１のスキュー角及び前記第２のスキュー角のうちの少なくとも一方は、１／２スロットピッチ以下であることを特徴とする請求項１４に記載のモータ。
【請求項１６】
回転軸と、
前記回転軸を囲む回転子と、
前記回転子と離隔される固定子と、
前記固定子を固定するハウジングと、を含み、
前記回転子は、
第１のロータコア及び前記第１のロータコアの外周面に結合された複数の第１のマグネットを含む第１のロータと、
第２のロータコア及び前記第２のロータコアの外周面に結合された複数の第２のマグネットを含む第２のロータと、
前記第１のロータと前記第２のロータとの間に積層され、第３のロータコア及び前記第３のロータコアの外周面に結合された複数の第３のマグネットを含む第３のロータと、を含み、
前記第３のマグネットは、前記第１のマグネットまたは前記第２のマグネットより小さいサイズを有することを特徴とするモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットと、
力覚センサと、
前記ロボットが把持した、外周面を持つ内側部材及び前記内側部材を嵌挿可能な内周面を持つ外側部材のいずれか一方の部材を、他方の部材に嵌挿させる嵌挿動作を行う際に、前記ロボットが把持する前記一方の部材に設定した第１座標系に基づいて作成された指定軌道で、前記内側部材の小径部分から大径部分に向かって前記外側部材を相対移動させ、前記ロボットが把持した前記一方の部材が前記他方の部材に接触した時の前記力覚センサの値から、前記ロボットが把持した前記一方の部材を前記内側部材の外周面の傾斜方向に沿って移動させるための前記傾斜方向に沿った第２座標系を前記ロボットが把持した前記一方の部材に設定し、前記第２座標系で前記一方の部材を把持した前記ロボットを移動制御する制御装置と、を備えた、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記嵌挿動作を行う際に、前記ロボットが把持した前記一方の部材が一定姿勢を保つように前記ロボットの姿勢制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記ロボットが把持した前記一方の部材が前記他方の部材に接触した際の接触点を原点とする第２座標系を、前記一方の部材に設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のロボット装置。
【請求項４】
力覚センサを有するロボットが把持した、外周面を持つ内側部材及び前記内側部材を嵌挿可能な内周面を持つ外側部材のいずれか一方の部材を、他方の部材に嵌挿させる嵌挿動作を実行させるロボットの制御方法において、
制御部が、前記ロボットが把持する前記一方の部材に設定した第１座標系に基づいて作成された指定軌道で、前記内側部材の小径部分から大径部分に向かって前記外側部材を相対移動させて、前記内側部材と前記外側部材との嵌挿動作を開始する嵌挿開始工程と、
前記制御部が、前記ロボットが把持した前記一方の部材が前記他方の部材に接触した時の前記力覚センサが検出した値を取得する取得工程と、
前記制御部が、取得した前記値から、前記内側部材と前記外側部材との接触点における前記内側部材の外周面に沿った傾斜方向に前記一方の部材が移動するように前記ロボットの軌道を再設定する軌道再設定工程と、
前記制御部が、再設定された軌道に従って前記ロボットを制御して、前記内側部材と前記外側部材とを嵌挿させる嵌挿終了工程と、を備えた、
ことを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項５】
前記制御部は、前記ロボットに前記嵌挿動作を実行させる際に、前記ロボットが把持した前記一方の部材が一定姿勢を保つように前記ロボットの姿勢制御を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載のロボットの制御方法。
【請求項６】
前記制御部は、前記ロボットが把持した前記一方の部材が前記他方の部材に接触した際の接触点を原点とする第２座標系を、前記一方の部材に設定する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のロボットの制御方法。
【請求項７】
前記制御部が、前記再設定された軌道を移動中かを判断する新規軌道判断工程と、
前記設定された軌道を移動中に、前記第１座標系に基づいて作成された指定軌道の嵌挿方向を軸とした回転を付加させながら嵌挿させる回転動作付加工程と、を備えた、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載のロボットの制御方法。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか１項に記載の各工程をコンピュータに実行させるためのロボットの制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のロボットの制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至３に記載のロボット装置を用いて物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ロボット装置において、ロボットと、力覚センサと、前記ロボットが把持した、外周面を持つ内側部材及び前記内側部材を嵌挿可能な内周面を持つ外側部材のいずれか一方の部材を、他方の部材に嵌挿させる嵌挿動作を行う際に、前記ロボットが把持する前記一方の部材に設定した第１座標系に基づいて作成された指定軌道で、前記内側部材の小径部分から大径部分に向かって前記外側部材を相対移動させ、前記ロボットが把持した前記一方の部材が前記他方の部材に接触した時の前記力覚センサの値から、前記ロボットが把持した前記一方の部材を前記内側部材の外周面の傾斜方向に沿って移動させるための前記傾斜方向に沿った第２座標系を前記ロボットが把持した前記一方の部材に設定し、前記第２座標系で前記一方の部材を把持した前記ロボットを移動制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線パーソナルエリアネットワークで動作可能なトランシーバを有する装置であって、
前記トランシーバは、
ハンドシェイクシーケンスの第１の期間の間に、前記無線パーソナルエリアネットワークでの指向性リンクのための予約時間の要求を受信するように構成され、前記ハンドシェイクシーケンスは、前記第１の期間の開始に対応する開始時間を有し、
前記ハンドシェイクシーケンスの第２の期間の間に、無指向性送信を使用して、前記要求に応じて前記指向性リンクのための前記予約時間の許可を示す許可メッセージを送信するように構成され、前記第２の期間は前記第１の期間の後であり、
他の指向性リンクのために前記予約時間の少なくとも一部をスケジューリングするように構成され、前記他の指向性リンクのうち少なくとも１つは、前記指向性リンクと干渉せず、
前記要求、前記許可メッセージ及び前記予約時間の全ては、前記装置により送信される２つの連続するビーコンの間に生じ、
前記ハンドシェイクシーケンスは、前記予約時間の開始時間の前に終了時間を有する装置。
【請求項２】
前記予約時間は、前に予約されていない自由なチャネル時間ブロックを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記要求は、前記予約時間を指定し、前記トランシーバは、指向性送信を介して前記要求を受信するように更に構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
無線通信方法であって、
ハンドシェイクシーケンスの第１の期間の間に、無線パーソナルエリアネットワークでの指向性リンクのための予約時間の要求を受信するステップであり、前記ハンドシェイクシーケンスは、前記第１の期間の開始に対応する開始時間を有するステップと、
前記ハンドシェイクシーケンスの第２の期間の間に、無指向性送信を使用して、前記要求に応じて前記指向性リンクのための前記予約時間の許可を示す許可メッセージを送信するステップであり、前記第２の期間は前記第１の期間の後であるステップと、
前記予約時間の間に前記WPANにおける第２の指向性リンクでの通信をスケジューリングするステップであり、前記第２の指向性リンクは、前記指向性リンクと干渉しないステップと
を有し、
前記受信、前記送信及び前記予約時間の全ては、２つの連続するビーコンの間に生じ、
前記ハンドシェイクシーケンスは、前記予約時間の開始時間の前に終了時間を有する方法。
【請求項５】
前記予約時間は、前に予約されていない自由なチャネル時間ブロックを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
機械に対して、
ハンドシェイクシーケンスの第１の期間の間に、無線パーソナルエリアネットワークでの指向性リンクのための予約時間の要求を受信し、前記ハンドシェイクシーケンスは、前記第１の期間の開始に対応する開始時間を有し、
前記ハンドシェイクシーケンスの第２の期間の間に、無指向性送信を使用して、前記要求に応じて前記指向性リンクのための前記予約時間の許可を示す許可メッセージを送信し、
前記予約時間の間に第２の指向性リンクでの通信をスケジューリングし、前記第２の指向性リンクは、前記指向性リンクと干渉しないことを有する動作を実行させ、
前記要求、前記許可メッセージ及び前記予約時間の全ては、２つの連続するビーコンの間に生じ、
前記ハンドシェイクシーケンスは、前記予約時間の開始時間の前に終了時間を有するプログラム。
【請求項７】
前記予約時間は、前に予約されていない自由なチャネル時間ブロックを有する、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項９】
無線パーソナルエリアネットワークで動作可能なトランシーバを有する装置であって、
前記トランシーバは、
ハンドシェイクシーケンスの第１の期間の間に、無線パーソナルエリアネットワークでの指向性リンクのための予約時間の要求を送信するように構成され、前記ハンドシェイクシーケンスは、前記第１の期間の開始に対応する開始時間を有し、
前記ハンドシェイクシーケンスの第２の期間の間に、前記送信に続いて、無指向性送信を使用して、前記指向性リンクのための前記予約時間の許可を示す許可メッセージを受信するように構成され、
前記予約時間の間に無線で送信するように構成され、
前記予約時間の間に第２の指向性リンクでの通信をスケジューリングするように構成され、前記第２の指向性リンクは、前記指向性リンクと干渉せず、
前記要求、前記許可メッセージ及び前記予約時間の全ては、２つの連続するビーコンの間に生じ、
前記ハンドシェイクシーケンスは、前記予約時間の開始時間の前に終了時間を有する装置。
【請求項１０】
前記許可及び前記ビーコンは、同じ無線通信デバイスから受信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
無線通信方法であって、
ハンドシェイクシーケンスの第１の期間の間に、無線パーソナルエリアネットワーク（WPAN）での指向性リンクのための予約時間の要求を送信するステップであり、前記ハンドシェイクシーケンスは、前記第１の期間の開始に対応する開始時間を有するステップと、
前記ハンドシェイクシーケンスの第２の期間の間に、前記送信に続いて、無指向性送信を使用して、前記指向性リンクのための前記予約時間の許可を示す許可メッセージを受信するステップと、
前記予約時間の間に前記WPANにおいて第２の指向性リンクでの通信をスケジューリングするステップであり、前記第２の指向性リンクは、前記指向性リンクと干渉しないステップと、
前記予約時間の間に指向性データを送信するステップと
を有し、
前記要求の前記送信、前記受信及び前記予約時間の間の前記送信の全ては、２つの連続するビーコンの間に生じ、
前記ハンドシェイクシーケンスは、前記予約時間の開始時間の前に終了時間を有する方法。
【請求項１２】
機械に対して、
ハンドシェイクシーケンスの第１の期間の間に、無線パーソナルエリアネットワーク（WPAN）での指向性リンクのための予約時間の要求を送信し、前記ハンドシェイクシーケンスは、前記第１の期間の開始に対応する開始時間を有し、
前記ハンドシェイクシーケンスの第２の期間の間に、前記送信に続いて、無指向性送信を使用して、前記指向性リンクのための前記予約時間の許可を示す許可メッセージを受信し、
前記予約時間の間に指向性データを送信し、
前記予約時間の間に前記WPANにおいて第２の指向性リンクでの通信をスケジューリングし、前記第２の指向性リンクは、前記指向性リンクと干渉しないことを有する動作を実行させ、
前記要求の前記送信、前記受信及び前記予約時間の間の前記送信の全ては、２つの連続するビーコンの間に生じ、
前記ハンドシェイクシーケンスは、前記予約時間の開始時間の前に終了時間を有するプログラム。
【請求項１３】
前記動作は、同じ無線通信デバイスから前記許可を受信し、前記ビーコンを受信することを更に有する、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー分に乳糖及びブドウ糖が配合され、高温殺菌されたコーヒー飲料であって、以下
（ｉ）飲料中の乳糖含量(a)が、０．２〜０．９ｇ／１００ｇ
（ii）飲料中の乳糖含量(a)とブドウ糖含量(b)の濃度比［(b)／(a)］が、０．２〜１５
（iii）乳固形分が３．０重量％未満
（iv）飲料中のカルシウム含量が、２６ｍｇ／１００ｇ以下
（ｖ）飲料中のクロロゲン酸類の含量が、３０〜１４０ｍｇ／１００ｇ
を満たす前記飲料。
【請求項２】
ミルク入りコーヒー飲料である、請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
飲料中の乳糖含量(a)とブドウ糖含量(b)の濃度比[(b)/(a)]が１．７〜１２である、請求項１又は２に記載の飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回されるトイレットペーパーの引き出し向きを特定する識別子が内側面に設けられている、トイレットロールの芯。
【請求項２】
前記識別子は、軸線方向に複数設けられている、請求項１記載の芯。
【請求項３】
前記識別子は、周方向に複数設けられている、請求項１又は２記載の芯。
【請求項４】
前記識別子は、軸線を中心とする螺旋に沿うように複数設けられている、請求項１〜３のいずれか一項記載の芯。
【請求項５】
前記識別子は、文字、図形、記号、及び凹凸からなる群から選択される少なくとも一種で構成されている、請求項１〜４のいずれか一項記載の芯。
【請求項６】
前記識別子は、印刷、印字、押印又は刻印により設けられている、請求項１〜５のいずれか一項記載の芯。
【請求項７】
軸線方向の長さが１１２ｍｍ〜１１６ｍｍ、又は、２．５ｍ〜３．５ｍである、請求項１〜６のいずれか一項記載の芯。
【請求項８】
トイレットロールの芯の製造方法であって、
前記芯を構成する原紙の面のうち製管した際に内側面となる面に、前記芯に巻回されるトイレットペーパーの引き出し向きを特定する識別子を前記原紙の長さ方向に複数設ける工程と、
前記原紙を製管して前記芯を構成する工程と、を有する、トイレットロールの芯の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項記載の芯と、前記芯に巻回されたトイレットペーパーとを備え、
前記トイレットペーパーは、前記芯の外側面を基端として前記識別子が特定する向きに巻回されている、トイレットロール。
【請求項１０】
巻回される物品の引き出し向きを特定する識別子が内側面に設けられた紙管であって、
前記識別子は、当該紙管の軸線方向に、又は、軸線を中心とする螺旋に沿うように、印刷、印字、押印又は刻印により複数設けられている、紙管。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備え、アプリケーションに登録されたユーザのゲームの進行を制御するコンピュータの制御方法であって、
複数のユーザ毎に、各ユーザの識別情報を、各ユーザが前記アプリケーションに登録されているか否かを示す登録情報及び各ユーザが前記ゲームに登録されているか否かを示すゲーム登録情報と関連付けて前記記憶部に記憶し、
第１のユーザとは異なる第２のユーザの第２の端末から前記第２のユーザの識別情報を取得した前記第１のユーザの第１の端末から、前記第１のユーザの識別情報及び前記第２のユーザの識別情報を含むゲーム進行要求を取得し、
前記第１のユーザが前記アプリケーションに登録されているか否かを判定し、
前記第１のユーザが前記アプリケーションに登録され且つ前記第１のユーザが前記ゲームに登録されている場合、前記第２のユーザの識別情報が前記第１のユーザの識別情報に関連付けられていれば、前記第１のユーザのキャラクタと前記第２のユーザのキャラクタの両方が少なくとも含まれる画面を表示するための表示データを前記第１の端末に送信し、
前記第１のユーザが前記アプリケーションに登録され且つ前記第１のユーザが前記ゲームに登録されていない場合、前記第１のユーザを前記ゲームに登録するためのゲーム登録画面を表示するための表示データを前記第１の端末に送信する、
ことを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記第１のユーザが前記アプリケーションに登録され且つ前記第１のユーザが前記ゲームに登録されている場合、前記第２のユーザの識別情報が前記第１のユーザの識別情報に関連付けられていないならば、前記第２のユーザの識別情報を前記第１のユーザの識別情報に関連付けるための画面を表示するための表示データを前記第１の端末に送信する、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記第１のユーザが前記アプリケーションに登録されていない場合、前記第１のユーザを前記アプリケーションに登録するためのアプリケーション登録画面を表示するための表示データを前記第１の端末に送信する、請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記ゲーム進行要求に含まれる第２のユーザの識別情報は、前記第２の端末が表示した表示画像を前記第１の端末の撮影部によって撮影することにより取得される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記ゲーム進行要求に含まれる第２のユーザの識別情報は、前記第１の端末の通信部によって近距離無線通信を用いて前記第２の端末から取得される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記ゲーム進行要求を取得した後に、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの少なくとも一方に特典を付与することをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項７】
記憶部を備え、アプリケーションに登録されたユーザのゲームの進行を制御するコンピュータに、
複数のユーザ毎に、各ユーザの識別情報を、各ユーザが前記アプリケーションに登録されているか否かを示す登録情報及び各ユーザが前記ゲームに登録されているか否かを示すゲーム登録情報と関連付けて前記記憶部に記憶し、
第１のユーザとは異なる第２のユーザの第２の端末から前記第２のユーザの識別情報を取得した前記第１のユーザの第１の端末から、前記第１のユーザの識別情報及び前記第２のユーザの識別情報を含むゲーム進行要求を取得し、
前記第１のユーザが前記アプリケーションに登録されているか否かを判定し、
前記第１のユーザが前記アプリケーションに登録され且つ前記第１のユーザが前記ゲームに登録されている場合、前記第２のユーザの識別情報が前記第１のユーザの識別情報に関連付けられていれば、前記第１のユーザのキャラクタと前記第２のユーザのキャラクタの両方が少なくとも含まれる画面を表示するための表示データを前記第１の端末に送信し、
前記第１のユーザが前記アプリケーションに登録され且つ前記第１のユーザが前記ゲームに登録されていない場合、前記第１のユーザを前記ゲームに登録するためのゲーム登録画面を表示するための表示データを前記第１の端末に送信する、
ことを実行させる制御プログラム。
【請求項８】
アプリケーションに登録されたユーザのゲームの進行を制御するコンピュータであって、
複数のユーザ毎に、各ユーザの識別情報を、各ユーザが前記アプリケーションに登録されているか否かを示す登録情報及び各ユーザが前記ゲームに登録されているか否かを示すゲーム登録情報と関連付けて記憶する記憶部と、
第１のユーザとは異なる第２のユーザの第２の端末から前記第２のユーザの識別情報を取得した前記第１のユーザの第１の端末から、前記第１のユーザの識別情報及び前記第２のユーザの識別情報を含むゲーム進行要求を取得する取得部と、
前記第１のユーザが前記アプリケーションに登録されているか否かを判定する判定部と、
前記第１のユーザが前記アプリケーションに登録され且つ前記第１のユーザが前記ゲームに登録されている場合、前記第２のユーザの識別情報が前記第１のユーザの識別情報に関連付けられていれば、前記第１のユーザのキャラクタと前記第２のユーザのキャラクタの両方が少なくとも含まれる画面を表示するための表示データを前記第１の端末に送信し、前記第１のユーザが前記アプリケーションに登録され且つ前記第１のユーザが前記ゲームに登録されていない場合、前記第１のユーザを前記ゲームに登録するためのゲーム登録画面を表示するための表示データを前記第１の端末に送信する送信部とを備える、
ことを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作を受け付ける操作受付手段と、
遊技者にとって有利な特別遊技の制御を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段による判定結果に応じて、演出手段に行わせる演出の制御を行う演出実行制御手段と、を備え、
前記演出実行制御手段は、
前記特別遊技が行われる可能性を遊技者に示唆する示唆演出を実行する制御を行う示唆演出制御手段と、
前記操作受付手段への操作を要求する要求演出の制御を行う要求演出実行制御手段と、
前記特別遊技判定手段の判定結果に基づいて、複数種類の特別演出の中から、一つの特別演出を実行する制御を行う特別演出制御手段と、を備え、
前記示唆演出制御手段は、
前記要求演出実行制御手段により前記要求演出が行われ、かつ、前記特別演出制御手段により特別演出が行われる場合において、前記要求演出が行われる前に共通の示唆演出を実行する制御を行い、
前記要求演出実行制御手段により前記要求演出が行われず、かつ、前記特別演出制御手段により特別演出が行われる場合において、該特別演出が行われる前に第１示唆演出と前記第１示唆演出よりも前記特別遊技が行われる可能性が高いことを示す第２示唆演出とを含む複数の示唆演出のうち何れかの示唆演出を実行する制御を行うこと、
を特徴とする遊技機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る遊技機は、遊技者による操作を受け付ける操作受付手段と、遊技者にとって有利な特別遊技の制御を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、前記特別遊技判定手段による判定結果に応じて、演出手段に行わせる演出の制御を行う演出実行制御手段と、を備え、前記演出実行制御手段は、前記特別遊技が行われる可能性を遊技者に示唆する示唆演出を実行する制御を行う示唆演出制御手段と、前記操作受付手段への操作を要求する要求演出の制御を行う要求演出実行制御手段と、前記特別遊技判定手段の判定結果に基づいて、複数種類の特別演出の中から、一つの特別演出を実行する制御を行う特別演出制御手段と、を備え、前記示唆演出制御手段は、前記要求演出実行制御手段により前記要求演出が行われ、かつ、前記特別演出制御手段により特別演出が行われる場合において、前記要求演出が行われる前に共通の示唆演出を実行する制御を行い、前記要求演出実行制御手段により前記要求演出が行われず、かつ、前記特別演出制御手段により特別演出が行われる場合において、該特別演出が行われる前に第１示唆演出と前記第１示唆演出よりも前記特別遊技が行われる可能性が高いことを示す第２示唆演出とを含む複数の示唆演出のうち何れかの示唆演出を実行する制御を行うこと、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙を第１の方向へ搬送する搬送路と、
インクを吐出して前記印刷用紙に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを搭載するキャリッジと、
前記キャリッジを前記第１の方向と直交する第２の方向に移動させるキャリッジ移動機構と、
前記キャリッジに搭載され、前記印刷用紙に光を発光する発光部及び光を検出する検出部を有する紙検出器と、
前記紙検出器の前記検出部を覆う閉鎖位置と前記閉鎖位置とは異なる開放位置との間を移動するシャッターと、
を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記キャリッジが所定の位置にあるときに、前記シャッターを移動させるシャッター操作部材を有する請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記印刷ヘッドと対向するプラテンと、
前記プラテンと前記印刷ヘッドとの間の距離を第１の距離及び前記第１の距離よりも大きい第２の距離に前記キャリッジを移動させる第２のキャリッジ移動機構と、
を有する請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記シャッター操作部材は、前記プラテンと前記印刷ヘッドとの間の距離が前記第１の距離にあるときに前記シャッターを移動させる請求項３に記載のプリンター。
【請求項５】
前記プラテンと前記印刷ヘッドとの間の距離が前記第２の距離にあるときに前記シャッターを移動させる第２のシャッター操作部材を有する請求項４に記載のプリンター。 
【請求項６】
前記キャリッジが前記第２の方向における移動範囲の一方の端に移動するのに伴い、前記シャッター操作部材は、前記シャッターを前記開放位置から前記閉鎖位置へ移動させる請求項５に記載のプリンター。
【請求項７】
前記キャリッジが前記一方の端に移動するのに伴い、前記第２のシャッター操作部材は、前記シャッターを前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動させる請求項６に記載のプリンター。
【請求項８】
前記シャッター操作部材は、前記第２の方向の一方に配設され、
前記第２のシャッター操作部材は、前記第２の方向の他方に配設される請求項７に記載のプリンター。
【請求項９】
前記キャリッジと対向するフレームを有し、
前記シャッター操作部材は、前記フレームに配設される請求項２に記載のプリンター。
【請求項１０】
印刷用紙を第１の方向に搬送し、
インクを吐出する印刷ヘッドと、光を発光する発光部及び光を検出する検出部を有する光検出器とを搭載するキャリッジを前記第１の方向と直交する第２の方向に移動させ、
前記印刷用紙を前記光検出器で検出し、
前記キャリッジが前記第２の方向の所定の位置に移動したときに前記検出部をシャッターで遮蔽することを特徴とするプリンターの紙位置検出方法。
【請求項１１】
前記光検出器の検出結果に基づいて、前記印刷用紙の用紙端位置を検出する請求項１０に記載のプリンターの紙位置検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１離型層と、第２離型層とを備える離型フィルムであって、
当該離型フィルムは、前記第１離型層を成形される対象物表面に配置し、前記第２離型層を当て板に配置して用いられ、
前記第１離型層は、第１ポリエステル樹脂を含み、
前記第２離型層はオレフィン系樹脂または第２ポリエステル樹脂を含み、
指示薬滴定法により測定した、前記第１離型層の末端カルボン酸量が１４．３以上４０未満であり、
前記第１離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、１．２３μｍ以上６．１μｍ以下であり、前記第２離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．６２μｍ以上９．５μｍ以下であり、
前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい、離型フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の離型フィルムであって、
ＡＳＴＭ  Ｄ２８５７に準じて３５℃で測定した前記第１離型層の固有粘度が、０．９以上１．５以下である、離型フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の離型フィルムであって、
前記第１離型層の入射角度６０°における光の反射率である光沢度が６以上１５０以下である、離型フィルム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
前記第１離型層の厚みが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、
前記第２離型層の厚みが５μｍ以上６０μｍ以下である、離型フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が９２．１μｍ以上３２８μｍ以下である、離型フィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が１９７μｍ以上４００μｍ以下である、離型フィルム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
当該離型フィルムは、前記第１離型層と、クッション層と、前記第２離型層とがこの順で積層され、
前記クッション層は、αオレフィン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリブチレンテレフタレート及び１，４シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートの混合物、αオレフィン系重合体及びエチレン等のαオレフィン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の混合物、または、ポリプロピレン及びエチレン−メチルメタクリレート共重合体との混合物である、離型フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
前記成形される対象物は熱硬化性樹脂を含み、
前記熱硬化性樹脂は、イミド樹脂である、離型フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の離型フィルムであって、
前記熱硬化性樹脂は、半硬化状態である、離型フィルム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の離型フィルムであって、
前記第１ポリエステル樹脂は、ポリブチレンテレフタレートである、離型フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】離型フィルム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、離型フィルムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、
第１離型層と、第２離型層とを備える離型フィルムであって、
当該離型フィルムは、前記第１離型層を成形される対象物表面に配置し、前記第２離型層を当て板に配置して用いられ、
前記第１離型層は、第１ポリエステル樹脂を含み、
前記第２離型層はオレフィン系樹脂または第２ポリエステル樹脂を含み、
指示薬滴定法により測定した、前記第１離型層の末端カルボン酸量が１４．３以上４０未満であり、
前記第１離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、１．２３μｍ以上６．１μｍ以下であり、前記第２離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．６２μｍ以上９．５μｍ以下であり、
前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が、前記第２離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）よりも大きい、離型フィルムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．  ポリエステル樹脂材料を含む第１離型層を有する離型フィルムであって、
ＡＳＴＭ  Ｄ２８５７に準じて３５℃で測定した前記第１離型層の固有粘度が、０．９以上１．５以下である、離型フィルム。
２．  前記ポリエステル樹脂材料が、ポリブチレンテレフタレート樹脂である１．に記載の離型フィルム。
３．  当該第１離型層上に、クッション層を有する１．または２．に記載の離型フィルム。
４．  前記第１離型層の入射角度６０°における光の反射率である光沢度が６〜１５０である、１．乃至３．のいずれか一つに記載の離型フィルム。
５．  前記第１離型層の厚みが、２０μｍ以上３０μｍ以下である１．乃至４．のいずれか一つに記載の離型フィルム。
６．  前記第１離型層の粗さ曲線要素の平均長さ（Ｒｓｍ）が９０μｍ以上である、１．乃至５．のいずれか一つに記載の離型フィルム。
７．  当該離型フィルムが、さらに第２離型層を有し、前記第１離型層、前記クッション層、及び前記第２離型層の順に積層された三層構造を形成してなる３．乃至６．のいずれか一つに記載の離型フィルム。
８．  前記クッション層が、αオレフィン系重合体と、αオレフィン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体との混合物を用いて形成される３．乃至７．のいずれか一つに記載の離型フィルム。
９．  カバーレイフィルムまたは銅張積層板の表面に、前記第１離型層側が接するように重ねて用いられる１．乃至８．のいずれか一つに記載の離型フィルム。
１０．  １．乃至９．のいずれか一つに記載の離型フィルムの前記第１離型層が対象物側になるように、前記対象物上に前記離型フィルムを配置する工程と、
前記離型フィルムが配置された前記対象物に対し、加熱プレスを行う工程と、
を含み、
離型フィルムを配置する前記工程において、前記対象物の前記離型フィルムが配置される面が、半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む材料によって形成されている離型フィルムの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、始動条件の成立に基づいて、特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段による判定が行われると、所定の図柄表示手段に前記判定手段の判定結果を報知する特別図柄を変動表示させる図柄表示制御手段と、所定の画像を表示する画像表示手段と、前記画像表示手段における画像表示を制御する表示制御手段とを備え、前記画像表示手段は、前記特別図柄の変動表示に伴って、前記判定手段の判定結果を報知する装飾図柄を変動表示することが可能であり、前記表示制御手段は、通常演出モード中は、前記装飾図柄および所定の演出画像を表示し、特定演出モード中は、前記装飾図柄を縮小する一方で前記所定の演出画像を縮小せず、前記特定演出モード中に前記装飾図柄が縮小されたことで生じた表示領域に、前記特別遊技が行われることを示唆する示唆画像を表示し、前記特定演出モード中は、前記特別図柄の変動表示中であるか否かに関わらず、前記装飾図柄を縮小可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、興趣性の高い演出を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて、特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定が行われると、所定の図柄表示手段に前記判定手段の判定結果を報知する特別図柄を変動表示させる図柄表示制御手段と、
所定の画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段における画像表示を制御する表示制御手段とを備え、
前記画像表示手段は、前記特別図柄の変動表示に伴って、前記判定手段の判定結果を報知する装飾図柄を変動表示することが可能であり、
前記表示制御手段は、
通常演出モード中は、前記装飾図柄および所定の演出画像を表示し、
特定演出モード中は、前記装飾図柄を縮小する一方で前記所定の演出画像を縮小せず、
前記特定演出モード中に前記装飾図柄が縮小されたことで生じた表示領域に、前記特別遊技が行われることを示唆する示唆画像を表示し、
前記特定演出モード中は、前記特別図柄の変動表示中であるか否かに関わらず、前記装飾図柄を縮小可能である、遊技機。