Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が第１の座席（２１ａ、２１ｂ）と第２の座席（２０ａ、２０ｂ）である２つ座席を有する２つのブロック（１０ａ、１０ｂ）のセットであって、
前記座席の各々は、当該座席の少なくともシートクッション及びシートバックの相対移動によって、着座状態と横臥状態との間で個別に変換可能であり、前記座席のシートクッション及びシートバックは、実質的に水平面に配置されて前記座席上に横たわる平面の一部を形成し、前記セットにおいて、前記２つのブロックは、長手方向Ｘに向きが定められた長さＬｘの側縁（１０２）と、前記長手方向Ｘに直交する前記セットの横方向に向きが定められた前端（１０３）及び後端（１０４）とによって境界が定められた前記セットの外接長方形（１０１）の内側で、前部ブロック（１０ａ）の座席が後部ブロック（１０ｂ）の座席と向かい合わせの状態で配列され、
前記２つのブロック（１０ａ、１０ｂ）の前記第１の座席（２１ａ、２１ｂ）は、前記外接長方形（１０１）の第１の対角線（１０５）に沿って前記セット（１００）内に配列され、前記第１の座席の長手軸（２１１ａ、２１１ｂ）は、方向の観点から前記第１の対角線の方向に接近しており、前記第１の座席は、実質的に向かい合わせで配置され、
前記２つの第１の座席（２１ａ、２１ｂ）の間の距離は、前記横臥状態において対象の前記第１の座席の搭乗者の足が置かれるブロック（１０ａ）の第１の座席（２１ａ）の足領域（２１２ａ）が、上から見た場合に、他方のブロック（１０ｂ）の前記第１の座席（２１ｂ）の足領域（２１２ｂ）と重複する距離であり、前記２つの第１の座席（２１ａ、２１ｂ）が前記横臥状態である場合、前記２つの第１の座席上に横たわる平面は、基準レベルに対して異なる高さであることを特徴とするセット。
【請求項２】
前記外接長方形（１０１）の幅に対応する前記前縁（１０３）及び前記後縁（１０４）の長さＬｙは、前記２つの座席のシートクッション及びアームレストの累積的な幅により決まり、前記前部ブロック及び後部ブロックの第２の座席（２０ａ、２０ｂ）は、第２の対角線に沿って前記セット内に配列され、前記第２の座席の各々の長手軸（２０１ａ、２０１ｂ）は、前記第２の座席の各々の足領域（２０２ａ、２０２ｂ）が前記外接長方形（１０２）の内側に位置するように向きが定められる、請求項１に記載のセット。
【請求項３】
前記足領域（２０２ａ、２０２ｂ、２１２ａ、２１２ｂ）は、前記２つのブロック（１０ａ、１０ｂ）の間で中央コンソール（３０）内に配列された足元空間（３２ａ、３２ｂ、３１ａ、３１ｂ）に対応し、前記第１の座席（２１ａ、２１ｂ）の前記足元空間（３１ａ、３１ｂ）は重複し、前記第２の座席（２０ａ、２０ｂ）の前記足元空間（３２ａ、３２ｂ）は、前記第１の座席の前記足元空間（３１ａ、３１ｂ）の左右側に並置される、請求項２に記載のセット。
【請求項４】
各座席（２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂ）は、シェル（２０３ａ、２０３ｂ、２１３ａ、２１３ｂ）内に収容され、前記前部ブロック（１０ａ）の第２の座席（２０ａ）のシェル（２０３ａ）の後面は、前記外接長方形（１０１）の前縁（１０３）に実質的に接触しており、前記後部ブロック（１０ｂ）の第２の座席（２０ｂ）のシェル（２０３ｂ）の後面は、前記外接長方形の前記後縁（１０４）に実質的に接触しており、前記第１の座席（２１ａ、２１ｂ）の各々の前記シェル（２１３ａ、２１３ｂ）の後面は、前記外接長方形の前記前縁又は後縁に対して前記外接長方形（１０２）の内側に向かって距離ＤＬｘだけオフセットしている、請求項１から３のいずれかに記載のセット。
【請求項５】
前記中央コンソール（３０）は、前記座席の搭乗者の各々に配慮して個々の快適性又は娯楽性を具現化する、前記２つのブロック（１０ａ、１０ｂ）の間の視覚的な分離部を形成する、請求項１から４のいずれかに記載のセット。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第２の座席（２０ａ、２０ｂ）上に横たわる平面は、少なくとも１つの第２の座席を含む前記ブロック（１０ａ、１０ｂ）の隣接する前記第１の座席（２１ａ、２１ｂ）上に横たわる平面に対して高さがオフセットしている、請求項１から５のいずれかに記載のセット。
【請求項７】
前記２つの第２の座席（２０ａ、２０ｂ）の各々の上に横たわる平面は、同じブロック内の隣接する第１の座席（２１ａ、２１ｂ）上に横たわる平面に対して高さがオフセットしており、前記外接長方形（１０１）の同じ側縁（１０２）のそばに配置される２つの座席上に横たわる平面は、前記外接長方形の他方の側縁のそばに配置される２つの座席上に横たわる平面に対して、同じ上向き又は下向きの方向に高さがオフセットしている、請求項６に記載のセット。
【請求項８】
長手軸Ｘに沿って並置される請求項１から８のいずれかに記載の少なくとも２つのセット（１００、１００’）の少なくとも１つの列（２００）を有し、前記列において、第１のセット（１００）の後部ブロック（１０ｂ）の後面は、前記第１のセットの後方で当該第１のセットに並置される第２のセット（１００’）のブロック（１０’ａ）の後面に接触していることを特徴とする旅客車両用客室又は客室の一部分。
【請求項９】
前記少なくとも２つの並置されたセット（１００、１００’）の外接長方形は、長さＤＬｘだけ部分的に重なり、長さＬｘのＮ（Ｎ≧２）個の並置されたセットは、長手方向Ｘに沿って全長Ｎ×Ｌｘ−１×ＤＬｘを占める、請求項５と組み合わせた請求項８に記載の客室又は客室の一部分。
【請求項１０】
前記外接長方形（１０１）の同じ側縁（１０２）の近くに配置され、前記外接長方形の他方の側縁の近くに配置される２つの座席に対して下方にオフセットしている２つの座席は、客室又は客室の一部分の往来通路（２０１）の側面に配置されている、請求項７と組み合わせた請求項８又は９に記載の客室又は客室の一部分。
【請求項１１】
セット（１００）は、２つの座席の前部ブロック（１０ａ）と、２つの座席の後部ブロック（１０ｂ）と、中央コンソール（３０）とを有し、前記前部ブロック、前記後部ブロック、及び前記中央コンソールは、前記フロアに配列された固定点によって客室又は客室の一部分のフロアに、相互に独立して所要の分離距離で固定されている、請求項８から１０のいずれかに記載の客室又は客室の一部分。
【請求項１２】
前記第１のセットの後方で当該第１のセットに並置される第２のセット（１００’）の前部ブロック（１０’ａ）に接触して背中合わせで配置されている第１のセット（１００）の後部ブロック（１０ｂ）は、前記ブロックの座席の機能に有用な装備品を共用する、請求項８から１１のいずれかに記載の客室又は客室の一部分。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれかに記載の客室又は客室の一部分を含むことを特徴とする航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）；
（Ａ）ジカフェオイルキナ酸類    ０．０２〜０．１８質量％、及び
（Ｂ）Ｌ−アルギニン            ０．１〜０．４８質量％
を含み、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比［（Ｂ）／（Ａ）］が２〜１８である、ジカフェオイルキナ酸類含有飲料。
【請求項２】
成分（Ａ）が生コーヒー豆及び浅焙煎コーヒー豆から選択される１種又は２種以上の抽出物由来のものである、請求項１記載のジカフェオイルキナ酸類含有飲料。
【請求項３】
浅焙煎コーヒー豆のＬ値が２７以上６２未満である、請求項２記載のジカフェオイルキナ酸類含有飲料。
【請求項４】
モノカフェオイルキナ酸類及びモノフェルロイルキナ酸類から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のジカフェオイルキナ酸類含有飲料。
【請求項５】
（Ａ）ジカフェオイルキナ酸類とクロロゲン酸類との質量比[（Ａ）／クロロゲン酸類]が０．０７〜１．０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のジカフェオイルキナ酸類含有飲料。
【請求項６】
成分（Ｂ）の含有量が０．１８〜０．４８質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のジカフェオイルキナ酸類含有飲料。
【請求項７】
（Ｃ）カフェインの含有量が０．００３質量％未満である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のジカフェオイルキナ酸類含有飲料。
【請求項８】
（Ｄ）カリウムを０．００００１〜０．０６質量％含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のジカフェオイルキナ酸類含有飲料。
【請求項９】
（Ａ）ジカフェオイルキナ酸類と、（Ｄ）カリウムとの含有質量比［（Ｄ）／（Ａ）］が  ０．０００５〜０．５である、請求項８記載のジカフェオイルキナ酸類含有飲料。
【請求項１０】
Ｌ−アルギニンを有効成分として含有する、ジカフェオイルキナ酸類の渋味抑制剤。
【請求項１１】
ジカフェオイルキナ酸類を含有する組成物にＬ−アルギニンを配合する、ジカフェオイルキナ酸類の渋味抑制方法。
【請求項１２】
組成物中のジカフェオイルキナ酸類の濃度が０．０２〜０．１８質量％である、請求項１１記載の渋味抑制方法。
【請求項１３】
組成物中のＬ−アルギニンの濃度が０．１〜１．０質量％になるようにＬ−アルギニンを配合する、請求項１１又は１２記載の渋味抑制方法。
【請求項１４】
組成物中の（Ｂ）Ｌ−アルギニンと（Ａ）ジカフェオイルキナ酸類との質量比［（Ｂ）／（Ａ）］を２〜１８に調整する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の渋味抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいた複数の光学特性情報を取得し、前記被検体に送信された音響波のエコーに基づいた複数の形態情報を取得する信号処理部を有し、
前記信号処理部は、
互いに異なる複数の領域について、前記複数の形態情報の間の類似度を取得し、
前記類似度が所定の値以上である領域について、前記複数の形態情報に対応する前記複数の光学特性情報を合成することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、前記類似度が所定の値より小さい領域について、前記複数の形態情報に対応する前記複数の光学特性情報を合成しないことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記信号処理部は、前記複数の形態情報の間の相関係数を取得し、該相関係数に基づいて前記類似度を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、ＳＡＤ、ＳＳＤ、ＣＣ、ＮＣＣ、およびＺＮＣＣのいずれか１つの処理により前記相関係数を取得することを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、前記類似度が所定の値以上である領域について、前記複数の形態情報の間の変位量を取得し、
前記複数の形態情報の間の前記変位量に基づいて、前記複数の形態情報に対応する前記複数の光学特性情報を補正することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、前記複数の形態情報の間の相関係数を取得し、該相関係数に基づいて前記変位量を取得することを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記信号処理部は、相加平均処理、相乗平均処理、および調和平均処理のいずれか１つの処理を行うことにより、前記複数の光学特性情報を合成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
光を発する光源と、
光が前記被検体に照射されることにより発生する光音響波を受信することにより光音響信号を出力する光音響波受信部と、
前記被検体に音響波を送信する音響波送信部と、
前記音響波のエコーを受信してエコー信号を出力するエコー受信部と、
を有し、
前記信号処理部は、
前記光音響信号に基づいて、前記複数の光学特性情報を取得し、
前記エコー信号に基づいて、前記複数の形態情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記光源は複数の波長の光をそれぞれ発し、
前記信号処理部は、前記複数の波長の光に対応する前記複数の光学特性情報を取得し、
前記複数の光学特性情報を合成することにより前記被検体を構成する物質の濃度を取得することを特徴とする請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記音響波送信部、および、前記エコー受信部は共通のトランスデューサで構成されていることを特徴とする請求項８または９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記光音響波受信部、前記音響波送信部、および前記エコー受信部は共通のトランスデューサで構成されていることを特徴とする請求項８または９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
互いに異なる第１の期間及び第２の期間に光を発する光源と、
前記第１の期間に光が被検体に照射されることにより発生する光音響波を受信して第１の光音響信号を出力し、前記第２の期間に光が被検体に照射されることにより発生する光音響波を受信して第２の光音響信号を出力する光音響波受信部と、
前記第１の期間及び前記第２の期間に、前記被検体に音響波を送信する音響波送信部と、
前記第１の期間に送信された音響波のエコーを受信して第１のエコー信号を出力し、前記第２の期間に送信された音響波のエコーを受信して第２のエコー信号を出力するエコー受信部と、
前記第１の光音響信号に基づいて第１の光学特性情報を取得し、前記第２の光音響信号に基づいて第２の光学特性情報を取得し、前記第１のエコー信号に基づいて第１の形態情報を取得し、前記第２のエコー信号に基づいて第２の形態情報を取得する信号処理部と、
を有し、
互いに異なる複数の領域について、前記第１の形態情報と前記第２の形態情報との間の類似度を取得し、
前記類似度が所定の値以上である領域について、前記第１の光学特性情報と前記第２の光学特性情報とを合成することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記光源は、前記第１の期間に第１の波長の光を照射し、前記第２の期間に第２の波長の光を発し、
前記信号処理部は、前記第１の光学特性情報と前記第２の光学特性情報とを合成することにより、前記被検体を構成する物質の濃度を取得することを特徴とする請求項１２に記載の被検体情報取得装置。
ることを特徴とする請求項１２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
被検体への光照射により発生する光音響波に基づいた複数の光学特性情報を取得する工程と、
前記被検体に送信された音響波のエコーに基づいた複数の形態情報を取得する工程と、
互いに異なる複数の領域について、前記複数の形態情報の類似度を取得する工程と、
前記類似度が所定の値以上である領域について、前記複数の形態情報に対応する前記複数の光学特性情報を合成する工程と、
を有することを特徴とする被検体情報取得方法。
【請求項１５】
第１の期間に光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいた第１の光学特性情報を取得する工程と、
前記第１の期間に送信された音響波のエコーに基づいた第１の形態情報を取得する工程と、
前記第１の期間とは異なる第２の期間に光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいた第２の光学特性情報を取得する工程と、
前記第２の期間に送信された音響波のエコーに基づいた第２の形態情報を取得する工程と、
互いに異なる複数の領域について、前記第１の形態情報と前記第２の形態情報との間の類似度を取得する工程と、
前記類似度が所定の値以上である領域について、前記第１の光学特性情報と前記第２の光学特性情報とを合成する工程と、
を有することを特徴とする被検体情報取得方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の被検体情報取得方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る被検体情報取得装置は、光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいた複数の光学特性情報を取得し、前記被検体に送信された音響波のエコーに基づいた複数の形態情報を取得する信号処理部を有し、前記信号処理部は、互いに異なる複数の領域について、前記複数の形態情報の間の類似度を取得し、前記類似度が所定の値以上である領域について、前記複数の形態情報に対応する前記複数の光学特性情報を合成する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光音響効果により発生する光音響波に基づいて得られた光音響信号データを取得し、
前記光音響信号データに対して２種類以上の処理を行うことができるように構成され、
前記２種類以上の処理のうち、ユーザにより選択された少なくとも１つの処理を前記光音響信号データに対して実行することにより生成される被検体情報を表示部に表示させる処理部を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記光音響信号データを、当該光音響信号データとは異なる信号データに変換する信号処理を含む前記２種類以上の処理を行うことができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記光音響信号データを、ピクセルデータまたはボクセルデータに変換する再構成処理を含む前記２種類以上の処理を行うことができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記光音響信号データに基づいて得られたピクセルデータまたはボクセルデータを、当該ピクセルデータまたはボクセルデータとは異なるピクセルデータまたはボクセルデータに変換する画像処理を含む前記２種類以上の処理を行うことができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記２種類以上の処理のそれぞれに用いられる光音響信号データは、ある時刻に発生する光音響波に基づいた同一のデータを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記処理部は、ユーザにより前記少なくとも１つの処理が選択されたときに、前記少なくとも１つの処理を開始するように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記２種類以上の処理のそれぞれに対応する被検体情報を記憶することができるように構成された記憶部を更に有し、
前記処理部は、ユーザにより前記少なくとも１つの処理が選択されたときに、前記記憶部に記憶された前記少なくとも１つの処理に対応する被検体情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
光を発する光源と、
前記光が被検体に照射されることにより発生した光音響波を検出して電気信号を出力する音響波検出部と、
前記電気信号に基づいた光音響信号データを記憶する記憶部と、
を有し、
前記処理部は、前記記憶部から前記光音響信号データを読み出すことにより、前記光音響信号データを取得する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記表示部を更に有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
ユーザが前記２種類以上の処理から少なくとも１種類の処理を選択できるように構成されている入力部を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記表示部と、
ユーザが前記２種類以上の処理から少なくとも１種類の処理を選択できるように構成されている入力部とを更に有し、
前記表示部と前記入力部とは一体となって構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記処理部は、
前記光音響信号データに対して３種類以上の処理を行うことができるように構成され、
前記３種類以上の処理のうち、ユーザにより選択された少なくとも２種類の処理を前記光音響信号データに対して実行することにより生成される被検体情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
光音響効果により発生する光音響波に基づいて被検体情報を表示する表示方法であって、
２種類以上の処理から少なくとも１つの処理の情報が入力される工程と、
光音響効果により発生する光音響波に基づいて得られた光音響信号データに対して、入力された前記少なくとも１種類の処理を行う工程と、
前記光音響信号データに対して前記少なくとも１種類の処理が行われることにより生成された被検体情報を表示する工程と、
を有することを特徴とする表示方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１種類の処理の情報が入力される工程の後に、前記少なくとも１つの処理を行う工程を実行し、
前記少なくとも１種類の処理を行う工程の後に、前記少なくとも１種類の処理が行われることにより生成された被検体情報を表示する工程を実行することを特徴とする請求項１３に記載の表示方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１種類の処理を行う工程の後に、前記少なくとも１種類の処理の情報が入力される工程を実行し、
前記少なくとも１種類の処理が入力される工程の後に、前記少なくとも１種類の処理が行われることにより生成された被検体情報を表示する工程を実行することを特徴とする請求項１３に記載の表示方法。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載の表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る被検体情報取得装置は、光音響効果により発生する光音響波に基づいて得られた光音響信号データを取得し、前記光音響信号データに対して２種類以上の処理を行うことができるように構成され、前記２種類以上の処理のうち、ユーザにより選択された少なくとも１つの処理を前記光音響信号データに対して実行することにより生成される被検体情報を表示部に表示させる処理部を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
媒体に液体を噴射して記録を行う記録部と、
前記記録部に供給する前記液体を貯留する液体貯留部と、
前記記録部により記録された前記媒体が搬送され、前記記録部よりも鉛直方向における反重力方向側に配置された終端に当該媒体が排出される媒体排出口が設けられた媒体排出路と、
前記媒体排出口から排出される前記媒体を載置面に載置する載置台と、
を備え、
前記媒体排出路は、前記記録部により記録された前記媒体が前記媒体排出口まで搬送される間において、前記記録部により記録された前記媒体の記録面を内側にして反転させる湾曲反転経路を有し、
前記液体貯留部は、前記湾曲反転経路から前記媒体排出口へと延在する前記媒体排出路よりも鉛直方向における反重力方向側に配置されていることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記媒体を、前記媒体排出路に沿って搬送するとともに、前記媒体排出口から前記媒体排出路外へ排出する排出ローラーを備え、
前記排出ローラーは前記媒体排出路において複数個所に設けられ、
前記複数個所に設けられた前記排出ローラーのうち前記媒体排出路において前記媒体の搬送方向の最も下流側に位置する前記排出ローラーは、前記液体貯留部と水平方向から見て重なる位置に設けられている請求項１または２に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下壁、右壁、左壁、上壁、及び底壁（背壁）を有する容器の中に直流電力を交
流電力に変換する部品を収納しかつ当該部品のうち発熱の大きい部品を前記底壁から前記
容器の外側に構成される部品収納部に配置する電力変換措置において、前記容器の下壁側
に前記部品収納部と相対向するように通風孔を有する側板を取り外し自在に設けることを
特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記容器を金属部材で構成すると共に、前記側板は合成樹脂製でありかつ前記通風孔はス
リット形状を有して前記容器の下壁に螺子止めされることを特徴とする請求項１に記載の
電力変換装置。
【請求項３】
前記底壁側を建屋もしくは架台等に取り付けることを特徴とする請求項２に記載の電力
変換装置。
【請求項４】
少なくとも下壁、右壁、左壁、上壁、及び底壁（背壁）を有する容器の中に直流電力を交
流電力に変換する部品を収納しかつ当該部品のうち発熱の大きい部品を前記底壁から前記
容器の外側に構成される部品収納部に配置する電力変換措置において、前記容器の下壁、
右壁、左壁、上壁に前記部品収納部と相対向して当該部品収納部を囲うように通風孔を有
する複数の側板を取り外し自在に設けることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の第１の面と接続されている基部と、前記基部から互いに離間する方向に延在する支持腕と、前記支持腕の端部に設けられた支持部と、を備えている弾性部材と、
前記支持部に支持されている振動素子と、を備え、
複数の前記弾性部材によって、３以上の前記支持部を介して前記振動素子が支持されている、
ことを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
前記弾性部材は、平面視で細長形状に延在し、且つ曲げ部を備えているバネ部を備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の振動デバイス。
【請求項３】
前記振動素子は、平面視で円形形状を有し、前記支持部が前記円形形状の中心に点対称に配置されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動デバイス。
【請求項４】
前記振動素子は、互いに表裏の関係にあるそれぞれの面に励振電極を備えており、
前記弾性部材は導電性を有し、３以上の前記支持部の少なくとも一つと、前記励振電極の少なくとも一方と、は導電性を備えた接合部材により接続されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動デバイス。
【請求項５】
前記振動素子は、互いに表裏の関係のあるそれぞれの面に励振電極が設けられており、
前記励振電極の一方は、前記第１の面に形成されている接続電極と、ワイヤーボンディングによって電気的接続がなされている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動デバイス。
【請求項６】
前記振動素子は、互いに表裏の関係のあるそれぞれの面に励振電極を備えており、
前記弾性部材は導電性を有し、３以上の前記支持部の少なくとも一つと、前記励振電極の一方と、は、導電性を備えた接合部材により接続されているとともに、
前記励振電極の他方は、前記第１の面に形成された接続電極と、ワイヤーボンディングによって電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動デバイス。
【請求項７】
前記基板の前記第１の面の裏面となる第２の面に、発熱部材が備えられている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動デバイス。
【請求項８】
前記基板の前記第１の面には、前記振動素子を収容する収容空間を形成する蓋体が接合され、
前記収容空間が気密に封止されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の振動デバイス。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動片と、
電子素子と、
互いに表裏の関係にある第１主面と第２主面、および前記第２主面側に開口を有し前記１主面側に向かって凹んでいる凹部を有する基板と、を備え、
前記振動片は、前記基板の前記第１主面側に搭載され、
前記電子素子は、前記凹部内に収容され、
前記基板の前記第２主面側には、前記振動片または前記電子素子と接続されている複数の電極端子が設けられ、
前記電極端子の実装面から前記電子素子までの、前記第１主面と直交する第１方向における距離が０．０５ｍｍ以上であり、且つ、
前記電極端子の前記実装面から前記凹部の底面までの前記第１方向における距離が、０．３ｍｍ未満であることを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記電子素子の前記第１方向における中心を通り、前記第１主面に沿って延びる第１仮想中心線と、前記振動片の前記第１方向における中心を通り、前記第１主面に沿って延びる第２仮想中心線との、前記第１方向における距離が、０．１８ｍｍ以上０．３２ｍｍ以下の範囲内であることを特徴とする振動デバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記電極端子の１つは、平面視において他の電極端子よりも面積が大きくなるように設けられた突出部を備え、
前記突出部の輪郭に曲線が含まれていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記電子素子は、感温素子であることを特徴とする振動デバイス。
【請求項５】
請求項４において、
前記感温素子は、サーミスターまたは測温用半導体であることを特徴とする振動デバイス。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記振動片の温度と前記感温素子で検出される温度との温度差ｄＴが、
｜ｄＴ｜≦０．１（℃）
を満たすことを特徴とする振動デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る振動デバイスは、振動片と、電子素子と、互いに表裏の関係にある第１主面と第２主面、および前記第２主面側に開口を有し前記１主面側に向かって凹んでいる凹部を有する基板と、を備え、前記振動片は、前記基板の前記第１主面側に搭載され、前記電子素子は、前記凹部内に収容され、前記基板の前記第２主面側には、前記振動片または前記電子素子と接続されている複数の電極端子が設けられ、前記電極端子の実装面から前記電子素子までの、前記第１主面と直交する第１方向における距離が０．０５ｍｍ以上であり、且つ、前記電極端子の前記実装面から前記凹部の底面までの前記第１方向における距離が、０．３ｍｍ未満であることを特徴とする。
本発明のある形態に係る振動デバイスは、上記振動デバイスにおいて、前記電子素子の前記第１方向における中心を通り、前記第１主面に沿って延びる第１仮想中心線と、前記振動片の前記第１方向における中心を通り、前記第１主面に沿って延びる第２仮想中心線との、前記第１方向における距離が、０．１８ｍｍ以上０．３２ｍｍ以下の範囲内であることを特徴とする。
本発明のある形態に係る振動デバイスは、上記振動デバイスにおいて、前記電極端子の１つは、平面視において他の電極端子よりも面積が大きくなるように設けられた突出部を備え、前記突出部の輪郭に曲線が含まれていることを特徴とする。
本発明のある形態に係る振動デバイスは、上記振動デバイスにおいて、前記電子素子は、感温素子であることを特徴とする。
本発明のある形態に係る振動デバイスは、上記振動デバイスにおいて、前記感温素子は、サーミスターまたは測温用半導体であることを特徴とする振動デバイス。
本発明のある形態に係る振動デバイスは、上記振動デバイスにおいて、前記振動片の温度と前記感温素子で検出される温度との温度差ｄＴが、
｜ｄＴ｜≦０．１（℃）
を満たすことを特徴とする。
本発明のある形態に係る電子機器は、上記振動デバイスを備えていることを特徴とする。
本発明のある形態に係る移動体は、上記振動デバイスを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
音響抵抗材２９は、マイクロホンユニット２２の前側集音部２３ａを覆っている。マイクロホンキャップ２４が第２位置にあるとき、第３集音孔２５ｃを通過した音は、さらに音響抵抗材２９を通過してマイクロホンユニット２２の前側集音部２３ａに収音される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016032234.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016032234.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016032234.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送メディアと該伝送メディアの提示単位毎の第１の時間軸による提示時刻情報を含む伝送ストリームおよび該伝送ストリームに関連した伝送制御信号を送信する送信部を備え、
上記伝送ストリームには、上記第１の時間軸による時刻情報が挿入されており、
上記伝送制御信号に上記第１の時間軸とは異なる第２の時間軸に基づく情報を挿入する情報挿入部をさらに備える
送信装置。
【請求項２】
上記第１の時間軸による時刻情報はＵＴＣベースのＮＴＰフォーマットの時刻情報である
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
上記第１の時間軸による時刻情報はＳＴＣベースのＰＣＲである
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
上記伝送制御信号には、上記ＮＴＰフォーマットがロングフォーマットであるかショートフォーマットであるかを示す情報が含まれる
請求項２に記載の送信装置。
【請求項５】
上記伝送制御信号には、上記第１の時間軸による時刻情報と上記第２の時間軸による時刻情報との伝送遅延差情報が含まれる
請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
上記伝送ストリームはＭＰＥＧ２−ＴＳであり、
上記第２の時間軸に基づく情報が記述された記述子がネットワーク・インフォメーション・テーブルに挿入されている
請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
送信部により、伝送メディアと該伝送メディアの提示単位毎の第１の時間軸による提示時刻情報を含む伝送ストリームおよび該伝送ストリームに関連した伝送制御信号を送信する送信ステップを有し、
上記伝送ストリームには、上記第１の時間軸による時刻情報が挿入されており、
上記伝送制御信号に上記第１の時間軸とは異なる第２の時間軸に基づく情報を挿入する情報挿入ステップをさらに有する
送信方法。
【請求項８】
伝送メディアと該伝送メディアの提示単位毎の第１の時間軸による提示時刻情報を含む第１の伝送ストリームおよび該第１の伝送ストリームに関連した伝送制御信号を受信する第１の受信部を備え、
上記第１の伝送ストリームには上記第１の時間軸による時刻情報が挿入されており、
上記伝送制御信号には上記第１の時間軸とは異なる第２の時間軸に基づく情報が挿入されており、
上記第１の伝送ストリームおよび上記第２の時間軸に基づく情報を取得する取得部と、
伝送メディアと該伝送メディアの提示単位毎の上記第２の時間軸による提示時刻情報を含む第２の伝送ストリームを受信する第２の受信部と、
上記取得部で取得された上記第１の伝送ストリームに含まれる上記第１の時間軸による時刻情報に同期した時刻情報を発生する時刻情報発生部と、
上記取得部で取得された上記第１の伝送ストリームに含まれる伝送メディアの提示を、上記第１の伝送ストリームに含まれる提示時刻情報と、上記時刻情報発生部で発生される時刻情報に基づいて制御する第１の制御部と、
上記第２の受信部で受信された上記第２の伝送ストリームに含まれる伝送メディアの提示を、上記第２の伝送ストリームに含まれる提示時刻情報と、上記取得部で取得された上記第２の時間軸に基づく情報と、上記時刻情報発生部で発生される時刻情報に基づいて制御する第２の制御部をさらに備える
受信装置。
【請求項９】
上記第２の制御部は、
上記取得部で取得された上記第２の時間軸に基づく情報を用いて、上記第２の伝送ストリームに含まれる提示時刻情報を上記第１の時間軸による提示時刻情報に変換し、該変換された提示時刻情報と、上記時刻情報発生部で発生される時刻情報に基づいて、上記第２の伝送ストリームに含まれる伝送メディアの提示を制御する
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
上記第１の時間軸による時刻情報はＵＴＣベースのＮＴＰフォーマットの時刻情報である
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１１】
上記第１の時間軸による時刻情報はＳＴＣベースのＰＣＲである
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１２】
上記伝送制御信号には、上記第１の時間軸による時刻情報と上記第２の時間軸による時刻情報との伝送遅延差情報が含まれる
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１３】
第１の受信部により、伝送メディアと該伝送メディアの提示単位毎の第１の時間軸による提示時刻情報を含む第１の伝送ストリームおよび該第１の伝送ストリームに関連した伝送制御信号を受信する第１の受信ステップを有し、
上記第１の伝送ストリームには上記第１の時間軸による時刻情報が挿入されており、
上記伝送制御信号には上記第１の時間軸とは異なる第２の時間軸に基づく情報が挿入されており、
上記第１の伝送ストリームおよび上記第２の時間軸に基づく情報を取得する取得ステップと、
第２の受信部により、伝送メディアと該伝送メディアの提示単位毎の上記第２の時間軸による提示時刻情報を含む第２の伝送ストリームを受信する第２の受信ステップと、
上記取得ステップで取得された上記第１の伝送ストリームに含まれる上記第１の時間軸による時刻情報に同期した時刻情報を発生する時刻情報発生ステップと、
上記取得ステップで取得された上記第１の伝送ストリームに含まれる伝送メディアの提示を、上記第１の伝送ストリームに含まれる提示時刻情報と、上記時刻情報発生ステップで発生される時刻情報に基づいて制御する第１の制御ステップと、
上記第２の受信ステップで受信された上記第２の伝送ストリームに含まれる伝送メディアの提示を、上記第２の伝送ストリームに含まれる提示時刻情報と、上記取得ステップで取得された上記第２の時間軸に基づく情報と、上記時刻情報発生ステップで発生される時刻情報に基づいて制御する第２の制御ステップをさらに有する
受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段から出力された画像データに所定の信号処理を施して出力する信号処理手段と、
前記撮像手段の動作速度および前記信号処理手段の動作速度を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記撮像手段の動作速度が前記信号処理手段の動作速度よりも速くなるように、前記撮像手段の動作速度および前記信号処理手段の動作速度をそれぞれ制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段は、前記制御手段によって制御された動作速度で画像データを出力する撮像センサを備え、
前記制御手段は、前記撮像センサが有効画素領域の画像データを出力しない期間の少なくとも一部の期間において、前記撮像センサを、消費電力の少ない動作モードに設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段は、前記制御手段によって制御された動作速度で画像データを出力する撮像センサを備え、
前記制御手段は、前記撮像センサが有効画素領域の画像データを出力しない期間の少なくとも一部の期間において、前記撮像センサの動作を停止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像センサが１フレームの前記画像データを出力する期間は、前記信号処理手段が１フレームの前記画像データを処理する期間よりも短いことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像手段の動作クロックおよび前記信号処理手段の動作クロックを制御することにより、前記撮像手段の動作速度および前記信号処理手段の動作速度を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記信号処理手段が毎秒ｎ画素の画像データを処理するために必要な動作速度を、前記信号処理手段の動作速度に設定し、前記撮像手段が毎秒ｍ画素（ｍ＞ｎ）の画像データを出力するために必要な動作速度を前記撮像手段の動作速度に設定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記信号処理手段により処理された画像データを記録媒体に記録する記録手段を備え、
前記制御手段は、前記記録手段が前記信号処理手段からの前記画像データを記録しておらず、前記信号処理手段が前記撮像手段から出力された画像データを表示装置に出力する第１の状態において、前記撮像手段の動作速度を前記信号処理手段の動作速度よりも速い動作速度に制御することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の状態においては、前記信号処理手段の動作速度を前記表示装置の表示フレームレートに応じた動作速度に制御することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記記録手段が前記信号処理手段からの前記画像データを記録する第２の状態において、前記撮像手段の動作速度および前記信号処理手段の動作速度を、前記記録手段により記録される前記画像データのフレームレートに応じた動作速度に制御する、ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
メモリと、
前記撮像手段から前記画像データを受信し、前記画像データを前記メモリおよび前記信号処理手段の少なくとも一方に出力する受信手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記受信手段の動作速度を、前記撮像手段の動作速度に対応する動作速度とするように制御し、
前記第１の状態においては前記画像データを前記メモリに出力し、前記第２の状態においては前記画像データを前記信号処理手段に出力するように、前記受信手段を制御する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
メモリを備え、
前記制御手段は、前記撮像手段の動作速度を前記信号処理手段の動作速度より速い動作速度にしても前記メモリに対する単位時間あたりのデータアクセス量が上限値を超えないと判断される場合に、前記撮像手段の動作速度を前記信号処理手段の動作速度より速い動作速度とし、そうでない場合に、前記撮像手段の動作速度を前記信号処理手段の動作速度よりも速い動作速度をしないように、前記撮像手段の動作速度および前記信号処理手段の動作速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮像手段と、
前記撮像手段から出力された画像データに所定の信号処理を施して出力する信号処理手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の制御手段が、前記撮像手段の動作速度が前記信号処理手段の動作速度よりも速くなるように、前記撮像手段の動作速度および前記信号処理手段の動作速度をそれぞれ制御する制御工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、撮像装置およびその制御方法において、撮像素子と、撮像素子を用いて得られた画像データを処理する回路の消費電力を効率よく削減可能とすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、撮像手段と、撮像手段から出力された画像データに所定の信号処理を施して出力する信号処理手段と、撮像手段の動作速度および信号処理手段の動作速度を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、前記撮像手段の動作速度が信号処理手段の動作速度よりも速くなるように、撮像手段の動作速度および信号処理手段の動作速度をそれぞれ制御することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成により、本発明によれば、撮像装置およびその制御方法において、撮像素子と、撮像素子を用いて得られた画像データを処理する回路の消費電力を効率よく削減可能とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の例示的な実施形態について説明する。
●（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図である。なお、本発明は撮影機器を有する任意の電子機器に適用可能であり、そのような電子機器の例には、デジタルビデオカメラ、カメラ付携帯電話機、ゲーム機、パーソナルコンピュータ、ドライブレコーダ、家電製品、自動車、ロボット等が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
当該装置が切除するのは、トマトの芯であり、
当該装置を構成するのは、少なくとも、以下であり、
座板：前記座板に形成されているのは、穴であり、前記穴に置かれるのは、トマトであり、かつ、
刃先：前記刃先が直線的に往復動して突き刺すのは、前記穴に置かれたトマトであり、
前記刃先が始めに突き刺さる位置（以下、「突刺開始位置」という。）は、少なくとも２箇所であり、
前記突刺開始位置の一方と線対称なのは、前記突刺開始位置の他方であり、その対称軸は、前記穴の中心軸であり、
前記刃先が到達する位置（以下、「到達位置」という。）は、トマトの内部であって、胎座増生部よりも胎座部側である。
【請求項２】
請求項１の装置であって、
前記到達位置は、前記中心軸から半径３乃至５ミリメートルの円内である。
【請求項３】
請求項１又は２の装置であって、
前記突刺開始位置は、トマトの表皮であって、蔕落部よりも放射外方である。
【請求項４】
請求項３の装置であって、
前記突刺開始位置は、前記中心軸から半径５乃至１０ミリメートルの円内である。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの装置であって、それを更に構成するのは、以下であり、
柄：前記柄が接触するのは、トマトであり、それによって、前記到達位置を胎座増生部よりも胎座部側とする。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの装置であって、
前記刃先が始めに突き刺さるのは、少なくとも２箇所の前記突刺開始位置であり、そのタイミングは、互いに異なる。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの装置であって、それを更に構成するのは、以下であり、
緩衝材：前記緩衝材の設置場所は、前記座板の面であって、トマトが置かれ、かつ、前記穴の周辺である。
【請求項８】
装置であって、
当該装置が切除するのは、野菜又は果物の芯であり、
当該装置を構成するのは、少なくとも、以下であり、
座板：前記座板に形成されているのは、穴であり、前記穴に置かれるのは、野菜又は果物であり、かつ、
刃先：前記刃先が直線的に往復動して突き刺すのは、前記穴に置かれた野菜又は果物であり、
前記刃先が始めに突き刺さる位置（以下、「突刺開始位置」という。）は、少なくとも２箇所であり、
前記突刺開始位置の一方と線対称なのは、前記突刺開始位置の他方であり、その対称軸は、前記穴の中心軸であり、
前記刃先が往路において停止する位置は、前記中心軸から半径３乃至５ミリメートルの円内である。
【請求項９】
請求項８の装置であって、
前記突刺開始位置は、前記中心軸から半径５乃至１０ミリメートルの円内である。
【請求項１０】
請求項８又は９の装置であって、それを更に構成するのは、以下であり、
柄：前記柄が接触するのは、前記穴に置かれた野菜又は果物であり、それによって、前記到達位置を胎座増生部よりも胎座部側とする。
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れかの装置であって、
前記刃先が始めに突き刺さるのは、少なくとも２箇所の前記突刺開始位置であり、そのタイミングは、互いに異なる。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れかの装置であって、それを更に構成するのは、以下であり、
緩衝材：前記緩衝材の設置場所は、前記座板の面であって、野菜又は果物が置かれ、かつ、前記穴の周辺である。
【請求項１３】
芯抜きトマトの製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、次の（１）及び（２）であり、
（１）第１の突刺工程：
当該工程で突き刺す手段は、刃先であり、
当該刃先が始めに突き刺さる位置（以下、「第１の突刺開始位置」という。）は、
トマトの表皮であり、
当該刃先が到達する位置（以下、「第１の到達位置」という。）は、トマトの内部
であって、胎座増生部よりも胎座部側であり、
（２）第２の突刺工程：
当該工程で突き刺す手段は、刃先であり、
当該刃先が始めに突き刺さる位置（以下、「第２の突刺開始位置」という。）は、
トマトの表皮であり、
前記第２の突刺開始位置と線対称なのは、前記第１の突刺開始位置であり、その対
称軸は、トマトの中心軸であり、
当該刃先が到達する位置（以下、「第２の到達位置」という。）は、トマトの内部
であって、胎座増生部よりも胎座部側である。
【請求項１４】
請求項１３の製造方法であって、
前記第１の到達位置及び前記第２の到達位置は、それぞれ、前記中心軸から半径３乃至５ミリメートルの円内である。
【請求項１５】
請求項１３又は１４の製造方法であって、
前記第１の突刺開始位置及び前記第２の突刺開始位置は、それぞれ、蔕落部よりも放射外方である。
【請求項１６】
請求項１５の製造方法であって、
前記第１の突刺開始位置及び前記第２の突刺開始位置は、それぞれ、前記中心軸から半径５乃至１０ミリメートルの円内である。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６の何れかの製造方法であって、
前記第２の突刺工程が行われるのは、前記第１の突刺工程の後である。
【請求項１８】
トマトであって、それを構成するのは、少なくとも、以下であり、
切除面：前記切除面が形成されているのは、切除された蔕の周囲であり、そこからゼリー部が漏れていない。
【請求項１９】
請求項１８のトマトであって、
前記切除面は、滑らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、被検眼に測定光を導くための測定光路と、参照光を生成するための参照光路と、測定光路を介して被検眼に導かれた測定光と参照光路からの参照光との干渉信号を含む検出信号を検出するための検出器と、を備える干渉光学系と、
前記光検出器からの検出信号を処理して被検眼の深さ情報を取得する演算処理器と、
を備える眼科装置であって、
前記測定光路と前記参照光路のいずれかに設けられ、前記測定光又は前記参照光の一部を前記検出器に導く基準部であって、光路長差が異なる複数の深さ情報の位置関係を設定するために用いられる基準干渉信号を生成するための基準部を備える基準光学系と、
被検眼の第１の部位からの測定光と参照光による第１の干渉信号を含む第１の深さ情報と、前記第１の深さ情報とは異なる前記光路長差にて取得され被検眼の第２の部位からの測定光と参照光による第２の干渉信号を含む第２の深さ情報との位置関係を、前記基準部からの光による干渉信号である基準干渉信号を基準として設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記演算処理器は、
前記第１の深さ情報に基づいて前記第１の部位の位置を検出し、
前記第２の深さ情報に基づいて前記第２の部位の位置を検出し、
検出された第１の部位の位置と、第２の部位の位置と、前記設定手段によって設定された位置関係と、に基づいて被検眼における第１の部位と第２の部位との間の距離を測定することを特徴とする請求項１の眼科装置。
【請求項３】
前記演算処理器は、前記第１の深さ情報と、前記第２の深さ情報とを、前記基準干渉信号に基づいて合成することによって合成深さ情報を取得することを特徴とする請求項１又は２の眼科装置。
【請求項４】
前記参照光路は、第１の参照光路と、前記第１の参照光路よりも長い光路長に設定される第２の参照光路と、を備え、
前記演算処理器は、
第１の参照光路からの参照光と前記第１の部位からの測定光による第１の干渉信号を含む深さ情報を第１の深さ情報として取得し、
第２の参照光路からの参照光と前記第２の部位からの測定光による第２の干渉信号を含む深さ情報を第２の深さ情報として取得し、
前記基準光学系は、
前記第１の干渉信号に基準干渉信号を形成させるための第１の基準部と、前記第２の干渉信号に基準干渉信号を形成させるための第２の基準部と、を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科装置。
【請求項５】
さらに、前記測定光路と前記参照光路との光路長差を変更するための光路長差可変手段を備え、
前記光路長差可変手段によって変更される前記光路長差に応じた前記基準部を複数備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
光源と、被検眼に測定光を導くための測定光路と、参照光を生成するための参照光路と、測定光路を介して被検眼に導かれた測定光と参照光路からの参照光との干渉信号を含む検出信号を検出するための検出器と、を備える干渉光学系と、
前記光検出器からの検出信号を処理して被検眼の深さ情報を取得する演算処理器と、
を備える眼科装置であって、
前記測定光路と前記参照光路のいずれかに設けられ、前記測定光又は前記参照光の一部を前記検出器に導く基準部であって、光路長差が異なる複数の深さ情報の位置関係を設定するために用いられる基準干渉信号を生成するための基準部を備える基準光学系と、
被検眼の第１の部位からの測定光と参照光による第１の干渉信号を含む第１の深さ情報と、前記第１の深さ情報とは異なる前記光路長差にて取得され被検眼の第２の部位からの測定光と参照光による第２の干渉信号を含む第２の深さ情報との位置関係を、前記基準部からの光による干渉信号である基準干渉信号を基準として設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする。