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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルに取り付けられたコネクタを電気自動車に接続して前記電気自動車の蓄電池との間で充放電を行う電気自動車充放電装置であって、
前記ケーブルを巻き取る際に用いる第１のケーブルホルダと、
前記ケーブルを巻き取る際に用い、かつ、前記コネクタにおいて前記電気自動車との接続部分を含む領域を収納可能なコネクタ収納部を含む第２のケーブルホルダと、
を備えることを特徴とする電気自動車充放電装置。
【請求項２】
前記第１および第２のケーブルホルダを前記電気自動車充放電装置の筐体の側面に配置する場合に、
前記第１のケーブルホルダを前記第２のケーブルホルダより上側に配置し、
前記第２のケーブルホルダについて、前記コネクタ収納部を上向きにして配置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気自動車充放電装置。
【請求項３】
前記第１および第２のケーブルホルダは前記ケーブルの外れ防止用のガイド部を備え、前記第２のケーブルホルダの前記ガイド部を可動式とする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気自動車充放電装置。
【請求項４】
前記第１および第２のケーブルホルダを同一部品として前記第１のケーブルホルダも前記コネクタ収納部を備え、前記第１および第２のケーブルホルダの前記コネクタ収納部を向き合わせて配置する、
ことを特徴とする請求項１，２または３に記載の電気自動車充放電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ケーブルに取り付けられたコネクタを電気自動車に接続して前記電気自動車の蓄電池との間で充放電を行う電気自動車充放電装置であって、前記ケーブルを巻き取る際に用いる第１のケーブルホルダと、前記ケーブルを巻き取る際に用い、かつ、前記コネクタにおいて前記電気自動車との接続部分を含む領域を収納可能なコネクタ収納部を含む第２のケーブルホルダと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は、本実施の形態のケーブルホルダ６を収納部６１側から見た図である。収納部６１の形状は、コネクタ４の先端側を収納可能な形状とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な始動領域と、
前記始動領域への遊技球の入球により判定情報を取得する判定情報取得手段と、
前記判定情報取得手段により取得された前記判定情報に基づいて、遊技者に有利な遊技利益を付与する特別遊技をおこなうか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記判定情報取得手段により取得された前記判定情報を記憶する記憶手段と、
前記判定情報の内容を事前に判定する事前判定手段と、
前記事前判定手段による事前判定結果に基づいて、当該事前判定結果が得られた前記判定情報に対する保留表示態様を決定する保留表示態様決定手段と、
前記判定情報が前記記憶手段に記憶されたことを、前記保留表示態様決定手段により決定された前記保留表示態様にて報知する保留報知手段と、
遊技者の操作を受け付け可能な操作手段と、
遊技の進行に伴う演出を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記保留表示態様決定手段は、
前記事前判定結果に基づいて、当該判定情報が前記特別遊技をおこなうと判定された特別判定情報である可能性が高いことを示唆する特定保留表示態様を少なくとも決定することが可能であるとともに、
前記特定保留表示態様は、
さらに、前記特別判定情報である可能性の高さに応じて段階的に複数の種別に分けられており、
前記演出制御手段は、
前記保留報知手段において前記特定保留表示態様が報知されている場合、前記操作手段による操作を促して、当該操作手段の操作を所定期間に亘って受け付ける特殊演出を実行可能であって、
この特殊演出において、前記所定期間内に前記操作手段による操作を受け付けられなかった場合には、報知されている前記特定保留表示態様を、当該特定保留表示態様とは異なる他の特定保留表示態様に変更し得る、ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記操作手段に受け付けられた遊技者の操作が予め定められた規定の操作であるか否かを判定する操作判定手段をさらに有し、
前記演出制御手段は、
前記特殊演出において、前記所定期間内に遊技者からの操作が前記操作手段に受け付けられた場合、前記操作判定手段による判定結果に基づいて、当該特定保留表示態様を、この特定保留表示態様よりも前記特別判定情報である可能性の低い種別の特定保留表示態様に変更し得る、ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記操作手段に受け付けられた遊技者の操作が予め定められた規定の操作であるか否かを判定する操作判定手段をさらに有するとともに、
前記演出制御手段は、
前記特殊演出において、前記所定期間内に遊技者からの操作が前記操作手段に受け付けられた場合、前記操作判定手段による判定結果が所定の結果であったときには、当該特定保留表示態様を他の特定保留表示態様に変更せずに、当該特定保留表示態様を維持する、ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る磁気共鳴イメージング装置は、登録部と、受付部とを備える。登録部は、記憶部にプリセットされた複数のプロトコル群の中から選択された所定のプロトコル群を、対象の検査にて実行予定のプロトコル群として登録する。受付部は、脂肪抑制の影響を確認するための確認プロトコルを、前記検査に含めるか否かの指示を受け付ける。前記登録部は、前記指示が受け付けられた場合に、前記実行予定のプロトコル群に前記確認プロトコルを組み込む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部にプリセットされた複数のプロトコル群の中から選択された所定のプロトコル群を、対象の検査にて実行予定のプロトコル群として登録する登録部と、
脂肪抑制の影響を確認するための確認プロトコルを、前記検査に含めるか否かの指示を受け付ける受付部と
を備え、
前記登録部は、前記指示が受け付けられた場合に、前記実行予定のプロトコル群に前記確認プロトコルを組み込む、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記登録部は、前記指示が受け付けられた場合に、前記実行予定のプロトコル群のうち脂肪抑制を伴うプロトコルのパラメータに基づいて前記確認プロトコルのパラメータを導出する、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記登録部は、前記脂肪抑制を伴うプロトコルのパラメータのうち、位相エンコード数、スライス数、パラレルイメージングにおける倍速率、及び繰り返し時間の少なくとも一つの値を変更することで、前記確認プロトコルのパラメータを導出する、請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記実行予定のプロトコル群に前記確認プロトコルが組み込まれた場合に、当該確認プロトコルの撮像領域と磁場中心との距離が所定の条件を充足するか否かを、当該確認プロトコルの実行前に判定する判定部を更に備える、請求項１〜３のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記距離が閾値以上か否かを判定し、閾値以上であれば判定結果を所定の表示部に表示させる、請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記確認プロトコルの実行結果に基づいて、前記脂肪抑制を伴うプロトコルの実行までの間に、前記脂肪抑制を伴うプロトコルの撮像条件を改善するための改善処理を実行する改善処理実行部を更に備える、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記改善処理は、シミング、シミングに用いられるプロトコルの変更、及び、中心周波数の再設定のうちの少なくとも１つである、請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記確認プロトコルによって撮像された画像データを除いて、前記実行予定のプロトコル群に従って撮像された画像データを記憶部に格納する格納部を更に備える、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
実行予定のプロトコル群のうち脂肪抑制を伴うプロトコルのパラメータに基づいて、前記脂肪抑制の影響を確認するための確認プロトコルのパラメータを導出し、前記実行予定のプロトコル群に前記確認プロトコルを登録する登録部を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記登録部は、前記脂肪抑制を伴うプロトコルのパラメータのうち、位相エンコード数、スライス数、パラレルイメージングにおける倍速率、及び繰り返し時間の少なくとも一つの値を変更することで、前記確認プロトコルのパラメータを導出する、請求項９に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
前記実行予定のプロトコル群に前記確認プロトコルが登録された場合に、当該確認プロトコルの撮像領域と磁場中心との距離が所定の条件を充足するか否かを、当該確認プロトコルの実行前に判定する判定部を更に備える、請求項９に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
前記判定部は、前記距離が閾値以上か否かを判定し、閾値以上であれば判定結果を所定の表示部に表示させる、請求項１１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】
前記確認プロトコルの実行結果に基づいて、前記脂肪抑制を伴うプロトコルの実行までの間に、前記脂肪抑制を伴うプロトコルの撮像条件を改善するための改善処理を実行する改善処理実行部を更に備える、請求項９に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１４】
前記改善処理は、シミング、シミングに用いられるプロトコルの変更、及び、中心周波数の再設定のうちの少なくとも１つである、請求項１３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１５】
前記確認プロトコルによって撮像された画像データを除いて、前記実行予定のプロトコル群に従って撮像された画像データを記憶部に格納する格納部を更に備える、請求項９に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１６】
脂肪抑制の影響を確認するための確認プロトコルの実行結果に基づいて、前記脂肪抑制を伴うプロトコルの実行までの間に、前記脂肪抑制を伴うプロトコルの撮像条件を改善するための改善処理を実行する改善処理実行部を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１７】
前記改善処理は、シミング、シミングに用いられるプロトコルの変更、及び、中心周波数の再設定のうちの少なくとも１つである、請求項１６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１８】
実行予定のプロトコル群に前記確認プロトコルが組み込まれた場合に、当該確認プロトコルの撮像領域と磁場中心との距離が所定の条件を充足するか否かを、当該確認プロトコルの実行前に判定する判定部を更に備える、請求項１６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１９】
前記判定部は、前記距離が閾値以上か否かを判定し、閾値以上であれば判定結果を所定の表示部に表示させる、請求項１８に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２０】
前記確認プロトコルによって撮像された画像データを除いて、実行予定のプロトコル群に従って撮像された画像データを記憶部に格納する格納部を更に備える、請求項１６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により、大当たり図柄および小当たり図柄を含む複数種類の図柄の中からいずれかの図柄を決定する図柄決定手段と、
前記図柄決定手段によって決定された図柄に応じて、該図柄を図柄表示部に停止表示させるまでの時間である変動時間が規定された変動情報を決定する変動情報決定手段と、
前記図柄表示部に前記大当たり図柄が停止表示された場合に、大入賞口を開閉制御して大役遊技を実行し、該図柄表示部に前記小当たり図柄が停止表示された場合に、大入賞口を開閉制御して小当たり遊技を実行する大入賞口開閉手段と、
を備え、
前記変動情報を決定する条件であって、複数の遊技状態のいずれかに対応する複数の変動情報決定条件が設けられ、
前記大役遊技もしくは前記小当たり遊技後に選択する変動情報決定条件が規定された選択条件が、該大役遊技もしくは該小当たり遊技の実行契機となった図柄、および、該図柄が決定されたときの遊技状態に基づいて決定され、
前記変動情報決定手段は、
決定された前記選択条件に応じて前記変動情報決定条件を選択するとともに、選択した該変動情報決定条件にしたがって前記変動情報を決定する遊技機であって、
前記大役遊技後に設定する遊技状態を示す情報、および、該大役遊技後に選択する前記変動情報決定条件を示す情報を少なくとも含む状態情報を一時的に保持するための予備領域が設けられ、
前記大当たり図柄が決定された場合に、前記状態情報を前記予備領域に記憶する状態情報記憶処理、および、図柄が決定されたときの前記変動情報決定条件を示す当選時変動状態情報を記憶する当選時変動状態情報記憶処理を実行し、前記小当たり図柄が決定された場合に、該大当たり図柄が決定された場合と共通のモジュールにより、少なくとも該当選時変動状態情報記憶処理を実行する予備領域設定手段と、
前記大役遊技の終了に伴い、前記状態情報記憶処理によって前記予備領域に記憶された状態情報に基づいて、該大役遊技後の遊技状態および前記選択条件を設定するとともに、前記小当たり遊技の終了に伴い、該小当たり遊技後の該選択条件を設定する状態設定手段と、
前記状態設定手段によって設定された前記小当たり遊技後の選択条件が、該小当たり遊技前と変更されたか否かを、前記当選時変動状態情報記憶処理で記憶された当選時変動状態情報に基づいて判定する選択条件変更判定手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、始動条件の成立により、大当たり図柄および小当たり図柄を含む複数種類の図柄の中からいずれかの図柄を決定する図柄決定手段と、前記図柄決定手段によって決定された図柄に応じて、該図柄を図柄表示部に停止表示させるまでの時間である変動時間が規定された変動情報を決定する変動情報決定手段と、前記図柄表示部に前記大当たり図柄が停止表示された場合に、大入賞口を開閉制御して大役遊技を実行し、該図柄表示部に前記小当たり図柄が停止表示された場合に、大入賞口を開閉制御して小当たり遊技を実行する大入賞口開閉手段と、を備え、前記変動情報を決定する条件であって、複数の遊技状態のいずれかに対応する複数の変動情報決定条件が設けられ、前記大役遊技もしくは前記小当たり遊技後に選択する変動情報決定条件が規定された選択条件が、該大役遊技もしくは該小当たり遊技の実行契機となった図柄、および、該図柄が決定されたときの遊技状態に基づいて決定され、前記変動情報決定手段は、決定された前記選択条件に応じて前記変動情報決定条件を選択するとともに、選択した該変動情報決定条件にしたがって前記変動情報を決定する遊技機であって、前記大役遊技後に設定する遊技状態を示す情報、および、該大役遊技後に選択する前記変動情報決定条件を示す情報を少なくとも含む状態情報を一時的に保持するための予備領域が設けられ、前記大当たり図柄が決定された場合に、前記状態情報を前記予備領域に記憶する状態情報記憶処理、および、図柄が決定されたときの前記変動情報決定条件を示す当選時変動状態情報を記憶する当選時変動状態情報記憶処理を実行し、前記小当たり図柄が決定された場合に、該大当たり図柄が決定された場合と共通のモジュールにより、少なくとも該当選時変動状態情報記憶処理を実行する予備領域設定手段と、前記大役遊技の終了に伴い、前記状態情報記憶処理によって前記予備領域に記憶された状態情報に基づいて、該大役遊技後の遊技状態および前記選択条件を設定するとともに、前記小当たり遊技の終了に伴い、該小当たり遊技後の該選択条件を設定する状態設定手段と、前記状態設定手段によって設定された前記小当たり遊技後の選択条件が、該小当たり遊技前と変更されたか否かを、前記当選時変動状態情報記憶処理で記憶された当選時変動状態情報に基づいて判定する選択条件変更判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一実施態様に係る眼科装置は、
検眼手段が設けられ、固定手段に対して水平方向に移動する可動手段と、
前記可動手段の前記水平方向の移動のための電動駆動力を伝達する駆動手段と、
前記駆動手段から前記可動手段への前記電動駆動力の伝達を実行するか否かを切り換える駆動伝達切換手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検眼手段が設けられ、固定手段に対して水平方向に移動する可動手段と、
前記可動手段の前記水平方向の移動のための電動駆動力を伝達する駆動手段と、
前記駆動手段から前記可動手段への前記電動駆動力の伝達を実行するか否かを切り換える駆動伝達切換手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
被検眼と前記検眼手段との相対位置を検出するアライメント検出手段と、
前記アライメント検出手段の検出結果に基づいて、前記可動手段を制御する制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記検出された相対位置を示す値が閾値以上か否かを判定する判定手段を更に有し、
前記検出された相対位置を示す値が閾値以上であると判定された場合、前記制御手段は前記駆動伝達切換手段による前記可動手段への前記電動駆動力の伝達を停止させて前記可動手段の移動を停止させることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記駆動伝達切換手段は通電によって前記電動駆動力の前記可動手段への伝達を可能とするクラッチを更に有し、前記電動駆動力の伝達の実行をするか否かの切換は前記クラッチへの通電の有無により制御されることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記検出された相対位置を示す値が閾値以上か否かを判定する判定手段を更に有し、
前記検出された相対位置を示す値が閾値未満であると判定された場合、前記制御手段は前記駆動伝達切換手段による前記可動手段への前記電動駆動力の伝達を実行させて前記可動手段の移動を継続させることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項６】
被検眼に対するフォーカス状態を検出するフォーカス検出手段と、
前記フォーカス検出手段の検出結果に基づいて、前記可動手段を制御する制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記検出されたフォーカス状態のフォーカスのずれ量が閾値以下か否かを判定する判定手段を更に有し、
前記フォーカスのずれ量が閾値以下であると判定された場合、前記制御手段は前記駆動伝達切換手段による前記可動手段への前記電動駆動力の伝達を停止させて前記可動手段の移動を停止させることを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記駆動伝達切換手段は通電によって前記電動駆動力の前記可動手段への伝達を可能とするクラッチを有し、前記電動駆動力の伝達の停止への切換は前記クラッチへの通電の停止により実行されることを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記駆動手段によって自動でアライメントを行うオートアライメントモードと、検者がアライメントを行うマニュアルアライメントモードとを切り換えるモード切換手段、を更に有し、
前記駆動伝達切換手段は、前記モード切換手段の出力に応じて前記駆動手段からの前記電動駆動力の伝達を実行するか否かを電動で切り換え、
前記オートアライメントモードの場合、前記伝達が実行され、前記マニュアルアライメントモードの場合、前記伝達が実行されないことを特徴とする、請求項１乃至８の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記可動手段に設けられ、被検眼と前記検眼手段とをアライメントするためのアライメント操作部材を有し、
前記可動手段は前記アライメント操作部材を操作することで前記固定手段に対して前記水平方向に移動し、前記マニュアルアライメントモードにおいては前記検者が前記アライメント操作部材を操作することで前記アライメントを行うことを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記可動手段の絶対位置を検出する絶対位置検出手段と、
前記可動手段の移動量を検出する相対位置検出手段と、
を更に有し、
被検眼を検出していない状態では絶対位置制御、前記被検眼を検出している状態では相対位置制御にて前記オートアライメントモードを実行することを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記相対位置検出手段の検出分解能が前記絶対位置検出手段の検出分解能よりも細かいことを特徴とする請求項１１に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記水平方向は、被検眼の眼幅方向であるＸ方向と、該被検眼に対して接近或いは離間する方向であるＺ方向とにより規定される水平面内の方向であり、
前記可動手段に設けられ、前記水平面に直交するＹ方向に前記検眼手段を移動するＹ方向可動手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
検眼手段が設けられ、固定手段に対して水平方向に移動する可動手段と、前記可動手段の前記水平方向の移動のための電動駆動力を伝達する駆動手段と、を有する眼科装置において、
前記駆動手段から前記可動手段への前記電動駆動力を伝達する工程と、
前記電動駆動力の伝達を実行するか否かを切り換える工程と、
を含むことを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と底板を有し、天板と底板との間に一対の側板を設け、
前記側板の前端よりも前方でかつ左右方向の外側の回転軸を中心に回動可能な柱を少なくとも１つ設け、該柱に折り畳み可能な開閉扉を設け、
該開閉扉は、折り畳んだ状態で、前記天板と底板と側板の外面で囲まれた収納空間内に収納することができるとともに、前記開閉扉を折り畳んで収納した状態において、前記開閉扉が前記天板及び底板より外側に突出しないようにしたことを特徴とする家具。
【請求項２】
前記開閉扉を折り畳んだ状態で、前記収納空間内に収納した際に、前方からは、前記柱により、開閉扉を視認できないようにしたことを特徴とする請求項１記載の家具。
【請求項３】
前記家具は、仏壇であることを特徴とする請求項１又は２記載の家具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、天板と底板を有し、天板と底板との間に一対の側板を設け、
前記側板の前端よりも前方でかつ左右方向の外側の回転軸を中心に回動可能な柱を少なくとも１つ設け、該柱に折り畳み可能な開閉扉を設け、
該開閉扉は、折り畳んだ状態で、前記天板と底板と側板の外面で囲まれた収納空間内に収納することができるとともに、前記開閉扉を折り畳んで収納した状態において、前記開閉扉が前記天板及び底板より外側に突出しないようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記開閉扉を折り畳んだ状態で、前記収納空間内に収納した際に、前方からは、前記柱により、開閉扉を視認できないようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記家具は、仏壇であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部インピーダンスのある交流電源から整流器を介して直流電源を構成し、直流側負荷における電力の貯蔵または放出を調整する電力貯蔵装置であって、
充電及び放電の開始電圧と直流電圧の差に応じて、前記電力の貯蔵または放出を調整する電力制御回路と、前記整流器の入力電圧に応じて前記充電及び放電の開始電圧を補正する補正回路とを備え、前記電力貯蔵装置の放電運転時に前記放電の開始電圧を一定に保持することを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項２】
交流電源から変圧器と整流器を介して直流電源を構成し、直流側負荷における電力の貯蔵または放出を調整する電力貯蔵装置であって、
充電及び放電の開始電圧と直流電圧の差に応じて、前記電力の貯蔵または放出を調整する電力制御回路と、前記整流器の入力電圧に応じて前記充電及び放電の開始電圧を補正する補正回路とを備え、前記電力貯蔵装置の放電運転時に前記放電の開始電圧を一定に保持することを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項３】
請求項1または請求項２に記載の電力貯蔵装置であって、
前記電力貯蔵装置の放電運転時に前記放電の開始電圧を一定に保持するために、前記補正回路における前記放電の開始電圧の補正値をほぼ一定に保持しておくことを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項４】
請求項1または請求項２に記載の電力貯蔵装置であって、
前記電力貯蔵装置の放電運転時に前記放電の開始電圧を一定に保持するために、前記補正回路は直流電圧の変動期間よりも長期に設定された期間内における前記整流器の入力電圧の最大値から前記放電の開始電圧の補正値を求めることを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項５】
請求項1または請求項２に記載の電力貯蔵装置であって、
前記電力貯蔵装置の放電運転時に前記放電の開始電圧を一定に保持するために、前記補正回路は直流電圧の変動期間よりも長期に設定された期間内における前記整流器の入力電圧の平均値から前記放電の開始電圧の補正値を求めることを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項６】
請求項1から請求項５のいずれか1項に記載の電力貯蔵装置であって、
前記電力貯蔵装置の充電運転時に前記充電の開始電圧を一定に保持することを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項７】
交流電源から変圧器と整流器を介して直流電源を構成し、直流側負荷における電力の貯蔵または放出を調整する電力貯蔵装置であって、
充電及び放電の開始電圧設定器と、該充電及び放電の開始電圧設定器の出力と直流電圧の差を求める減算器とを備え、前記電力の貯蔵または放出を調整する電力制御回路と、
前記変圧器の整流器側電圧に応じて前記充電及び放電の開始電圧を補正する補正値を求める補正部と、補正値を前記充電及び放電の開始電圧設定器の出力に加算する加算部を備えた補正回路とを備え、
前記補正部は、前記電力貯蔵装置の放電運転時に、前記加算部の与える前記放電の開始電圧を一定に保持することを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力貯蔵装置であって、
前記補正部は、前記電力貯蔵装置の放電運転時に、その出力である前記放電の開始電圧の補正値を一定に保持することを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項９】
請求項７に記載の電力貯蔵装置であって、
前記補正回路は直流電圧の変動期間よりも長期に設定された期間内における前記整流器の入力電圧の最大値から前記放電の開始電圧の補正値を求めることを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の電力貯蔵装置であって、
前記補正回路は直流電圧の変動期間よりも長期に設定された期間内における前記整流器の入力電圧の平均値から前記放電の開始電圧の補正値を求めることを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれか1項に記載の電力貯蔵装置であって、
前記補正部は、前記変圧器の整流器側電圧に応じて前記充電の開始電圧を補正する補正値を求める補正部と、補正値を前記充電の開始電圧設定器の出力に加算する加算部と、前記電力貯蔵装置の充電運転時に前記加算部の前記充電の開始電圧を一定に保持する保持部とを備えることを特徴とする電力貯蔵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電コイルと受電コイルによって電力伝送を行うワイヤレス電力伝送装置であって、
入力側交流電圧を全波整流する第１整流回路と、
当該第１整流回路から出力されるとともに周期的に脈動する整流電圧を非平滑で交流電圧に変換するインバータと、
前記送電コイル及び前記受電コイルを介して伝送された交流電圧を全波整流する第２整流回路と、
前記第２整流回路の出力に接続されたフィルタ回路と、
前記フィルタ回路の出力電圧を入力とし、かつ交流電圧を出力するＤＣ−ＡＣ変換回路と、
前記第２整流回路の出力と前記フィルタ回路の入力間の整流電流を検出する検出回路と、
前記ＤＣ−ＡＣ変換回路を制御する制御回路と、を備え、
前記制御回路は、前記検出回路により検出された前記整流電流の検出値に基づいて、前記ＤＣ−ＡＣ変換回路の出力電圧を正負に切り替える制御を行うワイヤレス電力伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤレス電力伝送装置において、
前記制御回路は、前記検出回路により検出された前記整流電流の検出値が減少から増加に転じた際に、前記ＤＣ−ＡＣ変換回路の出力電圧を正負に切り替えるよう制御すること、
を特徴とするワイヤレス電力伝送装置。
【請求項３】
請求項１に記載のワイヤレス電力伝送装置において、
前記制御回路は、前記検出回路により検出された前記整流電流の検出値が増加から減少へ転じた際に、前記ＤＣ−ＡＣ変換回路の出力電圧を正負に切り替えるよう制御すること、
を特徴とするワイヤレス電力伝送装置。
【請求項４】
請求項１に記載のワイヤレス電力伝送装置において、
前記制御回路は、前記検出回路により検出された前記整流電流の検出値がしきい値未満からしきい値以上へ転じた際に、前記ＤＣ−ＡＣ変換回路の出力電圧を正負に切り替えるよう制御すること、
を特徴とするワイヤレス電力伝送装置。
【請求項５】
請求項１に記載のワイヤレス電力伝送装置において、
前記制御回路は、前記検出回路により検出された前記整流電流の検出値が当該整流電流の検出値がしきい値以上からしきい値未満へ転じた際に、前記ＤＣ−ＡＣ変換回路の出力電圧を正負に切り替えるよう制御すること、
を特徴とするワイヤレス電力伝送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のワイヤレス電力伝送装置において、
前記ＤＣ−ＡＣ変換回路の出力電圧の正負を切り替えた時刻を取得する時刻取得部と、
前記ＤＣ−ＡＣ変換回路の出力電圧の正負を切り替えた時刻の間隔を切り替え周期として記憶する周期記憶部と、を備え、
前記制御回路は、前記切り替えた時刻から前記切り替え周期が経過する毎に、前記ＤＣ−ＡＣ変換回路の出力電圧を正負に切り替えるよう制御すること、
を特徴とするワイヤレス電力伝送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のワイヤレス電力伝送装置において、
前記検出値が移動平均法によって決定されるワイヤレス電力伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続装置と、管理サーバと、を備えるネットワークシステムであって、
前記無線接続装置は、
特定の事象の発生時である災害時に、不特定の通信端末との無線接続を確立し、公衆無線ＬＡＮを構築する公衆無線ＬＡＮ提供部と、
前記災害時に、前記無線接続装置と接続可能な範囲に位置する第１の通信端末に関する通信端末情報を生成する情報管理部と、
前記通信端末情報を、前記災害時に、前記管理サーバに送信する管理サーバ通信制御部と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記災害時に、前記無線接続装置から受信した前記通信端末情報に基づいて、前記第１の通信端末の位置に関する位置情報を含む災害時通信端末情報を生成する、災害時通信端末情報生成部を備える、
ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理サーバは、
前記災害時に、前記管理サーバに接続された第２の通信端末から、前記災害時通信端末情報に関する第１の問合せ情報を受信すると、前記第１の問合せ情報に基づいて、前記第１の通信端末の前記災害時通信端末情報から、前記第１の通信端末の位置に関する情報を含む経路情報を生成して、前記第２の通信端末に送信する、問合せ処理部を、備える、
ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワークシステムは、
複数の前記無線接続装置を備え、
前記管理サーバは、
複数の前記無線接続装置から受信した前記通信端末情報に基づいて、前記第１の通信端末の移動経路に関する情報を含む前記経路情報を生成する、
ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理サーバは、
前記災害発生前に、少なくとも一の前記第１の通信端末の識別情報と、少なくとも一の前記第２の通信端末の識別情報と、を関連付けたグループ情報が記憶された記憶部を備え、
前記問合せ処理部は、
前記グループ情報に基づいて、前記第１の問合せ情報を送信した前記第２の通信端末と関連付けられた前記第１の通信端末を抽出し、抽出された前記第１の通信端末の少なくとも一についての前記経路情報を、前記第２の通信端末に送信する、
ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記無線接続装置は、
前記無線接続装置の混雑度と、前記無線接続装置の位置に関する位置情報を含む混雑度情報を生成する混雑度情報生成部を備え、
前記管理サーバ通信制御部は、
前記混雑度情報を、前記管理サーバに送信する、
ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記無線接続装置は、
前記無線接続装置の混雑度と、前記無線接続装置の位置に関する位置情報を含む混雑度情報を生成する混雑度情報生成部を備え、
前記管理サーバ通信制御部は、
前記混雑度情報を、前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
少なくとも一の前記無線接続装置から受信した前記混雑度情報に基づいて、前記無線接続装置の位置と、前記混雑度と、を地図上に表示させるための混雑度地図情報を生成する混雑度地図情報生成部を備え、
前記問合せ処理部は、
前記第２の通信端末から、前記混雑度地図情報に関する第２の問合せ情報を受信すると、前記混雑度地図情報を、前記第２の通信端末に送信する、
ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のネットワークシステムであって、
前記無線接続装置において、
前記情報管理部は、
前記第１の通信端末から送信されたプローブ要求に基づいて、前記通信端末情報を生成する、
ネットワークシステム。
【請求項８】
無線接続装置であって、
特定の事象の発生時である災害時に、不特定の通信端末との無線接続を確立し、公衆無線ＬＡＮを構築する公衆無線ＬＡＮ提供部と、
前記災害時に、前記無線接続装置と接続可能な範囲に位置する第１の通信端末に関する通信端末情報を生成する情報管理部と、
前記無線接続装置と接続された管理サーバに、前記災害時に、前記通信端末情報を送信する、管理サーバ通信制御部と、
を備える、無線接続装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線接続装置において、
前記情報管理部は、
前記第１の通信端末から送信されたプローブ要求に基づいて、前記通信端末情報を生成する、
無線接続装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の無線接続装置において、
前記無線接続装置の混雑度と、前記無線接続装置の位置に関する情報を含む混雑度情報を生成する混雑度情報生成部を備え、
前記管理サーバ通信制御部は、
前記混雑度情報を、前記管理サーバに送信する、
無線接続装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、
自動フォーカス調整又は自動露出調整のための測定方式を特定する測定方式特定手段と、
前記特定した測定方式が、撮像画像内の限定した測定範囲に対して測定を行う測定方式である場合に、所定の条件を満たすか否かに応じて、ライブビュー画像を表示している状態から、当該限定した測定範囲を変更可能とする状態へ移行が必要であるか否かを判別する判別手段と、
移行が必要であると判別された場合に、前記限定した測定範囲を変更可能とする状態へ移行する処理を行う状態移行手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動フォーカス調整又は自動露出調整のための測定方式を特定する測定方式特定手段と、
前記特定した測定方式が、撮像画像内の限定した測定範囲に対して測定を行う測定方式である場合に、所定の条件を満たすか否かに応じて、ライブビュー画像を表示している状態から、当該限定した測定範囲を変更可能とする状態へ移行が必要であるか否かを判別する判別手段と、
移行が必要であると判別された場合に、前記限定した測定範囲を変更可能とする状態へ移行する処理を行う状態移行手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記測定範囲を変更可能とする状態における当該測定範囲の位置を変更する処理を行う変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ライブビュー画像を表示している状態において、前記限定した測定範囲が所定の初期位置に配置され、
前記変更手段は、前記初期位置に配置された前記限定した測定範囲の位置を変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記変更手段は、所定の操作子の操作に応じて処理を実行し、
前記所定の条件は、前記変更手段が処理を行う前記所定の操作子と共通の操作子の操作が行なわれたか否かであって、
前記判別手段は、前記所定の操作子と共通の操作子の操作が行なわれた場合に、移行が必要であると判別する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
ライブビュー画像を表示している状態において、特定した前記測定方式により自動フォーカス調整又は自動露出調整を行う調整手段を更に備え、
前記所定の条件は、調整した前記自動フォーカス調整の結果又は前記自動露出調整の結果から、前記測定範囲が所定の撮影対象を捕捉していないと推測されるか否かであって、
前記判別手段は、前記測定範囲が前記所定の撮影対象を捕捉していないと推測される場合に、移行が必要であると判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の撮影対象は、夜間における輝度値の高い物体であって、
前記判別手段は、前記測定範囲における前記自動フォーカス調整の結果が不定である、又は前記自動露出調整の結果が所定の輝度値未満であると判別された場合に、前記所定の撮影対象を捕捉していないと推測し、移行が必要であると判別する、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記測定範囲を変更可能とする状態において、前記所定の撮影対象を検出する検出手段を更に備え、
前記調整手段は、前記検出手段によって検出された位置に前記測定範囲を変更する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
所定の撮影対象に適切な撮影条件が設定される撮影シーンと前記測定方式とが予め対応付けて記憶されている測定方式記憶手段を更に備え、
前記測定方式特定手段は、前記撮影シーンが特定された場合に、前記特定された撮影シーンに応じて、記憶されている前記測定方式を特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮影実行時における測定範囲の位置を記憶する位置記憶手段を更に備え、
次回の撮影時の測定範囲の初期位置を、前記位置記憶手段に記憶されている前記位置とする、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
自動フォーカス調整又は自動露出調整のための測定方式が、撮像画像内の限定した測定範囲に対して測定を行う測定方式である場合に、当該限定した測定範囲を変更可能とする状態へ移行する処理を行う状態移行手段と、
前記限定した測定範囲を変更可能とする状態において、当該限定した測定範囲の位置を変更する処理を行う変更手段と、
を備え、
前記状態移行手段と前記変更手段とは、共通の操作子による操作に応じて各々の処理を行う、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置で実行される撮像方法であって、
自動フォーカス調整又は自動露出調整のための測定方式を特定する測定方式特定ステップと、
特定した測定方式が、撮像画像内の限定した測定範囲に対して測定を行う測定方式である場合に、所定の条件を満たすか否かに応じて、ライブビュー画像を表示している状態から、当該限定した測定範囲を変更可能とする状態へ移行が必要であるか否かを判別する判別ステップと、
移行が必要であると判別された場合に、前記限定した測定範囲を変更可能とする状態へ移行する処理を行う状態移行ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１２】
撮像装置を制御するコンピュータに、
自動フォーカス調整又は自動露出調整のための測定方式を特定する測定方式特定機能と、
特定した測定方式が、撮像画像内の限定した測定範囲に対して測定を行う測定方式である場合に、所定の条件を満たすか否かに応じて、ライブビュー画像を表示している状態から、当該限定した測定範囲を変更可能とする状態へ移行が必要であるか否かを判別する判別機能と、
移行が必要であると判別された場合に、前記限定した測定範囲を変更可能とする状態へ移行する処理を行う状態移行機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
撮像装置で実行される撮像方法であって、
自動フォーカス調整又は自動露出調整のための測定方式が、撮像画像内の限定した測定範囲に対して測定を行う測定方式である場合に、当該限定した測定範囲を変更可能とする状態へ移行する処理を行う状態移行処理と、
前記限定した測定範囲を変更可能とする状態において、当該限定した測定範囲の位置を変更する処理を行う変更処理と、
を含み、
前記状態移行処理と前記変更処理とにおいて、共通の操作子による操作に応じて各々の処理を行う、
ことを特徴とする撮像方法。
【請求項１４】
撮像装置を制御するコンピュータに、
自動フォーカス調整又は自動露出調整のための測定方式が、撮像画像内の限定した測定範囲に対して測定を行う測定方式である場合に、当該限定した測定範囲を変更可能とする状態へ移行する処理を行う状態移行機能と、
前記限定した測定範囲を変更可能とする状態において、当該限定した測定範囲の位置を変更する処理を行う変更機能と、
を実行させ、
前記状態移行機能と前記変更機能とは、共通の操作子による操作に応じて各々の処理を行う、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８-７３４４９号公報
【特許文献２】特開２００６-５００１７６号公報
【特許文献３】特開２０１２-１２５３５４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本実施形態に係る吸収性物品１において、図２及び図３に示すように、非肌当接面側Ｄ２に、製品幅方向Ｗに延びる複数のズレ止め領域３が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する製品長手方向及び製品幅方向を有しており、トップシートと前記トップシートの非肌当接面側に配置されている吸収層とを具備している吸収性物品であって、
前記トップシートの肌当接面側に、前記製品幅方向に延びる複数の凹部領域及び複数の凸部領域が設けられており、
前記吸収性物品の非肌当接面側に、前記製品幅方向に延びる複数のズレ止め領域が設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記複数の凹部領域及び前記複数のズレ止め領域は、少なくとも一部で重ならないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記複数の凸部領域間のピッチは、前記複数のズレ止め領域間のピッチと異なるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記複数のズレ止め領域間のピッチは、前記製品長手方向の中央領域の方が前記製品長手方向の端縁領域の少なくとも一方よりも長くなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記凸部領域の前記製品長手方向の長さは、前記ズレ止め領域の前記製品長手方向の長さよりも短くなるように構成されており、
前記複数のズレ止め領域間のピッチは、前記複数の凸部領域間のピッチの整数倍となるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収層の非肌当接面側に配置された液不透過性のバックシートと、
前記バックシートの非肌当接面側に配置された不織布シートと、を有し、
前記バックシートと前記不織布シートとの間には、前記バックシートと前記不織布シートとを接合する貼り合わせ接着剤が設けられており、
前記不織布シートの厚さは、０．０８ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下であり、
前記ズレ止め領域に設けられたズレ止め接着剤は、厚さ方向において前記不織布シートを貫通する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記貼り合わせ接着剤が設けられた接合領域は、前記製品幅方向に延びる、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記貼り合わせ接着剤の粘度は、前記ズレ止め接着剤の粘度よりも高い、請求項６又は請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性物品の周縁には、少なくとも前記バックシート及び前記不織布シートを厚さ方向に圧縮した圧搾部が形成されており、
前記貼り合わせ接着剤は、前記圧搾部に設けられている、請求項６から請求項８のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分及び第２部分と、前記第１部分に対し前記第２部分を回動可能に連結する関節部を備え、
前記関節部は、回動軸部を有し、
前記第２部分は、前記回動軸部の外周を回動可能に包持する包持部が設けられたインナー部材と、前記インナー部材が挿入されるアウター部材とを有し、
前記第２部分は、前記アウター部材に装着される外装部材をさらに有し、
前記外装部材は、前記アウター部材に装着されたとき前記インナー部材に係合する模型。
【請求項２】
請求項１記載の模型であって、
前記インナー部材には係合凸部が設けられ、前記アウター部材には前記係合凸部を露出させる切り欠き部が設けられており、
前記切り欠き部は、前記インナー部材の前記アウター部材からの抜去方向に前記係合凸部と対向する側面を有し、
前記外装部材は、前記係合凸部と前記切り欠き部の前記側面との間に介在する係止片を有する模型。
【請求項３】
請求項１記載の模型であって、
前記インナー部材及び前記アウター部材には、前記インナー部材が前記アウター部材に挿入された状態で連通する孔が設けられており、
前記外装部材は、前記インナー部材及び前記アウター部材の各々の前記孔に挿通される係合凸部を有する模型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る模型は、第１部分及び第２部分と、前記第１部分に対し前記第２部分を回動可能に連結する関節部と備え、前記関節部は、一端が自由端とされた回動軸部を有し、前記第２部分は、前記回動軸部の外周を回動可能に包持する包持部が設けられたインナー部材と、前記インナー部材が挿入されるアウター部材とを有し、前記アウター部材は、該アウター部材に挿入された前記インナー部材の前記包持部に包持されている前記回動軸部の軸方向に該回動軸部を挟み込む一対の障壁部を有することを特徴とする。また、本発明に係る模型は、第１部分及び第２部分と、前記第１部分に対し前記第２部分を回動可能に連結する関節部を備え、前記関節部は、回動軸部を有し、前記第２部分は、前記回動軸部の外周を回動可能に包持する包持部が設けられたインナー部材と、前記インナー部材が挿入されるアウター部材とを有し、前記第２部分は、前記アウター部材に装着される外装部材をさらに有し、前記外装部材は、前記アウター部材に装着されたとき前記インナー部材に係合する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入球し易さが変化可能な可変入球口と、
特別入賞口と、
前記可変入球口への遊技球の入球に基づいて入賞情報を取得する入賞情報取得手段と、
前記入賞情報取得手段により取得された入賞情報に基づいて当たりの当否を判定する当否判定手段と、
前記当否判定手段による判定結果を示す図柄を変動表示するとともに、その判定結果が当たりである場合には、特定の停止態様で図柄を表示する図柄表示手段と、
前記図柄の変動表示の変動時間を決定する図柄変動時間決定手段と、
前記図柄表示手段により特定の停止態様で図柄が表示されたあと、前記特別入賞口を開放する特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技後の遊技状態を、所定のサポート終了条件が成立するまで、非入球サポート状態より前記可変入球口へ遊技球が入球し易い入球サポート状態に制御可能な入球サポート状態制御手段と、
当選した当たりの種類に基づいて、複数のサポート終了条件の中から少なくとも１つの前記サポート終了条件を設定するサポート終了条件設定手段と、を備え、
前記複数のサポート終了条件は、少なくとも
第１の上限回数にわたる図柄表示が実行されることとする第１のサポート終了条件と、
前記第１の上限回数よりも多い第２の上限回数にわたる図柄表示が実行されることとする第２のサポート終了条件とを有し、
前記図柄変動時間決定手段は、
前記第１のサポート終了条件が設定された場合に前記第１の上限回数又は前記第１の上限回数から所定回数を引いた第１特定回数にわたる図柄の変動表示が実行されるまでに決定する１回の図柄表示に要する時間を、
前記第２のサポート終了条件が設定された場合に前記第２の上限回数又は前記第２の上限回数から前記所定回数を引いた第２特定回数にわたる図柄の変動表示が実行されるまでに決定する１回の図柄表示に要する時間の何れよりも、長くすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載する遊技機において、
前記図柄変動時間決定手段は、
前記第１のサポート終了条件が設定された場合に前記第１の上限回数又は前記第１特定回数にわたる図柄の変動表示が実行されるまでに決定する１回の図柄表示に要する時間を何れも一定にするものであり、
前記第２のサポート終了条件が設定された場合に前記第２の上限回数又は前記第２特定回数にわたる図柄の変動表示が実行されるまでに決定する１回の図柄表示に要する時間を何れも一定にするものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技球の入球し易さが変化可能な可変入球口と、
特別入賞口と、
前記可変入球口への遊技球の入球に基づいて入賞情報を取得する入賞情報取得手段と、
前記入賞情報取得手段により取得された入賞情報に基づいて当たりの当否を判定する当否判定手段と、
前記当否判定手段による判定結果を示す図柄を変動表示するとともに、その判定結果が当たりである場合には、特定の停止態様で図柄を表示する図柄表示手段と、
前記図柄の変動表示の変動時間を決定する図柄変動時間決定手段と、
前記図柄表示手段により特定の停止態様で図柄が表示されたあと、前記特別入賞口を開放する特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技後の遊技状態を、所定のサポート終了条件が成立するまで、非入球サポート状態より前記可変入球口へ遊技球が入球し易い入球サポート状態に制御可能な入球サポート状態制御手段と、
当選した当たりの種類に基づいて、複数のサポート終了条件の中から少なくとも１つの前記サポート終了条件を設定するサポート終了条件設定手段と、を備え、
前記複数のサポート終了条件は、少なくとも
第１の上限回数にわたる図柄表示が実行されることとする第１のサポート終了条件と、
前記第１の上限回数よりも多い第２の上限回数にわたる図柄表示が実行されることとする第２のサポート終了条件とを有し、
前記図柄変動時間決定手段は、
前記第１のサポート終了条件が設定された場合に前記第１の上限回数又は前記第１の上限回数から所定回数を引いた第１特定回数にわたる図柄の変動表示が実行されるまでに決定する１回の図柄表示に要する時間を、
前記第２のサポート終了条件が設定された場合に前記第２の上限回数又は前記第２の上限回数から前記所定回数を引いた第２特定回数にわたる図柄の変動表示が実行されるまでに決定する１回の図柄表示に要する時間の何れよりも、長くすることを特徴とする遊技機である。
また上記記載の遊技機において、
前記図柄変動時間決定手段は、
前記第１のサポート終了条件が設定された場合に前記第１の上限回数又は前記第１特定回数にわたる図柄の変動表示が実行されるまでに決定する１回の図柄表示に要する時間を何れも一定にするものであり、
前記第２のサポート終了条件が設定された場合に前記第２の上限回数又は前記第２特定回数にわたる図柄の変動表示が実行されるまでに決定する１回の図柄表示に要する時間を何れも一定にするものであっても良い。
上記した発明の他に、次のような手段をとることも可能である。なお、以下に記す手段の説明では、後述の[発明を実施するための形態]における対応する構成名や表現、図面に使用した符号を参考のためにかっこ書きで付記している。但し、本発明の構成要素はこの付記に限定されるものではない。