Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面側に開口している凹部を有する基板と、
前記凹部の底部を含んでいるダイヤフラム部と、
前記ダイヤフラム部に配置されているセンサー素子と、
空洞部を介して前記ダイヤフラム部に対向している天井部と、
前記基板と前記天井部との間に配置されていて、前記基板および前記天井部とともに前記空洞部を構成し、前記空洞部に面している内壁面を有する側壁部と、
を備え、
前記天井部および前記側壁部のうちの少なくとも一方が金属を含んで構成され、
前記基板の平面視において、前記底部の外周縁は、前記内壁面の前記基板側の端よりも前記ダイヤフラム部の中心側に位置していることを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
前記天井部および前記側壁部が金属を含んで構成されている請求項１に記載の物理量センサー。
【請求項３】
前記金属は、アルミニウム、チタンまたは窒化チタンである請求項１または２に記載の物理量センサー。
【請求項４】
前記平面視で、前記側壁部の内周面の基板側の端との間の距離が０．１μｍ以上２５μｍ以下の範囲内にある部分を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項５】
前記基板は、複数の前記凹部を有しており、
前記平面視で、１つの前記空洞部に複数の前記ダイヤフラム部が重なっている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項６】
前記空洞部は、前記基板の前記凹部が開口している側とは反対側に配置されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の物理量センサー。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の物理量センサーを備えることを特徴とする圧力センサー。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の物理量センサーを備えることを特徴とする高度計。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の物理量センサーを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の物理量センサーを備えることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
［適用例１］
本発明の物理量センサーは、一方の面側に開口している凹部を有する基板と、
前記凹部の底部を含んでいるダイヤフラム部と、
前記ダイヤフラム部に配置されているセンサー素子と、
空洞部を介して前記ダイヤフラム部に対向している天井部と、
前記基板と前記天井部との間に配置されていて、前記基板および前記天井部とともに前記空洞部を構成し、前記空洞部に面している内壁面を有する側壁部と、
を備え、
前記天井部および前記側壁部のうちの少なくとも一方が金属を含んで構成され、
前記基板の平面視において、前記底部の外周縁は、前記内壁面の前記基板側の端よりも前記ダイヤフラム部の中心側に位置していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例２］
本発明の物理量センサーでは、前記天井部および前記側壁部が金属を含んで構成されていることが好ましい。
これにより、気密性に優れた空洞部を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸基と不飽和二重結合とを有する結晶性ポリエステル樹脂と、２官能以上のチオール基を含むチオール化合物と、光重合開始剤とを含み、高分子アミン類を内部に含むことを特徴とする液体現像剤用トナー。
【請求項２】
前記トナーがコアシェル構造を有し、コアが前記結晶性ポリエステル樹脂と前記チオール化合物と前記光重合開始剤と前記高分子アミン類とを含み、シェルが不飽和二重結合を有する非晶性樹脂を含むことを特徴とする、請求項１に記載の液体現像剤用トナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体現像剤用トナーと、キャリア液とを含むことを特徴とする液体現像剤。
【請求項４】
請求項３に記載の液体現像剤が収容されていることを特徴とする、現像剤カートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の液体現像剤が収容されていることを特徴とする、プロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記潜像を、請求項３に記載の液体現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、
前記定着画像を硬化させる硬化手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤用トナー、液体現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、酸基と不飽和二重結合とを有する結晶性ポリエステル樹脂と、２官能以上のチオール基を含むチオール化合物と、光重合開始剤とを含み、高分子アミン類を内部に含む液体現像剤用トナーである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記トナーがコアシェル構造を有し、コアが前記結晶性ポリエステル樹脂と前記チオール化合物と前記光重合開始剤と前記高分子アミン類とを含み、シェルが不飽和二重結合を有する非晶性樹脂を含む、請求項１に記載の液体現像剤用トナーである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の液体現像剤用トナーと、キャリア液とを含む液体現像剤である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の液体現像剤が収容されている現像剤カートリッジである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載の液体現像剤が収容されているプロセスカートリッジである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された前記潜像を、請求項３に記載の液体現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、前記定着画像を硬化させる硬化手段と、を備える画像形成装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に係る発明によると、酸基と不飽和二重結合とを有する結晶性ポリエステル樹脂と、２官能以上のチオール基を含むチオール化合物と、光重合開始剤とを含むトナーにおいて、高分子アミン類を内部に含まない場合と比較して、耐熱性に優れ、液体現像剤として用いる場合に分散性に優れる、光硬化型の液体現像剤用トナーが提供される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に係る発明によると、不飽和二重結合を有する非晶性樹脂を含むシェルを有さない場合と比較して、液体現像剤として用いる場合に分散性に優れる、光硬化型の液体現像剤用トナーが提供される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に係る発明によると、酸基と不飽和二重結合とを有する結晶性ポリエステル樹脂と、２官能以上のチオール基を含むチオール化合物と、光重合開始剤とを含むトナーを含む液体現像剤が収容されている現像剤カートリッジにおいて、トナーが高分子アミン類を内部に含まない場合と比較して、耐熱性に優れ、トナーの分散性に優れる光硬化型の液体現像剤が収容されている現像剤カートリッジが提供される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５に係る発明によると、酸基と不飽和二重結合とを有する結晶性ポリエステル樹脂と、２官能以上のチオール基を含むチオール化合物と、光重合開始剤とを含むトナーを含む液体現像剤が収容されているプロセスカートリッジにおいて、トナーが高分子アミン類を内部に含まない場合と比較して、耐熱性に優れ、トナーの分散性に優れる光硬化型の液体現像剤が収容されているプロセスカートリッジが提供される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に係る発明によると、酸基と不飽和二重結合とを有する結晶性ポリエステル樹脂と、２官能以上のチオール基を含むチオール化合物と、光重合開始剤とを含むトナーを用いる画像形成装置において、トナーが高分子アミン類を内部に含まない場合と比較して、耐熱性に優れ、トナーの分散性に優れる光硬化型の液体現像剤を用いる画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色用基体に付着された昇華性の染料を、設置部に設置された樹脂体に蒸着させることで、前記樹脂体を染色する染色装置であって、
前記樹脂体を染色するための加熱手段と、
前記加熱手段を内部に収納するための筐体と、
前記筐体と前記加熱手段との間に設けられ、前記加熱手段から発生した熱が前記筐体に伝熱することを抑制するための遮熱部と、
を備えることを特徴とする染色装置。
【請求項２】
請求項１の染色装置において、
染料を前記設置部に設置された前記樹脂体に蒸着させる際に、少なくとも前記設置部に設置される樹脂体の周囲を閉塞する閉塞室をさらに備え、
前記加熱手段が前記閉塞室の外部に設けられていることを特徴とする染色装置。
【請求項３】
請求項１〜３のいずれかの染色装置において、
装置内部に気流を発生させることによって、前記樹脂体を染色処理するために発熱した前記加熱手段を冷却するための冷却手段を備え、
前記遮熱部が、前記筐体と前記遮熱部との間に空間を設けるように、前記筐体と前記加熱手段の間に設置され、前記冷却手段によって流れる気体が前記筐体と前記遮熱部との間を通過することを特徴とする染色装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ＩＩ）で表される両親媒性化合物又はその塩。
【化１】
2016040339.tif 000001
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数を表し、ｍは１又は２を表し、但しｎが１又は２を表す場合にはｍは１を表し、Ｒがエリスリトール、ペンタエリスリトール及びグリセリン酸からなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基が除かれた親水性基を表す）
【請求項２】
前記式中、Ｘ及びＹは一緒になって酸素原子を表す、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
前記式中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表す、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
前記式中、ｎが０を表し、ｍは１若しくは２を表す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
下記一般式（ＩＩ）で表される両親媒性化合物又はその塩。
【化２】
2016040339.tif 000002
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０を表し、ｍは２を表し、Ｒがジグリセロールから１つの水酸基が除かれた親水性基を表す）
【請求項６】
以下のいずれかの化合物又はその塩。
モノＯ−（３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−２，６，１０，１４−テトラエノイル）エリスリトール
モノＯ−（３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−２，６，１０，１４−テトラエノイル）ペンタエリスリトール
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエノイル）エリスリトール
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエノイル）ペンタエリスリトール
モノＯ−（３，７，１１−トリメチルドデカ−２，６，１０−トリエノイル）エリスリトール
モノＯ−（３，７，１１−トリメチルドデカ−２，６，１０−トリエノイル）ペンタエリスリトール
モノＯ−（３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−２，６，１０，１４−テトラエニル）エリスリトール
モノＯ−（３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−２，６，１０，１４−テトラエニル）ペンタエリスリトール
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエニル）エリスリトール
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエニル）ペンタエリスリトール
モノＯ−（３，７，１１−トリメチルドデカ−２，６，１０−トリエニル）エリスリトール
モノＯ−（３，７，１１−トリメチルドデカ−２，６，１０−トリエニル）ペンタエリスリトール
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエニル）グリセロール
グリセリン酸５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエニル
グリセリン酸３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−２，６，１０，１４−テトラエニル
グリセリン酸５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエニル
グリセリン酸３，７，１１−トリメチルドデカ−２，６，１０−トリエニル
モノＯ−（３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−２，６，１０，１４−テトラエノイル）ジグリセロール
モノＯ−（３，７，１１−トリメチルドデカ−２，６，１０−トリエノイル）ジグリセロール
モノＯ−（３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−２，６，１０，１４−テトラエニル）ジグリセロール
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエニル）ジグリセロール
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリル、および
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリル
から選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩を含む、皮膚疾患治療薬剤。
【請求項２】
皮膚疾患が、アトピー性皮膚炎または乾癬である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
皮膚疾患が、皮膚感作、皮膚炎、皮膚発疹、接触皮膚炎、またはアレルギー性接触感作である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリル、および
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリル
から選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩を含む、乾癬治療薬剤。
【請求項５】
化合物が３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項６】
化合物が（３Ｒ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】
化合物が（３Ｓ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】
化合物の薬学的に許容される塩が３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルリン酸塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】
化合物の薬学的に許容される塩が（３Ｒ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルリン酸塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１０】
化合物の薬学的に許容される塩が（３Ｓ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルリン酸塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１１】
化合物が３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１２】
化合物が（３Ｒ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１３】
化合物が（３Ｓ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１４】
化合物の薬学的に許容される塩が３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルリン酸塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１５】
化合物の薬学的に許容される塩が（３Ｒ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルリン酸塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１６】
化合物の薬学的に許容される塩が（３Ｓ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルリン酸塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非クロメート防錆処理が施された金属板と、前記金属板上に配置される上塗り塗膜とを有する、クロメートフリーの塗装金属板であって、
前記上塗り塗膜は、フッ素樹脂で構成され、
前記上塗り塗膜は、細孔を有する粒子を光沢調整剤として含有し、
前記上塗り塗膜における前記光沢調整剤の含有量は、０．０１〜１５体積％であり、
前記光沢調整剤の個数平均粒径をＲ（μｍ）、前記上塗り塗膜の膜厚をＴ（μｍ）、前記光沢調整剤の個数基準の累積粒度分布における９７．５％粒子径をＤ９７．５（μｍ）、前記光沢調整剤の個数粒度分布における上限粒径をＲｕ（μｍ）、としたときに、下記式を満足する、塗装金属板。
Ｄ９７．５／Ｔ≦０．９
Ｒｕ≦１．２Ｔ
Ｒ≧１．０
３≦Ｔ≦４０
【請求項２】
前記Ｒｕは、前記Ｔ未満である、請求項１に記載の塗装金属板。
【請求項３】
前記光沢調整剤は、シリカ粒子である、請求項１または請求項２に記載の塗装金属板。
【請求項４】
前記金属板および前記上塗り塗膜の間に下塗り塗膜をさらに有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の塗装金属板。
【請求項５】
前記下塗り塗膜および前記上塗り塗膜の間に中塗り塗膜をさらに有する、請求項４に記載の塗装金属板。
【請求項６】
前記上塗り塗膜は、ポリフッ化ビニリデンとアクリル樹脂とからなる主成分としての樹脂成分によって構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の塗装金属板。
【請求項７】
６０°における光沢度が２０〜８５である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の塗装金属板。
【請求項８】
外装用塗装金属板である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の塗装金属板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の塗装金属板で構成されている外装建材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の節電モードを有する画像形成装置であって、
外部装置と通信する通信手段と、
前記通信手段に外部装置が通信可能に接続されたことを示す情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される前記情報に基づいて、前記画像形成装置を、前記通信手段に電力が供給される第１の節電モードに移行するか、前記通信手段に電力が供給されない第２の節電モードに移行するかを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通信手段は、ＵＳＢコントローラであって、
前記記憶手段は、前記ＵＳＢコントローラに前記外部装置が通信可能に接続されたことを示す情報を記憶する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記第１の節電モードで前記外部装置と通信が可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記第２の節電モードで前記外部装置と通信ができないことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通信手段を用いた前記外部装置との間の通信の有無を判定し、通信があったと判定した場合に前記情報を前記記憶手段に記憶する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像形成装置の起動時に前記判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、定期的または不定期の間隔で前記判定を行なうことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、印刷ジョブを前記外部装置から受け付けたときに前記判定を行うことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記画像形成装置を前記節電モードに移行させるときに前記判定を行うことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、ＵＳＢケーブルが通電状態である場合、ＵＳＢケーブルがプラグインされた場合、またはＵＳＢコントローラがデータを受信した場合、前記通信があったと判定することを特徴とする請求項５から９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記情報を消去する消去手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、揮発性のメモリであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記選択手段による選択を有効化するか否かを設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
外部装置と通信するための通信手段を有し、複数の節電モードを有する画像形成装置における制御方法であって、
前記通信手段に前記外部装置が通信可能に接続されたことを示す情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記記憶手段に前記情報に基づいて、前記画像形成装置を、前記通信手段に電力が供給される第１の節電モードに移行するか、前記通信手段に電力が供給されない第２の節電モードに移行するかを選択する選択ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１から１３のいずれか一項に記載の画像形成装置として機能させせるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明にかかる画像形成装置は、複数の節電モードを有する画像形成装置であって、外部装置と通信する通信手段と、前記通信手段に外部装置が通信可能に接続されたことを示す情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶される前記情報に基づいて、前記画像形成装置を、前記通信手段に電力が供給される第１の節電モードに移行するか、前記通信手段に電力が供給されない第２の節電モードに移行するかを選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色面に染料が付着した樹脂体を加熱することで、前記樹脂体に前記染料を定着させて前記樹脂体を染色する染色装置であって、
電磁波を発生させる電磁波発生手段と、
前記染色装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
染色する前記樹脂体の形状に関する情報、および、染色する前記樹脂体の材質の少なくともいずれかの入力を受け付けると共に、
受け付けた前記形状に関する情報および前記材質の少なくともいずれかに応じて前記染色装置を制御し、前記染料を定着させる定着工程を実行させることを特徴とする染色装置。
【請求項２】
請求項１に記載の染色装置であって、
染色する前記樹脂体が複数設置される設置部をさらに備え、
前記電磁波発生手段は、前記設置部に設置される複数の前記樹脂体の各々に対応して複数設けられており、
前記制御部は、
前記形状に関する情報および前記材質の少なくともいずれかの入力を、前記設置部に設置される複数の前記樹脂体の各々に対して受け付けると共に、
各々の前記樹脂体に対して入力された前記形状に関する情報および前記材質の少なくともいずれかに応じて、各々の前記樹脂体に対応する前記電磁波発生手段を個別に制御することを特徴とする染色装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の染色装置であって、
染色する前記樹脂体は、光を屈折させるプラスチックレンズであり、
前記形状に関する情報は、前記樹脂体の度数、前記樹脂体の厚み、および前記樹脂体の径の少なくともいずれかを含むことを特徴とする染色装置。
【請求項４】
染色面に染料が付着した樹脂体を加熱することで、前記樹脂体に前記染料を定着させて前記樹脂体を染色する染色装置であって、
電磁波を発生させる電磁波発生手段と、
前記染色装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
形状および材質の少なくともいずれかが異なる複数種類の前記樹脂体の各々に対応する複数の定着工程を前記染色装置に実行させることが可能であり、
前記定着工程を選択する指示を受け付けると共に、受け付けた指示に応じて前記複数の定着工程のいずれかを前記染色装置に実行させることを特徴とする染色装置。
【請求項５】
染色面に染料が付着した樹脂体を加熱することで、前記樹脂体に前記染料を定着させる染色樹脂体の製造方法であって、
染色する前記樹脂体の形状に関する情報、および、染色する前記樹脂体の材質の少なくともいずれかに応じて、前記樹脂体に電磁波を照射することで、前記樹脂体に前記染料を定着させる定着ステップを含むことを特徴とする染色樹脂体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色面に染料が付着した樹脂体を加熱することで、前記樹脂体に前記染料を定着させて前記樹脂体を染色する染色装置であって、
電磁波を発生させる電磁波発生手段と、
温度を検出する温度検出手段と、
前記染色装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記電磁波発生手段によって発生された電磁波が単位時間当たりに前記樹脂体に加える熱量である印加熱量を制御しつつ、電磁波を前記樹脂体に照射させる処理を行うように設定された時間である処理時間の間前記樹脂体に電磁波を照射させることで、前記温度検出手段によって検出される温度を目標温度に近づける照射ステップを前記染色装置に実行させると共に、
前記照射ステップにおいて、前記温度検出手段によって検出された温度が前記目標温度に達した場合、前記処理時間を短縮させるよりも前に、前記印加熱量を低下させる制御を行うことを特徴とする染色装置。
【請求項２】
請求項１に記載の染色装置であって、
前記樹脂体が設置される設置部をさらに備え、
前記温度検出手段は、前記設置部に設置される前記樹脂体から離間する位置であり、且つ前記電磁波発生手段が発生させる電磁波の照射範囲内に設けられることを特徴とする染色装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の染色装置であって、
前記制御部は、
前記照射ステップにおいて、前記温度検出手段によって検出された温度が前記目標温度に達した場合、前記処理時間を短縮させずに前記印加熱量を低下させる制御を行うことを特徴とする染色装置。
【請求項４】
染色面に染料が付着した樹脂体を加熱することで、前記樹脂体に前記染料を定着させる染色樹脂体の製造方法であって、
電磁波発生手段によって発生された電磁波が単位時間当たりに前記樹脂体に加える熱量である印加熱量を制御しつつ、電磁波を前記樹脂体に照射させる処理を行うように設定された時間である処理時間の間前記樹脂体に電磁波を照射させることで、直接または間接的に検出される前記樹脂体の温度を目標温度に近づける照射ステップを実行すると共に、
前記照射ステップにおいて、検出される前記樹脂体の温度が前記目標温度に達した場合、前記処理時間を短縮させるよりも前に、前記印加熱量を低下させることを特徴とする染色樹脂体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色面に染料が付着した樹脂体を加熱することで、前記樹脂体に染料を定着させて前記樹脂体を染色する染色装置であって、
電磁波を発生させる電磁波発生手段と、
前記染色装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記樹脂体に電磁波を照射させる複数回の昇温ステップと、
前記複数回の昇温ステップの各々の間に実行されるステップであり、前記昇温ステップによって加熱された前記樹脂体の温度を低下させる降温ステップと、
を含む定着工程を、前記染色装置に実行させることが可能であることを特徴とする染色装置。
【請求項２】
請求項１に記載の染色装置であって、
前記昇温ステップおよび前記降温ステップによって染料を定着させる前記樹脂体には、ポリカーボネートによって形成された樹脂体が含まれることを特徴とする染色装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の染色装置であって、
前記制御部は、
前記降温ステップにおいて前記樹脂体への電磁波の照射を停止させることを特徴とする染色装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の染色装置であって、
気流を発生させる気流発生手段をさらに備え、
前記制御部は、
前記降温ステップにおいて、前記気流発生手段が発生させる気流を前記樹脂体に当てることで、前記樹脂体の温度を低下させることを特徴とする染色装置。
【請求項５】
染色面に染料が付着した樹脂体を加熱することで、前記樹脂体に前記染料を定着させる染色樹脂体の製造方法であって、
前記樹脂体に前記染料を定着させる定着工程の少なくとも一部は、
前記樹脂体に電磁波を照射させる複数回の昇温ステップと、
前記複数回の昇温ステップの各々の間に実行されるステップであり、前記昇温ステップによって加熱された前記樹脂体の温度を低下させる降温ステップと、
を含むことを特徴とする染色樹脂体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、図４における、超高純度酸素製造プロセスＢの符号２１は脱メタン精留塔（高沸点不純物除去手段）を示し、２２は脱アルゴン精留塔（低沸点不純物除去手段）、２３は循環窒素圧縮機、２４は循環窒素ガス熱交換器、２１ｘ，２２ｘは凝縮器（コンデンサー）、２１ｙ，２２ｙはリボイラーである。また、窒素液化プロセスＣ（寒冷供給工程）の符号３１は液化熱交換器を示し、３２は循環窒素圧縮機、３３，３４は膨張タービン、３５は気液分離器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記のような従来の超高純度酸素製造装置では、酸素の超高純度化の工程として、前記のような高沸点不純物除去手段（脱メタン精留塔２１）と低沸点不純物除去手段（脱アルゴン精留塔２２）の両方を備える製造プロセスを備えることが、一般的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本実施形態の超高純度酸素の製造方法は、上記脱メタン精留塔２１の底部から空気分離プロセスＡの主熱交換器１３に至る流路（パイプ）Ｆを備えており、この構成により、破棄する予定のガスの冷熱を効率的に回収している。したがって、この酸素製造方法は、原料空気の増量〔設計原料空気流量の１．１３〜２．６０倍の冷却圧縮原料空気を導入する〕に伴う消費電力の増大を、冷熱の回収により相殺することができ、もって、その稼働コストを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１０  精留塔
１１  高圧塔
１２  低圧塔
１３  主熱交換器
１４  過冷却器
１５  窒素昇圧圧縮機
１６  気液分離器
２１  脱メタン精留塔
２２  脱アルゴン精留塔
２３  循環窒素圧縮機
２４  循環窒素ガス熱交換器
３１  液化熱交換器
３２  循環窒素圧縮機
３３，３４  膨張タービン
３５  気液分離器
４１  原料空気圧縮機
４２  吸着塔
５１  アルゴン精留塔
５２  ポンプ
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色用基体に付着された昇華性の染料を、設置部に設置された樹脂体に蒸着させて定着させることで、前記樹脂体を染色する染色装置であって、
樹脂体を染色するための加熱手段と、
染色装置内部において気体が流れるための流路と、
前記流路に気体を流すための冷却手段と、
前記流路は、前記樹脂体を染色処理するために発熱した前記加熱手段に、前記冷却手段による気体が流れるように形成され、前記加熱手段を冷却することを特徴とする染色装置。  
【請求項２】
請求項１の染色装置において、
前記流路は、染色処理によって加熱された前記樹脂体に、前記冷却手段による気体が流れるように形成され、前記加熱手段及び前記樹脂体を冷却することを特徴とする染色装置。
【請求項３】
請求項１又は２の染色装置において、
前記加熱手段は、染色処理時において前記樹脂体が前記設置部によって保持される位置よりも上方に配置され、前記樹脂体の上方から加熱することによって、染色処理を行うことを特徴とする染色装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色面に染料が付着した樹脂体を加熱することで、前記樹脂体に前記染料を定着させて前記樹脂体を染色する染色装置であって、
電磁波を発生させる電磁波発生手段と、
前記染色装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記電磁波発生手段によって発生された電磁波が単位時間当たりに前記樹脂体に加える熱量である印加熱量を制御可能であり、
前記樹脂体に電磁波を照射させる第１照射ステップと、
前記第１照射ステップの以後に実行されるステップであり、前記印加熱量を前記第１照射ステップにおける前記印加熱量よりも小さい熱量に制御して前記樹脂体に電磁波を照射させる第２照射ステップと、
を含む定着工程を、前記染色装置に実行させることが可能であることを特徴とする染色装置。
【請求項２】
請求項１に記載の染色装置であって、
前記制御部が前記染色装置に実行させる前記第２照射ステップは、
前記印加熱量を前記第１照射ステップにおける前記印加熱量よりも小さい熱量に制御することで、前記第１照射ステップによって昇温した前記樹脂体の平均温度を低下させる温度低下ステップと、
前記温度低下ステップの以後に実行されるステップであり、前記第１照射ステップにおける前記印加熱量よりも小さく且つ前記温度低下ステップにおける前記印加熱量よりも大きい熱量に前記印加熱量を制御して前記樹脂体に電磁波を照射させる低下後ステップと、
を含むことを特徴とする染色装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の染色装置であって、
前記制御部は、
染色する前記樹脂体の形状に関する情報の入力を受け付けると共に、
受け付けた前記形状に関する情報に応じて前記定着工程を変化させることを特徴とする染色装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の染色装置であって、
前記樹脂体の周囲を閉塞する閉塞室と、
前記閉塞室内の気圧を低下させる気圧低下手段と、
をさらに備え、
前記制御部は、
昇華性の前記染料が付着された染色用基体の付着面が、前記閉塞室内で前記樹脂体に非接触で対向した状態で、前記閉塞室内の気圧を前記気圧低下手段によって低下させて、前記電磁波発生手段が発生させた電磁波を前記染色用基体に照射させることで、前記染料を昇華させて前記樹脂体に蒸着させる蒸着ステップを、前記定着工程よりも前に前記染色装置に実行させることを特徴とする染色装置。
【請求項５】
染色面に染料が付着した樹脂体を加熱することで、前記樹脂体に前記染料を定着させる染色樹脂体の製造方法であって、
前記樹脂体に前記染料を定着させる定着工程の少なくとも一部は、
電磁波発生手段によって発生された電磁波を前記樹脂体に照射させる第１照射ステップと、
前記第１照射ステップの以後に実行されるステップであり、電磁波が単位時間当たりに前記樹脂体に加える熱量である印加熱量を、前記第１照射ステップにおける前記印加熱量よりも小さい熱量にして、前記樹脂体に電磁波を照射させる第２照射ステップと、
を含むことを特徴とする染色樹脂体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一被写体を複数視点から撮像した複数の画像データを取得する取得手段と、
前記複数の画像データが示す各画像における前記被写体のハイライト領域のうち、前記複数視点から重複して見える重複ハイライト領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出した重複ハイライト領域における複数視点からの色情報を比較する比較手段と、
前記比較した結果に基づいて前記被写体が構造色を有するか否かを判定する判定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前期判定手段は、前記比較した結果、前記重複ハイライト領域において彩度が高く、かつ各画像の重複ハイライト領域において色相差が大きい場合に、前記被写体が構造色を有すると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、各画像における前記被写体の明るさに関する情報に基づいて各画像における前記被写体のハイライト領域を抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、各画像における前記被写体の明るさが第１の閾値以上の領域の三次元空間における位置が画像間で一致しない場合、前記被写体のハイライト領域の抽出を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、各画像における前記被写体の対応点を探索することで前記重複ハイライト領域を抽出することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、各画像における前記被写体の明るさが第１の閾値以上の領域の三次元空間における位置が画像間で一致する場合、前記被写体のハイライト領域を抽出しないことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記比較手段は、前記色情報として、各画像の重複ハイライト領域における彩度と各画像の重複ハイライト領域間の色相差とを用いて前記比較を行なうことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記比較手段は、各画像の重複ハイライト領域における彩度のヒストグラムと各画像の重複ハイライト領域間の色相差のヒストグラムとを用いて前記比較を行なうことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、各画像の重複ハイライト領域において第２の閾値以上の彩度の割合が第３の閾値以上であり、かつ、各画像の重複ハイライト領域間のハイライト領域において第４の閾値以上の色相差の割合が第５の閾値以上である場合、前記被写体は構造色を有すると判定することを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記彩度の割合が前記第３の閾値以上でない場合、前記被写体は構造色を有さないと判定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記彩度の割合が前記第３の閾値以上であり、かつ、前記色相差が前記第５の閾値以上でない場合、前記被写体は金属であると判定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記抽出手段でハイライト領域が抽出されない場合、前記比較手段の結果に関わらず、前記被写体は構造色を有しないと判定することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
同一被写体を複数視点から撮像した複数の画像データを取得する取得ステップと、
前記複数の画像データが示す各画像における前記被写体のハイライト領域のうち、前記複数視点から重複して見える重複ハイライト領域を抽出する抽出ステップと、
前記抽出した重複ハイライト領域における複数視点からの色情報を比較する比較ステップと、
前記比較した結果に基づいて前記被写体が構造色を有するか否かを判定する判定ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読影レポートの定型文を含む定型文情報が記憶された記憶手段と、
医用画像を解析する解析手段と、
前記解析手段によって解析された医用画像に係る解析情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された定型文情報から当該医用画像に対応する定型文を特定する定型文特定手段と、
前記定型文特定手段によって特定された前記定型文が含まれる読影レポートを作成するレポート作成手段と、を有する、
読影レポート作成支援装置。
【請求項２】
前記定型文特定手段は、前記解析手段によって解析された医用画像に係る解析情報と、当該医用画像に付帯された撮影情報とに基づいて、当該医用画像に対応する定型文を特定する、
請求項１に記載の読影レポート作成支援装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、前記解析情報と前記撮影情報と前記定型文情報とが対応付けられて記憶され、
前記定型文特定手段は、前記解析手段によって解析された医用画像に係る解析情報と、当該医用画像に付帯された撮影情報とに対応付けられた定型文情報に含まれる定型文を、前記医用画像に対応する定型文として特定する、
請求項２に記載の読影レポート作成支援装置。
【請求項４】
前記定型文特定手段は、前記解析手段によって解析された医用画像の解析結果を示す情報を、前記特定した定型文に含ませる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の読影レポート作成支援装置。
【請求項５】
前記定型文特定手段は、予め定められた置換可能部が前記特定した定型文に含まれているか否かを判別し、当該定型文に前記置換可能部が含まれていると判別した場合は、前記解析結果を示す情報で当該置換可能部を置き換える、
請求項４に記載の読影レポート作成支援装置。
【請求項６】
前記記憶手段には、過去に解析された医用画像の解析結果を示す解析履歴情報が、前記定型文特定手段によって特定された前記定型文を含む定型文情報と対応付けて記憶され、
前記定型文特定手段は、前記解析手段によって解析された医用画像の解析結果を示す情報と前記記憶手段に記憶された前記解析履歴情報との比較を行い、当該比較した結果に基づいて、前記解析履歴情報に対応付けられた定型文情報に含まれる定型文を、前記医用画像に対応する定型文として特定する、
請求項１または２に記載の読影レポート作成支援装置。
【請求項７】
前記記憶手段には、過去に解析された医用画像の解析結果を示す解析履歴情報が記憶され、
前記定型文特定手段は、前記解析手段によって解析された医用画像の解析結果と、当該医用画像に対応する前記解析履歴情報とから当該医用画像の変化の傾向を検出し、当該医用画像の変化の傾向を示す情報を、前記特定した定型文に含ませる、
請求項１または２に記載の読影レポート作成支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、実施形態の読影レポート作成支援装置は、記憶手段と、解析手段と、定型文特定手段と、レポート作成手段とを備える。記憶手段には、読影レポートの定型文を含む定型文情報が記憶されている。解析手段は、医用画像を解析する。定型文特定手段は、前記解析手段によって解析された医用画像に係る解析情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された定型文情報から当該医用画像に対応する定型文を特定する。レポート作成手段は、特定された定型文が含まれる読影レポートを作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を有する圧電振動体と、
前記圧電振動体が設けられた振動板と、
前記振動板の厚み方向から見て前記振動板と重なる部分を有し、面内方向に弾性変形可能な第１板バネと、
前記振動板と前記第１板バネとを固定する固定部材と、
を備える、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電駆動装置において、
前記第１板バネは、前記圧電振動体が振動するときに、前記振動板が被駆動体に加える力以下の力で弾性変形可能である、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電駆動装置において、
前記圧電駆動装置を支持する支持部材を備え、
前記第１板バネは、
前記支持部材に前記第１板バネを固定するための第１部位と、
前記振動板と重なる部分であって前記振動板に前記第１板バネを固定するための第２部位と、
を備える、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の圧電駆動装置において、
前記第１板バネは、前記圧電振動体と接触している、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記振動板の厚み方向から見て前記振動板と重なる部分を有し、面内方向に弾性変形可能な第２板バネを備え、
前記振動板は、前記第１板バネと前記第２板バネとの間に位置する、圧電駆動装置。
【請求項６】
２つのリンク部と、
前記２つのリンク部を接続する関節部と、
前記２つのリンク部を前記関節部で回動させる請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧電駆動装置と、
を備えるロボット。
【請求項７】
請求項６に記載のロボットの駆動方法であって
前記圧電駆動装置の前記圧電素子に交流電圧又は脈流電圧を印加することで前記圧電駆動装置を駆動し、前記２つのリンク部を前記関節部で回動させる、ロボットの駆動方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧電駆動装置の駆動方法であって、
前記圧電素子に、交流電圧又は脈流電圧を印加する圧電駆動装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、
前記振動板に設けられた第１の圧電素子と、
前記第１の圧電素子を駆動する駆動回路と、
を備え、
前記第１の圧電素子は、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置される圧電体とを有し、
前記駆動回路は、前記第１電極に変動する第１の駆動信号を印加し、前記第２電極に変動する第２の駆動信号を印加する、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の圧電駆動装置において、
前記第１の駆動信号および前記第２の駆動信号は、周期的に変動する、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の圧電駆動装置において、
前記第１の駆動信号と、前記第２の駆動信号とは、位相と、振幅と、周期のうち少なくとも１つが異なっている、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の圧電駆動装置において、
前記駆動回路は、前記第１の駆動信号の位相と、前記第１の駆動信号の振幅と、前記第１の駆動信号の周期と、前記第２の駆動信号の位相と、前記第２の駆動信号の振幅と、前記第２の駆動信号の周期と、のうちの少なくとも１つを可変制御する、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の圧電駆動装置において、
前記駆動回路は、前記第１の駆動信号の周期を、前記第２の駆動信号の周期と同じとする、圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記駆動回路は、前記第１の駆動信号の位相を前記第２の駆動信号の位相に対してずらす、圧電駆動装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
第２の圧電素子を備え、
前記第２の圧電素子は、
前記第１の圧電素子の前記第１電極と１つの連続的な導電体層を形成する第３電極と、
前記第１の圧電素子の前記第２電極と区分された第４電極と、
を有し、
前記駆動回路は、
前記第１電極と前記第３電極のうちの少なくとも一方と、前記第２の圧電素子の前記第４電極と、に前記第１の駆動信号を印加し、
前記第１の圧電素子の前記第２電極に前記第２の駆動信号を印加する、
圧電駆動装置。
【請求項８】
請求項２から４のいずれか一項に記載の圧電駆動装置において、
前記駆動回路は、前記第１の駆動信号の周期を、前記第２の駆動信号の周期のＮ倍（Ｎは２以上の整数）または１／Ｎとする、圧電駆動装置。
【請求項９】
複数のリンク部と
前記複数のリンク部を接続する関節部と、
前記複数のリンク部を前記関節部で回動させる請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧電駆動装置と、
を備えるロボット。
【請求項１０】
請求項９に記載のロボットの駆動方法であって
前記第１電極に変動する前記第１の駆動信号を印加し、前記第２電極に変動する前記第２の駆動信号を印加することで、前記複数の圧電素子の少なくとも一部を駆動し、
前記複数のリンク部を前記関節部で回動させ、前記ロボットを駆動する、ロボットの駆動方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧電駆動装置の駆動方法であって、
前記第１電極に変動する前記第１の駆動信号を印加し、前記第２電極に変動する前記第２の駆動信号を印加する、圧電駆動装置の駆動方法。