Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の製造方法は、
（ａ）基板に金属膜を成膜する工程と、
（ｂ）前記金属膜をパターニングして金属層を形成する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）工程後、
（ｃ２）前記金属層の上に樹脂膜を塗布する工程と、
（ｃ３）前記金属層の上に塗布された樹脂膜に選択的に紫外線を照射する工程と、
（ｃ４）前記紫外線が照射された前記樹脂膜に顔料分散液を含浸させて、前記樹脂膜を着色する工程とからなり、
前記金属層の上に樹脂からなる低反射層を形成する工程と、
を備える。
【請求項２】
請求項１の表示装置の製造方法において、
前記（ｂ）工程は、
（ｂ１）エッチング保護膜を形成する工程と、
（ｂ２）前記エッチング保護膜をパターニングする工程と、
（ｂ３）前記（ｂ２）工程後、前記金属膜をエッチングする工程と、
を備える。
【請求項３】
請求項２の表示装置の製造方法において、
前記（ｃ）工程は、
（ｃ１）前記エッチング保護膜を除去する工程
を備える。
【請求項４】
請求項３の表示装置の製造方法において、
前記（ｃ１）工程と（ｃ２）工程との間に前記金属層の外観を検査する工程を備える。
【請求項５】
請求項３の表示装置の製造方法において、
前記（ｃ３）工程で前記金属層の上を除く位置をマスクして前記樹脂膜に紫外線を照射する。
【請求項６】
請求項５の表示装置の製造方法において、
前記樹脂膜は有機ポリシラン系材料であり、前記顔料はカーボンブラックまたはチタンブラックまたは銅フタロシアンニンである。
【請求項７】
請求項３の表示装置の製造方法において、
前記（ｃ３）工程で前記金属層の上をマスクして前記樹脂膜に紫外線を照射して、前記樹脂膜をパターニングし、
前記（ｃ４）工程で前記樹脂膜に染色液を含浸させる。
【請求項８】
請求項７の表示装置の製造方法において、さらに、前記（ｃ）工程後に（ｄ）前記金属層および前記樹脂膜を保護する膜を形成する工程を備える。
【請求項９】
請求項２の表示装置の製造方法において、
前記エッチング保護膜は透明膜である。
【請求項１０】
請求項９の表示装置の製造方法において、
前記エッチング保護膜はアクリル樹脂である。
【請求項１１】
請求項９の表示装置の製造方法において、
前記（ｂ）工程後に前記金属層の外観を検査する工程を備える。
【請求項１２】
請求項９の表示装置の製造方法において、
前記（ｃ）工程で前記エッチング保護膜に染色液を含浸させる。
【請求項１３】
請求項１２の表示装置の製造方法において、さらに、前記（ｃ）工程後に（ｄ）前記金属層および前記樹脂膜を保護する膜を形成する工程を備える。
【請求項１４】
請求項９の表示装置の製造方法において、さらに、前記（ｃ）工程後に（ｄ）前記金属層および前記樹脂膜を保護する膜を形成する工程を備える。
【請求項１５】
表示装置は、
アレイ基板と、
対向基板と、
を備え、
前記アレイ基板は、
表示用の画素電極と、
第１の方向に延在するタッチパネル用の走査電極と、
を備え、
前記対向基板は、
前記アレイ基板と対向する第１面と、前記第１面と反対側の第２面と、を有する基板と、
前記第１の方向と異なる第２の方向に延在するタッチパネル用の検出電極と、
を備え、
前記検出電極は、
前記基板の前記第２面上に配置される金属層と、
前記金属層の上に配置される低反射層と、
を備え、
前記金属層はアルミニウム合金を含み、
前記低反射層は樹脂で形成され、
前記金属層の側面は、前記低反射層を形成する樹脂で覆われる。
【請求項１６】
請求項１５の表示装置において、
前記低反射層は顔料を含む。
【請求項１７】
請求項１５の表示装置において、
前記低反射層は染料を含む。
【請求項１８】
請求項１７の表示装置において、
前記金属層と前記低反射層を覆う保護層を含む。
【請求項１９】
請求項１５の表示装置において、
前記金属層と前記低反射層を覆う保護層を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を表面に担持する複数の像担持体と、
前記複数の像担持体それぞれの表面に担持されるトナー像が重ね合わせて転写される中間転写体と、
前記中間転写体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材と、
前記中間転写体と前記ニップ形成部材とを接離させる接離手段とを備え、
前記転写ニップに記録媒体が進入するのに先立って前記中間転写体と前記ニップ形成部材とを離間させ、前記記録媒体が前記転写ニップに進入した後は前記中間転写体と前記ニップ形成部材とを接触させ、前記中間転写体上の重ね合わせトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録媒体に転写する画像形成装置において、
前記重ね合わせトナー像として、複数の像担持体のうち特定の像担持体に形成されたトナー像である特定トナー像を含むものを前記転写ニップで記録媒体に転写するときには、前記重ね合わせトナー像として、前記特定トナー像を含まないものを前記転写ニップで記録媒体に転写するときよりも、前記記録媒体が前記転写ニップに進入する前の前記中間転写体と前記ニップ形成部材との離間距離を狭めるように、前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記特定の像担持体が、白色または透明の特色トナー像を担持するものであり、且つ、前記特定トナー像が前記特色トナー像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記中間転写体上の前記特定トナー像のトナー付着量を検知する特定トナー付着量検知手段を有しており、
前記特定トナー付着量検知手段の検知結果に基づいて、前記特定トナー像のトナー付着量が多くなるほど、前記記録媒体が前記転写ニップに進入する前の前記中間転写体と前記ニップ形成部材との離間距離を小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記特定トナー付着量検知手段は、前記特定トナー像のトナー付着量を光学的に検知するトナー付着量検知センサであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を表面に担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体それぞれの表面に担持されるトナー像が重ね合わせて転写される中間転写体と、前記中間転写体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記中間転写体と前記ニップ形成部材とを接離させる接離手段とを備え、前記転写ニップに記録媒体が進入するのに先立って前記中間転写体と前記ニップ形成部材とを離間させ、前記記録媒体が前記転写ニップに進入した後は前記中間転写体と前記ニップ形成部材とを接触させ、前記中間転写体上の重ね合わせトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録媒体に転写する画像形成装置において、前記重ね合わせトナー像として、複数の像担持体のうち特定の像担持体に形成されたトナー像である特定トナー像を含むものを前記転写ニップで記録媒体に転写するときには、前記重ね合わせトナー像として、前記特定トナー像を含まないものを前記転写ニップで記録シートに転写するときよりも、前記記録媒体が前記転写ニップに進入する前の前記中間転写体と前記ニップ形成部材との離間距離を狭めるように、前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプライトの属性データを記憶するスプライト属性テーブルと、
描画対象とするスプライトの画像データを前記スプライト属性テーブルの属性データに従って第１の記憶手段に書き込む第１の書き込み手段と、
１フレームの画像を表す画像データを記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された画像データを前記第２の記憶手段へ書き込む第２の書き込み手段と、を備え、
前記属性データには、相対スプライトを関連づけられた絶対スプライトであるか否かを示す第１の情報が含まれ、絶対スプライトの属性データには当該絶対スプライトに関連づけられた相対スプライトの属性データの格納先を示す第２の情報が含まれる一方、相対スプライトの属性データには、絶対スプライトとの関連づけを前記第１の記憶手段と第２の記憶手段の何れにおいて行うのかを示す第３の情報が含まれ、
前記第１の書き込み手段は、
前記第１の記憶手段において絶対スプライトと関連づけることが前記第３の情報により示されている相対スプライトの画像データを、前記第１の記憶手段に記憶されている絶対スプライトの画像データに重ね書きし、
前記第２の書き込み手段は、
前記第２の記憶手段において絶対スプライトと関連づけることが前記第３の情報により示されている相対スプライトの画像データを、前記第２の記憶手段に記憶されている絶対スプライトの画像データに重ね書きする
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の書き込み手段は、フィルタ処理の対象となるスプライトのイメージサイズの２倍の記憶領域を前記第１の記憶手段に確保し、前記絶対スプライトについては属性データに従って画像データを前記記憶領域に書き込み、前記記憶領域を前半と後半に等分した一方に、前記第１の記憶手段において絶対スプライトと関連づける相対スプライトの画像データを当該相対スプライトの属性データに従って書き込み、前記前半の領域と前記後半の領域のうちの直近に書き込みの行われた領域にフィルタ処理を施して他方の領域に書き込む処理を予め定められた回数だけ繰り返し、
前記第２の書き込み手段は、前記前半と後半の領域のうち直近に書き込みの行われた領域の画像データを前記第１の記憶手段から読み出して前記第２の記憶手段に書き込む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記スプライトの画像データは、スプライトを構成する各画素の色を表すカラーデータと各画素の透過処理係数とから構成されており、
前記第１の書き込み手段は、カラーデータを対象に前記フィルタ処理を施す
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記スプライトの画像データは、スプライトを構成する各画素の色を表すカラーデータと各画素の透過処理係数とから構成されており、
前記第１の書き込み手段は、透過処理係数を対象に前記フィルタ処理を施すことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の書き込み手段は、
前記等分した一方の領域と同じイメージサイズの所定色の画像に、前記前半の領域と前記後半の領域のうち直近に書き込みの行われた領域に記憶されている透過処理係数による透過処理を行って得られる画像を、前記第２の記憶手段に書き込むとともに、前記第２の記憶手段において絶対スプライトと関連づける相対スプライトの画像データのカラーデータの表す画像を縮小または拡大して重ね書きする
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の記憶手段はファーストイン・ファーストアウトメモリとして機能することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
スプライトの画像データに圧縮符号化を施して得られる圧縮符号化データを前記スプライト属性テーブルの属性データにしたがってパターンＲＯＭから読み出し、圧縮符号化前の画像データを復元し前記第１の書き込み手段に与えるデコーダを有する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を変換するためのスイッチング素子、および前記スイッチング素子を駆動するための駆動回路を含むコンバータ回路と、
負荷電流を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した負荷電流が目標出力値に近づくように前記スイッチング素子のオンオフを調整する信号を前記駆動回路に与えるフィードバック回路と、
前記フィードバック回路に前記目標出力値を供給する制御回路と、
前記フィードバック回路と前記駆動回路の接続点に接続し、前記接続点を選択的に消灯レベルに接続する消灯スイッチと、
を備える点灯装置。
【請求項２】
消灯中には前記消灯スイッチをオンとすることで前記接続点を前記消灯レベルと接続し、
点灯開始時には、前記消灯スイッチをオフに切り替えた後に、前記制御回路が前記目標出力値の出力を開始する請求項１に記載の点灯装置。
【請求項３】
点灯中には前記消灯スイッチをオフとすることで前記接続点を前記消灯レベルとは非接続にし、
消灯時には、前記制御回路が前記目標出力値を下限まで低下させた後に、前記消灯スイッチをオンに切り替える請求項１または２に記載の点灯装置。
【請求項４】
ＬＥＤと、
前記ＬＥＤを点灯させる点灯装置と、
を備え、
前記点灯装置は、
入力電圧を変換するためのスイッチング素子、および前記スイッチング素子を駆動するための駆動回路を含むコンバータ回路と、
前記ＬＥＤに流れる負荷電流を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した負荷電流が目標出力値に近づくように前記スイッチング素子のオンオフを調整する信号を前記駆動回路に与えるフィードバック回路と、
前記フィードバック回路に前記目標出力値を供給する制御回路と、
前記フィードバック回路と前記駆動回路の接続点に接続し、前記接続点を選択的に消灯レベルに接続する消灯スイッチと、
を備える照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】点灯装置および照明器具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、点灯装置および照明器具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、大型のスイッチを用いなくとも確実な消灯を実現することができる点灯装置および照明器具を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる点灯装置は、入力電圧を変換するためのスイッチング素子、および前記スイッチング素子を駆動するための駆動回路を含むコンバータ回路と、前記負荷電流を検出する検出手段と、前記検出手段で検出した負荷電流が目標出力値に近づくように前記スイッチング素子のオンオフを調整する信号を前記駆動回路に与えるフィードバック回路と、前記フィードバック回路に前記目標出力値を供給する制御回路と、前記フィードバック回路と前記駆動回路の接続点に接続し、前記接続点を選択的に消灯レベルに接続する消灯スイッチと、を備える。本発明にかかる照明器具は、ＬＥＤと、前記ＬＥＤを点灯させる上記本発明にかかる点灯装置と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を収容する第１収容手段と、
前記第１収容手段に収容された記録材と異なる記録材を収容する第２収容手段と、
画像形成ジョブの入力に応じて前記第１、第２収容手段の１つから搬送される記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段で記録材に形成されたトナー像を定着する定着手段と、
前記第１、第２収容手段のそれぞれに収容された記録材の種類に応じて情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得され、前記画像形成ジョブで使用される記録材の種類に基づいて設定された目標温度で維持されるように、前記画像形成ジョブにおいて前記定着手段の温度を制御し、前記画像形成ジョブの入力を待機する複数の待機モードで、目標温度を維持するように前記定着手段の動作を制御する制御手段と、を備え、
前記複数の待機モードは、前回の画像形成ジョブで使用された記録材の種類に基づいて、目標温度を可変に設定する第１待機モードと、前記第１、第２収容手段に収容された記録材の種類に基づいて、目標温度を共通に設定する第２待機モードを含む、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１待機モードと前記第２待機モードを含む前記複数の待機モードの１つを選択する操作が可能な操作部を備えた、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第１、第２収容手段のそれぞれに収容された記録材の種類として、記録材の坪量を取得する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段の出力に基づいて前記加熱手段に供給される電力を制御する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、記録材を収容する第１収容手段と、前記第１収容手段に収容された記録材と異なる記録材を収容する第２収容手段と、画像形成ジョブの入力に応じて前記第１、第２収容手段の１つから搬送される記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段で記録材に形成されたトナー像を定着する定着手段と、前記第１、第２収容手段のそれぞれに収容された記録材の種類に応じて情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得され、前記画像形成ジョブで使用される記録材の種類に基づいて設定された目標温度で維持されるように、前記画像形成ジョブにおいて前記定着手段の温度を制御し、前記画像形成ジョブの入力を待機する複数の待機モードで、目標温度を維持するように前記定着手段の動作を制御する制御手段と、を備え、前記複数の待機モードは、前回の画像形成ジョブで使用された記録材の種類に基づいて、目標温度を可変に設定する第１待機モードと、前記第１、第２収容手段に収容された記録材の種類に基づいて、目標温度を共通に設定する第２待機モードを含むことを特徴とする画像形成装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数の種類の記録材が使用され得る構成で、待機時間の発生を抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態の場合、給送部１０は、複数の記録材収容手段（第１収容手段、第２収容手段）としての複数のカセット１０１〜１０５を備える。そして、各カセット１０１〜１０５には、それぞれ異なる種類、或いは、一部同じ種類の記録材が収容されている。例えば、全てのカセット１０１〜１０５に収容されている記録材が、互いにサイズや紙種（普通紙、コート紙、厚紙など）が異なるようにしても良い。或いは、例えば何れか２個のカセットに同じサイズ及び紙種が収容され、他のカセットは互いに異なるサイズ又は紙種となるようにしても良い。したがって、本実施形態の画像形成装置１００は、複数の異なる記録材を使い分けながら画像形成ジョブを実行することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［動作モード］
次に、本実施形態の画像形成装置１００における動作モードについて説明する。本実施形態の場合、複数種類の記録材を混載して印刷（画像形成）可能とするために、大きく分けて２種類の動作モード（第１モード、第２モード）を備えている。本実施形態では、操作部２０に備えられた選択部２１又は外部インターフェース２２により第１モード（第１待機モード）と第２モード（第２待機モード）との選択を行えるようにしている。第１モードは、複数種類の記録材それぞれに対して加熱条件を切り替えて印刷を行う動作モードである。即ち、複数のカセット１０１〜１０５に収容された記録材の種類毎に定着装置１５の加熱条件を設定する。第２モードは、複数種類の記録材に対し、加熱条件の切り替えを少なくするため、極力共通の加熱条件で印刷を行う動作モードである。即ち、定着装置１５の加熱条件が共通となる記録材の種類が第１モードよりも多く、複数のカセット１０１〜１０５に収容された記録材の種類に共通の加熱条件があれば、この共通の加熱条件に定着装置１５の加熱条件を設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、制御部１９は、画像形成ジョブの終了に伴い待機モードへ移行しているときに、次のように制御するようにしても良い。即ち、複数のカセット１０１〜１０５に収容された記録材の種類に応じた目標温度が複数の目標温度を取り得る（加熱条件が複数ある）場合（第１モード（第１待機モード））は、次のようにする。即ち、前回の画像形成ジョブで使用された記録材の種類に応じた目標温度（加熱条件）にて、定着ローラ１５１などが加熱されるように構成する。言い換えれば、前回の画像形成ジョブで使われた記録材の種類に基づいて、目標温度を可変に設定する。一方、複数のカセット１０１〜１０５に収容された記録材の種類に対応する目標温度が単一の目標温度を取り得る（加熱条件が１つの）場合（第２モード（第２待機モード））は、その目標温度にて定着ローラ１５１などが加熱されるように構成する。言い換えれば、複数のカセット１０１〜１０５に収容された記録材の種類に基づいて、目標温度を共通に設定する。また、このようなときに、複数のカセット１０１〜１０５に収容された記録材の種類に応じた目標温度が複数の目標温度を取り得る場合で、且つ前回の画像形成ジョブで複数種類の記録材が使用された場合、次のようにする。即ち、前回の画像形成ジョブで最後に使用された記録材の種類に応じた目標温度にて定着ローラ１５１などが加熱されるように構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体の一方の面にアンチニュートンリング層を有するアンチニュートンリングフィルムにおいて、アンチニュートンリング層が、凹部の大きさ（開口径、深さ）が均一で、配列がランダムである金型から樹脂組成物を用いて転写した、凸部の大きさ（底面形状、高さ）が均一で、配列がランダムである凸部により形成されていることを特徴とするアンチニュートンリングフィルム。
【請求項２】
前記アンチニュートンリングフィルムにおいて、隣り合う２つの凸部の距離の変動係数が５％以内であることを特徴とする請求項１記載のアンチニュートンリングフィルム。
【請求項３】
前記アンチニュートンリング層に形成される凸部の高さが、３μｍ以下であることを特徴とする請求項１、又は２記載のアンチニュートンリングフィルム。
【請求項４】
前記アンチニュートンリングフィルムにおいて、JIS K7361-1(1997）における全光線透過率が８５％以上であり、JIS K7136（2000）におけるヘイズが２０％以下になるように、前記アンチニュートンリング層に形成される凸部は、底面積の大きさ、高さ、充填率、屈折率をコントロールされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のアンチニュートンリングフィルム。
【請求項５】
前記凸部の形状が、部分球面形状、半球状、砲弾状、または円錐状であり、底面が円形又は、楕円形であり、直径又は、長径が３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のアンチニュートンリングフィルム。
【請求項６】
前記アンチニュートンリングフィルムにおいて、凸部の充填率が、１０％以上、６０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のアンチニュートンリングフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
被写体像を結像する撮像光学系、及び、前記撮像光学系によって結像された被写体像を画像信号に光電変換する撮像素子、を有する撮像部と、
前記撮像装置の姿勢変化に伴う角速度情報を取得する角速度センサと、
前記角速度センサが取得する角速度情報に基づいて前記撮像装置が流し撮り状態か否かを判定する流し撮り判定手段を有する流し撮り検出部と、
前記撮像部に対して露光動作を制御する露出制御部と、
流し撮りの流れ量に関する操作指示が入力される操作入力部と、
前記撮像装置が流し撮り状態であると前記流し撮り判定手段が判定した場合、前記操作入力部に入力された操作指示に基づいて、前記露出制御部による露光動作の制御に用いられるシャッター速度の設定を行うシャッター速度算出部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記シャッター速度算出部は、前記撮像装置が流し撮り状態であると前記流し撮り判定手段が判定した場合、前記角度センサが検出する角速度情報に基づいて流し撮り時の基準となる角速度を算出し、前記算出された角速度と前記撮像光学系の焦点距離情報とに応じて前記シャッター速度である第１のシャッター速度を算出し、前記操作入力部に入力された操作指示及び前記第１のシャッター速度に基づいて、前記第１のシャッター速度の増減設定を行い、
前記シャッター速度算出部は、前記撮像装置が流し撮り状態でないと前記流し撮り判定手段が判定した場合、前記被写体像の輝度情報に基づいて第２のシャッター速度を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記シャッター速度算出部は、露出時間がそれぞれ異なる複数の撮影条件に対応する複数の撮影モードを有しており、
前記複数の撮影モードは、前記第１のシャッター速度を算出し前記増減設定を行わない第１の撮影モードと、前記第１のシャッター速度に対して前記増減設定を行い第３のシャッター速度を算出する第２の撮影モードとを有しており、
前記シャッター速度算出部は、前記撮像装置が流し撮り状態であると前記流し撮り判定手段が判定した場合は、前記操作入力部に入力された操作指示に基づいて前記第１の撮影モード又は前記第２の撮影モードを選択し、前記操作入力部に入力された操作指示によって前記第２の撮影モードを選択した場合には、前記第３のシャッター速度を算出する、
ことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
表示部と、
前記複数の撮影モードのうち前記操作入力部に入力された操作指示に対応する撮影モードについて、撮影画像の背景領域の流れ量を示すサンプル画像を前記表示部に対して表示出力させるサンプル画像表示制御部と、
を更に備えることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記シャッター速度算出部は、前記角速度センサが回転角速度を検出する回転軸に対して前記撮像装置が回転する回転方向との傾き量を検出する傾き検出手段と、前記傾き検出手段が検出した傾き量に基づいて、前記角速度センサが検出する主方向となる回転角速度の値を補正し流し撮り時の基準となる角速度を算出する流し撮り角速度算出手段と、を有し、
前記シャッター速度算出部は、前記撮像装置が流し撮り状態であると前記流し撮り判定手段が判定した場合、前記流し撮り角速度算出手段が算出する前記基準となる角速度と前記撮像光学系の焦点距離情報とに応じて前記シャッター速度を算出し、前記操作入力部に入力された操作指示及び前記シャッター速度に基づいて、前記シャッター速度の増減設定を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記流し撮り角速度算出手段は、前記傾き検出手段が検出した傾き量の範囲に応じて予め決定された角速度補正値を用いて前記回転角速度の値を補正することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像部を備える撮像装置を制御する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の姿勢変化に伴う角速度情報を取得する工程と、
前記取得された角速度情報に基づいて前記撮像装置が流し撮り状態か否かを判定する工程と、
前記撮像装置が流し撮り状態であると判定された場合、操作入力部に入力された流し撮りの流れ量に関する操作指示に基づいて、前記撮像部の露光動作の制御に用いられるシャッター速度の設定を行う工程と、
前記設定されたシャッター速度に基づき前記撮像部の露光動作を制御する工程と、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
撮像部を備える撮像装置の演算処理装置で実行されるプログラムであって、
前記撮像装置の姿勢変化に伴う角速度情報を取得する機能と、
前記取得された角速度情報に基づいて前記撮像装置が流し撮り状態か否かを判定する機能と、
前記撮像装置が流し撮り状態であると判定された場合、操作入力部に入力された流し撮りの流れ量に関する操作指示に基づいて、前記撮像部の露光動作の制御に用いられるシャッター速度の設定を行う機能と、
前記設定されたシャッター速度に基づき前記撮像部の露光動作を制御する機能と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏向器により光束を偏向して被走査面を第１の方向に走査する光走査装置に用いられる結像光学素子であって、
前記結像光学素子の前記第１の方向における長さは、前記結像光学素子の光軸方向と前記第１の方向とに垂直な第２の方向における長さよりも長く、
前記第２の方向における両方の端部の少なくとも一方において、前記第１の方向における中央部に設けられた第１の突起部と、前記第１の方向における前記第１の突起部に対して一方の側に設けられた第２の突起部及び他方の側に設けられた第３の突起部と、を有し、
前記第１乃至第３の突起部の全ては、前記第２の方向に垂直な断面内において同一直線上に配置されておらず、
前記第１の突起部の高さは、前記第２及び第３の突起部の高さとは異なることを特徴とする結像光学素子。
【請求項２】
前記第１乃至第３の突起部は前記第２の方向における両方の端部のそれぞれに設けられ、一方の端部における前記第１の突起部の高さは前記第２及び第３の突起部の高さよりも低く、他方の端部における前記第１の突起部の高さは前記第２及び第３の突起部の高さよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の結像光学素子。
【請求項３】
前記一方の端部における前記第１乃至第３の突起部と前記他方の端部における前記第１乃至第３の突起部とは、前記第２の方向に垂直な断面に投射したとき互いに重なるように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の結像光学素子。
【請求項４】
前記第１乃至第３の突起部の頂部は、同一平面上に存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の結像光学素子。
【請求項５】
前記第２及び第３の突起部の高さは、互いに異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の結像光学素子。
【請求項６】
前記第１の方向における端部に設けられたゲート部を備え、前記第２及び第３の突起部のうち前記ゲート部に近い方の高さは前記ゲート部から遠い方の高さよりも短いことを特徴とする請求項５に記載の結像光学素子。
【請求項７】
前記第２の方向に垂直な断面内において、前記第２及び第３の突起部の中心を結んだ直線と前記第１の突起部の中心との距離をＤｚ［ｍｍ］とするとき、
５≦Ｄｚ≦２０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の結像光学素子。
【請求項８】
光束を偏向して被走査面を第１の方向に走査する偏向器と、該偏向器により偏向された光束を被走査面に集光する結像光学系と、を備える光走査装置であって、
前記結像光学系は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の結像光学素子を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
前記結像光学素子の前記第１の方向に垂直な断面内での屈折力をφ１、前記結像光学系の前記第１の方向に垂直な断面内での屈折力をφ、とするとき、
０．１≦｜φ１／φ｜≦０．９
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項８に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記第１の突起部は、光軸方向において前記第２及び第３の突起部よりも前記結像光学素子の出射面の側に配置されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記第２及び第３の突起部は、前記第１の方向において前記結像光学素子の有効領域よりも端部の側に設けられることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
光束を偏向して第１及び第２の被走査面を第１の方向に走査する偏向器と、該偏向器により偏向された光束を前記第１及び第２の被走査面に集光する第１及び第２の結像光学系と、を備える光走査装置であって、
前記第１の結像光学系は、第１の結像光学素子として請求項１乃至７のいずれか１項に記載の結像光学素子を有し、かつ、前記第２の結像光学系は、第２の結像光学素子として請求項１乃至７のいずれか１項に記載の結像光学素子を有し、
前記第１及び第２の結像光学素子は、前記第２の方向における両方の端部が互いに反転するように配置されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の結像光学素子は、請求項２に記載の結像光学素子であることを特徴とする請求項１２に記載の光走査装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２の結像光学系は、前記第１及び第２の結像光学素子よりも前記第１の方向に垂直な断面内での屈折力が大きい第３の結像光学素子を備えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の光走査装置。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置によって前記被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を被転写材に定着させる定着器と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラとを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る結像光学素子は、偏向器により光束を偏向して被走査面を第１の方向に走査する光走査装置に用いられる結像光学素子であって、前記結像光学素子の前記第１の方向における長さは、前記結像光学素子の光軸方向と前記第１の方向とに垂直な第２の方向における長さよりも長く、前記第２の方向における両方の端部の少なくとも一方において、前記第１の方向における中央部に設けられた第１の突起部と、前記第１の方向における前記第１の突起部に対して一方の側に設けられた第２の突起部及び他方の側に設けられた第３の突起部と、を有し、前記第１乃至第３の突起部の全ては、前記第２の方向に垂直な断面内において同一直線上に配置されておらず、前記第１の突起部の高さは、前記第２及び第３の突起部の高さとは異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学レンズからの光を結像するフォーカシングスクリーンと、
前記フォーカシングスクリーンにより結像された被写体像をファインダに導く光学手段と、
撮像素子と、
撮像指示を入力する入力手段と、
前記光学レンズからの光が前記フォーカシングスクリーンにて結像される第１状態から、前記光学レンズからの光が前記撮像素子にて結像される第２状態へ切り替わるように、前記入力手段による撮像指示の入力に応じて、前記フォーカシングスクリーンと前記撮像素子のそれぞれの物理的な位置を変更する制御手段とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記光学手段は、前記フォーカシングスクリーンにて結像された倒立像を正立像に光学的に変換するペンタプリズムと、
前記フォーカシングスクリーンにて結像された倒立像を前記ペンタプリズムへ導くためのミラーを有し、
前記制御手段は、前記入力手段による撮像指示の入力に応じて、前記ミラーの物理的な位置を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記入力手段はシャッターボタンであり、
前記撮像指示は前記シャッターボタンの押下により入力されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シャッターボタンの開放に応じて前記第２状態から前記第１状態に切り替えることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、動画撮影中又は連続撮影中においては、前記シャッターボタンの第１の押下に応じて前記第１状態から第２状態へ切り替え、前記シャッターボタンの第２の押下に応じて前記第２状態から前記第１状態へ切り替えることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記フォーカシングスクリーンを回転移動するための第１の回転機構と、前記撮像素子を回転移動するための第２の回転機構とのそれぞれを制御することで、前記第１状態から第２状態へ切り替えることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記フォーカシングスクリーンと、前記撮像素子と、前記フォーカシングスクリーンに結像した倒立像を反射するためのミラーとを１つの回転軸を中心に一体として回転移動する回転機構を制御することで、前記第１状態から第２状態へ切り替えることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記フォーカシングスクリーンが第１の面に、前記撮像素子が前記第１の面とは異なる第２の面に、前記ミラーが前記第１の面および前記第２の面とは異なる第３の面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項７に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記撮像素子を搭載する撮像素子搭載板と、
前記撮像素子搭載板の前記第２状態での位置を決める第１の停止位置板と、
前記第１状態から第２状態への移動において前記撮像素子搭載板の振動を防止する第１の振動防止部材と
を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記撮像素子搭載板の前記第１状態での位置を決める第２の停止位置板と、
前記第１状態において前記撮像素子搭載板の振動を防止する第２の振動防止部材と
を有することを特徴とする請求項９に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記第１状態においては前記光学手段により前記被写体像が前記ファインダに導光され、前記第２状態においては電気式ファインダからの像が前記ファインダに導光されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記フォーカシングスクリーンによる結像のフォーカスのズレ量を検出するための検出素子を有し、
前記検出素子により検出された前記ズレ量に基づいて前記光学レンズを移動させるレンズ制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項１３】
マイクロカメラを有し、
前記検出素子は電気的接続が不要な光学素子であり、
前記マイクロカメラは、前記フォーカシングスクリーンに配置された光学素子の撮像画像に基づいてズレ量を検出することを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１４】
光学レンズからの光を結像するフォーカシングスクリーンと、
前記フォーカシングスクリーンにより結像された被写体像をファインダに導く光学手段と、
撮像素子と、
撮像指示を入力する入力手段とを有する撮影装置の制御方法であって、
前記光学レンズからの光が前記フォーカシングスクリーンにて結像される第１状態から、前記光学レンズからの光が前記撮像素子にて結像される第２状態へ切り替わるように、前記入力手段による撮像指示の入力に応じて、前記フォーカシングスクリーンと前記撮像素子のそれぞれの物理的な位置を変更する制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撮影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る撮影装置は、
光学レンズからの光を結像するフォーカシングスクリーンと、
前記フォーカシングスクリーンにより結像された被写体像をファインダに導く光学手段と、
撮像素子と、
撮像指示を入力する入力手段と、
前記光学レンズからの光が前記フォーカシングスクリーンにて結像される第１状態から、前記光学レンズからの光が前記撮像素子にて結像される第２状態へ切り替わるように、前記入力手段による撮像指示の入力に応じて、前記フォーカシングスクリーンと前記撮像素子のそれぞれの物理的な位置を変更する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１（ａ）において、１０１はカメラボディ、１０２はカメラボディ１０１に取り付けたレンズケース、１０３はレンズケース１０２内の光学レンズ、１０４はレンズ１０３の像を結ぶフォーカシングスクリーン、１０５はフォーカシングスクリーン１０４に結像した倒立像を上部に導くミラー、１０６は倒立像を正立像に変化させるペンタプリズム、１０７は接眼レンズである。ペンタプリズム１０６は、結像位置に位置するフォーカシングスクリーン１０４に結像された、被写体像である倒立像を正立像に光学的に変換して接眼レンズ１０７（ファインダ）に導く。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報に基づいて目標地を設定し、当該目標地までの経路を探索する探索部と、を有し、
前記探索部は、前記他端末が設定済みの前記目標地から所定距離以上離間したと判定したとき、その時点における前記他端末の前記位置情報に基づき、前記目標地を更新することを特徴とする探索装置。
【請求項２】
前記他端末に対し、前記目標地を通知する目標地通知部を有し、
前記目標地通知部は、前記探索部による前記目標地の更新ごとに、更新後の前記目標地を通知することを特徴とする請求項１に記載の探索装置。
【請求項３】
前記探索部は、前記位置情報に基づき、前記他端末の現在位置周辺の道路状況を考慮して、前記目標地を設定することを特徴とする請求項２に記載の探索装置。
【請求項４】
前記探索部は、前記位置情報から、前記他端末が駐停車禁止区間または通行禁止区間に存在すると判定した場合、それらの区間外であって前記他端末の現在位置から最も近い場所を、前記目標地として設定することを特徴とする請求項３に記載の探索装置。
【請求項５】
前記探索部は、前記位置情報から、前記他端末が、渋滞区間または単車線区間に存在すると判定した場合、それらの区間外であって前記他端末の現在位置から最も近い場所を、前記目標地として設定することを特徴とする請求項３に記載の探索装置。
【請求項６】
前記探索部は、前記位置情報から、前記他端末が、予め設定された所定領域外に存在すると判定した場合、前記他端末の現在位置から最も近い前記所定領域内の場所を、前記目標地として設定することを特徴とする請求項３に記載の探索装置。
【請求項７】
他端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて目標地を設定し、当該目標地までの経路を探索する探索ステップと、を実行し、
前記探索ステップでは、前記他端末が設定済みの前記目標地から所定距離以上離間したと判定したとき、その時点における前記他端末の前記位置情報に基づき、前記目標地を更新することを特徴とする探索装置の制御方法。
【請求項８】
コンピューターに、請求項７に記載の探索装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の探索装置は、他端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報に基づいて目標地を設定し、当該目標地までの経路を探索する探索部と、を有し、探索部は、他端末が設定済みの目標地から所定距離以上離間したと判定したとき、その時点における他端末の位置情報に基づき、目標地を更新することを特徴とする。
なお、「目標地」とは、経由地または目的地を指す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の探索装置において、他端末に対し、目標地を通知する目標地通知部を有し、目標地通知部は、探索部による目標地の更新ごとに、更新後の目標地を通知することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の探索装置の制御方法は、他端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、位置情報に基づいて目標地を設定し、当該目標地までの経路を探索する探索ステップと、を実行し、探索ステップでは、他端末が設定済みの目標地から所定距離以上離間したと判定したとき、その時点における他端末の位置情報に基づき、目標地を更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差を有する第１の画像と第２の画像を比較することによって、被写体距離を示す距離画像を生成する画像生成装置であって、
前記第１の画像と第２の画像の夫々から比較の対象となる画素群の画素値を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された夫々の前記画素群の画素値を領域毎に順に読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された画素値から評価値を算出する算出手段と、
前記評価値から前記被写体距離を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された被写体距離を用いて前記距離画像を生成する生成手段と、を備え、
前記読出手段は、画素値を読み出す方向を交互に異ならせることによって、画素値を読み出す方向が反転する直前の読み出し結果を再利用することを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記読出手段は、視差の順方向と逆方向の両方向に対するシフトレジスタの集合として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記読出手段は画素値を読み出す方向を交互に異ならせるとともに、前記算出手段は前記評価値の算出順序を反転させ、前記読出手段は、さらに前記距離画像の異なる座標の前記評価値を算出する際に、画素値を読み出す方向を反転させる直前に読み出した結果を再利用することを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記読出手段は、前記第１の画像を読み出す第１の読出手段と、前記第２の画像を読み出す第２の読出手段とを有し、前記第１の読出手段と前記第２の読出手段のそれぞれで、画素値を読み出す方向が反転する直前の読み出し結果を再利用して、前記評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項５】
視差を有する第１の画像と第２の画像を比較することによって、被写体距離を示す距離画像を生成する画像生成装置を制御する方法であって、
前記第１の画像と第２の画像の夫々から比較の対象となる画素群の画素値を保持する保持工程と、
前記保持工程において保持された夫々の前記画素群の画素値を領域毎に順に読み出す読出工程と、
前記読出工程により読み出された画素値から評価値を算出する算出工程と、
前記評価値から前記被写体距離を推定する推定工程と、
前記推定工程において推定された被写体距離を用いて前記距離画像を生成する生成工程と、を備え、
前記読出工程では、画素値を読み出す方向を交互に異ならせることによって、画素値を読み出す方向が反転する直前の読み出し結果を再利用することを特徴とする画像生成装置の制御方法。
【請求項６】
前記読出工程は、視差の順方向と逆方向の両方向に対するシフトレジスタにより行われることを特徴とする請求項５に記載の画像生成装置の制御方法。
【請求項７】
前記読出工程では画素値を読み出す方向を交互に異ならせるとともに、前記算出工程では前記評価値の算出順序を反転させ、前記読出工程では、さらに前記距離画像の異なる座標の前記評価値を算出する際に、画素値を読み出す方向を反転させる直前に読み出した結果を再利用することを特徴とする請求項５に記載の画像生成装置の制御方法。
【請求項８】
前記読出工程は、前記第１の画像を読み出す第１の読出工程と、前記第２の画像を読み出す第２の読出工程とを有し、前記第１の読出工程と前記第２の読出工程のそれぞれで、画素値を読み出す方向が反転する直前の読み出し結果を再利用して、前記評価値を算出することを特徴とする請求項５に記載の画像生成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
油圧アクチュエータに対する少なくとも二つの動作を連動制御する操作レバー装置であって、
前記二つの動作にそれぞれ対応する二つの切換制御弁の上部の位置に立設される縦ロッドと、該縦ロッドの上端に自在継手を介して連結されて３６０度の全方向に傾倒自在なブラケットと、該ブラケット上に設けられる操作レバーと、前記二つの切換制御弁の上部と前記ブラケットとの間に設けられて前記二つの切換制御弁の各スプールにそれぞれの下端部が接続されるとともに前記ブラケット下面にそれぞれの上端部が接続される二つの接続リンクとを備え、
前記二つの接続リンクのそれぞれは、前記下端部および前記上端部の両方に軸受を有し、前記上端部の各軸受は、各軸受の中心の位置が前記自在継手の回動中心の位置を通り、前記スプールの移動方向に直交する平面上に設定されるとともに当該上端部の軸受相互が前記自在継手の回動中心に対して円周方向に所定角度離隔した位置にて前記ブラケット下面に接続されており、
前記ブラケットは、前記回動中心に対して円周方向の位置の固定およびその解除が締結具によって可能とされ、前記締結具を緩めて円周方向の位置を前記所定角度だけ替えることにより前記二つの接続リンクの関係を互いに入れ替えることを特徴とする操作レバー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る操作レバー装置は、油圧アクチュエータに対する少なくとも二つの動作を連動制御する操作レバー装置であって、前記二つの動作にそれぞれ対応する二つの切換制御弁の上部の位置に立設される縦ロッドと、該縦ロッドの上端に自在継手を介して連結されて３６０度の全方向に傾倒自在なブラケットと、該ブラケット上に設けられる操作レバーと、前記二つの切換制御弁の上部と前記ブラケットとの間に設けられて前記二つの切換制御弁の各スプールにそれぞれの下端部が接続されるとともに前記ブラケット下面にそれぞれの上端部が接続される二つの接続リンクとを備え、前記二つの接続リンクのそれぞれは、前記下端部および前記上端部の両方に軸受を有し、前記上端部の各軸受は、各軸受の中心の位置を通り、前記スプールの移動方向に直交する平面上に設定されるとともに当該上端部の軸受相互が前記自在継手の回動中心に対して円周方向に所定角度離隔した位置にて前記ブラケット下面に接続されており、前記ブラケットは、前記回動中心に対して円周方向の位置の固定およびその解除が締結具によって可能とされ、前記締結具を緩めて円周方向の位置を前記所定角度だけ替えることにより前記二つの接続リンクの関係を互いに入れ替えることを特徴とする。