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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．底面と頂面を有する二層グラフェン（１０３）と、
ｂ．前記二層グラフェン（１０３）の底面に容量結合された下部ゲート電極（１２１）と、
ｃ．前記二層グラフェン（１０３）の頂面に容量結合された第１上部ゲート電極（１３１，１３３）と、選択的に、
ｄ．前記頂面に沿って前記第１上部ゲート電極（１３１）から分離し（Ｄ１）、前記二層グラフェン（１０３）の頂面に容量結合された第２上部ゲート電極（１３２）とを備え、
前記第２上部ゲート電極（１３２）がない状態で、前記下部ゲート電極（１２１）は、前記第１上部ゲート電極（１３１）と部分的にオーバラップし（Ｄ）、これにより前記下部ゲート電極（１２１）および前記第１上部ゲート電極（１３１，１３３）に容量結合されたチャネル領域（１４０）を画定し、
ソース領域（１５０）が、前記上部ゲート電極（１３１）にのみ容量結合され、
ドレイン領域（１６０）が、前記下部ゲート電極（１２１）にのみ容量結合され、
前記第２上部ゲート電極（１３２）がある状態で、前記下部ゲート電極（１２１）の全体が、前記第１上部ゲート電極（１３１）および前記第２上部ゲート電極（１３２）とオーバラップし、これにより、前記下部ゲート電極（１２１）および前記第１上部ゲート電極（１３１）に容量結合されたチャネル領域（１４０）と、前記第２上部ゲート電極（１３２）および前記下部ゲート電極（１２１）に容量結合されたソース領域（１５０）と、前記下部ゲート電極（１２１）にのみ容量結合されたバリア領域（１５１）と、前記下部ゲート電極（１２１）にのみ容量結合されたドレイン領域（１６０）とを画定する、
二層グラフェントンネル電界効果トランジスタ。
【請求項２】
基板（１００）の上に第１ゲート誘電体層（１１１）を備え、
前記二層グラフェン（１０３）は、互いに隣接する第１グラフェン層（１０１）と第２グラフェン層（１０２）を有し、
前記二層グラフェン（１０３）は、前記第１ゲート誘電体層（１１１）と第２ゲート誘電体層（１１２）との間に挟まれ、
前記第１ゲート誘電体層（１１１）は前記第１グラフェン層（１０１）に接触し、
前記第２ゲート誘電体層（１１２）は前記第２グラフェン層（１０２）に接触し、
前記上部ゲート電極（１２１）は、前記第２グラフェン層（１０２）に対向する前記第２ゲート誘電体層（１１２）に接触する、
請求項１に記載の二層グラフェントンネル電界効果トランジスタ。
【請求項３】
前記下部ゲート電極（１２１）は基板（１００）内に埋め込まれ、
前記基板（１００）は、前記下部ゲート電極（１２１）が埋め込まれた下部誘電体層（１００ｂ）が上側に位置する半導体層（１００ａ）を有し、
前記下部ゲート電極（１２１）は頂面を有し、前記下部誘電体層（１００ｂ）は誘電体頂面を有し、
前記下部ゲート電極（１２１）の頂面は、前記下部誘電体層１００ｂの誘電体頂面と同一平面内にある、
請求項１または２に記載の二層グラフェントンネル電界効果トランジスタ。
【請求項４】
前記上部ゲート電極（１３１，１３３）は上部誘電体層（１００ｃ）により覆われ、
前記ドレイン領域（１６０）は、前記下部ゲート電極（１２１）と前記上部誘電体層（１００ｃ）の一部との間に挟まれている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の二層グラフェントンネル電界効果トランジスタ。
【請求項５】
少なくとも１つの上部ゲート電極（１３１，１３３）と下部ゲート電極（１２１）のそれぞれについて別々にバイアスを印加するように適合したコンタクト（２２１，２３１，２３２，２３３）を備えた、
請求項１から４のいずれか１項に記載の二層グラフェントンネル電界効果トランジスタ。
【請求項６】
前記第１ゲート誘電体層（１１１）と前記第２ゲート誘電体層（１１２）は同一の等価酸化膜厚を有する、
請求項２に記載の二層グラフェントンネル電界効果トランジスタ。
【請求項７】
前記トランジスタは、第１上部ゲート電極（１３１）と第２上部ゲート電極（１３２）を有し、
前記第１上部ゲート電極（１３１）と第２上部ゲート電極（１３２）はともに、前記第２グラフェン層（１０２）に対向する前記第２ゲート誘電体層（１１２）に接触する、
請求項２に記載の二層グラフェントンネル電界効果トランジスタ。
【請求項８】
前記二層グラフェン（１０３）は化学的にドープされていない、
請求項１から７のいずれか１項に記載の二層グラフェントンネル電界効果トランジスタ。
【請求項９】
前記二層グラフェン（１０３）中にｐ−ｉ−ｎ接合またはｎ−ｉ−ｐ接合を静電気的に誘導する工程を含む、
請求項１に記載の二層グラフェントンネル電界効果トランジスタを動作させる方法。
【請求項１０】
前記ｐ−ｉ−ｎ接合またはｎ−ｉ−ｐ接合を静電気的に誘導する工程は、上部ゲート電極（１３３，１３１）に電圧を印加することと、該電圧と逆符号の電圧を前記下部ゲート電極（１２１）に印加することとを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２上部ゲート電極（１３２）が存在し、
前記二層グラフェン（１０３）中にｐ−ｎ−ｉ−ｎ接合またはｎ−ｐ−ｉ−ｐ接合を静電気的に誘導する工程を含む、
請求項１に記載の二層グラフェントンネル電界効果トランジスタを動作させる方法。
【請求項１２】
ｐ−ｎ−ｉ−ｎ接合またはｎ−ｐ−ｉ−ｐ接合を静電気的に誘導する工程は、前記下部ゲート電極（１２１）に一定のバイアスＶｂｇを印加することと、該バイアスＶｂｇと逆符号であって｜Ｖｔｇ２｜＞｜Ｖｂｇ｜を満たすバイアスＶｔｇ２を前記第２上部ゲート電極（１３２）に印加してｐ型ソース領域（１５０）を形成することと、前記バイアスＶｂｇと逆符号であって、ドレイン−ソース間電圧Ｖｄｓを印加しないで測定した場合には｜Ｖｂｇ｜と略等しい大きさの電圧Ｖｔｇ１を前記第１上部ゲート電極（１３１）に印加して、前記二層グラフェン（１０３）内に真性チャネル領域（１４０）を形成することとを含む、
請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ここで、第２の実施形態に係る基板洗浄装置１４Ａのように、アルカリ現像液の濃度を変化させる場合には、第１液供給部４０Ｂが備えるノズル４１ａからＤＩＷを供給しながら、第２液供給部４０Ｃが備えるノズル４１ｂからアルカリ現像液を供給すればよい。かかる場合、ウェハＷ上でアルカリ現像液とＤＩＷとが混合され、ウェハＷ上で低濃度のアルカリ現像液が生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
ここで、図１０に示すグラフの横軸は、ベアシリコンウェハ上の位置（ウェハ径）を示しており、直径３００ｍｍのベアシリコンウェハの中心位置を０とし、両端位置をそれぞれ−１５０，１５０としている。また、図１０に示すグラフの縦軸は、トップコート膜の膜厚を示しており、その値は、トップコート膜を形成した後の膜厚に対する各膜厚の比率を示している。図１０では、トップコート膜を形成する前の膜厚を実線Ｌ１で、トップコート膜を形成した後の膜厚を破線Ｌ２で、常温の純水を供給した後の膜厚を一点鎖線Ｌ３でそれぞれ示している。ここで、常温の純水（以下、「ＣＤＩＷ」と記載する）とは、例えば２３℃の純水のことをいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2015119164.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
給電装置から無線で出力される電力を受け取る受電手段と、
前記電子機器が所定の状態であるか否かを検出する検出手段と、
前記電子機器が前記所定の状態であることが検出されたことに応じて、前記給電装置から前記受電手段が受け取る電力を制限するための制限処理を行う制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記受電手段から電力が供給される負荷を有し、
前記制限処理は、前記受電手段から前記負荷に供給される電力を制限するための処理であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制限処理は、前記受電手段と前記負荷との接続を切断するための処理を含むことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制限処理は、前記給電装置と前記受電手段との接続を制限するための処理を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
温度を検出する第１の検出手段を有し、
前記検出手段は、前記第１の検出手段によって検出された温度に応じて、前記電子機器が前記所定の状態であるか否かを検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器に接続可能な電池の電圧を検出する第２の検出手段を有し、
前記検出手段は、前記第２の検出手段によって検出された電圧に応じて、前記電子機器が前記所定の状態であるか否かを検出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器に接続可能な電池の電流を検出する第３の検出手段を有し、
前記検出手段は、前記第３の検出手段によって検出された電流に応じて、前記電子機器が前記所定の状態であるか否かを検出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記電子機器が前記所定の状態であることが検出されない場合、前記制限処理を行わないことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記電子機器が前記所定の状態であることが検出された場合、前記給電装置が出力する電力を制限するように前記給電装置に要求することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記給電装置は、前記制限処理が前記電子機器によって行われたか否かを検出する第４の検出手段と、
前記第４の検出手段による検出の結果に応じて、前記電子機器に出力する電力を制限するか否かを制御する制御手段と
を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記給電装置と繰り返し無線通信する通信手段を更に有し、
前記制御手段は、前記電子機器の状態に関する情報を、前記通信手段を介して、前記給電装置に送信する機能を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記通信手段を介して、給電を停止するための要求を前記給電装置に送信する機能を有し、
前記電子機器が前記所定の状態であることが検出された場合、前記制御手段は、前記通信手段による通信のタイミングを待つことなく、前記給電装置から前記受電手段が受け取る電力を制限するための制限処理を実行することを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
給電装置から無線で出力される電力を受け取るステップと、
電子機器が所定の状態であるか否かを検出するステップと、
前記電子機器が前記所定の状態であることが検出されたことに応じて、前記給電装置から前記受電手段が受け取る電力を制限するための制限処理を行うステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
給電装置から無線で出力される電力を受け取るステップと、
電子機器が所定の状態であるか否かを検出するステップと、
前記電子機器が前記所定の状態であることが検出されたことに応じて、前記給電装置から前記受電手段が受け取る電力を制限するための制限処理を行うステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の電子機器は、
二次電池を電源とする電子機器であって、
第１外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う第１通信部及び前記第１外部機器から非接触によって電力を受電して前記二次電池を充電するための受電部を備え、当該電子機器の一方の面に配置された第１のインターフェイス手段と、
第２外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う第２通信部及び前記二次電池からの電力を非接触によって外部に送電する送電部を備え、当該電子機器の他方の面に配置された第２のインターフェイス手段と、
前記第１のインターフェイス手段及び第２のインターフェイス手段の動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を電源とする電子機器であって、
第１外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う第１通信部及び前記第１外部機器から非接触によって電力を受電して前記二次電池を充電するための受電部を備え、当該電子機器の一方の面に配置された第１のインターフェイス手段と、
第２外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う第２通信部及び前記二次電池からの電力を非接触によって前記第２外部機器に送電する送電部を備え、当該電子機器の他方の面に配置された第２のインターフェイス手段と、
前記第１のインターフェイス手段及び第２のインターフェイス手段の動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の前記第１通信部で受信した受電コマンドが当該電子機器宛のコマンドであるかを判別し、当該電子機器宛のコマンドであれば、当該受電コマンドに応じて前記二次電池への充電を開始させるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の前記第１通信部で受信した送電コマンドが当該電子機器宛のコマンドであるかを判別し、当該電子機器宛のコマンドであれば、当該送電コマンドに応じて前記二次電池からの電力を非接触によって前記第２外部機器に送電させるよう制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の前記第１通信部で受信したコマンドが当該電子機器宛のコマンドであるかを判別し、当該電子機器宛のコマンドでなければ、そのコマンドを前記第２のインターフェイス手段の前記第２通信部から送信して当該コマンドを中継するよう制御することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のインターフェイス手段の前記第１通信部で受信したコマンドが機器の接続台数を問い合わせるコマンドであれば、前記第２のインターフェイス手段の前記第２通信部から当該問い合わせコマンドを送信した後に、その送信先の外部機器から受信した応答結果に基づいて更新した接続台数を前記第１のインターフェイス手段の前記第１通信部から問い合わせ元の外部機器に対して通知するよう制御することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記二次電池の残量を検出する残量検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記残量検出手段によって検出された二次電池の残量が所定値未満の場合には、前記二次電池を充電する動作を開始させ、前記二次電池の残量が所定値以上であれば、前記二次電池からの電力を非接触によって前記第２外部機器に送電する動作を開始させるよう制御することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１のインターフェイス手段は、前記受電部の電磁誘導用のコイルとして前記第１通信部の通信アンテナを兼用し、
前記第２のインターフェイス手段は、前記送電部の電磁誘導用のコイルとして前記第２通信部の通信アンテナを兼用する、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１のインターフェイス手段は、前記第１通信部のデータ通信を用いて、前記第１外部機器から送信されるデータを受信し、
前記第２のインターフェイス手段は、前記第２通信部のデータ通信を用いて、前記第１のインターフェイス手段が受信した前記データを前記第２外部機器に送信する、ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記二次電池に対する補助電源として電気２層コンデンサを備え、
前記制御手段は、前記二次電池及び前記電気２層コンデンサの充放電を制御することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
現在のモードを省電力モードに切り替える切替手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２のインターフェイス手段によって前記二次電池からの電力を外部に送電する場合に、前記切替手段によって省電力モードに切り替えるよう制御することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
二次電池を電源とし、第１外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う第１通信部と前記第１外部機器から非接触によって電力を受電して前記二次電池を充電するための受電部とを一方の面に配置し、第２外部機器と近距離通信によってデータ通信を行う第２通信部と前記二次電池からの電力を非接触によって前記第２外部機器に送電する送電部とを他方の面に配置した電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１通信部に前記第１外部機器と近距離通信によってデータ通信を行わせ、前記受電部に前記第１外部機器から非接触によって電力を受電させて前記二次電池を充電させる第１のインターフェイス手段、
前記第２通信部に前記第２外部機器と近距離通信によってデータ通信を行わせ、前記送電部に前記二次電池からの電力を非接触によって前記第２外部機器に送電させる第２のインターフェイス手段、
前記第１のインターフェイス手段及び第２のインターフェイス手段の動作を制御する制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１２】
二次電池を電源とする電子機器であって、
機器本体の一方の面に配置され、第１外部機器と近距離通信によってデータ通信を行うと共に、前記第１外部機器から非接触によって電力を受電して前記二次電池を充電する受電部と、
前記機器本体の他方の面に配置され、第２外部機器と近距離通信によってデータ通信を行うと共に、前記二次電池からの電力を非接触によって前記第２外部機器に送電する送電部と、
前記受電部及び前記送電部の動作を制御する制御部と、
を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品の実装構造及びプリント配線板並びに電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された第１のランドと、
前記基板上に形成され、前記第１のランドと対をなす第２のランドと、
本体の両側に一対の電極が形成され、前記一対の電極の一方である第１の電極が前記第１のランドに接続され、前記一対の電極の他方である第２の電極が前記第２のランドに接続されたチップ状の電子部品と、
前記第１のランドに接続された第１の配線と、
前記第２のランドに接続され、前記電子部品の前記本体のうちの前記一対の電極により覆われていない部分と平面視において重なり合っている第１の部分パターンと、前記第１の部分パターンと一体に形成され、前記電子部品の前記第１の電極と平面視において重なり合っている第２の部分パターンと、前記第２の部分パターンと一体に形成され、前記第１の配線と並行している第３の部分パターンとを含む第２の配線と
を有することを特徴とする電子部品の実装構造。
【請求項２】
前記第１のランドは、第１の分割パターンと第２の分割パターンとに分割されており、
前記第２の部分パターンは、前記第１の分割パターンと前記第２の分割パターンとの間に位置している
ことを特徴とする請求項１記載の電子部品の実装構造。
【請求項３】
前記第２の部分パターンは、第３の分割パターンと第４の分割パターンとに分割されており、
前記第１のランドは、前記第３の分割パターンと前記第４の分割パターンとの間に位置している
ことを特徴とする請求項１記載の電子部品の実装構造。
【請求項４】
前記第２のランドの長手方向における前記第２の部分パターンの寸法は、前記第２のランドの長手方向における前記第１の電極の寸法の１／４〜３／４の範囲内である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子部品の実装構造。
【請求項５】
基板と、
前記基板上に形成された第１のランドであって、本体の両側に一対の電極が形成されたチップ状の電子部品を前記基板上に実装した際に、前記一対の電極の一方である第１の電極に接続される第１のランドと、
前記基板上に形成され、前記第１のランドと対をなす第２のランドであって、前記電子部品を前記基板上に実装した際に、前記一対の電極の他方である第２の電極に接続される第２のランドと、
前記第１のランドに接続された第１の配線と、
前記第２のランドに接続され、前記電子部品の前記本体のうちの前記一対の電極により覆われていない部分と平面視において重なり合うように形成された第１の部分パターンと、前記第１の部分パターンと一体に形成され、前記電子部品の前記第１の電極と平面視において重なり合うように形成された第２の部分パターンと、前記第２の部分パターンと一体に形成され、前記第１の配線と並行している第３の部分パターンとを含む第２の配線と
を有することを特徴とするプリント配線板。
【請求項６】
前記第１のランドは、第１の分割パターンと第２の分割パターンとに分割されており、
前記第２の部分パターンは、前記第１の分割パターンと前記第２の分割パターンとの間に位置している
ことを特徴とする請求項５記載のプリント配線板。
【請求項７】
前記第２の部分パターンは、第３の分割パターンと第４の分割パターンとに分割されており、
前記第１のランドは、前記第３の分割パターンと前記第４の分割パターンとの間に位置している
ことを特徴とする請求項５記載のプリント配線板。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子部品の実装構造、あるいは請求項５乃至７のいずれか１項に記載のプリント配線板を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、
キー回路基板の一面側に配置された弾性絶縁材料のキーシートに設けられた突起が、当該キー回路基板の貫通孔に貫通されて当該キー回路基板の他面側に突出され、
前記突起の前記キー回路基板の他面側への突出部に形成された溝に、前記キー回路基板の他面側に配置された電子部品のリード線が挿入されて挟み込まれている、リード線のガイド構造を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー回路基板の一面側に配置された弾性絶縁材料のキーシートに設けられた突起が、当該キー回路基板の貫通孔に貫通されて当該キー回路基板の他面側に突出され、
前記突起の前記キー回路基板の他面側への突出部に形成された溝に、前記キー回路基板の他面側に配置された電子部品のリード線が挿入されて挟み込まれていることを特徴とするリード線のガイド構造。
【請求項２】
前記キー回路基板の一部に前記電子部品が配置されて、
前記キー回路基板の外側にメイン回路基板の端子部が配置され、
前記リード線の一端が前記電子部品の端子部に半田付けされて、
前記リード線の他端が前記メイン回路基板の端子部に半田付けされていることを特徴とする請求項１に記載のリード線のガイド構造。
【請求項３】
前記キー回路基板、前記キーシート、及び、前記リード線が収容されるケースに一体形成された突起が、前記弾性絶縁材料のキーシートに設けられた突起の裏側に形成された穴に挿入されていることを特徴とする請求項１または２に記載のリード線のガイド構造。
【請求項４】
前記突起の前記他面側への突出部に前記溝が略平行に複数形成され、
前記複数の略平行する前記溝に前記リード線がそれぞれ挿入されて挟み込まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のリード線のガイド構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のガイド構造を有し、
前記キー回路基板と、
前記キーシートと、
前記リード線と、
当該キー回路基板、当該キーシート、及び、当該リード線が収容されるケースと、を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口を有する凹部が設けられた樹脂成形体と、前記凹部の底面において、少なくとも一部が前記樹脂成形体から露出される第１リード及び第２リードと、
を有する樹脂パッケージであって、
前記凹部の内側面は、湾曲部と、前記湾曲部より下側の段差部と、を有し、
前記第１リードは、平坦部と、発光素子が載置されると共に前記平坦部よりも厚みが厚い突起部と、を有し、
前記突起部の上面は、前記段差部の上端よりも高い位置にあることを特徴とする樹脂パッケージ。
【請求項２】
前記樹脂成形体は、前記第１及び第２リードの間において、前記第１リード及び前記第２リードの上面よりも高い上面を有する請求項１に記載の樹脂パッケージ。
【請求項３】
前記内側面は、前記湾曲部よりも上側に、断面視において前記湾曲部の接線方向に延長される直線部を有する請求項１又は請求項２に記載の樹脂パッケージ。
【請求項４】
前記第１リード及び前記第２リードの下面が前記樹脂成形体から露出する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の樹脂パッケージ。
【請求項５】
上面に開口を有する凹部が設けられた樹脂成形体と、前記凹部の底面において、少なくとも一部が前記樹脂成形体から露出される第１リード及び第２リードと、を有する樹脂パッケージと、前記第１リードに載置される発光素子と、を備えた発光装置であって、
前記凹部の内側面は、湾曲部と、前記湾曲部より下側の段差部と、を有し、
前記第１リードは、平坦部と、前記発光素子が載置されると共に前記平坦部よりも厚みが厚い突起部と、を有し、
前記発光素子は、前記段差部の上端よりも高い位置に、発光層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
前記突起部の上面は、前記段差部の上端よりも高い位置にある請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記内側面は、前記湾曲部よりも上側に、断面視において前記湾曲部の接線方向に延長される直線部を有する請求項５又は請求項６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記直線部は、その下端が前記発光素子の上面よりも上側に位置する請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第１リード及び前記第２リードの下面が前記樹脂成形体から露出する請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の長さ調節可能な脚（１５、１５．１、１５．２）を有する家具であって、
前記長さ調節可能な脚（１５、１５．１、１５．２）は、
ａ）中空体である第１の伸縮要素（２、２．１、２．２）と、
ｂ）第１の軸（Ａ）に沿って直線変位可能であるように、前記第１の伸縮要素（２、２．１、２．２）の内側に取り付けられる第２の伸縮要素（３、３．１、３．２）と、
ｃ）前記第２の伸縮要素（３、３．１、３．２）に配置されるロック装置（１６）であって、少なくとも１つの第１のピン（１７）を有し、力嵌め接続又は形状嵌め接続により前記第２の伸縮要素（３、３．１、３．２）に対する前記第１の伸縮要素（２、２．１、２．２）の移動を前記少なくとも１つの第１のピン（１７）が防止する第１の位置から、前記変位が防止されない第２の位置へと、駆動機構（２８）によって前記少なくとも１つの第１のピン（１７）が移動可能である、ロック装置（１６）と、
を備え、
前記ロック装置（１６）は、少なくとも１つの第２のピン（３０）であって、前記第１の伸縮要素（２、２．１、２．２）に対して前記第２の伸縮要素（３、３．１、３．２）を滑り止めするために前記少なくとも１つの第２のピン（３０）が前記第１の伸縮要素（２、２．１、２．２）の壁の内面に押し付けられる第１の状態から、前記少なくとも１つの第２のピン（３０）が前記第１の伸縮要素（２、２．１、２．２）の前記壁から或る間隔のところにある第２の状態へと、前記駆動機構（２８）によって移動可能である少なくとも１つの第２のピン（３０）を有することを特徴とする、家具。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１のピン（１７）は、前記第１の軸（Ａ）に対して直角である第２の軸（Ｂ）に沿って移動可能であるように、前記ロック装置（１６）に取り付けられ、ロック位置からアンロック位置への、前記第１の軸に沿った第１の方向（４１）への第１の復帰力に対抗した前記駆動機構（２８）の移動は、前記第１の位置から前記第２の位置への、前記第２の軸（Ｂ）に沿った前記少なくとも１つの第１のピン（１７）の移動へと、第１の摺動区画（１９）によって変換されることを特徴とする、請求項１に記載の家具。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第２のピン（１７）は、前記第１の軸（Ａ）に対して直角であり且つ前記第２の軸（Ｂ）に対して直角である第３の軸（Ｃ）に沿って移動可能であるように、前記ロック装置（１６）に取り付けられ、前記ロック位置から前記アンロック位置への、前記少なくとも１つの第２のピン（３０）に作用する第２の復帰力に対抗した前記駆動機構（２８）の移動は、前記第１の状態から前記第２の状態への、前記第３の軸（Ｃ）に沿った前記少なくとも１つの第２のピン（３０）の移動へと、第２の摺動区画（３２）によって変換されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の家具。
【請求項４】
前記第２の摺動区画（３２）は、前記第１の軸（Ａ）に沿って直線移動可能である第２のプレート（３１；３１．１、３１．２）内に入れられた第２の溝であり、前記第２の溝内で、前記少なくとも１つの第２のピン（３０）に配置される第２のジャーナル（３３）がガイドされることを特徴とする、請求項３に記載の家具。
【請求項５】
前記第２の摺動区画（３２）は、第２の領域（３６）におけるよりも大きい勾配を第１の領域（３５）において有する湾曲部として存在し、前記少なくとも１つのピン（３０）が、前記第１の領域（３５）における前記第２の状態から、前記第２の領域（３６）における前記第１の状態に移ることを特徴とする、請求項４に記載の家具。
【請求項６】
前記駆動機構（２８）は、第２の駆動体（３７）を有し、前記第２の駆動体（３７）は、前記駆動機構（２８）が前記ロック位置から前記アンロック位置に移動すると、前記第２のプレート（３１、３１．１、３１．２）の第２のストップ面（３８）に当接することを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の家具。
【請求項７】
前記ロック装置（１６）は、前記第２の伸縮要素（３、３．１、３．２）の内側に配置され、少なくとも１つの開口が、前記第２の伸縮要素（３、３．１、３．２）の壁に設けられており、前記開口を通って前記少なくとも１つの第２のピン（３０）が移動できることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の家具。
【請求項８】
前記駆動機構（２８）は、ボーデンケーブルであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の家具。
【請求項９】
前記第２の伸縮要素（３、３．１、３．２）の外面の壁と相互作用する少なくとも１つの滑り軸受（３９）が、前記少なくとも１つの第１の伸縮要素（２、２．１、２．２）の第１の端の領域内において前記壁の前記内面に配置されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の家具。
【請求項１０】
前記第２の伸縮要素（３、３．１、３．２）は、前記第１の伸縮要素（２、２．１、２．２）の前記壁の前記内面と相互作用する少なくとも１つの転がり軸受（２６．１、２６．２、２６．３、２６．４）を第２の端に有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の家具。
【請求項１１】
前記第１の伸縮要素（２、２．１、２．２）の第２の端から第１の端に延びる少なくとも１つのアーム（２３．１、２３．２）が、前記第１の伸縮要素（２、２．１、２．２）の内側に配置され、前記少なくとも１つの第２のピン（３０）は、前記第１の状態で力嵌め式又は形状嵌め式に前記アーム（２３．１、２３．２）と相互作用することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の家具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤーに関連付けてそのプレイヤーが所有するキャラクターが設定されたプレイヤー情報を記憶する記憶部と、
合成回数が所定回数に達するまでは、プレイヤーによって自己の所有するキャラクターの中から指定されたベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、前記ベースキャラクターのパラメーターの上限値を段階的に上昇させ、かつ、合成回数が所定回数に達した後には、その指定された前記ベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、前記ベースキャラクターのパラメーターの上限値を上昇させないパラメーター変動処理部と、
合成回数が所定回数に達した後には、その指定された前記ベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、その指定された前記ベースキャラクターのパラメーターの現在値を上昇させることのできる第１特典、又は、前記第１特典とは異なる第２特典を付与する特典付与処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
プレイヤーに関連付けてそのプレイヤーが所有するキャラクターが設定されたプレイヤー情報を記憶する記憶部と、
プレイヤーによって自己の所有するキャラクターの中から指定されたベースキャラクターに設定されたパラメーターの上限値がその限界値に到達するまでは、その指定された前記ベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、前記ベースキャラクターのパラメーターの上限値を段階的に上昇させ、かつ、プレイヤーによって自己の所有するキャラクターの中から指定されたベースキャラクターに設定されたパラメーターの上限値がその限界値に到達した後には、その指定された前記ベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、前記ベースキャラクターのパラメーターの上限値を段階的に上昇させないパラメーター変動処理部と、
プレイヤーによって自己の所有するキャラクターの中から指定されたベースキャラクターに設定されたパラメーターの上限値がその限界値に到達した後には、その指定された前記ベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、その指定された前記ベースキャラクターのパラメーターの現在値を上昇させることのできる第１特典、又は、前記第１特典とは異なる第２特典を付与する特典付与処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記特典付与処理部は、
その指定された前記ベースキャラクターに対し、所定クラス以上のレアリティが設定された前記同一の素材キャラクターを合成する度に、前記第１特典を付与し、かつ、
その指定された前記ベースキャラクターに対し、所定クラス未満のレアリティが設定された前記同一の素材キャラクターを合成する度に、前記第２特典を付与する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
コンピューターに、
プレイヤーに関連付けてそのプレイヤーが所有するキャラクターが設定されたプレイヤー情報を記憶部に記憶する処理と、
合成回数が所定回数に達するまでは、プレイヤーによって自己の所有するキャラクターの中から指定されたベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、前記ベースキャラクターのパラメーターの上限値を段階的に上昇させ、かつ、合成回数が所定回数に達した後には、その指定された前記ベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、前記ベースキャラクターのパラメーターの上限値を上昇させないパラメーター変動処理と、
合成回数が所定回数に達した後には、その指定された前記ベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、その指定された前記ベースキャラクターのパラメーターの現在値を上昇させることのできる第１特典、又は、前記第１特典とは異なる第２特典を付与する特典付与処理と、
を実行させることを特徴とするゲームプログラム。
【請求項５】
コンピューターに、
プレイヤーに関連付けてそのプレイヤーが所有するキャラクターが設定されたプレイヤー情報を記憶部に記憶する処理と、
プレイヤーによって自己の所有するキャラクターの中から指定されたベースキャラクターに設定されたパラメーターの上限値がその限界値に到達するまでは、その指定された前記ベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、前記ベースキャラクターのパラメーターの上限値を段階的に上昇させ、かつ、プレイヤーによって自己の所有するキャラクターの中から指定されたベースキャラクターに設定されたパラメーターの上限値がその限界値に到達した後には、その指定された前記ベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、前記ベースキャラクターのパラメーターの上限値を段階的に上昇させないパラメーター変動処理と、
プレイヤーによって自己の所有するキャラクターの中から指定されたベースキャラクターに設定されたパラメーターの上限値がその限界値に到達した後には、その指定された前記ベースキャラクターに対し同一の素材キャラクターを合成する度に、その指定された前記ベースキャラクターのパラメーターの現在値を上昇させることのできる第１特典、又は、前記第１特典とは異なる第２特典を付与する特典付与処理と、
を実行させることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサー部と、
前記センサー部からのセンサー情報に基づいて、生体情報を算出する処理部と、
前記生体情報を情報処理装置へ送信する通信部と、
時刻を出力する時刻出力部と、
を含み、
前記通信部は、
機器固有情報に基づいて、前記生体情報の送信タイミングの遅延時間を求め、
前記時刻出力部から出力された前記時刻に基づいて、前記第１の送信タイミングを求め、前記第１の送信タイミングから、求めた前記遅延時間だけ遅延した第２の送信タイミングにおいて、前記生体情報を送信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記生体情報を時刻情報と対応付けて記憶する記憶部を含み、
前記通信部は、
前記第２の送信タイミングにおいて、前記記憶部に記憶された前記生体情報を送信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記センサー情報に基づいて、第１の生体情報と、前記生体情報である第２の生体情報を検出し、
前記通信部は、
第１の通信周期で前記第１の生体情報を送信し、前記第１の通信周期よりも長い第２の通信周期で前記第２の生体情報を送信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記通信部は、
前記生体情報のデータを、複数のパケットにより構成される複数のブロックに分割し、前記ブロックを送信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記通信部は、
近接無線通信により、アクノリッジなしリードのプロパティが与えられた第１のキャラクタリスティックで、前記ブロックを送信し、前記情報処理装置におけるブロックの受信結果を、アクノリッジ付きライトの前記プロパティが与えられた第２のキャラクタリスティックで受信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記通信部は、
前記生体情報を送信する前に、第１の通信速度から前記第１の通信速度よりも速い第２の通信速度へと、通信速度を変更し、前記生体情報の送信完了後に、前記第２の通信速度よりも遅い第３の通信速度へと、前記通信速度を変更することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記通信部は、
近接無線通信により、アクノリッジ付きライトのプロパティが与えられた第１のキャラクタリスティックで、通信速度変更指示を受信し、受信した前記通信速度変更指示に基づいて前記通信速度を変更し、アクノリッジ付きリードの前記プロパティが与えられた第２のキャラクタリスティックで、通信速度変更完了通知を送信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記通信部は、
前記第２の送信タイミングにおいて、前記生体情報を送信可能である場合には、前記生体情報を送信可能になったことの通知を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置から送信開始指示を受信した場合に、前記生体情報を送信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記通信部は、
前記情報処理装置から送信開始指示を受信した場合に、アクノリッジ付きリードのプロパティが与えられた第３のキャラクタリスティックで、前記生体情報のアップロードデータサイズを前記情報処理装置へ送信して、前記生体情報の送信を開始することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記生体情報を検出したタイミングに前記時刻出力部から出力された測定時刻に、前記生体情報を関連付けて記憶する記憶部を含むことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記生体情報は、
歩数、消費カロリー、摂取カロリー、精神ストレス情報、睡眠情報及び行動分析情報のうちの少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１２】
センサー部からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出し、前記生体情報の第１の送信タイミングを時刻から求める生体情報測定装置と通信する通信部と、
処理部と、
を含み、
前記通信部は、
前記第１の送信タイミングから、前記生体情報測定装置の機器固有情報に基づいて求められた遅延時間だけ遅延した第２の送信タイミングにおいて、前記生体情報を受信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記処理部は、
前記生体情報を送信可能になったことの通知を、前記生体情報測定装置から前記通信部が受信した場合に、前記生体情報測定装置に対して、前記生体情報の送信開始を指示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
生体情報測定装置と、
情報処理装置と、
を含み、
前記生体情報測定装置は、
センサー部からのセンサー情報に基づいて、生体情報を検出し、
機器固有情報に基づいて、前記生体情報の送信タイミングの遅延時間を求め、
時刻に基づいて求められた第１の送信タイミングから、前記遅延時間だけ遅延した第２の送信タイミングにおいて、前記生体情報を送信し、
前記情報処理装置は、
前記第２の送信タイミングにおいて、前記生体情報を受信することを特徴とする生体情
報測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサー部と、
前記センサー部から得られるセンサー情報に基づいて、第１の生体情報及び第２の生体情報を検出する処理部と、
前記第２の生体情報を記憶する記憶部と、
前記第１の生体情報を第１の通信周期で送信し、前記記憶部に記憶された前記第２の生体情報を、前記第１の通信周期よりも長い第２の通信周期で送信する通信部と、
を含むことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記通信部は、
前記通信部が行う通信の通信規格における標準プロファイルに基づいて、前記第１の生体情報を送信し、前記標準プロファイルとは異なるプロファイルに基づいて、前記第２の生体情報を送信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記通信規格は、
近接無線通信規格であり、
前記標準プロファイルは、
前記近接無線通信規格において標準化されているプロファイルであることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記通信部は、
前記第１の通信周期の送信タイミングにおいて、第１のデータ量で前記第１の生体情報を送信し、前記第２の通信周期の送信タイミングにおいて、前記第１のデータ量よりも多い第２のデータ量で、前記第２の生体情報を送信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記通信部は、
前記第２の生体情報のデータを、複数のパケットにより構成される複数のブロックに分割し、前記複数のブロックを送信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記通信部は、
近接無線通信により、アクノリッジなしリードのプロパティが与えられた第１のキャラクタリスティックで、前記複数のブロックを送信し、前記情報処理装置におけるブロックの受信結果を、アクノリッジ付きライトの前記プロパティが与えられた第２のキャラクタリスティックで受信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記第２の生体情報の測定時刻を出力する時刻出力部を含み、
前記記憶部は、
前記測定時刻に関連付けて前記第２の生体情報を記憶することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
時刻を出力する時刻出力部を含み、
前記通信部は、
前記時刻出力部により出力される前記時刻に基づいて、前記第２の生体情報の送信タイミングを判定し、判定された前記送信タイミングに前記第２の生体情報を送信することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記通信部は、
前記第２の生体情報を送信する前に、第１の通信速度から前記第１の通信速度よりも速い第２の通信速度へと、通信速度を変更し、前記第２の生体情報の送信完了後に、前記第２の通信速度よりも遅い第３の通信速度へと、前記通信速度を変更することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記第２の生体情報は、
摂取カロリー、精神ストレス情報、睡眠情報及び行動分析情報のうちの少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記記憶部は、
前記第１の生体情報を蓄積して記憶し、
前記第２の生体情報は、
前記記憶部に蓄積された前記第１の生体情報を含むことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１２】
センサー情報に基づいて、第１の生体情報及び第２の生体情報を検出し、前記第２の生体情報を記憶する生体情報測定装置と通信する通信部を含み、
前記通信部は、
前記生体情報測定装置が送信した前記第１の生体情報を第１の通信周期で受信し、前記生体情報測定装置が送信した前記第２の生体情報を、前記第１の通信周期よりも長い第２の通信周期で受信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第２の生体情報が送信可能になったことの通知を、前記生体情報測定装置から前記通信部が受信した場合に、前記生体情報測定装置に対して、前記第２の生体情報の送信開始を指示する処理部を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記第２の生体情報を受信する前に、第１の通信速度から前記第１の通信速度よりも速い第２の通信速度へと、通信速度の変更を指示し、前記第２の生体情報の送信完了後に、前記第２の通信速度よりも遅い第３の通信速度へと、前記通信速度の変更を指示する処理部を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
生体情報測定装置と、
情報処理装置と、
を含み、
前記生体情報測定装置は、
センサー情報に基づいて、第１の生体情報及び第２の生体情報を検出し、前記第２の生体情報を記憶し、前記第１の生体情報を第１の通信周期で、前記情報処理装置へ送信し、記憶した前記第２の生体情報を、前記第１の通信周期よりも長い第２の通信周期で、前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置は、
前記第１の生体情報を前記第１の通信周期で受信し、前記第２の生体情報を前記第２の通信周期で受信することを特徴とする生体情報測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの生体データを測定する測定部と、
前記ユーザーのユーザー情報を取得する取得部と、
前記生体データおよび前記ユーザー情報と、前記生体データおよび前記ユーザー情報の少なくとも１つに基づいて算出可能な生体情報との対応関係を記憶する記憶部と、
前記対応関係に基づいて算出する前記生体情報を決定する決定部と、
前記生体データおよび前記ユーザー情報の少なくとも１つに基づいて前記生体情報を算出する算出部と、
前記生体情報を情報機器に送信する送信部と、
を備える生体情報測定機器。
【請求項２】
前記生体データは、前記ユーザーの脈波、加速度の少なくとも１つを含む請求項１に記載の生体情報測定機器。
【請求項３】
前記ユーザー情報は、前記ユーザーの年齢情報と性別情報と体重情報との少なくとも１つを含む請求項１または請求項２に記載の生体情報測定機器。
【請求項４】
前記生体情報は、前記ユーザーの脈拍数と歩数と消費カロリーとの少なくとも１つを含む請求項１から請求項３のいずれかに記載の生体情報測定システム。
【請求項５】
前記送信部は前記情報機器と無線を用いて接続され、前記生体情報を所定の通信プロファイルに基づいて送信する請求項１から請求項４のいずれかに記載の生体情報測定機器。
【請求項６】
ユーザーの生体データを測定する測定部と、
前記ユーザーのユーザー情報を取得する取得部と、
前記生体データおよび前記ユーザー情報と、前記生体データおよび前記ユーザー情報の少なくとも１つに基づいて算出可能な生体情報との対応関係を記憶する記憶部と、
前記対応関係に基づいて算出する前記生体情報を決定する決定部と、
前記生体データおよび前記ユーザー情報の少なくとも１つに基づいて前記生体情報を算出する算出部と、
前記生体情報を情報機器に送信する送信部と、
を備える生体情報測定機器と、
前記ユーザー情報を前記生体情報測定機器に送信し、前記生体情報測定機器から送信された前記生体情報を受信し前記ユーザーに報知する情報機器と、
を備える生体情報測定システム。
【請求項７】
ユーザーの生体データを測定する測定工程と、
前記ユーザーのユーザー情報を取得する取得工程と、
前記生体データおよび前記ユーザー情報と、前記生体データおよび前記ユーザー情報の少なくとも１つに基づいて算出可能な生体情報との対応関係を記憶し、前記対応関係に基づいて算出する前記生体情報を決定する決定工程と、
前記生体データおよび前記ユーザー情報の少なくとも１つに基づいて前記生体情報を算出する算出工程と、
前記生体情報を情報機器に送信する送信工程と、
を備える生体情報測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の生体情報を検出する生体情報検出手段と、
加速度を検出する加速度検出手段と、
検出された前記加速度の変化に基づいて、前記加速度の変化パターンに応じた動作モードを設定するモード設定手段と、
設定された動作モードに応じた処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報測定装置において、
前記モード設定手段は、動作モードが前記生体情報検出手段による前記生体情報の検出を待機する待機モードであるときに、前記加速度の変化を検出すると、前記生体情報を検出する検出モードに切り替えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の生体情報測定装置において、
前記モード設定手段は、動作モードが前記生体情報検出手段による前記生体情報の検出を待機する待機モードであるときに、連続した衝撃に応じた前記加速度の変化が検出されると、前記待機モードの消費電力よりも消費電力を低減させる省電力モードに切り替えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生体情報測定装置において、
動作モードが、前記生体情報を測定する測定モードであるときに、前記モード設定手段によって前記省電力モードが設定されることを規制する規制手段を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の生体情報測定装置において、
前記モード設定手段は、動作モードが前記省電力モードであるときに、前記連続した衝撃に応じた前記加速度の変化が検出されると、前記省電力モードを解除することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の生体情報測定装置において、
外部機器と通信する通信手段を備え、
前記モード設定手段は、動作モードが前記省電力モードであるときに、外部から電力が供給されると、前記通信手段を介して前記外部機器と通信可能な通信モードに切り替えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の生体情報測定装置において、
前記モード設定手段は、外部から電力が供給されているときに、前記連続した衝撃に応じた前記加速度の変化が検出されると、前記外部機器との通信を解除する通信解除モードに切り替え、前記実行手段は、予め記憶された前記外部機器との接続情報を削除することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の生体情報測定装置において、
前記モード設定手段は、外部からの電力供給が停止されると、リセットモードに切り替えて前記実行手段に前記生体情報測定装置をリセットさせた後、前記生体情報測定装置を起動させる起動モードに切り替えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項９】
人体の生体情報を測定する生体情報測定装置の制御方法であって、
加速度を検出し、
検出された前記加速度の変化に基づいて、前記加速度の変化パターンに応じた動作モードを設定し、
設定された動作モードに応じた処理を実行することを特徴とする生体情報測定装置の制御方法。
【請求項１０】
人体の生体情報を検出する生体情報検出手段と、
加速度を検出する加速度検出手段と、
検出された前記加速度の変化に基づいて動作モードを設定するモード設定手段と、
設定された動作モードにおいて、前記加速度検出手段により所定の加速度変化が検出されると、所定の処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする生体情報測定装置。