Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像手段と、前記被写体像の一対の像信号に基づいて、位相差検出方式により前記フォーカスレンズの第１の合焦位置を検出する第１の検出手段と、前記画像信号に基づいて、前記フォーカスレンズの第２の合焦位置を検出する第２の検出手段と、前記第２の合焦位置と前記第１の合焦位置との差から算出される合焦位置の補正量を用いて前記第１の合焦位置を補正するキャリブレーション手段と、複数の焦点検出領域ごとに前記キャリブレーション手段による前記補正が可能な焦点検出領域か否かを判定する判定手段と、前記複数の焦点検出領域をグループに分類するグループ化手段と、を備え、前記キャリブレーション手段は、前記判定手段により前記補正が可能と判定された焦点検出領域に対して前記補正を行い、前記グループ化手段により分類されたグループに含まれる複数の焦点検出領域のうち、前記判定手段により前記補正が可能と判定された焦点検出領域に対して算出された前記合焦位置の補正量を前記判定手段により前記補正が不可と判定された焦点検出領域に用いることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像手段と、
前記被写体像の一対の像信号に基づいて、位相差検出方式により前記フォーカスレンズの第１の合焦位置を検出する第１の検出手段と、
前記画像信号に基づいて、前記フォーカスレンズの第２の合焦位置を検出する第２の検出手段と、
前記第２の合焦位置と前記第１の合焦位置との差から算出される合焦位置の補正量を用いて前記第１の合焦位置を補正するキャリブレーション手段と、
複数の焦点検出領域ごとに前記キャリブレーション手段による前記補正が可能な焦点検出領域か否かを判定する判定手段と、
前記複数の焦点検出領域をグループに分類するグループ化手段と、を備え、
前記キャリブレーション手段は、前記判定手段により前記補正が可能と判定された焦点検出領域に対して前記補正を行い、
前記グループ化手段により分類されたグループに含まれる複数の焦点検出領域のうち、前記判定手段により前記補正が可能と判定された焦点検出領域に対して算出された前記合焦位置の補正量を前記判定手段により前記補正が不可と判定された焦点検出領域に用いることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記グループ化手段は、前記焦点検出領域の測距方向に基づき前記複数の焦点検出領域をグループに分類することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記グループ化手段は、前記焦点検出領域が受ける光量に基づき前記複数の焦点検出領域をグループに分類することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記グループ化手段は、前記撮影光学系の全光束の焦点位置と前記位相差検出方式で用いる光束の焦点位置とのズレ量を補正するベストピント補正量に基づき前記複数の焦点検出領域をグループに分類することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記グループ化手段により分類されたグループに存在するキャリブレーションが可能な複数の焦点検出領域に対する前記補正量の標準偏差に基づき、前記グループに属する全ての焦点検出領域に前記補正量を用いるか否かを判断する判断手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記グループ化手段により前記複数の焦点検出領域をグループに分類して前記キャリブレーション手段によりキャリブレーションを実行するモードと、
前記複数の焦点検出領域ごとに前記キャリブレーション手段によりキャリブレーションを実行するモードと、をユーザによる操作により設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
エリアセンサを有するオートフォーカスユニットを備え、
前記第１の合焦位置の取得に用いられる、前記像信号は、前記エリアセンサにより取得されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、
前記被写体像の一対の像信号に基づいて、位相差検出方式により前記フォーカスレンズの第１の合焦位置を検出する第１の検出ステップと、
前記画像信号に基づいて、前記フォーカスレンズの第２の合焦位置を検出する第２の検出ステップと、
前記第２の合焦位置と前記第１の合焦位置との差から算出される合焦位置の補正量を用いて前記第１の合焦位置を補正するキャリブレーションステップと、
複数の焦点検出領域ごとに前記キャリブレーションステップでの前記補正が可能な焦点検出領域か否かを判定する判定ステップと、
前記複数の焦点検出領域をグループに分類するグループ化ステップと、を備え、
前記キャリブレーションステップでは、前記判定ステップで前記補正が可能と判定された焦点検出領域に対して前記補正を行い、
前記グループ化ステップで分類されたグループに含まれる複数の焦点検出領域のうち、前記判定ステップで前記補正が可能と判定された焦点検出領域に対して算出された前記合焦位置の補正量を前記判定ステップで前記補正が不可と判定された焦点検出領域に用いることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換して画像信号を生成する撮像手段を備える撮像装置を制御するプログラムであって、
前記被写体像の一対の像信号に基づいて、位相差検出方式により前記フォーカスレンズの第１の合焦位置を検出する第１の検出ステップと、
前記画像信号に基づいて、前記フォーカスレンズの第２の合焦位置を検出する第２の検出ステップと、
前記第２の合焦位置と前記第１の合焦位置との差から算出される合焦位置の補正量を用いて前記第１の合焦位置を補正するキャリブレーションステップと、
複数の焦点検出領域ごとに前記キャリブレーションステップでの前記補正が可能な焦点検出領域か否かを判定する判定ステップと、
前記複数の焦点検出領域をグループに分類するグループ化ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記キャリブレーションステップでは、前記判定ステップで前記補正が可能と判定された焦点検出領域に対して前記補正を行い、
前記グループ化ステップで分類されたグループに含まれる複数の焦点検出領域のうち、前記判定ステップで前記補正が可能と判定された焦点検出領域に対して算出された前記合焦位置の補正量を前記判定ステップで前記補正が不可と判定された焦点検出領域に用いることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、（ａ）一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂、（ｂ）感光剤、（ｃ）一般式（３）で表されるアルキレンオキサイド鎖を含有する化合物、および（ｄ）一般式（２）で表される熱架橋剤を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2015179153.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（一般式（１）中、Ｒ１は２個以上の炭素原子を有する２価〜８価の有機基を示し、Ｒ２は２個以上の炭素原子を有する２価〜８価の有機基を示し、Ｒ３およびＲ４は同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜２０の有機基を示す。ｎは５〜１０００００の範囲、ｐおよびｑは、それぞれ０〜４の整数、ｒおよびｓは、それぞれ０〜２の整数であり、ｐ＋ｑ＞０である。）
（一般式（２）中、Ｒ６は炭素数１〜２０の１価の有機基、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩまたはＦを示す。Ｒ７およびＲ８は、ＣＨ２ＯＲ１０（Ｒ１０は水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基）を示す。Ｒ９は水素原子、メチル基またはエチル基を示す。ｈは０〜２の整数、ｉは１〜４の整数を示す。ｉが２〜４の場合、複数のＲ６〜Ｒ９はそれぞれ同じでも異なってもよいが、同一のベンゼン環がＲ６を２つ有する場合は、Ｒ６は同じである。Ｒ１１〜Ｒ３３は水素原子、炭素数１〜２０の１価の有機基、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩまたはＦを示す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2015179153.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（上記一般式（３）中、ｌおよびｚはそれぞれ独立に０または１、ｎおよびｘはそれぞれ独立に１〜２０の整数、ｍおよびｙはそれぞれ独立に１〜２０の整数を示す。Ｒ３７はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜２０の有機基を示す。）
また、本発明は、上記の感光性樹脂組成物を基板上に塗布し感光性樹脂膜を形成する工程、該感光性樹脂膜を乾燥する工程、該感光性樹脂膜を露光する工程、露光された感光性樹脂膜を現像する工程、および、加熱処理をする工程を含む耐熱性樹脂膜の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以下実施例等をあげて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。ただし、以下に示す実施例６および８は参考例である。なお、実施例中の感度測定とテーパー角の測定は以下の方法で行った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂、（ｂ）感光剤、（ｃ）一般式（３）で表されるアルキレンオキサイド鎖を含有する化合物、および(ｄ）一般式（２）で表される熱架橋剤を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。
【化１】
2015179153.tif 000003
（一般式（１）中Ｒ１は２個以上の炭素原子を有する２価〜８価の有機基を示し、Ｒ２は２個以上の炭素原子を有する２価〜８価の有機基を示し、Ｒ３およびＲ４は同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜２０の有機基を示す。ｎは５〜１０００００の範囲、ｐおよびｑは、それぞれ０〜４の整数、ｒおよびｓは、それぞれ０〜２の整数である。また、ｐ＋ｑ＞０である。）
【化２】
2015179153.tif 000004
上記一般式（２）中、Ｒ６は炭素数１〜２０の１価の有機基、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩまたはＦを示す。Ｒ７およびＲ８は、ＣＨ２ＯＲ１０（Ｒ１０は水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基）を示す。Ｒ９は水素原子、メチル基またはエチル基を示す。ｈは０〜２の整数、ｉは１〜４の整数を示す。ｉが２〜４の場合、複数のＲ６〜Ｒ９はそれぞれ同じでも異なってもよいが、同一のベンゼン環がＲ６を２つ有する場合は、Ｒ６は同じである。）
（上記一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ３３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の１価の有機基、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩまたはＦを示す。）
【化３】
2015179153.tif 000005
【化４】
2015179153.tif 000006
（上記一般式（３）中、ｌおよびｚはそれぞれ独立に０または１、ｎおよびｘはそれぞれ独立に１〜２０の整数、ｍおよびｙはそれぞれ独立に１〜２０の整数を示す。Ｒ３７はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜２０の有機基を示す。）
【請求項２】
前記（ｃ）一般式（３）で表されるアルキレンオキサイド鎖を含有する化合物の含有量が、前記（ａ）一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂１００重量部に対して０．０１〜１重量部であることを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の感光性樹脂組成物を用いた電子部品。
【請求項４】
請求項１または２に記載の感光性樹脂組成物を基板上に塗布し感光性樹脂膜を形成する工程、該感光性樹脂膜を乾燥する工程、該感光性樹脂膜を露光する工程、露光された感光性樹脂膜を現像する工程、および、加熱処理をする工程を含む耐熱性樹脂膜の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の感光性樹脂組成物を、第一電極が形成された基板上に塗布し感光性樹脂膜を形成する工程、該感光性樹脂膜を乾燥、露光、現像および加熱処理して絶縁層を形成する工程、発光層を形成する工程、および、第二電極を形成する工程を少なくとも含む有機電界発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンディングヘッドが搬送路上に搬送されてきたワークの実装位置に向かって移動し、装着したダイを前記実装位置に実装するダイボンダの実装位置補正方法であって、
駆動対象の前記移動する移動方向に平行に載置され、等間隔に設けられた複数のマークの位置を目標値として前記駆動対象を順次移動させ、前記駆動対象が前記目標値にきた前記マークをカメラで順次撮像し、複数の前記マークのそれぞれのあるべき画像位置と前記撮像して得られた実際の画像位置との前記移動方向の差である位置決め誤差を順次検出し、複数の前記マークに対して得られる前記位置決め誤差で形成される位置決め誤差曲線の周期性を示す誤差補正周期曲線に基づいて前記駆動対象が前記実装位置に向かって移動する目標位置を補正する位置補正ステップを有し、
前記駆動対象は前記ボンディングヘッドであり、前記移動方向は、前記ワークの搬送方向と垂直な第１の方向である、
ことを特徴とするダイボンダの実装位置補正方法。
【請求項２】
請求項１記載のダイボンダの実装位置補正方法であって、
前記移動方向は、前記第１の方向と、前記ボンディングヘッドを前記搬送方向と平行な方向に移動させる第２の方向であり、
前記第２の方向に対しても前記位置補正ステップを行い、前記ボンディングヘッドを前記第１の方向及び前記第２の方向に移動させる、
ことを特徴とするダイボンダの実装位置補正方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のダイボンダの実装位置補正方法であって、
前記駆動対象は、前記ボンディングヘッドと、搬送されてきた前記ワークを撮像し前記実装位置を規定する基板認識カメラであり、前記移動方向は、さらに前記基板認識カメラを前記搬送路上を移動させる前記第１の方向と平行な第３の方向を有し、
前記第３の方向に対しても前記位置補正ステップを行い、前記実装位置を規定する、
ことを特徴とするダイボンダの実装位置補正方法。
【請求項４】
請求項１記載のダイボンダの実装位置補正方法であって、
前記移動方向は、前記第３の方向と、前記基板認識カメラを前記搬送路上を前記第２の方向と平行な方向に移動させる第４の方向であり、
前記第４の方向に対しても前記位置補正ステップを行い、前記実装位置を規定する、
ことを特徴とするダイボンダの実装位置補正方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のダイボンダの実装位置補正方法であって、
前記位置決め誤差曲線をフーリエ変換し前記周期性を有する周波数を抽出し、前記周波数と前記位置決め誤差曲線の波高値から前記誤差補正周期曲線を自動的に設定する、
ことを特徴とするダイボンダの実装位置補正方法。
【請求項６】
請求項１または２記載のダイボンダの実装位置補正方法であって、
前記カメラは前記ボンディングヘッドに搭載されたカメラであり、
前記あるべき画像位置は、最初に前記撮像して得られた前記マークの撮像位置である、
ことを特徴とするダイボンダの実装位置補正方法。
【請求項７】
請求項３または４記載のダイボンダの実装位置補正方法であって、
前記カメラは前記基板認識カメラであり、
前記あるべき画像位置は、最初に前記基板認識カメラが前記撮像して得られた前記マークの撮像位置である、
ことを特徴とするダイボンダの実装位置補正方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のダイボンダの実装位置補正方法を用いて前記実装位置を補正し、
前記ボンディングヘッドで前記ダイを補正された前記実装位置に実装することを特徴とするボンディング方法。
【請求項９】
ボンディングヘッドが搬送路上に搬送されてきたワークの実装位置に向かって移動し、装着したダイを前記実装位置に実装するダイボンダであって、
駆動対象の前記移動する移動方向に平行に載置され、等間隔に設けられた複数のマークの位置を目標値として前記駆動対象を順次移動させ、前記駆動対象が前記目標値にきた前記マークをカメラで順次撮像し、複数の前記マークのそれぞれのあるべき画像位置と前記撮像して得られた実際の画像位置との前記移動方向の差である位置決め誤差を順次検出し、複数の前記マークに対して得られる前記位置決め誤差で形成される位置決め誤差曲線の周期性を示す予め得られた誤差補正周期曲線を記憶したメモリと、
前記誤差補正周期曲線に基づいて前記駆動対象が前記実装位置に向かって移動する目標位置を補正する位置補正手段と、を有し、
前記駆動対象は前記ボンディングヘッドであり、前記移動方向は、前記ワークの搬送方向と垂直な第１の方向である、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項１０】
請求項９記載のダイボンダであって、
前記移動方向は、前記第１の方向と、前記ボンディングヘッドを前記搬送方向と平行な方向に移動させる第２の方向であり、
前記メモリは、前記第２の方向に対しても予め得られた前記誤差補正周期曲線を記憶し、
前記位置補正手段は、前記第２の方向に対しても該誤差補正周期曲線に基づいて前記駆動対象の目標位置の補正を行い、前記ボンディングヘッドを前記第１の方向及び前記第２の方向に移動させる、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項１１】
請求項９または１０記載のダイボンダであって、
前記駆動対象は、前記ボンディングヘッドと、搬送されてきた前記ワークを撮像し前記実装位置を規定する基板認識カメラであり、前記移動方向は、さらに前記基板認識カメラを前記搬送路上を移動させる前記第１の方向と平行な第３の方向を有し、
前記メモリは、前記第３の方向に対しても予め得られた前記誤差補正周期曲線を記憶し、
前記位置補正手段は、前記第３の方向に対しても該誤差補正周期曲線に基づいて前記基板認識カメラの目標位置の補正を行い、前記実装位置を規定する、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項１２】
請求項９記載のダイボンダであって、
前記移動方向は、前記第３の方向と、前記基板認識カメラを前記搬送路上を前記第２の方向と平行な方向に移動させる第４の方向であり、
前記メモリは、前記第４の方向に対しても予め得られた前記誤差補正周期曲線を記憶し、
前記位置補正手段は、前記第４の方向に対しても該誤差補正周期曲線に基づいて前記基板認識カメラの目標位置の補正を行い、前記実装位置を規定する、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれかに記載のダイボンダであって、
各前記位置決め誤差曲線をフーリエ変換し前記周期性を有する周波数を抽出し、前記周波数と前記位置決め誤差曲線の波高値からそれぞれの前記誤差補正周期曲線を自動的に設定する、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項１４】
請求項９または１０記載のダイボンダであって、
前記カメラは前記ボンディングヘッドに搭載されたカメラであり、
前記あるべき画像位置は、最初に前記撮像して得られた前記マークの撮像位置である、
ことを特徴とするダイボンダ。
【請求項１５】
請求項１１または１２記載のダイボンダであって、
前記カメラは前記基板認識カメラであり、
前記あるべき画像位置は、最初に前記基板認識カメラが前記撮像して得られた前記マークの撮像位置である、
ことを特徴とするダイボンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LEDユニットを支持し、該LEDユニットを支持する支持面の反対側の少なくとも一部が被取付部に対する取付面となる器具本体と、
前記LEDユニットが発光する光を設定した方向へ反射する反射板と、を備え、
前記反射板は、取付部と、該取付部と連接される接続部と、該接続部により該取付部と接続される反射部と、を有し、
前記反射板と前記器具本体とは、該反射板の取付部において、該取付面に近い第１の縁部と該取付面から遠い第２の縁部との間の中心部よりも該第２の縁部に近い位置で固定されているLED照明装置。
【請求項２】
前記取付部の長手方向に沿う側部は、前記器具本体の段差部の上方に掛かるように断面視でL字状となっている請求項１に記載のLED照明装置。
【請求項３】
前記器具本体は、前記支持面の側に凹部を有し、該凹部を構成する該器具本体の側板のうち該凹部の開口端面側の端部は、該凹部内方向に折り曲げられ、更に、該凹部外方向に折り曲げられている請求項１に記載のLED照明装置。
【請求項４】
前記接続部と前記反射部とが成す角度は、１００°以上１７０°以下である請求項１から請求項３の何れか一項に記載のLED照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記のＬＥＤ照明装置において、前記器具本体の前記支持面の側で、該器具本体
と前記反射板との接触部が同一平面内にあることを特徴としてもよい。
また、上記のＬＥＤ照明装置において、前記器具本体は前記支持面の側に凹部を有し、
前記凹部に収容されるＬＥＤユニットをさらに備えることを特徴としてもよい。
本発明の別の態様に係るＬＥＤ照明装置は、ＬＥＤユニットを支持し、該ＬＥＤユニッ
トを支持する支持面の反対側の少なくとも一部が被取付部に対する取付面となる器具本体
を備え、前記器具本体の側面のうち前記取付面の側に、段差部が形成されていることを特
徴とする。
本発明のさらに別の態様に係るＬＥＤ照明装置は、LEDユニットを支持し、該LEDユニットを支持する支持面の反対側の少なくとも一部が被取付部に対する取付面となる器具本体と、前記LEDユニットが発光する光を設定した方向へ反射する反射板と、を備え、前記反射板は、取付部と、該取付部と連接される接続部と、該接続部により該取付部と接続される反射部と、を有し、前記反射板と前記器具本体とは、該反射板の取付部において、該取付面に近い第１の縁部と該取付面から遠い第２の縁部との間の中心部よりも該第２の縁部に近い位置で固定されていることを特徴とする。
また、上記のＬＥＤ照明装置において、前記取付部の長手方向に沿う側部は、前記器具本体の段差部の上方に掛かるように断面視でL字状となっていることを特徴としてもよい。
また、上記のＬＥＤ照明装置において、前記器具本体は、前記支持面の側に凹部を有し、該凹部を構成する該器具本体の側板のうち該凹部の開口端面側の端部は、該凹部内方向に折り曲げられ、更に、該凹部外方向に折り曲げられていることを特徴としてもよい。
また、上記のＬＥＤ照明装置において、前記接続部と前記反射部とが成す角度は、１００°以上１７０°以下であることを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
２）計測
1.元画像は、撮影時にＪＰＥＧ形式の画像になっており、これをｂｍｐ形式に変換した。
2.筑波大学江前敏晴教授が開発し、公開しているプログラム「ＦｉｂｅｒＯｒｉ８Ｓ０３」を使用した。本プログラムの中で、元画像から１０２４ピクセル×１０２４ピクセルの画像を抽出→２値化→ＦＦＴ変換→強度分布計測を行い、異方性の度合い「繊維配向度（≒縦横比）」と「主軸角度（≒配向角）」を計測した。
3.各セパレータについては、測定点数１０箇所で行い、平均値を求めた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表２】
2015179619.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
ライブビュー画面を第１の表示から第２の表示へ切り替える第１の操作、前記第２の表示におけるフォーカス調整に係る第２の操作、前記第１の表示におけるフォーカス調整以外の操作である第３の操作のうちのいずれか複数の操作を、所定の操作手段で兼用するようにキー割り当てを行う割当手段を、
備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライブビュー画面を第１の表示から第２の表示へ切り替える第１の操作、前記第２の表示におけるフォーカス調整に係る第２の操作、前記第１の表示におけるフォーカス調整以外の操作である第３の操作のうちのいずれか複数の操作を、所定の操作手段で兼用するようにキー割り当てを行う割当手段を、
備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記割当手段は、
前記第１の表示をした状態で、前記所定の操作手段に前記第３の操作を割り当て、
前記第２の表示をした状態で、前記操作手段への割り当てを前記第３の操作から、前記第２の操作に切り替え、
前記第２の表示をした状態から前記第１の表示をした状態に戻った場合に、前記操作手段への割り当てを前記第３の操作に戻すように割り当てる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記割当手段は、
前記第１の表示をした状態で、複数の操作手段による複数の操作を行うように割り当て、
前記複数の操作手段及び前記複数の操作のうち、前記第２の表示をした状態で一時的に未使用となる前記複数の操作手段のうちのいずれかの操作手段及び前記複数の操作のうちのいずれかの操作を、前記所定の操作手段で行われる前記第２の操作に切り替えるように割り当てる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記割当手段は、
前記第１の表示をした状態で、前記所定の操作手段に、前記第１の操作を割り当て、
前記第２の表示をした場合に、前記所定の操作手段への割り当てを、前記第２の操作へ切り替えると共に、前記所定の操作手段が更に操作されるとフォーカス調整を行うように割り当てる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の操作手段は、特定の表示画面下においてフォーカス位置の変更専用の操作手段であり、
前記割当手段は、前記所定の操作手段への操作によりフォーカス位置が変更された場合に、前記第２の表示へ切り替えるように割り当てる、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の操作手段は、第１の操作手段と、第２の操作手段とで構成し、
前記割当手段は、前記第１の操作手段に、前記第２の操作と前記第３の操作を兼用させ、前記第２の操作手段に、前記第１の操作と前記第２の操作を兼用させるように割り当てる、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の表示はライブビュー画面の全体表示からなり、前記第２の表示はライブビュー画面の一部の拡大表示からなる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の操作は、フォーカス位置の変更操作であり、
前記第３の操作は、拡大率の変更操作である、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ライブビュー画面の全体表示の状態で拡大部分を枠表示し、ライブビュー画面の一部の拡大表示をした状態の場合に、対応するライブビュー画面の全体表示と拡大部分の対応関係を示す枠表示を行うように表示手段を制御する表示制御手段を備える、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、ライブビュー画面の一部の拡大表示の場合は、現在のフォーカス位置を示すバー表示を行うように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、設定可能な複数の拡大率のうち、拡大表示へ切り替え時のデフォルトは高い方の拡大率となるように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記割当手段は、フォーカス位置の確定操作と、拡大表示を解除して全画面表示への切り替え操作と、前記第３の操作を、前記所定の操作手段で兼用するように割り当てる、
ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ライブビュー画面を第１の表示から第２の表示へ切り替える第１の操作、前記第２の表示におけるフォーカス調整に係る第２の操作、前記第１の表示におけるフォーカス調整以外の操作である第３の操作のうちのいずれか複数の操作を、所定の操作手段で兼用するようにキー割り当てを行う割当ステップを、
含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
ライブビュー画面を第１の表示から第２の表示へ切り替える第１の操作、前記第２の表示におけるフォーカス調整に係る第２の操作、前記第１の表示におけるフォーカス調整以外の操作である第３の操作のうちのいずれか複数の操作を、所定の操作手段で兼用するようにキー割り当てを行う割当機能を、
実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、撮像センサーを制御する制御装置であって、画像データを構成する画素毎に、少なくとも２つ以上の異なる露光時間の中から露光時間を選択的に決定し、画素毎の露光時間を示す露光時間データを生成する生成手段と、前記決定した露光時間に基づき、前記画像データに対するゲイン調整を行うゲイン調整処理手段とを備え、前記生成手段は、取得した画像データから出力値を算出し、前記算出した出力値に基づき画素毎の露光時間を決定し、前記算出した出力値に関する誤差を算出し、前記算出した誤差を処理対象の画素の周辺の画素に拡散させることで、画素の切り替えパターンをブルーノイズパターンにすることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像センサーを制御する制御装置であって、
画像データを構成する画素毎に、少なくとも２つ以上の異なる露光時間の中から露光時間を選択的に決定し、画素毎の露光時間を示す露光時間データを生成する生成手段と、
前記決定した露光時間に基づき、前記画像データに対するゲイン調整を行うゲイン調整処理手段と
を備え、
前記生成手段は、取得した画像データから出力値を算出し、前記算出した出力値に基づき画素毎の露光時間を決定し、前記算出した出力値に関する誤差を算出し、前記算出した誤差を処理対象の画素の周辺の画素に拡散させることで、画素の切り替えパターンをブルーノイズパターンにすることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記生成手段は、誤差拡散法により前記算出した誤差を拡散させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記生成手段は、本撮影の前に実行する予備撮影により取得した画像データと、前記撮像センサーの特性とに基づき、前記画素毎の露光時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記予備撮影により取得した画像データから出力値を算出し、
前記誤差は、前記算出した出力値と、前記撮像センサーの輝度応答特性が線形性を失う値である閾値との差であることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
撮像センサーを制御する方法であって、
画像データを構成する画素毎に、少なくとも２つ以上の異なる露光時間の中から露光時間を選択的に決定し、画素毎の露光時間を示す露光時間データを生成するステップと、
前記決定した露光時間に基づき、前記画像データに対するゲイン調整を行うステップと
を備え、
前記生成するステップでは、取得した画像データから出力値が算出され、前記算出された出力値に基づき画素毎の露光時間が決定され、前記算出された出力値に関する誤差が算出され、前記算出された誤差が処理対象の画素の周辺の画素に拡散されることで、画素の切り替えパターンはブルーノイズパターンにされることを特徴とする方法。
【請求項６】
コンピュータに、
撮像センサーを制御する方法であって、
画像データを構成する画素毎に、少なくとも２つ以上の異なる露光時間の中から露光時間を選択的に決定し、画素毎の露光時間を示す露光時間データを生成するステップと、
前記決定した露光時間に基づき、前記画像データに対するゲイン調整を行うステップと
を備え、
前記生成するステップでは、取得した画像データから出力値が算出され、前記算出した出力値に基づき画素毎の露光時間が決定され、前記算出した出力値に関する誤差が算出され、前記算出された誤差が処理対象の画素の周辺の画素に拡散されることで、画素の切り替えパターンはブルーノイズパターンにされることを特徴とする方法
を実行させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延出され、貫通孔が設けられている駆動腕と、を備え、
前記駆動腕は、幅広部と前記幅広部より幅が狭い幅狭部とが、前記駆動腕の延出する方向に沿って交互に並んでおり、
前記貫通孔は、前記幅広部に重なる位置に設けられていることを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記駆動腕は、前記幅広部から前記幅狭部に向かって幅が漸減している傾斜部を有していることを特徴とする請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記幅狭部の幅は、前記幅広部の幅の８８％以上９９％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の振動素子。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記貫通孔の貫通方向からの平面視にて、前記延出する方向を長辺とする長方形の少なくとも一つの角部が角丸形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振動素子。
【請求項５】
基部と、
前記基部から延出され、貫通孔が設けられている駆動腕と、
前記駆動腕が延出する側とは反対側の前記基部から延出され、前記駆動腕の振動方向と交差する方向の振動を検出する検出腕と、
を備え、
前記駆動腕は、幅広部と前記幅広部より幅が狭い幅狭部とが、前記駆動腕の延出する方向に沿って交互に並んでおり、
前記貫通孔は、前記幅広部に重なる位置に設けられていることを特徴とするジャイロセンサー素子。
【請求項６】
前記検出腕には、前記検出腕の前記基部側から前記検出腕の先端方向に向かう方向を長辺とする長方形の少なくとも一つの角部が角丸形状の貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のジャイロセンサー素子。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の振動素子または請求項５または６に記載のジャイロセンサー素子を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載の振動素子または請求項５または６に記載のジャイロセンサー素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか一項に記載の振動素子または請求項５または６に記載のジャイロセンサー素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、近年、振動素子やジャイロセンサー素子の小型化が進み、駆動腕の幅も著しく狭くなっている。素子のインピーダンスを下げるために設けられる貫通孔も狭くなり、開口面積の広い貫通孔を設けることが困難であるという課題があった。逆に、駆動腕の幅寸法を広げて貫通孔を大きくすることが考えられる。しかし、駆動腕の幅をＷ、駆動腕の長さをＬとした場合、駆動腕の振動周波数ｆは、
ｆ∝Ｗ／Ｌ２・・・・・式１
の関係を満たさなければならない。このため、駆動腕の幅を広くすればするほど、駆動腕の長さも長くしなければならず、駆動腕の外形寸法が大きくなるという課題があった。すなわち、小型でインピーダンスの低い振動素子、ジャイロセンサー素子を提供することが困難であった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面壁と、背面壁と、一部側面に連続する上面壁と、側面壁とを有し、前記上面壁と前記正面壁、前記背面壁および前記側面壁との間に振動吸収材を設けるとともに、前記上面壁の内側に前記正面壁に接触しないよう軟骨伝導振動源を設け、前記上面壁における一部側面に連続する両角部を軟骨伝導部とすることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記正面壁、前記背面壁、前記上面壁及び前記側面壁は硬質材料からなることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記軟骨伝導振動源は圧電バイモルフ素子であることを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記軟骨伝導振動源は前記上面壁の内側に貼り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項５】
正面壁と、携帯電話の上部両角にそれぞれ配置される一対の軟骨伝導部と、前記一対の軟骨伝導部に振動を伝える振動伝導体と、前記振動伝導体に支持される軟骨伝導振動源と、前記振動伝導体を前記正面壁に接触しないよう支持する振動吸収材と、前記軟骨伝導振動源からの振動を前記正面壁に伝達するようにも切換える切換部とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項６】
前記切換部は携帯電話外部から操作可能であることを特徴とする請求項５記載の携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、他の表示装置によって投影される画像と重畳され、エッジブレンド処理が行われる領域に対して付加画像が表示されないようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る表示装置は、他の表示装置によってスクリーンに表示される画像が重畳される重畳領域を有しており、付加画像が合成される第１の画像を前記スクリーンに表示する表示手段と、前記付加画像の少なくとも一部が前記重畳領域に含まれるように前記付加画像の位置の変更が要求された場合、前記付加画像と前記重畳領域とが重ならないように前記付加画像の位置の変更を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、他の表示装置によって投影される画像と重畳され、エッジブレンド処理が行われる領域に対して付加画像が表示されないようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の表示装置によってスクリーンに表示される画像が重畳される重畳領域を有しており、付加画像が合成される第１の画像を前記スクリーンに表示する表示手段と、
前記付加画像の少なくとも一部が前記重畳領域に含まれるように前記付加画像の位置の変更が要求された場合、前記付加画像と前記重畳領域とが重ならないように前記付加画像の位置の変更を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記付加画像の少なくとも一部が前記重畳領域に含まれるように前記付加画像の位置の変更が要求された場合、前記前記付加画像を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記付加画像の少なくとも一部が前記重畳領域に含まれないように前付加画像記の位置の変更が要求された場合、当該要求に基づいて前記付加画像の位置を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記付加画像の少なくとも一部が前記重畳領域に含まれるように前記付加画像の位置の変更が要求された場合、警告データを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記警告データは、前記付加画像の少なくとも一部が前記重畳領域に含まれることを通知するためのデータを含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記付加画像の少なくとも一部が前記重畳領域に含まれるように前記付加画像の位置の変更が要求された場合、前記付加画像と前記重畳領域との重畳率に基づいて、前記付加画像と前記重畳領域とが重ならないように前記付加画像の位置の変更を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記重畳率が所定値以下である場合、当該要求に基づいて前記付加画像の位置を変更することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記重畳率が前記所定値よりも大きいである場合、前記付加画像と前記重畳領域とが重ならないように前記付加画像の位置の変更を制御することを特徴とする請求項６または７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記付加画像は、前記表示手段によって前記スクリーンに表示される画像を調整するために用いられる画像を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記付加画像は、前記表示装置を制御するために用いられる画像を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
他の表示装置によってスクリーンに表示される画像が重畳される重畳領域を有しており、付加画像が合成される第１の画像を前記スクリーンに表示する表示ステップと、
前記付加画像の少なくとも一部が前記重畳領域に含まれるように前記付加画像の位置の変更が要求された場合、前記付加画像と前記重畳領域とが重ならないように前記付加画像の位置の変更を制御する制御ステップと、を備えることを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納した、ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、静止画から動画を生成する画像処理装置、画像処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
１の静止画から複数の異なる領域を切り抜く切抜手段と、
前記切抜手段により切り抜かれた複数の領域の画像を時間的に結合して、１の動画を生成する動画生成手段と、
を備え、
前記切抜手段は、前記動画生成手段が生成する動画の再生時間に応じて、当該動画の演出効果が異なるように、複数の異なる領域を切り抜くことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１の静止画から複数の異なる領域を切り抜く切抜手段と、
前記切抜手段により切り抜かれた複数の領域の画像を時間的に結合して、１の動画を生成する動画生成手段と、
を備え、
前記切抜手段は、前記動画生成手段が生成する動画の再生時間に応じて、当該動画の演出効果が異なるように、複数の異なる領域を切り抜くことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記切抜手段は、前記再生時間が長いほど、前記動画の演出効果が複雑となるように、複数の異なる領域を切り抜くことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記切抜手段は、前記再生時間に応じて、切り抜く領域のサイズ又は位置を時系列で変化させる変化度合を異ならせて、複数の異なる領域を切り抜くことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記切抜手段は、複数の静止画各々から複数の異なる領域を切り抜き、
前記動画生成手段は、前記切抜手段により前記複数の静止画各々から切り抜かれた複数の領域の画像を時間的に結合して、１の動画を生成し、
前記切抜手段は、前記再生時間に応じて、当該動画の演出効果が異なるように、前記複数の静止画各々から複数の異なる領域を切り抜くことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
１の静止画から、当該静止画のアスペクト比とは異なるアスペクト比である複数の異なる領域を切り抜く切抜手段と、
前記切抜手段により切り抜かれた複数の領域の画像を時間的に結合して、前記１の静止画とは異なるアスペクト比である１の動画を生成する動画生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記切抜手段は、複数の静止画各々から同じアスペクト比である複数の異なる領域を切り抜き、
前記動画生成手段は、前記切抜手段により前記複数の静止画各々から切り抜かれた複数の領域の画像を時間的に結合して、１の動画を生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記動画生成手段は、前記切抜手段により前記複数の静止画各々から切り抜かれた複数の異なる領域を、当該静止画毎に時間的に結合して、１の動画を生成することを特徴とする請求項４又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記動画生成手段は、前記複数の静止画の内の１から他の静止画に置き換える過程において、前記置き換える過程の前後の２の前記静止画を使用して効果をかける画像処理を、更に行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記動画生成手段は、前記動画の再生時間に応じて、前記置き換える過程の演出効果が異なるように、画像処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記動画生成手段は、前記動画の再生時間が所定の閾値未満の場合には、前記置き換える過程の画像処理を行わないことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記切抜手段は、前記動画生成手段が前記置き換える過程の画像処理を行うか否かに応じて、異なるように複数の異なる領域を切り抜くことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記静止画における被写体を検出する被写体検出手段を、更に備え、
前記切抜手段は、前記被写体検出手段によって検出された被写体が切り抜く領域各々に含まれ、かつ異なる領域となるように複数の領域の画像を切り抜くことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
１の静止画から複数の異なる領域を切り抜く切抜処理と、
前記切抜処理により切り抜かれた複数の領域の画像を時間的に結合して、１の動画を生成する動画生成処理と、
を含み、
前記切抜処理においては、前記動画生成処理で生成する動画の再生時間に応じて、当該動画の演出効果が異なるように、複数の異なる領域を切り抜くことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
１の静止画から、当該静止画のアスペクト比とは異なるアスペクト比である複数の異なる領域を切り抜く切抜処理と、
前記切抜処理で切り抜かれた複数の領域の画像を時間的に結合して、前記１の静止画とは異なるアスペクト比である１の動画を生成する動画生成処理と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
１の静止画から複数の異なる領域を切り抜く切抜機能と、
前記切抜機能により切り抜かれた複数の領域の画像を時間的に結合して、１の動画を生成する動画生成機能と、
を実現させ、
前記切抜機能は、前記動画生成機能が生成する動画の再生時間に応じて、当該動画の演出効果が異なるように、複数の異なる領域を切り抜くことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
１の静止画から、当該静止画のアスペクト比とは異なるアスペクト比である複数の異なる領域を切り抜く切抜機能と、
前記切抜機能により切り抜かれた複数の領域の画像を時間的に結合して、前記１の静止画とは異なるアスペクト比である１の動画を生成する動画生成機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象となる物理量の値が周期的に変化するように負荷を駆動する駆動装置であって、
上記物理量の目標値を設定する設定手段と、
上記物理量の現在値を検出する検出手段と、
上記目標値と上記検出手段で得た検出値との偏差を算出する算出手段と、
上記算出手段で算出した過去の偏差を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段で記憶した過去の所定周期前の偏差を参照して上記物理量に対応する操作量を決定する決定手段と、
上記決定手段で決定した操作量に基づき、上記負荷を駆動する駆動手段と
を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
上記記憶手段は、上記物理量がステップ状に変化するタイミングの偏差を記憶することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
上記記憶手段は、上記物理量がステップ状に上昇したタイミングでの偏差を記憶することを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
上記決定手段は、計算に使用するパラメータを調整し、上記操作量を決定することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の駆動装置。
【請求項５】
上記記憶手段及び決定手段は、上記設定手段、検出手段、及び算出手段を用いたＰＩＤ（Ｐｒｏｐｏｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ）制御系に対して追加されたものであることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の駆動装置。
【請求項６】
周期中に負荷が駆動されない期間を含み、
上記決定手段は、上記駆動されない期間に上記物理量に対応する操作量を決定する
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の駆動装置。
【請求項７】
上記負荷は複数種類の負荷を含み、
上記記憶手段は、負荷毎に過去の偏差を記憶し、
上記決定手段は、負荷毎に上記物理量に対応する操作量を決定する
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の駆動装置。
【請求項８】
上記決定手段は、各負荷の上記物理量に対応する操作量を、他の負荷の上記物理量に対応する操作量の決定と重ならないタイミングで決定することを特徴とする請求項７記載の駆動装置。
【請求項９】
制御対象となる物理量の値が周期的に変化するように光源素子を駆動する光源駆動装置であって、
上記物理量の目標値を設定する設定手段と、
上記物理量の現在値を検出する検出手段と、
上記目標値と上記検出手段で得た検出値との偏差を算出する算出手段と、
上記算出手段で算出した過去の偏差を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段で記憶した過去の所定周期前の偏差を参照して上記物理量に対応する操作量を決定する決定手段と、
上記決定手段で決定した操作量に基づき、上記光源素子を駆動する駆動手段と
を備えたことを特徴とする光源駆動装置。
【請求項１０】
制御対象となる物理量の値が周期的に変化するように駆動される発光素子と、
上記物理量の目標値を設定する設定手段と、
上記物理量の現在値を検出する検出手段と、
上記目標値と上記検出手段で得た検出値との偏差を算出する算出手段と、
上記算出手段で算出した過去の偏差を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段で記憶した過去の所定周期前の偏差を参照して上記物理量に対応する操作量を決定する決定手段と、
上記決定手段で決定した操作量に基づき、上記発光素子を駆動する駆動手段と
を備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
供給される制御対象となる物理量の値が周期的に変化するように駆動される発光素子と、
上記物理量の目標値を設定する設定手段と、
上記物理量の現在値を検出する検出手段と、
上記目標値と上記検出手段で得た検出値との偏差を算出する算出手段と、
上記算出手段で算出した過去の偏差を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段で記憶した過去の所定周期前の偏差を参照して上記物理量に対応する操作量を決定する決定手段と、
上記決定手段で決定した操作量に基づき、上記発光素子を駆動する駆動手段と、
画像信号を入力する入力手段と、
上記入力手段で入力した画像信号に基づいた画像を表示し、上記発光素子からの発光を用いて光像を形成して表示素子と、
上記表示素子で形成された光像を被投影対象に向けて投影する投影手段と
を備えたことを特徴とする投影装置。
【請求項１２】
制御対象となる物理量の値が周期的に変化するように負荷を駆動する駆動方法であって、
上記物理量の目標値を設定する設定工程と、
上記物理量の現在値を検出する検出工程と、
上記目標値と上記検出工程で得た検出値との偏差を算出する算出工程と、
上記算出工程で算出した過去の偏差を記憶する記憶工程と、
上記記憶工程で記憶した過去の所定周期前の偏差を参照して上記物理量に対応する操作量を決定する決定工程と、
上記決定工程で決定した操作量に基づき、上記負荷を駆動する駆動工程と
を有したことを特徴とする駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015179401.tif 000001