Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って配置された一対の電極を有する放電灯と、前記放電灯に駆動電力を供給して前記放電灯を駆動させる放電灯駆動部と、を備えるプロジェクターであって、
前記放電灯駆動部は、
前記光軸が水平面に沿う当該プロジェクターの第１姿勢において、第１駆動電力を前記放電灯に供給する第１駆動、および前記第１駆動電力より大きい第２駆動電力を前記放電灯に供給する第２駆動を選択的に実行可能とし、
前記光軸が水平面に交差する当該プロジェクターの第２姿勢において、第３駆動電力以上、第４駆動電力以下の駆動電力を前記放電灯に供給し、
前記第３駆動電力は、前記第２姿勢において、前記一対の電極のうち下側となる電極が前記第１姿勢での前記第１駆動における前記電極の第１温度に相当する温度になる駆動電力であり、
前記第４駆動電力は、前記第２姿勢において、前記一対の電極のうち上側となる電極が前記第１姿勢での前記第２駆動における前記電極の第２温度に相当する温度になる駆動電力であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記第２姿勢は、前記光軸が鉛直方向に沿う姿勢であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記光軸が同一方向に沿って配置される複数の前記放電灯を備え、
前記放電灯駆動部は、
前記第１姿勢において、前記複数の放電灯に前記第１駆動電力および前記第２駆動電力を選択的に供給可能とし、
前記第２姿勢において、前記複数の放電灯に前記第３駆動電力以上、前記第４駆動電力以下の駆動電力を供給することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月11日(2017.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上のトランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続される第１の画素電極と、
前記トランジスタと電気的に接続される信号線と、
前記トランジスタと電気的に接続され、且つ前記信号線と交差する走査線と、
前記第１の画素電極及び前記信号線上に絶縁膜を介して設けられるコモン電極と、を有し、
前記トランジスタは、
前記走査線と電気的に接続されるゲート電極と、
前記ゲート電極と重なる半導体膜と、
前記ゲート電極及び前記半導体膜の間のゲート絶縁膜と、
前記信号線及び前記半導体膜に電気的に接続される第１の導電膜と、
前記第１の画素電極及び前記半導体膜に電気的に接続される第２の導電膜と、を有し、
前記第２の導電膜は、前記走査線及び前記コモン電極と平行な領域を有し、
前記コモン電極は、前記信号線と交差する方向に延伸した縞状の領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記走査線の延伸方向において、前記第１の画素電極と隣接して配置された第２の画素電極を有し、
前記コモン電極は、前記縞状の領域のそれぞれが、前記第１の画素電極と前記第２の画素電極とに、またがって延伸していることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記コモン電極と前記信号線とが交差する角度は、７０°以上１１０°以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記半導体膜、前記第１の画素電極及び前記第２の画素電極の各々は、Ｉｎ及びＧａを含む酸化物、Ｉｎ及びＺｎを含む酸化物、またはＩｎ、Ｍ、及びＺｎを含む酸化物（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記半導体膜、前記第１の画素電極及び前記第２の画素電極の各々は、第１の膜及び第２の膜を含む多層構造であり、
第１の膜は、第２の膜と金属元素の原子数比が異なることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを駆動するための第１の電圧及び前記第１の電圧より高い第２の電圧を生成し、前記第１の電圧を第１のノードに出力し、前記第２の電圧を第２のノードに出力する電圧生成回路と、
前記電圧生成回路が動作オフとなった場合にディスチャージ動作を行うディスチャージ回路と、
を含み、
前記ディスチャージ回路は、
前記第１のノードをディスチャージする第１のディスチャージ動作を行った後に、前記第２のノードをディスチャージする第２のディスチャージ動作を行うことを特徴とするドライバー。
【請求項２】
請求項１において、
前記電圧生成回路は、
前記第２の電圧を降圧して前記第１の電圧を生成する第１の降圧回路を有することを特徴とするドライバー。
【請求項３】
請求項２において、
前記電圧生成回路は、
システム電源電圧を昇圧して前記第２の電圧を生成する昇圧回路を有し、
前記第１の降圧回路は、
前記第２の電圧を降圧した前記第１の電圧として、前記表示パネルのコモン電圧を生成することを特徴とするドライバー。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記電圧生成回路は、
前記第１の電圧を降圧して第３の電圧を生成し、前記第３の電圧を第３のノードに出力する第２の降圧回路を有し、
前記ディスチャージ回路は、
前記第３のノードをディスチャージする第３のディスチャージ動作を行った後に、前記第１のディスチャージ動作を行うことを特徴とするドライバー。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２の降圧回路は、
前記第３の電圧として前記表示パネルのセグメント電圧を生成することを特徴とするドライバー。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記ディスチャージ回路を制御する制御回路と、
グランド配線と、
を含み、
前記ディスチャージ回路は、
前記第１のノードとグランド配線との間に設けられる第１のスイッチ回路と、
前記第２のノードと前記グランド配線との間に設けられる第２のスイッチ回路と、
前記第３のノードと前記グランド配線との間に設けられる第３のスイッチ回路と、
を有し、
前記第１の電圧、前記第２の電圧、及び前記第３の電圧は、前記グランド配線の電圧より高く、
前記制御回路が、前記第３のスイッチ回路、前記第１のスイッチ回路、前記第２のスイッチ回路の順にオンさせることで、前記ディスチャージ回路が、前記第３のディスチャージ動作、前記第１のディスチャージ動作、前記第２のディスチャージ動作を順に行うことを特徴とするドライバー。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかにおいて、
第１の外付け容量を接続するための第１の出力端子と、
第２の外付け容量を接続するための第２の出力端子と、
第３の外付け容量を接続するための第３の出力端子と、
を含み、
前記第１のノードは、前記第１の出力端子に接続され、
前記第２のノードは、前記第２の出力端子に接続され、
前記第３のノードは、前記第３の出力端子に接続されることを特徴とするドライバー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記第１の電圧及び前記第２の電圧のうち少なくとも前記第１の電圧に基づいて前記表示パネルを駆動する駆動回路を含み、
前記駆動回路が前記表示パネルの駆動を終了した後に前記電圧生成回路が前記動作オフとなり、前記ディスチャージ回路が前記ディスチャージ動作を行うことを特徴とするドライバー。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載されたドライバーと、
前記表示パネルと、
を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記電気光学装置のグランド端子と前記ドライバーのグランド端子は、前記表示パネルの透明電極の配線で接続されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれかに記載されたドライバーを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の視点から撮影された視点画像データを取得し、取得した該視点画像データを使用して、任意の視点からの画像の再生を可能とした自由視点画像データを生成する画像データ生成装置であって、
再生時の視点の基点となる位置を示す視点座標データを一つ以上含む自由視点メタデータと、
前記視点画像データとを含む、前記自由視点画像データを生成する画像データ生成部を具備することを特徴とする画像データ生成装置。
【請求項２】
上記自由視点メタデータは、さらに、再生時の視点の方向の初期位置を示し、かつ視点を回転させて自由視点表示を行う際の視点の回転中心を示す回転基点データを一つ以上含むことを特徴とする請求項１に記載の画像データ生成装置。
【請求項３】
上記自由視点メタデータは、前記視点画像データに含まれる各オブジェクトの配置位置を示すオブジェクト座標データをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の画像データ生成装置。
【請求項４】
前記自由視点メタデータに含まれる、各視点座標データおよび各回転基点データはそれぞれ、座標値、もしくは前記オブジェクト座標データを使用することを示す情報を格納することを特徴とする請求項３に記載の画像データ生成装置。
【請求項５】
前記自由視点メタデータは、強制的に、指定する視点座標データおよび回転基点データを用いた視点で表示することを指示する強制視点表示データを含み、当該強制視点表示データは、当該指定する視点座標データおよび回転基点データを直接含むか、または、前記自由視点メタデータに含まれる視点座標データおよび回転基点データを指定することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の画像データ生成装置。
【請求項６】
前記自由視点画像データは、背景をモデル化して画像データとして作成した背景モデルデータ、および、前記視点画像データにおける各オブジェクトの領域を識別するための領域画像データをさらに含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の画像データ生成装置。
【請求項７】
任意の視点からの画像の再生を可能とした自由視点画像データを再生する画像データ再生装置において、
前記自由視点画像データは、再生時の視点の基点となる位置を示す視点座標データを一つ以上含む自由視点メタデータと、一つ以上の視点から撮影された視点画像データと、を含み、
前記自由視点画像データを表示する際の視点位置を、前記視点座標データに基づいて設定する視点設定部と、
前記自由視点画像データから、前記視点設定部が設定した視点位置からの画像を生成する自由視点画像生成部と、を具備することを特徴とする画像データ再生装置。
【請求項８】
一つ以上の視点から撮影された視点画像データを取得し、取得した該視点画像データを使用して、任意の視点からの画像の再生を可能とした自由視点画像データを生成する画像データ生成装置と、
前記画像データ生成装置が生成した自由視点画像データを再生する画像データ再生装置とを備え、
前記画像データ生成装置は、再生時の視点の基点となる位置を示す視点座標データを一つ以上含む自由視点メタデータと、前記視点画像データとを含む、前記自由視点画像データを生成し、
前記画像データ再生装置は、前記自由視点画像データを表示する際の視点位置を、前記視点座標データに基づいて設定する視点設定部と、前記自由視点画像データから、前記視点設定部が設定した視点位置からの画像を生成する自由視点画像生成部と、を具備することを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
一つ以上の視点から撮影された視点画像データを取得し、取得した該視点画像データを使用して、任意の視点からの画像の再生を可能とした自由視点画像データを生成する画像データ生成装置としてコンピュータを機能させるための画像データ生成プログラムであって、再生時の視点の基点となる位置を示す視点座標データを一つ以上含む自由視点メタデータと、前記視点画像データとを含む、前記自由視点画像データを生成する画像データ生成部としてコンピュータを機能させるための画像データ生成プログラム。
【請求項１０】
任意の視点からの画像の再生を可能とした自由視点画像データを再生する画像データ再生装置としてコンピュータを機能させるための画像データ再生プログラムであって、前記自由視点画像データは、再生時の視点の基点となる位置を示す視点座標データを一つ以上含む自由視点メタデータと、一つ以上の視点から撮影された視点画像データと、を含み、前記自由視点画像データを表示する際の視点位置を、前記視点座標データに基づいて設定する視点設定部、および、前記自由視点画像データから、前記視点設定部が設定した視点位置からの画像を生成する自由視点画像生成部としてコンピュータを機能させるための画像データ再生プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と結晶性樹脂（Ａ）とエステル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とを含有するトナー（Ｚ）の製造方法であって、まず着色剤と結晶性樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）を含有する分散液（Ｗ）中の分散体（Ｘ）を凝集させてなる凝集体（Ｙ）を加熱して融合させて樹脂粒子（Ｚ’）を得る工程を含むことを特徴とするトナー（Ｚ）の製造方法。
【請求項２】
エステル基を有するビニル樹脂（Ｂ）のエステル基濃度が、（Ｂ）の重量に基づいて５〜６０重量％である請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
結晶性樹脂（Ａ）が、エステル基、ウレタン基、ウレア基及びアミド基からなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する結晶性樹脂である請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
結晶性樹脂（Ａ）がエステル基を有する結晶性樹脂である請求項３に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
結晶性樹脂（Ａ）の（Ａ）の重量に基づくエステル基濃度（重量％）と、エステル基を有するビニル樹脂（Ｂ）の（Ｂ）の重量に基づくエステル基濃度（重量％）との差の絶対値が４５重量％以下である請求項４に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
結晶性樹脂（Ａ）とエステル基を有するビニル樹脂（Ｂ）の溶解度パラメータの差の絶対値が１．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である請求項１〜５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
トナーが、条件１を満たす請求項１〜６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
［条件１］
１．１≦（Ｔｇ１）／（Ｔｇ２）≦３．５
関係式中、（Ｔｇ１）はトナーの示差走査熱量測定で測定開始温度２０℃から測定終了温度１５０℃まで毎分１０℃、昇温したときに検出されるガラス転移温度［℃］を表す。
（Ｔｇ２）はトナーの示差走査熱量測定でＴｇ１測定後、１５０℃から−２０℃まで毎分１０℃で冷却し、−２０℃から測定終了温度１５０℃まで毎分１０℃で昇温したときに検出されるガラス転移温度［℃］を表す。
【請求項８】
エステル基を有するビニル樹脂（Ｂ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる分子量分布において、分子量３，０００〜３０，０００の領域と、分子量１０万〜５０万の領域に、それぞれ少なくとも１つのピークを有する請求項１〜７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
エステル基を有するビニル樹脂（Ｂ）が、炭素数１〜５０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを構成単位とするエステル基を有するビニル樹脂である請求項１〜８のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
エステル基を有するビニル樹脂（Ｂ）が重合性二重結合を有する芳香族炭化水素及び／又は炭素数３〜１５の不飽和モノカルボン酸を構成単位とするエステル基を有するビニル樹脂である請求項１〜９のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
エステル基を有するビニル樹脂（Ｂ）の１２０℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１２０）が１０００〜１×１０６[Ｐａ・ｓ]である請求項１〜１０のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
結晶性樹脂（Ａ）の吸熱ピークの最大温度（Ｔａ）が５０〜１００℃である請求項１〜１１のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】
結晶性樹脂（Ａ）の重量平均分子量が３，０００〜５０，０００である請求項１〜１２のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１４】
結晶性樹脂（Ａ）が、以下の条件２及び３を満たす請求項１〜１３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
［条件２］
Ｇ’（Ｔａ＋１０）≦１，０００［Ｐａ・ｓ］
［条件３］
１×１０６≦Ｇ’（Ｔａ−１０）≦１×１０９［Ｐａ・ｓ］
関係式中、Ｇ’（Ｔａ＋１０）は（Ｔａ＋１０）［℃］における（Ａ）の貯蔵弾性率［Ｐａ・ｓ］を表し、Ｇ’（Ｔａ−１０）は（Ｔａ−１０）［℃］における（Ａ）の貯蔵弾性率［Ｐａ・ｓ］を表す。
【請求項１５】
結晶性樹脂（Ａ）が、条件４を満たす請求項１〜１４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
［条件４］
３≦Ｌｏｇ｛Ｇ’（Ｔａ−１０）｝−Ｌｏｇ｛Ｇ’（Ｔａ＋１０）｝≦８
関係式中、Ｇ’（Ｔａ−１０）は（Ｔａ−１０）［℃］における（Ａ）の貯蔵弾性率［Ｐａ・ｓ］を、Ｇ’（Ｔａ＋１０）は（Ｔａ＋１０）［℃］における（Ａ）の貯蔵弾性率［Ｐａ・ｓ］を表す。
【請求項１６】
結晶性樹脂（Ａ）の含有率が、トナーの重量に基づいて５〜３０重量％である請求項１〜１５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１７】
着色剤が、黒色着色剤、青色着色剤、赤色着色剤及び黄色着色剤からなる群より選ばれる１種類以上を含有する着色剤である請求項１〜１６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップＳ８５０では上記のステップＳ５６０と同様に、ＳＶＭ学習部８６０は、特徴量記憶部８５０に格納されている高次元の色特徴から第一の識別パラメータ（第１の実施形態における第二の識別パラメータに相当）を学習する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ステップＳ８６０では上記のステップＳ５７０と同様に、ＳＶＭ学習部８６０は、特徴量記憶部８５０に格納されている低次元のＨＯＧ特徴から第二の識別パラメータ（第１の実施形態における第三の識別パラメータに相当）を学習する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ステップＳ８８０では、ＳＶＭ学習部８６０は、特徴量記憶部８５０に格納されている第五の特徴から第三の識別パラメータ（第１の実施形態における第三の識別パラメータとは異なる）を学習する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ステップＳ８９０では、ＳＶＭ学習部８６０は、特徴量記憶部８５０に格納されている第四の特徴（第二の特徴と第三特徴と第五の特徴との連結特徴）から第四の識別パラメータを学習する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記加締め面（３４）は、前記軸部（３１）の軸線を含む一つの平面に平行であり、前記潰し部（３５）は前記加締め面（３４）に対し前記軸線に沿う方向の両側において立ち上がる請求項３に記載の掛止金具用取付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振部材からなる軌道パッドの少なくとも一つの面上に、ポリオレフィン重合体を含む樹脂シートを有することを特徴とするシート付き鉄道レール用軌道パッド。
【請求項２】
前記ポリオレフィン重合体が、下記（Ａ）および（Ｂ）の条件の少なくとも一つを満たすことを特徴とする請求項１に記載のシート付き鉄道レール用軌道パッド。
（Ａ）密度が９３０〜９７０ｋｇ／ｍ３である。
（Ｂ）極限粘度［η］が３〜４０ｄｌ／ｇである。
【請求項３】
前記ポリオレフィン重合体が、エチレン単独重合体および／またはエチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを含むエチレン・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート付き鉄道レール用軌道パッド。
【請求項４】
前記樹脂シートの厚みが１００〜６０００μｍであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート付き鉄道レール用軌道パッド。
【請求項５】
前記防振部材が、エチレン［Ａ］、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される部分構造を分子中に１つのみ含む非共役ポリエン［Ｃ−１］、
【化１】
2015187368.tif 000001
（ただし、（Ｉ）は環状オレフィンの部分構造である。）
【化２】
2015187368.tif 000002
および、一般式（Ｉ）および（II）からなる群から選ばれる部分構造を合計で分子中に２つ以上含む非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位を含み、下記（１）〜（６）の条件を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を含有する組成物の架橋体からなる部材である請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート付き鉄道レール用軌道パッド：
（１）炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位が、全構造単位１００モル％中、１０〜５０モル％であり、
（２）非共役ポリエン［Ｃ−１］に由来する構造単位のモル％および非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位のモル％の合計が１.０〜６.０モル％であり、
（３）非共役ポリエン［Ｃ−１］に由来する構造単位のモル％と非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位のモル％との比（[Ｃ−１]／[Ｃ−２]）が７５／２５〜９９.５／０.５であり、
（４）１００℃で測定されるムーニー粘度[ＭＬ１＋４（１００℃）]が１０〜９０であり、
（５）非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位の見かけのヨウ素価（ＩＶ）が０.１〜３.０ｇ／１００ｇであり、
（６）下記式（ｉ）を満たすことを特徴とする共重合体。
５０＞流動の活性化エネルギー（Ｅａ）〔ｋＪ／ｍｏｌ〕＞３５  ・・・（ｉ）
【請求項６】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体がメタロセン触媒合成共重合体であることを特徴とする請求項５に記載のシート付き鉄道レール用軌道パッド。
【請求項７】
前記非共役ポリエン［Ｃ−１］が５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）であり、前記非共役ポリエン［Ｃ−２］が５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）であることを特徴とする請求項５又は６に記載のシート付き鉄道レール用軌道パッド。
【請求項８】
前記架橋体は、架橋剤により架橋していることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載のシート付き鉄道レール用軌道パッド。
【請求項９】
前記防振部材が、発泡体であることを特徴とする請求項５乃至８の何れか１項に記載のシート付き鉄道レール用軌道パッド。
【請求項１０】
前記防振部材が、
（ａ）比重が０.７５以下で、かつ
（ｂ）弾性係数が３.０Ｎ／ｍｍ２以上である
ことを特徴とする架橋発泡体を構成要素とする請求項５乃至８の何れか１項に記載のシート付き軌道パッド。
【請求項１１】
前記防振部材が、
（ａ）比重が０.７５以下で、かつ
（ｃ）成形体の断面の一定面積（２.２ｃｍ２）中に観察される気泡のうち、最大径を有する気泡から１０番目に大きい径を有する気泡までの気泡の径の平均値が８０μｍ以下であることを特徴とする架橋発泡体を構成要素とする請求項５乃至８の何れか１項に記載のシート付き軌道パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［樹脂シート］
本発明に用いる樹脂シートは、ポリオレフィン重合体を含むシートである。この樹脂シートを用いれば、防振部材の面上にプレス成形等の簡単な方法で積層できるので生産性が向上し、また鋼板を用いた場合と比較して製品重量の著しい軽量化が図れるので軌道パッド設置の際の施工性も向上する。しかも摺動性や耐摩耗性に優れているので製品性能も向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
服用者の服用者識別情報に対応する前記服用者の顔画像が記憶される記憶手段と、
一の服用者が服用する薬品を服用時期ごとに分包する際に用いられる分包容器又は前記分包容器に付される第１記録媒体に記録された前記服用者識別情報を含む第１配薬情報が読み取られた場合に、前記第１配薬情報の前記服用者識別情報に対応する前記服用者の顔画像を前記記憶手段から読み出して表示する表示制御手段と、
を備える配薬支援システム。
【請求項２】
前記服用時期を選択するための第１表示画面を前記配薬データに基づいて表示する第１表示処理手段と、前記第１表示画面における前記服用時期の選択に応じて前記服用時期における前記服用者各々の配薬の要否を表示する第２表示画面を表示する第２表示処理手段と、を含む処方表示手段を備え、
前記第２表示処理手段が、前記服薬者の服薬の状況を予め設定された表示形態で表示する請求項１に記載の配薬支援システム。
【請求項３】
前記服用時期各々について予め設定されたアラーム時刻に報知を行うアラーム報知処理を実行するアラーム報知手段を有する施設側端末を備える請求項１又は２に記載の配薬支援システム。
【請求項４】
前記施設側端末が、前記服用時期各々について前記アラーム時刻を予め定められたアラーム条件に従って自動的に設定するアラーム設定処理を実行するアラーム設定手段を備える請求項３に記載の配薬支援システム。
【請求項５】
前記アラーム報知手段は、前記アラーム時刻に前記服用時期に対応する服薬完了が入力されていない患者の一覧を表示させ、又は前記服薬完了が入力されていない患者ごとに順にメッセージを表示させる、
請求項３又は４に記載の配薬支援システム。
【請求項６】
前記アラーム報知手段は、前記アラーム報知処理を実行した後、報知の対象であった前記服用時期の服用が行われなかったと判断した場合は、前記服用時期の服用が未服用である旨を記憶部に記録する、
請求項３〜５のいずれかに記載の配薬支援システム。
【請求項７】
前記服用者が薬品を服用しなかった未服薬理由が入力される未服薬入力画面に前記未服薬理由の一覧を表示させ、当該未服薬理由の選択によって当該未服薬理由を入力する制御部を備える、
請求項１〜６のいずれかに記載の配薬支援システム。
【請求項８】
所定の操作に応じて前記服用者各々の服薬結果が１日単位で表示される履歴画面を表示させる制御部を備える、
請求項１〜６のいずれかに記載の配薬支援システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記履歴画面において、残薬の情報又は副作用の情報が記録されている日に対応するマークの背景色又は形状を通常とは異なる背景色又は形状で表示する、
請求項８に記載の配薬支援システム。
【請求項１０】
前記第１配薬情報が読み取られた場合に、前記第１配薬情報に基づいて、前記服用者の服用予定を記憶部に登録する制御部を備える請求項１〜６のいずれかに記載の配薬支援システム。
【請求項１１】
前記施設側端末が、前記服用者が服用しなかった残薬に関する残薬情報の入力操作を受け付けると共に、前記残薬情報を出力可能な残薬情報出力手段を更に備え、
前記薬局側端末が、前記残薬情報出力手段から出力された前記残薬情報を入力可能な残薬情報入力手段と、前記残薬情報入力手段により入力された前記残薬情報と前記配薬データとに基づいて使用可能な残薬の情報を通知可能な残薬通知手段と、を更に備える請求項３〜６のいずれかに記載の配薬支援システム。
【請求項１２】
前記残薬情報入力手段は、ネットワークを介して前記残薬情報の送信を前記施設側端末に要求し、前記施設側端末から送信される前記残薬情報を取得する、
請求項１１に記載の配薬支援システム。
【請求項１３】
薬品を服用時期ごとに分包容器に分包する際に用いられる処方データに基づいて、前記分包容器に分包された薬品の服用時期及び服用者の情報を含む配薬データを示すコードを印刷可能な分包装置と、
複数の服用者に対応する複数の前記分包容器が配送される配送先で使用可能であり、前記分包装置で印刷された前記コードから前記配薬データを入力可能な配薬データ入力手段を有する施設側端末と、
を備える配薬支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明手段によって照明される照明範囲を撮像手段により撮像して得られる撮像画像に基づいて該照明範囲内に存在する検出対象物を検出するための画像処理を実行する画像処理装置において、
前記撮像画像を区分けして得られる複数の区分ごとの画素値情報と所定の外乱要因の大きさを示す外乱要因値との相関値情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の区分ごとの画素値情報と前記相関値情報とから外乱要因値を演算し、該外乱要因値に基づいて所定の外乱変動成分を除外した後の画素値情報を用いて、前記画像処理を実行する処理実行手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１の画像処理装置において、
前記処理実行手段が前記画像処理に用いる画素値情報は、前記複数の区分ごとの画素値情報と前記相関値情報とから演算した外乱要因値と該相関値情報とを用いて該複数の区分ごとの画素値情報に含まれる外乱変動成分を算出し、該複数の区分ごとの画素値情報から該外乱変動成分を除外した後の画素値情報であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像処理装置において、
前記相関値情報は、前記外乱要因値が規定変動幅以上に変動する状況下で前記複数の区分ごとに取得した規定量以上の画素値情報を主成分分析して得られる主成分負荷量であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３の画像処理装置において、
前記相関値情報は、前記主成分分析して得られる第１主成分負荷量を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記所定の外乱要因は温度であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記画素値情報は、前記複数の区分ごとの画素値の総和又は平均値を示す情報である画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記記憶手段は前記撮像手段に設けられていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記照明範囲全域にわたって前記照明手段からの照明光が光透過性部材を経由して画像センサに受光される状況下、かつ、前記外乱要因値が規定変動幅以上に変動する状況下で前記複数の区分ごとに取得した規定量以上の画素値情報に基づいて、前記相関値情報を生成して前記記憶手段に記憶させる相関値情報生成記憶処理手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項８の画像処理装置において、
前記外乱要因値が規定変動幅以上に変動することを検知する検知手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
照明手段によって照明される照明範囲を撮像手段により撮像して得られる撮像画像に基づいて該照明範囲内に存在する検出対象物を検出するための画像処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段による前記検出対象物の検出結果に基づいて、移動体に搭載された所定の機器を制御する移動体機器制御手段とを備えた移動体機器制御システムにおいて、
前記画像処理手段として、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置を用いたことを特徴とする移動体機器制御システム。
【請求項１１】
照明手段によって照明される照明範囲を撮像手段により撮像して得られる撮像画像に基づいて該照明範囲内に存在する検出対象物を検出するための画像処理を実行し、前記撮像画像を区分けして得られる複数の区分ごとの画素値情報と所定の外乱要因の大きさを示す外乱要因値との相関値情報を記憶する記憶手段を備えた画像処理装置のコンピュータに実行させるための画像処理用プログラムであって、
前記複数の区分ごとの画素値情報と前記相関値情報とから外乱要因値を演算し、該外乱要因値に基づいて所定の外乱変動成分を除外した後の画素値情報を用いて前記画像処理を実行する処理実行手段として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする画像処理用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モリブデンを４０質量％以上含む、鍛造品の坩堝であって、Ｃ、ＮおよびＯの総含有率が２００質量ｐｐｍ以下であり底面と側面の境界の角Ｒ部での硬さが１５０ＨＶ以上３００ＨＶ以下であり、Ｃの含有率が３０質量ｐｐｍ以下であり、Ｎの含有率が２０質量ｐｐｍ以下であり、Ｏの含有率が１５０質量ｐｐｍ以下である、坩堝。
【請求項２】
請求項１に記載の坩堝内にアルミナの粉末を充填する工程と、
前記アルミナの粉末を加熱溶融した後に凝固させることで前記坩堝内に単結晶サファイアを形成する工程とを備えた、単結晶サファイアの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部から給送された前記媒体を搬送する搬送経路であって、前記媒体に記録を行う記録部を通り当該記録部の上流側及び下流側に延びる第１搬送経路と、
前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する第２搬送経路と、
前記第２搬送経路と接続する搬送経路であって、前記逆方向に搬送された媒体を、前記記録部の上側を迂回させて反転させ、前記第１搬送経路における前記記録部の上流側位置で合流させる第３搬送経路と、
前記第３搬送経路における前記記録部の上部区間を形成する経路形成部材であって、前記上部区間の上側に位置し、前記上部区間を開放可能な上側部材と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記上部区間は、媒体をニップして搬送するローラー対を備え、
前記上側部材に前記ローラー対を構成する一方のローラーが設けられ、前記上側部材を開放することにより、前記ローラー対を構成する一方のローラーが他方のローラーから離間する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記上側部材に設けられた前記一方のローラーは、従動回転可能なローラーであり、
前記他方のローラーは、駆動源により回転駆動されるローラーである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記上側部材に設けられた前記一方のローラーは、外周に複数の歯を有するギザローラーであり、当該ギザローラーが、媒体において既に記録が行われた前記一方の面と接する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記上部区間の上方に位置し、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、
前記第１搬送経路と接続する搬送経路であって、前記記録部を通った媒体を前記媒体受けトレイへと搬送する第４搬送経路と、を備え、
前記媒体受けトレイは前記上側部材と一体に構成され、開閉可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、閉じた状態において前記第４搬送経路の出口から遠い側に向かって上向きとなる上向き傾斜姿勢を取り、
前記媒体受けトレイは回動することにより開閉可能であるとともに、回動の際の回動支点が前記媒体受けトレイの上流側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
硬化性
上記評価方法に従い塗装した電着塗膜を、アセトンに浸漬し、５６℃で４時間加熱還流させた。還流後の電着塗膜を乾燥させ、アセトン浸漬前後での塗膜質量から、下記式より塗膜残存率を求め、硬化性の評価を行った。評価基準は以下の通りとした。
塗膜残存率＝Ｙ/Ｘ
Ｘ＝アセトン浸漬前の塗膜質量；
Ｙ＝アセトン浸漬後の塗膜質量。
評価基準
○;塗膜残存率  ９０％以上；
△;塗膜残存率  ８５％以上９０％未満（実用上問題なし）；
×；塗膜残存率  ８５％未満（実用上問題あり）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【表１】
2015187198.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網点を表す画像データを画像形成装置が記録するための印刷用データを生成する画像処理装置であって、
網点を表す画像データを入力する入力手段と、
前記画像データにおいて、画素毎または複数の画素を含む領域ごとに色調を示す色調情報を取得する取得手段と、
前記画像データに対して、前記色調情報に応じた平滑化の度合いにより多値化する多値化処理手段と、
前記多値化処理手段により多値化処理された画像データを色分解する色分解処理手段と、
前記色分解処理手段により色分解された画像データを印刷用データに変換する変換手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記色調情報は、前記画像データにおける画素または複数の画素を含む領域が表そうとする明度を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記多値化処理手段は、前記明るさが明るい画素に対する多値化処理よりも前記明るさが暗い画素に対する多値化処理の方が、平滑化の度合いが強い多値化処理を施すことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記色調情報は、前記画像データにおける画素または複数の画素を含む領域が表そうとする色相を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記多値化処理手段は、前記色相が人間にとって色差を知覚しやすい色相に対する多値化処理よりも前記色相が人間にとって色差を知覚しにくい色相に対する多値化処理の方が、平滑化の度合いが強い多値化処理を施すことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記画像データに対して平滑化フィルタを用いたフィルタ処理することにより、前記色調情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記多値化処理手段は、平滑化フィルタを用いたフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像データは、原画像データに対してハーフトーン処理により網点を表す画像データに変換されたデータであって、
前記取得手段は、前記原画像データから前記色調情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記多値化処理手段は、平滑化の度合いの異なる複数の平滑化フィルタを有し、前記色調情報に応じて前記平滑化フィルタを切り替えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、インクジェットプリンタであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記変換手段は、前記色分解処理手段により色分解された画像データに対してハーフトーン処理することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
網点を表す画像データを画像形成装置が記録するための印刷用データを生成する画像処理装置であって、
網点を表す画像データを入力する入力手段と、
色再現モードまたは網点形状再現モードを含む複数のモードのうちいずれかを設定する設定手段と、
前記画像データに対して、前記モードに応じた平滑化の度合いにより多値化処理する多値化処理手段と、
前記多値化処理手段により多値化処理された画像データを色分解する色分解処理手段と、
前記色分解処理手段により色分解された画像データを印刷用データに変換する変換手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像データにおいて、画素毎または複数の画素を含む領域ごとに色調を示す色調情報を取得する取得手段を持ち、
前記多値化処理手段は、前記画像データに対して、前記モードと前記色調情報とに応じた平滑化の度合いにより多値化処理する
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至１３の何れか一項に記載された画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
網点を表す画像データをインクジェット方式を用いた画像形成装置が記録するための印刷用データを生成する画像処理装置の制御方法であって、網点を表す画像データを入力し、
前記画像データにおいて、画素毎または複数の画素を含む領域ごとに色調を示す色調情報を取得し、
前記画像データに対して、前記色調情報に応じた平滑化度合いにより多値化処理された多値画像データを出力し、
前記多値化処理された画像データを色分解し、
前記色分解された画像データを印刷用データに変換することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
網点を表す画像データを画像形成装置が記録するための印刷用データを生成する画像処理装置の制御方法であって、
網点を表す画像データを入力し、
色再現モードまたは網点形状再現モードを含む複数のモードのうちいずれかを設定し、前記画像データに対して、前記モードに応じた平滑化の度合いにより多値化し、
前記多値化処理された画像データを色分解し、
前記色分解された画像データを印刷用データに変換することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ベース層が前記高分子物質を含む場合、前記高分子物質はポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリウレタン（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ：ｐｏｌｙａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌ）、ポリエチレン（ＰＥ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、及びポリプロピレン（ＰＰ：ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）のうち、いずれか一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１画素電極の光反射率は１００％であることを特徴とする請求項１に記載の表示パネル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記低温ポリシリコンは１００度（Ｃｅｌｓｉｕｓ ｄｅｇｒｅｅ）以下の工程で形成されることを特徴とする請求項７に記載の表示パネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、
前記半導体層と電気的に接続された電極と、
ゲート電極と、
前記ゲート電極と前記半導体層との間に設けられた電子捕獲層と、を有し、
前記電子捕獲層は、第１の絶縁層と第２の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層は、前記半導体層と接し、
前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層と前記ゲート電極との間に設けられ、
前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層よりも電子捕獲密度が高い半導体装置の作製方法であって、
１２５℃以上４５０℃以下の加熱処理を行いながら、前記ゲート電極の電位を前記電極の電位より高い状態に、１秒以上維持することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された電極と、
ゲート電極と、
前記ゲート電極と前記酸化物半導体層との間に設けられた電子捕獲層と、を有し、
前記電子捕獲層は、第１の絶縁層と第２の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層は、前記酸化物半導体層と接し、
前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層と前記ゲート電極との間に設けられ、
前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層よりも電子捕獲密度が高い半導体装置の作製方法であって、
１２５℃以上４５０℃以下の加熱処理を行いながら、前記ゲート電極の電位を前記電極の電位より高い状態に、１秒以上維持することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層の上に設けられた第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層の上に設けられたソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極の上に設けられ、前記第２の酸化物半導体層と接する領域を有する第３の酸化物半導体層と、
前記第３の酸化物半導体層の上に設けられたゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層の上に設けられたゲート電極と、を有し、
前記ゲート絶縁層は、第１の絶縁層と第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層の上に設けられ、
前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層よりも電子捕獲密度が高い半導体装置の作製方法であって、
１２５℃以上４５０℃以下の加熱処理を行いながら、前記ゲート電極の電位を前記電極の電位より高い状態に、１秒以上維持することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第２の絶縁層は、酸化ハフニウム、酸化アルミニウム、アルミニウムシリケートのいずれか一を含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記ゲート電極に維持される電位は、１Ｖよりも高く、前記半導体装置で使用される最高電位よりも低いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体膜と、
第１及び第２の絶縁膜の積層構造を有するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記半導体膜と重なる領域を有するゲート電極と、
前記半導体膜と電気的に接続し、ソース電極又はドレイン電極としての機能を有する導電層と、を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記ゲート電極と前記導電層との間に電位差を有する状態において、前記半導体装置の加熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
半導体膜と、
第１及び第２の絶縁膜の積層構造を有するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記半導体膜と重なる領域を有するゲート電極と、
前記半導体膜と電気的に接続し、ソース電極又はドレイン電極としての機能を有する導電層と、を形成する半導体装置の作製方法であって、
前記第２の絶縁膜は、窒素とシリコンを有し、
前記ゲート電極と前記導電層との間に電位差を有する状態において、前記半導体装置に、１２５℃以上４５０℃以下の加熱処理を行い、前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜との界面又は前記第２の絶縁膜内部に電荷を捕獲することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
第１の半導体膜と、
前記第１の半導体膜上のソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極上及び前記ドレイン電極上の第２の半導体膜と、
前記第２の半導体膜上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のゲート電極と、を有し、
前記ゲート絶縁膜は、第１の絶縁膜と、窒素及びシリコンを有する第２の絶縁膜との積層構造を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされるペロブスカイト型金属酸化物を含む主成分と、Ｍｎよりなる第１副成分と、Ｌｉよりなる第２副成分と、Ｂｉよりなる第３副成分とを有する圧電材料であって、前記Ｍｎの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０４重量部以上０．３６重量部以下、前記Ｌｉの含有量αが前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．００１３重量部より大きく０．０２８０重量部以下、前記Ｂｉの含有量βが前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０４２重量部以上０．８５０重量部以下であることを特徴とする圧電材料。
（Ｂａ１−ｘＣａｘ）ａ（Ｔｉ１−ｙ−ｚＺｒｙＳｎｚ）Ｏ３    （１）
（式中、０．０９≦ｘ≦０．３０、０．０７４＜ｙ≦０．０８５、０≦ｚ≦０．０２、０．９８６≦ａ≦１．０２）
【請求項２】
前記αとβが０．５≦（α・ＭＢ）／（β・ＭＬ）≦１（ＭＬはＬｉの原子量、ＭＢはＢｉの原子量）の関係を有することを特徴とする請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記一般式（１）において、ｙがｙ≧０．０７５であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電材料。
【請求項４】
前記圧電材料がＭｇよりなる第４副成分を有しており、前記第４副成分の含有量が前記一般式（１）で表されるペロブスカイト型金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．１０重量部以下（ただし０重量部を除く）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項５】
前記圧電材料がＳｉまたはＢの少なくとも一方を含む第５副成分を有しており、前記第５副成分の含有量が前記一般式（１）で表されるペロブスカイト型金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．００１重量部以上４．０００重量部以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項６】
前記一般式（１）において０．１９＜２．１５α＋１．１１β＜１であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項７】
前記一般式（１）において０．１１１＜２．１５α＋１．１１β＜０．３３３であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項８】
前記一般式（１）において、ｙ＋ｚ≦（１１ｘ／１４）−０．０３７であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項９】
前記一般式（１）において、ｘ≦０．１７であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項１０】
前記圧電材料のキュリー温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項１１】
前記圧電材料の周波数１ｋＨｚにおける誘電正接が０．００６以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項１２】
第一の電極、圧電材料部および第二の電極を有する圧電素子であって、前記圧電材料部を構成する圧電材料が請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の圧電材料であることを特徴とする圧電素子。
【請求項１３】
複数の圧電材料層と、電極層とが交互に積層された積層圧電素子であって、前記圧電材料が請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の圧電材料よりなることを特徴とする積層圧電素子。
【請求項１４】
前記電極層がＡｇとＰｄを含み、前記Ａｇの含有重量Ｍ１と前記Ｐｄの含有重量Ｍ２との重量比Ｍ１／Ｍ２が０．２５≦Ｍ１／Ｍ２≦４．０であることを特徴とする請求項１３に記載の積層圧電素子。
【請求項１５】
前記電極層がＮｉおよびＣｕの少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする請求項１３に記載の積層圧電素子。
【請求項１６】
請求項１２に記載の圧電素子または請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の積層圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
被転写体の載置部と請求項１６に記載の液体吐出ヘッドを備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１８】
請求項１２に記載の圧電素子または請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の積層圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体とを有することを特徴とする超音波モータ。
【請求項１９】
駆動部に請求項１８に記載の超音波モータを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項２０】
請求項１２に記載の圧電素子または請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の積層圧電素子を振動板に配した振動体を有することを特徴とする振動装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の振動装置を振動部に備えたことを特徴とする塵埃除去装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の塵埃除去装置と撮像素子ユニットとを有する撮像装置であって、前記塵埃除去装置の振動板を前記撮像素子ユニットの受光面側に設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２３】
請求項１２に記載の圧電素子または請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の積層圧電素子を備えた圧電音響部品。
【請求項２４】
請求項１２に記載の圧電素子または請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の積層圧電素子を備えた電子機器。