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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間直接信号送受信を実行可能なユーザ端末であって、
接続中または在圏中の無線基地局から送信される、前記端末間直接信号送受信用リソース情報を少なくとも含むシステム情報を受信する受信部と、
前記端末間直接信号送受信用リソース情報に基づいて、前記端末間直接信号送受信用リソース情報が送信された第１の周波数キャリアとは異なる第２の周波数キャリアにおいて前記端末間直接信号送受信を行うよう制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記システム情報に基づいて、前記端末間直接信号送受信のために所定セルとの同期を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
複数セルの中からいずれかのセルに属する同期ソースに同期することにより、前記端末間直接信号送受信を行うために同期するセルが選択されることを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記複数セルは、セル間で同期運用及び／又は非同期運用される第１のセル及び第２のセルを含んで構成されることを特徴とする請求項２記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第１のセルはマクロセルであり、前記第２のセルは前記マクロセルと周波数が異なるスモールセルであることを特徴とする請求項３記載のユーザ端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のユーザ端末は、端末間直接信号送受信を実行可能なユーザ端末であって、接続中または在圏中の無線基地局から送信される、前記端末間直接信号送受信用リソース情報を少なくとも含むシステム情報を受信する受信部と、前記端末間直接信号送受信用リソース情報に基づいて、前記端末間直接信号送受信用リソース情報が送信された第１の周波数キャリアとは異なる第２の周波数キャリアにおいて前記端末間直接信号送受信を行うよう制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記システム情報に基づいて、前記端末間直接信号送受信のために所定セルとの同期を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）設定セルを用いて通信を行うユーザ端末であって、
ＰＵＣＣＨ設定セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）の変更指示が含まれる無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを受信する受信部と、
前記ＲＲＣメッセージに基づいて、少なくとも１つのＰＵＣＣＨ設定ＳＣｅｌｌを変更する制御部と、
前記ＲＲＣメッセージに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-ACKnowledgement）を変更前のＰＵＣＣＨ送信設定を用いて送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ユーザ端末がデュアルコネクティビティで通信する場合において、
前記受信部は、前記ＲＲＣメッセージをマスタセルグループに属するセルで受信し、
前記送信部は、前記ＲＲＣメッセージに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）で送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＲＲＣメッセージの受信後、変更前のＰＵＣＣＨ設定ＳＣｅｌｌにおけるチャネル品質情報報告を停止することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ユーザ端末がキャリアアグリゲーションで通信する場合において、
前記受信部は、前記ＲＲＣメッセージをいずれかのセルで受信し、
前記送信部は、前記ＲＲＣメッセージに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを変更前のＰＵＣＣＨ設定ＳＣｅｌｌで送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
複数の上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）設定セルを用いて通信を行うユーザ端末と通信する無線基地局であって、
前記ユーザ端末に対して、少なくとも１つのＰＵＣＣＨ設定セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）を変更する制御部と、
ＰＵＣＣＨ設定ＳＣｅｌｌの変更指示が含まれる無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを送信する送信部と、
前記ＲＲＣメッセージに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-ACKnowledgement）を変更前のＰＵＣＣＨ送信設定を用いて受信する受信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
複数の上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）設定セルを用いて通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
ＰＵＣＣＨ設定セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）の変更指示が含まれる無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを受信する工程と、
前記ＲＲＣメッセージに基づいて、少なくとも１つのＰＵＣＣＨ設定ＳＣｅｌｌを変更する工程と、
前記ＲＲＣメッセージに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-ACKnowledgement）を変更前のＰＵＣＣＨ送信設定を用いて送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＰＵＣＣＨ送信セルの切り替えを適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のユーザ端末は、複数の上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）設定セルを用いて通信を行うユーザ端末であって、ＰＵＣＣＨ設定セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）の変更指示が含まれる無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを受信する受信部と、前記ＲＲＣメッセージに基づいて、少なくとも１つのＰＵＣＣＨ設定ＳＣｅｌｌを変更する制御部と、前記ＲＲＣメッセージに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-ACKnowledgement）を変更前のＰＵＣＣＨ送信設定を用いて送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
動画データを生成する処理手段と、
記録媒体に対して書き込みコマンドを出力することにより、前記動画データを前記記録媒体に書き込む記録手段と、を有する記録装置のコンピュータを、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の記録装置の、前記処理手段および前記記録手段を除く各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象に対して光を照射する光源部と、
前記撮像対象からの光を撮像して画像を取得する撮像部と、
基準物に光を照射した際に前記撮像部で得られる基準光量に対する、前記画像の各画素における光量の比が所定値以上となる異常画素、及び前記所定値未満となる正常画素を検出する画素検出部と、
前記画像の前記異常画素から所定距離範囲内に位置する前記正常画素の光量に基づいて光量補正値を算出し、前記異常画素の光量を前記光量補正値に置き換える光量補正部と、
を備え、
前記光量補正部は、前記所定距離範囲内に位置する前記正常画素の光量に基づいて、多項式近似により前記光量補正値を算出することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記撮像対象からの光を分光して所定の波長の光を選択する分光素子を備え、
前記撮像部は、前記分光素子により選択された波長の光を撮像して画像を取得することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカメラにおいて、
前記光量補正部は、前記画素のｘ軸方向と、ｙ軸方向とのそれぞれに対して、前記多項式近似により前記ｘ軸方向の光量補正値と前記ｙ軸方向の光量補正値とを算出し、当該ｘ軸方向の光量補正値と当該ｙ軸方向の光量補正値との平均値を前記光量補正値に置き換えることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のカメラにおいて、
前記光量補正値の最大値に基づいて、画像データの階調補正を行う階調補正部を備えていることを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のカメラにおいて、
前記画素検出部は、前記各画素の光量と当該各画素に隣接する画素の光量との差が所定値以上となる異常画素を検出することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のカメラにおいて、
前記画素が異常画素であるか正常画素であるか判断する前記所定値を設定する入力部を備えていることを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のカメラにおいて、
前記異常画素の光量を補正する前記正常画素の位置する範囲を定める前記所定距離を設定する入力部を備えていることを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項２から請求項５のいずれかに記載のカメラにおいて、
前記分光素子は、選択する前記波長を変更可能であることを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれかに記載のカメラにおいて、
前記分光素子は、波長可変型ファブリーペローエタロンであることを特徴とするカメラ。
【請求項１０】
撮像対象に対して光を照射する光源部、前記撮像対象からの光を撮像して画像を取得する撮像部を備えたカメラにおける画像処理方法であって、
基準物に光を照射した際に前記撮像部で得られる基準光量に対する、前記画像の各画素における光量の比が所定値以上となる異常画素、及び前記所定値未満となる正常画素を検出する画素検出ステップと、
前記画像の異常画素を中心とした所定の画素領域において、前記正常画素の光量に基づいて、前記異常画素の光量補正値を算出し、当該異常画素の光量を前記光量補正値に置き換える光量補正ステップと、を実施し、
前記光量補正ステップは、前記所定距離範囲内に位置する前記正常画素の光量に基づいて、多項式近似により前記光量補正値を算出することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様のカメラは、撮像対象に対して光を照射する光源部と、前記撮像対象からの光を撮像して画像を取得する撮像部と、基準物に光を照射した際に前記撮像部で得られる基準光量に対する、前記画像の各画素における光量の比が所定値以上となる異常画素、及び前記所定値未満となる正常画素を検出する画素検出部と、前記画像の前記異常画素から所定距離範囲内に位置する前記正常画素の光量に基づいて光量補正値を算出し、前記異常画素の光量を前記光量補正値に置き換える光量補正部と、を備え、前記光量補正部は、前記所定距離範囲内に位置する前記正常画素の光量に基づいて、多項式近似により前記光量補正値を算出することを特徴とする。
上記の本発明に係るカメラは、撮像対象に対して光を照射する光源部と、前記撮像対象で反射された光を撮像して画像を取得する撮像部と、基準物に光を照射した際に得られる基準光量に対する、前記画像の各画素における光量の比が所定値以上となる異常画素、及び前記所定値未満となる正常画素を検出する画素検出部と、前記画像の前記異常画素から所定距離範囲内に位置する前記正常画素の光量に基づいて光量補正値を算出し、前記異常画素の光量を前記光量補正値に置き換える光量補正部と、を備え、前記光量補正部は、前記所定距離範囲内に位置する前記正常画素の光量に基づいて、多項式近似により前記光量補正値を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像手段と、第２の撮像手段とを有する撮像装置であって、
前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記第１の撮像手段により撮影した画像の上に前記第２の撮像手段により撮影した画像を合成するための合成手段と、
前記第１の撮像手段により撮影した画像に対する前記第２の撮像手段により撮影した画像の合成位置を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記姿勢検出手段により検出した前記撮像装置の姿勢に応じて、前記合成位置を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の撮像手段により撮影した画像の上に前記第２の撮像手段により撮影した画像を合成した画像を表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の撮像手段により撮影した画像の上に前記第２の撮像手段により撮影した画像を合成した画像を記録媒体に記録するための記録手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記姿勢検出手段により前記撮像装置が第１の姿勢であることを検出した場合には、前記記録媒体に記録される画像と前記表示手段に表示される画像とで、前記第１の撮像手段により撮影した画像に対する前記第２の撮像手段により撮影した画像の合成位置が異なる位置になるように制御し、
前記姿勢検出手段により前記撮像装置が第２の姿勢であることを検出した場合には、前記記録媒体に記録される画像と前記表示手段に表示される画像とで、前記第１の撮像手段により撮影した画像に対する前記第２の撮像手段により撮影した画像の合成位置が略同じになるように制御することを特徴とする請求項２および３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記姿勢検出手段により前記撮像装置が第２の姿勢であることが検出された場合には、前記第１の撮像手段により撮影された画像に第２の撮像手段により撮影された画像を合成した画像を前記記録媒体に記録し、前記姿勢検出手段により前記撮像装置が第１の姿勢であることが検出された場合には、前記第１の撮像手段により撮影された画像を回転させた画像に第２の撮像手段により撮影された画像を合成した画像を前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記撮像装置が前記第２の姿勢の場合は、前記第１の撮影手段により撮影した画像のうちの所定の端部領域が含まれない画像を記録し、前記撮像装置が前記第１の姿勢の場合には、前記第１の撮影手段により撮影した画像のうちの前記所定の端部領域を含んだ画像を回転させた画像を記録することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記録手段は、前記回転させた画像を記録する場合には、前記回転させた画像に所定のデータを付加した画像を記録することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記記録手段は、前記回転させた画像を記録する場合には、前記回転させた画像の対向する２辺に前記所定のデータを付加した画像を記録することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記姿勢検出手段により前記撮像装置が前記第１の姿勢であることが検出された場合に、前記所定のデータが付加されていない領域に前記第２の撮像手段により撮影された画像を合成するように制御することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、前記撮像装置が第１の姿勢の場合は、所定の端部領域を含んだ領域に前記第２の撮像手段により撮影した画像を合成した画像を記録し、前記撮像装置が第２の姿勢の場合は、前記第１の撮影手段により撮影した画像のうちの前記所定の端部領域を除いた領域内に前記第２の撮像手段により撮影した画像を合成した画像を記録することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記撮像装置の姿勢に関わらず、前記第１の撮影手段により撮影される画像のうち所定の端部領域を除いた領域内に前記第２の撮像手段により撮影した画像を合成して表示するように制御することを特徴とする請求項２および１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記記録手段は、静止画撮影指示に応じて前記第１の撮像手段により撮影した静止画を前記記録媒体に記録すると共に、前記前記第１の撮像手段により撮影した画像と前記第２の撮像手段により撮影した画像を合成した動画を前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の姿勢は、前記撮像装置が光軸周りに９０度回転した縦姿勢であり、
前記第２の姿勢は、前記撮像装置が光軸周りに回転していない横姿勢であることを特徴とする請求項２ないし１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記表示手段に表示される画像のアスペクト比と、前記記録媒体に記録される画像のアスペクト比は異なっていることを特徴とする請求項２および３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
第１の撮像手段と、第２の撮像手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の姿勢を判定する判定工程と、
前記第１の撮像手段により撮影した画像の上に前記第２の撮像手段により撮影した画像を合成する合成工程と、
前記合成工程で合成する際の、前記第１の撮像手段により撮影した画像に対する前記第２の撮像手段により撮影した画像の合成位置を制御するための制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記判定工程で判定した前記撮像装置の姿勢に応じて、前記合成位置を制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１５に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、
第１の撮像手段と、第２の撮像手段とを有する撮像装置であって、撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、第１の撮像手段により撮影した画像の上に第２の撮像手段により撮影した画像を合成するための合成手段と、第１の撮像手段により撮影した画像に対する第２の撮像手段により撮影した画像の合成位置を制御する制御手段とを有し、制御手段は、姿勢検出手段により検出した撮像装置の姿勢に応じて、合成位置を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素回路部および周辺回路部を単一の半導体基板の上に備える撮像装置であって、
前記画素回路部は、行列状に配され、各々が光電変換素子と、前記光電変換素子で生成された電荷を転送する転送素子と、前記光電変換素子で生成された電荷に基づく信号を生成する増幅素子を含む複数の画素回路を有し、
前記周辺回路部は、各々が前記画素回路の列に対応して配され、各々が前記画素回路から出力されたアナログ信号を処理する複数のアナログ信号処理回路と、デジタル信号を処理するデジタル信号処理回路と、を有し、
前記複数の画素回路の各々は、絶縁ゲート型の電界効果トランジスタであってゲートの電位とボディの電位の電位差の最大値が第１値以上である第１種トランジスタを含み、
前記複数のアナログ信号処理回路の各々は、絶縁ゲート型の電界効果トランジスタであって、ゲートの電位とボディの電位の電位差の最大値が前記第１値よりも小さい第２値以下である第２種トランジスタを含み、ゲートの電位とボディの電位の電位差の最大値が前記第２値を超える絶縁ゲート型の電界効果トランジスタを含まず、
前記デジタル信号処理回路は、絶縁ゲート型のトランジスタであって、ゲートの電位とボディの電位の電位差の最大値が前記第２値よりも小さい第３値以下である第３種トランジスタを含み、ゲートの電位とボディの電位の電位差の最大値が前記第３値を超える絶縁ゲート型の電界効果トランジスタを含まず、
前記転送素子は前記第１種トランジスタであることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１値と前記第２値との差ΔＶが下記の式を満たす、請求項１に記載の撮像装置。
【数１】
2015126385.tif 000001
ΦＭＳ［Ｖ］は前記増幅素子のゲート電極と前記増幅素子のボディとの仕事関数差、ｑ［Ｃ］は素電荷、ｋ［Ｊ／Ｋ］はボルツマン定数、Ｔ［Ｋ］は３００［Ｋ］、ｎｉは前記増幅素子のボディの真性キャリア密度、ＮＡ［ｃｍ−３］は前記増幅素子のボディの不純物濃度、ＣＯ［Ｆ／ｃｍ２］は前記増幅素子のゲート絶縁膜の容量、εＳ［Ｆ／ｃｍ］は前記増幅素子のボディの誘電率である。
【請求項３】
前記第３種トランジスタのゲート絶縁膜の厚みは、前記第１種トランジスタのゲート絶縁膜の厚みおよび前記第２種トランジスタのゲート絶縁膜の厚みよりも小さい、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２種トランジスタのゲート長は、前記第１種トランジスタのゲート長よりも小さい、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１種トランジスタのゲート絶縁膜の厚みが、前記第２種トランジスタのゲート絶縁膜の厚みと等しい、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記増幅素子は前記第１種トランジスタである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記転送素子はデプレッション型であり、前記増幅素子はエンハンスメント型である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の画素回路の各々は前記光電変換素子で生成された電荷をリセットするリセット素子を含み、前記リセット素子は前記第１種トランジスタである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数の画素回路の各々は前記画素回路からの出力のＯＮとＯＦＦを選択する選択素子を含み、前記選択素子は前記第１種トランジスタである、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記画素回路と前記アナログ信号処理回路との間にレベルシフト回路を構成する容量が設けられている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記アナログ信号処理回路は、入力段に差動対を有する、増幅器および比較器の少なくとも一方を有し、前記差動対は前記第２種トランジスタを含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記アナログ信号処理回路はスイッチを有し、前記スイッチは前記第２種トランジスタである、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記周辺回路部は各々が前記画素回路の列に対応して配された複数の読み出し回路を有し、前記複数の読み出し回路の各々は電流源を構成する絶縁ゲート型の電界効果トランジスタである第４種トランジスタを含み、
前記第４種トランジスタのゲート長は前記第２種トランジスタのゲート長よりも大きい、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第４種トランジスタのゲート長は、前記第１種トランジスタのゲート長よりも大きい、請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記周辺回路部は、各々が前記画素回路の行に対応して配され各々が前記画素回路を駆動する複数の駆動回路を有し、前記複数の駆動回路の各々は印加されるゲートの電位とボディの電位の電位差の最大値が前記第２値を超える絶縁ゲート型の電界効果トランジスタを含み、前記駆動回路の前記電界効果トランジスタの出力に基づく信号が、前記画素回路の前記第１種トランジスタのゲートに印加される、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記第１種トランジスタはＬＤＤ構造を有さず、前記第２種トランジスタはＬＤＤ構造を有し、前記第２種トランジスタはＨａｌｏ構造を有さず、前記第３種トランジスタはＨａｌｏ構造を有する、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記第１値と前記第２値との差が０．５０Ｖ以上であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記第１値は４．０Ｖ以上であり、前記第２値は４．０Ｖ未満である、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記複数のアナログ信号処理回路の各々はアナログ−デジタル変換回路を含み、前記デジタル信号は前記アナログ−デジタル変換回路から出力される、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の撮像装置と、前記撮像装置から出力された信号を処理する信号処理装置と、を備える撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画と、当該静止画に関連する動画であって、前記静止画が動画の一部の期間に挿入されている動画とが記録されている記録媒体から、静止画および動画を読み出す読み出し手段と、
前記記録媒体に記録されている複数の静止画および動画から、再生対象とする静止画と、再生対象とする動画およびその再生期間とを選択し、再生対象として選択された静止画および動画の再生期間を連続的に再生するように制御する再生制御手段とを有し、
前記再生制御手段は、ある静止画と、前記ある静止画に関連する動画の中の前記ある静止画が挿入された期間との両方が再生対象とならないように、再生対象を選択することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
静止画を記録媒体に記録する静止画記録手段と、
前記記録手段により記録する静止画に関連する動画を前記記録媒体に記録する動画記録手段であって、静止画に関連する動画に当該静止画を挿入して記録可能な動画記録手段と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記再生制御手段は、再生対象としてある静止画が選択される場合に、前記ある静止画に関連する動画であっても、前記ある静止画が挿入されていない期間は再生対象として選択可能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記再生制御手段は、ある動画のある再生期間が再生対象として選択された場合に、前記ある動画の前記ある再生期間に挿入されている静止画は選択されないように再生対象を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記記録媒体には、静止画が挿入されている期間を示す情報が記録されていることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項６】
再生対象とする画像の条件をユーザから受け付ける受付手段を有し、
前記再生制御手段は、前記受付手段により受け付けた条件に応じて、再生対象とする画像を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記複数の静止画および動画には、それぞれ被写体情報が付与されており、前記再生制御手段は、前記被写体情報に基づいて、再生対象を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の静止画および動画には、それぞれ撮影日時情報が付与されており、前記再生制御手段は、前記撮影日時情報に基づいて、再生対象を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記記録媒体には、複数の静止画に関連する複数の動画が１つの動画ファイルとして記録されていることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
前記複数の静止画に関連する複数の動画が記録される動画ファイルにおいて、前記静止画に関連する動画毎に区別可能となるように記録されていることを特徴とする請求項９に記載の画像再生装置。
【請求項１１】
前記静止画に関連する動画毎にチャプタ分けして記録されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像再生装置。
【請求項１２】
前記静止画に関連する動画に当該静止画が挿入されているかに関する情報が動画ファイルに記録されていることを特徴とする請求項９に記載の画像再生装置。
【請求項１３】
前記静止画に関連する動画において当該静止画が挿入されている期間に関する情報が前記動画ファイルに記録されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像再生装置。
【請求項１４】
前記静止画に関連する動画に当該静止画が挿入されているかに関する情報が、前記動画ファイルのヘッダ部に記録されていることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記静止画に関連する動画は動画ファイルとして記録され、前記静止画と対応付けるための情報が前記動画ファイルのヘッダ部に記録されていることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項１６】
前記再生制御手段は、静止画の撮影日時情報と、動画の撮影日時情報に基づいて、互いに関連する静止画と動画であるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項１７】
前記再生制御手段は、動画と共に記録されている静止画が挿入されている期間に関する情報に基づいて、前記動画のうち静止画が挿入されている期間を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項１８】
前記再生制御手段は、前記静止画および動画の連続再生のうち、前記連続再生の所定の区間内においては、静止画と、当該静止画に関連する動画のうち当該静止画が挿入された期間との両方が再生対象とならないように制御し、前記所定の区間内以外では、静止画と、当該静止画に関連する動画のうち当該静止画が挿入された期間との両方を再生対象として選択可能とするように制御すること特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項１９】
画像再生装置の制御方法であって、
複数の静止画および動画が記録されている記録媒体から、再生対象とする静止画と、再生対象とする動画およびその再生期間を選択する選択工程と、
前記選択工程で再生対象として選択された静止画および動画の再生期間を連続的に再生するように制御する再生制御工程と、を有し、
前記選択工程では、静止画と、動画のうち当該静止画が挿入されている動画の期間との両方が、再生対象として選択されないように制御することを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像再生装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明の画像再生装置は、
静止画と、当該静止画に関連する動画であって、静止画が動画の一部の期間に挿入されている動画とが記録されている記録媒体から、静止画および動画を読み出す読み出し手段と、
記録媒体に記録されている複数の静止画および動画から、再生対象とする静止画と、再生対象とする動画およびその再生期間とを選択し、再生対象として選択された静止画および動画の再生期間を連続的に再生するように制御する再生制御手段とを有し、
再生制御手段は、ある静止画と、ある静止画に関連する動画の中のある静止画が挿入された期間との両方が再生対象とならないように、再生対象を選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により画素信号を生成する画素回路と、
時間に対してレベルが変化する参照信号を生成する参照信号生成回路と、
前記参照信号生成回路により生成される参照信号を基に、複数のオフセット電圧が付与された複数の前記参照信号と前記画素信号とを比較する複数の比較器と、
前記複数の比較器に対応して設けられ、前記複数の比較器に入力される複数の前記参照信号又は複数の前記画素信号を生成するための複数のスイッチ及び複数の容量と
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記参照信号生成回路は、時間に対してレベルが変化する１個の参照信号を生成し、
前記複数の比較器は、前記参照信号生成回路により生成される１個の参照信号を基に、複数のオフセット電圧が付与された複数の前記参照信号と前記画素信号とを比較することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
さらに、前記参照信号生成回路により生成される１個の参照信号に対して複数のオフセット電圧を付与することにより前記複数の参照信号を生成して前記複数の比較器に出力するオフセット部を有し、
前記複数の比較器は、前記画素信号に対して前記複数の参照信号を比較することを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記オフセット部は、前記複数の比較器の入力端子間に接続される複数の容量を有し、
前記複数の容量は、複数のオフセット電圧を記憶することを特徴とする請求項３記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記複数の参照信号は、各々のレベル範囲が相互に重複していることを特徴とする請求項３又は４記載の固体撮像装置。
【請求項６】
さらに、前記画素信号に対して複数のオフセット電圧を付与することにより複数の画素信号を生成して前記複数の比較器に出力するオフセット部を有し、
前記複数の比較器は、前記参照信号生成回路により生成される１個の参照信号に対して前記複数の画素信号を比較することを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記オフセット部は、前記画素回路の出力端子と前記複数の比較器の入力端子との間に接続された複数の容量を有し、
前記複数の容量は、前記複数の比較器の出力端子及び入力端子が短絡された状態で複数のオフセット電圧を記憶し、その後、前記複数の比較器の出力端子及び入力端子が切断された状態で前記画素信号を入力することを特徴とする請求項６記載の固体撮像装置。
【請求項８】
光電変換により画素信号を生成する画素回路と、
時間に対してレベルが変化する参照信号を生成する参照信号生成回路と、
前記参照信号生成回路により生成される参照信号を基に、複数のオフセット電圧が付与された複数の前記参照信号と前記画素信号とを比較する複数の比較器とを有し、
前記参照信号のレベルの変化の開始から終了までの期間に、前記複数の比較器の出力信号のうちの１個のみレベルが変化することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項９】
光電変換により画素信号を生成する画素回路と、
時間に対してレベルが変化する１個の参照信号を生成する参照信号生成回路とを有する固体撮像装置の駆動方法であって、
複数の比較器により、前記参照信号生成回路により生成される１個の参照信号を基に、複数のオフセット電圧が付与された複数の前記参照信号と前記画素信号とを比較するステップと、
前記複数の比較器に対応して設けられる複数のスイッチ及び複数の容量により、前記複数の比較器に入力される複数の前記参照信号又は複数の前記画素信号を生成するステップと
を有することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【請求項１０】
光電変換により画素信号を生成する画素回路と、
時間に対してレベルが変化する１個の参照信号を生成する参照信号生成回路とを有する固体撮像装置の駆動方法であって、
複数の比較器により、前記参照信号生成回路により生成される１個の参照信号を基に、複数のオフセット電圧が付与された複数の前記参照信号と前記画素信号とを比較することにより、前記参照信号のレベルの変化の開始から終了までの期間に、前記複数の比較器の出力信号のうちの１個のみレベルが変化することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像装置は、光電変換により画素信号を生成する画素回路と、時間に対してレベルが変化する参照信号を生成する参照信号生成回路と、前記参照信号生成回路により生成される参照信号を基に、複数のオフセット電圧が付与された複数の前記参照信号と前記画素信号とを比較する複数の比較器と、前記複数の比較器に対応して設けられ、前記複数の比較器に入力される複数の前記参照信号又は複数の前記画素信号を生成するための複数のスイッチ及び複数の容量とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ｎ個のカウンタ１０９−１〜１０９−ｎは、タイミング生成回路１１７から入力される信号ｓｉｇ２に応じて、タイミング生成回路１１７から入力されるクロック信号ＣＬＫに同期したカウントを開始する。そして、ｎ個のカウンタ１０９−１〜１０９−ｎは、それぞれ、ｎ個の比較器１０８−１〜１０８−ｎの出力信号がハイレベルからローレベルに変化すると、カウントを停止する。この際、ｎ個の比較器１０８−１〜１０８−ｎの出力信号のうちの１個のみがハイレベルからローレベルに変化する。ｎ個のカウンタ１０９−１〜１０９−ｎのうちでカウントが停止した１個のカウンタのカウント値は、タイミング生成回路１１７から入力される信号ｓｉｇ４に応じて、Ｓメモリ１１１又はＮメモリ１１２に書き込まれる。列走査回路１１８は、各列の列処理回路１０４内のＳメモリ１１１又はＮメモリ１１２に記憶されている値を、順次、水平出力線１１３に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブレコーダであって、
車両に設置されたカメラにより撮影された撮影動画像データを記録する録画部と、
前記ドライブレコーダに加わる衝撃の強さを計測するセンサと、
前記センサにより計測された衝撃の強さが所定の異常範囲内にあるか否かを判断し、前記計測された衝撃の強さが前記異常範囲に対応する衝撃の強さよりも大きい衝撃の強さに対応する所定の事故基準範囲内にあるか否かを判断する判断部と、
前記センサにより計測された衝撃の強さが前記異常範囲内にあると前記判断部により判断された場合、前記異常範囲内の強さの衝撃が計測された危険運転時刻を危険運転データに記録する時刻記録部と、
前記危険運転データを所定の時間間隔でサーバに送信する通知部と、
危険運転時刻を含む動画送信要求を前記サーバから受け付けた場合、前記録画部により生成された撮影動画像データのうち、前記動画送信要求に含まれる危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データを前記サーバに送信し、前記計測された衝撃の強さが前記事故基準範囲内にあると前記判断部により判断された場合、前記動画送信要求を待つことなく、前記録画部により生成された撮影動画像データのうち、前記事故基準範囲内にある強さの衝撃が計測された時刻を含む所定期間における撮影動画像データを前記サーバに送信する動画送信部とを備える、ドライブレコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記録画部は、前記計測された衝撃の強さが前記異常範囲内にあると前記判断部により判断された場合、前記危険運転時刻における静止画像を前記カメラにより撮影された画像から生成し、
前記通知部は、前記危険運転時刻とともに前記録画部により生成された静止画像を送信する、ドライブレコーダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のドライブレコーダであって、
前記録画部は、前記計測された衝撃の強さが前記異常範囲内にあると前記判断部により判断された場合、前記録画部により生成された撮影動画像データから前記危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データを抽出し、
前記動画送信部は、前記録画部により抽出された撮影動画像データのうち、前記危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データを送信する、ドライブレコーダ。
【請求項４】
車両に設置されるドライブレコーダと、
前記ドライブレコーダとネットワークを介して通信可能なサーバとを備え、
前記ドライブレコーダは、
車両に設置されたカメラにより撮影された画像を撮影時刻と対応づけて撮影動画像データを生成する録画部と、
前記ドライブレコーダに加わる衝撃の強さを計測するセンサと、
前記センサにより計測された衝撃の強さが所定の異常範囲内にあるか否かを判断し、前記計測された衝撃の強さが前記異常範囲に対応する衝撃の強さよりも大きい衝撃の強さに対応する所定の事故基準範囲内にあるか否かを判断する判断部と、
前記センサにより計測された衝撃の強さが前記異常範囲内にあると前記判断部により判断された場合、前記異常範囲内の強さの衝撃が計測された危険運転時刻を危険運転データに記録する時刻記録部と、
前記危険運転データを所定の時間間隔でサーバに送信する通知部と、
前記サーバから危険運転時刻を含む動画送信要求を受け付けた場合、前記録画部により生成された撮影動画像データのうち、前記動画送信要求に含まれる危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データを前記サーバに送信し、前記計測された衝撃の強さが前記事故基準範囲内にあると前記判断部により判断された場合、前記動画送信要求を待つことなく、前記録画部により生成された撮影動画像データのうち、前記事故基準範囲内にある強さの衝撃が計測された時刻を含む所定期間における撮影動画像データを前記サーバに送信する動画送信部とを備え、
前記サーバは、
前記通知部により通知された危険運転時刻を車両管理データに登録する登録部と、
前記車両管理データに登録された危険運転時刻のうち、少なくとも１つを選択する選択部と、
前記選択部により選択された危険運転時刻を含む前記動画送信要求を前記ドライブレコーダに送信する動画要求部とを備える、車両管理システム。
【請求項５】
ドライブレコーダに搭載されるコンピュータに、
車両に設置されたカメラにより撮影された画像を撮影時刻と対応づけて撮影動画像データを生成するステップと、
前記ドライブレコーダに加わる衝撃の強さを計測するステップと、
計測された衝撃の強さが所定の異常範囲内にあるか否かを判断するステップと、
前記計測された衝撃の強さが前記異常範囲に対応する衝撃の強さよりも大きい衝撃の強さに対応する所定の事故基準範囲内にあるか否かを判断するステップと、
前記計測された衝撃の強さが前記異常範囲内にあると判断された場合、前記異常範囲内の強さの衝撃が計測された危険運転時刻を危険運転データに記録するステップと、
前記危険運転データを所定の時間間隔でサーバに送信するステップと、
前記サーバから危険運転時刻を含む動画送信要求を受け付けた場合、前記生成された撮影動画像データのうち、前記動画送信要求に含まれる危険運転時刻を含む所定期間における撮影動画像データを前記サーバに送信するステップと、
前記計測された衝撃の強さが前記事故基準範囲内にあると判断された場合、前記動画送信要求を待つことなく、前記生成された撮影動画像データのうち、前記事故基準範囲内にある強さの衝撃が計測された時刻を含む所定期間における撮影動画像データを前記サーバに送信するステップと、を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のベースに形成された通孔を貫通するようにリードが絶縁ガラスによって気密封着された気密端子において、前記ベース表面および少なくともパッケージ内部のインナーリード表面にアルミニウムめっき層が被覆され、パッケージ外部に露出するアウターリードの所望表面はアルミニウムめっき層が被覆されていないことを特徴とする気密端子。
【請求項２】
請求項１に記載の気密端子の前記インナーリードに、酸化被膜を表面に形成した陽極用アルミニウム箔、電解液を含浸させた電解紙、陰極用アルミニウム箔からなるコンデンサ素子を電気接続し、このコンデンサ素子を覆うアルミニウムケースをベースに気密圧着したアルミ電解コンデンサ。
【請求項３】
金属製のベースに形成された通孔を貫通するリードが絶縁ガラスによって気密封着された気密端子を用意し、この気密端子のインナーリードおよびベースを溶融アルミニウム浴中に部分浸漬させて引き揚げ、インナーリードおよびベースの表面のみに溶融アルミニウムめっきを施したことを特徴とする気密端子の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の気密端子の前記インナーリードに、酸化被膜を表面に形成した陽極用アルミニウム箔、電解液を含浸させた電解紙、陰極用アルミニウム箔からなるコンデンサ素子を電気接続し、このコンデンサ素子を覆うアルミニウムケースをベースに圧入して圧着させて組み立てたアルミ電解コンデンサの製造方法。
【請求項５】
金属製のベースに形成された通孔を貫通するリードが絶縁ガラスによって気密封着された気密端子を用意し、この気密端子の全体を溶融アルミニウム浴中に浸漬させて引き揚げ、リードおよびベースの全表面に溶融アルミニウムめっきを施し、次いでリードのアウターリードのみアルミニウム腐食液中に浸漬させてパッケージ外部に露出するアウターリードのアルミニウムめっき層を剥離したことを特徴とする気密端子の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の気密端子のパッケージ内部のインナーリードに、酸化被膜を表面に形成した陽極用アルミニウム箔、電解液を含浸させた電解紙、陰極用アルミニウム箔からなるコンデンサ素子を電気接続し、コンデンサ素子を覆うアルミニウムケースをベースに圧入して圧着させて組み立てたアルミ電解コンデンサの製造方法。
【請求項７】
金属ベースの全表面と、少なくともリードのインナー側を溶融アルミニウム浴中に浸漬させて引き揚げ、ベースおよびインナーリード側のみに溶融アルミニウムめっきを施したベースとリードとを用意し、これを低軟化温度ガラスでアルミニウムめっきの溶融温度以下で封止して、金属製のベースに形成された通孔を貫通するリードが絶縁ガラスにより気密封着したことを特徴とする気密端子の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の気密端子の前記インナーリードに、酸化被膜を表面に形成した陽極用アルミニウム箔、電解液を含浸させた電解紙、陰極用アルミニウム箔からなるコンデンサ素子を電気接続し、コンデンサ素子を覆うアルミニウムケースをベースに圧入して圧着させて組み立てたアルミ電解コンデンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の本体を収納するための筒形状を有する電気機器用タンクであって、
耐食性を有するアルミニウム合金の素材板に絞り加工をして筒形状のタンクが一体成形されていることを特徴とする、電気機器用タンク。
【請求項２】
前記アルミニウム合金は、純アルミニウム系、Ａｌ−Ｍｇ系若しくはＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系の合金であることを特徴とする、請求項１に記載の電気機器用タンク。
【請求項３】
前記筒形状のタンクは、深さが円筒の直径より大きい縦長のタンクであり、
前記絞り加工は、前記タンクの深さより短い所定の深さまで第１の絞り加工をした後、前記タンクの深さまで第２の絞り加工を行う深絞り加工である、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の電気機器用タンク。
【請求項４】
前記第２の絞り加工では、前記第１の絞り加工で成形された部分を加熱しながら絞り加工を行うことを特徴とする、請求項３に記載の電気機器用タンク。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気機器用タンクに、変圧器の本体と前記変圧器の絶縁と冷却を行うための絶縁油とを収納してなる、ことを特徴とする、変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台金の接点取付穴にリベット型接点の脚部を挿入してかしめてなる電気接触子であって、
前記リベット型接点の鍔部と前記台金との間に、前記電気接触子の使用に伴い前記リベット型接点の鍔部と前記台金との間の接合強度を増大させる接合材が設けられていることを特徴とする電気接触子。
【請求項２】
前記接合材が、前記台金に形成された溝部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気接触子。
【請求項３】
前記接合材が金属微粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気接触子。
【請求項４】
前記金属微粒子が、Ａｇ微粒子及びＣｕ微粒子からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載の電気接触子。
【請求項５】
前記金属微粒子の平均粒径が、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の電気接触子。
【請求項６】
前記接合材が金属薄膜シートであることを特徴とする請求項１に記載の電気接触子。
【請求項７】
前記金属薄膜シートが、厚さが１０μｍ以下のＳｎシートであることを特徴とする請求項６に記載の電気接触子。
【請求項８】
接点取付穴を有する台金とリベット型接点の鍔部との間に、電気接触子の使用に伴い前記リベット型接点の鍔部と前記台金との間の接合強度を増大させる接合材を配置した後、前記台金の前記接点取付穴に前記リベット型接点の脚部を挿入してかしめることを特徴とする電気接触子の製造方法。
【請求項９】
前記台金に形成された溝部に前記接合材を配置することを特徴とする請求項８に記載の電気接触子の製造方法。
【請求項１０】
前記接合材が金属微粒子であることを特徴とする請求項８又は９に記載の電気接触子の製造方法。
【請求項１１】
前記金属微粒子が、Ａｇ微粒子及びＣｕ微粒子からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１０に記載の電気接触子の製造方法。
【請求項１２】
前記金属微粒子の平均粒径が、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電気接触子の製造方法。
【請求項１３】
前記接合材が金属薄膜シートであることを特徴とする請求項８に記載の電気接触子の製造方法。
【請求項１４】
前記金属薄膜シートが、厚さが１０μｍ以下のＳｎシートであることを特徴とする請求項１３に記載の電気接触子の製造方法。