Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルフリルアルコール及び植物由来のフェノール類を含有する鋳型造型用粘結剤組成物と、耐火性粒状材料と、硬化剤とを含有する鋳型造型用砂組成物を鋳型製造用の型に充填し、前記鋳型造型用砂組成物に含まれる鋳型造型用粘結剤組成物を硬化させる、鋳型へのなりより性の付与方法。
【請求項２】
前記鋳型造型用粘結剤組成物は、尿素とアルデヒド類との反応生成物をさらに含有する、請求項１に記載の鋳型へのなりより性の付与方法。
【請求項３】
前記植物由来のフェノール類は、カシューナット殻液、カルダノール、カードル、２−メチルカードル及びアナカルド酸からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載の鋳型へのなりより性の付与方法。
【請求項４】
前記アルデヒド類は、ホルムアルデヒド、グリオキザール及びフルフラールからなる群より選ばれる１種以上である、請求項２に記載の鋳型へのなりより性の付与方法。
【請求項５】
前記鋳型造型用粘結剤組成物１００質量％中、前記植物由来のフェノール類の含有量が１〜４０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鋳型へのなりより性の付与方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鋳型へのなりより性の付与方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、鋳型へのなりより性の付与方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は以下の態様を有する。
［１］フルフリルアルコール及び植物由来のフェノール類を含有する鋳型造型用粘結剤組成物と、耐火性粒状材料と、硬化剤とを含有する鋳型造型用砂組成物を鋳型製造用の型に充填し、前記鋳型造型用砂組成物に含まれる鋳型造型用粘結剤組成物を硬化させる、鋳型へのなりより性の付与方法。
［２］前記鋳型造型用粘結剤組成物は、尿素とアルデヒド類との反応生成物をさらに含有する、［１］に記載の鋳型へのなりより性の付与方法。
［３］前記植物由来のフェノール類は、カシューナット殻液、カルダノール、カードル、２−メチルカードル及びアナカルド酸からなる群より選ばれる１種以上である、［１］又は［２］に記載の鋳型へのなりより性の付与方法。
［４］前記アルデヒド類は、ホルムアルデヒド、グリオキザール及びフルフラールからなる群より選ばれる１種以上である、［２］に記載の鋳型へのなりより性の付与方法。
［５］前記鋳型造型用粘結剤組成物１００質量％中、前記植物由来のフェノール類の含有量が１〜４０質量％である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の鋳型へのなりより性の付与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の入力用バスバと、
前記入力用バスバと電気的に接続可能な導電性の出力用バスバと、
前記入力用バスバおよび前記出力用バスバと電気的に接続され、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバの通電状態と遮断状態とを切り替える半導体リレーと、
前記半導体リレーを制御する制御信号を出力する制御回路が実装された基板と、
前記制御回路と前記半導体リレーとを電気的に接続し、前記制御信号を前記半導体リレーへ出力する制御端子と、
前記入力用バスバおよび前記出力用バスバと前記半導体リレーとの接続部、並びに、前記半導体リレーと前記制御端子との接続部を絶縁体で被覆する絶縁部と、
を備え、
前記半導体リレーは、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバの少なくともいずれか一方に取り付けられ、
前記入力用バスバと前記出力用バスバと前記半導体リレーとは、前記基板から離間して配置され、
前記絶縁部は、本体部から前記基板側に向けて突設された脚部を有し、前記脚部を介して前記本体部が前記基板から離間していることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記入力用バスバと前記出力用バスバと前記半導体リレーと前記基板と前記制御端子と前記絶縁部とを内部に収容する筐体と、
前記筐体の内部において前記絶縁部に当接する当接部、および、前記当接部と一体に形成され前記筐体の外部に露出する露出部を有する放熱板と、
を備え、
前記絶縁部は、前記入力用バスバと前記出力用バスバと前記半導体リレーより高い熱伝導性を有する請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記絶縁部は、モールド成形されている請求項１または２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
電源側に繋がれる電源側電線と、
負荷側に繋がれる負荷側電線と、
前記電源側電線および前記負荷側電線が接続される電気接続箱と、
を備え、
前記電気接続箱は、
前記電源側電線と電気的に接続される導電性の入力用バスバと、
前記入力用バスバおよび前記負荷側電線と電気的に接続可能な導電性の出力用バスバと、
前記入力用バスバおよび前記出力用バスバと電気的に接続され、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバの通電状態と遮断状態とを切り替える半導体リレーと、
前記半導体リレーを制御する制御信号を出力する制御回路が実装された基板と、
前記制御回路と前記半導体リレーとを電気的に接続し、前記制御信号を前記半導体リレーへ出力する制御端子と、
前記入力用バスバおよび前記出力用バスバと前記半導体リレーとの接続部、並びに、前記半導体リレーと前記制御端子との接続部を絶縁体で被覆する絶縁部と、
を備え、
前記半導体リレーは、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバの少なくともいずれか一方に取り付けられ、
前記入力用バスバと前記出力用バスバと前記半導体リレーとは、前記基板から離間して配置され、
前記絶縁部は、本体部から前記基板側に向けて突設された脚部を有し、前記脚部を介して前記本体部が前記基板から離間していることを特徴とするワイヤハーネス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る電気接続箱は、導電性の入力用バスバと、前記入力用バスバと電気的に接続可能な導電性の出力用バスバと、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバと電気的に接続され、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバの通電状態と遮断状態とを切り替える半導体リレーと、前記半導体リレーを制御する制御信号を出力する制御回路が実装された基板と、前記制御回路と前記半導体リレーとを電気的に接続し、前記制御信号を前記半導体リレーへ出力する制御端子と、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバと前記半導体リレーとの接続部、並びに、前記半導体リレーと前記制御端子との接続部を絶縁体で被覆する絶縁部と、を備え、前記半導体リレーは、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバの少なくともいずれか一方に取り付けられ、前記入力用バスバと前記出力用バスバと前記半導体リレーとは、前記基板から離間して配置され、前記絶縁部は、本体部から前記基板側に向けて突設された脚部を有し、前記脚部を介して前記本体部が前記基板から離間している、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るワイヤハーネスは、電源側に繋がれる電源側電線と、負荷側に繋がれる負荷側電線と、前記電源側電線および前記負荷側電線が接続される電気接続箱と、を備える。そして、前記電気接続箱は、前記電源側電線と電気的に接続される導電性の入力用バスバと、前記入力用バスバおよび前記負荷側電線と電気的に接続可能な導電性の出力用バスバと、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバと電気的に接続され、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバの通電状態と遮断状態とを切り替える半導体リレーと、前記半導体リレーを制御する制御信号を出力する制御回路が実装された基板と、前記制御回路と前記半導体リレーとを電気的に接続し、前記制御信号を前記半導体リレーへ出力する制御端子と、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバと前記半導体リレーとの接続部、並びに、前記半導体リレーと前記制御端子との接続部を絶縁体で被覆する絶縁部と、を備える。そして、前記半導体リレーは、前記入力用バスバおよび前記出力用バスバの少なくともいずれか一方に取り付けられ、前記入力用バスバと前記出力用バスバと前記半導体リレーとは、前記基板から離間して配置され、前記絶縁部は、本体部から前記基板側に向けて突設された脚部を有し、前記脚部を介して前記本体部が前記基板から離間している、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターロータ型センサレスブラシレスモータ（以下、単に「モータ」という。）用のモータ駆動装置であって、
前記モータ駆動装置は、外付け磁気センサと駆動回路部とを有し、
前記外付け磁気センサは、前記モータの側方近傍に配置され、前記モータのロータ内周面に配置された永久磁石の漏れ磁束を前記モータの外部から検知可能であり、
前記駆動回路部は、該駆動回路部に入力された前記モータの制御信号と、前記外付け磁気センサのフィードバックとに基づいて前記モータの回転を制御することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
前記外付け磁気センサはホール素子を用いたセンサであり、前記漏れ磁束の磁場により発生したホール電圧をアナログ信号として前記駆動回路部にフィードバックすることを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記外付け磁気センサは、前記ロータの周方向に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
前記外付け磁気センサは、前記ロータの周方向に沿って複数配置されており、これら外付け磁気センサの配置間隔は、前記ロータ内周面に配置された各永久磁石の回転方向における幅よりも狭いまたは広いことを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
前記駆動回路部は、前記モータの回転速度に応じて、そのときのトルクが最大となるように該モータの進角を自動的に調節可能であることを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項６】
前記外付け磁気センサは、前記ロータの軸方向と平行する方向に並べて配置された主センサおよび副センサの二つの磁気センサを一単位とすることを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項７】
前記モータに取り付けられるセンサアダプタ部をさらに備え、
前記外付け磁気センサは前記センサアダプタ部に固定されており、
前記外付け磁気センサは、前記センサアダプタ部の部位のうち、前記センサアダプタ部が前記モータに取り付けられたときに、前記モータの側方近傍となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項８】
前記センサアダプタ部は、前記モータの底面に結合される底部と、前記モータの側方に配置される側部と、を有し、
前記側部は前記底部の上面から垂直に延出しており、
前記側部は、前記モータのロータ外周面の形状に沿って、該ロータ外周面の周方向における少なくとも一部を覆う範囲で、該ロータ外周面との間に僅かに隙間が設けられる位置に配置されており、
前記外付け磁気センサは、前記センサアダプタ部の前記側部に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のモータ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒と；
式（ＩＩ）のポリチオフェン共役ポリマーと；
【化１】
2014145074.tif 000001
式中、ｍは２から約２，５００である；
多層カーボンナノチューブと；
を含む導体組成物であって、
該溶媒および該共役ポリマーは、チキソトロープ流体を形成し、
前記多層カーボンナノチューブは、前記導体組成物中の全固体の少なくとも５０ｗｔ％であり、前記多層カーボンナノチューブの前記共役ポリマーに対する重量比は、少なくとも２：１である、導体組成物。
【請求項２】
前記溶媒が１，２−ジクロロベンゼンである、請求項１に記載の導体組成物。
【請求項３】
前記共役ポリマーは前記導体組成物中の２ｗｔ％未満である、請求項１に記載の導体組成物。
【請求項４】
前記多層カーボンナノチューブは、チオフェン系のオリゴマー及びポリマー、ピレン、フタロシアニン、ポリフェニルビニリデン、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリトリアリールアミン、ならびにポリフェニレンからなる群から選択される共役基が共有結合的付着で表面修飾されている、請求項１に記載の導体組成物。
【請求項５】
前記多層カーボンナノチューブは、式（Ａ）又は（Ｂ）のチオフェン系のオリゴマー又はポリマーが共有結合的付着で表面修飾されており、
【化２】
2014145074.tif 000002
式中、ｘ、ｙ、ｚは、独立して、０〜７の整数であり、ｍは、１〜３の整数であり、ｎは、１〜５０の整数であり、ｗは、０〜５の整数であり、Ｒ及びＲ’は、独立して、水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシアルキル、シロキシアルキル、及びペルフルオロアルキルから選択され、Ｄは２価の結合である、請求項１に記載の導体組成物。
【請求項６】
前記多層カーボンナノチューブは、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド、及びポリシロキサンのポリマー又はオリゴマーからなる群から選択される非共役基、１〜３０の炭素原子を含む炭化水素基、ならびにハロゲン、アルコキシ、アルコキシアルキル、シアノ又はニトロを含むヘテロ原子含有基が共有結合的付着で表面修飾されている、請求項１に記載の導体組成物。
【請求項７】
前記多層カーボンナノチューブは、酸性部分を含む基が共有結合的付着で表面修飾され、前記酸性部分は、カルボン酸、スルホン酸、ホスフィン酸、硫酸、硝酸、及びリン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の導体組成物。
【請求項８】
式（ＩＩ）のポリチオフェン共役ポリマーと；
【化３】
2014145074.tif 000003
式中、ｍは２から約２，５００である；
多層カーボンナノチューブと；
を含む導電性フィルムであって、
該多層カーボンナノチューブは、該導電性フィルムの少なくとも５０ｗｔ％であり、前記多層カーボンナノチューブの前記共役ポリマーに対する重量比は、少なくとも２：１である、導電性フィルム。
【請求項９】
少なくとも１Ｓ／ｃｍの導電率を有する、請求項８に記載の導電性フィルム。
【請求項１０】
前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６に従って測定すると、少なくとも８５％の％光透過率を有する、請求項８に記載の導電性フィルム。
【請求項１１】
導体組成物から製造される導電性層を含む電子デバイスであって、該導体組成物は：
溶媒と；
式（ＩＩ）のポリチオフェン共役ポリマーと；
【化４】
2014145074.tif 000004
式中、ｍは２から約２，５００である；
多層カーボンナノチューブと；を含み、
該溶媒および該共役ポリマーは、チキソトロープ流体を形成し、
前記多層カーボンナノチューブは、前記導電性層の少なくとも５０ｗｔ％であり、前記多層カーボンナノチューブの前記共役ポリマーに対する重量比は、少なくとも２：１である、電子デバイス。
【請求項１２】
前記導電性層はトランジスタの電極である、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記導電性層は約４０ナノメートル〜約１マイクロメートルの厚みを有する、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
厚みが約１００〜４００ナノメートルである、請求項８に記載の導電性フィルム。
【請求項１５】
前記導電性層は１００ナノメートル〜４００ナノメートルの厚みを有する、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
前記導電性層はＡＳＴＭ  Ｄ１７４６に従って測定すると、少なくとも８５％の％光透過率を有する、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
前記導電性層は光退色されている、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１８】
前記導電性フィルムは光退色されている、請求項８に記載の導電性フィルム。
【請求項１９】
少なくとも５Ｓ／ｃｍの導電率を有する、請求項８に記載の導電性フィルム。
【請求項２０】
少なくとも１０Ｓ／ｃｍの導電率を有する、請求項８に記載の導電性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と、
陽極と、
前記陰極と前記陽極との間に設けられ、駆動電圧が印加されることにより発光する発光部と、
前記陰極と前記発光部との間に設けられ、前記発光部に電子を輸送する電子輸送層とを有し、
前記発光部は、前記陽極側から前記陰極側に積層された、第１の発光層と、第２の発光層とを備え、
前記電子輸送層は、前記第２の発光層に接して設けられており、
前記第１の発光層は、発光材料と、ホスト材料と、アシストドーパント材料とを含んで構成され、
前記ホスト材料および前記アシストドーパント材料の一方は、電子輸送性の高い材料であり、他方は正孔輸送性の高い材料であり、
前記第２の発光層は、前記アシストドーパント材料を含まず、前記発光材料と、前記ホスト材料とを含んで構成されることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記第１の発光層において、前記アシストドーパント材料は、その含有量が２０ｗｔ％以上、７０ｗｔ％以下である請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記ホスト材料は、アセン系化合物である請求項１または２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記アシストドーパント材料は、アミン系化合物である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記アミン系化合物は、下記式（４）で示される化合物である請求項４に記載の発光素子。
【化１】
2015201279.tif 000001
【請求項６】
前記第１の発光層および前記第２の発光層において、それぞれ、含まれる前記発光材料は、同一のものである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第１の発光層および前記第２の発光層において、それぞれ、含まれる前記発光材料は、異種のものである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発光素子を備えることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の実施形態のリチウム硫黄二次電池は、硫黄系正極活物質を含む正極と、電解質と、リチウムを吸蔵脱離する負極活物質を含む負極と、を具備し、前記正極の前記電解質との界面を覆う、リチウムカチオンは通過するが多硫化物アニオンは通過しない、アニオンと環状構造のカチオンとからなるイオン液体を含む高分子膜をさらに具備する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
重合液６１には、０．１mol／Ｌのピロールモノマーと１mol／ＬのＬｉ−ＴＦＳＩとを含むイオン液体（ＢＭＰ−ＴＦＳＩ）を用いた。すなわち、重合液６１は、電解液３０と同じアニオンＴＦＳＩを含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
アルゴン雰囲気下のグローブボックス内で、高分子膜２５が成膜された正極２０に電解液３０を適量加え、６０℃で６０分間、電解液３０を正極２０に侵透させた。正極２０と負極４０とを、セパレータ３５を介して積層し、さらに電解液３０を注入した後、２０３２型のコインセルケース５１（ＳＵＳ３０４製の厚さ３．２ｍｍ）に封入し、負極４０の上にスペーサ５３を載置した。スペーサ５３の上にスプリングワッシャー５４を配置した。スプリングワッシャー５４の上から上蓋５５でコインセルケース５１を封止し、図１に示す構造のリチウム−硫黄電池１０を作製した。なお、コインセルケース５１の側壁にはガスケット５２が介装されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
解析には、電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）、赤外分光法（ＩＲ）、紫外・可視分光法（ＵＶ−Ｖｉｓ）を用いた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、図９に、ＵＶ測定による電解液中の硫黄溶解量評価結果を示す。１０サイクルの充放電試験を行った電池１０を解体し、セパレータ３５を遠心分離器にかけて電解液３５を採取した。硫黄は、２３０ｎｍ〜３５０ｎｍに吸収ピークが存在することが知られている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｌｉ塩がグライムと錯体を形成しているイオン液体である電解液３０は、硫黄の溶出量が少ない。そして、高分子膜２５を具備する電池１０では、さらに硫黄の溶出量が少ないことが確認された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
但し、実施形態の重合液６１を用いて成膜した高分子膜２５が、重要反応が常温（２５℃）で進行し、かつ、電池の容量、サイクル特性が最も良かった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄系正極活物質を含む正極と、電解質と、リチウムを吸蔵脱離する負極活物質を含む負極と、を具備し、
前記正極の前記電解質との界面を覆う、リチウムカチオンは通過するが多硫化物アニオンは通過しない、アニオンと環状構造のカチオンとからなるイオン液体を含む高分子膜をさらに具備することを特徴とするリチウム硫黄二次電池。
【請求項２】
前記高分子膜が、ポリピロールを主成分とし、前記イオン液体を含むことを特徴とする請求項１に記載のリチウム硫黄二次電池。
【請求項３】
前記高分子膜が、ピロールモノマーと前記イオン液体とを含む重合液を用いて電解酸化重合法により前記正極に成膜されていることを特徴とする請求項２に記載のリチウム硫黄二次電池。
【請求項４】
前記イオン液体が、前記アニオンと５員環を有するカチオンとからなることを特徴とする請求項３に記載のリチウム硫黄二次電池。
【請求項５】
前記アニオンが、ＴＦＳＩであり、前記５員環を有するカチオンが、ＢＭＰ＋（５員環ピロリジニウム）であることを特徴とする請求項４に記載のリチウム硫黄二次電池。
【請求項６】
前記重合液が、リチウムカチオンを含むことを特徴とする請求項５に記載のリチウム硫黄二次電池。
【請求項７】
前記電解質のアニオンが、前記重合液の前記アニオンと同じであることを特徴とする請求項６に記載のリチウム硫黄二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示手段、および前記表示手段に重ねて設けられ、同時に複数の位置に接触されたときに個々の接触位置を検出可能な入力手段を有するタッチパネルを有し、電子チケットを前記表示手段に表示するユーザ端末と、
前記入力手段に対する同時接触が検出可能な複数の按部を有するスタンプと
を備え、
前記ユーザ端末は、前記電子チケットの使用に応じたサービスの提供前に、前記表示手段に前記電子チケットを表示している状態で、前記スタンプの按部により同時に接触されると、複数の接触位置を前記入力手段により検出し、検出した接触位置が表示している電子チケットに対応する場合に、前記表示手段において前記電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行い、
前記ユーザ端末は、前記スタンプによる接触以外の所定の操作を検出した場合に前記表示手段において前記電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行うことを特徴とする電子チケットシステム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、前記電子チケットと当該電子チケットに対応する一つ以上の前記スタンプの按部の配列情報とを予め対応付けて格納し、前記電子チケットの使用に応じたサービスの提供前に、前記表示手段に前記電子チケットを表示している状態で、前記スタンプの按部により同時に接触されると、複数の接触位置を前記入力手段により検出し、検出した接触位置が前記表示手段に表示している前記電子チケットに対応する按部の配列情報と対応しているか否かを確認し、対応している場合には前記電子チケットを使用済みである旨を示す描画を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子チケットシステム。
【請求項３】
前記ユーザ端末と通信可能なサーバ装置をさらに備え、
前記ユーザ端末は、前記電子チケットを使用済みである旨を示す描画を行う場合に、前記電子チケットが使用されたことを前記サーバ装置に通知することを特徴とする請求項２に記載の電子チケットシステム。
【請求項４】
前記ユーザ端末と通信可能なサーバ装置をさらに備え、
前記サーバ装置は、前記スタンプの前記複数の按部の配置に関する情報と当該スタンプが対応する前記電子チケットとを対応付けて格納し、
前記ユーザ端末は、前記電子チケットの使用に応じたサービスの提供前に、前記表示手段に前記電子チケットを表示している状態で、前記スタンプの按部により同時に接触されると、複数の接触位置を前記入力手段により検出し、検出した接触位置が表示している電子チケットに対応するかを前記サーバ装置に照会し、対応する旨の応答があった場合に、前記表示手段において前記電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行うことを特徴とする請求項３に記載の電子チケットシステム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記ユーザ端末からの照会に対し対応する旨の応答をする際に、当該ユーザ端末のユーザにより当該電子チケットが利用されたことを記録することを特徴とする請求項４に記載の電子チケットシステム。
【請求項６】
前記電子チケットには複数の前記スタンプを識別するための情報が紐づけられることが許容されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子チケットシステム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記ユーザ端末に宛てて電子チケットを提供する情報提供部をさらに備えることを特徴とする、請求項３から５のいずれか１項に記載の電子チケットシステム。
【請求項８】
前記ユーザ端末は、前記表示手段に前記電子チケットを要求する旨の表示をしている状態で、前記スタンプの全ての按部により同時に接触されると、複数の接触位置を前記入力手段により検出し、検出した接触位置に対応する前記電子チケットの提供を前記サーバ装置に要求し、
前記サーバ装置は、前記ユーザ端末からの要求に応じて、接触位置に対応する電子チケットを、要求元の前記ユーザ端末に提供することを特徴とする請求項７に記載の電子チケットシステム。
【請求項９】
情報を表示する表示手段、および前記表示手段に重ねて設けられ、同時に複数の位置に接触されたときに個々の接触位置を検出可能な入力手段を有するタッチパネルを有し、電子チケットを前記表示手段に表示するユーザ端末であって、
前記電子チケットの使用に応じたサービスの提供前に、前記表示手段に前記電子チケットを表示している状態で、複数の按部を有するスタンプにおける当該複数の按部により前記タッチパネルに同時に接触されると、複数の接触位置を前記入力手段により検出し、検出した接触位置が表示している電子チケットに対応する場合に、前記表示手段において前記電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行い、
前記スタンプによる接触以外の所定の操作を検出した場合に、前記表示手段において前記電子チケットが使用済みである旨を示す描画を行うことを特徴とするユーザ端末。
【請求項１０】
コンピュータを請求項９に記載のユーザ端末として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載のユーザ端末と通信可能なサーバ装置であって、
前記ユーザ端末と通信するための通信手段と、
前記スタンプの前記複数の按部の配置に関する情報と当該スタンプが対応する前記電子チケットとを対応付けて格納するとともに、前記スタンプによる接触以外の所定の操作をと前記電子チケットを識別するための情報と対応付けて格納する記憶手段と、
前記ユーザ端末から、前記ユーザ端末の前記入力手段にて検出された接触位置が前記ユーザ端末の前記表示手段に表示している電子チケットに対応するかの照会を前記通信手段により受け取ったことに応じて、当該検出された接触位置が当該表示している電子チケットに対応するか否かを判断する処理手段と
を備え、
前記処理手段による判断の結果を前記通信手段により前記ユーザ端末に送信することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１１に記載の前記サーバ装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子チケットシステム、ユーザ端末、サーバ装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方データについて調剤前に一又は複数の第１確認項目が適正であるか否かを判定する処方チェックのチェック結果を取得する取得処理部と、
前記処方データに基づいて調剤された薬品の服用前又は服用後に一又は複数の第２確認項目を含むリストを出力する際に、前記第２確認項目のうち前記チェック結果の内容に基づいて確認済であると判定可能な第３確認項目を、前記第２確認項目のうち前記第３確認項目を除く第４確認項目と異なる出力態様で出力可能な出力処理部と、
を備える服薬指導支援システム。
【請求項２】
前記第３確認項目が、前記処方チェックで適正であると判定された前記第１確認項目と同一の項目、又は前記処方チェックで適正であると判定された前記第１確認項目に予め対応付けられている項目である請求項１に記載の服薬指導支援システム。
【請求項３】
前記出力処理部が、前記リストの表示及び印刷のいずれか一方又は両方を実行可能である請求項１又は２に記載の服薬指導支援システム。
【請求項４】
前記出力態様が、文字色、背景色、又は大きさである請求項１〜３のいずれかに記載の服薬指導支援システム。
【請求項５】
前記第４確認項目各々の確認結果の入力を受け付ける確認受付部と、
前記確認受付部により受け付けられた前記第４確認項目各々の確認結果と前記第３確認項目が確認済である旨とを前記リストの確認履歴として記録する記録処理部と、
を備える請求項１〜４のいずれかに記載の服薬指導支援システム。
【請求項６】
前記出力処理部が、前記記録処理部による前記確認履歴の記録前に、全ての前記第２確認項目を表示させる請求項５に記載の服薬指導支援システム。
【請求項７】
前記確認受付部が、前記リストに含まれる前記第４確認項目各々の確認状態を確認済及び未確認のいずれかに切り替える第１切替操作部を表示させ、前記第１切替操作部の操作に応じて前記第４確認項目の確認結果の入力を受け付ける請求項５又は６に記載の服薬指導支援システム。
【請求項８】
前記確認受付部が、前記第４確認項目各々に含まれる一又は複数のサブ項目の確認状態を確認済及び未確認のいずれかに切り替える第２切替操作部を表示させ、前記第２切替操作部の操作に応じて前記サブ項目の確認結果の入力を受け付ける請求項５〜７のいずれかに記載の服薬指導支援システム。
【請求項９】
前記確認受付部が、前記サブ項目のうち予め一対のサブ項目として関連付けられた複数のサブ項目については、前記第２切替操作部の操作により一方の前記サブ項目の確認状態を確認済に切り替える際に、他方の前記サブ項目の確認状態を未確認に切り替える請求項８に記載の服薬指導支援システム。
【請求項１０】
前記第２確認項目各々が前記第２確認項目ごとに予め定められた表示条件を充足するか否かを判定する判定処理部を備え、
前記出力処理部が、前記リストを出力する際に、前記第２確認項目のうち前記判定処理部で前記表示条件を充足しないと判定された第５確認項目を出力対象から除外可能であって、前記第５確認項目が除外された残りの前記第２確認項目のうち前記第３確認項目を前記第４確認項目と異なる出力態様で出力させる請求項１〜９のいずれかに記載の服薬指導支援システム。
【請求項１１】
前記表示条件が、予め定められた患者の情報に関する条件を含む請求項１０に記載の服薬指導支援システム。
【請求項１２】
前記取得処理部が、前記処方チェックを実行することにより前記チェック結果を取得する請求項１〜１１のいずれかに記載の服薬指導支援システム。
【請求項１３】
前記出力処理部が、前記リストを印刷する場合に、前記第２確認項目のうち前記第４確認項目のみを印刷する請求項１〜１２のいずれかに記載の服薬指導支援システム。
【請求項１４】
前記出力処理部が、前記リストを表示させた後、前記リストに含まれる前記第２確認項目各々を印刷対象の確認項目として選択する操作及び印刷対象の確認項目から除外する操作を受付可能である請求項１〜１３のいずれかに記載の服薬指導支援システム。
【請求項１５】
前記第２確認項目と薬品の種類との対応関係を示すプロブレム情報が記憶された情報記憶部を備え、
前記出力処理部が、前記プロブレム情報に基づいて前記薬品に対応する前記第２確認項目を含む前記リストを生成可能である請求項１〜１４のいずれかに記載の服薬指導支援システム。
【請求項１６】
前記リストの出力対象となる一又は複数の薬品の選択操作を受け付ける薬品選択部を備え、
前記出力処理部が、前記薬品選択部で選択された一又は複数の薬品に対応する前記第２確認項目を含む前記リストを生成可能である請求項１５に記載の服薬指導支援システム。
【請求項１７】
処方データについて調剤前に一又は複数の第１確認項目が適正であるか否かを判定する処方チェックのチェック結果を取得する第１ステップと、
前記処方データに基づいて調剤された薬品の服用前又は服用後に一又は複数の第２確認項目を含むリストを出力する際に、前記第２確認項目のうち前記チェック結果の内容に基づいて確認済であると判定可能な第３確認項目を、前記第２確認項目のうち前記第３確認項目を除く第４確認項目と異なる出力態様で出力する第２ステップと、
を備える服薬指導支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケース（１）の内部に一端側から他端側へ直列状に形成された入口室（８）と減圧弁座（９）と出口室（１０）と、
前記入口室（８）に進退可能に挿入されると共に閉弁バネ（１５）によって他端側の前記減圧弁座（９）へ向けて付勢された減圧部材（１４）と、
前記出口室（１０）に形成されたピストン孔（１８）と、
前記ピストン孔（１８）に進退可能に挿入される受圧ピストン（１９）であって、前記減圧部材（１４）を前記減圧弁座（９）から離間させるように圧力設定バネ（４４）によって一端側へ付勢された受圧ピストン（１９）と、
前記ピストン孔（１８）と前記受圧ピストン（１９）とによって区画形成される流体室（２８）であって、前記受圧ピストン（１９）の一端側への進出及び他端側への後退に応じて容積が増加及び減少される流体室（２８）と、
その流体室（２８）と前記出口室（１０）とを連通するように並列に設けられた第１通路（２９）及び第２通路（３０）と、
前記第１通路（２９）に設けられた逆止弁（３４）であって、前記出口室（１０）から前記流体室（２８）への流れを遮断すると共にその逆の流れを許容する逆止弁（３４）と、
前記第２通路（３０）に設けられた絞り部（３１）と、
を備える、
ことを特徴とする減圧弁。
【請求項２】
請求項１に記載の減圧弁において、
前記ピストン孔（１８）と前記受圧ピストン（１９）との間に前記絞り部（３１）を設ける、
ことを特徴とする減圧弁。
【請求項３】
請求項１に記載の減圧弁において、
前記ピストン孔（１８）は、前記出口室（１０）の他端側の端壁に他端方向へ順に形成された大径孔（２１）と小径孔（２０）とを有し、
前記受圧ピストン（１９）は、前記小径孔（２０）に保密状に挿入された小径部分（２２）と前記大径孔（２１）に嵌合された大径部分（２３）とを有し、
前記流体室（２８）は、前記大径孔（２１）と前記小径部分（２２）との間に形成され、
前記絞り部（３１）は、前記大径孔（２１）と前記大径部分（２３）との間に設けられる、
ことを特徴とする減圧弁。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の減圧弁において、
前記受圧ピストン（１９）の内部に前記逆止弁（３４）を設ける、
ことを特徴とする減圧弁。
【請求項５】
請求項１に記載の減圧弁において、
前記第１通路（２９）が、前記ピストン孔（１８）と前記受圧ピストン（１９）の外周面との間に形成され、
前記第２通路（３０）が、前記受圧ピストン（１９）の内部または前記弁ケース（１）に設けられ、
前記逆止弁（３４）が、前記ピストン孔（１８）と前記受圧ピストン（１９）との間に装着された弾性シール部材（５０）を備え、
その弾性シール部材（５０）が、前記出口室（１０）から前記流体室（２８）への流れを遮断すると共にその逆の流れを許容する、
ことを特徴とする減圧弁。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループを形成する複数のオブジェクトを含む印刷データを受信する受信手段と、
前記受信された印刷データから前記複数のオブジェクトのそれぞれの中間データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって前記印刷データから生成された中間データの合計サイズが閾値を越えるかを判定する判定手段と、
前記合計サイズが前記閾値を越えると判定されたことに基づいて、前記生成された中間データを合成する合成手段と
を有する印刷装置であって、
前記複数のオブジェクトのうちの一部のオブジェクトの中間データが前記生成手段によって生成された結果、前記判定手段が、前記合計サイズが前記閾値を越えると判定した場合に、前記合成手段は、前記一部のオブジェクトの前記生成された中間データを、前記一部のオブジェクトの背景の中間データと合成せずに、合成することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記一部のオブジェクトの前記生成された中間データを、前記背景の中間データを含まないフラット化によって合成することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記合成手段による前記一部のオブジェクトの中間データの合成の後、前記複数のオブジェクトのうちの別のオブジェクトの中間データを生成することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記合成手段は、前記一部のオブジェクトの中間データの合成結果と、前記複数のオブジェクトのうちの別のオブジェクトの前記生成された中間データとを合成することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記一部のオブジェクトの中間データの合成結果および前記別のオブジェクトの前記生成された中間データの合成結果と、前記背景の中間データとを合成することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷データは、前記グループを形成する前記複数のオブジェクトの合成方法を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記合成手段は、
前記一部のオブジェクトの中間データを前記情報によって示される合成方法で合成し、
前記一部のオブジェクトの中間データの合成の後、前記一部のオブジェクトの中間データの合成結果と、前記複数のオブジェクトのうちの別のオブジェクトの中間データとを、前記合成方法と同じ合成方法で合成する
ことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記一部のオブジェクトの中間データの合成結果と、前記複数のオブジェクトのうちの別のオブジェクトの中間データとを、前記同じ合成方法で合成することを指示する情報を、中間データとして生成することを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記情報は少なくともＩｓｏｌａｔｅｄによる合成方法またはＫｎｏｃｋｏｕｔによる合成方法を示すことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項１０】
グループを形成する複数のオブジェクトを含む印刷データを受信する受信ステップと、
前記受信された印刷データから前記複数のオブジェクトのそれぞれの中間データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて前記印刷データから生成された中間データの合計サイズが閾値を越えるかを判定する判定ステップと、
前記合計サイズが前記閾値を越えると判定されたことに基づいて、前記生成された中間データを合成する合成ステップと
を有する印刷方法であって
前記複数のオブジェクトのうちの一部のオブジェクトの中間データが前記生成ステップで生成された結果、前記判定ステップにおいて、前記合計サイズが前記閾値を越えると判定された場合に、 前記合成ステップでは、前記一部のオブジェクトの前記生成された中間データを、前記一部のオブジェクトの背景の中間データと合成せずに、合成することを特徴とする印刷方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１０に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、グループを形成する複数のオブジェクトを含む印刷データを受信する受信手段と、前記受信された印刷データから前記複数のオブジェクトのそれぞれの中間データを生成する生成手段と、前記生成手段によって前記印刷データから生成された中間データの合計サイズが閾値を越えるかを判定する判定手段と、前記合計サイズが前記閾値を越えると判定されたことに基づいて、前記生成された中間データを合成する合成手段とを有する印刷装置であって、前記複数のオブジェクトのうちの一部のオブジェクトの中間データが前記生成手段によって生成された結果、前記判定手段が、前記合計サイズが前記閾値を越えると判定した場合に、 前記合成手段は、前記一部のオブジェクトの前記生成された中間データを、前記一部のオブジェクトの背景の中間データと合成せずに、合成することを特徴とする印刷装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理を行うＰＯＳアプリケーション及び決済処理を行う決済アプリケーションを制御する制御部、並びに前記ＰＯＳアプリケーションで生成された第１制御コマンド及び前記決済アプリケーションで生成された第２制御コマンドを送信する端末側通信部を有する端末と、
前記ＰＯＳアプリケーションで生成された第１制御コマンドの受信に伴って第１制御オブジェクトを生成し、生成した前記第１制御オブジェクトによって、前記第１制御コマンドに基づく制御を行う第１の制御装置と、
前記決済アプリケーションの起動に応じて第２制御オブジェクトを生成し、生成した前記第２制御オブジェクトによって、受信した前記第２制御コマンドに基づく制御を行う第２の制御装置と、
前記第２の制御装置に接続され、データの入出力を行うデバイスと、を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記第１の制御装置は、前記端末から受信した前記第１制御コマンドに基づいてレシートを印刷する印刷部を有する請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記第２の制御装置と通信する決済サーバーを備え、
前記第２の制御装置は、前記決済サーバーと通信する制御装置側通信部を有し、前記端末で受信した前記第２制御コマンドに含まれる決済処理データおよび前記デバイスから入力された前記データに基づいて、前記決済サーバーとの決済取引を行う請求項１または２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記データは、クレジット情報または電子マネー情報であり、
前記デバイスは、前記クレジット情報または前記電子マネー情報を読み取る読取部を有する請求項３に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記第２の制御装置は、前記決済処理データと前記クレジット情報または前記電子マネー情報とを関連付けて前記決済サーバーに送信する請求項４に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記制御装置側通信部は、前記決済サーバーでの前記決済取引の結果を受信し、受信した前記決済取引の結果を前記端末に送信する請求項３ないし５のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
端末、前記端末と通信可能な第１の制御装置及び第２の制御装置を備えるＰＯＳシステムの制御方法であって、
前記第１の制御装置は、前記端末のＰＯＳアプリケーションで生成された第１制御コマンドの受信に伴って第１制御オブジェクトを生成し、生成した前記第１制御オブジェクトによって、前記第１制御コマンドに基づく制御を行い、
前記第２の制御装置は、前記端末の決済アプリケーションの起動に応じて第２制御オブジェクトを生成し、生成した前記第２制御オブジェクトによって、前記端末から受信した第２制御コマンドに基づく制御を行うことを特徴とするＰＯＳシステムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
前記複数の画素のそれぞれに設けられている下部電極と、
前記下部電極の外周を取り囲み且つ前記下部電極の外周縁に重なっているバンクと、
前記下部電極上と前記バンク上とに形成されている有機層と、
前記有機層上に形成されている上部電極と、を備え
前記バンクは、第１の部分と、前記第１の部分と前記上部電極との間に位置する第２の部分と、を有し、
前記第１の部分は、吸湿材料を含み、
前記第２の部分は、前記第１の部分の材料とは異なる材料からなり、且つ前記第１の部分の上面と側面とを覆うことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記第２の部分は前記複数の画素のそれぞれに設けられている、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記第１の部分は、前記下部電極と回路層とを接続するコンタクトホールを覆う
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記下部電極の外周縁は延伸方向の異なる複数の外縁を含み、
前記第２の部分は前記下部電極の複数の外縁のうち少なくとも隣接する２つの外縁に形成されている、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
複数の画素を備える基板と、
前記基板の上側に形成され、前記複数の画素のそれぞれに設けられている下部電極と、
前記下部電極の外周を取り囲むバンクと、
前記下部電極上と前記バンク上とに形成されている有機層と、
前記有機層上に形成されている上部電極と、
前記有機層と前記基板との間に位置し、吸湿材料を含む第１の層と、
前記上部電極の上に位置し、吸湿材料を含み、前記バンクの上面と側面とを覆う第２の層とを有している、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記下部電極と前記基板の間に設けた平坦化膜を有し、
前記第１の層は、前記平坦化膜又は、前記平坦化膜と前記下部電極との間に位置する層であることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素からなる表示領域を有する基板と、
前記基板上の前記複数の画素のそれぞれにおいて形成され、導電体からなる下部電極と、
前記下部電極上に形成され、発光層を含む有機層と、
前記有機層上に形成され、導電体からなる上部電極と、
少なくとも一部に高分子分散液晶を含み、前記下部電極の端部に接触して隣接する前記画素の前記下部電極間を絶縁する画素分離膜と、を備える表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記画素分離膜は、前記上部電極と前記下部電極との電位差の変化により、光の散乱の度合いが変化する、ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記上部電極と前記下部電極との電位差が大きくなるにつれて、前記画素分離膜の前記散乱の度合いが増加する、ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置において、
前記画素分離膜の前記高分子分散液晶は前記下部電極に接している、ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１又は４に記載の表示装置において、
前記画素分離膜は、
有機または無機の材料からなる第１部分と、
前記高分子分散液晶からなる第２部分と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置において、
前記第２部分は、前記第１部分上を覆って形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の表示装置において、
前記第１部分は、前記第２部分よりも遮光性のある材料により形成され、前記下部電極に接することなく、前記第２部分に接して形成される、ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
基板と、
第１の画素と、
前記第１の画素に隣接する第２の画素と、
前記基板に形成され、前記第１の画素に位置する第１の下部電極と、
前記基板に形成され、前記第２の画素に位置する第２の下部電極と、
前記第１の下部電極の上に形成された発光層を含む第１の有機層と、
前記第２の下部電極の上に形成された発光層を含む第２の有機層と、
前記第１の画素と前記第２の画素との境界部に位置し、前記第１の下部電極と前記第２の下部電極とに接し、高分子分散液晶を含む画素分離膜と、
前記第１の画素と前記第２の画素と前記画素分離膜とに跨って形成された上部電極と、を備える表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置において、
前記画素分離膜は、前記高分子分散液晶を含む高分子分散液晶層を有し、
前記高分子分散液晶層は前記第１の下部電極と前記第２の下部電極とに接していることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の表示装置において、
前記上部電極と前記下部電極との電位差が大きくなるにつれて、前記画素分離膜の光散乱の度合いが増加する、ことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項８記載の表示装置において、
前記画素分離膜は、
有機または無機の材料からなる第１部分と、
前記高分子分散液晶からなる第２部分と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置において、
前記第２部分は、前記第１部分上を覆って形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の表示装置において、
前記第１部分は、前記第２部分よりも遮光性のある材料により形成され、前記下部電極に接することなく、前記第２部分に接して形成される、ことを特徴とする表示装置。