Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元点群から平面を抽出する、方法、画像処理装置およびプログラムを記憶した非一次的なコンピュータ可読媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元(３Ｄ)点から平面を抽出する方法であって、
３次元(３Ｄ)センサーにより奥行きマップを取得するステップであって、前記奥行きマップはピクセルの二次元グリッドを有し、各ピクセルは奥行き値を有するものと、
前記奥行きマップを逆投影して３次元(３Ｄ)点群を生成するステップと、
前記３Ｄ点を互いに素な領域に分割するステップと、
ノード及びエッジのグラフを構築するステップであって、前記ノードは前記領域を表し、前記エッジは前記領域の近傍関係を表し、各ノードは１組の３Ｄ点、前記１組の３Ｄ点に当てはめられた面および前記面に対する前記１組の３Ｄ点の平均二乗誤差(ＭＳＥ)を含むものと、
凝集型階層的クラスタリングを前記グラフに適用するステップであって、同じ平面に属する領域をマージし、前記凝集型階層的クラスタリングの各反復において、最小ＭＳＥを有するノードが選択されて近傍ノードの中から最小マージＭＳＥを有する近傍ノードの１つとマージされるものと、
を含み、
前記ステップはプロセッサにおいて実行される、３次元点から平面を抽出する方法。
【請求項２】
前記３Ｄ点は３Ｄセンサーによって取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記平面の境界を精緻化するために領域成長を適用するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記平面は画像シーケンスからリアルタイムで抽出される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分割は一様であり、前記領域はサイズが等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記３Ｄ点は組織化され、２Ｄインデックスを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記２Ｄインデックスは、前記分割するステップ及び前記構築するステップのために用いられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記各領域内の全ての点の一次統計及び二次統計を維持するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記３Ｄ点は組織化されない、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
３Ｄ空間において１組のボクセルを定義するステップと、
前記各３Ｄ点を該３Ｄ点の座標に従ってボクセルに割り当てるステップと、
少なくとも１つの３Ｄ点を有するボクセルを前記ノードであると決定するステップと、
２つのボクセルが前記３Ｄ空間において互いに隣り合っている場合に、該ボクセル間の前記エッジを定義するステップと、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記分割は一様でない、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
異なる座標系において定義された前記３Ｄ点の組を、前記３Ｄ点の前記各組から抽出された前記平面を用いることによって位置合わせするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記位置合わせするステップは前記３Ｄ点及び前記平面を用いる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記平面は、３Ｄロケーションの座標を求めるのに用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記３Ｄロケーションは手作業で指定される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記３Ｄロケーションは自動的に求められる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
３次元(３Ｄ)点から平面を抽出する画像処理装置であって、前記画像処理装置は、
奥行きマップを取得するように構成された３次元(３Ｄ)センサーであって、前記奥行きマップはピクセルの二次元グリッドを有し、各ピクセルは奥行き値を有するものと、
前記３Ｄセンサーに動作的に接続され前記奥行きマップを受けるプロセッサと、
を備え、前記プロセッサは、
前記奥行きマップを逆投影して３次元(３Ｄ)点群を生成し、
前記３Ｄ点群を互いに素な領域に分割し、
ノード及びエッジのグラフを構築し、前記ノードは前記領域を表し、前記エッジは前記領域の近傍関係を表し、各ノードは１組の３Ｄ点、前記１組の３Ｄ点に当てはめられた面および前記面に対する前記１組の３Ｄ点の平均二乗誤差(ＭＳＥ)を含み、
凝集型階層的クラスタリングを前記グラフに適用し、同じ平面に属する領域をマージし、前記凝集型階層的クラスタリングの各反復において、最小ＭＳＥを有するノードが選択されて近傍ノードの中から最小マージＭＳＥを有する近傍ノードの１つとマージされる、
ように構成さている、
３次元(３Ｄ)点から平面を抽出する画像処理装置。
【請求項１８】
３次元(３Ｄ)点から平面を抽出するために画像処理をプロセッサに実行させるプログラムを記憶した非一次的なコンピュータ可読媒体であって、前記画像処理は、
３次元(３Ｄ)センサーにより奥行きマップを取得するステップであって、前記奥行きマップはピクセルの二次元グリッドを有し、各ピクセルは奥行き値を有するものと、
前記奥行きマップを逆投影して３次元(３Ｄ)点群を生成するステップと、
前記３Ｄ点を互いに素な領域に分割するステップと、
ノード及びエッジのグラフを構築するステップであって、前記ノードは前記領域を表し、前記エッジは前記領域の近傍関係を表し、各ノードは１組の３Ｄ点、前記１組の３Ｄ点に当てはめられた面および前記面に対する前記１組の３Ｄ点の平均二乗誤差(ＭＳＥ)を含むものと、
凝集型階層的クラスタリングを前記グラフに適用するステップであって、同じ平面に属する領域をマージし、前記凝集型階層的クラスタリングの各反復において、最小ＭＳＥを有するノードが選択されて近傍ノードの中から最小マージＭＳＥを有する近傍ノードの１つとマージされるものと、
を含み、
前記ステップは前記プロセッサにおいて実行される、プログラムを記憶した非一次的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体に対して着脱可能なカートリッジの製造方法であって、
現像剤が収納された現像剤収容部と、前記現像剤収容部から外部へつながる開口部と、を備えた枠体と、前記枠体に一端が取り付けられた第１の薄板部材と、
を備えたユニットを用意する工程と、
前記第１の薄板部材の上に接合部材を配置する工程と、
前記接合部材で前記第１の薄板部材に第２の薄板部材を固定する工程と、
前記第２の薄板部材と当接するように、前記開口上に回転体を取り付ける工程と、
を有することを特徴とするカートリッジの製造方法。
【請求項２】
前記第２の薄板部材が第１の薄板部材より、前記回転体へ向かう方向に突出していることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項３】
前記第２の薄板部材が第１の薄板部材より、前記回転体の方向に突出するように、前記第１の薄板部材の少なくとも一部を除去する工程を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項４】
前記第２の薄板部材と前記第１の薄板部材が同じ材質からなり、前記第２の薄板部材の厚みが前記第１の薄板部材より薄いことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項５】
前記接合部材はレーザ光を吸収する材質で形成されたものであり、前記第２の薄板部材は前記レーザ光を透過する材質で形成されたものであって、
前記第２の薄板部材を固定する工程は、前記レーザ光を照射する工程である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項６】
前記接合部材は、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項７】
前記第１の薄板部材を樹脂部材で前記枠体に取り付ける工程を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂部材は熱可塑性樹脂であり、前記枠体に前記樹脂部材を一体成形する工程を有することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項９】
前記回転体は、像担持体であり、
前記枠体は、前記像担持体から除去された現像剤を収容するクリーニング容器であり、前記第１の薄板部材と前記第２の薄板部材は、前記像担持体に当接する可撓性シート部材である
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１０】
前記回転体は、現像剤担持体であり、
前記枠体は、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像容器であり、
前記第１の薄板部材と前記第２の薄板部材は、前記現像剤担持体に当接する可撓性シート部材である
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１１】
画像形成装置の本体に対して着脱可能なカートリッジであって、
現像剤が収納された現像剤収容部と、前記現像剤収容部から外部へつながる開口部と、を備えた枠体と、
前記現像剤収容部の開口部上において前記枠体に対して回転可能となるように前記枠体に支持された回転体と、前記枠体に取り付けられた第１の薄板部材と、
前記第１の薄板部材に接合部材を介して固定され、前記回転体に当接する第２の薄板部材と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１２】
前記第２の薄板部材が第１の薄板部材より、前記回転体へ向かう方向に突出していることを特徴とする請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記第２の薄板部材と前記第１の薄板部材が同じ材質からなり、前記第２の薄板部材の厚みが前記第１の薄板部材より薄いことを特徴とする請求項１１または１２に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記接合部材は、レーザ光を吸収する材質で形成されたものであり、
前記第２の薄板部材は、前記レーザ光を透過する材質で形成されたものである
ことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記接合部材は、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記第１の薄板部材は、樹脂部材を介して前記枠体に取り付けられていることを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記樹脂部材は熱可塑性樹脂であり、前記枠体に一体成形されていることを特徴とする請求項１６に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記回転体は、像担持体であり、
前記枠体は、前記像担持体から除去された現像剤を収容するクリーニング容器であり、前記第１の薄板部材と前記第２の薄板部材は、前記像担持体に当接する可撓性シート部材である
ことを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記回転体は、現像剤担持体であり、
前記枠体は、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像容器であり、
前記第１の薄板部材と前記第２の薄板部材は、前記現像剤担持体に当接する可撓性シート部材である
ことを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、制御手段３０からＯＳＤ画像を重畳する旨の指示がない場合には、ＯＳＤ処理手段３４は、画像信号処理手段３２から入力される画像信号を、そのままアライメント調整手段３６に出力する。
アライメント調整手段３６は、アライメント調整部に相当し、スクリーンＳＣ上に投写された各原色光Ｒ、Ｇ、Ｂに対応する色成分画像の間で生じた位置ずれを低減させるべく、記憶手段４０に記憶されている補正情報に応じて画像信号を補正し、補正した画像信号を液晶駆動手段５４に出力する。
本実施形態では、補正情報は各原色光Ｒ、Ｇ、Ｂの成分画像の間の位置ずれが低減されて各色成分画像が適切に重畳するように設定されることが好ましく、アライメント調整手段３６は、補正情報に基づいて、画像信号に含まれる各原色光Ｒ、Ｇ、Ｂの成分画像の位置ずれを補正した画像信号を生成する。尚、補正情報に基づくアライメント調整に関する詳細な説明は、例えば、特開２０１３−１０５１７０号公報に開示されている
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光機構と、
目盛盤を挟んで前記各発光機構と対を為し直線状の受光領域を有する複数の受光機構と、
前記各発光機構および前記各受光機構を制御する制御機構と、を備え、
前記制御機構は、前記各受光機構から受けたアナログ受光信号をデジタル受光信号に変換するアナログフロントエンドと、前記デジタル受光信号を用いて前記目盛盤の回転姿勢を検出する演算処理部と、を有し、
前記制御機構では、前記各発光機構を同時に発光させて前記各受光機構で受光させた後、前記各受光機構のいずれか１つから前記アナログフロントエンドへと前記受光領域の全域に渡る前記アナログ受光信号を出力させて生成した前記デジタル受光信号を前記演算処理部へと入力させる工程を、すべての前記受光機構に対して順に行うことを特徴とする角度検出装置。
【請求項２】
前記制御機構は、前記各受光機構のいずれか１つと前記アナログフロントエンドとを選択可能に接続する信号切替部を有し、前記信号切替部へと切替信号を送ることにより前記アナログフロントエンドに前記受光領域の全域に渡る前記アナログ受光信号を出力させる前記受光機構を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の角度検出装置。
【請求項３】
前記各受光機構は、受光に基づく前記アナログ受光信号の劣化を防止しつつ保持することが可能な構成であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の角度検出装置。
【請求項４】
前記各受光機構は、ＣＭＯＳイメージセンサを用いて構成されていることを特徴とする請求項３に記載の角度検出装置。
【請求項５】
前記制御機構は、互いに等しい蓄積駆動信号を前記各受光機構へと送ることにより、前記各受光機構を同時に受光させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の角度検出装置。
【請求項６】
前記制御機構は、前記各発光機構の個体差を無くすべく発光強度を調整する発光信号を前記各発光機構に個別にかつ同時に送ることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の角度検出装置。
【請求項７】
対を為す前記発光機構と前記受光機構とは、前記目盛盤の回転中心に関して回転対称となる位置で複数の組として設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の角度検出装置。
【請求項８】
前記制御機構は、前記アナログフロントエンドと前記演算処理部との間に、前記デジタル受光信号を記憶するデジタルデータ記憶部を有し、
前記制御機構では、前記各受光機構のいずれか１つから前記アナログフロントエンドへと前記受光領域の全域に渡る前記アナログ受光信号を出力させて生成した前記デジタル受光信号を前記デジタルデータ記憶部へと入力させる工程を、すべての前記受光機構に対して順に行い、その後に前記デジタルデータ記憶部から前記演算処理部へと前記デジタル受光信号を順に入力させることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の角度検出装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の角度検出装置を搭載し、
対象物までの距離と方向とを測定可能な測量ユニットと、
前記測量ユニットを駆動制御する制御ユニットと、を備えることを特徴とする測量装置。
【請求項１０】
前記測量ユニットは、前記対象物を視準する望遠鏡部を有し、
前記角度検出装置は、前記望遠鏡部の視準方向における水平角と鉛直角とを検出することを特徴とする請求項９に記載の測量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記各受光機構は、ＣＭＯＳイメージセンサを用いて構成されていることとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記各受光機構は、ＣＭＯＳイメージセンサを用いて構成されているときは、回路規模の増大を抑制するとともに、受光機構の数よりも少ない数のアナログフロントエンドを用いるものとしつつ同じ時点での角度検出を精度良く行うことができ、容易に実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
角度検出装置３０では、ＣＭＯＳイメージセンサを用いて各受光機構３６を構成することにより、検出値を取得（蓄積）してからその検出値（アナログ受光信号Ｉａ）を出力するまでの間、その検出値（アナログ受光信号Ｉａ）の劣化を防止することを可能としている。このため、角度検出装置３０では、一般的に用いられる受光素子であるＣＭＯＳイメージセンサを用いて各受光機構３６を構成しているので、容易に実現することができる。ここで、角度検出装置３０では、一般的に用いられる受光素子としてＣＣＤイメージセンサを用いて各受光機構３６を構成することも考えられる。しかしながら、ＣＣＤイメージセンサでは、各受光素子（各画素）が光を受光すると各受光素子（各画素）が受光量に応じた量の電荷を蓄積し、その電荷を保つことにより検出値を保つものであることから、ノイズ等の影響を受けやすく、検出値（アナログ受光信号Ｉａ）の劣化を防止することが困難である。このことから、ＣＣＤイメージセンサを用いて各受光機構３６を構成すると、４つの発光機構３５を用いて同じ時点で角度検出するためには、上述した角度検出装置５０のような構成とする必要があり、回路規模の増大を招いてしまう。このことから、角度検出装置３０では、回路規模の増大を抑制するとともに、単一のＡＦＥ４３を用いるものとしつつ、同じ時点での角度検出を精度良く行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１放射線散乱層と、
第２放射線散乱層と、
前記第１放射線散乱層と前記第２放射線散乱層との間に設けられた放射線吸収層と
を具備し、
前記第１放射線散乱層と前記放射線吸収層とは、第１検出器の少なくとも一部を構成し、
前記第２放射線散乱層と前記放射線吸収層とは、第２検出器の少なくとも一部を構成し、
前記第１放射線散乱層は、前記放射線吸収層に対して一方の側の半球にある放射線源からの放射線をコンプトン散乱し、
前記第２放射線散乱層は、前記放射線吸収層に対して他方の側の半球にある放射線源からの放射線をコンプトン散乱する
コンプトンカメラ用検出器。
【請求項２】
請求項１に記載のコンプトンカメラ用検出器において、
前記第１放射線散乱層は、第１放射線が散乱されたとき、当該散乱の発生した第１位置及び当該散乱で付与された第１エネルギに対応する第１信号を出力し、
前記第２放射線散乱層は、第２放射線が散乱されたとき、当該散乱の発生した第２位置及び当該散乱で付与された第２エネルギに対応する第２信号を出力し、
前記放射線吸収層は、
前記第１放射線散乱層で散乱された前記第１放射線が吸収されたとき、当該吸収の発生した第３位置及び当該吸収された第３エネルギに対応する第３信号を出力し、
前記第２放射線散乱層で散乱された前記第２放射線が吸収されたとき、当該吸収の発生した第４位置及び当該吸収された第４エネルギに対応する第４信号を出力する
コンプトンカメラ用検出器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンプトンカメラ用検出器において、
前記第１放射線散乱層、前記放射線吸収層及び前記第２放射線散乱層の少なくとも一つは複数層設けられている
コンプトンカメラ用検出器。
【請求項４】
請求項３に記載のコンプトンカメラ用検出器において、
前記第１放射線散乱層の層数と前記第２放射線散乱層の層数とは同じである
コンプトンカメラ用検出器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコンプトンカメラ用検出器において、
前記第１放射線散乱層と前記放射線吸収層と前記第２放射線散乱層とを積層して保持する保持機構を更に具備する
コンプトンカメラ用検出器。
【請求項６】
請求項５に記載のコンプトンカメラ用検出器において、
前記保持機構は、前記第１放射線散乱層、前記放射線吸収層及び前記第２放射線散乱層を着脱可能に保持する
コンプトンカメラ用検出器。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のコンプトンカメラ用検出器において、
１層又は複数層の前記第１放射線散乱層及び前記第２放射線散乱層と、１層又は複数層の前記放射線吸収層は交互に積層され、
隣り合う２層の前記放射線吸収層間の前記第１放射線散乱層と前記第２放射線散乱層とは一体である
コンプトンカメラ用検出器。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のコンプトンカメラ用検出器において、
複数の前記放射線吸収層と、
隣り合う２層の前記放射線吸収層間に配置され、前記第１放射線散乱層と前記第２放射線散乱層とが一体的に構成された放射線散乱層と
を具備する
コンプトンカメラ用検出器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコンプトンカメラ用検出器と、
入射する放射線に応答して前記コンプトンカメラ用検出器の第１放射線散乱層及び放射線吸収層から出力される信号、又は、第２放射線散乱層及び前記放射線吸収層から出力される信号に基づいて、前記放射線源の位置と前記放射線のエネルギとを算出する情報処理装置と
を具備する
コンプトンカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光領域から光を放射する光源と、前記光を集光して外部へ出射する集光部とを含む光源装置であって、
前記集光部は、前記発光領域から放射された前記光を反射する反射面を有する反射鏡を４つ以上有し、各反射鏡は軸を囲むように形成され、
前記４つ以上の反射鏡は前記光源を囲むように設置され、
前記４つ以上の反射鏡は、前記反射面が楕円面である楕円面反射鏡と、前記反射面が球面である球面反射鏡とを含み、
前記楕円面反射鏡と前記球面反射鏡とは、前記軸の方向に交互に配置され、
１つの前記球面反射鏡により反射された光が、１つの前記楕円面反射鏡により反射されて前記外部へ出射する、
ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記球面反射鏡は、前記発光領域に球面の中心点を有し、
前記楕円面反射鏡は、前記発光領域に楕円面の焦点を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記軸を含む平面内で、前記１つの球面反射鏡が前記発光領域からの光を反射する範囲の角度θ’と、該１つの球面反射鏡により反射された光を反射させる前記１つの前記楕円面反射鏡が反射する範囲の角度θとは、θ≧θ’の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光源は、前記発光領域を形成する陰極と陽極とを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記１つの前記楕円面反射鏡と前記１つの前記球面反射鏡とが前記発光領域を挟んで隣り合うものであるとき、
前記楕円面反射鏡における前記球面反射鏡に隣り合う側の開口端は、前記発光領域から前記球面反射鏡の側に、前記陰極と前記陽極との間の１／２以上の距離だけ張り出している、ことを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記軸を含む平面内で、前記光源が前記陰極の側に前記光を放射する角度と、前記光源が前記陽極の側に前記光を放射する角度とは、等しいことを特徴とする請求項４または５に記載の光源装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光源装置と、
前記光源装置から出射された光束が入射するオプティカルインテグレータと、
を含むことを特徴とする照明装置。
【請求項８】
前記集光部と前記オプティカルインテグレータとの間に設置され、前記集光部で集光された光が入射する円柱形状の導波管と、
前記導波管と前記オプティカルインテグレータとの間に設置され、前記導波管から出射された光を平行光に変換する光学系と、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光学系と前記オプティカルインテグレータとの間に着脱可能に設置され、前記オプティカルインテグレータに入射する光の形状を変更する光束変換部材を含むことを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置により照明されたマスクを用いて基板を露光する露光部と、を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を加工する工程と、
加工された基板から物品を製造する
ことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置、照明装置、露光装置、および物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光源装置、照明装置、露光装置、および物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一側面としての光源装置は、発光領域から光を放射する光源と、光を集光して外部へ出射する集光部とを含む光源装置であって、集光部は、発光領域から放射された光を反射する反射面を有する反射鏡を４つ以上有し、各反射鏡は軸を囲むように形成され、４つ以上の反射鏡は光源を囲むように設置され、４つ以上の反射鏡は、反射面が楕円面である楕円面反射鏡と、反射面が球面である球面反射鏡とを含み、楕円面反射鏡と球面反射鏡とは、軸の方向に交互に配置され、１つの球面反射鏡により反射された光が、１つの楕円面反射鏡により反射されて外部へ出射することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（露光装置）
次に、本発明の一実施形態に係る露光装置について説明する。本実施形態に係る露光装置は、上記各実施形態に係る光源装置を備えるものであり、以下、一例として、第２実施形態に係る光源装置１１０を備えるものとする。図９は、本実施形態に係る露光装置４００の構成を示す概略図である。露光装置４００は、例えば、半導体デバイスの製造工程におけるリソグラフィ工程で使用されるものであり、走査露光方式にて、レチクルＲに形成されているパターンの像をウエハＷ上（基板上）に露光（転写）する。なお、図９では、投影光学系１３の光軸に平行にＺ軸を取り、Ｚ軸に垂直な同一平面内で露光時のウエハＷの走査方向にＸ軸を取り、Ｘ軸に直交する非走査方向にＹ軸を取っている。露光装置４００は、照明系１７と、レチクルステージ１１と、投影光学系１３（露光部）と、ウエハステージ１６と、制御部１８とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016035999.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたラインアンドスペースパターンを部分的に除去することにより基板上にパターンを形成するパターン形成方法であって、
複数の第１開口を有する第１層を前記ラインアンドスペースパターンの上に形成する第１形成工程と、
前記複数の第１開口のうち前記ラインアンドスペースパターンを部分的に除去するために用いる第１開口を露出させる第２開口を有する第２層を前記第１層の上に形成する第２形成工程と、
前記第２開口と前記第１開口とを介して前記ラインアンドスペースパターンを部分的に除去する除去工程と、
を含み、
前記複数の第１開口は、前記ラインアンドスペースパターンにおける複数のライン上に配置され、
１つのライン上における複数の第１開口は、前記ラインアンドスペースパターンのピッチの２倍の間隔で当該ラインが伸びる方向に沿って配列され、且つ、前記ラインアンドスペースパターンの隣り合う２つのラインのうち一方のライン上の前記複数の第１開口の配列と他方のライン上の前記複数の第１開口の配列は、前記方向に前記ピッチだけ互いにずれている、ことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２】
前記基板は、複数の活性領域を電気的に分離するための分離領域を有し、
前記ラインアンドスペースパターンは、前記分離領域上に形成され、
前記第１形成工程では、前記分離領域の上のラインアンドスペースパターンの各ラインに少なくとも１つの第１開口が配置され、
前記第２開口によって露出される前記第１開口は、前記分離領域の上に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記基板は、第１活性領域および第２活性領域を更に含み、
前記分離領域は、前記第１活性領域と前記第２活性領域との間に配置され
前記ラインアンドスペースパターンにおけるラインは、前記第１活性領域、前記第２活性領域および前記分離領域にわたって、それらの上に形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記複数のラインは、前記方向における前記分離領域の上の長さが互いに異なって前記基板上に形成されている、ことを特徴とする請求項２又は３に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記第２形成工程では、前記ラインアンドスペースパターンを部分的に除去するために用いる２つ以上の第１開口が１つの前記第２開口によって露出されるように前記第２層を形成する、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項６】
前記第１開口の寸法は、前記ラインアンドスペースパターンにおける１つのラインの幅より大きい、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項７】
前記第１形成工程では、ＥＫＢプロセスおよびＤＴＤプロセスのうち一方を用いて前記複数の第１開口を形成する、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのパターン形成方法は、基板上に形成されたラインアンドスペースパターンを部分的に除去することにより基板上にパターンを形成するパターン形成方法であって、複数の第１開口を有する第１層を前記ラインアンドスペースパターンの上に形成する第１形成工程と、前記複数の第１開口のうち前記ラインアンドスペースパターンを部分的に除去するために用いる第１開口を露出させる第２開口を有する第２層を前記第１層の上に形成する第２形成工程と、前記第２開口と前記第１開口とを介して前記ラインアンドスペースパターンを部分的に除去する除去工程と、を含み、前記複数の第１開口は、前記ラインアンドスペースパターンにおける複数のライン上に配置され、１つのライン上における複数の第１開口は、前記ラインアンドスペースパターンのピッチの２倍の間隔で当該ラインが伸びる方向に沿って配列され、且つ、前記ラインアンドスペースパターンの隣り合う２つのラインのうち一方のライン上の前記複数の第１開口の配列と他方のライン上の前記複数の第１開口の配列は、前記方向に前記ピッチだけ互いにずれている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、閾値ＴＨＮは、マージンを考慮して判定の信頼性を高めるため、Ｓ０×［ｎ−（Ｎ−１）］／ｎとＳ０×（ｎ−Ｎ）／ｎとの中間値付近に設定することがより好ましい。つまり、ＦＡＩＬ信号を出力するＤＵＴ１０の個数がゼロから１つずつ増加する場合の合成応答信号Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２、・・・Ｓｎとしたとき、Ｓ０とＳ１との中間値付近、Ｓ１とＳ２との中間値付近、・・・Ｓｎ−１とＳｎとの中間値付近に、閾値ＴＨＮを設定することが好ましい。例えば、
ＴＨＮ＝｛｛Ｓ０×［ｎ−（Ｎ−１）］／ｎ｝＋｛Ｓ０×（ｎ−Ｎ）／ｎ｝｝×１／２
とすることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ＳＴＥＰ１では、１回目の判定で用いる閾値ＴＨ１を設定する。この閾値ＴＨ１は、閾値設定部１２３によって設定される。上記式（１）より、ｎ個のＤＵＴ１０の全てが合格である場合の合成応答信号の出力レベルＳ０に対し、１回目の判定で設定される閾値ＴＨ１は、次の関係を満たすことが好ましい。
Ｓ０×ｎ／ｎ  ≧  ＴＨ１  ＞  Ｓ０×（ｎ−１）／ｎ  
また、マージンを考慮して、
ＴＨ１＝［Ｓ０×ｎ／ｎ＋Ｓ０×（ｎ−１）／ｎ］×１／２
とすることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の装置構成においては、トリガ回路より出力された高電圧のパルスは、トリガ電極およびチャンバを介してフラッシュランプに管壁の外から印加される。ここで、トリガ電極とチャンバとはコンデンサによって容量結合されている。高電圧のパルスがフラッシュランプに管壁の外から印加されると、ランプ内ではカソード電極付近でキセノンガスの絶縁が破壊され、ガス分子が電離する。そうすると、ガス分子の電離から発生した電子がアノード電極に向かいながらガス分子と衝突して次々と電離または励起を拡大させ、電子の雪崩現象が起きて放電が開始し、フラッシュランプが点灯する。レーザ発振出力中は、フラッシュランプより発せられた励起光が固体レーザ媒体を励起し、励起された固体レーザ媒体より所定の光軸方向に出た一定波長の光が光共振器の中で反射を繰り返して増幅されたのちレーザ光として出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
別の好適な一態様においては、トリガ電極が誘電体の中に封入される。この構成によれば、メンテナンス等でチャンバの周囲に冷却水がこぼれても、トリガ電極を冷却水から保護し、トリガ電極周りの漏電を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
制御部２０は、パルスレーザ光ＬＢを発振出力するときは、トリガ回路１８に所定の尖頭値を有する高電圧のトリガパルスＴＰを出力させてフラッシュランプ２８の点灯を開始させる。そして、パルスレーザ光ＬＢを発振出力するまで、主点灯回路３０をオフ状態に保ち、シマー回路１５を通じてフラッシュランプ２８に予備放電用のシマー電流Ｉを流し続ける。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体認証情報を取得する第１取得部と、
処理を行う処理機関に前記生体認証情報と、前記ユーザの画像とを送信する送信部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記処理機関の画像と、前記ユーザの画像とを表示する表示部を備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理機関から申請に関するデータを受信する受信部を備える請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記申請に関するデータに基づいて、前記ユーザの画像を取得する第２取得部を備える請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記申請に関するデータに基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶されている前記ユーザの情報を抽出する抽出部と、を備える請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ユーザの画像の日時情報を取得する第３取得部と、
前記申請に関するデータと前記ユーザの画像の日時情報とに基づいて、前記ユーザの画像を送信するか判定する判定部と、を備える請求項３〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記送信部は、前記ユーザの画像の日時情報を前記処理機関に送信し、
前記受信部は、前記処理機関から前記ユーザの画像が有効であるかの情報を受信する請求項３〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理機関の画像を撮像する撮像部を備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
位置情報の取得を行う取得部と、
ユーザが登録した位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
取得した前記位置情報と前記ユーザが登録した位置情報とが一致するかに基づいて認証を行う認証部と、
前記認証部の認証結果を送信する送信部と、を備える電子機器。
【請求項１０】
前記送信部は、処理を行う処理機関に前記認証結果を送信する請求項９に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合において、前記処理機関の画像を撮像する撮像部（１６）を備えることとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気から吸い込んだ空気を作動流体として圧縮する動翼および静翼と、前記動翼を固定するホイールおよび前記静翼を固定するケーシングを備えた軸流圧縮機であって、
前記ホイールの外周面に軸流圧縮機の回転軸に対して一定の角度を有して加工されたホイールダブテールと、このホイールダブテールに嵌合されることで固定される前記動翼の内周側に加工された動翼ダブテールとを備え、
前記動翼ダブテールの上流側及び下流側の少なくとも一方側となる動翼ダブテールに、前記動翼ダブテールの一部を面状にカットしたカット面を形成していることを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の軸流圧縮機において、
前記動翼ダブテールの上流側及び動翼ダブテールの下流側の少なくとも一方側となる動翼ダブテールに形成された面状にカットされたカット面は、平面状に形成されていることを含むことを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載の軸流圧縮機において、
前記動翼ダブテールの上流側及び動翼ダブテールの下流側の少なくとも一方側となる動翼ダブテールに形成された面状にカットされたカット面は、球面状の凹面に形成されていることを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載の軸流圧縮機において、
前記動翼ダブテールの上流側及び動翼ダブテールの下流側の少なくとも一方側となる動翼ダブテールに形成された面状にカットされたカット面は、球面状の凸面に形成されていることを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項５】
請求項１に記載の軸流圧縮機において、
前記動翼ダブテールの上流側及び動翼ダブテールの下流側の少なくとも一方側となる動翼ダブテールに形成された面状にカットされたカット面は、曲面状の凹面に形成されていることを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項６】
請求項１に記載の軸流圧縮機において、
前記動翼ダブテールの上流側及び動翼ダブテールの下流側の少なくとも一方側となる動翼ダブテールに形成された面状にカットされたカット面は、曲面状の凸面に形成されていることを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項７】
請求項１に記載の軸流圧縮機において、
前記動翼ダブテールの上流側及び動翼ダブテールの下流側の少なくとも一方側となる動翼ダブテールに形成された面状にカットされたカット面は、複数の平面から構成される凹面に形成されていることを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項８】
請求項１に記載の軸流圧縮機において、
前記動翼ダブテールの上流側及び動翼ダブテールの下流側の少なくとも一方側となる動翼ダブテールの一部に形成された面状にカットされたカット面は、複数の平面から構成される凸面に形成されていることを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の軸流圧縮機において、
前記動翼ダブテールに形成された面状にカットされた前記カット面は、前記動翼ダブテールに曲面で構成された動翼ダブテールの傾斜面に設けられていることを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の軸流圧縮機において、
前記動翼ダブテールに形成された面状にカットされた前記カット面は、前記動翼ダブテールに平面で構成された動翼ダブテールの傾斜面に設けられていることを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の軸流圧縮機において、
前記動翼ダブテールの上流側及び動翼ダブテールの下流側の少なくとも一方側となる動翼ダブテールに形成された面状にカットされた前記カット面は、動翼ダブテールからホイールダブテールに作用する応力が一定の値以上となる範囲に相対する前記動翼ダブテールの範囲に形成されていることを特徴とする軸流圧縮機。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の軸流圧縮機を用いて、大気から吸い込んだ空気を圧縮して作動流体を形成するように構成した軸流圧縮機を備え、この軸流圧縮機から供給された作動流体の圧縮空気と燃料を混合して燃焼し高温の燃焼ガスを生成する燃焼器と、この燃焼器で生成した高温の燃焼ガスによって駆動されて回転動力を発生するタービンを備えてガスタービンを構成したことを特徴とするガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
１：圧縮機、２：燃焼器、３：タービン、４：動翼、５：動翼ダブテール、５ａ、５ｂ：端面、６：カットした上流側の平面、６ｂ：カットした下流側の平面、７：曲面状の動翼ダブテール傾斜面、７ｃ：最大幅部、８：ホイール、９：カットした上流側の曲面状の凹面、９ｂ：カットした下流側の曲面状の凹面、１０：カットした上流側の曲面状の凸面、１０ｂ：カットした下流側の曲面状の凸面、１１：平面状の動翼ダブテール傾斜面、１１ｃ：最大幅部、１２：カットした上流側の複数の平面で形成された凹面、１２ｂ：カットした下流側の複数の平面で形成された凹面、１３：カットした上流側の複数の平面で形成された凸面、１３ｂ：カットした下流側の複数の平面で形成された凸面、１４：ホイールダブテール、１５：カットした上流側の球面状の凹面、１５ｂ：カットした下流側の球面状の凹面、１６：カットした上流側の球面状の凸面、１６ｂ：カットした下流側の球面状の凸面。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
シールケースに、両密封環の相対回転摺接部分の近傍において機外領域に開口するクエンチング液通路を形成してあることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載するアウトサイド型メカニカルシール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のアウトサイド型メカニカルシールにあっては、回転密封環と回転軸との間に静止密封環方向に開口する空間を形成すると共に静止密封環の先端部分の内周面を截頭円錐面とすることによって、静止密封環の基端面に近接して開口するフラッシング液通路から注入したフラッシング液を、回転部材で囲繞された前記空間の減圧効果により径方向幅が当該空間より小さな静止密封環と回転軸との隙間から当該空間へと流入させた上、両密封環の相対回転摺接部分の内周側へと流動させることができるから、フランシング液による当該相対回転摺接部分の潤滑、冷却、洗浄を確実に行うことができる。したがって、静止密封環の密封端面の径方向幅を微小として回転密封環の密封端面との接触面積を小さくするように構成したこととも相俟って、被密封流体がスラリ流体である場合にも、密封端面間へのスラリ成分の凝固、析出を可及的に防止して、良好なメカニカルシール機能を発揮することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
回転密封環６は、図１に示す如く、静止側密封端面３ａに対向する先端面を軸線に直交する円環状平面である密封端面（以下「回転側密封端面」という）６ａに構成したセラミックス製（例えば炭化珪素製）の円環状体であり、基端部分（前端部分）６１を固定環５の密封環保持部５２にＯリング６２を介在した状態で嵌合保持すると共に外周部に形成した係合凹部６３に固定環５の固定部５１に突設したドライブピン５５を係合させることにより、静止密封環３の機外領域側（前側）に配して回転軸４に固定されている。すなわち、回転密封環６は、その先端部分６４を固定環５の密封環保持部５２から静止密封環方向（後方）に突出させた状態で回転軸４に固定されており、回転密封環６の先端部分６４と回転軸４との対向周面間には、図１及び図２に示す如く、固定環５の密封環保持部５２で閉塞され且つ静止密封環方向（後方）に開口する円筒状の空間１０が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上のように構成されたアウトサイド型メカニカルシールＭにあっては、回転側密封端面６ａの内周側に静止密封環方向に開口する空間１０が形成されており、この空間１０が回転部材である回転軸４、固定環５の密封環保持部５２及び回転密封環６の先端部分６４で囲繞形成されたものであることから、この空間１０の圧力は回転軸４と静止部材である静止密封環３との間に形成された隙間通路１１の圧力より低く、減圧されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
カーボンナノチューブ（Ｂ）の体積抵抗率は、十分な導電性を発現する観点から、２．０×１０-2Ω・ｃｍ以下が好ましく、１．８×１０-2Ω・ｃｍ以下がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記カム部材のカム面には、前記扉が開放する方向に回動する際、前記扉に対し前記制
動部材の制動力が作用するように切り替わる切替領域が形成されていることを特徴とする
請求項１から３のいずれか記載の扉操作補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】冷蔵庫に取り付けられた本発明の一実施形態にかかる扉操作補助装置を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる扉操作補助装置の冷蔵庫への取り付け構造を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる扉操作補助装置の外観斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる扉操作補助装置の分解図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる扉操作開閉装置が備えるカム部材の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる扉操作補助装置の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる扉操作開閉装置が備えるオイルダンパの分解図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｃ）は扉を開操作した際のオイルダンパ内部の様子を順に示した図であり、図８（ｄ）〜図８（ｆ）は扉を閉操作した際のオイルダンパ内部の様子を順に示した図である。
【図９】カム部材の変形例であり、（ａ）は第一変形例にかかる扉操作補助装置が備えるカム部材の平面図であり、（ｂ）は第二変形例にかかる扉操作補助装置が備えるカム部材の平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】読影管理システム、読影管理システムの制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一様態によれば、受け付けた読影の依頼件の数を管理する読影管理システムであって、
ユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した識別情報に基づいて前記ユーザの役職を特定する特定手段と、
前記依頼件の数を示す表示であって、前記特定手段で特定した第１の役職に対応した第１の表示、前記特定手段で特定した第２の役職に対応した第２の表示、を画面に表示するよう制御する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記特定手段で前記ユーザが第１の役職と第２の役職とを兼務していることを特定した場合は、前記第１の表示及び前記第２の表示を１つの画面で表示するよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け付けた読影の依頼件の数を管理する読影管理システムであって、
ユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した識別情報に基づいて前記ユーザの役職を特定する特定手段と、
前記依頼件の数を示す表示であって、前記特定手段で特定した第１の役職に対応した第１の表示、前記特定手段で特定した第２の役職に対応した第２の表示、を画面に表示するよう制御する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記特定手段で前記ユーザが第１の役職と第２の役職とを兼務していることを特定した場合は、前記第１の表示及び前記第２の表示を１つの画面で表示するよう制御することを特徴とする読影管理システム。
【請求項２】
前記第１の表示は、受け付けた依頼件の総数と、該受け付けた依頼件を各読影医に割り振ったあとの読影医毎の依頼件の数と、を含む表示であって、前記第２の表示は、前記ユーザに割り振られた依頼件の数を示す表示であることを特徴とする請求項１に記載の読影管理システム。
【請求項３】
前記第１の役職は受付担当を示し、前記第２の役職は読影医を示すことを特徴とする請求項１または２に記載の読影管理システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１の表示と前記第２の表示を、前記依頼件の数を示す数直線とグラフとを用いて表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の読影管理システム。
【請求項５】
前記読影管理システムは、役職に応じて前記数直線の値を決定する決定手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記決定手段で決定した値を用いて前記第１の表示と前記第２の表示を制御することを特徴とする請求項４に記載の読影管理システム。
【請求項６】
前記決定手段は、前記特定手段で前記ユーザが前記第１の役職と前記第２の役職とを兼務していることを特定した場合は、読影医毎の依頼件の数のうち最大数を用いて前記値を決定し、
前記表示制御手段は、前記決定手段が決定した値で前記第２の表示を制御することを特徴とする請求項５に記載の読影管理システム。
【請求項７】
前記決定手段は、前記特定手段で前記第２の役職を特定した場合は、前記ユーザに割り振られた依頼件の数を用いて前記値を決定し、
前記表示制御手段は、前記決定手段が決定した値で前記第２の表示を制御することを特徴とする請求項５または６に記載の読影管理システム。
【請求項８】
前記第１の表示において表示するグラフは、読影医に未割り当ての依頼件の数、読影医に割り当てた依頼件のうち読影待ちの依頼件の数、読影医に割り当てた依頼件のうち読影中の依頼件の数、読影医に割り当てた依頼件のうち依頼期限が過ぎた依頼件の数、のそれぞれに応じた区間が互いに異なる表示形態で表示されるグラフであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の読影管理システム。
【請求項９】
前記第１の表示において読影医毎に表示するグラフは、該読影医に割り当てた依頼件のうち読影待ちの依頼件の数、該読影医に割り当てた依頼件のうち読影中の依頼件の数、該読影医に割り当てた依頼件のうち依頼期限が過ぎた依頼件の数、のそれぞれに応じた区間が互いに異なる表示形態で表示されるグラフであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の読影管理システム。
【請求項１０】
受け付けた読影の依頼件の数を管理する読影管理システムの制御方法であって、
ユーザの識別情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した識別情報に基づいて前記ユーザの役職を特定する特定工程と、
前記依頼件の数を示す表示であって、前記特定工程で特定した第１の役職に対応した第１の表示、前記特定工程で特定した第２の役職に対応した第２の表示、を画面に表示するよう制御する表示制御工程と
を備え、
前記表示制御工程では、前記特定工程で前記ユーザが第１の役職と第２の役職とを兼務していることを特定した場合は、前記第１の表示及び前記第２の表示を１つの画面で表示するよう制御することを特徴とする読影管理システムの制御方法。
【請求項１１】
読影管理システムのコンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の読影管理システムの各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。