Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
デジタルカメラ９０では、図９（ａ）に図示するように、表示ユニット９２を回転軸Ａから離れるように矢印Ｐ方向（延出方向）に引っ張り出して、表示ユニット９２を回転軸Ａ回りに０〜１８０°の角度範囲で回転させることができるようになっている。図９（ｂ），（ｃ）には、表示ユニット９２を１８０°回転させて、表示部９２ａを本体９１の前方側に向けた状態が示されており、この状態では、撮影者が自身を表示部９２ａで確認しながら撮影を行う、所謂、自分撮りを容易に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る電子機器は、本体に表示装置が取り付けられた電子機器であって、前記表示装置を前記本体に対して回転自在に軸支すると共に、前記表示装置を軸支する回転軸から離れる第１の方向に前記表示装置をスライド可能に保持するヒンジユニットを備え、前記表示装置は、切り欠き部が形成された外装カバーを有し、前記ヒンジユニットは、前記回転軸と同軸に配置されたカバー部材を有し、前記本体に収納された前記表示装置を前記第１の方向にスライドさせた際に前記回転軸が前記切り欠き部から露出し、前記表示装置が前記本体に収納された際に前記カバー部材が前記切り欠き部を塞ぐことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１（ｂ）に図示するように、デジタルカメラ１の本体１ａの背面には、被写体像の確認を行う表示装置としての表示ユニット２０が設けられている。表示ユニット２０は、表示部２１を有する。表示ユニット２０は、本体１ａに密着した収納状態と図９に示したデジタルカメラ９０と同様に本体１ａの正面側に表示部２１が向いた状態との間で、略１８０°回転自在となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３に図示するように、スタンドプレート３８，３９は、本体１ａの下側の左右それぞれにビスで締結され、スタンドプレート３８，３９の立ち壁部には、回転軸Ｂと同軸となるように孔部３８ｂ，３９ｂが設けられている。本体１ａと表示ユニット２０とは、本体１ａと一体となるスタンドプレート３８，３９を介してベースプレート３１（第１のプレート部材）によって可動に連結される。そして、ベースプレート３１に対して、アームプレート３２（第２のプレート部材）が、ベースプレート３１に重ね合わせられるように可動に連結される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図５（ａ）は、表示ユニット２０を図４（ｂ）に図示する状態から回転軸Ａ回りに回転させた状態にあるときのデジタルカメラ１の背面側斜視図である。図５（ａ）に図示する状態では、表示ユニット２０の表示部２１が本体１ａの正面側を向いて、所謂、自分撮り撮影に適した位置とすることができる。なお、表示部２１が本体１ａの正面側を向く回転の途中で、前述のＧＭＲ素子がマグネット２７（図５参照）の位置を検出して画面表示の切り替えスイッチが動作し、表示部２１に表示される画像（映像）が上下反転する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１    デジタルカメラ
１ａ    本体
２０    表示ユニット
２１    表示部
２２    外装カバー
２２ｃ    切り欠き部
２８，２９    カバー部材
３０    ヒンジユニット
５７    背面カバー
５７ａ    凹形状部
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に表示装置が取り付けられた電子機器であって、
前記表示装置を前記本体に対して回転自在に軸支すると共に、前記表示装置を軸支する回転軸から離れる第１の方向に前記表示装置をスライド可能に保持するヒンジユニットを備え、
前記表示装置は、切り欠き部が形成された外装カバーを有し、
前記ヒンジユニットは、前記回転軸と同軸に配置されたカバー部材を有し、
前記本体に収納された前記表示装置を前記第１の方向にスライドさせた際に前記回転軸が前記切り欠き部から露出し、前記表示装置が前記本体に収納された際に前記カバー部材が前記切り欠き部を塞ぐことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ヒンジユニットは、
前記本体に対して回転自在に連結される第１のプレート部材と、
前記回転軸にて前記第１のプレート部材に対して回転自在に連結される第２のプレート部材と、
前記第２のプレート部材に対してスライド可能に保持され、前記表示装置が取り付けられる第３のプレート部材と、を有し、
前記表示装置を前記本体に収納された状態から前記第１の方向にスライドさせた後、前記回転軸を中心として前記第２のプレート部材を第２の方向に所定角度回転させたとき、前記第２のプレート部材が前記カバー部材に当接して前記カバー部材を回転させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記第２のプレート部材と摩擦保持され、前記第２のプレート部材が前記カバー部材に当接している状態から前記回転軸を中心として前記第２のプレート部材を前記第２の方向とは反対方向となる第３の方向へ所定角度回転させたとき、前記カバー部材は、前記第２のプレート部材との相対位置関係を変えることなく回転し、前記第１のプレート部材に当接することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記カバー部材の位置に応じて前記表示装置に表示される画像の上下を反転させる切り替え手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の方向は、前記回転軸と直交し、且つ、前記表示装置の表示画面と略平行な方向であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記本体の正面と対向する被写体を撮像する撮像手段が前記本体に設けられ、
前記撮像手段により撮影される被写体を前記表示装置に表示可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体にオートフォーカスをしながら連続撮影を行う撮像手段と、
前記撮像手段による連続撮影時に前記オートフォーカスの作動中に取得した画像を表示対象外として、前記オートフォーカスによって合焦された際に取得した画像をライブビュー画像として逐次モニタ表示する第２のモニタ表示手段と、
を備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段による前記連続撮影時に前記オートフォーカスの作動中に取得した画像を前記ライブビュー画像として逐次モニタ表示する第１のモニタ表示手段と、
前記第１のモニタ表示手段と前記第２のモニタ表示手段とを切り替えるモニタ表示切替手段と、
を更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記モニタ表示切替手段は、所定の条件が成立したか否かに応じて前記第１のモニタ表示手段と前記第２のモニタ表示手段との切り替えを行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１のモニタ表示手段は、前記撮像手段による前記連続撮影時に前記オートフォーカスの作動中に取得した画像と前記オートフォーカスによって合焦された際に取得した画像とを前記ライブビュー画像として逐次モニタ表示する、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記オートフォーカスの作動中に前記撮像手段を構成する撮像素子の読み出し速度を取得する速度取得手段を更に備え、
前記モニタ表示切替手段は、前記速度取得手段によって取得された前記撮像素子の前記読み出し速度が所定の速度以上であれば、前記第２のモニタ表示手段に切り替え、前記速度取得手段によって取得された前記撮像素子の前記読み出し速度が前記所定の速度未満であれば、前記第１のモニタ表示手段に切り替える、
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記オートフォーカスの作動中に前記撮像素子から読み出す画像データの画像解像度を取得する解像度取得手段を更に備え、
前記モニタ表示切替手段は、前記解像度取得手段によって取得された前記画像解像度が所定の解像度以上であれば、前記第１のモニタ表示手段に切り替え、前記解像度取得手段によって取得された前記画像解像度が前記所定の解像度未満であれば、前記第２のモニタ表示手段に切り替える、
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記モニタ表示切替手段は、前記撮影手段によって行う前記連続撮影の間隔が所定の間隔以上であれば、前記第１のモニタ表示手段に切り替え、前記撮影手段によって行う前記連続撮影の前記間隔が前記所定の間隔未満であれば、前記第２のモニタ表示手段に切り替える、
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記オートフォーカスのサーチ範囲を取得するサーチ範囲取得手段を更に備え、
前記モニタ表示切替手段は、前記第２のモニタ表示手段に切り替える場合であっても、前記サーチ範囲取得手段によって取得された前記サーチ範囲が所定の範囲以上の場合には前記第１のモニタ表示手段に切り替える、
ことを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体にオートフォーカスをしながら連続撮影を行う撮像ステップと、
連続撮影時に前記オートフォーカスの作動中に取得した画像を表示対象外として、前記オートフォーカスによって合焦された際に取得した画像をライブビュー画像として逐次モニタ表示する第２のモニタ表示ステップと、
を含む、
ことを特徴とする撮像方法。
【請求項１０】
前記連続撮影時に前記オートフォーカスの作動中に取得した画像を前記ライブビュー画像として逐次モニタ表示する第１のモニタ表示ステップと、
前記第１のモニタ表示ステップと前記第２のモニタ表示ステップとを切り替えるモニタ表示切替ステップと、
を更に含む、ことを特徴とする請求項９に記載の撮像方法。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
被写体にオートフォーカスをしながら連続撮影を行う撮像機能と、
連続撮影時に前記オートフォーカスの作動中に取得した画像を表示対象外として、前記オートフォーカスによって合焦された際に取得した画像をライブビュー画像として逐次モニタ表示する第２のモニタ表示機能と、
を実現させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに対して、
前記連続撮影時に前記オートフォーカスの作動中に取得した画像を前記ライブビュー画像として逐次モニタ表示する第１のモニタ表示機能と、
前記第１のモニタ表示機能と前記第２のモニタ表示機能とを切り替えるモニタ表示切替機能と、
を更に実現させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の撮像装置の一態様は、
被写体にオートフォーカスをしながら連続撮影を行う撮像手段と、
前記撮像手段による連続撮影時に前記オートフォーカスの作動中に取得した画像を表示対象外として、前記オートフォーカスによって合焦された際に取得した画像をライブビュー画像として逐次モニタ表示する第２のモニタ表示手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記課題を解決するため、本発明の撮像方法の一態様は、
被写体にオートフォーカスをしながら連続撮影を行う撮像ステップと、
連続撮影時に前記オートフォーカスの作動中に取得した画像を表示対象外として、前記オートフォーカスによって合焦された際に取得した画像をライブビュー画像として逐次モニタ表示する第２のモニタ表示ステップと、
を含む、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記課題を解決するため、本発明のプログラムの一態様は、
コンピュータに対して、
被写体にオートフォーカスをしながら連続撮影を行う撮像機能と、
連続撮影時に前記オートフォーカスの作動中に取得した画像を表示対象外として、前記オートフォーカスによって合焦された際に取得した画像をライブビュー画像として逐次モニタ表示する第２のモニタ表示機能と、
を実現させる、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１のモニタ表示形式は、オートフォーカスしながら連続撮影時に撮像素子６Ｅからオートフォーカスの作動中に取得した画像とオートフォーカスによって合焦された際に取得した画像を逐次モニタ表示するようにしたので、更に表示品質の維持とフレーミングの追従性の双方の両立に役立つ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015144346.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015144346.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローリングシャッター方式のイメージセンサと、
前記イメージセンサの読出し単位行あたりの信号読出し時間に基づいて蓄積時間に対応するカウント数を算出するカウント数算出手段と、
前記イメージセンサで蓄積動作または読出し動作の少なくとも一方に関する処理をスキップする行であるスキップ行を設定するスキップ設定手段と、
前記カウント数および前記スキップ行に基づき、１フレーム内における前記読出し単位行の蓄積時間が一定となるように、前記イメージセンサの蓄積動作及び読出し動作を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記スキップ設定手段によって設定されたスキップ領域が、前記１フレーム内で不均一に存在していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
さらに、前記イメージセンサからの画素データ読出し制御に関する条件である読出し条件を設定するための読出し条件設定手段を有し、
前記スキップ設定手段は、前記読出し条件に基づき前記スキップ行を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記読出し条件設定手段が設定する前記読出し条件は、前記イメージセンサの読出し行及びスキップ行の単位パターンの行数であるスキップ単位であり、
前記カウント数算出手段は、前記蓄積時間と、読出し領域の単位行あたりの読出し時間と、前記読出し領域と、前記スキップ単位と、に基づいて前記カウント数を設定し、
前記スキップ設定手段は、前記スキップ単位に基づき、前記スキップ行を設定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記読出し条件設定手段が設定する前記読出し条件は、前記イメージセンサの読出し対象となる１以上の読出し領域であり、
前記カウント数算出手段は、前記１以上の読出し領域の単位行あたりの読出し時間に基づいてカウント数を算出し、
前記スキップ設定手段は、前記１以上の読出し領域と前記カウント数とに基づきスキップ行を設定する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記蓄積時間が全ての読出し対象の画素信号を読み出すための読出し時間以上の場合は、前記イメージセンサの読出し対象行からの読出しが終了した後に、該読出し対象行の蓄積を開始するとともに該読出し対象行の次の行の読出しを開始し、前記蓄積時間が全ての読出し対象の画素信号を読み出すための前記読出し時間より短い場合は、前記イメージセンサの読出し対象行の蓄積を開始させた後、該読出し対象行から前記カウント数後の行の蓄積を開始するときから前記読出し対象行の読出しを行う、ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記スキップ設定手段は、前記蓄積時間が全ての読出し対象の画素信号を読み出すための読出し時間以上の場合は、読出しに関するスキップ行を設定し、前記蓄積時間が前記読出し時間より短い場合は、蓄積開始と読出しに関するスキップ行を設定する、ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記スキップ設定手段は、前記蓄積時間が全ての読出し対象の画素信号を読み出すための読出し時間より短い場合は、
読出し対象領域開始行≦読出し行≦読出し対象領域終了行
読出し対象領域開始行≦蓄積開始行≦読出し対象領域終了行
但し、
読出し行＝蓄積開始行−カウント数
を満たす読出し行及び蓄積開始行はスキップ行には設定しない、ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記カウント数算出手段は、前記蓄積時間が全ての読出し対象の画素信号を読み出すための読出し時間以上の場合は、前記蓄積時間と前記スキップ単位とに基づいてカウント数を算出し、前記蓄積時間が前記読出し時間より短い場合は、前記蓄積時間と前記読出し領域の読出し対象の行数とに基づいて前記カウント数を算出する、ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項１０】
レンズと請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置とを有する撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮像装置は、ローリングシャッター方式のイメージセンサと、イメージセンサの読出し単位行あたりの信号読出し時間に基づいて蓄積時間に対応するカウント数を算出するカウント数算出手段と、イメージセンサで蓄積動作または読出し動作の少なくとも一方に関する処理をスキップする行であるスキップ行を設定するスキップ設定手段と、カウント数およびスキップ行に基づき、１フレーム内における前記読出し単位行の蓄積時間が一定と１フレーム内における前記読出し単位行の蓄積時間が一定となるように、イメージセンサの蓄積動作及び読出し動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の報知情報が入力される入力インターフェースと、
表示画面上における互いに異なる複数の表示位置と入力された複数の情報との間の対応関係を定めた対応情報を記憶した記憶部と、
前記入力インターフェースからの前記複数の報知情報を前記対応情報に対して入力し、前記複数の表示位置に前記複数の報知情報をあてはめた画像を算出する演算部と、
表示装置に前記画像を表示させるための信号を出力する出力インターフェースと、
を備える報知装置。
【請求項２】
前記出力インターフェースが、複数の電気機器と接続し、
前記記憶部が、前記複数の電気機器を登録可能でありかつ前記複数の報知情報の報知先を前記複数の電気機器にそれぞれ指定可能な機器登録リストを記憶し、
前記演算部が、前記入力インターフェースからの前記複数の報知情報に応じた報知を前記機器登録リストで指定した電気機器に行わせるための信号である登録報知信号を出力する請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記出力インターフェースが、複数の電気機器と接続し、
人のいる可能性が予め定めた基準よりも高い場所の情報を取得する場所情報取得手段を備え、
前記演算部が、前記複数の電気機器のうち前記場所情報取得手段で取得した前記人がいる可能性の高い場所の周辺に設けられた電気機器に対して優先的に前記報知情報を報知するための選択報知信号を出力する請求項１または２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記場所情報取得手段は、前記複数の電気機器と接続した電力マネジメントコントローラから前記複数の電気機器の使用状況を取得する手段を含み、
前記演算部が、前記使用状況に基づいて選択した前記電気機器に対して優先的に前記選択報知信号を出力する請求項３に記載の報知装置。
【請求項５】
前記複数の電気機器は、異なる場所に設けられた複数の照明器具を含み、
前記演算部が、前記複数の照明器具の使用状況に基づいて前記電気機器の選択を行う請求項３または４に記載の報知装置。
【請求項６】
前記出力インターフェースが、電気機器と接続し、
前記記憶部は、前記複数の報知情報を複数のグループに区別して互いに異なる優先順位をつけて登録可能な優先レベル別登録リストを記憶し、
前記演算部は、前記入力インターフェースに前記複数の報知情報が入力されると、前記優先レベル別登録リストに従って、入力された前記報知情報に応じた優先レベル別報知信号を出力する請求項１〜５のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項７】
前記報知情報は、介護機器または呼出用インターフェースにおいて呼出操作があったことを伝える情報を含み、
前記出力インターフェースが、通信電気機器と接続し、
前記記憶部は、伝言情報を記憶し、かつ連絡先を登録する連絡先登録リストを記憶し、
前記演算部は、前記呼出操作があったときには前記連絡先登録リストに登録した連絡先に前記伝言情報を送信するように前記通信電気機器に信号を出力する請求項１〜６のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項８】
前記出力インターフェースが、電気機器と接続し、
前記複数の報知情報は、電話回線またはインターネットを介して伝達される帰宅情報を含み、
前記演算部は、前記入力インターフェースを介して前記帰宅情報を受信したら、前記電気機器に対して動作開始命令を発する請求項１〜７のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項９】
前記複数の電気機器は、照明器具を含み、
前記動作開始命令は、前記照明器具をオンする命令である請求項８に記載の報知装置。
【請求項１０】
前記出力インターフェースが、通信電気機器と接続し、
前記演算部は、前記報知情報を移動体に乗っている人に対して報知するための信号である移動体報知信号を前記移動体に設けられたコントローラへ送信するように、前記通信電気機器に信号を出力する請求項１〜９のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項１１】
前記演算部は、点検信号が入力されたら、前記報知情報の入力があったときの処理を実行する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項１２】
前記複数の電気機器は、照明器具を含み、
前記演算部は、前記照明器具の点滅を行うことによりまたは前記照明器具の点灯中の明るさを上げ下げする明減を行うことにより、前記報知情報の報知を行う請求項１〜１１のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項１３】
互いに異なる複数の報知情報が入力される入力インターフェースと、
複数の電気機器と接続した出力インターフェースと、
前記複数の電気機器を登録可能でありかつ前記複数の報知情報の報知先を前記複数の電気機器にそれぞれ指定可能な機器登録リストを記憶した記憶部と、
前記入力インターフェースからの前記複数の報知情報に応じた報知を前記機器登録リストで指定した電気機器に行わせるための信号である登録報知信号を前記電気機器に出力する演算部と、
を備える報知装置。
【請求項１４】
互いに異なる複数の報知情報が入力される入力インターフェースと、
複数の電気機器と接続した出力インターフェースと、
人のいる可能性が予め定めた基準よりも高い場所の情報を取得する場所情報取得手段と、
前記複数の電気機器のうち前記場所情報取得手段で取得した前記人がいる可能性の高い場所の周辺に設けられた電気機器に対して優先的に前記報知情報を報知するための信号を出力する演算部と、
を備える報知装置。
【請求項１５】
互いに異なる複数の報知情報が入力される入力インターフェースと、
電気機器と接続した出力インターフェースと、
前記複数の報知情報を複数のグループに区別して互いに異なる優先順位をつけて登録可能な優先レベル別登録リストを記憶した記憶部と、
前記入力インターフェースに前記複数の報知情報が入力されると、前記優先レベル別登録リストに従って、入力された前記報知情報に応じた優先レベル別報知信号を前記電気機器に出力する演算部と、
を備える報知装置。
【請求項１６】
介護機器または呼出用インターフェースにおいて呼出操作があったことを伝える情報が入力される入力インターフェースと、
通信電気機器と接続した出力インターフェースと、
伝言情報を記憶し、かつ連絡先を登録する連絡先登録リストを記憶した記憶部と、
前記呼出操作があったときには前記連絡先登録リストに登録した連絡先に前記伝言情報を送信するように前記通信電気機器に信号を出力する演算部と、
を備える報知装置。
【請求項１７】
電話回線またはインターネットを介して伝達される帰宅情報が入力される入力インターフェースと、
電気機器と接続した出力インターフェースと、
前記入力インターフェースを介して前記帰宅情報を受信したら、前記電気機器に対して動作開始命令を発する演算部と、
を備える報知装置。
【請求項１８】
互いに異なる複数の報知情報が入力される入力インターフェースと、
通信電気機器と接続した出力インターフェースと、
前記報知情報を移動体に乗っている人に対して報知するための信号である移動体報知信号を前記移動体に設けられたコントローラへ送信するように、前記通信電気機器に信号を出力する演算部と、
を備える報知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローリングシャッター方式のイメージセンサの一部の領域の画素データを読出して出力することが可能な撮像装置であって、
前記イメージセンサからの読出し条件を設定するための読出し条件設定手段と、
前記イメージセンサの蓄積時間を設定するための蓄積時間設定手段と、
前記読出し条件に関わらず一定の蓄積時間となるように、前記イメージセンサの蓄積及び読出しを制御する制御手段と、
前記制御手段によって読み出された画素信号を出力するための画像信号出力手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記読出し条件設定手段により前記読出し条件を変更した際、前記読出し条件が変更される前の蓄積時間と、前記読出し条件が変更された後の蓄積時間とが同じになるように、前記イメージセンサの蓄積及び前記イメージセンサからの読出しを制御していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
さらに、前記読出し条件に基づき、前記蓄積時間に対応するカウント数を設定するカウント数設定手段を備え、
前記制御手段は、前記カウント数に基づき、前記読出し条件に関わらず一定の蓄積時間となるように、前記イメージセンサの蓄積及び前記イメージセンサからの読出しを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記蓄積時間が全ての読出し対象の画素信号を読み出すための読出し時間以上の場合は、前記イメージセンサの読出し対象行からの読出しが終了した後に、該読出し対象行の蓄積を開始するとともに該読出し対象行の次の行の読出しを開始し、前記蓄積時間が全ての読出し対象の画素信号を読み出すための前記読出し時間より短い場合は、前記イメージセンサの読出し対象行の蓄積を開始させた後、該読出し対象行から前記カウント数後の行の蓄積を開始するときから前記読出し対象行の読出しを行うことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記イメージセンサからの読出し条件は、前記イメージセンサ内の１以上の読出し領域であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記イメージセンサからの読出し条件は、前記イメージセンサ内の１以上の読出し領域であり、前記カウント数設定手段は、前記蓄積時間と、前記読出し領域の単位行あたりの読出し時間と、前記読出し領域とに基づいて、前記カウント数を設定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記イメージセンサからの読出し条件は、前記イメージセンサの読出し行及びスキップ行の単位パターンの行数であるスキップ単位であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記イメージセンサからの読出し条件は、前記イメージセンサ内の１以上の読出し領域、及び、前記イメージセンサの読出し行及びスキップ行の単位パターンの行数であるスキップ単位であり、前記カウント数設定手段は、前記蓄積時間と、前記読出し領域の単位行あたりの読出し時間と、前記読出し領域と、前記スキップ単位と、に基づいて前記カウント数を設定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記カウント数設定手段は、前記蓄積時間が全ての読出し対象の画素信号を読み出すための読出し時間以上の場合は前記蓄積時間と前記スキップ単位とに基づいてカウント数を設定し、前記蓄積時間が前記読出し時間より短い場合は、前記蓄積時間と前記読出し領域の読出し対象の行数とに基づいて前記カウント数を設定することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
レンズと請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置とを有する撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置は、ローリングシャッター方式のイメージセンサの一部の領域の画素データを読出して出力することが可能な撮像装置であって、イメージセンサからの読出し条件を設定するための読出し条件設定手段と、イメージセンサの蓄積時間を設定するための蓄積時間設定手段と、前記読出し条件に関わらず一定の蓄積時間となるように、イメージセンサの蓄積及び読出しを制御する制御手段と、制御手段によって読み出された画素信号を出力するための画像信号出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明による微生物培養方法における、バイオマスを原料とした有用物質生産の代表例としては、安い穀物を発酵し、発酵液を濾過してエタノールを作り出し、乗用車や小型トラック用のガソリンを代替するエタノールの生産が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスと、インダクタと、を有し、
前記トランスの１次コイルに前記インダクタが接続され、
前記トランスの２次コイルに電気−機械エネルギー変換素子が接続され、
前記インダクタのインダクタンスをＬｅ１、
前記１次コイルのインダクタンスをＬ１、
Ｋａ＝Ｌ１／Ｌｅ１とした場合に、
１≦Ｋａ≦１０
を満たす振動体の駆動回路。
【請求項２】
前記駆動回路の入力電圧をＶｉｎ、電圧オン時間をＴｏｎ、最大許容入力電流をＩとした場合に、前記インダクタのインダクタンスＬｅ１と前記１次コイルのインダクタンスＬ１の合計値は、
【数１】
2015144556.tif 000001
を満たす請求項１に記載の振動体の駆動回路。
【請求項３】
前記インダクタ、前記トランス、及び前記電気−機械エネルギー変換素子の静電容量を含む電気共振のピーク周波数をｆｅ、
前記電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体の共振周波数をｆｍとした場合に、  １．３０・ｆｍ＜ｆｅ＜２．５０・ｆｍ
を満たす請求項１または２に記載の振動体の駆動回路。
【請求項４】
前記トランスの２次コイルにＮ個の前記電気−機械エネルギー変換素子が並列に接続され、
前記トランスの巻数比をＲ、
前記２次コイルのインダクタンスをＬｎ２とした場合に、
Ｌｎ２＝Ｌ１・Ｒ２／Ｎ
を満たす請求項１乃至３のいずれか１項に振動体の駆動回路。
【請求項５】
前記インダクタ及び前記１次コイルは、
Ｋａ≦５
を満たす請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動体の駆動回路。
【請求項６】
前記インダクタ及び前記１次コイルは、
１．５≦Ｋａ≦３
を満たす請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動体の駆動回路。
【請求項７】
前記インダクタンスＬ１と前記インダクタンスＬｅ１の合計値は、
前記駆動回路が出力する交番電圧の、周波数を基本波とした電圧振幅をＶ１、３次高調波の電圧振幅をＶ３として、
前記インダクタ及び前記１次コイルは、前記交番電圧の３次高調波の比Ｖ３／Ｖ１が０．５以下となるインダクタンス値を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動体の駆動回路。
【請求項８】
トランスと、インダクタと、を有し、
前記トランスの２次コイルに前記インダクタと電気−機械エネルギー変換素子とが直列に接続され、
前記インダクタのインダクタンスをＬｅ２、
前記２次コイルのインダクタンスをＬ２、
Ｋｂ＝Ｌ２／Ｌｅ２とした場合に、
Ｋｂ≦１０
を満たす振動体の駆動回路。
【請求項９】
前記インダクタンスＬ２と前記インダクタンスＬｅ２の合計値は、
前記駆動回路が出力する交番電圧の、周波数を基本波とした電圧振幅をＶ１、３次高調波の電圧振幅をＶ３として、
前記２次コイルと前記インダクタは、前記交番電圧の３次高調波の比Ｖ３／Ｖ１が０．５以下となるインダクタンス値を有する請求項８に記載の振動体の駆動回路。
【請求項１０】
前記トランスの２次コイルにＮ個の前記電気−機械エネルギー変換素子が並列に接続され、
前記トランスの２次コイルのインダクタンスをＬｎ２とすると、
Ｌｎ２＝Ｌ２／Ｎ
を満たす請求項８または９に記載の振動体の駆動回路。
【請求項１１】
前記電気−機械エネルギー変換素子を有する振動体と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動体の駆動回路と、を有する振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
レンズと、
前記レンズの光軸上に設けられた撮像素子と、
前記レンズを駆動するように構成された請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動体の駆動回路と、を有する撮像装置。
【請求項１３】
レンズと、
前記レンズの光軸上に設けられた撮像素子と、
前記撮像素子を駆動するように構成された請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動体の駆動回路と、を有する撮像装置。
【請求項１４】
転写ドラムと、
前記転写ドラムの回転駆動に用いられる請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動体の駆動回路と、を有する画像生成装置。
【請求項１５】
基板と、
前記基板に設けられた前記振動体と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動体の駆動回路と、を有する塵埃除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一様態は、トランスと、インダクタと、を有し、前記トランスの１次コイルに前記インダクタが接続され、前記トランスの２次コイルに電気−機械エネルギー変換素子が接続され、前記インダクタのインダクタンスをＬｅ１、前記１次コイルのインダクタンスをＬ１、Ｋａ＝Ｌ１／Ｌｅ１とした場合に、１≦Ｋａ≦１０を満たす振動型アクチュエータの駆動回路に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の一様態は、トランスと、インダクタと、を有し、前記トランスの２次コイルに前記インダクタと電気−機械エネルギー変換素子とが直列に接続され、前記インダクタのインダクタンスをＬｅ２、前記２次コイルのインダクタンスをＬ２、Ｋｂ＝Ｌ２／Ｌｅ２とした場合に、Ｋｂ≦１０を満たす振動型アクチュエータの駆動回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の第１半導体層と、                    
前記第１導電型の第１半導体層の裏面に設けられた第１導電型の第２半導体層と、前記第１導電型の第２半導体層の裏面に設けられた第２導電型の第１半導体層を備え、更に前記第２導電型の第１半導体層を貫通する複数の第１導電型の第１半導体領域とを備え、  
前記第１導電型の第１半導体層のおもて面には、選択的に設けられた複数の第２導電型の第１半導体領域と、
前記第２導電型の第１半導体領域の各々のおもて面に選択的に設けられた第１導電型の第２半導体領域と、
前記各々の第２導電型の第１半導体領域と前記第１導電型の第２半導体領域とに接する第１の主電極と、
前記各々の第２導電型の第１半導体領域の、前記各々の第１導電型の第２半導体領域と前記第１導電型の第１半導体層とに挟まれた部分の表面に、絶縁膜を介して設けられた制御電極と、
前記第２導電型の第１半導体層と前記複数の第１導電型の第１半導体領域との裏面に接する第２の主電極とを備えた構成を有する活性領域を含む逆導通ＩＧＢＴ半導体装置において、  
各半導体層と各半導体領域がワイドギャップ半導体から形成されており
前記ワイドギャップ半導体逆導通ＩＧＢＴ半導体装置の前記複数の第１導電型の第１半導体領域間の距離をＷｐ（ＷＢ）、ｐｎ接合のビルトイン電圧をＶｂｉ（ＷＢ）、特性オン抵抗をＲｏｎＳ（ＷＢ）、前記第１導電型の第２半導体層の抵抗率をρｂ（ＷＢ）とし、
前記ワイドギャップ半導体逆導通ＩＧＢＴ半導体装置と、同耐圧で且つ断面形状は同じであり更に前記第１導電型の第１半導体領域の不純物濃度と幅も同じであるが同耐圧を実現するためにＳｉ材料特有の物性を考慮して必要な各半導体層や各半導体領域の不純物濃度や厚さおよび幅を採用しているＳｉ逆導通ＩＧＢＴ構造の半導体装置において、前記複数の第１導電型の第１半導体領域間の距離をＷｐ（Ｓｉ）、ｐｎ接合のビルトイン電圧をＶｂｉ（Ｓｉ）、特性オン抵抗をＲｏｎＳ（Ｓｉ）、第１導電型の第２半導体層の抵抗率をρｂ（Ｓｉ）とし、
前記第１導電型の第１半導体領域間の距離Ｗｐ（ＷＢ）に対応する距離
Ｗｐ（Ｓｉ）を、前記Ｖｂｉ（Ｓｉ）の４倍の値をスナップバック電流密度Ｊｓｂ（Ｓｉ）と前記抵抗率ρｂ（Ｓｉ）の積で割算した値とし、
前記Ｗｐ(ＷＢ)を、前記Ｗｐ(Ｓｉ)を上限とし、
前記Ｖｂｉ(ＷＢ)と前記ＲｏｎＳ(ＷＢ)との積を、前記Ｖｂｉ(Ｓｉ)と前記ＲｏｎＳ(Ｓｉ)との積で割算した値に前記Ｗｐ(Ｓｉ)を乗じた値を下限とする範囲より選択したことを特徴とする半導体装置。 
【請求項２】
請求項１の半導体装置において、第１導電型の第１半導体領域間に存在する前記Ｗｐ(ＷＢ)の距離を有する各々の第２導電型の第１半導体層に対向して、複数の前記第２導電型の第１半導体領域と前記第１導電型の第２半導体領域が設けられており、  
前記Ｗｐ(ＷＢ)の上限を、前記ワイドギャップ半導体逆導通ＩＧＢＴ半導体装置の前記第１導電型の第１半導体層の少数キャリアの拡散係数を前記Ｓｉ半導体の少数キャリアの拡散係数で割った値の平方根に前記短絡部間距離Ｗｐ(Ｓｉ)を乗じた値とし、この上限と前記下限との範囲より前記Ｗｐ(ＷＢ)を選択したことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２の半導体装置において、前記第１導電型の第２半導体層が２層構成であり、前記第２導電型の第１半導体層および前記複数の第１導電型の第１半導体領域に接する第１の第１導電型の第２半導体層は薄く高不純物濃度であり、前記第２導電型の第１半導体層と第１導電型の第２半導体層とで構成するｐｎ接合のビイルトイン電圧で完全に空乏化する厚さと不純物濃度であり、  
前記第１導電型の第１半導体層に接する第２の第１導電型の第２半導体層は厚く低不純物濃度であるが、前記ｐｎ接合のビイルトイン電圧で一部のみが空乏化する厚さと不純物濃度であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の半導体装置において、前記複数の第１導電型の第１半導体領域間の距離Ｗｐ(ＷＢ)のうち、少なくとも一つの距離Ｗｐ(ＷＢ) を前記範囲の上限以下で下限よりも十分大きな値とし、それ以外のＷｐ(ＷＢ)を前記範囲内のより小さい値としたことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置において、半導体装置の前記活性領域の一部または全部が整数個の同構造の複数のセルに分割でき、そのセルの幅を前記第１導電型の第１半導体領域の幅Ｗｎ(ＷＢ)と前記第１導電型の第１半導体領域間の距離Ｗｐ(ＷＢ)との和として定義したとき、これらの比率Ｗｎ(ＷＢ)／Ｗｐ(ＷＢ)が０．０２〜５．０の範囲に存在することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の半導体装置において、前記第１導電型の第１半導体層と前記第２導電型の第１半導体領域の間の接合で構成する内蔵ダイオードをフライホイーリングダイオードとすることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の半導体装置において、前記セルの両端のみに前記第１導電型の第１半導体領域を有し且つそれらの間に前記第２導電型の第１半導体層を有し、更にセル内の前記複数の第２導電型の第１半導体領域の数が奇数個であり、奇数個の第２導電型の第１半導体領域群のセンターが、前記第２導電型の第１半導体層のセンターとほぼ対向するように配置されたことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持して回転させる基板保持部と、
前記基板の表面に接触するスポンジ洗浄具と、
前記基板保持部に保持された前記基板に隣接して配置された洗浄部材と、
前記スポンジ洗浄具を前記洗浄部材に接触させる洗浄具移動機構とを備え、
前記洗浄部材は、前記スポンジ洗浄具に接触する洗浄面を有し、前記洗浄面の中央部は、該中央部の外側の部分よりも高い位置にあり、
前記洗浄部材は、前記洗浄面の中央部に位置する中央噴射口と、該中央噴射口に連通する流体流路を有しており、
前記流体流路に流体を供給する流体供給ラインが前記洗浄部材に接続されていることを特徴とする基板洗浄装置。
【請求項２】
前記中央部の外側の部分は、前記中央部から外側に広がりつつ下方に傾斜する傾斜部であることを特徴とする請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記洗浄面には、放射状に延びる複数の溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記流体供給ラインは、前記流体流路に液体を供給する液体供給ラインであることを特徴とする請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項５】
前記流体供給ラインは、前記流体流路に二流体を供給する二流体供給ラインであることを特徴とする請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
前記流体流路に気体を供給する気体供給ラインが前記洗浄部材にさらに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
前記洗浄部材は、前記洗浄面の中央部の外側に配置された複数の外側噴射口をさらに有しており、
前記複数の外側噴射口は前記流体流路に連通していることを特徴とする請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項８】
前記洗浄具移動機構は、前記スポンジ洗浄具がその中心軸線まわりに回転しているときに該スポンジ洗浄具を前記洗浄部材に接触させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項９】
基板を研磨する研磨ユニットと、
前記研磨ユニットで研磨された基板を洗浄する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の基板洗浄装置とを備えたことを特徴とする基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、基板を保持して回転させる基板保持部と、前記基板の表面に接触するスポンジ洗浄具と、前記基板保持部に保持された前記基板に隣接して配置された洗浄部材と、前記スポンジ洗浄具を前記洗浄部材に接触させる洗浄具移動機構とを備え、前記洗浄部材は、前記スポンジ洗浄具に接触する洗浄面を有し、前記洗浄面の中央部は、該中央部の外側の部分よりも高い位置にあり、前記洗浄部材は、前記洗浄面の中央部に位置する中央噴射口と、該中央噴射口に連通する流体流路を有しており、前記流体流路に流体を供給する流体供給ラインが前記洗浄部材に接続されていることを特徴とする基板洗浄装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい態様は、前記中央部の外側の部分は、前記中央部から外側に広がりつつ下方に傾斜する傾斜部であることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記洗浄面には、放射状に延びる複数の溝が形成されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記流体供給ラインは、前記流体流路に液体を供給する液体供給ラインであることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記流体供給ラインは、前記流体流路に二流体を供給する二流体供給ラインであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板保持部と、
前記基板保持部に保持された基板に複数の処理液を切り替えて供給するための処理液供給部と、
前記基板保持部を側方から囲むように設けられ、基板に供給された後の第１処理液を前記基板保持部下方に案内するとともに排液する第１排液流路を形成する内カップと、
前記内カップを囲むように設けられ、基板に供給された後の第２処理液を前記基板保持部下方に案内するとともに排液する第２排液流路を形成する外カップと、
第１処理液を受ける処理位置と、この処理位置から下方側に退避した退避位置との間で、前記内カップを昇降させる昇降機構と、
前記外カップを外方側から覆うように配置されたカバー部と、
を備え、
前記カバー部は、円筒形状に形成された円筒部と、前記円筒部の上部側に設けられ内側に向けて伸延した庇部とを備え、さらに前記外カップとの間で、排気流路を形成し、
前記排気流路は、前記第１排液流路および前記第２排液流路の入口の上方側にて前記第１排液流路および前記第２排液流路と接続されることを特徴とする基板液処理装置。
【請求項２】
前記第１排液流路及び第２排液流路には、前記排気流路以外には、各々処理液を排出する排液配管のみが接続されていることを特徴とする請求項１に記載の基板液処理装置。
【請求項３】
前記基板保持部と共に一体的に回転し、処理液を受けている内カップまたは外カップの配置方向へ向けて処理液を案内する回転カップを備え、
前記カバー部と前記回転カップとの間で前記排気流路の一部を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の基板液処理装置。
【請求項４】
前記外カップの上部側には、前記回転カップの外周面へ向けて内側に向けて伸延し、当該回転カップの外周面と対向して前記排気流路の一部を構成する先端部を備えた上面部が設けられ、
前記先端部には、回転カップと対向する領域に、当該回転カップの周方向に沿って互いに間隔を開けて配置され、上下方向に向けて伸びる複数の突起部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の基板液処理装置。
【請求項５】
前記突起部は、その上端部が下端部よりも、前記回転カップの回転方向の上流側に位置するように傾けて設けられていることを特徴とする請求項４に記載の基板液処理装置。
【請求項６】
前記外カップの上部側には、前記回転カップの外周面へ向けて内側に向けて伸延する先端部を備えた上面部が設けられ、前記カバー部を構成する庇部の先端は、前記回転カップの外周面に対向し、
前記庇部と前記回転カップとの距離は、前記回転カップと前記先端部との距離よりも狭いことを特徴とする請求項３に記載の基板液処理装置。
【請求項７】
前記排気流路には、前記外カップの周方向に沿って排気された気体を合流させてから外部へ排出する集合排気部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一つに記載の基板液処理装置。
【請求項８】
前記集合排気部へ気体が流入する流入口が、スリットであることを特徴とする請求項７に記載の基板液処理装置。
【請求項９】
前記集合排気部へ気体が流入する流入口の開口面積は、当該集合排気部から外部へ気体を排出する排気口の開口面積よりも小さいことを特徴とする請求項７または８に記載の基板液処理装置。
【請求項１０】
前記集合排気部は、前記内カップ及び外カップの下方側に設けられていることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか一つに記載の基板液処理装置。
【請求項１１】
前記内カップ及び外カップには、各々前記第１処理液または第２処理液が排液される排液口に連通する排液配管が設けられ、これら排液配管は、前記集合排気部を貫通していることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか一つに記載の基板液処理装置。
【請求項１２】
前記昇降機構は、前記内カップを支持する支持部材を介して内カップの昇降を行い、当該昇降機構は、前記集合排気部の下方側に配置されると共に、前記支持部材は当該集合排気部を貫通していることを特徴とする請求項７ないし１１のいずれか一つに記載の基板液処理装置。
【請求項１３】
前記集合排気部内を洗浄する洗浄機構を備えることを特徴とする請求項７ないし１２のいずれか一つに記載の基板液処理装置。
【請求項１４】
前記排気流路内を洗浄する洗浄機構を備えることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一つに記載の基板液処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と、前記第２の電極との間に挟まれたＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は、少なくとも縮合芳香族化合物又は縮合複素芳香族化合物を含む第１の層と、前記第１の層に接し、ＮＢｐｈｅｎを含む第２の層とを有することを特徴とする発光素子。
【請求項２】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と、前記第２の電極との間に挟まれたＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は、少なくとも三環以上の縮合環骨格を有する縮合芳香族化合物又は縮合複素芳香族化合物を含む第１の層と、前記第１の層に接し、ＮＢｐｈｅｎを含む第２の層とを有することを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の層は、一つの縮合環骨格内に２つの窒素原子を含む縮合複素芳香族化合物を有することを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の発光素子を有するディスプレイモジュール。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の発光素子を有する照明モジュール。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する手段を備えた発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の発光素子を表示部に有し、前記発光素子を制御する手段を備えた表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の発光素子を照明部に有し、前記発光素子を制御する手段を備えた照明装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の発光素子を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、発光要素として、
青色半導体発光素子、
緑色蛍光体、および、
赤色蛍光体を有する発光装置であって、
前記発光装置から主たる放射方向に出射される光は、以下の条件１から条件４のすべてを満たすことを特徴とする発光装置。
条件１：
波長をλとし、前記発光装置から前記主たる放射方向に出射される光の分光分布をφＳＳＬ（λ）、
前記発光装置から前記主たる放射方向に出射される光の相関色温度ＴＳＳＬに応じて選択される基準の光の分光分布をφｒｅｆ（λ）、
前記発光装置から前記主たる放射方向に出射される光の三刺激値を（ＸＳＳＬ、ＹＳＳＬ、ＺＳＳＬ）、
前記発光装置から前記主たる放射方向に出射される光のＴＳＳＬに応じて選択される基準の光の三刺激値を（Ｘｒｅｆ、Ｙｒｅｆ、Ｚｒｅｆ）とし、
前記発光装置から前記主たる放射方向に出射される光の規格化分光分布ＳＳＳＬ（λ）と、前記発光装置から前記主たる放射方向に出射される光のＴＳＳＬ（Ｋ）に応じて選択される基準の光の規格化分光分布Ｓｒｅｆ（λ）と、これら規格化分光分布の差ΔＳ（λ）をそれぞれ、
ＳＳＳＬ（λ）＝φＳＳＬ（λ）／ＹＳＳＬ
Ｓｒｅｆ（λ）＝φｒｅｆ（λ）／Ｙｒｅｆ
ΔＳ（λ）＝Ｓｒｅｆ（λ）−ＳＳＳＬ（λ）
と定義し、
波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲で、前記ＳＳＳＬ（λ）の最長波長極大値を与える波長をλＳＳＬ−ＲＬ−ｍａｘ（ｎｍ）とした際に、前記λＳＳＬ−ＲＬ−ｍａｘよりも長波長側にＳＳＳＬ（λＳＳＬ−ＲＬ−ｍａｘ）／２となる波長Λ４が存在する場合においては、
下記数式（１）で表される指標Ａｃｇが、
−１０．０  ＜  Ａｃｇ  ≦  １２０．０
であり、
一方、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲で、前記ＳＳＳＬ（λ）の最長波長極大値を与える波長をλＳＳＬ−ＲＬ−ｍａｘ（ｎｍ）とした際に、前記λＳＳＬ−ＲＬ−ｍａｘよりも長波長側にＳＳＳＬ（λＳＳＬ−ＲＬ−ｍａｘ）／２となる波長Λ４が存在しない場合においては、
下記数式（２）で表される指標Ａｃｇが、
−１０．０  ＜  Ａｃｇ  ≦  １２０．０
である。
【数１】
2015144231.tif 000001
【数２】
2015144231.tif 000002
条件２：
前記光の分光分布φＳＳＬ（λ）は、ＡＮＳＩ  Ｃ７８．３７７で定義される黒体放射軌跡からの距離ＤｕｖＳＳＬが、
−０．０２２０  ≦  ＤｕｖＳＳＬ  ≦  −０．００７０
である。
条件３：
前記光の分光分布φＳＳＬ（λ）は、４３０ｎｍ以上４９５ｎｍ以下の範囲における分光強度の最大値をφＳＳＬ−ＢＭ−ｍａｘ、４６５ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲における分光強度の最小値をφＳＳＬ−ＢＧ−ｍｉｎと定義した際に、
０．２２５０  ≦  φＳＳＬ−ＢＧ−ｍｉｎ／φＳＳＬ−ＢＭ−ｍａｘ  ≦  ０．７０００
である。
条件４：
前記光の分光分布φＳＳＬ（λ）は、５９０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲における分光強度の最大値をφＳＳＬ−ＲＭ−ｍａｘと定義した際に、前記φＳＳＬ−ＲＭ−ｍａｘを与える波長λＳＳＬ−ＲＭ−ｍａｘが、
６０５（ｎｍ）  ≦  λＳＳＬ−ＲＭ−ｍａｘ  ≦  ６５３（ｎｍ）
である。