(57)【要約】【課題】  本発明者等は、モルヒネ鎮痛効果、モルヒネ鎮痛に対する耐性及びモルヒネ誘発機械的痛み過敏症に対するFLT3阻害剤の効果を評価した。FLT3阻害剤がモルヒネと一緒に投与された場合、鎮痛効果の量は、モルヒネ単独によって生じる量よりも高かった。モルヒネの反復投与は、対照動物におけるMPEの減少したパーセンテージによって示される通り、モルヒネ誘発性鎮痛における進行性の減少を誘発した。FLT3阻害剤での髄腔内前処置は、モルヒネ鎮痛の低減を減少させた。FLT3阻害剤の投与は、モルヒネ誘発性痛み過敏症及びモルヒネによる潜伏性痛み感作の両方の発症を完全に予防した。従って、本発明は、その鎮痛効果の為のオピオイドの有効性を増加させ、それにより、それを必要とする痛みを患う対象においてオピオイド有効性を維持しながら、オピオイドの投与量を減少させる為のFLT3阻害剤に関する。【選択図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における痛みの処置で使用する為の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物であって、該患者はオピオイドによって以前に処置されていない、前記組み合わせ物。
【請求項２】
オピオイドによって以前に処置されている患者における痛みの処置で使用する為の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物であって、該患者について、オピオイド誘発性副作用が認められている、前記組み合わせ物。
【請求項３】
患者における痛みの処置で使用する為の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物であって、該患者について、以前のオピオイド処置における無効若しくは有効性の低下、又はオピオイド耐性が認められている、前記組み合わせ物。
【請求項４】
前記副作用が、オピオイド誘発性痛覚過敏又はオピオイド誘発性の潜在的な痛み感作から選択される、請求項２に記載の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物。
【請求項５】
前記FLT3阻害剤が受容体チロシンキナーゼ阻害剤(RTKI)である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物。
【請求項６】
前記RTKIが、レスタウルチニブ(CEP-701)、スニチニブ(SU-11248)、ミドスタウリン(PKC412)、セマキシニブ(SU-5416)、キザルチニブ(AC220)、タンデュチニブ(MLN518)、ソラフェニブ(BAY  43-9006)、ギルテリチニブ、及びクレノラニブ(CP-868)からなる群から選択される、請求項５に記載の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物。
【請求項７】
前記阻害剤が、FL／FLT3相互作用の阻害剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物。
【請求項８】
前記FL／FLT3相互作用の阻害剤が、下記の式(I)の化合物である、請求項７に記載の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物
【化１】
2020519665.tif 000009
ここで、
Xは、CO-NH又はトリアゾリルであり、
YはSO2を表し、
Qは、下記式の群から選択され
【化２】
2020519665.tif 000010
Q1及びQ2はCHであり、
Q3は、O、S、N及びNHから選択され、
Q4は、C及びN、並びにCOから選択され、
Q5は、C及びNから選択され、
R6は、H、OH、アルキル、ヒドロキシアルキル及びアルコキシから選択され、
R1はOHを表し、
R2はHを表し、
R3は、H、OR11、ハロ、及びO-(CH2)p&#8211;O-アルキルから選択され、
R4は、H、アルキル、ハロ、CN、トリフルオロメチル、CO-アルキル、フェニル及びベンジルから選択され、ただし、R3及びR4からの１つはHである；
R5はHであり、又は、
R2とR3又はR3とR4又はR4とR5からの2つは、それらが結合している炭素原子と一緒になって5〜6員を含む芳香環を形成し、且つR2〜R5からの上記以外はHを表し、
R7及びR8はアルキルを表し、又は、
R7及びR8は、それらが結合しているN原子と一緒になって、下記の式の基を形成し：
【化３】
2020519665.tif 000011
ここで、R10は、H、アルキル、ハロ、トリフルオロメチル、アリール及びヒドロキシアルキルから選択され、若しくは2つの隣接するR10基は、それらが結合している環状原子と一緒になってアリール基を形成し；又は、
R7及びR8は、それらが結合しているN原子と一緒になって、下記の式の基を形成し：
【化４】
2020519665.tif 000012
ここで、ZはNR14基であり、ここで、R14は、フェニル、ベンジル及びピリミジルから選択され、又は、
R7はHであり、且つR8は、シクロアルキル、好ましくはシクロヘキシル及びアダマンチル、であり、
R11は、H又はアルキルであり、
R15は、H、ハロ、OH及びアルコキシから選択される基を表し、
sは、0、1、2又は3であり、且つ
nは、1である。
【請求項９】
前記FLT3阻害剤がN-(5-クロロ-2-ヒドロキシフェニル)-3-(ピペリジン-1-イルスルホニル)ベンズアミド(BDT001)である、請求項８に記載の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物。
【請求項１０】
前記FLT3阻害剤がFLT3遺伝子発現の阻害剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物。
【請求項１１】
前記FLT3阻害剤が抗FL抗体又は抗FLT3抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物。
【請求項１２】
前記オピオイドが、フェンタニル、アルフェンタニル、コデイン、ペチジン、レミフェンタニル、モルヒネ、トラマドール、ブプレノルフィン、ナルブフィン、硫酸モルヒネ、塩酸ヒドロモルホン、及び被覆された硫酸モルヒネからなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物。
【請求項１３】
FLT3阻害剤及びオピオイドを含む医薬品組み合わせ物。
【請求項１４】
前記LT3阻害剤が請求項５〜１１のいずれか１項に記載のFLT3阻害剤のいずれか１つから選択され、且つ前記オピオイドが請求項１２に記載のオピオイドのいずれか１つである、請求項１３に記載の医薬品組み合わせ物。
【請求項１５】
前記オピオイドが、フェンタニル、アルフェンタニル、コデイン、ペチジン、レミフェンタニル、モルヒネ、トラマドール、ブプレノルフィン、ナルブフィン、硫酸モルヒネ、塩酸ヒドロモルホン、及び被覆された硫酸モルヒネからなる群から選択される、請求項１３又は１４に記載の医薬品組み合わせ物。
【請求項１６】
痛みを患う患者への別々の投与、時間的に離れた投与、又は同時投与の為の、FLT3阻害剤、特に請求項８に記載の式(I)の化合物、さらにより特にはN-(5-クロロ-2-ヒドロキシフェニル)-3-(ピペリジン-1-イルスルホニル)ベンズアミド、とオピオイドとを含む医薬品組み合わせ物。
【請求項１７】
医薬品キット、特に痛みの処置の為に意図された医薬品キット、であって、
(iii)  FLT3阻害剤、特には請求項８に記載の式(I)の化合物、さらにより特にはN-(5-クロロ-2-ヒドロキシフェニル)-3-(ピペリジン-1-イルスルホニル)ベンズアミド、を含む第一の生薬製剤、及び
(iv)  オピオイドを含む第二の生薬製剤
を含む、前記医薬品キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、痛み(pain)の処置に関する。より特には、本発明は、オピオイドの有効性を改善し且つ痛みを患っている対象におけるそれらの副作用を予防し且つ処置するために使用される化合物及び組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
慢性痛みの治療的管理において最近の進歩がなされているが、オピオイドは、急性及び慢性の痛みの管理の為の卓絶した処置のままである。これらの薬物の処方はまた、過去10年にわたって一般的になっており、米国における成人の3%超が慢性非癌性痛みの為の長期オピオイド療法を受けている(Boudreau等，2009年)。オピオイドは、中等度から重度の痛みの処置の為の最も強力な鎮痛剤である。モルヒネ、ブプレノルフィン、フェンタニル、オキシコドン及びメサドンは、急性又は慢性の痛みを患う患者において使用される参照薬剤である。幾つかの状態において、例えば、末期疾患を有する患者において、オピオイド鎮痛薬の強力且つ反復投与が必要とされる。しかしながら、それらの使用は、望ましくない副作用、例えば便秘、吐き気、嘔吐、鎮静及び呼吸抑制、によって重大に制限され、濫用、嗜癖及びオピオイドに関連付けられた死の数の危険も同様にある(Kuehn，2009年)。最も重要なことに、オピオイドの急性又は慢性の投与はまた、その鎮痛効果に対する耐性を生じることができ、それは、オピオイドの投与量を増加すること及び上記の副作用の悪化を必要とし、そしてオピオイド誘発性痛覚過敏(OIH：opioid-induced  hyperalgesia)及び潜在的な痛み感作と呼ばれる痛み過敏症(Rivat等，2002年，2007年)を必要とし、それは、オピオイドの投与量を増加させることによって克服されることができず、そしてその痛みの適切な処置及びその生活の質(quality  of  life)のかなりの低下無しに患者をそのままにする。
【０００３】
すなわち、上記されたオピオイドの副作用を回避又は制限し、且つ慢性痛みの長期処置に応じてオピオイドの有効性を保持する為の新しい戦略を見出す必要がある。
【０００４】
文書  国際公開第2011／083124号は、神経障害性痛みの処置又は予防におけるFLT3受容体アンタゴニストの使用を記載し、該FLT3受容体アンタゴニストは、小有機分子、FLT3又はFLに対して向けられた抗体及び／又はアプタマー、FLとFLT3との間の相互作用の阻害剤、又はアンチセンスRNA若しくはDNA分子、小阻害RNA(siRNA：Small  inhibitory  RNAs)、ショートヘアピンRNA及びリボザイムからなる群から選択されるFLT3発現の阻害剤である。
【０００５】
最近、幾つかのFLT3受容体アンタゴニストが国際公開第2016／016370号に記載されており、それはFLT3とFLとの間の相互作用を阻害する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】Flt3標的化siRNAによるFLT3遺伝子発現の阻害は、ラットにおけるブプレノルフィンに対する耐性を無効にする。ブプレノルフィン(100μg／kg  s.c.)が、4日間連日で1日2回(朝晩)投与された。生理食塩水又はFLT3(2μg/ラット)に対して向けられたsiRNA又はスクランブルされたsiRNAの髄腔内注射が、各オピオイド注射の1時間前に1日1回(朝)行われた。侵害受容閾値(Nociceptive  threshold)が、朝及び1日1回で行われたオピオイド投与の2時間前及び30分後に測定された。結果が、オピオイド単独で処置した動物と比較した最大潜在的鎮痛効果(MPE：maximal  potential  鎮痛効果)±標準偏差(S.E.M.)。*P＜0.05のパーセンテージとして表される。
【図２】ブプレノルフィン誘発性痛覚過敏及び潜在性痛み感作に対するFlt3遺伝子発現(B)の阻害剤の効果。ブプレノルフィン(100μg／kg  s.c.)又は生理食塩水が、4日間連日で、1日2回(朝晩)投与された。生理食塩水、FLT3に対して向けられたsiRNA(2μｇ／ラット)又はスクランブルされたsiRNA(2μｇ／ラット)の髄腔内注射が、各オピオイド注射の1時間前に、1日1回(朝)行われた。侵害受容閾値が、朝及び1日1回行われたオピオイド投与の2時間前及び30分後に測定された。D12に対して、単一のブプレノルフィン注射(B，100μg／kg，s.c.)が各グループで行われ、そして侵害受容閾値が30分後に評価された。*P＜0.05，ブプレノルフィン単独で処置された動物と比較。
【図３】マウスにおけるFlt3遺伝子欠失は、モルヒネの反復投与後に現れる機械的過敏症を消失させる。モルヒネ(10mg／kg  i.p.)又は生理食塩水が、4日間連日で、1日2回(朝晩)投与された。侵害受容閾値が、D2でのオピオイド投与前に且つD5での最後のモルヒネ注射の12時間後にフォンフェイ(von  Fey)試験によって測定された。野生株(Flt3+／+)動物において、反復モルヒネ投与は侵害受容閾値、すなわち機械的過敏症における減少を生じ、それは、Flt3欠損(Flt3-／-)動物を完全に予防された。結果は平均±(S.E.M.である。***P＜0.001，生理食塩水ＷＴと比較。
【図４】モルヒネ誘発性鎮痛に対するFLT3阻害剤スニチニブの用量減少効果。モルヒネが、モルヒネの90分前に、0.5、1、1.5又は2mg／kgのいずれかの投与量で、単独で又は3mg／kgの投与量で投与されたスニチニブと組み合わせて投与され、そして、足圧発声閾値(paw  pressure  vocalization  threshold)が、モルヒネ投与の30分、60分、90分、120分及び150分後に測定された。次に、鎮痛の量が、時間の関数としての鎮痛効果の曲線下面積として計算された。結果は平均±S.E.Mである。*P＜0.05，モルヒネ単独と比較。
【図５】モルヒネ誘発性鎮痛に対するFLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤であるBDT001の用量減少効果。モルヒネが、モルヒネの90分前に、0.5、1、1.5又は2mg/kgのいずれかの投与量で、単独で又は3mg／kgの投与量で投与されたスニチニブと組み合わせて投与され、足圧発声閾値が、モルヒネ投与の30分／60分／90分／120分及び150分後に測定された。次に、鎮痛の量が、時間の関数としての鎮痛効果の曲線下面積として計算された。結果は平均±S.E.Mである。*P＜0.05，モルヒネ単独と比較。
【図６】モルヒネ誘発性鎮痛に対する耐性に対するFLT3阻害剤スニチニブの効果。モルヒネ(2mg／kg  s.c.)又はブプレノルフィン(100μg／kg  s.c.)が、4日間連日で、1日2回(朝晩)投与された。生理食塩水、スニチニブ(53ng／ラット)の髄腔内注射が各モルヒネ注射の1時間前に行われた。朝及び1日1回行われたオピオイド投与の2時間前及び30分後に測定された。結果が、最大潜在的効果(MPE：最大潜在的効果)±S.E.Mのパーセンテージとして表される。*P＜0.05，モルヒネ単独で処置された動物と比較。
【図７】モルヒネ誘発性痛覚過敏及び潜在的な痛み感作に対するFLT3阻害剤スニチニブの効果。モルヒネ(2mg／kg  s.c.)又は生理食塩水が、4日間連日で、1日2回(朝晩)投与された。生理食塩水、スニチニブ(53ng／ラット)の髄腔内注射が各モルヒネ注射の1時間前に、1日1回(朝)行われた。侵害受容閾値が、朝及び1日1回行われたモルヒネ投与の2時間前及び30分後に測定したされた。D12に対して、単一のモルヒネ(2mg／kg；s.c.)が各グループで行われ、そして侵害受容閾値が30分後に評価された。*P＜0.05，モルヒネ単独で処置された動物と比較。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、オピオイドの投与量を減少させ、それによってその副作用を制限する一方で、痛みを処置する為の上記オピオイド有効性を保存する為に使用される化合物に関する。本発明はまた、オピオイドでの処置後に生じる耐性又は緊急痛み過敏症を予防又は処置する為に使用される化合物に関する。それらの化合物は、治療的に関連する投与量での受容体チロシンキナーゼFLT3(Fms様チロシンキナーゼ3について)の阻害剤である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
定義
【０００９】
有効量：痛みに対して影響を及ぼす医薬化合物の量；
【００１０】
本明細書において使用される場合に、語「同時に投与」は、2つの活性成分を、同じ経路によって、同時に又は実質的に同時に投与することを云う。語「別々に投与」は、2つの有効成分の投与を、異なる経路によって、同時に又は実質的に同時に投与することを云う。語「逐次的に投与」は、異なる時点での2つの有効成分の投与を云い、該投与経路は同一であり又は異なる。該2つの有効成分は、それらが同時に投与される場合にのみ、混合物として処方される。それらは、他の投与スキーム又はレジメンの為に別々に処方される。全ての上記タイプの投与について、それは、特に、サイクルの間又は特定のレジメンに従って、繰り返されうる。
【００１１】
本明細書において使用される場合に、語「患者はオピオイドによって以前に処置されていない」は、処置される必要がある現在の痛みについて、オピオイドが患者に投与されなかったことを意味する。これは、患者が過去にオピオイド処置をかつて受けたことがないことを意味するものでない。
【００１２】
本発明者等は、高度に特異的なFLT3不活性化の為の2つの方法、すなわちFlt3標的化された小干渉RNA(siRNA：small-interference  RNA)及びFlt3遺伝子欠失によるFlt3遺伝子発現の阻害、並びにオピオイド鎮痛に対する耐性及びオピオイド誘発性機械的痛み過敏症に対する効果を評価した。オピオイド、例えばモルヒネ又はブプレノルフィン、の反復投与は、オピオイド誘発性鎮痛における進行性減少を誘発した。Flt3標的化されたsiRNAでの髄腔内前処置は、ブプレノルフィンに対する耐性の展開を妨げたが、一方、スクランブルされたsiRNAは効果を有しかった(実施例1)。耐性の発現は、長期痛み過敏症及び潜在的な痛み感作の発生に関連付けられている。本発明者等は、オピオイドブプレノルフィンで処置されたラットにおける侵害受容閾値、すなわち機械的痛み過敏症、における有意な減少、及びブプレノルフィンでの処置の停止後の侵害受容閾値のベースライン値への復帰を観察した。ブプレノルフィンの単回投与は、2日間の痛み過敏症、すなわち潜伏感作、を促進した。Flt3標的化されたsiRNAの投与は、ブプレノルフィンで誘発された痛み過敏症及びブプレノルフィンで明らかにされた潜在性痛み感作の両方を完全に防止した(実施例2)。同様に、Flt3遺伝子欠失は、モルヒネ誘発性機械的痛み過敏症の展開を妨げた(実施例3)。まとめると、これらのデータは、FLT3不活性化によるオピオイド鎮痛の増強を実証する。本発明は、急性及び／又は慢性の痛みの管理の為のオピオイド鎮痛効果を改善する為にFLT3を不活性化又は阻害する化合物に関する。
【００１３】
従って、第１の観点において、本発明は、痛みを患っている必要とする対象においてオピオイドの有効性を維持しながら、その鎮痛効果の為のオピオイドの有効性を増加させる為のFLT3阻害剤に関する。
【００１４】
オピオイドの有効性の上記増加、及びそれによるオピオイド投与量の減少は、以前にオピオイド処置を受けていない患者により特に適合される。
【００１５】
それ故に、第１の実施態様に従うと、本発明は、患者における痛みの処置で使用する為のFLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物であって、該患者はオピオイドによって以前に処置されていない、特には、該患者は、処置の第1段階の間に最初にFLT3阻害剤で処置され、次に処置の第2段階でオピオイドで処置され、且つ上記両方の段階は重複しうる、上記組み合わせ物に関する。
【００１６】
第２の実施態様に従うと、本発明は、オピオイドによって以前に処置されている患者における痛みの処置で使用する為のFLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物であって、該患者について、オピオイド誘発性副作用が認められている、上記組み合わせ物に関する。
【００１７】
第３の実施態様に従うと、本発明は、患者における痛みの処置で使用する為の、FLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物であって、該患者について、以前のオピオイド処置における無効若しくは有効性の低下、又はオピオイド耐性が認められている、上記組み合わせ物に関する。
【００１８】
第４の実施態様に従うと、本発明は、FLT3阻害剤及びオピオイドを含む医薬品の組み合わせに関する。
【００１９】
第５の実施態様に従うと、本発明は、痛みに苦しむ患者への別々の投与、時間的に離れた投与、又は同時投与の為の、FLT3阻害剤、特には本明細書の下記に記載の式(I)又は式(II)の化合物、より特には本明細書の下記に特にリストされたFLT3阻害剤化合物、さらにより特にはN-(5-クロロ-2-ヒドロキシフェニル)-3-(ピペリジン-1-イルスルホニル)ベンズアミド、とオピオイドとを含む医薬品の組み合わせに関する。
【００２０】
第６の実施態様に従うと、本発明は、医薬品キット、特に痛みの処置の為に意図された医薬品キット、であって、
(i)  FLT3阻害剤、特には本明細書の下記に記載の式(I)又は式(II)の化合物、より特には本明細書の下記に特にリストされたFLT3阻害剤化合物、さらにより特にはN-(5-クロロ-2-ヒドロキシフェニル)-3-(ピペリジン-1-イルスルホニル)ベンズアミド、を含む第一の生薬製剤、及び
(ii)  オピオイドを含む第二の生薬製剤
を含む、上記医薬品キットに関する。
【００２１】
オピオイドの有効性及び安全性を改善する為の化合物
【００２２】
本明細書において用いられる場合に、語「FLT3」又は「FLT3受容体」(Fms関連チロシンキナーゼ3)はまたCD135、Ly72、Flk-2、Flt-3又はB230315G04としても知られており、互換的に使用され、且つ当分野においてそれらの一般的意味を有する。該FLT3受容体は、任意の動物種に由来することができるが、典型的には、哺乳動物(例えば、ヒト及び非ヒト霊長類)FLT3受容体、特にヒトFLT3受容体、である。自然発生的に生じるヒトFlt3遺伝子は、Genbank受託番号NM_004119.2に示される通りのヌクレオチド配列を有し、且つ自然発生的に生じるヒトFLT3タンパク質は、Genbank受託番号NP_004110.2に示される通りのアミノ酸配列を有する。マウスヌクレオチド及びアミノ酸配列がまた記載されている(Genbank  Accession  numbers  NM_010229.2及びNP_034359.2)。語「FL」又は「FLT3-リガンド」は、互換的に使用され、且つ当分野においてそれらの一般的な意味を有する。それらは、FLT3受容体の天然リガンドであるサイトカインを云う。FLは、任意の供給源に由来することができるが、典型的には、哺乳動物(例えば、ヒト及び非ヒト霊長類)FL、特にヒトFL、である。語「FLT3阻害剤」は、FLT3受容体へのFLとの結合から生じる下流の生物学的効果のいずれかを含む、対象におけるFLT3受容体のFLによる活性化に関連付けられた生物学的活性を阻害又は下方制御する任意の化合物を云う。そのようなFLT3阻害剤(例えば、小有機分子、FLT3に対して向けられた抗体)は、FLT3受容体のリガンド結合部位又はその一部を占有することによって作用することができ、それによって、FLT3受容体をその天然のリガンドであるFLに接近不能にし、その結果、その正常な生物学的活性が妨げられるか又は減少される。語「FLT3受容体阻害剤」はまた、FLT3の天然リガンドであるFLと相互作用することができる任意の剤も含む。
【００２３】
特定の実施態様において、FLT3阻害剤は小有機分子である。本明細書において使用される場合に、語「小有機分子」は、医薬品において一般的に使用される有機分子に匹敵するサイズの分子を云う。該語は、生物学的高分子(例えば、タンパク質、核酸など)を除外する。典型的に、小有機分子の重量は、約5000Daまで、より好ましくは2000Daまで、最も好ましくは約500Daまで、の範囲である。典型的には、FLT3阻害剤は、Sternberg等，2004年、並びに国際特許出願である国際公開第2002／032861号、国際公開第2002／092599号、国際公開第2003／035009号、国際公開第2003／024931号、国際公開第2003／037347号、国際公開第2003／057690号、国際公開第2003／099771号、国際公開第2004／005281号、国際公開第2004／016597号、国際公開第2004／018419号、国際公開第2004／039782号、国際公開第2004／043389号、国際公開第2004／046120号、国際公開第2004／058749号、国際公開第2004058749号、国際公開第2003／024969号、国際公開第2006／138155号、国際公開第2007／048088号、及び国際公開第2009／095399号に記載されている。
【００２４】
特定の実施態様において、FLT3阻害剤は、受容体チロシンキナーゼ(RTKI：receptor  tyrosine  kinase  inhibitor)の阻害剤である。本発明において意図されるRTKIの例は、AG1295及びAG1296；レスタウルチニブ(CEP-701としてまた知られており，以前はKT-5555，Kyowa  Hakkoであり，Cephalonに許諾されている)；CEP-5214及びCEP-7055(Cephalon)；CHIR-258(Chiron  Corp.)；GTP  14564(Merk  Biosciences  UK)；ミドスタウリン(PKC  412  Novartis  AGとしてまた知られている)；MLN-608(Millennium  USA)；MLN-518(以前はCT53518，COR  Therapeutics  Inc．，Millennium  Pharmaceuticals  Inc．に許諾されている)；MLN-608(Millennium  Pharmaceuticals  Inc．)；スニチニブSU-11248(Pfizer  USA)；SU-11657(Pfizer  USA)；SU-5416及びSU-5614；THRX-165724(Theravance  Inc．)；AMI-10706(Theravance  Inc．)；VX-528及びVX-680(Vertex  Pharmaceuticals  USA，Novartis(スイス)，Merck  &  Co  USAに許諾されている)；並びに、XL  999(Exelixis  USA)を含む。特定の実施態様において、RTKIは、レスタウルチニブ(CEP-701)、スニチニブ(SU-11248)、ミドスタウリン(PKC412)、セマキシニブ(SU-5416)、キザルチニブ(AC220)、タンデュチニブ(MLN518)、ソラフェニブ(BAY  43-9006)、ギルテリチニブ(ASP2215)、及びクレノラニブ(CP-868)からなる群から選択される。
【００２５】
特定の実施態様において、FLT3阻害剤は、選択的FLT3受容体阻害剤である。本発明によって意図される選択的FLT3受容体阻害剤の例は、(Hassanein等，2016年)、並びに国際特許出願である国際公開第2007／109120号及び国際公開第2009／061446号に記載されるものを含むが、これらに限定されない。特定の実施態様において、FLT3阻害剤は、FLT3受容体小分子アンタゴニストである。従って、特定の実施態様において、選択的FLT3受容体アンタゴニストは、AC220またはN-(5-tert-ブチル-イソキサゾール-3-イル)-N'-{4-[7-(2-モルホリン-4-イル-エトキシ)イミダゾ[2,1-b][1,3]ベンゾチアゾール-2-イル]フェニル}尿素二塩酸塩として知られる化合物（キザルチニブとしても知られる）である。上記AC220化合物は、例えば国際特許出願である国際公開第2007／109120号に記載されている通り、当分野において知られている方法によって製造されうる。本発明において意図される選択的FLT3阻害剤の別の例は、国際公開第2010128659号に記載されているギルテリチニブ(ASP2215としてまた知られている)(6-エチル-3-((3-メトキシ-4-(4-(4-メチルピペラジン-1-イル)ピペリジン-1-イル)フェニル)アミノ)-5-((テトラヒドロ-2H-ピラン-4-イル)アミノ)ピラジン-2-カルボキサミド)である。
【００２６】
他の実施態様において、FLT3阻害剤は、FLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤である。FLT3とFLとの間の相互作用を阻害する化合物は、FLT3受容体、FL又はその両方のいずれかに結合する化合物を包含するが、但し、目的の上記化合物の結合がFLT3受容体とFLとの間の相互作用を妨げる。従って、上記化合物は、ペプチド、ペプチド模倣物、小有機分子、抗体、アプタマー又は核酸からなる群から選択されうる。特定の実施態様において、FLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤は、特許出願である国際公開第2016／016370号に記載されている通りの複数の小有機分子のうちの一つから選択される。より特定の実施態様において、FLとFLT3との間の相互作用の阻害剤は、Rivat等(2018年)に記載されているN-(5-クロロ-2-ヒドロキシフェニル)-3-(ピペリジン-1-イルスルホニル)ベンズアミド(BDT001としてまた知られている)である。
【００２７】
FLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤（それは、国際公開第2016／016370号により詳細に開示されている）として、下記の式(I)の化合物（上記文献中の式(2)）が挙げられ得、それは本発明の枠組みで実施されることができる。
【００２８】
一般式(I)の化合物
【００２９】
【化１】
2020519665.tif 000002
【００３０】
ここで、
Xは、CO-NH又はトリアゾリルであり、
YはSO2を表し、
Qは、下記式の群から選択され、
【００３１】
【化２】
2020519665.tif 000003
【００３２】
Q1及びQ2はCHであり、
Q3は、O、S、N及びNHから選択され、
Q4は、C及びN、並びにCOから選択され、
Q5は、C及びNから選択され、
R6は、H、OH、アルキル、ヒドロキシアルキル及びアルコキシから選択され、
R1はOHを表し、
R2はHを表し、
R3は、H、OR11、ハロ、及びO-(CH2)p-O-アルキルから選択され、
R4は、H、アルキル、ハロ、CN、トリフルオロメチル、CO-アルキル、フェニル及びベンジルから選択され、ただし、R3及びR4からの１つはHである；
R5はHであり、又は、
R2とR3又はR3とR4又はR4とR5からの2つは、それらが結合している炭素原子と一緒になって5〜6員を含む芳香環を形成し、且つR2〜R5からの上記以外はHを表し、
R7及びR8はアルキルを表し、又は、
R7及びR8は、それらが結合しているN原子と一緒になって、下記の式の基を形成し、
【００３３】
【化３】
2020519665.tif 000004
【００３４】
ここで、R10は、H、アルキル、ハロ、トリフルオロメチル、アリール及びヒドロキシアルキルから選択され、若しくは2つの隣接するR10基は、それらが結合している環状原子と一緒になってアリール基を形成し；又は、
R7及びR8は、それらが結合しているN原子と一緒になって、下記の式の基を形成し、
【００３５】
【化４】
2020519665.tif 000005
【００３６】
ここで、ZはNR14基であり、ここで、R14は、フェニル、ベンジル及びピリミジルから選択され、又は、
R7はHであり、且つR8は、シクロアルキル、好ましくはシクロヘキシル及びアダマンチル、であり、
R11は、H又はアルキルであり、R15は、H、ハロ、OH及びアルコキシから選択される基を表し、
sは、0、1、2又は3であり、且つ
nは、1である。
【００３７】
FLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤（それは、さらにより特には国際公開第2016／016370号に記載されている）として、式(II)の化合物（上記文献中の式(2a)）が挙げられ得、それは本発明の枠組みで実施されることができる。
【００３８】
一般式(II)の化合物
【００３９】
【化５】
2020519665.tif 000006
【００４０】
ここで、
Xは、結合、CO、NH、CONH、NHCO、及び2又は3個のN原子を含む5員又は6員のヘテロ芳香族基から選択され；
Zは結合であり、又はCHR14、CH2CHR14、NR14、CH2NR14及びOから選択され；
R14は、H、アルキル、シクロアルキル、アリール及びアリールアルキルから選択され、ここで、シクロアルキル又はアリール環は、N及びOから選択された環状構造中の1又は2のヘテロ原子を含んでいてもよく、且つアルキル、ハロ、シアノ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ニトロ、トリフルオロメチル、アリール、アルキルアリール、アシル、アルキルオキシ、又はアリールオキシから選択される1以上の置換基で置換されていてもよい；
R4は、アルキル、ハロ、CN、トリフルオロメチル、CO-アルキル、フェニル及びベンジルから選択され；
R6は、H、OH、ハロ、アルキル、ヒドロキシアルキル及びアルコキシから選択され；
R10は、H、アルキル、ハロ、トリフルオロメチル、アリール及びヒドロキシアルキルから選択され、又は2つの隣接するR10基がそれらが結合している環状原子と一緒になってアリール基を形成し；且つ
Nは、0、1又は2である。
【００４１】
国際公開第2016／016370号に記載されている通りの、本発明の枠組みにおいてまた適しているさらに特定の化合物は下記の通りである：
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド(BDT001)；
N-(5-フルオロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-ブロモ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(2-ヒドロキシ-5-フェニル-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-ベンジル-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-[2-ヒドロキシ-5-(トリフルオロメチル)フェニル]-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-シアノ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-アセチル-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-[5-(1,1-ジメチルプロピル)-2-ヒドロキシ-フェニル]-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(2-ヒドロキシ-4-メトキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(3-ヒドロキシ-2-ナフチル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(2-ヒドロキシ-1-ナフチル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
5-クロロ-2-ヒドロキシ-N-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-4-メチル-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(ジメチルスルファモイル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(シクロヘキシルスルファモイル)ベンズアミド；
3-(アゼパン-1-イルスルホニル)-N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[(2-メチル-1-ピペリジル)スルホニル]ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[(3-メチル-1-ピペリジル)スルホニル]ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[(4-メチル-1-ピペリジル)スルホニル]ベンズアミド；
3-[(4-ベンジル-1-ピペリジル)スルホニル]-N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[[4-(1-ピペリジル)-1-ピペリジル]スルホニル]ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(4-メチルピペラジン-1-イル)スルホニル-ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(4-フェニルピペラジン-1-イル)スルホニル-ベンズアミド；
3-(4-ベンジルピペラジン-1-イル)スルホニル-N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-1H-インドール-7-イル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
5-クロロ-3-[3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンゾイル]-1H-ベンゾイミダゾール-2-オン；
3-(1-アダマンチルスルファモイル)-N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[シクロヘキシル(メチル)スルファモイル]ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[[2-(ヒドロキシメチル)-1-ピペリジル]スルホニル]ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(4-ピリミジン-2-イルピペラジン-1-イル)スルホニル-ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[(3-フェニル-1-ピペリジル)スルホニル]ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[[3-(ヒドロキシメチル)-1-ピペリジル]スルホニル]ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-ピロリジン-1-イルスルホニル-ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-モルホリノスルホニル-ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-インドリン-1-イルスルホニル-ベンズアミド；
N-(2-クロロフェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(2,5-ジクロロフェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-フルオロ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(4-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
2-クロロ-N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-5-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-2-フルオロ-5-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(シクロヘキシルスルファモイル)-4-メチル-ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(2-ピリジルスルファモイル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-2-メチル-5-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(4-ヒドロキシ-3-ピリジル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
2-ヒドロキシ-N-(2-ヒドロキシフェニル)-5-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(2-フェニルエチルスルファモイル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(4-フェニルブチルスルファモイル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(2-ヒドロキシエチルスルファモイル)ベンズアミド；
N-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]-1H-インダゾール-3-アミン；
4-クロロ-2-[2-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]-1H-イミダゾール-5-イル]フェノール；
3-[ベンジル(シクロヘキシル)スルファモイル]-N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)ベンズアミド；
2-[[3-[(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)カルバモイル]フェニル]スルホニル-シクロヘキシル-アミノ]酢酸tert-ブチル；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[シクロヘキシル(3-フェニルプロピル)スルファモイル]ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(4-ヒドロキシブチルスルファモイル)ベンズアミド；
2-[[3-[(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)カルバモイル]フェニル]スルホニル-シクロヘキシル-アミノ]酢酸；
2-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]-3H-ベンゾイミダゾール-4-オール；
3-[3-アミノプロピル(シクロヘキシル)スルファモイル]-N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)ベンズアミド；
N-(3-アミノプロピル)-3-(5-クロロ-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル)-N-シクロヘキシル-ベンゼンスルホンアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[シクロヘキシル(3-グアニジノプロピル)スルファモイル]ベンズアミド；
N-(4,5-ジクロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
5-クロロ-N-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]-1H-インダゾール-3-アミン；
N-(3-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
3-クロロ-8-(1-ピペリジルスルホニル)-5H-ベンゾ[b][1,4]ベンゾオキサゼピン-6-オン；
3-クロロ-8-(1-ピペリジルスルホニル)-5,11-ジヒドロベンゾ[b][1,4]ベンゾジアゼピン-6-オン；
5-クロロ-2-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]-1,3-ベンゾオキサゾール；
4-クロロ-2-[3-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]-1H-1,2,4-トリアゾール-5-イル]フェノール；
7-クロロ-2-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]-3H-ベンゾイミダゾール-4-オール；
5,7-ジクロロ-2-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]-3H-ベンゾイミダゾール-4-オール；
4-[[3-[(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)カルバモイル]フェニル]スルホニル-シクロヘキシル-アミノ]ブタン酸；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[シクロヘキシル(5-フェニルペンチル)スルファモイル]ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[シクロヘキシル(3-ヒドロキシプロピル)スルファモイル]ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-メチル-5-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[シクロペンチル(メチル)スルファモイル]ベンズアミド；
3-[2-アミノエチル(シクロヘキシル)スルファモイル]-N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)ベンズアミド；
N-(2-アミノエチル)-3-(5-クロロ-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル)-N-シクロヘキシル-ベンゼンスルホンアミド；
3-[4-アミノブチル(シクロヘキシル)スルファモイル]-N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)ベンズアミド；
N-(4-アミノブチル)-3-(5-クロロ-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル)-N-シクロヘキシル-ベンゼンスルホンアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[シクロヘプチル(メチル)スルファモイル]ベンズアミド,
N-(3-アミノプロピル)-3-[5-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-1H-1,2,4-トリアゾール-3-イル]-N-シクロヘキシル-ベンゼンスルホンアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[シクロヘキシル-[3-(ジメチルアミノ)プロピル]スルファモイル]ベンズアミド；
3-(5-クロロ-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル)-N-シクロヘキシル-N-[3-(ジメチルアミノ)プロピル]ベンゼンスルホンアミド；
4-クロロ-2-[4-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]トリアゾール-1-イル]フェノール；
4-クロロ-2-[4-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]ピリミジン-2-イル]フェノール；
N-(3-アミノプロピル)-3-(1,3-ベンゾチアゾール-2-イル)-N-シクロヘキシル-ベンゼンスルホンアミド；
3-[3-アミノプロピル(シクロヘキシル)スルファモイル]-N-(2-メトキシフェニル)ベンズアミド；
3-(1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル)-N-シクロヘキシル-N-メチル-ベンゼンスルホンアミド；
3-[3-アミノプロピル(シクロヘキシル)スルファモイル]-N-(2-ヒドロキシフェニル)ベンズアミド；
N-(3-アミノプロピル)-3-(1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル)-N-シクロヘキシル-ベンゼンスルホンアミド；
3-[3-アミノプロピル(シクロヘキシル)スルファモイル]-N-(2-ヒドロキシ-3-メトキシ-フェニル)ベンズアミド；
N-(3-アミノプロピル)-N-シクロヘキシル-3-(7-メトキシ-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル)ベンゼンスルホンアミド；
N-(3-アミノプロピル)-N-シクロヘキシル-3-チアゾロ[5,4-b]ピリジン-2-イル-ベンゼンスルホンアミド；
2-[3-(1-ピペリジルスルホニル)フェニル]ベンゾトリアゾール；
N-(3-アミノプロピル)-N-シクロヘキシル-3-チアゾロ[4,5-c]ピリジン-2-イル-ベンゼンスルホンアミド；
N-(3-アミノプロピル)-N-シクロヘキシル-3-(7-ヒドロキシ-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル)ベンゼンスルホンアミド；
3-[3-アミノプロピル(シクロヘキシル)スルファモイル]-N-(4,5-ジクロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)ベンズアミド；
N-(3-アミノプロピル)-N-シクロヘキシル-3-(5,6-ジクロロ-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル)ベンゼンスルホンアミド；
N-(3-アミノプロピル)-3-(1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-N-シクロヘキシル-ベンゼンスルホンアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[シクロヘキシル(3-モルホリノプロピル)スルファモイル]ベンズアミド；
3-(5-クロロ-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル)-N-シクロヘキシル-N-(3-モルホリノプロピル)ベンゼンスルホンアミド；
3-(5-クロロ-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル)-N-シクロヘキシル-N-(3-ヒドロキシプロピル)ベンゼンスルホンアミド；
3-[5-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-1H-1,2,4-トリアゾール-3-イル]-N-シクロヘキシル-N-メチル-ベンゼンスルホンアミド；
N-[5-クロロ-2-ヒドロキシ-4-(2-メトキシエトキシ)フェニル]-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[シクロヘプチル(メチル)スルファモイル]ベンズアミド；
4-クロロ-2-[[3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンゾイル]アミノ]安息香酸エチル；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[(4-ヒドロキシ-1-ピペリジル)スルホニル]ベンズアミド；
4-クロロ-2-[[3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンゾイル]アミノ]安息香酸；
N-(3,5-ジクロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-[(4,4-ジフルオロ-1-ピペリジル)スルホニル]ベンズアミド；
N-(3-アセチル-5-クロロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-2-ヒドロキシ-3-メチル-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-[5-クロロ-2-(1H-テトラゾール-5-イル)フェニル]-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-[5-クロロ-2-(N-ヒドロキシカルバミミドイル)フェニル]-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；
N-(5-クロロ-3-フルオロ-2-ヒドロキシ-フェニル)-3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンズアミド；及び
[4-クロロ-2-[[3-(1-ピペリジルスルホニル)ベンゾイル]アミノ]フェニル]二水素リン酸塩。
【００４２】
他の特定の実施態様において、FLT3阻害剤は抗FLT3抗体である。すなわち、語「抗体」は、抗原結合領域を有する抗体様分子を含み、且つこの語は、抗原結合領域を含む抗体フラグメント、例えば、Fab'、Fab、F(ab')2、単一ドメイン抗体(DABs又はVHH)、TandAbsダイマー、Fv、scFv(単鎖（single  chain）Fv)、dsFv、ds-scFv、Fd、線状抗体、ミニボディ、二特異的抗体、二重特異性抗体フラグメント、二体(bibody)、三体(tribody)(それぞれ、scFv-Fab融合、二重特異性、又は三重特異性)；sc-二重特異性抗体；カッパ(ラムダ)体(scFv-CL融合)；DVD-Ig(二鎖可変ドメイン抗体、二重特異性フォーマットt)；SIP(小免疫分子(small  immunoprotein)、ミニボディの一種)；SMIP(小モジュラー免疫薬(small  modular  immunopharmaceutical)scFv-Fcダイマー；DART(ds-安定化ダイアボディ(Dual  Affinity  ReTargeting))；1以上のCDRを含む抗体模倣物などを含む。様々な抗体ベースの構築物及びフラグメントを調製及び使用する技術が当分野において周知である。幾つかの実施態様において、該抗体はモノクローナル抗体である。幾つかの実施態様において、該抗体は、非内在化(non-internalizing)である。本明細書中で使用される場合、語「非内在化抗体」は、細胞表面上に存在する標的抗原に結合する特性を有する抗体、及びその標的抗原に結合した場合に、細胞に入らず且つリソソーム中で分解されるようになる抗体をそれぞれ云う。特に、本発明の文脈において、該抗体は単一ドメイン抗体である。語「単一ドメイン抗体」は、当分野においてその一般的な意味を有し、且つ抗体の単一重鎖可変ドメインを云い、それは天然に軽鎖を欠く；そのような抗体は、ラクダ科哺乳動物において見出されることができる。そのような単一ドメイン抗体はまた、VHH又は「ナノボディ(登録商標)」と呼ばれる。(単一)ドメイン抗体の一般的説明については、上記の先行技術、並びに欧州特許出願0368684号(Holt等，2003年；Ward等，1989年)及び国際公開第06／030220号、国際公開第06／003388号がまた参照される。本発明の文脈において、単一ドメイン抗体のアミノ酸残基は、国際ImnoGeneTics情報システムアミノ酸番号付け(http://imgt.cines.fr/)によって与えられるVHドメインの一般番号付けに従って番号付けされる。特に、本発明の文脈において、該抗体は単鎖可変フラグメント(single  chain  variable  フラグメント)である。語「単鎖可変フラグメント」または「scFvフラグメント」は、リンカー分子を通じてリンクされた抗体のVHドメイン及びVLドメインを含む、単一の折り畳まれたポリペプチドを云う。そのようなscFvフラグメントにおいて、VHドメイン及びVLドメインは、VH-リンカー-VL又はVL-リンカー-VHの順のいずれかであることができる。その産生を容易にすることに加えて、scFvフラグメントは、スペーサーを介してscFvにリンクされたタグ分子を含みうる。すなわち、scFvフラグメントは、対応する抗体の免疫原性定常ドメインではなく、抗原認識に関与するVHドメイン及びVLドメインを含む。特定の実施態様において、抗FLT3抗体は、抗FLT3中和抗体、例えばIMC-EB10(LY3012218としても知られている)並びに(Li等，2004年)中に及び米国特許出願である米国特許出願公開第2009／0297529号明細書に記載されているIMC-NC7である。特定の実施態様において、FLT3阻害剤は抗FL抗体である。実施態様において、該FLT3阻害剤は、FLT3又はFLに対する向けられたアプタマーである��アプタマーは、分子認識に関して抗体の代替物を表す分子のクラスである。アプタマーは、高い親和性且つ特異性を有する実質的に任意のクラスの標的分子を認識する能力を有するオリゴヌクレオチド又はオリゴペプチド配列である。そのようなリガンドは、ランダム配列ライブラリーのExponential  enrichment(SELEX)によるリガンドの系統的進化を通じて単離されうる。
【００４３】
他の特定の実施態様において、FLT3阻害剤はFlt3遺伝子発現の阻害剤である。幾つかの実施態様において、Flt3発現の阻害剤はアンチセンスオリゴヌクレオチドであり、アンチセンスRNA分子及びアンチセンスDNA分子を含むアンチセンスオリゴヌクレオチドは、Flt3  mRNAに結合することによって該FLT3  mRNAの翻訳を直接的にブロックするように作用し、そして従ってタンパク質翻訳を妨げ、又はmRNA分解を増加させ、従って細胞中のFLT3タンパク質のレベル、従って活動、を減少させる。例えば、少なくとも約15塩基であり且つFlt3をコードするmRNA転写配列のユニークな領域に相補的なアンチセンスオリゴヌクレオチドは、例えば慣用的なホスホジエステル技術によって合成されることができ、そして例えば、静脈内注射又は注入によって投与されることができる。配列が公知である遺伝子の遺伝子発現を特異的に緩和する為のアンチセンス技術を使用する為の方法は、当分野において周知である(例えば、米国特許第6,566,135号明細書；米国特許第6,566,131号明細書；米国特許第6,365,354号明細書；米国特許第6,410,323号明細書；米国特許第6,107,091号明細書；米国特許第6,046,321号明細書；及び米国特許第5,981,732号明細書を参照)。
【００４４】
幾つかの実施態様において、Flt3発現の阻害剤は、小干渉RNAs(siRNAs：small  interference  RNAs)である。Flt3遺伝子発現は、FLT3発現が特異的に阻害されるように（すなわち、RNA干渉又はRNAi）、対象又は細胞を小二本鎖RNA(dsRNA：double  stranded  RNA)、又は小二本鎖RNAの生産を生じさせるベクター若しくは構築物と接触させることによって減少させることができる。適切なdsRNA又はdsRNAをコードするベクターを選択する為の方法は、配列が既知である遺伝子について当分野において周知である(例えば、(McManus及びSharp，2002年；Tuschl等，1999年)；米国特許第6,573,099号明細書及び米国特許第6,506,559号明細書；並びに、国際特許出願ある国際公開第01／36646号、国際公開第99／32619号、及び国際公開第01／68836号を参照)。
【００４５】
幾つかの実施態様において、Flt3発現の阻害剤はリボザイムである。リボザイムは、RNAの特定の開裂を触媒できる酵素RNA分子である。リボザイム作用のメカニズムは、相補的標的RNAへのリボザイム分子の配列特異的ハイブリダイゼーション、それに続くヌクレオチド鎖切断を包含する。それによって、FLT3  mRNA配列のヌクレオチド鎖切断を特異的且つ効率的に触媒する操作されたヘアピン又はハンマーヘッドモチーフのリボザイム分子は、本発明の範囲内で有用である。任意の潜在的RNA標的内の特異的リボザイム開裂部位は最初に同定され、それは典型的には下記の配列、GUA、GUU及びGUCを含む。一旦同定されると、上記切断部位を含む標的遺伝子の領域に対応する約15~20リボヌクレオチドの間の短いRNA配列が、オリゴヌクレオチド配列を不適切にすることができる予測される構造的特徴、例えば二次構造、について評価されることができる。候補標的の適合性はまた、例えばリボヌクレアーゼ保護アッセイを使用して、相補的オリゴヌクレオチドとのハイブリダイゼーションへのそれらの接近可能性(accessibility)を試験することによって評価されることができる。
【００４６】
幾つかの実施態様において、Flt3発現の阻害剤はエンドヌクレアーゼである。エンドヌクレアーゼは、ポリヌクレオチド鎖内のホスホジエステル結合を切断する酵素である。幾つかのもの、例えばデオキシリボヌクレアーゼI、は、DNAを相対的に非特異的に(配列に関係なく)切断し、一方、典型的には制限エンドヌクレアーゼ又は制限酵素と呼ばれる多くのものは、非常に特異的なヌクレオチド配列でのみ切断する。エンドヌクレアーゼに基づくゲノム不活性化の背後にあるメカニズムは一般に、DNA単一鎖又は二重鎖切断の第一工程を必要とし、それは次に、DNA修復の為の2つの異なる細胞メカニズムをトリガーし、それは不活性化の為に利用されることができる：エラー傾向の非相同末端結合(NHEJ：nonhomologous  end-joining)及び高忠実度の相同性指向修復(HDR：homology-directed  repair)。特定の実施態様において、上記エンドヌクレアーゼはCRISPR-casである。本明細書において使用される場合に、語「CRISPR-cas」は、当分野における一般的な意味を有し、且つ塩基配列の短い反復を含むプロカロティックDNAのセグメントである関連付けられたクラスター化された規則的に間隔を空けた短いパリンドロミック反復(clustered  regularly  interspaced  short  palindromic  repeats)を云う。幾つかの実施態様において、上記エンドヌクレアーゼは、ストレプトコッカス・ピオゲネス(Streptococcus  pyogenes)由来のCRISPR-cas9である。CRISPR／Cas9系は、米国特許第8697359号明細書及び米国特許出願公開第2014／0068797号明細書に記載されている。幾つかの実施態様において、上記エンドヌクレアーゼはCRISPR-Cpf1であり、それは、(Zetsche等，2015年)においてProvotella及びFrancisella  1(Cpf1)からより最近特徴付けられたCRISPRである。
【００４７】
特定の実施態様において、上記されたFlt3遺伝子発現の阻害剤は、インビボ(in  vivo)単独で、又はベクターと関連して送達されうる。その最も広い意味において、「ベクター」は、本発明のアンチセンスオリゴヌクレオチドの細胞への転移を容易にすることができる任意のビヒクルである。好ましくは、該ベクターは、ベクターの不存在を結果として生じる分解の程度と比較して低下した分解を有する細胞に核酸分子を輸送する。一般に、本発明において有用なベクターは、裸のプラスミド、非ウィルス送達系(エレクトロポレーション、ソノポレーション、カチオン性トランスフェクション剤、リポソームなど)、ファージミド、ウィルス、アンチセンスオリゴヌクレオチド核酸配列の挿入又は組み込みによって操作されているウィルス又は細菌性供給源に由来する他のビヒクルを含むが、これらに限定されない。ウィルスベクターは、好ましい型のベクターであり、且つ下記のウィルス由来の核酸配列を含むが、これらに限定されない：RNAウィルス、例えばレトロウィルス(例えば、モロニーマウス白血病ウィルス及びレンチウィルス由来ベクター)、ハーベイマウス肉腫ウィルス、マウス乳癌ウィルス、及びラウス肉腫ウィルス；アデノウィルス、アデノ随伴ウィルス；SV40型ウィルス；ポリオーマウィルス；エプスタインバーウィルス；パピローマウィルス；ヘルペスウィルス；ワクシニアウィルス；ポリオウィルス。命名されていないが当分野で知られている他のベクターを容易に使用することができる。典型的に、本発明に従うウィルスベクターは、アデノウィルス及びアデノ随伴(AAV)ウィルスを含み、それらは遺伝子処置におけるヒトの使用について既に承認されているDNAウィルスである。現在、12の異なるAAV血清型(AAV1~12)が知られており、それぞれが異なる組織向性を有する(Wu等，2006年)。組換えAAVは、依存性(dependent)パルボウィルスAAVに由来する(Choi等，2005年)。アデノ随伴ウィルス1~12型は、複製欠損であるように操作されることができ、且つ広範囲の細胞型及び種に感染することができる(Wu等，2006年)。それはさらに、利点、例えば、熱及び脂質溶媒安定性；造血細胞を含む多様な系統の細胞における高い形質導入頻度；及び重感染阻害の欠如、従って、複数の一連の形質導入を可能にする、を有する。加えて、野生型アデノ随伴ウィルス感染は、選択圧の非存在下で100継代を超える間、組織培養において追跡されており、アデノ随伴ウィルスゲノム組み込みが比較的安定な事象であることを意味する。アデノ随伴ウィルスはまた、染色体外様式で機能することができる。他のベクターは、プラスミドベクターを含む。プラスミドベクターは、当分野で広く記載されており、且つ当業者に周知である。ここ数年、プラスミドベクターは、抗原をコードする遺伝子をインビボ(in  vivo)で細胞に送達する為のDNAワクチンとして使用されてきている。それらは多くのウィルスベクターと同じ安全性の問題を有しないので、それらはこの為に特に有利である。しかしながら、宿主細胞と適合性のプロモーターを有するこれらのプラスミドは、プラスミド内に機能的にコードされた遺伝子からペプチドを発現することができる。幾つかの一般的に使用されるプラスミドは、pBR322、pUC18、pUCl9、pRC／CMV、SV40、及びpBlueScriptを含む。他のプラスミドは、当業者に周知である。加えて、プラスミドは、DNAの特定のフラグメントを除去及び付加する為に、制限酵素及びライゲーション反応を使用してカスタムデザインされうる。プラスミドは、種々の非経口、粘膜及び局所経路によって送達されうる。例えば、DNAプラスミドは、筋肉内、皮内、皮下、又は他の経路によって注射されることができる。それはまた、鼻腔内スプレー又は点滴、直腸坐剤によって、及び経口的に投与されうる。それはまた、遺伝子銃を用いて表皮又は粘膜表面に投与されうる。上記プラスミドは、水性溶液中で与えられてもよく、金粒子上で乾燥されてもよく、又は別のDNA送達系、例えばリポソーム、デンドリマー、コクリエート及びマイクロカプセル化を含むがこれらに限定されない、と関連付けられてもよい。
【００４８】
本明細書において使用される場合に、語「アヘン剤」(opiate)及び「オピオイド」は、互換的に使用され、且つオピオイド受容体の活性化によって媒介されるモルヒネ様薬理学的活性を有する任意の天然化合物又は化学化合物を意味する。オピオイド受容体は、7つの膜貫通領域の存在によって特徴付けられるGタンパク質共役受容体(GPCR：G  protein  coupled  receptor)スーパーファミリーのメンバーである。3つの異なるタイプの受容体、すなわちミュー(MOP)、デルタ(DOP)及びカッパ(KOP)、が同定されている。オピオイド受容体は、GPCRsの既知のGi／oクラスに属する。痛み伝達に対するオピオイドの主な阻害効果は、アデニリルシクラーゼ及びイオンチャネルの阻害を結果として生じるμ-オピオイド受容体(MOP：μ-opioid  receptor)の刺激によることが一般的に認められている。幾つかの実施態様において、該オピオイドは、既知であるか、又は将来開発される天然アヘン剤及び合成アヘン剤を云う。幾つかの実施態様において、該オピオイドは下記からなる群から選択される：アルフェンタニル、アリルプロジン、アルファプロジン、アニレリジン、ベンジルモルフィン、ベジトラミド、ブプレノルフィン、ブトルファノール、クロニタゼン、コデイン、シクラゾシン、デソモルフィン、デキストロモルアミド、デキストロプロポキシフェン、デゾシン、ジアンプロミド、ジアモルホン、ジヒドロコデイン、ジヒドロモルフィン、ジメノキサドール、ジメフェプタノール、ジメチルチアムブテン、ジオキサフェチルブチレート、ジピパノン、エタゾシン、エトヘプタジン、エチルメチルチアムブテン、エチルモルヒネ、エトニタゼンフェンタニル、ヘロイン、ヒドロコドン、ヒドロモルフォン、ヒドロキシペチジン(hydroxypethideine)、イソメサドン、ケトベミドン、レバロルファン、レボルファノール、レボフェナシルモルファン、ロフェンタニル、メペリジン、メプタジノール、メタゾシン、メサドン、メトポン、モルヒネ、ナルブフィン、ナルセイン、ニコモルフィン、ノルレボルファノール、ノルメタドン、ナロルフィン、ノルモルフィン、ノルピパノン、あへん、オキシコドン、オキシモルフォン、パパベレタム、ペンタゾシン、フェナドキソン、フェノモルファン、フェナゾシン、フェノペリジン、ピミノジン、ピリトラミド、プロフェプタジン(propheptazine)、プロメドール、プロペリジン、プロピラム、プロポキシフェン、スフェントニル(sufentonil)、チリジン、又はトラマドール。特定の実施態様において、該アヘン剤は、モルヒネである。特定の実施態様において、該オピオイドは、ブプレノルフィンである。
【００４９】
本明細書において使用される場合に、語「有効性」は、受容体シグナル有効性、又は受容体占有に対する医薬品によって生じる受容体媒介効果の大きさを云う。オピオイドの有効性は、当分野で知られている方法によって測定されうる。例えば、そのような方法は、Michael等，2011年，British  Journal  of  Pharmacology(2011年)に記載されている。
【００５０】
本明細書において使用される場合に、語「鎮痛効果」は、鎮痛を生じる物質の使用から結果として生じる臨床効果を云う。語「鎮痛」は、意識の喪失無しに痛みに対する感受性の喪失を云う。典型的には、オピオイドは痛みに対する感受性を低下させる為にが使用され、そのようなオピオイドは鎮痛薬と呼ばれる。特定の実施態様において、該鎮痛薬はモルヒネである。他の特定の実施態様において、該鎮痛薬はブプレノルフィンである。
【００５１】
特定の実施態様において、上記されたFLT3阻害剤は、オピオイド誘発性副作用、例えば乱用又は嗜癖、悪心、便秘又は呼吸抑制、を低減するのに適している。本発明者等は、モルヒネと同時にFLT3受容体阻害剤を投与することが、モルヒネ単独によって生じるものよりもより大きな鎮痛効果を生じること、且つ、スニチニブ及びモルヒネの組み合わせが、オピオイドの効果を維持しながら、モルヒネの投与量の50%の減少、すなわちモルヒネ投与量を節約すること、を可能にすることを見出した(下記の実施例4)。
【００５２】
他の実施態様において、FLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤はオピオイドと組み合わせて使用されて、モルヒネ単独によって生じるものよりもより大きな鎮痛効果を生じることができる(実施例4)。注目すべきことに、FLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤であるBDT001は、それ自体は鎮痛効果を有しないがモルヒネの鎮痛効果を増強し、それは同じ鎮痛効果を得る為にモルヒネの投与量の30%の減少を可能にする(実施例4)。
【００５３】
モルヒネの副作用、例えば便秘、悪心、嘔吐、鎮静及び呼吸抑制、は用量依存的であるので、オピオイドの投与量の減少はこれら副作用の強度を減少させる。
【００５４】
それ故に、本発明はさらに、患者における痛みの処置で使用する為のFLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物に関し、ここで、患者はオピオイドによって以前に処置されていず、且つオピオイドは、FLT3阻害剤の非存在下で、同じ患者についての同じ痛みの処置に適合した投与量と比較して、少なくとも20%、少なくとも30%、又はさらには少なくとも40%、減少した1日投与量で投与される
【００５５】
その上、モルヒネに関連付けられた他のリスク、例えば乱用及び嗜癖、又は痛み過敏症(IOH)及び潜在的な痛み感作の出現、がまた低減される。
【００５６】
本発明者等は、モルヒネ鎮痛への耐性に対するFLT3受容体阻害剤スニチニブの効果を評価した。それらは、モルヒネの1日2回の4日間の反復投与が、対照動物におけるMPEの減少したパーセンテージによって示される通り、モルヒネ誘発性鎮痛の進行性の減少を誘導したことを示した(下記の実施例5)。同様の結果が、別のオピオイドであるブプレノルフィン及び別のFLT3受容体阻害剤であるレスタウルチニブ(CEP-701としても知られる)で得られた(実施例5)。また、FLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤であるBDT001についても同様の結果が得られた(実施例5)。該結果は、FLT3阻害剤又はFlt3発現の阻害剤がまたオピオイド鎮痛に対する耐性の一部を妨げることができることを示す。従って、特定の実施形態において、FLT3受容体阻害剤又はFlt3発現の阻害剤は、オピオイド耐性、すなわち、上記オピオイドでの反復処置の際の痛みに対するオピオイド効果の喪失、を予防する為に使用される。
【００５７】
本発明者等は、FLT3阻害剤(スニチニブ)又はBDT001が投与された場合、モルヒネ誘発痛み過敏症が完全に予防されることを示した(下記の実施例6)。
【００５８】
従って、特定の実施態様において、FLT3受容体阻害剤又はFlt3発現の阻害剤は、オピオイド耐性又はオピオイド誘発性痛み感作及び潜在的な痛み感作を予防する為に使用される。従って、本発明に従うFLT3阻害剤又はFlt3発現の阻害剤は、オピオイドによって誘発される痛みに対する副作用の少なくとも1つを患っている対象を予防又は処置する為の方法において使用する為に、上記されたオピオイドと組み合わせられる。本明細書において使用される場合に、語「処置する」又は「処置」は、予防的(prophylactic)処置又は予防(preventive)的処置並びに治癒的処置又は疾病修飾処置の両方を云い、これは、疾病に罹患する危険性があるか又は疾病に罹患したと疑われる対象、並びに疾病若しくは医学的状態に罹患しているか又は診断された対象の処置を含み、そして臨床的再発の抑制を含む。該処置は、障害又は再発障害の1つ以上の症状を予防し、治癒し、発症を遅延させ、深刻度を減少させ若しくは改善する為に、又はそのような処置の非存在下で予想されるものを超えて対象の生存を延長する為に、医学的障害を有するか対象又は最終的に障害を獲得し得る対象に投与されうる。「処置レジメン」は、疾患の処置パターン、例えば療法中に使用される投与パターン、を意味する。処置レジメンは、導入レジメン及び維持レジメンを含みうる。句「導入レジメン」又は「導入期間」は、疾病の初期処置の為に使用される処置レジメン(又は処置レジメンの一部)を云う。導入レジメンの一般的な目標は、処置レジメンの初期期間中に対象に高レベルの薬物を提供することである。導入レジメンは、「負荷レジメン」(loading  regimen)を(部分的又は全体的に)使用し得、それは、医師が維持レジメン中に使用するのであろうよりも多い用量の薬物を投与すること、医師が維持レジメン中に薬物を投与するのであろうよりも頻繁に薬物を投与すること、又はその両方を含みうる。句「維持レジメン」又は「維持期間」は、疾病の処置中に対象を維持する為に、例えば対象を長期間(数ヶ月又は数年)寛解状態に保つ為に、使用される処置レジメン(又は処置レジメンの一部)を云う。維持レジメンは、連続的療法(例えば、定期的な間隔、例えば、週1回、月1回、年1回など)又は断続的療法(例えば、中断された処置、断続的な処置、、再発時の処置、又は特定の所定の基準(例えば、痛み、疾病症状など)の達成に応じた処置)を使用しうる。
【００５９】
本明細書において使用される場合に、語「副作用」は、当分野で一般的な意味を有し、且つ薬理学的特性に関連する通常の投与量で生じる意図しない効果を云う。本発明の文脈において、語「痛みに対する副作用」は、痛みを患う対象におけるオピオイド、例えばモルヒネ、の投与によって誘発される。幾つかの実施態様において、痛みに対する誘発される副作用は、下記からなる群から選択される：オピオイド耐性(OT：opioid  tolerance)；オピオイド誘発性痛覚過敏(OIH：opioid-induced  痛覚過敏)；オピオイド感作。特定の実施形態において、該副作用はオピオイド耐性(OT)である。本明細書において使用される場合に、語「オピオイド耐性」(OT)は、投与量を増加させることによって克服されることができるオピオイドに対する応答の進行性の喪失を云う。それは主に、受容体の数の変化、シグナル伝達タンパク質及びオピオイド受容体リン酸化のレベルにおける変化がオピオイド曝露に対する細胞適応変化を反映する変化の一部であるためである。特定の実施態様において、該副作用は、オピオイド誘発痛覚過敏(OIH)である。本明細書において使用される場合に、語「オピオイド誘発性痛覚過敏」(OIH)は、オピオイドが逆説的に痛み過敏症(炎症又は組織又は神経損傷)を引き起こす感作プロセスを云う。特定の実施形態において、該副作用は、オピオイド誘発性の潜在的な痛み感作である。本明細書において使用される場合に、語「オピオイド誘発性の潜在的な痛み感作」は、過敏症の挙動徴候(behavioural  signs)がない場合の中枢性感作(central  sensitization)の持続性を云う。潜在的な痛み感作は、潜在性痛み感作は、外傷性損傷ストレス又はオピオイド投与後に展開する長期持続性痛み脆弱性の一形態であり、それによって、微生物は、その後の損傷又はストレス因子又はオピオイド暴露に応じて、増強された痛み応答に対するより大きな感受性を示しうる。
【００６０】
本明細書において使用される場合に、語「対象」は、哺乳動物、例えばげっ歯類、ネコ、イヌ及び霊長類、を示す。特に、本発明に従う対象はヒトである。より詳細には、本発明による対象は、急性又は慢性の痛みを有するか又は有しやすい。
【００６１】
特定の実施態様において、該副作用は、オピオイド耐性(OT)である。他の実施態様において、該副作用は、オピオイド誘発性痛覚過敏(OIH)である。更なる実施態様において、該副作用は、オピオイド誘発性の潜在的な痛み感作である。
【００６２】
より特には、本発明に従うFLT3阻害剤は、上記されたオピオイドでの副作用少なくとも1つに罹患している対象に、同時に、別々に、又は逐次的に投与される。
【００６３】
投与量・レジメン
該処置は、FLT3阻害剤及びオピオイドからのみについて若しくは両方について連続的に、又はFLT3阻害剤及びオピオイドからのみについて若しくは両方について非連続的である。
【００６４】
「連続的処置」は、様々な投与頻度、好ましくは1日2回、より好ましくは1日1回、を含む、実施されることができる長期処置を意味する。
【００６５】
FLT3阻害剤とオピオイドとの投与は、同時、別々、又は時間的に離れたものでありうる。
【００６６】
上記組み合わせ物は、痛みの性質及び処置されるべき痛みの強度に並びに処置されるべき患者(年齢、体重、1以上の以前の処置など)にまた依存するプロトコルに従って、幾つかの順序又はサイクルの過程にわたって繰り返し投与されることができる。該プロトコルは、痛みに特化した任意の実施者によって決定することができる。
【００６７】
FLT3阻害剤及びオピオイドのそれぞれの投与の様々な順序又はサイクルは、本発明の枠組み内で実施されうる。
【００６８】
好ましい実施態様に従うと、FLT3阻害剤はオピオイドの前に投与される。FLT3阻害剤の投与量は、処置されるべき個々の対象の特徴(年齢、体重)に従って適合されるべきであり、従って、FLT3阻害剤の最大血中レベルが10〜1000ng/mL、好ましくは20〜200ng／mLの範囲である。
【００６９】
好ましい実施態様及び可能な投与順序の1つに従うと、FLT3阻害剤は、処置の第1段階の間に患者に投与され、次いで、該患者は、処置の第2段階においてオピオイドで処置される.。上記両方の段階は、重複してもよく又は重複しなくてもよい。
【００７０】
幾つかの実施態様に従うと、本発明はさらに、必要とする患者における痛みを処置する為の方法であって、
（ｉ）処置の第1段階の間に有効量のFLT3阻害剤を、必要とする上記患者に投与すること；及び
（ｉｉ）次に、処置の第2段階において、有効量のオピオイドを、必要とする上記患者に投与すること、ここで、処置の第1及段階及び第2段階は、重複してもよく又は重複しなくてもよい、及び、ここで、順番の（ｉ）及び（ｉｉ）は、特に、患者の血液中のFLT3阻害剤の最小レベルを維持するように繰り返されてもよく、それは、1〜100ng／mL、特には2〜50ng／mL、好ましくは5〜20ng／mL、の範囲でありうる。
からなる上記方法に関する。
【００７１】
特定の実施態様に従うと、本発明は、上記の3つの第1の実施態様のいずれか1つに従う、患者における痛みの処置で使用する為のFLT3阻害剤とオピオイドとの組み合わせ物であって、ここで、FLT3阻害剤の最小レベルが、1〜100ng／mL、特に2〜50ng／mL、好ましくは5〜20ng／mL、の範囲である患者の血液中に維持される、上記組み合わせ物に関する。
【００７２】
本明細書の上記の実施態様において、処置の第1段階は、例えば、10分〜30日、例えば1時間〜10日、より特には30分〜1日、続きうる。処置の第2段階は、例えば1日〜6ヶ月、例えば10日〜2ヶ月、より特には4日〜10日、続きうる。
【００７３】
該2つの段階の間の重複は、1日〜6ヶ月、例えば10日〜2ヶ月、より特には1日〜4日、続きうる。
【００７４】
特定の実施態様に従うと、該2つの段階は重複せず、該2つの段階は、30分〜10日間、特に1時間〜4日間、持続する期間又は間隔によって分離される。
【００７５】
いずれにしても、投与について責任のある人が、個々の対象について適した投与量を決定するだろう。
【００７６】
典型的には、投与の第1段階の間のFLT3阻害剤の1日投与量は、0.1〜11000mg、特には1〜100mg、より特には5〜20mg、の範囲でありうる。
【００７７】
次に、オピオイドの投与量は、FLT3阻害剤の以前の投与無しに、同じ患者について同じ痛みの処置の為に有用な投与量と比較して、少なくとも20%、30%、又はさらには50%減少されうる。次に、典型的には、オピオイドは、0.01〜1000mg、特には0.1〜100mg、より特には1〜20mg、の範囲の1日投与量で投与されうる。
【００７８】
上記されたレジメンの代替として、FLT3阻害剤の投与は連続的でなくてもよく、一方、オピオイドの投与は連続的であっても又はなくてもよい。
【００７９】
上記された逐次投与の別の代替として、FLT3阻害剤及びオピオイドは、独特の投薬形態又は単位医薬調製物で投与されうる。
【００８０】
特定の実施態様において、本発明に従う医薬品組み合わせ物は、0.5〜500mg、特には2〜100mg、より特には5〜20mg、の範囲の量のFLT3阻害剤、及び0.01〜1000mg、より特には0.1〜100mg、さらにより特には1〜20mg、の範囲の量のオピオイドを含む。
【００８１】
投与量、頻度及び処置期間の全ての組み合わせは、本発明の範囲内に包含される。
【００８２】
より特定の実施態様において、FLT3阻害剤は、予測可能な痛みが生じる前に投与される。例えば、中庸に又は高度に侵襲性の外科的処置、例えば、心臓手術、関節置換、腫瘍摘出、消化管部分切除、移植片又は切断は、処置後の数時間及び数日間又はさらに長く、様々な強度の痛みを誘発し、それはオピオイドの使用を必要とすることが周知である。これらの状態において且つ特定の実施形態に従うと、該FLT3阻害剤は、対象が麻酔される場合、且つ一般に術後ケアの間に起こるオピオイド処置の開始前に、外科的処置の間に投与されうる。
【００８３】
医薬組成物
本発明はさらに、痛みを患う患者への別々の投与、時間的に離れた投与、又は同時投与の為の、FLT3阻害剤、特には上記された式(I)又は式(II)の化合物、より特には本明細書の上記に特にリストされたFLT3阻害剤化合物、さらにより特にはBDT001としても知られているN-(5-クロロ-2-ヒドロキシフェニル)-3-(ピペリジン-1-イルスルホニル)ベンズアミド、とオピオイドとを含む医薬品の組み合わせに関する。
【００８４】
本発明はさらに、医薬品キット、特に痛みの処置の為に意図された医薬品キット、であって、
(i)  FLT3阻害剤を含む第一の生薬製剤、及び
(ii)  オピオイドを含む第二の生薬製剤
を含む、上記医薬品キットに関する。
【００８５】
上記されたFLT3阻害剤は、医薬的に許容される賦形剤、及び任意的に、徐放性マトリックス、例えば生分解性ポリマー、と組み合わされて、医薬組成物を形成しうる。特定の実施態様において、本発明は、医薬組成物として、FLT3阻害剤及びオピオイドを含む医薬品の組み合わせに関する。
【００８６】
特定の実施態様において、本発明に従う医薬品の組み合わせはFLT3阻害剤を含み、それは、レスタウルチニブ(CEP-701)、スニチニブ(SU-11248)、ミドスタウリン(PKC412)、セマキシニブ(SU-5416)、キザルチニブ(AC220)、タンデュチニブ(MLN518)、ソラフェニブ(BAY  43-9006)、ギルテリチニブ及びクレノラニブ(CP-868)からなる群から選択される。
【００８７】
他の特定の実施態様において、本発明に従う医薬品の組み合わせは、FLとFLT3との間の相互作用の阻害剤を含む；より特定の実施態様において、FLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤は、国際公開第2016／016370号に記載されているものから、又は上記された式(I)又は式(II)の化合物のうちの一つ、より特には本明細書の上記で特に列挙されたFLT3阻害剤化合物から選択される。さらにより特定の実施態様において、本発明に従う医薬品の組み合わせはBDT001を含む。
【００８８】
特定の実施態様において、本発明に従う医薬品の組み合わせは、フェンタニル、アルフェンタニル、コデイン、ペチジン、レミフェンタニル、モルヒネ、トラマドール、ブプレノルフィン、ナルブフィン、硫酸モルヒネ、塩酸ヒドロモルホン、被覆された硫酸モルヒネからなる群から選択されるオピオイドを含む。特定の実施態様において、本発明に従う医薬組成物は、オピオイドの投与量が、それが単独で投与される場合と比較して減少される。
【００８９】
本明細書において使用される場合に、語「医薬的に」又は「医薬的に許容される」は、哺乳動物、特に人間、に適切に投与された場合に、有害な、アレルギー性の又は他の不都合な反応を生じない分子実体及び組成物を云う。医薬的に許容される担体又は賦形剤は、任意のタイプの無毒性の固体、半固体若しくは液体の充填剤、希釈剤、カプセル化材料又は製剤補助剤を云う。経口、舌下、皮下、筋肉内、静脈内、経皮、局所又は直腸投与の為の本発明の医薬組成物において、活性成分は、単独で又は別の活性成分と組み合わせて、単位投与形態で、慣用的な医薬支持体との混合物として、動物及びヒトに投与されることができる。適切な単位投与形態は、経口経路形態、例えば錠剤、ゲルカプセル、粉末、顆粒、及び経口懸濁液又は溶液、舌下及び口腔投与形態、エアロゾル、インプラント、皮下、経皮、局所、腹腔内、筋肉内、静脈内、皮下、経皮、髄腔及び鼻腔内の投与形態、並びに直腸投与形態を含む。好ましくは、医薬組成物は、注射することができる製剤に医薬的に許容されるビヒクルを含む。これらは、特に、等張、滅菌、生理食塩水(リン酸一ナトリウム若しくは二ナトリウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム若しくは塩化マグネシウムなど、又はそのような塩の混合物)、又は乾燥、特に凍結乾燥組成物であり得、それらは、場合に応じて、滅菌水又は生理食塩水の添加に応じて、注射可能溶液の構成を可能にする。注射液用途に適切な医薬的形態は、滅菌水水性液又は分散物；ゴマ油、ピーナツ油又は水性プロピレングリコールを含む処方物；及び注射可能な溶液又は懸濁物の即時調製の為の無菌の粉末を含む。全ての場合に、上記形態は滅菌されなければならず、且つ容易に注入できる程度の液状でなければならない。
それは、製造及び貯蔵の条件下で安定でなければならず、微生物、例えば細菌及び真菌、の汚染作用に対して保持されなければならない。遊離塩基又は医薬的に許容される塩として本発明の化合物を含む溶液は、界面活性剤、例えばヒドロキシプロピルセルロース、と適切に混合された水中で調製することができる。分散液はまた、グリセロール、液体ポリエチレングリコール及びそれら混合物中で、並びに油中で調製されることができる。保存及び使用の通常の条件下で、これらの調製物は、微生物の増殖を防ぐ為に防腐剤を含む。ペプチド又は医薬品コンジュゲート(又はペプチド若しくは医薬品コンジュゲートを含むベクター)は、中性又は塩の形態の組成物に製剤化されることができる。医薬的に許容される塩は、酸付加塩(タンパク質の遊離アミノ基で形成される)を含み、且つそれは無機酸、例えば塩酸若しくはリン酸など、又はそのような有機酸、例えば、酢酸、シュウ酸、酒石酸、マンデル酸など、で形成される。遊離のカルボキシル基と共に形成される塩はまた、無機塩基、例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、カルシウム、又は水酸化第二鉄など、及び有機塩基、例えば、イソプロピルアミン、トリメチルアミン、ヒスチジン、プロカインなど、から誘導されることができる。
【００９０】
該担体はまた、例えば、水、エタノール、ポリオール(例えば、グリセロール、プロピレングリコール、及び液体ポリエチレングリコールなど)、それらの適切な混合物、並びに植物油を包含する、溶媒又は分散媒体であることができる。適切な流動性は、例えば、コーティング、例えばレシチン、の用により、懸濁液の場合には必要な粒子の大きさの維持により、及び界面活性剤の使用により維持されることができる。微生物の作用の防止が、様々な抗細菌剤及び抗菌類剤、例えばパラベン、クロロブタノール、フェノール、ソルビン酸、チメロサールなど、によってもたらされることができる。多くの場合、等張化剤、例えば糖又は塩化ナトリウム、を含むことが好ましい。注射可能な組成物の長期の吸収は、吸収を遅延させる薬剤、例えばモノステアリン酸アルミニウム及びゼラチン、の組成物における使用によってもたらされることができる。滅菌注射溶液は、必要な量の活性ポリペプチドを、必要に応じて、上記に列挙された他の成分の幾つかと共に適切な溶媒中に取り込み、続いて濾過滅菌することによって調製される。一般的に、分散液は、基本的な分散媒及び上記に列挙されたものからの必要な他の成分を含む滅菌ビヒクルへ様々な滅菌された有効成分を取り込むことによって調製される。無菌注射溶液の調製の為の無菌粉末の場合、調製の好ましい方法は、活性成分の粉末に加えて予め無菌濾過されたその溶液から任意の追加の所望の成分を生じる真空乾燥及び凍結乾燥技術である。処方に際して、溶液は投与処方に適合した様式で且つ処置的に効果的であるような量で投与されるであろう。該製剤は、様々なの投薬形態、例えば、上記の注射可能な溶液のタイプ、で容易に投与されるが、薬物放出カプセルなどがまた使用されることができる。水性溶液での非経口投与の為に、例えば、該溶液は、必要ならば適切に緩衝されるべきであり、且つ液体希釈剤が先ず十分な生理食塩液又はグルコースで等張にされるべきである。これらの特定の水性溶液は、静脈内、筋肉内、皮下及び腹腔内の投与に、特に適している。この関係で、使用されることができる滅菌水性媒体は、本開示に照らして当業者に知られているだろう。例えば、1投与量が1mlの等張NaCl溶液に溶解されることができ、1,000mlの皮下溶解液に添加されるか又は注入の提案された部位で注入されるかのいずれかある。投与量の幾らかの変動が、治療される対象の状態に依存して必然的に生じるだろう。
【００９１】
本発明が、下記の図面及び実施例によってさらに説明されるだろう。しかしながら、これらの図面及び実施例は、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきでない。
【００９２】
図面
図１：Flt3標的化siRNAによるFLT3遺伝子発現の阻害は、ラットにおけるブプレノルフィンに対する耐性を無効にする。ブプレノルフィン(100μg／kg  s.c.)が、4日間連日で1日2回(朝晩)投与された。生理食塩水又はFLT3(2μg/ラット)に対して向けられたsiRNA又はスクランブルされたsiRNAの髄腔内注射が、各オピオイド注射の1時間前に1日1回(朝)行われた。侵害受容閾値(Nociceptive  threshold)が、朝及び1日1回で行われたオピオイド投与の2時間前及び30分後に測定された。結果が、オピオイド単独で処置した動物と比較した最大潜在的鎮痛効果(MPE：maximal  potential  鎮痛効果)±標準偏差(S.E.M.)。*P＜0.05のパーセンテージとして表される。
図２：ブプレノルフィン誘発性痛覚過敏及び潜在性痛み感作に対するFlt3遺伝子発現(B)の阻害剤の効果。ブプレノルフィン(100μg／kg  s.c.)又は生理食塩水が、4日間連日で、1日2回(朝晩)投与された。生理食塩水、FLT3に対して向けられたsiRNA(2μｇ／ラット)又はスクランブルされたsiRNA(2μｇ／ラット)の髄腔内注射が、各オピオイド注射の1時間前に、1日1回(朝)行われた。侵害受容閾値が、朝及び1日1回行われたオピオイド投与の2時間前及び30分後に測定された。D12に対して、単一のブプレノルフィン注射(B，100μg／kg，s.c.)が各グループで行われ、そして侵害受容閾値が30分後に評価された。*P＜0.05，ブプレノルフィン単独で処置された動物と比較。
図３：マウスにおけるFlt3遺伝子欠失は、モルヒネの反復投与後に現れる機械的過敏症を消失させる。モルヒネ(10mg／kg  i.p.)又は生理食塩水が、4日間連日で、1日2回(朝晩)投与された。侵害受容閾値が、D2でのオピオイド投与前に且つD5での最後のモルヒネ注射の12時間後にフォンフェイ(von  Fey)試験によって測定された。野生株(Flt3+／+)動物において、反復モルヒネ投与は侵害受容閾値、すなわち機械的過敏症における減少を生じ、それは、Flt3欠損(Flt3-／-)動物を完全に予防された。結果は平均±(S.E.M.である。***P＜0.001，生理食塩水ＷＴと比較。
図４：モルヒネ誘発性鎮痛に対するFLT3阻害剤スニチニブの用量減少効果。モルヒネが、モルヒネの90分前に、0.5、1、1.5又は2mg／kgのいずれかの投与量で、単独で又は3mg／kgの投与量で投与されたスニチニブと組み合わせて投与され、そして、足圧発声閾値(paw  pressure  vocalization  threshold)が、モルヒネ投与の30分、60分、90分、120分及び150分後に測定された。次に、鎮痛の量が、時間の関数としての鎮痛効果の曲線下面積として計算された。結果は平均±S.E.Mである。*P＜0.05，モルヒネ単独と比較。
図５：モルヒネ誘発性鎮痛に対するFLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤であるBDT001の用量減少効果。モルヒネが、モルヒネの90分前に、0.5、1、1.5又は2mg/kgのいずれかの投与量で、単独で又は3mg／kgの投与量で投与されたスニチニブと組み合わせて投与され、足圧発声閾値が、モルヒネ投与の30分／60分／90分／120分及び150分後に測定された。次に、鎮痛の量が、時間の関数としての鎮痛効果の曲線下面積として計算された。結果は平均±S.E.Mである。*P＜0.05，モルヒネ単独と比較。
図６：モルヒネ誘発性鎮痛に対する耐性に対するFLT3阻害剤スニチニブの効果。モルヒネ(2mg／kg  s.c.)又はブプレノルフィン(100μg／kg  s.c.)が、4日間連日で、1日2回(朝晩)投与された。生理食塩水、スニチニブ(53ng／ラット)の髄腔内注射が各モルヒネ注射の1時間前に行われた。朝及び1日1回行われたオピオイド投与の2時間前及び30分後に測定された。結果が、最大潜在的効果(MPE：最大潜在的効果)±S.E.Mのパーセンテージとして表される。*P＜0.05，モルヒネ単独で処置された動物と比較。
図７：モルヒネ誘発性痛覚過敏及び潜在的な痛み感作に対するFLT3阻害剤スニチニブの効果。モルヒネ(2mg／kg  s.c.)又は生理食塩水が、4日間連日で、1日2回(朝晩)投与された。生理食塩水、スニチニブ(53ng／ラット)の髄腔内注射が各モルヒネ注射の1時間前に、1日1回(朝)行われた。侵害受容閾値が、朝及び1日1回行われたモルヒネ投与の2時間前及び30分後に測定したされた。D12に対して、単一のモルヒネ(2mg／kg；s.c.)が各グループで行われ、そして侵害受容閾値が30分後に評価された。*P＜0.05，モルヒネ単独で処置された動物と比較。
【００９３】
実施例：
【００９４】
実施例1：
慢性ブプレノルフィン処置後の耐性のFLT3発現の阻害剤による減少
材料及び方法
動物
175〜199gの体重のオスのSprague-Dawleyラット(Janvier，Le  Genest  St  Isle，フランス)が、本実施例で記載された種々の実験の為に用いられた。ラットが、制御された環境条件(22℃，相対湿度60%，12時間の明／暗サイクル，午前7:00に光，食物及び水を自由に摂取)下で維持された。実験手順によって誘発されるストレスを制限する為に、実験段階の一般的な計画は下記の通りであった：
-  動物の到着、及び収容：4日間；
-  ストレスによって誘発される測定バイアスのいかなる可能性も回避する為に、実験条件への10日間の動物の馴化；
-  侵害受容閾値ベースラインの評価；
-  反復オピオイド投与、及び処置効果の評価。
【００９５】
侵害受容性試験
足圧試験：機械的痛覚過敏が、有害な機械的刺激に対する閾値として測定された。侵害受容閾値(NT：Nociceptive  thresholds)が、Randall-Selitto方法(Kayser等，1990年)の変法によって取り扱いラットにおいて決定された。簡単に述べると、絶えず増加する圧力が、発声が生じるまでラットの後足に施与される。Basile鎮痛計(Bioseb，フランス；スタイラスの先端径，1mm)が使用された。600-gのカットオフ(cut-off)値が織損傷を防ぐ為に決定された。
【００９６】
髄腔内注射
髄腔内注射が、麻酔下(イソフルラン)で、1分間にわたり、手動腰椎穿刺を介して行われた。
【００９７】
薬物
ブプレノルフィンが、Centravetから購入された。Flt3遺伝子シーケンス及びFlt3に対する4つの特定のsiRNAのプール(Flt3-siRNA；ref#  L-040111-00-0020)に基づくスクランブル対照(Scrambled  control)低分子干渉(siRNA)が、Dharmaconから入手された。ブプレノルフィン(100μg／kg)が4日間連日で、1日2回皮下内に投与された。生理食塩水、FLT3に対して向けられたsiRNA(2μｇ／ラット)又はスクランブルsiRNA(2μｇ／ラット)が、朝に行われる各オピオイド投与の1時間前に、4日間連日で、1日1回髄腔内に投与された。
【００９８】
統計解析
データが、平均±S.E.M.として表される。処置及び個々のグループ比較の時間経過効果を評価する為に、反復測定による一元配置(one-way)及び二元配置(two-way)ANOVAが行われ、続いてダネットの事後試験(Dunnett’s  post  hoc  test)が行われた。ボンフェローニ試験(Bonferroni’s  test)が、グループ間の多重比較の為に使用された。偶然だけで発生した確率が5％未満の場合(p＜0.05)、差は有意であると認められた。
【００９９】
結果
ブプレノルフィンの反復投与は、対照の、スクランブルsiRNA処置動物におけるD0からD4へのMPEの減少割合によって示される通り、オピオイド誘導性鎮痛の進行性の減少を誘発した(図1)。FLT3に対して向けられたsiRNAでの髄腔内前処置は、ブプレノルフィン鎮痛の減少を有意に減少させた。
【０１００】
実施例2：
慢性ブプレノルフィン処置後の機械的痛み過敏症及び潜在的な痛み感作の、Flt3発現の阻害剤による減少
材料及び方法
動物
175〜199gの体重のオスのSprague-Dawleyラット(Janvier，Le  Genest  St  Isle，フランス)が、本実施例で記載された種々の実験の為に用いられた。ラットが、制御された環境条件(22℃，相対湿度60%，12時間の明／暗サイクル，午前7:00に光，食物及び水を自由に摂取)下で維持された。実験手順によって誘発されるストレスを制限する為に、実験段階の一般的な計画は下記の通りであった：
-  動物の到着、及び収容：4日間；
-  ストレスによって誘発される測定バイアスのいかなる可能性も回避する為に、実験条件への10日間の動物の馴化；
-  侵害受容閾値ベースラインの評価；
-  反復オピオイド投与、及び処置効果の評価。
【０１０１】
足圧試験
機械的痛覚過敏が、有害な機械的刺激に対する閾値として測定された。侵害受容閾値(NT：Nociceptive  thresholds)が、Randall-Selitto方法(Kayser等，1990年)の変法によって取り扱いラットにおいて決定された。簡単に述べると、絶えず増加する圧力が、発声が生じるまでラットの後足に施与される。Basile鎮痛計(Bioseb，フランス；スタイラスの先端径，1mm)が使用された。600-gのカットオフ(cut-off)値が織損傷を防ぐ為に決定された。
【０１０２】
髄腔内注射
髄腔内注射が、麻酔下(イソフルラン)で、1分間にわたり、手動腰椎穿刺を介して行われた。
【０１０３】
薬物
ブプレノルフィンが、Centravetから購入された。Flt3遺伝子シーケンス及びFlt3に対する4つの特定のsiRNAのプール(Flt3-siRNA；ref#  L-040111-00-0020)に基づくスクランブル対照(Scrambled  control)低分子干渉(siRNA)が、Dharmaconから入手された。ブプレノルフィン(100μg／kg)が4日間連日で、1日2回皮下内に投与された。FLT3に対して向けられたsiRNA(2μｇ／ラット)又はスクランブルsiRNA(2μｇ／ラット)が、朝に行われる各ブプレノルフィン投与の1時間前に、4日間連日で、1日1回髄腔内に投与された。侵害受容閾値がD12でベースライン値に戻ったときに、ブプレノルフィン(100μg／kg)の単回皮下注射が行われた。
【０１０４】
統計解析
データが、平均±S.E.M.として表される。処置及び個々のグループ比較の時間経過効果を評価する為に、反復測定による一元配置及び二元配置ANOVAが行われ、続いてダネットの事後試験(Dunnett’s  post  hoc  test)が行われた。ボンフェローニ試験(Bonferroni’s  test)が、グループ間の多重比較の為に使用された。偶然だけで発生した確率が5％未満の場合(p＜0.05)、差は有意であると認められた。
【０１０５】
結果
侵害受容閾値、すなわち痛み過敏症、における有意な減少が、ブプレノルフィンで処置された動物においてD2で観察され、そして対照の、スクランブルRNAで処置された動物においてD9でベースライン値に戻った(図2)。ブプレノルフィンの単回投与は、2日間の潜在的な痛み感作の故に、感覚過敏の再出現を促進した。FLT3発現阻害剤(Flt3標的化siRNA)の投与は、ブプレノルフィン誘発性痛み過敏症及びブプレノルフィンにより明らかにされた潜在的な痛み感作の展開を完全に防止した。
【０１０６】
実施例3：マウスにおけるFlt3遺伝子欠失は、モルヒネの慢性投与後に現れる機械的痛み過敏症症を消失させる。
材料及び方法
動物
実験が、25〜30gの体重のFlt3(Flt3KOマウス)24とその同腹仔(WT)のホモ接合性欠失を持つオスのマウスで行われた。全ての手順は、フランス研究省によって承認された(認可#1006)。動物が、12時間の明／暗サイクルで、気候制御された部屋で維持され、そして自由に食物及び水にアクセスさせた。実験手順によって誘発されるストレスを制限する為に、実験段階の一般的な計画は以下の通りであった：
-  動物の到着、及び収容：4日間；
-  侵害受容閾値ベースラインの評価；
-  反復オピオイド投与、及び処置効果の評価。
【０１０７】
侵害受容性試験
触刺激に対する逃避閾値(tactile  withdrawal  threshold)が、8つの較正されたフォン・フレイ(von  Frey)フィラメント(Stoeling，Wood  Dale，IL，米国)を用いて、0.41〜15g(4〜150mN)の範囲の対数的に間隔を空けた増分で、後足のプローブに応答して決定された。フィラメントが足の足底表面に垂直に施与された。50%の足逃避閾値(paw  withdrawal  threshold)が、ディクソンノンパラメトリック試験(Dixon  nonparametric  test)によってグラムで決定された。該プロトコルは、挙動に3つの変化が生じるまで繰り返された。
【０１０８】
薬物
モルヒネが、Francopiaから購入された。モルヒネ(10mg／kg)が、皮下投与された。
【０１０９】
統計解析
データが、平均±S.E.M.として表される。処置及び個々のグループ比較の時間経過効果を評価する為に、反復測定による一元配置及び二元配置ANOVAが行われ、続いてダネットの事後試験(Dunnett’s  post  hoc  test)が行われた。ボンフェローニ試験(Bonferroni’s  test)が、グループ間の多重比較の為に使用された。偶然だけで発生した確率が5％未満の場合(p＜0.05)、差は有意であると認められた。
【０１１０】
結果
図3に示されている通り、野生株動物(Flt3+／+)マウスにおいて、反復モルヒネ投与は、生理食塩水で処置された動物と比較して、侵害受容閾値、すなわち機械的痛み過敏症、における減少を誘発した。Flt3欠損(Flt3-／-)動物において、該侵害受容閾値は不変のままであり、機械的過敏症がこれらの動物において展開していないことを示す。
【０１１１】
実施例4：
FLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤である、スニチニブ、RTKi、又はBDT001は、モルヒネ誘導性鎮痛を増強し、且つモルヒネ投与量節約を可能にする。
材料及び方法
動物
175〜199gの体重のオスのSprague-Dawleyラット(Janvier，Le  Genest  St  Isle，フランス)が、本実施例で記載された種々の実験の為に用いられた。ラットが、制御された環境条件(22℃，相対湿度60%，12時間の明／暗サイクル，午前7:00に光，食物及び水を自由に摂取)下で維持された。実験手順によって誘発されるストレスを制限する為に、実験段階の一般的な計画は下記の通りであった：
-  動物の到着、及び収容：4日間；
-  ストレスによって誘発される測定バイアスのいかなる可能性も回避する為に、実験条件への10日間の動物の馴化；
-  侵害受容閾値ベースラインの評価；
-  モルヒネ投与、及び処置効果の評価。
【０１１２】
侵害受容性試験
足圧試験：機械的痛覚過敏が、有害な機械的刺激に対する閾値として測定された。侵害受容閾値(NT：Nociceptive  thresholds)が、Randall-Selitto方法(Kayser等，1990年)の変法によって取り扱いラットにおいて決定された。簡単に述べると、絶えず増加する圧力が、発声が生じるまでラットの後足に施与される。Basile鎮痛計(Bioseb，フランス；スタイラスの先端径，1mm)が使用された。600-gのカットオフ(cut-off)値が織損傷を防ぐ為に決定された。
【０１１３】
薬物
モルヒネ、Francopiaから購入された。モルヒネ(0.5，1，1.5又は2mg／kg)が、皮下投与された。FLT3阻害剤スニチニブは、Sigma-Aldrichから購入された。BDT001は、Dr．Didier  Rognan，Laboratoire  d’Innovation  Therapeutique，CNRS／Faculte  de  Pharmacie，67400  Illkirch，フランスから得られた。スニチニブ(3mg／kg  i.p.)又はBDT001(1mg／kg)は、モルヒネ投与の2時間前に腹腔内投与された。
【０１１４】
統計解析
モルヒネの鎮痛効果は、台形法(trapezoidal  method)によって決定された曲線下面積(AUC：area  under  the  curve)の計算を介して表された。処置の群効果を評価する為に、反復測定での二元配置ANOVAが行われ、続いてダネットの事後試験(Dunnett’s  post  hoc  test)が行われた。ニューマン・クールズ検定(Newman-Keul’s  test)が、グループ間の多重比較の為に使用された。偶然だけで発生した確率が5％未満の場合(p＜0.05)、差は有意であると認められた。
【０１１５】
結果
モルヒネ投与は、図4の曲線下面積の計算により示される通り、用量依存的に鎮痛を誘発した。スニチニブは、3mg／kgの投与量で、モルヒネの用量応答曲線の左へのシフトにより示される通り、1mg／kgの投与量でモルヒネの鎮痛効果を増強した。例えば、1mg／kgの投与量でモルヒネによって生じる鎮痛効果の量は、スニチニブと組み合わせた場合に2倍になった。その上、スニチニブと組み合わせた1mg／kgでのモルヒネの鎮痛効果の量は、2mg／kgの投与量のモルヒネ単独によって生じる鎮痛の量と同一であった。すなわち、スニチニブは、モルヒネの鎮痛効果を増強することができ、従ってモルヒネの投与量は、鎮痛効果の損失なしに50%減少させることができた。
【０１１６】
BDT001(1mg／kg)は、それ自体で鎮痛を生じなかった：投与30分後，後足に作用して逃避得る圧力は、生理食塩水及びBDT001でそれぞれ処置された動物において、それぞれ250±7.4g及び252.5±9.0g(6匹の動物で得られた値の平均±S.E.M.)であった。比較すると、圧力は、モルヒネ(1.5mg／kg)の投与の30分後、502.5±20.0gであった。
【０１１７】
図5は、AUCで表されるモルヒネに対する用量応答を示す：モルヒネのED50値(最大応答の50%を生じる有効投与量)は、BDT001の有無にかかわらず、それぞれ1.11mg／kg及び1.56mg／kgであった。BDT001のモルヒネ投与量節約効果は、30%であった。
【０１１８】
実施例5：
慢性モルヒネ処置後の耐性の、FLT3とFLとの間の相互作用の阻害剤である、スニチニブ、レスタウルチニブ、2つのRTKi、又はBDT001による減少
材料及び方法は、モルヒネ(2mg／kg)が髄腔内注射されたスニチニブ(53ng／ラット)又はレスタウルチニブ(175ng／ラット)と一緒に、4日間連日で、皮下に1日2回投与されたことを除いて、実施例1と同じであった。別の実験において、BDT001(1mg／kg)がモルヒネ(2mg／kg)と一緒に腹腔内注射された。
【０１１９】
結果
モルヒネの反復投与(図6)は、対照動物におけるD0からD4へのMPEの減少割合によって示される通り、モルヒネ誘発性鎮痛における漸進的減少を誘発した。FLT3阻害剤スニチニブでの髄腔内前処置は、モルヒネ鎮痛における減少を有意に減少させた。別のFLT3  RTK阻害剤であるレスタウルチニブを髄腔内注射し、そしてBDT001を腹腔内注射した場合に、同様の効果が得られた。
【０１２０】
実施例6：
慢性モルヒネ処置後の機械的痛み過敏症及び潜在的な痛み感作のスニチニブ又はBDT001による減少
材料及び方法は、モルヒネ(2mg／kg)がブプレノルフィンの代わりに投与されたこと且つスニチニブ(3mg／kg)が腹腔内投与されたことを除いて、実施例2と同じである。別の実験において、BDT001(1mg／kg)が腹腔内注射された。
【０１２１】
結果
侵害受容閾値、すなわち痛み過敏症、における有意な減少が、モルヒネで処置された動物においてD2で観察され、そして対照の、スクランブルRNAで処置された動物においてD9でベースライン値に戻った(図7)。モルヒネの単回投与は、2日間の潜在的な痛み感作の故に、感覚過敏の再出現を促進した。スニチニブの投与はモルヒネ誘発痛み過敏症及びモルヒネにより明らかにされた潜在的な痛み感作の展開を完全に防止した。同様の結果が、BDT001で得られた。
【０１２２】
参考文献：
本出願全体を通して、様々な参考文献が、本発明が関係する最新技術を記載している。これらの参考文献の開示は、本明細書中に参照によって取り込まれる。
【０１２３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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