Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主に関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段と、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付手段と、
前記架電を架電先電話機器へと接続する架電接続手段と、
前記架電の架電元番号を取得する架電元番号取得手段と、
前記架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信手段と、
前記広告主と前記識別情報との関連付けを解除して該広告主とは異なる他の広告主と前記識別情報とを関連付ける関連付け変更手段と、を有する広告情報配信装置。
【請求項２】
前記配信の可否を取得した架電元番号に基いて判断する配信可否判断手段を更に有し、
前記広告情報配信手段は、前記配信可否判断手段が配信可と判断した場合に前記架電元番号宛に前記第２の広告情報を配信する、請求項１に記載の広告情報配信装置。
【請求項３】
前記配信可否判断手段はが、前記架電元番号が携帯電話番号である場合に配信可と判断する、請求項１又は請求項２に記載の広告情報配信装置。
【請求項４】
前記広告情報配信手段は、前記架電元番号の入手ルートによって異なる広告を配信する、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の広告情報配信装置。
【請求項５】
コンピュータを、
広告主に関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付手段、
前記架電を架電先電話機器へと接続する架電接続手段、
前記架電の架電元番号を取得する架電元番号取得手段、
前記架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信手段、
前記広告主と前記識別情報との関連付けを解除して該広告主とは異なる他の広告主と前記識別情報とを関連付ける関連付け変更手段、として機能させる広告情報配信プログラム。
【請求項６】
コンピュータにより実行される各工程が、
広告主に関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に広告媒体に掲載する識別情報掲載工程と、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付工程と、
前記架電を架電先電話機器へと接続する架電接続工程と、
前記架電の架電元番号を取得する架電元番号取得工程と、
前記架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信工程と、
前記広告主と前記識別情報との関連付けを解除して該広告主とは異なる他の広告主と前記識別情報とを関連付ける関連付け変更工程、を有する広告情報配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって駆動した偏向鏡により、光源から発せられる光の進行方向を偏向する偏向手段と、前記偏向手段から発せられる騒音を低減するための共鳴空間、及び騒音を前記共鳴空間の外から中に導くために前記共鳴空間に連通する共鳴通路を具備する共鳴器と、少なくとも前記偏向手段を収容する筺体とを有する光走査装置において、
前記共鳴通路の入口を前記偏向鏡の鏡面投影領域内に位置させつつ、前記偏向鏡の鏡面と前記入口との間に、前記偏向鏡とは別の光学系部品を介在させるように、前記共鳴器を配設したことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記共鳴器を複数設け、
且つ、それら複数の前記共鳴器にそれぞれ設けられた前記共鳴通路の入口の全てと、前記偏向鏡の鏡面との間に、前記別の光学系部品を介在させたことを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光走査装置において、
前記筐体の側壁を前記共鳴器の前記共鳴通路が設けられた側壁として兼用し、前記共鳴器における前記側壁を除く他の側壁を前記筐体に対して外部から固定し、且つ、前記別の光学系部品を配設しない状態の前記筐体内で前記偏向鏡を経由した後の光の光路上に前記共鳴通路を配設したことを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の光走査装置において、
前記偏向鏡から発生した後、前記共鳴器に向かう方向とは異なる方向に進行した音を、前記共鳴器に向けて反射させる反射壁を、前記筐体内に設けたことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光走査装置において、
前記反射壁として、互いに前記偏向鏡を介して相対向しながら、偏向鏡側から共鳴器側に向けて末広がりとなる姿勢で配設された２つの反射壁からなる反射壁対を設けたことを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の光走査装置において、
前記反射壁を、補強のためのリブ壁として兼用したことを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
走査対象物たる感光体と、光走査によって前記感光体に潜像を形成する光走査手段と、前記潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
前記光走査手段として、請求項１乃至６の何れかに記載の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、駆動源によって駆動した偏向鏡により、光源から発せられる光の進行方向を偏向する偏向手段と、前記偏向手段から発せられる騒音を低減するための共鳴空間、及び騒音を前記共鳴空間の外から中に導くために前記共鳴空間に連通する共鳴通路を具備する共鳴器と、少なくとも前記偏向手段を収容する筺体とを有する光走査装置において、
前記共鳴通路の入口を前記偏向鏡の鏡面投影領域内に位置させつつ、前記偏向鏡の鏡面と前記入口との間に、前記偏向鏡とは別の光学系部品を介在させるように、前記共鳴器を配設したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって駆動した偏向鏡により、光源から発せられる光の進行方向を偏向する偏向手段と、前記偏向手段から発せられる騒音を低減するための共鳴空間、及び前記共鳴空間の外から中に騒音を導くために前記共鳴空間に連通する共鳴通路を具備する共鳴器と、前記偏向手段及び前記共鳴器を収容する筐体とを有し、前記偏向手段で偏向せしめた光によって走査対象を光走査する光走査装置において、
前記筐体内で前記偏向手段を収容している空間である偏向手段収容空間と、前記筐体内で前記共鳴器を収容している空間である共鳴器収容空間とを仕切り壁によって仕切り、前記偏向手段収容空間内で発生した騒音を前記仕切り壁と前記偏向手段収容空間内の空隙とを介して、前記共鳴器の共鳴通路の入口に到達させるようにしたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記筐体内で前記偏向手段を収容している空間と、前記筐体内で前記共鳴器を収容している空間とを互いに連通しない空間にしたことを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光走査装置において、
前記筐体の立ち上がり壁の一部を、前記共鳴器の立ち上がり壁として兼用したことを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の光走査装置において、
前記筐体のリブ部材を、前記共鳴器の立ち上がり壁として兼用したことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかに記載の光走査装置において、
前記筐体として、保守点検用の開口を具備する本体部、及び本体部の前記開口を閉じる蓋部材を有するものを用い、
且つ、前記蓋部材と、前記共鳴器の立ち上がり壁との間に介在する弾性変形可能なシール部材を設けたことを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の光走査装置において、
前記共鳴器として、互いに共鳴周波数の異なる複数の共鳴器を設けるとともに、前記筐体内でそれら全ての共鳴器を収容している空間と、前記筐体内で前記偏向手段を収容している空間とを前記仕切り壁によって仕切ったことを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光走査装置において、
複数の共鳴器について、前記共鳴空間の体積、前記共鳴通路の断面積、及び前記共鳴通路の長さのうち、少なくとも１つを互いに異ならせたことを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
感光体と、光走査によって前記感光体に潜像を形成する光走査手段と、前記潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
前記光走査手段として、請求項１乃至７の何れかに記載の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記偏向手段と、画像形成装置の外装カバーに設けられた通気用開口との間に、前記共鳴器を介在させたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、駆動源によって駆動した偏向鏡により、光源から発せられる光の進行方向を偏向する偏向手段と、前記偏向手段から発せられる騒音を低減するための共鳴空間、及び前記共鳴空間の外から中に騒音を導くために前記共鳴空間に連通する共鳴通路を具備する共鳴器と、前記偏向手段及び前記共鳴器を収容する筐体とを有し、前記偏向手段で偏向せしめた光によって走査対象を光走査する光走査装置において、前記筐体内で前記偏向手段を収容している空間である偏向手段収容空間と、前記筐体内で前記共鳴器を収容している空間である共鳴器収容空間とを仕切り壁によって仕切り、前記偏向手段収容空間内で発生した騒音を前記仕切り壁と前記偏向手段収容空間内の空隙とを介して、前記共鳴器の共鳴通路の入口に到達させるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射面を有する鏡体部と、この鏡体部を支持するための固定部と、前記鏡体部と前記固定部とを接続するアーム部と、を備えた可動反射素子であって、
ＸＹ平面が水平面を構成するようにＸＹＺ三次元座標系を定義したときに、
前記アーム部は、Ｙ軸に平行な第１の長手方向軸に沿って伸びた第１橋梁部と、Ｘ軸に平行な第２の長手方向軸に沿って伸びた第２橋梁部と、前記第１橋梁部と前記第２橋梁部との間に設けられた中間接続部と、を有し、前記中間接続部のＸ軸方向の幅は前記第１橋梁部のＸ軸方向の幅よりも広く、前記中間接続部のＹ軸方向の幅は前記第２橋梁部のＹ軸方向の幅よりも広くなっており、
前記第１橋梁部は、可撓性を有する第１橋梁本体部と、この第１橋梁本体部の上面もしくは下面に固着された第１圧電素子と、を有し、前記第１圧電素子は、所定極性の電圧を印加すると前記第１の長手方向軸に沿った方向に伸縮する性質を有し、前記第１圧電素子に第１の交流駆動信号を印加すると、前記鏡体部はＸ軸まわりに揺動し、
前記第２橋梁部は、可撓性を有する第２橋梁本体部と、この第２橋梁本体部の上面もしくは下面に固着された第２圧電素子と、を有し、前記第２圧電素子は、所定極性の電圧を印加すると前記第２の長手方向軸に沿った方向に伸縮する性質を有し、前記第２圧電素子に第２の交流駆動信号を印加すると、前記鏡体部はＹ軸まわりに揺動し、
前記固定部は、枠状構造体によって構成されており、この枠状構造体によって囲まれた内部領域に、前記第１橋梁部および前記第２橋梁部ならびに前記鏡体部が配置されており、
前記中間接続部とこれに対向する前記枠状構造体の内側面との間隔が、前記鏡体部に、前記アーム部に破損が生じる程の過度の変位が生じようとした場合に、前記中間接続部が前記枠状構造体の内側面に接触することにより、当該過度の変位が抑制されるような間隔に設定されており、前記中間接続部と前記枠状構造体の内側面とがストッパとして機能することを特徴とする可動反射素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
権限あるユーザからの指示に従って印刷物を出力する画像形成装置であって、
ユーザの権限を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された権限あるユーザからの指示に従って印刷物が出力されることに従い、前記画像形成装置の所定範囲内に存在するユーザを検知する検知手段と、
前記認識手段により認識された権限あるユーザと前記検知手段により検知されたユーザとが異なる場合に所定の報知を行なう報知手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、
前記所定範囲内を撮影する撮像部を有し、
前記撮像部による撮影結果に基づいて前記所定範囲内に存在するユーザを検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記撮像部は、前記所定範囲に存在するユーザの動作を特定する機能を有していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の報知には、通知音を鳴らすこと、表示部にメッセージを表示すること、或いは当該メッセージを含む通知メールを送信すること、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段によって、検知されたユーザによる前記印刷物を収得する動作が一定時間内に特定されない場合、及び、前記印刷物を収得する動作が特定されることなく前記所定範囲内にユーザが存在しなくなったことが検知された場合のうち、少なくとも一方の条件が満たされると、前記報知手段は前記所定の報知を行なうことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷物を収得する動作が前記検知手段によって特定された場合であって、当該動作を行なったユーザが、前記認識手段により認識された権限あるユーザでない場合、前記報知手段は、前記所定の報知として警告を行なうことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記警告には、警告音を鳴らすこと、前記印刷物が第三者によって持ち去られた可能性を知らせるメッセージを表示すること、或いは当該メッセージを含む警告メールを送信すること、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通知メールの送信先となるアドレスには、前記認識手段により認識された権限あるユーザのアドレスを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記警告メールの送信先となるアドレスには、前記認識手段により認識された権限あるユーザのアドレスを含むことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ユーザ毎の顔画像のデータを格納したデータベースと、
前記所定範囲内に存在するユーザの顔を撮影した画像と、前記データベースに格納されたユーザ毎の顔画像とを照合して、一致するかどうかを解析する顔解析手段と、
をさらに備え、
前記認識手段により認識された権限あるユーザと前記検知手段により検知されたユーザとが異なるかどうかを、前記顔解析手段における前記解析よって判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置の所定範囲内を撮影するためのセンサと、
を備え、
前記画像形成装置における前記検知手段は、前記センサによる撮影結果に基づいて前記所定範囲内に存在するユーザを検知する
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項１２】
権限あるユーザからの指示に従って印刷物を出力する画像形成装置の制御方法であって、
ユーザの権限を認識する認識ステップと、
前記認識ステップで認識された権限あるユーザからの指示に従って印刷物が出力されることに従い、前記画像形成装置の所定範囲内に存在するユーザを検知する検知ステップと、
前記認識ステップで認識された権限あるユーザと前記検知ステップで検知されたユーザとが異なる場合に所定の報知を行なう報知ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置、又は請求項１１に記載の印刷システムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力領域に対して行われたタッチ操作のタッチ位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されるタッチ位置の移動に応じて変化させる画像の変化量を、前記検出手段により検出されるタッチ位置の移動量と、前記入力領域内に存在する大きさが可変の表示領域であって画像を表示させるための表示領域の大きさとに基づいて決定する決定手段と、
前記表示領域に表示される画像を変化させるための制御を、前記決定手段により決定される変化量に応じて行う制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記検出手段により検出されるタッチ位置の移動量が同一である第１の場合と第２の場合それぞれにおける前記変化量を、前記表示領域が所定のサイズよりも大きい前記第１の場合における前記変化量が、前記表示領域が前記所定のサイズよりも小さい前記第２の場合における前記変化量よりも大きくなるように決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記表示領域に表示される画像の拡大率を前記変化量として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記表示領域に表示される画像の縮小率を前記変化量として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像が表示されている前記入力領域に対して行われた表示領域指示のためのタッチ操作のタッチ位置に基づいて、前記表示領域の大きさを判定する判定手段を有し、
前記決定手段は、前記判定手段により判定される前記表示領域の大きさと、前記表示領域指示のためのタッチ操作より後に行われるタッチ操作に応じて前記検出手段により検出されるタッチ位置の移動量とに基づいて、前記変化量を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記入力領域に対応する座標系における前記移動量を表す値を、前記表示領域に対応する座標系における値に変換することで、前記変化量を決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記検出手段により検出されるタッチ位置の移動量が閾値よりも小さい同一の値である第１の場合と第２の場合それぞれにおける前記変化量を、前記表示領域が所定のサイズよりも大きい前記第１の場合における前記変化量が、前記表示領域が前記所定のサイズよりも小さい前記第２の場合における前記変化量よりも大きくなるように決定し、且つ、前記検出手段により検出されるタッチ位置の移動量が前記閾値よりも大きい同一の値である第３の場合と第４の場合それぞれにおける前記変化量を、前記表示領域が前記所定のサイズよりも大きい前記第３の場合における前記変化量が、前記表示領域が前記所定のサイズよりも小さい前記第４の場合における前記変化量と等しくなるように決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入力領域に対して光を投光する投光手段と、
光を受光する受光手段とを有し、
前記検出手段は、前記投光手段による投光に応じた前記受光手段による受光状態に基づいて前記タッチ操作のタッチ位置を検出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記入力領域に対して行われたタッチ操作のタッチ位置を表す情報を座標入力装置から取得することで、前記タッチ操作のタッチ位置を検出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示領域は、表示装置が画像の投影を行う領域であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
入力領域に対して行われたタッチ操作のタッチ位置を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出されるタッチ位置の移動に応じて変化させる画像の変化量を、前記検出工程において検出されるタッチ位置の移動量と、前記入力領域内に存在する大きさが可変の表示領域であって画像を表示させるための表示領域の大きさとに基づいて決定する決定工程と、
前記表示領域に表示される画像を変化させるための制御を、前記決定工程において決定される変化量に応じて行う制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記決定工程は、前記検出工程において検出されるタッチ位置の移動量が同一である第１の場合と第２の場合それぞれにおける前記変化量を、前記表示領域が所定のサイズよりも大きい前記第１の場合における前記変化量が、前記表示領域が前記所定のサイズよりも小さい前記第２の場合における前記変化量よりも大きくなるように決定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記決定工程においては、前記表示領域に表示される画像の拡大率が前記変化量として決定されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
入力領域に対して行われたタッチ操作のタッチ位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されるタッチ位置の移動に応じて変化させる画像の変化量を、前記検出手段により検出されるタッチ位置の移動量と、前記入力領域内に存在する大きさが可変の表示領域であって画像を表示させるための表示領域の大きさとに基づいて決定する決定手段と、
前記表示領域に表示される画像を変化させるための制御を、前記決定手段により決定される変化量に応じて行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真皮線維芽細胞のＮＫ１Ｒ量を指標とする肌の透明感、柔らかさを改善する肌改善剤のスクリーニング方法であって、
被験物質を添加しない真皮線維芽細胞のＮＫ１Ｒ量（コントロール）、及び被験物質を添加して培養した真皮線維芽細胞のＮＫ１Ｒ量を得る測定ステップ、前記ステップで得られたＮＫ１Ｒ量を比較し、コントロールと比較してＮＫ１Ｒ量が減少した被験物質を肌改善剤として選択する選択ステップ、を含む、スクリーニング方法。
【請求項２】
前記選択ステップは、被験物質を添加して培養した真皮線維芽細胞のＮＫ１Ｒ量がコントロールのＮＫ１Ｒ量の８０％以下である場合に、前記被験物質を肌改善剤として選択する、請求項１に記載のスクリーニング方法。
【請求項３】
真皮線維芽細胞のIII型コラーゲン量を指標とする肌の透明感、柔らかさを改善する肌
改善剤のスクリーニング方法であって、
サブスタンスＰ（ＳＰ）を添加し被験物質を添加しない真皮線維芽細胞のIII型コラー
ゲン量（ネガティブコントロール）、及びＳＰを添加し被験物質を添加して培養した真皮線維芽細胞のIII型コラーゲン量を得る測定ステップ、
前記測定ステップで得られたIII型コラーゲン量を比較し、ネガティブコントロールと
比較してIII型コラーゲン量が増加した被験物質を肌改善剤として選択する選択ステップ
、を含む、スクリーニング方法。
【請求項４】
前記測定ステップは、ＳＰ及び被験物質を添加しない真皮線維芽細胞のIII型コラーゲ
ン量（コントロール）を測定するステップをさらに含み、前記選択ステップは、以下の式から算出された値が１０％以上ある場合に、前記被験物質を肌改善剤として選択する、請求項３に記載のスクリーニング方法。
［（α−α１）／（α０−α１)］＊１００  [％]      式（１）
ここで、αはＳＰ及び被験物質を添加して培養した真皮線維芽細胞のIII型コラーゲン量
、α１はネガティブコントロール、α０はコントロールである。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法により肌改善剤を選択するステップ、前記肌改善剤を含有させるステップ、を含む、組成物の設計方法。
【請求項６】
前記組成物が、肌の透明感及び／又は肌の柔らかさを改善する肌改善用である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ハス胚芽エキスを有効成分として含有する肌改善剤。
【請求項８】
請求項７に記載の肌改善剤を含有する、肌の透明感及び／又は肌の柔らかさを改善する肌改善用の皮膚外用剤。
【請求項９】
化粧料（ただし、医薬部外品を含む）である、請求項８に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜真皮線維芽細胞＞
本発明において、スクリーニングに用いる細胞の種類は、真皮線維芽細胞である。例えば、ヒト、サル、マウス、ラット、モルモット、ウサギ、ネコ、イヌ、ウマ、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ブタ等の哺乳動物の真皮線維芽細胞を用いることができる。好ましくは、ヒト真皮線維芽細胞である。市販の真皮線維芽細胞としては、正常ヒト皮膚線維芽細胞（ＮＨＤＦ）（倉敷紡績株式会社製）を使用することができる。真皮線維芽細胞の培養の条件としては、通常の培養条件、例えば市販のダルベッコ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）を用いる他、本発明のスクリーニング方法の実行を妨げない培養条件であれば、特段の限定なく適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
金属層１０は、本実施形態の電場増強素子１００において伝搬型表面プラズモン（ＰＳＰ：Ｐｒｏｐａｇａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｌａｓｍｏｎ）を発生させる機能を有している。金属層１０に後述する条件で光を入射することにより、金属層１０の表面（厚さ方向の端面）近傍に伝搬型表面プラズモンが発生する。また、本明細書では、金属層１０の表面付近の電荷の振動と電磁波とが結合した振動の量子を、表面プラズモン・ポラリトン（ＳＰＰ：Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｌａｓｍｏｎ  Ｐｏｌａｒｉｔｏｎ）と称する。金属層１０に発生した伝搬型表面プラズモンは、後述の金属微細構造３０に発生する局在型表面プラズモン（ＬＳＰ：Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｌａｓｍｏｎ）と、一定の条件下で相互作用（本明細書ではこれを「ハイブリッド」と称する場合がある。）することができる。さらに、金属層１０は、誘電体層２０側に向って光（例えば励起光の屈折光）を反射させるミラーの機能も有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
１．７．ホットスポットの位置
本実施形態の電場増強素子１００に励起光が照射されると、少なくとも、金属微細構造３０の上面側の端、すなわち、金属微細構造３０の誘電体層２０に遠い側の角部（以下この位置を「トップ」と称することがあり、図ではＴの符号を付す。）、及び、金属粒子の下面側の端、すなわち、金属微細構造３０の誘電体層２０に近い側の角部（以下この位置を「ボトム」と称することがあり、図ではＢの符号を付す。）に増強電場の大きい領域が発生する。なお、金属微細構造３０の誘電体層２０に遠い側の角部とは、金属微細構造３０の頂部に相当し、例えば金属微細構造３０が誘電体層２０の法線方向を中心軸とする円柱形状である場合には、誘電体層２０から遠い側の表面（円形）の周付近のことを指す。また、金属微細構造３０の誘電体層２０に近い側の角部とは、金属微細構造３０の裾部に相当し、例えば金属微細構造３０が誘電体層２０の法線方向を中心軸とする円柱形状である場合には、誘電体層２０から近い側の表面（円形）の周付近のことを指す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナーを含む現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部内の現像剤を担持して表面移動することにより、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ現像剤を搬送する現像剤担持体とを備え、
前記現像領域で前記トナーを前記潜像担持体の潜像に付着させてトナー像として現像する現像装置であって、
前記現像剤収容部の側壁に設けた連通穴に接続し、トナー補給手段から補給されたトナーを、前記連通穴へ搬送する補給トナー搬送路を有し、
前記連通穴の側壁内壁面側の開口を現像剤収容部内の現像剤で塞ぐことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置であって、
前記現像剤収容部内の現像剤は、循環搬送されており、
循環搬送されている現像剤を滞留させ、滞留させた現像剤により前記連通穴の側壁内壁面側の開口を塞ぐことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置であって、
前記現像剤収容部内には、現像剤を攪拌搬送する搬送スクリュウを備え、
前記搬送スクリュウの前記連通穴の側壁内壁面側の開口近傍部分に羽無し部を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置であって、
前記現像剤が、磁性キャリアを含んでおり、
前記現像剤収容部内の前記連通穴の側壁内壁面側の開口近傍に磁石を配置したことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置であって、
前記磁石の磁束密度が、１１５ｍＴ以上であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部を仕切る仕切壁と、
現像剤搬送方向が互いに異なるように該仕切壁で仕切られた各部屋に配置された搬送スクリュウと、
各搬送スクリュの現像剤搬送方向下流側に前記仕切壁で仕切れた一方の部屋から他方の部屋へ現像剤を受け渡すための受け渡し開口部とを備え、
前記連通穴は、いずれか一方の部屋の現像剤搬送方向上流端の側壁に設けられ、前記羽無し部は、前記受け渡し開口部と対向するように設けられており、
前記羽無し部の現像剤搬送方向長さを、前記受け渡し開口部の開口幅の２２．５％以上にしたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
潜像を担持する潜像担持体と、
前記潜像担持体上の潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置とを備えた画像形成装置において、
上記現像装置として、請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体上のトナー像を転写体に転写する転写手段と、
転写後の潜像担持体に付着した付着物を除去するクリーニング手段と、
前記現像装置にトナーを補給するトナー補給手段とを有し、
前記トナー補給手段は、上記クリーニング手段で除去した回収トナーを搬送する回収トナー搬送路を有し、
該回収トナー搬送路は、廃トナーボトルに連通して、回収トナーを前記廃トナーボトルへ搬送する廃トナー搬送経路と、前記現像装置の補給トナー搬送路に連通して、前記現像装置に回収トナーを補給する回収トナー補給経路とに分岐しており、
前記回収トナー搬送路内の回収トナーを、前記回収トナー補給経路および前記廃トナー搬送経路のいずれか一方に、選択的に導く経路選択手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置における少なくとも該潜像担持体と該現像手段とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、
上記現像手段として、請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、少なくともトナーを含む現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部内の現像剤を担持して表面移動することにより、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ現像剤を搬送する現像剤担持体とを備え、前記現像領域で前記トナーを前記潜像担持体の潜像に付着させてトナー像として現像する現像装置であって、前記現像剤収容部の側壁に設けた連通穴に接続し、トナー補給手段から補給されたトナーを、前記連通穴へ搬送する補給トナー搬送路を有し、前記連通穴の側壁内壁面側の開口を現像剤収容部内の現像剤で塞ぐことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に付設される電極である測定対象電極に接触するための電極接触部および測定装置の配線基板と接触するための補助基板接触部の一方を一端に有する可動部材と、
前記電極接触部および前記補助基板接触部の他方を一端に有する補助可動部材と、
一端の近傍に線材が間隔を空けて圧縮可能に巻かれた第１粗巻き部を有し、前記第１粗巻き部に隣接して線材が間隔を空けずに密着して巻かれた密着巻き部を有するコイルバネと
を備えるプローブピンであって、
前記可動部材は、
他端が開口している第１スリットを挟んで対向し、当該第１スリットを狭める方向に弾性変形可能な２本の第１アーム部を有する板状体であり、
前記第１アーム部が弾性変形していない状態において、前記第１アーム部の２つの端部近傍の外側面の距離は、前記コイルバネの前記密着巻き部の内径よりも大きく形成され、
前記一端の近傍に、前記コイルバネの前記第１粗巻き部側の端部に係止する第１係止部を備え、
２本の前記第１アーム部が、前記第１スリットを狭める方向に弾性変形された状態で、前記コイルバネにおける前記第１粗巻き部側の端部から前記コイルバネの内径側に、前記可動部材の前記第１係止部が前記コイルバネの前記第１粗巻き部側の端部に係止するまで挿入され、
前記補助可動部材は、前記コイルバネにおける前記第１粗巻き部側とは反対の端部に係止し、
前記第１アーム部の端部近傍の外側面と前記コイルバネの内側面とは電気的接触を維持しつつ相対位置を変動することが可能とされる
ことを特徴とするプローブピン。
【請求項２】
前記可動部材は、前記第１係止部の近傍に、その外側面から板幅方向に突出する突起部を備え、当該突起部を前記コイルバネの前記第１粗巻き部側の端部に圧入することにより、前記コイルバネに固定されることを特徴とする請求項１に記載のプローブピン。
【請求項３】
前記可動部材および前記コイルバネは、前記可動部材の前記第１アーム部をその板幅方向に弾性変形させ、前記第１スリットを閉塞しつつ、前記可動部材を前記第１スリット側の端部から前記コイルバネの前記第１粗巻き部側の端部の内径に挿入し、前記可動部材の前記第１スリット側の端部から前記第１係止部に至る部分が前記コイルバネに内包されるよう組み立てられることを特徴とする、請求項１または２に記載のプローブピン。
【請求項４】
前記補助可動部材は、コイルバネへの挿入方向に直交する方向に突出し、前記コイルバネの前記第１粗巻き部側とは反対の端部に係止する第２係止部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプローブピン。
【請求項５】
前記補助可動部材は、板状体であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプローブピン。
【請求項６】
前記補助可動部材は、円筒体であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプローブピン。
【請求項７】
前記コイルバネは、他端の近傍に線材が間隔を空けて圧縮可能に巻かれた第２粗巻き部を有し、
前記補助可動部材は、前記第１アーム部と共通する構造を有するアーム部、および前記第１スリットと共通する構造を有するスリットを有する板状体であり、
前記補助可動部材は、２本の当該アーム部が、当該スリットを狭める方向に弾性変形された状態で、前記コイルバネにおける前記第２粗巻き部側の端部から前記コイルバネの内径側に挿入され、
前記補助可動部材が備える前記アーム部の端部近傍の外側面と前記コイルバネの内側面とは電気的接触を維持しつつ相対位置を変動することが可能とされる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のプローブピン。
【請求項８】
前記可動部材は、測定対象物に付設される電極である測定対象電極に接触するための電極接触部を一端に有し、
前記補助可動部材は、測定装置の配線基板である検査用基板に接触するための補助基板接触部を一端に有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のプローブピン。
【請求項９】
前記可動部材は、測定装置の配線基板である検査用基板に接触するための補助基板接触部を一端に有し、
前記補助可動部材は、測定対象物に付設される電極である測定対象電極に接触するための電極接触部を一端に有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のプローブピン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月7日(2017.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
条件式（６）は、第１レンズと第２レンズとの正の合成焦点距離と光学系全体の焦点距離との関係を適切な範囲に規定し、低背化と良好な色収差補正をするための条件である。条件式（６）の上限値を上回ると、第２レンズの負の屈折力が相対的に強くなるため、第２レンズによる色収差の補正には有利になるが、第２レンズの負の屈折力が相対的に強まるため、低背化に不利になる。一方、条件式（６）の下限値を下回ると、第１レンズの屈折力が相対的に強まるため、低背化には有利になるが、第２レンズの負の屈折力が相対的に弱まるため、色収差の補正が困難になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、本実施形態における６枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（１ｂ）から（１２ｂ）を満足することにより、特に好ましい効果を奏するものである。
（１ｂ）０．０６≦ＴＮ／ｆ≦０．３５
（２ｂ）０．０５≦ｄＮ／ｆ≦０．０７
（３ｂ）５０＜νｄＮ＜６０
（４ｂ）０．１０≦Ｔ２３／ｆ≦０．１７
（５ｂ）０．０５≦ｄ２／ｆ≦０．０６
（６ｂ）１．１３≦ｆ１２／ｆ≦１．４６
（７ｂ）１．１９≦ｆ３／ｆ≦１．８７
（８ｂ）−１．９９≦ｆ４５／ｆ≦−１．３８
（９ｂ）２．８２≦（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）≦４．４１
（１０ｂ）２８＜νｄ１−νｄ２＜３６
（１１ｂ）２８＜νｄ４−νｄ３＜３６
（１２ｂ）５０＜νｄ５＜６０
ただし、各条件式の符号は前の段落での説明と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2015215398.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から発せられた光束を一次像面となる画像変調素子の面上に均一照射する照明光学系と、
投射画像の焦点距離を至近距離に設定可能であり、前記画像変調素子で変調された前記一次像面の画像情報を二次像面となる投影面上へ拡大投射する投射光学系と、
前記投射画像の少なくとも角領域の焦点距離を、前記投射画像の投射距離に応じた焦点距離に自動調整可能なコーナーフォーカス制御部と、
を備える、投射型画像表示装置。
【請求項２】
前記コーナーフォーカス制御部は、前記少なくとも角領域の焦点距離を、前記投射画像の投射距離及び拡大率に応じた焦点距離に自動調整可能に構成される、請求項１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項３】
前記コーナーフォーカス制御部は、前記投射画像の拡大率に対応する前記投射距離と前記角領域の焦点距離との相関関係に基づいて、前記角領域の焦点距離を、前記投射画像の投射距離に応じた焦点距離に自動調整するよう構成される、請求項１又は２に記載の投射型画像表示装置。
【請求項４】
前記角領域の焦点距離を前記投射距離に関連付けて記憶した少なくとも１つのプリセット値が設定され、前記コーナーフォーカス制御部は、ユーザにより選択されたプリセット値にしたがって前記角領域の焦点距離を自動調整するよう構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項５】
前記投射画像の少なくとも中央領域の焦点距離を調整可能なバックフォーカス制御部、及び前記投射画像の拡大率を調整可能なズーム制御部をさらに備え、
前記中央領域の焦点距離、前記角領域の焦点距離及び前記拡大率を前記投射画像の投射距離に応じて互いに関連付けて記憶した少なくとも１つのプリセット値群があらかじめ設定され、
前記バックフォーカス制御部、前記コーナーフォーカス制御部及び前記ズーム制御部は、ユーザにより選択されたプリセット値群にしたがって前記中央領域の焦点距離、前記角領域の焦点距離及び前記拡大率を自動調整するよう構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項６】
前記プリセット値群が、ユーザにより設定可能である、請求項５に記載の投射型画像表示装置。
【請求項７】
前記投射距離を検出する投射距離検出部を備え、
前記コーナーフォーカス制御部は、検出された投射距離に応じて前記角領域の焦点距離を自動調整するよう構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項８】
前記コーナーフォーカス制御部は、あらかじめ記憶した少なくとも二つの前記投射画像の拡大率に対応する前記投射距離と前記角領域の焦点距離との相関関係に基づき、設定されている前記投射画像の拡大率に応じた前記相関関係を求め、前記投射距離に応じた前記角領域の焦点距離を求めて前記自動調整を行うよう構成される、請求項７に記載の投射型画像表示装置。
【請求項９】
前記コーナーフォーカス制御部は、前記投射画像の拡大率の変更がされた場合に前記角領域の焦点距離を自動調整するよう構成される、請求項２〜８のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１０】
前記コーナーフォーカス制御部は、さらにユーザの操作にしたがって前記角領域の焦点距離を調整可能に構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項１１】
至近距離の投影面上へ拡大投射する投射画像の少なくとも角領域の焦点距離を、前記投射画像の投射距離に応じた焦点距離に自動調整する、投射型画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施の形態
１．１．投射型画像表示装置の概要
１．２．短焦点型プロジェクタ装置の概略構成例
１．３．投射光学系の構成例
１．４．表示処理装置の構成例
１．４．１．プリセット値設定部
１．４．２．ズーム制御部
１．４．３．バックフォーカス制御部
１．４．４．コーナーフォーカス制御部
１．５．画質調整手順の例
２．第２の実施の形態
２．１．短焦点型プロジェクタ装置の概略構成例
２．２．表示処理装置の構成例
２．２．１．ズーム制御部
２．２．２．バックフォーカス制御部
２．２．３．コーナーフォーカス制御部
２．３．画質調整手順の例
３．まとめ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
係る短焦点型プロジェクタ装置１００は、ユーザにより、所望の投射画面サイズに応じた投射距離に合わせて短焦点型プロジェクタ装置１００が設置されることを前提として構成されている。すなわち、ユーザは、取扱説明書等を参照して、投射画面サイズに応じた投射距離となるように短焦点型プロジェクタ装置１００を設置できるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
本実施形態に係る短焦点型プロジェクタ装置３００は、Ｆｏｃｕｓボタンを押下することによるバックフォーカスの自動調整が実行されるようになっている。また、本実施形態に係る短焦点型プロジェクタ装置３００は、ユーザの入力操作によるバックフォーカスの調整も可能になっている。したがって、投射画像のバックフォーカスを比較的容易に調整することができる。その結果、投射画像の画質が最適な状態にされやすくなっている。係るバックフォーカスの調整は、画質調整パターン表示ボタンＰａｔｔｅｒｎを押下することにより表示されるパターン画面を表示させた状態で実行するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
図２０に戻り、コーナーフォーカスの自動調整の終了後、次いで、ステップＳ３２００において、ユーザは、投影面ＳＣＲに投射された投射画像の画枠が歪んでいないか判別する。画枠に歪みが有ると判定した場合には（Ｓ３２００：Ｎｏ）、ステップＳ３３００に進み、ユーザは、短焦点型プロジェクタ装置３００の配置状態を物理的に変更して画枠の歪み調整を行う。ユーザによる画枠の歪み調整は、図１５に示すフローチャートにしたがって実施することができる。画枠の歪み調整が終わった後は、投射画面サイズや、投射画像の焦点距離がずれているおそれあるために、ステップＳ２５００に戻り、上述のフローにしたがって各ステップの動作又は処理を繰り返す。最終的に、ステップＳ３２００において、投射画像のフォーカスが適切な状態になり、画枠の歪みもないとユーザが判定した場合には（Ｓ３２００：Ｙｅｓ）、画質調整を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、従動輪用の車輪をナックル等の懸架装置に対して回転自在に支持する為に使用するもので、外輪と、ハブと、複数個の転動体と、エンコーダと、キャップと、センサユニットとを備える。
このうちの外輪は、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない。
前記ハブは、外周面に複列の内輪軌道を有すると共に、外周面のうちで前記外輪の軸方向外端部よりも軸方向外方に突出した部分に、車輪を支持する為の回転側フランジを有し、前記外輪の内径側に、この外輪と同心に支持される。
前記各転動体は、前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられている。
前記エンコーダは、軸方向内側面の磁気特性を円周方向に関して交互に変化させて成り、前記ハブの軸方向内端部にこのハブと同心に支持されている。
前記キャップは、前記外輪の軸方向内端部に装着されて、この外輪の軸方向内端開口部を塞いでいる。
前記センサユニットは、センサと、センサホルダとを備える。
このうちのセンサは、前記エンコーダの被検出面に軸方向に対向した状態で、このエンコーダの被検出面の磁気特性変化に対応して出力信号を変化させる。
前記センサホルダは、前記センサを保持した状態で、前記キャップに支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明を実施する場合に具体的には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記キャップ底部に、ナット用貫通孔を形成する。又、前記センサ取付用ナットを、その一部を、このナット用貫通孔に対して、軸方向外方から圧入する事により、前記センサ取付用ナットの軸方向内端部を、前記ナット用貫通孔に圧入固定する。そして、前記センサ取付用ナットを、前記エンコーダを設置した内部空間に露出しない様に、前記ゴム部材を構成するナット用覆い部により覆う。
或いは、請求項３に記載した発明の様に、前記キャップ底部の軸方向内側面に、軸方向外方に凹んだ有底状のナット用凹部を形成する。そして、前記センサ取付用ナットを、このナット用凹部の内側に圧入固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有し、この外輪の内径側にこの外輪と同心に支持され、外周面のうちでこの外輪の軸方向外端部よりも軸方向外方に突出した部分に車輪を支持する為の回転側フランジを設けたハブと、
前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、
軸方向内側面の磁気特性を円周方向に関して交互に変化させて成り、前記ハブの軸方向内端部にこのハブと同心に支持された、円環状のエンコーダと、
前記外輪の軸方向内端部に装着されて、この外輪の軸方向内端開口部を塞いだキャップと、
前記エンコーダの被検出面に軸方向に対向した状態で、このエンコーダの被検出面の磁気特性変化に対応して出力信号を変化させるセンサと、このセンサを保持した状態で、前記キャップに支持されたセンサホルダとを備えたセンサユニットと、
を備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットであって、
前記キャップは、キャップ本体と、センサ取付用ナットと、ゴム部材とを備えたものであり、
このうちのキャップ本体は、金属製で、有底円筒状に構成されており、前記外輪の軸方向内端部に内嵌固定されたキャップ円筒部と、このキャップ円筒部の軸方向内端開口を塞ぐキャップ底板部と、このキャップ底板部のうち、前記エンコーダの被検出面の円周方向一部分と対向する位置に形成されたセンサ用貫通孔とを有するものであり、
前記センサ取付用ナットは、前記キャップ底板部に直接固定されており、
前記ゴム部材は、ゴムにより一体に形成されると共に、前記キャップ本体に加硫接着されたもので、シール部と、センサ保持部とを備えており、このうちのシール部は、前記キャップ円筒部の外周面の軸方向内端寄り部分の全周に加硫接着された状態で、前記外輪の内周面に全周に亙り弾性的に接触しており、前記センサ保持部は、前記センサ用貫通孔の内周面に加硫接着された状態でこの内周面を覆う保持筒部と、この保持筒部の軸方向外端開口を塞ぐ保持底板部とから成る有底筒状であり、
前記センサユニットは、前記センサホルダのうちの前記センサを保持した部分であるホルダ本体を前記保持筒部に内嵌すると共に、このホルダ本体を前記保持底板部の軸方向内側面に当接させた状態で、前記センサ取付用ナットに螺合したボルトにより前記キャップに結合固定されている、
事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記キャップ底部に、ナット用貫通孔が形成されており、
前記センサ取付用ナットの軸方向内端部が、前記ナット用貫通孔に圧入固定されており、
前記センサ取付用ナットが、前記エンコーダを設置した内部空間に露出しない様に、前記ゴム部材を構成するナット用覆い部により覆われている、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
前記キャップ底部の軸方向内側面に、軸方向外方に凹んだ有底状のナット用凹部が形成されており、
前記センサ取付用ナットが、前記ナット用凹部の内側に圧入固定されている、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナーであって、該着色剤が下記一般式（１）で表される色素化合物であることを特徴とするトナー。
【化１】
2015087764.tif 000001
（一般式（１）中、
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、アルキル基、アリール基またはアミノ基を表し、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、シアノ基、カルバモイル基、カルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表し、
ｍ、ｎは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表し、
Ａ１、Ａ２、ｍが１〜４の整数である場合におけるＢ１、ｎが１〜４の整数である場合におけるＢ２は、それぞれ独立して、カルボン酸エステル基、スルホン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはスルホン酸アミド基を表し、
Ｌは、炭素数１〜１２の直鎖アルキレン基、炭素数１〜１２の分岐アルキレン基、またはフェニレン基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ａ１、Ａ２、ｍが１〜４である場合におけるＢ１、ｎが１〜４である場合におけるＢ２が、それぞれ独立して、スルホン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはスルホン酸アミド基であり、Ｌがフェニレン基であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ａ１、Ａ２、ｍが１〜４である場合におけるＢ１、ｎが１〜４である場合におけるＢ２は、それぞれ独立して、カルボン酸アミド基を表し、Ｌが、炭素数１以上１２以下の直鎖アルキレン又は炭素数１以上１２以下の分岐アルキレンであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ａ１及びＡ２の少なくとも一方がカルボン酸ジアルキルアミド基であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記一般式（１）中、Ａ１及びＡ２の少なくとも一方がカルボン酸ジ（２−エチルヘキシル）アミド基であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記一般式（１）中、Ｌが、エチレン基であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記一般式（１）において、Ｌを挟んで両側に存在する部分構造が同一の構造であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナーが、懸濁重合トナー又は乳化凝集トナーであることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のトナー。