Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するための画像形成手段と、
画像形成に使用される交換可能な交換部品と、
前記交換部品の使用量に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記使用量に関する情報が閾値に達した場合に前記交換部品が前記閾値に達したことを示す情報を出力する出力手段と、
情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された情報に従い前記閾値を設定する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記入力手段によって第一の画像サンプルを示す情報が入力された場合、前記閾値を第一の閾値に設定し、前記入力手段によって前記第一の画像サンプルとは画質が異なる第二の画像サンプルを示す情報が入力された場合、前記閾値を前記第一の閾値とは異なる第二の閾値に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、記録材に前記第一の画像サンプルと前記第二の画像サンプルを形成して排出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記入力手段とは、情報を入力するための操作部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記出力手段とは、前記第一の画像サンプルと前記第二の画像サンプルを表示する表示部を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記交換部品は、記録材に形成された画像を該記録材に定着するための定着部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の前記交換部品を有し、
複数の前記交換部品の夫々について前記記憶手段に前記使用量に関する情報を記憶し、複数の前記交換部品の夫々の使用量に関する情報が夫々に対応した閾値以上になった場合に、前記出力手段は、複数の前記交換部品の夫々について交換時期に達したことを示す情報を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。 
【請求項７】
画像形成装置と、前記画像形成装置と接続される入力装置を有する画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
画像を形成するための画像形成手段と、
画像形成に使用される交換可能な交換部品と、
前記交換部品の使用量に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記使用量に関する情報が閾値に達した場合に前記交換部品が前記閾値に達したことを示す情報を出力する出力手段と、
前記記憶手段に記憶された前記使用量に関する情報が閾値に達した場合に前記交換部品が前記閾値に達したことを示す情報を出力する出力手段と、
前記入力装置により入力された情報に従い前記閾値を設定する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記入力装置によって第一の画像サンプルを示す情報が入力された場合、前記閾値を第一の閾値に設定し、前記入力装置によって前記第一の画像サンプルとは画質が異なる第二の画像サンプルを示す情報が入力された場合、前記閾値を前記第一の閾値とは異なる第二の閾値に設定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
前記入力装置は、表示部を備えたコンピュータを含み、
前記第一の画像サンプルと前記第二の画像サンプルの夫々の画像を前記コンピュータの表示部に表示し、
表示された前記夫々の画像が選択されて、前記情報が前記制御手段に送信されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、画像を形成するための画像形成手段と、画像形成に使用される交換可能な交換部品と、前記交換部品の使用量に関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記使用量に関する情報が閾値に達した場合に前記交換部品が前記閾値に達したことを示す情報を出力する出力手段と、情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された情報に従い前記閾値を設定する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記入力手段によって第一の画像サンプルを示す情報が入力された場合、前記閾値を第一の閾値に設定し、前記入力手段によって前記第一の画像サンプルとは画質が異なる第二の画像サンプルを示す情報が入力された場合、前記閾値を前記第一閾値とは異なる第二の閾値に設定することを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の画像形成システムは、画像形成装置と、前記画像形成装置と接続される入力装置を有する画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、画像を形成するための画像形成手段と、画像形成に使用される交換可能な交換部品と、前記交換部品の使用量に関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記使用量に関する情報が閾値に達した場合に前記交換部品が前記閾値に達したことを示す情報を出力する出力手段と、前記記憶手段に記憶された前記使用量に関する情報が閾値に達した場合に前記交換部品が前記閾値に達したことを示す情報を出力する出力手段と、前記入力装置により入力された情報に従い前記閾値を設定する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記入力手段によって第一の画像サンプルを示す情報が入力された場合、前記閾値を第一の閾値に設定し、前記入力手段によって前記第一の画像サンプルとは画質が異なる第二の画像サンプルを示す情報が入力された場合、前記閾値を前記第一閾値とは異なる第二の閾値に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台に載置された原稿からイメージセンサによって画像を読取らせる画像読取制御装置であって、
前記原稿のサイズを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたサイズに基づいて前記イメージセンサによる読取範囲を設定する設定手段と、
前記イメージセンサを用いて前記設定手段により設定された読取範囲の原稿を読取るよう制御する制御手段と、
該読取によって得られた読取領域から複数の領域それぞれの画像の特性を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に従って、残りの画像を読取るかどうかを決定する決定手段とを有し、
前記制御手段は、前記決定手段により前記残りの画像を読取ると決定した場合には、前記イメージセンサを用いて前記残りの画像を読取るよう制御し、前記決定手段により前記残りの画像の読取りを行わないと決定した場合には、前記イメージセンサによる読取を中止するよう制御することを特徴とする画像読取制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記設定手段により設定された読取範囲が前記イメージセンサによる読取可能な範囲であるかどうかを調べ、前記読取範囲が前記読取可能な範囲であると判断された場合には、前記原稿を読取るよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像読取制御装置。
【請求項３】
前記入力手段はさらに前記原稿の載置方向を入力し、
前記入力手段により入力された前記原稿の載置方向と前記原稿台に載置された前記原稿の載置方向とが一致しない場合には、ユーザに原稿を回転して載置するよう通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取制御装置。
【請求項４】
前記画像の特性は、予め定められたサイズの複数の領域それぞれから得られる各画素の輝度値に関し、対応する位置の輝度値の差の二乗平均、差の絶対値の平均や相関、共分散のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記読取範囲を、前記入力手段により入力された原稿のサイズの長辺と短辺に基づいて設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取制御装置。
【請求項６】
原稿台に載置された原稿からイメージセンサによって画像を読取らせる画像読取制御装置であって、
前記原稿のサイズを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたサイズに基づいて前記イメージセンサによる読取範囲を設定する設定手段と、
前記イメージセンサを用いて前記設定手段により設定された読取範囲の原稿を読取るよう制御する制御手段と、
該読取によって得られた読取領域から複数の領域それぞれの画像の特性を比較する比較手段とを有し、
前記制御手段は、前記比較手段による比較結果に従って、前記イメージセンサによる前記設定手段により設定された読取範囲の読取を中止するよう制御することを特徴とする画像読取制御装置。
【請求項７】
前記比較手段による比較結果に従って、残りの画像を読取るかどうかを決定する決定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記決定手段により前記残りの画像を読取ると決定した場合には、前記イメージセンサを用いて前記残りの画像を読取るよう制御し、前記残りの画像の読取りを行わないと決定した場合には、前記イメージセンサによる前記設定手段により設定された読取範囲の読取を中止するよう制御することを特徴とする請求項６に記載の画像読取制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像読取制御装置と、
前記原稿台と、
前記イメージセンサと、
前記イメージセンサを予め定められた方向に移動させる移動手段と、
前記原稿からの読取を操作する操作パネルとを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
前記原稿をカバーする原稿カバーをさらに有し、
前記原稿カバーの裏面には前記原稿を圧接する圧着プラテンが設けられており、
前記原稿の読取りにおいて、前記イメージセンサは前記設定手段により設定された読取範囲に従って、前記原稿、又は、前記圧着プラテンの表面を読取ることを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記圧着プラテンの表面を読取ることで得られる輝度値の輝度分布は均一となる特性をもつことを特徴とする請求項９に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記原稿は前記原稿台の端に突き当てて載置され、
前記原稿の読取りは前記突き当てた前記原稿台の端から前記移動手段により前記イメージセンサを移動させることで行われることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記画像読取制御装置は、ホスト装置を含み、
前記ホスト装置は、ユーザに対して画像読取に関するメッセージを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像読取制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
原稿台に載置された原稿からイメージセンサによって画像を読取るように制御する画像読取制御装置の画像読取制御方法であって、
前記原稿のサイズを入力する入力工程と、
前記入力工程において入力されたサイズに基づいて前記イメージセンサによる読取範囲を設定する設定工程と、
前記イメージセンサを用いて前記設定工程において設定された読取範囲の原稿を読取るよう制御する制御工程と、
該読取によって得られた読取領域から複数の領域それぞれの画像の特性を比較する比較工程と、
前記比較工程における比較の結果に従って、残りの画像を読取るかどうかを決定する決定工程とを有し、
前記制御工程は、前記決定工程において前記残りの画像を読取ると決定した場合には、前記イメージセンサを用いて前記残りの画像を読取るよう制御し、前記決定工程において前記残りの画像の読取りを行わないと決定した場合には、前記イメージセンサによる読取を中止するよう制御することを特徴とする画像読取制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から放送される放送信号を受信する受信部と、
選択された放送局の識別情報を記憶する記憶部と、
前記放送局の識別情報に基づいて、前記放送局の系列放送局を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された系列放送局の識別情報と、前記選択された放送局の識別情報とを登録した優先リストを作成する優先リスト作成部と、
前記優先リストに登録された放送局の番組情報の受信を、前記優先リストに登録されていない放送局の番組情報の受信よりも先に行うように前記受信部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記優先リストに登録された放送局の番組情報の受信時間が、前記優先リストに登録されていない放送局の番組情報の受信時間よりも長くなるように前記受信部を制御することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記放送受信装置の現在位置に基づいて特定された、前記現在位置が属する都道府県と、該都道府県に隣接する都道府県との情報を取得する取得部を備え、
前記制御部は、前記受信部が受信した番組情報のうち、前記優先リストに登録された放送局の番組情報であって、前記現在位置が属する都道府県と、該都道府県に隣接する都道府県とで受信可能な放送局の番組情報を表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
選択された放送局の識別情報に基づいて、前記放送局の系列放送局を抽出するステップと、
抽出された系列放送局の識別情報と、前記選択された放送局の識別情報とを登録した優先リストを作成するステップと、
前記優先リストに登録された放送局の番組情報の受信を、前記優先リストに登録されていない放送局の番組情報の受信よりも先に行うように、放送信号を受信する受信部を制御するステップと、
を有することを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【請求項５】
前記優先リストに登録された放送局の番組情報の受信時間が、前記優先リストに登録されていない放送局の番組情報の受信時間よりも長くなるように前記受信部を制御するステップを有することを特徴とする請求項４に記載の放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信装置、及び放送受信装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放送受信装置、及び放送受信装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、選択された放送局の番組情報を、他の放送局の番組情報よりも優先して受信することができる放送受信装置、及び放送受信装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の放送受信装置は、放送局から放送される放送信号を受信する受信部と、選択された放送局の識別情報を記憶する記憶部と、前記放送局の識別情報に基づいて、前記放送局の系列放送局を抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された系列放送局の識別情報と、前記選択された放送局の識別情報とを登録した優先リストを作成する優先リスト作成部と、前記優先リストに登録された放送局の番組情報の受信を、前記優先リストに登録されていない放送局の番組情報の受信よりも先に行うように前記受信部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、選択された放送局の番組情報を、他の放送局の番組情報よりも優先して受信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長多重光を増幅する光半導体増幅器と、
前記光半導体増幅器によって増幅された波長多重光を異なる波長の複数の信号光に分波する光分波器と、
前記光分波器により分波された各信号光をそれぞれ受光する複数の受光素子と、
前記光分派器の前段の前記波長多重光の強度を検出する検出器と、
前記複数の受光素子のダイナミックレンジの上限値における前記検出器の検出結果に対応した前記光半導体増幅器の駆動電流の上限値を格納するメモリと、
前記検出器の検出結果を参照して、前記メモリから前記上限値を取得し、これを参照して前記光半導体増幅器の駆動電流を決定するコントローラと、を備える光受信器。
【請求項２】
前記上限値は、前記複数の受光素子のすべてについて、そのダイナミックレンジを超えない範囲、あるいは、前記受光素子それぞれに接続された出力回路のすべてについて、そのダイナミックレンジを超えない範囲のいずれかの条件を満たす、請求項１記載の光受信器。
【請求項３】
前記コントローラは、さらに前記光半導体増幅器に入力する駆動電流に下限値を設定している、請求項１または２に記載の光受信器。
【請求項４】
前記検出器は、前記光半導体増幅器に入力される前記波長多重光の強度を検出する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光受信器。
【請求項５】
波長多重光を増幅する光半導体増幅器と、
前記光半導体増幅器によって増幅された波長多重光を異なる波長の複数の信号光に分波する光分波器と、
前記光分波器の分波により得られた各信号光をそれぞれ受光する複数の受光素子と、
前記光分波器の前段の前記波長多重光の強度を検出する検出器と、
前記複数の受光素子のダイナミックレンジの上限値における前記検出器の検出結果に対応した前記光半導体増幅器の駆動電流の上限値を格納するメモリを含み前記検出器の検出結果を参照して前記メモリから前記上限値を取得しこれを参照して前記光半導体増幅器の駆動電流を決定するコントローラと外部で接続する端子と、を備える光受信モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、ダイレクト無線通信機能を有する画像形成装置であって、前記画像形成装置と外部装置とを前記ダイレクト無線通信機能によって接続するための無線接続情報を生成する生成手段と、前記画像形成装置にユーザをログインさせるためのログイン処理を実行する処理手段と、前記ユーザの指示に応じて、前記生成手段が生成した無線接続情報を表示する表示手段とを備え、前記画像形成装置から前記ユーザがログアウトしたことに応じて、前記生成手段は新しい無線接続情報を生成することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ１１０２では、ＣＰＵ２１０は、図１０（ｂ）に示す画面上でログアウトボタン以外の押されたボタンに応じたモードの処理を行う。具体的な処理内容に関しては、図４のステップＳ９００以降の処理と同じになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクト無線通信機能を有する画像形成装置であって、
前記画像形成装置と外部装置とを前記ダイレクト無線通信機能によって接続するための無線接続情報を生成する生成手段と、
前記画像形成装置にユーザをログインさせるためのログイン処理を実行する処理手段と、
前記ユーザの指示に応じて、前記生成手段が生成した無線接続情報を表示する表示手段とを備え、
前記画像形成装置から前記ユーザがログアウトしたことに応じて、前記生成手段は新しい無線接続情報を生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置から前記ユーザがログアウトしたことに応じて、前記ダイレクト無線通信機能によって確立している接続を切断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記無線接続情報には、ＳＳＩＤ、暗号化キーが含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ダイレクト無線通信機能は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ダイレクト無線通信機能を有する画像形成装置の制御方法において、
前記画像形成装置と外部装置とを前記ダイレクト無線通信機能によって接続するための無線接続情報を生成する生成ステップと、
前記画像形成装置にユーザをログインさせるためのログイン処理を実行する処理ステップと、
前記ユーザの指示に応じて、前記生成ステップにおいて生成された無線接続情報を表示する表示ステップとを有し、
前記画像形成装置から前記ユーザがログアウトしたことに応じて、新しい無線接続情報が生成されることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法を画像形成装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線を放出する陰極と、
前記電子線が衝突することで前記電子線の衝突点である焦点からＸ線を放射する陽極と、
前記陰極と前記陽極とを真空雰囲気中に収納する真空外囲器と、
前記真空外囲器の中に設けられたガス吸着部と、
前記ガス吸着部または前記ガス吸着部の周辺部の少なくとも一方の温度を制御する温度制御部と、を備えることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線管装置において、
前記温度制御部は、前記ガス吸着部または前記ガス吸着部の周辺部の少なくとも一方に取り付けられたペルチェ素子を有することを特徴とするＸ線管装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＸ線管装置において、
前記ガス吸着部は前記真空外囲器の内壁に取り付けられており、
前記温度制御部は、前記ガス吸着部が取り付けられた前記真空外囲器の内壁に対向する面の外壁に設けられたフィンを有することを特徴とするＸ線管装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＸ線管装置において、
前記温度制御部は、前記真空外囲器の外壁に冷却媒体を噴き付けるためのノズルを有することを特徴とするＸ線管装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＸ線管装置において、
前記ガス吸着部は、Ｘ線を放射するか否かに応じて開閉する電磁バルブを入り口に有するガストラップの中に設けられることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項６】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源に対向配置され前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器により検出された透過Ｘ線量に基づき前記被検体のＸ線画像を作成する画像作成部と、前記画像作成部により作成されたＸ線画像を表示する画像表示部と、を備えたＸ線撮影装置であって、
前記Ｘ線源は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のＸ線管装置であることを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
操作卓120は、入力装置121と、画像演算装置122と、表示装置125と、記憶装置123と、システム制御装置124とを備えている。入力装置121は、被検体氏名、検査日時、撮影条件などを入力するための装置であり、具体的にはキーボードやポインティングデバイスである。画像演算装置122は、データ収集装置107から送出される計測データを演算処理してCT画像の再構成を行う装置である。表示装置125は、画像演算装置122で作成されたCT画像を表示する装置であり、具体的にはCRT(Cathode-Ray Tube)や液晶ディスプレイ等である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ガス吸着部300と真空外囲器213との間には、温度制御部であるペルチェ素子301aが備えられる。ペルチェ素子301aは、ペルチェ効果を利用した板状の半導体素子であり、直流電流を流すことにより一方の面が吸熱し、他方の面が発熱する素子である。直流電流の極性を逆転させることにより、吸熱面と発熱面が反転するため、接触部の温度を制御することができる。本実施形態では、ガス吸着部300の周辺部にもペルチェ素子301bが取り付けられる。ペルチェ素子301aとペルチェ素子301bはX線制御装置110に接続されており、ペルチェ素子301aとペルチェ素子301b の動作はX線制御装置110により制御される。このような構成により、ガス吸着部300を加熱しながらガス吸着部300の周辺部を冷却したり、ガス吸着部300とその周辺部とを冷却したりすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素原子、ホウ素原子及び酸素原子を含み、内部に金属を含まず、そのＸ線光電子分光法により測定されるホウ素原子／窒素原子比が１．０〜２．５である炭素材料を含む
ことを特徴とするアルカリ型燃料電池用炭素触媒。
【請求項２】
前記炭素材料のＸ線光電子分光法により測定されるホウ素原子／炭素原子比が０．００１〜０．０５５である
ことを特徴とする請求項１に記載のアルカリ型燃料電池用炭素触媒。
【請求項３】
前記炭素材料のＸ線光電子分光法により測定される窒素原子／炭素原子比が０．００５〜０．０３５である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアルカリ型燃料電池用炭素触媒。
【請求項４】
前記炭素材料のＸ線光電子分光法により測定される酸素原子／炭素原子比が０．００５〜０．１３５である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のアルカリ型燃料電池用炭素触媒。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の炭素触媒を含む
ことを特徴とするアルカリ型燃料電池用電極。
【請求項６】
請求項５に記載の電極を含む
ことを特徴とするアルカリ型燃料電池。
【請求項７】
まず内部に金属を含まない炭素材料に窒素ドープ処理を施し、次いで、前記窒素ドープ処理後の前記炭素材料に、前記炭素材料とホウ酸との混合物を加熱する処理であるホウ素ドープ処理を施して、窒素原子及びホウ素原子を含む前記炭素材料を含むアルカリ型燃料電池用炭素触媒を得ることを含む
ことを特徴とするアルカリ型燃料電池用炭素触媒の製造方法。
【請求項８】
そのＸ線光電子分光法により測定されるホウ素原子／窒素原子比が１．０〜２．５である前記炭素材料を含むアルカリ型燃料電池用炭素触媒を得る
ことを特徴とする請求項７に記載のアルカリ型燃料電池用炭素触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子顕微鏡内において、試料への入力荷電粒子ビームの照射に応じて生成されて前記試料から放出される出力電子束を調査する方法であって：
−  検出器を用いて前記束の少なくとも一部を捕獲することで、前記試料の少なくとも一部の画素化された画像Ｉｊの組｛Ｉｊ｝を生成する段階であって、前記組｛Ｉｊ｝の濃度はＭ＞１である、段階；
−  各画像Ｉｊ中の各画素ｐｉについて、累積信号強度Ｓｉｊを決定することで、係る信号強度の組｛Ｓｉｊ｝を生成する段階；
−  前記組｛Ｓｉｊ｝を用いて、画素位置ｉあたりの平均信号強度Ｓ及び画素位置ｉあたりのＳにおける分散σ２ｓを計算する段階；
−  位置の関数としての検出された電子のエネルギー変化を表す第１マップ及び位置の関数としての検出された電子の数の変化を表す第２マップからなる群から選ばれる前記試料の一部の少なくとも一のマップを生成するために前記Ｓ並びにσ２ｓを用いる段階；
を有する方法。
【請求項２】
前記組｛Ｉｊ｝が、ｎ番目の画像Ｉｎ全体が、（ｎ＋１）番目の画像Ｉｎ＋１全体を取り込む前に取り込まれる処理を反復することによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組｛Ｉｊ｝が、ｎ番目の画素位置にて、Ｍ枚の異なる検出器試料が、（ｎ＋１）番目の画素位置へ進む前に収集される処理を反復することによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記出力電子束が後方散乱電子を含む、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記検出器が固体検出器である、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記固体検出器が少なくとも１つのホウ素がドーピングされた検出セルを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１マップが、画素位置ｉあたりのＥ〜σ２ｓ／Ｓの関数依存性によって生成される、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２マップが、画素位置ｉあたりのＮ〜Ｓ２／σ２ｓの関数依存性によって生成される、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
−  荷電粒子の照射ビームを生成する荷電粒子源；
−  照射される試料を保持する試料ホルダ；
−  前記試料上に前記ビームを導く粒子光学鏡筒；
−  前記照射に応じて前記試料から放出される出力電子束を検出する検出器；
を有する荷電粒子顕微鏡であって、
−  検出器を用いて前記試料の少なくとも一部の画素化された画像Ｉｊの組｛Ｉｊ｝を生成する処理であって、前記組｛Ｉｊ｝の濃度はＭ＞１である、処理；
−  各画像Ｉｊ中の各画素ｐｉについて、累積信号強度Ｓｉｊを決定することで、係る信号強度の組｛Ｓｉｊ｝を生成する処理；
−  前記組｛Ｓｉｊ｝を用いて、画素位置ｉあたりの平均信号強度Ｓ及び画素位置ｉあたりのＳにおける分散σ２ｓを計算する処理；
−  位置の関数としての検出された電子のエネルギー変化を表す第１マップ及び位置の関数としての検出された電子の数の変化を表す第２マップからなる群から選ばれる前記試料の一部の少なくとも一のマップを生成するために前記Ｓ並びにσ２ｓを用いる処理；
を実行する制御装置をさらに有することを特徴とする、荷電粒子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録材を加熱する加熱部と、
前記加熱部よりも記録材の搬送方向の下流に対向配置され、記録材をガイドする一対のガイド部材と、
を備え、ユーザが前記搬送方向の下流から前記一対のガイド部材にアクセス可能な画像形成装置において、
前記一対のガイド部材のうち少なくともいずれか一方のガイド部材は、画像形成時に位置する所定位置に対して移動可能に設けられ、
前記一方のガイド部材が前記所定位置から移動したとき、前記一方のガイド部材のうち少なくとも一部と、前記一対のガイド部材のうち他方のガイド部材との間の間隔が、画像形成時よりも小さくなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられ、開放されることでユーザが前記一対のガイド部材にアクセス可能となる開閉部材を備え、
前記開閉部材の開放動作に連動して、前記一方のガイド部材を前記所定位置から移動させる連動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連動機構は、前記開閉部材の開放動作に連動して回転し、前記一方のガイド部材を移動させるカム部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材は、前記加熱部よりも前記搬送方向の下流で記録材のジャムが発生した際に、ジャム処理のために開放されるドアであることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一方のガイド部材は、回転移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記一方のガイド部材が前記所定位置から回転移動することで、前記一方のガイド部材と前記他方のガイド部材との間の間隔が、画像形成時よりも、前記搬送方向の上流で狭く、下流で広くなることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ユーザにより操作される操作部材と、
ユーザによる前記操作部材の操作に連動して、前記一方のガイド部材を前記所定位置から移動させる連動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱部は、加熱部材と加圧部材との間に形成され、記録材を挟持搬送しながら加熱するニップ部であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
搬送される記録材を加熱する加熱部と、
前記加熱部よりも記録材の搬送方向の下流に対向配置され、記録材をガイドする一対のガイド部材と、
を備え、ユーザが前記搬送方向の下流から前記一対のガイド部材にアクセス可能な画像形成装置において、
前記一対のガイド部材のうち少なくともいずれか一方のガイド部材は、画像形成時に位置する所定位置に対して移動可能に設けられ、
前記一方のガイド部材が前記所定位置から移動したとき、前記一方のガイド部材のうち少なくとも一部と、前記一対のガイド部材のうち他方のガイド部材との間の間隔が、画像形成時よりも小さくなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操出し可能な鏡筒部と、
前記鏡筒部を繰出すように駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記鏡筒部に伝達する伝達手段と、を有し、
前記伝達手段は、
同軸に配置された第１のギアおよび第２のギアと、
前記第１のギアと前記第２のギアとの間で前記駆動力を伝達するように該第１のギアまたは該第２のギアを付勢する付勢手段と、を有し、
前記伝達手段は前記第１のギアまたは前記第２のギアに加えられる回転力に応じて、該第１のギアと該第２のギアとの間の前記駆動力の伝達が遮断されるように構成され、
前記回転力が前記付勢手段の付勢力よりも大きい反力を発生させることにより、前記第１のギアと前記第２のギアとの間の前記駆動力の伝達が遮断され、
前記反力により前記付勢手段が弾性変形することにより、前記第１のギアおよび前記第２のギアが回転軸方向に互いに離れるように構成され、
前記第１のギアは、前記第２のギアとは反対側に設けられた端部を有する駆動軸を有し、
前記付勢手段は、前記駆動軸の前記端部を付勢することにより、該第１のギアを付勢することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記回転力は、前記鏡筒部に外力が加えられることにより、前記第１のギアまたは前記第２のギアに発生することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記第１のギアと前記第２のギアとが互いに噛み合うように該第１のギアまたは該第２のギアを付勢し、
前記反力が加えられた場合、前記第１のギアと前記第２のギアとの噛み合いが解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１のギアおよび前記第２のギアにより二段ギアが構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１のギアは、該駆動軸の周囲に交互に設けられた複数の凸部および複数の凹部を有し、
前記第２のギアは、穴部、および、該穴部の周囲に交互に設けられた複数の凸部および複数の凹部を有し、
前記第１のギアの前記駆動軸が前記第２のギアの前記穴部に挿入されることにより、前記第１のギアと前記第２のギアとが互いに噛み合うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１のギアおよび前記第２のギアには、前記複数の凸部のそれぞれと前記複数の凹部のそれぞれとの間に斜面部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記駆動軸の前記端部は、半球状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第１のギアおよび前記第２のギアを覆う収納部を更に有し、
前記付勢手段は、板状の弾性部材であり、前記収納部に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第１のギアおよび前記第２のギアを覆う収納部を更に有し、
前記付勢手段は、板状の弾性部材であり、前記収納部に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、
操出し可能な鏡筒部と、
前記鏡筒部を繰出すように駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記鏡筒部に伝達する伝達手段と、を有し、
前記伝達手段は、
同軸に配置された第１のギアおよび第２のギアと、
前記第１のギアと前記第２のギアとの間で前記駆動力を伝達するように該第１のギアまたは該第２のギアを付勢する付勢手段と、を有し、
前記伝達手段は前記第１のギアまたは前記第２のギアに加えられる回転力に応じて、該第１のギアと該第２のギアとの間の前記駆動力の伝達が遮断されるように構成され、
前記回転力が前記付勢手段の付勢力よりも大きい反力を発生させることにより、前記第１のギアと前記第２のギアとの間の前記駆動力の伝達が遮断され、
前記反力により前記付勢手段が弾性変形することにより、前記第１のギアおよび前記第２のギアが回転軸方向に互いに離れるように構成され、
前記第１のギアは、前記第２のギアとは反対側に設けられた端部を有する駆動軸を有し、
前記付勢手段は、前記駆動軸の前記端部を付勢することにより、該第１のギアを付勢することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、操出し可能な鏡筒部と、前記鏡筒部を繰出すように駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動力を前記鏡筒部に伝達する伝達手段とを有し、前記伝達手段は、同軸に配置された第１のギアおよび第２のギアと、前記第１のギアと前記第２のギアとの間で前記駆動力を伝達するように該第１のギアまたは該第２のギアを付勢する付勢手段とを有し、前記伝達手段は前記第１のギアまたは前記第２のギアに加えられる回転力に応じて、該第１のギアと該第２のギアとの間の前記駆動力の伝達が遮断されるように構成され、前記回転力が前記付勢手段の付勢力よりも大きい反力を発生させることにより、前記第１のギアと前記第２のギアとの間の前記駆動力の伝達が遮断され、前記反力により前記付勢手段が弾性変形することにより、前記第１のギアおよび前記第２のギアが回転軸方向に互いに離れるように構成され、前記第１のギアは、前記第２のギアとは反対側に設けられた端部を有する駆動軸を有し、前記付勢手段は、前記駆動軸の前記端部を付勢することにより、該第１のギアを付勢する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を保持する可動部材と、
前記可動部材を所定の面内で移動させる移動手段と、
前記可動部材を前記所定の面に対して傾斜させる傾斜手段と、
振れ情報に基づいて前記移動手段および前記傾斜手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記移動手段の移動目標値に応じて前記傾斜手段の傾斜目標値を設定する、ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記移動目標値が大きいほど前記傾斜目標値を大きくするように該傾斜目標値を設定することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記移動目標値と前記傾斜目標値とを関連付ける関数を有することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記関数は、振れがないときの前記光学系の位置を原点として、前記移動目標値と前記傾斜目標値との関係が原点対称の関数であることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記関数は、前記移動目標値と前記傾斜目標値との関係が連続的に変化する連続関数であることを特徴とする請求項３または４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記関数は、前記移動目標値に対して前記傾斜目標値が単調増加または単調減少する関数であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記振れ情報に基づいて補正角を算出する算出手段と、
前記補正角に基づいて前記移動目標値を設定する第１の設定手段と、
前記移動目標値に基づいて前記傾斜目標値を設定する第２の設定手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記制御手段は、第２の光学系の位置情報に基づいて、前記傾斜目標値を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記所定の面は光軸直交面であり、
前記移動手段は、光軸直交面内における第１の方向および第２の方向に前記可動部材を移動させ、
前記傾斜手段は、前記第１の方向に沿った第１の軸および前記第２の方向に沿った第２の軸のそれぞれを中心として前記可動部材を回転させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
固定部材と、
光学系を保持する可動部材と、
前記固定部材に対して、前記可動部材を光軸直交面内で移動させる移動手段と、
前記固定部材に対して、前記可動部材を光軸直交面に対して傾斜させる傾斜手段と、
振れ情報に基づいて前記移動手段および前記傾斜手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記移動手段の移動目標値に応じて前記傾斜手段の傾斜目標値を設定する、ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記移動目標値が大きいほど前記傾斜目標値を大きくするように該傾斜目標値を設定することを特徴とする請求項１０に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記移動目標値と前記傾斜目標値とを関連付ける関数を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１３】
第２の光学系を光軸方向に移動可能に支持する第２の移動手段と、
前記光軸方向における前記第２の光学系の位置を検出する位置検出手段と、を更に有し、
前記制御手段は、前記位置検出手段から得られた前記第２の光学系の位置情報に基づいて、前記関数を変更することを特徴とする請求項１２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての像振れ補正装置は、光学系を保持する可動部材と、前記可動部材を所定の面内で移動させる移動手段と、前記可動部材を前記所定の面に対して傾斜させる傾斜手段と、振れ情報に基づいて前記移動手段および前記傾斜手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記移動手段の移動目標値に応じて前記傾斜手段の傾斜目標値を設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としてのレンズ鏡筒は、固定部材と、光学系を保持する可動部材と、前記固定部材に対して、前記可動部材を光軸直交面内で移動させる移動手段と、前記固定部材に対して、前記可動部材を光軸直交面に対して傾斜させる傾斜手段と、振れ情報に基づいて前記移動手段および前記傾斜手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記移動手段の移動目標値に応じて前記傾斜手段の傾斜目標値を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ステップＳ１３０７では、統合方法制御部１２５０は、ステップＳ１３０４で求めた局所類似度のうち、局所類似度の大きい順に上位から、撮影条件変動に応じて決まる個数分の局所類似度を選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015106197.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に結像して得られる画像データに対して画像処理を実行する画像処理装置であって、
前記画像データが表す画像における特定位置にある画素を特定画素として取得する取得手段と、
前記特定画素を除く画素により着目画素と参照画素との類似度を算出するために用いる、前記着目画素を含む着目領域と前記参照画素を含む参照領域とを決定する決定手段と、
前記着目領域と前記参照領域とを比較することにより、前記着目画素と前記参照画素との類似度を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、複数の画素を前記参照画素として複数の前記類似度を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、予め設定された領域を保持し、前記領域を前記着目画素および前記参照画素に適用した場合に前記特定画素がある画素位置を含まないように、前記着目領域および前記参照領域を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
撮像素子に結像して得られる画像データに対して画像処理を実行する画像処理装置であって、
前記画像データが表す画像における特定位置にある画素を特定画素として取得する取得手段と、
前記画像データにおける着目画素と参照画素との類似度を、前記着目画素を含む着目領域と前記参照画素を含む参照領域とにおいて、画素位置が対応する画素の差分を算出することにより決定する決定手段とを有し、
前記決定手段は、前記画像データにおける前記特定画素の画素値を含む差分を除いて、前記類似度を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記着目画素を含む第一の画像データと前記参照画素を含む第二の画像データとは、異なる視点において撮像された画像データであって、
さらに、前記類似度に基づいて、前記第二の画像データにおける前記着目画素の対応点を探索する探索手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記着目画素および前記参照画素は、同一の画像データにある画素であり、
さらに、前記類似度に応じた重みを用いて、前記参照画素による重み付き平均を算出することにより、前記着目画素の画素値を決定するノイズ低減処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記類似度の算出に用いられた画素の数に応じて、前記類似度を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記撮像素子における前記特定位置は、撮像対象を結像することにより得られた画素値ではない可能性が高い位置であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像データにおける前記特定画素は、白飛び画素または黒潰れ画素であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像データにおける前記特定画素は、キズ画素であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記着目画素を含むＮ画素×Ｍ画素の画素群のうち、前記特定画素を除く画素群を前記着目領域として決定し、前記参照画素を含むＮ×Ｍ画素の画素群のうち、前記特定画素を除く画素群を前記参照画素として決定することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、前記着目領域に含まれる画素、および該画素に対応する前記参照領域に含まれる画素との差分の和に基づいて前記類似度を算出し、前記、前記着目領域に含まれる画素、および該画素に対応する前記参照領域に含まれる画素のうち少なくともいずれかが前記特定画素である場合は、前記差分の和から除くことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータに読み込み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至１２の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
撮像素子に結像して得られる画像データに対して画像処理を実行する画像処理方法であって、
前記画像データが表す画像における特定位置にある画素を特定画素として取得し、
前記特定画素を除く画素により着目画素と参照画素との類似度を算出するために用いる、前記着目画素を含む着目領域と前記参照画素を含む参照領域とを決定し、
前記着目領域と前記参照領域とを比較することにより、前記着目画素と前記参照画素との類似度を算出することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、撮像素子に結像して得られる画像データに対して画像処理を実行する画像処理装置であって、前記画像データが表す画像における特定位置にある画素を特定画素として取得する取得手段と、前記特定画素を除く画素により着目画素と参照画素との類似度を算出するために用いる、前記着目画素を含む着目領域と前記参照画素を含む参照領域とを決定する決定手段と、前記着目領域と前記参照領域とを比較することにより、前記着目画素と前記参照画素との類似度を算出する算出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口の施錠管理を行う施錠システムと通信可能に接続された情報処理装置であって、
識別情報をグループごとに分けて記憶する記憶手段と、
撮像装置により撮影された映像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した映像に含まれる識別情報を複数検出する識別情報検出手段と、
前記入力手段により入力した映像に含まれる人物を複数検出する人物検出手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に従い、前記識別情報検出手段により検出された識別情報が、同一のグループに所属するかを判定するグループ判定手段と、
前記識別情報検出手段により検出した識別情報の数と、前記人物検出手段により検出した人物の数とが一致する場合であって、前記グループ判定手段により、前記識別情報検出手段により検出された識別情報が同一のグループに所属すると判定された場合に、前記施錠システムに対して、出入口を解錠する旨の指示を出す指示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記グループ判定手段は、さらに、前記識別情報検出手段が、前記記憶されたグループに属する識別情報の全てを検出したかを判定することを特徴とし、
前記指示手段は、前記グループ判定手段により、前記識別情報検出手段により検出された識別情報が同一のグループに所属すると判定され、かつ、当該グループに属する識別情報の全てを検出したと判定した場合に、出入口を解錠する旨の指示を出すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、さらに、識別情報と顔画像とを対応付けて記憶することを特徴とし、
前記情報処理装置は、さらに、
前記入力手段により入力された映像から、人物の顔を検出する顔検出手段を備え、
前記指示手段は、前記顔検出手段により前記識別情報とともに当該識別情報に対応付けられた顔画像が検出された場合に、出入口を解錠する旨の指示を出すことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示手段は、
前記顔検出手段により検出された前記識別情報に対応付けられた顔画像の数が、所定の数を満たす場合に、入口を解錠する旨の指示を出すことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
出入口の施錠管理を行う施錠システムと通信可能に接続され、識別情報をグループごとに分けて記憶する記憶手段を備えた情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の入力手段が、撮像装置により撮影された映像を入力する入力工程と、
前記情報処理装置の識別情報検出手段が、前記入力工程において入力した映像に含まれる識別情報を複数検出する識別情報検出工程と、
前記情報処理装置の人物検出手段が、前記入力工程において入力した映像に含まれる人物を複数検出する人物検出工程と、
前記情報処理装置のグループ判定手段が、前記記憶手段に記憶された情報に従い、前記識別情報検出工程において検出された識別情報が、同一のグループに所属するかを判定するグループ判定工程と、
前記情報処理装置の指示手段が、前記識別情報検出工程において検出した識別情報の数と、前記人物検出工程において検出した人物の数とが一致する場合であって、前記グループ判定工程において、前記識別情報検出工程において検出された識別情報が同一のグループに所属すると判定された場合に、前記施錠システムに対して、出入口を解錠する旨の指示を出す指示工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
出入口の施錠管理を行う施錠システムと通信可能に接続され、識別情報をグループごとに分けて記憶する記憶手段を備えた情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
撮像装置により撮影された映像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した映像に含まれる識別情報を複数検出する識別情報検出手段と、
前記入力手段により入力した映像に含まれる人物を複数検出する人物検出手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に従い、前記識別情報検出手段により検出された識別情報が、同一のグループに所属するかを判定するグループ判定手段と、
前記識別情報検出手段により検出した識別情報の数と、前記人物検出手段により検出した人物の数とが一致する場合であって、前記グループ判定手段により、前記識別情報検出手段により検出された識別情報が同一のグループに所属すると判定された場合に、前記施錠システムに対して、出入口を解錠する旨の指示を出す指示手段として機能させるためのプログラム。