Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器における原子炉圧力容器の下方の床面に配置され、少なくとも一層の耐熱層を含むコアキャッチャであって、
前記耐熱層は、
水平方向に並べられた複数の耐熱材ブロックと、
前記複数の耐熱材ブロックの上方を覆う少なくとも１つの保護板と、
前記耐熱材ブロックに荷重を掛けることなく前記保護板を支持する複数の支持部材とを備えることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項２】
請求項１に記載のコアキャッチャにおいて、
前記保護板は、前記耐熱材ブロックより靭性が高いことを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項３】
請求項２に記載のコアキャッチャにおいて、
前記複数の支持部材は、壁状の部材であることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項４】
請求項２に記載のコアキャッチャにおいて、
前記複数の支持部材は、柱状の部材であることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項５】
請求項３に記載のコアキャッチャにおいて、
前記保護板に形成された第１連通孔と、
前記支持部材に形成された第２連通孔とを備えることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項６】
請求項１に記載のコアキャッチャにおいて、
前記耐熱層を複数積層し、
最下層の耐熱層を構成する耐熱材ブロックは、前記原子炉格納容器の床面に載置され、
最下層を除く耐熱層を構成する耐熱材ブロックは、下層の耐熱層の保護板上に載置されていることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項７】
請求項６に記載のコアキャッチャにおいて、
最下層の耐熱層の支持部材は、前記原子炉格納容器の床面に接地し、
最下層を除く耐熱層の支持部材は、前記下層の耐熱層の保護板に接地していることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項８】
請求項７に記載のコアキャッチャにおいて、
前記最下層を除く耐熱層の支持部材は、上方から見て、下層の耐熱層の支持部材に対して水平方向にずれた位置に設けられていることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項９】
請求項７に記載のコアキャッチャにおいて、
前記最下層を除く耐熱層の支持部材は、上方から見て、下層の耐熱層の支持部材に対応した位置に設けられていることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項１０】
請求項６に記載のコアキャッチャにおいて、
前記支持部材は、複数の耐熱層で共用されていることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコアキャッチャにおいて、
前記支持部材は、複数の耐熱層の保護板を支持する支持部を備えることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項１２】
請求項６に記載のコアキャッチャにおいて、
各耐熱層の支持部材は、前記原子炉格納容器の床面に接地していることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項１３】
請求項１に記載のコアキャッチャにおいて、
前記原子炉格納容器の床面に載置された少なくとも１つの床面保護板を備え、
前記耐熱層は、前記床面保護板上に配置されていることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項１４】
請求項１に記載のコアキャッチャにおいて、
前記保護板の下面に設けられた複数の補強リブを備えることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコアキャッチャにおいて、
前記複数の耐熱材ブロックの上面に前記複数の補強リブに対応して設けられた複数の溝部を備えることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項１６】
請求項１に記載のコアキャッチャにおいて、
前記床面の下方に設けられ、前記原子炉格納容器の外周側に向かって上り傾斜に形成された伝熱管を備え、
前記複数の支持部材は、前記床面に前記伝熱管の最下端部よりも下方まで延在して挿入されていることを特徴とするコアキャッチャ。
【請求項１７】
炉心と、
前記炉心を収容した原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器を格納した原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器の床面に配置した請求項１から請求項１６のいずれかに記載のコアキャッチャを備えたことを特徴とする原子炉。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、同様に、前記コアロッド４は断面形状が略一定のコアストレート部２１を有し、このコアストレート部２１の上部に上方に向かって縮小するコアテーパー部２２を有する。また、前記コアロッド４は、コアロッド４の上部であるコアロッド上部２３と、コアロッド４の下部であるコアロッド下部２４とで材質が異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ＣＨ３ＣＨ２Ｏ）２Ｓｉ（ＣＨ３）−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）２−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＳＯ３−、
【化１】
2016191053.tif 000001
から選ばれる少なくとも１つの双性イオン性化合物と、
（ｂ）アルコール及び／又は水と、
（ｃ）テトラアルコキシシラン、そのオリゴマー、ケイ酸リチウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、シリカ、又はこれらの組み合わせとを含み、触媒を含まないコーティング組成物。
【請求項２】
基材表面と、該基材表面上に配置され、該基材表面に−ＯＨ基を提供する下塗りコーティングと、請求項１に記載のコーティング組成物を含み、シロキサン結合を介して前記下塗りコーティングに結合されるスルホネート官能性コーティングと、を含む、コーティングされた物品。
【請求項３】
基材表面と、該基材表面上に配置され、該基材表面に−ＯＨ基を提供するナノ粒子含有下塗剤と、請求項１に記載のコーティング組成物を含み、シロキサン結合を介して前記ナノ粒子含有下塗剤に結合されるスルホネート官能性コーティングと、を含み、前記ナノ粒子含有下塗剤が４０ナノメートル以下の平均粒径を有するシリカナノ粒子の粒塊を含み、前記粒塊がシリカナノ粒子の三次元多孔質ネットワークを含み、前記シリカナノ粒子が隣接するシリカナノ粒子に結合している、コーティングされた物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象ガスに透過させるレーザ光を発振するためのレーザ光源と、
前記分析対象ガスを透過した前記レーザ光を受光するように構成され、受光した前記レーザ光の発光強度に応じた信号を出力するための光検出器と、
前記光検出器から出力された前記信号に基づいて前記分析対象ガスを分析するためのガス分析装置と、
前記分析対象ガスと前記レーザ光源との間に設けられた可変光減衰器と、
前記光検出器から出力された前記信号に基づいて前記分析対象ガスを透過した前記レーザ光の透過光量を評価する透過光量検出器と、
前記透過光量検出器で評価された前記レーザ光の前記透過光量に基づいて前記可変光減衰器の減衰量を制御する減衰量制御装置と、
前記レーザ光源、前記光検出器および前記可変光減衰器を収容するとともに、不活性ガスで満たされた容器と、
前記容器外の計測対象場に挿入可能に構成された挿入計測用プローブと、
を備え、
前記挿入計測用プローブは、
前記容器内の前記可変光減衰器から前記容器外の前記計測対象場まで延びる第１光ファイバと、
前記容器内の前記可変光減衰器から前記容器外の前記計測対象場まで延びる第２光ファイバと、
前記第１光ファイバの出射面と前記第２光ファイバの入射面との間に設けられる光学系と、
を含む
こと特徴とするガス分析システム。
【請求項２】
前記光検出器は、受光した前記レーザ光の発光強度に比例した出力電圧を前記信号とする一方、
前記透過光量検出器は、前記光検出器から出力された前記出力電圧に基づいて前記分析対象ガスを透過した前記レーザ光の前記透過光量を評価すること、
を特徴とする請求項１に記載のガス分析システム。
【請求項３】
前記減衰量制御装置は、前記透過光量検出器で評価された前記レーザ光の強度が閾値を超える場合に減衰量を増やす一方、前記レーザ光の強度が閾値を超えない場合に減衰量を減らすこと
を特徴とする請求項１又は２に記載のガス分析システム。
【請求項４】
前記閾値は、前記光検出器の出力最大値の８０パーセント以上の値に設定されることを特徴とする請求項３に記載のガス分析システム。
【請求項５】
前記レーザ光源は、ボイラ内の燃焼部に設けられた観測点において前記分析対象ガスとなる燃焼ガスを透過するように配置されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のガス分析システム。
【請求項６】
前記観測点は、バーナ燃焼部と追加空気投入部との間に設けられることを特徴とする請求項５に記載のガス分析システム。
【請求項７】
前記ガス分析装置は、前記観測点において前記分析対象ガスとなる燃焼ガスの酸素濃度、一酸化炭素濃度、及びガス温度を分析することを特徴とする請求項５又は６に記載のガス分析システム。
【請求項８】
前記レーザ光源と前記可変光減衰器との間に設けられ、前記レーザ光源から発振された前記レーザ光の一部を分配するための光分配器と、
前記分析対象ガスを一定量含み、前記光分配器で分配された前記レーザ光の一部が透過するように構成された参照セルと、
前記参照セルを透過した前記レーザ光の一部を受光するように構成され、受光した前記レーザ光の一部の発光強度に応じた標準信号を出力するための標準光検出器と、
を備え、
前記ガス分析装置は、前記標準光検出器で出力された標準信号に基づいて前記分析対象ガスの分析結果を較正すること、
を特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のガス分析システム。
【請求項９】
前記ガス分析システムは、ガス分析中において、前記レーザ光源の出力量および前記光検出器のゲインを一定に維持するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のガス分析システム。
【請求項１０】
前記挿入計測用プローブは、前記レーザ光が出射される前記第１光ファイバの出射面と、前記レーザ光が入射する前記第２光ファイバの入射面との間の光路上に位置する計測部を有し、
前記計測部には前記分析対象ガスが存在すること
を特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のガス分析システム。
【請求項１１】
前記光検出器と前記透過光量検出器との間にノイズ成分を除去するためのローパスフィルタをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のガス分析システム。
【請求項１２】
火炉と、
前記火炉内において燃料を燃焼させるためのバーナと、
前記バーナの下流側において前記火炉内の燃焼ガスを分析するように構成された、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のガス分析システムと、
を備えることを特徴とするボイラ。
【請求項１３】
前記バーナの下流側において前記火炉内に燃焼用追加空気を供給するための追加空気投入部をさらに備え、
前記ガス分析システムは、前記火炉内における前記バーナの下流側且つ前記追加空気投入部の上流側の位置において、前記燃焼ガスを分析するように構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のボイラ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自車両（５０）の周囲の物標を検出する物標検出手段（２１）が取り付けられた車両に適用され、前記物標検出手段の検出結果に基づいて、前記物標に対する衝突回避制御を実施する車両制御装置（１０）であって、
前記物標検出手段による前記物標の検出位置に基づき算出された前記物標検出手段の垂直方向の角度ずれ情報を所定周期で取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記角度ずれ情報について起動後における履歴を統計処理することで、前記物標検出手段の垂直方向の取付角度のずれ量である軸ずれ角度を算出する角度算出手段と、
起動後に所定の初期期間が経過するまでは、前記物標検出手段で検出された前記物標のうち、静止物に対応する物標である静止物標に対する衝突回避制御の実施を制限し、前記静止物以外の前記物標に対しては前記衝突回避制御の実施を制限しない制御手段と、
を備えることを特徴とする車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（５０）の周囲の物標を検出する物標検出手段（２１）が取り付けられた車両に適用され、前記物標検出手段の検出結果に基づいて前記車両の走行制御を実施する車両制御装置（１０）であって、
前記物標検出手段による前記物標の検出位置に基づき算出された前記物標検出手段の角度ずれ情報を所定周期で取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記角度ずれ情報について起動後における履歴を統計処理することで、前記物標検出手段の取付角度のずれ量である軸ずれ角度を算出する角度算出手段と、
前記起動後に所定の初期期間が経過するまでにおいて、前記物標検出手段の取付角度のずれ量をあらかじめ定めた初期角度として、その状態で前記初期角度に基づいて前記走行制御の作動制限を行う第１制御手段と、
前記起動後に前記初期期間が経過した後において、前記角度算出手段で算出した前記軸ずれ角度に基づいて前記走行制御の作動制限を行う第２制御手段と、
前記起動後に前記初期期間が経過するまでにおいて、前記角度算出手段により算出した前記軸ずれ角度が所定の許容範囲にあるか否かを判定する第１判定手段と、を備え、
前記第１制御手段は、前記取得手段により取得した前記角度ずれ情報の起動後の取得回数が所定の第１閾値よりも小さい場合に前記初期期間であるとし、前記初期角度に基づいて前記走行制御の作動制限を行い、
前記第２制御手段は、前記取得手段により取得した前記角度ずれ情報の起動後の取得回数が前記第１閾値よりも大きい場合に前記初期期間ではないとし、前記角度算出手段により算出した前記軸ずれ角度に基づいて前記走行制御の作動制限を行うとともに、前記初期期間が経過した時点で、前記第１判定手段により前記軸ずれ角度が前記許容範囲内にあると判定されていれば前記走行制御の作動制限を行わない通常モードに移行し、前記第１判定手段により前記軸ずれ角度が前記許容範囲内にないと判定されていれば、前記軸ずれ角度に基づいて前記走行制御の作動制限を行う制限モードに移行する車両制御装置。
【請求項２】
前記起動後に前記初期期間が経過した後において、前記角度算出手段により算出した前記軸ずれ角度が所定の許容範囲にあるか否かを判定する第２判定手段を備え、
前記第２制御手段は、前記通常モードの状況下において前記第２判定手段により前記軸ずれ角度が前記許容範囲内にないと判定されると前記制限モードに移行し、前記制限モードの状況下において前記第２判定手段により前記軸ずれ角度が前記許容範囲内にあると判定されると前記制限モードに移行する請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記角度ずれ情報の取得回数が前記第１閾値よりも大きい第２閾値に達した際に、前記角度算出手段により算出した前記軸ずれ角度が前記許容範囲にあるか否かを判定する第３判定手段を備え、
前記第２制御手段は、前記角度ずれ情報の取得回数が前記第２閾値に達した際に、前記第３判定手段により前記軸ずれ角度が前記許容範囲内にないと判定された場合には、前記走行制御の作動制御を禁止する請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記取得手段で取得された軸ずれ角度に基づいて前記物標検出手段で検出した前記物標の位置に関する情報を補正する位置情報補正手段を備えている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
自車両（５０）の周囲の物標を検出する物標検出手段（２１）が取り付けられた車両に適用され、前記物標検出手段の検出結果に基づいて前記車両の走行制御を実施する車両制御装置（１０）により実行される車両制御方法であって、
前記物標検出手段による前記物標の検出位置に基づき算出された前記物標検出手段の角度ずれ情報を所定周期で取得する取得ステップと、
前記角度ずれ情報について起動後における履歴を統計処理することで、前記物標検出手段の取付角度のずれ量である軸ずれ角度を算出する角度算出ステップと、
前記起動後に所定の初期期間が経過するまでにおいて、前記物標検出手段の取付角度のずれ量をあらかじめ定めた初期角度として、その状態で前記初期角度に基づいて前記走行制御の作動制限を行う第１制御ステップと、
前記起動後に前記初期期間が経過した後において、前記角度算出ステップで算出した前記軸ずれ角度に基づいて前記走行制御の作動制限を行う第２制御ステップと、
前記起動後に前記初期期間が経過するまでにおいて、前記角度算出ステップにより算出した前記軸ずれ角度が所定の許容範囲にあるか否かを判定する第１判定ステップと、を有し、
前記第１制御ステップは、前記取得ステップにより取得した前記角度ずれ情報の起動後の取得回数が所定の第１閾値よりも小さい場合に前記初期期間であるとし、前記初期角度に基づいて前記走行制御の作動制限を行い、
前記第２制御ステップは、前記取得ステップにより取得した前記角度ずれ情報の起動後の取得回数が前記第１閾値よりも大きい場合に前記初期期間ではないとし、前記角度算出ステップにより算出した前記軸ずれ角度に基づいて前記走行制御の作動制限を行うとともに、前記初期期間が経過した時点で、前記第１判定ステップにより前記軸ずれ角度が前記許容範囲内にあると判定されていれば前記走行制御の作動制限を行わない通常モードに移行し、前記第１判定ステップにより前記軸ずれ角度が前記許容範囲内にないと判定されていれば、前記軸ずれ角度に基づいて前記走行制御の作動制限を行う制限モードに移行する車両制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体を加熱するための加熱部材であって、
基層用ポリマーより形成された基層と、
該基層上に形成された第１金属めっき層とを有しており、
該第１金属めっき層は、柱状の結晶構造を有することを特徴とする加熱部材。
【請求項２】
上記基層と上記第１金属めっき層との間に下地層を有しており、
該下地層は、バインダーポリマーと、触媒と、を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の加熱部材。
【請求項３】
上記触媒は、Ｐｄナノ粒子の凝集体、または、担体表面にＰｄを担持するＰｄ担持担体であることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱部材。
【請求項４】
上記バインダーポリマーは、ポリアミドイミドであることを特徴とする請求項２に記載の加熱部材。
【請求項５】
上記基層用ポリマーおよび上記バインダーポリマーは、いずれもポリアミドイミドであることを特徴とする請求項２に記載の加熱部材。
【請求項６】
上記基層用ポリマーとしてのポリアミドイミドのアミド結合に対するイミド結合の比率、上記バインダーポリマーとしてのポリアミドイミドのアミド結合に対するイミド結合の比率が、いずれも１．０４以上であることを特徴とする請求項５に記載の加熱部材。
【請求項７】
上記第１金属めっき層を形成する金属は、ＮｉまたはＮｉ合金であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱部材。
【請求項８】
上記第１金属めっき層上に形成された第２金属めっき層を有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱部材。
【請求項９】
上記第２金属めっき層上に、ゴム弾性層を有することを特徴とする請求項８に記載の加熱部材。
【請求項１０】
電子写真方式の画像形成装置における定着部材として用いられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の加熱部材。
【請求項１１】
請求項１に記載の加熱部材の製造方法であって、
上記第１金属めっき層を形成するための金属成分と、アミン化合物と、を含む無電解金属めっき液を用いて無電解金属めっきを実施することにより、上記第１金属めっき層を形成する工程を有することを特徴とする加熱部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、被加熱体を加熱するための加熱部材であって、
基層用ポリマーより形成された基層と、
該基層上に形成された第１金属めっき層とを有しており、
該第１金属めっき層は、柱状の結晶構造を有することを特徴とする加熱部材にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記加熱部材において、第１金属めっき層は、単体または後述する第２金属めっき層とともに、電磁誘導加熱によって発熱する発熱層として機能させることが可能な層である。また、第１金属めっき層は、後述する第２金属めっき層を電解金属めっきにより積層する際の電極として機能させることも可能な層である。第１金属めっき層は、下地層上に積層されている。具体的には、第１金属めっき層は、下地層の外周面に沿って形成することができる。第１金属めっき層は、無電解金属めっきにより形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記加熱部材は、第１金属めっき層上に形成された第２金属めっき層を有する構成とすることができる。第２金属めっき層は、主に、電磁誘導加熱によって発熱する発熱層として機能させることが可能な層である。第２金属めっき層は、１層または２層以上から構成することができる。第２金属めっき層は、電解金属めっきまたは無電解金属めっきにより形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施例１）
図１〜図４に示されるように、本例の加熱部材１は、基層用ポリマーより形成された基層２と、基層２上に形成された第１金属めっき層４とを有している。第１金属めっき層４は、柱状の結晶構造４０を有している。以下、詳説する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本例において、加熱部材１は、基層２と第１金属めっき層４との間に下地層３を有している。加熱部材１は、第１金属めっき層４上に形成された第２金属めっき層５を有している。加熱部材１は、第２金属めっき層５上に、ゴム弾性層６を有している。加熱部材１は、ゴム弾性層６上に、表層７を有している。なお、第１金属めっき層４は、無電解金属めっきにより形成されている。また、第２金属めっき層５は、電解金属めっきまたは無電解金属めっきにより形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本例において、第２金属めっき層５は、具体的には、電解金属めっきにより形成されている。第２金属めっき層５を形成する金属は、具体的には、ＣｕまたはＣｕ合金、あるいは、ＡｇまたはＡｇ合金である。第２金属めっき層の厚みは、１５〜３０μｍ程度とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる脳梗塞の診断マーカーは、配列番号113に示すアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号79に示すアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号57に示すアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号63に示すアミノ酸配列からなるペプチド、及び、配列番号171に示すアミノ酸配列からなるペプチドの少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる脳梗塞の診断キットは、配列番号113に示すアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号79に示すアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号57に示すアミノ酸配列からなるペプチド、配列番号63に示すアミノ酸配列からなるペプチド、及び、配列番号171に示すアミノ酸配列からなるペプチドの少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号113に示すアミノ酸配列からなるペプチド、
配列番号79に示すアミノ酸配列からなるペプチド、
配列番号57に示すアミノ酸配列からなるペプチド、
配列番号63に示すアミノ酸配列からなるペプチド、及び、
配列番号171に示すアミノ酸配列からなるペプチドの少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする脳梗塞の診断マーカー。
【請求項２】
配列番号113、79、57、63及び171で表わされるアミノ酸配列からなる群より選択されるいずれか一つのアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項１に記載の脳梗塞の診断マーカー。
【請求項３】
配列番号113に示すアミノ酸配列からなるペプチド、
配列番号79に示すアミノ酸配列からなるペプチド、
配列番号57に示すアミノ酸配列からなるペプチド、
配列番号63に示すアミノ酸配列からなるペプチド、及び、
配列番号171に示すアミノ酸配列からなるペプチドの少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする脳梗塞の診断キット。
【請求項４】
配列番号113、79、57、63及び171で表わされるアミノ酸配列からなる群より選択されるいずれか一つのアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項３に記載の脳梗塞の診断キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部の周りに円周方向に離間した複数のダブテールスロット（５４）を有するロータホイール（５２）と、
閉鎖バケット（８６）と
を備えるロータホイール組立体（５０）であって、閉鎖バケット（８６）が、
翼形部（６４）と、
プラットフォーム部分（６２）であって該プラットフォーム部分（６２）の半径方向に延びる表面（１２０）内にキー溝（１１０）が画成されたプラットフォーム部分（６２）と、
閉鎖バケット（８６）内を貫通して画成された開口（１１２）であってキー溝（１１０）を通って延びる開口（１１２）と、
複数のダブテールスロット（５４）のそれぞれのダブテールスロット（５４）に結合するように構成されたダブテール（６０）と、
キー溝（１１０）内に収容される保持キー（１１４）であって、前記半径方向に延びる表面（１２０）から円周方向に凹設される保持キー（１１４）と、
開口（１１２）に滑動可能に結合された保持ピン（１２４）であって、保持キー（１１４）の半径方向外側に結合して保持キー（１１４）をキー溝（１１０）内に固定するように構成された保持ピン（１２４）と
を備えている、ロータホイール組立体（５０）。
【請求項２】
複数のダブテールスロット（５４）が、回転軸線（２４）に対してある角度（Ｃ）で配向している、請求項１に記載のロータホイール組立体（５０）。
【請求項３】
複数のダブテールスロット（５４）が、前記角度（Ｃ）が約０度となる軸方向嵌め込み式ダブテールスロットを含む、請求項２に記載のロータホイール組立体（５０）。
【請求項４】
キー溝（１１０）が、ロータホイール（５２）の軸線に実質的に平行な幅を有しており、保持キー（１１４）が、ロータホイール（５２）の軸線に実質的に平行な幅であって、キー溝（１１０）の幅に実質的に対応する幅を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のロータホイール組立体（５０）。
【請求項５】
キー溝（１１０）が、プラットフォーム部分（６２）内で所定の深さ（９８）を有しており、保持キー（１１４）が、前記半径方向に延びる表面（１２０）に垂直な厚さ（１０８）であって、キー溝（１１０）の深さ（９８）よりも小さい厚さ（１０８）を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のロータホイール組立体（５０）。
【請求項６】
タービンエンジン（１０）であって、当該タービンエンジン（１０）が、
回転軸線を有する回転可能シャフト（１４）と
回転可能シャフト（１４）の周りに円周方向に延びるケーシング（１６）であって、回転可能シャフト（１４）の長さに沿って作動流体を送るように構成された少なくとも１つの通路を画成するケーシング（１６）と、
回転可能シャフト（１４）と共に回転するよう回転可能シャフト（１４）の一部に取り付けられ、作動流体を膨張させるように構成されたロータホイール組立体（５０）であって、ロータホイール組立体（５０）が、
外周部の周りに円周方向に離間した複数のダブテールスロット（５４）を有するロータホイール（５２）と、
回転軸線（２４）の周りに円周方向アレイで配列された複数のバケット（３８）であって、複数のバケット（３８）の各々が、複数のダブテールスロットのそれぞれのダブテールスロットに取り付けるように構成されたダブテール（６０）と、プラットフォーム部分（６２）と、翼形部（６２）とを含んでいる複数のバケット（３８）と
を備えており、複数のバケット（３８）の１つが閉鎖バケット（８６）を備えていて、閉鎖バケット（８６）が、
翼形部（６４）と、
プラットフォーム部分（６２）であって該プラットフォーム部分（６２）の半径方向に延びる表面（１２０）内にキー溝（１１０）が画成されたプラットフォーム部分（６２）と、
閉鎖バケット（８６）内を貫通して画成された開口（１１２）であってキー溝（１１０）を通って延びる開口（１１２）と、
複数のダブテールスロット（５４）のそれぞれのダブテールスロット（５４）に結合するように構成されたダブテール（６０）と、
キー溝（１１０）内に収容される保持キー（１１４）であって、前記半径方向に延びる表面（１２０）から円周方向に凹設される保持キー（１１４）と、
開口（１１２）に滑動可能に結合された保持ピン（１２４）であって、保持キー（１１４）の半径方向外側に結合して保持キー（１１４）をキー溝（１１０）内に固定するように構成された保持ピン（１２４）と
を備えている、タービンエンジン（１０）。
【請求項７】
複数のバケット（３８）が、複数のダブテールスロット（５４）のそれぞれのダブテールスロット（５４）に結合するように構成されたダブテール（６０）を含む前方補助バケット（７３）をさらに備える、請求項６に記載のタービンエンジン（１０）。
【請求項８】
複数のダブテールスロット（５４）が、回転軸線（２４）に対してある角度（Ｃ）で配向している、請求項６又は請求項７に記載のタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
複数のダブテールスロット（５４）が、前記角度（Ｃ）が約０度となる軸方向嵌め込み式ダブテールスロットを含む、請求項８に記載のタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面（３４）および少なくとも１つの内部空間（３８）を有する基板（３２）であり、前記基板（３２）の一部に形成された１つ以上の溝（６０）を有する基板（３２）を用意する工程（１０２）であって、各溝（６０）が少なくとも部分的に前記基板（３２）に沿って延在する、工程（１０２）と、
２つ以上の皮膜（４２）を前記基板（３２）の少なくとも一部に適用する工程（１０４）と、
１つ以上の溝（６２）を前記２つ以上の皮膜（４２）のそれぞれに形成する工程（１０６）であって、各溝（６２）が、少なくとも部分的に前記２つ以上の皮膜（４２）の対応する皮膜に沿って延在し、前記２つ以上の皮膜（４２）の前記１つ以上の溝（６２）が互いに流体連通し、かつ、前記基板（３２）の前記１つ以上の溝（６０）と流体連通する、工程（１０６）と、
カバー皮膜（４４）を前記２つ以上の皮膜（４２）の最外面（４６）の少なくとも一部に適用する工程（１０８）と、
１つ以上の冷却出口（６４）を前記カバー皮膜（４４）に、前記２つ以上の皮膜（４２）に形成された前記１つ以上の溝（６２）と流体連通するように形成する工程（１１０）であって、前記基板（３２）、前記２つ以上の皮膜（４２）、および前記カバー皮膜（４４）が、部品（３０、５０、７０、８０）を冷却するための冷却ネットワーク（４１）を内部に形成する、工程（１１０）と、
を含む、製造方法（１００）。
【請求項２】
前記２つ以上の皮膜（４２）のそれぞれの前記１つ以上の溝（６２）のそれぞれが、アブレッシブ液体ジェット、プランジ電解加工（ＥＣＭ）、スピニング電極による放電加工（ＥＤＭ）（切削ＥＤＭ）、およびレーザ加工のうちの１つ以上を使用して形成される、請求項１に記載の製造方法（１００）。
【請求項３】
前記冷却ネットワーク（４１）が、前記基板（３２）および前記２つ以上の皮膜（４２）に形成された部分を有する１つ以上の冷却流チャネル（４０）によって形成される、請求項１または２に記載の製造方法（１００）。
【請求項４】
前記冷却ネットワーク（４１）が、前記２つ以上の皮膜に形成された１つ以上の交差チャネル（５６）を含む、請求項３に記載の製造方法（１００）。
【請求項５】
前記冷却ネットワーク（４１）が、前記２つ以上の皮膜（４２）に形成された、１つ以上の蛇状冷却流チャネル（４０）を含む、請求項３に記載の製造方法（１００）。
【請求項６】
前記冷却ネットワーク（４１）が、前記２つ以上の皮膜（４２）に形成された、１つ以上のＵ字状冷却流チャネル（４０）を含む、請求項３に記載の製造方法（１００）。
【請求項７】
前記冷却ネットワーク（４１）が、前記基板（３２）に形成された１つ以上の分配ヘッダ（５２、５４）を含む、請求項３に記載の製造方法（１００）。
【請求項８】
外面（３４）および内面（３６）を備える基板（３２）であって、前記内面（３６）が少なくとも１つの内部空間（３８）を形成し、前記基板（３２）が、前記基板（３２）の一部に形成された１つ以上の溝（６０）を含み、各溝（６０）が少なくとも部分的に前記基板（３２）に沿って延在し、１つ以上の冷却供給入口（６６）が、前記溝（６０）を内部空間（３８）と流体連通して接続するように前記基板（３２）のそれぞれの溝（６０）の基部（６１）を通じて形成される、基板（３２）と、
前記基板（３２）の少なくとも一部に配置された２つ以上の皮膜（４２）であって、前記２つ以上の皮膜（４２）のそれぞれが、１つ以上の溝（６２）を内部に形成し、各溝（６２）が、少なくとも部分的に前記２つ以上の皮膜（４２）の対応する皮膜に沿って延在し、前記２つ以上の皮膜（４２）の前記１つ以上の溝（６２）が互いに流体連通し、かつ、前記基板（３２）の前記１つ以上の溝（６０）と流体連通する、２つ以上の皮膜（４２）と、
前記２つ以上の皮膜（４２）の最外側の皮膜（４６）の少なくとも一部の上に配置されたカバー皮膜（４４）であって、１つ以上の冷却出口（６４）が、前記２つ以上の皮膜（４２）のそれぞれの前記１つ以上の溝（６２）を外部（６５）に接続するように前記カバー皮膜（４４）を通じて形成され、前記基板（３２）、前記２つ以上の皮膜（４２）、および前記カバー皮膜（４４）が、部品（３０、５０、７０、８０）を冷却するための１つ以上の冷却流チャネル（４０）から成る冷却用の冷却ネットワーク（４１）を一緒に形成する、カバー皮膜（４４）と、
を備える部品（３０、５０、７０、８０）。
【請求項９】
前記冷却ネットワーク（４１）が、前記２つ以上の皮膜（４２）に形成された１つ以上の交差チャネル（５６）を含む、請求項８に記載の部品（３０、５０、７０、８０）。
【請求項１０】
前記冷却ネットワーク（４１）が、前記２つ以上の皮膜（４２）に形成された、１つ以上の蛇状冷却流チャネル（４０）を含む、請求項８に記載の部品（３０、５０、７０、８０）。
【請求項１１】
前記冷却ネットワーク（４１）が、前記２つ以上の皮膜（４２）に形成された、１つ以上のＵ字状冷却流チャネル（４０）を含む、請求項８に記載の部品（３０、５０、７０、８０）。
【請求項１２】
前記冷却ネットワーク（４１）が、前記基板（３２）に形成された１つ以上の分配ヘッダ（５２、５４）を含む、請求項７に記載の部品（３０、５０、７０、８０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の画像形成装置は、画像が形成されるシートを供給する給紙手段と、前記給紙手段にセットされたシートの搬送方向の長さＸ及び前記搬送方向に直交する方向の長さＹを設定するサイズ設定手段と、前記給紙手段に設けられ、前記シートの前記シート搬送方向の長さＸ及び前記シート搬送方向に直交する方向の長さＹのいずれか一方を検知する長さ検知手段と、前記長さ検知手段が検知するシート長さと、前記サイズ設定手段により設定され、前記長さ検知手段が検知するシート長さと同じ方向のシート長さとが一致せず、前記長さ検知手段が検知するシート長さと、前記サイズ設定手段により設定され、前記長さ検知手段が検知するシート長さとは異なる方向のシート長さとが一致する場合に、前記サイズ設定手段により設定された前記シート搬送方向の長さＸと前記シート搬送方向に直交する方向の長さＹとを入れ替える入替え手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成されるシートを供給する給紙手段と、
前記給紙手段にセットされたシートの搬送方向の長さＸ及び前記搬送方向に直交する方向の長さＹを設定するサイズ設定手段と、
前記給紙手段に設けられ、前記シートの前記シート搬送方向の長さＸ及び前記シート搬送方向に直交する方向の長さＹのいずれか一方を検知する長さ検知手段と、
前記長さ検知手段が検知するシート長さと、前記サイズ設定手段により設定され、前記長さ検知手段が検知するシート長さと同じ方向のシート長さとが一致せず、前記長さ検知手段が検知するシート長さと、前記サイズ設定手段により設定され、前記長さ検知手段が検知するシート長さとは異なる方向のシート長さとが一致する場合に、前記サイズ設定手段により設定された前記シート搬送方向の長さＸと前記シート搬送方向に直交する方向の長さＹとを入れ替える入替え手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記長さ検知手段が検知するシート長さと、前記サイズ設定手段により設定され、前記長さ検知手段が検知するシート長さと同じ方向のシート長さとが一致せず、前記長さ検知手段が検知するシート長さと、前記サイズ設定手段により設定され、前記長さ検知手段が検知するシート長さとは異なる方向のシート長さとが一致する場合に、前記サイズ設定手段により設定された前記シート搬送方向の長さＸと前記シート搬送方向に直交する方向の長さＹとが入れ替わっていることを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記サイズ設定手段によって設定した前記シート搬送方向の長さＸと前記シート搬送方向に直交する方向の長さＹとを入れ替えるか又は前記設定を保持するかの選択を受け付ける第１の選択手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙手段におけるシートの両端部をガイドするガイド手段を有し、前記ガイド手段は、前記搬送方向に直交する方向の長さＹを検知する前記長さ検知手段としても機能することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給紙手段におけるシートの有無を検知するシート有無検知手段を有し、
前記サイズ設定手段によってシートサイズが設定された後、前記シート有無検知手段によってシート無しが検知された場合であっても、前記サイズ設定手段によって設定されたシートサイズの設定を所定時間保持するサイズ保持手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給紙手段に定型サイズのシートがセットされるか又はマニュアルで寸法が設定される操作者サイズシートがセットされるかの選択を受け付ける第２の選択手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
定型サイズのシートがセットされることが選択された場合に、前記サイズ設定手段は、複数の定型サイズのシートの選択肢から任意の定型サイズを選択するものであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
定型サイズのシートがセットされることが選択された場合に、前記入替手段は、設定された定型サイズのシートのシート搬送方向の長さＸと、シート搬送方向に直交する方向の長さＹを入れ替えることを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【請求項９】
定型サイズのシートがセットされることが選択された場合に、前記報知手段は、設定された定型サイズのシートの前記シート搬送方向の長さＸと、前記シート搬送方向に直交する方向の長さＹとが入れ替わっていることを報知することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
定型サイズのシートがセットされることが選択された場合に、前記第１の選択手段は、設定された定型サイズのシートの前記シート搬送方向の長さＸと、前記シート搬送方向に直交する方向の長さＹとを入れ替えるか又は前記設定を保持するかの選択を受け付けることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルに配置された第１レンズと第２レンズと第３レンズとを含み、
前記第１レンズと前記第２レンズとは第一方向に隣り合って配置され、
前記第１レンズと前記第３レンズとは前記第一方向に略直交する第二方向に隣り合って配置され、
前記第１レンズの頂点と前記第２レンズの頂点との間隔は、前記第１レンズの頂点と前記第３レンズの頂点との間隔と異なる事を特徴とするマイクロレンズアレイ。
【請求項２】
セルに配置された第１レンズと第２レンズと第３レンズとを含み、
前記第１レンズと前記第２レンズとは第一方向に隣り合って配置され、
前記第１レンズと前記第３レンズとは前記第一方向に略直交する第二方向に隣り合って配置され、
前記第１レンズの頂点から前記第２レンズの頂点を結ぶベクトルと、前記第１レンズの頂点から前記第３レンズの頂点を結ぶベクトルと、の内積が０と異なる値である事を特徴とするマイクロレンズアレイ。
【請求項３】
セルに配置されたＰ個（Ｐは４以上の整数）のレンズを含み、
前記Ｐ個のレンズの頂点は、平面視にて、少なくとも部分的に対称性が破れる様に配置されている事を特徴とするマイクロレンズアレイ。
【請求項４】
前記Ｐ個のレンズの頂点は、平面視にて、前記セル内にて無秩序に配置されている事を特徴とする請求項３に記載のマイクロレンズアレイ。
【請求項５】
基板上に第一透光性材を形成する工程と、
前記第一透光性材上に第１開口部と第２開口部と第３開口部とを有するマスク層を形成する工程と、
前記マスク層を介して前記第一透光性材に等方性エッチングを施す事に依り、前記第一透光性材に凹部を形成する工程と、
前記凹部を前記第一透光性材の屈折率とは異なる屈折率を有する第二透光性材にて埋め込む工程と、を含み、
前記第１開口部と前記第２開口部とは第一方向に隣り合って配置され、
前記第１開口部と前記第３開口部とは前記第一方向に略直交する第二方向に隣り合って配置され、
前記第１開口部の中心位置と前記第２開口部の中心位置との間隔は、前記第１開口部の中心位置と前記第３開口部の中心位置との間隔と異なる事を特徴とするマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項６】
基板上に第一透光性材を形成する工程と、
前記第一透光性材上に第１開口部と第２開口部と第３開口部とを有するマスク層を形成する工程と、
前記マスク層を介して前記第一透光性材に等方性エッチングを施す事に依り、前記第一透光性材に凹部を形成する工程と、
前記凹部を前記第一透光性材の屈折率とは異なる屈折率を有する第二透光性材にて埋め込む工程と、を含み、
前記第１開口部と前記第２開口部とは第一方向に隣り合って配置され、
前記第１開口部と前記第３開口部とは前記第一方向に略直交する第二方向に隣り合って配置され、
前記第１開口部の中心位置から前記第２開口部の中心位置を結ぶベクトルと、前記第１開口部の中心位置から前記第３開口部の中心位置を結ぶベクトルと、の内積が０と異なる値である事を特徴とするマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項７】
基板上に第一透光性材を形成する工程と、
前記第一透光性材上の単位領域にＰ個（Ｐは４以上の整数）の開口部を有するマスク層を形成する工程と、
前記マスク層を介して前記第一透光性材に等方性エッチングを施す事に依り、前記第一透光性材に凹部を形成する工程と、
前記凹部を前記第一透光性材の屈折率とは異なる屈折率を有する第二透光性材にて埋め込む工程と、を含み、
前記Ｐ個の開口部は、平面視にて、少なくとも部分的に対称性が破れる様に配置されている事を特徴とするマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマイクロレンズアレイを備えた事を特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載のマイクロレンズアレイの製造方法にて製造されたマイクロレンズアレイを備えた事を特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の電気光学装置を備えた事を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
プリンタと、
外部装置から発行された無線の接続要求を前記画像形成装置が受け付けた際に、画像形成のための前記プリンタの準備動作を開始する処理手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置であって、
プリンタと、
外部装置と前記画像形成装置との間でＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔによる無線接続を確立する際に、画像形成のための前記プリンタの準備動作を開始する処理手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置はスキャナを更に有し、
前記処理手段は、前記プリンタの準備動作に加えて、前記スキャナの準備動作を更に開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スキャナの準備動作には、スキャナ光源ランプの点灯が少なくとも含まれることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スキャナの準備動作には、シェーディング補正が少なくとも含まれることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記プリンタの準備動作には、定着装置の準備動作が少なくとも含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
プリンタを有する画像形成装置を制御する制御方法であって、
外部装置から発行された無線の接続要求を前記画像形成装置が受け付けた際に、画像形成のための前記プリンタの準備動作を開始することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
プリンタを有する画像形成装置を制御する制御方法であって、
外部装置と前記画像形成装置との間でＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔによる無線接続を確立する際に、画像形成のための前記プリンタの準備動作を開始することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置の処理手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置とその制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置とその制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、無線の接続要求を受け付けた際に、画像形成のためのプリンタの準備動作を実行して、データを受信してから画像形成までの時間を短縮する技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像形成装置であって、
プリンタと、
外部装置から発行された無線の接続要求を前記画像形成装置が受け付けた際に、画像形成のための前記プリンタの準備動作を開始する処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、無線の接続要求を受け付けた際に、画像形成のためのプリンタの準備動作を実行して、データを受信してから画像形成までの時間を短縮できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラと、
前記加熱ローラの内部に配置され、前記加熱ローラの開口から突出する一端部を有するヒータと、
前記ヒータの前記端子を支持する定着フレームと、
前記ヒータの一端部に設けられる端子の少なくとも一部を覆う端子カバーと、を備える定着装置であって、
前記端子カバーは、前記端子の少なくとも一部を覆うカバー部と、前記カバー部から前記加熱ローラの軸線に沿った軸線方向と交差する方向に突出して前記加熱ローラの前記開口の少なくとも一部を覆う突出壁とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記端子カバーは、前記端子から離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着フレームは、
前記ヒータの前記端子に接触する端子取付面と、
前記端子取付面から前記ヒータの前記一端部よりも突出して、前記端子カバーを支持する第１支持壁と、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着フレームは、前記端子取付面から前記ヒータの前記一端部よりも突出して、前記端子カバーを支持する第２支持壁をさらに備え、
前記ヒータの前記一端部は、前記第１支持壁と前記第２支持壁との間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記端子を前記定着フレームに固定する第１ネジをさらに備え、
前記端子は板状であり、
前記端子には、前記第１ネジが挿通される挿通孔が形成され、
前記端子カバーの前記カバー部は、前記第１ネジを覆うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記端子カバーを前記定着フレームに固定する第２ネジをさらに備え、
前記端子カバーは、前記第２ネジが挿通される挿通孔が形成されたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着フレームは、前記ヒータの前記端子に接触する端子取付面から突出し、前記端子カバーが取り付けられるカバー取付面を有するボス部を有し、
前記ボス部には、前記第２ネジが捩じ込まれる孔が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱ローラの一端部に設けられるローラギヤを備え、
前記ローラギヤは、前記加熱ローラの前記開口に前記軸線方向から見て重なり、前記加熱ローラの内部に連通する貫通孔を有し、
前記突出壁は、前記ローラギヤの前記貫通孔の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着フレームは、前記ローラギヤに前記軸線方向で対向する対向面を有し、
前記突出壁は、前記軸線方向において、前記対向面よりも前記ローラギヤに近いことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記端子カバーの突出壁は、前記軸線方向および前記突出壁が突出する方向に直交する方向において、前記ローラギヤの前記貫通孔の直径よりも長いことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ローラギヤの前記貫通孔の少なくとも一部は、前記突出壁と前記定着フレームとで覆われていることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記ローラギヤの前記貫通孔のすべてが、前記軸線方向から見たときに、前記突出壁と前記カバー部と前記定着フレームとで覆われていることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記端子カバーは、前記定着フレームに固定されていることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記突出壁は、前記カバー部から前記定着フレームとは反対側に向けて突出することを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記突出壁は、前記ローラギヤに対して前記軸線方向に間隔を空けて配置されていることを特徴とする請求項８から請求項１４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の定着装置と、
前記定着装置を支持する本体フレームと、
前記本体フレーム内の空気を外部に排出するための排気ファンと、を備えた画像形成装置であって、
前記定着フレームは、ガラスとＰＥＴとを含んで構成され、
前記突出壁は、前記加熱ローラを挟んで前記排気ファンとは反対側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。