【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱定着装置に用いられる加圧用回転体であって、
基体と、
該基体の上に形成された、空隙を有する弾性層と、を有し、
該弾性層は、針状フィラーを含み、
該弾性層の該加圧用回転体の回転軸に沿う方向の熱伝導率λ１が、該弾性層の厚み方向の熱伝導率λ２の６倍以上、９００倍以下であることを特徴とする加圧用回転体。
【請求項２】
前記弾性層の前記加圧用回転体の回転軸に沿う方向の熱伝導率λ１と、前記弾性層の厚み方向の熱伝導率λ２との比（λ１／λ２）が、６以上、３３５以下である請求項１に記載の加圧用回転体。
【請求項３】
前記弾性層の表面から深さ５００μｍまでの領域の容積比熱が、０．５Ｊ／ｃｍ３・Ｋ以上１．２Ｊ／ｃｍ３・Ｋ以下である請求項１又は２に記載の加圧用回転体。
【請求項４】
前記弾性層中における前記針状フィラーの含有比率が、前記弾性層に対して５体積％以上、４０体積％以下である請求項１〜３の何れか一項に記載の加圧用回転体。
【請求項５】
前記弾性層の表面から深さ５００μｍまでの領域の空隙率が１０体積％以上７０体積％以下である請求項１〜４の何れか一項に記載の加圧用回転体。
【請求項６】
前記弾性層が、付加硬化型シリコーンゴムの硬化物を含む請求項１〜５の何れか一項に記載の加圧用回転体。
【請求項７】
前記針状フィラーの熱伝導率が、５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、９００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である請求項１〜６の何れか一項に記載の加圧用回転体。
【請求項８】
前記針状フィラーが炭素繊維である請求項１〜７の何れか一項に記載の加圧用回転体。
【請求項９】
前記熱伝導率λ１が、２．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、９０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である請求項１〜８の何れか一項に記載の加圧用回転体。
【請求項１０】
加熱部材と、該加熱部材に対向して配置され、該加熱部材に圧接される加圧部材と、を有し、該加熱部材と該加圧部材との間のニップ部に被加熱材を導入して挟持搬送することにより該被加熱材を加熱する加熱装置において、
該加圧部材が、請求項１〜９の何れか一項に記載の加圧用回転体であることを特徴とする加熱装置。
【請求項１１】
熱定着装置の加圧用回転体の製造方法であって、
（１）未架橋のゴム、針状フィラー及び含水ゲルを含む、エマルジョン状態の弾性層形成用の液体組成物を、基体の長手方向に流動させて、該液体組成物の層を該基体の上に形成する工程、
（２）該液体組成物の層中の該未架橋のゴムを架橋させる工程、および、
（３）該未架橋のゴムが架橋してなる該層から該含水ゲル中の水分を蒸発させ、空隙を有する弾性層を形成する工程を有することを特徴とする加圧用回転体の製造方法。
【請求項１２】
前記工程（１）が、前記液体組成物を、注型成形用型のキャビティに、該注型成形用型の一端から注入する工程を含む請求項１１に記載の加圧用回転体の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（２）が、前記注型成形用型のキャビティを密閉した状態で、前記注型成形用型を加熱する工程を含む請求項１２に記載の加圧用回転体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、
熱定着装置に用いられる加圧用回転体であって、
基体と、
該基体の上に形成された、空隙を有する弾性層と、を有し、
該弾性層は、針状フィラーを含み、
該弾性層の該加圧用回転体の回転軸に沿う方向の熱伝導率λ１が、該弾性層の厚み方向の熱伝導率λ２の６倍以上、９００倍以下である加圧用回転体が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明によれば、加熱部材と、該加熱部材に対向して配置され、該加熱部材に圧接される加圧部材と、を有し、該加熱部材と該加圧部材との間のニップ部に被加熱材を導入して挟持搬送することにより該被加熱材を加熱する加熱装置において、該加圧部材が、上記の加圧用回転体である加熱装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
フィルム３は、例えば、ベースフィルムの表面に表面層をコーティングした複合層フィルムなどである。このフィルムは、熱容量を小さくして加熱装置のクイックスタート性を向上させるために、膜厚を好ましくは、総厚１００μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下とする。
ベースフィルムの材料としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、およびＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）等の樹脂材料や、ＳＵＳ、Ｎｉなどの金属材料が用いられる。
表面層の材料としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル）および、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン）等のフッ素樹脂材料が用いられる。なお、適宜、ベースフィルムと表面層の間に、シリコーンゴムからなる弾性層、接着層を設けても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
加圧用回転体４の弾性層４ｂの表面から深さ５００μｍまでの領域の容積比熱は以下のように求めることができる。まず、加圧用回転体４の弾性層を弾性層の表面から深さ５００μｍとなるように評価サンプル（不図示）を切り出す。続いて、定圧比熱測定と液浸法による比重測定を行う。定圧比熱は、例えば、示差走査熱量測定装置（商品名：ＤＳＣ８２３ｅ、メトラートレド株式会社製）により、求めることができる。また、見かけ密度は、例えば、液浸比重測定装置（ＳＧＭ−６、メトラートレド株式会社製）を用いて、求めることができる。このように測定した定圧比熱と見かけ密度から次の式により、容積比熱を求めることができる。
容積比熱＝定圧比熱×見かけ密度
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、針状フィラーの平均長さとは、無作為に選択した少なくとも１５００本の針状フィラーの長さを光学顕微鏡を用いて測定し、得られた値を算術平均した値である。
なお、弾性層中の針状フィラーの長さの算術平均値は、以下の方法によって求めることができる。すなわち、弾性層から切り出したサンプルを窒素ガス雰囲気下、７００℃で１時間焼成してシリコーンゴム成分を灰化させて除去する。こうしてサンプル中の針状フィラーを取り出すことができる。ここから、針状フィラーの少なくとも１００本を無作為に選択し、それらの長さを光学顕微鏡を用いて測定し、その算術平均値を求める。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（ｉｉ）液体組成物の層の形成工程
上記（ｉ）で調製した液体組成物を、表面をプライマー処理した基体４ａを配置した注型成形用型のキャビティに注入する。
このとき、針状フィラーが、加圧用回転体の回転軸に沿う方向、すなわち、加圧用回転体の幅方向に配向するように、キャビティ内に液体組成物を注入させる。これにより、針状フィラー４ｂ１が回転軸に沿う方向に略配向し、回転軸に沿う方向の熱伝導率を効果的に高めることができる。
具体例を図７を用いて説明する。図７は、本発明に係る加圧用回転体の注型成形用型の、基体の長手方向に沿う方向の断面図である。図７において、７１は、内面が円筒形状の成形型、７４は、成形型７１中に配置された本発明に係る加圧用回転体の基体（芯金）、７２は、芯金７４の外周面と成形金型７１の内周面との間に形成されてなるキャビティ、７３−1及び７３−２は、キャビティ７２と外部との連通路である。
そして、本発明に係る液体組成物を、流路７３−１から注入し、キャビティ７２内を液体組成物で充填する。その結果、液体組成物中の針状フィラー４ｂ１は、液体組成物の流れに従って、基体の長手方向に沿う方向に略配向する。
そして、弾性層の熱伝導率比（λ１／λ２）は、例えば、注型成形法で弾性層を形成する場合、液体組成物中の含水ゲルの含有量、針状フィラーの長さおよび含有量、液体組成物の粘度、注型成形用型のキャビティへの注入速度などを調整することで制御することができる。具体的には、液体組成物中の含水ゲルの含有量を増加させることにより、弾性層中に多くの空隙を存在させることができ、弾性層の熱伝導率比（λ１／λ２）を小さくする方向に調整することができる。
液体組成物中の針状フィラーの含有量を増加させ、針状フィラーを長くし、かつ、回転軸に沿う方向により良く配向させることで、熱伝導率比を大きくする方向に調整することができる。
針状フィラーを回転軸に沿う方向によりよく配向させるためには、液体組成物の粘度を高め、液体組成物の注型成形用型のキャビティへの流入速度を速めることにより達成可能である。