Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄を変動表示する絵柄表示手段と、
前記絵柄の変動表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
当該開始操作手段が操作されたことに基づいて役の抽選処理を実行する抽選手段と、
前記絵柄の変動表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記開始操作手段が操作されたことに基づいて前記絵柄の変動表示が開始され、前記停止操作手段が操作されたことに基づいて前記絵柄の変動表示が停止されるように前記絵柄表示手段を制御する変動制御手段と、
現状の遊技状態に対応する情報を記憶する状態記憶手段と、
所定遊技状態において前記役の抽選処理にて特定移行役当選となり、前記絵柄の変動表示の停止結果が当該特定移行役当選に対応する特定停止結果となった場合に、前記状態記憶手段の状態を特定状態に対応する状態に設定することで当該特定状態に遊技状態を移行させる特定移行手段と、
前記特定状態において終了条件が成立した場合に前記特定状態を終了させた後に、前記所定遊技状態に遊技状態を移行させる特定終了手段と、
を備え、
前記特定状態は前記所定遊技状態よりも遊技者にとって不利な遊技状態であり、
当該遊技機は、初期化条件が成立した場合に前記状態記憶手段の状態を初期化させる初期化実行手段を備え、
当該初期化実行手段により前記状態記憶手段が初期化された場合、前記状態記憶手段の状態が前記特定状態に対応する状態となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定終了手段は、前記特定状態における遊技媒体の合計付与数及び合計純増数のうちいずれかである特定対象数が終了基準数以上となった場合に前記特定状態を終了させ、
前記特定状態における前記特定対象数を計測する対象数計測手段を備え、
前記初期化実行手段は、前記初期化条件が成立した場合、前記対象数計測手段において計測されている前記合計付与数が「０」となるように当該対象数計測手段の初期化も実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記状態記憶手段には、前記特定状態以外の各遊技状態に対応させて記憶領域を備え、
各記憶領域には「０」及び「１」のうちいずれかの情報が設定される構成であり、
全ての前記記憶領域の値が「０」である場合、前記状態記憶手段の状態が前記特定状態に対応する状態となることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技者の有利度が相違するように複数種類の設定値が存在しており、
当該遊技機は、設定操作に対応する設定値に設定する設定手段を備え、
当該設定手段による設定値の変更が行われる場合であっても前記初期化実行手段による初期化が実行されない場合、前記状態記憶手段の状態の初期化は行われないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記特定終了手段は、前記特定状態における遊技媒体の合計付与数及び合計純増数のうちいずれかである特定対象数が終了基準数以上となった場合に前記特定状態を終了させ、
前記特定状態における前記特定対象数を計測する対象数計測手段を備え、
前記初期化実行手段は、前記初期化条件が成立した場合、前記対象数計測手段において計測されている前記合計付与数が「０」となるように当該対象数計測手段の初期化も実行し、
前記設定手段による設定値の変更が行われる場合であっても前記初期化実行手段による初期化が実行されない場合、前記対象数計測手段の初期化は行われないことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、２つのサブコイル４１０Ａ、４１０Ｂが、磁気結合が生じる位置関係に配置された場合の、相互インダクタンスの大きさＭは、以下の式（１）で表される。
【数１】
2016054785.tif 000001
ここでｋは磁気結合係数であり、第一のサブコイル４１０Ａが作る磁束のうち第二のサブコイル４１０Ｂと結合する割合を示す値である。磁気結合係数ｋは、０から１の値を取る。また、Ｌ11は、第一のサブコイル４１０Ａのループ４２１Ａのインダクタ成分の大きさである。Ｌ21は第二のサブコイル４１０Ｂのループ４２１Ｂのインダクタ成分の大きさである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図７（ａ）は、本実施形態のアレイコイル４００の等価回路６００である。本図において、インダクタ６２１Ａの値Ｌ11は、第一のループ４２１Ａのインダクタ成分であり、直列キャパシタ６２２Ａの値Ｃ11は、第一のループ４２１Ａに挿入される直列キャパシタ（４２２Ａ、４２３Ａ）の合成値である。同様に、インダクタ６２１Ｂの値Ｌ21は、第二のループ４２１Ｂのインダクタ成分であり、直列キャパシタ６２２Ｂの値Ｃ21は、第二のループ４２１Ｂに挿入される直列キャパシタ（４２２Ｂ、４２３Ｂ）の合成値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、検出する核磁気共鳴信号の周波数（核磁気共鳴周波数）をｆ0とする。第一のサブコイル４１０Ａ（６１０Ａ）単体での共振周波数をｆ10、第二のサブコイル４１０Ｂ（６１０Ｂ）単体での共振周波数をｆ20とする。並列共振回路である第一のループコイル部４２０Ａ（６２０Ａ）の共振周波数をｆ12、第二のループコイル部４２０Ｂ（６２０Ｂ）の共振周波数をｆ22とする。さらに、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように配置されたとき、信号受信時の、第一の低インピーダンス信号処理回路４３０Ａ（６３１Ａ）から見た、この第一の低インピーダンス信号処理回路４３０Ａ（６３１Ａ）を除いた第一のサブコイル４１０Ａ（６１０Ａ）（以下、第一の共振部と呼ぶ。）の共振周波数をｆ11、第二の低インピーダンス信号処理回路４３０Ｂ（６３１Ｂ）から見た、この第二の低インピーダンス信号処理回路４３０Ｂ（６３１Ｂ）を除いた第二のサブコイル４１０Ｂ（６１０Ｂ）（以下、第二の共振部と呼ぶ。）の共振周波数をｆ21とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
第一のサブコイル４１０Ａ及び第三のサブコイル７１０Ｃの構成は、それぞれ、第一の実施形態の第一のサブコイル４１０Ａと同じである。また、第二のサブコイル４１０Ｂは、第一の実施形態の第二のサブコイル４１０Ｂと同じである。それぞれのキャパシタ及びインダクタは、第一の実施形態同様、式（２）から式（５）を満たすように調整される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
すなわち、本実施形態の高周波コイル（アレイコイル７００）は、第一のサブコイル７１０Ａおよび第二のサブコイル７１０Ｂに、核磁気共鳴信号の送受信が可能な第三のサブコイル７１０Ｃをさらに備え、前記第三のサブコイル７１０Ｃは、当該第三のサブコイル７１０Ｃ単独の共振周波数が前記核磁気共鳴周波数とは異なり、かつ、前記第二のサブコイル７１０Ｂと磁気結合することにより、前記第三のループコイル部７２０Ｃのループと前記第二のループコイル部７２０Ｂのループとに、それぞれ、周回する電流経路を形成するとともに前記核磁気共鳴周波数で共振するよう調整される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
＜変形例：磁気結合パターン＞
なお、本実施形態では、信号受信時、第一のサブコイル７１０Ａは、第二のサブコイル７１０Ｂと結合し、第三のサブコイル７１０Ｃは、第二のサブコイル７１０Ｂと結合し、第二のサブコイル７１０Ｂは、いずれとも結合しないよう各回路素子を調整している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
なお、本発明の実施形態では、水平磁場方式のマグネット１１０を備えるＭＲＩ装置１００に適用する場合を例示したが、上述のように、垂直磁場方式のＭＲＩ装置１０１でも適用可能である。すなわち、垂直磁場方式のＭＲＩ装置１０１においても、従来、利用が困難であった表面コイルを複数用いた多チャンネルアレイコイル（例えば、図１７に示すアレイコイル８００）が利用できるようになる。これにより、垂直磁場方式のＭＲＩ装置１０１においても、アレイコイルの設計の自由度が広がり、感度を向上させることができる。また、自由度が広がったことで、アレイコイルの簡素化も可能となるため、軽量なアレイコイルの設計も可能となる。これにより、操作者、並びに被写体（検査対象）の負担を低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を検出する検出手段と、
前記被検眼に呈示する固視標の呈示位置を前記被検眼に対して変化可能な固視標呈示手段と、
各固視標位置において、前記検出手段によって検出される前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節パラメータを解析する解析手段と、
各固視標位置での調節パラメータを示すグラフを、前記解析手段からの解析結果に基づいて表示部に表示させると共に、前記固視標位置を想起させるアイコンを前記グラフのラベルとして付与する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする視機能測定装置。
【請求項２】
視機能測定装置において実行される視機能測定プログラムであって、
前記視機能測定装置のプロセッサによって実行されることで、
被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を検出する検出ステップと、
前記被検眼に呈示する固視標の呈示位置を前記被検眼に対して変化可能な固視標呈示ステップと、
各固視標位置において、前記検出ステップにおいて検出される前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節パラメータを解析する解析ステップと、
各固視標位置での調節パラメータを示すグラフを、前記解析ステップからの解析結果に基づいて表示部に表示させると共に、前記固視標位置を想起させるアイコンを前記グラフのラベルとして付与する表示制御ステップと、
を前記視機能測定装置に実行させることを特徴とする視機能測定プログラム。
【請求項３】
被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を検出する検出手段と、
前記被検眼に呈示する固視標の呈示位置を前記被検眼に対して変化可能な固視標呈示手段と、
各固視標位置において、前記検出手段によって検出される前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節パラメータを解析する解析手段と、
前記調節パラメータを解析した前記固視標の呈示距離を想起させるアイコンを表示部に表示すると共に、前記解析手段によって得られた調節パラメータに基づいて前記アイコンを変化させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする視機能測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、被検眼の視機能を測定する視機能測定装置、および視機能測定プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  視機能測定装置であって、被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を検出する検出手段と、前記被検眼に呈示する固視標の呈示位置を前記被検眼に対して変化可能な固視標呈示手段と、各固視標位置において、前記検出手段によって検出される前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節パラメータを解析する解析手段と、各固視標位置での調節パラメータを示すグラフを、前記解析手段からの解析結果に基づいて表示部に表示させると共に、前記固視標位置を想起させるアイコンを前記グラフのラベルとして付与する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  視機能測定装置において実行される視機能測定プログラムであって、前記視機能測定装置のプロセッサによって実行されることで、被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を検出する検出ステップと、前記被検眼に呈示する固視標の呈示位置を前記被検眼に対して変化可能な固視標呈示ステップと、各固視標位置において、前記検出ステップにおいて検出される前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節パラメータを解析する解析ステップと、各固視標位置での調節パラメータを示すグラフを、前記解析ステップからの解析結果に基づいて表示部に表示させると共に、前記固視標位置を想起させるアイコンを前記グラフのラベルとして付与する表示制御ステップと、を前記視機能測定装置に実行させることを特徴とする。
（３）  視機能測定装置であって、被検眼の眼底に測定光を投光し、前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を検出する検出手段と、前記被検眼に呈示する固視標の呈示位置を前記被検眼に対して変化可能な固視標呈示手段と、各固視標位置において、前記検出手段によって検出される前記眼屈折力の経時変化から前記被検眼の調節パラメータを解析する解析手段と、前記調節パラメータを解析した前記固視標の呈示距離を想起させるアイコンを表示部に表示すると共に、前記解析手段によって得られた調節パラメータに基づいて前記アイコンを変化させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
調節緊張測定モードでは、さらに本測定モードと簡易測定モードが用意されている。本測定モードは、上記の無調節状態での遠用屈折力測定で得られた矯正値（例えば、Ｓ値、ＳＥ値（等価球面度数）など、）の位置（被検眼の遠点位置と見なすことができる）を基準に、固視標の呈示位置を所定のディオプタステップ毎（以下では、０．５Ｄステップ毎）に８箇所に順次変化させ、各ステップで所定時間Ｔ（例えば、以下では２０秒とする）における屈折力の経時変化をサンプリングし、調節緊張を求めるモードである。簡易測定モードは、本測定モードに対して調節評価に必要な固視標の移動位置を抜粋し、測定ステップ（固視標の移動箇所）を少なくして簡易的に調節緊張を求めるモードである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
３次元グラフの解読を容易にするため、制御部７０は被検眼の調節緊張の程度および固視標位置を具現化したアイコン（図柄）１００が固視標位置毎に表示させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016054770.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016054770.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１及び図２に示すように、第２ベール支持部材２２は、第１端部２２ａと第２端部２２ｂとを有する。第１端部２２ａは、第２ロータアーム１２３に揺動可能に装着される。第２端部２２ｂは、ベール２３の第２端部２３ｂを支持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３に示すように、ベール２３は、略Ｕ字状のステンレス合金製の部材である。ベール２３は、スプール１３０の外周面に沿って外方に凸となるように湾曲している。このベール２３は、第１端部２３ａにカバー部２３ｃを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このカバー部２３ｃは、支持軸２４を介して、第１ベール支持部材２１に支持されている。また、ベール２３の第２端部２３ｂは、第２ベール支持部材２２に支持されている。釣糸案内機構２が糸開放姿勢から糸案内姿勢に復帰したときに、ベール２３は、釣り糸をカバー部２３ｃを介してラインローラ３に導く。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
支持軸２４は、第１ベール支持部材２１とベール２３のカバー部２３ｃとの間を延びる。支持軸２４は、筒状部２４１とボルト部２４２とを含む。筒状部２４１は、軸部２４１ａと頭部２４１ｂとを有している。軸部２４１ａは、円筒状であって、内周面に雌ネジ部が形成されている。頭部２４１ｂは、軸部２４１ａよりも径が大きい。この頭部２４１ｂがカバー部２３ｃと当接することによって、筒状部２４１の軸方向の移動が規制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１及び第２規制部材７，８は、ベアリング部材４の軸方向の移動を規制する。詳細には、第１規制部材７は、軸方向において、ベール２３のカバー部２３ｃとベアリング部材４との間に配置される。このため、第１規制部材７は、ベアリング部材４のカバー部２３ｃ側への移動（図６の左側への移動）を規制する。また、第２規制部材８は、軸方向において、第１ベール支持部材２１の第２端部２１ｂとベアリング部材４との間に配置される。このため、第２規制部材８は、ベアリング部材４の第１ベール支持部材２１側への移動（図６の右側への移動）を規制する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第１シール部５１ｃは、径方向において、第１規制部材７と間隔をあけて配置されている。すなわち、第１シール部５１ｃの内径は、第１規制部材７の外径よりも大きい。このため、第１保持部材５１が回転軸Ｏ周りに回転するとき、第１シール部５１ｃは第１規制部材７とは実質的に接触しない。第１シール部５１ｃの内周面は、第１規制部材７の外周面と対向している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第２シール部５２ｃは、径方向において、第２規制部材８と間隔をあけて配置されている。すなわち、第２シール部５２ｃの内径は、第２規制部材８の外径よりも大きい。このため、第２保持部材５２が回転軸Ｏ周りに回転するとき、第２シール部５２ｃは第２規制部材８とは実質的に接触しない。第２シール部５２ｃの内周面は、第２規制部材８の外周面と対向している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016054712.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016054712.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016054712.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016054712.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016054712.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室の気温湿度を調整して飽差を３〜５ｇ/ｍ3にした状態で、植物に光を照射し、そこに炭酸ガスを局所施用することを特徴とする光合成促進システム。
【請求項２】
炭酸ガス供給源に接続したパイプを照明器具に取り付け、炭酸ガスと光を局所的に施用することを特徴とする光合成促進装置。
【請求項３】
前記パイプが多孔質樹脂で形成したポーラスパイプであることを特徴とする請求項２記載の光合成促進装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかして温室１の気温湿度をモニタリングしながら飽差が３〜５ｇ/ｍ3になるように調整すると植物の気孔が開く。飽差が３ｇ/ｍ3より低いと過湿状態となり植物の葉の蒸散量が少なく気孔が閉じ、５ｇ/ｍ3より高いと乾燥状態となり乾燥ストレスで気孔が閉じてしまう。温室内の温湿度調整はフィードバック制御で行う。昇温手段はボイラやヒータを、加湿手段は水蒸気発生器を使用する。光合成に最適な気温は１５〜２８℃で、相対湿度は６５〜９０％の範囲である。この範囲で気温と相対湿度の数値を飽差３〜５ｇ/ｍ3になるように調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給源から電力が供給される環状電力線と、
前記環状電力線から電力が供給される装置と、を備える電力供給システムであって、
前記装置が有する基板には、前記環状電力線の一部を構成する第一の電力配線と、前記第一の電力配線と前記装置に備えられる負荷とを接続する電力配線とが形成される、
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力供給システムであって、
前記装置を制御し、前記電力供給源から電力が供給され、前記環状電力線に電力を供給する制御装置を備え、
前記制御装置が有する基板には、前記第一の電力配線と、前記電力供給源から前記第一の電力配線に電力を供給する第二の電力配線とが形成される、
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力供給システムであって、
前記制御装置は、前記電力供給源と前記第二の電力配線との接続と遮断を切り替える切替部を備える、
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電力供給システムであって、
複数の前記装置が備える蓄電部から供給される電力を集約し、集約した電力を前記切替部を介して前記環状電力線に供給する、
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電力供給システムであって、
前記装置のいずれか一つは、前記環状電力線に電力を供給する電源部を備える、
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
請求項１に記載の電力供給システムであって、
前記装置それぞれは、蓄電部の状態を監視する一つ以上の監視装置、および、前記監視装置それぞれを制御する制御装置である、
ことを特徴とする電力供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、電源供給源から電力配線を介して一つ以上の装置に電力を供給する電力供給システムでは、電力配線の構成および電力配線と装置それぞれとの接続によっては、一箇所でも電力配線に断線があると、装置に電力を供給することができなくなる場合がある。例えば、（１）電力供給源に装置それぞれの電力配線が並列に接続されている場合、（２）電源供給源に一端が接続されている直線状電力線に装置それぞれの電力配線が接続されている場合、あるいは、（１）（２）を組み合わせた構成の場合、一箇所でも電力配線に断線があると装置すべてに電力を供給することができなくなる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一側面に係る目的は、電力配線に断線が発生しても電力供給源から電力供給を継続できる電力供給システムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の態様のひとつである電力供給システムは、電力供給源から電力が供給される環状電力線と、環状電力線から電力が供給される装置と、を備えている。また、装置が有する基板には、環状電力線の一部を構成する第一の電力配線と、第一の電力配線と装置に備えられる負荷とを接続する電力配線とが形成される。更に、装置を制御し、電力供給源から電力が供給され、環状電力線に電力を供給する制御装置を備え、制御装置が有する基板には、第一の電力配線と、電力供給源から第一の電力配線に電力を供給する第二の電力配線とが形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、制御装置は、電力供給源と第二の電力配線との接続と遮断を切り替える切替部を備える。複数の装置が備える蓄電部から供給される電力を集約し、集約した電力を前記切替部を介して前記環状電力線に供給する。また、装置のいずれか一つは、環状電力線に電力を供給する電源部を備える。装置それぞれは、蓄電部の状態を監視する一つ以上の監視装置、および、監視装置それぞれを制御する制御装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施の態様によれば、電力配線に断線が発生しても電力供給を継続できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）タンパク質を溶解あるいは分散させた水溶液を準備する工程と、
（２）多孔質膜を介して前記水溶液を液滴として水溶性有機溶媒に投入する工程と、
（３）前記液滴が前記水溶性有機溶媒中で収縮することにより形成されたタンパク質凝集体（以下、「タンパク質粒子」という。）を回収し洗浄する工程と、を含む方法によって製造したタンパク質粒子に対し、細胞を接着させた上で前記細胞を培養することを特徴とする細胞培養方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の一観点に係る発明は、（１）タンパク質を溶解あるいは分散させた水溶液を準備する工程と、（２）多孔質膜を介して前記水溶液を液滴として水溶性有機溶媒に投入する工程と、（３）前記液滴が前記水溶性有機溶媒中で収縮することにより形成されたタンパク質凝集体（以下、「タンパク質粒子」ともいう。）を回収し洗浄する工程と、を含む方法によって製造したタンパク質粒子に対し、細胞を接着させた上で前記細胞を培養する、というものである。このようにすることによって、細胞とタンパク質の間の相互作用を形成しながら細胞を培養することができ、また、そのような培養を可能とするタンパク質粒子として、サイズの小さい、たとえば直径数μｍの、サイズの揃ったタンパク質粒子を効率的かつ大量に作製することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報を送受信する送受信部と、
根ノードまでのホップ数に応じて、フレームに含まれる複数のスロット群のうちの一つを、前記送受信部が前記第１情報を送信する送信スロット群と決定する決定部と、
を備える
無線通信装置。
【請求項２】
前記送信スロット決定部は、前記ホップ数が大きいほど早い前記スロット群を前記送信スロット群と決定する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記複数のスロット群それぞれは複数のスロットを含み、前記決定部は前記送信スロット群に含まれる一のスロットを送信スロットと決定する、請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送受信部は、送信スロット群よりも早い前記スロット群において、前記第１情報を受信する
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記フレームのうち前記送信スロット群および前記第１情報を受信する前記スロット群以外の少なくとも一部において前記送受信部をスリープ状態とするスリープ制御部を更に備える
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１情報は、自身の前記ホップ数よりも大きいホップ数を有する他の無線通信装置から送信されたものである、
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
複数の前記無線通信装置と、
前記複数の無線通信装置からの第１情報を集約する集約装置と、
を備え、
前記複数の無線通信装置に含まれる、前記集約装置までのホップ数が同じ無線通信装置同士は、フレームに含まれる複数のスロット群のうちの一つにおいて、保持する第１情報を他の無線通信装置へ送信する、無線通信システム。
【請求項８】
前記無線通信装置は、前記ホップ数が大きいほど早い前記スロット群において前記第１情報を送信する、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記他の無線通信装置は、識別番号、ホップ数、及び信号強度の少なくともいずれかに基づいて決定される、請求項７または請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記集約装置はさらに前記複数の無線通信装置へ第２情報を送信し、
前記フレームにおいて、早いスロット群から遅いスロット群に進むにつれて、前記ホップ数の大きい前記無線通信装置から前記ホップ数の小さい前記無線通信装置を経て前記集約装置へ前記第１情報が集約されつつ、前記集約装置から前記ホップ数の小さい前記無線通信装置を経て前記ホップ数の大きい前記無線通信装置へ前記第２情報が伝えられる、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記フレームに含まれる一のスロット群において前記第１情報を送信する前記無線通信装置のホップ数と、前記第２情報を送信する前記無線通信装置のホップ数と、の差は２以上である、請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記複数の無線通信装置のうちの一つは、前記複数のスロット群のうち、前記第１情報を送信する前記スロット群と異なるスロット群において前記第２情報を送信する、
請求項１０または請求項１１に記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信をするために環状接続された環状信号線を用いて通信をする二つ以上の装置それぞれは、
前記装置内に前記環状信号線の一部を構成する第一の配線と、
前記第一の配線と前記装置の通信部とを接続する第二の配線と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記第一の配線と、前記第二の配線と、が前記装置の有する基板に形成される、ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムであって、
前記第一の配線の一方端にある第一の端子および他方端にある第二の端子それぞれは、前記環状信号線の一部を構成する前記装置間を接続する信号配線と接続され、前記環状信号線を構成する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項２に記載の通信システムであって、
前記装置それぞれは、電池の状態を監視する一つ以上の監視装置、および、前記監視装置それぞれを制御する制御装置である、ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の通信システムであって、
前記制御装置に設けられる前記通信部と前記第二の配線とを接続する第三の端子と前記第一の端子間、あるいは、前記第三の端子と前記第二の端子間、の接続と遮断を切り替える切替部を備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信システムであって、
前記制御装置に設けられる制御部は、
前記切替部を制御して、前記第一の端子と前記第三の端子間の接続と遮断、あるいは、前記第二の端子と前記第三の端子間の接続と遮断、を切り替えて前記監視装置それぞれと通信をし、前記監視装置と通信ができるか否かの判定結果に基づいて、前記環状信号線の異常を検出する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項４に記載の通信システムであって、
前記制御装置に設けられる前記通信部と前記第二の配線とが接続される第三の端子と前記第一の端子間、および、前記第三の端子と前記第二の端子間、の接続と遮断を切り替える切替部を備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムであって、
前記制御装置に設けられる制御部は、
前記切替部を制御して、前記第一の端子と前記第三の端子間の接続と遮断、前記第二の端子と前記第三の端子間の遮断と接続、を交互に切り替え、切り替えた状態ごとに前記監視装置それぞれと通信をし、前記監視装置と通信ができるか否かの判定結果に基づいて、前記環状信号線の異常を検出する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
通信をするために環状接続された環状信号線を用いて通信をする、状態を監視する一つ以上の監視装置、および、前記監視装置それぞれを制御する制御装置と、を備え、
前記監視装置および前記制御装置それぞれは、
前記環状信号線の一部を構成する第一の配線と、
前記第一の配線と前記装置の通信部とを接続する第二の配線と、を備え、
前記環状信号線は、
前記第一の配線の一方端にある第一の端子および他方端にある第二の端子それぞれは、前記環状信号線の一部を構成する前記装置間を接続する信号配線と接続されて構成され、
前記制御装置に設けられる制御部は、
前記制御装置に設けられる前記通信部と前記第二の配線とを接続する第三の端子と前記第一の端子間、あるいは、前記第三の端子と前記第二の端子間、の接続と遮断を切り替える切替部を制御する、
ことを特徴とする環状信号線の異常検出方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の環状信号線の異常検出方法であって、
前記制御部は、
前記切替部を制御し、前記第一の端子と前記第三の端子間の接続と遮断、前記第二の端子と前記第三の端子間の遮断と接続、を交互に切り替え、切り替えた状態ごとに前記監視装置それぞれと通信をし、前記監視装置と通信ができるか否かの判定結果に基づいて、前記環状信号線の異常を検出する、
ことを特徴とする環状信号線の異常検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第一の配線と、第二の配線と、が装置の有する基板に形成される。
また、第一の配線の一方端にある第一の端子および他方端にある第二の端子それぞれは、環状信号線の一部を構成する装置間を接続する信号配線と接続され、環状信号線を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信する通信手段と、
画像データが記録されている記録媒体と接続する接続手段と、
前記通信手段を介して、前記外部装置から前記画像データのリサイズ画像の要求を受信した場合、前記要求に応じて前記画像データを前記記録媒体から読み出してリサイズ画像を生成し、前記外部装置に前記リサイズ画像を送信するよう前記通信手段を制御すると共に、前記リサイズ画像のメタデータを生成して一時的に保持するよう制御する制御手段とを有する通信装置。
【請求項２】
前記通信手段を介して、前記外部装置から前記画像データのリサイズ画像のメタデータの要求を受信した場合、前記制御手段は、前記要求に応じて前記画像データを前記記録媒体から読み出してリサイズ画像を生成し、前記外部装置に前記リサイズ画像のメタデータを送信するよう前記通信手段を制御すると共に、前記リサイズ画像を一時的に保持するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記画像データの前記リサイズ画像のメタデータを一時的に保持している状態で、前記外部装置から前記画像データのリサイズ画像のメタデータの要求を受信した場合、前記制御手段は、改めてメタデータを生成することなく、保持している前記画像データの前記リサイズ画像のメタデータを前記外部装置に送信するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記リサイズ画像のメタデータを前記外部装置に送信しても、保持している前記リサイズ画像のメタデータは保持したままにすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記リサイズ画像または前記リサイズ画像のメタデータを保持した状態で前記外部装置との通信を切断する場合、前記保持している前記リサイズ画像または前記リサイズ画像のメタデータを破棄することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記リサイズ画像または前記リサイズ画像のメタデータを保持した状態で前記外部装置から他の画像に関する要求を受信した場合、前記保持している前記リサイズ画像または前記リサイズ画像のメタデータを破棄することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記メタデータは画像サイズの情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
撮像手段を更に有し、
前記画像データは前記撮像手段により生成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
外部装置と通信する通信手段と、
画像データが記録されている記録媒体と接続する接続手段と、
前記通信手段を介して、前記外部装置から前記画像データのリサイズ画像の要求を受信した場合、前記要求に応じて前記画像データを前記記録媒体から読み出してリサイズ画像と前記リサイズ画像のメタデータを生成すると共に、前記リサイズ画像のメタデータを送信することなく前記外部装置に前記リサイズ画像を送信し、前記リサイズ画像のメタデータを一時的に保持するよう制御する制御手段とを有する通信装置。
【請求項１０】
前記通信手段を介して、前記外部装置から前記画像データのリサイズ画像のメタデータの要求を受信した場合、前記制御手段は、前記要求に応じて前記画像データを前記記録媒体から読み出してリサイズ画像と前記リサイズ画像のメタデータを生成すると共に、前記リサイズ画像を前記外部装置に送信することなく前記外部装置に前記リサイズ画像のメタデータを送信し、前記リサイズ画像を一時的に保持するよう制御することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記リサイズ画像のメタデータを前記外部装置に送信しても、保持している前記リサイズ画像のメタデータは保持したままにすることを特徴とする請求項９または１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記リサイズ画像または前記リサイズ画像のメタデータを保持した状態で前記外部装置との通信を切断する場合、前記保持している前記リサイズ画像または前記リサイズ画像のメタデータを破棄することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記リサイズ画像または前記リサイズ画像のメタデータを保持した状態で前記外部装置から他の画像に関する要求を受信した場合、前記保持している前記リサイズ画像または前記リサイズ画像のメタデータを破棄することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
外部装置と通信する通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
画像データが記録されている記録媒体と接続するステップと、
前記通信手段を介して、前記外部装置から前記画像データのリサイズ画像の要求を受信するステップと、
前記要求に応じて前記画像データを前記記録媒体から読み出してリサイズ画像を生成し、前記外部装置に前記リサイズ画像を送信するよう前記通信手段を制御すると共に前記リサイズ画像のメタデータを生成して一時的に保持するよう制御するステップとを有する制御方法。
【請求項１５】
外部装置と通信する通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
画像データが記録されている記録媒体と接続するステップと、
前記通信手段を介して、前記外部装置から前記画像データのリサイズ画像の要求を受信するステップと、
前記要求に応じて前記画像データを前記記録媒体から読み出してリサイズ画像と前記リサイズ画像のメタデータを生成すると共に、前記リサイズ画像のメタデータを送信することなく前記外部装置に前記リサイズ画像を送信し、前記リサイズ画像のメタデータを一時的に保持するよう制御するステップとを有する制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の通信装置は、外部装置と通信する通信手段と、画像データが記録されている記録媒体と接続する接続手段と、前記通信手段を介して、前記外部装置から前記画像データのリサイズ画像の要求を受信した場合、前記要求に応じて前記画像データを前記記録媒体から読み出してリサイズ画像を生成し、前記外部装置に前記リサイズ画像を送信するよう前記通信手段を制御すると共に、前記リサイズ画像のメタデータを生成して一時的に保持するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装飾部及び第２装飾部を移動可能に有する可動遊技手段を備えており、所定の条件が満たされると、前記第１装飾部及び前記第２装飾部が夫々退避位置から演出位置へ移動する遊技機であって、
前記可動遊技手段に、モータと、前記モータの駆動に応じて前後方向を軸として回転する回転体とを設けるとともに、
前記回転体の回転に応じて前後方向を軸として回転する回転移動部と、前記回転体の回転に応じて所定方向へ直線移動する直線移動部とを設け、
前記回転移動部に前記第１装飾部を、前記直線移動部に前記第２装飾部を夫々設けており、
前記第１装飾部は、回転移動により前記退避位置から前記演出位置へ移動し、前記第２装飾部は、直線移動により前記退避位置から前記演出位置へ移動することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記回転体の前面における偏心位置に前方へ突出する第１ボスを、前記回転体の後面における偏心位置に後方へ突出する第２ボスを夫々設けるとともに、前記回転体の回転に伴う前記第１ボスの移動に応じ、前後方向を軸として回動する第１回動部と、前記回転体の回転に伴う前記第２ボスの移動に応じ、前後方向を軸として回動する第２回動部とを夫々設ける一方、
前記回転移動部は、前記第１回動部と前記第２回動部との何れか一方であり、前記直線移動部は、前記第１回動部と前記第２回動部との何れか他方に、回転運動を直線運動に変換する変換機構を介して取り付けられており、
前記第１装飾部は、前記一方の回動部の軸を中心とした回転移動により前記退避位置から前記演出位置へ移動し、前記第２装飾部は、直線移動により前記退避位置から前記演出位置へ移動することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、第１装飾部及び第２装飾部を移動可能に有する可動遊技手段を備えており、所定の条件が満たされると、前記第１装飾部及び前記第２装飾部が夫々退避位置から演出位置へ移動する遊技機であって、前記可動遊技手段に、モータと、前記モータの駆動に応じて前後方向を軸として回転する回転体とを設けるとともに、前記回転体の回転に応じて前後方向を軸として回転する回転移動部と、前記回転体の回転に応じて所定方向へ直線移動する直線移動部とを設け、前記回転移動部に前記第１装飾部を、前記直線移動部に前記第２装飾部を夫々設けており、前記第１装飾部は、回転移動により前記退避位置から前記演出位置へ移動し、前記第２装飾部は、直線移動により前記退避位置から前記演出位置へ移動することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記回転体の前面における偏心位置に前方へ突出する第１ボスを、前記回転体の後面における偏心位置に後方へ突出する第２ボスを夫々設けるとともに、前記回転体の回転に伴う前記第１ボスの移動に応じ、前後方向を軸として回動する第１回動部と、前記回転体の回転に伴う前記第２ボスの移動に応じ、前後方向を軸として回動する第２回動部とを夫々設ける一方、前記回転移動部は、前記第１回動部と前記第２回動部との何れか一方であり、前記直線移動部は、前記第１回動部と前記第２回動部との何れか他方に、回転運動を直線運動に変換する変換機構を介して取り付けられており、前記第１装飾部は、前記一方の回動部の軸を中心とした回転移動により前記退避位置から前記演出位置へ移動し、前記第２装飾部は、直線移動により前記退避位置から前記演出位置へ移動することを特徴とする。
なお、請求項２に記載の発明において、前記変換機構が、前記回動部側と前記第２装飾部側との何れか一方に設けられた突起と、何れか他方に設けられ、前記突起が回転自在に嵌入可能で、且つ、内部を前記突起が移動可能な長孔と、前記第２装飾部の前記所定方向以外への移動を規制しながら直線移動を案内する案内部とを備えているという第１の構成を採用することも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータの駆動に応じて前後方向を軸として回転する回転体と、装飾部を備えた装飾体とを有し、前記回転体の回転に応じて前記装飾体が前後方向を軸として所定方向へ回転することにより、前記装飾部が退避位置から演出位置へ移動する可動遊技手段を備えた遊技機であって、
前記回転体の表面における偏心位置にボスを突設する一方、
前記装飾体に前記回転体側へ延びる腕部を設け、前記腕部に、前記装飾体を回転可能に軸着するための軸着部を設けるとともに、前記腕部の前記軸着部よりも先端側に、前記ボスが嵌入し、且つ、前記ボスが前記回転体の回転に伴い前記軸着部に近づく側及び前記軸着部から離れる側へ直線的に移動可能とした嵌入部を設け、
さらに、前記回転体の回転中心を、前記腕部の先端部よりも前記軸着部側で、且つ、前記腕部の回転移動範囲内に位置させており、
前記回転体が右回りと左回りとの何れか一方へ回転すると、前記ボスが前記嵌入部内を前記軸着部に近づく側へ移動することにより前記装飾体が前記所定方向へ回転し、前記装飾部が前記退避位置から前記演出位置へ移動する一方、
前記回転体が他方へ回転すると、前記ボスが前記嵌入部内を前記軸着部から離れる側へ移動することにより前記装飾体が前記所定方向へ回転し、前記装飾部が前記退避位置から前記演出位置へ移動することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、モータと、前記モータの駆動に応じて前後方向を軸として回転する回転体と、装飾部を備えた装飾体とを有し、前記回転体の回転に応じて前記装飾体が前後方向を軸として所定方向へ回転することにより、前記装飾部が退避位置から演出位置へ移動する可動遊技手段を備えた遊技機であって、前記回転体の表面における偏心位置にボスを突設する一方、前記装飾体に前記回転体側へ延びる腕部を設け、前記腕部に、前記装飾体を回転可能に軸着するための軸着部を設けるとともに、前記腕部の前記軸着部よりも先端側に、前記ボスが嵌入し、且つ、前記ボスが前記回転体の回転に伴い前記軸着部に近づく側及び前記軸着部から離れる側へ直線的に移動可能とした嵌入部を設け、さらに、前記回転体の回転中心を、前記腕部の先端部よりも前記軸着部側で、且つ、前記腕部の回転移動範囲内に位置させており、前記回転体が右回りと左回りとの何れか一方へ回転すると、前記ボスが前記嵌入部内を前記軸着部に近づく側へ移動することにより前記装飾体が前記所定方向へ回転し、前記装飾部が前記退避位置から前記演出位置へ移動する一方、前記回転体が他方へ回転すると、前記ボスが前記嵌入部内を前記軸着部から離れる側へ移動することにより前記装飾体が前記所定方向へ回転し、前記装飾部が前記退避位置から前記演出位置へ移動することを特徴とする。
なお、請求項１に記載の発明において、前記回転体の回転に応じて所定のスライド方向へ直線移動する直線移動体を設けるとともに、前記直線移動体に第２の装飾部を設けるという第１の構成を採用することも考えられる。
そして、そのような第１の構成を採用することにより、１つのモータで回転移動する第１の装飾部と、直線移動する第２の装飾部との両装飾部を移動させることができるため、部品点数を少なくすることができ、コストの低減を図ることができるという効果を奏することができる。また、モータを複数設置するものと比較して、モータの設置スペースを省スペース化することができるため、そのスペースを両装飾部や他の電動役物のためのスペースとして利用することができ、たとえば両装飾部を大型化したり、より広範囲にわたって移動させたりすることができるという効果も奏することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、回転体の表面における偏心位置にボスを突設する一方、装飾体に回転体側へ延びる腕部を設け、腕部に、装飾体を回転可能に軸着するための軸着部を設けるとともに、腕部の軸着部よりも先端側に、ボスが嵌入し、且つ、ボスが回転体の回転に伴い軸着部に近づく側及び軸着部から離れる側へ直線的に移動可能とした嵌入部を設け、さらに、回転体の回転中心を、腕部の先端部よりも軸着部側で、且つ、腕部の回転移動範囲内に位置させており、回転体が右回りと左回りとの何れか一方へ回転すると、ボスが嵌入部内を軸着部に近づく側へ移動することにより装飾体が所定方向へ回転し、装飾部が退避位置から演出位置へ移動する一方、回転体が他方へ回転すると、ボスが嵌入部内を軸着部から離れる側へ移動することにより装飾体が所定方向へ回転し、装飾部が退避位置から演出位置へ移動するようにした。そのため、モータを右回りに回転させた場合と左回りに回転させた場合とで、装飾部の退避位置から演出位置への移動速度が異なる。したがって、モータの回転速度を変更したりすることなく、装飾部の移動速度を異ならせることができ、そのような移動速度が異なるといった従来にない演出が可能となるし、移動速度を速くするにあたってモータにかかる負荷を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を進行可能な遊技モードと、
遊技者の有利度に係る設定値を確認可能な設定確認モードと
を有し、
前記遊技モード中に所定のエラーを検知した状況下では、前記所定のエラーの検知に基づいて所定の解除条件を満たすまで遊技が進行しないように制御し、
前記設定確認モード中に前記所定のエラーを検知した状況下では、前記設定確認モードを継続するように制御し、前記設定確認モードを終了し、前記遊技モードに移行すると、前記所定のエラーの検知に基づいて前記所定の解除条件を満たすまで遊技が進行しないように制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エラーを検知したときの状況に応じて適切な処理を実行する遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機において、設定値表示モード中に異常状態が発生したときは、異常状態の報知を行い、設定値の表示をクリアし、当該時点で記憶されている設定値とは異なる設定値を表示する遊技機が知られている（特許文献１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９４３５９号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、エラー検知時の状況に応じた適切な処理を実行することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。なお、かっこ書きにて、対応する実施形態を示す。
請求項１の発明は、
遊技を進行可能な遊技モードと、
遊技者の有利度に係る設定値を確認可能な設定確認モードと
を有し、
前記遊技モード中に所定のエラー（通路センサ異常、投入センサ異常、メダルの逆流、投入メダル詰まり、払出しセンサ異常、払出しメダル詰まり、又はメダル切れ）を検知した状況下では、前記所定のエラーの検知に基づいて所定の解除条件を満たす（リセットスイッチ４７を操作する）まで遊技が進行しないように制御し、
前記設定確認モード中に前記所定のエラーを検知した状況下では、前記設定確認モードを継続するように制御し、前記設定確認モードを終了し、前記遊技モードに移行すると、前記所定のエラーの検知に基づいて前記所定の解除条件を満たすまで遊技が進行しないように制御する
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、所定のエラー検知時に遊技モードであるか設定確認モードであるかに応じて、適切な処理を実行することができる。