【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、像ぶれ補正に際して不動の第２ａ群と、像ぶれ補正に際して、光軸に対して垂直方向の成分を含むように移動する第２ｂ群より構成されており、
前記第２ａ群は正レンズＧ２ａｐと負レンズＧ２ａｎより構成され、
前記第２ａ群の焦点距離をｆ２ａ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
２．４＜｜ｆ２ａ／ｆ２｜
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２ｂ群は正レンズと２枚以上の負レンズを有することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２ｂ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、負レンズ、正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズＧ２ａｐの材料のアッベ数をνｄ２ａｐとするとき、
２３＜νｄ２ａｐ＜５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。 
【請求項５】
前記正レンズＧ２ａｐの材料のアッベ数をνｄ２ａｐ、前記正レンズＧ２ａｐの材料の部分分散比をθｇＦ２ａｐ、前記負レンズＧ２ａｎの材料のアッベ数をνｄ２ａｎ、前記負レンズＧ２ａｎの材料の部分分散比をθｇＦ２ａｎとし、
Ｘ２ａｐ＝０．６４３８−θｇＦ２ａｐ−０．００１６８２×νｄ２ａｐ
Ｘ２ａｎ＝０．６４３８−θｇＦ２ａｎ−０．００１６８２×νｄ２ａｎ
とおくとき、
０．００１＜Ｘ２ａｐ−Ｘ２ａｎ＜０．０３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。 
【請求項６】
前記負レンズＧ２ａｎの材料の屈折率をＮｄ２ａｎ、前記正レンズＧ２ａｐの材料の屈折率をＮｄ２ａｐとするとき、
１．０２＜Ｎｄ２ａｎ／Ｎｄ２ａｐ＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。 
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、２．０＜−ｆ１／ｆ２＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。 
【請求項８】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群より構成され、
ズーミングに際して前記第２レンズ群と前記第５レンズ群は不動であり、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、及び前記第６レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して前記第６レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項８のズームレンズ。
【請求項１０】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、
ズーミングに際して前記第２レンズ群は不動で、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、及び前記第５レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して、前記第５レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１０のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項のズームレンズと、前記ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、像ぶれ補正に際して不動の第２ａ群と、像ぶれ補正に際して、光軸に対して垂直方向の成分を含むように移動する第２ｂ群より構成されており、
前記第２ａ群は正レンズＧ２ａｐと負レンズＧ２ａｎより構成され、
前記第２ａ群の焦点距離をｆ２ａ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
２．４＜｜ｆ２ａ／ｆ２｜
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。そして第２レンズ群は像ぶれ補正に際して不動の第２ａ群と、像ぶれ補正に際して、光軸に対して垂直方向の成分を含むように移動する第２ｂ群より構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例１と実施例３のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、負の屈折力の第６レンズ群Ｌ６より構成される６群ズームレンズである。ズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２と第５レンズ群Ｌ５は不動であり、第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、及び第６レンズ群Ｌ６が移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例２のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より構成される５群ズームレンズである。ズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２は不動で、第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、及び第５レンズ群Ｌ５が移動する。第１レンズ群を２つの正の屈折力のレンズ群に分割し、物体側より像側へ順に、正，正，負の屈折力のレンズ群と続くレンズタイプでも良い。本発明のズームレンズを構成するレンズ群は、ズーミングに際して間隔が変化することを基準として分けられており、本発明のズームレンズにおけるレンズ群は複数のレンズによって構成される場合に限定されず、１枚のレンズによって構成されていても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各実施例において、第２ａ群Ｌ２ａは正レンズＧ２ａｐと、負レンズＧ２ａｎより構成され、第２ａ群Ｌ２ａの焦点距離をｆ２ａ、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。このとき、
２．４＜｜ｆ２ａ／ｆ２｜      ・・・（１）
なる条件式を満足する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
２．７＜｜ｆ２ａ／ｆ２｜    ・・・（１Ａ）
次に、本発明を実施するために、より好ましい構成について説明する。本発明のズームレンズは、第２ｂ群Ｌ２ｂが、正レンズと２枚以上の負レンズを有するのが良い。強い負の屈折力のレンズ群を最小のレンズ枚数で構成するには、高屈折率高分散よりなる正レンズを１つ、中程度の屈折率で低分散材料となる負レンズを２つとするのが最も効率が良く色消しやペッツバール和の軽減を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、全体として３つのレンズ構成とすることで、バリエータ（変倍レンズ群）としての機能を持たせると共に、像ぶれ補正用の部分群とすることも容易になる。この時、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ，負レンズ，正レンズの順に配置すると、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の主点間隔を狭められ、高ズーム比化に有利になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各実施例において好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。正レンズＧ２ａｐの材料のアッベ数をνｄ２ａｐとする。正レンズＧ２ａｐの材料の部分分散比をθｇＦ２ａｐとする。負レンズＧ２ａｎの材料のアッベ数をνｄ２ａｎ、負レンズＧ２ａｎの材料の部分分散比をθｇＦ２ａｎとする。そして、
Ｘ２ａｐ＝０．６４３８−θｇＦ２ａｐ−０．００１６８２×νｄ２ａｐ
Ｘ２ａｎ＝０．６４３８−θｇＦ２ａｎ−０．００１６８２×νｄ２ａｎ
とおく。