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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の開口部を備えた合成樹脂製の容器本体とその開口部を覆うカバーとを備えたバルブアッセンブリとを有し、前記容器本体とバルブアッセンブリとを、前記開口部に形成されたバルブ係合部にカバーに形成された係止部を係合して固定させるエアゾール製品の製造方法であって、
前記容器本体を、開口部の外周のバルブ係合部の下方に形成された被保持部を保持して吊り下げ、
その容器本体を吊り下げた状態で、前記バルブ係合部に前記係止部を係合して容器本体とバルブアッセンブリとを固定させる、
エアゾール製品の製造方法。
【請求項２】
前記容器本体を吊り下げた状態で、前記容器本体の開口部に前記バルブアッセンブリのバルブハウジングを挿入し、容器本体とバルブハウジングとを嵌合させる、
請求項１記載のエアゾール製品の製造方法。
【請求項３】
前記容器本体を吊り下げた状態で、前記容器本体の開口部に前記バルブアッセンブリのバルブハウジングを挿入して前記開口部の内面とバルブハウジングの外面との間に保持されたシール材を圧縮し、前記開口部の内面とバルブハウジングの外面との間をシールする、請求項１〜２いずれか記載のエアゾール製品の製造方法。
【請求項４】
前記容器本体を吊り下げた状態で、前記カバーを前記容器本体の上方から下降させて、前記係止部に前記バルブ係合部を乗り越えさせて、前記係止部を前記バルブ係合部に係合させる、
請求項１〜３いずれか記載のエアゾール製品の製造方法。
【請求項５】
前記係止部と前記バルブ係合部とが螺合によって係合するエアゾール製品の製造方法であって、
前記容器本体を吊り下げた状態で、前記カバーを回転させて、前記バルブ係合部に前記係止部を螺合させて容器本体とバルブアッセンブリとを固定させる、
請求項１〜３いずれか記載のエアゾール製品の製造方法。
【請求項６】
前記容器本体を吊り下げた状態で、前記カバーを前記容器本体の上方から下降させて、カバーの外周から外力を加えて前記係止部を形成し、
それと同時に、前記係止部を前記バルブ係合部に係合させる、
請求項１〜３いずれか記載のエアゾール製品の製造方法。
【請求項７】
前記容器本体を吊り下げた状態で、前記容器本体の開口部よりエアゾール組成物の原液を充填し、
前記容器本体とバルブアッセンブリとを固定させた状態で、前記バルブアッセンブリのバルブ機構よりエアゾール組成物の加圧剤を充填する、
請求項１〜６いずれか記載のエアゾール製品の製造方法。
【請求項８】
前記容器本体の底部が略半球状となっている、
請求項１〜７いずれか記載のエアゾール製品の製造方法。
【請求項９】
前記容器本体が筒状の胴部と、前記胴部の下端を閉じる底部と、前記胴部の上端に設けられたテーパー状の肩部と、前記肩部の上端に設けられた首部とを備えており、
前記首部の外周面に、前記バルブ係合部および前記被保持部が設けられており、
前記胴部の肉厚が０．０８〜０．８ｍｍである、
請求項１〜８いずれか記載のエアゾール製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
シーラントフィルムの第１樹脂層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン・１−アルケン共重合樹脂、およびポリエステルのうちいずれか１つの樹脂または２つ以上の樹脂の混合物よりなる、請求項１または２記載の食品用容器の蓋材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記３）の食品用容器の蓋材によれば、内容物と接する蓋材内面を構成しているシーラントフィルムの第１樹脂層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン・１−アルケン共重合樹脂、およびポリエステルのうちいずれか１つの樹脂または２つ以上の樹脂の混合物よりなるものであり、これらの樹脂は、特にヨーグルト等の乳製品よりなる内容物と接する容器内面の構成材料として適しているので、ヨーグルト等の乳製品を内容物とする容器の蓋材として好適に使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記５）の包装体によれば、容器本体のフランジ部と蓋材との熱封緘部に内容物が夾雑した場合でも、容器の密封性が損なわれず、また、蓋材の熱封緘材層が内容物への影響を与えたり、熱封緘材層が内容物による影響を受けることもないので、内容物として食品を安全な包装状態で保存しておくことができ、さらに、使用時には、蓋材を容易に剥離して開封することができるので、使い勝手が良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に２個以上のカルボキシ基とヒドロキシル基を有するヒドロキシカルボン酸と、エポキシ樹脂のみからなり、
ヒドロキシカルボン酸とエポキシ樹脂の質量比が１：３以上１：７以下であり、
エポキシ樹脂を７５質量％以上８７．５質量％以下で含む
ことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
基板とはんだバンプ付きのチップとの接合で用いられるフラックスであって、
分子内に２個以上のカルボキシ基とヒドロキシル基を有するヒドロキシカルボン酸を８．５質量％以上１６質量％以下、エポキシ樹脂を５０質量％以上６０質量％以下で含み、ヒドロキシカルボン酸とエポキシ樹脂の質量比が１：３．７５以上１：７以下であり、
リフロー炉を用いて２５０℃まで加熱し、常温まで冷やしたフラックス残渣に対して、鉛筆硬度試験による硬度の評価が６Ｈ以上となり、基板とチップの反りを抑制する
ことを特徴とするフラックス。
【請求項３】
ヒドロキシカルボン酸が酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、ヒドロキシマロン酸の何れかである
ことを特徴とする請求項２に記載のフラックス。
【請求項４】
エポキシ樹脂が、トリス−（２,３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートである
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のフラックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、請求項１に記載の発明は、分子内に２個以上のカルボキシ基とヒドロキシル基を有するヒドロキシカルボン酸と、エポキシ樹脂のみからなり、ヒドロキシカルボン酸とエポキシ樹脂の質量比が１：３以上１：７以下であり、エポキシ樹脂を７５質量％以上８７．５質量％以下で含む樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明は、基板とはんだバンプ付きのチップとの接合で用いられるフラックスであって、分子内に２個以上のカルボキシ基とヒドロキシル基を有するヒドロキシカルボン酸を８．５質量％以上１６質量％以下、エポキシ樹脂を５０質量％以上６０質量％以下で含み、ヒドロキシカルボン酸とエポキシ樹脂の質量比が１：３．７５以上１：７以下であり、リフロー炉を用いて２５０℃まで加熱し、常温まで冷やしたフラックス残渣に対して、鉛筆硬度試験による硬度の評価が６Ｈ以上となり、基板とチップの反りを抑制するフラックスである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明を引用した発明で、ヒドロキシカルボン酸が酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、ヒドロキシマロン酸の何れかであるフラックスである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の発明を引用した発明で、エポキシ樹脂が、トリス−（２,３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートであるフラックスである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチルベン骨格を有する化合物を含むインドキノキ抽出物を含有する素錠と、該素錠を被覆する被覆層からなり、該被覆層がヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有することを特徴とする、フィルムコーティング錠。
【請求項２】
前記スチルベン骨格を有する化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の、フィルムコーティング錠（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立して水素、ヒドロキシ基、又はアルコキシ基を表す）。
【化１】
2016088921.tif 000001
（１）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の、フィルムコーティング錠（式中、Ｒ７〜Ｒ９は、それぞれ独立して水素、又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）。
【化２】
2016088921.tif 000002
（２）
【請求項４】
前記一般式（２）で表される化合物がレスベラトロール及び／又はプテロスチルベンであることを特徴とする、請求項３に記載のフィルムコーティング錠。
【化３】
2016088921.tif 000003
（レスベラトロール）
【化４】
2016088921.tif 000004
（プテロスチルベン）
【請求項５】
前記素錠が前記スチルベン骨格を有する化合物を１質量％以上含有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のフィルムコーティング錠。
【請求項６】
前記スチルベン骨格を有する化合物を１〜２００ｍｇ含有し、錠径が６〜１１ｍｍ、錠厚が２〜７ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載のフィルムコーティング錠。
【請求項７】
前記被覆層が着色料を含有することを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載のフィルムコーティング錠。
【請求項８】
スチルベン骨格を有する化合物を含むインドキノキ抽出物を含有する素錠と、該素錠を被覆する被覆層からなるフィルムコーティング錠の変色及び／又は変形を防止する方法であって、
前記素錠をヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有する被覆層により被覆することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
透明ＡＢＳ樹脂
透明ＡＢＳ樹脂は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂である。
透明ＡＢＳ樹脂は、透明なアクリロニトリル-スチレン共重合樹脂（ＡＳ樹脂）の重合時にブタジエン-スチレン共重合体のようなブタジエン系ゴムを混合させて、ブタジエン系ゴムを分散もしくは共重合させた樹脂であり、重合時に混合するブタジエン系ゴムの重量平均粒子径を小さく、好ましくは、１５０μｍ以下にすることにより、光線透過率を向上させたものである。
本発明で用いる透明ＡＢＳ樹脂は、厚さ２ｍｍの成形品としたときの可視光に対する全光線透過率が、８５％以上、好ましくは９０％以上である。透明ＡＢＳ樹脂の全光線透過率が８５％以上であると、後述するガラスフィラーと組み合わせて用いたときに、従来技術のガラス繊維を使用したとき起こる透明性及び濁度の低下を抑制することができる。
全光線透過率はＪＩＳ−Ｋ７３６１に準じて測定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明のＡＢＳ樹脂組成物におけるガラスフィラーの含量は、ＡＢＳ樹脂組成物の総質量に対して２〜３０質量％、好ましくは２〜１５質量％、より好ましくは５〜１０質量％である。ガラスフィラーの含量が２〜３０質量％であると、成形品の透明性を保持しながら、成形時の寸法安定性や、特定種類の強度を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例１）
実施例１では、ガラスフィラーとして用いるガラス繊維をダイレクトメルト（ＤＭ）法にて製造した。
はじめに、無機混合物を用いてガラスを製造した。使用した無機混合物は、無機混合物の総質量に対して、
二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）を５７質量％、
酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）を１４．５質量％、
酸化カルシウム（ＣａＯ）を２１質量％、
酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）を５質量％、
酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を０．５質量％、及び
酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）を１．０質量％含有し、かつ、
該無機混合物における、二酸化ケイ素に対する酸化カルシウムの質量比（ＣａＯ／ＳｉＯ2）が０．３６８でであった。
具体的には、無機混合物を、容積が０．２ｍ3の溶解炉中、１５５０℃で溶融・混合させてガラスを得た。このガラスを、底面に穴径１．４ｍｍ、穴数３０を有する白金製ブッシングを備えた、容積３００ｃｍ3の溶解炉中、１５５０℃で再溶解させて、ブッシングの穴から７５０ｍ/分の速度で溶融したガラスを空気中に引き下ろして、繊維径１３μｍのガラス繊維を成形させた。このガラス繊維を引き下ろしてロール状に巻き取るまでの過程で、水の噴霧による冷却、及びロールコーターによる表面処理剤の塗布及びガラス繊維の集束を行った。表面処理剤としては、エポキシ樹脂エマルションとアクリロニトリル共重合体のエマルションを質量比２：１で混合したものを使用した。この表面処理剤は、特許第２６４９２１１号明細書（特許文献３）に記載のガラス繊維用集束剤であり、９００以上のエポキシ当量を有するエポキシ樹脂を６重量％、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂を３重量％、及び、シランカップリング剤を０．２重量％（残りは水）含有していた。ロール状に巻き取ったガラス繊維束を引き出して、３ｍｍ長にカットした後、１１０℃で乾燥を施し、繊維長３ｍｍ及び平均径１３μｍのカラス繊維（ガラスフィラー）を得た。
実施例１で得られたガラスフィラーは、該ガラスフィラーの総質量に対して、
二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）を５７質量％、
酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）を１４．５質量％、
酸化カルシウム（ＣａＯ）を２１質量％、
酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）を５質量％、
酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を０．５質量％、及び
酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）を１．０質量％含有し、かつ、
該ガラスフィラーにおける、二酸化ケイ素に対する酸化カルシウムの質量比（ＣａＯ／ＳｉＯ2）が０．３６８でであった。
なお、実施例１で得られたガラスフィラーは不純物としてのＦｅ2Ｏ3を含んでいなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＬｉｘＭｙＷＯｚで表記され、六方晶の結晶構造を有する複合タングステン酸化物粒子であり、
前記一般式における元素Ｍが、リチウムを除くアルカリ金属、及びアルカリ土類金属から選択される、１種類以上の元素であり、
かつ、０．２５≦ｘ≦０．８０、０．１０≦ｙ≦０．５０、２.２０≦ｚ≦３.００である熱線遮蔽粒子。
【請求項２】
前記元素Ｍがセシウム、ルビジウム、カリウム、ナトリウムから選択される１種類以上の元素である、請求項１に記載の熱線遮蔽粒子。
【請求項３】
体積平均粒子径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の熱線遮蔽粒子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱線遮蔽粒子と、
水、有機溶媒、液状樹脂、プラスチック用液状可塑剤から選択された１種類以上を含有する液状媒体とを含む熱線遮蔽粒子分散液。
【請求項５】
前記熱線遮蔽粒子の含有量が０．０１質量％以上５０質量％以下である請求項４に記載の熱線遮蔽粒子分散液。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱線遮蔽粒子と、
固体状のバインダーとを含む熱線遮蔽粒子分散体。
【請求項７】
前記バインダーが少なくとも熱可塑性樹脂またはＵＶ硬化性樹脂を含む、請求項６に記載の熱線遮蔽粒子分散体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、
ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール樹脂の樹脂群から選択される１種類の樹脂、
または、前記樹脂群から選択される２種類以上の樹脂の混合物、
または、前記樹脂群から選択される２種類以上の樹脂の共重合体、のいずれかである請求項７に記載の熱線遮蔽粒子分散体。
【請求項９】
前記熱線遮蔽粒子の含有量が０．００１質量％以上８０．０質量％以下である請求項６から８のいずれか一項に記載の熱線遮蔽粒子分散体。
【請求項１０】
シート形状、ボード形状またはフィルム形状を有する請求項６から９のいずれか一項に記載の熱線遮蔽粒子分散体。
【請求項１１】
単位投影面積あたりの前記熱線遮蔽粒子の含有量が、０．０４ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２以下である請求項６から１０のいずれか一項に記載の熱線遮蔽粒子分散体。
【請求項１２】
複数枚の透明基材と、
請求項６から１１のいずれか一項に記載の熱線遮蔽粒子分散体とを有し、
前記熱線遮蔽粒子分散体が、前記複数枚の透明基材の間に配置されている熱線遮蔽粒子分散体合わせ透明基材。
【請求項１３】
透明基材と、
前記透明基材の少なくとも一方の面上に配置された請求項１から３のいずれか一項に記載の熱線遮蔽粒子を含有するコーティング層とを有し、
前記透明基材は、透明樹脂基材、または透明ガラス基材である赤外線吸収透明基材。
【請求項１４】
前記コーティング層はさらにＵＶ硬化性樹脂を含む請求項１３に記載の赤外線吸収透明基材。
【請求項１５】
前記コーティング層の厚さが１０μｍ以下である請求項１３または１４に記載の赤外線吸収透明基材。
【請求項１６】
前記透明基材が、ポリエステルフィルムである請求項１３から１５のいずれか一項に記載の赤外線吸収透明基材。
【請求項１７】
前記コーティング層の単位投影面積あたりの前記熱線遮蔽粒子の含有量が、０．０４ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２以下である、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の赤外線吸収透明基材。
【請求項１８】
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱線遮蔽粒子を製造する熱線遮蔽粒子の製造方法であって、
リチウム含有物質と、元素Ｍ含有物質と、タングステン含有物質とを含む混合物に対して、不活性ガスと還元性ガスとの混合雰囲気中で熱処理を施す熱線遮蔽粒子の製造方法。
【請求項１９】
前記リチウム含有物質が炭酸リチウム、水酸化リチウムから選択される１種類以上であり、
前記元素Ｍ含有物質が、元素Ｍの炭酸塩、元素Ｍの水酸化物、元素Ｍの酸化物から選択される１種類以上であり、
前記タングステン含有物質が、金属タングステン、タングステン酸化物、タングステン酸、タングステン酸アンモニウムから選択される１種類以上であり、
前記還元性ガスが水素であり、
前記還元性ガスと前記不活性ガスとの混合雰囲気に占める前記還元性ガスの割合が、０．１体積％以上２０体積％以下である、請求項１８に記載の熱線遮蔽粒子の製造方法。
【請求項２０】
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱線遮蔽粒子を製造する熱線遮蔽粒子の製造方法であって、
リチウム含有物質と、元素Ｍを含む複合タングステン酸化物とを含有する混合物に対して、不活性ガスと還元性ガスとの混合雰囲気中で熱処理を施す熱線遮蔽粒子の製造方法。
【請求項２１】
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱線遮蔽粒子を製造する熱線遮蔽粒子の製造方法であって、
リチウム含有物質と、元素Ｍ含有物質と、タングステン含有物質とを含み、元素Ｍのタングステン元素に対するモル比率ｙ１が０．０１≦ｙ１＜０．２５である第１原料混合物に対して、不活性ガスと還元性ガスとの混合雰囲気中で熱処理を施す第１熱処理工程と、
前記第１熱処理工程で得られた処理物に、元素Ｍ含有物質を添加、混合して第２原料混合物を調製する第２原料混合物調製工程と、
前記第２原料混合物に対して、不活性ガスと還元性ガスとの混合雰囲気中で熱処理を施す第２熱処理工程と、を有し、
前記第２原料混合物調製工程において添加する元素Ｍ含有物質と、前記第１原料混合物と、に含まれる元素Ｍの合計の、前記第１原料混合物に含まれるタングステン元素に対するモル比率ｙ２が０．１０≦ｙ２≦０．５０である熱線遮蔽粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二硫化モリブデンを含むバルク二次元材料を提供するステップと、
ヨウ化リチウムを提供するステップと、
前記ヨウ化リチウムおよび前記バルク二次元材料を溶媒中に懸濁させて、溶液を形成するステップと、
溶媒熱反応を開始して、リチウム化バルク二次元材料を形成するステップとを含む、二次元ナノ材料を形成するプロセス。
【請求項２】
前記溶液をマイクロ波エネルギー源に曝露して、前記溶媒熱反応を開始するステップを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記溶媒は、無水ヘキサンである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記曝露するステップは、５〜２０分である、請求項２に記載のプロセス。
【請求項５】
前記溶媒熱反応は、前記溶液を１５０〜２５０℃の温度に上昇させることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記溶媒熱反応の後に前記リチウム化バルク二次元材料を冷却し、ろ過するステップを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記溶媒熱反応の後に前記リチウム化バルク二次元材料を剥離して、二次元層状材料を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記リチウム化バルク二次元材料を剥離するステップは、前記リチウム化バルク二次元材料を熱水に浸漬することを含み、リチウムが前記水と反応して、水酸化リチウムおよび水素ガスを形成する、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
剥離された前記リチウム化バルク二次元材料を遠心分離するステップをさらに含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
二硫化モリブデンを含むバルク二次元材料を提供するステップと、
ヨウ化リチウムを提供するステップと、
前記ヨウ化リチウムおよび前記バルク二次元材料を溶媒中に懸濁させて、溶液を形成するステップと、
溶媒熱反応を開始して、リチウム化バルク二次元材料を形成するステップと、
前記溶媒熱反応の後に前記リチウム化バルク二次元材料を剥離して、二次元層状材料を形成するステップとを含む、二次元ナノ材料を形成するプロセス。
【請求項１１】
前記溶液をマイクロ波エネルギー源に曝露して、前記溶媒熱反応を開始するステップを含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記溶媒は、無水ヘキサンである、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記曝露するステップは、５〜２０分である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記溶媒熱反応は、前記溶液を１５０〜２５０℃の温度に上昇させることを含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記溶媒熱反応の後に前記リチウム化バルク二次元材料を冷却し、ろ過するステップを含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記リチウム化バルク二次元材料を剥離するステップは、前記リチウム化バルク二次元材料を熱水に浸漬することを含み、リチウムが前記水と反応して、水酸化リチウムおよび水素ガスを形成する、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１７】
剥離された前記リチウム化バルク二次元材料を遠心分離するステップをさらに含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１８】
二硫化モリブデンを含むバルク二次元材料を提供するステップと、
ヨウ化リチウムを提供するステップと、
前記ヨウ化リチウムおよび前記バルク二次元材料を溶媒中で懸濁させて、溶液を形成するステップと、
溶媒熱反応を開始し、１５０〜２５０℃の温度で反応させて、リチウム化バルク二次元材料を形成するステップと、
前記溶媒熱反応の後に前記リチウム化バルク二次元材料を剥離して、二次元層状材料を形成するステップとを含む、二次元ナノ材料を形成するプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコール誘導体を含有する、被膜除去用組成物。
【化１】
2016088865.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、（ポリ）グリセリル基、及び（アルキル）グルコシル基から選択される。Ｒ２は水素原子、及び炭素数２〜６の多価アルコール残基から選択される。ｎ、ｐ及びｑはそれぞれ整数であり、３≦ｎ≦５、０≦ｐ≦８５、１０≦ｑ≦７０である。）
【請求項２】
前記一般式（１）においてｎが３である、請求項１に記載の被膜除去用組成物。
【請求項３】
さらに、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル及び／又はポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルを０．１重量％以上含有する、請求項１又は２に記載の被膜除去用組成物。
【請求項４】
油性成分を６０〜９５重量％含有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の被膜除去用組成物。
【請求項５】
水中油型乳化剤形である、請求項１〜４の何れか一項に記載の被膜除去用組成物。
【請求項６】
オイル剤形である、請求項１〜４の何れか一項に記載の被膜除去用組成物。
【請求項７】
皮膚洗浄用化粧料である、請求項１〜６の何れか一項に記載の被膜除去用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体に原料粉末を溶解させて得られた溶液から粉末多糖類を得る粉末多糖類の製造方法であって、
キレート剤を添加した水性媒体に、原料粉末として、
タラガム、グアーガム、及びローカストビーンガムからなる群から選ばれる原料粉末Ａと、
キサンタンガム、及びカラギーナンからなる群から選ばれる原料粉末Ｂ  
とを溶解させることを特徴とする、粉末多糖類の製造方法。
【請求項２】
前記キレート剤を添加した水性媒体に、前記原料粉末を分散させた後、５０℃以上の温度で加熱溶解させる、請求項１に記載の粉末多糖類の製造方法。
【請求項３】
ｐＨを３．０〜１０．０に調整した水性媒体中で、前記原料粉末を溶解させることを特徴とする、請求項１または２に記載の粉末多糖類の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法により得られた粉末多糖類を用いて多糖類製剤を製造する、多糖類製剤の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法で得られた多糖類製剤を用いて食品を製造する、食品の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の製造方法で得られた多糖類製剤を用いて化粧品を製造する、化粧品の製造方法。
【請求項７】
請求項４に記載の製造方法で得られた多糖類製剤を用いて医薬品を製造する、医薬品の製造方法。
【請求項８】
タラガム、グアーガム、及びローカストビーンガムからなる群から選ばれる原料粉末Ａと、キサンタンガム、及びカラギーナンからなる群から選ばれる原料粉末Ｂとが溶解した、キレート剤を含む水性媒体。
【請求項９】
ｐＨが３．０〜１０．０である請求項８に記載の水性媒体。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の水性媒体の乾燥物。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の水性媒体を含有する、多糖類製剤。
【請求項１２】
請求項１０に記載の乾燥物を含有する、多糖類製剤。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の多糖類製剤を含有する、多糖類製剤含有組成物。
【請求項１４】
請求項１１又は１２に記載の多糖類製剤を含有する、食品。
【請求項１５】
請求項１１又は１２に記載の多糖類製剤を含有する、化粧品。
【請求項１６】
請求項１１又は１２に記載の多糖類製剤を含有する、医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タラガム及びキサンタンガムを含む水性媒体であって、
タラガム：キサンタンガムの含有割合（質量比）が、９０：１０〜７５：２５であることを特徴とする、水性媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の水性媒体の乾燥物。
【請求項３】
請求項１に記載の水性媒体を含有する、多糖類製剤。
【請求項４】
請求項２に記載の乾燥物を含有する、多糖類製剤。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の多糖類製剤を含有する、多糖類製剤含有組成物。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の多糖類製剤を含有する、食品。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の多糖類製剤を含有する、化粧品。
【請求項８】
請求項３又は４に記載の多糖類製剤を含有する、医薬品。
【請求項９】
タラガム及びキサンタンガムを水性媒体に溶解して多糖類製剤を製造する方法であって、
タラガム：キサンタンガムの比率（質量比率）を、９０：１０〜７５：２５とすることを特徴とする、多糖類製剤の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の製造方法で得られた多糖類製剤を用いて多糖類製剤含有組成物を製造する、多糖類製剤含有組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の製造方法で得られた多糖類製剤を用いて食品を製造する、食品の製造方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の製造方法で得られた多糖類製剤を用いて化粧品を製造する、化粧品の製造方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の製造方法で得られた多糖類製剤を用いて医薬品を製造する、医薬品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルを有する記録ヘッドと、
主走査方向に前記記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動させながら、前記記録媒体にドットを形成する主走査パスを実行する主走査駆動機構と、
前記主走査方向と交差する副走査方向に前記記録媒体と前記記録ヘッドとを相対的に移動させる副走査を実行する副走査駆動機構と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
主走査線上におけるドットの記録をＮ回（Ｎは２以上の所定の整数）の主走査パスで完了するマルチパス記録を実行し、
各主走査パスにおけるドット記録において、
前記複数のノズルのうちの一部のノズルにより一塊のドット群として形成される単位スーパーセルを１以上含むスーパーセル領域であって、他のスーパーセル領域との境界線の少なくとも一部において、前記主走査方向と前記副走査方向とのいずれにも平行でない境界線部分を有するスーパーセル領域を単位としてドットの記録を実行し、
同一の主走査パスにおいて、前記記録ヘッドの端部のｍ本（ｍは２以上の整数）のノズルで記録される前記単位スーパーセルの数は、前記記録ヘッドの中央部のｍ本のノズルで記録される前記単位スーパーセルの数よりも少ない、
ドット記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドット記録装置において、
前記単位スーパーセルは、同一の多角形形状を有している、ドット記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドット記録装置において、
各主走査パスにおけるドット記録において、同一の主走査パスにおいて記録される複数の前記単位スーパーセルのうちの一部の単位スーパーセルは、同一の主走査パスにおいて記録される他の単位スーパーセルと連結して連結スーパーセルを生成し、
前記スーパーセル領域は、前記単位スーパーセルと前記連結スーパーセルのいずれかである、ドット記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のドット記録装置において、
前記スーパーセル領域は、互いの境界において重なり合う第１のスーパーセル領域と第２のスーパーセル領域とを含む、ドット記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載のドット記録装置において、
前記第１のスーパーセル領域が第１の主走査パスで記録され、前記第２のスーパーセル領域が前記第１の主走査パスに続く第２の主走査パスで記録される場合に、前記第１のスーパーセル領域と前記第２のスーパーセル領域とが重なる中間領域において、前記第１のスーパーセル領域に属する画素位置としてドット記録が実行される画素位置の数と、前記第２のスーパーセル領域に属する画素位置としてドット記録が実行される画素位置の数との比であるドット記録担当率が、前記第１のスーパーセル領域から前記第２のスーパーセル領域に向かって次第に変化するように設定されている、ドット記録装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録装置において、
個々のスーパーセル領域のいずれかの境界線が、前記主走査方向と前記副走査方向とのいずれかに平行な部分を含む場合には、前記平行な部分は、前記記録媒体上で連続することなく間欠的に現れる、
ドット記録装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のドット記録装置において、
前記Ｎの値は４である、ドット記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載のドット記録装置において、
前記スーパーセル領域の形状は同一である、ドット記録装置。
【請求項９】
複数のノズルを有する記録ヘッドと記録媒体とを主走査方向に相対的に移動させながら記録媒体にドットを形成する主走査パスを行うとともに、主走査線上におけるドットの形成をＮ回（Ｎは２以上の整数）の主走査パスで完了するマルチパス記録を行うドット記録方法であって、
各主走査パスにおけるドット記録において、
前記複数のノズルのうちの一部のノズルにより一塊のドット群として形成される単位スーパーセルを１以上含むスーパーセル領域であって、他のスーパーセル領域との境界線の少なくとも一部において、前記主走査方向と前記主走査方向と交わる副走査方向とのいずれにも平行でない境界線部分を有するスーパーセル領域を単位としてドットの記録が実行され、
同一の主走査の範囲において、前記記録ヘッドの端部のｍ本（ｍは２以上の整数）のノズルで記録される前記単位スーパーセルの数は、前記記録ヘッドの中央部のｍ本のノズルで記録される前記単位スーパーセルの数よりも少ない、
ドット記録方法。
【請求項１０】
複数のノズルを有する記録ヘッドと記録媒体とを主走査方向に相対的に移動させながら記録媒体にドットを形成する主走査パスを行うとともに、主走査線上におけるドットの記録をＮ回（Ｎは２以上の整数）の主走査パスで完了するマルチパス記録を行うドット記録装置にドット記録を実行させるためのラスターデータを作成する機能を実現するコンピュータープログラムであって、
前記ラスターデータは、
前記複数のノズルのうちの一部のノズルにより一塊のドット群として形成される単位スーパーセルを１以上含むスーパーセル領域であって、他のスーパーセル領域との境界線の少なくとも一部において、前記主走査方向と前記主走査方向と交わる副走査方向とのいずれにも平行でない境界線部分を有するスーパーセル領域を単位としてドットを記録するためのラスターデータであり、
同一の主走査の範囲において、前記記録ヘッドの端部のｍ本（ｍは２以上の整数）のノズルで記録される前記単位スーパーセルの数は、前記記録ヘッドの中央部のｍ本のノズルで記録される前記単位スーパーセルの数よりも少ない、
コンピュータープログラム。
【請求項１１】
複数のノズルを有する記録ヘッドにより主走査線上におけるドットの記録をＮ回（Ｎは２以上の所定の整数）の主走査パスで完了するマルチパス記録で記録される記録媒体の製造方法であって、
各主走査パスにおけるドット記録において、
前記複数のノズルのうちの一部のノズルにより一塊のドット群として形成される単位スーパーセルを１以上含むスーパーセル領域であって、他のスーパーセル領域との境界線の少なくとも一部において、主走査方向と前記主走査方向と交わる副走査方向とのいずれにも平行でない境界線部分を有するスーパーセル領域を単位としてドットの記録を実行し、
同一の主走査の範囲において、前記記録ヘッドの端部のｍ本（ｍは２以上の整数）のノズルで記録される前記単位スーパーセルの数を、前記記録ヘッドの中央部のｍ本のノズルで記録される前記単位スーパーセルの数よりも少なくする、記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、自車周辺を撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像された画像を表示する表示部と、前記撮像部で撮像された画像中に注意すべき物体を検出する検出部と、前記検出部の検出に基づき前記画像中の前記物体又は前記物体の周辺に枠表示を重畳して表示する喚起表示制御部と、を備えた周辺監視装置において、前記喚起表示制御部は、第１タイミングで表示された枠表示を、前記第１タイミングよりも後の第２タイミングで枠表示を表示しても、継続して表示する構成であり、さらに、前記喚起表示制御部は、注意すべき前記物体を最初に検出した際に、検出位置に対して外側から内側に向かって前記枠表示を段階的に小さくし、且つ前記外側の枠表示を前記内側の枠表示よりも視認性を低下させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記によれば、周辺監視装置は、喚起表示制御部により、検出部が検出した検出位置に枠表示を表示すると共に、所定時間経過しても検出位置での枠表示の表示を継続することで、ユーザに対して注意すべき物体を良好に認識させることができる。すなわち、枠表示は、所定時間経過しても検出位置での表示が継続されるので、次の枠表示が表示された段階でも表示されたままとなり、枠表示の残像が残ることになる。このため、ユーザに対しては、枠表示が煩わしく感じることを抑制して、滑らかに変位しているように認識させることができる。また、枠表示は、その内側に注意すべき物体を認識させることができる。さらに、喚起表示制御部は、検出位置に対して外側から内側に向かって枠表示を段階的に小さくし、且つ外側の枠表示を内側の枠表示よりも視認性を低下させることで、最初に検出した物体に枠表示が段々と近づくように見せることができる。これにより、ユーザは、注意すべき物体に対し容易に気づくことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、前記喚起表示制御部は、前記第１タイミングで表示された枠表示を、前記第２タイミングで表示された枠表示よりも視認性を低下して表示するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、第１タイミングで表示された枠表示を、第２タイミングで表示された枠表示よりも視認性を低下させて表示することで、新しい枠表示のほうが目立つことになる。その一方で、第１タイミングの枠表示が目立たない残像で視認される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記喚起表示制御部は、前記第１タイミングの枠表示の不透明度を低くすることで視認性を低下させることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように枠表示の不透明度を低くすることで、ユーザに対し第１タイミングの枠表示を簡単に見難くすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、前記喚起表示制御部は、注意すべき前記物体の変位に沿って前記枠表示を追従させることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、注意すべき物体の変位に沿って枠表示を追従させることで、注意すべき物体の枠表示が残像で表示されることになり、ユーザが違和感なく枠表示を目で追うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車周辺を撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像された画像を表示する表示部と、
前記撮像部で撮像された画像中に注意すべき物体を検出する検出部と、
前記検出部の検出に基づき前記画像中の前記物体又は前記物体の周辺に枠表示を重畳して表示する喚起表示制御部と、を備えた周辺監視装置において、
前記喚起表示制御部は、第１タイミングで表示された枠表示を、前記第１タイミングよりも後の第２タイミングで枠表示を表示しても、継続して表示する構成であり、
さらに、前記喚起表示制御部は、注意すべき前記物体を最初に検出した際に、検出位置に対して外側から内側に向かって前記枠表示を段階的に小さくし、且つ前記外側の枠表示を前記内側の枠表示よりも視認性を低下させる
ことを特徴とする周辺監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の周辺監視装置において、
前記喚起表示制御部は、前記第１タイミングで表示された枠表示を、前記第２タイミングで表示された枠表示よりも視認性を低下して表示する
ことを特徴とする周辺監視装置。
【請求項３】
請求項２記載の周辺監視装置において、
前記喚起表示制御部は、前記第１タイミングの枠表示の不透明度を低くすることで視認性を低下させる
ことを特徴とする周辺監視装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の周辺監視装置において、
前記喚起表示制御部は、注意すべき前記物体の変位に沿って前記枠表示を追従させる
ことを特徴とする周辺監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、及び、ウレタン樹脂を含有するインクジェット用のインクであって、
前記顔料が、アニオン性基が直接又は他の原子団を介して粒子表面に結合してなる顔料、及び、アニオン性ユニットを有し、かつ、前記ウレタン樹脂とは異なる樹脂により分散されてなる顔料、の少なくとも一方であり、
前記ウレタン樹脂が、炭素数１乃至５の１価アルコールが付加したアロファネート構造、ウレトジオン構造、イソシアヌレート構造、及び、ビウレット構造からなる群より選ばれる少なくとも１種の構造を有する、多官能ポリイソシアネートに由来するユニットを含み、かつ、前記ウレタン樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とするインク。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂が、ポリオールに由来するユニットを含む請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記ポリオールが、ポリエーテルポリオールを含む請求項２に記載のインク。
【請求項４】
前記ポリエーテルポリオールが、ポリプロピレングリコールを含む請求項３に記載のインク。
【請求項５】
前記多官能ポリイソシアネートに由来するユニットが、炭素数１乃至５の１価アルコールが付加したアロファネート構造を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記多官能ポリイソシアネートに由来するユニットが、ウレトジオン構造を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記多官能ポリイソシアネートに由来するユニットが、イソシアヌレート構造を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記多官能ポリイソシアネートに由来するユニットが、ビウレット構造を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
前記ウレタン樹脂のゲル分率が、８８質量％以上である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１０】
前記ウレタン樹脂における、ウレタン結合が占める割合（モル％）が、ウレア結合が占める割合（モル％）に対するモル比率で、８５．０／１５．０以上である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１１】
前記ウレタン樹脂における、ウレタン結合が占める割合（モル％）が、ウレア結合が占める割合（モル％）に対するモル比率で、９０．０／１０．０以上である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１２】
前記顔料が、アニオン性基が直接又は他の原子団を介して粒子表面に結合してなる顔料である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１３】
前記顔料が、アニオン性ユニットを有し、かつ、前記ウレタン樹脂とは異なる樹脂により分散されてなる顔料である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１４】
インク中の前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１５】
インク中の前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１５質量％以上３０．０質量％以下である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１６】
インク全質量を基準とした、前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上１０．０倍以下である請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１７】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１８】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化物半導体膜
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の酸化物半導体膜であって、
前記酸化物半導体膜は、複数の平板状の結晶性Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物を有し、
前記複数の平板状の結晶性Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物は、それぞれの厚さが０．５ｎｍ以上０．９ｎｍ以下であり、
前記複数の平板状の結晶性Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物は、それぞれの向きが不規則に配置されており、
透過型電子顕微鏡によって、結晶粒界が確認されないことを特徴とする酸化物半導体膜。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行機の補助動力ユニット(APU)のタービン効率の性能の検出方法であって、
ある期間の多数の時点のAPUメッセージを取得することと、
前記APUメッセージに基づいて少なくとも排気温度のピーク値(EGT)の回転速度を含むAPU起動パラメーターを取得することと、
APUが正常に動く時の回転速度に対する、APUの起動時の排気温度がピーク値にあるときの回転速度の割合（NPA）を計算することと、
前記期間内の多数の時点のNPAsの平均値を計算することと、及び
前記NPAsの平均値に基づいて前記APUのタービン効率が安定期、衰退期又は故障期の１つにあることを確定することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記APUのタービン効率が安定期、衰退期又は故障期の１つにあることを確定することには、
前記期間内の多数の時点のNPAsの平均値が第一閾値に近づくことに応えて、前記APUのタービン効率が衰退期にあることを確定することと、及び
前記期間内の多数の時点のNPAsの平均値が第二閾値に近づくことに応えて、前記APUのタービン効率が故障期にあることを確定することを含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記APUがAPS3200型のAPUであり、第一閾値は約35%であり、第二閾値は約32%であり、格差が約1.5%以内に近づく請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記APUがGTCP131-9A型のAPUであり、第一閾値は約45%であり、第二閾値は約40%であり、格差が約2.5%以内に近づく請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記時間の中に、10〜20個のAPUメッセージを取得する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記期間内の多数の時点のNPAsの全部に対して線形又は非線形フィッティングをして、フィッティングされる結果を線形外挿するステップと、
線形外挿する結果と第一閾値の交差点が約1ヵ月以内にあると、APUのタービン効率が衰退期に入ることを確定するステップと、及び
線形外挿する結果と第二閾値の交差点が約1ヵ月以内にあると、APUのタービン効率が故障期に入ることを確定するステップと、をさらに含み、
前記第一閾値及び前記第二閾値は実験値であり、前記第一閾値は前記第二閾値よりも小さい、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
線形又は非線形がフィッティングした後に、前記フィッティングの結果におけるNPAsの信頼区間を計算するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
信頼区間の外挿結果及び前記第一及び第二閾値の交点に従って、APUのタービン効率が衰退期又は故障期に入る時間の範囲を推定するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
「EGTP_COR=((EGTP+273.5)/THITA)-273.5」の修正公式によって、修正した後のAPUの起動時の排気温度のピーク値EGTPが赤線値に近づくかどうかことを確定するステップをさらに含み、
EGTP_COR は修正後のEGTPであり、EGTPは修正前のEGTPであり、THITA = e ^ (-((AltValue * CoverFt)/1000)/((8.51 * (273.15 + TATValue)) / (9.8 * 29)))であり、
AltValueは海抜（m）であり、CoverFtはフィートとメートルの変換係数であり、TATValueは温度（℃）である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
起動時間（STA）は正常のままである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
飛行機の補助動力ユニット(APU)のタービン効率の性能の検出装置であって、
処理機と、前記処理機に指示するように構成されたコンピュータ読み取り可能なコードを記憶するように構成されたメモリと、を含み、前記処理機は、
ある期間の多数の時点のAPUメッセージを取得するように構成されたメッセージ取得ユニットと、
前記APUメッセージに基づいて排気温度（EGT）がピーク値にある回転速度を少なくとも含むAPU起動パラメーターを解析するように構成されたメッセージ解析ユニットと、
前記APUのタービン効率の性能が安定期、衰退期又は故障期にあることを確定するように構成された性能検出ユニットと、
を含み、
前記性能検出ユニットは、
APUが正常に動く時の回転速度に対する、APUの起動時の排気温度がピーク値にあるときの回転速度の割合（NPA）を計算し、
前記期間内の多数の時点のNPAsの平均値を計算し、及び
前記NPAsの平均値に基づいて前記APUのタービン効率が安定期、衰退期又は故障期にあることを確定する、
装置。
【請求項１２】
飛行機の補助動力ユニット（APU）のタービン効率の性能の検出装置であって、
処理機と、及び
処理機に接続され、コンピュータ読み取り可能なコードを記憶するように構成されたメモリと、を含み、
前記コンピュータ読み取り可能なコードは前記処理機を運行し、
以下のステップ：
ある期間の多数の時点のAPUメッセージを取得することと、
前記APUメッセージに基づいて排気温度（EGT）がピーク値にある回転速度を少なくとも含むAPU起動パラメーターを解析することと、
前記APUのタービン効率の性能が安定期、衰退期又は故障期にあることを確定することと、を実行し、
前記確定することは、
APUが正常に動く時の回転速度に対する、APUの起動時の排気温度がピーク値にあるときの回転速度の割合（NPA）を計算し、
前記期間内の多数の時点のNPAsの平均値を計算し、及び
前記NPAsの平均値に基づいて前記APUのタービン効率が安定期、衰退期又は故障期にあることを確定する、
ことを含む装置。