Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと、
前記駆動モータのモータギヤと噛み合う内歯歯車と、
前記内歯歯車を支持する支持軸と、
前記支持軸を保持する保持部材とを備えた駆動装置において、
前記駆動モータを、前記保持部材とは別の部材に位置決めしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記駆動モータのモータ軸が、前記保持部材を貫通していることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
前記駆動モータが位置決めされる部材と、前記保持部材は、同一部材によって位置決めされることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータは、モータ軸と同軸上に、モータ軸の直径よりも大径の位置決め部を有し、
前記モータ軸と前記支持軸との軸間距離が、前記位置決め部の半径と前記支持軸の半径とを加算した値よりも小さいことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動装置において、
前記内歯歯車に補強突起を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動装置において、
前記内歯歯車の内歯をはす歯形状としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動装置において、
前記はす歯は、前記駆動モータ側と反対側が、モータ側よりも前記モータギヤの回転方向下流側に位置するように捩れていることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の駆動装置において、
前記内歯歯車は、内周面に内歯が形成された筒状部を有し、該筒状部の外周面に駆動伝達部を形成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の駆動装置において、
前記内歯歯車は、はす歯形状の内歯と、はす歯形状の外歯とを備え、
前記外歯のはす歯の捩れ方向を、前記モータギヤのはす歯の捩れ方向と同じにしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータが位置決めされる部材は、所定の隙間を有して前記保持部材に対向配置されており、
前記駆動モータが位置決めされる部材と前記保持部材との隙間に駆動伝達部材を配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動装置において、
前記駆動モータが位置決めされる部材と前記保持部材との隙間に配置された駆動伝達部材は、前記駆動モータのモータギヤと噛み合うことを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の駆動装置において、
前記内歯歯車と前記モータギヤとの間の減速比が、前記駆動モータが位置決めされる部材と前記保持部材との隙間に配置された駆動伝達部材と、前記モータギヤとの間の減速比よりも小さいことを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の駆動装置において、
前記駆動モータが位置決めされる部材と前記保持部材との隙間に配置された駆動伝達部材を介して駆動力が伝達される被駆動伝達部材が、感光体であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかに記載の駆動装置において、
前記内歯歯車を介して駆動力が伝達される被駆動伝達部材が、現像ローラであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータのモータ軸の先端部を、先端に向うに連れて直径が減少するようなテーパ形状としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータが、アウターロータ型のブラシレスモータであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６いずれかに記載の駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送経路に沿って配置され用紙を搬送すべく駆動される複数の搬送部材を有し、搬送の一旦停止とその後の再開を行いながら用紙を搬送する用紙搬送装置において、
前記一旦停止の状態で搬送方向で前後する２枚の用紙が共に停止し、前記２枚の用紙のうち先行する第１用紙が対向する第１搬送部材と、後続の第２用紙が対向する第２搬送部材とについて、前記一旦停止及び前記再開のため駆動停止及び再開を同期して行うようにし、
前記一旦停止の状態における前記第２用紙の搬送経路上での停止位置に関する情報を求める停止位置情報取得手段を設け、
前記停止位置情報取得手段で取得した情報に応じて、前記再開の後の停止タイミングを制御することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置において、
前記搬送の一旦停止は、前記搬送経路上の所定位置に設けた用紙検知手段の検知結果を用いて行うことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙搬送装置において、
前記停止位置情報取得手段は、前記再開の後に前記用紙検知手段が前記第２用紙を検知したタイミングを用いて前記停止位置に関する情報を取得することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の用紙搬送装置において、
前記搬送の一旦停止は、前記用紙検知手段が前記第１用紙を検知した結果を用いて行うことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一の用紙搬送装置において、
第１搬送部材及び第２搬送部材とは独立に駆動制御可能な第３搬送部材を前記第２搬送部材よりも搬送方向上流側に配置したことを特徴とする用紙搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、用紙の搬送経路に沿って配置され用紙を搬送すべく駆動される複数の搬送部材を有し、搬送の一旦停止とその後の再開を行いながら用紙を搬送する用紙搬送装置において、前記一旦停止の状態で搬送方向で前後する２枚の用紙が共に停止し、前記２枚の用紙のうち先行する第１用紙が対向する第１搬送部材と、後続の第２用紙が対向する第２搬送部材とについて、前記一旦停止及び前記再開のため駆動停止及び再開を同期して行うようにし、前記一旦停止の状態における前記第２用紙の搬送経路上での停止位置に関する情報を求める停止位置情報取得手段を設け、前記停止位置情報取得手段で取得した情報に応じて、前記再開の後の停止タイミングを制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載されたシートに上方から接離可能に当接してシートを送り出すシート給送手段と、
前記シート給送手段を支持して上下方向に回動自在な支持手段と、
前記支持手段を上方回動させて前記シート給送手段をシートから離間する待機位置に保持し、前記支持手段を下方回動させて前記シート給送手段をシートに当接する給送位置に移動させるカムと、
前記カムを回転させるためのモータと、
前記カムが、前記支持手段を介して前記シート給送手段を前記待機位置に保持する初期位置にあることを検知するための第１検知手段と、
前記シート給送手段よりもシート給送方向下流に配置され、停止した状態で、前記シート給送手段により給送されるシートのシート給送方向下流端と当接し、所定のタイミングで回転してシートを送り出すレジストレーション手段と、
前記モータによる前記カムの１回転により、前記支持手段を介して前記シート給送手段を前記待機位置と前記給送位置との間で昇降させ、前記シート給送手段が前記給送位置で給送するシートが前記レジストレーション手段に達するように設定された駆動伝達手段と、
前記レジストレーション手段よりもシート給送方向上流に設けられ、前記シート給送手段により給送されたシートが前記レジストレーション手段に達することを検知するための第２検知手段と、
前記第２検知手段からの信号に基づき、前記モータを一時停止させ、この後、前記モータを回転させた後、前記第１検知手段からの信号に基づいて停止させる回転制御を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記モータが前記第２検知手段からの信号に基づいて一時停止された際の、前記初期位置を基準とする前記カムの回転角度θに応じて、前記回転制御における前記モータの回転速度を第１の速度と前記第１の速度より小さい第２の速度との間で変更可能であり、
前記カムを前記回転角度θから前記初期位置まで回転させるための回転角度が、第１の角度である場合には前記第１の速度で前記回転制御を実行し、前記第１の角度より小さい第２の角度である場合には前記第２の速度で前記回転制御を実行する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記レジストレーション手段を駆動するレジストレーションモータを備え、
前記制御手段は、前記モータを一時停止させた後、前記第２検知手段からの信号に基づき前記モータと前記レジストレーションモータとを同時に駆動することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記モータはステッピングモータであり、
前記制御手段は、前記モータが一時停止するまでに前記モータに印加されたパルス数に基づいて前記モータが一時停止したときの前記カムの回転角度θを演算することを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記第２の速度は、自起動周波数で前記モータを駆動するときの速度であることを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記第１の速度は、自起動周波数より高い周波数で前記モータを駆動するときの速度であることを特徴とする請求項３又は４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記モータは、自起動周波数より高い周波数で駆動されることで前記第１の速度で回転するステッピングモータであり、
前記制御手段は、前記ステッピングモータを停止状態から前記第１の速度まで加速してから再び停止させるための最小の回転角度をγとして、前記回転制御において、前記回転角度θ及び前記回転角度γについてθ＜３６０°−γの関係が成り立つ場合には前記モータが前記第１の速度で回転し、θ＞３６０°−γの関係が成り立つ場合には前記モータが前記第２の速度で回転するように制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記駆動伝達手段により、シートを給送するための回転を前記モータから前記シート給送手段に伝達することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記カムと前記支持手段との間に前記カムに摺接して回転可能なカムフォロアを設け、前記カムフォロアの回転により前記支持手段が押圧されて上昇することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記第１検知手段は、前記カムの同軸上で前記カムに固定され、スリットが形成されたセンサフラグと、前記スリットに応じて信号を出力するホームポジションセンサとを有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シート給送装置において、シートが積載されるシート積載手段と、前記シート積載手段に積載されたシートに上方から接離可能に当接してシートを送り出すシート給送手段と、前記シート給送手段を支持して上下方向に回動自在な支持手段と、前記支持手段を上方回動させて前記シート給送手段をシートから離間する待機位置に保持し、前記支持手段を下方回動させて前記シート給送手段をシートに当接する給送位置に移動させるカムと、前記カムを回転させるためのモータと、前記カムが、前記支持手段を介して前記シート給送手段を前記待機位置に保持する初期位置にあることを検知するための第１検知手段と、前記シート給送手段よりもシート給送方向下流に配置され、停止した状態で、前記シート給送手段により給送されるシートのシート給送方向下流端と当接し、所定のタイミングで回転してシートを送り出すレジストレーション手段と、前記モータによる前記カムの１回転により、前記支持手段を介して前記シート給送手段を前記待機位置と前記給送位置との間で昇降させ、前記シート給送手段が前記給送位置で給送するシートが前記レジストレーション手段に達するように設定された駆動伝達手段と、前記レジストレーション手段よりもシート給送方向上流に設けられ、前記シート給送手段により給送されたシートが前記レジストレーション手段に達することを検知するための第２検知手段と、前記第２検知手段からの信号に基づき、前記モータを一時停止させ、この後、前記モータを回転させた後、前記第１検知手段からの信号に基づいて停止させる回転制御を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記モータが前記第２検知手段からの信号に基づいて一時停止された際の、前記初期位置を基準とする前記カムの回転角度θに応じて、前記回転制御における前記モータの回転速度を第１の速度と前記第１の速度より小さい第２の速度との間で変更可能であり、前記カムを前記回転角度θから前記初期位置まで回転させるための回転角度が、第１の角度である場合には前記第１の速度で前記回転制御を実行し、前記第１の角度より小さい第２の角度である場合には前記第２の速度で前記回転制御を実行する、ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸が回転自在に軸支されたウインチ本体と、該駆動軸に取り付けられ、外周縁に沿ってロープを巻回する溝の形成された巻回ドラムと、該巻回ドラムの溝へのロープの取り入れ、及び溝よりの取り出し部分を除いて両端側に弾性体を連結した移動ローラ体とから構成されたエンドレス方式のウインチにおいて、前記移動ローラ体の一部、又は全体がウインチ本体より着脱自在に構成されていることを特徴とするエンドレス方式のウインチ。
【請求項２】
駆動軸が回転自在に軸支されたウインチ本体と、該駆動軸に取り付けられ、外周縁に沿ってロープを巻回する溝の形成された巻回ドラムと、該巻回ドラムの溝へのロープの取り入れ、及び溝よりの取り出し部分を除いて両端側に弾性体を連結した移動ローラ体とから構成されたエンドレス方式のウインチにおいて、前記移動ローラ体が分割し、その一部、又は全体がウインチ本体に対して巻回ドラムと離反する方向に回動自在に構成されていることを特徴とするエンドレス方式のウインチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】上記課題を解決する本発明の解決手段としてのエンドレス方式のウインチは、請求項１に記載のように、駆動軸が回転自在に軸支されるウインチ本体と、該駆動軸に取り付けられ、外周縁に沿ってロープを巻回する溝の形成された巻回ドラムと、該巻回ドラムの溝へのロープの取り入れ、及び溝よりの取り出し部分を除いて両端側に弾性体を連結した移動ローラ体とから構成されたエンドレス方式のウインチにおいて、前記移動ローラ体の一部、又は全体がウインチ本体より着脱自在に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】また、上記課題を解決する他の解決手段としてのエンドレス方式のウインチは、請求項２に記載のように、駆動軸が回転自在に軸支されたウインチ本体と、該駆動軸に取り付けられ、外周縁に沿ってロープを巻回する溝の形成された巻回ドラムと、該巻回ドラムの溝へのロープの取り入れ、及び溝よりの取り出し部分を除いて両端側に弾性体を連結した移動ローラ体とから構成されたエンドレス方式のウインチにおいて、前記移動ローラ体が分割し、その一部、又は全体がウインチ本体に対して巻回ドラムと離反する方向に回動自在に構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面張力が２２〔ｍＮ〕以上３０〔ｍＮ〕以下の液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドを備え、
前記液体を連続して噴射する際の噴射間隔が一定に揃えられたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体噴射ヘッドから噴射された液体が着弾対象に一つ以上着弾して形成される着弾滴に関し、大きさが相対的に最も小さい第１の着弾滴、大きさが相対的に最も大きい第２の着弾滴、および、第１の着弾滴と第２の着弾滴との間の大きさの第３の着弾滴を形成可能であり、
少なくとも前記第３の着弾滴を形成する際の噴射間隔を一定に揃えたことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記第１の着弾滴を形成する際の噴射間隔を一定に揃えるとともに、前記第２の着弾滴を形成する際の噴射間隔を一定に揃えたことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
圧力発生手段を駆動して前記ノズルから液体を噴射させない程度に液体を振動させる振動波形を発生可能であり、
前記振動波形は、基準電位から第１電位まで変化する第１要素と、前記第１電位から前記基準電位を越えて第２電位まで変化する第２要素と、前記第２電位から前記第１電位側の第３電位まで変化する第３要素と、前記第３電位から前記基準電位まで変化する第４要素と、を有することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記ノズルに対応する圧力室と、
前記圧力室に対応する圧力発生手段と、
前記圧力発生手段に供給されることにより前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる駆動信号を発生する制御ユニットと、
を備え、
前記制御ユニットは、前記圧力発生手段を変形させることにより、前記圧力室の膨張及び収縮を２回繰り返して、前記圧力室内および前記ノズル内の液体を振動させる振動波形を前記駆動信号として発生することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記液体は、分散染料、および、シリコン系界面活性剤またはフッ素系界面活性剤の少なくともいずれか一種を含むことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記液体の表面張力が２２〔ｍＮ〕以上２５〔ｍＮ〕以下であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記液体は、ＨＬＢ値が１７以上３０以下の浸透剤を含むことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記構成において、圧力発生手段を駆動して前記ノズルから液体を噴射させない程度に液体を振動させる振動波形を発生可能であり、
前記振動波形は、基準電位から第１電位まで変化する第１要素と、前記第１電位から前記基準電位を越えて第２電位まで変化する第２要素と、前記第２電位から前記第１電位側の第３電位まで変化する第３要素と、前記第３電位から前記基準電位まで変化する第４要素と、を有する構成を採用することが望ましい。
また、上記構成において、前記ノズルに対応する圧力室と、前記圧力室に対応する圧力発生手段と、前記圧力発生手段に供給されることにより前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる駆動信号を発生する制御ユニットと、を備え、前記制御ユニットは、前記圧力発生手段を変形させることにより、前記圧力室の膨張及び収縮を２回繰り返して、前記圧力室内および前記ノズル内の液体を振動させる振動波形を前記駆動信号として発生する構成を採用することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記製本物の背の角は、くるみ製本における背表紙の角であることを特徴とする請求項１，４，５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記製本物の背の角は、中綴じ製本における背の角であることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する給送ローラと、前記給送ローラにより給送されたシートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬送されるシートに記録を行う記録手段と、シートの搬送方向における前記搬送ローラの上流側において後続シートの先端部が先行シートに重なっている重ね状態を形成する形成動作を行う制御手段と、を備える記録装置であって、
前記重ね状態を維持したまま前記後続シートを前記記録手段と対向する位置に搬送するか、前記重ね状態を解除した後に前記先行シートの後端部と前記後続シートの先端部に間隔を空けて前記後続シートを前記位置に搬送するかを判断する判断手段を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記先行シートと前記後続シートの重なり量が閾値より小さい場合、前記重ね状態を解除した後に前記先行シートの後端部と前記後続シートの先端部に間隔を空けて前記後続シートを前記位置に搬送すると判断することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記後続シートが前記位置に搬送されたときに前記後続シートの先端部が所定の位置まで搬送されていないと予測された場合、前記重ね状態を解除した後に前記先行シートの後端部と前記後続シートの先端部に間隔を空けて前記後続シートを前記位置に搬送すると判断することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記先行シートの最終行と当該最終行の前行との間に隙間がない場合、前記重ね状態を解除した後に前記先行シートの後端部と前記後続シートの先端部に間隔を空けて前記後続シートを前記位置に搬送すると判断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記判断手段が前記重ね状態を解除した後に前記先行シートの後端部と前記後続シートの先端部に間隔を空けて前記後続シートを前記位置に搬送すると判断した場合、前記制御手段は前記先行シートが前記搬送ローラを通過した後に前記搬送ローラにより前記後続シートを前記位置に搬送することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段が前記重ね状態を形成しなかった場合、前記制御手段は前記搬送ローラにより前記先行シートの後端部と前記後続シートの先端部に間隔を空けて前記先行シートと前記後続シートを搬送することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記先行シートの後端部と前記後続シートの先端部に所定の間隔を空けた状態で、前記給送ローラによる前記後続シートの給送を開始することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記形成動作において、前記給送ローラと前記搬送ローラの間において前記重ね状態を形成することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記後続シートが前記先行シートに追いつくように、前記先行シートを搬送する前記搬送ローラが間欠的に回転しているときに、前記後続シートを給送する前記給送ローラを連続的に回転させることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記後続シートが前記先行シートに追いつくように、前記先行シートを搬送する前記搬送ローラよりも速い回転速度で、前記後続シートを給送する前記給送ローラを回転させることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１１】
記録データから非記録領域を検出する検出手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記先行シートの非記録領域と前記後続シートの非記録領域とを検出し、
前記判断手段は、前記検出手段により検出された前記先行シートの非記録領域および前記後続シートの非記録領域に基づいて、前記重ね状態を維持したまま前記後続シートを前記位置に搬送するか、前記重ね状態を解除した後に前記先行シートの後端部と前記後続シートの先端部に間隔を空けて前記後続シートを前記位置に搬送するかを判断することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記検出手段は、前記記録手段により前記先行シートに最終行の記録動作を行うまでに、前記後続シートの非記録領域を検出することを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
シートを給送する給送ローラと、前記給送ローラにより給送されたシートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬送されるシートに記録を行う記録手段と、を備える記録装置の制御方法であって、
シートの搬送方向における前記搬送ローラの上流側において後続シートの先端部が先行シートに重なっている重ね状態を形成する形成工程と、
前記重ね状態を維持したまま前記後続シートを前記記録手段と対向する位置に搬送するか、前記重ね状態を解除した後に前記先行シートの後端部と前記後続シートの先端部に間隔を空けて前記後続シートを前記位置に搬送するかを判断する判断工程と、備えることを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる記録装置は、シートを給送する給送ローラと、前記給送ローラにより給送されたシートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬送されるシートに記録を行う記録手段と、シートの搬送方向における前記搬送ローラの上流側において後続シートの先端部が先行シートに重なっている重ね状態を形成する形成動作を行う制御手段と、を備える記録装置であって、前記重ね状態を維持したまま前記後続シートを前記記録手段と対向する位置に搬送するか、前記重ね状態を解除した後に前記先行シートの後端部と前記後続シートの先端部に間隔を空けて前記後続シートを前記位置に搬送するかを判断する判断手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る発明は、印刷制御装置であって、印刷ジョブの印刷時間を予測する予測手段と、前記印刷ジョブの印刷設定を変更する指示をユーザーから受け付け可能な受け付け手段と、前記変更後の印刷設定にしたがって印刷される前記印刷ジョブの印刷時間を、前記予測された印刷時間を用いて予測することが可能な再予測手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブの印刷時間を予測する予測手段と、
前記印刷ジョブの印刷設定を変更する指示をユーザーから受け付け可能な受け付け手段と、
前記変更後の印刷設定にしたがって印刷される前記印刷ジョブの印刷時間を、前記予測された印刷時間を用いて予測することが可能な再予測手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
印刷ジョブを解析することで当該印刷ジョブの印刷時間を予測するために用いられる情報を生成し、当該生成された情報を用いて前記印刷時間を予測する予測手段と、
前記生成された情報を記憶する記憶手段と、
前記印刷ジョブの印刷設定を変更する指示をユーザーから受け付け可能な受け付け手段と、
前記変更後の印刷設定にしたがって印刷される前記印刷ジョブの印刷時間を、前記記憶手段に記憶された情報を用いて予測することが可能な再予測手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項３】
前記再予測手段は、前記変更前後の印刷設定にしたがって、前記予測を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記再予測手段は、前記変更前後の印刷設定の所定の項目における変更にしたがって、前記予測を行うと決定することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記所定の項目は、解像度、前記印刷ジョブで用いられる用紙、白紙節約の少なくともいずれかに関する項目であることを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記予測手段によって予測された印刷時間を前記ユーザーに通知する通知手段をさらに有し、
前記通知手段は、前記変更後において前記再予測手段によって予測された印刷時間を前記ユーザーに通知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記変更前の前記印刷ジョブの印刷実行指示を前記ユーザーから受け付け可能な手段をさらに有し、
前記受け付け可能な手段は、前記再予測手段によって予測された印刷時間の通知後に前記印刷ジョブの印刷実行指示を前記ユーザーから受け付け可能であることを特徴とする請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記印刷ジョブの印刷設定を変更するための画面を表示部に表示可能な表示手段をさらに有し、
前記受け付け手段は、前記画面を介して前記変更する指示を前記ユーザーから受け付け可能であり、
前記予測手段によって予測された印刷時間は前記画面中に含まれることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記変更後も前記印刷ジョブの印刷設定を変更するための画面を前記表示部に表示可能であり、
前記再予測手段によって予測された印刷時間は前記変更後に表示された前記画面中に含まれることを特徴とする請求項８に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記印刷ジョブを印刷する印刷部を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
印刷ジョブの印刷時間を予測する予測工程と、
前記印刷ジョブの印刷設定を変更する指示をユーザーから受け付け可能な受け付け工程と、
前記変更後の印刷設定にしたがって印刷される前記印刷ジョブの印刷時間を、前記予測された印刷時間を用いて予測することが可能な再予測工程と、
を有することを特徴とする印刷時間予測方法。
【請求項１２】
印刷ジョブを解析することで当該印刷ジョブの印刷時間を予測するために用いられる情報を生成し、当該生成された情報を用いて前記印刷時間を予測する予測工程と、
前記生成された情報を記憶部に記憶する記憶工程と、
前記印刷ジョブの印刷設定を変更する指示をユーザーから受け付け可能な受け付け工程と、
前記変更後の印刷設定にしたがって印刷される前記印刷ジョブの印刷時間を、前記記憶部に記憶された情報を用いて予測することが可能な再予測工程と、
を有することを特徴とする印刷時間予測方法。
【請求項１３】
前記再予測工程は、前記変更前後の印刷設定にしたがって、前記予測を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１１または１２に記載の印刷時間予測方法。
【請求項１４】
前記再予測工程は、前記変更前後の印刷設定の所定の項目における変更にしたがって、前記予測を行うと決定することを特徴とする請求項１３に記載の印刷時間予測方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子が配列されてなる記録素子列が複数、該配列方向と交わる方向に平行に並置された記録ヘッドを有し、該記録ヘッドと該記録ヘッドに対向する記録媒体を前記記録素子が配列された方向と交わる方向に相対移動させつつ該記録ヘッドにより該記録媒体上に画像を記録する記録装置の制御装置において、
画像データを取得する取得手段と、
画像データを構成する画素ごとに該画素と前記複数の記録素子のうちいずれかとの対応を示す分配情報に従い、前記画像データにおける各画素を、該画素の画素値を出力する記録素子に割り当てる分配手段と、
前記分配手段による割り当てに従って、前記複数の記録素子を記録素子ごとに異なる駆動タイミングが設定された時分割駆動により駆動させて、前記画像データの記録を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記記録素子列に含まれる記録素子が複数の異なる駆動タイミングに対応し、さらに前記複数の記録素子列は、前記配列方向の各記録素子の駆動タイミングの順序が異なるように、前記記録素子を駆動させ、
前記分配情報は、前記記録素子列の配列方向に対応する画素群について、該画素群に含まれる画素を印字可能な記録素子のうち、基準とする駆動タイミングまたは該基準とする駆動タイミングに近い記録素子を該画素に割り当てるように設定されていることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記分配情報において、注目画素に割り当てる記録素子は、前記記録素子列の配列方向に前記注目画素と隣接する画素が記録される駆動タイミングに基づいて決定されていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記分配情報は、前記注目画素について、前記記録素子列の配列方向に隣接する画素の駆動タイミングと同じまたは隣接する駆動タイミングにより記録する記録素子を割り当てることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記分配情報はさらに、前記記録ヘッドが画像を記録した時に生じるドットの着弾変位に基づいて、該画素に割り当てる記録素子を決定していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記分配情報は、前記複数の記録素子列のうちいずれかの記録素子列を指定することにより、該画素に対して記録する記録素子を割り当てていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記分配情報において、前記記録素子列の配列方向に対応する第一の画素群と前記第一の画素群とは異なる前記記録素子列の配列方向に対応する第二の画素群とは、異なる基準とする駆動タイミングに基づいて設定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記分配情報は、分配マスクとして保持されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
複数の記録素子が配列されてなる記録素子列が複数、該配列方向と交わる方向に平行に並置された記録ヘッドを有し、該記録ヘッドと該記録ヘッドに対向する記録媒体を前記記録素子が配列された方向と交わる方向に相対移動させつつ該記録ヘッドにより該記録媒体上に画像を記録する記録装置の制御装置において、
画素毎にドット配置を表す画像データを取得する取得手段と、
画像データを構成する画素ごとに該画素と前記複数の記録素子のうちいずれかとの対応を示す分配情報に従い、前記画像データにおける各画素を、該画素の画素値を出力する記録素子に割り当てる分配手段と、
前記分配手段による割り当てに従って、所定の駆動タイミングで各記録素子を駆動させて、前記画像データの記録を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記記録素子列に含まれる記録素子が複数の異なる駆動タイミングに対応し、さらに前記複数の記録素子列は、前記配列方向の各記録素子の駆動タイミングの並びが異なるように、前記記録素子を駆動させ、
前記分配情報は、前記記録素子列の配列方向の全ての画素に対して同じ駆動タイミングの記録素子を割り当てることを特徴とする制御装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドはインクジェット方式の記録ヘッドであり、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の制御装置が内蔵された記録装置。
【請求項１０】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至８の何れか一項に記載された制御装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
複数の記録素子が配列されてなる記録素子列が複数、該配列方向と交わる走査方向に平行に並置されたてなる記録ヘッドを有し、該記録ヘッドと該記録ヘッドに対向する記録媒体を前記記録素子が配列された方向と交わる方向に相対移動させつつ該記録ヘッドにより該記録媒体上に画像を記録する記録装置の制御方法において、
画像データを取得するステップと、
画像データを構成する画素ごとに該画素と前記複数の記録素子のうちいずれかとの対応を示す分配情報に従い、前記画像データにおける各画素を、該画素の画素値を出力する記録素子に割り当てる分配ステップと、
前記分配ステップにおける割り当てに従って、前記複数の記録素子を記録素子ごとに異なる所定の駆動タイミングが設定された時分割駆動により駆動させて、前記画像データの記録を制御する制御ステップとを有し、
前記制御ステップにおいて、前記記録素子列に含まれる記録素子が複数の異なる駆動タイミングに対応し、さらに前記複数の記録素子列は、前記配列方向の各記録素子の駆動タイミングの順序が異なるように、前記記録素子を駆動させ、
前記分配情報は、前記記録素子列の配列方向に対応する画素群について、該画素群に含まれる画素を印字可能な記録素子のうち、基準とする駆動タイミングまたは該基準とする駆動タイミングに近い記録素子を該画素に割り当てるように設定されていることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
複数の記録素子が配列されてなる記録素子列が複数、該配列方向と交わる方向に平行に並置された記録ヘッドを有し、該記録ヘッドと該記録ヘッドに対向する記録媒体を前記記録素子が配列された方向と交わる方向に相対移動させつつ該記録ヘッドにより該記録媒体上に画像を記録する記録装置の制御方法において、
画素毎にドット配置を表す画像データを取得するステップと、
画像データを構成する画素ごとに該画素と前記複数の記録素子のうちいずれかとの対応を示す分配情報に従い、前記画像データにおける各画素を、該画素の画素値を出力する記録素子に割り当てる分配ステップと、
前記分配ステップにおける割り当てに従って、所定の駆動タイミングで各記録素子を駆動させて、前記画像データの記録を制御する制御ステップとを有し、
前記制御ステップにおいて、前記記録素子列に含まれる記録素子が複数の異なる駆動タイミングに対応し、さらに前記複数の記録素子列は、前記配列方向の各記録素子の駆動タイミングの並びが異なるように、前記記録素子を駆動させ、
前記分配情報は、前記記録素子列の配列方向の全ての画素に対して同じ駆動タイミングの記録素子を割り当てることを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一様態は、所定の駆動部と、ユーザによって操作される電源スイッチと、を有し、該電源スイッチのオフにしたがって前記所定の駆動部への電力供給を停止して所定の省電力状態へ移行可能な画像形成装置であって、
前記電源スイッチのオフにしたがって、前記画像形成装置を前記所定の省電力状態に移行させるための移行処理を行う処理手段と、
前記所定の駆動部の特定のエラーの発生を前記処理手段に通知する通知手段と
を有し、
前記処理手段は、前記移行処理中における前記通知手段からの前記通知に基づき、前記移行処理を中止し、前記画像形成装置をシャットダウン状態へ移行させるためのシャットダウン処理を行う
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の駆動部と、ユーザによって操作される電源スイッチと、を有し、該電源スイッチのオフにしたがって前記所定の駆動部への電力供給を停止して所定の省電力状態へ移行可能な画像形成装置であって、
前記電源スイッチのオフにしたがって、前記画像形成装置を前記所定の省電力状態に移行させるための移行処理を行う処理手段と、
前記所定の駆動部の特定のエラーの発生を前記処理手段に通知する通知手段と
を有し、
前記処理手段は、前記移行処理中における前記通知手段からの前記通知に基づき、前記移行処理を中止し、前記画像形成装置をシャットダウン状態へ移行させるためのシャットダウン処理を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
所定の駆動部と、ユーザによって操作される電源スイッチと、を有し、該電源スイッチのオフにしたがって前記所定の駆動部への電力供給を停止して所定の省電力状態へ移行可能な画像形成装置であって、
前記電源スイッチのオフにしたがって、前記画像形成装置を前記所定の省電力状態に移行させるための移行処理を行う処理手段と、
前記所定の駆動部の特定のエラーの発生を検知する検知手段と
を有し、
前記処理手段は、前記移行処理中における前記検知手段による前記検知に基づき、前記移行処理を中止し、前記画像形成装置をシャットダウン状態へ移行させるためのシャットダウン処理を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記特定のエラーが発生したときの前記移行処理の進捗によっては、前記移行処理を継続し、前記シャットダウン処理を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の省電力状態においても情報を記憶し続ける記憶部をさらに有し、
前記処理手段は、前記特定のエラーが発生した場合に、所定の情報を前記記憶部に記憶させ、前記移行処理の前記継続によって前記画像形成装置が前記所定の省電力状態へ移行した後の前記電願スイッチのオンにしたがって、前記記憶部に記憶されている前記所定の情報に応じた処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の情報に応じた処理とは、前記電源スイッチのオンにしたがって、前記画像形成装置をリセットして再起動する処理であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶部は、揮発性メモリであって、
前記所定の省電力状態では、前記処理手段および前記所定の駆動部には電力が供給されないが、前記記憶部には電力が供給されることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シャットダウン状態では、前記処理手段、前記所定の駆動部、および、前記記憶部には電力が供給されないことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電源スイッチのオフにしたがって、前記所定の駆動部への電力供給を停止する停止手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電源スイッチのオフにしたがって、前記電源スイッチがオフになったことを示す信号を前記処理手段および前記停止手段に送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記電源スイッチのオンにしたがって、前記画像形成装置を前記所定の省電力状態から復帰させる復帰処理を行うことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記所定の駆動部は、スキャナ部またはプリンタ部であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
所定の駆動部と、ユーザによって操作される電源スイッチと、を有し、該電源スイッチのオフにしたがって前記所定の駆動部への電力供給を停止して所定の省電力状態へ移行可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の処理手段が、前記電源スイッチのオフにしたがって、前記画像形成装置を前記所定の省電力状態に移行させるための移行処理を行う処理工程と、
前記画像形成装置の通知手段が、前記所定の駆動部の特定のエラーの発生を前記処理手段に通知する通知工程と
を有し、
前記処理手段は、前記移行処理中における前記通知手段からの前記通知に基づき、前記移行処理を中止し、前記画像形成装置をシャットダウン状態へ移行させるためのシャットダウン処理を行う
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
所定の駆動部と、ユーザによって操作される電源スイッチと、を有し、該電源スイッチのオフにしたがって前記所定の駆動部への電力供給を停止して所定の省電力状態へ移行可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の処理手段が、前記電源スイッチのオフにしたがって、前記画像形成装置を前記所定の省電力状態に移行させるための移行処理を行う処理工程と、
前記画像形成装置の検知手段が、前記所定の駆動部の特定のエラーの発生を検知する検知工程と
を有し、
前記処理手段は、前記移行処理中における前記検知手段による前記検知に基づき、前記移行処理を中止し、前記画像形成装置をシャットダウン状態へ移行させるためのシャットダウン処理を行う
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁と底壁とが一体的に成形され、媒体に記録を行う記録部が内部の空間に配置されるベースハウジングと、
前記ベースハウジングの上側に取り付けられ、前記内部の空間を閉じるアッパーハウジングと、
前記ベースハウジングの内部の空間において、前記ベースハウジングに対して着脱可能な部品取付ユニットと、
前記部品取付ユニットに取り付けられ、少なくとも前記記録部の動作を制御するメイン基板と
を有する記録装置。
【請求項２】
前記アッパーハウジングは、前記ベースハウジングに対して開閉可能に取り付けられている
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
周壁と底壁とが一体的に成形され、媒体に記録を行う記録部が内部の空間に配置されるベースハウジングと、
前記ベースハウジングの底面の下方に前記ベースハウジングに対してスライド可能に取り付けられ、前記記録部に搬送される前記媒体を収容するカセットと、
前記ベースハウジングの内部の空間において、前記ベースハウジングに対して着脱可能な部品取付ユニットと、
前記部品取付ユニットに取り付けられ、少なくとも前記記録部の動作を制御するメイン基板と
を有する記録装置。
【請求項４】
前記ベースハウジングには、前記記録部に搬送された前記媒体の被記録面を反転させる媒体反転ユニットが取り付けられている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記部品取付ユニット及び前記メイン基板は、前記ベースハウジングの開口面よりも下方に配置されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録部を支持するガイド軸をさらに有し、
前記ガイド軸は、前記部品取付ユニットに取り付けられ、当該ガイド軸には、前記記録部が主走査方向に案内されて往復移動可能な状態で取付けられている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部が噴射した液体を廃液として回収するメンテナンス装置をさらに有し、
前記メンテナンス装置は、前記ベースハウジングの内部に取り付けられている
請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記媒体を支持する支持台をさらに有し、
前記支持台は、前記部品取付ユニットの内部の前記記録部と対向する下方位置に取り付けられている
請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ装置を遠隔操作するためのリモコン装置であって、
前記リモコン装置の外郭を形成するケースと、
前記ケースに収納され押圧されることで発電可能な発電装置と、
前記ケースの表面に設けられ前記トイレ装置の機能を作動させるための複数のボタンと、
前記複数のボタンの何れか一つが押圧されると前記発電装置を押圧するように移動するリンク機構と、を有し、
前記ケースに対して前記複数のボタンが弾性部材によって支持され、前記複数のボタンの何れか一つが押圧され前記リンク機構が移動するとき、押圧されていないボタンは前記リンク機構の動きに影響を受けないことを特徴とするリモコン装置。
【請求項２】
前記複数のボタンにそれぞれ設けられ、前記リンク機構を押動する押動部と、
前記リンク機構に設けられ、前記押動部と係合する受け部と、をさらに有し、
押圧された前記複数のボタンの前記押動部が前記受け部を押圧し、前記リンク機構を移動させることを特徴とする請求項１記載のリモコン装置。
【請求項３】
前記押動部は突起形状であり、
前記受け部は、前記押動部と係合する凹部を有し、
複数の前記押動部の何れか一つが前記凹部と係合するとき、その他の前記押動部は前記凹部と係合しないことを特徴とする請求項２記載のリモコン装置。
【請求項４】
前記押動部は前記受け部に向けて延びる第一突起部を有し、
前記受け部は前記第一突起部に対向するように延びる第二突起部を有し、
前記第一突起部と前記第二突起部の対向する面に、第一傾斜面、第二傾斜面が対向するように形成されていることを特徴とする請求項２記載のリモコン装置。
【請求項５】
前記発電装置は、前記リンク機構に押圧されることで自己発電可能な入力部と、前記リンク機構の位置を物理的に規制するストッパ部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のリモコン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】るつぼ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状セルと、蓋と、を有し、
前記筒状セルは、蒸着材料を収納することができ、
前記蓋は、前記蒸着材料を噴出することができる開口部を有し、
前記筒状セル及び前記蓋は、金属と前記金属を覆うように内壁に設けられた第１の膜との２層構造であり、
前記第１の膜は、前記金属に比べて酸素又は窒素との反応性が低い材料を有することを特徴とするるつぼ。
【請求項２】
筒状セルと、蓋と、中蓋と、を有し、
前記筒状セルは、蒸着材料を収納することができ、
前記蓋は、前記蒸着材料を噴出することができる第１の開口部を有し、
前記中蓋は、前記蒸着材料を噴出することができる複数の第２の開口部を有し、
前記筒状セル、前記蓋、及び前記中蓋は、金属と第１の膜との２層構造であり、
前記筒状セル及び前記蓋において、前記第１の膜は、内壁側に前記金属を覆うように設けられ、
前記中蓋において、前記第１の膜は、前記金属の全表面を覆うように設けられ、
前記第１の膜は、前記金属に比べて酸素又は窒素との反応性が低い材料を有することを特徴とするるつぼ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記金属は、チタンであることを特徴とするるつぼ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の膜は、酸化アルミニウムを有することを特徴とするるつぼ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被検出部及び第２の被検出部が設けられた記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録媒体を印刷する印刷部と、
前記搬送部で搬送された前記記録媒体の前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部を検出する検出部と、
予め定められた前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との間の距離を記憶する記憶部と、
印刷する画像を示す画像データと、前記画像を印刷する位置を示す印刷位置情報とを含む印刷データを受信する受信部と、
前記検出部で検出された前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部に基づき算出された前記被検出部間距離と前記記憶部に記憶された前記距離とに基づいて前記印刷データに含まれる前記印刷位置情報を補正し、補正された前記印刷位置情報と前記印刷データに含まれる前記画像データとで前記印刷部を制御して印刷を行わせる制御部と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記被検出部間距離と、前記記憶部に記憶された前記距離とで比率を算出し、算出された前記比率で前記印刷位置情報を補正する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
印刷する画像を示す画像データと、前記画像を印刷する位置を示す印刷位置情報とを含む印刷データを受信し、
第１の被検出部及び第２の被検出部が設けられた記録媒体を搬送し、
搬送した前記記録媒体の前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部を検出し、
検出された前記第１の被検出部及び前記第２の検出部の検出結果に基づいて被検出部間距離を算出し、
算出した前記被検出部間距離と、予め記憶した前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との間の距離とに基づいて前記印刷データに含まれる前記印刷位置情報を補正し、
補正した前記印刷位置情報と前記印刷データに含まれる前記画像データとで印刷を行うことを特徴とする印刷方法。
【請求項４】
算出した前記被検出部間距離と、予め記憶した前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との間の距離とで比率を算出し、算出された前記比率で前記印刷位置情報を補正する請求項３に記載の印刷方法。
【請求項５】
印刷する画像を示す画像データと、前記画像を印刷する位置を示す印刷位置情報と、を含む印刷データを送信する送信部を有する制御装置と、
第１の被検出部及び第２の被検出部が設けられた記録媒体を搬送する搬送部と、前記記録媒体を印刷する印刷部と、前記搬送部で搬送された前記記録媒体の前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部を検出する検出部と、予め定められた前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との間の距離を記憶する記憶部と、前記印刷データを受信する受信部と、前記検出部で検出された前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部に基づき算出された前記被検出部間距離と前記記憶部に記憶された前記距離とに基づいて前記印刷データに含まれる前記印刷位置情報を補正し、補正された前記印刷位置情報と前記印刷データに含まれる前記画像データとで前記印刷部を制御して印刷を行わせる制御部と、を有する印刷装置と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記被検出部間距離と、前記記憶部に記憶された前記距離とで比率を算出し、算出された前記比率で前記印刷位置情報を補正する請求項５に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記制御装置の前記送信部は、前記印刷装置の前記記憶部に記憶される前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との間の距離を送信する請求項５または６に記載の印刷システム。