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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハを保持するための複数の研磨ヘッドと、前記ウェーハを研磨するための研磨布が貼り付けられた回転可能な定盤と、該定盤を回転させる定盤駆動機構と、研磨中に前記研磨ヘッドから前記ウェーハが飛び出したことを検出する複数のウェーハ検出センサーとを具備する研磨装置であって、
前記ウェーハ検出センサーは、それぞれの前記研磨ヘッドに関して前記定盤の回転方向の下流側かつ、前記研磨ヘッドの外周部の周辺の上方に設けられているものであり、
前記定盤駆動機構は、減速機を使用しないで前記定盤を直接モーターにより回転させるものであり、該モーターの回転を強制停止する機能を有するものであることを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記ウェーハ検出センサーは、それぞれの前記研磨ヘッドに関して前記定盤の回転方向の上流側かつ、前記研磨ヘッドの外周部の周辺の上方にも設けられているものであることを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項３】
前記ウェーハ検出センサーは、前記ウェーハを検出してから検出信号を出力するまでの時間が８０μｓ以下のものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断刃が取付けられるハウジングと、
前記ハウジングに収容され、前記切断刃を駆動するモータと、
前記ハウジングに取付けられ、被削材上を摺動可能なベースと、
前記ハウジングの姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記姿勢検知手段により所定の姿勢が検知されると、前記モータを所定の回転速度になるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする切断工具。
【請求項２】
前記モータの負荷を検出する負荷検出手段と、
スイッチング素子を有し、前記モータに駆動電力を供給する供給手段と、を更に有し、
前記制御手段は、前記負荷検出手段により検出された前記負荷が第１の負荷を超えると、所定のデューティ比で前記スイッチング素子を制御することを特徴とする請求項１記載の切断工具。
【請求項３】
前記制御手段は、前記負荷検出手段により検出された前記負荷が前記第１の負荷より小さい第２の負荷以下になると、前記モータを前記所定の回転速度になるように前記スイッチング素子を制御することを特徴とする請求項２記載の切断工具。
【請求項４】
前記制御手段は、前記モータを前記所定の回転速度になるように制御する回転速度制御と、前記所定のデューティ比で前記スイッチング素子を制御するデューティ制御と、を選択的に切替可能であることを特徴とする請求項３記載の切断工具。
【請求項５】
前記制御手段は、起動時に検知された前記姿勢に基づいて前記回転速度制御及び前記デューティ制御を切り替えることを特徴とする請求項４記載の切断工具。
【請求項６】
前記回転速度を設定するための設定手段を更に有し、
設定された前記回転速度が前記所定の回転速度以上である場合、前記姿勢検知手段により前記姿勢の検知を行い、検知された前記姿勢に基づいて前記回転速度制御及び前記デューティ制御の切替を行うことを特徴とする請求項４記載の切断工具。
【請求項７】
前記デューティ制御に切り替えるための切替手段を更に有し、
前記制御手段は、前記切替手段により前記デューティ制御に切り替えられると、前記姿勢検知手段により前記所定の姿勢が検知された場合も、前記デューティ制御を継続することを特徴とする請求項４記載の切断工具。
【請求項８】
前記供給手段は、電池を含むことを特徴とする請求項２乃至７の何れか一項に記載の切断工具。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記モータを収容するモータハウジングと、ハンドルと、を有し、
前記姿勢検知手段は、前記ハンドルに取付けられることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の切断工具。
【請求項１０】
前記姿勢検知手段は、加速度センサであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の切断工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
かかる構成によれば、壁の窓抜き作業や天井の穴あけ作業等、不安定な体勢での切断作業を正確に検知して、適切な制御モードへの切り替えが可能となるので、切断面の歪み等の発生が抑止され、良好な作業性が維持される。
また、上記課題を解決するために、本発明に係る切断工具は、切断刃が取付けられるハウジングと、ハウジングに収容され、切断刃を駆動するモータと、ハウジングに取付けられ、被削材上を摺動可能なベースと、ハウジングの姿勢を検知する姿勢検知手段と、姿勢検知手段により所定の姿勢が検知されると、モータを所定の回転速度になるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
また、モータの負荷を検出する負荷検出手段と、スイッチング素子を有し、モータに駆動電力を供給する供給手段と、を更に有し、制御手段は、負荷検出手段により検出された負荷が第１の負荷を超えると、所定のデューティ比でスイッチング素子を制御することが好ましい。
上記した切断工具において、制御手段は、負荷検出手段により検出された負荷が第１の負荷より小さい第２の負荷以下になると、モータを所定の回転速度になるようにスイッチング素子を制御することが好ましい。
また、制御手段は、モータを所定の回転速度になるように制御する回転速度制御と、所定のデューティ比でスイッチング素子を制御するデューティ制御と、を選択的に切替可能であることが好ましい。
また、制御手段は、起動時に検知された姿勢に基づいて回転速度制御及びデューティ制御を切り替えることが好ましい。
上記した切断工具は、回転速度を設定するための設定手段を更に有し、設定された回転速度が所定の回転速度以上である場合、姿勢検知手段により姿勢の検知を行い、検知された姿勢に基づいて回転速度制御及びデューティ制御の切替を行うことが好ましい。
また、デューティ制御に切り替えるための切替手段を更に有し、制御手段は、切替手段によりデューティ制御に切り替えられると、姿勢検知手段により所定の姿勢が検知された場合も、デューティ制御を継続することが好ましい。
上記した切断工具において、供給手段は、電池を含むことが好ましい。
また、ハウジングは、モータを収容するモータハウジングと、ハンドルと、を有し、姿勢検知手段は、ハンドルに取付けられることが好ましい。
また、姿勢検知手段は、加速度センサであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状部材と、
前記円板状部材の外周面に配置される砥石層と、
を備える砥石車であって、
前記砥石層は、周方向に分割される複数の周方向分割砥石チップを備え、
前記複数の周方向分割砥石チップのそれぞれは、性状の異なる第一砥石チップ及び第二砥石チップが軸線方向に配列されて形成され、
前記複数の周方向分割砥石チップのそれぞれにおいて前記第一砥石チップと前記第二砥石チップとの境界部は、軸線方向境界部と定義し、
前記複数の周方向分割砥石チップのうち周方向に連続して配置される少なくとも３つの周方向分割砥石チップにおける前記軸線方向境界部は、周方向に連続して配置された前記少なくとも３つの周方向分割砥石チップの順に前記軸線方向の所定の方向に向かって整列しており、
前記各境界部は、前記軸線方向に所定の幅を有し、前記所定の幅の中には、前記各境界部の前記軸線方向両端に配置された前記性状の異なる前記第一及び第二砥石チップの各砥粒が混在して混合部を形成する、砥石車。
【請求項２】
前記第一砥石チップは、砥粒の粒径が大きくて硬度が高く、
前記第二砥石チップは、砥粒の粒径が小さくて硬度が低く、
前記第一砥石チップは、前記砥石層の前記軸線方向の両端部に配置され、
前記第二砥石チップは、前記砥石層の前記軸線方向の中央部に配置される、請求項１に記載の砥石車。
【請求項３】
前記砥石層は、円筒部と、前記円筒部の両端に配置される各Ｒ部とを備え、
前記第一砥石チップは、前記各Ｒ部の一部に配置され、
前記第二砥石チップは、前記円筒部及び前記各Ｒ部の残りの一部に配置され、
前記軸線方向境界部は、前記各Ｒ部の一部に配置される、請求項２に記載の砥石車。
【請求項４】
前記各混合部は前記円板状部材の外周面の前記周方向において隣接する前記混合部との前記軸線方向におけるオーバーラップ量が変化する、請求項１〜３の何れか１項に記載の砥石車。
【請求項５】
砥石車の製造方法であって、
前記砥石車は、請求項１〜４の何れか１項に記載の砥石車であり、
前記砥石車の製造方法は、
前記円板状部材の外周面に前記複数の周方向分割砥石チップのそれぞれの前記第一及び第二砥石チップを配置することにより前記砥石層を形成する砥石車の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る砥石車は、円板状部材と、前記円板状部材の外周面に配置される砥石層と、を備える砥石車であって、前記砥石層は、周方向に分割される複数の周方向分割砥石チップを備え、前記複数の周方向分割砥石チップのそれぞれは、性状の異なる第一砥石チップ及び第二砥石チップが軸線方向に配列されて形成され、前記複数の周方向分割砥石チップのそれぞれにおいて前記第一砥石チップと前記第二砥石チップとの境界部は、軸線方向境界部と定義し、前記複数の周方向分割砥石チップのうち周方向に連続して配置される少なくとも３つの周方向分割砥石チップにおける前記軸線方向境界部は、周方向に連続して配置された前記少なくとも３つの周方向分割砥石チップの順に前記軸線方向の所定の方向に向かって整列しており、前記各境界部は、前記軸線方向に所定の幅を有し、前記所定の幅の中には、前記各境界部の前記軸線方向両端に配置された前記性状の異なる前記第一及び第二砥石チップの各砥粒が混在して混合部を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦置きされ、上下方向に延びるモータ軸（２５）を有するモータ（２２）と、
前記モータを収容するモータハウジング（２１‘）と、
前記モータハウジングに繋がるハンドルハウジング（４１‘）と、
前記モータハウジングと、前記ハンドルハウジングの間に配置される防振構造（８０）と、を有する電動工具。
【請求項２】
前記ハンドルハウジングと、前記モータハウジングは、相互に回り止めされている請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
前記モータハウジングは、凹部（８５，８６）を有し、
前記ハンドルハウジングは、凸部（４４１，４４２）を有しており、
前記凹部と前記凸部の間に、防振ゴム（８３，８４）が配置されている請求項１又は２記載の電動工具。
【請求項４】
前記モータの回転軸の回転駆動は、減速部により減速されて出力軸（３５）に伝達され、
前記減速部は、ケースに収容されており、
前記モータハウジングは、前記ケースに固定されている請求項１〜３の何れか１項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記減速部は、減速ギヤユニットであり、
前記ケースは、ギヤハウジング（３１）である請求項４記載の電動工具。
【請求項６】
前記ハンドルハウジングと前記ギヤハウジングの間に防振ゴム（８２）が配置されている請求項５記載の電動工具。
【請求項７】
前記ハンドルハウジングは、前記モータハウジングの少なくとも一部を覆っており、
前記ハンドルハウジングは、前記ギヤハウジングを覆わない様に構成されている請求項５又は６記載の電動工具。
【請求項８】
前記出力軸は、前記モータの回転軸の前方に配置され、
防振ゴム（８１，８２）は、前記モータの前方上部及び後方下部に配置される請求項４〜７の何れか１項に記載の電動工具。
【請求項９】
前記出力軸の上方に、第１の防振ゴム（８１）が配置されており、
前記モータの回転軸の後方に、第２の防振ゴム（８２）が配置されている請求項８記載の電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、ポリフェニレンスルフィド繊維基材からなる繊維強化シートと他の繊維基材からなる繊維強化シートとを組合せる場合には、繊維基材中におけるポリフェニレンスルフィド繊維基材が１５質量％以上であることが好ましい。
繊維基材中、ポリフェニレンスルフィド繊維基材が上記範囲内であれば、切削加工性に優れ、反りが起こらず、厚み精度良く、金属元素含有量が少ない被研磨物保持材とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記ポリエーテル系成分の平均分子量は２０００〜１３０００が好ましく、より好ましくは３０００〜１００００である。平均分子量２０００以上で繊維表面に強固な油膜を形成することが出来、平均分子量が１３０００以下であれば、油脂分の粘度は増加することにより摩擦係数は高くなるが、高次工程通過性に影響を及ぼさない傾向があるためである。
本発明でいう、平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）で測定される数平均分子量である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ポリフェニレンスルフィド繊維の表面に付着している油脂分量は、０．４〜１．５質量％が好ましい。すなわち、油脂分による強固な油膜を繊維表面上に十分に形成させるには０．４質量％以上が好ましい。また付着している油脂分量が多いと、ポリフェニレンスルフィド繊維表面に付着しきれない油脂分が紡糸時の各ローラーに付着し、安定製造の妨げとなる傾向がある点から、上記油脂分量は１．５質量％以下が好ましい。より好ましくは０．６〜１．３質量％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明に係る繊維強化樹脂シートは、例えば、以下の方法により製造すればよい。すなわち、各繊維基材に、樹脂を含浸させ、乾燥させることにより、繊維強化シートを調製する。
具体的には、熱硬化性樹脂を用いる場合、熱硬化性樹脂を溶剤に溶解した樹脂組成物を調製し、それを前記繊維基材に塗布後、バーコーターやクリアランスロールなどを用いて余分な樹脂組成物を掻き取ることにより、繊維強化シートを調製することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の被研磨物保持材は、複数枚の繊維強化シートを積層して形成され、全ての繊維強化シートが、全芳香族ポリエステル繊維からなる織物を繊維基材として用いたものが、被研磨物保持材の反りが起こらず、厚み精度が良好で、金属元素含有量が少なく、また、機械強度に優れ、耐久性も良好である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、３層以上の繊維強化樹脂シートを積層する場合には、中間層に、全芳香族ポリエステル繊維からなる不織布を繊維基材として用いた繊維強化シートを使用してもよい。
全芳香族ポリエステル繊維基材からなる繊維強化シートのみを用いることで、被研磨物保持材の反りが起こらず、厚み精度が良好で、金属元素含有量が少ない被研磨物保持材が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明に係る繊維強化樹脂シートは、例えば、以下の方法により製造すればよい。すなわち、各繊維基材に、樹脂を含浸させ、乾燥させることにより、繊維強化シートを調製する。
具体的には、熱硬化性樹脂を用いる場合、熱硬化性樹脂を溶剤に溶解した樹脂組成物を調製し、それを前記繊維基材に塗布後、バーコーターやクリアランスロールなどを用いて余分な樹脂組成物を掻き取ることにより、繊維強化シートを調製することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る液体噴霧装置の外観を示した斜視図である。
【図２】図１に示す液体噴霧装置を示した縦断面図である。
【図３】図１に示す蓋部材の内側を示した正面図である。
【図４】図３に示す蓋部材のＡ−Ａ断面を示した断面図である。
【図５】図１に示す本体部材の内側を示した正面図である。
【図６】図２に示す振動板と芯材及び押圧体との接触状態を示した拡大縦断面図である。
【図７】図６に示す振動板と芯材との接触状態を示したＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図６に示す支持体に支持された振動板と押圧体との接触状態を示したＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図１に示す液体噴霧装置における蓋部材と本体部材との開閉状態を示した説明断面図である。
【図１０】実施の形態２に係る振動板ユニットに支持された振動板と押圧体との接触状態を示した断面図である。
【図１１】実施例１〜８及び比較例１〜８の経過日数と噴霧液の消費量との関係を示したグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本体部材３は、図２及び図５に示すように、蓋部材２の両側面１０，１１に挟まれるように配置される後面２０から前方に向かって左・右側面２１，２２及び上面２３が立ち上がるように伸びている。そして、左・右側面１０，１１の後方上端部には、蓋部材２の嵌合軸１４が嵌り込む嵌合穴２４が形成されている。よって、蓋部材２は、本体部材３の嵌合穴２４に嵌り込んだ嵌合軸１４を回転軸として本体部材３に対して回動可能に連結される。なお、ケース４の上面は、短尺状に形成された蓋部材２の上面１２と本体部材３の上面２３とによって形成されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
先ず、本体部材３のボックス２５に電源ユニット７を収納する。また、蓋部材２の両支持板１５に形成された連結穴１６に支持体４４の連結軸４９を嵌め込んで該蓋部材２の両側面１０，１１に支持体４４を架け渡す。続いて、蓋部材２の両嵌合軸１４を本体部材３の両嵌合穴２４に差し込んで本体部材３に対して蓋部材２を回動可能に連結する。この後、電源ユニット７から伸びる電線（図示せず）を振動板ユニット６の振動板４６に連結させる。続いて、貯留タンク２９の開口部３１に吸液ホルダー３０を差し込んでなる噴霧液貯留ユニット５を本体部材３の支持棚２６に設置し、噴霧液貯留ユニット５の段溝部３２を後側挟持板４１に嵌め込む。最後に、本体部材３に対して蓋部材２を閉じ、本体部材３のロックピン２８を蓋部材２のロック穴１９に嵌め込むことにより、本体部材３に対する蓋部材２の開閉をロックする。なお、この時、蓋部材２の前側挟持片４３が噴霧液貯留ユニット５の段溝部３２に嵌り込み、噴霧液貯留ユニット５が前・後側挟持片４３，４１によって挟まれた状態で固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、本実施の形態に係る液体噴霧装置１の本体部材３に対して蓋部材２を開閉した際における支持体４４と芯材３５との位置関係を図６〜図９に基づいて説明する。なお、図９においては、ケース４の下部、ボックス２５及び電源ユニット７が省略されており、支持体４４の連結軸４９と支持板１５の連結穴１６との関係を示す拡大図が示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、本体部材３に対して蓋部材２を閉じた状態において、振動板４６の振動部５４が側面視弓形状に湾曲した状態で芯材３５に接触するため、振動板４６の振動部５４の歪みが強制され、これにより、振動板４６の振動部５４の芯材３５に対する接触面積が均一化されて液体噴霧装置１毎の噴霧液の消費量のばらつきが改善される。また、押圧棒５５を振動板４６の振動部５４における芯材３５と接触する位置よりも先端側の位置に接触させることにより、支持体４４の自重による下方へ回転する力を効率良く振動部５４に伝えることができ、これにより、振動板４６の振動部５４が芯材３５に対して強い力で押し付けられた状態となり、振動板４６の振動部５４が弓形状に張った状態となることから、振動部５４の振動の力が増して霧化した噴霧液をより遠くまで飛散させることができる一方、霧化した噴霧液の飛散時に生じる音が低減する。また、振動板４６の振動部５４が弓形状に撓んだ状態になることにより、振動板４６の振動部５４先端側の芯材３５前面に対する傾斜角度が小さくなるため、振動部５４の他方面上に噴霧液が溜まり難くなって固着し難くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄対象である敷板の移動を可能にする第１の移動手段と、
前記敷板の移動を可能にする第２の移動手段と、
第１の移動手段から第２の移動手段に向かう経路の途中に設けられた洗浄液噴射手段と、を具備する敷板用洗浄機。
【請求項２】
前記第１の移動手段と前記第２の移動手段の一方から他方へ敷板を移動できるように、該移動手段がそれぞれ設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の敷板用洗浄機。
【請求項３】
前記第２の移動手段は、敷板とともに回転できるように設けられている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の敷板用洗浄機。
【請求項４】
前記第２の移動手段は、敷板を載せた状態で該敷板をひっくり返すことができるように設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の敷板用洗浄機。
【請求項５】
前記第２の移動手段は、
前記敷板の底面側と対向するように設けられた複数の底面側ローラーと、
前記敷板の上面側と対向するように設けられた複数の上面側ローラーと、
前記底面側ローラーと前記上面側ローラーとの間に位置し、前記敷板を進入させるためのスペースと、を含んで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の敷板用洗浄機。
【請求項６】
前記第１の移動手段は、複数のローラーを含んで構成され、
前記複数のローラーは、外側フレームに対して回転自在に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の敷板用洗浄機。
【請求項７】
前記第２の移動手段は、内側フレームと、該内側フレームに対して回転自在に設けられた複数のローラーと、を含んで構成され、
前記内側フレームは、外側フレームに対して回転自在に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の敷板用洗浄機。
【請求項８】
前記洗浄液噴射手段は、前記敷板の上面側と底面側の何れか一方または双方に対して洗浄液を噴射するための噴射ノズルを含んで構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の敷板用洗浄機。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の洗浄機を用いた敷板の洗浄方法であって、
洗浄対象である敷板を第１の移動手段に載せる工程と、
敷板を第１の移動手段から第２の移動手段に向かって移動させる工程と、
敷板の移動途中、移動前、移動後の少なくとも何れかのタイミングで、洗浄液噴射手段により敷板の片面または両面を洗浄する工程と、
第２の移動手段に至った敷板の上下方向の向きが、予め定めた向きと一致する場合に、該敷板を第２の移動手段から降ろす工程と、
を含むことを特徴とする敷板の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン素材からなる成型品の複層塗膜形成方法であって、
基材上に、水性導電プライマーを塗布する工程（１）、水性ベース塗料組成物を塗布する工程（２）、クリヤー塗料組成物を塗布する工程（３）、
及び、３層を同時に焼き付ける工程（４）からなり、
前記水性導電プライマーは、塩素化ポリプロピレン（Ａ）、グリシジルメタクリレートを含むアクリル樹脂エマルション（Ｂ）及びポリシロキサンを含む表面調整剤（Ｄ）を含み、
前記工程（１）によって形成された水性導電プライマー塗膜は、前記工程（２）を行う直前の塗膜粘度Ａが６０００００ｍＰａｓ以上であり、
工程（１）の後、工程（２）の前において、プレヒート工程を行わない
ことを特徴とする複層塗膜の形成方法。
【請求項２】
水性導電プライマーは、加熱不揮発分が３８％以上である請求項１記載の複層塗膜の形成方法。
【請求項３】
工程（１）を行った後、６０℃×３分という条件でのプレヒートを行った以外は完全に同一である方法によって形成された複層塗膜と比較した場合、ＦＦパラメーターの差が±２．０以内である請求項１又は２記載の複層塗膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ポリプロピレン素材からなる成型品の複層塗膜形成方法であって、
基材上に、水性導電プライマーを塗布する工程（１）、水性ベース塗料組成物を塗布する工程（２）、クリヤー塗料組成物を塗布する工程（３）、
及び、３層を同時に焼き付ける工程（４）からなり、
前記水性導電プライマーは、塩素化ポリプロピレン（Ａ）、グリシジルメタクリレートを含むアクリル樹脂エマルション（Ｂ）及びポリシロキサンを含む表面調整剤（Ｄ）を含み、
前記工程（１）によって形成された水性導電プライマー塗膜は、前記工程（２）を行う直前の塗膜粘度Ａが６０００００ｍＰａｓ以上であり、
工程（１）の後、工程（２）の前において、プレヒート工程を行わない
ことを特徴とする複層塗膜の形成方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記水性導電プライマーは、加熱不揮発分が３８％以上であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上記硬化剤として用いるイソシアネートとしては、分子中に２つ以上のイソシアネート基を有する無黄変タイプの化合物（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネートなどのアダクト体、ヌレート体、ビューレット体など）などを挙げることができる。市販の硬化剤としては、例えば、住化バイエル社製のディスモジュール３６００やスミジュール３３００、日本ポリウレタン社製のコロネートＨＸ、三井武田ケミカル社製のタケネートＤ−１４０ＮＬ、Ｄ−１７０Ｎ、旭化成社製のデュラネート２４Ａ−９０ＰＸ、ＴＨＡ−１００などを挙げることができる。
市販のクリヤー塗料としては、例えば、２液硬化型ウレタン塗料である日本ペイント・オートモーティブコーティングス社製のＲ２５００−１などを挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
実施例１
イソプロピルアルコールでワイピングしたポリプロピレン素材（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ）の表面に、２５℃／７０％ＲＨの環境下で、「ワイダ―７１」（アネスト磐田社製）により製造例６−１のプライマーをスプレー塗装（乾燥膜厚１５μｍ）し、２３℃で３分間乾燥した。その後、日本ペイント・オートモーティブコーティングス社製ＡＲ−２０００（＃１Ｆ７）水性ベース塗料を同じ環境下で、新カートリッジベルを使用して静電塗装（ガン距離：２００ｍｍ、ガン速度：９００ｍｍ／ｓ、印加電圧：−６０ｋＶ、回転数：３５０００ｒｐｍ、シェーピングエアー圧：０．１５ＭＰａ）条件下でスプレー塗装（乾燥膜厚１３μｍ）した。８０℃で３分間乾燥した後、クーリング処理を５分実施し、その上に、クリヤー塗料「Ｒ２５００−１」（日本ペイント・オートモーティブコーティングス社製のアクリル系クリヤー主剤と日本ペイント・オートモーティブコーティングス社製のイソシアネート硬化剤「Ｈ−２５００硬化剤」からなるもの）を、ロボベル９５１を使用して静電塗装（ガン距離：２００ｍｍ、ガン速度：７００ｍｍ／ｓ、印加電圧：−６０ｋＶ、回転数：２５０００ｒｐｍ、シェーピングエアー圧：０．０７ＭＰａ）条件下でスプレー塗装（乾燥膜厚２５μｍ）した。その後、１０分間セッティングした後、１２０℃で３５分間乾燥し、複層塗膜を形成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
参考例２〜４、比較例１〜３
実施例１で行ったプライマー塗装後の乾燥条件を６０℃で３分後、クーリング処理５分実施に変更するか、プライマーを表に記載の製造例に変更する以外は、同じ条件で参考例２〜４及び比較例１〜３のテストパネルを作製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【表３】
2016087569.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器と、
前記圧力容器内に収容される、逆浸透膜を含んで構成される逆浸透膜エレメントと、
を有する逆浸透膜モジュールを複数備え、
複数の前記逆浸透膜モジュールのうち、互いに隣接する前記逆浸透膜モジュールの前記圧力容器同士が当該圧力容器に設けられた被処理水の導出入ポートを介して直に連結されていることを特徴とする逆浸透処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の逆浸透処理装置において、
前記逆浸透膜エレメントには、前記圧力容器内に導入された前記被処理水を前記逆浸透膜がろ過して得られる透過水を前記圧力容器外に取り出す透過水取出配管が配設され、
前記圧力容器は、当該圧力容器内に前記被処理水を導き入れる導入ポートと、前記被処理水を前記逆浸透膜がろ過して得られる濃縮水を前記圧力容器外に送り出す導出ポートとを有し、
互いに隣接する前記逆浸透膜モジュールの前記圧力容器同士のうち、一方の前記圧力容器は、
他方の前記圧力容器の前記導入ポートと対応してこれに接続される分流用導出ポートと、
他方の前記圧力容器の前記導出ポートと対応してこれに接続される合流用導入ポートと、
をさらに有することを特徴とする逆浸透処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の逆浸透処理装置において、
前記圧力容器は、一方向に長く形成され、
互いに隣接する前記逆浸透膜モジュールの前記圧力容器同士のうち、一方の前記圧力容器の長さは、他方の前記圧力容器の長さよりも長くなるように設定され、
前記導出ポート及び前記導入ポートは、それぞれ前記圧力容器の長手方向の両端部に形成され、
前記合流用導入ポートは、他方の前記圧力容器の前記導出ポートの位置に対応させて前記圧力容器の長手方向の中間位置に形成されていることを特徴とする逆浸透処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の逆浸透処理装置において、
一方の前記圧力容器内に収容される前記逆浸透膜エレメントは、当該圧力容器内の長手方向に沿って複数配置されるとともに、
前記合流用導入ポートの位置で、当該圧力容器内の長手方向に２組に分割され、２組に分割された前記逆浸透膜エレメントは、組ごとに前記透過水取出配管が配設されていることを特徴とする逆浸透処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の逆浸透処理装置において、
２組に分割された前記逆浸透膜エレメントのうち、数の少ないほうの組に属する当該逆浸透膜エレメントの数は、他方の前記圧力容器内に収容される前記逆浸透膜エレメントの数と等しくなるように設定されていることを特徴とする逆浸透処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の逆浸透処理装置において、
一方の前記圧力容器内で２組に分割された組同士の間に導入した第１洗浄液を前記導入ポートに向けて通流させ、前記組同士の間に導入した第２洗浄液を前記導出ポートに向けて通流させる洗浄機構を備えることを特徴とする逆浸透処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の逆浸透処理装置において、
前記洗浄機構は、一方の前記圧力容器における前記被処理水の入口における圧力と、他方の前記圧力容器の前記濃縮水の出口における圧力との差が所定値を超えた際に、前記組同士の間に導入した前記第１洗浄液を前記導入ポートに向けて通流させ、他方の前記圧力容器の前記濃縮水の出口における圧力と、一方の前記圧力容器における前記濃縮水の出口の圧力との差が所定値を超えた際に、前記組同士の間に導入した前記第２洗浄液を前記導出ポートに向けて通流させるよう構成されていることを特徴とする逆浸透処理装置。
【請求項８】
請求項２に記載の逆浸透処理装置において、
一方の前記圧力容器の前記導入ポートは、前記分流用導出ポートと他方の前記圧力容器の前記導入ポートとの接続部に形成されていることを特徴とする逆浸透処理装置。
【請求項９】
請求項４に記載の逆浸透処理装置において、
２組に分割された前記逆浸透膜エレメントのうち、数の少ないほうの組に属する当該逆浸透膜エレメントから得られる前記透過水を一方の前記圧力容器外に取り出す前記透過水取出配管と、他方の前記圧力容器内に収容される前記逆浸透膜エレメントから得られる前記透過水を他方の前記圧力容器外に取り出す前記透過水取出配管と、が合流する合流配管をさらに備え、
前記合流配管には、当該合流配管を通流する前記透過水の流量を調整する流量調整機構が配置されていることを特徴とする逆浸透処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記した課題を解決するためになされたこの発明に係る第１形態の液体塗布具は、軸筒の前端部に配置された先軸に支持され、多数の繊維を束ねてブラシ状に形成されている塗布部と、前記軸筒内部に塗布液が充填された液体ボトルとを備えた液体塗布具であって、前記塗布部を覆うようにして、前記先軸もしくは軸筒の前端部に着脱可能に取り付けられたキャップには、当該キャップの内外を連通させる開口がキャップの軸方向前端部の天面に形成されることを特徴とする。
また、前記した課題を解決するためになされたこの発明に係る第２形態の液体塗布具は、軸筒の前端部に配置された先軸に支持された塗布部と、前記軸筒内に軸方向に移動可能に装着され、内部に塗布液が充填された液体ボトルと、前記液体ボトルと前記塗布部との間に配置されて、前記液体ボトルの軸方向への移動により開弁して、前記液体ボトルに充填された塗布液を前記塗布部に供給するバルブセットを備えた液体塗布具であって、前記塗布部を覆うようにして、前記先軸もしくは軸筒の前端部に着脱可能に取り付けられたキャップには、当該キャップの内外を連通させる開口が形成されると共に、前記塗布部を支持する先軸には、通気孔が形成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒の前端部に配置された先軸に支持され、多数の繊維を束ねてブラシ状に形成されている塗布部と、前記軸筒内部に塗布液が充填された液体ボトルとを備えた液体塗布具であって、
前記塗布部を覆うようにして、前記先軸もしくは軸筒の前端部に着脱可能に取り付けられたキャップには、当該キャップの内外を連通させる開口がキャップの軸方向前端部の天面に形成されることを特徴とする液体塗布具。
【請求項２】
軸筒の前端部に配置された先軸に支持された塗布部と、前記軸筒内に軸方向に移動可能に装着され、内部に塗布液が充填された液体ボトルと、前記液体ボトルと前記塗布部との間に配置されて、前記液体ボトルの軸方向への移動により開弁して、前記液体ボトルに充填された塗布液を前記塗布部に供給するバルブセットを備えた液体塗布具であって、
前記塗布部を覆うようにして、前記先軸もしくは軸筒の前端部に着脱可能に取り付けられたキャップには、当該キャップの内外を連通させる開口が形成されると共に、前記塗布部を支持する先軸には、通気孔が形成されていることを特徴とする液体塗布具。
【請求項３】
前記キャップの内外を連通させる開口は、キャップの軸方向前端部の天面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載された液体塗布具。
【請求項４】
前記キャップの天面に形成された前記開口の周囲には、当該開口に沿って不連続な凸部が、キャップと一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は３に記載された液体塗布具。
【請求項５】
前記キャップの天面に形成された前記開口に連続して、当該開口から周方向に向かう溝部が、前記天面に形成されていることを特徴とする請求項１又は３に記載された液体塗布具。
【請求項６】
前記先軸に形成された通気孔は、先軸の内周面と前記塗布部との間に形成された空間部に連通していることを特徴とする請求項２に記載された液体塗布具。
【請求項７】
前記先軸に形成された通気孔は、前記塗布部を中央にして、塗布部の周囲に複数個形成され、前記複数個の通気孔のいずれもが、先軸の内周面と前記塗布部との間に形成された空間部に連通していることを特徴とする請求項６に記載された液体塗布具。
【請求項８】
前記先軸に支持された塗布部は、多数の繊維を束ねてブラシ状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載された液体塗布具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸（Ｃ１）周りに回転する円筒状のシリンダ（２１）と、
前記シリンダ（２１）の内部に配置されて、前記シリンダ（２１）の中心軸（Ｃ１）に対して偏心した偏心軸（Ｃ２）周りに回転する円筒状のロータ（２２ａ、２２ｂ）と、
前記ロータ（２２ａ、２２ｂ）を回転可能に支持するシャフト（２４）と、
前記ロータ（２２ａ、２２ｂ）に形成された溝部（２２２ａ、２２２ｂ）に摺動可能に嵌め込まれて、前記ロータ（２２ａ、２２ｂ）の外周面と前記シリンダ（２１）の内周面との間に形成される圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）を仕切る板状のベーン（２３ａ、２３ｂ）と、を備え、
前記シリンダ（２１）および前記ロータ（２２ａ、２２ｂ）は、互いに連動して回転し、
前記ベーン（２３ａ、２３ｂ）は、前記ロータ（２２ａ、２２ｂ）が回転した際に、その外周側端部が前記シリンダ（２１）の内周面に当接するように変位し、
前記シャフト（２４）の内部には、外部から流入した圧縮対象流体を流通させるシャフト側吸入通路（２４ｄ）が形成され、
前記ロータ（２２ａ、２２ｂ）の内部には、前記シャフト側吸入通路（２４ｄ）から流出した圧縮対象流体を、前記圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）側へ導くロータ側吸入通路（２２４ａ、２２４ｂ）が形成され、
前記偏心軸（Ｃ２）の軸方向から見たときに、前記溝部（２２２ａ、２２２ｂ）は、前記ロータ（２２ａ、２２ｂ）の径方向に対して傾斜した方向に延びる形状に形成されており、さらに、前記溝部（２２２ａ、２２２ｂ）は、前記ロータ（２２ａ、２２ｂ）の内周側から外周側へ向かって、前記ロータ（２２ａ、２２ｂ）の回転方向後方側へ傾斜して延びており、
前記偏心軸（Ｃ２）の軸方向から見たときに、前記溝部（２２２ａ、２２２ｂ）および前記ロータ側吸入通路（２２４ａ、２２４ｂ）は、前記ロータ（２２ａ、２２ｂ）の内周側から外周側へ向かって、互いに近づく形状に形成されていることを特徴とするシリンダ回転型圧縮機。
【請求項２】
前記偏心軸（Ｃ２）の軸方向から見たときに、前記ロータ側吸入通路（２２４ａ、２２４ｂ）の流体流出口は、前記ロータ（２２ａ、２２ｂ）の外表面のうち前記溝部（２２２ａ、２２２ｂ）が形成された部位の回転方向直後に開口していることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ回転型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、中心軸（Ｃ１）周りに回転する円筒状のシリンダ（２１）と、シリンダ（２１）の内部に配置されて、シリンダ（２１）の中心軸（Ｃ１）に対して偏心した偏心軸（Ｃ２）周りに回転する円筒状のロータ（２２ａ、２２ｂ）と、ロータ（２２ａ、２２ｂ）を回転可能に支持するシャフト（２４）と、ロータ（２２ａ、２２ｂ）に形成された溝部（２２２ａ、２２２ｂ）に摺動可能に嵌め込まれて、ロータ（２２ａ、２２ｂ）の外周面とシリンダ（２１）の内周面との間に形成される圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）を仕切る板状のベーン（２３ａ、２３ｂ）と、を備え、
シリンダ（２１）およびロータ（２２ａ、２２ｂ）は、互いに連動して回転し、ベーン（２３ａ、２３ｂ）は、ロータ（２２ａ、２２ｂ）が回転した際に、ベーン（２３ａ、２３ｂ）の外周側端部がシリンダ（２１）の内周面に当接するように変位し、
シャフト（２４）の内部には、外部から流入した圧縮対象流体を流通させるシャフト側吸入通路（２４ｄ）が形成され、ロータ（２２ａ、２２ｂ）の内部には、シャフト側吸入通路（２４ｄ）から流出した圧縮対象流体を、圧縮室（Ｖａ、Ｖｂ）側へ導くロータ側吸入通路（２２４ａ、２２４ｂ）が形成され、
偏心軸（Ｃ２）の軸方向から見たときに、溝部（２２２ａ、２２２ｂ）は、ロータ（２２ａ、２２ｂ）の径方向に対して傾斜した方向に延びる形状に形成されており、さらに、溝部（２２２ａ、２２２ｂ）は、ロータ（２２ａ、２２ｂ）の内周側から外周側へ向かって、ロータ（２２ａ、２２ｂ）の回転方向後方側へ傾斜して延びており、
偏心軸（Ｃ２）の軸方向から見たときに、溝部（２２２ａ、２２２ｂ）およびロータ側吸入通路（２２４ａ、２２４ｂ）は、ロータ（２２ａ、２２ｂ）の外周側へ向かって、互いに近づく形状に形成されているシリンダ回転型圧縮機を特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左側板、右側板、天板、底板および背板を有する外箱と、
この外箱内に配置され、前記外箱の左側板、右側板、天板、底板および背板に対応する左側板、右側板、天板、底板および背板を有する内箱と、
この内箱と前記外箱との間に配置される真空断熱パネルと、
前記内箱と外箱との間に充填される発泡断熱材とを備え、
前記内箱の背板とこれに連なる少なくとも１つの他の板とがなすコーナ部には面取り部が形成されており、
前記面取り部には、当該冷蔵庫内の部位間を接続する部材が配設されており、
前記内箱の背板側に配置される前記真空断熱パネル、前記内箱の左側板側に配置される前記真空断熱パネル、および前記内箱の右側板側に配置される前記真空断熱パネルは、それぞれ前記面取り部側に突出し、
前記内箱と前記真空断熱パネルとの間に、当該冷蔵庫内の部位間を接続する部材を屈曲した状態で収納する収納部が設けられていることを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
冷気が流れるダクトは、当該冷蔵庫の正面視における左右方向において、前記内箱の背板側の前記真空断熱パネルが配置されている範囲内であって、前記面取り部よりも内側の範囲内に配設されていることを特徴とする請求項１記載の断熱箱体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室内に存在する人の位置の情報を検出する第１検出部と、
居室内に存在する人の人体に関する情報を検出する第２検出部と、
前記第１検出部および前記第２検出部にて検出された各情報に基づいて、居室内に存在する人が快適と感じる空調を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記居室内に複数の人が存在する場合、前記第１検出部および前記第２検出部にて検出された存在する人それぞれの前記各情報に基づいて、存在する人それぞれに対してそれぞれが快適と感じる空調を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記人体に関する情報は、前記居室内に存在する人の健康に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記健康に関する情報に、体温の情報が含まれることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記人体に関する情報は、前記居室内に存在する人の活動状態の情報であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記活動状態の情報に、体の動きが相対的に大きいか小さいかを示す情報が含まれることを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記人体に関する情報は、前記居室内に存在する人の人体から発せられる信号を測定して得られる情報であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記人体から発せられる信号を測定して得られる情報に、体温の情報が含まれることを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記人体に関する情報は、前記居室内に存在する人が感じている暑さ又は寒さを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記制御部は、暑さを感じている人には相対的に低めの空調温度にて空調を行い、寒さを感じている人には相対的に高めの空調温度にて空調を行うことを特徴とする請求項８に記載の空気調和機。
【請求項１０】
居室内に存在する人の位置の情報を検出する第１検出部と、
居室内に存在する人が感じている暑さ又は寒さを示す情報を検出する第２検出部と、
前記第１検出部および前記第２検出部にて検出された各情報に基づいて、居室内に存在する人が快適と感じる空調を行う制御部と、を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項１１】
居室内に存在する人の位置の情報を検出する第１検出部と、
居室内に存在する人の活動状態の情報を検出する第２検出部と、
前記第１検出部および前記第２検出部にて検出された各情報に基づいて、居室内に存在す人が快適と感じる空調を行い、前記居室内に存在する人に向けて空調された空気を送ることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため本発明の一態様に係る空気調和機は、居室内に存在する人の位置の情報を検出する第１検出部と、居室内に存在する人の人体に関する情報を検出する第２検出部と、前記第１検出部および前記第２検出部にて検出された各情報に基づいて、居室内に存在する人が快適と感じる空調を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記居室内に複数の人が存在する場合、前記第１検出部および前記第２検出部にて検出された存在する人それぞれの前記各情報に基づいて、存在する人それぞれに対してそれぞれが快適と感じる空調を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。例えば、第１実施形態から第５実施形態の画像処理部４２は、画像データから、居室Ｒｍの天井と壁とを突き合わせた稜線を認識し、認識した稜線の形状（角度、長さ）から居室Ｒｍの形状、大きさ（床面積）及び室内機ＩＭの居室内での位置を検出（推定）する機能を有している。一方で、第６実施形態から第９実施形態では、居室Ｒｍの形状、大きさ（床面積）及び室内機ＩＭの居室内での位置（居室情報）の検出が不要である。そのため、第６実施形態から第９実施形態における画像処理部４２は上述した居室機能を検出する機能が省かれていてもよい。換言すると、第６実施形態から第９実施形態の画像データ生成部４は居室Ｒｍの形状や大きさ（居室情報）を検出する機能を備えない構成であってもよい。
＜付記＞
上記目的を達成するため本発明の別の態様に係る空気調和機は、居室内の空気を吸い込み空調された空気を前記居室内に吐出する空気調和機であって、前記居室内に配置されて空調された空気を吐出する室内機と、前記居室に取り付けられて前記居室の画像情報を取り込む撮像部と、前記撮像部が取り込んだ前記居室の画像情報に基づいて前記居室を構成する平面を突き合わせた稜線を認識するとともに前記稜線の形状及び長さに基づいて前記居室の形状、大きさ及び前記室内機の前記居室内での設置場所を検出する画像処理部と、を備え、前記画像処理部によって推定された前記居室の形状、大きさ及び前記室内機の前記居室内での設置場所に基づいて空調条件を決定することを特徴とする。
この構成によると、稜線の形状及び長さで居室の形状、大きさ及び室内機の設置場所を検出するため、仕切り壁、家具等の障害物があったとしても、居室の正確な形状、大きさ及び室内機の設置場所を検出することができる。これにより、前記居室内を効率よく空調できる。
上記目的を達成するため本発明の別の態様に係る空気調和機は、居室内の空気を吸い込み空調された空気を前記居室内に吐出する空気調和機において、前記居室内を撮影する撮像部と、前記撮像部が撮影した画像から前記居室内に人がいるか否かを判断し、人がいると判断した場合、その人の性別及び年齢を推定する画像処理部と、性別及び年齢で分類した快適と感じる空調条件を有する記憶部と、を備え、前記画像処理部によって前記居室内に人がいると推定されている場合、前記記憶部から前記居室内にいる人の性別及び年齢に基づいて前記居室内にいる人が快適と感じる空調条件を選択して空調することを特徴とする。
この構成によると、居室内の人に合わせた空調を行うため、居室内の人にとって快適な空調を行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍室に隣接する荷捌き室の温度・湿度を調整する低温倉庫荷捌き室の空調方法であって、
前記荷捌き室の床下及び／又は側壁に冷却配管を配設し、前記冷却配管にヒ−トポンプ式冷却器で冷却された冷媒を循環流通させ、床面及び／又は側壁面を通しての伝熱により前記荷捌き室を冷房し、
前記冷凍室の床下に配設された凍結防止管に、送風機により外気を導入してこれを冷却し、前記凍結防止管の出口側に配設された除湿器により、冷却された外気の除湿を行ない、冷却・除湿された外気の前記荷捌き室への吹き込み流量を調整し、前記荷捌き室の温度・湿度を調節することを特徴とする低温倉庫荷捌き室の空調方法。
【請求項２】
前記ヒ−トポンプ式冷却器が、水平採熱方式と垂直採熱方式とを併用した地中熱ヒートポンプであることを特徴とする請求項１に記載の低温倉庫荷捌室の空調方法。
【請求項３】
冷凍室に隣接する荷捌き室の温度・湿度を調整する低温倉庫荷捌き室の空調システムであって、
前記荷捌き室の床下及び／又は側壁に配設された冷却配管に冷媒を循環流通させ、前記床面及び／又は側壁面を通しての伝熱により前記荷捌き室を冷房するヒートポンプ冷却器を含む主たる冷房手段と、
前記冷凍室の床下に配設された凍結防止管に、外気を導入してこれを冷却する送風機と、前記凍結防止管の出口側において冷却された外気を除湿する除湿器と、前記冷却・除湿された冷気の前記荷捌き室への吹込み冷気の流量を調整し、前記荷捌き室の温度・湿度を調節する温度・湿度調節器とを含む補助的冷房手段とを備えたことを特徴とする低温倉庫荷捌き室の空調システム。
【請求項４】
前記ヒ−トポンプ式冷却器が、水平採熱方式と垂直採熱方式とを併用した地中熱ヒートポンプであることを特徴とする請求項３に記載の低温倉庫荷捌室の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、冷凍室に隣接する荷捌き室の温度・湿度を調整する低温倉庫荷捌き室の空調方法であって、前記荷捌き室の床下及び／又は側壁に冷却配管を配設し、前記冷却配管にヒ−トポンプ式冷却器で冷却された冷媒を循環流通させ、床面及び／又は側壁面を通しての伝熱により前記荷捌き室を冷房し、前記冷凍室の床下に配設された凍結防止管に、送風機により外気を導入してこれを冷却し、前記凍結防止管の出口側に配設された除湿器により、冷却された外気の除湿を行ない、冷却・除湿された外気の前記荷捌き室への吹き込み流量を調整し、前記荷捌き室の温度・湿度を調節することを特徴とする低温倉庫荷捌き室の空調方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の低温倉庫荷捌室の空調方法であって、前記ヒ−トポンプ式冷却器が、水平採熱方式と垂直採熱方式とを併用した地中熱ヒートポンプであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、冷凍室に隣接する荷捌き室の温度・湿度を調整する低温倉庫荷捌き室の空調システムであって、前記荷捌き室の床面及び／又は側壁面に配設された冷却配管に冷媒を循環流通させ、前記床面及び／又は側壁面を通しての伝熱により前記荷捌き室を冷房するヒートポンプ冷却器を含む主たる冷房手段と、
前記冷凍室の床下に配設された凍結防止管に、外気を導入してこれを冷却する送風機と、前記凍結防止管の出口側において冷却された外気を除湿する除湿器と、前記冷却・除湿された冷気の前記荷捌き室への吹込み冷気の流量を調整し、前記荷捌き室の温度・湿度を調節する温度・湿度調節器とを含む補助的冷房手段とを備えたことを特徴とする低温倉庫荷捌き室の空調システム
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の低温倉庫荷捌室の空調装置であって、前記ヒ−トポンプ式冷却器が、水平採熱方式と垂直採熱方式とを併用した地中熱ヒートポンプであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】