Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように、蓋部及び半導体回路素子が設けられた半導体基板１０の主面を覆う第１の絶縁層９１を設けることにより、機能素子を収容するキャビティーの上層にも、半導体回路素子の上層と同様に、標準的な半導体ウエハープロセスを用いて配線層を配置できるようになり、ＭＥＭＳデバイスの設計自由度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明による燃焼排ガス浄化用触媒において、ゼオライトに担持する触媒金属は、コバルト（Ｃｏ）であることが好ましい。その前駆体化合物としては、無機酸塩（例えば硝酸塩、塩化物など）や有機酸塩（例えば酢酸塩など）を用いることができる。触媒金属の担持方法は、脱硝性能が発揮できればよく、イオン交換法や含浸担持法などが挙げられる。例えばイオン交換法は、コバルト（Ｃｏ）の前駆体化合物を含む水溶液に、ゼオライトを懸濁させ、イオン交換により触媒金属が結合したゼオライトを水溶液から取り出して乾燥した後、焼成する方法がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、水銀圧入法は、圧力を加えて細孔内に水銀を浸入させ、圧力と細孔内に圧入された水銀量とから細孔分布などを測定する方法である。水銀圧入法では、より低い圧力で水銀が浸入し得る細孔の細孔径はより大きな値となり、逆により高い圧力でしか水銀が浸入し得ない細孔の細孔径はより小さな値となる。この測定原理に基づくと、水銀圧入法により測定される隔壁の細孔径が大きい場合には、当該隔壁では触媒スラリーが隔壁内に染み込み易いことになる。一方で、水銀圧入法により測定される隔壁の細孔径が小さい場合には、当該隔壁では触媒スラリーが隔壁内に染み込み難いことになる。「隔壁１４における細孔径１０μｍ以上の細孔容積率が６０％以上であり、かつ、隔壁１６および／または外周壁１７における細孔径１０μｍ以上の細孔容積率が５０％未満である」との条件は水銀圧入法による測定値に基づく。当該条件が水銀圧入法による測定値に基づくことにより、上述の触媒スラリーの染み込みの度合いに関連させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１個目の完全セル３５ａと隔壁９を隔てて隣接する完全セル３５を２個目の完全セル３５ｂとする。さらに、３個目以降の完全セル３５についても同様に、ｎ個目の完全セル３５に対し隔壁９を隔てて隣接する完全セル３５を、「最外周から中心に向けて完全セル３５の個数に換算してｎ＋１個目の完全セル３５」として規定していく。図５中では、３個目の完全セル３５ｃをアスタリスクで示し、４個目の完全セル３５ｄをプラス記号で示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
さらに、上述のような「隔壁１４における細孔径１０μｍ以上の細孔径容積率６０％以上、かつ、隔壁１６および／または外周壁１７における細孔径１０μｍ以上の細孔容積率５０％未満」とするために、第１領域１３を形作るための坏土（以下、「坏土（Ａ）」）と、第２領域１５を形作るための坏土（以下、「坏土（Ｂ）」）とが異なる平均粒子径の造孔材を含有していてもよい。このとき、坏土（Ａ）の造孔材の平均粒子径が坏土（Ｂ）の造孔材の平均粒子径よりも大きいことが好ましい。具体的には、坏土（Ａ）に含まれる造孔材の平均粒子径は５０〜１５０ｍｍであり、かつ、坏土（Ｂ）に含まれる造孔材の平均粒子径は３０〜１３０ｍｍであるとともに、坏土（Ａ）に含まれる造孔材の平均粒子径が坏土（Ｂ）に含まれる造孔材の平均粒子径よりも大きいことが好ましい。さらに、坏土（Ａ）に含まれる造孔材の平均粒子径は８０〜１２０ｍｍであり、かつ、坏土（Ｂ）に含まれる造孔材の平均粒子径は３０〜７０ｍｍであるとともに、坏土（Ａ）に含まれる造孔材の平均粒子径が坏土（Ｂ）に含まれる造孔材の平均粒子径よりも大きいことがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクノズルを備える印刷ヘッドと、
印刷媒体を搬送する搬送部と、
前記印刷ヘッドのインクノズルからインクをインク受け部に吐出する第１フラッシング、及び、前記印刷ヘッドのインクノズルから前記印刷媒体上にインクを吐出する第２フラッシングと、を実行させる制御部と、を備える印刷装置と、
第１動作モード、または、前記第１動作モードよりも印刷スループットを優先する第２動作モードを指示する入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が受け付けた前記入力により動作モードが指示された場合に、前記印刷装置のフラッシングの実行条件を指定するコマンドを生成するコマンド制御部と、
前記コマンド制御部が生成したコマンドを送信するコマンド送信部と、を備える印刷制御装置と、を有し、
前記印刷装置が備える前記制御部は、前記印刷制御装置が送信する前記コマンドを受信して解析し、受信した前記コマンドに従って前記フラッシングの実行に係る条件を設定する、印刷システム。
【請求項２】
前記印刷装置の制御部は、前記フラッシングの実行に係る条件として前記第２フラッシングのインク吐出量を設定し、異なる複数の設定された前記インク吐出量で、前記第２フラッシングを実行させることが可能であり、
前記印刷制御装置の前記コマンド制御部は、前記動作モードとして、前記第２動作モードが指示された場合、第１実行条件を指定するコマンドを生成し、前記第１動作モードが指示された場合に第２実行条件を指定するコマンドを生成し、
前記第１実行条件を指定するコマンドに従って設定される前記第２フラッシングの前記インク吐出量は、前記第２実行条件を指定するコマンドに従って設定される前記第２フラッシングの前記インク吐出量より多い、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記印刷装置の制御部は、前記フラッシングの実行に係る条件として前記第１フラッシングを実行するフラッシング時間を設定し、設定されたフラッシング時間毎に前記第１フラッシング動作を実行させることが可能であり、
前記第１実行条件を指定するコマンドに従って前記第２フラッシングの前記インク吐出量が設定された場合に設定される、前記第１フラッシングの前記フラッシング時間は、前記第２実行条件を指定するコマンドに従って前記第２フラッシングの前記インク吐出量が設定される場合に設定される、前記第１フラッシングの前記フラッシング時間よりも長い、請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記印刷装置の制御部は、前記フラッシングの実行に係る条件として前記第１フラッシングを実行するフラッシング時間を設定し、設定されたフラッシング時間毎に前記第１フラッシングを実行させることが可能であり、
前記印刷制御装置の前記コマンド制御部は、前記動作モードとして前記第２動作モードが指示された場合に、第１実行条件を指定するコマンドを生成し、前記第１動作モードが指示された場合に第２実行条件を指定するコマンドを生成し、
前記第１実行条件を指定するコマンドに従って設定される前記第１フラッシングの前記フラッシング時間は、前記第２実行条件を指定するコマンドに従って設定される前記第１フラッシングの前記フラッシング時間より長い、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記第１フラッシングは、前記印刷ヘッドを前記インク受け部の位置まで移動して前記印刷ヘッドのインクノズルからインクを前記インク受け部に吐出するフラッシングであり、
前記第２フラッシングは、前記印刷媒体の搬送経路に位置する前記印刷ヘッドのインクノズルからインクを前記印刷媒体上に吐出するフラッシングである、請求項１から４のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項６】
フラッシング、及び、印刷実行を指示する印刷制御装置であって、
第１動作モード、または、前記１動作モードよりも印刷動作のスループットを優先する第２動作モードを指示する入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が受け付けた前記入力により動作モードが指示された場合に、前記フラッシングの実行条件を設定するコマンドを生成するコマンド制御部と、
前記コマンド制御部が生成したコマンドを送信するコマンド送信部と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
コマンドを送信し、フラッシング、及び印刷実行を指示する印刷制御方法であって、
第１動作モード、または、前記第１動作モードよりも印刷動作のスループットを優先する第２動作モードを指示する入力を受け付け、
受け付けた前記入力により動作モードが指示された場合に、前記フラッシングの実行条件を設定するコマンドを生成し、
生成したコマンドを送信する、印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最表層側から順に、ハードコート層とポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層とを有するハードコート積層体からなり；
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層が、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層されている透明多層フィルムからなり；
上記ハードコート積層体が、下記特性（イ）、（ロ）、及び（ニ）を満たし；
物品の平面図において、曲率半径が０．１〜２０ｍｍの曲線状の切削加工線を有する物品。
（イ）少なくとも片方の表面の鉛筆硬度が７Ｈ以上。
（ロ）全光線透過率 ９０％以上。
（ニ）最小曲げ半径が、４０ｍｍ以下。

【請求項２】
刃先の先端形状が円筒丸型又は先端球型であるミルを使用し、ルーター加工することを特徴とする請求項１に記載の物品の製造方法。
【請求項３】
上記ミルが、ニックの付いたミルであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記ミルの刃先の材質が、超硬合金であることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。

【請求項５】
上記透明多層フィルムを、
（Ａ）押出機とＴダイとを備える共押出装置を用い、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムの溶融フィルムを、Ｔダイから連続的に共押出する工程；
（Ｂ）回転する又は循環する第一の鏡面体と、回転する又は循環する第二の鏡面体との間に、上記透明多層フィルムの溶融フィルムを供給投入し、押圧する工程；及び、
（Ｃ）フィルムを上記第一の鏡面体に抱かせて次の移送ロールへと送り出す工程；を含み、
（Ｄ）第一鏡面体の表面温度を、第二鏡面体の表面温度よりも高くする；
方法により生産する工程を含む、請求項１に記載の物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿を含む高吸水性ポリマーを含む使用済み吸収性物品、又は尿を含む高吸水性ポリマーから尿由来の栄養塩を回収する方法であって、
前記使用済み吸収性物品又は尿を含む高吸水性ポリマーをカルシウム化合物含有水溶液に浸漬して、前記高吸水性ポリマーを不活化する不活化工程、
不活化工程を経た後の使用済み吸収性物品又は尿を含む高吸水性ポリマーと、カルシウム化合物含有水溶液との混合物を、吸収性物品の構成素材又は高吸水性ポリマーを含む固体と、カルシウム化合物および栄養塩を含む液体とに分離する分離工程、および
カルシウム化合物および栄養塩を含む液体から栄養塩を回収する栄養塩回収工程、
を含む方法。
【請求項２】
分離工程において得られたカルシウム化合物および栄養塩を含む液体を、不活化工程におけるカルシウム化合物含有水溶液として繰り返し使用することにより、カルシウム化合物および栄養塩を含む液体に含まれる尿由来の栄養塩を濃縮する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カルシウム化合物含有水溶液のカルシウム化合物濃度を高吸水性ポリマーの不活化に必要なカルシウム化合物濃度以上に維持するために、繰り返し使用するカルシウム化合物および栄養塩を含む液体にカルシウム化合物を添加する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
カルシウム化合物が塩化カルシウムまたは酸化カルシウムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
栄養塩回収工程において、カルシウム化合物および栄養塩を含む液体中のリンをヒドロキシアパタイトとして晶析することによりリンを含む栄養塩を回収する、または排液中のリンおよび／または窒素をリン酸マグネシウムアンモニウムとして晶析することによりリンおよび／または窒素を含む栄養塩を回収する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
分離工程で得られた吸収性物品の構成素材を含む固体からパルプを分離し再利用可能に回収するパルプ回収工程をさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
分離工程で得られた吸収性物品の構成素材を含む固体から高吸水性ポリマーを分離し再利用可能に回収する高吸水性ポリマー回収工程を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
分離工程で得られた吸収性物品の構成素材を含む固体から、プラスチックをさらに分離し固形燃料化するプラスチック回収工程をさらに含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線膨張係数の異なる複数の部材の間に硬化性樹脂組成物の硬化物を介在させることにより前記部材を接合させてなる積層体であって、前記硬化性樹脂組成物が、エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリマー微粒子（Ｂ）１〜１００質量部を含有する硬化性樹脂組成物であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
（Ｂ）成分が、コア層とシェル層とから構成される２層以上のコアシェル構造を有する請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記コア層のガラス転移温度が０℃以上である請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記シェル層のガラス転移温度が２０℃未満である請求項２に記載の積層体。
【請求項５】
（Ｂ）成分中のエポキシ基の含有量が、０．２ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１から４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
（Ｂ）成分中のエポキシ基の含有量が、０．０１〜０．２ｍｍｏｌ／ｇである請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
（Ｂ）成分がエポキシ基を含有しない請求項５に記載の積層体。
【請求項８】
（Ｂ）成分が、ジエン系ゴム、（メタ）アクリレート系ゴム、及びオルガノシロキサン系ゴムよりなる群から選択される１種以上のコア層を有する請求項２，４，５，６または７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
前記ジエン系ゴムが、ブタジエンゴム、および／または、ブタジエン−スチレンゴムである請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
（Ｂ）成分が、芳香族ビニルモノマー、ビニルシアンモノマー、及び（メタ）アクリレートモノマーよりなる群から選択される１種以上のモノマー成分を、コア層にグラフト重合してなるシェル層を有する請求項２から９のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
（Ｂ）成分が、エポキシ基を有するモノマー成分を、コア層にグラフト重合してなるシェル層を有する請求項２，３，４，５，６，８，９または１０に記載の積層体。
【請求項１２】
エポキシ基を有するモノマー成分が、グリシジルメタクリレートである請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
（Ｂ）成分の体積平均粒子径が、１０〜２０００ｎｍである請求項１から１２のいずれかに記載の積層体。
【請求項１４】
（Ｂ）成分の体積平均粒子径が、１５０〜５００ｎｍである請求項１から１３のいずれかに記載の積層体。
【請求項１５】
（Ｂ）成分が、硬化性樹脂組成物中で１次粒子の状態で分散している請求項１から１４のいずれかに記載の積層体。
【請求項１６】
（Ａ）成分として、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（Ａ１）または軟化点が５０℃以上であるビスフェノールＡ型固体エポキシ樹脂（Ａ２）を少なくとも含む請求項１から１５のいずれかに記載の積層体。
【請求項１７】
（Ａ）成分として、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（Ａ１）を含有し、（Ａ）成分の総量の内の（Ａ１）成分の含有量が、１〜１００ｗｔ％である請求項１から１６のいずれかに記載の積層体。
【請求項１８】
（Ａ）成分として、軟化点が５０℃以上であるビスフェノールＡ型固体エポキシ樹脂（Ａ２）を含有し、（Ａ）成分の総量の内の（Ａ２）成分の含有量が、１〜１００ｗｔ％である請求項１から１７のいずれかに記載の積層体。
【請求項１９】
硬化性樹脂組成物が、一液型硬化性樹脂組成物である請求項１から１８のいずれかに記載の積層体。
【請求項２０】
硬化性樹脂組成物が、（Ａ）成分１００質量部に対して、更に、エポキシ硬化剤（Ｃ）１〜４０質量部を含有する請求項１から１９のいずれかに記載の積層体。
【請求項２１】
硬化性樹脂組成物が、（Ａ）成分１００質量部に対して、更に、硬化促進剤（Ｄ）０．１〜１０質量部を含有する請求項１から２０のいずれかに記載の積層体。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれかに記載の積層体を用いてなる車両用構造パネル。
【請求項２３】
請求項１から２１のいずれかに記載の積層体に含まれる硬化性樹脂組成物を硬化した硬化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異種部材を硬化性樹脂組成物で接合した積層体、車両用構造パネル、および硬化物
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷部材を搬送する搬送ローラと、
搬送される前記被印刷部材に印刷を行う印刷機構と、
前記被印刷部材を排出させる排出口と、
前記被印刷部材のジャムを検知するジャム検知機構と、
前記被印刷部材が搬送されるように前記搬送ローラを回転させる駆動部と、
前記ジャム検知機構が前記ジャムを検知した場合に、前記被印刷部材が前記排出口から排出される前に前記被印刷部材に腰付けする矯正機構と、
を備える、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記ジャム検知機構が前記ジャムを検知した場合に、前記被印刷部材を前記排出口から排出する方向と異なる方向に向けて搬送されるよう前記搬送ローラを回転させ、
前記矯正機構の少なくとも一部は、前記ジャム検知機構が前記ジャムを検知した場合に、非矯正位置から矯正位置に移動し、前記被印刷部材のジャムを発生した部分が通過後に、前記矯正位置から前記非矯正位置に復帰する、
ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷機構は、前記ジャム検知機構が前記ジャムを検知した場合、印字空白部に達するまで継続印字する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷装置は被印刷部材の種類を識別する種類識別手段を備え、
前記矯正機構は
前記腰付けの強度を調整する調整手段を備え、
該調整手段は、前記種類識別手段が識別した前記被印刷部材の前記種類に応じて前記腰付けの強度を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記被印刷部材の前記種類は、前記被印刷部材の材質、厚み、又は幅の違い、さらには裏面糊の付着力によって分類される種類である、
ことを特徴とする請求項４記載の印刷装置。
【請求項６】
搬送ローラを回転させて被印刷部材を搬送時に前記被印刷部材のジャムを検知した場合、前記被印刷部材に腰付けしてから前記被印刷部材を排出口から排出することを特徴とする印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の印刷装置は、被印刷部材を搬送する搬送ローラと、搬送される上記被印刷部材に印刷を行う印刷機構と、上記被印刷部材を排出させる排出口と、上記被印刷部材のジャムを検知するジャム検知機構と、上記被印刷部材が搬送されるように上記搬送ローラを回転させる駆動部と、上記ジャム検知機構が上記ジャムを検知した場合に、上記被印刷部材が上記排出口から排出される前に上記被印刷部材に腰付けする矯正機構と、を備えるように構成される。本発明の印刷方法は、搬送ローラを回転させて被印刷部材を搬送時に上記被印刷部材のジャムを検知した場合、上記被印刷部材に腰付けしてから上記被印刷部材を排出口から排出している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが印刷される記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記パターンの前記搬送方向に沿った解像度を、前記記録媒体の記録幅と、ユーザが設定した前記パターンのパターンサイズと、に基づいて決定する解像度決定手段と、
前記解像度決定手段が決定した前記解像度に基づいた前記パターンの印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データ生成手段が生成した前記印刷データを前記記録媒体に印刷する印刷手段と、
を備える、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記解像度決定手段は、前記記録幅が第１の記録幅よりも広く、且つ、前記パターンサイズが第１のパターンサイズよりも大きい場合に、前記パターンの前記搬送方向に沿った前記解像度を低解像度として、他の場合に、前記搬送方向の前記解像度を高解像度とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記解像度決定手段は、前記記録幅が前記第１の記録幅より広くないと判別すれば、前記パターンサイズを取得することなく、前記解像度を前記低解像度と決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記解像度決定手段が決定した前記解像度に基づいて、前記記録媒体の搬送速度を決定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記記録媒体の前記記録幅を判別する記録幅判別手段と、
前記ユーザが設定した前記パターンの前記パターンサイズを取得するパターンサイズ取得手段と、
をさらに備え、
前記解像度決定手段は、前記パターンの前記搬送方向に沿った前記解像度を、前記記録幅判別手段により判別された前記記録幅と、前記パターンサイズ取得手段により取得された前記パターンサイズと、に基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷データ生成手段により生成された前記印刷データを、複数の発熱体により印刷可能な複数のライン印刷データに分割する印刷データ分割手段と、
前記印刷データ分割手段により分割された前記ライン印刷データに基づいて、前記複数の発熱体のうちの発熱すべき発熱体を複数のブロックに分割し、分割した当該ブロックごとに順次発熱駆動する分割駆動手段と、
をさらに備え、
前記搬送手段は、前記分割駆動手段により分割されたブロック数に基づいて、前記記録媒体の搬送速度を決定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
パターンが印刷される記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送ステップと、
前記パターンの前記搬送方向に沿った解像度を、前記記録媒体の記録幅と、ユーザが設定した前記パターンのパターンサイズと、に基づいて決定する解像度決定ステップと、
前記解像度決定ステップで決定した前記解像度に基づいた前記パターンの印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、
前記印刷データ生成ステップで生成した前記印刷データを前記記録媒体に印刷する印刷ステップと、
を備える、
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項８】
コンピュータに、
パターンが印刷される記録媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送処理と、
前記パターンの前記搬送方向に沿った解像度を、前記記録媒体の記録幅と、ユーザが設定した前記パターンのパターンサイズと、に基づいて決定する解像度決定処理と、
前記解像度決定処理で決定した前記解像度に基づいた前記パターンの印刷データを生成する印刷データ生成処理と、
前記印刷データ生成処理で生成した前記印刷データを前記記録媒体に印刷する印刷処理と、
を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドとインクカートリッジとを連通させ、第１部材と、前記第１部材に対向する第２部材と、により区画されるインク流路と、
前記第２部材の一部分であるダイヤフラム弁と、
前記ダイヤフラム弁を、前記第１部材の一部分に当接する流路閉塞位置と、前記第１部材から離間する流路開放位置との間で、前記インク流路の外側から移動させる弁体移動機構と、
前記弁体移動機構の駆動源である駆動モーターと、を備える、インクジェットプリンター。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１部材は、前記第２部材側に延びる隔壁を有し、
前記第２部材は、前記隔壁に対向する領域に迂回流路、及び前記ダイヤフラム弁を有し、
前記ダイヤフラム弁は、前記流路閉塞位置において、前記迂回流路と前記隔壁より下流側の流路部分とが連通する開口を封鎖する、インクジェットプリンター。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記弁体移動機構は、
前記ダイヤフラム弁に取り付けられ、前記ダイヤフラム弁が前記流路閉塞位置に位置する閉塞位置と、前記ダイヤフラム弁が前記流路開放位置に位置する開放位置との間で移動する移動部材と、
前記移動部材を前記閉塞位置側に付勢する付勢部材と、
前記駆動モーターの回転により回転するカムと、
を備え、
前記駆動モーターが第１方向に駆動すると、前記カムの回転により、前記移動部材が前記閉塞位置から前記開放位置に移動され、前記駆動モーターが前記第１方向とは逆の第２方向に回転すると、前記カムの回転により、前記移動部材が前記開放位置から前記閉塞位置に移動する、インクジェットプリンター。
【請求項４】
請求項３において、
前記カムに同軸に連結された間欠歯車と、前記駆動モーターの回転を前記間欠歯車に伝達する伝達歯車と、を有し、前記モーターの回転を前記カムに伝達する駆動力伝達機構を備え、
前記間欠歯車は、周方向の一部分に形成された歯部を備える間欠歯車本体と、前記間欠歯車本体の回転軸の軸線方向から見た場合に前記歯部の周方向の一方側に配置された第１誘い歯を備える第１ラッチ部材と、前記歯部の周方向の他方側に配置された第２誘い歯を備える第２ラッチ部材と、バネ部材を備え、
前記第１ラッチ部材は、前記間欠歯車本体の回転軸と平行な第１平行回転軸回りを回動し、前記第１誘い歯が前記歯部に隣り合う第１隣接位置と、前記第１誘い歯が前記歯部から前記一方側に離間する第１離間位置との間を移動可能であり、
前記第２ラッチ部材は、前記間欠歯車本体の回転軸と平行な第２平行回転軸回りを回動し、前記第２誘い歯が前記歯部に隣り合う第２隣接位置と、前記第２誘い歯が前記歯部から前記他方側に離間する第２離間位置との間を移動可能であり、
前記バネ部材は、前記第１ラッチ部材を前記第１隣接位置に付勢するとともに、前記第２ラッチ部材を前記第２隣接位置に付勢する、インクジェットプリンター。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記駆動モーターを駆動制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記駆動モーターを予め定めた駆動時間だけ前記第１方向または前記第２方向に駆動して、前記ダイヤフラム弁を移動させる、インクジェットプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テアフラビンジガレートを有効成分とするベロ毒素不活性化剤。
【請求項２】
テアフラビンジガレートを有効成分とする腸管出血性大腸菌による中毒症状の予防又は
改善剤。
【請求項３】
テアフラビンジガレートを有効成分とするベロ毒素不活性化用食品。
【請求項４】
テアフラビンジガレートを有効成分とする腸管出血性大腸菌による中毒症状の予防又は改善用食品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の内周面を走行する管内走行台車であって、
前記管内走行台車の走行方向に延びた台車本体と、
前記配管の周方向で分布するように前記台車本体に配置された複数のアームモジュールからなるアームユニットと、
前記アームモジュールが前記走行方向に対する横断方向に延びた揺動軸心周りで揺動変位するように、前記アームモジュールを取り付けるアームブラケットと、
前記アームモジュールの先端部に取り付けられたリムレスホイールタイプの走行駆動回転体と、
前記走行駆動回転体が前記配管内周面に近づくように前記アームモジュールを付勢する付勢手段とを備え、
前記走行駆動回転体が、車軸を通じて回転するハブと、回転周方向に互いに間隔をあけて配置されている複数の接当部と、前記ハブから延びて前記接当部を先端領域に形成している複数のスポークモジュールとから構成されている管内走行台車。
【請求項２】
前記走行駆動回転体は、前記スポークモジュールの前記車軸周りの外側回転軌跡が球状面を形成するように前記スポークモジュールは湾曲している請求項１に記載の管内走行台車。
【請求項３】
前記走行駆動回転体は、中空状の左半球状回転体と中空状の右半球状回転体とからなる二分割体であり、前記各半球状回転体の前記スポークモジュールは、前記車軸周りの外側回転軌跡が半球状面を形成するように湾曲している請求項２に記載の管内走行台車。
【請求項４】
前記走行駆動回転体の内部空間に前記走行駆動回転体を駆動する駆動ユニットが収納されている請求項１から３のいずれか一項に記載の管内走行台車。
【請求項５】
前記駆動ユニットは、前記左半球状回転体を駆動する第１駆動部と、前記右半球状回転体を駆動する第２駆動部とからなる請求項４に記載の管内走行台車。
【請求項６】
前記第１駆動部と前記第２駆動部のそれぞれが、前記車軸に回転動力を伝達するモータを備えている請求項５に記載の管内走行台車。
【請求項７】
前記アームモジュールが所定揺動角度以下で配管中心軸に近づくように揺動した際に、隣り合う前記アームモジュールの走行駆動回転体のスポークモジュール同士が咬み合い姿勢となる請求項１から６のいずれか一項に記載の管内走行台車。
【請求項８】
前記スポークモジュールは、スポーク体と、前記ハブの外周面を軸方向に延びたベース面から径方向に延びて前記スポーク体と連結するリブとを含む請求項１から７のいずれか一項に記載の管内走行台車。
【請求項９】
前記アームモジュールの揺動変位と相互連動して回転するギヤを相互にかみ合わせることで全ての前記アームモジュールの揺動変位を同期させる揺動同期機構が備えられている請求項１から８のいずれか一項に記載の管内走行台車。
【請求項１０】
前記アームモジュールは前記アームブラケットに前記揺動軸心を有する揺動軸を介して支持されており、前記ギヤは前記揺動軸の両端に設けられたべベルギヤである請求項９に記載の管内走行台車。
【請求項１１】
前記アームユニットは、走行方向で前側に位置する前側アームユニットと、走行方向で前記前側アームユニットの後側に位置する後側アームユニットとからなり、前記前側アームユニットに属する前記アームモジュールと、前記後側アームユニットに属する前記アームモジュールとが互いに近接する方向に前記付勢手段によって付勢されている請求項１から１０のいずれか一項に記載の管内走行台車。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の管内走行台車に用いられている走行駆動回転体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記カバー部材に延出部を設け、該延出部を前記サイド部の内面に取り付けてなることを特徴とする請求項４記載の車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
回動機構の形状や大きさによっては、車両用シートの回動機構とシート、例えばシート外周部であるサイド部などが干渉する虞が生じる場合がある。なお、本明細書における「サイド部」とは着座部を除くシート外周部をいい、前後の側部、左右の側部を含んだ表現として用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
回動機構の形状や大きさなど、回動機構が変わっても、サイド部などが干渉する虞のない二・三輪車用シートが望まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、回動機構によって、跳ね上げ状態と着座状態とを切り替えが可能な車両用シートにおいて、回動機構とシートとの干渉が生じない二・三輪車用跨座式シートに好適な車両用シートを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記カバー部材に延出部を設け、該延出部を前記サイド部の内面に取り付けると好適である。このように延出部をサイド部の内面に取り付けると、カバー部材の安定した取付けが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】二・三輪車用跨座式シートの斜視図である。
【図２】二・三輪車用跨座式シートの側部側のサイド部である。
【図３】二・三輪車用跨座式シートの裏面図である。
【図４】二・三輪車用跨座式シートの前部側のサイド部である。
【図５】図３の部分拡大説明図である。
【図６】着座状態にした斜視図である。
【図７】跳ね上げ状態の斜視図である。
【図８】跳ね上げ状態の二・三輪車用跨座式シートのカバーを取り付けた状態の裏面側の説明図である。
【図９】跳ね上げ状態の二・三輪車用跨座式シートのカバーを取り外した状態の裏面側の説明図である。
【図１０】固定用表皮部の説明図である。
【図１１】表皮材の縫合状態の説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この表皮材Ｈの着座部２０とサイド部３０との縫合は、図１１の（Ａ）〜（Ｃ）で示すように大判部Ｈ１とサイドマチＨ２と中見え防止カバーＨ３の縫合により行われる。すなわち、図１１は図１のａ−ａ断面に相当する縫合方法を説明するものであるが、先ず、大判部Ｈ１と、サイドマチＨ２と、中見え防止カバーＨ３の三枚を第１縫合部５１で合わせ縫いを行う。次に、大判部Ｈ１と中見え防止カバーＨ３とを第２縫合部５２で仮縫いする。そして、中見え防止カバーＨ３側に位置するサイドマチＨ２の第１縫合部５１より下側の部分（切除部５４）を切断する。そして、大判部Ｈ１とサイドマチＨ２、中見え防止カバーＨ３の三枚を第３縫合部５３で同時にシングルステッチ縫製する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１０は、固定用表皮Ｈ４の説明図である。この固定用表皮Ｈ４は中見え防止カバーＨ３のバタツキを抑えるものであり、カバー部材としての中見え防止カバーＨ３と一体で端部側の中心位置（センター）から延出する延出部として形成されている。そして、固定用表皮Ｈ４は、ステイプル４０によってボトムプレート１０に固定されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施形態のボトムプレート１０は樹脂製（例えばＰＰ；ポリプロピレンなど）の一枚の板体から構成されており、所定箇所に強度向上のためのビード、凹凸部などが適宜形成されており、車体側と対向する前方側の位置には、後述する回動機構６０が取付けられるものであり、車体側と対向する後方側の位置には、車体側と着脱可能に連結される連結部８０（図３参照）が形成されている。連結部８０は門型の係合部で車体側のキャッチ部（不図示）などによって着脱可能に形成されている。
またボトムプレート１０のサイド部３０である前側の側部には、逃げ部７０を形成するためボトムプレート１０を切り欠いて形成した切欠き部となっている。
本実施形態の切欠き部は、円弧状に切り欠いたもので、この円弧状の切欠き部が逃げ部７０を形成している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図８は跳ね上げ状態の二・三輪車用跨座式シートＳのカバー９０を取り付けた状態の裏面側の説明図、図９は図８のカバー９０を取り外した状態の裏面側の説明図である。これらの図では回動機構の詳細は省略している。そして、車両用シートである二・三輪車用跨座式シートＳは、回動機構６０を介して、着座状態と跳ね上げ状態に切り替え可能となっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１０  ボトムプレート
２０  着座部
３０  サイド部
４０  ステイプル
５０  縫合ライン
５１  第１縫合部
５２  第２縫合部
５３  第３縫合部
５４  切除部
６０  回動機構
７０  逃げ部
８０  連結部
９０  カバー
Ｋ  クッション
Ｈ  表皮材
Ｈ１  大判部
Ｈ２  サイドマチ
Ｈ３  中見え防止カバー（カバー部材）
Ｈ４  固定用表皮（延出部）
Ｓｆ  前席用のシート
Ｂ  ベルト
Ｓ  二・三輪車用跨座式シート
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015182503.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015182503.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015182503.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場を発生する磁場発生部を複数有する磁場発生装置の位置を推定する演算装置が、
計測用磁気センサによって、それぞれの前記磁場発生部から生じた磁場を計測した結果を基に、前記磁場発生装置の位置を推測する
ことを特徴とする位置推定方法。
【請求項２】
前記磁場発生装置において、前記それぞれの磁場発生部からの距離が既知である基準点が設定されており、
前記演算装置が、
前記それぞれの磁場発生部から生じた磁場を計測した結果を基に、前記基準点の位置を推定し、
推定された前記基準点の位置を基に、前記それぞれの磁場発生部の位置を算出することで、前記磁場発生装置の位置を推測する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置推定方法。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記それぞれの磁場発生部の位置を設定し、
前記計測用磁気センサによって実際に計測された前記それぞれの磁場発生部からの磁場と、設定された前記それぞれの磁場発生部の位置から推測される磁場と、の差を算出し、それぞれの前記差の和が所定の値以下となる前記基準点の位置を算出することで、前記基準点の位置を推測する
ことを特徴とする請求項２に記載の位置推定方法。
【請求項４】
前記磁場発生部における前記計測用磁気センサの配置方向に平行な方向の間隔は、前記計測用磁気センサの間隔以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の位置推定方法。
【請求項５】
前記複数の磁場発生部は、３つ以上の前記磁場発生部が、平面を形成するよう配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の位置推定方法。
【請求項６】
前記磁場発生部は、被検者の胸骨上に載置される
ことを特徴とする請求項１に記載の位置推定方法。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記推定された磁場発生装置の位置に関する情報を表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の位置推定方法。
【請求項８】
磁場を発生する磁場発生部が、複数設けられている磁場発生装置と、
計測用磁気センサによって、前記それぞれの磁場発生部から生じた磁場を計測した結果を基に、前記磁場発生装置の位置を推測する演算装置と、
を有することを特徴とする位置推定システム。
【請求項９】
前記磁場発生装置において、前記それぞれの磁場発生部からの距離が既知である基準点が設定されており、
前記演算装置が、
前記それぞれの磁場発生部から生じた磁場を計測した結果を基に、前記基準点の位置を推定し、
推定された前記基準点の位置を基に、前記それぞれの磁場発生部の位置を算出することで、前記磁場発生装置の位置を推測する
ことを特徴とする請求項８に記載の位置推定システム。
【請求項１０】
前記演算装置は、
前記それぞれの磁場発生部の位置を設定し、
前記計測用磁気センサによって実際に計測された前記それぞれの磁場発生部からの磁場と、設定された前記それぞれの磁場発生部の位置から推測される磁場と、の差を算出し、それぞれの前記差の和が所定の値以下となる前記基準点の位置を算出することで、前記基準点の位置を推測する
ことを特徴とする請求項９に記載の位置推定システム。
【請求項１１】
前記磁場発生部における前記計測用磁気センサの配置方向に平行な方向の間隔は、前記計測用磁気センサの間隔以上である
ことを特徴とする請求項８に記載の位置推定システム。
【請求項１２】
前記複数の磁場発生部は、３つ以上の前記磁場発生部が、平面を形成するよう配置されている
ことを特徴とする請求項８に記載の位置推定システム。
【請求項１３】
前記磁場発生部は、被検者の胸骨上に載置される
ことを特徴とする請求項８に記載の位置推定システム。
【請求項１４】
磁場を発生する、３つ以上の磁場発生部が、平面を形成するよう配置されており、それぞれの前記磁場発生部の間隔は、計測用磁気センサの間隔以上である
ことを特徴とする磁場発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と側壁とを有する細胞培養容器であって、
底部に、細胞を収容するための複数のマイクロウェルが配置されてなる細胞収容部を有し、
前記複数のマイクロウェルの近傍に、識別子がマイクロウェルごとに対になって付されており、但し、識別子が付されていないマイクロウェルが存在してもよく、
前記複数のマイクロウェルの近傍に識別子が付されている場合、識別子とその対となるマイクロウェルとの距離又は角度が、識別子とマイクロウェルの対ごとに異なる、
細胞培養容器。
【請求項２】
上面視において、識別子の面積が、マイクロウェルの開口部の面積より小さい、請求項１記載の細胞培養容器。
【請求項３】
識別子がドット状または線状の形状を有する、請求項１または２記載の細胞培養容器。
【請求項４】
重心が同一軸上にある複数のマイクロウェルに対になって付される複数の識別子が、同一軸上に配置される、請求項１〜３のいずれか１項記載の細胞培養容器。
【請求項５】
識別子がいずれも、マイクロウェルの中心に対し、右側のみ、左側のみ、上側のみ、または下側のみに付されている、請求項１〜４のいずれか１項記載の細胞培養容器。
【請求項６】
細胞培養容器の方向を特定するための第２識別子をさらに有し、上面視において、第２識別子の面積がマイクロウェルの開口部の面積より大きく目視で確認可能である、請求項１〜５のいずれか１項記載の細胞培養容器。
【請求項７】
複数の識別子が対になって付されたマイクロウェルが存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の細胞培養容器。
【請求項８】
マイクロウェルに対になって付された複数の識別子の形状が異なる、請求項７に記載の細胞培養容器。
【請求項９】
識別子が付されていないマイクロウェルが存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の細胞培養容器。
【請求項１０】
マイクロウェルの近傍が複数の領域に区分けされており、各領域における識別子の有無が、識別子とマイクロウェルの対ごとに異なる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の細胞培養容器。
【請求項１１】
識別子とその対となるマイクロウェルとの角度が、上面視において細胞培養容器の底部に一本の直線Ｘを引いた場合に、当該直線Ｘに平行な直線と、マイクロウェルの重心と識別子の重心とを通る直線Ｙとがなす角度αで表される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の細胞培養容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴周り域と、後胴周り域と、前記前胴周り域と前記後胴周り域とを止着するファスニングテープと、を有し、
前記ファスニングテープは、前記前胴周り域及び前記後胴周り域の少なくとも一方と係合可能な係合シートを含み、
前記ファスニングテープは展開可能に折り畳まれており、
前記ファスニングテープが折り畳まれた状態で、前記係合シートの一部が、折り畳まれて互いに重なった面内で、前記係合シートの別の部分と向かい合っている、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記ファスニングテープは、前記後胴周り域の幅方向の外側に設けられており、
前記ファスニングテープは、前記前胴周り域から前記後胴周り域に向かう長手方向と直交する幅方向の内側に第１の折り線に沿って折られ、かつ前記第１の折り線よりも前記幅方向の外側に位置する第２の折り線に沿って前記幅方向の外側に折られており、
前記ファスニングテープの自由端部は前記幅方向の外側に向かって延びている、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記前胴周り域又は前記後胴周り域は、折り畳まれた状態の前記ファスニングテープの、少なくとも前記係合シートが存在する領域を収容する収容部を有する、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記収容部は、前記前胴周り域又は前記後胴周り域を形成する肌面側のシートと着用者側のシートとの間の空間により形成されており、
前記ファスニングテープは、前記肌面側のシートと前記着用者側のシートに挟まれており、前記肌面側のシートと前記着用者側のシートのうちの一方に固定されている、請求項３に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記ファスニングテープは、前記肌面側のシートに固定されており、前記肌面側のシートとは反対側に折り畳まれる、請求項４に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記ファスニングテープの自由端部には、前記収容部を形成する前記肌面側のシート及び前記着用者側のシートと異なる色が付されている、請求項４又は５に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記ファスニングテープは前記前胴周り域又は前記後胴周り域の幅方向の外側に設けられており、
前記ファスニングテープが折り畳まれた状態において、前記ファスニングテープの自由端部の外形は、前記前胴周り域又は前記後胴周り域の前記幅方向の外側の外形と連続的に繋がるように形成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記係合シートは、前記ファスニングテープが折り曲げられる折り線上には設けられていない、請求項１から７のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記ファスニングテープを形成する基材もしくは前記係合シート、又は前記基材と前記係合シートの両方に、前記ファスニングテープが折り曲げられる折り線に沿ったエンボスが形成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
前記ファスニングテープは、前記後胴周り域の幅方向の両方の外側に一対設けられており、
前記後胴周り域は、前記一対のファスニングテープ間において前記幅方向に伸縮する腰周り伸縮部を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１１】
前記係合シートは多数の係合フックを有しており、
前記係合フックの径が前記係合フック同士の間隔よりも小さい、請求項１から１０のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１２】
前記ファスニングテープは、不織布からなる基材と、前記基材上に設けられた前記係合シートと、から構成される、請求項１から１１のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ここで、もし係合シート92が向き合っていない場合には、ファスニングテープ90が折り畳まれた状態で、係合シート92はファスニングテープ90の他の部分に接触する。ファスニングテープ90が係合シート92に係合し易い材料、例えば不織布から形成される場合、係合シート92がファスニングテープ90の他の部分に係合することによってファスニングテープ90を引き出しにくくなることがある。上記実施形態では、ファスニングテープ90が折り畳まれた状態で係合シート92が向かい合っているため、係合シート92の係合面の一部又は全ての部分がファスニングテープ90の他の部分に接触し難くされている。これにより、ファスニングテープ90の引き出し性の低下を抑制することができるため、良好な使用感を得ることが可能となる。具体的には、自由端部93を幅方向Wに沿って横に引っ張るだけで容易にファスニングテープ90を引き出すことが可能となる。なお、係合シート92同士が擦れ合いながらファスニングテープ90を展開するときの摩擦力は、係合シート92が不織布に係合した状態でファスニングテープ90を引き出すときの摩擦力よりも十分小さい。他方、不織布の表面には繊維が露出しているため、係合シートが不織布に係合しているときには、ファスニングテープ90の引き出し動作中に係合シートの係合面が不織布の繊維に引っかかり、ファスニングテープ90の引き出し性が低下してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各サーバは、各ライセンスの各々を連続して生成し、
装置は、各ライセンスの各々が連続して生成されたことを確認し、コンテンツの使用を許可することを特徴とする方法。
【請求項２】
各ライセンスの各々を連続して生成する各サーバと、
各ライセンスの各々が連続して生成されたことを確認し、コンテンツの使用を許可する装置と、を備えるシステムに用いることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置を構成することを特徴とする集積回路。
【請求項４】
コンピュータを、請求項２に記載の装置として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため本発明の方法において、各サーバは、各ライセンスの各々を連続して生成し、装置は、各ライセンスの各々が連続して生成されたことを確認し、コンテンツの使用を許可することを特徴とする。