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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機化合物、発光素子、モジュール、発光装置、表示装置、照明装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2015117235.tif 000001
（式（Ｇ１）中、ＢＰｙは、二つのピリジン環を含む複素芳香族基を表し、Ｒ１乃至Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項２】
下記式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化２】
2015117235.tif 000002
（式（Ｇ２）中、Ｒ１乃至Ｒ６、Ｒ１１乃至Ｒ１４及びＲ２１乃至Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表す。また、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に炭素原子又は窒素原子を表す。また、Ａ及びＤはそれぞれ独立に炭素原子又は窒素原子を表し、Ａ及びＤ中少なくとも一つは窒素原子である。また、Ａ、Ｄ、Ｘ又はＹが炭素原子である場合、置換基を有していても良く、これら置換基は互いに結合して環を形成していても良い。）
【請求項３】
下記式（Ｇ３）で表される有機化合物。
【化３】
2015117235.tif 000003
（式（Ｇ３）中、Ｒ１乃至Ｒ６、Ｒ１０乃至Ｒ１４及びＲ２０乃至Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基又は置換もしくは無置換のフェニル基を表す。また、Ｘ及びＹは一方が炭素原子であり、他方が窒素原子である。）
【請求項４】
下記式（Ｇ４）で表される有機化合物。
【化４】
2015117235.tif 000004
（式（Ｇ４）中、Ｒ１乃至Ｒ６、Ｒ１０乃至Ｒ１６及びＲ２０乃至Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基又は置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項５】
下記式（Ｇ５）で表される有機化合物。
【化５】
2015117235.tif 000005
（式（Ｇ５）中、Ｒ１乃至Ｒ６、Ｒ１１乃至Ｒ１４、Ｒ２１乃至Ｒ２４及びＲ３０乃至Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基又は置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項６】
下記式（１００）、（２００）、（３００）、（４００）のいずれか一で表される有機化合物。
【化６】
2015117235.tif 000006
【化７】
2015117235.tif 000007
【化８】
2015117235.tif 000008
【化９】
2015117235.tif 000009
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の有機化合物を含む発光素子。
【請求項８】
請求項７に記載の発光素子を含むモジュール。
【請求項９】
請求項７に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する手段を備えた発光装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の発光素子を表示部に有し、前記発光素子を制御する手段を備えた表示装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の発光素子を照明部に有し、前記発光素子を制御する手段を備えた照明装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の発光素子を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブプレートに貫通孔を有する鉄骨梁の被覆構造体であり、
ウェブプレート両面に、貫通孔を塞ぐように熱発泡性樹脂シートが被覆され、少なくとも貫通孔の開孔縁の内側近傍において、両面の熱発泡性樹脂シートが一体化された領域を形成していることを特徴とする被覆構造体。
【請求項２】
ウェブプレートに貫通孔を有する鉄骨梁の被覆構造体であり、
ウェブプレート両面に、貫通孔を塞ぐように熱発泡性樹脂シートが被覆され、少なくとも貫通孔の開孔縁の内側近傍において、両面の熱発泡性樹脂シートが一体化された領域を形成しており、
さらに上記一体化された領域よりも内側に、切り込み部または開孔部を有することを特徴とする被覆構造体。
【請求項３】
ウェブプレートに貫通孔を有する鉄骨梁の両面に、それぞれ接着層を介して熱発泡性樹脂シートを被覆する第１工程、
少なくとも貫通孔の開孔縁の内側近傍において、両面の熱発泡性樹脂シートを一体化する第２工程、
を含む請求項１に記載の被覆構造体の施工方法。
【請求項４】
ウェブプレートに貫通孔を有する鉄骨梁の両面に、それぞれ接着層を介して熱発泡性樹脂シートを被覆する第１工程、
少なくとも貫通孔の開孔縁の内側近傍において、両面の熱発泡性樹脂シートを一体化する第２工程、
上記貫通孔の開孔縁の内側近傍よりも内側の熱発泡性樹脂シートに、切り込み部または開孔部を形成する第３工程、
を含む請求項２に記載の被覆構造体の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１．ウェブプレートに貫通孔を有する鉄骨梁の被覆構造体であり、
ウェブプレート両面に、貫通孔を塞ぐように熱発泡性樹脂シートが被覆され、少なくとも貫通孔の開孔縁の内側近傍において、両面の熱発泡性樹脂シートが一体化された領域を形成していることを特徴とする被覆構造体。
２．ウェブプレートに貫通孔を有する鉄骨梁の被覆構造体であり、
ウェブプレート両面に、貫通孔を塞ぐように熱発泡性樹脂シートが被覆され、少なくとも貫通孔の開孔縁の内側近傍において、両面の熱発泡性樹脂シートが一体化された領域を形成しており、
さらに上記一体化された領域よりも内側に、切り込み部または開孔部を有することを特徴とする被覆構造体。
３．ウェブプレートに貫通孔を有する鉄骨梁の両面に、それぞれ接着層を介して熱発泡性樹脂シートを被覆する第１工程、
少なくとも貫通孔の開孔縁の内側近傍において、両面の熱発泡性樹脂シートを一体化する第２工程、
を含む１．に記載の被覆構造体の施工方法。
４．ウェブプレートに貫通孔を有する鉄骨梁の両面に、それぞれ接着層を介して熱発泡性樹脂シートを被覆する第１工程、
少なくとも貫通孔の開孔縁の内側近傍において、両面の熱発泡性樹脂シートを一体化する第２工程、
上記貫通孔の開孔縁の内側近傍よりも内側の熱発泡性樹脂シートに、切り込み部または開孔部を形成する第３工程、
を含む２．に記載の被覆構造体の施工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（試験例１）
床板（ＡＬＣ板）にＨ型鉄骨（Ｈ４００×２００×８×１３ｍｍ、長さ１２００ｍｍ、貫通孔φ２００ｍｍ）を設置した。作製した熱発泡性樹脂シートのガラス不織布側がＨ型鉄骨側とし、貫通孔を塞ぐように熱発泡性樹脂シートをアクリル系接着剤で貼り付けた。また、熱発泡性樹脂シート同士の継ぎ目部分は、重なり幅２０ｍｍとなるようにアクリル系接着剤で貼り付けた。同時に、両面の熱発泡性樹脂シートを、貫通孔部分の全面領域で一体化した。
次いで、貫通孔の開孔中心近傍（貫通孔の開孔縁から切り込みの端部までの距離２０ｍｍ）に切り込み部を形成した。以上より、図４に例示される被覆構造体を得た。
上記被覆構造体の貫通孔部分に、スリーブ管（スパイラル管、φ１００×１０００ｍｍ）を挿通したものを試験体とした。作製した試験体につき、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に準じて１時間加熱試験を行った。その結果、貫通孔部分においても均一な炭化断熱層が形成され、良好な耐熱保護性能を示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（試験例２）
床板（ＡＬＣ板）にＨ型鉄骨（Ｈ４００×２００×８×１３ｍｍ、長さ１２００ｍｍ、貫通孔φ２００ｍｍ）を設置した。作製した熱発泡性樹脂シートのガラス不織布側がＨ型鉄骨側とし、貫通孔を塞ぐように熱発泡性樹脂シートをアクリル系接着剤で貼り付けた。また、熱発泡性樹脂シート同士の継ぎ目部分は、重なり幅２０ｍｍとなるようにアクリル系接着剤で貼り付けた。同時に、両面の熱発泡性樹脂シートを、貫通孔部分の全面領域で一体化した。
次いで、貫通孔の開孔中心近傍に円形の開孔部を形成した（貫通孔の開孔縁から開孔部までの距離２０ｍｍ）。以上より、図６に例示される被覆構造体を得た。
上記被覆構造体の貫通孔部分に、スリーブ管（スパイラル管、φ１００×１０００ｍｍ）を挿通したものを試験体とした。作製した試験体につき、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に準じて１時間加熱試験を行った。その結果、貫通孔部分においても均一な炭化断熱層が形成され、良好な耐熱保護性能を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁箱内にフロート弁体と遊動弁体とを収納した案内体を配設し、前記弁箱の上方開口部には、大空気孔と口金とを有する着脱蓋を固定手段により固定した状態で空気弁として使用し、必要に応じて前記着脱蓋と、前記フロート弁体と前記遊動弁体とを収納した前記案内体を前記弁箱の開口部より取り出し、かつ、取り出した状態の弁箱の開口部に前記大空気孔と口金を有する前記着脱蓋を固定した状態で口金用途に使用できることを特徴とする空気弁。
【請求項２】
前記着脱蓋の大空気孔を前記口金の基部に設け、この基部を前記弁箱の開口部に前記固定手段を介して着脱自在に固定した請求項１に記載の空気弁。
【請求項３】
前記着脱蓋は、大径口を有する口金部材にシール材を介してリング体を設けて構成され、このリング体に前記大空気孔を形成した請求項１に記載の空気弁。
【請求項４】
前記シール材を前記口金部材の下面と前記リング体の上面との間又は前記リング体の側面と前記弁箱内との間に設けた請求項３に記載の空気弁。
【請求項５】
前記大空気孔を有する前記着脱蓋の下部と前記案内体の上部とを仮連結部を介して着脱自在に連結し、この着脱蓋を前記弁箱より取り出す際に、前記案内体と前記着脱蓋とが連結した状態で同時に引き出すようにした請求項１に記載の空気弁。
【請求項６】
空気弁として用いる際に、前記着脱蓋をカバー体により被蓋した請求項１乃至５の何れか１項に記載の空気弁。
【請求項７】
前記カバー体の下端外周にフランジ部を設け、このフランジ部と前記弁箱の上部に固着した環状のブラケットとを前記弁箱の外周側で固着して前記カバー体を前記ブラケットを介して前記弁箱に取り付けた請求項６に記載の空気弁。
【請求項８】
短円柱形状で偏平形状の前記遊動弁体の偏心位置に上下に貫通する小空気孔を形成すると共に、前記フロート弁体を短円柱状で、かつ偏平状に形成した請求項１乃至７の何れか１項に記載の空気弁。
【請求項９】
前記大空気孔に形成した内周径部から大空気孔の下端入口に拡径開口部を設け、かつ大空気孔の上端出口に向けてなだらかな拡径面を形成した請求項１乃至８の何れか１項に記載の空気弁。
【請求項１０】
前記拡径開口部は、アール形状の内周径部から前記下端入口に向けて面取りを施して形成した請求項９に記載の空気弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、弁箱内にフロート弁体と遊動弁体とを収納した案内体を配設し、前記弁箱の上方開口部には、大空気孔と口金とを有する着脱蓋を固定手段により固定した状態で空気弁として使用し、必要に応じて前記着脱蓋と、前記フロート弁体と前記遊動弁体とを収納した前記案内体を前記弁箱の開口部より取り出し、かつ、取り出した状態の弁箱の開口部に前記大空気孔と口金を有する前記着脱蓋を固定した状態で口金用途に使用できる空気弁である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１に係る発明によると、通常、空気弁として利用でき、しかも、口金を取り外して内部構成部分を簡単に取り出すことによって口金用途に用いることが可能となる。すなわち、弁箱内のフロート弁体と遊動弁体とを収納した案内体を介して内部の空気を確実に排出する機能を有しつつ、弁箱の上方開口部に大空気孔と口金とを有する着脱蓋を固定し、必要に応じて着脱蓋、フロート弁体及び遊動弁体を収納した案内体を弁箱の開口部より取り出し、かつ、取り出した状態の弁箱の開口部に着脱蓋を固定することで、別の口金をあらたに必要とすることなく着脱蓋を利用して通水機能を発揮して、洗管用や、圧力測定などの管路のメンテナンス、臨時の消火栓などとしても用いることができ、通常の空気弁として使用する際には、口金部分を別に保管する必要がない。内部に通水用の流路切換え部分を必要としないため内部構造が簡略化し、弁箱がストレート形状であるため圧力損失を抑えてスムーズに通水でき、全体のコンパクト性も確保できる。フロート弁体、遊動弁体、案内体を簡単に着脱できるため清掃や点検も簡単であり、空気弁として空気を排出する機能性、又は消火栓等としての通水時の機能性が高まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図示しないが、弁箱１の側面には内部と連通する開閉用コックが設けられていてもよい。コックは、空気弁の分解時において残圧を抜くために設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図示しないが、弁箱１の側面には内部と連通する開閉用コックが設けられていてもよい。コックは、空気弁の分解時において残圧を抜くために設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータホイールアセンブリ（５０）であって、
ロータホイール（５２）であって、その外周面（８２）の周りに周方向に離間した複数のダブテールスロット（５４）を含み、複数の切欠き部（８０）が外周面（８２）に形成されている、ロータホイール（５２）と、
ロータホイール（５２）に連結された第１のバケット（３８）であって、一体カバー（６６）と、翼形部（６４）と、ダブテール（６０）と、第１の周方向表面及び反対側の第２の周方向表面を含むプラットフォーム（６２）とを含み、第１の周方向表面にはキー溝（７４）が形成されていて、キー溝（７４）が第１の周方向表面にキャビティを形成しており、キー溝（７４）が、前方表面と、後方表面と、プラットフォーム（６２）の第１の周方向表面に対して第１の角度で配向した対向する周方向テーパ表面とを含んでいる、第１のバケット（３８）と、
第１のバケット（３８）に隣接してロータホイール（５２）に連結された第２のバケット（３８）であって、第１の周方向表面に面する第３の周方向表面を有するプラットフォームを備える第２のバケット（３８）と、
プラットフォーム（６２）の第１の周方向表面と略平行に配向した第１の面と、第１の面に対して第１の角度で配向した反対側の第２の面とを含むウェッジキー（７２）であって、第２の面が周方向テーパ表面に略平行であり、ウェッジキーが、キー溝内に配置されて、ウェッジキーが第２のバケットと接触しない第１の位置と、ウェッジキーがキー溝の周方向テーパ表面及び第２のバケットの第３の周方向表面と面接触して、ウェッジキーによって第１のバケットと第２のバケットとが連結され、かつ第１のバケットとウェッジキーとの間及び第２のバケットとウェッジキーとの間に摩擦接触力が生じる第２の位置とに位置づけることができる、ウェッジキー（７２）と
を含む、ロータホイールアセンブリ（５０）。
【請求項２】
複数の切欠き部（８０）がキー溝（７４）の軸方向長さとほぼ同じ軸方向長さをそれぞれ有する、請求項１記載のロータホイールアセンブリ（５０）。
【請求項３】
ロータホイール（５２）が回転軸を有し、複数のダブテールスロット（５４）が軸方向挿入式ダブテールスロットを含んでいて、ダブテールスロット（５４）がそれぞれ回転軸に略平行に延在する、請求項１記載のロータホイールアセンブリ（５０）。
【請求項４】
ウェッジキー（７２）が、キー溝（７４）と摺動しながら係合できる寸法の軸方向の幅を有する、請求項１記載のロータホイールアセンブリ（５０）。
【請求項５】
ウェッジキー（７２）が、キー溝（７４）及び複数の切欠き部（８０）のうちの１つと同時に摺動しながら係合するように構成されている、請求項４記載のロータホイールアセンブリ（５０）。
【請求項６】
第１の角度の値が１°〜１５°である、請求項１記載のロータホイールアセンブリ（５０）。
【請求項７】
タービンエンジン（１０）であって、
回転軸を有する回転シャフト（１４）と、
回転シャフト（１４）を中心に周方向に延在するケーシング（１６）であって、回転シャフト（１４）の長さ方向に作動流体を送るように構成された１以上の通路を画成している、ケーシング（１６）と、
回転シャフト（１４）の一部分と連結されて一緒に回転するロータホイールアセンブリ（５０）であって、作動流体を膨張させるように構成された請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のロータホイールアセンブリ（５０）と
を含む、タービンエンジン（１０）。
【請求項８】
ウェッジキー（７２）の第２の面が、複数のバケット（３８）のうちの対応するバケットの周方向テーパ表面と係合するように構成され、ウェッジキー（７２）の第１の面が、複数のバケット（３８）のうちの隣接する対応するスロットの第２の表面に接するように構成されている、請求項７記載のタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
第１の角度が、ウェッジキー（７２）と複数のバケット（３８）のうちの対応するバケットとの間に固定テーパを可能にするように構成されていて、複数のバケット（３８）のうちの対応するバケットのプラットフォーム（６２）が複数のバケット（３８）のうちの隣接する対応するスロットのプラットフォーム（６２）と連結して対応するバケットの固有周波数の増加を促進する、請求項８記載のタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】
複数のバケット（３８）と、ロータホイール（５２）であって、その外面（８２）の周りに複数のダブテールスロット（５４）を周方向に離間させて有する、ロータホイール（５２）とを有するロータホイールアセンブリ（５０）を組み立てる方法であって、複数のバケット（３８）の各バケット（３８）が、ダブテール（６０）、プラットフォーム（６２）、翼形部（６４）及び一体カバー（６６）を含み、
第１のバケット（３８）のダブテール（６０）を第１のダブテールスロット（５４）に挿入することを含む、第１のバケット（３８）をロータホイール（５２）に連結すること、
第１のバケット（３８）をロータホイール（５２）にウェッジキー（７２）を用いて固定すること、
第２のバケット（３８）のダブテール（６０）をウェッジキー（７２）付近の第１のダブテールスロット（５４）に隣接する第２のダブテールスロット（５４）に挿入することを含む、第２のバケット（３８）をロータホイール（５２）に連結すること、
ロータホイールアセンブリ（５０）を運転速度まで回転させること、及び
第１のバケット（３８）を第２のバケット（３８）にウェッジキー（７２）を用いて連結することであって、第１のバケット（３８）とウェッジキー（７２）間及び第２のバケット（３８）とウェッジキー（７２）間とに摩擦接触力が生じる、連結すること、
を含む、方法。
【請求項１１】
第１のバケット（３８）をロータホイール（５２）にウェッジキー（７２）を用いて連結することが、ウェッジキー（７２）を第１のバケット（３８）のプラットフォーム（６２）に形成されたキー溝（７４）に挿入することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
第１のバケット（３８）のプラットフォーム（６２）が、第１の表面を含み、第１の表面は第１の表面に形成されたキー溝（７４）を有し、キー溝（７４）は、第１の表面に対して第１の角度で配向した対向するテーパ表面を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第１のバケット（３８）を第２のバケット（３８）に連結することが、プラットフォーム（６２）の第１の表面に略平行な第１の面と、対向するテーパ表面に略平行な第２の面とを有するウェッジキー（７２）を用いることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
第１のバケット（３８）を第２のバケット（３８）に連結することが、第１のバケット（３８）のプラットフォーム（６２）を第２のバケット（３８）のプラットフォーム（６２）に連結して、第１のバケット（３８）及び第２のバケット（３８）の固有周波数増加を促進することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
ロータホイールアセンブリ（５０）を運転速度から停止状態まで減速し、調整及び周波数の検証に用いるためのロータホイールアセンブリ（５０）の停止振動試験データを獲得することをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのために本発明は、給紙トレイに積載された複数のシートを１枚ずつ給送する給送装置であって、前記給紙トレイに隣接して設けられ、前記給紙トレイに積載された複数のシートの先端に抵抗を加える分離斜面と、前記給紙トレイに積載された複数のシートのうち最上位に配置された最上位シートを前記分離斜面に向けて給送する給送手段と、前記最上位シートが前記分離斜面を経て給送された後に、前記給送手段によって移動した前記最上位シート以外のシートを前記給紙トレイに押し戻す戻し手段と、を備え、前記戻し手段は、前記給送手段により前記最上位シートが給送されるときには経路から退避し、前記給送手段による給送動作の開始前および終了後には前記給紙トレイに積載された複数のシートを前記給紙トレイに向けて押圧することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイに積載された複数のシートを１枚ずつ給送する給送装置であって、
前記給紙トレイに隣接して設けられ、前記給紙トレイに積載された複数のシートの先端に抵抗を加える分離斜面と、
前記給紙トレイに積載された複数のシートのうち最上位に配置された最上位シートを前記分離斜面に向けて給送する給送手段と、
前記最上位シートが前記分離斜面を経て給送された後に、前記給送手段によって移動した前記最上位シート以外のシートを前記給紙トレイに押し戻す戻し手段と、
を備え、
前記戻し手段は、前記給送手段により前記最上位シートが給送されるときには経路から退避し、前記給送手段による給送動作の開始前および終了後には前記給紙トレイに積載された複数のシートを前記給紙トレイに向けて押圧することを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記戻し手段は、バネ付勢により前記給紙トレイに積載された複数のシートを上から押圧することを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記戻し手段は、前記給紙トレイに積載された複数のシートの積載量が多い時には当該積載量が少ないときよりも高い圧力で前記給紙トレイに積載された複数のシートを押圧することを特徴とする請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記給送手段は、前記最上位シートに接触して回転するローラを用いて、前記最上位シートを前記分離斜面の方向に給送することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項５】
前記戻し手段は、前記ローラの位置を検出するセンサの検出結果から判断される積載量に応じた位置で停止することを特徴とする請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記戻し手段は、前記給紙トレイに前記シートを補充するタイミングにおいて、前記給紙トレイに向けて押圧する位置から退避することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項７】
前記戻し手段は、戻し爪を有し、該戻し爪は前記給紙トレイにシートが積載されるときに当該シートの先端をガイドする形を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の給送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
熱硬化性樹脂は、顕著な粘弾性を示す粘弾性体であり、弾性要素及び粘性要素の大きさが温度に応じて変化する。特に、硬化反応が生じる温度（成形温度）では、該成形温度に達してからの経過時間（以下、単に経過時間ともいう）が大きくなるにつれて硬化反応が進むため、粘性要素が低下し、弾性要素が増大する傾向にある。この粘性要素と弾性要素の割合、すなわち、貯蔵弾性率Ｅ’に対する損失弾性率Ｅ”の割合を示す損失正接（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）の損失角δが適切な大きさであるときに、繊維樹脂混合物の加圧を開始する。これによって、繊維体積含有率Ｖｆを精度良く制御することが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、図２の動的粘弾性の測定は、商品名「Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１」（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒｌ社製）を用いて行った。測定条件は、周波数１Ｈｚ、振り角γ１０％（３６ｄｅｇ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
経過時間に対する、弾性要素及び粘性要素の割合の変化は、貯蔵弾性率Ｅ’に対する損失弾性率Ｅ”の割合を示す損失正接（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）の損失角δによって判断することができる。後述するように、損失角δが、一度最大値に達した以降に０．５５〜１．５７ｒａｄとなる経過時間の範囲、すなわち、経過時間が７．３〜１９分であるときをマトリックス樹脂ａの加圧開始範囲とすることが適切である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015117352.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂１００重量部および（Ｂ）タルク３〜７重量部を少なくとも含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物であって、組成物中に含まれる（Ｂ）タルクの数平均粒子径が１〜１０μｍであり、吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以下であることを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点（Ｔｍ）と降温結晶化温度（Ｔｃ）の差（Ｔｍ−Ｔｃ）が３０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記液晶性ポリエステル樹脂組成物への配合前の（Ｂ）タルクの４５Ｍｉｃｒｏｎふるい残分がタルク全量に対して０．１重量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂が下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対し６５〜８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５〜８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０〜９５モル％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【化１】
2015117351.tif 000001
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品。
【請求項６】
成形品が、樹脂部と樹脂部に接合する金属部とを有する金属複合成形品であることを特徴とする請求項５記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の構成を有する。
１．（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂１００重量部および（Ｂ）タルク３〜７重量部を少なくとも含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物であって、組成物中に含まれる（Ｂ）タルクの数平均粒子径が１〜１０μｍであり、吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以下であることを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。
２．液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点（Ｔｍ）と降温結晶化温度（Ｔｃ）の差（Ｔｍ−Ｔｃ）が３０℃以下であることを特徴とする１に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
３．前記液晶性ポリエステル樹脂組成物への配合前の（Ｂ）タルクの４５Ｍｉｃｒｏｎふるい残分がタルク全量に対して０．１重量％以下であることを特徴とする１または２に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
４．前記（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂が下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対し６５〜８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５〜８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０〜９５モル％であることを特徴とする１〜３のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
５．１〜４のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品。
６．成形品が、樹脂部と樹脂部に接合する金属部とを有する金属複合成形品であることを特徴とする５記載の成形品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
［実施例１〜３、参考例４および５、実施例６、比較例２〜４］
東芝機械製ＴＥＭ３５Ｂ型２軸押出機（噛み合い型同方向）に、シリンダＣ１（元込めフィーダー側ヒーター）〜Ｃ７（ダイ側ヒーター）の、Ｃ３部に中間供給口を設置し、Ｃ５部に真空ベントを設置した。ニーディングブロックをＣ２部、Ｃ４部に組み込んだスクリューアレンジメントを用い、表１に示す（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂（Ａ−１）を元込め部（供給口１）から添加し、（Ｂ）タルクを中間供給口（供給口２）から投入した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点＋１０℃に設定しスクリュー回転数２００ｒ．ｐ．ｍの条件で溶融混練した後、ストランドカッターによりペレットを得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表１】
2015117351.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I：
【化１】
2015117185.tif 000001
の化合物またはその薬学的に許容され得る塩であって、
Y1は、水素であり；
各Y2は独立して、水素および重水素から選択され、ただし、共通の炭素に結合する各Y2は同じであり；
各Y3は独立して、水素および重水素から選択され、ただし、共通の炭素に結合する各Y3は同じであり；
Y4は、水素および重水素から選択され；
各Y5は、同じであり、水素および重水素から選択され；
各Y6、Y7およびY8は独立して、水素および重水素から選択され；
但し、
各Y2は重水素である、または
各Y3は重水素である、または
各Y2およびY3は重水素である、
のいずれかであり；
「重水素」と特に指定された位置は、少なくとも５２．５％の重水素の組み込みを有する、化合物またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項２】
各Y2は水素である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
各Y3は水素である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
各Y5は水素である、請求項１〜３いずれか記載の化合物。
【請求項５】
各Y7およびY8は水素である、請求項１〜４いずれか記載の化合物。
【請求項６】
Y6は水素である、請求項１〜５いずれか記載の化合物。
【請求項７】
Y4は水素である、請求項１〜６いずれか記載の化合物。
【請求項８】
各Y6、Y7およびY8は、水素であり、該化合物は、以下の表：
【表１】
2015117185.tif 000002
に示される化合物(Cmpd)のいずれか1つより選択され、
重水素であるとは指定されない任意の原子がその天然の同位体存在度で存在する、請求項１記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項９】
各Y6、Y7およびY8は、Ｄであり、該化合物は、以下の表：
【表２】
2015117185.tif 000003
に示される化合物(Cmpd)のいずれか1つより選択され、
重水素であるとは指定されない任意の原子がその天然の同位体存在度で存在する、請求項１記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項１０】
該化合物が、
【化２】
2015117185.tif 000004
からなる群より選択される、請求項１記載の化合物または前記いずれかの薬学的に許容され得る塩。
【請求項１１】
重水素であるとは指定されない任意の原子がその天然の同位体存在度で存在する、請求項１〜７または１０いずれか１項記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれか記載の化合物および薬学的に許容され得る担体を含む医薬組成物。
【請求項１３】
レナリドミド、パノビノスタット、カペシタビン、エキセメスタンおよびそれらの組み合わせから選択される治療剤をさらに含む、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
骨髄線維症、膵臓癌、前立腺癌、乳癌、白血病、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、乾癬またはそれらの組み合わせを治療するための、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
骨髄線維症が、原発性骨髄線維症、真性赤血球増加症後骨髄線維症、本態性血小板血症後骨髄線維症、本態性血小板血症またはそれらの組み合わせである、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１２記載の組成物ならびにレナリドミド、パノビノスタット、カペシタビン、エキセメスタンおよびそれらの組み合わせから選択される治療剤を含む、骨髄線維症、膵臓癌、前立腺癌、乳癌、白血病、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、乾癬またはそれらの組み合わせを治療するための組み合わせ医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の一態様は、折られたシート状記録媒体の折り部を押圧する押圧部材を備えたシート処理装置であって、前記押圧部材は、１本の連続した凸形状を有し、前記シート状記録媒体の搬送方向と直交する方向に延びる軸に沿って設けられ、前記軸の一方向の回転に応じて前記折り部を一方向から他方向に向けて順次押圧することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様によれば、装置の小型化及び省スペース化を図り、かつしわの発生なくシートの折り部を折り増しすることができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折られたシート状記録媒体の折り部を押圧する押圧部材を備えたシート処理装置であって、
前記押圧部材は、１本の連続した凸形状を有し、前記シート状記録媒体の搬送方向と直交する方向に延びる軸に沿って設けられ、前記軸の一方向の回転に応じて前記折り部を一方向から他方向に向けて順次押圧することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート処理装置であって、
前記押圧部材は螺旋形状であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート処理装置であって、
前記押圧部材は、前記軸の周囲に設けられた円筒部材の表面に巻きつけるようにして形成されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
折られたシート状記録媒体の折り部を押圧する複数の押圧部材を備えたシート処理装置であって、
前記複数の押圧部材は、前記シート状記録媒体の搬送方向と直交する方向に延びる軸に沿って設けられ、前記軸の回転に応じて前記折り部を一方向から他方向に向けて順次押圧することを特徴とするシート処理装置。 
【請求項５】
請求項４に記載のシート処理装置であって、
前記複数の押圧部材は、各々所定の角度差で配列されていることを特徴とするシート処理装置。 
【請求項６】
請求項４または５に記載のシート処理装置であって、
前記押圧部材は押圧方向に弾性力を付与する弾性部材によって支持されていることを特徴とするシート処理装置。 
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載のシート処理装置であって、
前記押圧部材は回転体からなることを特徴とするシート処理装置。 
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート処理装置であって、
前記順次押圧する方向が、前記折り部の幅方向の中央部から両端部方向であることを特徴とするシート処理装置。 
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート処理装置であって、
前記順次押圧する方向が、前記折り部の一端部から他端部方向であることを特徴とするシート処理装置。 
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート処理装置であって、
前記押圧部材は前記シート状記録媒体を搬送する方向に回転し、押圧することを特徴とするシート処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。 
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート処理装置であって、
前記シート状記録媒体を搬送する搬送部材を備え、
前記折り部が前記搬送部材によって増し折り位置まで搬送されたら、前記シート状記録媒体の搬送を停止して前記折り部を増し折りすることを特徴とするシート処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシート処理装置であって、
前記折り部が複数の場合、前記折り部毎に前記シート状記録媒体の搬送を停止して前記折り部を増し折りすることを特徴とするシート処理装置。
【請求項１４】
折られたシート状記録媒体の折り部を押圧する押圧部材を備えたシート処理装置における折り部増し折り方法であって、
前記押圧部材は、１本の連続した凸形状を有し、前記シート状記録媒体の搬送方向と直交する方向に延びる軸に沿って設けられ、
前記軸の一方向の回転に応じて前記折り部を一方向から他方向に向けて順次押圧し、前記折り部を増し折りすることを特徴とする折り部増し折り方法。
【請求項１５】
折られたシート状記録媒体の折り部を押圧する複数の押圧部材を備えたシート処理装置における折り部増し折り方法であって、
前記シート状記録媒体の搬送方向に直交する方向に延びる軸に沿って前記複数の押圧部材を設け、
前記軸の回転に応じて前記折り部を一方向から他方向に向けて順次押圧し、前記折り部を増し折りすることを特徴とする折り部増し折り方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の折り部増し折り方法であって、
前記折り部が増し折り位置まで搬送されたら、前記シート状記録媒体の搬送を停止して前記折り部を増し折りすることを特徴とする折り部増し折り方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の折り部増し折り方法であって、
前記折り部が複数の場合、前記折り部毎に前記シート状記録媒体の搬送を停止して前記折り部を増し折りすることを特徴とする折り部増し折り方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置から送られてくる印刷媒体が巻き取られる巻取軸と、
前記巻取軸に設けられた第１フランジ部と、
前記巻取軸に設けられ、前記第１フランジ部に対して前記巻取軸上を移動可能な第２フランジ部と、を備え、
前記第１フランジ部および前記第２フランジ部の少なくとも一方には、内側の面の内周縁部に、前記内周縁部の外周囲よりも突出した環状凸部が設けられていることを特徴とする巻取装置。
【請求項２】
前記環状凸部は、前記第１フランジ部および前記第２フランジ部のうちの一方のみに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の巻取装置。
【請求項３】
前記環状凸部の突出高さは、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の巻取装置。
【請求項４】
前記環状凸部の外周半径と内周半径との差分が、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の巻取装置。
【請求項５】
前記環状凸部の内径は、７０ｍｍ以上９０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の巻取装置。
【請求項６】
前記印刷装置に設けられた印刷側係合部と係合する巻取側係合部、をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の巻取装置。
【請求項７】
前記巻取側係合部は、
前記印刷側係合部が入る係合受け部と、
前記係合受け部に入った前記印刷側係合部をロックするロック位置と、前記係合受け部から前記印刷側係合部が出ることを許容するアンロック位置と、の間で、移動するフック部材と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の巻取装置。
【請求項８】
前記フック部材が、前記ロック位置に位置しているか否かを指標する指標部、をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の巻取装置。
【請求項９】
前記巻取軸の外周面には、ラチェット歯が前記巻取軸の軸方向に沿って設けられ、
前記ラチェット歯と係合するラチェット爪、を有し、前記ラチェット爪が前記ラチェット歯に対し係脱可能に前記第２フランジ部に設けられたフランジ着脱レバー、をさらに備え、
前記ラチェット歯および前記ラチェット爪は、前記第２フランジ部が、前記第１フランジ部に対して、近接する方向へスライドすることを許容し、離間する方向へスライドすることを阻止することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の巻取装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の巻取装置と、
前記印刷装置と、
を備えたことを特徴とする印刷巻取システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール体から繰り出される長尺状の媒体を搬送する搬送機構と、前記ロール体を回転させる媒体供給モーターと、前記ロール体と前記搬送機構との間に配置され、前記媒体に作用する張力の変動に追従して移動する移動部材と、を有する媒体搬送装置の媒体搬送制御方法において、
前記搬送機構による前記媒体の搬送中に、前記移動部材の可動領域内の目標位置に対する当該移動部材の位置偏差を連続的あるいは間欠的に取得し、前記位置偏差に基づいて前記媒体供給モーターを駆動制御して前記移動部材を前記目標位置に位置させ、
取得した前記位置偏差に基づき、前記移動部材が、前記稼働領域のうち前記目標位置から離間した領域であるエラー判定領域に入ったと判定したとき、当該移動部材が前記エラー判定領域内に留まっている経過時間を計測し、
前記経過時間に基づいてエラーの発生の有無を判定することを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記エラー判定領域が、前記可動領域における前記移動部材の移動方向の端部分に位置することを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記経過時間が予め設定されたエラー判定時間に達すると、前記エラーであると判定することを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記エラー判定時間は５ミリ秒以上５秒以下であることを特徴とする媒体搬送制御方法。
【請求項５】
ロール体から繰り出される長尺状の媒体を搬送する搬送機構と、
前記ロール体を回転させるための媒体供給モーターと、
前記ロール体と前記搬送機構との間に配置され、前記媒体に作用する張力の変動に追従して移動可能な移動部材と、
前記移動部材の移動位置を検出する検出器と、
前記搬送機構による前記媒体の搬送時に、前記移動部材の可動領域内の目標位置に対する前記移動位置の位置偏差を連続的あるいは間欠的に取得し、前記位置偏差に基づいて前記媒体供給モーターを駆動制御して前記移動部材を前記目標位置に配置する制御部と、を有するプリンターにおいて、
前記制御部は、
前記搬送機構による前記媒体の搬送時に、前記移動位置が前記可動領域内で前記目標位置から離間した位置に設定されたエラー判定領域内に位置することを検出したとき、前記移動位置が前記エラー判定領域内に留まっている経過時間を計測し、前記経過時間に基づいてエラーの発生の有無を判定することを特徴とするプリンター。
【請求項６】
請求項５において、
前記エラー判定領域が、前記可動領域における前記移動部材の移動方向の端部分に位置することを特徴とするプリンター。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記制御部は、前記経過時間が予め設定されたエラー判定時間に達すると、前記エラーであると判定することを特徴とするプリンター。
【請求項８】
請求項７において、
前記エラー判定時間は、５ミリ秒以上５秒以下であることを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンの燃焼器用のパイロットマニホールドシステムであって、
燃焼室を囲み、該燃焼室に沿って延びるケーシングであり、第１の内部ケーシングマニホールドを備え、該第１の内部ケーシングマニホールドが貫通孔によって第２の内部ケーシングマニホールドと連通する、ケーシングと、
前記第１の内部ケーシングマニホールドと連通し、前記ケーシングの外側からの空気を受けるように構成された空気吸入口と、
前記ケーシングの端に接続されたエンドカバーであり、前記第２の内部ケーシングマニホールドから空気を受けるように構成されたエンドカバー通路を備えた、エンドカバーと、
前記エンドカバーの付近に載置された燃料ノズルであり、前記エンドカバー通路の出口からの空気を受けるパイロットシステムを備えた、燃料ノズルと、
を備えた、パイロットマニホールドシステム。
【請求項２】
前記エンドカバーが、パイロット燃料源と連通し、前記エンドカバーを通るパイロット燃料通路を備える、請求項１記載のパイロットマニホールドシステム。
【請求項３】
前記パイロット燃料源が、前記エンドカバーのコールドサイドの付近に設置される、請求項２記載のパイロットマニホールドシステム。
【請求項４】
前記エンドカバー通路が、前記パイロット燃料通路と連通する、請求項２記載のパイロットマニホールドシステム。
【請求項５】
前記燃料ノズルが、空気通路および燃料通路を前記燃料ノズル内に備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のパイロットマニホールドシステム。
【請求項６】
前記パイロットシステムが、パイロット燃料通路を前記パイロットシステム内に備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のパイロットマニホールドシステム。
【請求項７】
前記パイロットシステムが、パイロット空気通路を前記パイロットシステム内に備え、
前記パイロット空気通路が、前記エンドカバー通路と連通する、請求項１乃至６のいずれかに記載のパイロットマニホールドシステム。
【請求項８】
前記燃料ノズルが、複数の燃料注入口を備え、
前記複数の燃料注入口が、スウォルズ翼の付近に設置される、請求項１乃至７のいずれかに記載のパイロットマニホールドシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のパイロットマニホールドシステムの燃料ノズルパイロットシステムへ空気の流れおよび燃料の流れを供給する方法であって、
前記燃焼器のケーシングを通し前記空気の流れを供給するステップと、
前記ケーシングから前記燃焼器のエンドキャップへおよび前記燃料ノズルパイロットシステムへ前記空気の流れを供給するステップと、
前記の燃焼器の前記エンドキャップを通し、前記燃料ノズルパイロットシステムへ前記燃料の流れを供給するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー樹脂と；
任意の着色剤と；
低分子結晶性芳香族モノエステルとを含む、トナーであって、前記低分子結晶性芳香族モノエステルは、下式
【化２】
2015094952.tif 000001
で表わされる２−ナフチルベンゾエートである、
トナー。
【請求項２】
ポリマー樹脂がアモルファス樹脂である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
更に、結晶性ポリマー樹脂を含む、請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結晶性ポリマー樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂である、請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーは、乳化凝集トナーである、請求項２に記載のトナー。
【請求項６】
アモルファスポリマー樹脂と低分子結晶性芳香族モノエステルの混合物は、示差走査熱量測定によって決定するガラス転移温度が、アモルファスポリマー樹脂よりも低く、混合物中の低分子結晶性芳香族モノエステルの融解エンタルピーが、純粋な形態での低分子結晶性芳香族モノエステルの融解エンタルピーの１０％未満であることを特徴とする、請求項２に記載のトナー。
【請求項７】
前記ポリマー樹脂は、ポリエステル樹脂である、請求項１に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファスポリマー樹脂と、
以下の式で表される低分子結晶性芳香族エーテルからなる群より選択される低分子結晶性有機化合物と、
任意に、着色剤とを含み、
前記アモルファスポリマー樹脂と前記低分子結晶性有機化合物との混合物は、示差走査熱量測定によって決定する場合、前記アモルファスポリマー樹脂よりもガラス転移温度が低く、前記低分子結晶性有機化合物の固体から液体への顕著な相転移ピークがなく、前記混合物の中における前記低分子結晶性有機化合物の融合エンタルピーが、前記低分子結晶性有機化合物が純粋な形態にある場合の融合エンタルピーの１０％未満であると測定されることを特徴とする、乳化凝集（ＥＡ）トナー：
【化１】
2015094947.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、アルキル基、アリールアルキル基、アルキルアリール基および芳香族基からなる群から選択され、Ｒ１およびＲ２のうち、少なくとも１つが芳香族基であり、ｐが０または１である。
【請求項２】
前記アモルファスポリマー樹脂は、ポリエステル樹脂である、請求項１に記載のＥＡトナー。
【請求項３】
前記アモルファスポリマー樹脂は、ポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ−ｃｏ−フマレート）樹脂である、請求項１に記載のＥＡトナー。
【請求項４】
前記混合物の中における前記低分子結晶性有機化合物の融合エンタルピーは、前記低分子結晶性有機化合物が純粋な形態にある場合の融合エンタルピーの５％未満であると測定される、請求項１に記載のＥＡトナー。
【請求項５】
ワックスをさらに含む、請求項１に記載のＥＡトナー。
【請求項６】
前記低分子結晶性有機化合物が、酸素に対する炭素の比率が３．５〜６の芳香族ジエステル化合物または芳香族モノエステル化合物である、請求項１に記載のＥＡトナー。
【請求項７】
前記低分子結晶性有機化合物が前記ＥＡトナーの乾燥重量の５％〜２５％を占める、請求項１に記載のＥＡトナー。
【請求項８】
さらに結晶性樹脂を含む、請求項１に記載のＥＡトナー。
【請求項９】
前記結晶性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂である、請求項８に記載のＥＡトナー。
【請求項１０】
しわ固定最低融合温度が−２０℃以下である、請求項１に記載のＥＡトナー。
【請求項１１】
前記しわ固定最低融合温度が−２０℃より５℃以上低い、請求項１０に記載のＥＡトナー。
【請求項１２】
ポリマーアモルファス樹脂のエマルションと、以下の式で表される低分子結晶性芳香族エーテルからなる群より選択される低分子結晶性有機化合物のエマルションと、任意に少なくとも１つの着色剤のエマルションと、任意にワックスのエマルションと、を混合し、コンポジットエマルションを作成すること；及び
前記コンポジットエマルションに凝集剤を添加して乳化凝集したトナー粒子を作成すること
を含み、
前記ポリマーアモルファス樹脂と前記低分子結晶性有機化合物との混合物は、示差走査熱量測定によって決定する場合、前記ポリマーアモルファス樹脂よりもガラス転移温度が低く、前記低分子結晶性有機化合物の固体から液体への顕著な相転移ピークがなく、前記混合物の中における前記低分子結晶性有機化合物の融合エンタルピーが、前記低分子結晶性有機化合物が純粋な形態にある場合の融合エンタルピーの１０％未満であると測定される、
乳化凝集トナー粒子の製造方法：
【化２】
2015094947.tif 000002
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、アルキル基、アリールアルキル基、アルキルアリール基および芳香族基からなる群から選択され、Ｒ１およびＲ２のうち、少なくとも１つが芳香族基であり、ｐが０または１である。
【請求項１３】
前記低分子結晶性有機化合物が前記乳化凝集トナー粒子の乾燥重量の５％〜２５％を占める、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記混合においてさらに結晶性樹脂のエマルションが混合される、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記ポリマーアモルファス樹脂のエマルションがポリエステル樹脂エマルションである、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１６】
アモルファスポリマー樹脂と、
以下の式で表される低分子結晶性モノエステルからなる群より選択される低分子結晶性有機化合物と、
任意に、着色剤とを含み、
前記アモルファスポリマー樹脂と前記低分子結晶性有機化合物との混合物は、示差走査熱量測定によって決定する場合、前記アモルファスポリマー樹脂よりもガラス転移温度が低く、前記低分子結晶性有機化合物の固体から液体への顕著な相転移ピークがなく、前記混合物の中における前記低分子結晶性有機化合物の融合エンタルピーが、前記低分子結晶性有機化合物が純粋な形態にある場合の融合エンタルピーの１０％未満であると測定されることを特徴とする、乳化凝集（ＥＡ）トナー：
【化３】
2015094947.tif 000003
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ芳香族基である。