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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、レンタル対象を保管する複数のステーションにおいてレンタル対象の貸出しまたは返却をユーザに対して行うレンタル・システムであって、
各ステーションの位置において、そのステーションを特定するためのステーション情報を生成するステーション情報生成部と、
各レンタル対象の位置において、そのレンタル対象を特定するためのレンタル対象情報を生成するレンタル対象情報生成部と、
いずれかのステーションの位置において、いずれかのレンタル対象の貸出しまたは返却を希望するユーザの携帯端末と通信することにより、前記複数のステーションを集中的に管理する管理サーバと
を含み、
ユーザは、そのユーザが実際に居るいずれかのステーションの位置において、そのいずれかのステーションについて生成されたステーション情報と、そのいずれかのステーションにおいてユーザが貸出しまたは返却を希望するいずれかのレンタル対象について生成されたレンタル対象情報とを取得し、それら取得したステーション情報とレンタル対象情報とを前記携帯端末を介して前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記携帯端末から前記ステーション情報と前記レンタル対象情報とを受信する受信部と、
前記受信したステーション情報に基づき、ユーザが実際に居るステーションを特定するステーション特定部と、
前記受信したレンタル対象情報に基づき、ユーザが貸出しまたは返却を希望するレンタル対象を特定するレンタル対象特定部と、
ユーザが貸出しまたは返却を行った時刻と現在時刻との差が許容値以下であることを条件に、ユーザに対し、前記特定されたステーションにおいて、前記特定されたレンタル対象の貸出しまたは返却を許可する許可部と
を含むレンタル・システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、さらに、
前記特定されたレンタル対象に関連付けて、前記特定されたステーションと、ユーザが貸出しまたは返却を行った時刻とをメモリに保存する保存部を含む請求項１に記載のレンタル・システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、さらに、
前記許可部がユーザに対して前記特定されたレンタル対象の貸出しまたは返却を許可すると、その特定されたレンタル対象に固有の暗証番号を前記携帯端末に送信する送信部を含む請求項１または２に記載のレンタル・システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯端末を実施するためにその携帯端末のコンピュータによって実行されるプログラム。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の管理サーバを実施するためにその管理サーバのコンピュータによって実行されるプログラム。
【請求項６】
請求項４または５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上の知見を背景にして、本発明は、レンタル対象の貸出および返却をユーザに対して行う技術に関し、レンタル対象の貸出しおよび返却を行うために必要なデータをユーザが入力する際にユーザが不正行為を行うことを防止する技術を提供することを課題としてなされたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
その課題を解決するために、本発明のあるアスペクトによれば、各々、レンタル対象を保管する複数のステーションにおいてレンタル対象の貸出しまたは返却をユーザに対して行うレンタル・システムであって、
各ステーションの位置において、そのステーションを特定するためのステーション情報を生成するステーション情報生成部と、
各レンタル対象の位置において、そのレンタル対象を特定するためのレンタル対象情報を生成するレンタル対象情報生成部と、
いずれかのステーションの位置において、いずれかのレンタル対象の貸出しまたは返却を希望するユーザの携帯端末と通信することにより、前記複数のステーションを集中的に管理する管理サーバと
を含み、
ユーザは、そのユーザが実際に居るいずれかのステーションの位置において、そのいずれかのステーションについて生成されたステーション情報と、そのいずれかのステーションにおいてユーザが貸出しまたは返却を希望するいずれかのレンタル対象について生成されたレンタル対象情報とを取得し、それら取得したステーション情報とレンタル対象情報とを前記携帯端末を介して前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記携帯端末から前記ステーション情報と前記レンタル対象情報とを受信する受信部と、
前記受信したステーション情報に基づき、ユーザが実際に居るステーションを特定するステーション特定部と、
前記受信したレンタル対象情報に基づき、ユーザが貸出しまたは返却を希望するレンタル対象を特定するレンタル対象特定部と、
ユーザが貸出しまたは返却を行った時刻と現在時刻との差が許容値以下であることを条件に、ユーザに対し、前記特定されたステーションにおいて、前記特定されたレンタル対象の貸出しまたは返却を許可する許可部と
を含むレンタル・システムが提供される。
また、本発明の第１側面によれば、動産であるレンタル対象の貸出および返却をユーザに対して行うレンタル・システムであって、
各々、少なくとも１つのレンタル対象を保管する複数のステーションと、
いずれかのレンタル対象をレンタルするためにいずれかのステーションを利用することを希望するユーザと通信機器を介して通信することにより、いずれかのレンタル対象の貸出および返却をユーザに対して行う管理サーバと
を含み、
その管理サーバは、
ユーザから前記通信機器を介して、貸出リクエストと、いずれかのレンタル対象の貸出しが行われることを希望するいずれかのステーションを貸出ステーションとして特定するための第１情報とを受信すると、ユーザに関連付けて、前記いずれかのレンタル対象の貸出時刻と前記貸出ステーションとをメモリに記憶させる貸出処理部と、
ユーザから前記通信機器を介して、返却リクエストと、前記貸し出されたレンタル対象の返却が行われることを希望するいずれかのステーションであって前記貸出しが行われたステーションと同じかまたはそれとは異なるステーションを返却ステーションとして特定するための第２情報とを受信すると、ユーザに対して、前記貸し出されたレンタル対象の返却の時刻の、前記メモリから読み出された前記貸出時刻からの経過時間として前記レンタル対象のレンタル時間の長さを計算し、前記返却ステーションが、前記メモリから読み出された前記貸出ステーションと一致するか否かを判定し、前記レンタル対象のレンタル料金を、前記計算されたレンタル時間の長さに基づいて増額し、かつ、前記一致・不一致判定の結果に基づき、前記返却ステーションが前記貸出ステーションと一致しない場合には一致する場合より増額するように、計算する返却処理部と
を含むレンタル・システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液検体を希釈するための希釈液と、
前記希釈液が収容された第一の収容器具、
前記希釈液で希釈された血液検体から血漿を分離回収するための分離器具、
前記分離器具を保持するための保持器具、
回収した血漿を収容するための第二の収容器具、
及び収容した血漿を第二の収容器具内に維持するための封止器具からなる群より選択される部材と、
を含む、血液中に恒常的に存在する標準成分を用いて血液検体中の対象成分の濃度を分析するための、血液検査キットであって、
血液中に恒常的に存在する前記標準成分が、ナトリウムイオン又は塩化物イオンと、さらに別の血液中に恒常的に存在する標準成分であり、
前記別の標準成分が、総タンパク又はアルブミンであり、
前記希釈液中に含まれうる前記部材に由来する前記ナトリウムイオン又は塩化物イオンの量を規定したことを特徴とする、血液検査キット。
【請求項２】
前記希釈液中に含まれうる前記部材に由来する前記ナトリウムイオン又は塩化物イオンの量が、希釈液の量の０．５質量％以下である、請求項１に記載の血液検査キット。
【請求項３】
前記希釈液の容量が、血漿の容量の１５倍以下である、請求項１又は２に記載の、血液検査キット。
【請求項４】
さらに別の血液中に恒常的に存在する標準成分を用いて、前記血液検体中の対象成分の濃度の分析を検証する、請求項１から３のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項５】
前記血液検査キットが備える部材が、前記希釈液で希釈された血液検体から血漿を回収するための分離器具を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項６】
前記希釈液が、血液中に恒常的に存在する標準成分を含まない、請求項１から７のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項７】
前記希釈液が、
２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−エチルアミノエタノール、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンからなる群より選択されるアミノアルコール化合物、並びにＨＥＰＥＳとも称する２−［４−（２−ヒドロキシエチル−１−ピペラジニル］エタンスルホン酸）、ＴＥＳとも称するＮ−トリス（ヒ
ドロキシメチル）メチル−２−アミノエタンスルホン酸、ＭＯＰＳとも称する３−モルホリノプロパンスルホン酸、及びＢＥＳとも称する（Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸からなる群から選択される緩衝剤
を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項８】
前記希釈液が、血液中に存在しない標準成分をさらに含有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項９】
血液中に存在しない標準成分が、リチウムイオン又はグリセロール三リン酸である、請求項８に記載の血液検査キット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の血液検査キットに用いるための、部材。
【請求項１１】
部材が、希釈液を収容するための第一の収容器具、希釈液で希釈された血液検体から血漿を分離回収するための分離器具、前記分離器具を保持するための保持器具、回収した血漿を収容するための第二の収容器具、及び収容した血漿を第二の収容器具内に維持するための封止器具からなる群より選択される部材である、請求項１０に記載の部材。
【請求項１２】
血液中に恒常的に存在する標準成分の除去上有効な条件で部材を洗浄する工程を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の血液検査キットの、又は請求項１０もしくは１１に記載の部材の、製造方法。
【請求項１３】
前記条件が、電気電導度が１μＳ／cm以下の水の使用である、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
血液検体を希釈するための希釈液と、
前記希釈液が収容された第一の収容器具、
前記希釈液で希釈された血液検体から血漿を分離回収するための分離器具、
前記分離器具を保持するための保持器具、
回収した血漿を収容するための第二の収容器具、
及び収容した血漿を第二の収容器具内に維持するための封止器具からなる群より選択される部材と、
を用いて希釈された血液検体を得る工程と、
血液中に恒常的に存在するナトリウムイオン又は塩化物イオンの標準値を用いて希釈された血液検体の希釈倍率１を決定する工程と、
血液中に恒常的に存在する総タンパク又はアルブミンの標準値を用いて希釈された血液検体の希釈倍率２を決定する工程と、
希釈倍率１および２を比較する工程と、
決定された希釈倍率のいずれかと、血液検体中の測定対象成分の濃度の測定値とから、血液検体中の前記測定対象成分の濃度を分析する工程と、
を含み、
前記希釈液中に含まれうる前記部材に由来する前記ナトリウムイオン又は塩化物イオンの量が規定されている、血液分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液検体を採取するための血液採取器具と、
採取した血液検体を希釈するための希釈液と、
血液検体の希釈物を収容するための収容器具と、
を含み、血液中に恒常的に存在する標準成分を用いて血液検体中の対象成分の濃度を分析するための、血液検査キットであって、
前記血液採取器具が、毛細管現象により血液検体を内部に採取することができるキャピラリーであり、
前記キャピラリーが、定められた容量の血液検体を採取するための形状を有し、
前記形状が、キャピラリーの内径がある位置から大きくなることにより、採取した血液がその位置を超えると毛細管現象が生じ難くなる形状である、血液検査キット。
【請求項２】
血液検体を採取するための血液採取器具と、
採取した血液検体を希釈するための希釈液と、
血液検体の希釈物を収容するための収容器具と、
を含む、血液中に恒常的に存在する標準成分を用いて血液検体中の対象成分の濃度を分析するための、血液検査キットであって、
前記希釈液が、血液中に存在しない標準成分を含有し、
前記血液採取器具が、毛細管現象により血液検体を内部に採取することができるキャピラリーであり、
前記キャピラリーが、定められた容量の血液検体を採取するための形状を有し、
前記形状が、キャピラリーの内径がある位置から大きくなることにより、採取した血液がその位置を超えると毛細管現象が生じ難くなる形状である、血液検査キット。
【請求項３】
血液検体を採取するための血液採取器具と、
採取した血液検体を希釈するための希釈液であって、血液中に存在しない標準成分を含有する希釈液と、
血液検体の希釈物を収容するための収容器具と、
を含む、血液検査キットであって、
前記血液採取器具が、毛細管現象により血液検体を内部に採取することができるキャピラリーであり、
前記キャピラリーが、定められた容量の血液検体を採取するための形状を有し、
前記形状が、キャピラリーの内径がある位置から大きくなることにより、採取した血液がその位置を超えると毛細管現象が生じ難くなる形状である、血液検査キット。
【請求項４】
前記希釈液が、血液中に恒常的に存在する標準成分を含まない、請求項１から３のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項５】
前記血液検査キットが、血液検体の希釈物から血漿を分離回収するための分離器具を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項６】
前記キャピラリーに、採取した血液検体の容量を確認するための目盛が付されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項７】
前記目盛が、採取する血液検体の容量範囲の下限を示す位置に付されており、かつ前記キャピラリーが、ストッパーを有し、前記ストッパーが、採取した血液検体の容量が、採取する血液検体の容量範囲の上限を超えないためのものである、請求項１から６のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項８】
前記キャピラリーが、内部に抗凝固剤を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項９】
前記キャピラリーが、合成樹脂からなる、請求項１から８のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項１０】
前記キャピラリーの内壁が、親水性処理されたものである、請求項９に記載の血液検査キット。
【請求項１１】
前記キャピラリーの血液検体を吸引する側の端部が、テーパーを有する、請求項９又は１０に記載の血液検査キット。
【請求項１２】
前記キャピラリーの、採取すべき血液検体の容量範囲を示す少なくとも１つの位置に目盛が付されており、前記キャピラリーの内径が、前記目盛の位置を越えた部位から大きくなる、請求項９から１１のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項１３】
前記キャピラリーの、採取すべき血液検体の容量範囲を示す少なくとも１つの位置に目盛が付されており、前記キャピラリーの前記目盛が付された位置を含む部分の内径が他の部分より小さい、請求項９から１１のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項１４】
前記キャピラリーを構成する材が、６００ｎｍ以上の領域の波長の光の少なくとも一部を吸収する成分を含有する、請求項９から１３のいずれか１項に記載の血液検査キット。
【請求項１５】
血液中に恒常的に存在する前記標準成分が、ナトリウムイオン又は塩化物イオンである、請求項１又は２に記載の血液検査キット。
【請求項１６】
血液中に恒常的に存在する前記標準成分が、ナトリウムイオン又は塩化物イオンと、さらに別の血液中に恒常的に存在する標準成分である、請求項１又は２に記載の血液検査キット。
【請求項１７】
前記別の標準成分が、総タンパク又はアルブミンである、請求項１６に記載の血液検査キット。
【請求項１８】
さらに別の標準成分を用いて、前記血液検体中の対象成分の濃度の分析を検証する、請求項１６又は１７に記載の血液検査キット。
【請求項１９】
前記血液中に存在しない標準成分が、リチウムイオン又はグリセロール三リン酸である、請求項２に記載の血液検査キット。
【請求項２０】
前記血液中に存在しない標準成分が、リチウムイオン又はグリセロール三リン酸である、請求項３に記載の血液検査キット。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか１項に記載の血液検査キットを用いることを特徴とする、血液検体中の対象成分の濃度を分析する方法（医療行為を除く。）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（１）に搭載され、透光性の投影部材（３）に、画像を投影することにより、前記画像を乗員により視認可能に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
偏光軸（２１）の方向に偏光する光として前記画像を投射する投射器（１０）と、
前記画像の光がなす光路（ＯＰ）上に配置されて、透過軸（４１）に沿って偏光する光を透過させる性質を有する偏光子（４０）と、
前記光路上における前記偏光子と前記投影部材との間に配置されて、位相差を生じさせることにより、透過する光の偏光方向を変える性質を有する位相子（５０）と、
前記光路上に配置され、透光性基材の表面に誘電体多層膜を形成してなり、前記画像の光を反射するコールドミラー（３０）と、を備え、
前記位相子は、前記光路上における前記コールドミラーと前記投影部材との間に配置され、
前記位相子の速軸方向（ＤＦ）は、前記偏光軸に対応する方向（ＤＴ）、前記透過軸に対応する方向（Ｄ１）、及び前記投影部材のＳ偏光に対応する方向（ＤＷＳ）とそれぞれ交差していることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
開示される発明のひとつは、車両（１）に搭載され、透光性の投影部材（３）に、画像を投影することにより、画像を乗員により視認可能に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
偏光軸（２１）の方向に偏光する光として画像を投射する投射器（１０）と、
画像の光がなす光路（ＯＰ）上に配置されて、透過軸（４１）に沿って偏光する光を透過させる性質を有する偏光子（４０）と、
光路上における偏光子と投影部材との間に配置されて、位相差を生じさせることにより、透過する光の偏光方向を変える性質を有する位相子（５０）と、
光路上に配置され、透光性基材の表面に誘電体多層膜を形成してなり、画像の光を反射するコールドミラー（３０）と、を備え、
位相子は、光路上におけるコールドミラーと投影部材との間に配置され、
位相子の速軸方向（ＤＦ）は、偏光軸に対応する方向（ＤＴ）、透過軸に対応する方向（Ｄ１）、及び投影部材のＳ偏光に対応する方向（ＤＷＳ）とそれぞれ交差していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基準となる溶接部を有する欠陥のない基準のパイプの中心軸上に放射線源が配置され、かつ前記放射線源から放射される放射線を前記基準のパイプの外周に配置した放射線検出媒体により検出する場合に、当該放射線検出媒体により生成される基準透視画像を取得する基準透視画像取得ステップと、
前記基準透視画像に基づいて、前記基準のパイプの外周に沿った方向における前記基準透視画像の座標と濃度値との関係を示す基準濃度プロファイルを生成する基準濃度プロファイル生成ステップと、
検査対象の溶接部を有する検査対象のパイプの内側に放射線源が配置され、かつ前記放射線源から放射される放射線を前記検査対象のパイプの外周に配置した放射線検出媒体により検出する場合に、当該放射線検出媒体により生成される溶接検査透視画像を取得する溶接検査透視画像取得ステップと、
前記溶接検査透視画像に基づいて、前記検査対象のパイプの外周に沿った方向における前記溶接検査透視画像の座標と濃度値との関係を示す溶接検査濃度プロファイルを生成する溶接検査濃度プロファイル生成ステップと、
前記基準濃度プロファイルと前記溶接検査濃度プロファイルとに基づいて、前記検査対象のパイプの外周に沿った方向における前記溶接検査透視画像の濃度ムラを補正するための溶接検査濃度補正情報を演算する溶接検査濃度補正情報演算ステップと、
前記溶接検査濃度補正情報に基づいて、前記検査対象のパイプの外周に沿った方向における前記溶接検査透視画像の濃度ムラを補正する溶接検査濃度補正ステップと、
を備え、
前記溶接検査濃度プロファイル生成ステップは、前記溶接検査透視画像の前記外周に沿った方向における濃度値の変化に対して曲線近似または直線近似を行うことにより前記溶接検査濃度プロファイルを生成する透視画像濃度補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
基準となる溶接部を有する欠陥のない基準のパイプの中心軸上に放射線源が配置され、かつ前記放射線源から放射される放射線を前記基準のパイプの外周に配置した放射線検出媒体により検出する場合に、当該放射線検出媒体により生成される基準透視画像と、溶接検査時に検査対象の溶接部を有する検査対象のパイプの内側に放射線源が配置され、かつ前記放射線源から放射される放射線を前記検査対象のパイプの外周に配置した放射線検出媒体により検出する場合に、当該放射線検出媒体により生成される溶接検査透視画像と、を取得する透視画像取得手段と、
前記基準透視画像に基づいて、前記基準のパイプの外周に沿った方向における前記基準透視画像の座標と濃度値との関係を示す基準濃度プロファイルを生成し、かつ前記溶接検査透視画像に基づいて、前記検査対象のパイプの外周に沿った方向における前記溶接検査透視画像の座標と濃度値との関係を示す溶接検査濃度プロファイルを生成する濃度プロファイル生成手段と、
前記基準濃度プロファイルと前記溶接検査濃度プロファイルとに基づいて、前記検査対象のパイプの外周に沿った方向における前記溶接検査透視画像の濃度ムラを補正するための溶接検査濃度補正情報を演算する濃度補正情報演算手段と、
前記溶接検査濃度補正情報に基づいて、前記検査対象のパイプの外周に沿った方向における前記溶接検査透視画像の濃度ムラを補正する濃度補正手段と、
を備え、
前記濃度プロファイル生成手段は、前記溶接検査透視画像の前記外周に沿った方向における濃度値の変化に対して曲線近似または直線近似を行うことにより前記溶接検査濃度プロファイルを生成する画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液検体の成分を希釈するための希釈液と、
前記血液検体の成分及び前記希釈液を収容するための少なくとも１つの透明容器と、
を含む血液検査キットであり、
前記血液検査キットが、血液中に恒常的に存在する標準成分を用いて血液検体の成分中の対象成分の濃度を分析するための血液検査キットであり、かつ前記標準成分とは異なる血液中に恒常的に存在する標準成分を用いて前記分析を検証するための血液検査キットであって、
前記希釈液が、前記標準成分を含有せず、
前記血液検体の成分及び前記希釈液の液量を測定するための目盛りが、前記血液検査キットに含まれる少なくとも１つの構成要素に付与された、血液検査キット。
【請求項２】
前記希釈液が、血液中に存在しない標準成分を含み、前記血液検査キットが、前記血液中に存在しない標準成分を用いて血液検体の成分中の対象成分の濃度を分析するための血液検査キットである、請求項１に記載の血液検査キット。
【請求項３】
血液検体の成分を希釈するための希釈液と、  
前記血液検体の成分及び前記希釈液を収容するための少なくとも１つの透明容器と、    
を含む血液検査キットであり、
前記血液検査キットが、血液中に恒常的に存在する標準成分を用いて、及び前記血液中に存在しない標準成分を用いて血液検体の成分中の対象成分の濃度を分析するための血液検査キットであり、  
前記希釈液が、 前記標準成分を含有せず、かつ血液中に存在しない標準成分を含み、
前記血液検体の成分及び前記希釈液の液量を測定するための目盛りが、前記血液検査キットに含まれる少なくとも1つの構成要素に付与された、血液検査キット。
【請求項４】
前記血液検査キットが、血液中に恒常的に存在する標準成分を用いて血液検体の成分中の対象成分の濃度を分析し、且つ前記分析を検証するための血液検査キットであり、前記希釈液が、前記標準成分を含有しない、請求項３に記載の血液検査キット。
【請求項５】
前記目盛りが、少なくとも、前記血液検体の成分のない希釈液の液量を測定するための目盛りを含む、請求項１から４の何れか一項に記載の血液検査キット。
【請求項６】
前記構成要素が、前記血液検体の成分及び前記希釈液を収容するための少なくとも１つの透明容器である、請求項１から５の何れか一項に記載の血液検査キット。
【請求項７】
前記透明容器が、内部断面積が他の部位より小さい部位を有し、内部断面積が他の部位より小さい前記部位に、前記目盛りが付与されている、請求項６に記載の血液検査キット。
【請求項８】
前記透明容器の内部断面積が最も小さい部位に、前記目盛が付与されている、請求項７に記載の血液検査キット。
【請求項９】
前記血液検体の成分が、分離手段により血液検体から分離された血漿成分である、請求項１から８の何れか一項に記載の血液検査キット。
【請求項１０】
前記血液中に恒常的に存在する標準成分が、ナトリウムイオン、塩化物イオン、総タンパク、及びアルブミンからなる群から選択される成分である、請求項１から９の何れか一項に記載の血液検査キット。
【請求項１１】
前記血液中に存在しない標準成分が、グリセロール三リン酸又はリチウムである、請求項３から１０の何れか一項に記載の血液検査キット。
【請求項１２】
前記希釈液が、pH6.5〜pH8.0のpH域で緩衝作用を有する緩衝液である、請求項１から１１の何れか一項に記載の血液検査キット。
【請求項１３】
前記希釈液が、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、2-エチルアミノエタノール、N-メチル-D-グルカミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンからなる群から選択されるアミノアルコール化合物、並びにHEPESとも称する2- [4- (2-ヒドロキシエチル-1-ピペラジニル] エタンスルホン酸)、TESとも称するN-トリス(ヒドロキシメチル)メチル-2-アミノエタンスルホン酸、MOPSとも称する3-モルホリノプロパンスルホン酸、及びBESとも称する（N,N１-ビス(2-ヒドロキシエチル)-2-アミノエタンスルホン酸からなる群から選択される緩衝剤を含む希釈液である、請求項１から１２の何れか一項に記載の血液検査キット。
【請求項１４】
血液検体の成分を希釈するための希釈液と、前記血液検体の成分及び前記希釈液を収容するための少なくとも１つの透明容器とを含む、血液検査キットを用いる血液分析方法であって、予め決定された所定量以上の前記血液検体の成分含有試料を分析対象試料として選別し、前記所定量未満の前記血液検体の成分含有試料を分析対象試料から除外する工程、及び前記の選別された前記血液検体の成分含有試料を用いて血液の分析を行う工程を含む、血液分析方法であって、
前記血液検査キットが、請求項１から１３の何れか１項に記載の血液検査キットであり、前記目盛を用いて、予め決定された所定量以上の前記血液検体の成分含有試料を選別し、前記血液検体の成分が、分離手段により血液検体から分離された血漿成分であり、１０μＬ以上７０μＬ以下の血液を用いて分析を行う、血液分析方法。
【請求項１５】
前記血液検体の成分の希釈率を、下記式１で算出し、希釈液中の分析対象成分の濃度に、前記希釈率を乗じて前記血液検体の成分中の対象成分の濃度を分析する、請求項１４に記載の血液分析方法。
式１： （Ａ＋Ｃ）／（Ｂ＋Ｄ）
式中、Ａは、内部標準物質を含む希釈液の測定吸光度を示し、Ｂは、Ａから血液検体の成分を希釈した希釈液の吸光度を差し引いた吸光度を示し、Ｃは恒常性物質としてナトリウムイオン濃度が１４２ｍｍｏｌ／Ｌである測定された吸光度を示し、Ｄは、血液検体の成分を希釈した希釈液中のナトリウムイオンの吸光度を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採取された血液検体を希釈液で希釈する工程と、
血液中に恒常的に存在する標準成分の標準値を用いて希釈倍率を決定する工程と、
血液検体中の対象成分の濃度を分析する工程と、
を含む、血液分析方法であって、
前記血液検体の容量が５０μＬ以下であり、前記血液検体中の血漿成分の希釈倍率が１４倍以上であり、前記希釈液が、血液中に恒常的に存在する前記標準成分を含有しない緩衝液であり、前記希釈倍率を決定する工程において前記標準成分の測定試薬を用いて前記標準成分の濃度を測定する、血液分析方法。
【請求項２】
前記採取された血液検体を希釈液で希釈する工程の後に、希釈した血液検体から血漿成分含有試料を回収する工程を含む、請求項１に記載の血液分析方法。
【請求項３】
前記回収する工程が、分離膜を用いる工程である、請求項２に記載の血液分析方法。
【請求項４】
前記希釈した血液検体から血漿成分含有試料を回収する工程の後に、前記血漿成分含有試料を輸送する工程を含む、請求項２又は３に記載の血液分析方法。
【請求項５】
血液中に恒常的に存在する前記標準成分が、ナトリウムイオン又は塩化物イオンである、請求項１から４の何れか一項に記載の血液分析方法。
【請求項６】
血液中に恒常的に存在する前記標準成分が、ナトリウムイオン又は塩化物イオンと、さらに少なくとも１種の標準成分とである、請求項１から５のいずれか１項に記載の血液分析方法。
【請求項７】
前記さらに少なくとも１種の標準成分が、総タンパク又はアルブミンから選択される標準成分である、請求項６に記載の血液分析方法。
【請求項８】
前記希釈液が、ナトリウムイオン又は塩化物イオンを含有しない希釈液である、請求項５に記載の血液分析方法。
【請求項９】
血液中に恒常的に存在する前記標準成分が、ナトリウムイオンである、請求項５に記載の血液分析方法。
【請求項１０】
前記希釈液が、ナトリウムイオンを含有しない希釈液である、請求項９に記載の血液分析方法。
【請求項１１】
前記希釈液が、pH6.5〜pH8.0のpH域で緩衝作用を有する緩衝液である、請求項１から１０の何れか一項に記載の血液分析方法。
【請求項１２】
前記希釈液が、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、2-エチルアミノエタノール、N-メチル-D-グルカミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンからなる群から選択されるアミノアルコール化合物、並びにHEPESとも称する2- [4- (2-ヒドロキシエチル-1-ピペラジニル] エタンスルホン酸)、TESとも称するN-トリス(ヒドロキシメチル)メチル-2-アミノエタンスルホン酸、MOPSとも称する3-モルホリノプロパンスルホン酸、及びBESとも称する（N,N-ビス(2-ヒドロキシエチル)-2-アミノエタンスルホン酸からなる群から選択される緩衝剤を含む希釈液である、請求項１から１１の何れか一項に記載の血液分析方法。
【請求項１３】
前記標準成分とは異なる標準成分の標準値を用いて求めた希釈倍率から前記対象成分の濃度の分析を検証する工程、を更に含む、請求項１から１２の何れか一項に記載の血液分析方法。
【請求項１４】
血液検体を希釈するための希釈液と、希釈された血液検体を収容するための容器とを含む、請求項１から１３の何れか一項に記載の血液分析方法において使用するための血液検査キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
この第２の実施の形態に係る流体圧シリンダ１００では、ヘッドカバー１０２及びロッドカバー１０４がプレート材から形成されている点で、第１の実施の形態に係る流体圧シリンダ１０と相違している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に含まれる被検出物質を検出する検出部が担持されたクロマトグラフ媒体部を少なくとも含むクロマト分析装置において、
前記クロマトグラフ媒体部が、支持体上にメンブレンを設けた構成を有し、
前記メンブレンの平均膜厚が、１１０μｍ〜１３０μｍであり、かつ
前記メンブレンの展開流速が、３０〜４５秒／４０ｍｍである
クロマト分析装置。
【請求項２】
前記検体を添加する試料添加部と、前記検体に含まれる被検出物質を認識する標識物質を保持する標識物質保持部と、前記クロマトグラフ媒体部とを順次含む請求項１に記載のクロマト分析装置。
【請求項３】
前記メンブレンが、ニトロセルロースメンブレンである請求項１または２に記載のクロマト分析装置。
【請求項４】
前記検体が、鼻汁、喀痰、唾液、鼻腔拭い液、咽頭拭い液、便から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載のクロマト分析装置。
【請求項５】
免疫クロマト分析装置である請求項１〜４のいずれか１項に記載のクロマト分析装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のクロマト分析装置を用い、前記クロマトグラフ媒体部に担持された検出部によって、前記検体に含まれる被検出物質を検出する工程を少なくとも有するクロマト分析方法。
【請求項７】
請求項２に記載のクロマト分析装置を用い、下記工程（１）〜（４）を順次実施する、クロマト分析方法。
（１）前記検体を試料添加部に添加する工程
（２）前記標識物質保持部に保持されている標識物質により前記検体に含まれる被検出物質を認識させる工程
（３）前記検体および標識物質を移動相としてクロマトグラフ媒体部に展開させる工程
（４）展開された移動相中の被検出物質を検出部で検出する工程
【請求項８】
前記メンブレンが、ニトロセルロースメンブレンである請求項７に記載のクロマト分析方法。
【請求項９】
前記検体が、鼻汁、喀痰、唾液、鼻腔拭い液、咽頭拭い液、便から選択される少なくとも１種である請求項６〜８のいずれか１項に記載のクロマト分析方法。
【請求項１０】
前記クロマト分析装置が、免疫クロマト分析装置である請求項６〜９のいずれか１項に記載のクロマト分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送車両に搭載され、電磁波をレールに対して照射し、これの反射波の周波数の変化量を計測して前記輸送車両の速度を算出する速度計測装置と、前記速度計測装置で算出した速度が入力される鉄道車両制御装置と、備えた鉄道車両制御システムにおいて、
前記速度計測装置は、前記電磁波を前記レールに対して斜め方向に照射し、その反射角方向に反射された前記電磁波が、前記輸送車両の床面に設けた平面状の反射制御部材に向けて入射できるような位置で、前記床面に固定されていることを特徴とする鉄道車両制御システム。
【請求項２】
輸送車両に搭載され、電磁波をレールに対して照射し、これの反射波の周波数の変化量を計測して前記輸送車両の速度を算出する速度計測装置と、前記速度計測装置で算出した速度が入力される鉄道車両制御装置と、備えた鉄道車両制御システムにおいて、
前記速度計測装置は、前記電磁波を前記レールに対して斜め方向に照射し、その反射角方向に反射された前記電磁波が、前記輸送車両の床面に設けた平面状の反射制御部材に向けて入射できるような位置で、前記床面に固定され、
更に、前記速度計測装置は、前記電磁波の走行路面への入射方向と前記走行路面の間のなす角度を２０°以上、４０°以下（２０°≦θ≦４０°）の範囲の入射方向角度を設定して前記輸送車両の前記床面に取り付けられていることを特徴とする鉄道車両制御システム。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２に記載された鉄道車両制御システムにおいて、
前記反射制御部材は前記レールにほぼ平行に配置された平面板から構成されていることを特徴とする鉄道車両制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載された鉄道車両制御システムにおいて、
前記平面板は前記輸送車両の前記床面から吊り下げられ、側面が開放された平面板であることを特徴とする鉄道車両制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された鉄道車両制御システムにおいて、
前記速度計測装置は、少なくとも、ミリ波帯、或いはマイクロ波帯の電磁波を発生する電磁波発生手段と、前記電磁波発生手段からの電磁波を放射するアンテナと、前記アンテナから放射される前記電磁波を集束する集束レンズとを備えたレーダモジュールをアルミベースとハウジングからなる収納空間に収納し、前記集束レンズに対向するように前記ハウジングに固定されたカバーとからなり、前記アルミベースを介して前記輸送車両の前記床面に取り付けられていることを特徴とする鉄道車両制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送車両に搭載され、電磁波を走行路面に対して照射し、これの反射波の周波数の変化量を計測して前記輸送車両の速度を算出する速度計測装置において、
前記速度計測装置は、前記電磁波を前記走行路面に対して斜め方向に照射し、その反射角方向に反射された前記電磁波が、前記輸送車両の床面に設けた平面状の反射制御部材に向けて入射できるような位置で、前記床面に固定されていることを特徴とする速度計測装置。
【請求項２】
輸送車両に搭載され、電磁波を走行路面に対して照射し、これの反射波の周波数の変化量を計測して前記輸送車両の速度を算出する速度計測装置において、
前記速度計測装置は、前記電磁波を前記走行路面に対して斜め方向に照射し、その反射角方向に反射された前記電磁波が、前記輸送車両の床面に設けた平面状の反射制御部材に向けて入射できるような位置で、前記床面に固定され、
更に、前記速度計測装置は、前記電磁波の前記走行路面への入射方向と前記走行路面の間のなす角度を２０°以上、４０°以下（２０°≦θ≦４０°）の範囲の入射方向角度を設定して前記輸送車両の前記床面に取り付けられていることを特徴とする速度計測装置。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２に記載された速度計測装置において、
前記反射制御部材は前記走行路面にほぼ平行に配置された平面板から構成されていることを特徴とする速度計測装置。
【請求項４】
請求項３に記載された速度計測装置において、
前記平面板は前記輸送車両の前記床面から吊り下げられ、側面が開放された平面板であることを特徴とする速度計測装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された速度計測装置において、
前記速度計測装置は、少なくとも、ミリ波帯、或いはマイクロ波帯の電磁波を発生する電磁波発生手段と、前記電磁波発生手段からの電磁波を放射するアンテナと、前記アンテナから放射される前記電磁波を集束する集束レンズとを備えたレーダモジュールをアルミベースとハウジングからなる収納空間に収納し、前記集束レンズに対向するように前記ハウジングに固定されたカバーとからなり、前記アルミベースを介して前記輸送車両の前記床面に取り付けられていることを特徴とする速度計測装置。
【請求項６】
輸送車両に搭載され、電磁波を走行路面に対して照射し、これの反射波の周波数の変化量を計測して前記輸送車両の速度を算出する速度計測装置の取り付け方法において、
前記速度計測装置を、前記電磁波を前記走行路面に対して斜め方向に照射し、その反射角方向に反射された前記電磁波が、前記輸送車両の床面に設けた平面状の反射制御部材に向けて入射できるような位置に前記床面に固定する取り付け工程を有する速度計測装置の取り付け方法。
【請求項７】
請求項６に記載の速度計測装置の取り付け方法において、
前記取り付け工程は、前記速度計測装置を前記電磁波の前記走行路面への入射方向と前記走行路面の間のなす角度を２０°以上、４０°以下（２０°≦θ≦４０°）の範囲の入射方向角度を設定して前記輸送車両の前記床面に取り付ける工程を含む速度計測装置の取り付け方法。
【請求項８】
請求項1乃至請求項５のいずれか１項に記載の速度計測装置を取り付けたことを特徴とする乗り物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の位置決め突起部を備える位置決め装置に第１面が支持された状態で位置決めされるとともに板状に形成される構造体であって、
両端部に形成されるとともに前記一対の位置決め突起部に挿入される一対の位置決め孔と、
一方の前記位置決め孔が形成される一端部の第２面に形成される一対の第１位置検出用領域と、
他方の前記位置決め孔が形成される他端側の前記第２面に形成される一対の第２位置検出用領域と、を備え、
前記一方の位置決め孔が、前記一対の第１位置検出用領域を結ぶ軸線上とは異なる位置に形成され、前記他方の位置決め孔が前記一対の第２位置検出用領域を結ぶ軸線上とは異なる位置に形成され、
前記両端部に外方へ突出する一対の突出部が形成され、
一方の前記突出部に前記一方の位置決め孔および前記一対の第１位置検出用領域が形成され、
他方の前記突出部に前記他方の位置決め孔および前記一対の第２位置検出用領域が形成される構造体。
【請求項２】
前記一方の突出部の前記第２面には、前記一対の第１位置検出用領域との輝度の差を大きくする加工がされており、
前記他方の突出部の前記第２面には、前記一対の第２位置検出用領域との輝度の差を大きくする加工がされている請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記第１位置検出用領域は、前記第１面と前記第２面とを貫通させる貫通孔である請求項１または請求項２に記載の構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様にかかる構造体においては、一対の前記位置決め突起部に挿入される一対の前記位置決め孔が両端部に形成されており、一方の前記位置決め孔が形成される一端側の前記第２面に前記一対の第１位置検出用領域が形成され、他方の前記位置決め孔が形成される他端側の前記第２面に形成される一対の第２位置検出用領域を備え、前記一方の位置決め孔が前記一対の第１位置検出用領域を結ぶ軸線上とは異なる位置に形成され、前記他方の位置決め孔が前記一対の第２位置検出用領域を結ぶ軸線上とは異なる位置に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様にかかる構造体によれば、第２面の両端部のそれぞれに位置決め孔と一対の位置検出用領域が形成されるため、位置決め装置の位置決め突起部に位置決めされる両端部のそれぞれにおいて、構造体の位置および角度を精度良く認識させることが可能となる。特に、構造体の両端部の形状を基準として構造体の位置および角度を認識させる場合に比べ、認識精度が向上する。これは、構造体の両端部の形状を基準とする場合、その形状の加工精度が十分でないと、加工精度の誤差によって認識精度が低下してしまうからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様にかかる構造体においては、前記長辺方向の両端部に該長辺方向の外方へ突出する一対の突出部が形成され、一方の前記突出部に前記一方の位置決め孔および前記一対の第１位置検出用領域が形成され、他方の前記突出部に前記他方の位置決め孔および前記一対の第２位置検出用領域が形成される。
このようにすることで、構造体を位置決め装置に位置決めして必要な組立作業を行った後に一対の突出部を切断等することにより、最終製品で必要となる部分に何らの加工もせずに、構造体の位置および姿勢の検出を精度よく認識させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様にかかる構造体において、前記一方の突出部の前記第２面には、前記一対の第１位置検出用領域との輝度の差を大きくする加工がされており、前記他方の突出部の前記第２面には、前記一対の第２位置検出用領域との輝度の差を大きくする加工がされているものであってもよい。
このようにすることで、一対の第１位置検出用領域を撮像装置により撮像して得られる画像情報から一対の第１位置検出用領域の位置を算出する場合に、その算出精度を高くすることができる。同様に、一対の第２位置検出用領域を撮像装置により撮像して得られる画像情報から一対の第２位置検出用領域の位置を算出する場合に、その算出精度を高くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各色のトナー像を重ねて転写することによってカラー画像を形成可能な画像形成装置であって、  
上記各色のトナー像をそれぞれ担持可能な複数の感光体ドラムと、
上記各感光体ドラムのそれぞれに対向して設けられ、該各感光体ドラムの表面に担持されたトナー像を被転写部材に転写する複数の転写ローラーと、
上記各転写ローラーのそれぞれに対して電圧を印加する一つの電源と、
複数のシートに対して連続的に印刷が実行される連続印刷中において上記複数の感光体ドラムのうち少なくとも一つの表面電位が所定電位を下回るか否かを予め予測する予測部とを備え、
上記予測部により上記複数の感光体ドラムのうち少なくとも一つの表面電位が所定電位を下回ることが予測される場合には、上記連続印刷の実行に際して、上記複数の転写ローラーによる所定枚数分のトナー像の転写が完了する毎に、上記連続印刷を所定時間だけ中断すると共に、該所定時間の間、上記電源より上記複数の転写ローラーに対してトナーと同極性の電圧を印加するか又は上記複数の転写ローラーに対する電圧の印加を停止し、該所定時間の経過後に連続印刷を再開する制御部と、を備えた画像形成装置。
【請求項２】
各色のトナー像を重ねて転写することによってカラー画像を形成可能な画像形成装置であって、  
上記各色のトナー像をそれぞれ担持可能な複数の感光体ドラムと、
上記各感光体ドラムのそれぞれに対向して設けられ、該各感光体ドラムの表面に担持されたトナー像を被転写部材に転写する複数の転写ローラーと、
上記各転写ローラーのそれぞれに対して電圧を印加する一つの電源と、
複数のシートに対して連続的に印刷が実行される連続印刷中において上記複数の感光体ドラムのうち少なくとも一つの表面電位が所定電位を下回ったか否かを検出する検出部とを備え、
上記連続印刷の実行中に、上記検出部により上記複数の感光体ドラムのうち少なくとも一つの表面電位が所定電位を下回ったことが検出された場合には、該検出時に上記複数の転写ロ−ラーが実行中のトナー転写を完了させた後に、上記連続印刷を所定時間だけ中断すると共に、該所定時間の間、上記電源より上記複数の転写ローラーに対してトナーと同極性の電圧を印加するか又は上記複数の転写ローラーに対する電圧の印加を停止し、該所定時間の経過後に上記連続印刷を再開させる制御部と、を備えた画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記各感光体ドラムの使用開始時から現時点までの総回転数を検出する総回転数検出部を備え、
上記予測部は、上記総回転数検出部により検出される各感光体ドラムの総回転数を基に上記予測を行う、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
上記各感光体ドラムの回転速度は同じであり、
上記所定時間は、上記各感光体ドラムが一回転するのに要する時間以上である、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
上記各感光体ドラムの表面を所定極性に帯電させる帯電部と、
上記帯電部によって所定極性に帯電された各感光体ドラムの表面に光を照射することで静電潜像を形成する露光部と、
上記各感光体ドラムの表面に形成された静電潜像に上記各色のトナーを付着させることでトナー像を形成する現像部とを備え、
上記帯電部は、上記各感光体ドラムの表面に当接しながら従動回転して該各感光体ドラムを上記所定極性に帯電させる帯電ローラーを有している、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿面に光を照射する照明手段、光学系部品および撮像素子を格納した一体型走査ユニット、および、一部が前記一体型走査ユニットに固定され、複数のプーリに掛け渡された線状部材を有し、前記線状部材を介して、前記一体型走査ユニットを原稿面に沿って移動させる移動手段を備え、原稿の画像を読み取る画像読取装置と、
前記画像読取装置による読取結果に基づいて記録紙に画像を形成する画像形成ユニットとを備え、
前記画像形成ユニットは、上面の前記一体型走査ユニットの走査方向一端から突出するように設けられた排紙部から前記上面に記録紙が排紙されるものであって、
前記画像読取装置が、前記排紙部上に設けられた支持部に支持され、前記画像形成ユニットの上面と前記画像読取装置との間に排紙空間を有する画像形成装置において、
前記複数のプーリのうち、前記線状部材を駆動させる駆動プーリを、前記一体型走査ユニットの走行領域の下方で、かつ、前記画像形成ユニットの前記排紙部の上方に位置するように配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像読取装置の筐体の下面には、下方へ突出した駆動プーリ収納部を備え、
前記画像形成ユニットの前記画像読取装置が載置される載置面には、前記駆動プーリ収納部が嵌り込む凹部を形成したことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記画像読取装置は、前記線状部材に前記一体型走査ユニットの慣性力が加わっても、線状部材のテンションを規定のテンションに維持するテンション維持手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記画像読取装置が備える前記テンション維持手段は、前記線状部材の一端を前記一体型走査ユニットに固定する一端固定手段と、前記線状部材の他端を引っ張り手段により引っ張って、線状部材に規定のテンションが付与された状態で、前記線状部材の他端を前記一体型走査ユニットに固定する他端固定手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記引っ張り手段は、引っ張りバネであって、一端が前記一体型走査ユニットに固定され、他端が前記他端固定手段に固定されており、
前記他端固定手段は、前記線状部材の他端と前記引っ張りバネの他端とを固定し、前記一体型走査ユニットに対して、前記引っ張りバネの付勢方向に所定範囲で移動可能なテンション調整部材と、前記線状部材が規定のテンションが付与されている状態で、前記テンション調整部材を前記一体型走査ユニットに固定する固定部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３乃至５いずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像読取装置は、前記線状部材を前記一体型走査ユニットに固定する線状部材固定手段を有し、
前記線状部材固定手段の前記一体型走査ユニットとの固定部を、一体型走査ユニットの重心の主走査平面投影位置としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の画像形成装置において、
前記一体型走査ユニットと前記線状部材との固定により、前記線状部材のテンションで一体型走査ユニットの走行をガイドするガイド部材側へ前記一体型走査ユニットが付勢されるように前記画像読取装置を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像読取装置は、前記線状部材を前記一体型走査ユニットに固定する線状部材固定手段の主走査方向回りの回動を規制する回動規制手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像読取装置は、前記線状部材に前記一体型走査ユニットの慣性力が加わっても、線状部材のテンションを規定のテンションに維持するテンション維持手段を有し、
前記テンション維持手段に、前記線状部材を前記一体型走査ユニットに固定する線状部材固定手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像読取装置は、前記線状部材に前記一体型走査ユニットの慣性力が加わっても、線状部材のテンションを規定のテンションに維持するテンション維持手段を有し、
前記テンション維持手段と、前記線状部材を前記一体型走査ユニットに固定する線状部材固定手段とをそれぞれ別に設けたことを特徴とする画像形成装置。