【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
１００モル％の全繰り返し単位に基づいて、５０〜１００モル％の光酸発生繰り返し単位を含むポリマーであって、前記光酸発生繰り返し単位の各々が、アニオン、光酸発生カチオン、及び塩基溶解度向上官能基を含み、前記アニオンまたは前記光酸発生カチオンのいずれかがポリマー結合され、前記塩基溶解度向上官能基が、第３級カルボン酸エステル、第２級カルボン酸エスエル（ここで前記第２級炭素が、少なくとも１つの非置換もしくは置換Ｃ６−４０アリールで置換されている）、アセタール、ケタール、ラクトン、スルトン、アルファ−フッ素化エステル、ベータ−フッ素化エステル、アルファ，ベータ−フッ素化エステル、ポリアルキレングリコール、アルファ−フッ素化アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記アニオンと前記光酸発生カチオンの組み合わせが、構造（Ｉ）
【化１】
2016104849.tif 000001
を有し、式中、
ｑが、各光酸発生繰り返し単位において独立して、０、１、２、３、４、または５であり、
ｒが、各光酸発生繰り返し単位において各出現時に独立して、０、１、２、３、または４であり、
Ｒ１が、各光酸発生繰り返し単位において各出現時に独立して、ハロゲン、非置換もしくは置換Ｃ１−４０ヒドロカルビル、または非置換もしくは置換Ｃ１−４０ヒドロカルビレンであり、
ｍが、各光酸発生繰り返し単位において独立して、０または１であり、
Ｘが、各光酸発生繰り返し単位において独立して、一重結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（Ｒ２）２−、−Ｃ（Ｒ２）（ＯＨ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ２）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）−、または−Ｓ（＝Ｏ）２−であり、式中、Ｒ２は、各出現時に独立して、水素またはＣ１−１２ヒドロカルビルであり、
Ｚ−が、遊離または一価モノアニオンである、前記ポリマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
一実施形態は、１００モル％の全繰り返し単位に基づいて、５０〜１００モル％の光酸発生繰り返し単位を含むポリマーであり、光酸発生繰り返し単位の各々は、アニオン、光酸発生カチオン、及び塩基溶解度向上官能基を含み、アニオンまたは光酸発生カチオンのいずれかは、ポリマー結合され、塩基溶解度向上官能基は、第３級カルボン酸エステル、第２級カルボン酸エスエル（ここで、この第２級炭素は、少なくとも１つの非置換もしくは置換Ｃ６−４０アリールで置換されている）、アセタール、ケタール、ラクトン、スルトン、アルファ−フッ素化エステル、ベータ−フッ素化エステル、アルファ，ベータ−フッ素化エステル、ポリアルキレングリコール、アルファ−フッ素化アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、アニオンと光酸発生カチオンの組み合わせは、構造（Ｉ）
【化１】
2016104849.tif 000002
を有し、式中、ｑは、各光酸発生繰り返し単位において独立して、０、１、２、３、４、または５であり、ｒは、各光酸発生繰り返し単位において各出現時に独立して、０、１、２、３、または４であり、Ｒ１は、各光酸発生繰り返し単位において各出現時に独立して、ハロゲン、非置換もしくは置換Ｃ１−４０ヒドロカルビル、または非置換もしくは置換Ｃ１−４０ヒドロカルビレンであり、ｍは、各光酸発生繰り返し単位において独立して、０または１であり、Ｘは、各光酸発生繰り返し単位において独立して、一重結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（Ｒ２）２−、−Ｃ（Ｒ２）（ＯＨ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ２）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）−、または−Ｓ（＝Ｏ）２−であり、式中、Ｒ２は、各出現時に独立して、水素またはＣ１−１２ヒドロカルビルであり、Ｚ−は、遊離または一価モノアニオンである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
したがって、一実施形態は、１００モル％の全繰り返し単位に基づいて、５０〜１００モル％の光酸発生繰り返し単位を含むポリマーであり、光酸発生繰り返し単位の各々は、アニオン、光酸発生カチオン、及び塩基溶解度向上官能基を含み、アニオンまたは光酸発生カチオンのいずれかは、ポリマー結合され、塩基溶解度向上官能基は、第３級カルボン酸エステル、第２級カルボン酸エスエル（ここで、この第２級炭素は、少なくとも１つの非置換もしくは置換Ｃ６−４０アリールで置換されている）、アセタール、ケタール、ラクトン、スルトン、アルファ−フッ素化エステル、ベータ−フッ素化エステル、アルファ，ベータ−フッ素化エステル、ポリアルキレングリコール、アルファ−フッ素化アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、アニオンと光酸発生カチオンの組み合わせは、構造（Ｉ）
【化２】
2016104849.tif 000003
式中、ｑは、各光酸発生繰り返し単位において独立して、０、１、２、３、４、または５であり、ｒは、各光酸発生繰り返し単位において各出現時に独立して、０、１、２、３、または４であり、Ｒ１は、各光酸発生繰り返し単位において各出現時に独立して、ハロゲン、非置換もしくは置換Ｃ１−４０ヒドロカルビル、または非置換もしくは置換Ｃ１−４０ヒドロカルビレンであり、ｍは、各光酸発生繰り返し単位において独立して、０または１であり、Ｘは、各光酸発生繰り返し単位において独立して、一重結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（Ｒ２）２−、−Ｃ（Ｒ２）（ＯＨ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ２）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）−、または−Ｓ（＝Ｏ）２−であり、式中、Ｒ２は、各出現時に独立して、水素またはＣ１−１２ヒドロカルビルであり、Ｚ−は、遊離または一価モノアニオンである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
光酸発生官能基に加えて、各光酸発生繰り返し単位は、塩基溶解度向上官能基を含む。塩基溶解度向上官能基は、塩基溶解性である官能基（例えば、ポリアルキレングリコール、アルファ−フッ素化アルコール）、酸触媒脱保護後に塩基溶解性である官能基（例えば、第３級エステル、アセタール、ケタール、第２級カルボン酸エステルであって、この第２級炭素が少なくとも１つの非置換もしくは置換Ｃ６−４０アリールで置換される）、及び塩基触媒脱保護後に塩基溶解性である官能基（例えば、フッ素化エステル、ラクトン、スルトン）を含む。塩基溶解度向上官能基の例は、第３級カルボン酸エステル、第２級カルボン酸エステル（ここで第２級炭素は、少なくとも１つの非置換もしくは置換Ｃ６−４０アリールで置換されている）、アセタール、ケタール、ラクトン、スルトン、アルファ−フッ素化エステル、ベータ−フッ素化エステル、アルファ，ベータ−フッ素化エステル、ポリアルキレングリコール、アルファ−フッ素化アルコール、及びこれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態では、塩基溶解度向上官能基は、第３級カルボン酸エステル、アセタール、ケタール、ラクトン、またはこれらの組み合わせである。いくつかの実施形態では、塩基溶解度向上官能基は、第３級カルボン酸エステル、ラクトン、またはこれらの組み合わせである。塩基溶解度向上官能基は、アニオンまたは光酸発生カチオン中に存在し得る。いくつかの実施形態では、塩基溶解度向上官能基は、光酸発生カチオン中に存在する。