Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に表示するメッセージを記憶する記憶部と、
商品情報を取得する取得部と、
前記取得部が前記商品情報を取得した場合に、前記商品情報に対応する商品の属性に基づいて、前記商品情報に関連付けて前記記憶部に記憶されたメッセージを選択するか、メッセージ送受信者が作成するメッセージを選択するかを判定する選択部と、
前記選択部が選択した前記メッセージを前記ユーザ端末に送信するメッセージ送信部と、
を備えるメッセージ送信装置。
【請求項２】
ユーザ端末のユーザに紹介するメッセージを生成するメッセージ生成部と、
商品情報を取得する取得部と、
前記取得部が前記商品情報を取得した場合に、前記商品情報に対応する商品の属性に基づいて、前記メッセージ生成部が生成する前記メッセージを選択するか、メッセージ送受信者が作成するメッセージを選択するかを判定する選択部と、
前記選択部が選択した前記メッセージを前記ユーザ端末に送信するメッセージ送信部と、
を備えるメッセージ送信装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末から送信された顧客メッセージを受信する通信部をさらに備え、
前記選択部は、前記通信部が前記顧客メッセージを受信した場合に、前記ユーザ端末から受信した前記顧客メッセージの内容に基づいて、前記メッセージ送受信者が作成するメッセージを選択するか否かを判定する、
請求項１又は２に記載のメッセージ送信装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記通信部が受信した前記顧客メッセージの内容と類似する過去に顧客から受信した顧客メッセージに関連付けられた購買履歴情報に基づいて、前記メッセージ送受信者が作成したメッセージを選択するか否かを判定する、
請求項３に記載のメッセージ送信装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記通信部が受信した前記顧客メッセージに商品の購入に対してポジティブなキーワードが含まれているか否かに基づいて、前記メッセージ送受信者が作成したメッセージを選択するか否かを判定する、
請求項３又は４に記載のメッセージ送信装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記メッセージ送受信者が作成したメッセージを選択すると判定した場合、前記メッセージ送受信者が用いる端末に、前記ユーザ端末のユーザに対してメッセージを送信することを指示するメッセージを出力する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のメッセージ送信装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する、
商品情報を取得するステップと、
前記商品情報を取得した場合に、前記商品情報に対応する商品の属性に基づいて、ユーザ端末に表示するメッセージとして、前記商品情報に関連付けて記憶部に記憶されたメッセージを選択するか、メッセージ送受信者が作成するメッセージを選択するかを判定するステップと、
選択したメッセージを前記ユーザ端末に送信するステップと、
を有するメッセージ送信方法。
【請求項８】
コンピュータが実行する、
商品情報を取得するステップと、
前記商品情報を取得した場合に、前記商品情報に対応する商品の属性に基づいて、ユーザ端末に表示するメッセージを生成するか、メッセージ送受信者が作成するメッセージを前記ユーザ端末に表示するかを判定するステップと、
判定した結果に基づいて、生成したメッセージ又は前記メッセージ送受信者が作成したメッセージを前記ユーザ端末に送信するステップと、
を有するメッセージ送信方法。
【請求項９】
コンピュータに、
商品情報を取得するステップと、
前記商品情報を取得した場合に、前記商品情報に対応する商品の属性に基づいて、ユーザ端末に表示するメッセージとして、前記商品情報に関連付けて記憶部に記憶されたメッセージを選択するか、メッセージ送受信者が作成するメッセージを選択するかを判定するステップと、
選択したメッセージを前記ユーザ端末に送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
商品情報を取得するステップと、
商品情報を取得した場合に、前記商品情報に対応する商品の属性に基づいて、ユーザ端末に表示するメッセージを生成するか、メッセージ送受信者が作成するメッセージを前記ユーザ端末に表示するかを判定するステップと、
判定した結果に基づいて、生成したメッセージ又は前記メッセージ送受信者が作成したメッセージを前記ユーザ端末に送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の充電量算出装置は、移動体が現在位置から給電施設を経由し、当該移動体が電力を供給する建物に到着するまでの走行消費電力量を算出すると共に、前記建物の消費電力量、前記建物の時間帯毎の電気料金及び前記給電施設における給電電気料金に基づき前記移動体から前記建物への供給電力量を算出する消費電力量算出部と、前記移動体の残電力量、前記走行消費電力量及び前記供給電力量に基づき前記給電施設で前記移動体に充電する施設充電電力量を算出する充電量算出部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項５に記載の本発明の充電量算出方法は、移動体が現在位置から給電施設を経由し、当該移動体が電力を供給する建物に到着するまでの走行消費電力量を算出すると共に、前記建物の消費電力量、前記建物の時間帯毎の電気料金及び前記給電施設における給電電気料金に基づき前記移動体から前記建物への供給電力量を算出する消費電力量算出工程と、  前記移動体の残電力量、前記走行消費電力量及び前記供給電力量に基づき前記給電施設で前記移動体に充電する施設充電電力量を算出する充電量算出工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が現在位置から給電施設を経由し、当該移動体が電力を供給する建物に到着するまでの走行消費電力量を算出すると共に、前記建物の消費電力量、前記建物の時間帯毎の電気料金及び前記給電施設における給電電気料金に基づき前記移動体から前記建物への供給電力量を算出する消費電力量算出部と、
前記移動体の残電力量、前記走行消費電力量及び前記供給電力量に基づき前記給電施設で前記移動体に充電する施設充電電力量を算出する充電量算出部と、
を備えることを特徴とする充電量算出装置。
【請求項２】
前記建物の時間帯毎の電気料金を示す建物電気料金情報は、第１時間帯の電気料金を示す第１時間帯電気料金情報と、前記第１時間帯の電気料金よりも低い第２時間帯の電気料金を示す第２時間帯電気料金情報と、を含み、
前記消費電力量算出部は、前記給電電気料金が前記第１時間帯の電気料金よりも低く且つ前記第２時間帯の電気料金よりも高い場合に、前記移動体の前記建物への到着予想時刻と、前記第１時間帯の電気料金から前記第２時間帯の電気料金に切り換わる時刻と、前記建物の消費電力量を示す消費電力量情報と、に基づいて前記供給電力量を算出することを特徴とする請求項１に記載の充電量算出装置。
【請求項３】
前記建物の消費電力量を示す消費電力量情報は、日時、季節、天候、気温、湿度及び行事のうち少なくとも一つに関連付けられた過去の消費電力量を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の充電量算出装置。
【請求項４】
前記給電施設における給電電気料金を示す給電電気料金情報を取得する施設情報取得部をさらに備え、
前記施設情報取得部は、前記移動体が到着可能な前記給電施設が複数存在する場合、前記給電施設のそれぞれにおける経由と充電とに要する経由充電所要時間を示す所要時間情報と、それぞれの前記給電施設及び前記建物において発生する合計電気料金を示す合計電気料金情報と、を取得し、
前記所要時間情報と、前記合計電気料金情報と、予め設定された優先度と、に基づいて、経由する前記給電施設を選択する給電施設選択部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電量算出装置。
【請求項５】
移動体が現在位置から給電施設を経由し、当該移動体が電力を供給する建物に到着するまでの走行消費電力量を算出すると共に、前記建物の消費電力量、前記建物の時間帯毎の電気料金及び前記給電施設における給電電気料金に基づき前記移動体から前記建物への供給電力量を算出する消費電力量算出工程と、
前記移動体の残電力量、前記走行消費電力量及び前記供給電力量に基づき前記給電施設で前記移動体に充電する施設充電電力量を算出する充電量算出工程と、
を含むことを特徴とする充電量算出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の充電量算出方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする充電量算出プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の充電量算出プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に、第１の重合体と、前記第１の重合体より低い表面エネルギーを有する第２の重合体とを含むブロック共重合体層を形成し、
前記ブロック共重合体層を熱処理し、前記ブロック共重合体層を、前記第１の重合体を含む第１の相と、前記第２の重合体を含む第２の相とに相分離させ、
原子堆積法を用いて、前記第１の相の上に選択的に金属層を形成し、且つ、前記第２の相を選択的に除去するパターン形成方法。
【請求項２】
前記第２の相を除去した領域に絶縁物層を形成する請求項１記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記第１の重合体は、側鎖にヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、イソシアネート基、ピリジン環の群から選ばれる官能基を含み、前記第２の重合体は、側鎖にヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、イソシアネート基、ピリジン環の群から選ばれる官能基を含まない請求項１又は請求項２記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記ブロック共重合体層は、ポリスチレン誘導体とポリメタクリレート誘導体、ポリスチレン誘導体とポリアクリレート誘導体、ポリメタクリレート誘導体とポリアクリレート誘導体、ポリスチレン誘導体とポリスチレン誘導体、ポリメタクリレート誘導体とポリメタクリレート誘導体、ポリアクリレート誘導体とポリアクリレート誘導体のいずれかの組み合わせから構成される請求項１ないし請求項３いずれか一項記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記原子堆積法は、成膜用のガスとしてオゾンと水素を用いる請求項１ないし請求項４いずれか一項記載のパターン形成方法。
【請求項６】
前記原子堆積法は、水素プラズマを用いる請求項１ないし請求項４いずれか一項記載のパターン形成方法。
【請求項７】
前記ブロック共重合体層を形成する前に、前記基板の上に、第１の方向に伸長する第１の領域と、前記第１の領域よりも低い表面エネルギーを有し前記第１の方向に伸長する第２の領域とが交互に配列するガイド層を形成し、
前記ガイド層の上に前記ブロック共重合体層を形成し、
前記熱処理により、前記ブロック共重合体層を前記第１の方向に伸長する前記第１の相と前記第１の方向に伸長する前記第２の相が交互に配列するよう相分離させる請求項１ないし請求項６いずれか一項記載のパターン形成方法。
【請求項８】
前記ブロック共重合体層を形成する前に、開口部を有したガイド層を形成し、
前記開口部内に前記ブロック共重合体層を形成し、
前記熱処理により、前記ブロック共重合体層を前記第１の相と、前記第１の相に囲まれる前記第２の相に相分離させる請求項１ないし請求項６いずれか一項記載のパターン形成方法。
【請求項９】
前記第１の相をマスクに、前記基板をエッチングする請求項１記載のパターン形成方法。
【請求項１０】
基板の上に、第１の重合体と、前記第１の重合体より低い表面エネルギーを有する第２の重合体とを含むブロック共重合体層を形成し、
前記ブロック共重合体層を熱処理し、前記ブロック共重合体層を、前記第１の重合体を含む第１の相と、前記第２の重合体を含む第２の相とに相分離させ、
原子堆積法を用いて、前記第１の相の上に選択的に酸化物層を形成し、且つ、前記第２の相を選択的に除去するパターン形成方法。
【請求項１１】
前記第２の相を除去した領域に金属層を形成する請求項１０記載のパターン形成方法。
【請求項１２】
前記第１の重合体は、側鎖にヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、イソシアネート基、ピリジン環の群から選ばれる官能基を含み、前記第２の重合体は、側鎖にヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、イソシアネート基、ピリジン環の群から選ばれる官能基を含まない請求項１０又は請求項１１記載のパターン形成方法。
【請求項１３】
前記ブロック共重合体層は、ポリスチレン誘導体とポリメタクリレート誘導体、ポリスチレン誘導体とポリアクリレート誘導体、ポリメタクリレート誘導体とポリアクリレート誘導体、ポリスチレン誘導体とポリスチレン誘導体、ポリメタクリレート誘導体とポリメタクリレート誘導体、ポリアクリレート誘導体とポリアクリレート誘導体のいずれかの組み合わせから構成される請求項１０ないし請求項１２いずれか一項記載のパターン形成方法。
【請求項１４】
前記原子堆積法は、酸化剤としてオゾンを用いる請求項１０ないし請求項１３いずれか一項記載のパターン形成方法。
【請求項１５】
前記原子堆積法は、酸素プラズマを用いる請求項１０ないし請求項１３いずれか一項記載のパターン形成方法。
【請求項１６】
前記ブロック共重合体層を形成する前に、前記基板の上に、第１の方向に伸長する第１の領域と、前記第１の領域よりも低い表面エネルギーを有し前記第１の方向に伸長する第２の領域とが交互に配列するガイド層を形成し、
前記ガイド層の上に前記ブロック共重合体層を形成し、
前記熱処理により、前記ブロック共重合体層を前記第１の方向に伸長する前記第１の相と前記第１の方向に伸長する前記第２の相が交互に配列するよう相分離させる請求項１０ないし請求項１５いずれか一項記載のパターン形成方法。
【請求項１７】
前記ブロック共重合体層を形成する前に、開口部を有したガイド層を形成し、
前記開口部内に前記ブロック共重合体層を形成し、
前記熱処理により、前記ブロック共重合体層を前記第１の相と、前記第１の相に囲まれる前記第２の相に相分離させる請求項１０ないし請求項１５いずれか一項記載のパターン形成方法。
【請求項１８】
前記第１の相をマスクに、前記基板をエッチングする請求項１０記載のパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
平行平板３は、半導体素子と接続されるとともに樹脂ケース１の前部の内部に配置されている。平行平板３は、絶縁材１０を介して互いに平行に配置される２枚の平板４，５によって構成されている。平板４は、樹脂ケース１の幅方向に延びるように形成され、主面が前方または後方を向くように配置されている。平板４の幅方向左端部の上端（電極引き出し部４ａ）から後方に向けて電極６が引き出されている。平板５は、樹脂ケース１の幅方向に延びるように形成され、主面が前方または後方を向くように配置されている。平板５の幅方向右端部の上端（電極引き出し部５ａ）から後方に向けて電極７が引き出されている。電極６および電極７は、樹脂ケース１の前部の上面に予め定められた間隔をあけて配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
平行平板１０３は、半導体素子と接続されるとともに樹脂ケース１０１の前部の内部に配置されている。平行平板１０３は、絶縁材１０を介して互いに平行に配置される２枚の平板１０４，１０５によって構成されている。平板１０４は、樹脂ケース１０１の幅方向に延びるように形成され、主面が前方または後方を向くように配置されている。平板１０４の幅方向左端部の上端（電極引き出し部１０４ａ）から後方に向けて電極１０６が引き出されている。平板１０５は、樹脂ケース１０１の幅方向に延びるように形成され、主面が前方または後方を向くように配置されている。平板１０５の幅方向右端部の上端（電極引き出し部１０５ａ）から後方に向けて電極１０７が引き出されている。電極１０６および電極１０７は、樹脂ケース１０１の前部の上面に予め定められた間隔をあけて配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
しかし、図１０と図１２に示すように、前提技術に係る半導体装置では、電極１０６と電極１０７との間の沿面距離を稼ぐために、樹脂ケース１０１の上面における電極引き出し部１０４ａ，１０５ａの間の部分に対応する領域１０１ａは凹凸形状に形成されている。そのため、平行平板１０３における電極引き出し部１０４ａ，１０５ａの間の部分と、電極引き出し部１０４ａ，１０５ａに接続されるブスバーとの距離が長くなり、自己インダクタンスを一定以上低減させることが困難であった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式による通信と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御する制御部を備え、
前記制御部は、
制御対象装置から、前記制御対象装置が前記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、前記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とを取得し、
前記制御対象装置との間で前記第１の通信方式による通信が確立した場合に、前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、
前記制御情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置が前記第２の通信方式による通信が可能であるかを判定し、
前記第２の通信方式による通信が可能であると判定された場合に、前記制御対象装置に対して、前記接続要求を送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信に関する情報である、前記制御対象装置が前記接続要求を前記第１の通信方式による通信を介して処理可能であるかを示す情報に基づいて、前記制御対象装置が前記第２の通信方式による通信が可能であるかを判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信に関する情報である、前記制御対象装置において前記第２の通信方式の接続が確立済みであるかを示す情報を要求する接続確立済み確認要求を前記制御対象装置が処理可能であるかを示す情報に基づいて、前記制御対象装置が前記第２の通信方式による通信が可能であるかを判定する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記接続要求は、前記情報処理装置と前記制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信を確立するための要求である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記処理実行要求を、前記制御対象装置との間で確立された前記第２の通信方式による通信により送信させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記接続要求は、前記制御対象装置と、前記制御対象装置とは異なる他の制御対象装置との間で前記第２の通信方式による通信を確立するための要求である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記処理実行要求を、確立されている前記第１の通信方式による通信により送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記接続要求を送信させる処理と、前記処理実行要求を送信させる処理を並列的に行う、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の通信方式は、無指向性の無線通信方式である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記無指向性の無線通信方式は、Ｗ−Ｆｉであり、第２の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御情報は、前記制御対象装置が実行する撮像処理に関する情報である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、近距離無線通信方式を用いて前記第１の通信方式を確立させるための情報を前記制御対象装置から取得する制御を行い、前記第１の通信方式を確立させるための情報に基づいて前記第１の通信方式を確立する通信の制御を行う、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第１の通信方式による通信と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御するステップを有し、
前記制御するステップでは、
制御対象装置から、前記制御対象装置が前記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、前記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とが取得され、
前記制御対象装置との間で前記第１の通信方式による通信が確立した場合に、前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、
前記制御情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１５】
第１の通信方式による通信と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信とを制御するステップをコンピュータに実行させ、
前記制御するステップでは、
制御対象装置から、前記制御対象装置が前記第２の通信方式で通信可能であるかを示す通信に関する情報と、前記制御対象装置が実行可能である処理に関する制御情報とが取得され、
前記制御対象装置との間で前記第１の通信方式による通信が確立した場合に、前記通信に関する情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記第２の通信方式による通信を確立させる接続要求を送信させ、
前記制御情報に基づいて、前記制御対象装置に対して、前記制御対象装置が実行可能な処理を行わせる処理実行要求を送信させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信および受信する複数のポートと、
ループ構成を検知するための、送信元ポート情報を含むループ検知データを前記複数のポートの各ポートから送信する送信部と、
前記複数のポートのうちの一のポートから送信されたループ検知データを他のポートで受信した場合に、前記ループ検知データを受信した前記他のポートが閉塞状態であるか否かを判定する判定部と、
前記ループ検知データを受信した前記他のポートが前記判定部による判定処理時に閉塞状態ではない場合には前記ループ検知データを送信した前記一のポートを閉塞状態とする処理を行い、前記他のポートが閉塞状態である場合には前記一のポートに対して処理を行わないポート制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記他のポートで前記ループ検知データを受信してから、前記判定部により前記ループ検知データを受信した前記他のポートが閉塞状態であるか否かを判定するまでにタイムラグがある
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ルート選択アルゴリズムを用いたループ抑止機能が起動しているとき、前記ポート制御部は、前記複数のポートの状態を監視し、前記ループ抑止機能によってデータの転送が行われないブロッキング状態から非ブロッキング状態へと遷移したポートがある場合には、該当するポートから前記ループ検知データを送信する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記複数のポートのすべてのポートから前記ループ検知データをマルチキャスト送信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
少なくとも第１の情報処理装置、第２の情報処理装置、および第３の情報処理装置を備えるネットワークシステムであって、
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置と接続するポートおよび前記第３の情報処理装置と接続するポートを有する、データを送信および受信する複数のポートと、
ループ構成を検知するための、送信元ポート情報を含むループ検知データを前記複数のポートの各ポートから送信する送信部と、
前記複数のポートのうちの一のポートから送信されたループ検知データを他のポートで受信した場合に、前記ループ検知データを受信した前記他のポートが閉塞状態であるか否かを判定する判定部と、
前記ループ検知データを受信した前記他のポートが前記判定部による判定処理時に閉塞状態ではない場合には前記ループ検知データを送信した前記一のポートを閉塞状態とする処理を行い、前記他のポートが閉塞状態である場合には前記一のポートに対して処理を行わないポート制御部と、
を備えるネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
基幹ネットワーク１００と通信線２０１を介して接続しているポート３０１−３についても、フレームの伝達経路は同様である。信号線３１５，３１６を介して、ポート３０１−３と物理層３０２−３との間でフレームの送信および受信を行う。また、信号線３２５，３２６を介して、物理層３０２−３とフレーム転送・ポート制御部３０３との間でフレームの送信および受信を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図７は、スイッチ装置のブロッキング状態が変化する前の状態を示す図である。
図８は、スイッチ装置のブロッキング状態が変化した後の状態を示す図である。
図９は、本発明の第２の実施形態に係るポート状態変化監視処理を示すフローチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
第２の実施の形態では、図９に示すポート状態変化監視処理により、ポートの状態がブロッキング状態からフォワーディング状態に遷移したときに、図５のループ検知判定処理が実行される。そのため、スイッチ装置のポートの状態がブロッキング状態からフォワーディング状態に遷移し、ループ検知フレームのループが発生した際に、速やかに該当ポートを閉塞処理し、ブロードキャストフレームのループ（無限の周回）が防止される。それゆえ、ブロードキャストフレームのループに起因するネットワークシステム全体のダウンを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムへアクセスする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
複数のランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）の各々に対して、そのＲＡＣＨ上でＲＡＣＨ送信のために使用されることになるサブキャリアのセットを示しているＲＡＣＨ構成情報を受信するよう構成された受信機であって、前記ＷＴＲＵは前記複数のＲＡＣＨのうちからのＲＡＣＨが割り当てられる、受信機と、
前記割り当てられたＲＡＣＨ上で、ノードＢへＲＡＣＨ送信を送信するよう構成された送信機であって、前記ＲＡＣＨ送信は、選択された位相を持つ第１の一定振幅ゼロ自己相関（ＣＡＺＡＣ）シーケンスおよびサイクリックプレフィクスを含んでいる、送信機と
を備え、
前記受信機は、共有チャネル上で、メッセージを受信するようさらに構成され、前記メッセージは、前記第１のＣＡＺＡＣシーケンスの前記選択された位相が前記ノードＢにおいて受信されたことの表示およびタイミングアドバンス（ＴＡ）を含んでおり、
前記送信機は、前記ＴＡに基づいて調整された送信タイミングで、前記ノードＢへ信号を送信するようさらに構成され、前記信号は、制御データと、第２のＣＡＺＡＣシーケンスから引き出されたアップリンク参照シンボルとを含んでいる
ことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記送信機は、適応変調および符号化に基づいて前記信号を送信するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記第１のＣＡＺＡＣシーケンスの前記選択された位相を選択するよう構成されたプロセッサをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記メッセージは、確認応答（ＡＣＫ）メッセージであることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記送信機は、前記割り当てられたＲＡＣＨ上で複数のＲＡＣＨ送信を同時に送信するよう構成され、前記複数のＲＡＣＨ送信の各々は、異なる選択された位相を持つ前記第１のＣＡＺＡＣシーケンスを含むことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記選択された位相を持つ前記第１のＣＡＺＡＣシーケンスおよび前記サイクリックプレフィクスは、前記割り当てられたＲＡＣＨのサブキャリアの前記セット上で送信されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記無線通信システムは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を使用することを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記無線通信システムは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）多入力多出力（ＭＩＭＯ）を使用することを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記選択された位相を持つ前記第１のＣＡＺＡＣシーケンスおよび前記サイクリックプレフィクスを含んでいる前記ＲＡＣＨ送信は、異なるサブキャリアを使用して、データまたは制御信号と周波数多重化されていることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
無線通信システムにアクセスする方法において、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、複数のランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）の各々に対して、そのＲＡＣＨ上でＲＡＣＨ送信のために使用されることになるサブキャリアのセットを示しているＲＡＣＨ構成情報を受信するステップであって、前記ＷＴＲＵは前記複数のＲＡＣＨのうちからのＲＡＣＨが割り当てられる、ステップと、
前記割り当てられたＲＡＣＨ上で、ノードＢへＲＡＣＨ送信を送信するステップであって、前記ＲＡＣＨ送信は、選択された位相を持つ第１の一定振幅ゼロ自己相関（ＣＡＺＡＣ）シーケンスおよびサイクリックプレフィクスを含んでいる、ステップと
前記ＷＴＲＵにおいて、共有チャネル上でメッセージを受信するステップであって、前記メッセージは、前記第１のＣＡＺＡＣシーケンスの前記選択された位相が前記ノードＢにおいて受信されたことの表示およびタイミングアドバンス（ＴＡ）を含んでいる、ステップと、
前記ＴＡに基づいて調整された送信タイミングで、信号を前記ノードＢへ送信するステップであって、前記信号は、制御データと、第２のＣＡＺＡＣシーケンスから引き出されたアップリンク参照シンボルとを含んでいる、ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ノードＢへ前記信号を送信するステップは、適応変調および符号化に基づいていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＷＴＲＵによって、前記第１のＣＡＺＡＣシーケンスの前記選択された位相を選択するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記メッセージは、確認応答（ＡＣＫ）メッセージであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記割り当てられたＲＡＣＨ上で複数のＲＡＣＨ送信を同時に送信するステップであって、前記複数のＲＡＣＨ送信の各々は異なる選択された位相を持つ前記第１のＣＡＺＡＣシーケンスを含む、ステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択された位相を持つ前記第１のＣＡＺＡＣシーケンスおよび前記サイクリックプレフィクスは、前記割り当てられたＲＡＣＨのサブキャリアの前記セット上で送信されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記無線通信システムは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を使用することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記無線通信システムは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）多入力多出力（ＭＩＭＯ）を使用することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記選択された位相を持つ前記第１のＣＡＺＡＣシーケンスおよび前記サイクリックプレフィクスを含んでいる前記ＲＡＣＨ送信を異なるサブキャリアを使用して、データまたは制御信号と周波数多重化するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルを配列してなる配列体を備えた電池モジュールであって、
前記電池セルのケース内には、
セパレータを介して正極及び負極を積層してなる電極組立体と、
当該電池セルが過充電状態となった場合に反応を開始してガスを発生させる過充電添加剤が添加された電解液と、
前記ガスの発生によって前記ケースの内圧が閾値以上に上昇した場合に充電電流を遮断する電流遮断装置と、が収容され、
前記ケースの外側面には、
前記過充電添加剤の添加量に応じて予め設定された前記ガスの発生量の下限値に対して前記ケースの内圧が前記電流遮断装置の作動圧以上となるように前記ケースの膨張を規制する剛性部材が固定されている電池モジュール。
【請求項２】
前記剛性部材は、前記配列体における前記電池セルの配列方向から見て、前記電極組立体と重なるように、前記ケースにおける前記配列方向の外側面に当接している請求項１記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記剛性部材は、前記配列体における前記電池セルの配列方向から見て、前記電極組立体における前記正極と前記負極との対向領域の全面と重なるように配置されている請求項１又は２記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記剛性部材は、前記外側面において対辺をなす一対の縁部間にわたって延在している請求項１〜３のいずれか一項記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記剛性部材は、前記縁部に隣接する一対の外側面間にわたって延在している請求項４記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記剛性部材は、接着によって前記外側面に固定されている請求項１〜５のいずれか一項記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記剛性部材は、金属材料によって形成されている請求項１〜６のいずれか一項記載の電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリを有する半導体装置であって、
前記メモリは、第１のデータ保持部を有する揮発性メモリと、第２のデータ保持部を有する不揮発性メモリと、を有し、
前記第２のデータ保持部は、第１のトランジスタ及び第１の容量素子を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１のデータ保持部と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインとして機能する電極と同じ層に設けられ、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートとして機能する電極と同じ層に設けられ、
前記複数のメモリがそれぞれ有する前記第１のトランジスタのゲートとして機能する電極は、配線と電気的に接続され、
前記配線は、前記第１の容量素子の他方の電極とは異なる層に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のデータ保持部は、前記第１のトランジスタを非導通状態とし、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と、前記第１の容量素子の一方の電極との間に電荷を保持することで、前記第１のデータ保持部に記憶されたデータの保持を行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１のトランジスタは、半導体層が酸化物半導体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、トップゲート構造のトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１のデータ保持部は、半導体層がシリコンである第２のトランジスタを用いて構成された回路であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２のトランジスタ上に前記第１のトランジスタが積層して設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のトランジスタが設けられた層と、前記第２のトランジスタが設けられた層との間に、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタを電気的に接続するための配線層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
複数のメモリを有する半導体装置であって、
前記メモリは、第１のデータ保持部及び第２のデータ保持部を有する揮発性メモリと、第３のデータ保持部及び第４のデータ保持部を有する不揮発性メモリと、を有し、
前記第３のデータ保持部は、第１のトランジスタ及び第１の容量素子を有し、
前記第４のデータ保持部は、第２のトランジスタ及び第２の容量素子を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１のデータ保持部と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方は、第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２のデータ保持部と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインとして機能する電極と同じ層に設けられ、
前記第１の容量素子の他方の電極、及び前記第２の容量素子の他方の電極は、前記第１のトランジスタのゲートとして機能する電極、及び前記第２のトランジスタのゲートとして機能する電極と同じ層に設けられ、
前記第１のトランジスタのゲートとして機能する電極、及び前記第２のトランジスタのゲートとして機能する電極は、配線と電気的に接続され、
前記配線は、前記第１の容量素子の他方の電極、及び前記第２の容量素子の他方の電極とは異なる層に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの半導体層におけるチャネル形成領域は、高電源電位を与える配線に重畳して設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項８または９において、
前記第３のデータ保持部は、前記第１のトランジスタを非導通状態とし、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と、前記第１の容量素子の一方の電極との間に電荷を保持することで、前記第１のデータ保持部に記憶されたデータの保持を行い、
前記第４のデータ保持部は、前記第２のトランジスタを非導通状態とし、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方と、前記第２の容量素子の一方の電極との間に電荷を保持することで、前記第２のデータ保持部に記憶されたデータの保持を行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、半導体層が酸化物半導体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、トップゲート構造のトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一において、
前記第１のデータ保持部及び前記第２のデータ保持部は、半導体層がシリコンである第３のトランジスタを用いて構成された回路であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第３のトランジスタ上に前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタが積層して設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタが設けられた層と、前記第３のトランジスタが設けられた層との間には、前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、及び前記第３のトランジスタを電気的に接続するための配線層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、複数のオブジェクトを含む画像データの描画時間を予測する画像処理装置であって、前記画像データを取得する取得手段と、前記複数のオブジェクトのうちのオブジェクトであって、別のオブジェクトの上に重なるオブジェクトを特定する特定手段と、前記特定されたオブジェクトと前記別のオブジェクトとの位置関係、および、前記特定されたオブジェクトが透過であるか否かに少なくとも基づいて、前記描画時間を予測する予測手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトを含む画像データの描画時間を予測する画像処理装置であって、
前記画像データを取得する取得手段と、
前記複数のオブジェクトのうちのオブジェクトであって、別のオブジェクトの上に重なるオブジェクトを特定する特定手段と、
前記特定されたオブジェクトと前記別のオブジェクトとの位置関係、および、前記特定されたオブジェクトが透過であるか否かに少なくとも基づいて、前記描画時間を予測する予測手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記予測手段は、前記特定されたオブジェクトの大きさにも基づいて、前記描画時間を予測することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記予測手段は、
前記特定されたオブジェクトと前記別のオブジェクトとの重なり部分に関して、前記位置関係および前記特定されたオブジェクトが透過であることに基づいて、前記特定されたオブジェクトが不透過である場合とは異なる、前記予測に用いられる情報を生成し、
前記生成された情報を用いて、前記描画時間を予測することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記特定されたオブジェクトの大きさにも基づいて、前記情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記描画時間に基づいて時間情報を表示手段に表示させる手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記予測手段は、
前記複数のオブジェクトのうちの所定の種類のオブジェクトの数が閾値以上であることに基づいて、前記特定されたオブジェクトと前記別のオブジェクトとの位置関係、および、前記特定されたオブジェクトが透過であるか否かに少なくとも基づいた前記予測を行い、
前記複数のオブジェクトのうちの所定の種類のオブジェクトの数が閾値未満であることに基づいて、前記予測とは異なり、前記位置関係を考慮しないで前記描画時間を予測することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定の種類のオブジェクトとは、少なくともクリップ指示されたオブジェクト、および、透過のオブジェクトのうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像データはページ記述言語によって記述されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数のオブジェクトを含む画像データの描画時間を予測するための画像処理方法であって、
前記画像データを取得する取得工程と、
前記複数のオブジェクトのうちのオブジェクトであって、別のオブジェクトの上に重なるオブジェクトを特定する特定工程と、
前記特定されたオブジェクトと前記別のオブジェクトとの位置関係、および、前記特定されたオブジェクトが透過であるか否かに少なくとも基づいて、前記描画時間を予測する予測工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路部材と第２の回路部材とを回路接続材料を介在させて配置する配置工程と、
前記第１の回路部材と前記第２の回路部材とを所定温度にて熱圧着し、接続構造体を得る圧着工程とを有し、
前記回路接続材料が、ラジカル重合性化合物と、前記所定温度より高く、前記所定温度の＋２０℃以下の１分間半減期温度を有する有機過酸化物と、２級チオール化合物とを含有することを特徴とする接続構造体の製造方法。
【請求項２】
前記有機過酸化物が、ジ(３，５，５−トリメチルヘキサノイル)パーオキサイドを少なくとも含む１種以上である請求項１記載の接続構造体の製造方法。
【請求項３】
前記２級チオール化合物の官能基のモル数が、前記ジ(３，５，５−トリメチルヘキサノイル)パーオキサイドの発生ラジカル換算のモル数の２倍以上である請求項２記載の接続構造体の製造方法。
【請求項４】
前記ジ(３，５，５−トリメチルヘキサノイル)パーオキサイドの発生ラジカル換算のモル数が、前記ラジカル重合性化合物の官能基のモル数の０．２倍以上である請求項２記載の接続構造体の製造方法。
【請求項５】
前記所定温度が、９０℃以上１２０℃以下である請求項１に記載の接続構造体の製造方法。
【請求項６】
第１の回路部材と第２の回路部材とを所定温度にて熱圧着させる回路接続材料において、
ラジカル重合性化合物と、前記所定温度より高く、前記所定温度の＋２０℃以下の１分間半減期温度を有する有機過酸化物と、２級チオール化合物とを含有することを特徴とする回路接続材料。
【請求項７】
前記有機過酸化物が、ジ(３，５，５−トリメチルヘキサノイル)パーオキサイドを少なくとも含む１種以上である請求項６記載の回路接続材料。
【請求項８】
前記２級チオール化合物の官能基のモル数が、前記ジ(３，５，５−トリメチルヘキサノイル)パーオキサイドの発生ラジカル換算のモル数の２倍以上である請求項７記載の回路接続材料。
【請求項９】
前記ジ(３，５，５−トリメチルヘキサノイル)パーオキサイドの発生ラジカル換算のモル数が、前記ラジカル重合性化合物の官能基のモル数の０．２倍以上である請求項７記載の回路接続材料。
【請求項１０】
前記所定温度が、９０℃以上１２０℃以下である請求項６に記載の回路接続材料。
【請求項１１】
第１の回路部材と第２の回路部材とを、請求項６から１０のいずれかに記載の回路接続材料の硬化物を介して異方性導電接続させた、接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図1は、本発明の天井走行式X線撮像装置の構成例を示す図である。本発明の天井走行式X線撮像装置は、寝台上に配置され、寝台に被検体101を臥位にて固定する固定板102aと、床面上に鉛直方向に配置され、被検体101を立位にて固定する固定板102bと、後述する支柱108により支持され、被検体101にX線を照射するX線発生部103と、X線発生部103の被検体101側に配置され、X線発生部103によるX線の照射領域を狭めるX線絞り装置104と、後述する操作ハンドル106に配置され、後述する電磁ブレーキを開放するための解除スイッチ105と、X線発生部103に配置され、X線発生部103を移動させるための操作ハンドル106と、X線発生部103の前面に配置され、X線撮像条件を設定するための操作パネル107と、X線発生部103を天井側から支持する支柱108と、支柱108と後述する走行レール110及び天井レール111に接続する移動部109と、天井に配置され、移動部109を水平方向に移動させる走行レール110及び天井レール111と、X線発生部103に電力供給を行う高電圧発生部112と、固定板102a及び固定板102bに配置され、被検体101を通過したX線を検出するX線検出器113a、113bと、後述する制御部118に対して各種指令を行う操作部114と、X線検出器113a、113bにケーブルにより接続され、X線検出器113a、113bから出力されたX線信号に対し画像処理を行うX線画像処理部115と、X線画像処理部115に接続され、X線画像を表示する表示装置116と、X線画像処理部115に接続され、X線画像処理部115から出力されたX線画像を記憶する外部記憶部117と、上記各構成要素を制御する制御部118とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、天井レール111は、走行レール110と同様に2本のレールから構成され、固定板102aの長手方向(以降、X方向とする)に設置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図2(a)は、X線発生部103を昇降自在に移動させるための機構を備えた支柱108の内部構成を示した図である。X線発生部103は、XYZ及び回転の各方向に対してそれぞれ設けられた電磁ブレーキ(図2では、X方向のみを図示し、他の方向は図示せず。第一の電磁ブレーキ部及び第二の電磁ブレーキ部)により位置が固定されている。操作者は、操作ハンドル106に備えられた解除スイッチ105を用いて電磁ブレーキによる固定状態を解除し、操作ハンドル106を用いてX線発生部103をXYZ及び回転の各方向に移動することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図3は、電磁ブレーキ部201の断面を示した図である。電磁ブレーキ204(第一の電磁石部及び第二の電磁石部)にスライド軸205(第一の押圧部及び第二の押圧部)を取り付け、その先端に圧縮バネ206を通した後ブレーキ金具207を通した構造になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記実施例1によれば、X線発生部103の移動に伴う摺動音の低減が可能な天井走行式X線撮像装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図4は、電磁ブレーキ部201の斜視図であるが、実施例1と異なる点は摺動ガイド209の取り付け方法についてである。実施例1では摺動ガイド209を接着により固定しているが、実施例2では摺動ガイド209を着脱式とするため押しネジ210で固定している。実施例1の接着式では、摺動ガイド209の位置を変更できないため、電磁ブレーキ204が片当りした場合や摺動ガイド209が磨り減った場合に、電磁ブレーキ204まで含めて交換する必要があるが、実施例2では摺動ガイド209の位置のみ修正したり、摺動ガイド209のみ交換することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
まず図5(a)で、摺動ガイド209が電磁ブレーキ204に固定せずにまわりを囲うように配置し、その摺動ガイド209を圧縮バネ211で吸着板202に押し付ける構造とする。図5(a)では、摺動ガイド209が摩耗した分だけ摺動ガイド209の位置が圧縮バネ211により自動的に吸着板202に押し付けられる構造となっているため、実施例2のように手動で摺動ガイド209の位置を修正するメンテナンスの手間を低減できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に図5(b)に関して、(a)との異なる点を説明する。図5(b)では、摺動ガイド209の側面に斜めの長方形から成る穴を設け、その穴を介して電磁ブレーキ204の側面にはガイドピン212を取り付ける構造とする。図5(b)では、摺動ガイド209が圧縮バネ211で吸着板202に押し付けられる際に、穴に沿って自動で回転される構造となっているため、摺動ガイド209をそのまま直線的に押し付ける図5(a)の例と異なり、摺動ガイド209が片当りした場合に摺動ガイド209の位置を修正するメンテナンス等の手間がかからない利点がある。