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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
制御部は、第１回路および第２回路の動作を制御する。 
湿度検出部は、内燃機関に吸入される吸入空気の湿度を検出する。 
そして、制御部は、吸入空気の湿度の増加に応じて、第１回路による火花放電の開始時期を早める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、第１回路による火花放電の開始時期を早めることで、着火が起こりやすくなる。 
このため、高湿度による着火しにくさを補うことができる。 
以上により、高湿度環境下において、燃焼変動の悪化を抑制することができる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次コイル（２）および２次コイル（３）を有する点火コイル（４）と、前記２次コイルに接続する点火プラグ（５）とを備え、前記１次コイルへの通電のオンオフに伴う電磁誘導により前記点火プラグにエネルギーを投入して火花放電を発生させる内燃機関用の点火装置（１）において、 
前記１次コイルへの通電をオンオフすることで、前記点火プラグに火花放電を開始させる第１回路（１１）と、 
この第１回路の動作によって開始した火花放電中に、前記第１回路による通電方向とは逆の方向に前記１次コイルのマイナス側から通電することで、前記２次コイルの通電を前記第１回路の動作で開始したのと同一方向に維持して前記点火プラグにエネルギーを投入し続け、火花放電を継続させる第２回路（１２）と、 
前記第１回路および前記第２回路の動作を制御する制御部（１３）と、 
内燃機関に吸入される吸入空気の湿度を検出する湿度検出部（５０）とを備え、 
前記制御部は、前記吸入空気の湿度の増加に応じて、前記第１回路による火花放電の開始時期を早めることを特徴とする点火装置。
【請求項２】
請求項１に記載の点火装置において、 
前記制御部は、前記第２回路による前記点火プラグへのエネルギー投入量を増やすことを特徴とする点火装置。 
【請求項３】
請求項２に記載の点火装置において、
前記制御部は、前記第２回路の動作を制御して放電継続期間を伸ばすことで、前記エネルギー投入量を増やすことを特徴とする点火装置。 
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の点火装置において、 
前記制御部は、前記第２回路の動作を制御して前記２次コイルへの通電量を増やすことで、前記エネルギー投入量を増やすことを特徴とする点火装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス中の粒子状物質（３）が堆積する被堆積部（２０）と、該被堆積部（２０）を加熱するヒータ（２２）とを有する粒子状物質検出センサ（２）と、
該粒子状物質検出センサ（２）に接続した制御部（４）と、
上記被堆積部（２０）の温度を測定する温度測定部（５）とを備え、
上記粒子状物質検出センサ（２）は、それぞれ板状に形成された第１電極（２１ａ）と第２電極（２１ｂ）とを、これらの間に絶縁板（２４）を介在させた状態で交互に積層したセンサ本体部（２３）を備え、該センサ本体部（２３）は長尺形状に形成され、該センサ本体部（２３）の長手方向（Ｚ）における一端に形成された端面（２００）が上記被堆積部（２０）となっており、該被堆積部（２０）において上記第１電極（２１ａ）と上記第２電極（２１ｂ）とが露出し、上記被堆積部（２０）に露出した、上記第１電極（２１ａ）及び上記第２電極（２１ｂ）の表面と、上記絶縁板（２４）の表面とは面一になっており、
上記制御部（４）は、上記第１電極（２１ａ）と上記第２電極（２１ｂ）との一対の電極（２１）間を流れる電流を測定することにより、上記排ガスに含まれる上記粒子状物質（３）の量を測定する測定モードと、上記ヒータ（２２）を発熱させ、上記被堆積部（２０）に堆積した上記粒子状物質（３）を燃焼し除去する発熱モードとを行い、
上記制御部（４）は、上記発熱モードにおいて、上記温度測定部（５）によって測定される上記被堆積部（２０）の温度が、６００〜７５０℃となるように制御するよう構成されている、粒子状物質検出システム（１）。
【請求項２】
上記被堆積部（２０）における、温度が最も高い部位と、温度が最も低い部位との温度差は、１００℃以下である、請求項１に記載の粒子状物質検出システム（１）。
【請求項３】
上記粒子状物質検出センサ（２）に対して上記排ガスの上流側には、該排ガスに含まれる上記粒子状物質（３）を捕集するフィルタ（６）が設けられており、該フィルタ（６）は、上記粒子状物質（３）の捕集効率が９８％以下である、請求項１又は請求項２に記載の粒子状物質検出システム（１）。
【請求項４】
上記フィルタ（６）の上記捕集効率は８０％以下である、請求項３に記載の粒子状物質検出システム（１）。
【請求項５】
上記フィルタ（６）の上記捕集効率は６０％以下である、請求項３又は請求項４に記載の粒子状物質検出システム（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、排ガス中の粒子状物質が堆積する被堆積部と、該被堆積部を加熱するヒータとを有する粒子状物質検出センサと、
該粒子状物質検出センサに接続した制御部と、
上記被堆積部の温度を測定する温度測定部とを備え、
上記粒子状物質検出センサは、それぞれ板状に形成された第１電極と第２電極とを、これらの間に絶縁板を介在させた状態で交互に積層したセンサ本体部を備え、該センサ本体部は長尺形状に形成され、該センサ本体部の長手方向における一端に形成された端面が上記被堆積部となっており、該被堆積部において上記第１電極と上記第２電極とが露出し、上記被堆積部に露出した、上記第１電極及び上記第２電極の表面と、上記絶縁板の表面とは面一になっており、
上記制御部は、上記第１電極と上記第２電極との一対の電極間を流れる電流を測定することにより、上記排ガスに含まれる上記粒子状物質の量を測定する測定モードと、上記ヒータを発熱させ、上記被堆積部に堆積した上記粒子状物質を燃焼し除去する発熱モードとを行い、
上記制御部は、上記発熱モードにおいて、上記温度測定部によって測定される上記被堆積部の温度が、６００〜７５０℃となるように制御するよう構成されている、粒子状物質検出システムにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物の硬化物からなる光学部品であって、前記光学部品がレンズであり、当該レンズの外縁部に厚み０．１ｍｍ以下のコーティング層を少なくとも１層有する、最大厚み２ｍｍ以下、平面視における最大幅１０ｍｍ以下の光学部品。
【請求項２】
エポキシ化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物の硬化物からなる光学部品であって、前記光学部品の表面の一部に厚み０．１ｍｍ以下の、透過率が５％以下又は反射率が６０％以上であるコーティング層を少なくとも１層有する、最大厚み２ｍｍ以下、平面視における最大幅１０ｍｍ以下の光学部品。
【請求項３】
エポキシ化合物（Ａ）が、下記式（ａ）で表される化合物を含有する請求項１又は２に記載の光学部品。
【化１】
2017040791.tif 000001
［式中、Ｒ1〜Ｒ18は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基、又は置換基を有していてもよいアルコキシ基を示す。Ｘは単結合又は連結基を示す］
【請求項４】
硬化性組成物が、エポキシ化合物（Ａ）、オキセタン化合物（Ｂ）、及びカチオン重合開始剤（Ｃ）を含有する請求項１〜３の何れか１項に記載の光学部品。
【請求項５】
熱分解温度が２００℃以上である請求項１〜４の何れか１項に記載の光学部品。
【請求項６】
フレネルレンズである請求項１〜５の何れか１項に記載の光学部品。
【請求項７】
下記工程を経て、表面の一部に厚み０．１ｍｍ以下のコーティング層を少なくとも１層有する、最大厚み２ｍｍ以下、平面視における最大幅１０ｍｍ以下の光学部品を得る光学部品の製造方法。
工程１：エポキシ化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物を２個以上の光学部品型凹部を有するモールドに充填し、その後光照射及び／又は加熱処理を行って、２個以上の光学部品の形状を有する硬化物を得る
工程２：硬化物を支持体に固定した状態で個片化して個片化物を得る
工程３：支持体に固定された個片化物にコーティング層を形成する
【請求項８】
下記工程を経て請求項１〜６の何れか１項に記載の光学部品を得る光学部品の製造方法。
工程１：エポキシ化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物を２個以上の光学部品型凹部を有するモールドに充填し、その後光照射及び／又は加熱処理を行って、２個以上の光学部品の形状を有する硬化物を得る
工程２：硬化物を個片化して個片化物を得る
工程３：個片化物にコーティング層を形成する
【請求項９】
ＵＶ−ＬＥＤ（波長：３５０〜４５０ｎｍ）を使用して光照射を行う請求項７又は８に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れか１項に記載の光学部品を搭載した光学装置。
【請求項１１】
請求項７〜９の何れか１項に記載の光学部品の製造方法により光学部品を得、得られた光学部品をリフロー半田付けにより基板実装する光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域に対する遊技球の通過状態に応じたレベルの信号を出力するスイッチ手段と、
前記スイッチ手段により出力される信号に基づいて、予め定められた間隔で繰り返し実行される反復処理により、前記始動領域を遊技球が通過したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記始動領域を遊技球が通過したことが判定された場合、遊技情報を取得することが可能な取得手段と、
前記取得手段によって取得された遊技情報に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定が行われる前に、前記取得手段によって取得された遊技情報に基づいて、前記特別遊技を実行するか否かの事前判定を行う事前判定手段と、
音を出力する音響出力手段を用いた演出を実行する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記取得手段によって遊技情報が取得されたとき、当該遊技情報に基づく前記事前判定の結果に基づいて、前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示唆する特別音を前記音響出力手段から出力可能であり、
前記判定手段は、
前記スイッチ手段により出力された信号のレベルが所定の閾値レベルよりも第１方向に位置すると判定する第１判定、又は、当該信号のレベルが当該所定の閾値レベルまたは当該所定の閾値レベルよりも前記第１方向と反対の第２方向に位置すると判定する第２判定を行う信号レベル判定手段と、
第ｎ（ｎは自然数）回目の反復処理における１回の前記第１判定が行われてから第ｎ＋１回目の反復処理において前記第２判定が行われると、当該第ｎ＋１回目の反復処理において更に判定が行われ、当該判定が前記第２判定である場合に、前記始動領域を遊技球が通過したと判定する通過判定手段とを有する、遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、
表示手段と前記音響出力手段とを用いた演出を実行可能であり、
前記取得手段によって取得された遊技情報に応じた保留図柄を前記表示手段に表示可能であり、
前記保留図柄を表示する際に、前記特別音を前記音響出力手段から出力するときがある、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出制御手段は、
前記事前判定の結果に基づいて、前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示唆する特別表示態様で前記保留図柄を表示可能であり、
前記特別音を出力する場合、前記保留図柄の前記特別表示態様での表示を規制する、請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一局面に係る遊技機（１）は、
始動領域に対する遊技球の通過状態に応じたレベルの信号を出力するスイッチ手段（第１始動口スイッチ１１１ａ、第２始動口スイッチ１１１ｂ）と、
前記スイッチ手段により出力される信号に基づいて、予め定められた間隔で繰り返し実行される反復処理（タイマ割込み処理）により、前記始動領域を遊技球が通過したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記始動領域を遊技球が通過したことが判定された場合、遊技情報を取得することが可能な取得手段（１００）と、
前記取得手段によって取得された遊技情報に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段（１００）と、
前記特別遊技判定が行われる前に、前記取得手段によって取得された遊技情報に基づいて、前記特別遊技を実行するか否かの事前判定を行う事前判定手段（１００）と、
音を出力する音響出力手段を用いた演出を実行する演出制御手段（４００、５００）とを備え、
前記演出制御手段は、
前記取得手段によって遊技情報が取得されたとき、当該遊技情報に基づく前記事前判定の結果に基づいて、前記特別遊技が実行される可能性が高いことを示唆する特別音（例えば、激熱音）を前記音響出力手段から出力可能であり（例えば、図３６の（１）に示す演出参照）、
前記判定手段は、
前記スイッチ手段により出力された信号のレベルが所定の閾値レベル（通過判定閾値のレベル）よりも第１方向（ＯＦＦ方向）に位置すると判定する第１判定（ＯＦＦ判定）、又は、当該信号のレベルが当該所定の閾値レベルまたは当該所定の閾値レベルよりも前記第１方向と反対の第２方向（ＯＮ方向）に位置すると判定する第２判定（ＯＮ判定）を行う信号レベル判定手段と、
第ｎ（ｎは自然数）回目の反復処理における１回の前記第１判定が行われてから第ｎ＋１回目の反復処理において前記第２判定が行われると、当該第ｎ＋１回目の反復処理において更に判定が行われ、当該判定が前記第２判定である場合に、前記始動領域を遊技球が通過したと判定する通過判定手段とを有する（図５ご参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により取得された遊技情報に基づいて、特別遊技を実行するか否かの特別遊技判定を行う特別遊技判定手段と、
前記遊技情報を記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された遊技情報に基づく前記特別遊技判定が行われる前に、特別遊技を行うか否かの事前判定を行う事前判定手段と、
表示手段と音を出力する音響出力手段とを用いた演出を実行する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記記憶手段に記憶された遊技情報に対応する保留図柄を前記表示手段に表示可能であるとともに、前記事前判定の結果に基づいて、特別遊技が行われる可能性が高いことを示唆する第１表示態様で前記保留図柄を表示可能であり、
前記事前判定の結果に基づいて、特別遊技が行われる可能性が高いことを示唆する第１の音または前記第１の音とは異なる第２の音を前記音響出力手段から出力可能であり、
前記第１の音を出力する場合、前記保留図柄を前記第１表示態様とは異なる第２表示態様で表示可能にし、
前記第２の音を出力する場合、前記保留図柄を前記第２表示態様で表示せず、
前記保留図柄が前記第２表示態様で表示されて前記第１の音が出力されたとき、当該保留図柄に対応される遊技情報に基づく前記特別遊技判定が行われた後に、当該保留図柄の表示態様が前記第２表示態様から前記第１表示態様に変更される場合と、当該保留図柄に対応される遊技情報に基づく前記特別遊技判定が行われる前に、当該保留図柄の表示態様が前記第２表示態様から前記第１表示態様に変更される場合とがある、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2017086883.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノロウイルスのウイルス様粒子（ＶＬＰ）の精製方法であって、
前記ＶＬＰを含む溶液を少なくとも２つのクロマトグラフィー材料（但し、ヒドロキシアパタイトを除く。）と接触させる工程を含み、少なくとも１つのクロマトグラフィー材料が疎水性相互作用材料であり、少なくとも１つのクロマトグラフィー材料はイオン交換材料である、方法。
【請求項２】
さらに前記ＶＬＰを含む溶液を、アフィニティー材料、混合モード材料、逆相材料、サイズ排除材料、および吸着材料からなる群より選択されるクロマトグラフィー材料と接触させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イオン交換材料が陽イオン交換体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記イオン交換材料が陰イオン交換体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＶＬＰが、約７０％超の純度に精製される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）前記ＶＬＰを含む溶液をイオン交換クロマトグラフィー材料と接触させる工程であって、前記ＶＬＰは前記イオン交換クロマトグラフィー材料に結合し、前記ＶＬＰを含む溶液が細胞溶解物又は培養上清であって、該細胞溶解物又は培養上清を濾過、遠心分離、又は清澄化してからイオン交換クロマトグラフィー材料と接触させる工程；
（ｂ）前記イオン交換クロマトグラフィー材料から溶出されたＶＬＰを疎水性相互作用材料である第２のクロマトグラフィー材料に接触させる工程であって、前記ＶＬＰが前記第２のクロマトグラフィー材料に結合する工程；及び
（ｃ）前記第２のクロマトグラフィー材料からＶＬＰを溶出させる工程であって、前記ＶＬＰが約７０％超の純度に精製される工程、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＶＬＰを含む溶液が細胞溶解物又は培養上清であって、該細胞溶解物又は培養上清が沈殿によって清澄化される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
限外濾過及び／又はダイアフィルトレーション工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
（ｄ）工程（ｃ）で得られる溶出物を第三のクロマトグラフィー材料に接触させる工程であって、混入物質が前記第三のクロマトグラフィー材料に保持され、前記ＶＬＰが前記第三のクロマトグラフィー材料を通過する工程；及び
（ｅ）前記ＶＬＰが含まれる溶液を回収する工程、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第三のクロマトグラフィー材料が、陰イオン交換クロマトグラフィー材料を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記陰イオン交換クロマトグラフィー材料が、ＤＥＡＥ−セファロースＦＦ樹脂である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｅ）で得られる前記ＶＬＰを含む溶液が限外濾過及び／又はダイアフィルトレーションに供される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＶＬＰが、約９０％超に精製される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記イオン交換クロマトグラフィー材料から溶出されたＶＬＰを、第２のクロマトグラフィー材料と接触させる前に、吸着材料に接触させる工程であって、混入物質が前記吸着材料に保持され、前記ＶＬＰが前記吸着材料を通過する工程、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
ＰＥＧによる沈殿工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記イオン交換材料が、陰イオン交換体を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＰＥＧによる沈殿工程が、前記ＶＬＰを含む溶液をイオン交換クロマトグラフィー材料と接触させる工程の前に行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＶＬＰを含む溶液を少なくとも３つのクロマトグラフィー材料と接触させる工程を含む、少なくとも１つのクロマトグラフィー材料が陽イオン交換体を含み、少なくとも１つのクロマトグラフィー材料が陰イオン交換体を含み、少なくとも１つのクロマトグラフィー材料が疎水性相互作用材料である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の生体信号を基にしたバイタルサインと、前記被験者に照射した超音波の反射波を基にした超音波画像と、を取得する生体情報モニタであって、
前記被験者の情報を表示する表示部と、
前記バイタルサインの情報を含むが前記超音波画像を含まない画面を前記表示部に表示する第１モードと、前記バイタルサインの情報と前記超音波画像の双方を含む画面を前記表示部に表示する第２モードと、を切り替える制御部と、
を備える生体情報モニタ。
【請求項２】
前記制御部は、所定のイベントが生じた場合または所定の条件を満たした場合に、前記第１モードと前記第２モードを切り替える、
請求項１に記載の生体情報モニタ。
【請求項３】
前記制御部は、操作インターフェイスからの入力が生じた場合に、前記第１モードと前記第２モードを切り替える、
請求項２に記載の生体情報モニタ。
【請求項４】
前記制御部は、前記超音波画像の取得に用いる超音波測定装置の着脱が生じた場合に、前記第１モードと前記第２モードを切り替える、
請求項２に記載の生体情報モニタ。
【請求項５】
前記制御部は、前記超音波画像の取得に用いる超音波測定装置から送信される反射波信号又は前記超音波画像に基づいて、前記第１モードと前記第２モードを切り替える、
請求項２に記載の生体情報モニタ。
【請求項６】
前記制御部は、前記バイタルサインが所定の悪化状態であるか否かに応じて、前記第１モードと前記第２モードを切り替える、
請求項２に記載の生体情報モニタ。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１モードと前記第２モードの切り替えを抑止する設定がされている場合、前記第１モードと前記第２モードの切り替えを行わない、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の生体情報モニタ。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２モードの際に前記バイタルサインに関する設定を禁止する、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の生体情報モニタ。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１モードの際に前記超音波画像に関する設定を禁止する、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の生体情報モニタ。
【請求項１０】
被験者の生体信号を基にしたバイタルサインと、前記被験者に照射した超音波の反射波を基にした超音波画像と、を取得する生体情報モニタであって、
前記バイタルサインの情報及び前記超音波画像の少なくとも一方を含む画面を表示する表示部と、
前記表示部への表示制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、所定イベントが生じた場合に前記バイタルサインの各々の測定値を測定波形に比べて優先的に表示するように前記画面のレイアウトを変更する、生体情報モニタ。
【請求項１１】
被験者の生体信号を基にしたバイタルサインと、前記被験者に照射した超音波の反射波を基にした超音波画像と、を取得する生体情報モニタであって、
前記バイタルサインの情報及び前記超音波画像の少なくとも一方を含む画面を表示する表示部と、
前記表示部への表示制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、所定イベントが生じた場合に前記バイタルサインの各々に対して設定された優先度に基づいて前記画面のレイアウトを変更する、生体情報モニタ。
【請求項１２】
被験者の生体信号を基にしたバイタルサインと、前記被験者に照射した超音波の反射波を基にした超音波画像と、を取得する生体情報モニタであって、
前記バイタルサインの情報及び前記超音波画像の少なくとも一方を含む画面を表示する表示部と、
前記表示部への表示制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、所定イベントが生じた場合に所定の異常状態となっている前記バイタルサインを優先的に表示するように前記画面のレイアウトを変更する、生体情報モニタ。
【請求項１３】
前記所定イベントは、前記超音波画像の表示サイズまたは表示位置の変更が生じたこと、または前記バイタルサインが所定の悪化状態となったこと、である、
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の生体情報モニタ。
【請求項１４】
被験者に照射した超音波の反射波を受信する超音波測定装置と、
前記被験者の生体信号を基にしたバイタルサインを取得すると共に、及び前記反射波を基にした超音波画像を取得する生体情報モニタと、を備え、  
前記生体情報モニタは、
前記被験者の情報を表示する表示部と、
前記バイタルサインの情報を含むが前記超音波画像を含まない画面を前記表示部に表示する第１モードと、前記バイタルサインの情報と前記超音波画像の双方を含む画面を前記表示部に表示する第２モードと、を切り替える制御部と、
を備える、生体情報測定システム。
【請求項１５】
被験者の生体信号を基にしたバイタルサインと、前記被験者に照射した超音波の反射波を基にした超音波画像と、を取得する生体情報モニタで使用するプログラムであって、
前記生体情報モニタに、
前記被験者の情報を表示する表示ステップと、
前記バイタルサインの情報を含むが前記超音波画像を含まない画面を表示する第１モードと、前記バイタルサインの情報と前記超音波画像の双方を含む画面を表示する第２モードと、を切り替える制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる生体情報モニタの一態様は、
被験者の生体信号を基にしたバイタルサインと、前記被験者に照射した超音波の反射波を基にした超音波画像と、を取得する生体情報モニタであって、
前記被験者の情報を表示する表示部と、
前記バイタルサインの情報を含むが前記超音波画像を含まない画面を前記表示部に表示する第１モードと、前記バイタルサインの情報と前記超音波画像の双方を含む画面を前記表示部に表示する第２モードと、を切り替える制御部と、
を備える、ものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に対して水平方向に移動可能なテーブルを備えた医療装置において、
前記テーブルを水平方向に移動させる移動手段を備え、
前記移動手段は、
前記テーブルの長手方向に延在し、前記テーブルの移動方向を規定するガイド手段と、
前記ガイド手段と噛み合う駆動歯車と、前記ガイド手段に前記駆動歯車からの駆動力を伝達する受動歯車と、前記駆動歯車と受動歯車を連結するアイドラ歯車と、を備える歯車列と、
前記駆動歯車に駆動力を供給する駆動手段と、
を備え、
前記受動歯車は、前記テーブルの長手方向において、前記駆動歯車の端部側に配置されていることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記テーブルの内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記歯車列は拘束噛み合い条件を満たすように設定されることを特徴とする請求項１、又は２に記載の医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の医療装置（Ｓ）は、基台（２）に対して水平方向に移動可能なテーブル（１０）を備えた医療装置において、前記テーブルを水平方向に移動させる移動手段（２０）を備え、前記移動手段は、前記テーブルの長手方向に延在し、前記テーブルの移動方向を規定するガイド手段（２１ａ）と、前記ガイド手段と噛み合う駆動歯車（２６）と、前記ガイド手段に前記駆動歯車からの駆動力を伝達する受動歯車（２７）と、前記駆動歯車と受動歯車を連結するアイドラ歯車（２８）と、を備える歯車列と、
前記駆動歯車に駆動力を供給する駆動手段（２３）と、を備え、前記受動歯車は、前記テーブルの長手方向において、前記駆動歯車の端部側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３に記載の医療装置は、請求項１、又は２に記載の医療装置において、前記歯車列は拘束噛み合い条件を満たすように設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、始動条件の成立に基づいて、特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、演出を制御する演出制御手段とを備え、前記演出制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、複数の段階にわたって行われる演出であって、段階数が多いほど特別遊技が行われる期待度が高いことを示す多段階演出を実行可能であり、前記多段階演出における各段階の演出が行われている間、当該多段階演出が実行されていることを示す特定表示を表示することが可能であり、前記特定表示は、前記多段階演出における所定段階の演出に対応する第１特定表示と、前記多段階演出における前記所定段階とは異なる段階の演出に対応する第２特定表示とを含む複数の特定表示を含み、前記演出制御手段は、特別遊技が行われる可能性が異なる複数の表示態様のうちの何れかの表示態様で前記特定表示を表示することが可能であり、前記多段階演出におけるある段階に対応する特定表示を、通常の表示態様よりも特別遊技が行われる可能性が高いことを示す表示態様に変化させることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて、特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、
演出を制御する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記判定手段による判定結果に基づいて、複数の段階にわたって行われる演出であって、段階数が多いほど特別遊技が行われる期待度が高いことを示す多段階演出を実行可能であり、
前記多段階演出における各段階の演出が行われている間、当該多段階演出が実行されていることを示す特定表示を表示することが可能であり、
前記特定表示は、前記多段階演出における所定段階の演出に対応する第１特定表示と、前記多段階演出における前記所定段階とは異なる段階の演出に対応する第２特定表示とを含む複数の特定表示を含み、
前記演出制御手段は、
特別遊技が行われる可能性が異なる複数の表示態様のうちの何れかの表示態様で前記特定表示を表示することが可能であり、
前記多段階演出におけるある段階に対応する特定表示を、通常の表示態様よりも特別遊技が行われる可能性が高いことを示す表示態様に変化させることが可能である、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生茶葉を切断し加熱により酵素を失活させる切断失活工程と、
酵素失活後、打圧を加えずに茶葉表面の水分を選択的に乾燥させ、茶葉表面に葉こぼれを形成させる第一乾燥工程と、
前記第一乾燥工程後に茶葉内部に残留した水分及び内部成分を圧搾して浸出させ、浸出した水分によって前記葉こぼれを茶葉表面に再結着させると共に前記内部成分を茶葉表面に付着させる圧搾結着工程と、
前記圧搾結着工程後に茶葉表面の付着水分を乾燥させる第二乾燥工程とを
備えることを特徴とする加工茶葉の製造方法。
【請求項２】
前記切断失活工程は釜炒り法によって行われ、前記第一乾燥工程は前記失活工程と同時及び／又は別工程にて行われることを特徴とする請求項１に記載の加工茶葉の製造方法。
【請求項３】
前記切断失活工程は蒸熱法によって行われ、前記第一乾燥工程と前記失活工程が別工程で行われることを特徴とする請求項１に記載の加工茶葉の製造方法。
【請求項４】
前記切断失活工程後又は第一乾燥工程後の（Ａ）茶葉表面の保有水分量に対する（Ｂ）茶葉内部の保有水分量の比率（（Ｂ）／（Ａ））が１．０〜１５．０に調整されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加工茶葉の製造方法。
【請求項５】
前記圧搾結着工程における茶葉の揉み込みは、茶葉に３軸方向のせん断力を加えることで行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の加工茶葉の製造方法。
【請求項６】
前記生茶葉中の食物繊維量が３．０〜１７．０質量％であり、ペクチン量が１．０〜７．０質量％に調整されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の加工茶葉の製造方法。
【請求項７】
前記第二乾燥工程後の加工茶葉の平均粒子径が０．１〜１５．０ｍｍとなるように調整されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の加工茶葉の製造方法。
【請求項８】
前記第二乾燥工程後の加工茶葉における不溶性固形分の含有率が５０．０〜９５．０質量％に調整されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の加工茶葉の製造方法。
【請求項９】
前記第二乾燥工程後の加工茶葉における間隙率が３．０〜４０．０％に調整されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の加工茶葉の製造方法。
【請求項１０】
第二乾燥工程後の加工茶葉における多糖に対する単糖及び二糖の総量の比率（（単糖＋二糖）／多糖）が３．０〜４０．０であることを特徴とする加工茶葉。
【請求項１１】
前記加工茶葉におけるかさ比が１００〜９００ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項１０に記載の加工茶葉。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の加工茶葉を含むことを特徴とするティーバッグ。
【請求項１３】
（Ｅ）加工茶葉表面の保有水分量に対する（Ｆ）加工茶葉内部の保有水分量の比率（（Ｆ）／（Ｅ））が１．０〜１００．０である加工茶葉を含むことを特徴とする請求項１２に記載のティーバッグ。
【請求項１４】
請求項１０又は１１に記載の加工茶葉を含むことを特徴とするドリップバッグ。
【請求項１５】
（Ｅ）加工茶葉表面の保有水分量に対する（Ｆ）加工茶葉内部の保有水分量の比率（（Ｆ）／（Ｅ））が１．０〜１００．０である加工茶葉を含むことを特徴とする請求項１４に記載のドリップバッグ。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか１項に記載された工程を含むことを特徴とする加工茶葉の抽出性向上方法。
【請求項１７】
請求項１〜９いずれか１項に記載された工程を含むことを特徴とする加工茶葉のフィルター目詰まり抑制方法。
【請求項１８】
請求項１０又は１１に記載の加工茶葉及び不活性気体を含有する包装体。
【請求項１９】
前記不活性気体と更に気体として水素とを含有することを特徴とする請求項１８に記載の包装体。
【請求項２０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載された工程により製造された加工茶葉と不活性気体とを包装体に充填する工程を含むことを特徴とする包装茶葉の製造方法。
【請求項２１】
前記充填する工程において、気体として更に水素を包装体に充填することを特徴とする請求項２０に記載の包装茶葉の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）合成ナノキャリアと共役している免疫調節薬；および
（ｂ）合成ナノキャリアと共役している抗原；
を含む合成ナノキャリアを含む、免疫応答を誘発または増強するための組成物であって、共役している抗原が共役している免疫調節薬よりもｐＨ４．５でより安定である、前記組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、共役している抗原および共役している免疫調節薬が、
ＩＡ（ｒｅｌ）％／Ａ（ｒｅｌ）％≧１．２
の関係式に従って判定され、
式中、
ＩＡ（ｒｅｌ）％は、重量％として表され、前記合成ナノキャリアのサンプル全体を平均した、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して放出される前記免疫調節薬の重量と、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して前記合成ナノキャリア中に保持される前記免疫調節薬の重量との和によって除した、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して放出される前記免疫調節薬の重量と定義され、
Ａ（ｒｅｌ）％は、重量％として表され、前記合成ナノキャリアのサンプル全体を平均した、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して放出される抗体の重量と、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して合成ナノキャリア中に保持される前記抗体の重量との和によって除した、ｐＨ＝４．５で２４時間にわたる生体外水性環境に対する前記合成ナノキャリアの曝露に際して放出される前記抗体の重量と定義される、
前記組成物。
【請求項３】
免疫調節薬が、免疫調節薬共役部分を通じて合成ナノキャリアと共有結合的に共役している、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
抗原が、抗原共役部分を通じて合成ナノキャリアと共有結合的に共役している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
合成ナノキャリアが１つ以上の生分解性ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
合成ナノキャリアが１つを超える生分解性ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
１つを超える生分解性ポリマーおよび
（ａ）ポリエステルまたはその単位を含む免疫調節薬共役部分を通じて合成ナノキャリアと共役している免疫調節薬；および
（ｂ）抗原共役部分を通じて合成ナノキャリアと共役している抗原
を含む合成ナノキャリアを含む、免疫応答を誘発または増強するための組成物であって、抗原共役部分が、ポリエステルまたはその単位を含む免疫調節薬共役部分よりもｐＨ４．５でより安定である、前記組成物。
【請求項８】
抗原がＢ細胞抗原であり、任意に、Ｂ細胞抗原が、（ａ）感染性因子に由来する抗原；または（ｂ）免疫原性に劣る抗原；または（ｃ）乱用物質またはその一部または常習性薬物またはその一部；または（ｄ）毒素または有害な環境因子；または（ｅ）アレルゲン、変性疾患抗原、がん抗原、アトピー性疾患抗原、または代謝疾患抗原である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
抗原がＴ細胞抗原であり、任意に、Ｔ細胞抗原がＭＨＣクラスＩ抗原である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
免疫調節薬がアジュバントである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
アジュバントが、普遍的Ｔ細胞抗原またはＴｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）作動薬を含み、任意に、ＴＬＲ作動薬が、（ａ）ＴＬＲ３作動薬、ＴＬＲ７作動薬、ＴＬＲ８作動薬、ＴＬＲ７／８作動薬、またはＴＬＲ９作動薬；または（ｂ）イミダゾキノリン、例えば、レシキモドまたはイミキモド；または（ｃ）免疫賦活性核酸、例えば、免疫賦活性ＤＮＡ、免疫賦活性ＲＮＡまたはＣｐＧ含有免疫賦活性核酸である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
抗原共役部分がポリエーテルリンカーを含む、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
免疫調節薬共役部分が、アミド結合、エステル結合または静電結合を含む、請求項３〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
免疫調節薬および抗原が、それぞれ免疫調節薬共役部分および抗原共役部分を通じて、合成ナノキャリアの生分解性ポリマーと各々共役する、請求項３〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
免疫調節薬と共役している生分解性ポリマーがポリエーテルを含まない、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
生分解性ポリマーが、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、またはポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
生分解性ポリマー（単数または複数）が、ゲル透過クロマトグラフィーを使用した測定で、８００ダルトン〜１０，０００ダルトンの範囲の重量平均分子量を有する、請求項５〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
合成ナノキャリアが、抗原提示細胞（ＡＰＣ）標的特性をさらに含み、および／または、脂質ベースナノ粒子、ポリマーナノ粒子、金属ナノ粒子、界面活性剤ベースエマルジョン、デンドリマー、バッキーボール、ナノワイヤ、ウィルス様粒子、ペプチドもしくはタンパク質ベース粒子、ナノ材料の組み合わせを含むナノ粒子、球状ナノ粒子、立方体ナノ粒子、錐体のナノ粒子、長円形ナノ粒子、円柱状ナノ粒子、またはドーナツ型ナノ粒子を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
薬学的に許容できる賦形剤をさらに含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物を含むワクチンを含む、組成物。
【請求項２１】
組成物を対象に投与することを含む、治療または予防の方法における使用のための、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
免疫応答を誘発または増強する方法における使用のための、例えば、がん、感染症、非自己免疫性代謝疾患、変性疾患、または依存症の治療または予防における使用のための、請求項２１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における胃腸症状の源、タイプ、場所、および原因を判定するための経口硫酸塩溶液であって、
患者の胃腸管からその内容物を瀉下しかつカプセル内視鏡の通過時間を短縮させるのに有効な量で、カプセル内視鏡の摂取前もしくは摂取と同時に、またはカプセル内視鏡の摂取前および摂取後に、またはカプセル内視鏡の摂取と同時および摂取後に、患者に投与されるように用いられ、
経口硫酸塩溶液はカプセル内視鏡の胃腸管の中を通過する移動の通過速度エンハンサーであり、かつ該溶液は、無機硫酸塩の形態で０．００９６ｇ／ｍｌ〜０．５０ｇ／ｍｌの硫酸塩を含み、経口硫酸塩溶液中の硫酸塩はリン酸塩を含有せず、
カプセル内視鏡が患者の胃腸管を通過する際に、カプセル内視鏡が、胃腸症状の源、タイプ、場所、および原因を示すデータを伝達する、経口硫酸塩溶液。
【請求項２】
経口硫酸塩溶液中の硫酸塩が、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、および／または硫酸カリウムを含む、請求項１記載の経口硫酸塩溶液。
【請求項３】
経口硫酸塩溶液中の硫酸塩が、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、および硫酸カリウムを含む、請求項２記載の経口硫酸塩溶液。
【請求項４】
０．００９５ｇ／ｍｌ〜０．０３８ｇ／ｍｌのナトリウム、０．００２ｇ／ｍｌ〜０．００９ｇ／ｍｌのカリウム、０．０００５ｇ／ｍｌ〜０．０５ｇ／ｍｌのマグネシウム、および０．０２ｇ／ｍｌ〜０．１ｇ／ｍｌの硫酸塩を含む、請求項３記載の経口硫酸塩溶液。
【請求項５】
１５ｍｌ〜１０００ｍｌの経口硫酸塩溶液が投与されるように用いられる、請求項１記載の経口硫酸塩溶液。
【請求項６】
カプセル内視鏡の摂取と同時に投与されるように用いられる、請求項１記載の経口硫酸塩溶液。
【請求項７】
カプセル内視鏡の摂取と同時および摂取後に投与されるように用いられる、請求項１記載の経口硫酸塩溶液。
【請求項８】
カプセル内視鏡の摂取前に複数回投与されるように用いられる、請求項１記載の経口硫酸塩溶液。
【請求項９】
経口硫酸塩溶液およびカプセル内視鏡の投与前に浸透圧性緩下剤が投与されるように用いられる、請求項１記載の経口硫酸塩溶液。
【請求項１０】
胃腸症状が、出血、潰瘍、ポリープ、病変、前癌性病変、癌、憩室炎、または、クローン病、大腸炎、もしくは潰瘍性大腸炎などの炎症性障害である、請求項１記載の経口硫酸塩溶液。
【請求項１１】
患者における胃腸症状の源、タイプ、場所、および原因を判定するための経口硫酸塩組成物であって、
患者の胃腸管からその内容物を瀉下しかつカプセル内視鏡の通過時間を短縮させるのに有効な量で、カプセル内視鏡の摂取前もしくは摂取と同時に、またはカプセル内視鏡の摂取前および摂取後に、またはカプセル内視鏡の摂取と同時および摂取後に、患者に投与されるように用いられ、
経口硫酸塩組成物はカプセル内視鏡の胃腸管の中を通過する移動の通過速度エンハンサーであり、かつ該組成物は、無機硫酸塩の形態で０．００９６ｇ／ｍｌ〜０．５０ｇ／ｍｌの硫酸塩を含み、経口硫酸塩組成物中の硫酸塩はリン酸塩を含有せず、
カプセル内視鏡が患者の胃腸管を通過する際に、カプセル内視鏡が、胃腸症状の源、タイプ、場所、および原因を示すデータを伝達する、経口硫酸塩組成物。
【請求項１２】
経口硫酸塩組成物中の硫酸塩が、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、および／または硫酸カリウムを含む、請求項１１記載の経口硫酸塩組成物。
【請求項１３】
経口硫酸塩組成物中の硫酸塩が、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、および硫酸カリウムを含む、請求項１２記載の経口硫酸塩組成物。
【請求項１４】
硫酸塩が、０．００９５ｇ／ｍｌ〜０．０３８ｇ／ｍｌのナトリウム、０．００２ｇ／ｍｌ〜０．００９ｇ／ｍｌのカリウム、０．０００５ｇ／ｍｌ〜０．０５ｇ／ｍｌのマグネシウム、および０．０２ｇ／ｍｌ〜０．１ｇ／ｍｌの硫酸塩を含む、請求項１３記載の経口硫酸塩組成物。
【請求項１５】
１５ｍｌの経口硫酸塩組成物が投与されるように用いられる、請求項１１記載の経口硫酸塩組成物。
【請求項１６】
カプセル内視鏡の摂取と同時に投与されるように用いられる、請求項１１記載の経口硫酸塩組成物。
【請求項１７】
カプセル内視鏡の摂取前に投与されるように用いられる、請求項１１記載の経口硫酸塩組成物。
【請求項１８】
カプセル内視鏡の摂取前に複数回摂取されるように用いられる、請求項１１記載の経口硫酸塩組成物。
【請求項１９】
経口硫酸塩組成物およびカプセル内視鏡の投与前に浸透圧性緩下剤が投与されるように用いられる、請求項１１記載の経口硫酸塩組成物。
【請求項２０】
胃腸症状が、出血、潰瘍、ポリープ、病変、前癌性病変、癌、憩室炎、または、クローン病、大腸炎、もしくは潰瘍性大腸炎などの炎症性障害である、請求項１１記載の経口硫酸塩組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、見開き頁のうちの一方の頁に所定のアーム部の先端に取り付けられた部材を接触させるとともに、該接触に基づいて前記所定の部材に付着した前記一方の頁を前記先端が円弧状の軌跡を描くように前記アーム部を動作させることにより前記見開き頁のうちの他方の頁側に導く制御手段を備え、前記制御手段は、前記所定の部材に付着した前記一方の頁を前記他方の頁側に導くために前記アーム部を前記先端が円弧状の軌跡を描くように動作させる際に、前記アーム部が前記所定の部材に付着した前記一方の頁を所定の位置で前記所定の部材から振り払う動きとなるように前記アーム部を動作させることを特徴とする頁めくり装置が提供される。
また、本発明の他の態様によれば、頁めくり装置が実行する頁めくり方法であって、見開き頁のうちの一方の頁に所定のアーム部の先端に取り付けられた部材を接触させる工程と、前記接触に基づいて前記所定の部材に付着した前記一方の頁を前記先端が円弧状の軌跡を描くように前記アーム部を動作させることにより前記見開き頁のうちの他方の頁側に導く工程と、前記所定の部材に付着した前記一方の頁を前記他方の頁側に導くために前記アーム部を前記先端が円弧状の軌跡を描くように動作させる際に、前記アーム部が前記所定の部材に付着した前記一方の頁を所定の位置で前記所定の部材から振り払う動きとなるように前記アーム部を動作させる工程と、を含むことを特徴とする頁めくり方法が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見開き頁のうちの一方の頁に所定のアーム部の先端に取り付けられた部材を接触させるとともに、該接触に基づいて前記所定の部材に付着した前記一方の頁を前記先端が円弧状の軌跡を描くように前記アーム部を動作させることにより前記見開き頁のうちの他方の頁側に導く制御手段を備え、
前記制御手段は、前記所定の部材に付着した前記一方の頁を前記他方の頁側に導くために前記アーム部を前記先端が円弧状の軌跡を描くように動作させる際に、前記アーム部が前記所定の部材に付着した前記一方の頁を所定の位置で前記所定の部材から振り払う動きとなるように前記アーム部を動作させることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項２】
前記所定の部材は、粘着部材であって、該粘着部材が前記一方の頁に付着することを特徴とする請求項１に記載の頁めくり装置。
【請求項３】
頁めくり装置が実行する頁めくり方法であって、
見開き頁のうちの一方の頁に所定のアーム部の先端に取り付けられた部材を接触させる工程と、
前記接触に基づいて前記所定の部材に付着した前記一方の頁を前記先端が円弧状の軌跡を描くように前記アーム部を動作させることにより前記見開き頁のうちの他方の頁側に導く工程と、
前記所定の部材に付着した前記一方の頁を前記他方の頁側に導くために前記アーム部を前記先端が円弧状の軌跡を描くように動作させる際に、前記アーム部が前記所定の部材に付着した前記一方の頁を所定の位置で前記所定の部材から振り払う動きとなるように前記アーム部を動作させる工程と、
を含むことを特徴とする頁めくり方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持回転体と、該像担持回転体に接触して１次転写ニップを形成する１次転写ニップ形成部材と、上記像担持回転体と上記１次転写ニップ形成部材との間に挟み込んで上記像担持回転体上に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、該中間転写体に接触して２次転写ニップを形成する２次転写ニップ形成部材と、上記中間転写体と上記２次転写ニップ形成部材との間に挟み込んだ転写紙に上記中間転写体上のトナー像を転写するための２次転写バイアスを出力する電源と、上記像担持回転体を駆動させる第１駆動手段と、上記中間転写体を駆動させる第２駆動手段と、上記第１駆動手段の駆動及び上記第２駆動手段の駆動を制御する駆動制御手段とを有する画像形成装置において、
上記電源が上記２次転写バイアスとして極性が交互に切り替わる振動バイアスを出力するときに、上記駆動制御手段は、上記像担持回転体の線速度と上記中間転写体の線速度とを互いに異なるように、上記第１駆動手段の駆動及び上記第２駆動手段の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記電源は、上記振動バイアス又は直流成分からなる直流バイアスを出力し、
上記駆動制御手段は、上記電源が上記振動バイアスを出力するときに、上記電源が上記直流バイアスを出力するときよりも、上記像担持回転体の線速度をＶ０とするとともに上記中間転写体の線速度をＶ１とするとき、（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ１×１００の絶対値である線速差を大きくするように、上記駆動制御手段は上記第１駆動手段の駆動及び上記第２駆動手段の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
上記駆動制御手段は、上記電源が上記振動バイアスを出力するときに、上記駆動制御手段は、上記中間転写体と上記２次転写ニップ形成部材とが互いに異なる線速度で駆動するように、上記第１駆動手段の駆動及び上記第２駆動手段の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を担持する像担持回転体と、該像担持回転体に接触して１次転写ニップを形成する１次転写ニップ形成部材と、上記像担持回転体と上記１次転写ニップ形成部材との間に挟み込んで上記像担持回転体上に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、該中間転写体に接触して２次転写ニップを形成する２次転写ニップ形成部材と、上記中間転写体と上記２次転写ニップ形成部材との間に挟み込んだ転写紙に上記中間転写体上のトナー像を転写するために、極性が交互に切り替わる振動バイアス又は直流成分からなる直流バイアスのいずれかを出力する電源と、上記像担持回転体を駆動させる第１駆動手段と、上記中間転写体を駆動させる第２駆動手段と、上記第１駆動手段の駆動及び上記第２駆動手段の駆動を制御する駆動制御手段とを有する画像形成装置において、
上記像担持回転体の線速度をＶ０とするとともに上記中間転写体の線速度をＶ１とするとき、（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ１×１００の絶対値である線速差を設定する線速差設定手段と、
該線速差設定手段により設定された上記線速差が所定値以上のとき、上記振動バイアスを出力するように上記電源を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記振動バイアスは、直流成分に交流成分が重畳された重畳バイアスであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
上記電源は、上記交流成分の周波数をｆ［Ｈｚ］、上記２次転写ニップの上記像担持回転体の表面移動方向の長さであるニップ幅をｄ［ｍｍ］、上記像担持回転体の線速度をｖ［ｍｍ／ｓ］としたとき、ｆ＞（４／ｄ）×ｖを満たすように、上記重畳バイアスを出力することを特徴とする画像形成装置。