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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア及びコアの上に配置されたシェルを備えるトナー粒子を含むトナー組成物であって、前記コアは、
樹脂、
着色剤および
ワックス
を含み、前記樹脂は、スチレン−アクリレート樹脂、結晶性ポリエステル樹脂およびアモルファスポリエステル樹脂を含み、
前記スチレン−アクリレート樹脂は、コアの合計重量の５〜３５重量％の量で存在し、前記結晶性ポリエステル樹脂は、コアの合計重量の１〜２０重量％の量で存在し、および前記アモルファスポリエステル樹脂は、コアの合計重量の２０〜８０重量％の量で存在する、トナー組成物。
【請求項２】
スチレンアクリレート樹脂が、コア中、コアの合計重量の５〜３０重量％の量で存在する、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項３】
コア中の結晶性ポリエステル樹脂は、トナーの合計重量の５〜８重量％の量で存在し、コア中のアモルファスポリエステル樹脂は、トナー組成物の２０〜３０重量％の量で存在する、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項４】
アモルファス樹脂は、シェル中、トナー組成物の３０〜３６重量％の量で存在する、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項５】
アモルファスポリエステル樹脂は、ポリ（アルコキシル化ビスフェノールＡ  コ−フマレート−コ−テレフタレート−コドデセニルサクシネート）、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項６】
前記シェルは、アモルファスポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項７】
前記シェルは、トナー組成物の３０〜３６重量％含まれる、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項８】
最低融合温度が１００〜１３０℃である、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項９】
誘電損失が２０〜４０である、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項１０】
乳化凝集トナーである、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項１１】
現像剤であって、
トナー組成物と；
トナー担体とを含み、前記トナー組成物は、コア及びコアの上に配置されたシェルを備えるトナー粒子を含み、前記コアは、
樹脂、
着色剤および
ワックス
を含み、前記樹脂は、スチレン−アクリレート樹脂、結晶性ポリエステル樹脂およびアモルファスポリエステル樹脂を含み、
前記スチレン−アクリレート樹脂は、コアの合計重量の５〜３５重量％の量で存在し、前記結晶性ポリエステル樹脂は、コアの合計重量の１〜２０重量％の量で存在し、および前記アモルファスポリエステル樹脂は、コアの合計重量の２０〜８０重量％の量で存在する、現像剤。
【請求項１２】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、コア中、コアの合計重量の５〜８重量％の量で存在する、請求項１１に記載の現像剤。
【請求項１３】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、ポリ（１，９−ノニレン−１，１２−ドデカノエート）、ポリ（１，６−ヘキシレン−セバケート）、ポリ（１，６−ヘキシレン−１，１２−ドデカノエート）およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１１に記載の現像剤。
【請求項１４】
トナーを製造する方法であって、
スチレン−アクリレート樹脂、結晶性ポリエステル樹脂を含む樹脂、着色剤およびワックスを一緒に混合し、乳化し、ラテックスエマルションを作成することと；
ポリ塩化アルミニウムをラテックスエマルションに加えることと；
ラテックスエマルションを凝集させ、スチレン−アクリレート樹脂、結晶性ポリエステル樹脂およびアモルファスポリエステル樹脂を含むトナー粒子コアを作成することと；
トナー粒子のコアの上にシェルを作成し、トナー粒子を作成することと；
トナー粒子を融着させることと；
トナー粒子を冷却することとを含み、前記スチレン−アクリレート樹脂は、コアの合計重量の５〜３５重量％の量で存在し、前記結晶性ポリエステル樹脂は、コアの合計重量の１〜２０重量％の量で存在し、および前記アモルファスポリエステル樹脂は、コアの合計重量の２０〜８０重量％の量で存在する、方法。
【請求項１５】
前記ラテックスエマルションは、１６０〜２６０ｎｍの粒径を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記シェルは、アモルファスポリエステル樹脂を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記シェルは、トナー組成物の３０〜３６重量％含まれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記トナー粒子を融着させる工程は、７０〜７８℃の温度で行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記アモルファスポリエステル樹脂は、ポリ（アルコキシル化ビスフェノールＡ  コ−フマレート−コ−テレフタレート−コドデセニルサクシネート）、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、ポリ（１，９−ノニレン−１，１２−ドデカノエート）、ポリ（１，６−ヘキシレン−セバケート）、ポリ（１，６−ヘキシレン−１，１２−ドデカノエート）およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤の収容部を形成する枠体と、第１の電極と、前記枠体の面に配置され前記第１の電極に対向する面を備えた第２の電極と、を有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間の静電容量に基づいて前記収容部内の現像剤の量が検知される現像剤容器の製造方法において、
前記枠体を成形するための金型に前記第２の電極を構成する導電樹脂部材を保持させる工程であって、前記枠体の前記収容部側の面を形成する前記金型の面に前記導電樹脂部材の面を接触させるようにして、前記金型に前記導電樹脂部材を保持させる工程と、
前記導電樹脂部材が保持された前記金型に前記枠体を形成する樹脂を注入する工程と、
前記樹脂を硬化させて前記導電樹脂部材で構成される前記第２の電極が固定された前記枠体を形成する工程と、
を有することを特徴とする現像剤容器の製造方法。
【請求項２】
前記導電樹脂部材は、前記枠体側に、前記枠体を形成する樹脂と相溶性又は接着性を有する材料で構成された面を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項３】
前記導電樹脂部材の前記金型に接触する面の少なくとも一部が、前記第１の電極に対向する前記第２の電極の面となることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項４】
前記第１の電極に対向する面となる側とは反対側の前記導電樹脂部材の面が、前記枠体を形成する樹脂と相溶性又は接着性を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項５】
前記枠体側の全面が、前記枠体を形成する樹脂と相溶性又は接着性を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項６】
前記金型に前記導電樹脂部材を保持させる工程は、前記金型に設けられた穴を通したエア吸引により前記導電樹脂部材を保持することを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項７】
前記金型の前記導電樹脂部材を保持する面は曲面であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項８】
前記導電樹脂部材は、単層構造又は複数層構造を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項９】
前記導電樹脂部材が保持された前記金型に前記枠体を形成する樹脂を注入する工程は、前記導電樹脂部材の長手方向と交差する方向から樹脂を注入することを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項１０】
現像剤を収容するための現像剤容器であって、
静電容量を用いて現像剤量を検出するためのアンテナ部材を有し、
前記アンテナ部材は、導電樹脂部材であり、
前記導電樹脂部材の抵抗が１０３Ω以上１０５Ω以下であることを特徴とする現像剤容器。
【請求項１１】
複数の前記導電樹脂部材を有し、前記導電樹脂部材の間の静電容量を用いて現像剤量を検出することを特徴とする請求項１０に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
前記導電樹脂部材が非磁性又は反磁性であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の現像剤容器。
【請求項１３】
現像剤の収容部を形成する枠体と、第１の電極と、前記枠体の面に配置され前記第１の電極に対向する面を備えた第２の電極と、を有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間の静電容量に基づいて前記収容部内の現像剤の量が検知される現像剤容器において、
前記第２の電極は、導電樹脂部材で構成されており、
前記第１の電極の軸線方向に見たとき、前記第２の電極上の前記第１の電極と前記第２の電極との最近接点は、前記第２の電極の端部以外の位置とされており、
前記第２の電極は、前記第１の電極側に突出した少なくとも１つの凸部を有し、前記最近接点は前記凸部にあることを特徴とする現像剤容器。
【請求項１４】
前記第２の電極は、前記凸部に対して前記第１の電極とは反対に少なくとも１つの凹部を有し、単一の前記第２の電極が前記第１の電極に対向する面を複数形成していることを特徴とする請求項１３に記載の現像剤容器。
【請求項１５】
前記導電樹脂部材は曲面を有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の現像剤容器。
【請求項１６】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の現像剤容器と、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の現像剤容器と、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１８】
前記現像剤担持体は、前記第１の電極を兼ねることを特徴とする請求項１７に記載の現像装置。
【請求項１９】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の現像剤容器、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の現像装置のいずれか一つと、静電像が形成される像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
静電像を現像剤で現像した画像を記録材に転写して出力する画像形成装置において、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の現像剤容器、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の現像装置のいずれか一つと、静電像が形成される像担持体と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための現像剤容器であって、
現像剤を収容する枠体と、
前記枠体に設けられ静電容量の変化に基づいて現像剤量を検出するための樹脂を含む検出部材と、
前記検出部材と対向する電極と、
前記検出部材と繋がっている樹脂を含む導電部材と、を有し、
前記静電容量は、前記検出部材と前記電極との間の第１静電容量と前記導電部材と前記電極との間の第２静電容量とを含むことを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
現像剤を収容するための現像剤容器であって、
枠体と、
静電容量の変化に基づいて現像剤量を検出するための樹脂を含む検出部材と、
前記検出部材と対向する電極と、
前記検出部材の検出信号を伝達するための樹脂を含む導電部材と、を有し、
前記枠体は、前記現像剤と接する側で前記検出部材の長手方向と交差する側壁面を有し、
前記導電部材の少なくとも一部は、前記長手方向において前記側壁面よりも外側にあり、
前記静電容量は、前記検出部材と前記電極との間の第１静電容量と前記導電部材と前記電極との間の第２静電容量とを含むことを特徴とする現像剤容器。
【請求項３】
前記検出部材と前記導電部材が同じ樹脂を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記導電部材の一部に、前記検出部材の長手方向と交差する第１の導電部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記第１の導電部材は、前記検出部材の長手方向と直交することを特徴とする請求項４記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記導電部材は、前記側壁面と反対側の面に、他の接点と電気的な接続を取るための接触部又は接点電極を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記導電部材の一部に、前記検出部材の長手方向と交差する前記第１の導電部材と第２の導電部材とを有し、
前記第１の導電部材と前記第２の導電部材は、前記検出部材を挟んだ位置に設けられていることを特徴とする請求項４記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記導電部材は、前記枠体の内部に伸びていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記枠体は、前記検出部材、前記導電部材、前記接触部の少なくとも１つと、一体成型されたものであることを特徴とする請求項６に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記枠体は、前記検出部材、前記導電部材、前記接点電極の少なくとも１つと、一体成型されたものであることを特徴とする請求項６に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記検出部材は、少なくとも導電樹脂シートの一部であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
前記検出部材と対向する位置に、静電容量を用いて現像剤量を検出するための電極を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
請求項６に記載の現像剤容器と、
前記接触部と電気的な接続を取るための接点電極と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像剤容器と、請求項１３又は１４記載の現像装置とのいずれか１つと、
現像剤像を担持する像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像剤容器と、請求項１３又は１４記載の現像装置と、請求項１５記載のプロセスカートリッジとのいずれか１つを有し、
記録材に現像剤像を転写する転写手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記導電部材の少なくとも一部は、前記検出部材を設置する面とは反対側の面に露出している露出部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項１８】
前記導電部材は、前記検出部材の設置範囲における前記検出部材の厚さ方向において、前記検出部材と重なり合う領域内に配置されていることを特徴とする請求項１から１２、１７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１９】
前記導電部材の少なくとも一部は、前記検出部材の設置範囲における前記検出部材の厚さ方向において、前記検出部材と重なり合わない領域内に配置されていることを特徴とする請求項１から１２、１７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ絶縁シース（７２）の中に固定式に収められた熱電対プローブ（５２）と、
第１の端部（６０）と、第２の端部（６２）と、前記第１の端部（６０）から前記第２の端部（６２）に保護チューブ（５６）の長手方向（８０）に延在し、中に前記熱電対プローブ（５２）および前記プローブ絶縁シース（７２）を収容するように構成された中空の部分（５８）とを有する保護チューブ（５６）と、
前記保護チューブ（５６）の前記第２の端部（６２）に近接して前記保護チューブ（５６）と一体式に形成された放射線遮蔽材（７０）と、
前記保護チューブ（５６）の前記第１の端部（６０）に近接して前記保護チューブ（５６）のねじ山部分（８２）とねじ込み式に係合するように構成され、前記保護チューブ（５６）と係合すると、前記熱電対プローブ（５２）および前記プローブ絶縁シース（７２）を位置固定して固定するように構成されたナット（８４）と、
前記保護チューブ（５６）の前記第１の端部（６０）に近接して形成された穴ぐり（８６）を備え、
前記穴ぐり（８６）が、前記保護チューブ（５６）の前記長手方向（８０）に前記熱電対プローブ（５２）の挿入の深さを規定するように構成され、
前記プローブ絶縁シース（７２）が、前記熱電対プローブ（５２）の完全に挿入された状態で前記穴ぐり（８６）内に着座するように構成された肩領域（８８）を含む、熱電対組立体（５０）。
【請求項２】
前記熱電対プローブ（５２）が、第１の熱電対端部（７４）と、第２の熱電対端部（７６）とを含み、前記第２の熱電対端部（７６）が、内側部分（５４）の温度を測定するための構成要素の前記内側部分（５４）の中に延びるように構成され、
前記保護チューブ（５６）と一体式に形成され、前記構成要素の外壁（３８）に作動式に結合されるように構成されたフランジ（６４）をさらに備える、請求項１に記載の熱電対組立体（５０）。
【請求項３】
タービン排気ディフューザ（２６）用の熱電対組立体（５０）であって、
タービン排気ディフューザ（２６）の外壁（３８）の内側表面（４０）によって画定されるディフューザ流路（３１）と、
前記ディフューザ流路（３１）内へと延びるように構成された熱電対プローブ（５２）と、  第１の端部（６０）と、第２の端部（６２）と、前記第１の端部（６０）から前記第２の端部（６２）に前記保護チューブ（５６）の長手方向（８０）に延在し、中に前記熱電対プローブ（５２）を収容するように構成された中空の部分（５８）とを有する保護チューブ（５６）と、
前記保護チューブ（５６）と一体式に形成され、前記タービン排気ディフューザ（２６）の前記外壁（３８）の外側表面（６８）に作動式に結合されるように構成されたフランジ（６４）と、
前記保護チューブ（５６）の前記第１の端部（６０）に近接して前記保護チューブ（５６）のねじ山部分（８２）とねじ込み式に係合するように構成され、前記保護チューブ（５６）と係合すると、前記熱電対プローブ（５２）を半径方向に位置固定して固定するように構成されたナット（８４）と、
前記保護チューブ（５６）の前記第１の端部（６０）に近接して形成された穴ぐり（８６）と、
中に前記熱電対プローブ（５２）を固定式に収めたプローブ絶縁シース（７２）と、
を備え、
前記穴ぐり（８６）が、前記保護チューブ（５６）の前記長手方向（８０）に前記熱電対プローブ（５２）の挿入の深さを規定するように構成され、
前記プローブ絶縁シース（７２）が、前記熱電対プローブ（５２）の完全に挿入された状態で前記穴ぐり（８６）内に着座するように構成された肩領域（８８）を含む、熱電対組立体（５０）。
【請求項４】
前記ナット（８４）が、前記熱電対プローブ（５２）が引き出されるのを阻止するために前記プローブ絶縁シース（７２）の前記肩領域（８８）を保持するように構成された保持部分（９２）を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の熱電対組立体（５０）。
【請求項５】
前記熱電対プローブ（５２）が、第１の熱電対端部（７４）に作動式に結合された熱電対コネクタ（７８）を含み、
前記ナット（８４）が、前記保護チューブ（５６）の前記ねじ山部分（８２）から前記ナット（８４）が離脱すると、前記熱電対コネクタ（７８）に対して特定の力を与えるように構成されており、前記力が、前記保護チューブ（５６）の前記中空の部分（５８）から前記熱電対プローブ（５２）を引き出すのを容易にする、請求項１乃至４のいずれかに記載の熱電対組立体（５０）。
【請求項６】
ガスタービンエンジン（１０）の特定のセクションの温度を測定するように構成され、プローブ絶縁シース（７２）の中に固定式に収められた熱電対プローブ（５２）を備える熱電対組立体（５０）であって、前記熱電対プローブ（５２）が、前記保護チューブ（５６）の中空の部分（５８）の中に保持され、一箇所で前記保護チューブ（５６）に固定式に接続される熱電対組立体（５０）と、
前記保護チューブ（５６）の前記第１の端部（６０）に近接して形成され、前記保護チューブ（５６）の長手方向（８０）に前記熱電対プローブ（５２）の挿入の深さを規定するように構成される穴ぐり（８６）と、
前記熱電対プローブ（５２）の完全に挿入された状態で前記穴ぐり（８６）内に着座するように構成された前記プローブ絶縁シース（７２）の肩領域（８８）と、
前記熱電対プローブ（５２）が引き出されるのを阻止するために前記プローブ絶縁シース（７２）の前記肩領域（８８）を保持するように構成された保持部分（９２）を有するナット（８４）とを備え、一箇所が、前記保護チューブ（５６）の第１の端部（６０）に近接して配置された前記保護チューブ（５６）のねじ山部分（８２）を備え、そこで前記熱電対プローブ（５２）がクランプ締めされる、ガスタービンエンジン（１０）。
【請求項７】
前記保護チューブ（５６）と一体式に形成され、前記ガスタービンエンジン（１０）の前記セクションの外壁（３８）の外側表面（６８）に作動式に結合されるように構成されたフランジ（６４）をさらに備える、請求項６に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項８】
前記熱電対プローブ（５２）が、第１の熱電対端部（７４）に作動式に結合された熱電対コネクタ（７８）を含み、
前記ナット（８４）が、前記保護チューブ（５６）の前記ねじ山部分（８２）から前記ナット（８４）が離脱すると、前記熱電対コネクタ（７８）に対して特定の力を与えるように構成されており、前記力が、前記保護チューブ（５６）の前記中空の部分（５８）から前記熱電対プローブ（５２）を引き出すのを容易にする、請求項６または７に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送しながら該記録媒体上の未定着トナー像を該記録媒体上に定着する定着ニップ部を形成し、無端移動するように構成された２つの表面移動体と、
前記２つの表面移動体の少なくとも一方を加熱する加熱手段と、
前記定着ニップ部に対して記録媒体搬送方向下流側に位置し、前記２つの表面移動体の少なくとも一方に対して設けられ、先端部を前記表面移動体の表面に接触または近接させることにより、該定着ニップ部を通過した記録媒体を該表面移動体から分離させる板状の分離部材とを備えた定着装置において、
前記分離部材には、搬送される記録媒体と対向する記録媒体対向面と、該記録媒体対向面とは反対側で前記表面移動体と対向する表面移動体対向面とを貫通する開口部が設けられており、
前記開口部の前記先端部側の辺から前記表面移動体対向面に対して立ち上がるように折れ曲がった第一曲げ壁部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記分離部材は、前記表面移動体の表面に接触し該表面移動体に対して該分離部材を位置決めする位置決め部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
前記分離部材の前記記録媒体対向面にフッ素樹脂層を形成したことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２、または、請求項２を引用する態様の請求項３の定着装置において、
前記位置決め部の少なくとも前記表面移動体の表面と接する面にフッ素樹脂層を形成したことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の定着装置において、
前記分離部材の前記先端部を該分離部材の他の部分よりも薄くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の定着装置において、
前記分離部材は、前記開口部の前記先端部側の辺と記録媒体搬送方向で対向する辺から前記表面移動体対向面に対して立ち上がるように折れ曲がった第二曲げ壁部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の定着装置において、
前記分離部材の記録媒体搬送方向と直交する記録媒体幅方向に、前記開口部が複数の区画に分けられて設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の定着装置において、
前記分離部材の前記記録媒体対向面に、記録媒体の搬送をガイド可能なガイド部材を該分離部材とは別体で設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８の定着装置において、
前記ガイド部材はフッ素樹脂からなることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細集束された電子ビームを生成する電子鏡筒、ＥＢＳＰパターン及び／又はコッセル像を検出する位置感受性を有する検出器、並びに、試料の保持及び位置設定を行う試料ホルダを備える荷電粒子装置内において、平坦な表面を有する試料の電子後方散乱パターン（ＥＢＳＰ）像及び／又はコッセル像を取得する方法であって、
前記電子ビームに対して前記試料を位置設定する段階、
前記試料上の衝突点に前記電子ビームを案内することで、後方散乱電子を前記検出器に照射する段階、及び、
前記ビームを定常状態に維持しながら前記検出器からの信号を取得する段階、
を有し、
前記検出器は、所定の閾値を超えるエネルギーを有する電子及び／又はＸ線を選択的に検出するように構成され、
前記所定の閾値を超えるエネルギーを有する電子及び／又はＸ線の信号は、ＥＢＳＰ像又はコッセル像を生成するのに用いられ、かつ、
前記像の取得中、前記試料の平坦面に対する法線と前記電子ビームとのなす角は４５°未満である、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記検出器が画素化された検出器である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出器が、様々なエネルギーバンドの範囲内の電子及び／又はＸ線を検出するように構成される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出器が、前記後方散乱電子及び／又はＸ線が衝突する画素を有するセンサチップを供える検出器で、
前記センサチップは、各画素について、増幅器、比較器、及びカウンタを有するチップに結合される、
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記結合がフリップチップ結合である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電子ビームが、取得中、５ｋｅＶ以下のエネルギーを有する、請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記電子ビームで前記試料を走査することによって前記試料を撮像する段階、及び、ＳＥ，ＢＳＥ，Ｘ線、又は可視光の光子からなる群からの信号を検出する段階をさらに有する、請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記所定の閾値がプログラム可能な所定の閾値である、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
電子ビーム鏡筒とＥＢＳＰパターン及び／又はコッセルパターンを検出する画素化された検出器を備える荷電粒子装置であって、
前記検出器は、所定の閾値を超えるエネルギーを有する電子及び／又はＸ線を選択的に検出するように構成され、
当該装置は、ビーム位置と前記検出器を制御するプログラム可能な制御装置を備え、かつ、
前記制御装置は、前記検出器からの信号を処理してＥＢＳＰ像及び／又はコッセル像を生成するようにさらに構成され、
前記像の取得中、前記試料の平坦面に対する法線と前記電子ビームとのなす角は４５°未満である、
ことを特徴とする、荷電粒子装置。
【請求項１０】
前記プログラム可能な制御装置が、前記ＥＢＳＰ像又はコッセル像を自動的に処理することで、結晶方位を決定し、かつ、前記試料の結晶の結晶方位を示す像を生成するように構成される、請求項９に記載の荷電粒子装置。
【請求項１１】
前記所定の閾値がプログラム可能な所定の閾値である、請求項９又は１０に記載の荷電粒子装置。
【請求項１２】
前記ＥＢＳＰパターン及び／又はコッセルパターンを検出する前に、前記試料を加工するイオンビーム鏡筒をさらに有する、請求項９乃至１１のうちいずれか一項に記載の荷電粒子装置。
【請求項１３】
前記試料の加工又はエッチングを改善する気体注入システムをさらに有する、請求項１２に記載の荷電粒子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群からなり、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動で、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズと負レンズを有する正の屈折力の第３ａ群、正レンズと負レンズからなる正の屈折力の第３ｂ群からなり、
像ぶれ補正に際して前記第３ｂ群は光軸に垂直な方向の成分を持つ方向に移動し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第３ｂ群の焦点距離をｆ３ｂとするとき、
−３．９＜ｆ３／ｆ２＜−２．２
０．９＜ｆ３ｂ／ｆ３＜１．６
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
全系のズーム比をｚ、広角端から望遠端までのズーミングに際しての前記第２レンズ群の移動量をｍ２、広角端から望遠端までのズーミングに際しての前記第３レンズ群の移動量をｍ３とするとき（移動量の符号は広角端に比べて望遠端において像側に位置する場合を正の符号とする）、
−５．１＜ｚ×ｍ３／ｍ２＜−１．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の正レンズの中で最も物体側に位置する正レンズの焦点距離をｆ３ｆｐとするとき、
１．５＜ｆ３ｂ／ｆ３ｆｐ＜２．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離をＤ３、前記第４レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離をＤ４とするとき、
３．０＜Ｄ３／Ｄ４＜１４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りを有し、ズーミングに際して前記開口絞りは不動であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３ａ群の焦点距離をｆ３ａとするとき、
０．７＜ｆ３ｂ／ｆ３ａ＜１．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３ｂ群を構成する全てのレンズの材料の比重は、４．５よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３ａ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値をν３ａｐａｖ、前記第３ａ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数の平均値をν３ａｎａｖとするとき、
１．３＜ν３ａｐａｖ／ν３ａｎａｖ＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３ｂ群の正レンズの材料のアッベ数をν３ｂｐ、前記第３ｂ群の負レンズの材料のアッベ数をν３ｂｎとするとき、
１．３＜ν３ｂｐ／ν３ｂｎ＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端における入射瞳位置をＴ１ｗ、中間のズーム位置における全系の焦点距離をｆｍ、中間のズーム位置における入射瞳位置をＴ１ｍとするとき、
０．７＜（Ｔ１ｍ／ｆｍ）／（Ｔ１ｗ／ｆｗ）＜１．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子の使用範囲の対角長を２Ｙとするとき、
２．１＜ｆ３ｂ／２Ｙ＜７．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群からなり、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動で、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズと負レンズを有する正の屈折力の第３ａ群、正レンズと負レンズからなる正の屈折力の第３ｂ群からなり、
像ぶれ補正に際して前記第３ｂ群は光軸に垂直な方向の成分を持つ方向に移動し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第３ｂ群の焦点距離をｆ３ｂとするとき、
−３．９＜ｆ３／ｆ２＜−２．２
０．９＜ｆ３ｂ／ｆ３＜１．６
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系で形成された被写体像を撮像して得られた複数の画像の画像信号を取得する取得手段と、
前記複数の画像の画像信号を用いて、前記被写体像のデフォーカス量を決定する決定手段と、
階調変換のための複数の異なる変換特性を有し、前記複数の異なる変換特性の少なくとも一つに従って前記デフォーカス量を階調変換して出力する変換手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記階調変換は、前記変換特性に従って前記変換手段の出力の階調の分解能を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の異なる変換特性は、被写体距離に応じて階調変換が異なる変換特性であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の異なる変換特性は、前記撮影光学系のレンズのＦ値に応じて階調変換が異なる変換特性であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の異なる変換特性は、前記被写体像の撮像における基線長に応じて階調変換が異なる変換特性であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の異なる変換特性は、前記被写体像の撮像におけるＩＳＯ感度に応じて階調変換が異なる変換特性であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変換手段は、前記デフォーカス量から被写体距離の情報を生成する生成手段を有し、前記変換手段は、前記複数の異なる変換特性の一つに従って前記被写体距離を変換することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記変換手段は、前記複数の異なる変換特性のうちの二つ以上の変換特性のそれぞれに従って前記デフォーカス量を変換し、当該変換によって得られた複数の結果を出力することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の画像の画像信号は、ボケの異なる前記被写体像の複数の画像の画像信号、前記撮影光学系の瞳の異なる領域からの被写体像を撮像して得られた複数の画像の画像信号、又は被写体を複数の撮像手段で撮像して得られた複数の画像の画像信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記デフォーカス量は、前記複数の画像の一致度を表す値又は前記複数の画像のボケの評価値に基づいていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
撮影光学系で形成された被写体像を撮像して画像信号を生成する撮像手段と、
前記撮像手段で生成された前記被写体像の複数の画像の画像信号を用いて、前記被写体像のデフォーカス量を決定する決定手段と、
階調変換のための複数の異なる変換特性を有し、前記複数の異なる変換特性の少なくとも一つに従って前記デフォーカス量を階調変換して出力する変換手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記複数の画像の画像信号を合成する合成手段と、前記合成された画像信号を前記変換手段の出力に基づいて処理する画像処理手段を備え、前記画像処理手段は、前記変換手段の出力に基づいて前記合成された画像信号の処理パラメータを生成することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像手段は、前記撮影光学系の瞳の異なる領域からの光束を受光して前記被写体像の少なくとも一対の画像の画像信号を生成することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像手段は、異なる像面での前記被写体像の画像の画像信号を生成することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の撮像装置。
【請求項１５】
画像処理装置の制御方法であり、
撮影光学系で形成された被写体像を撮像して得られた複数の画像の画像信号を取得する取得手段と、
前記複数の画像の画像信号を用いて、前記被写体像のデフォーカス量を決定する決定手段と、
階調変換のための複数の異なる変換特性を有し、前記複数の異なる変換特性の少なくとも一つに従って前記デフォーカス量を階調変換して出力する変換手段と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
撮影光学系で形成された被写体像を撮像して画像信号を生成する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であり、
前記撮像手段で生成された前記被写体像の複数の画像の画像信号を用いて、前記被写体像のデフォーカス量を決定する決定工程と、
階調変換のための複数の異なる変換特性を有し、前記複数の異なる変換特性の少なくとも一つに従って前記デフォーカス量を階調変換して出力する変換工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
請求項１６の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１６の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放および閉鎖することが可能な開閉部と、
駆動端子に印加される電圧が第１電圧未満になるとオフとなり、前記駆動端子に印加される電圧が前記第１電圧を超える第２電圧以上になるとオンとなるスイッチと、
駆動電圧を生成する電源部と、
前記スイッチの駆動端子に前記駆動電圧を印加する第１ラインと、
前記第１ラインに対して少なくとも一部が近接して配置された第２ラインと、
前記第１ラインに設けられ、前記駆動端子に印加される電圧を降下させる電圧降下素子と
を有し、
前記電圧降下素子は、前記開閉部が開放されている状態で前記第１ラインと前記第２ラインとがショートしているときに、前記第２ラインから前記第１ラインを通じて前記駆動端子に印加される電圧を所定電圧降下させることで、前記駆動端子に印加される電圧を前記第１電圧未満に低下させて前記スイッチをオフにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開閉部が閉鎖されているときに前記電源部が生成する駆動電圧と前記所定電圧との差は前記第２電圧以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉部は、開閉可能なドアであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スイッチは、電磁継電器であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スイッチは、半導体スイッチであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電圧降下素子は、ダイオードを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ダイオードは、ツェナーダイオードであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１ラインには複数のダイオードが挿入されており、
前記所定電圧は、前記複数のダイオードの順方向電圧または降伏電圧の合計値を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電圧降下素子は、抵抗素子を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電圧降下素子は、前記第１ライン上であって、かつ、前記開閉部の開閉に応じて動作するインターロック回路と前記スイッチとの間に設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記電圧降下素子は、前記第１ライン上であって、かつ、前記スイッチと接地点との間に設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電圧降下素子は、
前記第１ライン上であって、かつ、前記開閉部の開閉に応じて動作するインターロック回路と前記スイッチとの間に設けられた素子と、
前記第１ライン上であって、かつ、前記スイッチと接地点との間に設けられた素子と
を有していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記スイッチと接地点との間に設けられた素子は、トランジスタ、ダイオードまたは抵抗素子であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２ラインは論理回路または集積回路から出力されるハイレベルの信号とローレベルの信号を搬送する配線パターンであり、
前記開閉部が開放されている状態で前記第１ラインと前記第２ラインとがショートしているときに、前記第２ラインから前記第１ラインを通じて前記駆動端子に印加される電圧は、前記論理回路または前記集積回路から出力される信号の電圧のうちハイレベルの電圧であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２ラインは論理回路または集積回路に動作電圧を供給する電源ラインであることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記スイッチは、負荷に対して交流を供給する電源ラインに設けられ、当該交流の通電と遮断とを切り替えるスイッチであることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記負荷はシートに転写されたトナー像を該シートに定着するための定着器であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記スイッチは、負荷に対して直流を供給する電源ラインに設けられ、当該直流の通電と遮断とを切り替えるスイッチであることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記負荷はモータであることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
開放および閉鎖することが可能な開閉部と、
駆動端子に印加される電圧が第１電圧未満になるとオフとなり、前記駆動端子に印加される電圧が前記第１電圧を超える第２電圧以上になるとオンとなるスイッチ手段と、
駆動電圧を生成する電源部と、
前記スイッチ手段の駆動端子に前記駆動電圧を印加する第１ラインと、
前記第１ラインから絶縁された第２ラインと、
前記第１ラインに設けられ、前記駆動端子に印加される電圧を降下させる電圧降下部と
を有し、
前記電圧降下部は、前記開閉部が開放されている状態で前記第１ラインと前記第２ラインとがショートしているときに、前記第２ラインから前記第１ラインを通じて前記駆動端子に印加される電圧を所定電圧降下させることで、前記駆動端子に印加される電圧を前記第１電圧未満に低下させて前記スイッチ手段をオフに維持することを特徴とする電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
開放および閉鎖することが可能な開閉部と、
駆動端子に印加される電圧が第１電圧未満になるとオフとなり、前記駆動端子に印加される電圧が前記第１電圧を超える第２電圧以上になるとオンとなるスイッチと、
駆動電圧を生成する電源部と、
前記スイッチの駆動端子に前記駆動電圧を印加する第１ラインと、
前記第１ラインに対して少なくとも一部が近接して配置された第２ラインと、
前記第１ラインに設けられ、前記駆動端子に印加される電圧を降下させる電圧降下素子と
を有し、
前記電圧降下素子は、前記開閉部が開放されている状態で前記第１ラインと前記第２ラインとがショートしているときに、前記第２ラインから前記第１ラインを通じて前記駆動端子に印加される電圧を所定電圧降下させることで、前記駆動端子に印加される電圧を前記第１電圧未満に低下させて前記スイッチをオフにすることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の周囲の対象物を認識する物体認識装置であって、
前記自車から物体までの距離情報を利用して前記物体が対象物であるか否かを判定する距離情報利用対象物判定部と、
前記自車から前記物体を撮像した画像情報を利用して前記物体が前記対象物であるか否かを判定する画像情報利用対象物判定部と、
前記距離情報と前記画像情報を用いて前記対象物の検出信頼度を算出する対象物検出信頼度算出部と、
を有することを特徴とする物体認識装置。
【請求項２】
自車前方を撮像する左右一対の撮像部と、該撮像部で撮像した画像情報に基づいて前記物体の視差情報を算出する視差算出部と、を備えており、
前記距離情報利用対象物判定部は、前記視差情報を前記距離情報として用いて前記自車前方の物体が前記対象物である歩行者であるか否かを判定し、
前記画像情報利用対象物判定部は、前記距離情報を用いて前記自車前方の駐車車両を検出し、前記画像情報を用いて前記駐車車両近傍の歩行者候補を検出し、前記画像情報と前記距離情報を用いて前記歩行者候補が歩行者であるか否かを判定し、
前記対象物検出信頼度算出部は、前記距離情報利用対象物判定部の判定結果と、前記画像情報利用対象物判定部の判定結果を用いて、前記歩行者の検出信頼度を算出することを特徴とする請求項1に記載の物体認識装置。
【請求項３】
前記対象物検出信頼度算出部は、
前記距離情報利用対象物判定部により前記自車前方の物体が前記歩行者であると判定され、かつ、前記画像情報利用対象物判定部により前記歩行者候補が前記歩行者であると判定された場合に信頼度が高いと判定し、
前記距離情報利用対象物判定部により前記自車前方の物体が前記歩行者ではないと判定され、かつ、前記画像情報利用対象物判定部により前記歩行者候補が前記歩行者であると判定された場合に信頼度が低いと判定し、
前記距離情報利用対象物判定部により前記自車前方の物体が前記歩行者であると判定され、前記画像情報利用対象物判定部により前記歩行者候補が前記歩行者ではないと判定された場合に信頼度が中間と判定することを特徴とする請求項2に記載の物体認識装置。
【請求項４】
前記対象物検出信頼度算出部により算出された前記歩行者の検出信頼度に基づいて前記自車の車両制御の種類を選択する車両制御種類選択部を有することを特徴とする請求項3に記載の物体認識装置。
【請求項５】
前記対象物検出信頼度算出部により算出された前記歩行者の検出信頼度に基づいて前記自車の警報制御の種類を選択する警報制御種類選択部を有することを特徴とする請求項3に記載の物体認識装置。
【請求項６】
請求項4に記載の物体認識装置と、該物体認識装置の前記車両制御種類選択部により選択された車両制御を実行する車両制御装置とを有することを特徴とする車両制御システム。
【請求項７】
請求項5に記載の物体認識装置と、該物体認識装置の前記警報制御種類選択部により選択された警報制御を実行する警報制御装置とを有することを特徴とする車両制御システム。
【請求項８】
自車前方の物体を検出するレーダと、
自車前方を撮像する一つの撮像部と、
前記レーダで検出した物体までの距離情報を算出する距離算出部と、
を備えており、
前記距離情報利用対象物判定部は、前記距離情報を用いて前記自車前方の物体が前記対象物である歩行者であるか否かを判定し、
前記画像情報利用対象物判定部は、前記距離情報を用いて前記自車前方の駐車車両を検出し、前記画像情報を用いて前記駐車車両近傍の歩行者候補を検出し、前記画像情報と前記距離情報を用いて前記歩行者候補が歩行者であるか否かを判定し、
前記対象物検出信頼度算出部は、前記距離情報利用対象物判定部の判定結果と、前記画像情報利用対象物判定部の判定結果を用いて、前記歩行者の検出信頼度を算出することを特徴とする請求項1に記載の物体認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０５８８２９号