【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料の部材（８１０）の移動を可能にするために前記複合材料の部材（８１０）を選択的に動作可能に付着させるように構成されたフレキシブル材料移動装置（１００）であって、
収容形態（１０４）と該収容形態（１０４）とは異なる配置形態（１０８）との間を選択的に繰り返し移行するように構成された可撓性基板（１１０）であって、
（ｉ）前記複合材料の部材（８１０）に接触するように構成された材料接触面（１１４）、及び
（ｉｉ）少なくとも部分的に前記材料接触面（１１４）に形成された複数の保持孔（１２６）であって、該複数の保持孔（１２６）が、保持真空が適用されるように構成されており、さらに、前記フレキシブル材料移動装置（１００）が、前記複合材料の部材（８１０）が前記材料接触面（１１４）に接触し、前記保持真空が前記複数の保持孔（１２６）に適用されたときに前記材料接触面（１１４）において前記複合材料の部材（８１０）を保持するように構成されている、複数の保持孔（１２６）
が形成された可撓性基板（１１０）と、
選択的に前記保持真空を適用するために前記複数の保持孔（１２６）と真空源（１５０）とを流体連通させる保持マニホールド（１４０）と
を備え、
前記可撓性基板（１１０）が、第１の壁（１３０）、第２の壁（１３２）、及び前記第１の壁（１３０）と前記第２の壁（１３２）との間に延在する複数の細長いウェブ（１３４）によって形成されており、前記第１の壁（１３０）、前記第２の壁（１３２）、及び前記複数の細長いウェブ（１３４）が、複数の細長い通路（１３６）を形成しており、さらに、前記保持マニホールド（１４０）の少なくとも一部が、前記複数の細長い通路（１３６）の少なくとも保持部によって形成されているフレキシブル材料移動装置（１００）。
【請求項２】
前記可撓性基板（１１０）が、可撓性材料及び弾性材料の少なくとも一方から形成されている、請求項１に記載のフレキシブル材料移動装置（１００）。
【請求項３】
前記可撓性基板（１１０）に動作可能に取り付けられた懸架構造（１６０）をさらに含み、該懸架構造（１６０）が、前記可撓性基板（１１０）の第１の側に動作可能に取り付けられた第１の懸架部材（１６２）及び前記可撓性基板（１１０）の第２の側に動作可能に取り付けられた第２の懸架部材（１６４）を含む、請求項１または２に記載のフレキシブル材料移動装置（１００）。
【請求項４】
前記懸架構造（１６０）が、前記保持マニホールド（１４０）の少なくとも一部を形成している、請求項３に記載のフレキシブル材料移動装置（１００）。
【請求項５】
前記懸架構造（１６０）が、内部容積が形成された管状懸架構造であり、該管状懸架構造が、懸架構造保持開口部（１６６）をさらに含み、前記可撓性基板（１１０）の背面に、背面保持開口部（１６６）が形成されており、さらに、前記懸架構造保持開口部（１６６）が、前記懸架構造の前記内部容積と前記複数の保持孔（１２６）とを流体連通させるために前記背面保持開口部に揃えられている、請求項３に記載のフレキシブル材料移動装置（１００）。
【請求項６】
複合材料の部材（８１０）を受け取るように構成されたレイアップマンドレルの支持面（２０２）上で前記複合材料の部材（８１０）を圧縮するためのフレキシブル真空圧縮装置（９０）であって、密閉容積を形成するために前記支持面（２０２）に対して動作可能に配置されるように構成されており、
請求項１から５のいずれか１項に記載のフレキシブル材料移動装置（１００）と、
少なくとも部分的に前記材料接触面（１１４）に形成された複数の排気孔（１２２）と、
前記支持面（２０２）と前記可撓性基板（１１０）との間で圧縮されるときに前記支持面（２０２）と前記可撓性基板（１１０）との間の流体シールを形成するように構成されたシール構造（１７０）と、
前記密閉容積に排気真空を選択的に適用するために前記複数の排気孔（１２２）と前記真空源（１５０）とを流体連通させる排気マニホールド（１４４）と
を備えるフレキシブル真空圧縮装置（９０）。
【請求項７】
前記可撓性基板（１１０）が、第１の壁（１３０）、第２の壁（１３２）、及び前記第１の壁と前記第２の壁との間に延在する複数の細長いウェブ（１３４）によって形成されており、前記第１の壁、前記第２の壁、及び前記複数の細長いウェブ（１３４）が、複数の細長い通路を形成しており、さらに、前記排気マニホールド（１４４）の少なくとも一部が、前記複数の細長い通路の少なくとも排気部（１２４）によって形成されている、請求項６に記載のフレキシブル真空圧縮装置（９０）。
【請求項８】
懸架構造（１６０）が、内部容積が形成された管状懸架構造であり、該管状懸架構造が、懸架構造排気開口部（１６７）をさらに含み、前記可撓性基板（１１０）の背面に、背面排気開口部（１１８）が形成されており、さらに、前記懸架構造排気開口部（１６７）が、前記懸架構造（１６０）の前記内部容積と前記複数の排気孔（１２２）とを流体連通させるために前記背面排気開口部（１１８）に揃えられている、請求項７に記載のフレキシブル真空圧縮装置（９０）。
【請求項９】
請求項６に記載のフレキシブル真空圧縮装置（９０）を含む真空チャック（８２）と、
前記材料接触面（１１４）の表面外形を調整するように構成された形態調整構造（１８０）と、
前記真空チャック（８２）が前記材料接触面（１１４）において前記複合材料の部材（８１０）を受け取るために方向付けられる積載方向と、前記真空チャック（８２）が前記支持面（２０２）上に前記複合材料の部材（８１０）を配置するために方向付けられる適用方向とに前記真空チャック（８２）を選択的に転換させるように構成された方向調整機構（１８４）と
を備える回転型材料移動アセンブリ（８０）。
【請求項１０】
前記形態調整構造（１８０）が、前記可撓性基板（１１０）及び前記可撓性基板（１１０）の背面の少なくとも一方に取り付けられた懸架構造（１６０）に動作可能に取り付けられている、請求項９に記載の回転型材料移動アセンブリ（８０）。
【請求項１１】
前記形態調整構造（１８０）が、前記真空チャック（８２）が前記収容形態（１０４）と前記配置形態（１０８）との間を移行するときに前記懸架構造（１６０）に対する前記形態調整構造（１８０）の平行移動を可能にするスロットを含む、請求項１０に記載の回転型材料移動アセンブリ（８０）。
【請求項１２】
前記形態調整構造（１８０）に動作可能に取り付けられた中央支持ビーム（１９０）をさらに含む、請求項９から１１のいずれか１項に記載の回転型材料移動アセンブリ（８０）。
【請求項１３】
前記方向調整機構（１８４）が、前記積載方向（１８６）と前記適用方向（１８８）との間の転換を可能にするために回転軸線を中心とした前記真空チャック（８２）の回転を可能にするように構成されたピボット（１８５）を含む、請求項９から１２のいずれか１項に記載の回転型材料移動アセンブリ（８０）。
【請求項１４】
複合構造を形成するために非平面的な支持面上で適合材料の複数のプライを組み立て、圧縮する方法であって、
真空チャックの可撓性基板に形成された材料接触面において複合材料の部材を受け取るステップ（３１０）であって、前記真空チャックが収容形態にある間に受け取ることを含むステップ（３１０）と、
前記材料接触面において前記複合材料の部材（８１０）を保持するために、少なくとも部分的に前記材料接触面に形成された複数の保持孔に保持真空を適用するステップ（３２０）と、
前記非平面的な支持面に対して前記複合材料の部材を配置するステップ（３３０）と、
前記収容形態とは異なる配置形態に前記真空チャックを移行させるステップ（３４０）であって、前記真空チャックが前記配置形態になったときに、前記複合材料の部材（８１０）の曲率半径が、前記非平面的な支持面の曲率半径よりも小さくなるステップ（３４０）と、
前記複合材料の部材を前記非平面的な支持面に接触させ、前記複合材料の部材の表面外形を前記非平面的な支持面に適合させるステップ（３５０）と、
前記可撓性基板、前記非平面的な支持面、及び前記真空チャックのシール構造によって境界付けられる密閉容積を形成するために前記シール構造を前記非平面的な支持面に接触させるステップ（３６０）と、
前記保持真空を解放するステップ（３７０）と、
前記非平面的な支持面上で前記複合材料の部材（８１０）を圧縮するために、少なくとも部分的に前記材料接触面に形成された複数の排気孔に排気真空を適用するステップ（３８０）と
を含み、
前記可撓性基板（１１０）が、第１の壁（１３０）、第２の壁（１３２）、及び前記第１の壁（１３０）と前記第２の壁（１３２）との間に延在する複数の細長いウェブ（１３４）によって形成されており、前記第１の壁（１３０）、前記第２の壁（１３２）、及び前記複数の細長いウェブ（１３４）が、複数の細長い通路（１３６）を形成しており、さらに、選択的に前記保持真空を適用するために前記複数の保持孔（１２６）と真空源（１５０）とを流体連通させる保持マニホールド（１４０）の少なくとも一部が、前記複数の細長い通路（１３６）の少なくとも保持部によって形成されている方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
複合構造が、より大きくより複雑になる場合（飛行機の胴体用の複合バレルアセンブリの場合など）、上述した一連の工程を実行するために必要な時間が膨大になる。さらに、大きな及び／又は複雑な複合構造のためのレイアップマンドレルのコストも膨大になる。しがたって、複合構造を組み立てるために利用することができる改善された材料移動装置、真空圧縮装置、及び／又は真空チャックが必要とされている。
特許文献である国際公開２００７／０３９０８５号には、複合材料を生産するために、少なくとも１つの材料層を起伏付型に配置するための方法及び装置が記載されている。これにより、起伏付型に対応して設計された表面起伏を有する弾性復元変形可能な本体は、材料層に対して押しつけられ、その結果、上記本体の表面は、変形され、材料層は、拾い上げられ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一態様では、請求項１に規定されるようなフレキシブル材料移動装置が提供される。
別の態様では、請求項６に規定されるようなフレキシブル真空圧縮装置が提供される。
一例では、フレキシブル真空圧縮装置を備えるフレキシブル真空チャックが提供される。
別の態様では、請求項９に規定されるような回転型材料移動アセンブリが提供される。
別の態様では、１以上のまたはすべての上記態様にかかる装置を備えるシステムが提供される。
別の態様では、１以上のまたはすべての上記態様にかかる装置を使用することを備える方法が提供される。
別の態様では、請求項１４に規定されるような適合材料の複数のプライを組み立て、圧縮する方法が提供される。
フレキシブル材料移動装置は、収容形態(stowed conformation)と配置形態(deployed conformation)との間を選択的に繰り返し移行するように構成される可撓性基板を含む。可撓性基板には、材料接触面が形成され、材料接触面は、複合材料の部材に接触し、複合材料の部材を選択的に動作可能に付着させるように構成される。可撓性基板には、複数の保持孔がさらに形成され、複数の保持孔は、少なくとも部分的に材料接触面に形成され、保持真空が適用されるように構成される。フレキシブル材料移動装置は、複数の保持孔と真空源とを流体連通させる保持マニホールドをさらに含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一部の例において、可撓性基板は、複数の細長い通路を形成するために第１の壁、第２の壁、及び第１の壁と第２の壁との間に延在する複数の細長いウェブを含む。一部の例において、保持マニホールドは、少なくとも部分的に複数の細長い通路によって形成される。一部の例において、フレキシブル材料移動装置は、可撓性基板に動作可能に取り付けられる懸架構造をさらに含む。一部の例において、懸架構造は、保持マニホールドの一部を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一部の例において、フレキシブル真空圧縮装置は、少なくとも部分的に材料接触面に形成される複数の排気孔を含む。一部の例において、フレキシブル真空圧縮装置は、複合材料の部材を受け取るように構成されるレイアップマンドレルの支持面と可撓性基板との間の流体シールを形成するように構成されるシール構造を含む。一部の例において、フレキシブル真空圧縮装置は、複数の排気孔と真空源とを流体連通させる排気マニホールドをさらに含む。一部の例において、排気マニホールドは、少なくとも部分的に複数の細長い通路によって形成される。一部の例において、懸架構造は、排気マニホールドの一部を形成する。