Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチプレーヤー・ゲームに参加するための計算システムであって、
透過型ディスプレイと、
１つ以上のセンサーと、
論理サブシステムと、
命令を格納するように構成されている記憶サブシステムと、
を備え、前記命令を実行すると、当該計算システムに、
当該計算システムの位置を判定させ、
当該計算システムの位置をゲーム・サーバーに送らせ、
第１マルチプレーヤー・ゲーミング・セッションの前記位置についての拡張情報を、前記ゲーム・サーバーから受信させ、
前記透過型ディスプレイ上において、前記拡張情報による拡張現実体験を提示させ、
前記拡張現実体験が、前記位置において、前記透過型ディスプレイを通して見ることができる物理環境の仮想化されていないビューに仮想拡張を付加し、
前記１つ以上のセンサーによって、前記物理環境の状況を検出させ、
前記第１マルチプレーヤー・ゲーミング・セッションに参加している１つ以上のリモート計算デバイスに、前記拡張現実体験の相互プラットフォーム表現を提供するために、前記物理環境において検出した状況に対応する体験情報を、前記ゲーム・サーバーに送らせ、
前記１つ以上のリモート計算デバイスの内少なくとも１つが、前記物理環境における仮想化されていない画像を用いずに、前記第１マルチプレーヤー・ゲーミング・セッションの完全な仮想表現を提示するように構成され、
前記完全な仮想表現が、前記１つ以上のリモート計算デバイスに対しリモートにある前記物理環境に少なくとも部分的に基づくように、前記完全な仮想表現が、前記検出した状況から導出される仮想化された状況を含む、計算システム。
【請求項２】
請求項１記載の計算システムにおいて、前記拡張現実体験の相互プラットフォーム表現が、前記１つ以上のリモート計算デバイスに接続されているディスプレイ・デバイスによる視覚提示に合わせて構成される、計算システム。
【請求項３】
請求項１記載の計算システムにおいて、当該計算システムの位置が、前記１つ以上のセンサーによって当該計算システムにおける前記物理環境の状況を検出することによって判定される、計算システム。
【請求項４】
請求項１記載の計算システムにおいて、前記第１マルチプレーヤー・ゲーミング・セッションが、複数のマルチプレーヤー・ゲーミング・セッションの内１つであり、前記複数のマルチプレーヤー・ゲーミング・セッションの各々が、異なる実世界領域に対応する、計算システム。
【請求項５】
請求項１記載の計算システムにおいて、前記命令を実行すると、更に、当該計算システムに、前記ユーザーを前記透過型ディスプレイを通じて見たときの、前記第１マルチプレーヤー・ゲーミング・セッションに参加しているユーザーの拡張として、キャラクター情報を前記透過型ディスプレイ上に表示させる、計算システム。
【請求項６】
請求項５記載の計算システムにおいて、前記キャラクター情報が、前記ユーザーにおいて実世界に対応する前記透過型ディスプレイの位置に表示されるキャラクターの外観の状況を含む、計算システム。
【請求項７】
請求項１記載の計算システムにおいて、前記命令を実行すると、更に、当該計算システムに、ユーザー入力を検出させ、前記拡張現実体験に関連付けられる対応のコマンドを実行させる、計算システム。
【請求項８】
請求項７記載の計算システムにおいて、前記ユーザー入力が、ジェスチャー検出デバイスによって検出されるジェスチャーを含む、計算システム。
【請求項９】
請求項７記載の計算システムであって、更に、マイクロフォンを備え、前記ユーザー入力が、前記マイクロフォンによって検出される音声コマンドを含む、計算システム。
【請求項１０】
請求項１記載の計算システムにおいて、前記拡張現実体験における当該計算システムのユーザーの表現についての位置が当該計算システムの位置に対応するように動的に更新される、計算システム。
【請求項１１】
請求項１記載の計算システムにおいて、前記拡張現実体験が、前記透過型ディスプレイを通して見ることができる仮想化されていないプレーヤーに仮想拡張を付加し、前記拡張現実体験が、前記第１マルチプレーヤー・ゲーム・ミッションの完全な仮想表現を提示するように構成された前記リモート計算デバイスの内１つによって、前記第１マルチプレーヤー・ゲーミング・セッションに参加している第２プレーヤーの仮想アバターを含む、計算システム。
【請求項１２】
請求項１記載の計算システムにおいて、前記拡張現実体験が、前記透過型ディスプレイ上に位置する仮想キャラクター・ベース物体を含み、前記第１マルチプレーヤー・ゲーミング・セッションに参加しており、前記透過型ディスプレイを通して見ることができるプレーヤーの外観を拡張する、計算システム。
【請求項１３】
請求項１記載の計算システムにおいて、前記拡張現実体験が、前記物理環境における実世界物体に対応する仮想背景ベース物体を含み、前記仮想背景ベース物体が、前記透過型ディスプレイ上に位置して、前記透過型ディスプレイを通して見られるときに、前記物理環境における対応の前記実世界物体を隠す、計算システム。
【請求項１４】
マルチプレーヤー・ゲームに参加するための計算システムであって、
非透過型ディスプレイと、
論理サブシステムと、
命令を格納するように構成されている記憶サブシステムと、
を備えており、前記命令を実行すると、当該計算システムに、
相互プラットフォーム・マルチプレーヤー・ゲーミング・セッションのゲーム情報をゲーム・サーバーから受信させ、
前記ゲーム情報が、前記相互プラットフォーム・マルチプレーヤー・ゲーミング・セッションに参加している拡張現実コンピューティング・システムの１つ以上のセンサーによって検出される物理環境の状況から少なくとも部分的に導出され、
前記拡張現実コンピューティング・システムが、透過型ディスプレイを通して見られるときに、前記物理環境の仮想化されていないビューに仮想拡張を付加する拡張現実体験を提示するように構成され、
前記物理環境における仮想化されていない画像を用いずに、前記相互プラットフォーム・マルチプレーヤー・ゲーミング・セッションの完全な仮想表現を、前記ゲーム情報を用いて前記非透過型ディスプレイ上に提示させ、
前記完全な仮想表現が、当該計算システムに対しリモートにある前記物理環境に少なくとも部分的に基づくように、前記完全な仮想表現が、前記検出した状況から導出される仮想化された状況を含む、計算システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合現実感格闘ゲームを提供するコンピューティングシステムであって、
シースルー・ディスプレイデバイスと、
論理サブシステムと、
前記論理サブシステムによって実行されるとき、
仮想アリーナ、ユーザ制御アバタ、および対戦相手アバタを前記シースルー・ディスプレイデバイス上に表示して、物理空間が前記シースルー・ディスプレイデバイスを通して見られたとき、前記物理空間内のオープンスペースを占有するよう前記仮想アリーナが前記物理空間内に統合され、前記オープンスペースは、前記オープンスペース内の物理オブジェクトの数に基づいて決定され、前記仮想アリーナは前記オープンスペースを整合するようにスケーリングされ、
ユーザ入力の受信に応答して、前記ユーザ入力に基づいて更新されたユーザ制御アバタを前記シースルー・ディスプレイデバイス上に表示する
命令を記憶した記憶サブシステムと
を備えるコンピューティングシステム。
【請求項２】
前記ユーザ制御アバタの位置が、前記ユーザ入力を提供するユーザの位置に基づいて動的に更新される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項３】
前記ユーザ制御アバタの位置が、前記ユーザ入力を提供するユーザの位置から独立して更新される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項４】
前記ユーザ制御アバタの外観は、前記ユーザ入力を提供するユーザの外観から導出される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項５】
前記ユーザ入力が、前記ユーザ入力を提供するユーザのジェスチャを観察するように構成されたジェスチャ入力検出デバイスを経由して受信される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項６】
前記ユーザ入力は音声コマンドおよびゲームコントローラのうち１つまたは複数を経由して受信される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項７】
前記オープンスペースの決定は、オブジェクトしきい値よりも少ないオブジェクトを有する前記物理空間の領域の検出を含む、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項８】
前記ユーザ入力は、前記ユーザ入力を提供するユーザに取り付けられる空間的位置検出器を経由して受信される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項９】
前記仮想アリーナの表現が対戦相手静止ディスプレイ上に表示される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１０】
前記仮想アリーナの表現が対戦相手シースルー・ディスプレイデバイス上に表示される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１１】
デプスカメラをさらに備え、前記デプスカメラが見晴らしのよい地点近傍から前記シースルー・ディスプレイデバイスまでの前記物理空間を撮像する、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１２】
１つまたは複数のオブジェクトを有する前記物理空間が前記シースルー・ディスプレイデバイスを通して見られたとき、前記シースルー・ディスプレイデバイスが、前記物理空間内の前記１つまたは複数のオブジェクトと統合された、１つまたは複数の対話要素を有する前記仮想アリーナを表示する、請求項１１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１３】
前記仮想アリーナの１つまたは複数のパラメータはユーザにより選択される、請求項１に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１４】
複合現実感格闘ゲームを提供するための方法であって、
物理空間を、シースルー・ヘッドマウントディスプレイデバイスの撮像デバイスで撮像するステップと、
前記シースルー・ヘッドマウントディスプレイデバイスを介して仮想アリーナを表示するステップであって、前記仮想アリーナが物理空間の第１の上方制限関数としてスケーリングされる、ステップと、
前記シースルー・ヘッドマウントディスプレイデバイスを介して１つまたは複数のアバタを前記仮想アリーナ内に表示するステップであって、前記１つまたは複数のアバタが前記物理空間の第２の上方制限関数としてスケーリングされ、前記仮想アリーナおよび前記１つまたは複数のアバタは、第１視点から前記シースルー・ヘッドマウントディスプレイデバイスの第１ユーザのために表示される、ステップと、
前記仮想アリーナおよび前記１つまたは複数のアバタのパラメータに関連する情報を、関連付けられた２次元ディスプレイデバイスを含むリモートコンピューティングシステムに送信するステップであって、前記２次元ディスプレイデバイスは、前記第１視点とは異なる第２視点から前記リモートコンピューティングシステムの第２のユーザのために、前記仮想アリーナおよび前記１つまたは複数のアバタを表示する、ステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記第１の上方制限関数が前記第２の上方制限関数とは異なる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の上方制限関数が前記第２の上方制限関数と同じである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
コンピューティングシステムであって、
シースルー・ディスプレイと、
画像センサと、
論理サブシステムと、
前記論理サブシステムによって実行されるとき、
前記画像センサを経由して１つまたは複数の地形的特徴を含む物理空間を撮像し、
仮想アリーナを前記シースルー・ディスプレイ上に表示し、前記仮想アリーナは、前記物理空間の１つまたは複数の地形的特徴に基づいて、サイズ指定され、配置され、前記仮想アリーナは前記物理空間の床の上に配置されており、前記仮想アリーナのサイズおよび位置は、オブジェクトしきい値よりも少ない物理オブジェクトを有する前記物理空間内の位置を占有するよう選択され、
前記シースルー・ディスプレイ上に前記仮想アリーナ内のユーザ制御アバタを表示し、
前記シースルー・ディスプレイ上に前記仮想アリーナ内の対戦相手アバタを表示し、
ユーザ入力を受信したことに応答して、前記シースルー・ディスプレイ上に、前記ユーザ入力に基づいている更新されたユーザ制御アバタを表示する、
命令を記憶した記憶サブシステムと
を備えるコンピューティングシステム。
【請求項１８】
前記論理サブシステムによって実行されるとき、前記命令は、前記画像センサにより撮像された前記物理空間内のオブジェクトに関する奥行き値をさらに決定する、請求項１７に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１９】
前記命令は、前記仮想アリーナを前記物理空間の第１の上方制限関数としてスケーリングし、前記物理空間の第２の上方制限関数として１つまたは複数のアバタをスケーリングすることを実行可能であり、前記第２の上方制限関数の上方制限は、前記第１の上方制限関数の上方制限から導出される、請求項１８に記載のコンピューティングシステム。
【請求項２０】
前記仮想アリーナは、前記オブジェクトしきい値よりも少ないオブジェクトを有する前記物理空間内の位置に基づいて、サイズ指定された事前定義された形状を有する事前定義された仮想アリーナを備える、請求項１７に記載のコンピューティングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
MRI装置は、被検者、特に人体の組織を構成する原子核スピンが発生するNMR信号を計測し、その頭部、腹部、四肢等の形態や機能を2次元的に或いは3次元的に画像化する装置である。撮影においては、NMR信号には、傾斜磁場によって異なる位相エンコードが付与されるとともに周波数エンコードされて、時系列データとして計測される。計測されたNMR信号は、2次元又は3次元フーリエ変換されることにより画像に再構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
現在MRI装置の撮像対象核種は、臨床で普及しているものとしては、被検者101の主たる構成物質である水素原子核(プロトン)である。プロトン密度の空間分布や、励起状態の緩和時間の空間分布に関する情報を画像化することで、人体頭部、腹部、四肢等の形態または、機能を2次元もしくは3次元的に撮像する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015116366.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムと、正極と、セパレータと、電解液と、負極を有し、
前記多層フィルムは、第１の樹脂層と、第２の樹脂層と、前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層の間の金属層を有し、
前記第１の樹脂層および前記第２の樹脂層は、デュロメーター硬度がＡ９０以下且つ一方向に１５０％引き伸ばしても破断しない材料であり、
前記多層フィルムが、前記正極、前記セパレータ、前記電解液及び前記負極を取り囲むことを特徴とする二次電池。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の樹脂層および前記第２の樹脂層はシリコーン樹脂である二次電池。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記金属層の少なくとも一部がエンボス加工されている二次電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一において、
前記電解液はゲル状の高分子材料を有することを特徴とする二次電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか一において、
前記二次電池を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）；
（ａ）生茶葉の表面に６０〜９９℃の水を接触させる工程
（ｂ）工程（ａ）後の茶葉を５０〜１００℃の水にて抽出する工程
（ｃ）工程（ｂ）により得られた緑茶抽出液を固液分離する工程
を含み、
工程（ａ）において、生茶葉に対して１５〜５０質量倍の水を接触させる、
緑茶抽出物の製造方法。
【請求項２】
工程（ａ）において、水との接触時間が１０〜３００秒である、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
工程（ｂ）の前に、工程（ａ）後の茶葉をＣＴＣ処理する、請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
工程（ｂ）において、抽出時間が１０〜６０分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
工程（ｂ）において、生茶葉に対して１〜２０質量倍の水にて抽出する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
工程（ｃ）において、精密濾過膜を用いて固液分離する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
精密ろ過膜の孔径が０．０１〜１０μｍである、請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
当該緑茶抽出物の固形分中の非重合体カテキン類の含有量が２５〜４５質量％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
これらの飲料と、これらの飲料におけるクワシンの濃度を０．０５〜１ｐｐｍの間となるように調整した飲料のそれぞれについて、実施例１に記載の基準で官能評価を行った。結果を表１０に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面には縦横それぞれ２分割された電極領域が形成され、もう一方の面には１つの電極領域が形成された圧電素子と、
当該振動弾性体に固着された前記圧電素子によって２次の曲げ振動モードと１次の捩じり振動モードの振動が所定の位相ずれで励起され、前記２次の曲げ振動モードの腹位置と前記１次の捩じり振動モードの節位置との交点に設けられる２つの接触部を有する振動弾性体と、
前記２つの接触部との接触面を有し、前記振動によって前記振動弾性体に対して相対移動する被駆動部と、
を有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記圧電素子は、前記相対移動方向と直交する方向に並ぶ２つの領域で、分極の向きが異なることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記縦横それぞれ２分割された電極領域のうち、前記相対移動方向と直交する方向に隣接する電極領域同士は同位相の交流電圧が印加され、前記相対移動方向に隣接する電極領域同士は位相のずれた交流電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記分割されていない１つの電極領域にはグランド電位に接続されることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記振動弾性体と前記圧電素子が固着された領域の、前記相対移動方向の長さをＬ１、前記相対移動方向と直交する方向の長さをＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２は下記関係にあることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
Ｌ１×３．０＜Ｌ２＜Ｌ１×８．０
【請求項６】
前記振動弾性体は、前記振動弾性体を固定するための固定部と、前記振動を前記固定部に伝播しにくくするための腕部とを備え、前記腕部は、前記振動の節位置の延長線上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項７】
前記振動弾性体は、前記振動弾性体を固定するための固定部と、前記振動を前記固定部に伝播しにくくするための腕部とを備え、前記腕部は、前記１次の捩じり振動モードの節位置の延長線上に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記振動弾性体は、前記振動弾性体を固定するための固定部と、前記振動を前記固定部に伝播しにくくするための腕部とを備え、前記腕部は、前記２次の曲げ振動モードの節位置の延長線上に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項９】
前記振動弾性体は、前記振動弾性体を固定するための固定部と、前記振動を前記固定部に伝播しにくくするための腕部とを備え、前記腕部は、前記１次の捩じり振動モードと前記２次の曲げ振動モードの節位置の延長線上に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載のモータを含むアクチュエータの駆動力によりレンズ保持枠が駆動されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ、及びモータ付き装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された超音波モータでは、２つの接触部が相対移動方向に並んでいるため、相対移動方向のサイズが大きくなってしまい易い。本発明は、この問題を解決するためになされたものであり、相対移動方向のサイズを小さくすることができるモータ等を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のモータは、一方の面には縦横それぞれ２分割された電極領域が形成され、もう一方の面には１つの電極領域が形成された圧電素子と、当該振動弾性体に固着された前記圧電素子によって２次の曲げ振動モードと１次の捩じり振動モードの振動が所定の位相ずれで励起され、前記２次の曲げ振動モードの腹位置と前記１次の捩じり振動モードの節位置との交点に設けられる２つの接触部を有する振動弾性体と、前記２つの接触部との接触面を有し、前記振動によって前記振動弾性体に対して相対移動する被駆動部と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、上記構成により２つの接触部の並び方向と前記相対移動方向とを直交させる事が出来、相対移動方向のサイズを小さくできるモータを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、振動弾性体に固着された圧電素子により２次の曲げ振動モードと１次の捩じり振動モードの振動が所定の位相ずれで励起され、該曲げ振動モードの腹位置と該捩じり振動モードの節位置との交点ないしその近傍に振動弾性体の２つの接触部が来るように設けられている。被駆動部は前記２つの接触部との接触面を有し、前記振動によって振動弾性体に対して相対移動する。２次の曲げ振動モードは３つの節と２つの腹を持つような振動モードであり、１次の捩じり振動モードは１つの節と２つの腹を持つような振動モードである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続部を有し、液体を収容する収容体を装着し、
前記第１接続部と電気的に接続可能な第２接続部と、前記収容体からの前記液体を導入する導入部と、前記導入部から導出された前記液体を吐出し、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、を有する装着部と、
前記装着部が取り付けられるキャリッジと、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記装着部は、該装着部に対する前記収容体の位置を決める第１位置決め部を有し、
前記第１位置決め部は、３次元方向に位置決めすることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記第１位置決め部は、前記収容体の移動を規制する規制部と前記収容体を前記規制部
に向けて付勢する付勢部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記装着部は、前記収容体を囲う壁部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記装着部は、前記収容体の移動を規制する規制部を有し、
前記第１接続部と前記第２接続部とを接続した際の反力により前記収容体を前記規制部
に向けて付勢するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記装着部は、該装着部に対する前記第２接続部の位置を決める第２位置決め部を有す
ることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
媒体に対して液体を噴射する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを内部に配置した装置本体と、
前記記録ヘッドに供給する液体を収容して前記装置本体の外側面に取付部を介して取り付けられる液体収容装置と
を備え、
前記装置本体または前記液体収容装置は、対応する前記液体収容装置または前記装置本体から上方に向けた外力が加えられた場合に、該外力を受け止め可能な受け部を有し、
前記装置本体または前記液体収容装置には凸部が設けられ、対応する前記液体収容装置または前記装置本体には前記凸部と接する凹部が設けられ、前記凹部の内側面の少なくとも一部が前記受け部を構成することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記受け部の前記内側面は、鉛直方向と交差する方向に延び且つ重力方向に向いた下向き面を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記下向き面は、鉛直方向と交差する方向において傾斜する斜面状をなし、
前記液体収容装置は、前記装置本体の外側面に対して変位可能な状態で取り付けられると共に、前記下向き面に対して摺動可能な上向き面を有していることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記受け部は、鉛直方向と交差する方向に突出した形状の前記凸部、該凸部と嵌合する形状の前記凹部、及び鉛直方向と交差する方向に張り出した形状の庇部のうちの何れかにより構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
液体を噴射することで記録動作を行う記録装置と、
原稿に記録された情報を読み取る読取装置と
を備え、
前記記録装置は、
媒体に対して液体を噴射する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを内部に配置した装置本体と、
前記記録ヘッドに供給する液体を収容して前記装置本体の外側面に取付部を介して取り付けられる液体収容装置と
を備え、
前記読取装置は、
前記記録装置における前記装置本体の上部に配置され、
前記液体収容装置から上方に向けた外力が加えられた場合に、該外力を受け止め可能な受け部を有し、
前記読取装置の一部が前記装置本体から鉛直方向と交差する方向へ突出して庇部を形成し、前記庇部の下向き面の少なくとも一部が前記受け部を構成することを特徴とする複合機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに所定方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジの移動領域の周囲を構成する複数のフレームと、を有し、
前記複数のフレームは、前記キャリッジと接する接触面を形成しない第１のフレームと、
前記接触面を形成する、前記第１のフレームより硬度の高い第２のフレームと、を備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２のフレームの硬さは、ビッカース硬さ１００以上である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに所定方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジを支持又はガイドするフレームと、を有し、
前記フレームと前記キャリッジとの間に、前記フレームより硬度の高いシート材が設けられ、前記キャリッジの移動に伴い当該キャリッジが前記シート材と摺動する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記シート材の硬さは、ビッカース硬さ２００以上である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに所定方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジの移動領域の周囲を構成する複数のフレームと、を有し、
前記複数のフレームは、第１のフレームと、
前記第１のフレームより内側に位置する、前記第１のフレームより比重の大きい材料により形成された第２のフレームと、を備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１または請求項５に記載の記録装置において、前記第１のフレームがアルミニウムまたはアルミニウム合金により形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１、請求項５、請求項６、のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドと対向可能な位置に、媒体を支持する媒体支持部材を備え、
前記媒体支持部材は、前記第１のフレームに固定される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１、または請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動用モーターと、媒体を搬送する搬送手段を駆動する媒体搬送用モーターと、を備え、
前記キャリッジ駆動用モーター及び前記媒体搬送用モーターは、前記第１のフレームに固定される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１、または請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、媒体と接して従動回転する従動ローラーを支持するローラー支持部材を備え、
前記ローラー支持部材は、前記第１のフレームに固定される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１、または請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１のフレームと前記第２のフレームとの接合部において、前記第１のフレームと前記第２のフレームとの間に絶縁材が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項３または請求項４に記載の記録装置において、前記シート材は、前記キャリッジの移動方向における一端が固定されるとともに他端が自由端となって引っ張られた状態に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項３、請求項４、請求項１１、のいずれか一項に記載の記録装置において、前記シート材と前記フレームとの間に、絶縁材が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えて往復移動するキャリッジと、
前記液体を収容する液体収容部と、
前記液体噴射ヘッドと前記液体収容部と連通し、前記液体を前記液体収容部から前記液
体噴射ヘッドに供給する複数の液体供給チューブと、
前記複数の液体供給チューブを水平方向の並列に並べて支持するチューブ支持部と、
前記キャリッジと前記チューブ支持部とを収容する筐体と、
を備え、
前記液体収容部は、前記筐体の側方に複数並んで配置され、
前記複数の液体供給チューブは、前記筐体内部において、前記水平方向から垂直方向に変更され、前記液体収容部に接続されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
垂直方向に立設し、垂直方向から見た断面形状が湾曲した湾曲壁部を備え、
前記複数の液体供給チューブは、前記湾曲壁部によって、前記複数の液体供給チューブ
の並列に並ぶ方向を前記水平方向から前記垂直方向に変更することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記湾曲壁部は、湾曲面を有し、前記湾曲面が形成されている位置は、前記チューブ支
持部の前記液体供給チューブ並び方向中央位置より、前記筐体の前方側に位置しているこ
とを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の液体噴射装置であって、
前記液体供給チューブは、前記湾曲壁部と、前記筐体の内壁部との間に配置されること
を特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記筐体内に本体フレームを備え、
前記液体収容部は、前記液体を貯留する貯留部と、前記貯留部を収容するタンクカバー
と、前記貯留部と前記タンクカバーとを支持して前記本体フレームに装着する装着部と、
を有して前記筐体の外側に配置され、
前記装着部には、前記液体供給チューブを支持するリブが設けられたことを特徴とする
液体噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射装置であって、
前記装着部には、前記液体供給チューブが延びた状態で前記本体フレームと前記貯留部
との間に保持するチューブ保持部が設けられたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の液体噴射装置であって、
前記装着部には、突出部と、第１の貫通孔と、が設けられ、
前記本体フレームには、凹部と、第１のネジ穴とが設けられ、
前記突出部が前記凹部に挿入することによって、前記本体フレームに対する前記装着部
の位置が定められ、
前記第１の貫通孔を通るネジが前記第１のネジ穴に螺合することによって、前記装着部
は、前記本体フレームに固定されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記装着部には、先端部に突出部を設けた係合部が設けられ、
前記筐体には、第２のネジ穴が設けられ、
前記タンクカバーには、前記突出部と係合する被係合部と、第２の貫通孔とが設けられ
、
前記係合部が前記被係合部と係合することによって、前記タンクカバーは前記装着部に
固定され、
前記第２の貫通孔を通るネジが前記第２のネジ穴に螺合することによって、前記タンク
カバーは、前記筐体に固定されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記タンクカバーには、液体を注入可能にするための開口部が設けられたことを特徴と
する液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力状態と、前記第１電力状態より消費電力が小さい第２電力状態とで動作可能な情報処理装置であって、
前記第２電力状態のときに、モバイル端末から出力された電波によって誘起される電力で動作し、前記モバイル端末と通信する、近距離無線通信部と、
前記情報処理装置の各部への電力供給を制御する電力制御手段と、を備え、
前記第２電力状態のときに、前記モバイル端末から第１タイプのコマンドを受信した場合には、前記第２電力状態のままで、前記近距離無線通信部は、前記コマンドに対する応答を前記モバイル端末に送信し、
前記第２電力状態のときに、前記モバイル端末から第２タイプのコマンドを受信した場合には、前記電力制御手段は、前記コマンドに対応する応答を送信するために必要なデバイスに電力が供給されるよう制御する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記近距離無線通信部は、電力が供給されたデバイスによってデータ処理されたデータを前記モバイル端末に送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１電力状態のとき、前記近距離無線通信部は、電源部から供給された電力で動作する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記近距離無線通信部は、前記モバイル端末から送信されるコマンドと電力を供給するデバイスとを対応づけたテーブルを記憶するメモリを有し、
前記近距離無線通信部は、前記テーブルと前記モバイル端末から受信したコマンドとに基づいて、電力を供給するデバイスを決定する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記近距離無線通信部は、前記第１タイプのコマンドを受信した場合に、前記コマンドに応じた情報を前記近距離無線通信部が有する不揮発性の記憶手段へ書き込む又は読み出す、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記近距離無線通信部は、前記第２タイプのコマンドを受信した場合に、前記コマンドに応じた情報を、電力が供給されたいずれかのデバイスに書き込む又は読み出す、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記近距離無線通信部は、電力が供給されたいずれかのデバイスへの情報の書き込み又は読み出しができない場合、その旨を前記モバイル端末に通知する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する印刷部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１電力状態と、前記第１電力状態より消費電力が小さい第２電力状態とで動作可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記第２電力状態のときに、モバイル端末から出力された電波によって誘起される電力で、近距離無線通信部を動作させるステップと、
前記第２電力状態のときに、前記モバイル端末から第１タイプのコマンドを受信した場合には、前記第２電力状態のままで、前記近距離無線通信部に、前記コマンドに対する応答を前記モバイル端末に送信させるステップと、
前記第２電力状態のときに、前記モバイル端末から第２タイプのコマンドを受信した場合には、前記コマンドに対応する応答を送信するために必要なデバイスに電力を供給するステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１電力状態と、前記第１電力状態より消費電力が小さい第２電力状態とで動作可能な情報処理装置であって、前記第２電力状態のときに、モバイル端末から出力された電波によって誘起される電力で動作し、前記モバイル端末と通信する、近距離無線通信部と、  前記情報処理装置の各部への電力供給を制御する電力制御手段と、を備え、前記第２電力状態のときに、前記モバイル端末から第１タイプのコマンドを受信した場合には、前記第２電力状態のままで、前記近距離無線通信部は、前記コマンドに対する応答を前記モバイル端末に送信し、前記第２電力状態のときに、前記モバイル端末から第２タイプのコマンドを受信した場合には、前記電力制御手段は、前記コマンドに対応する応答を送信するために必要なデバイスに電力が供給されるよう制御する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に順に設けられた剥離層、および着色層を少なくとも備え、前記剥離層はアルキルペンダント系離型剤を含む感熱転写媒体。
【請求項２】
前記剥離層はアルキルペンダント系離型剤、および炭化水素系ワックスを含み、前記アルキルペンダント系離型剤の配合割合は、当該剥離層を形成する固形分の総量の５質量％以上、２０質量％以下である請求項１に記載の感熱転写媒体。
【請求項３】
前記炭化水素系ワックスは、融点が８５℃以上、１００℃以下である請求項２に記載の感熱転写媒体。
【請求項４】
前記着色層は、剥離層の炭化水素系ワックスより融点が５〜１５℃高い炭化水素系ワックス、バインダ樹脂としてのエポキシ樹脂、および着色剤を含み、前記炭化水素系ワックスの配合割合は、当該着色層を形成する固形分の総量の３質量％以上、１５質量％以下である請求項２または３に記載の感熱転写媒体。
【請求項５】
前記着色層上に、ポリオレフィン系樹脂、およびカルナバワックスを含むオーバー層を積層してなる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の感熱転写媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、基材上に順に設けられた剥離層、および着色層を少なくとも備え、前記剥離層はアルキルペンダント系離型剤を含む感熱転写媒体である（請求項１）。
前記剥離層はアルキルペンダント系離型剤、および炭化水素系ワックスを含み、前記アルキルペンダント系離型剤の配合割合は、当該剥離層を形成する固形分の総量の５質量％以上、２０質量％以下であるのが好ましい（請求項２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の発明の感熱転写媒体によれば、少なくとも剥離層と着色層との積層体である感熱転写層を基材から離型させて、被印刷面上に着色層および剥離層の順に積層された状態で感熱転写させることができる。
この状態では、被印刷面への接着性を着色層によって確保しながら、当該着色層をその上の剥離層によって保護することができる。そのため両層の機能分離により被印刷面への接着性、および粘着層などに対する離型性をともに現状よりも向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
しかも炭化水素系ワックスは無極性で離型性に優れるため、剥離層の離型性をさらに向上して、感熱転写層の全体や剥離層が粘着層の粘着力によって被印刷面から剥離して粘着層側に転移したりするのをより一層確実に防止できる。
ただしアルキルペンダント系離型剤の配合割合が少なすぎる場合には、当該アルキルペンダント系離型剤による離型効果が不十分になって、剥離とそれに伴う粘着層側への転移とを防止する効果が不十分になるおそれがある。そのためアルキルペンダント系離型剤の配合割合は、剥離層を形成する固形分の総量の５質量％以上であるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、先に説明した、ポリオレフィン系樹脂やアルキルペンダント系離型剤を含む離型処理された被印刷面等に対する接着性のよいポリオレフィン系樹脂を含み、感熱転写時に接着層として機能するオーバー層を着色層上に積層することにより、当該オーバー層、着色層、および剥離層からなる感熱転写層の被印刷面への接着性をさらに向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ただしオーバー層７用の塗材は、下地となる着色層６を侵さないために水性であるのが好ましいことから、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば変性により水分散性を付与した変性ポリオレフィン系樹脂の水性分散体の状態で提供されるものを用いるのが好ましい。
かかる水性分散体状として供給される変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えばユニチカ(株)製のアローベース（登録商標）シリーズのうちＳＡ−１２００〔融点：１００℃、固形分濃度：２５質量％〕、ＳＢ−１００〔融点：８３℃、固形分濃度：２５質量％〕、ＳＥ−１００〔融点：９３℃、固形分濃度：２０質量％〕、ＳＢ−１０１０〔融点：８３℃、固形分濃度：２５質量％〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（配合割合）
オーバー層７をポリオレフィン系樹脂とカルナバワックスの２種のみで形成する場合、ポリオレフィン系樹脂の配合割合は上記２種の成分、すなわちオーバー層７を形成する固形分の総量の４０質量％以上であるのが好ましく、６０質量％以下であるのが好ましい。
配合割合がこの範囲未満では、相対的にカルナバワックスの割合が少なくなるため、当該カルナバワックスを配合することによる、保管時の保存性（ブロッキング防止性）を向上する効果が十分に得られないおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の種類を判別するための判別用画像が印刷された受容層を有する記録媒体に光を照射して透過光の情報を取得する透過光情報取得手段と、
前記透過光の情報を基に前記判別用画像が印刷された記録媒体の表面特性を判定する表面特性判定手段と、
前記表面特性判定手段による前記記録媒体の表面特性の判定によって、前記受容層を構成する粒子の堆積密度が第１堆積密度であると判定された場合、第１色材を使用して記録媒体に印刷を行うように制御し、前記受容層を構成する粒子の堆積密度が前記第１堆積密度よりも低い第２堆積密度であると判定された場合、前記第１色材よりも粘性の高い第２色材を使用して記録媒体に印刷を行うための指示を印刷装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指示は、前記受容層を構成する粒子の堆積密度が低いほど、粘性の高い色材を使用して記録媒体に印刷を行わせる指示であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
記録媒体の種類を判別するための判別用画像が印刷された受容層を有する記録媒体に光を照射して透過光の情報を取得する透過光情報取得手段と、
前記透過光の情報を基に前記判別用画像が印刷された記録媒体の表面特性を判定する表面特性判定手段と、
前記表面特性判定手段による前記記録媒体の表面特性の判定によって、前記受容層を構成する粒子の粒径が第１粒径であると判定された場合、第１色材を使用して記録媒体に印刷を行うように制御し、前記受容層を構成する粒子の粒径が前記第１粒径よりも大きい第２粒径であると判定された場合、前記第１色材よりも粘性の高い第２色材を使用して記録媒体に印刷を行うための指示を印刷装置に送信する送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記指示は、前記受容層を構成する粒子の粒径が大きいほど、粘性の高い色材を使用して記録媒体に印刷を行わせる指示であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記透過光の情報は、前記判別用画像が印刷された記録媒体の、前記判別用画像が印刷された領域を透過した光量と前記判別用画像が印刷されていない領域を透過した光量の情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表面特性判定手段は、前記透過光の情報から前記判別用画像が印刷された記録媒体の透過率を求め、求められた透過率から前記受容層を構成する粒子の堆積密度を判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記透過光の情報は、前記判別用画像が印刷された記録媒体の、前記判別用画像が印刷された領域を透過した光の分布情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表面特性判定手段は、前記透過光の情報から前記判別用画像が印刷された記録媒体の受容層を構成する粒子の堆積密度のムラ周期を求め、求められたムラ周期から前記受容層を構成する粒子の堆積密度を判定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判別用画像が印字された記録媒体に光を照射して反射光の情報を取得する反射光情報取得手段をさらに備え、
前記表面特性判定手段は、前記透過光の情報及び前記反射光の情報を基に、前記判別用画像が印刷された記録媒体の表面特性を判定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記反射光の情報には、前記判別用画像が印刷された領域で反射した光量の情報及び基準板に光を照射して得られる反射した光量の情報が含まれることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表面特性判定手段は、前記反射光の情報から前記判別用画像が印刷された記録媒体の反射率を導出し、導出された反射率から前記受容層を構成する粒子の粒径を判定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記記録媒体は、前記受容層を構成する粒子の粒径が３μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
色材を用いて記録媒体に判別用画像を形成する判別用画像印刷手段をさらに備え、
前記色材は、顔料インクである
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１色材はブラックインクであり、
前記第２色材は前記第１色材よりも粘性の高いブラックインクであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記印刷装置と接続するためのインターフェースを有し、
前記制御手段は、前記インターフェースを介して、前記印刷装置を制御することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記印刷装置は、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置を組み込むことを特徴とする印刷装置。
【請求項１７】
透過光情報取得手段によって、記録媒体の種類を判別するための判別用画像が印刷された記録媒体に光を照射して透過光の情報を取得するステップと、
表面特性判定手段によって、前記透過光の情報を基に前記判別用画像が印刷された記録媒体の表面特性を判定するステップと、
制御手段によって、前記判定するステップにおける前記記録媒体の表面特性の判定によって、前記受容層を構成する粒子の堆積密度が第１堆積密度であると判定された場合、第１色材を使用して記録媒体に印刷を行うように制御し、前記受容層を構成する粒子の堆積密度が前記第１堆積密度よりも低い第２堆積密度であると判定された場合、前記第１色材よりも粘性の高い色材を使用して記録媒体に印刷を行うための指示を印刷装置に送信する送信するステップと、
を含むことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１８】
透過光情報取得手段によって、記録媒体の種類を判別するための判別用画像が印刷された記録媒体に光を照射して透過光の情報を取得するステップと、
表面特性判定手段によって、前記透過光の情報を基に前記判別用画像が印刷された記録媒体の表面特性を判定するステップと、
制御手段によって、前記判定するステップにおける前記記録媒体の表面特性の判定によって、前記受容層を構成する粒子の粒径が第１粒径であると判定された場合、第１色材を使用して記録媒体に印刷を行うように制御し、前記受容層を構成する粒子の粒径が前記第１粒径よりも大きい第２粒径であると判定された場合、前記第１色材よりも粘性の高い色材を使用して記録媒体に印刷を行うための指示を印刷装置に送信するステップと、
を含むことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。