Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置において動作するプログラムを提供する第２の情報処理装置とがネットワークを介して接続される情報処理システムであって、
機能の識別情報である第一の識別情報が指定された機能の実行要求の受信に応じ、当該第一の識別情報に係る機能を実行する第一の機能実行手段と、
前記第一の識別情報に基づいて前記第一の機能実行手段より送信された実行要求に指定されている前記第一の識別情報に係る機能を実行する第二の機能実行手段とを有し、
前記第一の機能実行手段は、受信された機能の実行要求に指定されている前記第一の識別情報がプログラムモジュールの追加機能を示す場合は、当該実行要求に指定されている前記プログラムモジュールを前記第二の機能実行手段に追加して、当該プログラムモジュールに係る前記第一の識別情報に前記第二の機能実行手段に関する第二の識別情報を対応付けて保持し、受信された機能の実行要求に指定されている前記第一の識別情報に前記第二の機能実行手段に関する前記第二の識別情報が対応付けられている場合は、当該実行要求を当該第二の機能実行手段に送信し、
前記第二の機能実行手段は、前記第一の機能実行手段より送信された前記実行要求に指定された前記第一の識別情報に係る機能を、当該第二の機能実行手段に追加された前記プログラムモジュールに実行させる情報処理システム。
【請求項２】
前記第二の機能実行手段は、前記プログラムモジュールの追加に応じ、当該プログラムモジュールの機能に対する前記第一の識別情報を取得して、当該第一の識別情報を当該プログラムモジュールに対応付けて記憶部に記憶し、前記第一の機能実行手段より送信された実行要求に指定されている前記第一の識別情報に対応付けられている前記プログラムモジュールに機能を実行させる請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第二の機能実行手段は、前記プログラムモジュールの追加に応じて当該プログラムモジュールより取得された前記第一の識別情報を前記第一の機能実行手段に通知し、
前記第一の機能実行手段は、前記第二の機能実行手段より通知された前記第一の識別情報を、前記第二の機能実行手段に対応付けて記憶部に記憶し、受信された機能の実行要求に指定された前記第一の識別情報が、前記第二の機能実行手段に対応付けられている場合に、当該実行要求を前記第二の機能実行手段に送信する請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第一の機能実行手段は、受信された機能の実行要求に指定されている前記第一の識別情報が前記プログラムモジュールの削除機能を示す場合であって、当該第一の識別情報が前記第二の機能実行手段に関する前記第二の識別情報が対応付けられている場合は、当該第一の識別情報に係るプログラムモジュールの削除要求を前記第二の機能実行手段に送信し、
前記第二の機能実行手段は、前記第一の機能実行手段より送信された前記削除要求に指定された前記第一の識別情報に含まれている第三の識別情報に係る前記プログラムモジュールの登録を解除し、
前記第三の識別情報は、前記第一の識別情報に含まれる請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置において動作するプログラムを提供する第２の情報処理装置とがネットワークを介して接続される情報処理システムが、
機能の識別情報である第一の識別情報が指定された機能の実行要求の受信に応じ、当該第一の識別情報に係る機能を実行する第一の機能実行手段と、
前記第一の識別情報に基づいて前記第一の機能実行手段より送信された実行要求に指定されている前記第一の識別情報に係る機能を実行する第二の機能実行手段とを有し、
前記第一の機能実行手段が、受信された機能の実行要求に指定されている前記第一の識別情報がプログラムモジュールの追加機能を示す場合は、当該実行要求に指定されている前記プログラムモジュールを前記第二の機能実行手段に追加して、当該プログラムモジュールに係る前記第一の識別情報に前記第二の機能実行手段に関する第二の識別情報を対応付けて保持し、受信された機能の実行要求に指定されている前記第一の識別情報に前記第二の機能実行手段に関する前記第二の識別情報が対応付けられている場合は、当該実行要求を当該第二の機能実行手段に送信し、
前記第二の機能実行手段が、前記第一の機能実行手段より送信された前記実行要求に指定された前記第一の識別情報に係る機能を、当該第二の機能実行手段に追加された前記プログラムモジュールに実行させる情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで上記課題を解決するため、第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置において動作するプログラムを提供する第２の情報処理装置とがネットワークを介して接続される情報処理システムは、機能の識別情報である第一の識別情報が指定された機能の実行要求の受信に応じ、当該第一の識別情報に係る機能を実行する第一の機能実行手段と、前記第一の識別情報に基づいて前記第一の機能実行手段より送信された実行要求に指定されている前記第一の識別情報に係る機能を実行する第二の機能実行手段とを有し、前記第一の機能実行手段は、受信された機能の実行要求に指定されている前記第一の識別情報がプログラムモジュールの追加機能を示す場合は、当該実行要求に指定されている前記プログラムモジュールを前記第二の機能実行手段に追加して、当該プログラムモジュールに係る前記第一の識別情報に前記第二の機能実行手段に関する第二の識別情報を対応付けて保持し、受信された機能の実行要求に指定されている前記第一の識別情報に前記第二の機能実行手段に関する前記第二の識別情報が対応付けられている場合は、当該実行要求を当該第二の機能実行手段に送信し、前記第二の機能実行手段は、前記第一の機能実行手段より送信された前記実行要求に指定された前記第一の識別情報に係る機能を、当該第二の機能実行手段に追加された前記プログラムモジュールに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局の放送波を受信し、第１映像情報及び第１音声情報を含む第１コンテンツ情報を生成する第１取得部と；
前記第１コンテンツ情報に対応する第２コンテンツ情報の少なくとも第２音声情報を、通信により外部装置から取得する第２取得部と；
前記放送波の受信品質と前記第１コンテンツ情報に対する前記第２コンテンツ情報の遅延時間とに基づき、前記第１及び第２コンテンツ情報の出力選択を制御する制御部と；
を備えるコンテンツ視聴装置。
【請求項２】
前記遅延時間を検出する検出部と；
前記制御部の制御に従い、前記第１及び第２コンテンツ情報のいずれか一方を出力コンテンツ情報として出力する出力部と；を更に備え、
前記制御部は、前記放送波の受信品質に基づいて前記第１コンテンツ情報を前記出力コンテンツ情報として選択している期間においては、前記検出部による検出結果に基づいて、前記第１コンテンツ情報を前記遅延時間だけ遅延させて前記出力部から出力させる制御を更に行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ視聴装置。
【請求項３】
前記出力部は、
前記検出部に検出された遅延時間分の前記第１映像情報の所定の静止画情報を記憶する映像バッファ記憶部と；
前記検出部に検出された遅延時間分の前記第１音声情報を記憶する音声バッファ記憶部と；を備え、
前記第１コンテンツ情報が前記出力部から出力されている期間においては、
前記出力部は、前記遅延時間分を遅延させて、前記映像バッファ記憶部から前記静止画情報を読み取り、前記出力コンテンツ情報の映像情報として出力し、前記音声バッファ記憶部から前記第１音声情報を読み取り、前記出力コンテンツの音声情報として出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ視聴装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１コンテンツ情報と前記第２コンテンツ情報とが同一であるかを判定し、
前記判定の結果が否定的である場合、前記出力コンテンツ情報を、前記第１コンテンツ情報から前記第２コンテンツ情報へ切り替える際に、前記第１コンテンツ情報と前記第２コンテンツ情報とが同一でない旨を報知する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のコンテンツ視聴装置。
【請求項５】
第１取得部と、第２取得部と、制御部とを備えるコンテンツ視聴装置において使用されるコンテンツ視聴方法であって、
前記第１取得部が、放送局の放送波を受信し、第１映像情報及び第１音声情報を含む第１コンテンツ情報を生成する第１取得工程と；
前記第２取得部が、前記第１コンテンツ情報に対応する第２コンテンツ情報の少なくとも第２音声情報を、通信により外部装置から取得する第２取得工程と；
前記放送波の受信品質と前記第１コンテンツ情報に対する前記第２コンテンツ情報の遅延時間とに基づき、前記制御部が、前記第１及び第２コンテンツ情報の出力選択を制御する制御工程と；
を備えるコンテンツ視聴方法。
【請求項６】
コンテンツ視聴装置が有するコンピュータに、請求項５に記載のコンテンツ視聴方法を実行させる、ことを特徴とするコンテンツ視聴プログラム。
【請求項７】
コンテンツ視聴装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項６に記載のコンテンツ視聴プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、放送局の放送波を受信し、第１映像情報及び第１音声情報を含む第１コンテンツ情報を生成する第１取得部と；前記第１コンテンツ情報に対応する第２コンテンツ情報の少なくとも第２音声情報を、通信により外部装置から取得する第２取得部と；前記放送波の受信品質と前記第１コンテンツ情報に対する前記第２コンテンツ情報の遅延時間とに基づき、前記第１及び第２コンテンツ情報の出力選択を制御する制御部と；を備えるコンテンツ視聴装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、第１取得部と、第２取得部と、制御部とを備えるコンテンツ視聴装置において使用されるコンテンツ視聴方法であって、前記第１取得部が、放送局の放送波を受信し、第１映像情報及び第１音声情報を含む第１コンテンツ情報を生成する第１取得工程と；前記第２取得部が、前記第１コンテンツ情報に対応する第２コンテンツ情報の少なくとも第２音声情報を、通信により外部装置から取得する第２取得工程と；前記放送波の受信品質と前記第１コンテンツ情報に対する前記第２コンテンツ情報の遅延時間とに基づき、前記制御部が、前記第１及び第２コンテンツ情報の出力選択を制御する制御工程と；を備えるコンテンツ視聴方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、コンテンツ視聴装置が有するコンピュータに、請求項５に記載のコンテンツ視聴方法を実行させる、ことを特徴とするコンテンツ視聴プログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、コンテンツ視聴装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項６に記載のコンテンツ視聴プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、シリコン窒化膜は一般的に光が深部まで到達しやすい物質として知られている。言い換えると、シリコン窒化膜の透過率は、シリコンの透過率より高い。しかし、図８に示す富士電機、成田、小山、市川らの報告（富士時報、Ｖol.78 No.4 2005 プラズマCVD窒化膜の組成制御技術）によれば、シリコン窒化膜中の窒素濃度（膜中窒素量Ｎ／（Ｓｉ＋Ｎ））を３０％以上に制御することでシリコン窒化膜の屈折率を大きくできる。屈折率を大きくすることで、次のＳ３の工程の検査において、シリコン窒化膜表面でのレーザー光の反射成分（散乱成分）が増え、直進する成分（透過成分）を減少させることができる。これにより、シリコン窒化膜中のパーティクルに達するレーザー光の照射エネルギーを十分に小さくし、パーティクルを焼失することなく計測が可能であると推測できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る音声出力装置は、音声出力部を制御する制御部を備え、前記制御部は、任意の単語を含むテキストの中からユーザ操作により選ばれた複数の単語に基づいて、文が読み上げられた音声データを記憶している文データベースから、前記選ばれた複数の単語に対応する部分の音声データを取得して、前記音声出力部によって前記取得した音声を出力させることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、
任意の単語を含むテキストの中からユーザ操作により選ばれた複数の単語に基づいて、文が読み上げられた音声データを記憶している文データベースから、前記選ばれた複数の単語に対応する部分の音声データを取得して、前記音声出力部によって前記取得した音声を出力させる
ことを特徴とする音声出力装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、
任意の単語を含むテキストの中からユーザ操作により選ばれた１つの単語に基づいて、見出し語と、当該見出し語の音声データとを関連付けて記憶している単語データベースから、前記選ばれた１つの単語に対応する見出し語の音声データを取得して、前記音声出力部によって前記取得した音声を出力させる
ことを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記テキストの中からユーザ操作により複数の単語が選ばれた場合、前記文データベースから、前記選ばれた複数の単語に対応する部分の音声データを取得して、前記音声出力部によって前記取得した音声を出力させる一方で、
前記テキストの中からユーザ操作により１つの単語が選ばれた場合、前記単語データベースから、前記選ばれた１つの単語に対応する見出し語の音声データを取得して、前記音声出力部によって前記取得した音声を出力させる
ことを特徴とする請求項２に記載の音声出力装置。
【請求項４】
音声出力部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、
任意の単語を含むテキストの中からユーザ操作により選ばれた複数の単語に基づいて、文が読み上げられた音声データを記憶している文データベースから、前記選ばれた複数の単語に対応する部分の音声データを取得して、前記音声出力部によって前記取得した音声を出力させ、且つ、
任意の単語を含むテキストの中からユーザ操作により選ばれた１つの単語に基づいて、見出し語と、当該見出し語の音声データとを関連付けて記憶している単語データベースから、前記選ばれた１つの単語に対応する見出し語の音声データを取得して、前記音声出力部によって前記取得した音声を出力させ、さらに、
前記テキストの中からユーザ操作により複数の単語が選ばれた場合、前記文データベースから、前記選ばれた複数の単語に対応する部分の音声データを取得して、前記音声出力部によって前記取得した音声を出力させる一方で、
前記テキストの中からユーザ操作により１つの単語が選ばれた場合、前記単語データベースから、前記選ばれた１つの単語に対応する見出し語の音声データを取得して、前記音声出力部によって前記取得した音声を出力させる
ことを特徴とする音声出力装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記テキストの中からユーザ操作により選ばれた単語の数が複数であり、かつ、前記単語データベースに該当する見出し語がある場合は、前記選ばれた複数の単語に対応する見出し語の音声データを、前記単語データベースから取得して前記音声出力部によって出力させる
ことを特徴とする請求項２ないし請求項４の何れか１項に記載の音声出力装置。
【請求項６】
前記単語データベースは、１つの単語を見出し語とした第１の辞書データと、複数の単語を見出し語とした第２の辞書データとを有する
ことを特徴とする請求項２ないし請求項５の何れか１項に記載の音声出力装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記テキストの中からユーザ操作により選ばれた単語の数が複数であり、かつ、前記単語データベースに該当する見出し語がない場合は、前記選ばれた複数の単語に対応する部分の音声データを、前記文データベースから取得して前記音声出力部によって出力させる
ことを特徴とする請求項２ないし請求項６の何れか１項に記載の音声出力装置。
【請求項８】
前記文データベースは、前記単語データベースに記憶された見出し語を含む例文と、当該例文が読み上げられた音声データとを記憶していて、
前記制御部は、
前記テキストの中からユーザ操作により選ばれた単語の数が複数であり、かつ、前記単語データベースに該当する見出し語がない場合は、前記選ばれた複数の単語を含む例文の中から当該複数の単語に対応する部分の音声データを、前記文データベースから取得して前記音声出力部によって出力させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の音声出力装置。
【請求項９】
前記テキストの中から単語を選ぶ前記ユーザ操作は、
画像読み取り手段を移動させているときに前記画像読み取り手段によって画像を読み取らせて、前記画像に含まれる文字を文字認識手段により認識させることで、前記選ばれる複数の単語を特定する操作である、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の音声出力装置。
【請求項１０】
前記テキストの中から単語を選ぶ前記ユーザ操作は、
画像読み取り手段を移動させているときに前記画像読み取り手段によって画像を読み取らせて、前記画像に含まれる文字を文字認識手段により認識させることで、前記選ばれる複数の単語を特定する操作であり、
タッチパネル付き表示部にテキストが表示されているときに前記タッチパネル付き表示部の前記テキストが表示されている部分をユーザがタッチして、前記選ばれる複数の単語を特定する操作である、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の音声出力装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
任意の単語を含むテキストの中からユーザ操作により選ばれた連続する複数の単語に基づいて、文が読み上げられた音声データを記憶している文データベースから、前記選ばれた複数の単語に対応する部分の連続する音声データを取得して、前記音声出力部によって前記取得した音声を出力させる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載の音声出力装置。
【請求項１２】
音声出力部を制御する制御部を備える音声出力装置によって実行される音声出力方法であって、
任意の単語を含むテキストの中からユーザ操作により選ばれた複数の単語に基づいて、文が読み上げられた音声データを記憶している文データベースから、前記選ばれた複数の単語に対応する部分の音声データを取得して、前記音声出力部によって前記取得した音声を出力させる
ことを特徴とする音声出力方法。
【請求項１３】
音声出力装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
任意の単語を含むテキストの中からユーザ操作により選ばれた複数の単語に基づいて、文が読み上げられた音声データを記憶している文データベースから、前記選ばれた複数の単語に対応する部分の音声データを取得して、前記音声出力装置が備える音声出力部によって前記取得した音声を出力させる手段
として機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照先ファイルのファイル識別情報と当該参照先ファイルを特定するための参照先情報を含む参照元ファイルを記憶する情報処理装置のプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ユーザにより指定された参照元ファイルに含まれるファイル識別情報と参照先を取得する参照情報取得手段と、
前記参照情報取得手段で取得したファイル識別情報と参照先とに基づき、参照切れの参照先ファイルを特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定された参照切れの参照先ファイルのファイル識別情報と一致するファイルであって、任意に設定された格納領域に格納されているファイルの格納先を取得する格納先取得手段と、
前記参照元ファイルの参照切れのファイルの参照先を選択的に変更させるべく、前記第１の特定手段により特定した参照切れのファイルの参照先と前記格納先取得手段により取得したファイルの格納先とを比較可能に表示する表示手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、ＣＡＤアプリケーションを記憶し、
前記情報処理装置を、
前記ＣＡＤアプリケーションによって前記参照先に基づくファイルより優先的に読み込まれるファイルを特定する第２の特定手段として機能させ、
前記表示手段で、前記第２の特定手段で特定されたファイルがあることを識別表示させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記参照元ファイルはアセンブリファイルであって、
前記アセンブリファイルの参照先ファイルが、アセンブリファイルである場合に、参照先のアセンブリファイルが有するファイル識別情報と参照先情報に従って、参照先のアセンブリファイルに参照切れの参照先ファイルがあるかを判定し、参照切れの参照先ファイルがあると判定された場合に、前記表示手段で、参照先のアセンブリファイルに参照切れがあることを識別表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記情報処理装置を、
参照切れの参照先ファイルを探査すべく、複数の格納領域を設定する設定手段と、
前記第１の特定手段により特定した参照切れの参照先ファイルの探査を実行指示する実行指示手段と、
前記実行指示手段による実行指示により、前記設定手段で設定した複数の格納領域に対して、前記第１の特定手段により特定された参照切れの参照先ファイルのファイル識別情報と一致するファイルがあるか否かを判定する判定手段
として機能させ、
前記格納先取得手段で、前記判定手段によりファイル識別情報が一致するファイルがあると判定された場合に、当該ファイルの格納先を取得させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示手段で、前記格納先取得手段により取得した格納先を選択表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記情報処理装置を、
参照切れの参照先ファイルと参照切れのない参照先ファイルの一覧表示する設定か、参照切れの参照先ファイルの一覧表示する設定かを特定する設定特定手段
として機能させ、
前記表示手段で、前記設定特定手段により参照切れの参照先ファイルの一覧表示する設定であると特定された場合に、前記第１の特定手段により特定した参照切れの参照先ファイルを一覧表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
参照先ファイルのファイル識別情報と当該参照先ファイルを特定するための参照先情報を含む参照元ファイルを記憶する情報処理装置であって、
ユーザにより指定された参照元ファイルに含まれるファイル識別情報と参照先を取得する参照情報取得手段と、
前記参照情報取得手段で取得したファイル識別情報と参照先とに基づき、参照切れの参照先ファイルを特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定された参照切れの参照先ファイルのファイル識別情報と一致するファイルであって、任意に設定された格納領域に格納されているファイルの格納先を取得する格納先取得手段と、
前記参照元ファイルの参照切れのファイルの参照先を選択的に変更させるべく、前記第１の特定手段により特定した参照切れのファイルの参照先と前記格納先取得手段により取得したファイルの格納先とを比較可能に表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
参照先ファイルのファイル識別情報と当該参照先ファイルを特定するための参照先情報を含む参照元ファイルを記憶する情報処理装置の処理方法であって、
ユーザにより指定された参照元ファイルに含まれるファイル識別情報と参照先を取得する参照情報取得ステップと、
前記参照情報取得ステップで取得したファイル識別情報と参照先とに基づき、参照切れの参照先ファイルを特定する第１の特定ステップと、
前記第１の特定ステップにより特定された参照切れの参照先ファイルのファイル識別情報と一致するファイルであって、任意に設定された格納領域に格納されているファイルの格納先を取得する格納先取得ステップと、
前記参照元ファイルの参照切れのファイルの参照先を選択的に変更させるべく、前記第１の特定ステップにより特定した参照切れのファイルの参照先と前記格納先取得ステップにより取得したファイルの格納先とを比較可能に表示する表示ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するための、参照先ファイルのファイル識別情報と当該参照先ファイルを特定するための参照先情報を含む参照元ファイルを記憶する情報処理装置のプログラムであって、前記情報処理装置を、ユーザにより指定された参照元ファイルに含まれるファイル識別情報と参照先を取得する参照情報取得手段と、前記参照情報取得手段で取得したファイル識別情報と参照先とに基づき、参照切れの参照先ファイルを特定する第１の特定手段と、前記第１の特定手段により特定された参照切れの参照先ファイルのファイル識別情報と一致するファイルであって、任意に設定された格納領域に格納されているファイルの格納先を取得する格納先取得手段と、前記参照元ファイルの参照切れのファイルの参照先を選択的に変更させるべく、前記第１の特定手段により特定した参照切れのファイルの参照先と前記格納先取得手段により取得したファイルの格納先とを比較可能に表示する表示手段として機能させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が使用する貨幣投入排出部を有する釣銭機と、前記貨幣投入排出部が第１側面に表出した状態で前記釣銭機が収納される筐体と、を備える釣銭機ユニットと、
店員が操作に用いる入力デバイスを少なくとも有し、前記第１側面とは異なる前記筐体の第２側面側に位置する店員により前記入力デバイスの操作が行えるように前記筐体の上面に取り付けられる操作ユニットとを備え、
前記筐体の上面の前記第２側面寄りにおいて物品が置かれる物品載置面部が形成されるように、前記操作ユニットが前記筐体の上面の前記第１側面寄りに配置される
レジスタ。
【請求項２】
顧客が使用する貨幣投入排出部を有する釣銭機と、前記貨幣投入排出部が第１側面に表出した状態で前記釣銭機が収納される筐体と、を備える釣銭機ユニットと、
店員が操作に用いる入力デバイスを少なくとも有し、前記第１側面とは異なる前記筐体の第２側面側に位置する店員により前記入力デバイスの操作が行えるように前記筐体の上面に取り付けられる操作ユニットとを備え、
前記筐体の上面において、前記操作ユニットから引き出されたケーブルを通すケーブル用孔部が形成される
レジスタ。
【請求項３】
前記筐体の上面において、前記操作ユニットから引き出されたケーブルを通すケーブル用孔部が形成される
請求項１に記載のレジスタ。
【請求項４】
前記筐体の第２側面は、前記ケーブルが通る開口部を有し、
前記筐体の第２側面において、前記開口部以外の部分を塞ぐ蓋部が設けられる
請求項２または３に記載のレジスタ。
【請求項５】
釣銭機を施錠する施錠部をさらに備え、
前記施錠部が解錠されることに応じて、前記釣銭機の貨幣収納部に対する操作が可能となるようにされている
請求項１から４のいずれか一項に記載のレジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した課題を解決するための本発明の一態様は、顧客が使用する貨幣投入排出部を有する釣銭機と、前記貨幣投入排出部が第１側面に表出した状態で前記釣銭機が収納される筐体と、を備える釣銭機ユニットと、
店員が操作に用いる入力デバイスを少なくとも有し、前記第１側面とは異なる前記筐体の第２側面側に位置する店員により前記入力デバイスの操作が行えるように前記筐体の上面に取り付けられる操作ユニットとを備え、前記筐体の上面の前記第２側面寄りにおいて物品が置かれる物品載置面部が形成されるように、前記操作ユニットが前記筐体の上面の前記第１側面寄りに配置されるレジスタである。
また、本発明の一態様は、顧客が使用する貨幣投入排出部を有する釣銭機と、前記貨幣投入排出部が第１側面に表出した状態で前記釣銭機が収納される筐体と、を備える釣銭機ユニットと、店員が操作に用いる入力デバイスを少なくとも有し、前記第１側面とは異なる前記筐体の第２側面側に位置する店員により前記入力デバイスの操作が行えるように前記筐体の上面に取り付けられる操作ユニットとを備え、前記筐体の上面において、前記操作ユニットから引き出されたケーブルを通すケーブル用孔部が形成されるレジスタである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提示対象となる複数の商品を特定する特定部と、
各商品の商品価格に対する報酬額の割合を示す販促割合と、当該商品の価値とに基づいて、前記特定部が特定した複数の商品の情報を提示する順序を決定する決定部と、
を有することを特徴とする決定装置。 
【請求項２】
前記決定部は、前記商品の価値として、前記商品に関するコンテンツのＣＴＲ（Click Through Ratio）に基づいて、前記商品の情報を提示する順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の決定装置。 
【請求項３】
前記決定部は、前記商品の価値として、当該商品の販売実績を用いて当該商品の情報を提示する順序を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の決定装置。 
【請求項４】
前記決定部は、前記商品の価値として、当該商品の累積販売数を用いて当該商品の情報を提示する順序を決定することを特徴とする請求項３に記載の決定装置。 
【請求項５】
前記決定部は、前記商品の価値として、予測される将来の販売実績を用いて当該商品の情報を提示する順序を決定することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の決定装置。 
【請求項６】
前記決定部は、前記販売実績を、前記商品の過去の価格と当該商品の現在の価格との比較結果に応じて重みづけし、当該商品の情報を提示する順序を決定することを特徴とする請求項３〜５のうちいずれか１つに記載の決定装置。 
【請求項７】
前記決定部は、前記販売実績を、前記商品の価格と前記特定部が特定した他の商品の価格との比較結果に応じて重みづけし、当該商品の情報を提示する順序を決定することを特徴とする請求項３〜６のうちいずれか１つに記載の決定装置。 
【請求項８】
前記決定部は、前記販売実績を、前記商品の過去の価格と前記特定部が特定した他の商品の過去の価格との差分、および、前記商品の現在の価格と前記特定部が特定した他の商品の現在の価格との差分の比較結果に応じて重みづけし、当該商品の情報を提示する順序を決定することを特徴とする請求項３〜７のうちいずれか１つに記載の決定装置。 
【請求項９】
前記決定部は、前記商品の情報が選択された回数と、前記広告費に関する情報と、当該商品の価値とに基づいて、当該商品の情報を提示する順序を決定することを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の決定装置。 
【請求項１０】
前記決定部は、前記特定部が特定した商品のうち、所定の商品の価値と他の商品の価値との比較結果に基づいて、前記所定の商品の価値を変動させることを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の決定装置。 
【請求項１１】
前記決定部は、前記所定の商品の価値が、他の商品の価値よりも低いと判定した場合は、当該所定の商品の価値を変動させることを特徴とする請求項１０に記載の決定装置。 
【請求項１２】
前記決定部は、前記所定の商品の価格を変更することで、当該所定の商品の価値を変動させることを特徴とする請求項１０または１１に記載の決定装置。 
【請求項１３】
前記決定部は、変動させた前記所定の商品の価値を用いて、前記商品の情報を提示する順序を決定することを特徴とする請求項１０〜１２のうちいずれか１つに記載の決定装置。 
【請求項１４】
前記商品の広告費に関する情報と、当該商品の最低価格との設定を受付ける受付部
を有し、
前記決定部は、前記所定の商品の価格を、前記受付部が受け付けた最低価格よりも高い価格に変更することを特徴とする請求項１０〜１３のうちいずれか１つに記載の決定装置。 
【請求項１５】
前記決定部は、前記商品の価値を、前記商品の情報の提示先または、前記商品の種別に応じて重みづけし、当該商品の情報を提示する順序を決定することを特徴とする請求項１〜１４のうちいずれか１つに記載の決定装置。 
【請求項１６】
決定装置が実行する決定方法であって、
提示対象となる複数の商品を特定する特定工程と、
各商品の商品価格に対する報酬額の割合を示す販促割合と、当該商品の価値とに基づいて、前記特定した複数の商品の情報を提示する順序を決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする決定方法。 
【請求項１７】
提示対象となる複数の商品を特定する特定手順と、
各商品の商品価格に対する報酬額の割合を示す販促割合と、当該商品の価値とに基づいて、前記特定した複数の商品の情報を提示する順序を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に係る決定装置は、提示対象となる複数の商品を特定する特定部と、各商品の商品価格に対する報酬額の割合を示す販促割合と、当該商品の価値とに基づいて、前記特定部が特定した複数の商品の情報を提示する順序を決定する決定部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像面に配列された複数の受光素子を有する光検出器と、
観察物体の像と前記光検出器との位置関係が維持されるように、前記観察物体上の複数のスポットに光を照射して前記観察物体を走査する走査光学系と、を備え、
前記走査光学系は、前記観察物体と前記光検出器の間の中間像面に複数の開口が配列された共焦点板であって、前記複数の開口を覆う複数のレンズ要素を有するレンズアレイを備える共焦点板を備え、
前記レンズアレイは、前記観察物体が前記光検出器に投影される倍率の１／２の倍率で前記複数のスポットの各々が前記光検出器に投影されるように、前記複数の開口に形成される前記複数のスポットの中間像の各々を縮小する
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の走査型顕微鏡システムにおいて、
前記複数のレンズ要素は、
前記複数の開口の物体側に配置され、
各々、正のパワーを有する
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項３】
請求項１に記載の走査型顕微鏡システムにおいて、
前記複数のレンズ要素は、
前記複数の開口の像側に配置され、
各々、負のパワーを有する
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡システムにおいて、
前記走査光学系は、さらに、
前記共焦点板と前記観察物体の間の光路上に配置され、前記複数の開口が前記観察物体に投影される位置を変化させる第１の走査ユニットと、
前記共焦点板と前記光検出器の間の光路上に配置され、前記複数の開口が前記光検出器に投影される位置を変化させる第２の走査ユニットと、を備える
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡システムにおいて、
前記走査光学系は、さらに、前記共焦点板と前記観察物体との間の光路と前記共焦点板と前記光検出器との間の光路が交わる位置に配置され、前記複数の開口が前記観察物体に投影される位置を変化させ、且つ、前記複数の開口が前記光検出器に投影される位置を変化させる走査ユニットを備える
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡システムにおいて、
前記走査光学系は、さらに、前記複数の開口が中間像面上で移動するように、前記共焦点板を移動させる駆動手段と、を備える
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡システムにおいて、
前記走査光学系は、さらに、
光源と、
前記光源と前記共焦点板の間の光路上に配置された、前記複数の開口に前記光源からの光を集光させるレンズアレイを備えることを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項８】
走査型顕微鏡システムであって、
像面に配列された複数の受光素子を有する光検出器と、
観察物体の像と前記光検出器との位置関係が維持されるように、前記観察物体上の複数のスポットに光を照射して前記観察物体を走査する走査光学系と、を備え、
前記走査光学系は、
複数の第１のレンズ要素を有する第１のレンズアレイであって、前記複数の第１のレンズ要素の各々が前記観察物体と前記光検出器の間の中間像面に焦点面を有する第１のレンズアレイと、
前記第１のレンズアレイと前記観察物体の間の光路上に配置された、複数の第２のレンズ要素を有する第２のレンズアレイと、を備え、
前記第２のレンズアレイは、前記観察物体が前記光検出器に投影される倍率の１／２の倍率で前記複数のスポットの各々が前記光検出器に投影されるように、前記中間像面に形成される前記複数のスポットの中間像を縮小し、
前記走査型顕微鏡システムは、前記観察物体の中間像面に共焦点板を有しない、
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項９】
請求項８に記載の走査型顕微鏡システムにおいて、
前記第２のレンズアレイは、前記第２のレンズ要素の焦点距離の１／２だけ前記第２のレンズアレイから離れた位置に前記中間像面が位置するように、配置される
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の走査型顕微鏡システムにおいて、
前記走査光学系は、さらに、前記複数の第１のレンズ要素と前記複数の第２のレンズ要素との相対的な位置関係が変化しないように、前記第１のレンズアレイと前記第２のレンズアレイとを各々の光軸と直交する方向に移動させる駆動手段と、を備える
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項１１】
請求項６又は請求項７に記載の走査型顕微鏡システムにおいて、さらに、
前記共焦点板とは異なる、レンズアレイを設けない第２の共焦点板を備え、
前記共焦点板と前記第２の共焦点板が交換可能である
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム
【請求項１２】
請求項６又は請求項７に記載の走査型顕微鏡システムにおいて、さらに、
前記共焦点板とは異なる少なくとも１つの第３の共焦点板を備え、
前記共焦点板と前記少なくとも１つの第３の共焦点板は、開口径又は開口間隔の少なくとも一方が互いに異なる複数の共焦点板であり、交換可能である
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム
【請求項１３】
請求項１乃至請求項７、請求項１１、請求項１２のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡システムにおいて
前記走査光学系は、さらに、前記共焦点板に配列された複数の開口を前記観察物体上に投影すると共に前記観察物体を前記共焦点板に投影する結像光学系を含み、
前記走査型顕微鏡システムは、さらに、前記光検出器を含む撮像装置で生成された前記観察物体の画像データから前記結像光学系のカットオフ周波数を上回る周波数成分である超解像成分が強調された画像データを生成する画像演算装置を備える
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡システムにおいて
前記走査光学系は、さらに、前前記観察物体を前記中間像面に投影する結像光学系を含み、
前記走査型顕微鏡システムは、さらに、前記光検出器を含む撮像装置で生成された前記観察物体の画像データから前記結像光学系のカットオフ周波数を上回る周波数成分である超解像成分が強調された画像データを生成する画像演算装置を備える
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵巣癌を有するかまたは有する疑いのある対象の予後を判定する方法であって、バイオマーカー、トランスフェリンおよびβ-2ミクログロビンまたはApoA1およびCA125のレベルを比較する段階を含み、該バイオマーカーのレベルが参照基準に比して高いことによって予後不良が指し示される、前記方法。
【請求項２】
CA125、Apo-A1、トランスチレチン、トランスフェリン、ヘプシジン、CTAP3、およびβ-2ミクログロビンからなる群より選択される1つまたは複数の追加的なバイオマーカーのレベルを比較する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
対象試料におけるCA125のレベルを参照基準に存在するレベルと比較する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
初回手術の根治性、診断時の年齢、および治療のうち1つまたは複数を考慮する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
FIGO病期、腫瘍の組織型、およびCA125のうち1つまたは複数を考慮する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
予後が全生存期間または無増悪生存期間の予測である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
1つまたは複数の前記バイオマーカーにおけるレベルの増大を検出できないことによって、良好な予後が指し示される、請求項1記載の方法。
【請求項８】
対象の予後を治療レジメンの選択に用いる、請求項1記載の方法。
【請求項９】
不良な予後は対象が積極的な治療レジメンを必要とすることを指し示し、かつ良好な予後は対象がより積極的でない治療レジメンを必要とすることを指し示す、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
積極的な治療レジメンがネオアジュバント化学療法を含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
全生存期間または無増悪生存期間が、診断後1〜2年間の生存；診断後2〜5年間の生存；および診断後5年超の生存からなる群より選択される、請求項6記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性物質を含む樹脂フィルムの少なくとも一部が露出するよう表面保護フィルムで被覆された状態で、該樹脂フィルムの露出部に表面改質処理を施すこと、および、
該表面処理が施された露出部に塩基性溶液を接触させることを含む、
偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記表面改質処理がコロナ処理である、請求項１に記載の偏光子の製造方法。
【請求項３】
前記表面改質処理が表面改質剤の塗布である、請求項１または２に記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
前記表面改質剤がオルガノシラン化合物である、請求項３に記載の偏光子の製造方法。
【請求項５】
前記露出部と前記塩基性溶液との接触角が５０度以下である、請求項１から４のいずれかに記載の偏光子の製造方法。
【請求項６】
前記塩基性溶液が添加剤をさらに含む、請求項５に記載の偏光子の製造方法。
【請求項７】
前記接触が、前記樹脂フィルムの前記表面保護フィルムと反対側の面が別の表面保護フィルムで被覆された状態で、該樹脂フィルムを搬送しながら前記塩基性溶液に浸漬することにより行われる、請求項１から６のいずれかに記載の偏光子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をシートに形成する画像形成ユニットと、
第１のニップ部を有し、前記画像が形成されたシートを前記第１のニップ部で搬送しながら加熱して前記画像をシートに定着させる定着ユニットと、
第２のニップ部を有し、前記定着ユニットにおいて前記画像が定着されたシートを前記第２のニップ部で搬送しながら、シートのカールを矯正するカール矯正ユニットと、
回転可能な回転部材を有し、前記第１のニップ部の圧力と、前記第２のニップ部の圧力と、を変更する圧力可変機構と、
前記回転部材の回転位相を制御する制御部と、を有し、
前記第１のニップ部の圧力及び前記第２のニップ部の圧力は、前記回転部材の前記回転位相に応じて変更される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転部材は、回転可能に支持されるシャフトと、前記シャフト上に設けられ前記シャフトと共に回転する第１のカム部及び第２のカム部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のカム部と、前記第２のカム部と、は前記シャフトの軸方向において前記シャフト上の異なる位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転部材は、前記第１のニップ部の圧力を第１の圧力に設定しかつ前記第２のニップ部の圧力を第２の圧力に設定する第１の回転位相と、前記第１のニップ部の圧力を前記第１の圧力よりも大きい第３の圧力に設定しかつ前記第２のニップ部の圧力を前記第２の圧力に設定する第２の回転位相と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転部材の回転位相が前記第１の回転位相である場合、前記第１のニップ部の圧力は解除されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転部材は、前記第１のニップ部の圧力を前記第３の圧力に設定しかつ前記第２のニップ部の圧力を前記第２の圧力よりも大きい第４の圧力に設定する第３の回転位相を有する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着ユニットは、第１の定着回転体と、前記第１の定着回転体と共に前記第１のニップ部を形成する第２の定着回転体と、を有し、
前記カール矯正ユニットは、第１のカール矯正回転体と、前記第１のカール矯正回転体と共に前記第２のニップ部を形成する第２のカール矯正回転体と、を有し、
前記圧力可変機構は、前記第１のカム部の回転によって移動する第１のレバーと、前記第２のカム部の回転によって移動する第２のレバーと、を有し、前記第１のレバーを介して前記第１の定着回転体を前記第２の定着回転体に付勢する第１の付勢部材と、前記第２のレバーを介して前記第１のカール矯正回転体を前記第２のカール矯正回転体に付勢する第２の付勢部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ユニットは、筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記フィルムを介して前記ヒータと共に前記第１のニップ部を形成するローラと、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、このようなカール矯正部を備えた従来の画像形成装置において、簡易な構成で良好な定着性と低カールを両立する装置が望まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像形成装置において、画像をシートに形成する画像形成ユニットと、第１のニップ部を有し、前記画像が形成されたシートを前記第１のニップ部で搬送しながら加熱して前記画像をシートに定着させる定着ユニットと、第２のニップ部を有し、前記定着ユニットにおいて前記画像が定着されたシートを前記第２のニップ部で搬送しながら、シートのカールを矯正するカール矯正ユニットと、回転可能な回転部材を有し、前記第１のニップ部の圧力と、前記第２のニップ部の圧力と、を変更する圧力可変機構と、前記回転部材の回転位相を制御する制御部と、を有し、前記第１のニップ部の圧力及び前記第２のニップ部の圧力は、前記回転部材の前記回転位相に応じて変更される、ことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、簡易な構成で良好な定着性と低カールを両立することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、図３において、２９は定着フィルム１５を回転可能に支持する定着フランジであり、３０は定着加圧レバー２７を下方に付勢する定着加圧バネである。そして、この定着加圧バネ３０により、定着加圧レバー２７を上方より付勢して定着フランジ２９を上方から付勢することにより、定着フィルム１５を加圧ローラ１７に圧接させる。なお、後述する図４において、３６はデカール対向ローラ１９を回転可能に支持するデカール対向ローラ軸受、３１はデカール対向ローラ軸受３６とデカール加圧レバー２８の間に設けられたデカール加圧バネである。そして、この付勢部材であるデカール加圧バネ３１により、デカール対向ローラ軸受３６は、デカール対向ローラ１９がデカールローラ１８に圧接する方向に付勢される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１５は、このような分離搬送ガイド３８を説明する上方斜視図であり、分離搬送ガイド３８のシート搬送方向上流側端部（定着ニップ側端部）は分離搬送ガイドホルダ３９に固定されている。この分離搬送ガイドホルダ３９は、上流側に設けられた不図示の嵌合穴に定着フランジ２９に設けられたボス２９ａが嵌合されることにより、定着フランジ２９に回動自由に支持されている。つまり、分離搬送ガイド３８は、分離搬送ガイドホルダ３９を介して定着フランジ２９に回動可能に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触する板状のヒータと、
前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面を支持する支持部材と、
前記ヒータと前記支持部材との間に設けられ前記ヒータに接触する高熱伝導部材と、
前記ヒータの前記フィルムの母線方向の両端部が前記支持部材に対して前記ヒータの厚み方向に移動しないように前記両端部を規制する規制部材と、
前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成する加圧部材と、
を備え、前記ニップ部でトナー画像を担持した記録材を搬送しながら加熱しトナー画像を記録材に定着する定着装置において、
前記支持部材の前記高熱伝導部材と対向する面は、前記フィルムの母線方向の中央部は端部よりも前記加圧部材に近づく方向に突出した形状を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記支持部材の前記高熱伝導部材と対向する面は、フィルムの母線方向で両端部から中央部に向かうにつれて前記加圧部材に近づく曲面であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ヒータの曲げ剛性は、前記高熱伝導部材の曲げ剛性より大きく前記支持部材の曲げ剛性よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記高熱伝導部材の熱伝導率は、前記ヒータの基板の熱伝導率よりも高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記高熱伝導部材は、金属板又はグラファイトシートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するために、筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触する板状のヒータと、前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面を支持する支持部材と、前記ヒータと前記支持部材との間に設けられ前記ヒータに接触する高熱伝導部材と、前記ヒータの前記フィルムの母線方向の両端部が前記支持部材に対して前記ヒータの厚み方向に移動しないように前記両端部を規制する規制部材と、前記フィルムを介して前記ヒータと共にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部でトナー画像を担持した記録材を搬送しながら加熱しトナー画像を記録材に定着する定着装置において、前記支持部材の前記高熱伝導部材と対向する面は、前記フィルムの母線方向の中央部は端部よりも前記加圧部材に近づく方向に突出した形状を有することを特徴とする。