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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一部が原子炉圧力容器内に配され、前記原子炉圧力容器内の冷却材を循環させる複数のインターナルポンプと、
前記インターナルポンプへパージ水を供給するパージ水供給源と、を備え、
前記各インターナルポンプは分岐部を介して前記パージ水供給源と分岐配管にて接続され、各インターナルポンプと接続される分岐配管の長さは同一であることを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項２】
請求項１に記載の改良型沸騰水型原子炉において、
前記各インターナルポンプと前記パージ水供給源との間に、多段に配される複数の分岐部を有し、
前記各段に配される分岐部より二方向に分岐する第１の分岐配管及び第２の分岐配管の長さが同一であることを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項３】
請求項２に記載の改良型沸騰水型原子炉において、
前記多段に配される分岐部のうち、最終段に配される分岐部よりそれぞれ二方向に分岐する分岐配管の端部は、前記各インターナルポンプのパージ水ノズルに接続され、
初段に配される分岐部から前記最終段に配される分岐部及び前記分岐配管を介して前記各インターナルポンプのパージ水ノズルへ至る配管長が同一であることを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項４】
請求項３に記載の改良型沸騰水型原子炉において、
前記多段に配される複数の分岐部の段数は、前記インターナルポンプの台数に応じて設定されることを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項５】
請求項４に記載の改良型沸騰水型原子炉において、
前記インターナルポンプは、少なくとも、ポンプシャフトの回転に伴い回転するインペラと、固定翼であるディフューザと、前記ポンプシャフトに回転駆動力を伝達するモータと、前記モータを水密に収容するモータケーシングを備え、
前記パージ水ノズルは、前記モータケーシングの上部であって、原子炉圧力容器外に設けられ、
前記パージ水ノズルより流入するパージ水は、前記ポンプシャフトとモータケーシングの間隙をディフューザ側へと流れ、前記ディフューザの下部近傍にて、前記原子炉圧力容器内へ流出することを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項６】
その一部が原子炉圧力容器内に配され、前記原子炉圧力容器内の冷却材を循環させる複数のインターナルポンプと、
前記インターナルポンプへパージ水を供給するパージ水供給源と、
前記パージ水供給源と接続される第１の配管と、
前記第１の配管に所定の間隔にて配される複数の分岐部に接続される分岐配管と、を備え、
前記複数の分岐配管のうち、上流側の分岐配管は前記パージ水供給源に接続され、前記インターナルポンプは下流側の分岐配管に接続されることを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項７】
請求項６に記載の改良型沸騰水型原子炉において、
前記上流側に配される分岐配管に設けられる三方弁と、
一端が前記三方弁に接続され、他端が前記パージ水供給源に接続される返送配管と、を備え、
前記上流側に配される分岐配管に流入するパージ水を、前記三方弁及び返送配管を介して前記パージ水供給源へ返送することを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項８】
請求項７に記載の改良型沸騰水型原子炉において、
前記下流側に配される分岐配管は、前記インターナルポンプのパージ水ノズルに接続されることを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項９】
請求項８に記載の改良型沸騰水型原子炉において、
前記インターナルポンプは、少なくとも、ポンプシャフトの回転に伴い回転するインペラと、固定翼であるディフューザと、前記ポンプシャフトに回転駆動力を伝達するモータと、前記モータを水密に収容するモータケーシングを備え、
前記パージ水ノズルは、前記モータケーシングの上部であって、原子炉圧力容器外に設けられ、
前記パージ水ノズルより流入するパージ水は、前記ポンプシャフトとモータケーシングの間隙をディフューザ側へと流れ、前記ディフューザの下部近傍にて、前記原子炉圧力容器内へ流出することを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項１０】
その一部が原子炉圧力容器内に配され、前記原子炉圧力容器内の冷却材を循環させる複数のインターナルポンプと、
前記インターナルポンプへパージ水を供給するパージ水供給源と、
前記パージ水供給源と接続される第１の配管と、
前記第１の配管に所定の間隔にて配される複数の分岐部に接続される分岐配管と、を備え、
前記各インターナルポンプは、前記各分岐配管及び第１の配管を介して、前記パージ水供給源に接続され、前記各分岐配管の流路抵抗は相互に異なることを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項１１】
請求項１０に記載の改良型沸騰水型原子炉において、
前記各分岐配管は、流路抵抗部材と、前記流路抵抗部材の外周面と前記分岐配管の内周面とを接続し前記流路抵抗部材を支持する支持部材を有し、
前記第１の配管に接続される各分岐配管の流路抵抗は、上流側ほど大きいことを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項１２】
請求項１０に記載の改良型沸騰水型原子炉において、
前記第１の配管に分岐部を介して接続される分岐配管の配管径は、上流側に配される分岐配管ほど小さいことを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項１３】
請求項１１に記載の改良型沸騰水型原子炉において、
前記第１の配管に接続される各分岐配管内に設けられる前記流路抵抗部材の最大横断面積は、上流側ほど大きいことを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【請求項１４】
請求項１３に記載の改良型沸騰水型原子炉において、
前記各分岐配管は、前記各インターナルポンプのパージ水ノズルに接続され、
前記インターナルポンプは、少なくとも、ポンプシャフトの回転に伴い回転するインペラと、固定翼であるディフューザと、前記ポンプシャフトに回転駆動力を伝達するモータと、前記モータを水密に収容するモータケーシングを備え、
前記パージ水ノズルは、前記モータケーシングの上部であって、原子炉圧力容器外に設けられ、
前記パージ水ノズルより流入するパージ水は、前記ポンプシャフトとモータケーシングの間隙をディフューザ側へと流れ、前記ディフューザの下部近傍にて、前記原子炉圧力容器内へ流出することを特徴とする改良型沸騰水型原子炉。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタノールおよび水を含む燃料を使用する圧縮着火エンジンに動力供給するプロセスであって、
吸気流を予熱し、前記予熱した空気を前記エンジンの燃焼室内へ導入し、前記予熱した空気を圧縮するステップと、
少なくとも20重量%のメタノールおよび12重量%〜40重量%の水、並びに0重量%〜20重量%のジメチルエーテルを含む前記燃料を前記燃焼室内へ導入し、燃料/空気混合物に着火して前記エンジンを駆動させるステップとを含むプロセス。
【請求項２】
前記吸気を少なくとも50℃まで予熱することを含む、請求項1に記載の圧縮着火エンジンに動力供給するプロセス。
【請求項３】
前記吸気を150℃〜300℃に予熱するステップを含む、請求項1に記載の圧縮着火エンジンに動力供給するプロセス。
【請求項４】
前記エンジンからの排気材料を熱交換器に通して、前記エンジンに入る前記吸気流を予熱するステップを含む、請求項1または2に記載の圧縮着火エンジンに動力供給するプロセス。
【請求項５】
前記熱交換器によって排気材料を冷却し、前記冷却した排気材料から水を収集し、少なくとも一部分を前記燃料へ再循環させるステップを含む、請求項4に記載の圧縮着火エンジンに動力供給するプロセス。
【請求項６】
排気材料を凝縮させ、前記凝縮させた排気材料から水を収集し、少なくとも一部分を前記燃料へ再循環させるステップを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の圧縮着火エンジンに動力供給するプロセス。
【請求項７】
排気材料を精製して燃え残った排気汚染物質を捕獲し、これらを前記エンジンへ再循環させるステップを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の圧縮着火エンジンに動力供給するプロセス。
【請求項８】
着火促進剤を含有する燻蒸剤で前記吸気を燻蒸するステップを含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の圧縮着火エンジンに動力供給するプロセス。
【請求項９】
前記燃料が、着火改善剤、燃料増量剤、燃焼促進剤、酸素吸収油、潤滑添加物、生成物着色添加物、炎色添加物、耐食添加物、殺生物剤、凝固点降下剤、堆積物還元剤、変性剤、pH制御剤、およびこれらの混合物からなる群から選択される添加物をさらに含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の圧縮着火エンジンに動力供給するプロセス。
【請求項１０】
前記燃料が12重量%〜30重量%の水を含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の圧縮着火エンジンに動力供給するプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６８】
【表２０Ａ】
2016180409.tif 000001
【表２０Ｂ】
2016180409.tif 000002
【表２０Ｃ】
2016180409.tif 000003
【表２０Ｄ】
2016180409.tif 000004
【表２０Ｅ】
2016180409.tif 000005
【表２０Ｆ】
2016180409.tif 000006
【表２０Ｇ】
2016180409.tif 000007
【表２０Ｈ】
2016180409.tif 000008
【表２０Ｉ】
2016180409.tif 000009
【表２０Ｊ】
2016180409.tif 000010
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６９】
【表２１Ａ】
2016180409.tif 000011
【表２１Ｂ】
2016180409.tif 000012
【表２１Ｃ】
2016180409.tif 000013
【表２１Ｄ】
2016180409.tif 000014
【表２１Ｅ】
2016180409.tif 000015
【表２１Ｆ】
2016180409.tif 000016
【表２１Ｇ】
2016180409.tif 000017
【表２１Ｈ】
2016180409.tif 000018
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７０
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ状に配列されて到来電波を受信する複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナと、
前記アンテナ素子が受信した電波から生成したアナログ信号をデジタル信号に変換する前記アンテナ素子ごとに設けられた複数の連続離散変換器と、
前記アンテナ素子ごとの決められた期間の前記デジタル信号を高速フーリエ変換して前記アンテナ素子ごとかつ離散周波数ごとの複素振幅値を生成する高速フーリエ変換器と、
前記アレイアンテナの離散周波数ごとの、決められた分解能の方位から到来した電波を前記アンテナ素子のそれぞれが受信する位相を表現する複素数をまとめたアンテナパターンを記憶するアンテナパターン記憶部と、
前記離散周波数ごとに、前記高速フーリエ変換器が生成したそれぞれの前記アンテナ素子ごとの複素振幅値をまとめた配列である振幅アンテナ配列が入力されて、前記アンテナパターンに基づき、決められた分解能の方位ごとの振幅値の配列である振幅方位配列を算出する方位検出器と、
前記離散周波数ごとに、前記振幅方位配列に基づいて信号の到来方位の決定可否を判断する信号検出器と、
前記信号検出器が信号の到来方位が決定可と判断した前記離散周波数を信号ありの周波数帯域と判断する帯域幅検出器とを備えた信号処理装置。
【請求項２】
前記信号検出器は、隣接するどの方位よりも振幅値の絶対値が大きい極大値であり、かつ、前記極大値の急峻度が急峻度閾値を越える振幅値が前記振幅方位配列に格納されている場合に信号の到来方位が決定可と判断することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記信号検出器は、前記振幅方位配列に格納された振幅値の絶対値の分布を要約する代表値である振幅代表値に基づいて決められた振幅閾値を越える絶対値を有する振幅値が前記振幅方位配列に格納されている場合に信号の到来方位が決定可と判断することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記信号検出器は、前記振幅方位配列に格納された振幅値の絶対値の分布を要約する代表値である振幅代表値に基づいて決められた振幅閾値を越える絶対値を有し、かつ、隣接するどの方位よりも振幅値の絶対値が大きい極大値であり、かつ、前記極大値の急峻度が急峻度閾値を越える振幅値が前記振幅方位配列に格納されている場合に信号の到来方位が決定可と判断することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記方位検出器は、前記アンテナパターンに基づくＭＵＳＩＣ信号処理により、前記振幅アンテナ配列から前記振幅方位配列を算出することを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記方位検出器は、前記アンテナパターンに基づくスパース信号分解により、前記振幅アンテナ配列から前記振幅方位配列を算出することを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記振幅アンテナ配列が入力されて、前記アンテナパターンに基づくスパース信号分解により、前記振幅方位配列を算出する第２方位検出器と、
前記方位検出器で算出された前記振幅方位配列を検査して、前記第２方位検出器により前記振幅方位配列を算出するかどうかを決める起動判定器とを備え、
前記信号検出器が、前記第２方位検出器が起動された場合は前記第２方位検出器が算出した前記振幅方位配列から、前記第２方位検出器が起動されない場合は前記方位検出器が算出した前記振幅方位配列から、信号の到来方位の決定可否を判断することを特徴とする請求項５に記載の信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ、車室外の音を検出する音検出装置であって、
音を集音する集音装置と、
前記集音装置に設けられ、車室外から集音装置への音響経路が形成されたカバー部材と、
前記集音装置により集音された音の周波数特性を取得する周波数解析部と、
前記周波数解析部により取得された周波数特性に基づいて、前記カバー部材に形成された音響経路の閉塞の有無及び閉塞の原因となる異物の種類を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された異物の種類に応じた手段で前記異物を除去する除去部と、を備える音検出装置。
【請求項２】
前記集音装置により集音される音は、エンジン音及び環境音の少なくとも一方であり、
前記判定部は、
前記集音装置により集音される音のうち、予め定められた第１の周波数以上の音の音圧レベル又はＳ／Ｎの少なくとも一方が所定閾値を超えないときには、前記音響経路が閉塞していると判定し、かつ、
前記第１の周波数未満かつ前記第１の周波数よりも低周波の第２の周波数以上の周波数帯における音圧レベル又はＳ／Ｎと、前記第２の周波数未満かつ前記第２の周波数よりも低周波の第３の周波数以上の周波数帯における音圧レベル又はＳ／Ｎとに基づいて、前記音響経路の閉塞の原因となる異物の種類を判定する、
請求項１に記載の音検出装置。
【請求項３】
車両に設けられ、車室外の音を検出する音検出装置であって、
音を集音する集音装置と、
前記集音装置に設けられ、車室外から集音装置への音響経路が形成されたカバー部材と、
前記集音装置により集音された音の周波数特性を取得する周波数解析部と、
前記周波数解析部により取得された周波数特性に基づいて、前記カバー部材に形成された音響経路の閉塞の有無を検出する閉塞検出部と、
閉塞の原因となる異物の種類を判定する閉塞原因推定部と、
前記閉塞原因推定部によって判定された異物の種類に応じた手段で前記異物を除去する除去部と、
前記除去部が作動している間の前記周波数解析部により取得された周波数特性に基づいて異物が除去されたか否か、又は、異物の種類の変化を判定する異物除去判定部と、
を備える音検出装置。
【請求項４】
前記異物除去判定部は、予め定められた第４の周波数未満かつ前記第４の周波数よりも低周波の第５の周波数以上の周波数帯における音圧レベル又はＳ／Ｎと、前記第５の周波数未満の周波数帯における音圧レベル又はＳ／Ｎとに基づいて、異物が除去されたか否か、又は、異物の種類の変化を判定する、請求項３に記載の音検出装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも20重量%のメタノール、12重量%〜23重量%の水、および0重量%以上10重量%未満のジメチルエーテルと、着火改善剤、燃料増量剤、燃焼促進剤、酸素吸収油、潤滑添加物、生成物着色添加物、炎色添加物、耐食添加物、殺生物剤、凝固点降下剤、堆積物還元剤、変性剤、pH制御剤、およびこれらの混合物からなる群から選択される1つまたは複数の添加物とを含むディーゼルエンジン燃料組成物において、前記ディーゼルエンジン燃料組成物が、単相の燃料組成物であることを特徴とする、従来のディーゼルエンジン燃料に完全に取って代わるためのディーゼルエンジン燃料組成物。
【請求項２】
20重量%以下の添加物を含む、請求項1に記載のディーゼルエンジン燃料組成物。
【請求項３】
水及びメタノールの総量が前記燃料組成物の少なくとも60重量%である、請求項1または2に記載のディーゼルエンジン燃料組成物。
【請求項４】
水およびメタノールの総量が前記燃料組成物の少なくとも80重量%である、請求項1から3のいずれか一項に記載のディーゼルエンジン燃料組成物。
【請求項５】
前記ディーゼル燃料組成物中の前記メタノールが粗製メタノールである、請求項1から4のいずれか一項に記載のディーゼルエンジン燃料組成物。
【請求項６】
前記添加物が、
-  前記燃料の1重量%以下の生成物着色添加物と、
-  1重量%以下の炎色添加物とを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載のディーゼルエンジン燃料組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６８】
【表２０Ａ】
2016180116.tif 000001
【表２０Ｂ】
2016180116.tif 000002
【表２０Ｃ】
2016180116.tif 000003
【表２０Ｄ】
2016180116.tif 000004
【表２０Ｅ】
2016180116.tif 000005
【表２０Ｆ】
2016180116.tif 000006
【表２０Ｇ】
2016180116.tif 000007
【表２０Ｈ】
2016180116.tif 000008
【表２０Ｉ】
2016180116.tif 000009
【表２０Ｊ】
2016180116.tif 000010
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６９】
【表２１Ａ】
2016180116.tif 000011
【表２１Ｂ】
2016180116.tif 000012
【表２１Ｃ】
2016180116.tif 000013
【表２１Ｄ】
2016180116.tif 000014
【表２１Ｅ】
2016180116.tif 000015
【表２１Ｆ】
2016180116.tif 000016
【表２１Ｇ】
2016180116.tif 000017
【表２１Ｈ】
2016180116.tif 000018
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７０
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄分が０．４質量％以下、かつＡＳＴＭ Ｄ８７４で測定した硫酸灰分が０．５質量％以下の潤滑油組成物であって、（ａ）主要量の潤滑粘度の油、（ｂ）組成物の全質量に基づくホウ素量が４０ｐｐｍ以上６００ｐｐｍ以下となる量の、少なくとも一種の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物、および（ｃ）組成物の全質量に基づくモリブデン量が８００ｐｐｍ以下となる量の、少なくとも一種の油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン含有化合物を含む、インジェクタねじ摩耗を低下させることができる潤滑油組成物、ただし、潤滑油組成物の硫黄対モリブデン比は２０：１乃至１００：１であり、該潤滑油組成物はジアルキルジチオリン酸亜鉛を含まない。
【請求項２】
潤滑粘度の油が鉱物基油を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
ホウ素量が５００ｐｐｍ以下である請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
モリブデン量が５００ｐｐｍ以下である請求項１乃至３のいずれかの項に記載の潤滑
油組成物。
【請求項５】
モリブデン量が１００ｐｐｍ以下である請求項１乃至３のいずれかの項に記載の潤滑
油組成物。
【請求項６】
ホウ素量が４００ｐｐｍ以下であり、モリブデン量が１００ｐｐｍ以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
油溶性又は分散性の油中で安定なモリブデン化合物が、硫化又は未硫化のモリブデンポリイソブテニルコハク酸イミド錯体、モリブデンジチオカルバメート、分散状態にある水和モリブデン化合物、酸性モリブデン化合物又はその塩およびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１乃至６のいずれかの項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
主要量の硫黄が、下記式のビスジチオカルバメート化合物に由来する請求項１乃至７のいずれかの項に記載の潤滑油組成物：
【化１】
2016180112.tif 000001
（式中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、同じであっても異なっていてもよいが
炭素原子数１乃至１３の脂肪族炭化水素基であり、そしてＲ１７は、炭素原子数１乃至８のアルキレン基である）。
【請求項９】
ＡＳＴＭ Ｄ８７４で測定した硫酸灰分が０．３質量％以下である請求項１乃至８のいずれかの項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
リンを含まない請求項１乃至９のいずれかの項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
さらに、金属清浄剤、無灰分散剤、摩擦緩和剤、極圧剤、粘度指数向上剤および流動点降下剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の添加剤を含む請求項１乃至１０のいずれかの項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
（ｂ）少なくとも一種の油溶性又は分散性の油中で安定なホウ素含有化合物が、ホウ酸化分散剤、ホウ酸化摩擦緩和剤、分散性のアルカリ金属又は混合アルカリ金属又はアルカリ土類金属ホウ酸塩、ホウ酸化エポキシド、ホウ酸エステル、ホウ酸化脂肪アミン、ホウ酸化アミド、ホウ酸化スルホネート、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１乃至１１のいずれかの項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかの項に記載の潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させる工程を含む内燃機関の作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経性脱髄性自己免疫疾患の治療、緩和及び／又は進展を抑制するためのアンジオテンシン変換酵素阻害薬を有効成分として含有する医薬組成物であって、該アンジオテンシン変換酵素阻害薬の投与量は、アンジオテンシン変換酵素によるブラジキニンの不活性化を低下し、インターロイキン−４（ＩＬ−４）、インターロイキン−６（ＩＬ−６）、インターロイキン−１０（ＩＬ−１０）、インターロイキン−１７（ＩＬ−１７）、インターフェロン−γ（ＩＮＦ−γ）及び腫瘍壊死因子−α（ＴＮＦ−α）からなる群から選択される少なくとも１つのサイトカインの血清中濃度に影響を与えない用量であることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
前記アンジオテンシン変換酵素阻害薬の投与量は、血清のブラジキニン濃度及び／又はブラジキニン受容体１（Ｂ１Ｒ）が上向き調節される用量であることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記アンジオテンシン変換酵素阻害剤の投与量は、血液脳関門の透過性を亢進させる用量、又は、ＩＬ−１７陽性細胞の中枢神経系への遊走を阻害する用量であることを特徴とする、請求項１又は２のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記アンジオテンシン変換酵素阻害薬の投与量は、抗高血圧症の治療に使用される通常の投与量の１/１００から１/１０の用量であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記中枢神経性脱髄性自己免疫疾患は、自己免疫性脳脊髄炎、多発性硬化症、慢性進行性多発性硬化症、再発寛解型多発性硬化症、視神経脊髄炎、横断性脊髄炎、びまん性硬化症、シルダー汎発性脳硬化症、急性散在性脳脊髄炎、急性播種性脳脊髄炎及び急性出血性白質脳炎、並びにアルツハイマー病からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記アンジオテンシン変換酵素阻害剤の有効成分は、エナラプリル、ペリンドプリル、
トランドラプリル、ベナゼプリル、テモカプリル、キナプリル、リシノプリル、イミダプリル、アラセプリル、シラザプリル、カプトプリル、デラプリル、ラミプリル、フォシノプリル、スピラプリル及びモエキシプリル、並びにこれらの塩及び溶媒和物から選択されることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記アンジオテンシン変換酵素阻害剤の有効成分がエナラプリル又はエナラプリルの塩若しくは溶媒和物であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
経口投与用であることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
多発性硬化症の治療、緩和及び／又は進展を抑制するためのエナラプリルを有効成分として含有する医薬組成物であって、エナラプリルの経口投与量は、成人に対してマレイン酸塩として０．００１から０．１ｍｇ／日／患者、０．０１から０．５ｍｇ／日／患者、又は０．１から１．０ｍｇ／日／患者から選択されることを特徴とする、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さが１００ｍ以上ある炭素繊維前駆体アクリル繊維束であって、インテック株式会社製のインライン油分測定装置ＯＥ−３を用いて長さ方向の全ての位置で測定した電気抵抗値Ｒ（Ω）とその平均値Ｒａｖｅ（Ω）から算出されるＲ／Ｒａｖｅが、式（１）の範囲から外れる繊維束の長さ方向の範囲が０．５ｍ以下であり、式（１）の範囲から外れる繊維束の長さ方向の範囲が繊維束の長さ方向１００ｍ当たり３か所以下である炭素繊維前駆体アクリル繊維束。
０．５＜Ｒ／Ｒａｖｅ＜２．０  ・・・（１）
【請求項２】
前記電気抵抗値Ｒの変動係数が１０％以下である請求項１に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束。
【請求項３】
シリコン成分が付着した請求項１または２に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維束。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の印刷装置は、用紙に画像を印刷する印刷手段と、電源スイッチと、前記印刷装置のファームウェアの更新を行う制御手段と、省電力移行条件を検知したことに基づいて、前記印刷装置の電力状態を前記印刷手段に電力が供給される第１電力状態から前記印刷手段への電力供給が停止される第２電力状態に移行する電力制御手段と、を備える。前記電力制御手段は、前記第１電力状態のときに前記電源スイッチがユーザによって操作されたならば、前記制御手段からの指示無しで前記印刷装置への電力供給を停止し、前記第２電力状態のときに前記電源スイッチがユーザによって操作されたならば、前記制御手段からの前記指示に従って前記印刷装置への電力供給を停止し、そして、前記電力制御手段は、前記第１電力状態のときに前記印刷装置のファームウェアの更新指示を受信したことに基づいて、前記印刷装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
用紙に画像を印刷する印刷手段と、
電源スイッチと、
前記印刷装置のファームウェアの更新を行う制御手段と、
省電力移行条件を検知したことに基づいて、前記印刷装置の電力状態を前記印刷手段に電力が供給される第１電力状態から前記印刷手段への電力供給が停止される第２電力状態に移行する電力制御手段と、を備え、
前記電力制御手段は、前記第１電力状態のときに前記電源スイッチがユーザによって操作されたならば、前記制御手段からの指示無しで前記印刷装置への電力供給を停止し、前記第２電力状態のときに前記電源スイッチがユーザによって操作されたならば、前記制御手段からの前記指示に従って前記印刷装置への電力供給を停止し、そして、
前記電力制御手段は、前記第１電力状態のときに前記印刷装置のファームウェアの更新指示を受信したことに基づいて、前記印刷装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行する、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記印刷装置が前記第２電力状態に移行した後、前記ファームウェアの更新を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ファームウェアの更新中は、前記電力制御手段に前記指示を送信しない、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記電源スイッチが押下されたことを示す情報を保持する保持手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記印刷装置が前記第２電力状態であって前記ファームウェアの更新中で無い場合に、前記保持手段に前記情報が保持されたことに基づいて、前記指示を前記電力制御手段に送信する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
用紙に画像を印刷する印刷手段を備える印刷装置の制御方法であって、
省電力移行条件を検知したことに基づいて、前記印刷装置の電力状態を前記印刷手段に電力が供給される第１電力状態から前記印刷手段への電力供給が停止される第２電力状態に移行するステップと、
前記第１電力状態のときに電源スイッチがユーザによって操作されたならば、前記印刷装置の制御手段からの指示無しで前記印刷装置への電力供給を停止するステップと、
前記第２電力状態のときに前記電源スイッチがユーザによって操作されたならば、前記制御手段からの指示に従って前記印刷装置への電力供給を停止するステップと、
前記第１電力状態のときに前記印刷装置のファームウェアの更新指示を受信したことに基づいて、前記印刷装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行するステップと、を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光媒体に複数の光ビームを発する複数の発光要素を有し、画像を形成するために、各光ビームが、スポットにおいて前記感光媒体に当たるように、前記感光媒体から距離（Ｄ）の位置に配置された光源と、
前記光源を前記感光媒体に近づく方向、または前記感光媒体から離れる方向に移動させて前記光源と前記感光媒体との間の前記距離（Ｄ）の微調整を行うと共に、ピエゾ駆動体と、様々な共役長に前記光源を移動させるための駆動力を提供する少なくとも１つのピエゾスタックとを備えるピエゾ駆動システムと、
第１の軸に沿って前記少なくとも１つのピエゾスタックから前記駆動力を第２の軸に沿って増幅するための前記ピエゾ駆動システムの中におけるフレックステンショナルセル構造と、
を備え、
前記少なくとも１つのピエゾスタックは、前記フレックステンショナルセル構造を用いて、前記少なくとも１つのピエゾスタックが、変更された駆動信号の下で、膨張および収縮するにつれて、前記光源の双方向運動を可能にし、
前記少なくとも１つのピエゾスタックは、前記フレックステンショナルセル構造を用いて、前記光源と前記感光媒体との間の前記距離を、少なくとも２５μｍだけ増減させる、
印刷システム。
【請求項２】
前記光源はＬＥＤバーであり、
前記発光要素は、発光ダイオードである、
請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記駆動力は、前記少なくとも１つのピエゾスタックの伸長運動により生ずる、
請求項１に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記駆動信号は、不揮発性メモリの中の値のテーブルから選択された電圧値である、
請求項１に記載の印刷システム。
【請求項５】
ピエゾ駆動体と、少なくとも１つのピエゾスタックとを含むピエゾ駆動システムを用いて、光源を感光媒体に近づく方向、または前記感光媒体から離れる方向に移動させて前記光源と前記感光媒体との間の距離の微調整を行う方法であって、
前記ピエゾ駆動システムは、第１の軸に沿って前記少なくとも１つのピエゾスタックから入力される力を受けて、前記入力される力と比較して増幅された第２の軸に沿った出力される力を提供するフレックステンショナルセル構造を備え、
前記入力される力は、前記少なくとも１つのピエゾスタックの伸長運動により生じ、
前記光源は、前記感光媒体に複数の光ビームを発する複数の発光要素を備え、
前記感光媒体から前記光源までの距離（Ｄ）は、画像を形成するために、各光ビームが、スポットにおいて前記感光媒体に当たる距離であり、
前記少なくとも１つのピエゾスタックは、前記少なくとも１つのピエゾスタックが、変更された駆動信号の下で、膨張および収縮するにつれて、前記光源の双方向運動を可能にし、
前記駆動信号は、不揮発性メモリの中の値のテーブルから選択された電圧値である、
方法。
【請求項６】
前記光源はＬＥＤバーであり、
前記発光要素は、発光ダイオードである、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのピエゾスタックは、前記ＬＥＤバーと前記感光媒体との間の前記距離を、少なくとも２５μｍだけ増減させる、
請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲルインクを印刷するための間接的な印刷プロセスであって、このプロセスは、
インクジェット印刷装置にゲルインク組成物を提供することと；
ゲルインク液滴を画像状のパターンになるように中間転写体の上に放出させ、それぞれのインク液滴が、中間転写体の上で実質的に円状の画像を形成することと；
インク液滴をゲル化させ、インクを乾燥または固化させ、中間転写体の上に実質的に乾燥したインクパターンを形成することと；
この実質的に乾燥したインクパターンを中間転写体から最終基材に転写することとを含み、
前記実質的に乾燥したインクパターンが、乾燥したインクの重量を基準として５重量％未満の液体媒剤を含む、
プロセス。
【請求項２】
それぞれのインク液滴表面が互いに１０％未満の逸脱しかない真円度を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
それぞれのインク液滴表面の真円度が０．９〜１．２の範囲である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
それぞれのインク液滴表面の真円度が０．９〜１．１の範囲である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
インク液滴表面の平均真円度が実質的に１に等しい、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
実質的に乾燥したインクパターンが、乾燥したインクの重量を基準として２重量％未満の液体媒剤を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
ゲルインク組成物は、放出前の粘度が約１０ｃｐ未満であり、最終基材に転写する前に、中間転写体の上での粘度が約１×１０６ｃｐより大きい、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
ゲルインク液滴が中間体基材と接触すると、ゲルインク液滴がその位置に固定される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
ゲルインクの液滴が中間体基材と接触するとき、当該ゲルインクの液滴が円状のままである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
ゲルインクが、水性ゲルインクである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
ゲルインクが、非水性ゲルインクである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
ゲルインクが、硬化性ゲルインクである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
ゲルインク組成物は、
着色剤と；
ターポリマーラテックスおよびスチレン−アクリル酸  ｎ−ブチルラテックスからなる群から選択されるポリマーラテックスと；
任意要素の散逸性ポリマーと；
分散剤と；
液体媒剤とを含む不均一ゲルインク組成物である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
不均一ゲルインク組成物は、ゲルインク組成物全体を基準として、少なくとも７重量％の固体含有量を含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
液体媒剤が水を含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１６】
ゲルインク組成物は、
着色剤と、
ゲル化剤と、
電解質と、
アモルファスポリエステルラテックス、結晶性ポリエステルラテックス、ターポリマーラテックスおよびスチレン−アクリル酸  ｎ−ブチルラテックスからなる群から選択されるポリマーラテックスと、
水を含む液体媒剤とを含む、低温ゲルインク組成物である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
ゲルインク組成物は、
着色剤と、
ゲル化剤と、
放射線硬化性担体と、
ワックスと、
光重合開始剤とを含む、放射線硬化性相変化インク組成物である、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】間接的な印刷プロセス
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に亜塩素酸ナトリウムと酸性液を供給し、両者の化学反応によって、二酸化塩素ガスを発生させる二酸化塩素ガス発生装置において、
前記容器に塩基性物質を含有する反応停止剤を導入することにより、化学反応を停止させることを特徴とする、二酸化塩素ガスの発生停止方法。
【請求項２】
反応停止剤を閉鎖空間に形成された反応停止剤容器の内部に蓄えておき、化学反応を停止させる場合に、前記反応停止剤容器の内部を大気に開放して、反応停止剤を前記容器内に導入可能な状態にすることを特徴とする、請求項１に記載の二酸化塩素ガスの発生停止方法。
【請求項３】
前記容器に反応停止剤を導入して化学反応を停止させた後、さらに前記容器内にチオ硫酸塩もしくは亜硫酸塩の無害化剤を導入して無害化させることを特徴とする、請求項１または２に記載の二酸化塩素ガスの発生停止方法。
【請求項４】
化学反応の終了時もしくは化学反応を停止時に、二酸化塩素ガスを触媒フィルタに通過させて分解することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の二酸化塩素ガスの発生停止方法。
【請求項５】
容器に亜塩素酸ナトリウムと酸性液を供給し、両者の化学反応によって、二酸化塩素ガスを発生させる二酸化塩素ガス発生装置において、
前記容器に塩基性物質を含有する反応停止剤を導入することにより、化学反応を停止させる反応停止機構が設けられていることを特徴とする、二酸化塩素ガス発生装置。
【請求項６】
前記反応停止機構は、反応停止剤を閉鎖空間に形成された反応停止剤容器の内部に蓄えておき、化学反応を停止させる場合に、前記反応停止剤容器の内部を大気に開放して、反応停止剤を前記容器内に導入可能な状態にされることを特徴とする、請求項５に記載の二酸化塩素ガス発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二酸化塩素ガスの発生停止方法および二酸化塩素ガス発生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、二酸化塩素ガスの発生を直ちに停止させることが可能な二酸化塩素ガスの発生停止方法および二酸化塩素ガス発生装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この二酸化塩素ガスの発生停止方法において、反応停止剤を閉鎖空間に形成された反応停止剤容器の内部に蓄えておき、化学反応を停止させる場合に、前記反応停止剤容器の内部を大気に開放して、反応停止剤を前記容器内に導入可能な状態にしても良い。また、前記容器に反応停止剤を導入して化学反応を停止させた後、さらに前記容器内にチオ硫酸塩もしくは亜硫酸塩の無害化剤を導入して無害化させても良い。さらに、化学反応の終了時もしくは化学反応を停止時に、二酸化塩素ガスを触媒フィルタに通過させて分解させても良い。
また本発明によれば、容器に亜塩素酸ナトリウムと酸性液を供給し、両者の化学反応によって、二酸化塩素ガスを発生させる二酸化塩素ガス発生装置において、前記容器に塩基性物質を含有する反応停止剤を導入することにより、化学反応を停止させる反応停止機構が設けられていることを特徴とする、二酸化塩素ガス発生装置が提供される。前記反応停止機構は、反応停止剤を閉鎖空間に形成された反応停止剤容器の内部に蓄えておき、化学反応を停止させる場合に、前記反応停止剤容器の内部を大気に開放して、反応停止剤を前記容器内に導入可能な状態にされても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７は、Ｓ６０２で操作部１０４に表示される画面の一例を示す図である。この画面は、積載トレイ２３３上の記録紙を取り除くか、または積載トレイ２３３の下の障害物を取り除くようユーザに要求するためのメッセージが含まれている。また、この画面には、中止ボタン７０１と、除去ボタン７０２が含まれている。除去ボタン７０２は、積載トレイ２３３の下に載置された障害物を除去した後、ユーザによって押下される。この除去ボタン７０２が押下されることで、ＣＰＵ１０２は、障害物が取り除かれたことを確認することができる。
Ｓ６０３で、ＣＰＵ１０２は、シート有無検知センサからの信号に基づいて、積載トレイ２３３から記録紙が除去されたか否かを判定する。積載トレイ２３３上の記録紙が除去されていないと判定すると、ＣＰＵ１０２は、Ｓ６０８に処理を進める。一方、積載トレイ２３３上の記録紙が除去されたと判定すると、Ｓ６０４で、ＣＰＵ１０２は、昇降用モータ２３５を駆動させ、積載トレイ２３３の上昇を開始させる。Ｓ６０４で積載トレイ２３３の上昇が開始された後、Ｓ６０５で積載トレイ２３３が初期位置に到達したか否かを判定する。積載トレイ２３３が初期位置まで到達したと判定すると、ＣＰＵ１０２はＳ３０２に処理を進める。
一方、積載トレイ２３３が初期位置に到達する前に、Ｓ６０６で、ＣＰＵ１０２は、積載トレイの上昇時に異常を検知したか否かを判断する。異常を検知したと判断した場合、ＣＰＵ１０２はＳ６０７に処理を進め、異常を検知していないと判断した場合、ＣＰＵ１０２はＳ６０５に処理を進める。
Ｓ６０７で、ＣＰＵ１０２は、サービスマンを呼ぶよう促すための画面を操作部１０４に表示させ、本処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）スクラレオリドと、
（ｂ１）少なくとも一つのスキンライトニング剤；および／または
（ｂ２）少なくとも一つの日焼け防止ファクター；および／または
（ｂ３）少なくとも一つの抗酸化剤；および／または
（ｂ４）少なくとも一つの抗炎症剤；および／または
（ｂ５）少なくとも一つの落屑剤と、を含む組成物であって、
前記化合物（ａ）が、前記組成物の全質量に対して約０．００００１〜約３０重量％の比率で存在する組成物。
【請求項２】
前記スキンライトニング剤（成分ｂ１）が以下を含む群から選択される：コウジ酸およびフェニルエチルレソルシノール、β−アルブチンおよびα−アルブチン、ヒドロキノン、ニコチンアミド、ジオン酸、マグネシウムアスコルビルホスフェート、およびビタミンＣとその誘導体、クワ抽出物、バンクアン（Ｂｅｎｇｋｕａｎｇ：ヒカマ）抽出物、パパイア抽出物、ターメリック抽出物、ナッツグラス抽出物、カンゾウ抽出物（グリチルリジン含有のもの）、α−ヒドロキシ酸、４−アルキルレソルシノール、ならびに４−ヒドロキシアニソール、あるいはこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第１の日焼け防止ファクター（成分ｂ２）が以下を含む群から選択される：４−アミノ安息香酸および誘導体、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ジベンゾイルメタン誘導体、ジフェニルアクリレート、３−イミダゾール−４−イルアクリル酸およびそのエステル、ベンゾフラン誘導体、ベンジリデンマロネート誘導体、一つまたは複数の有機シリコーンラジカル、ケイ皮酸誘導体、樟脳誘導体、トリアニリノ−ｓ−トリアジン誘導体、２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸誘導体およびその塩を含む高分子紫外線吸収剤、アントラニル酸メンチルエステル、ベンゾトリアゾール誘導体およびインドール誘導体、あるいはこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
第２の日焼け防止ファクター（成分ｂ２）が以下を含む群から選択される：アミノ酸およびその誘導体、イミダゾールおよびその誘導体、Ｄ，Ｌ−カルノシン、Ｄ−カルノシン、Ｌ−カルノシンおよびその誘導体、カロチノイド、カロテンおよびその誘導体、クロロゲン酸およびその誘導体、リポ酸およびその誘導体、アウロチオグルコース、プロピルチオウラシルおよび他のチオール、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、チオジプロピオン酸およびその誘導体、スルホキシイミン化合物、フミン酸、胆汁酸、胆汁抽出物、ビリルビン、ビリベルジン、ＥＤＴＡ、ＥＧＴＡおよびその誘導体、不飽和脂肪酸およびその誘導体、葉酸およびその誘導体、ユビキノンおよびユビキノールならびにその誘導体、ビタミンＣおよび誘導体、トコフェロールおよび誘導体、ベンゾイン樹脂のコニフェリルベンゾエート、ルチン酸およびその誘導体、グリコシルルチン、フェルラ酸、フルフリデングルシトール、カルノシン、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ノルジヒドログアイアック樹脂酸、ノルジヒドログアイアレチン酸、トリヒドロキシブチロフェノン、尿酸およびその誘導体、マンノースおよびその誘導体、スーパーオキシドジスムターゼ、二酸化チタン、亜鉛およびその誘導体、セレンおよびその誘導体、スチルベンおよびその誘導体、ならびにこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗酸化剤（成分ｂ３）が以下を含む群から選択される、請求項１に記載の組成物：ビタミンＡおよびその誘導体、ビタミンＣおよびその誘導体、トコフェロールおよび誘導体。
【請求項６】
前記抗炎症剤（成分ｂ４）が、以下を含む群から選択される：副腎皮質ステロイド、サリチル酸塩、酢酸誘導体、フェナム酸、プロピオン酸誘導体、ピラゾール、アントラニル酸誘導体、α−ビサボロール、アピゲニン、アピゲニン−７−グルコシド、ジンゲロール、ショウガオール、ギンゲルジオール、デヒドロジンゲジオン、パラドール、トラニラスト、アベナンスラミドＡ、アベナンスラミドＢ、アベナンスラミドＣ、ボスウェル酸、フィトステロール、グリチルリジン、およびリコカルコンＡ、アラントイン、パンテノール、ラノリン、（擬似）セラミド、グリコスフィンゴリピド、フィトステロール、キトサン、マンノース、ラクトース、β−グルカン、ならびにカモミール、アロエベラ、オートムギ、キンセンカ、アルニカ、ハニーサックル、ローズマリー、アメリカマンサク、ショウガまたはエキナセアの抽出物または画分、ならびにこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記落屑剤が以下を含む群から選択される：スルホン酸、カルシウムキレート剤、アスコルビン酸およびその誘導体、ニコチンアミド、尿素、（Ｎ−２−ヒドロキシエチルピペリジン−Ｎ−２−エタン）スルホン酸（ＨＥＰＥＳ）、β−ヒドロキシ酸、レチノイド、あるいはこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記チロシナーゼ阻害剤（成分ｂ１）が最終組成物中にその全質量に対して約０．００００１〜約３０重量％の比率にて存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
追加的成分（成分ｂ２〜ｂ４）が最終組成物中にその全質量に対してそれぞれ個別に約０．００００１〜約３０重量％の比率にて存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が化粧品組成物、医薬品組成物または栄養補助食品組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
メラニン細胞におけるメラニン産生に対する阻害を要する疾病治療のためのスクラレオリドを含む医薬品。
【請求項１２】
インターロイキン−（ＩＬ−）１αの生合成に対する阻害を要する疾病治療のためのスクラレオリドを含む医薬品。
【請求項１３】
ヒトに対し実用量のスクラレオリドを適用することによる、皮膚および毛髪のライトニングのための非治療的方法。
【請求項１４】
以下を含む組成物：
（ａ）スクラレオリド、および
（ｂ）少なくとも一つの皮膚ライトニング剤。