Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、物体を非接触支持する第１支持部と、非接触支持された前記物体を保持する保持部と、前記保持部を支持する第２支持部と、第１方向に関して前記保持部を支持する前記第２支持部と離間して配置され、前記物体を保持する前記保持部を少なくとも前記第１方向に交差する第２方向へ駆動する駆動部と、前記第２支持部を下方から支持する第１ベースと、前記第１方向に関して前記第１ベースと離間して配置された第２ベースと、を備え、前記駆動部は、前記保持部の前記第２方向への駆動時に前記駆動部より発生する振動が前記保持部に伝わらないように、前記第２ベースに支持される移動体装置が、提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、本発明の移動体装置と、前記保持部に保持された前記物体に対して所定の動作を実行する実行装置と、を備える物体処理装置が、提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、本発明の移動体装置と、エネルギビームにより前記物体を露光して該物体上に所定のパターンを形成するパターン形成装置と、を備える露光装置が、提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、上記露光装置を用いて前記物体としてフラットパネルディスプレイ装置に用いられる基板を露光することと、露光された前記基板を現像することと、を含むフラットパネルディスプレイの製造方法が、提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、上記露光装置を用いて前記物体を露光することと、露光された前記物体を現像することと、を含むデバイスの製造方法が、提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を非接触支持する第１支持部と、
非接触支持された前記物体を保持する保持部と、
前記保持部を支持する第２支持部と、
第１方向に関して前記保持部を支持する前記第２支持部と離間して配置され、前記物体を保持する前記保持部を少なくとも前記第１方向に交差する第２方向へ駆動する駆動部と、
前記第２支持部を下方から支持する第１ベースと、
前記第１方向に関して前記第１ベースと離間して配置された第２ベースと、を備え、
前記駆動部は、前記保持部の前記第２方向への駆動時に前記駆動部より発生する振動が前記保持部に伝わらないように、前記第２ベースに支持される移動体装置。
【請求項２】
前記第２支持部は、前記保持部を支持した状態で前記第１ベース上を第２方向へ駆動する請求項１に記載の移動体装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記第２ベース上を前記第２方向へ駆動する請求項２に記載の移動体装置。
【請求項４】
前記第１支持部は、前記第２支持部を支持する前記第２ベースに支持される請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動体装置。
【請求項５】
前記第２支持部は、前記保持部を非接触支持する請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動体装置。
【請求項６】
前記保持部に設けられ、前記第１および第２方向に関する前記保持部の位置を計測可能な計測部を更に備え、
前記保持部は、前記計測部の出力に基づいて前記第１および第２方向の位置が制御される請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動体装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動体装置と、
前記保持部に保持された前記物体に対して所定の動作を実行する実行装置と、を備える物体処理装置。
【請求項８】
前記実行装置は、エネルギビームを用いて前記物体に所定のパターンを形成する装置である請求項７に記載の物体処理装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動体装置と、
エネルギビームにより前記物体を露光して該物体上に所定のパターンを形成するパターン形成装置と、を備える露光装置。
【請求項１０】
前記物体は、フラットパネルディスプレイ装置に用いられる基板である請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の露光装置を用いて前記基板を露光することと、
露光された前記基板を現像することと、を含むフラットパネルディスプレイの製造方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の露光装置を用いて前記物体を露光することと、
露光された前記物体を現像することと、を含むデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、端末装置とを備える楽曲再生システムであって、
前記サーバは、
楽曲の歌詞データを取得する取得手段と、
前記歌詞データを前記端末装置へ送信する送信手段と、を備え、
前記端末装置は、
再生すべき楽曲である再生楽曲を選択するための入力手段と、
選択された再生楽曲の楽曲データを取得する楽曲データ取得手段と、
選択された再生楽曲を指定する情報を前記サーバに送信し、当該再生楽曲に対応する歌詞データを前記サーバから受信する第１の通信手段と、
前記歌詞データに基づいて、歌詞音声データを生成する歌詞音声データ生成手段と、
前記楽曲中の歌詞部分に先行するように、前記歌詞音声データを前記楽曲データに加算して歌詞音声付楽曲データを生成する歌詞音声付楽曲データ生成手段と、
前記歌詞音声付楽曲データを音声再生装置に送信する第２の通信手段と、
を備えることを特徴とする楽曲再生システム。
【請求項２】
前記楽曲データ取得手段は、前記サーバから前記楽曲データを取得することを特徴とする請求項１に記載の楽曲再生システム。
【請求項３】
再生すべき楽曲である再生楽曲を選択するための入力手段と、
選択された再生楽曲の楽曲データと、前記選択された再生楽曲に対応する歌詞データとを取得する取得手段と、
前記歌詞データに基づいて、歌詞音声データを生成する歌詞音声データ生成手段と、
前記楽曲中の歌詞部分に先行するように、前記歌詞音声データを前記楽曲データに加算して歌詞音声付楽曲データを生成する歌詞音声付楽曲データ生成手段と、
前記歌詞音声付楽曲データを音声再生装置に送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項４】
端末装置によって実行される楽曲データ提供方法であって、
再生すべき楽曲である再生楽曲を選択するための入力工程と、
選択された再生楽曲の楽曲データと、前記選択された再生楽曲に対応する歌詞データとを取得する取得工程と、
前記歌詞データに基づいて、歌詞音声データを生成する歌詞音声データ生成工程と、
前記楽曲中の歌詞部分に先行するように、前記歌詞音声データを前記楽曲データに加算して歌詞音声付楽曲データを生成する歌詞音声付楽曲データ生成工程と、
前記歌詞音声付楽曲データを音声再生装置に送信する通信工程と、
を備えることを特徴とする楽曲データ提供方法。
【請求項５】
コンピュータを備える端末装置によって実行されるプログラムであって、
再生すべき楽曲である再生楽曲を選択するための入力手段、
選択された再生楽曲の楽曲データと、前記選択された再生楽曲に対応する歌詞データとを取得する取得手段、
前記歌詞データに基づいて、歌詞音声データを生成する歌詞音声データ生成手段、
前記楽曲中の歌詞部分に先行するように、前記歌詞音声データを前記楽曲データに加算して歌詞音声付楽曲データを生成する歌詞音声付楽曲データ生成手段、
前記歌詞音声付楽曲データを音声再生装置に送信する通信手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、端末装置であって、再生すべき楽曲である再生楽曲を選択するための入力手段と、選択された再生楽曲の楽曲データと、前記選択された再生楽曲に対応する歌詞データとを取得する取得手段と、前記歌詞データに基づいて、歌詞音声データを生成する歌詞音声データ生成手段と、前記楽曲中の歌詞部分に先行するように、前記歌詞音声データを前記楽曲データに加算して歌詞音声付楽曲データを生成する歌詞音声付楽曲データ生成手段と、前記歌詞音声付楽曲データを音声再生装置に送信する通信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、端末装置によって実行される楽曲データ提供方法であって、再生すべき楽曲である再生楽曲を選択するための入力工程と、選択された再生楽曲の楽曲データと、前記選択された再生楽曲に対応する歌詞データとを取得する取得工程と、前記歌詞データに基づいて、歌詞音声データを生成する歌詞音声データ生成工程と、前記楽曲中の歌詞部分に先行するように、前記歌詞音声データを前記楽曲データに加算して歌詞音声付楽曲データを生成する歌詞音声付楽曲データ生成工程と、前記歌詞音声付楽曲データを音声再生装置に送信する通信工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、コンピュータを備える端末装置によって実行されるプログラムであって、再生すべき楽曲である再生楽曲を選択するための入力手段、選択された再生楽曲の楽曲データと、前記選択された再生楽曲に対応する歌詞データとを取得する取得手段、前記歌詞データに基づいて、歌詞音声データを生成する歌詞音声データ生成手段、前記楽曲中の歌詞部分に先行するように、前記歌詞音声データを前記楽曲データに加算して歌詞音声付楽曲データを生成する歌詞音声付楽曲データ生成手段、前記歌詞音声付楽曲データを音声再生装置に送信する通信手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル用基材上に、（Ａ）成分：バインダーポリマーと、（Ｂ）成分：光重合性化合物と、を含有する感光性樹脂組成物を含む感光性樹脂組成物層を設け、前記感光性樹脂組成物層の所定部分を活性光線の照射により硬化させた後に前記所定部分以外を除去し、前記基材の一部又は全部を被覆する前記感光性樹脂組成物の硬化膜を形成する工程を備え、
前記（Ａ）成分が、（メタ）アクリル酸に由来する構成単位、及び、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を有する共重合体を含み、
前記（Ｂ）成分が、ジシクロペンタニル構造又はジシクロペンテニル構造を有するジ（メタ）アクリレート化合物を含む、硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法。
【請求項２】
前記ジシクロペンタニル構造又はジシクロペンテニル構造を有するジ（メタ）アクリレート化合物が、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項１に記載の硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法。
【化１】
2016157451.tif 000001
［一般式（１）中、Ｘは、ジシクロペンタニル構造又はジシクロペンテニル構造を示す。Ｒは、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキレン基を示す。Ｒ１、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を示す。ｎ、ｍは０〜２を示す。ｐ＋ｑ＝０〜１０を示す。］
【請求項３】
前記ジシクロペンタニル構造又はジシクロペンテニル構造を有するジ（メタ）アクリレート化合物が、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート又はトリシクロデカンジオールジ（メタ）アクリレートである、請求項１又は２に記載の硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法。
【請求項４】
前記（Ａ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し３５〜８５質量部であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し１５〜６５質量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法。
【請求項５】
前記（Ａ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し６５質量部以下であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し３５質量部以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法。
【請求項６】
前記（Ａ）成分の重量平均分子量が１０，０００以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法。
【請求項７】
前記感光性樹脂組成物が、トリアゾール化合物、チアジアゾール化合物、及びテトラゾール化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物をさらに含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法。
【請求項８】
前記感光性樹脂組成物がオキシムエステル化合物をさらに含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化膜付きタッチパネル用基材の製造方法。
【請求項９】
（Ａ）成分：バインダーポリマーと、（Ｂ）成分：光重合性化合物と、（Ｃ）成分：光重合開始剤と、を含有し、
前記（Ａ）成分が、（メタ）アクリル酸に由来する構成単位、及び、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を有する共重合体を含み、
前記（Ｂ）成分が、ジシクロペンタニル構造又はジシクロペンテニル構造を有するジ（メタ）アクリレート化合物を含み、
前記（Ａ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し５５質量部以上であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し４５質量部以下である、タッチパネル用基材上に硬化膜を形成するための、感光性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ジシクロペンタニル構造又はジシクロペンテニル構造を有するジ（メタ）アクリレート化合物が、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項９に記載の感光性樹脂組成物。
【化２】
2016157451.tif 000002
［一般式（１）中、Ｘは、ジシクロペンタニル構造又はジシクロペンテニル構造を示す。Ｒは、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキレン基を示す。Ｒ１、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を示す。ｎ、ｍは０〜２を示す。ｐ＋ｑ＝０〜１０を示す。］
【請求項１１】
前記ジシクロペンタニル構造又はジシクロペンテニル構造を有するジ（メタ）アクリレート化合物が、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート又はトリシクロデカンジオールジ（メタ）アクリレートである、請求項９又は１０に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（Ａ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し３５〜８５質量部であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し１５〜６５質量部である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ａ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し６５質量部以下であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し３５質量部以上である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１４】
前記（Ａ）成分の重量平均分子量が１０，０００以上である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１５】
前記感光性樹脂組成物が、トリアゾール化合物、チアジアゾール化合物、及びテトラゾール化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物をさらに含有する、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１６】
前記（Ｃ）成分がオキシムエステル化合物を含む、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１７】
支持フィルムと、前記支持フィルム上に設けられた請求項９〜１６のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物を含む感光性樹脂組成物層と、を備える、感光性エレメント。
【請求項１８】
支持フィルムと、前記支持フィルム上に設けられた感光性樹脂組成物層と、を備える転写用感光性エレメントであって、
前記感光性樹脂組成物層が、タッチパネル用基材上に硬化膜を形成するための感光性樹脂組成物を含み、
前記感光性樹脂組成物が、（Ａ）成分：バインダーポリマーと、（Ｂ）成分：光重合性化合物と、（Ｃ）成分：光重合開始剤と、を含有し、
前記（Ａ）成分が、（メタ）アクリル酸に由来する構成単位、及び、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を有する共重合体を含み、
前記（Ｂ）成分が、ジシクロペンタニル構造又はジシクロペンテニル構造を有するジ（メタ）アクリレート化合物を含む、感光性エレメント。
【請求項１９】
タッチパネル用基材と、
請求項９〜１６のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物の硬化膜、又は、請求項１７又は１８に記載の感光性エレメントの前記感光性樹脂組成物の硬化膜と、を備え、
前記硬化膜が前記タッチパネル用基材上に配置されている、硬化膜付きタッチパネル用基材。
【請求項２０】
請求項１９に記載の硬化膜付きタッチパネル用基材を備える、タッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも略平坦な一面を有する本体部と、この本体部が収納される筐体とを備える電子機器において、
前記本体部と前記筐体との間に介在される緩衝部材を備え、
この緩衝部材は、前記本体部の一面の縁部に設けられた緩衝部材本体部と、この緩衝部材本体部から延び、その先端部が前記本体部の一面に配置可能とされる延在部を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記延在部は延在部本体と先端部とを含み、前記本体部が前記筐体に収納された場合、前記延在部の先端部が折り曲げられてこの先端部が前記本体部と前記筐体との間に配置可能とされる
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記延在部の先端部は、折り曲げられて前記延在部本体と重ね合わされて前記本体部と前記筐体との間に配置可能とされることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記延在部の先端部は、前記本体部の高さ方向に直交する面のうちいずれかの一面に配置可能とされることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記延在部は前記本体部の高さ方向に直交する面のうちいずれかの一面に沿って設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記本体部は略直方体状に形成され、前記延在部は、前記本体部のいずれかの一面に沿って設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記延在部は、前記本体部の一面の中央に向けて延びて形成されることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記緩衝部材は、前記本体部の６面の全ての面に延在することを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記緩衝部材本体部は、前記電子機器の対向する２面のそれぞれの面の４つの縁部のうち隣接する少なくとも２つの縁部に設けられた略板状をなし、前記緩衝部材は、この緩衝部材本体部から突出する第１の突部と、対向する２面以外の少なくとも２面に設けられた第２の突部とを備えることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の突部、前記第２の突部及び前記緩衝部材本体部は前記本体部と前記筐体との間に介在され、前記本体部は前記緩衝部材を介して前記筐体に支持されることを特徴とする請求項９記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、本体部が筐体に収納された場合、延在部の先端部を折り曲げてこの先端部を本体部と筐体との間に配置可能とすることが好ましい。この場合、延在部の先端部を折り曲げて延在部本体と重ね合わせて本体部と筐体との間に配置可能とすることがさらに好ましい。さらに、延在部の先端部を、本体部の高さ方向に直交する面のうちいずれかの一面に配置可能とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、緩衝部材本体部は、電子機器の対向する２面のそれぞれの面の４つの縁部のうち隣接する少なくとも２つの縁部に設けられた略板状をなし、緩衝部材は、この緩衝部材本体部から突出する第１の突部と、対向する２面以外の少なくとも２面に設けられた第２の突部とを設けることが好ましい。この場合、第１の突部、第２の突部及び緩衝部材本体部を、本体部と筐体との間に介在させることで、本体部を、緩衝部材を介して筐体に支持させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、以下の磁気テープ：
非磁性支持体の一方の表面上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、他方の表面上に非磁性粉末および結合剤を含むバックコート層を有する磁気テープであって、
磁気テープ総厚が４．８０μｍ以下であり、
バックコート層は、脂肪酸および脂肪酸アミドからなる群から選ばれる成分の一種以上を含み、かつ
磁気テープのバックコート層側の表面にて光電子取り出し角１０度で行われるＸ線光電子分光分析により得られるＣ１ｓスペクトルにおけるＣ−Ｈピーク面積率から算出されるＣ−Ｈ由来Ｃ濃度が３５〜６０原子％の範囲である磁気テープ、
を見出すに至った。上記磁気テープは、バックコート層を有し、かつ総厚４．８０μｍ以下の磁気テープであるにもかかわらず、優れた走行安定性を示すことができる。この点に関する本発明者による推察は、以下の通りである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
先に記載したように、バックコート層表層部Ｃ−Ｈ由来Ｃ濃度は、ＥＳＣＡによる分析により求められる値である。分析を行う領域は、磁気テープのバックコート層側表面の任意の位置の３００μｍ×７００μｍの領域とする。ＥＳＣＡによるワイドスキャン測定（パスエネルギー：１６０ｅＶ、スキャン範囲：０〜１２００ｅＶ、エネルギー分解能：１ｅＶ／ｓｔｅｐ）により定性分析を行う。次いで、定性分析により検出された全元素のスペクトルをナロースキャン測定（パスエネルギー：８０ｅＶ、エネルギー分解能：０．１ｅＶ、スキャン範囲：測定するスペクトルの全体が入るように元素毎に設定。）により求める。こうして得られた各スペクトルにおけるピーク面積から、各元素の原子濃度（atomic concentration、単位：原子％）を算出する。ここでＣ１ｓスペクトルのピーク面積から炭素原子の原子濃度（Ｃ濃度）も算出される。
更に、Ｃ１ｓスペクトルを取得する（パスエネルギー：１０ｅＶ、スキャン範囲：２７６〜２９６ｅＶ、エネルギー分解能：０．１ｅＶ／ｓｔｅｐ）。取得したＣ１ｓスペクトルを、ガウス−ローレンツ複合関数（ガウス成分７０％、ローレンツ成分３０％）による非線形最小二乗法によってフィッティング処理し、Ｃ１ｓスペクトルにおけるＣ−Ｈ結合のピークをピーク分離し、分離されたＣ−ＨピークのＣ１ｓスペクトルに占める割合（ピーク面積率）を算出する。算出されたＣ−Ｈピーク面積率を、上記のＣ濃度に掛けることにより、Ｃ−Ｈ由来Ｃ濃度を算出する。
以上の処理を磁気テープのバックコート層側表面の異なる位置において３回行い得られた値の算術平均を、バックコート層表層部Ｃ−Ｈ由来Ｃ濃度とする。また、以上の処理の具体的態様を、後述の実施例に示す。なお詳細を後述するように、一態様では、バックコート層には非磁性粉末としてカーボンブラックが含まれる。カーボンブラックは炭素原子を含むが、上記の通り、バックコート層表層部Ｃ−Ｈ由来Ｃ濃度は有機化合物のＣ−Ｈ結合を構成している炭素原子Ｃが占める割合である。したがって、バックコート層表層部Ｃ−Ｈ由来Ｃ濃度へのカーボンブラックに含まれる炭素原子の寄与はないと本発明者は推察している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、前述の通り、非磁性層には、脂肪酸、脂肪酸アミドおよび脂肪酸エステルからなる群から選ばれる成分の一種以上が含まれていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
２．磁性層形成用組成物処方
（磁性液）
強磁性粉末                                                    １００．０部
強磁性六方晶バリウムフェライト粉末または強磁性金属粉末（表５参照）
ＳＯ３Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂                                １４．０部
重量平均分子量：７０，０００、ＳＯ３Ｎａ基：０．２ｍｅｑ／ｇ
シクロヘキサノン                                              １５０．０部
メチルエチルケトン                                            １５０．０部
（研磨剤液）
上記１．で調製したアルミナ分散物                                  ６．０部
（シリカゾル）
コロイダルシリカ（平均粒子サイズ１２０ｎｍ）                      ２．０部
メチルエチルケトン                                                １．４部
（その他成分）
ステアリン酸                                                      表５参照
ステアリン酸アミド                                                表５参照
ブチルステアレート                                                表５参照
ポリイソシアネート（日本ポリウレタン社製コロネート（登録商標））  ２．５部
（仕上げ添加溶媒）
シクロヘキサノン                                              ２００．０部
メチルエチルケトン                                            ２００．０部
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
表５中、ＢＦは平均粒子サイズ（平均板径）２１ｎｍの強磁性六方晶バリウムフェライト粉末、ＭＰは平均粒子サイズ（平均長軸長）３０ｎｍの強磁性金属粉末である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
高真空に維持される真空チャンバ（図示せず）の内部に設置された箱状のイオン化室３１には、試料ガスが供給される試料導入口３１４、イオンが出射されるイオン出射口３１１、さらには、熱電子が導入される電子導入口３１２、熱電子が排出される電子排出口３１３が形成されている。電子導入口３１２の外側にはフィラメント室３４１に内装されたフィラメント３４が配置されており、図示しない加熱電流源からフィラメント３４に加熱電流Ifが供給されるとフィラメント３４の温度が上昇し、その表面から熱電子が放出される。一方、電子排出口３１３の外側にはトラップ電極として、フィラメント室３５１に内装された対向フィラメント３５が配置されている。例えばフィラメント３４には例えば−７０[Ｖ]の電圧Ｖ１、フィラメント室３４１には電圧Ｖ１よりも僅かに低い例えば−７１[Ｖ]の電圧Ｖ２、対向フィラメント３５には例えば＋１０[Ｖ]程度の正の電圧Ｖ４が印加されている。また、イオン化室３１は接地電位（０[Ｖ]）となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
フィラメント３４で発生した熱電子は、フィラメント室３４１とイオン化室３１との間の電位差（−７１[Ｖ]→０[Ｖ]）によって加速されて電子導入口３１２を経てイオン化室３１内に導入される。イオン化室３１内には試料導入口３１４から試料ガスが導入されており、イオン化室３１内で試料分子Ｍと熱電子ｅ-が接触すると、Ｍ＋ｅ-→Ｍ+・＋２ｅ-  という電子放出が起こる。それによって、試料分子イオン又は試料原子イオンが生成される。対向フィラメント３５に印加されている正の電圧Ｖ４に引かれて電子は該対向フィラメント３５に到達し、対向フィラメント３５にはトラップ電流Ibが流れる。対向フィラメント３５に捕捉される電子数はフィラメント３４から放出された電子数に依存するため、例えば制御回路（図示せず）は、トラップ電流Ibが所定値になるように加熱電流Ifを制御する。これによって、フィラメント３４での熱電子の発生量がほぼ一定になり、イオン化室３１内で安定したイオン化が達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５（ａ）と図３（ａ）とを比較すれば明らかなように、本実施例のイオン源３では、単純な押し出しモードでは殆ど後段へと輸送されなかったイオン化室３１の中央部から外れた位置にあるイオンもイオン出射口３１１に導かれ後段へと輸送されており、イオン化室３１の内壁面に接触して消滅するイオンは少ない。これは、イオン収束電極３６、３７により形成される電場がイオン化室３１内にまで入り込み、イオンをイオン流の中心軸方向に押している効果である。これによって、後段へと多くの量のイオンを輸送することができ、高い分析感度を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記駆動電流は、前記放電灯に交流電流が供給される第１交流期間および第２交流期間を有し、
前記第１交流期間は、前記第１電極が陽極となる第１極性期間と前記第２電極が陽極となる第２極性期間とからなり前記第１極性期間の長さが前記第２極性期間の長さよりも大きい第１単位駆動期間が複数連続して構成され、
前記第２交流期間は、前記第１極性期間と前記第２極性期間とからなり前記第２極性期間の長さが前記第１極性期間の長さよりも大きい第２単位駆動期間が複数連続して構成されることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
前記第１単位駆動期間における、前記第２極性期間の長さに対する前記第１極性期間の長さの比は、３．０以上であり、
前記第２単位駆動期間における、前記第１極性期間の長さに対する前記第２極性期間の長さの比は、３．０以上である、請求項１に記載の放電灯駆動装置。
【請求項３】
前記第１単位駆動期間における前記第２極性期間の長さ、および前記第２単位駆動期間における前記第１極性期間の長さは、１．０ｍｓより小さい、請求項１または２に記載の放電灯駆動装置。
【請求項４】
前記第１単位駆動期間における前記第２極性期間の長さ、および前記第２単位駆動期間における前記第１極性期間の長さは、０．１６ｍｓ以上である、請求項３に記載の放電灯駆動装置。
【請求項５】
前記第１単位駆動期間における前記第１極性期間の長さ、および前記第２単位駆動期間における前記第２極性期間の長さは、１．０ｍｓ以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項６】
前記第１交流期間の長さ、および前記第２交流期間の長さは、５．０ｍｓ以上である、請求項１から５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項７】
前記第１交流期間の長さ、および前記第２交流期間の長さは、等しい、請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項８】
前記第１交流期間の長さ、および前記第２交流期間の長さは、互いに異なる、請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項９】
前記駆動電流は、前記放電灯に交流電流が供給される第３交流期間を有し、
前記第３交流期間は、
前記第１極性期間の長さと前記第２極性期間の長さとが等しい第３単位駆動期間が複数連続して構成され、
前記第１交流期間と前記第２交流期間とのうちの少なくとも一方の直後に設けられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１０】
前記第１交流期間の長さ、および前記第２交流期間の長さは、前記放電灯に供給される駆動電力が小さいほど、大きく設定される、請求項１から９のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１１】
前記第１交流期間における前記第１極性期間の平均の長さ、および前記第２交流期間における前記第２極性期間の平均の長さは、前記放電灯に供給される駆動電力が小さいほど、小さく設定される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１２】
前記第１電極と前記第２電極との間の電極間電圧を検出する電圧検出部をさらに備え、
前記第１交流期間の長さ、および前記第２交流期間の長さは、前記電極間電圧が大きいほど、大きく設定される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１３】
前記第１電極と前記第２電極との間の電極間電圧を検出する電圧検出部をさらに備え、
前記第１交流期間における前記第１極性期間の平均の長さ、および前記第２交流期間における前記第２極性期間の平均の長さは、前記電極間電圧が大きいほど、小さく設定される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１４】
時間的に隣り合う前記第１単位駆動期間の長さは、互いに異なり、
時間的に隣り合う前記第２単位駆動期間の長さは、互いに異なる、請求項１から１３のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１５】
前記第１交流期間内において、前記第２極性期間を挟んで時間的に隣り合う前記第１極性期間の長さは、互いに異なり、
前記第２交流期間内において、前記第１極性期間を挟んで時間的に隣り合う前記第２極性期間の長さは、互いに異なる、請求項１から１４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１６】
前記第１交流期間内において、複数の前記第１極性期間の長さは、時間的に後に設けられる前記第１極性期間ほど、小さくなるように設定され、
前記第２交流期間内において、複数の前記第２極性期間の長さは、時間的に後に設けられる前記第２極性期間ほど、小さくなるように設定される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１７】
時間的に隣り合う前記第１単位駆動期間において前記第２極性期間の長さに対する前記第１極性期間の長さの比は、互いに異なり、
時間的に隣り合う前記第２単位駆動期間において前記第１極性期間の長さに対する前記第２極性期間の長さの比は、互いに異なる、請求項１から１６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１８】
光を射出する前記放電灯と、
請求項１から１７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を映像信号に応じて変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２０】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動させる放電灯駆動方法であって、
前記放電灯に交流電流が供給される第１交流期間と、前記放電灯に交流電流が供給される第２交流期間と、を有する駆動電流を前記放電灯に供給するステップを備え、
前記第１交流期間は、前記第１電極が陽極となる第１極性期間と前記第２電極が陽極となる第２極性期間とからなり前記第１極性期間の長さが前記第２極性期間の長さよりも大きい第１単位駆動期間が複数連続して構成され、
前記第２交流期間は、前記第１極性期間と前記第２極性期間とからなり前記第２極性期間の長さが前記第１極性期間の長さよりも大きい第２単位駆動期間が複数連続して構成されることを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の放電灯駆動方法の一つの態様は、第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動させる放電灯駆動方法であって、前記放電灯に交流電流が供給される第１交流期間と、前記放電灯に交流電流が供給される第２交流期間と、を有する駆動電流を前記放電灯に供給するステップを備え、前記第１交流期間は、前記第１電極が陽極となる第１極性期間と前記第２電極が陽極となる第２極性期間とからなり前記第１極性期間の長さが前記第２極性期間の長さよりも大きい第１単位駆動期間が複数連続して構成され、前記第２交流期間は、前記第１極性期間と前記第２極性期間とからなり前記第２極性期間の長さが前記第１極性期間の長さよりも大きい第２単位駆動期間が複数連続して構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅酸化物微粒子０．５０質量％以上６０．０質量％以下と、下記（１）〜（４）：
（１）表面エネルギー調整剤、
（２）リン酸基を有する有機化合物、
（３）２０℃における蒸気圧０．０１０Ｐａ以上２０Ｐａ未満である溶媒０．０５０質量％以上１０質量％以下、及び
（４）２０℃における蒸気圧２０Ｐａ以上１５０ｈＰａ以下である溶媒、
とを含有する、銅酸化物の分散体。
【請求項２】
前記（１）表面エネルギー調整剤は、含フッ素界面活性剤である、請求項１に記載の分散体。
【請求項３】
前記含フッ素界面活性剤の含有量は、０．１０質量％以上２．０質量％以下である、請求項２に記載の銅酸化物の分散体。
【請求項４】
前記（２）リン酸基を有する有機化合物の含有量は、０．１０質量％以上２０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項５】
前記（３）２０℃における蒸気圧０．０１０Ｐａ以上２０Ｐａ未満である溶媒は、炭素数１０以下の多価アルコールである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項６】
前記（４）２０℃における蒸気圧２０Ｐａ以上１５０ｈＰａ以下である溶媒は、炭素数１０以下のモノアルコールである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項７】
銅を含有する導電膜を基板上に積層した導電膜積層体における前記導電膜の形成に用いるための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項８】
前記（４）２０℃における蒸気圧２０Ｐａ以上１５０ｈＰａ以下である溶媒は、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、及びｔ−ブタノールからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項９】
前記銅酸化物は、酸化第一銅又は酸化第二銅である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項１０】
前記銅酸化物は、酸化第一銅である、請求項９に記載の分散体。
【請求項１１】
前記銅酸化物微粒子は、平均二次粒径が５００ｎｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項１２】
前記導電膜の最小線幅が０．１０μｍ以上３０μｍ以下であり、かつ、最小スペース幅が０．１０μｍ以上３０μｍ以下である、請求項７に記載の分散体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分散体を塗布することを含む、導電膜の形成方法。
【請求項１４】
前記塗布が、前記分散体の印刷によって行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記印刷が反転印刷である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像符号化装置、動画像符号化方法、動画像符号化プログラム、送信装置、送信方法及び送信プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池用外装材２枚と、
電池本体部と、を備えた電池であり、
前記電池用外装材は、アルミニウム箔層の一方の面に第１接着剤層を介して外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層が積層一体化され、前記アルミニウム箔層の他方の面に第２接着剤層を介して内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層が積層一体化されてなり、前記内側層と前記アルミニウム箔層との接着強度が４Ｎ／１５ｍｍ幅〜３０Ｎ／１５ｍｍ幅であり、前記外側層と前記アルミニウム箔層との接着強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅〜１４Ｎ／１５ｍｍ幅であり、前記内側層を構成する熱可塑性樹脂未延伸フィルムとして、該フィルムを２枚重ね合わせてヒートシールした際のシール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ幅を超えて１１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下の範囲である熱可塑性樹脂未延伸フィルムが用いられ、
前記２枚の電池用外装材の間に前記電池本体部が配置され、前記２枚の電池用外装材の内側層の周縁部同士がヒートシールによりシール接合されることによって電池ケースが形成され、該電池ケース内部に前記電池本体部が封入され、
前記電池ケース内での発生ガスにより電池ケースの内圧が４０ｋＰａ〜８０ｋＰａの範囲まで上昇した際に、前記電池ケースの内部空間と連通する貫通排気路が、前記電池ケースにおける前記２枚の電池用外装材の内側層の周縁部同士がヒートシールによりシール接合されたシール部の内方縁に連接した内側層コーナー部に発生すると共に、前記アルミニウム箔層と前記内側層との間に、前記貫通排気路と連通する剥離隙間が発生し、前記電池ケース内のガスが、前記貫通排気路及び前記剥離隙間を介して外部に抜けることによって、内圧上昇による電池ケースの破裂を防止し得るものとなされていることを特徴とする電池。
【請求項２】
前記２枚の電池用外装材のうち少なくとも一方は、立体形状である請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記シール部の内方縁に連接した内側層コーナー部は、前記立体形状である電池用外装材の内側層に形成された湾曲状又は屈曲状のコーナー部である請求項２に記載の電池。
【請求項４】
前記立体形状である電池用外装材は、略直方体形状である請求項２または３に記載の電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板上方のＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子上方の接着剤と、
前記接着剤上方の第２の基板と、を有し、
前記接着剤は、スペーサを有し、
前記スペーサは、酸化バリウムを有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の基板と、
前記第１の基板上方のＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子上方の樹脂膜と、
前記樹脂膜上方の接着剤と、
前記接着剤上方の第２の基板と、を有し、
前記接着剤は、スペーサを有し、
前記スペーサは、酸化バリウムを有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
第１の基板と、
前記第１の基板上方のＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子上方の接着剤と、
前記接着剤上方の第２の基板と、を有し、
前記接着剤は、スペーサを有し、
前記スペーサは、酸化バリウムを有し、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、同じ材料を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
第１の基板と、
前記第１の基板上方のＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子上方の樹脂膜と、
前記樹脂膜上方の接着剤と、
前記接着剤上方の第２の基板と、を有し、
前記接着剤は、スペーサを有し、
前記スペーサは、酸化バリウムを有し、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、同じ材料を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
第１のガラス基板と、
前記第１のガラス基板上方のＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子上方の接着剤と、
前記接着剤上方の第２のガラス基板と、を有し、
前記接着剤は、スペーサを有し、
前記スペーサは、酸化バリウムを有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
第１のガラス基板と、
前記第１のガラス基板上方のＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子上方の樹脂膜と、
前記樹脂膜上方の接着剤と、
前記接着剤上方の第２のガラス基板と、を有し、
前記接着剤は、スペーサを有し、
前記スペーサは、酸化バリウムを有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
第１のプラスチック基板と、
前記第１のプラスチック基板上方のＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子上方の接着剤と、
前記接着剤上方の第２のプラスチック基板と、を有し、
前記接着剤は、スペーサを有し、
前記スペーサは、酸化バリウムを有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
第１のプラスチック基板と、
前記第１のプラスチック基板上方のＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子上方の樹脂膜と、
前記樹脂膜上方の接着剤と、
前記接着剤上方の第２のプラスチック基板と、を有し、
前記接着剤は、スペーサを有し、
前記スペーサは、酸化バリウムを有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
第１のプラスチックフィルムと、
前記第１のプラスチックフィルム上方のＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子上方の接着剤と、
前記接着剤上方の第２のプラスチックフィルムと、を有し、
前記接着剤は、スペーサを有し、
前記スペーサは、酸化バリウムを有することを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
第１のプラスチックフィルムと、
前記第１のプラスチックフィルム上方のＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子上方の樹脂膜と、
前記樹脂膜上方の接着剤と、
前記接着剤上方の第２のプラスチックフィルムと、を有し、
前記接着剤は、スペーサを有し、
前記スペーサは、酸化バリウムを有することを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
第１の基板と、
前記第１の基板上方のＥＬ素子と、
前記ＥＬ素子上方の接着剤と、
前記接着剤上方の第２の基板と、を有し、
前記接着剤は、スペーサを有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電力伝達システムにおいて使用するためのモジュールであって、
導電材料の少なくとも１つのループにより形成された第１の誘導性素子と、
前記第１の誘導性素子に接続され、電源または電気負荷に接続するための端子を含む追加回路とを含み、
前記第１の誘導性素子が、前記追加回路の少なくとも一部と高Ｑ共振器を形成し、前記共振器が、１０ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの間の少なくとも１つの共振周波数に対して１００より大きい固有Ｑ値を有し、
前記追加回路が、
第１の回路経路を形成するために、前記第１の誘導性素子と直列に接続された第１のコンデンサと、
前記第１の回路経路に並列に接続され、第２の回路経路を形成する第２のコンデンサと、
前記第１と第２の回路経路と直列に接続された第２の誘導性素子とを含む、モジュール。
【請求項２】
前記第２の誘導性素子が、可変誘導性素子である、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記第２の誘導性素子が、可変インダクタである、請求項２に記載のモジュール。
【請求項４】
前記第２の誘導性素子が、直列に接続されたインダクタ及び可変コンデンサを含む、請求項２に記載のモジュール。
【請求項５】
前記追加回路が、前記第１のコンデンサ及び前記第１の誘導性素子と直列に、及び前記第１の回路経路に沿って前記第１のコンデンサから前記第１の誘導性素子の反対側に接続された第３のコンデンサを含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
前記第１及び第３のコンデンサのキャパシタンス値が同じである、請求項５に記載のモジュール。
【請求項７】
前記モジュールが無線電力伝達システムの構成要素を形成し、当該システムの使用中、
前記無線電力伝達システムの電源が、電気負荷を含む受電デバイスにワイヤレスで電力を伝達し、
前記モジュールが、前記無線電力伝達システムのインピーダンスマッチングを行うように構成され、前記インピーダンスマッチングが、前記受電デバイスからの反射インピーダンスを前記電源の駆動回路の目標インピーダンスにマッチングすることを含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項８】
前記モジュールは、同じ大きさであるが反対の符号の電圧が前記端子に印加される際に、インピーダンスマッチングを行うように構成されている、請求項７に記載のモジュール。
【請求項９】
前記モジュールが無線電力受電デバイスの構成要素を形成し、当該システムの使用中、
前記受電デバイスが、電源からワイヤレスで電力を受け取り、
前記モジュールが、前記無線電力受電デバイスのインピーダンスマッチングを行うように構成され、前記インピーダンスマッチングが、前記負荷のインピーダンスを前記受電デバイスの共振器の目標インピーダンスにマッチングすることを含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記モジュールは、同じ大きさであるが反対の符号の電圧が前記端子に印加される際に、インピーダンスマッチングを行うように構成されている、請求項９に記載のモジュール。
【請求項１１】
前記第２のコンデンサが、可変コンデンサである、請求項１に記載のモジュール。
【請求項１２】
前記第１のコンデンサが、可変コンデンサである、請求項１１に記載のモジュール。
【請求項１３】
前記モジュールが、電気負荷を含む受電デバイスに電力を伝達する無線電力伝達システムの構成要素を形成し、
前記無線電力伝達システムの動作中、前記第１のコンデンサのキャパシタンス値が、前記電気負荷の変化を補償するように調整される、請求項１２に記載のモジュール。
【請求項１４】
前記モジュールが、電気負荷を含む受電デバイスに電力を伝達する無線電力伝達システムの構成要素を形成し、
前記無線電力伝達システムの動作中、前記第２のコンデンサのキャパシタンス値が、前記電気負荷の変化を補償するように調整される、請求項１２に記載のモジュール。
【請求項１５】
前記モジュールが、電気負荷を含む受電デバイスに電力を伝達する無線電力伝達システムの構成要素を形成し、
前記無線電力伝達システムの動作中、前記第２の誘導性素子のインダクタンス値が、前記電気負荷の変化を補償するように調整される、請求項２に記載のモジュール。
【請求項１６】
前記モジュールがコンデンサを２つだけ含む場合に、前記第１のコンデンサのキャパシタンス値がＣ３であり、
前記モジュールが、前記第１の回路経路に沿って前記第１のコンデンサ及び前記第１の誘導性素子と直列に接続された第３のコンデンサを含み、
前記第１及び第３のコンデンサのキャパシタンス値がそれぞれ２Ｃ３である、請求項１に記載のモジュール。
【請求項１７】
前記モジュールが、電気負荷を含む受電デバイスに電力を伝達する無線電力伝達システムの構成要素を形成し、
前記モジュールが、前記第１の回路経路に沿って前記第１のコンデンサ及び前記第１の誘導性素子と直列に接続された第３のコンデンサを含み、
前記第１及び第３のコンデンサがそれぞれ、可変コンデンサであり、
前記無線電力伝達システムの動作中、前記第１及び第３のコンデンサのキャパシタンス値が、前記電気負荷の変化を補償するように調整される、請求項１に記載のモジュール。
【請求項１８】
前記モジュールが誘導性素子を２つだけ含む場合に、前記第２の誘導性素子のインダクタンス値がＬ２であり、
前記モジュールが、前記第１及び第２の回路経路と直列に接続された第３の誘導性素子を含み、
前記第２及び第３の誘導性素子のインダクタンス値がそれぞれ、１／２Ｌ２である、請求項２に記載のモジュール。
【請求項１９】
前記モジュールが、電気負荷を含む受電デバイスに電力を伝達する無線電力伝達システムの構成要素を形成し、
前記第３の誘導性素子が可変誘導性素子であり、
前記無線電力伝達システムの動作中、前記第２及び第３の誘導性素子の前記インダクタンス値が、前記電気負荷の変化を補償するように調整される、請求項１８に記載のモジュール。
【請求項２０】
方法であって、
無線電力伝達システムの受電デバイスに結合された電気負荷の変化を補償するために、前記無線電力伝達システムの電源に結合されたインピーダンスマッチング回路網を調整することを含み、前記インピーダンスマッチング回路網が、
導電性材料の少なくとも１つのループにより形成された第１の誘導性素子と、
第１の回路経路を形成するために前記第１の誘導性素子と直列に接続された第１の可変コンデンサと、
前記第１の回路経路に並列に接続され、第２の回路経路を形成する第２の可変コンデンサと、
前記第１及び第２の回路経路と直列に接続された第２の可変誘導性素子とを含み、
前記第１の誘導性素子が、１０ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの間の少なくとも１つの共振周波数に対して１００より大きい固有Ｑ値を有する高Ｑ共振器の一部を形成し、
前記インピーダンスマッチング回路網を調整することが、前記第１の可変コンデンサのキャパシタンス値、前記第２の可変コンデンサのキャパシタンス値、及び前記第２の可変誘導性素子のインダクタンス値の少なくとも１つを調整することを含む、方法。