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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材と前記第二の基材との間に、第一の回折格子形状を有する第一の樹脂層と、第二の回折格子形状を有する第二の樹脂層とが積層されている積層型の回折光学素子であり、
前記第一の基材の面に対して垂直方向の前記第一の樹脂層の厚みをｈとし、前記第一の格子形状の平均格子高さをｈｄとする場合、前記第一の樹脂層は、前記第一の格子形状の部分に隣接する外周部に、１≦ｈ／ｈｄを満たす第一領域を有し、
前記第一領域の平均厚みをｈ１とする場合、前記第一の樹脂層は、前記第一領域に隣接する外周部に、ｈ／ｈ１≦０．３４を満たす第二領域を有し、
前記第一のガラス基材の面に対して平行な前記第一領域の径方向の幅をｗ１とし、前記第一のガラス基材の面に対して平行な前記第二領域の径方向の幅をｗ２とする場合、下記式（１）
５０≦ｗ１／ｈｄ、０．５≦ｗ２／ｗ１      （１）
を満たすことを特徴とする積層型の回折光学素子。
【請求項２】
前記第一領域は、１≦ｈ／ｈｄ≦１．４且つ５０≦ｗ１／ｈｄ≦１６０を満たし、
前記第二領域は、０．０４≦ｈ／ｈ１≦０．３４且つ０．５≦ｗ２／ｗ１≦１を満たすことを特徴とする請求項１に記載の積層型の回折光学素子。
【請求項３】
前記第一の樹脂層又は前記第二の樹脂層は、インジウム錫酸化物の微粒子を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の積層型の回折光学素子。
【請求項４】
前記第一の樹脂層は、前記第一の格子形状を除いた部分の平均厚さが１μｍ以上３μｍ以下であり、個数平均粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下のインジウム錫酸化物の粒子が分散されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層型の回折光学素子。
【請求項５】
前記第一の樹脂層は、屈折率が１．５４以上１．６３以下でアッベ数が４２以上５７以下であり、
前記第二の樹脂層は、屈折率が１．６０以上１．６３以下でアッベ数が４２以上４６以下であること特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層型の回折光学素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の積層型の回折光学素子を光学レンズとして備えた光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに回転自在に支持される回転軸と、
前記回転軸に設けられ、吸込口から吸い込んだ流体を前記回転軸の径方向に吹き出すインペラと、
前記インペラから吹き出された前記流体を前記回転軸に向けて反転させる戻り流路と、
前記回転軸の軸線上に位置し、前記戻り流路を通過した流体を前記軸線に沿った方向に吐出する吐出口と、
前記回転軸を軸支する軸受と、を備え、
前記インペラは前記軸受よりも前記吐出口に近い軸端側に設けられていることを特徴とする遠心圧縮機。
【請求項２】
前記吸込口は、前記回転軸の軸方向に直角な方向に向けて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遠心圧縮機。
【請求項３】
前記戻り流路は、該戻り流路の出口側にリターンベーンを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の遠心圧縮機。
【請求項４】
前記インペラを単一備え、単段の圧縮を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の遠心圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブと、シュラウドと、前記ハブ及び前記シュラウドの間に配置される複数の羽根とを備え、前記ハブに固定された回転軸の回転により流体を径方向に吹き出す遠心羽根車であって、
前記羽根のキャンバ線を所定の子午面断面に投影した際の投影線と該キャンバ線とのなす角を傾斜角度とし、前記回転軸の回転方向とは反対方向への傾斜を正とした場合、
前記羽根は、前縁の前記傾斜角度が前記ハブ側で０または正であり、前記シュラウド側に向けて徐々に大きくなり、後縁の前記傾斜角度が前記ハブ側で０または正であり、前記シュラウド側に向けて徐々に大きくなると共に、流れ方向においては、前記前縁から前記後縁に向かって前記傾斜角度が徐々に小さくなる形状に形成したことを特徴とする遠心羽根車。
【請求項２】
前記羽根の前縁は、子午面断面に投影した際に、前記ハブ側から前記シュラウド側まで直線状、もしくは、前記ハブ側と前記シュラウド側との間で、流れ方向上流側に凸となる形状としたことを特徴とする請求項１に記載の遠心羽根車。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遠心羽根車を備えることを特徴とする遠心圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールと、
前記固定スクロールに対向して冷媒ガスを圧縮する圧縮室を形成する旋回スクロールと、
前記旋回スクロールのスラスト方向の荷重を支持するスラスト板と、
前記旋回スクロールを駆動する主軸と、を有するスクロール圧縮機構と、
前記スクロール圧縮機構で圧縮された前記冷媒ガスの一部を前記スラスト板の背面側に背圧として供給する背圧供給機構と、
前記スクロール圧縮機構と前記背圧供給機構とを収容するハウジングと、を備え、
前記背圧供給機構は、
前記ハウジングにおける前記スラスト板の背面側に対向するスラスト面に形成された背圧室と、
圧縮された前記冷媒ガスの一部を抽気して前記背圧室に供給する背圧供給通路と、
前記背圧室の内周側と外周側とに配設されて前記背圧室からの前記背圧の漏洩を阻止する内周シールリングおよび外周シールリングと、を備えて構成され、
前記内周シールリングは、前記スラスト板と前記スラスト面との間で圧迫されるように設けられ、
前記外周シールリングは、前記ハウジングの内周面と、前記スラスト板の外周面との間で圧迫されるように設けられているスクロール圧縮機。
【請求項２】
固定スクロールと、
前記固定スクロールに対向して冷媒ガスを圧縮する圧縮室を形成する旋回スクロールと、
前記旋回スクロールのスラスト方向の荷重を支持するスラスト板と、
前記旋回スクロールを駆動する主軸と、を有するスクロール圧縮機構と、
前記スクロール圧縮機構で圧縮された前記冷媒ガスの一部を前記スラスト板の背面側に背圧として供給する背圧供給機構と、
前記スクロール圧縮機構と前記背圧供給機構とを収容するハウジングと、を備え、
前記背圧供給機構は、
前記ハウジングにおける前記スラスト板の背面側に対向するスラスト面に形成された背圧室と、
圧縮された前記冷媒ガスの一部を抽気して前記背圧室に供給する背圧供給通路と、
前記背圧室の内周側と外周側とに配設されて前記背圧室からの前記背圧の漏洩を阻止する内周シールリングおよび外周シールリングと、を備えて構成され、
前記ハウジングの内周面と、前記スラスト面と、前記スラスト板の外周面とによって断面が直角三角形の環状空間が形成されるように前記スラスト板の外周面が傾斜し、
前記外周シールリングは、前記ハウジングの内周面と、前記スラスト板の外周面と、前記スラスト面との三面の間で圧迫されるスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記外周シールリングは、前記スラスト板の外周面に形成された外周溝の中に嵌装され、該外周溝と前記ハウジングの内周面との間で圧迫される請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記固定スクロールと前記旋回スクロールとの間のチップクリアランスの大きさは、前記旋回スクロールに前記背圧が供給される前は前記圧縮室の圧力が漏洩可能であり、前記旋回スクロールに前記背圧が供給された後は前記圧縮室の圧力が漏洩しない大きさに設定されている請求項１から３のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明の第１の態様に係るスクロール圧縮機は、固定スクロールと、前記固定スクロールに対向して冷媒ガスを圧縮する圧縮室を形成する旋回スクロールと、前記旋回スクロールのスラスト方向の荷重を支持するスラスト板と、前記旋回スクロールを駆動する主軸と、を有するスクロール圧縮機構と、前記スクロール圧縮機構で圧縮された前記冷媒ガスの一部を前記スラスト板の背面側に背圧として供給する背圧供給機構と、前記スクロール圧縮機構と前記背圧供給機構とを収容するハウジングと、を備え、前記背圧供給機構は、前記ハウジングにおける前記スラスト板の背面側に対向するスラスト面に形成された背圧室と、圧縮された前記冷媒ガスの一部を抽気して前記背圧室に供給する背圧供給通路と、前記背圧室の内周側と外周側とに配設されて前記背圧室からの前記背圧の漏洩を阻止する内周シールリングおよび外周シールリングと、を備えて構成され、前記内周シールリングは、前記スラスト板と前記スラスト面との間で圧迫されるように設けられ、前記外周シールリングは、前記ハウジングの内周面と、前記スラスト板の外周面との間で圧迫されるように設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の態様に係るスクロール圧縮機は、固定スクロールと、前記固定スクロールに対向して冷媒ガスを圧縮する圧縮室を形成する旋回スクロールと、前記旋回スクロールのスラスト方向の荷重を支持するスラスト板と、前記旋回スクロールを駆動する主軸と、を有するスクロール圧縮機構と、前記スクロール圧縮機構で圧縮された前記冷媒ガスの一部を前記スラスト板の背面側に背圧として供給する背圧供給機構と、前記スクロール圧縮機構と前記背圧供給機構とを収容するハウジングと、を備え、前記背圧供給機構は、前記ハウジングにおける前記スラスト板の背面側に対向するスラスト面に形成された背圧室と、圧縮された前記冷媒ガスの一部を抽気して前記背圧室に供給する背圧供給通路と、前記背圧室の内周側と外周側とに配設されて前記背圧室からの前記背圧の漏洩を阻止する内周シールリングおよび外周シールリングと、を備えて構成され、前記ハウジングの内周面と、前記スラスト面と、前記スラスト板の外周面とによって断面が直角三角形の環状空間が形成されるように前記スラスト板の外周面が傾斜し、前記外周シールリングを、前記ハウジングの内周面と、前記スラスト板の外周面と、前記スラスト面との三面の間で圧迫される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口及び出口を有するメインケーシングと、
前記メインケーシングの内部に回転可能に配置された少なくとも一つのインペラと、
前記入口に接続される吸込ケーシングであって、前記少なくとも一つのインペラが固定される回転軸と直交する方向に軸線を有するとともに、前記入口から前記軸線方向に離隔した位置に吸込口を有する吸込ケーシングと、
前記吸込ケーシングの内部における前記吸込口側に配置可能な洗浄液噴射装置と、
前記洗浄液噴射装置に洗浄液を供給する洗浄液供給装置と
を備え、
前記洗浄液噴射装置は、
前記吸込ケーシングの内部において、前記軸線方向と交差する面に沿って延在するように配置可能なパイプと、
前記パイプに設けられた複数の噴射孔と
を有する
ことを特徴とする遠心圧縮機。
【請求項２】
前記パイプは、前記吸込ケーシングの内部の作動位置と前記吸込ケーシングの外部の待避位置との間を往復可能であることを特徴とする請求項１に記載の遠心圧縮機。
【請求項３】
前記パイプは、平面視円環状の円環部を含み、
前記複数の噴射孔は、前記円環部の周方向に分布して前記円環部に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の遠心圧縮機。
【請求項４】
前記複数の噴射孔のうち少なくとも一部は、前記円環部の内周面に設けられることを特徴とする請求項３に記載の遠心圧縮機。
【請求項５】
前記複数の噴射孔のうち少なくとも一部は、前記円環部の上流側に設けられることを特徴とする請求項３に記載の遠心圧縮機。
【請求項６】
前記パイプは、前記円環部よりも小径で且つ前記円環部と同心上に配置される平面視円環状の小径円環部を含み、
前記複数の噴射孔のうち少なくとも一部は、前記小径円環部の周方向に分布して前記小径円環部に設けられることを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の遠心圧縮機。
【請求項７】
前記パイプは、前記円環部の円周上の二点を結ぶ少なくとも一つの直線部を含み、
前記複数の噴射孔のうち少なくとも一部は、前記少なくとも一つの直線部の長手方向に分布して前記直線部に設けられることを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の遠心圧縮機。
【請求項８】
前記パイプは、前記円環部から径方向中心に向けて突出する少なくとも一つの突出部を含み、
前記噴射孔のうち少なくとも一部は、前記突出部に設けられることを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の遠心圧縮機。
【請求項９】
前記パイプは、少なくとも一つの直線状の直線部を含み、
前記複数の噴射孔は、前記少なくとも一つの直線部の長手方向に分布して前記少なくとも一つの直線部に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の遠心圧縮機。
【請求項１０】
前記複数の噴射孔は、前記少なくとも一つの直線部の上流側に設けられることを特徴とする請求項９に記載の遠心圧縮機。
【請求項１１】
前記複数の噴射孔は、前記少なくとも一つの直線部の幅方向にて両方の側に設けられることを特徴とする請求項９又は１０に記載の遠心圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンを駆動した蒸気を冷却して水に戻す復水器冷媒を復水器に供給する冷媒供給ラインと、
前記冷媒供給ラインに設けられ、ガスタービンの燃料として用いられる液化ガスと前記復水器冷媒とを熱交換させて前記液化ガスを加熱及び気化すると共に前記復水器冷媒を冷却する冷却部とを備え、
前記冷媒供給ラインは、
前記冷却部が途中に設けられた冷媒供給ライン本体と、
前記冷却部を迂回して前記冷媒供給ライン本体に接続される供給バイパスラインとを有する冷却設備。
【請求項２】
前記冷却部は、
前記液化ガスと熱交換することで第一中間冷媒を冷却する液化ガス熱交換部と、
前記液化ガス熱交換部と接続され、冷却された前記第一中間冷媒が流通する第一中間冷媒流通ラインと、
前記第一中間冷媒流通ラインに設けられ、流通する前記第一中間冷媒を利用して前記復水器冷媒を冷却する第一中間冷却部とを有する請求項１に記載の冷却設備。
【請求項３】
前記第一中間冷却部は、
冷却された前記第一中間冷媒と熱交換することで第二中間冷媒を冷却する第一中間冷媒熱交換部と、
第一中間冷媒熱交換部に接続され、冷却された前記第二中間冷媒が流通する第二中間冷媒流通ラインと、
前記第二中間冷媒流通ラインに設けられ、流通する第二中間冷媒を利用して前記復水器冷媒を冷却する第二中間冷却部と、を有する請求項２に記載の冷却設備。
【請求項４】
前記復水器冷媒として海水を利用し、
前記蒸気を冷却した後に前記海水を海へ排出する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の冷却設備。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガスタービンの冷却設備と、
前記ガスタービンと、
前記ガスタービンから排出される排ガスによって蒸気を生成させる排熱回収ボイラと、
前記排熱回収ボイラで生成された前記蒸気で駆動する前記蒸気タービンと、
前記復水器と、を備えるコンバインドサイクルプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷却設備、及びこれを備えるコンバインドサイクルプラント
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、冷却設備、及びこれを備えるコンバインドサイクルプラントに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記要望に応えるためになされたものであって、蒸気タービンの出力を向上させることが可能な冷却設備、及びこれを備えるコンバインドサイクルプラントを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様としての冷却設備は、蒸気タービンを駆動した蒸気を冷却して水に戻す復水器冷媒を復水器に供給する冷媒供給ラインと、前記冷媒供給ラインに設けられ、ガスタービンの燃料として用いられる液化ガスと前記復水器冷媒とを熱交換させて前記液化ガスを加熱及び気化すると共に前記復水器冷媒を冷却する冷却部とを備え、前記冷媒供給ラインは、前記冷却部が途中に設けられた冷媒供給ライン本体と、前記冷却部を迂回して前記冷媒供給ライン本体に接続される供給バイパスラインとを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁コンパウンドにより互いに物理的に分離される少なくとも２つの接続ピン（１０２）と、両方の接続ピン（１０２）に電気伝導可能に接続される電橋線（１１０）とを備える、車両安全システムのインフレータのための火工点火器（１００）であって、
前記電橋線（１１０）が前記接続ピン（１０２）に溶接されるところの締結部分（１１２）が、各接続ピン（１０２）のところに設けられ、
上から見た場合の前記締結部分（１１２）のリムと前記絶縁コンパウンドとの間の最小距離（ｄ）が０．０１ｍｍから０．５ｍｍ、特に０．０１ｍｍから０．２ｍｍであり、
前記電橋線が、１１％から２４％の割合のクロムと、１２．５％から１７％の割合のモリブデンと、さらには、任意選択で追加される、０％から７％の割合の鉄および／または０％から４．５％の割合のタングステンを含む、ニッケル合金から構成され、前記電橋線の固有抵抗が０．２５Ωｍｍ２／ｍから３Ωｍｍ２／ｍの範囲である、
火工点火器（１００）。
【請求項２】
電気絶縁コンパウンドにより互いに物理的に分離される少なくとも２つの接続ピン（１０２）を備え、各接続ピン（１０２）が無塩素の金被膜（１２６）を備える、請求項１に記載の車両安全システムのインフレータのための火工点火器。
【請求項３】
前記金層がガルバニックプロセスで付着され、先行する浄化ステップで使用される浄化用の水溶液内に塩素トラップが導入されることを特徴とする、請求項２に記載の火工点火器を製造する方法。
【請求項４】
前記点火器の棒体、および／または、前記点火器を外側から閉じているキャップが、実質的な直線状チェーン構造または架橋チェーン構造を有するプラスチック材料で作られる、前記請求項１乃至３の何れかに記載の車両安全システムのインフレータのための点火器。
【請求項５】
前記点火器（１００；２００）の棒体（１０４；２４０）、および／または、前記点火器（１００；２００）を外側から閉じているキャップ（１２２；２２２）が、熱硬化性プラスチックで作られる、請求項１乃至４の何れかに記載の車両安全システムのインフレータのための点火器。
【請求項６】
２つの接続ピン（１０２）を含む棒体（１０４）と、前記点火器（１００）を外側から閉じているキャップ（１２２）とを備え、シーリングコンパウンドのシール（１４８）が、前記棒体（１０４）と前記キャップ（１２２）との間および／または前記接続ピン（１０２）と前記棒体（１０４）との間に設けられる、請求項１乃至５の何れかに記載の車両安全システムのインフレータための火工点火器。
【請求項７】
少なくとも２つの接続ピン（１０２）を含む棒体（１０４）と、前記点火器（１００）を外側から閉じているキャップ（１２２）とを備え、前記点火器（１００）の長手方向（Ａ）における前記キャップ（１２２）の長さ（ｈ）が、７ｍｍから１５ｍｍ、特に８ｍｍから１２ｍｍである、請求項１乃至６の何れかに記載の車両安全システムのインフレータのための火工点火器。
【請求項８】
少なくとも２つの接続ピン（１０２）を含む棒体（１０４）と、前記点火器（１００）を外側から閉じているキャップ（１２２）とを備え、前記キャップ（１２２）が２つの異なるプラスチック成分を含む、請求項１乃至７の何れかに記載の車両安全システムのインフレータのための火工点火器。
【請求項９】
前記キャップ（１２２）が射出成形によって製造され、両方のプラスチック成分が同じ加工ステップで射出成形金型に導入される、ことを特徴とする、請求項８に記載の点火器を製造する方法。
【請求項１０】
少なくとも２つの接続ピン（１０２）を含む棒体（１０４）と、前記点火器（１００）を外側から閉じているキャップ（１２２）とを備え、前記キャップ（１２２）は、前記点火器（１００）の作動時に前記点火器（１００）内の内圧を受けて前記キャップ（１２２）の材料が降伏するような所定の脆弱化領域（１５２）を有し、前記脆弱化領域（１５２）が前記キャップ（１２２）の側方円周方向壁（１５０）内に配置される、請求項１乃至８の何れかに記載の車両安全システムのインフレータのための火工点火器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
本発明による車両安全システムのインフレータのための火工点火器は、２つの接続ピンと、電気伝導可能に２つの接続ピンに接続される電橋線とを備える。電橋線は、１１％から２４％の割合のクロムと、１２．５％から１７％の割合のモリブデンと、さらには、任意選択で追加される、０％から７％の割合の鉄および/または０％から４．５％の割合のタングステンを含む、ニッケル合金から構成される。電橋線の固有抵抗は０．２５Ωｍｍ２／ｍ〜３Ωｍｍ２／ｍの範囲内である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を融着させるための連続的なプロセスであって、
凝集した粒子スラリーをマルチスクリュー押出機に、予め定めた滞留時間に応じて供給することと；
前記押出機の第１のゾーンで、凝集した粒子スラリーを７０℃〜９８℃の温度まで加熱することと；
前記押出機の、第１のゾーンより下流にある第２のゾーンで、凝集した粒子スラリーのｐＨを上げるために苛性溶液を加え、融着した粒子スラリーを作製することと；
前記押出機の、第２のゾーンより下流にある第３のゾーンで、融着した粒子スラリー中の粒子を均質化することと；
前記融着した粒子スラリー中の前記粒子の真円度を測定し、前記融着した粒子スラリー中の前記粒子の前記真円度が予め定めた値になるまで、前記押出機内での滞留時間を変えることと；
前記マルチスクリュー押出機の出口ポートから、前記予め定めた粒子の真円度を有する融着した粒子スラリーを圧送することとを含む、連続的なプロセス。
【請求項２】
容積移送式ポンプを用い、前記凝集した粒子スラリーを押出機に供給する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記凝集した粒子スラリーは、３．０〜４．５の開始時のｐＨを有する、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記凝集した粒子スラリーのｐＨを、前記第２のゾーンで３．０〜７．９の範囲まで上げ、前記粒子を融着させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記凝集した粒子スラリーのｐＨを、前記第２のゾーンで７．０〜７．９の範囲まで上げ、前記粒子を融着させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記押出機のスクリューは、５０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍの速度で回転する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記苛性溶液は、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ピリジンおよびその誘導体、ジフェニルアミンおよびその誘導体、ポリ（エチレンアミン）およびその誘導体、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される塩基を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記凝集した粒子スラリーを前記押出機の前記第１のゾーンに供給する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記押出機はツインスクリュー押出機である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】連続的な粒子の融着プロセス
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の順序回路と、第２の順序回路と、組み合わせ回路と、第１乃至第３の記憶回路と、を有し
前記第１の順序回路は、第１のデータを保持する機能を有し、
前記組み合わせ回路は、前記第１の順序回路から供給される前記第１のデータから第２のデータを生成する機能を有し、
前記第２の順序回路は、前記第２のデータを保持する機能を有し、
前記第１の記憶回路は、前記第１の順序回路から供給される前記第１のデータを保持する機能を有し、
前記第２の記憶回路は、前記第１の記憶回路から供給される前記第１のデータを保持する機能を有し、
前記第３の記憶回路は、前記第２の順序回路から供給される前記第２のデータを保持する機能と、前記第２の記憶回路から供給される前記第１のデータを保持する機能と、を有し、
前記第３の記憶回路から前記第２のデータが出力された後に、前記第１のデータが前記第２の記憶回路から前記第３の記憶回路に供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の順序回路と、第２の順序回路と、組み合わせ回路と、第１乃至第３の記憶回路と、を有し
前記第１の順序回路は、第１のデータを保持する機能を有し、
前記組み合わせ回路は、前記第１の順序回路から供給される前記第１のデータから第２のデータを生成する機能を有し、
前記第２の順序回路は、前記第２のデータを保持する機能を有し、
前記第１の記憶回路は、前記第１の順序回路から供給される前記第１のデータを保持する機能を有し、
前記第２の記憶回路は、前記第１の記憶回路から供給される前記第１のデータを保持する機能を有し、
前記第３の記憶回路は、前記第２の順序回路から供給される前記第２のデータを保持する機能と、前記第２の記憶回路から供給される前記第１のデータを保持する機能と、を有し、
前記第２の記憶回路は、第１のスイッチと、第２のスイッチと、ノードと、前記ノードに電気的に接続された容量素子と、を有し、
前記第１のスイッチは、前記第１の記憶回路から供給される前記第１のデータの前記ノードへの供給を制御する機能を有し、
前記第２のスイッチは、前記ノードからの前記第１のデータの出力を制御する機能を有し、
前記第３の記憶回路から前記第２のデータが出力された後に、前記第１のデータが前記第２の記憶回路から前記第３の記憶回路に供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチは、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体膜を有することを特徴とする半導体装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
図６は、与えられたＧＨの値にかかわらずＮＦの最適化を実現するために必要なラマン増幅器３２０のＧＲの値を示すグラフである。ＴＬが公称利得傾斜で一定で変化しないと仮定する。図６に示したように、ＧＨ≧２８ｄＢの場合、ＧＲは最大値である１４ｄＢで一定である。ＧＨ＜２８ｄＢの場合、ＧＲはＧＨの関数として単調減少する。この結果は、以下のように理解できる。すなわち、ＨＡ４００のＮＦであるＮＦＨは、前置増幅器として機能するラマン増幅器３２０のＮＦであるＮＦＲに主に依存し、ブースタ増幅器として機能するＥＤＦＡ４４６のＮＦであるＮＦＬへの依存度はＮＦＲへの依存度よりもはるかに小さい。このため、多くの場合、ＮＦＲを減少させてＮＦＨを減少させるためには、ＧＲを最大値に増加させることが好ましい。しかしながら、ＧＬ＝ＧＨ−ＧＲなので、ＧＲが最大値で一定であると仮定すると、ＧＨが減少すればＧＬも減少する。これにより、図５に示したように、ＮＦＬが増加する。ＧＨ＝２８ｄＢ（ＧＲ＝１４ｄＢとした場合ＧＬ＝１４ｄＢに相当）では、ＴＬ＝ＴＬ０に対応するＮＦＬが１０ｄＢであることがわかる。これは、ＥＤＦＡ４４６がブースタ増幅器であるとしても、ＮＦＨの支配的な係数として十分な大きさである。このため、ＧＨ＜２８ｄＢの場合、ＮＦＨに関しては、ＧＬがさらに減少してそれによってＮＦＬがさらに増加することを防止するためにＧＲを減少させることが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図８ｂ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図８ｂ】
2014030016.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月23日(2016.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と接する領域をそれぞれ有する、一対の電極と、
前記酸化物半導体膜上の、窒化絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記窒化絶縁膜は、６５℃以上６１０℃以下で行った昇温脱離ガス分析法において、水素分子の放出量が５×１０２１分子／ｃｍ３未満であり、且つアンモニア分子の放出量が１×１０２２分子／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と接する領域をそれぞれ有する、一対の電極と、
前記酸化物半導体膜上の、窒化シリコン膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記窒化シリコン膜は、６５℃以上６１０℃以下で行った昇温脱離ガス分析法において、水素分子の放出量が５×１０２１分子／ｃｍ３未満であり、且つアンモニア分子の放出量が１×１０２２分子／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と接する領域をそれぞれ有する、一対の電極と、
前記酸化物半導体膜のチャネル形成領域上と接する領域を有する、酸化絶縁膜と、
前記酸化絶縁膜上の、窒化絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記窒化絶縁膜は、６５℃以上６１０℃以下で行った昇温脱離ガス分析法において、水素分子の放出量が５×１０２１分子／ｃｍ３未満であり、且つアンモニア分子の放出量が１×１０２２分子／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と接する領域をそれぞれ有する、一対の電極と、
前記酸化物半導体膜のチャネル形成領域上と接する領域を有する、酸化シリコン膜と、
前記酸化シリコン膜上の、窒化シリコン膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記窒化シリコン膜は、６５℃以上６１０℃以下で行った昇温脱離ガス分析法において、水素分子の放出量が５×１０２１分子／ｃｍ３未満であり、且つアンモニア分子の放出量が１×１０２２分子／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と接する領域をそれぞれ有する、一対の電極と、
前記酸化物半導体膜上の、第１の窒化絶縁膜と、を有し、
前記ゲート絶縁膜は、第２の窒化絶縁膜を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記第１の窒化絶縁膜又は前記第２の窒化絶縁膜は、６５℃以上６１０℃以下で行った昇温脱離ガス分析法において、水素分子の放出量が５×１０２１分子／ｃｍ３未満であり、且つアンモニア分子の放出量が１×１０２２分子／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と接する領域をそれぞれ有する、一対の電極と、
前記酸化物半導体膜上の、第１の窒化シリコン膜と、を有し、
前記ゲート絶縁膜は、第２の窒化シリコン膜を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記第１の窒化シリコン膜又は前記第２の窒化シリコン膜は、６５℃以上６１０℃以下で行った昇温脱離ガス分析法において、水素分子の放出量が５×１０２１分子／ｃｍ３未満であり、且つアンモニア分子の放出量が１×１０２２分子／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と接する領域をそれぞれ有する、一対の電極と、
前記酸化物半導体膜のチャネル形成領域上と接する領域を有する、酸化絶縁膜と、
前記酸化絶縁膜上の、第１の窒化絶縁膜と、を有し、
前記ゲート絶縁膜は、第２の窒化絶縁膜を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記第１の窒化絶縁膜又は前記第２の窒化絶縁膜は、６５℃以上６１０℃以下で行った昇温脱離ガス分析法において、水素分子の放出量が５×１０２１分子／ｃｍ３未満であり、且つアンモニア分子の放出量が１×１０２２分子／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
ゲート電極と、
ゲート絶縁膜と、
酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と接する領域をそれぞれ有する、一対の電極と、
前記酸化物半導体膜のチャネル形成領域上と接する領域を有する、酸化シリコン膜と、
前記酸化シリコン膜上の、第１の窒化シリコン膜と、を有し、
前記ゲート絶縁膜は、第２の窒化シリコン膜を有し、
前記酸化物半導体膜は、前記ゲート絶縁膜を介して、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記第１の窒化シリコン膜又は前記第２の窒化シリコン膜は、６５℃以上６１０℃以下で行った昇温脱離ガス分析法において、水素分子の放出量が５×１０２１分子／ｃｍ３未満であり、且つアンモニア分子の放出量が１×１０２２分子／ｃｍ３未満であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置によって撮影された撮影シーンにラベリング処理を実行することによって求めたラベリング処理結果を少なくとも含む撮影条件と前記撮影シーンの撮影のために前記撮影装置に設定された設定パラメータとを関連付けて記憶する記憶部と、
前記撮影装置によって撮影された撮影シーンのカメラデータを取得し、前記カメラデータに対してラベリング処理を実行し、前記カメラデータからカメラパラメータを推定し、前記ラベリング処理の結果と前記カメラパラメータとに基づいて検索クエリを生成するデータ解析部と、
前記検索クエリを用いて前記記憶部を参照し、当該検索クエリに類似の前記撮影条件に関連付けられた前記設定パラメータを取得する撮影条件検索部と、
を備えることを特徴とする撮影条件設定装置。
【請求項２】
撮影装置によって撮影された撮影シーンにラベリング処理を実行することによって求めたラベリング処理結果を少なくとも含む撮影条件と前記撮影シーンの撮影のために前記撮影装置に設定された設定パラメータとを関連付けて記憶する記憶部と、
撮影装置によって撮影された撮影シーンのカメラデータおよび前記撮影装置に備えられるセンサによって検出されるセンサ情報を取得し、前記カメラデータに対してラベリング処理を実行し、前記カメラデータからカメラパラメータを推定し、前記ラベリング処理の結果と前記カメラパラメータと前記センサ情報とに基づいて検索クエリを生成するデータ解析部と、
前記検索クエリを用いて前記記憶部を参照し、当該検索クエリに類似の前記撮影条件に関連付けられた前記設定パラメータを取得する撮影条件検索部と、
を備えることを特徴とする撮影条件設定装置。
【請求項３】
前記撮影条件設定装置は、前記取得した前記設定パラメータを前記撮影装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影条件設定装置。
【請求項４】
前記撮影条件設定装置は、前記取得した前記設定パラメータを前記撮影装置に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮影条件設定装置。
【請求項５】
前記カメラデータを取得し、前記カメラデータに対してラベリング処理を実行し、前記カメラデータからカメラパラメータを推定し、前記ラベリング処理の結果と前記カメラパラメータに基づいて前記撮影条件を生成する設定パターン生成部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮影条件設定装置。
【請求項６】
前記カメラデータおよびセンサ情報を取得し、前記カメラデータに対してラベリング処理を実行し、前記カメラデータからカメラパラメータを推定し、前記ラベリング処理の結果と前記カメラパラメータと前記センサ情報とに基づいて前記撮影条件を生成する設定パターン生成部
を備えることを特徴とする請求項２に記載の撮影条件設定装置。
【請求項７】
前記データ解析部は、前記センサ情報の一つである方位センサで検出される前記撮影装置の向きに応じて前記カメラデータを補正する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮影条件設定装置。
【請求項８】
前記データ解析部は、天候情報を取得し、前記天候情報に応じて前記カメラデータを補正する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の撮影条件設定装置。
【請求項９】
前記設定パターン生成部は、季節、時刻のいずれかまたは双方に応じて、前記記憶部の前記撮影条件および前記設定パラメータを変更する
ことを特徴とする請求項５また請求項６に記載の撮影条件設定装置。
【請求項１０】
撮影装置と接続される撮影条件設定装置の撮影条件設定方法であって、
前記撮影条件設定装置は、
撮影装置によって撮影された撮影シーンにラベリング処理を実行することによって求めたラベリング処理結果を少なくとも含む撮影条件と前記撮影シーンの撮影のために前記撮影装置に設定された設定パラメータとを関連付けて記憶する記憶部を備えており、
前記撮影装置によって撮影された撮影シーンのカメラデータを取得し、前記カメラデータに対してラベリング処理を実行し、前記カメラデータからカメラパラメータを推定し、前記ラベリング処理の結果と前記カメラパラメータとに基づいて検索クエリを生成するデータ解析ステップと、
前記検索クエリを用いて前記記憶部を参照し、当該検索クエリに類似の前記撮影条件に関連付けられた前記設定パラメータを取得する撮影条件検索ステップと、
を実行することを特徴とする撮影条件設定方法。
【請求項１１】
前記撮影条件設定装置は、前記取得した前記設定パラメータを前記撮影装置に送信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮影条件設定方法。
【請求項１２】
前記撮影条件設定装置は、
前記カメラデータを取得し、前記カメラデータに対してラベリング処理を実行し、前記カメラデータからカメラパラメータを推定し、前記ラベリング処理の結果と前記カメラパラメータに基づいて前記撮影条件を生成する設定パターン生成ステップ
を実行することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の撮影条件設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークカメラのプリセット情報を取得する取得手段と、
前記ネットワークカメラによって撮像された画像上において、前記取得手段によって取得されたプリセットに対応する位置に当該プリセットを示す情報を表示する表示手段とを備え、
前記表示手段は、前記取得手段によって取得されたプリセット情報に含まれるネットワークカメラのプリセットの制御の契機となるイベントに対応して、前記プリセットを示す情報の表示を変更することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記取得手段によって取得されたプリセット情報に含まれるネットワークカメラのプリセットの制御の契機となるイベントに対応して、前記プリセットを示す情報の表示を、文字、色、またはマークによって変更することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記ネットワークカメラによって撮像された画像として、撮像可能な範囲を示す領域にパノラマ画像を表示し、前記プリセットに関する情報は、前記撮像可能な範囲を示す領域に前記プリセットを用いて前記ネットワークカメラが撮影する画角を示す枠を表示することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記プリセット位置情報は全体画像における切り出し範囲を示すことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記表示手段によって表示されたプリセットを示す情報が選択された場合、前記プリセットに関連付けられたイベントの制御の契機となるイベントに関する設定情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
前記表示手段によって表示されたプリセットを示す情報が選択された場合、前記プリセットに関連付けられたイベントの制御の契機となるイベントに関連付けられたアプリケーションを起動する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記プリセットに対してプリセットの制御の契機となる複数のイベントが関連付けられている場合、前記イベントの優先度情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記表示手段は、複数のプリセットが存在する場合であって、それぞれ対応するイベントが重複して発生した場合、優先されるイベントに関連付けられたプリセットが実行される旨の表示を行うとともに、優先されなかったプリセットに警告情報を付加して表示することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
ネットワークカメラのプリセットを示す情報を表示する表示方法であって、
ネットワークカメラのプリセット情報を取得する取得工程と、
ネットワークカメラによって撮像された画像上において、前記取得されたプリセットに対応する位置に当該プリセットを示す情報を表示部に表示する表示工程と、
前記取得手段によって取得されたプリセット情報に含まれるネットワークカメラのプリセットの制御の契機となるイベントに対応して、前記プリセットを示す情報の表示を決定する決定工程と、を備えることを特徴とする表示方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示方法を端末装置に実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の端末装置によれば、ネットワークカメラのプリセット情報を取得する取得手段と、前記ネットワークカメラによって撮像された画像上において、前記取得手段によって取得されたプリセットに対応する位置に当該プリセットを示す情報を表示する表示手段とを備え、前記表示手段は、前記取得手段によって取得されたプリセット情報に含まれるネットワークカメラのプリセットの制御の契機となるイベントに対応して、前記プリセットを示す情報の表示を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に対して、表示面が背面側に向く第１の状態と前記表示面が前面側に向く第２の状態とに回動可能な表示部と、
前記第１の状態において、表示面の中央部に表示された直線の傾きの大きさで前記本体の傾きの大きさを認識可能にした電子水準器を前記表示部に表示すると共に、前記電子水準器よりも前記表示面の外周に近い位置にアイコンを表示し、前記表示部が前記第１の状態から前記第２の状態へと変化した場合には、前記電子水準器を前記直線の中心点が変わらない態様で反転表示させると共に、前記アイコンを上下左右方向に反転表示させる表示制御部と
を備えた撮像装置。
【請求項２】
前記アイコンは、撮影モードを示すモードアイコンを含む
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記本体は、所定の操作部を有し、
前記表示制御部は、前記モードアイコンを、前記表示面において前記所定の操作部に対して反対側の位置に表示させる
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記本体は、撮影時に横向きの姿勢位置と縦向きの姿勢位置とに選択可能である
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記本体は、前記第１の状態と前記第２の状態とで、割り当てられる機能が変化する操作部を有する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記アイコンを、前記電子水準器に対して少なくとも上側に表示させる
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記電子水準器を前記アイコンよりも大きく表示させる
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記電子水準器は、前記直線と、前記直線の両端部に表示された円弧状の部分とを含む
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示部に表示する所定の撮影情報の表示内容を指示する操作部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記所定の撮影情報の表示内容を前記操作部の指示に応じて変化させると共に、前記第１の状態と前記第２の状態とで、前記操作部による指示状態と前記表示内容との対応関係を変化させる
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記操作部として、前記表示内容を操作方向によって選択可能な方向選択部を有し、
前記表示制御部は、前記表示内容を前記操作方向に応じて変化させると共に、前記第１の状態と前記第２の状態とで、前記操作方向と前記表示内容との対応関係を変化させる
請求項９記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記方向選択部は、右回りおよび左回りに操作方向を変化させることが可能なリング状操作部である
請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記操作部として、前記表示内容をボタン位置によって選択可能な複数の操作ボタンを有し、
前記表示制御部は、前記表示内容を前記複数の操作ボタンの操作に応じて変化させると共に、前記第１の状態と前記第２の状態とで、前記複数の操作ボタンと前記表示内容との対応関係を変化させる
請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、前記第１の状態において、さらに、前記表示面に被写体のライブビュー画像を表示させると共に、前記表示部が前記第１の状態から前記第２の状態へと変化した場合には、前記ライブビュー画像を上下左右方向に反転表示させる
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
ビューファインダー、をさらに備える
請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記本体は、ビューファインダー操作部を有する
請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記ビューファインダーは、前記本体内に収納されると共に、使用時に前記本体の上方に突出するようになされ、
前記表示制御部は、前記表示部が前記第２の状態である場合に、前記ビューファインダーの収納状態に応じて、前記表示部の表示状態を変化させる
請求項１４または１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記表示制御部は、前記表示部が前記第２の状態にあり、かつ、前記ビューファインダーが前記本体の上方に突出している状態では、前記前面側から見て前記ビューファインダーと前記表示部とが重なる部分以外の領域を表示エリアにする
請求項１６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示による撮像装置は、本体と、本体に対して、表示面が背面側に向く第１の状態と表示面が前面側に向く第２の状態とに回動可能な表示部と、第１の状態において、表示面の中央部に表示された直線の傾きの大きさで本体の傾きの大きさを認識可能にした電子水準器を表示部に表示すると共に、電子水準器よりも表示面の外周に近い位置にアイコンを表示し、表示部が第１の状態から第２の状態へと変化した場合には、電子水準器を直線の中心点が変わらない態様で反転表示させると共に、アイコンを上下左右方向に反転表示させる表示制御部とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像処理装置であって、
入力された映像信号に対して映像処理を行う複数の映像処理手段と、
実行すべき映像処理機能に応じて前記複数の映像処理手段のうちメモリへのアクセスを行う映像処理手段を選択する選択手段、とを有し、
前記選択手段により選択された映像処理手段は前記メモリへのアクセスを介した前記映像処理を行うことを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記複数の映像処理手段のうち、前記選択手段により選択されなかった映像処理手段による映像処理を迂回させる迂回手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
映像信号の外部への出力タイミングを示す第一の同期信号を生成し、前記選択手段により選択された映像処理手段のうちの最後段の映像処理手段に対して前記第一の同期信号を供給する第一の同期信号生成手段を更に有し、
前記最後段の映像処理手段は該外部への出力タイミングに従って前記メモリへのアクセスを介した前記映像処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記最後段の映像処理手段は、前記入力された映像信号に対して幾何変形処理を行った結果を前記メモリへ書き込み、前記外部への出力タイミングに従って、前記結果を前記メモリから読み出して外部へ出力することを特徴とする請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記最後段の映像処理手段は、前記入力された映像信号に対して画像拡張処理をおこなった結果を前記メモリへ書き込み、前記外部への出力タイミングに従って、前記結果を前記メモリから読み出して外部へ出力することを特徴とする請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記最後段の映像処理手段は、複数の前記入力された映像信号を前記メモリに書き込み、前記外部への出力タイミングに従って、前記書き込んだ映像信号を前記メモリから読み出してレイアウトして外部へ出力することを特徴とする請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項７】
内部の動作タイミングを示す第二の同期信号を生成し、前記選択手段により選択された映像処理手段のうちの最前段の映像処理手段に対して前記第二の同期信号を供給する第二の同期信号生成手段を更に有し、
前記最前段の映像処理手段は該内部の動作タイミングに従って前記メモリへのアクセスを介した前記映像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項８】
前記最前段の映像処理手段は、前記入力された映像信号を前記メモリに書き込み、前記内部の動作タイミングに従って前記メモリから読み出して、前記選択手段により選択されている次の映像処理手段に出力することを特徴とする請求項７に記載の映像処理装置。
【請求項９】
前記入力された映像信号が１つの映像信号から分割された複数の分割映像信号であることを特徴とする請求項８に記載の映像処理装置。
【請求項１０】
前記入力された映像信号が別個の複数の信号である場合、前記最前段の映像処理手段は、該複数の映像信号を前記メモリに書き込み、前記内部の動作タイミングに従ってシリアライズに前記メモリから読み出すことを特徴とする請求項８に記載の映像処理装置。
【請求項１１】
前記最前段の映像処理手段は、前記入力された映像信号に対してＩＰ変換（インターレース・プログレッシブ変換）した結果を前記メモリに書き込み、前記内部の動作タイミングに従って前記メモリから読み出して、前記選択手段により選択されている次の映像処理手段に出力することを特徴とする請求項７に記載の映像処理装置。
【請求項１２】
前記最前段の映像処理手段は、前記入力された映像信号に対して解像度変換した結果を前記メモリに書き込み、前記内部の動作タイミングに従って前記メモリから読み出して、前記選択手段により選択されている次の映像処理手段に出力することを特徴とする請求項７に記載の映像処理装置。
【請求項１３】
映像処理装置の制御方法であって、
入力された映像信号に対して映像処理を行う複数の映像処理工程と、
実行すべき映像処理機能に応じて前記複数の映像処理工程のうちメモリへのアクセスを行う映像処理工程を選択する選択工程、とを有し、
前記選択工程において選択された映像処理工程では前記メモリへのアクセスを介した前記映像処理を行うことを特徴とする映像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の映像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の映像処理装置は以下の構成を有する。すなわち、入力された映像信号に対して映像処理を行う複数の映像処理手段と、実行すべき映像処理機能に応じて前記複数の映像処理手段のうちメモリへのアクセスを行う映像処理手段を選択する選択手段、とを有し、前記選択手段により選択された映像処理手段は前記メモリへのアクセスを介した前記映像処理を行うことを特徴とする。