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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に装着される慣性センサーの出力に基づいて、前記使用者の運動エネルギーを算出する算出部と、
走行距離及び走行時間を取得する取得部と、
前記運動エネルギーと前記走行距離及び走行時間とに基づいて、前記使用者の運動能力に関する情報である運動能力情報、および前記使用者の身体能力に関する情報である身体能力情報の少なくともいずれかを生成する生成部と、
を含む、運動解析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析システムにおいて、
前記運動能力情報に基づいて前記使用者の運動能力、および前記使用者の身体能力の少なくともいずれかを評価する評価部をさらに含む、運動解析システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運動解析システムにおいて、
前記使用者の前記運動能力情報と、他の使用者の運動能力情報とを対比の結果、および前記使用者の前記身体能力情報と、他の使用者の身体能力情報とを対比の結果の少なくともいずれかを出力する出力部をさらに含む、運動解析システム。
【請求項４】
使用者に装着される慣性センサーの出力に基づいて、前記使用者の運動エネルギーを算出する算出部と、
前記運動エネルギーと走行距離及び走行時間とに基づいて、前記使用者の運動能力に関する情報である運動能力情報、および前記使用者の身体能力に関する情報である身体能力情報の少なくともいずれかを生成する生成部と、
を含む、運動解析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運動解析装置において、
前記使用者の前記運動能力情報と、他の使用者の運動能力情報とを対比の結果、および前記使用者の前記身体能力情報と、他の使用者の身体能力情報とを対比の結果の少なくともいずれかを出力する出力部をさらに含む、運動解析装置。
【請求項６】
使用者に装着される慣性センサーの出力に基づいて、前記使用者の運動エネルギーを算出する算出部と、
走行距離及び走行時間を取得する取得部と、
前記運動エネルギーと前記走行距離及び走行時間とに基づいて、前記使用者の運動能力に関する情報である運動能力情報、および前記使用者の身体能力に関する情報である身体能力情報の少なくともいずれかを生成する生成部と、
としてコンピューターを機能させる、運動解析プログラム。
【請求項７】
使用者に装着される慣性センサーの出力に基づいて、前記使用者の運動エネルギーを算出する算出工程と、
走行距離及び走行時間を取得する取得工程と、
前記運動エネルギーと前記走行距離及び走行時間とに基づいて、前記使用者の運動能力に関する情報である運動能力情報、および前記使用者の身体能力に関する情報である身体能力情報の少なくともいずれかを生成する生成工程と、
を含む、運動解析方法。
【請求項８】
請求項７に記載の運動解析方法において、
前記使用者の前記運動能力情報と、他の使用者の運動能力情報とを対比の結果、および前記使用者の前記身体能力情報と、他の使用者の身体能力情報とを対比の結果の少なくともいずれかを出力する出力工程をさらに含む、運動解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動検知部と、第２始動検知部とが遊技領域に設けられた遊技機であって、
前記第１始動検知部の入賞に基づいて乱数生成手段から抽出した値により、予め定められたハズレ値または大当り値に対応する判定値か否かの判定を少なくとも行う第１抽選判定手段と、
前記第２始動検知部の入賞に基づいて乱数生成手段から抽出した値により、予め定められたハズレ値、特殊値、または大当り値に対応する判定値か否かの判定を少なくとも行う第２抽選判定手段と、
前記第１抽選判定手段及び前記第２抽選判定手段の抽選判定の結果に基づく判定報知をする判定報知手段と、
前記抽選判定の結果が前記大当り値に基づく大当たりとなった場合に、大当たり遊技の制御を実行可能な特別遊技制御手段と、
前記大当たり遊技の終了後に、通常遊技状態よりも有利な通常時短遊技または特別時短遊技が実行される有利遊技状態に移行可能とさせる有利状態制御手段と、
を備え、
前記第２抽選判定手段の前記特殊値に係る判定値の設定範囲は、前記大当り値に係る判定値の設定範囲よりも大きい設定範囲とし、
前記特別遊技制御手段は、
前記抽選判定の結果が前記特殊値に基づく特殊当り結果となった場合に、特殊遊技の制御を実行可能とし、
前記有利状態制御手段は、
前記特別時短遊技で前記特殊当り結果となる場合は、前記通常遊技状態中における前記判定報知の報知時間の平均時間より短くした第１短報知時間とするように切替えて前記判定報知手段による判定報知を行わせることで、予め定められた単位時間あたりにおいて前記特殊値の判定を得られる頻度を前記通常遊技状態よりも前記特別時短遊技の方を高くして判定可能とし、
前記通常時短遊技で前記特殊当り結果となる場合は、前記通常遊技状態中における前記判定報知の報知時間よりも平均的に短い時間とすると共に、前記特別時短遊技の場合よりも平均的に長い時間とした第２短報知時間とするように切替えて前記判定報知手段による判定報知を行わせることで、前記予め定められた単位時間あたりにおいて前記特殊値の判定を得られる頻度を前記通常遊技状態よりも高く、かつ前記特別時短遊技より低くして判定可能とし、
前記抽選判定の結果が前記大当たりとなった場合に、前記第２抽選判定手段に基づく抽選判定よりも、前記第１抽選判定手段に基づく抽選判定において前記特別時短遊技とする確率を低くする、ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
内部に入賞検知部を有する特別入賞装置と、前記入賞検知部に遊技球が入賞することに基づいて所定数の賞球を付与する賞球付与手段と、をさらに備え、
前記特別遊技制御手段は、前記抽選判定の結果が前記大当り値に基づく大当たりとなった場合に、前記特別入賞装置に設けられた開口を閉鎖状態から所定時間の開放状態へと移行させる前記大当たり遊技を実行する一方、前記抽選判定の結果が前記特殊値に基づく特殊当り結果となった場合に、前記特別入賞装置に設けられた開口を予め定められた複数の入賞個数とし得る時間に亘って開放状態とする前記特殊遊技を実行し、
前記有利遊技状態では、前記特殊当り結果を契機として前記賞球付与手段により付与される賞球によって賞球の総数の割合が増加することにより、前記通常遊技状態において前記遊技領域へ向けて発射された遊技球の総数に対する補填を可能とする、ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の深さ情報を取得するための眼科装置であって、
光源からの光を測定光と参照光とに分割する分割手段と、
対物レンズを含み、前記被検眼に前記測定光を導くための導光光学系と、
前記光学系の光軸に対して静止した状態で屈折力を変更可能な屈折力可変手段と、
前記屈折力可変手段を制御して前記測定光の集光位置を変更する制御手段と、
前記導光光学系を介して被検眼に導かれた前記測定光と、前記参照光との干渉光を検出する検出手段であって、前記制御手段の制御に応じた前記干渉光のそれぞれを検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記測定光を走査する走査手段と、
前記検出手段による前記干渉光の検出結果に基づいて、前記前眼部と前記眼底部の断層画像をそれぞれ形成する画像形成手段と、を備えることを特徴とする請求項１の眼科装置。
【請求項３】
前記屈折力可変手段は、屈折力可変素子を２つ以上備えることを特徴とする請求項１または２の眼科装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記屈折力可変手段を制御し、前記走査手段によって走査される前記測定光の横断方向における走査位置に応じて、前記測定光の集光位置を変更することを特徴とする請求項２の眼科装置。
【請求項５】
前記測定光または前記参照光の光路長を眼底部と前眼部のいずれかに対応した光路長に切り替える切替手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスシーケンスに規定されたＲＦパルス列を順次発生させるＲＦパルス発生器と、
前記ＲＦパルス発生器から順次入力されるＲＦパルスを夫々増幅する増幅部と、
増幅後のＲＦパルスが前記増幅部から出力されるごとに、当該増幅後のＲＦパルスの出力値と基準出力値との差に基づいて、補正値を算出する補正値算出部と、
前記ＲＦパルス列に含まれる後段のＲＦパルスであって、前記増幅部に入力される前のＲＦパルスに前記補正値を即時に適用する補正部と、
を備えるＭＲＩ装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記パルスシーケンスに規定されたＲＦパルス単位で前記補正値の適用を行う、
請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項３】
前記基準出力値として、前記ＲＦパルス列の先頭のＲＦパルスの出力値を設定する、
請求項１又は請求項２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項４】
前記補正値算出部は、前記パルスシーケンスを実行中の所定の期間毎に前記基準出力値を更新する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項５】
増幅後のＲＦパルスが前記増幅部から出力される毎に、この増幅後のＲＦパルスのピーク出力値を取得するピーク値取得部をさらに備え、
前記補正値算出部は、前記ピーク出力値と、基準ピーク出力値との差に基づいて、補正値を算出する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項６】
前記補正値算出部は、前記増幅部から出力された増幅後のＲＦパルスのうち、いずれかを基準パルスに設定し、前記基準パルスの出力値と、前記基準パルスの後に前記増幅部から出力された増幅後のＲＦパルスの出力値との差から補正値を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項７】
基準パルスの前記基準出力値を予め記憶している基準パルス記憶部をさらに備え、
前記補正値算出部は、増幅後のＲＦパルスの出力値と、前記基準パルス記憶部に記憶された前記基準出力値との差から補正値を算出する、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記ＲＦパルス発生器は、第１出力値のＲＦパルスと第２出力値のＲＦパルスとを含む前記ＲＦパルス列を発生させて前記増幅部に入力し、
前記補正値算出部は、前記第１出力値のＲＦパルス及び前記第２出力値のＲＦパルスのそれぞれに対応する第１基準出力値及び第２基準出力値を設定し、前記第１出力値のＲＦパルスに対応する増幅後のＲＦパルスの出力値と、前記第１基準出力値との差から第１の補正値を算出し、前記第２出力値のＲＦパルスに対応する増幅後のＲＦパルスの出力値と、前記第２基準出力値との差から第２の補正値を算出し、
前記補正部は、前記第１の補正値を前記ＲＦパルス列に含まれる後段のＲＦパルスであって、前記増幅部に入力される前の前記第１出力値のＲＦパルスに適用し、前記第２の補正値を前記ＲＦパルス列に含まれる後段のＲＦパルスであって、前記増幅部に入力される前の前記第２出力値のＲＦパルスに適用する、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
前記補正値算出部は、前記第１出力値のＲＦパルスに対応する増幅後のＲＦパルスの出力値の１つを前記第１基準出力値に設定するとともに、前記第２出力値のＲＦパルスに対応する増幅後のＲＦパルスの出力値の１つを前記第２基準出力値に設定する、
請求項８に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】
前記ＲＦパルス発生器は、第１出力値のＲＦパルスと第２出力値のＲＦパルスとを含む前記ＲＦパルス列を発生させて前記増幅部に入力し、
前記補正値算出部は、前記第１出力値のＲＦパルス及び前記第２出力値のＲＦパルスのそれぞれに対応する第１基準出力値及び第２基準出力値を設定し、
前記基準パルス記憶部は、前記第１基準出力値及び前記第２基準出力値を予め記憶し、
前記補正値算出部は、前記基準パルス記憶部に記憶された前記第１基準出力値及び前記第２基準出力値を用いる、
請求項７に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１１】
前記補正値算出部は、複数の撮像プロトコルを備えた１つの検査毎、または撮像プロトコル毎に前記基準出力値を設定する、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１２】
前記基準パルス記憶部は、パルスシーケンスの種類毎に前記基準出力値を記憶する、
請求項７に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１３】
前記補正値算出部が算出した補正値を記憶する補正値記憶部をさらに備え、
前記補正値算出部は、前記補正値を算出するたびに前記補正値記憶部に記憶された前記補正値を更新する、
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１４】
前記補正値算出部が算出した補正値を記憶する補正値記憶部をさらに備え、
前記補正値記憶部は、前記第１基準出力値のＲＦパルスに対応する補正値及び前記第２基準出力値のＲＦパルスに対応する補正値をそれぞれ記憶する、
請求項８に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１５】
前記補正値算出部は、前記増幅部から連続して出力される２つのＲＦパルスの出力間隔が第１の期間より短いとき、および前記第１の期間より長い第２の期間より長いとき、の少なくとも一方のときは、前記増幅部に入力される前のＲＦパルスに対する前記補正値の適用を行わない、
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施形態に係るＭＲＩ装置は、パルスシーケンスに規定されたＲＦパルス列を順次発生させるＲＦパルス発生器と、前記ＲＦパルス発生器から順次入力されるＲＦパルスを夫々増幅する増幅部と、増幅後のＲＦパルスが前記増幅部から出力される毎に、当該増幅後のＲＦパルスの出力値と基準出力値との差に基づいて補正値を算出する補正値算出部と、前記ＲＦパルス列に含まれる後段のＲＦパルスであって、前記増幅部に入力される前のＲＦパルスに前記補正値を即時に適用する補正部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の船尾部に取り付けられたプロペラの後方に設置する３翼式舵であって、舵軸を介して駆動手段により駆動される中央翼と、前記中央翼の左右に配置した２つの副翼と、前記中央翼と２つの前記副翼とをそれぞれ連結する舵連結構造とを備え、片側の前記副翼の前記中央翼に対する面積比が０．２５以上であり、かつ前記中央翼と２つの前記副翼との合計した前記舵軸の前方面積と後方面積の前後面積比が２０対８０から４０対６０の範囲であることを特徴とする３翼式舵。
【請求項２】
前記副翼を前記舵軸の前後にわたって配置したことを特徴とする請求項１に記載の３翼式舵。
【請求項３】
前記副翼の前記舵軸よりも前方の寸法を後方の寸法よりも小さく設定したことを特徴とする請求項２に記載の３翼式舵。
【請求項４】
前記副翼の後縁を前記中央翼の後縁よりも前方に配置したことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項５】
前記舵軸が３５度回転しても前記副翼の前縁が前記プロペラに接触しないように前記副翼の前記前縁を前記中央翼の前縁よりも後退させたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項６】
前記副翼の下端を前記中央翼の下端と略同一レベルに揃えたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項７】
側面視した状態での前記副翼又は前記中央翼の横寸法に対する縦寸法の比（アスペクト比）を３以上９以下としたことを特徴とする請求項１から請求項６のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項８】
前記副翼の形状を下部が広がったバチ状に形成したことを特徴とする請求項１から請求項７のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項９】
平面視した状態での前記中央翼の断面形状を対称翼型に形成したことを特徴とする請求項１から請求項８のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項１０】
平面視した状態での前記副翼の断面形状を対称翼型に形成したことを特徴とする請求項１から請求項９のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項１１】
平面視した状態での前記副翼の断面形状を外側に凸型を成すキャンバー翼型に形成したことを特徴とする請求項１から請求項９のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項１２】
平面視した状態での前記副翼の断面形状を内側に凸型を成すキャンバー翼型に形成したことを特徴とする請求項１から請求項９のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項１３】
前記副翼の前縁と後縁を結ぶ首尾線が前記中央翼の中心線に対し角度を有したことを特徴とする請求項１から請求項１２のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項１４】
前記舵連結構造を、前記副翼の上部、下部、及び中央部に有したことを特徴とする請求項１から請求項１３のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項１５】
前記中央部に有した前記舵連結構造の断面形状を前記プロペラの回転流の向きに凸型を成すキャンバー翼型に形成、又は側面視した状態での前記連結構造の翼断面の首尾線が水平面に対し角度を有したことを特徴とする請求項１４に記載の３翼式舵。
【請求項１６】
前記中央翼の形状をリアクション舵型に形成したことを特徴とする請求項１から請求項８のうちの１項、又は請求項９を引用しない請求項１０から請求項１５のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項１７】
前記副翼又は前記中央翼にバルブ、フィン、又はダクトを含む舵付加物を有したことを特徴とする請求項１から請求項１６のうちの１項に記載の３翼式舵。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のうちの１項に記載の３翼式舵を船尾部に備えたことを特徴とする３翼式舵付き船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型のシリコン系基板の表面に凹凸構造を形成する第１工程と、
前記シリコン系基板の表面に第２導電型の不純物を拡散して前記シリコン系基板の表層に不純物拡散層を形成する第２工程と、
前記不純物拡散層上に形成された前記不純物と前記シリコン系基板の材料とを含む化合物層を除去する第３工程と、
を含み、
前記第３工程は、
フッ酸を含む溶液を用いて前記シリコン系基板の表面をエッチングする第４工程と、
前記シリコン系基板の表面に残存する前記フッ酸を含む溶液を純水で洗浄する第５工程と、
酸化性薬液を用いて前記シリコン系基板の表面に均一に酸化膜を形成する第６工程と、
前記シリコン系基板の表面に残存する前記酸化性薬液を純水で洗浄する第７工程と、
前記シリコン系基板の表面を乾燥させる第８工程と、
を含むことを特徴とする太陽電池セルの製造方法。
【請求項２】
前記第８工程では、前記シリコン系基板の表面に温風を吹き付けて前記シリコン系基板の表面を乾燥させること、
を特徴とする請求項１に記載の太陽電池セルの製造方法。
【請求項３】
前記シリコン系基板がｐ型シリコン基板であり、
前記不純物がリンであること、
を特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池セルの製造方法。
【請求項４】
前記シリコン系基板がｎ型シリコン基板であり、
前記不純物がホウ素であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池セルの製造方法。
【請求項５】
前記酸化性薬液は、オゾンガスを溶解させたオゾン水または過酸化水素水であること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の太陽電池セルの製造方法。
【請求項６】
前記オゾン水の溶存オゾン濃度は、０．１ｍｇ／Ｌ以上、１８０ｍｇ／Ｌ以下であること、
を特徴とする請求項５に記載の太陽電池セルの製造方法。
【請求項７】
前記過酸化水素水の濃度は、０．０１ｗ／ｖ％以上、３０ｗ／ｖ％以下であること、
を特徴とする請求項５に記載の太陽電池セルの製造方法。
【請求項８】
シリコン系基板の表面に不純物と前記シリコン系基板の材料とを含む化合物が形成された前記シリコン系基板を洗浄する太陽電池セルの製造装置であって、
前記化合物をエッチングするためのフッ酸を含む溶液が供給されて、前記シリコン系基板が前記フッ酸を含む溶液に浸漬される第１槽と、
前記第１槽で前記化合物がエッチングされた前記シリコン系基板の表面に残存する前記フッ酸を含む溶液を洗浄するための純水が供給されて、前記シリコン系基板が前記純水に浸漬される第２槽と、
前記第２槽で洗浄された前記シリコン系基板の表面に酸化膜を形成するための酸化性薬液が供給されて、前記シリコン系基板が前記酸化性薬液に浸漬される第３槽と、
前記第３槽で前記酸化膜が形成された前記シリコン系基板の表面に残存する前記酸化性薬液を洗浄するための純水が供給されて、前記シリコン系基板が前記純水に浸漬される第４槽と、
前記第４槽で洗浄された前記シリコン系基板の表面を乾燥させる第５槽と、
を備えることを特徴とする太陽電池セルの製造装置。
【請求項９】
シリコン系基板は、表面に凹凸構造を有すること、
を特徴とする請求項８に記載の太陽電池セルの製造装置。
【請求項１０】
第５槽では、前記シリコン系基板の表面に温風を吹き付けて前記シリコン系基板の表面を乾燥させること、
を特徴とする請求項８または９に記載の太陽電池セルの製造装置。
【請求項１１】
前記第１槽、前記第２槽、前記第３槽、前記第４槽および前記第５槽では、複数枚の前記シリコン系基板をキャリアに収納した状態で処理が行われること、
を特徴とする請求項８から１０のいずれか１つに記載の太陽電池セルの製造装置。
【請求項１２】
前記酸化性薬液は、オゾンガスを溶解させたオゾン水または過酸化水素水であること、
を特徴とする請求項８から１１のいずれか１つに記載の太陽電池セルの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを用いて試料がプラズマ処理される処理室と、
前記プラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、
前記試料を静電吸着させるための電極が内部に配置され前記試料が載置される試料台と、
前記電極に直流電圧を印加する直流電源と、
前記プラズマが不存在である場合の前記試料の電位を低減させる電圧値を前記電極に印加するように前記直流電源を制御する制御装置とを備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
プラズマを用いて試料がプラズマ処理される処理室と、
前記プラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、
前記試料を静電吸着させるための電極が内部に配置され前記試料が載置される試料台と、
前記電極に直流電圧を印加する直流電源と、
前記プラズマが不存在である場合における、前記試料の電位と前記処理室の内壁の電位との電位差を低減させる電圧値を前記電極に印加するように前記直流電源を制御する制御装置とを備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記電極は、プラスの直流電圧が印加される第一の電極とマイナスの直流電圧が印加される第二の電極とを具備し、
前記直流電源は、前記第一の電極へ直流電圧を印加する第一の直流電源と前記第二の電極へ直流電圧を印加する第二の直流電源とを具備し、
前記電圧値は、前記試料と前記第一の電極との間の抵抗値と、前記試料と前記第二の電極との間の抵抗値と、に基づいて求められることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記電圧値は、前記試料の電位が−１０ないし＋１０Ｖの範囲内の値となる電圧値であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記プラズマが不存在である場合の前記直流電圧は、前記プラズマが存在する場合の前記直流電圧より大きいことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマ処理装置において、
前記プラズマが不存在である場合の前記直流電圧は、前記プラズマが存在する場合の前記直流電圧より漸次的に大きくされることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記電圧値は、前記試料の電位と前記直流電圧との予め求められた相関データに基づいて求められることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記電圧値は、前記電位差と前記直流電圧との予め求められた相関データに基づいて求められることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記電圧値は、前記試料に流れる電流の値に基づいて求められることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のプラズマ処理装置において、
前記電流の値は、予め求められた値であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電部品であって、
２つの長辺と２つの短辺を有し、かついずれかの前記長辺と前記短辺により隅部が形成される第一半導体層と、
前記第一半導体層上に形成される第二半導体層と、
前記第二半導体層上に形成される第二導電性電極と、
前記第一半導体層の前記隅部上に形成され、かつ前記第一半導体層上に投影される投影が所定の形状を有し、前記形状が多辺形、円形、楕円形、半円形を含む第一導電性電極と、
前記第一半導体層の２つの前記長辺の一つに接近し、かつ先端と末端を有し、前記先端の幅が前記末端の幅より広いもう一つの第一導電性電極とを含み、
光電部品。
【請求項２】
前記第二半導体層上に位置する第二導電性電極と、
前記第二半導体層と前記第二導電性電極の間に位置する接触層とを更に含み、
前記接触層は酸化物、導電酸化物、又は透明酸化物を含む、請求項１に記載の光電部品。
【請求項３】
第三電極と第四電極を更に含み、
前記先端は前記第三電極に覆われ、前記末端は前記第四電極に覆われていない、請求項２に記載の光電部品。
【請求項４】
前記第一半導体層上に投影された前記第三電極の投影面積は、前記第一半導体層上に投影された前記第四電極の投影面積より大きい、請求項３に記載の光電部品。
【請求項５】
第一開口と第二開口を有する絶縁層を更に含み、
前記第一開口は前記第二導電性電極と第四電極とを電気接続させることに用いられ、
前記第二開口は前記第一導電性電極と第三電極とを電気接続させることに用いられ、又は前記もう一つの第一導電性電極と前記第三電極とを電気接続させることに用いれ、
前記絶縁層は、分布ブラッグ反射器（Distributed  Bragg  Reflector）構造を有する、請求項２に記載の光電部品。
【請求項６】
平面視において、前記第一半導体層上に投影された前記第三電極の投影面積と前記第四電極の投影面積の比は、８０〜１００％の間にある、請求項３に記載の光電部品。
【請求項７】
光電部品であって、
第一半導体層と、
前記第一半導体層上に形成される第二半導体層と、
前記第一半導体層を露出させ、かつ前記第二半導体層に囲まれている溝渠と、
前記溝渠中に形成される第一導電性電極と、
前記第二半導体層上に形成される第二導電性電極と、
前記溝渠の側壁上に形成される第一絶縁層と、
前記第一導電性電極、前記第二導電性電極及び前記第一絶縁層上に形成される第二絶縁層と、
前記第二絶縁層上に形成され、かつ前記第一導電性電極を完全に覆わない第三電極と、
前記第二絶縁層と前記第二導電性電極上に形成される第四電極とを含む、光電部品。
【請求項８】
光電部品であって、
第一半導体層と、
前記第一半導体層上に形成される第二半導体層と、
前記第一半導体層を露出させ、かつ前記第二半導体層に囲まれている溝渠と、
前記溝渠中に形成される第一導電性電極と、
前記第二半導体層上に形成される第二導電性電極と、
前記溝渠の側壁上に形成される第一絶縁層と、
前記第一導電性電極、前記第二導電性電極及び前記第一絶縁層上に形成される第二絶縁層と、
前記第二絶縁層上に形成され、かつ前記第一導電性電極を覆う第三電極と、
前記第二絶縁層と前記第二導電性電極上に形成される第四電極と、
前記第一導電性電極と前記第三電極との間に形成され、かつ前記第一導電性電極と前記第三電極に電気接続される第一調節層と、
前記第二導電性電極と前記第四電極との間に形成され、かつ前記第二導電性電極と前記第四電極に電気接続される第二調節層とを含み、
前記第一半導体層上に投影された前記第二調節層の投影面積は、該第一半導体層上に投影された前記第三電極の投影面積より大きい、又は前記第一半導体層上に投影された前記第二調節層の投影面積は、前記第一半導体層上に投影された前記第四電極の投影面積より大きい、光電部品。
【請求項９】
前記第一絶縁層又は前記第二絶縁層は、分布ブラッグ反射器（Distributed  Bragg  Reflector）構造を有する、請求項８に記載の光電部品。
【請求項１０】
前記第一調節層又は前記第二調節層は金属を含む、請求項８に記載の光電部品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台に対して開閉可能であり、原稿を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段に設けられ、給紙される原稿の画像を読取るラインセンサ部と、
前記給紙手段が閉じられた状態で前記ラインセンサ部に対向して配置される白色部と、
画像読取に先立ち、前記ラインセンサ部に備えられた光源を点灯して前記ラインセンサ部により第１のデータを取得する動作と、前記光源を消灯して前記ラインセンサ部により第２のデータを取得する動作を行う取得手段と、
前記第１のデータと前記第２のデータに基づいて、前記給紙手段の開閉状態を判断する判断手段とを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記ラインセンサ部は複数の素子が並んだラインセンサを含み、
前記取得手段は、前記ラインセンサの中心よりも前記給紙手段が回転する軸から離れた範囲の一部の素子の出力から前記第１のデータと前記第２のデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記一部の素子は、前記ラインセンサの前記軸の反対側から３分の１の範囲に含まれることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記白色部は、前記給紙手段に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記給紙手段により給紙された原稿の第１面を読み取る第１のラインセンサと、原稿の第２面を読取る前記ラインセンサ部に含まれる第２のラインセンサを備え、
前記白色部は、前記第１のラインセンサおよび前記第２のラインセンサそれぞれに対向して配置され、
前記取得手段は、前記第１のラインセンサおよび前記第２のラインセンサそれぞれについて、前記第１のデータと前記第２のデータを取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第１のラインセンサは前記原稿台の原稿台ガラスの下に設けられ、前記第２のラインセンサは前記給紙手段に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記給紙手段に原稿が載置されたかどうかを検知する検知手段をさらに有し、
前記判断手段は、前記検知手段による検知の結果と、前記第１のデータと前記第２のデータとの比較の結果とに基づいて、前記給紙手段の状態と前記原稿の種類の少なくとも一方を判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記判断手段により前記給紙手段が開いていると判断されたなら、前記給紙手段により給紙を実行しないよう制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記画像読取装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段を備えた多機能プリンタ装置に含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
原稿台ガラスに対して開閉可能な給紙手段により原稿を搬送しながら、前記給紙手段に設けられているラインセンサ部により原稿の画像を読み取る方法であって、
画像読取に先立ち、前記ラインセンサ部に備えられた光源を点灯して前記ラインセンサ部により第１のデータを取得し、
前記光源を消灯して前記ラインセンサ部により第２のデータを取得し、
前記第１のデータと前記第２のデータに基づいて、前記給紙手段の開閉状態を判断することを特徴とする画像読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、原稿台に対して開閉可能であり、原稿を給紙する給紙手段と、前記給紙手段に設けられ、給紙される原稿の画像を読取るラインセンサ部と、前記給紙手段が閉じられた状態で前記ラインセンサ部に対向して配置される白色部と、画像読取に先立ち、前記ラインセンサ部に備えられた光源を点灯して前記ラインセンサ部により第１のデータを取得する動作と、前記光源を消灯して前記ラインセンサ部により第２のデータを取得する動作を行う取得手段と、前記第１のデータと前記第２のデータに基づいて、前記給紙手段の開閉状態を判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明を別の側面から見れば、原稿台ガラスに対して開閉可能な給紙手段により原稿を搬送しながら、前記給紙手段に設けられているラインセンサ部により原稿の画像を読み取る方法であって、画像読取に先立ち、前記ラインセンサ部に備えられた光源を点灯して前記ラインセンサ部により第１のデータを取得し、前記光源を消灯して前記ラインセンサ部により第２のデータを取得し、前記第１のデータと前記第２のデータに基づいて、前記給紙手段の開閉状態を判断することを特徴とする画像読取方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子から順次出力される画像データに基づく画像の表示を行う表示部と、
第１指示を行う第１指示部と、
前記第１指示部により前記第１指示がなされると、前記画像データの内の所定の領域の領域画像データに基づく領域画像を、特定被写体の位置が所定の位置に近づくように前記所定の領域を変更して前記表示部に表示するよう制御する表示制御部と、を備える撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記第１指示部により前記第１指示がなされる前は、前記撮像素子から順次出力される画像データに基づく画像を前記表示部に表示するよう制御し、前記第１指示部により前記第１指示がなされた後は、前記画像データ内の所定の領域の領域画像データに基づく領域画像を、前記特定被写体の位置が前記所定の位置に近づくように前記所定の領域を変更して前記表示部に表示するよう制御する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記領域画像データから人物の顔を認識する顔認識部を備え、
前記表示制御部は、前記第１指示部により前記第１指示がなされると、前記顔認識部より認識された人物の顔を前記特定被写体として前記表示部に表示する請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置の移動量を検出する移動検出部を備え、
前記表示制御部は、前記移動検出部により検出された移動量に基づいて、前記所定の領域を変更する請求項１〜３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記領域画像データに含まれる人物像に特定の動作変化があったことを検出する動作検出部と、
第２指示を行う第２指示部と、を備え、
前記第１指示部は、前記動作検出部により前記領域画像データに含まれる前記人物像に前記特定の動作変化があったことが検出されると前記第１指示を行い、
前記第２指示部は、前記動作検出部により前記領域画像データに含まれる前記人物像に前記特定の動作変化があったことが検出される、または、前記動作検出部により前記特定の動作変化あったことが検出されてから所定の時間が経過すると前記第２指示を行う請求項１〜４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記領域画像データから人物の視線を検出する視線検出部を備え、
前記第２指示部は、前記視線検出部により人物の視線が検出されると前記第２指示を行う請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記領域画像データの縁部が前記画像データの縁部と接する、または前記領域画像データが前記画像データからフレームアウトすると、前記所定の領域を変更することができないことを報知する報知部を備える請求項１〜６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体光を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子から順次出力される画像データに基づく画像の表示を行う表示部と、
第１指示を行う第１指示部と、
前記第１指示部により前記第１指示がなされると、前記画像データの中で特定被写体の位置が所定の位置に近づくように補正して前記表示部に表示させる表示制御部と、を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、被写体光を撮像する撮像素子と、前記撮像素子から順次出力される画像データに基づく画像の表示を行う表示部と、第１指示を行う第１指示部と、前記第１指示部により前記第１指示がなされると、前記画像データの内の所定の領域の領域画像データに基づく領域画像を、特定被写体の位置が所定の位置に近づくように前記所定の領域を変更して前記表示部に表示するよう制御する表示制御部と、を備える。
また本発明の撮像装置は、被写体光を撮像する撮像素子と、前記撮像素子から順次出力される画像データに基づく画像の表示を行う表示部と、第１指示を行う第１指示部と、前記第１指示部により前記第１指示がなされると、前記画像データの中で特定被写体の位置が所定の位置に近づくように補正して前記表示部に表示させる表示制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤シートから錠剤を取り出す錠剤取出ユニットを複数段備え、当該錠剤取出ユニットで錠剤シートから取り出された錠剤を供給する錠剤供給装置であって、
前記錠剤取出ユニットに設けられた、錠剤シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された錠剤シートを排出路に排出する排出口と、
下段の前記錠剤取出ユニットの前記排出口を覆うように設けられ、上段の前記錠剤取出ユニットの前記排出口から前記排出路に排出された前記錠剤シートが、当該排出路から下段の前記錠剤取出ユニットの前記排出口に入り込むことを防止する入り込み防止部と
を備え、
前記入り込み防止部は、当該入り込み防止部材の上端側の部材が、前記排出口の重力方向上側の前記排出路に接合され、当該入り込み防止部材の他端側の部材の少なくともいずれか１つは、当該他端側の前記排出路とは接合せずに、前記排出口の当該他端側を覆うように設けられることを特徴とする錠剤供給装置。
【請求項２】
前記入り込み防止部は、当該入り込み防止部材の上端側の部材が、前記排出口の重力方向上側の前記排出路に接合され、当該入り込み防止部材の下端側の部材は、当該下端側の前記排出路とは接合せずに、前記排出口の当該下端側を覆うように設けられることを特徴とする請求項１に記載の錠剤供給装置。
【請求項３】
前記排出口は、前記排出路の重力方向に形成された平面の一部を開口して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の錠剤供給装置。
【請求項４】
前記搬送部は、前記搬送部により搬送される錠剤が取り出された錠剤シートを重力方向に曲げる錠剤シート排出ガイド部を備え、
前記排出路は、前記錠剤シート排出ガイド部で折り曲げた錠剤シートが排出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の錠剤供給装置。
【請求項５】
前記排出路の奥行は、前記錠剤取出ユニットから前記排出路に排出される錠剤シートの長さよりも狭くなるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の錠剤供給装置。
【請求項６】
前記入り込み防止部の前記排出路側の表面が、上段の前記排出路に排出されて下段の当該排出路にある錠剤シートが当該入り込み防止部に吸着しないように帯電防止性を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の錠剤供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上段の錠剤取出ユニットの排出口から排出路に排出された錠剤シートが、下段の錠剤取出ユニットの排出口に入り込むことを防止する仕組みを提供することを目的する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、錠剤シートから錠剤を取り出す錠剤取出ユニットを複数段備え、当該錠剤取出ユニットで錠剤シートから取り出された錠剤を供給する錠剤供給装置であって、前記錠剤取出ユニットに設けられた、錠剤シートを搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送された錠剤シートを排出路に排出する排出口と、下段の前記錠剤取出ユニットの前記排出口を覆うように設けられ、上段の前記錠剤取出ユニットの前記排出口から前記排出路に排出された前記錠剤シートが、当該排出路から下段の前記錠剤取出ユニットの前記排出口に入り込むことを防止する入り込み防止部とを備え、前記入り込み防止部は、当該入り込み防止部材の上端側の部材が、前記排出口の重力方向上側の前記排出路に接合され、当該入り込み防止部材の他端側の部材の少なくともいずれか１つは、当該他端側の前記排出路とは接合せずに、前記排出口の当該他端側を覆うように設けられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によって、上段の錠剤取出ユニットの排出口から排出路に排出された錠剤シートが、下段の錠剤取出ユニットの排出口に入り込むことを防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る脱気装置において、吸光測定部の光源として用いられる半導体発光素子は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、スーパールミネッセンスダイオード（ＳＬＤ）、レーザダイオード（ＬＤ）のいずれかである。こうした半導体発光素子の発光スペクトルのピーク幅は一般的に狭いため、高価な分光器による単色光化を行うことなく、そのまま測定光として利用することができる。また、こうした半導体発光素子は、一般的なＵＶ分光光度計に使用されている重水素ランプやキセノンフラッシュランプなどの光源に比べて格段に小型であり、さらに廉価でもある。したがって、本発明に係る脱気装置における吸光測定部は一般的なＵＶ分光光度計に比べて格段に小型で且つ安価であり、脱気装置の筐体内に容易に組み込むことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
脱気制御部２５は圧力センサ２４による検出圧力が所定値に維持されるように真空ポンプ２３を駆動する。そのため、真空チャンバ２０内の空間は所定圧に減圧されており、脱気チューブ２１中を通る移動相に溶存している空気は脱気チューブ２１の壁面を透過して真空チャンバ２０側へ取り出され、真空流路２２を経て排気される。これにより、移動相から空気が除去され、脱気された移動相が試料インジェクタへと送られることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ただし、一般的にＬＣシステムでは、試料インジェクタを経てカラムに流れる移動相の脈動を抑えるために、送液ポンプの吐出口側で脈動が小さくなるように該送液ポンプの動作が制御されるようになっている。したがって、図１に示した構成例のように、送液ポンプ４０の下流側に吸光測定部２８が位置するように流路を形成したほうが、吸光測定部２８のフローセル２８３に流れる移動相の脈動が小さくなり、脈動による吸光度の変動を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定の結果に基づいて、所定の演出手段において演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
演出図柄を変動させてから停止させる変動演出を実行する変動演出実行手段と、
前記変動演出が実行されているときに、所定のアイテムを貯留させる貯留演出を実行するとともに、前記貯留演出において、前記アイテムを所定数まで貯留させるときと、前記所定数まで貯留させないときと、がある貯留演出実行手段と、
前記貯留演出が実行された後に、前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を有し、
前記変動演出実行手段は、前記変動演出において、所定のタイミングで、変動させている前記演出図柄を前記貯留演出が実行されることを示唆する特殊態様で仮停止させてから再変動させるときと、変動させている前記演出図柄を前記特殊態様とは異なる通常態様で仮停止させてから再変動させるときと、があり、
前記貯留演出実行手段は、前記演出図柄が前記特殊態様で仮停止されることに応じて前記貯留演出を実行するときと、前記演出図柄が再変動されているときに前記貯留演出を実行するときと、があり、
前記示唆演出実行手段は、前記貯留演出において、前記アイテムが前記所定数まで貯留された場合、前記アイテムが前記所定数まで貯留されなかった場合よりも高確率で前記示唆演出を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機（１）は、始動条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定を行う判定手段（３０１ａ）と、前記判定の結果に基づいて、所定の演出手段（１２１）において演出を実行する演出実行手段（３２０ａ）と、を備え、前記演出実行手段は、演出図柄を変動させてから停止させる変動演出を実行する変動演出実行手段（３２０ａ）と、前記変動演出が実行されているときに、所定のアイテムを貯留させる貯留演出を実行するとともに、前記貯留演出において、前記アイテムを所定数まで貯留させるときと、前記所定数まで貯留させないときと、がある貯留演出実行手段（３２０ａ）と、前記貯留演出が実行された後に、前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段（３２０ａ）と、を有し、前記変動演出実行手段は、前記変動演出において、所定のタイミングで、変動させている前記演出図柄を前記貯留演出が実行されることを示唆する特殊態様で仮停止させてから再変動させるときと、変動させている前記演出図柄を前記特殊態様とは異なる通常態様で仮停止させてから再変動させるときと、があり、前記貯留演出実行手段は、前記演出図柄が前記特殊態様で仮停止されることに応じて前記貯留演出を実行するときと、前記演出図柄が再変動されているときに前記貯留演出を実行するときと、があり、前記示唆演出実行手段は、前記貯留演出において、前記アイテムが前記所定数まで貯留された場合、前記アイテムが前記所定数まで貯留されなかった場合よりも高確率で前記示唆演出を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備えるコンピュータの制御方法であって、前記コンピュータが、
各々がパラメータを有するメインゲーム媒体及びサブゲーム媒体によって構成されたゲーム媒体群を前記記憶部に記憶し、
前記サブゲーム媒体のパラメータにプレイヤによって設定された所定割合を乗じて算出した値を、前記メインゲーム媒体の前記パラメータに加算することによって、前記メインゲーム媒体のパラメータを補正し、
前記メインゲーム媒体のパラメータが補正されたゲーム媒体群を用いて、それぞれ前記所定割合に対応する強さを有する敵ゲーム媒体と対戦させるバトルを行う、
ことを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記メインゲーム媒体が有する前記パラメータが複数の要素パラメータを有し、
前記コンピュータは、前記補正において、前記メインゲーム媒体の前記複数の要素パラメータの合計に対する各要素パラメータの比率又は前記サブゲーム媒体の前記複数の要素パラメータの合計に対する各要素パラメータの比率に基づいて、前記メインゲーム媒体の各要素パラメータを補正する、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記サブゲーム媒体が有する前記パラメータが複数の前記要素パラメータを有し、
前記コンピュータは、前記補正において、前記サブゲーム媒体の前記複数の要素パラメータの合計に前記各要素パラメータの比率を乗じた値に基づいて、前記メインゲーム媒体の各要素パラメータを補正する、請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記コンピュータはさらに、前記メインゲーム媒体及び前記サブゲーム媒体のそれぞれを、前記メインゲーム媒体及び前記サブゲーム媒体における前記各要素パラメータの比率を規定する特性情報と対応付けて前記記憶部に記憶し、
前記メインゲーム媒体に対応付けられる特性情報は、プレイヤからの指示に応じて選択可能であり、前記サブゲーム媒体に対応付けられる特性情報は、プレイヤからの指示に応じて選択不可である、請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
前記メインゲーム媒体はプレイヤからの指示に応じて選択不可であり、前記サブゲーム媒体はプレイヤからの指示に応じて選択可能である、請求項１〜４の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記コンピュータはさらに、プレイヤに関連する他のプレイヤのゲーム媒体を前記記憶部に記憶し、
前記サブゲーム媒体には、前記他のプレイヤのゲーム媒体が含まれる、請求項１〜５の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項７】
前記メインゲーム媒体及び前記サブゲーム媒体が有する前記パラメータがそれぞれ複数の要素パラメータを有し、
前記コンピュータは、前記補正において、前記サブゲーム媒体の各要素パラメータに基づいて、前記メインゲーム媒体の対応する各要素パラメータを補正する、請求項１に記載の制御方法。
【請求項８】
前記コンピュータはさらに、前記補正されたパラメータと補正される前のパラメータとの差分を表示するための表示データを作成する、請求項１〜７の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項９】
各々がパラメータを有するメインゲーム媒体及びサブゲーム媒体によって構成されたゲーム媒体群を記憶する記憶部と、
前記サブゲーム媒体のパラメータにプレイヤによって設定された所定割合を乗じて算出した値を、前記メインゲーム媒体の前記パラメータに加算することによって、前記メインゲーム媒体のパラメータを補正する補正部と、
前記メインゲーム媒体のパラメータが補正されたゲーム媒体群を用いて、それぞれ前記所定割合に対応する強さを有する敵ゲーム媒体と対戦させるバトルを行うバトル実行部と、
を有することを特徴とするコンピュータ。
【請求項１０】
記憶部を備えるコンピュータに、
各々がパラメータを有するメインゲーム媒体及びサブゲーム媒体によって構成されたゲーム媒体群を前記記憶部に記憶し、
前記サブゲーム媒体のパラメータにプレイヤによって設定された所定割合を乗じて算出した値を、前記メインゲーム媒体の前記パラメータに加算することによって、前記メインゲーム媒体のパラメータを補正し、
前記メインゲーム媒体のパラメータが補正されたゲーム媒体群を用いて、それぞれ前記所定割合に対応する強さを有する敵ゲーム媒体と対戦させるバトルを行う、
ことを実行させることを特徴とする制御プログラム。