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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の湯が放熱する浴槽に該浴槽内の湯よりも高温な補給湯を前記浴槽の上方に設けられた給湯口から供給する湯温制御装置であって、
前記浴槽の温度を検出する温度センサーと、
前記浴槽の湯の第１下限温度Ｌ２と第１上限温度Ｈ２とが設定された制御部と、
流路の流量を設定する第１流量調整部と、前記制御部からの信号により流路を開放／閉鎖する第１開閉部と、を備える第１バルブ部と、
流路の流量を設定する第２流量調整部と、前記制御部からの信号により流路を開放／閉鎖する第２開閉部と、を備える第２バルブ部と、
を備え、
前記第１バルブ部を通過した流湯と前記第２バルブ部を通過した流湯は、前記給湯口から供給され、
前記制御部は、
前記第１開閉部の流路の開放を少なくとも前記第１上限温度Ｈ２を超えるまでは維持させ、
前記第２開閉部の流路の開放／閉鎖の切り替えを前記第１下限温度Ｌ２と前記第１上限温度Ｈ２間で行わせることを特徴とする湯温制御装置。
【請求項２】
流路の流量を設定する第３流量調整部と、前記制御部からの信号により流路を開放／閉鎖する第３開閉部と、を備える第３バルブ部を更に備え、
前記第３バルブ部を通過した流湯も、前記給湯口から供給され、
前記制御部は、前記第３開閉部の流路の開放を前記第１上限温度Ｈ２よりも低い温度まで維持させることを特徴とする請求項１に記載の湯温制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１開閉部の流路を前記第１上限温度Ｈ２よりも高い第２上限温度Ｈ１で閉鎖させることを特徴とする請求項１又は２に記載の湯温制御装置。
【請求項４】
前記浴槽内の底部の湯を前記給湯口に導くポンプ部を設けることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の湯温制御装置。
【請求項５】
第１バルブ部と、第２バルブ部とを用い、内部の湯が放熱する浴槽に該浴槽内の湯よりも高温な補給湯を前記浴槽の上方に設けられた給湯口から供給することにより、下限と上限との間の温度範囲で前記浴槽の湯温を制御する湯温制御方法であって、
前記第２バルブ部が閉鎖され前記第１バルブ部が開放された補給状態では、前記浴槽の湯温が温度降下となるように前記第１バルブ部の流出量が調整され、
前記第１バブル部と前記第２バルブ部が開放された補給状態では、前記浴槽の湯温が温度上昇となるように前記第２バルブ部の流出量が調整され、
前記第１バルブ部は、少なくとも前記浴槽の湯温が前記温度範囲の上限を超えるまでは流出するようにＯＮ／ＯＦＦ制御され、
前記第２バルブ部は、前記浴槽内の湯温が前記温度範囲のときのみに前記温度範囲になるようにＯＮ／ＯＦＦ制御されることを特徴とする湯温制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の湯温制御装置は、内部の湯が放熱する浴槽に該浴槽内の湯よりも高温な補給湯を前記浴槽の上方に設けられた給湯口から供給する湯温制御装置であって、前記浴槽の温度を検出する温度センサーと、前記浴槽の湯の第１下限温度Ｌ２と第１上限温度Ｈ２とが設定された制御部と、流路の流量を設定する第１流量調整部と、前記制御部からの信号により流路を開放／閉鎖する第１開閉部と、を備える第１バルブ部と、流路の流量を設定する第２流量調整部と、前記制御部からの信号により流路を開放／閉鎖する第２開閉部と、を備える第２バルブ部と、を備え、前記第１バルブ部を通過した流湯と前記第２バルブ部を通過した流湯は、前記給湯口から供給され、前記制御部は、前記第１開閉部の流路の開放を少なくとも前記第１上限温度Ｈ２を超えるまでは維持させ、前記第２開閉部の流路の開放／閉鎖の切り替えを前記第１下限温度Ｌ２と前記第１上限温度Ｈ２間で行わせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の湯温制御装置においては、流路の流量を設定する第３流量調整部と、前記制御部からの信号により流路を開放／閉鎖する第３開閉部と、を備える第３バルブ部を更に備え、前記第３バルブ部を通過した流湯も、前記給湯口から供給され、前記制御部は、前記第３開閉部の流路の開放を前記第１上限温度Ｈ２よりも低い温度まで維持させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、第３バルブ部が流路の流量を設定する第３流量調整部を備えているので、第１〜第３バルブ部が開放された補給状態で、早い温度上昇となるように源泉補給量を設定することができる。これにより、外乱で浴槽の湯の温度が第１下限温度Ｌ２よりも下がったときに第３バルブ部によって浴槽の湯の温度上昇を加速させることができる。

【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の湯温制御装置においては、前記制御部は、前記第１開閉部の流路を前記第１上限温度Ｈ２よりも高い第２上限温度Ｈ１で閉鎖させることが好ましい。
設定温度は入浴者でも変更可能であり、入浴者によって非常に低く設定されたときは、第１バルブ部からの補給湯も自動的に止めて早く浴槽の湯温を下げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の湯温制御装置においては、前記浴槽内の底部の湯を前記給湯口に導くポンプ部を設けることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
入浴者が非常に低く設定変更し、補給湯が給湯口から出なくなると、満足感が低下してしまう。それだけでなく、浴槽内の流れが無くなって表面側が空冷され低温になり、底面側との温度差が生じる。このために、浴槽内の温度が不均一になるだけでなく、浴槽の冷却に時間が掛かることとなる。浴槽内の温度が不均一になると、正しい温度検出ができずに不正確な温度制御となる。そこで、本発明は給湯口から離間している浴槽内の底部の湯を給湯口から流出させて、外気にさらして放熱させ、また、その流れによって浴槽の湯を撹拌させる。これにより、浴槽内の湯を早く冷却させ且つ温度を均一にし、入浴者に温泉感を与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を拡散する複数の要素拡散素子を有した光拡散素子と、
コヒーレント光を発光するコヒーレント光源と、
前記コヒーレント光を整形する整形光学系と、
前記コヒーレント光の進行方向を調整して、当該コヒーレント光を前記光拡散素子上で走査させる走査装置と、
前記整形光学系から前記光拡散素子までの前記コヒーレント光の光路に設けられた集光光学系と、を備え、
前記集光光学系は、前記光拡散素子上でのスポット領域が前記要素拡散素子よりも小さくなるように、前記コヒーレント光を集光し、
前記スポット領域の走査方向に平行な方向に沿った寸法（ｗｓｘ）は、前記スポット領域の前記走査方向に直交する方向に沿った寸法（ｗｓｙ）よりも小さく、
各要素拡散素子は、入射したコヒーレント光を拡散して、当該要素拡散素子に対応した要素被照明領域を照明する、照明装置。
【請求項２】
前記スポット領域の前記走査方向に平行な方向に沿った寸法（ｗｓｘ）は、前記スポット領域の前記走査方向に直交する方向に沿った寸法（ｗｓｙ）の半分よりも小さい、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記スポット領域の前記走査方向に平行な方向において、前記スポット領域の寸法（ｗｓｘ）は、前記要素拡散素子の寸法（ｗｐｘ）の半分よりも小さい、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記整形光学系は、前記コヒーレント光源から射出したコヒーレント光を複数の光束に分割し、
前記集光光学系は、前記複数の光束が前記光拡散素子上で少なくとも部分的に重なるよう、前記複数の光束の光路を調整する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記集光光学系は、その焦点位置に前記光拡散素子が配置されているレンズである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記整形光学系は、コリメートレンズと、前記コリメートレンズから前記集光光学系までの光路中に設けられたレンズアレイと、を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記レンズアレイは、複数の要素レンズを含み、
前記複数の要素レンズから出射した光束は、互いに同一の配光となる、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記整形光学系は、ビームホモジナイザである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記コヒーレント光源からの前記コヒーレント光の射出を制御する発光制御部を、さらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記発光制御部は、前記光拡散素子上における前記コヒーレント光の照射位置に応じて、前記コヒーレント光源の前記コヒーレント光の発光を制御する、請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光拡散素子は、ホログラム記録媒体であり、
前記複数の要素拡散素子は、それぞれ相違する干渉縞パターンが形成された要素ホログラムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光拡散素子は、複数のレンズアレイを有するレンズアレイ群であり、
前記複数の要素拡散素子は、前記レンズアレイを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特性：
Ａ）７〜１０のＭｗ／Ｍｎ；
Ｂ）９．５以上の「正規化ＬＳＦ」、
を有し、１．５〜３ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、エチレン系ポリマー。
【請求項２】
高圧（Ｐが１００ＭＰａ超）重合プロセスにおいて形成される、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
【請求項３】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である、請求項１または２に記載のエチレン系ポリマー。
【請求項４】
０．９０〜０．９５ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエチレン系ポリマー。
【請求項５】
１９０℃で、１０〜２５のレオロジー比（Ｖ０．１／Ｖ１００）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエチレン系ポリマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のエチレン系ポリマーを含む組成物。
【請求項７】
不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくは不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーをさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
エチレン系ポリマーが、組成物の重量に対して１０重量パーセント以上で存在する、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載の組成物から形成される少なくとも１種の構成要素を含む物品。
【請求項１０】
フィルムである、請求項９に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設ける枠と、挟み具とを備え、枠は金属製の室外側形材と、金属製の室内側形材と、室外側形材と室内側形材を繋ぐ断熱部材とを備え、挟み具は、室外側形材に当接する金属製の室外側挟み部材と、室内側形材に当接する金属製の室内側挟み部材と、ねじとを有し、室外側挟み部材の外周側部と室内側挟み部材の外周側部とが室外側形材の室内側壁を挟んでねじを室内外方向から止めて締結固定してあり、室内側挟み部材の内周側部が断熱部材の室内側で室内側形材に当接して室内側形材が室外側形材から離間しないように規制していることを特徴とする開口部装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、建物の開口部に設ける枠と、挟み具とを備え、枠は金属製の室外側形材と、金属製の室内側形材と、室外側形材と室内側形材を繋ぐ断熱部材とを備え、挟み具は、室外側形材に当接する金属製の室外側挟み部材と、室内側形材に当接する金属製の室内側挟み部材と、ねじとを有し、室外側挟み部材の外周側部と室内側挟み部材の外周側部とが室外側形材の室内側壁を挟んでねじを室内外方向から止めて締結固定してあり、室内側挟み部材の内周側部が断熱部材の室内側で室内側形材に当接して室内側形材が室外側形材から離間しないように規制していることを特徴とする開口部装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、室外側形材が室内側形材に対して離れようとしたときに室外側形材の室内側壁に離れようとする力が作用するが、室外側形材の室内側壁を室外側挟み部材と室内側挟み部材とで挟んで固定しているので、室外側形材の室内側壁を補強できるから、室外側形材が室外側へ離れるのを一層防止できる。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。  
開口部装置１は、開きドアに限らず、引戸、引き違いサッシ、片引きサッシ、ＦＩＸサッシ等の各種のドアやサッシであっても良い。また、防音断熱ドアに限らず、断熱ドアや断熱サッシであっても良い。  
断熱部材１７は、固形のものを用いて、室内側形材１３の断熱部材ホルダー１３ｃと室外側形材１５の断熱部材ホルダー１５ｃとをかしめて取り付けたものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側方に開放された笠木芯材を該笠木芯材よりも幅狭の開放部によって一側方に開放されたほぼＣ字断面形状からなる被覆体により覆って形成される手摺笠木であって、
前記被覆体は、合成樹脂からなる母材への可塑剤の添加量が調整されて柔軟に形成される本体部と、合成樹脂により開放端縁部に形成される係止部と、前記本体部および前記係止部を覆う表面処理層とを備え、
前記係止部は、前記本体部から延設される周壁部と、該周壁部の先端から内方に向かって突設される突条と、該突条の先端から折り返される折り返し片とを備えた鉤状に形成され、
前記笠木芯材の開放部分側には、前記被覆体の前記係止部に係止される突起が形成され、
前記被覆体は、常温において手指で前記開放部を押し広げて前記笠木芯材に被せることができる程度に柔軟に形成され、前記係止部を前記笠木芯材の前記突起に係止させて該笠木芯材に装着される手摺笠木。
【請求項２】
前記被覆体の前記開放部は、前記笠木芯材の開放部分よりも幅狭に形成され、
前記係止部の前記突条の対向面間隔は、前記開放部よりも幅広に形成され、
前記手摺笠木がブラケットの手摺固定片に固定された際、前記係止部の前記突条が前記ブラケットの前記手摺固定片に接触する請求項１記載の手摺笠木。
【請求項３】
前記笠木芯材は、前記突起が開放部分を向くように形成される請求項１または２記載の手摺笠木。
【請求項４】
前記係止部は、半硬質合成樹脂により形成され、
前記被覆体は、前記本体部、前記係止部および前記表面処理層により三層成形される請求項１ないし３のいずれかに記載の手摺笠木。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調設備を運転操作する空調操作装置であって、
データの送受信を行う通信部と、前記通信部から得られたデータに基づいて制御を行う運転制御部と、前記空調設備に対して運転指示を行う送信部と、を有し、
前記運転制御部は、前記空調設備の消費電力データ及び前記空調設備が存する地域の気象データに基づき算出された運転条件を前記通信部によって得て、前記運転条件を前記送信部に送信することによって前記空調設備を操作する
ことを特徴とする空調操作装置。
【請求項２】
前記送信部は、赤外線によりデータ送信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の空調操作装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の空調操作装置と、
データの送受信を行う通信部と、前記通信部から得られたデータに基づいて制御を行う演算制御部と、を有する空調管理装置と、を有し、
前記演算制御部は、前記通信部により前記空調設備の消費電力量の前記消費電力データと前記空調設備が存する地域の前記気象データを取得し、前記消費電力データ及び前記気象データを解析することで気象予測に基づき運転条件を算出し、
前記空調操作装置は、前記運転条件に基づいて前記空調設備を操作する
ことを特徴とする空調管理システム。
【請求項４】
前記演算制御部は、前記消費電力データを解析することで前記空調設備の機器使用傾向を算出し、前記消費電力データ及び前記気象データを解析することで気温−消費電力量関係図を作成し、前記機器使用傾向と前記気温−消費電力量関係図を基により効率的な運転条件を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の空調管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明にかかる空調設備（ＡＣ）を運転操作する空調操作装置（２０）は、データの送受信を行う通信部（２１）と、通信部（２１）から得られたデータに基づいて制御を行う運転制御部（２２）と、空調設備（ＡＣ）に対して運転指示を行う送信部（２４）と、を有し、運転制御部（２２）は、空調設備（ＡＣ）の消費電力データ（Ｄ１）及び空調設備（ＡＣ）が存する地域の気象データ（Ｄ２）に基づき算出された運転条件（Ｄｇ）を通信部（２１）によって得て、運転条件（Ｄｇ）を送信部（２４）に送信することによって空調設備（ＡＣ）を操作することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017101890.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ダンパ（１）であって、
作動液が充填されたチューブ（２）と、
前記チューブ（２）内に摺動可能に配置されるとともに、封止ピストンロッドガイド（５）を通って前記油圧ダンパ（１）の外部へと案内されるピストンロッド（４）に取り付けられており、前記チューブ（２）を反発チャンバ（７）と圧縮チャンバ（９）とに分割するメインピストンアセンブリ（３）と、
前記油圧ダンパ（１）の反発ストローク及び圧縮ストロークの際に前記チューブ（２）内の作動液の流れを制御する反発バルブアセンブリ（３１）及び圧縮バルブアセンブリ（３２）と、
前記チューブ（２）の少なくとも一端に配置される追加ストロークストップ構成（１１）と、
を備え、
前記追加ストロークストップ構成（１１）は、
前記チューブ（２）の直径より直径が小さく、前記チューブ（２）への入口（１２５）の開口を有する狭窄部分（１２４）であって、断面積が前記狭窄部分（１２４）に沿って前記入口（１２５）から減少していく少なくとも一つの軸方向溝（１２２）が少なくとも部分的に形成される狭窄部分（１２４）と、
前記チューブ（２）の前記狭窄部分（１２４）に少なくとも部分的に配置され、前記チューブ（２）の前記少なくとも一端に固定されるバネ（１４）と、
前記チューブ（２）の直径より直径が小さく、前記メインピストンアセンブリ（３）とともに移動可能であり、前記チューブ（２）の前記狭窄部分（１２４）において摺動可能に配置されるよう構成されており、追加減衰力を生成するために前記バネ（１４）と係合するよう構成されている追加ピストンアセンブリ（１３）と、
を有し、
前記追加ピストンアセンブリ（１３）は、
前記メインピストンアセンブリ（３）に対して遠位側にある形状加工スリーブ（１３４）と、
前記チューブ（２）の前記狭窄部分（１２４）の内壁で摺動係合を形成するよう構成される封止リング（１３３）と、
前記メインピストンアセンブリ（３）に対して近位側にある支持スリーブ（１３２）と、
を更に有し、
前記封止リング（１３３）は、前記形状加工スリーブ（１３４）の内側軸方向リム（１３４３）を囲み、前記支持スリーブ（１３２）と前記形状加工スリーブ（１３４）の外側軸方向リム（１３４４）との間で軸方向に移動可能であり、
前記内側軸方向リム（１３４３）は、前記外側軸方向リム（１３４４）が形成する少なくとも一つの径方向チャネル（１３４２）と流体連通状態にある、少なくとも一つの軸方向流路（１３４１）を形成する、
油圧ダンパ。
【請求項２】
前記チューブ（２）の前記狭窄部分（１２４）は、挿入体（１２）の態様であり、プラスチック製である、
請求項１に記載の油圧ダンパ。
【請求項３】
前記チューブ（２）の前記狭窄部分（１２４）の前記入口（１２５）は、円錐形状である、
請求項１又は２に記載の油圧ダンパ。
【請求項４】
前記チューブ（２）の前記狭窄部分（１２４）の前記入口（１２５）は、前記狭窄部分（１２４）へと延びるとともに前記少なくとも一つの軸方向溝（１２２）と連結される少なくとも一つの径方向溝（１２１）を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の油圧ダンパ。
【請求項５】
前記追加ピストンアセンブリ（１３）は、前記バネ（１４）と係合するよう構成されるとともに、前記ピストンロッド（４）に固定されるバンパ（１３５）を更に有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の油圧ダンパ。
【請求項６】
前記ストロークストップ構成（１１）は反発ストロークストップ構成である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の油圧ダンパ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
前記基材フィルムの第１主面に形成された複数のひずみ受感部と、
前記基材フィルムの第２主面に前記各ひずみ受感部に対応して形成され、前記基材フィルムの外縁付近に外部接続端子部を有する引き回し回路と、
前記各ひずみ受感部とこれに対応する前記引き回し回路とをビア孔に充填されて接続する導電ペーストと、を備える多点計測用のひずみセンサであって、
前記基材フィルムの第１主面側にセンサ固定用の接着層をさらに備え、当該接着層が前記ビア孔上を避けて形成されていることを特徴とする多点計測用のひずみセンサ。
【請求項２】
前記接着層が、前記ビア孔を各々取り囲む開口部を有することによって、前記ビア孔上を避けて形成されている請求項１に記載の多点計測用のひずみセンサ。
【請求項３】
前記接着層が、複数の前記ビア孔の並ぶ帯状の非形成部を有することによって、前記ビア孔上を避けて形成されている請求項１に記載の多点計測用のひずみセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形時のゲート跡を有する樹脂パネルにおいて、前記樹脂パネルは、パネル本体と、前記パネル本体の端部に形成された側壁とを含み、前記側壁の先端において、前記側壁の長さ方向の一部に前記側壁から高さ方向に延設された延設部を有し、前記延設部は、前記樹脂パネルの一部として成形後も前記側壁に接続した状態で残され、前記延設部の高さ方向の先端に前記ゲート跡が位置することを特徴とする樹脂パネル。
【請求項２】
前記側壁と前記延設部との接続部分は、前記側壁と前記延設部とを結ぶ曲線形状になっていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂パネル。
【請求項３】
前記延設部は、前記側壁と同じ厚みに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂パネル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂パネルを前面パネルとしてキャビネットに装着したことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
前面樹脂パネルが前記キャビネットに装着された状態で、前記樹脂パネルの上端部に形成された前記側壁に前記延設部を有することを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、成形時のゲート跡を有する樹脂パネルにおいて、前記樹脂パネルは、パネル本体と、前記パネル本体の端部に形成された側壁とを含み、前記側壁の先端において、前記側壁の長さ方向の一部に前記側壁から高さ方向に延設された延設部を有し、前記延設部は、前記樹脂パネルの一部として成形後も前記側壁に接続した状態で残され、前記延設部の高さ方向の先端に前記ゲート跡が位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
＜付記＞
本発明では、成形時のゲート跡を有する樹脂パネルにおいて、前記樹脂パネルは、パネル本体と、前記パネル本体の端部に形成された側壁とからなる断面コ字状に形成され、前記側壁の一部に前記側壁から高さ方向に延設された延設部を有し、前記延設部の高さ方向の先端に前記ゲート跡が位置することを特徴とする。  上記構成によれば、側壁の高さ方向に延設部を延設することで、側壁の強度を向上させることができる。すなわち、延設部の存在自体が側壁の剛性を高め、これによって側壁におけるクラックの発生を抑制することができる。
さらに、ヒケ、ムラ、フローマーク等の外観不良が発生した場合であっても、外観不良を延設部及び側壁部分の領域に留めて、パネル本体部分に外観不良が及ぶのを抑制することが可能となる。なお、樹脂パネルは、パネル本体の縦横（もしくは上下左右）二方向のうち、少なくとも一方向の両端部に側壁が形成され、パネル本体を挟んで対向する側壁のうちのいずれかに延設部が形成されていればよく、パネル本体の他方向の一端部又は両端部に側壁が形成されていてもよい。
延設部は、側壁に近い側の幅が広くなるように形成してもよい。これにより、樹脂パネルに対して弓なりに曲げようとする力が加わったときに、延設部と側壁との接続部分（境界部分）に応力が集中するのを防ぎ、割れの発生を抑制することができる。すなわち、延設部を形成することで、前述のごとく、ゲート付近におけるクラックの発生を抑制するとともに、側壁に近づくほど幅広になるように形成することで、延設部と側壁との境界部分の割れをも抑制することが可能となる。また、延設部は、側壁と同じ厚みに形成してもよい。これにより、成形時にキャビティ内の延設部部分から側壁部分に樹脂が流入する際に、樹脂の流速変化を抑制して外観不良の発生を抑制することが可能となる。
延設部は、側壁の先端において、側壁の長さ方向に間隔をおいて複数形成してもよい。これにより、細長い矩形形状の樹脂パネルであっても、樹脂パネルの強度を向上させることができるとともに、キャビティ内に効率よく樹脂を充填することが可能となる。
上記樹脂パネルは、ヒケ、ムラ、フローマーク等の外観不良が発生しにくく、また、外観不良が発生したとしても、延設部及び側壁部分の領域に留まり、パネル本体部分に外観不良が及ぶのを抑制することができる。すなわち、実質的に外観不良を低減することができる。したがって、上記樹脂パネルを前面パネルとしてキャビネットに装着した空気調和機は、前面パネルのクラック及び外観不良の発生を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる問題に対して、特許文献１は、異なる印刷用紙体に対しても光学読み取りによる計測ステップにおいて良好な計測が可能となる方法を提案している。特許文献１の段落０００３には「記録ステップにおいて記録するパタンまたは計測領域によって記録素子の濃度特性の補正の良否が左右されること、および適切なパタンまたは計測領域が記録媒体により異なることを見出した。」と記載されている。また、特許文献１の請求項２では「記録媒体の表面状態に応じて前記記録ステップで記録される内容を変化させる」ことを開示しており、特許文献１の請求項４では「記録媒体の表面状態に応じて前記計測ステップで計測する領域を変化させる」ことを開示している。なお、特許文献１の「記録媒体」は本明細書の「印刷用紙」に相当する。特許文献１の「パタン」は本明細書の「パターン」に相当する。特許文献１の「記録」は本明細書の「印刷」に相当する。特許文献１の「計測」は本明細書の「測定」或いは「検出」に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第９態様によれば、異常ノイズの画素の数が第２閾値よりも多い場合、又は、異常ノイズの画素が存在する比率が第３閾値よりも多い場合は、ノイズが多いと判定することができる。第９態様によれば、ノイズの影響を受けにくい検出方法及び／又は補正処理に切り替えて、適切な検出及び／又は補正を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９７】
その際、印刷用紙の表面状態、特に表面の凹凸が多いと、ラインが特徴的な曲がり方をする。図１９（Ａ）は正常なラインの拡大図であり、図１９（Ｂ）は印刷用紙の凹凸の影響を受けて変形したラインの拡大図を模式的に示した図である。図１９（Ｂ）に示したように、１本のラインの途中で曲がりが生じ、再び正常な位置に戻る場合、印刷用紙の凹凸の影響を受けている可能性がある。無論、インクジェットヘッドの吐出状態が不安定であることが原因で、図１９（Ｂ）のような曲がったラインが印刷される場合もあり得るが、通常はその頻度は少ないと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に係る発明は、前記水位検出手段は、加工槽底付近の水圧もしくは、水圧を空気圧に変換し、その圧力を圧力センサーで検出し、検出された圧力に応じて、水位の高さを算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のワイヤ放電加工機である。
請求項６に係る発明は、加工液を貯留する加工槽と、該加工槽に設けられたワークを載置するテーブルと、ワイヤ電極を支持する上ガイドおよび下ガイドと、前記上ガイドを有する上ガイド部に対して着脱もしくは移動可能に設けられると共にカメラを有し測定箇所の画像を認識してエッジ部を検出する測定機能を有する光学式測定器とを備え、前記加工液に浸漬されたワークを加工すると共に、加工終了後に前記測定器を用いて前記ワークを測定するワイヤ放電加工機において、前記ワークの板厚を取得する板厚測定手段もしくは、設定手段と、前記加工槽の加工液の水位を検出する水位検出手段から、前記測定器でワークを測定する際の加工液の水位を、ワークを載置するテーブル上面高さ以上かつワークの上面高さ以下となるように調整する水位調整手段、とを有することを特徴とするワイヤ放電加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
加工液を貯留する加工槽と、該加工槽に設けられたワークを載置するテーブルと、ワイヤ電極を支持する上ガイドおよび下ガイドと、前記上ガイドを有する上ガイド部に対して着脱もしくは移動可能に設けられると共にカメラを有し測定箇所の画像を認識してエッジ部を検出する測定機能を有する光学式測定器とを備え、前記加工液に浸漬されたワークを加工すると共に、加工終了後に前記測定器を用いて前記ワークを測定するワイヤ放電加工機において、
前記ワークの板厚を取得する板厚測定手段もしくは、設定手段と、
前記加工槽の加工液の水位を検出する水位検出手段から、
前記測定器でワークを測定する際の加工液の水位を、ワークを載置するテーブル上面高さ以上かつワークの上面高さ以下となるように調整する水位調整手段、
とを有することを特徴とするワイヤ放電加工機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ステップＳ２００で制御部４０は、合成２次元画像を生成するか否かを判定する。合成２次元画像及び再構成画像のいずれを生成するかは、操作パネル４８等によりユーザが指示を行ってもよいし、撮影メニューに含まれる情報に関する条件等に応じて、自動的に選択する形態としてもよい。合成２次元画像を生成しない（再構成画像を生成する）場合は、否定判定となりステップＳ２０６へ移行する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な共振型のホルダーと、先端が円形から楕円軌跡で振動する長さが数波長以上の複合曲げ振動棒からなる複合曲げ振動工具を備えた超音波複合振動加工装置。
【請求項２】
前記超音波複合振動加工装置が、さらに、前記複合曲げ振動工具に設置した電磁型複合曲げ振動検出器と、該電磁型複合曲げ振動検出器の出力を用いる振動帰還発振器を備えることを特徴とする、請求項１記載の超音波複合振動加工装置。
【請求項３】
前記超音波複合振動加工装置が、さらに、前記複合曲げ振動工具による加工の前後および加工時に前記複合振動工具の静加圧力を制御する静加圧力制御装置と、前記複合曲げ振動工具の振動を制御する振動制御装置を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の超音波複合振動加工装置。
【請求項４】
前記複合曲げ振動棒の直径が２．０ｍｍ〜３．０ｍｍであり、長さが７５ｍｍ〜１００ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の超音波複合振動加工装置。
【請求項５】
環状磁石と、該環状磁石の厚さ方向の両側に設けた２個の検出用環状コイルを備え、複合曲げ振動工具の円形または楕円軌跡成分のみを検出することを特徴とする、電磁型複合曲げ振動検出器。
【請求項６】
前記環状磁石が、前記複合曲げ振動工具に非接触で設置されることを特徴とする、請求項５記載の電磁型複合曲げ振動検出器。
【請求項７】
前記電磁型複合曲げ振動検出器が、前記複合曲げ振動工具の振動を絶縁する独立気泡スポンジを介して前記複合曲げ振動工具に設置されることを特徴とする、請求項５または６記載の電磁型複合曲げ振動検出器。
【請求項８】
前記電磁型複合曲げ振動検出器が、さらに前記2個の検出用環状コイルと並列に共振用コンデンサを備えることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の電磁型複合曲げ振動検出器。
【請求項９】
交換可能な共振型ホルダーと、先端が円形から楕円軌跡で振動する数波長以上の複合曲げ振動棒からなる複合曲げ振動工具を備えた超音波複合振動加工装置を用いた超音波複合振動溶接方法であって、
溶接試料に高い静加圧力及び超音波溶接が行われない程度の振動を印加するステップと、
前記溶接試料を超音波溶接するステップと、
前記溶接試料に低い静加圧力で振動を短時間印加するステップと、
を備えることを特徴とする、超音波複合振動溶接方法。
【請求項１０】
コンデンサ容器の電極及び／又は端子を請求項９記載の超音波複合曲げ振動溶接方法で溶接する、超音波複合振動溶接方法。
【請求項１１】
リチウムイオンバッテリー容器の電極及び／端子を請求項９記載の超音波複合曲げ振動溶接方法を用いて溶接する、超音波複合振動溶接方法。
【請求項１２】
半導体基板の電極及び／端子を請求項９記載の超音波複合曲げ振動溶接方法を用いて溶接する、超音波複合振動溶接方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合曲げ振動工具を用いた超音波複合振動加工装置および超音波複合振動溶接方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に関する情報を管理する遊技用管理装置であって、
払出条件が成立したことに応じて前記遊技機から出力される情報であって該払出条件が成立することにより払い出される遊技媒体の数を特定可能な払出条件成立情報と、遊技媒体が払い出されたことに応じて前記遊技機から出力される情報であって該払い出された遊技媒体の数を特定可能な払出済情報とを入力するための情報入力手段と、
払い出された遊技媒体の数を、前記払出済情報にもとづいて集計可能な集計手段と、
前記払出条件成立情報と前記払出済情報とにもとづいて遊技媒体の払い出し異常か否かを所定のタイミングにて判定する判定手段と、
前記判定手段により、払い出し異常であると判定された場合に報知を行う報知手段と、
を備え、
前記集計手段は、前記情報入力手段に前記払出済情報の入力が無いが前記払出条件成立情報の入力がある場合には、該払出条件成立情報にもとづく遊技媒体の数を、払い出された遊技媒体の数として集計可能であり、
前記報知手段は、前記払出条件成立情報の入力は無いが前記払出済情報の入力がある場合に前記払い出し異常であると判定されたときと、前記払出済情報の入力は無いが前記払出条件成立情報の入力がある場合に前記払い出し異常であると判定されたときとで、同じ態様にて報知を行う
ことを特徴とする遊技用管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、所定期間における前記払出条件成立情報から特定される遊技媒体数の合計と該所定期間における前記払出済情報から特定される遊技媒体数の合計との差数を算出し、第１タイミングにおいては、該算出した差数が該第１タイミングに対応した閾値以上であるか否かにより前記払い出し異常か否かを判定し、前記第１タイミングとは異なる第２タイミングにおいては、該算出した差数が該第２タイミングに対応した閾値以上であるか否かにより前記払い出し異常か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技用管理装置。
【請求項３】
前記遊技機の遊技状態を判別する遊技状態判別手段を備え、
前記判定手段は、前記遊技状態判別手段により判別した遊技状態が所定遊技状態であることに応じて、所定期間における前記払出条件成立情報から特定される遊技媒体数の合計と該所定期間における前記払出済情報から特定される遊技媒体数の合計との差数の算出を開始し、該所定遊技状態にもとづく所定タイミングにて、前記遊技状態判別手段により第１遊技状態と判別されたときには該第１遊技状態に対応した閾値以上であるか否かにより前記払い出し異常か否かを判定し、前記遊技状態判別手段により前記第１遊技状態と異なる第２遊技状態であると判別されたときには該第２遊技状態に対応した閾値以上であるか否かにより前記払い出し異常か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技用管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技用管理装置は、
遊技機（パチンコ機２）に関する情報を管理する遊技用管理装置（台端末５，ホールコンピュータ１４０）であって、
前記払出条件が成立したことに応じて前記遊技機から出力される情報であって該払出条件が成立することにより払い出される遊技媒体の数を特定可能な払出条件成立情報（賞球信号１）と、遊技媒体数が払い出されたことに応じて前記遊技機から出力される情報であって該払い出された遊技媒体の数を特定可能な払出済情報（賞球信号２）とを入力するための情報入力手段（例えば、台端末５における信号入力部５８１ｅ，５８１ｆ）と、
払い出された遊技媒体の数を、前記払出済情報にもとづいて集計可能な集計手段と、
前記払出条件成立情報と前記払出済情報とにもとづいて遊技媒体の払い出し異常か否かを所定タイミング（例えば、最後の賞球信号２の入力があった時点から所定期間が経過した判定タイミング）にて判定する判定手段（例えば、制御マイコン（ＭＰＵ）５７９がステップＳｔ１３を実施する部分）と、
前記判定手段により、払い出し異常であると判定された場合に報知を行う報知手段（ホールコンピュータ１４０の表示装置１４７が図１４の警告画面を表示する部分）と、
を備え、
前記集計手段は、前記情報入力手段に前記払出済情報の入力が無いが前記払出条件成立情報の入力がある場合には、該払出条件成立情報にもとづく遊技媒体の数を、払い出された遊技媒体の数として集計可能であり、
前記報知手段は、前記払出条件成立情報の入力は無いが前記払出済情報の入力がある場合に前記払い出し異常であると判定されたときと、前記払出済情報の入力は無いが前記払出条件成立情報の入力がある場合に前記払い出し異常であると判定されたときとで、同じ態様にて報知を行う
ことを特徴としている。
この特徴によれば、払出条件成立情報と払出済情報とにもとづく判定が、所定タイミングにおいてのみ実施されるので、払い出し異常であると頻繁に判定されて、不正や不具合の把握精度が低下してしまうことを回避できるとともに、これらの判定を常時実施する場合に比較して該判定の処理負荷を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて当落判定を行い、該当落判定の結果が当りであった場合に、遊技者に所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記当落判定の結果に基づいて、図柄の変動表示を行う図柄変動表示手段と、
図柄の変動表示中における所定時期に、前記当落判定における当りへの期待感を高めうる特定演出音を出力する特定演出音出力手段と、
図柄の変動表示中に遊技者により行われる所定の抑制操作によって、前記所定時期に出力されることとなる前記特定演出音により遊技者に与えられる刺激を抑制可能な刺激抑制手段と、を備え、
遊技者により前記抑制操作が行われた抑制状態は、前記抑制操作とは異なる特定操作が遊技者により行われることで終了しうるものであり、
前記特定演出音は、前記当落判定の結果が当りであった場合に行われる図柄の変動表示中に出力される音である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の遊技機は、
始動条件の成立に基づいて当落判定を行い、該当落判定の結果が当りであった場合に、遊技者に所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記当落判定の結果に基づいて、図柄の変動表示を行う図柄変動表示手段と、
図柄の変動表示中における所定時期に、前記当落判定における当りへの期待感を高めうる特定演出音を出力する特定演出音出力手段と、
図柄の変動表示中に遊技者により行われる所定の抑制操作によって、前記所定時期に出力されることとなる前記特定演出音により遊技者に刺激が与えられることを抑制可能な刺激抑制手段と、を備え、
遊技者により前記抑制操作が行われた抑制状態は、前記抑制操作とは異なる特定操作が遊技者により行われることで終了するものであり、
前記特定演出音は、前記当落判定の結果が当りであった場合に行われる図柄の変動表示中に出力される音であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて当落判定を行い、該当落判定の結果が当りであった場合に、遊技者に所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記当落判定の結果に基づいて、図柄の変動表示を行う図柄変動表示手段と、
前記当落判定の結果が当りであった場合に、図柄の変動表示中に特定演出音を出力する特定演出音出力手段と、
前記特定演出音が出力されることとなる図柄の変動表示中であって、該特定演出音の出力時期が到来するよりも前に、該特定演出音の出力に関連する先演出を実行可能な先演出実行手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところが、表示演出に加えて音演出が行われる従来の遊技機にあっては、近年、いたずらに大音量演出が行われたり、予期しない状態からいきなり大音量演出が行われたりする等、音演出がエスカレートしており、かえって興趣が低下する結果を招いてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
課題を解決するための手段１の遊技機は、
始動条件の成立に基づいて当落判定を行い、該当落判定の結果が当りであった場合に、遊技者に所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記当落判定の結果に基づいて、図柄の変動表示を行う図柄変動表示手段と、
前記当落判定の結果が当りであった場合に、図柄の変動表示中に特定演出音を出力する特定演出音出力手段と、
前記特定演出音が出力されることとなる図柄の変動表示中であって、該特定演出音の出力時期が到来するよりも前に、該特定演出音の出力に関連する先演出を実行可能な先演出実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて当落判定を行い、該当落判定の結果が当りであった場合に、遊技者に所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記当落判定の結果に基づいて、図柄の変動表示を行う図柄変動表示手段と、
図柄の変動表示中における所定時期に、前記当落判定における当りへの期待感を高めうる特定演出音を出力する特定演出音出力手段と、
前記特定演出音が出力されることとなる図柄の変動表示中であって、前記所定時期が到来するよりも前に、該特定演出音の出力に関連する先演出を実行可能な先演出実行手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の遊技機は、
始動条件の成立に基づいて当落判定を行い、該当落判定の結果が当りであった場合に、遊技者に所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記当落判定の結果に基づいて、図柄の変動表示を行う図柄変動表示手段と、
図柄の変動表示中における所定時期に、前記当落判定における当りへの期待感を高めうる特定演出音を出力する特定演出音出力手段と、
前記特定演出音が出力されることとなる図柄の変動表示中であって、前記所定時期が到来するよりも前に、該特定演出音の出力に関連する先演出を実行可能な先演出実行手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示および前記識別情報とは異なる普通識別情報の可変表示を行って遊技を実行可能な遊技機であって、
前記普通識別情報の可変表示に基づいて、遊技者にとって有利な第１状態と不利な第２状態とに変化可能な可変始動入賞装置と、
画像が表示される表示手段と、
計時手段と、
前記計時手段が所定期間を計時したときに、前記遊技機の消費電力を低下させる省電力制御を行う省電力制御手段と、
前記省電力制御に伴って、前記表示手段を特定の表示状態とする特定表示状態制御手段と、
前記計時手段による前記所定期間の計時前にリセット条件が成立したときに、前記計時手段による計時をリセットするリセット手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記普通識別情報の可変表示の状態を報知する表示が行われる変動状態報知領域を含み、
前記特定表示状態制御手段は、少なくとも前記変動状態報知領域を前記特定の表示状態としないことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
識別情報の可変表示および前記識別情報とは異なる普通識別情報の可変表示を行って遊技を実行可能な遊技機であって、
前記普通識別情報の可変表示に基づいて、遊技者にとって有利な第１状態と不利な第２状態とに変化可能な可変始動入賞装置と、
計時手段と、
前記普通識別情報の可変表示の状態を報知するために発光する普通識別情報発光手段を含む複数の発光手段と、
前記計時手段が所定期間を計時したときに、前記発光手段を消灯状態にする又は発光量を低下させる省電力制御を行う省電力制御手段と、
前記計時手段による前記所定期間の計時前にリセット条件が成立したときに、前記計時手段による計時をリセットするリセット手段と、
を備え、
前記省電力制御手段は、前記発光手段に対する省電力制御を行う際に、少なくとも前記普通識別情報発光手段に対して省電力制御を行わないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、識別情報（例えば特別図柄など）の可変表示および前記識別情報とは異なる普通識別情報の可変表示を行って遊技を実行可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
前記普通識別情報の可変表示に基づいて、遊技者にとって有利な第１状態と不利な第２状態とに変化可能な可変始動入賞装置と、
画像が表示される表示手段（例えば画像表示装置５など）と、
計時手段（例えば、図１６、図２０に示す省電力制御処理でのタイマ）と、
前記計時手段が所定期間（例えば、第１所定時間〜第３所定時間）を計時したときに、前記遊技機の消費電力を低下させる省電力制御を行う省電力制御手段（例えば図１５のステップＳ１６０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記省電力制御に伴って、前記表示手段を特定の表示状態とする特定表示状態制御手段（例えば図１６のステップＳ３０５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記計時手段による前記所定期間の計時前にリセット条件が成立したとき（例えば、第２所定時間を経過する前に発射球が検出されたり、第３所定時間を経過する前に操作ノブ１０の操作が検出されたりした場合）に、前記計時手段による計時をリセットするリセット手段（例えば、設定したタイマ値が初期値０にリセットする）と、を備え、
前記表示手段は、前記普通識別情報の可変表示の状態を報知する表示が行われる変動状態報知領域（例えば画像表示装置５における第４図柄表示領域５ａ、５ｂなど）を含み、
前記特定表示状態制御手段は、少なくとも前記変動状態報知領域を前記特定の表示状態としない（例えば第４図柄表示領域５ａ、５ｂにおける画像の表示を継続し、他の領域を画像が非表示の状態とすることなど）ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、表示手段の消費電力を低下させる省電力制御が行われる場合であっても、表示手段における変動状態報知領域は省電力制御の対象から除外される。このため、省電力制御により遊技機の消費電力を抑えつつ、遊技者は普通識別情報の可変表示の状態を認識することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）上記目的を達成するため、本願の第２の観点に係る遊技機は、
識別情報（例えば特別図柄など）の可変表示および前記識別情報とは異なる普通識別情報の可変表示を行って遊技を実行可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
前記普通識別情報の可変表示に基づいて、遊技者にとって有利な第１状態と不利な第２状態とに変化可能な可変始動入賞装置と、
計時手段（例えば、図１６、図２０に示す省電力制御処理でのタイマ）と、
前記普通識別情報の可変表示の状態を報知するために発光する普通識別情報発光手段を含む複数の発光手段（例えば遊技効果ランプ９及び第４図柄ＬＥＤ４２ａ、４２ｂなど）と、
前記計時手段が所定期間（例えば、第１所定時間〜第３所定時間）を計時したときに、前記発光手段を消灯状態にする又は発光量を低下させる省電力制御を行う省電力制御手段（例えば図１５のステップＳ１６０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記計時手段による前記所定期間の計時前にリセット条件が成立したとき（例えば、第２所定時間を経過する前に発射球が検出されたり、第３所定時間を経過する前に操作ノブ１０の操作が検出されたりした場合）に、前記計時手段による計時をリセットするリセット手段（例えば、設定したタイマ値が初期値０にリセットする）と、を備え、
前記省電力制御手段は、前記発光手段に対する省電力制御を行う際に、少なくとも前記普通識別情報発光手段に対して省電力制御を行わない（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０による図２０のステップＳ４０５の処理など）ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、複数の発光手段を消灯状態にする又は明度を低下させる省電力制御が行われる場合であっても、複数の発光手段の一部である普通識別情報発光手段は省電力制御の対象から除外される。このため、省電力制御により遊技機の消費電力を抑えつつ、遊技者は普通識別情報の可変表示の状態を認識することができる。