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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電流を交流電流に変換するインバータ回路を構成する上アーム側の第１パワー半導体素子と、
前記インバータ回路を構成する下アーム側の第２パワー半導体素子と、
前記第１パワー半導体素子と電気的に接続されるとともに前記直流電流を伝達する第１導体部と、
前記第２パワー半導体素子と電気的に接続されるとともに前記交流電流を伝達する第２導体部と、
前記第２導体部を挟んで前記第２パワー半導体素子とは反対側に配置される導電性の第１放熱部と、
前記第１放熱部と前記第２導体部との間に配置される中間導体層と、を備え、
前記中間導体層と前記第２導体部の間及び前記中間導体層と前記第１放熱部の間には、絶縁層が配置されるパワーモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーモジュールであって、
前記第１導体部は、前記第１パワー半導体素子と前記第１放熱部との間に配置され、
前記第２導体部と前記中間導体層の配列方向に沿って投影した場合、前記中間導体層は、当該中間導体層の射影部が前記第１導体部の射影部と重ならないように、配置されるパワーモジュール。
【請求項３】
請求項１に記載のパワーモジュールであって、
前記第１導体部は、前記第１パワー半導体素子と前記第１放熱部との間に配置され、
前記中間導体層は、前記第１放熱部と前記第１導体部との間に配置される第１中間導体層と、前記第１放熱部と前記第２導体部との間に配置される第２中間導体層と、を含み、
前記第２中間導体層は、前記第１中間導体層と分離して構成されるパワーモジュール。
【請求項４】
請求項３に記載のパワーモジュールであって、
前記第２導体部と電気的に接続される第３導体部を備え、
前記中間導体層はさらに、前記第１放熱部と前記第３導体部との間に配置される第３中間導体層を含み、
前記第３中間導体層と前記第３導体部の間及び前記第３中間導体層と前記第１放熱部の間には、絶縁層が配置され、
前記第３中間導体層は、前記第１中間導体層と分離して構成されるパワーモジュール。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載のパワーモジュールであって、
前記第２導体部と前記中間導体層の配列方向に沿って投影した場合、前記中間導体層は、前記第２導体部の射影部が当該中間導体層の射影部に包含されるように設けられるパワーモジュール。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のパワーモジュールであって、
前記中間導体層は、前記第２導体部と前記中間導体層の配列方向に沿って複数設けられるパワーモジュール。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のパワーモジュールであって、
前記第１パワー半導体素子を挟んで前記第１導体部とは反対側に配置されるとともに前記第１パワー半導体素子と電気的に接続される第３導体部と、
前記第２パワー半導体素子を挟んで前記第２導体部とは反対側に配置されるとともに前記第２パワー半導体素子と電気的に接続される第４導体部と、
前記第３導体部を挟んで前記第１パワー半導体素子とは反対側に配置される導電性の第２放熱部と、
前記第２放熱部と前記第３導体部との間に配置される第３中間導体層と、を備え、
前記第３導体部は、前記第２導体部と電気的に接続され、
前記第３中間導体層と前記第３導体部の間及び前記第３中間導体層と前記第２放熱部の間には、絶縁層が配置されるパワーモジュール。
【請求項８】
請求項７に記載のパワーモジュールであって、
前記第４導体部は、前記第２パワー半導体素子と前記第２放熱部との間に配置され、
前記第２放熱部と前記第４導体部との間には、第４中間導体層が配置され、
前記第３中間導体層は、前記第４中間導体層と分離して構成されるパワーモジュール。
【請求項９】
請求項８に記載のパワーモジュールであって、
前記第３導体部と前記第３中間導体層の配列方向に沿って投影した場合、前記第３中間導体層は、前記第３導体部の射影部が当該第３中間導体層の射影部に包含されるように設けられるパワーモジュール。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載のパワーモジュールであって、
前記第３中間導体層は、前記第３導体部と前記第３中間導体層の配列方向に沿って複数設けられるパワーモジュール。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のパワーモジュールであって、
前記中間導体層は、前記絶縁層上に形成された金属箔であるパワーモジュール。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のパワーモジュールであって、
前記中間導体層は、前記絶縁層上に形成された導電性材料の蒸着物であるパワーモジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のパワーモジュールであって、
前記中間導体層は、前記絶縁層上に形成された導電性材料の印刷物であるパワーモジュール。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載のパワーモジュールを備えた電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パワーモジュール及び電力変換装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電流を交流電流に変換するパワー半導体素子と、
前記パワー半導体素子と対向する高熱伝導体と、
前記パワー半導体素子及び前記高熱伝導体を封止する封止材と、を備え、
前記高熱伝導体は、前記パワー半導体素子とは反対側に突出するフィンを有し、
前記高熱伝導材の外周側における前記封止材の表面の少なくとも一部は、前記フィン先端と概略同一平面上にあるパワー半導体モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のパワー半導体モジュールであって、
前記高熱伝導体の前記フィンは、当該フィンの先端が前記封止材と同じ材料となるように、形成されているパワー半導体モジュール。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載のパワー半導体モジュールであって、
前記フィンは、前記高熱伝導体を封止する前記封止材を溝状に研削することにより、形成されるパワー半導体モジュール。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のパワー半導体モジュールであって、
前記封止材は、シール部材を配置するためのシール部を有するパワー半導体モジュール。
【請求項５】
請求項３に記載のパワー半導体モジュールであって、
前記フィンは、ピンフィン形状に形成されるパワー半導体モジュール・
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のパワー半導体モジュールであって、
前記高熱伝導体は、カーボン含有材料により形成されるパワー半導体モジュール。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のパワー半導体モジュールであって、
前記封止材は、表面がめっきされているパワー半導体モジュール。
【請求項８】
直流電流を交流電流に変換するパワー半導体素子と、前記半導体チップと熱的に接続される高熱伝導体と、前記パワー半導体素子及び前記高熱伝導体を封止する封止材と、を備えたパワー半導体モジュールの製造方法であって、
前記高熱伝導体を前記封止材で封止する第１工程と、
前記封止材及び前記高熱伝導体を一体加工して、先端が前記封止材の一部と概略同一平面となるフィンを形成する第２工程と、を有するパワー半導体モジュールの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のパワー半導体モジュールの製造方法であって、
前記第１工程において、前記封止材は、前記高熱伝導体の前記パワー半導体素子が配置される側とは反対側の面を覆って封止されるパワー半導体モジュールの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかに記載のパワー半導体モジュールと、
前記パワー半導体モジュールが配置される流路形成体と、を備え、
前記フィンは、前記流路形成体の流路に向かって突出する電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パワー半導体モジュール及びその製造方法、電力変換装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子及び振動板からなる振動子と、
前記振動子と接触する摩擦接触面を有する摩擦部材と、
前記振動子を保持する保持部材と、
前記振動子を前記摩擦部材に加圧する加圧手段と、
を備え、前記圧電素子に印加された電圧により前記振動子が振動することで前記摩擦部材と前記振動子とが相対移動する駆動装置であって、
前記振動子は、前記摩擦部材の前記摩擦接触面に対して、相対移動方向に平行な軸まわりに回転変位可能に前記摩擦接触面に接する突起部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記振動子の前記突起部は曲面形状を有していること特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記振動子の前記突起部は球面形状を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記振動子の前記突起部は、前記相対移動方向にほぼ平行に延在する中心軸を有する円筒形状で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記相対移動方向に互いに離間して前記振動子に複数設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記加圧手段による加圧方向と平行な方向に前記振動子を変位可能に保持することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記加圧手段は、ばね及び前記ばねの付勢力により前記保持部材を加圧する接触部を有する加圧部材を備え、前記保持部材は、前記摩擦接触面に平行であって前記相対移動方向に直交する軸まわりに前記振動子が前記摩擦接触面に対して回転変位可能に前記接触部に加圧される凸部を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記保持部材の前記凸部は曲面形状を有することを特徴とする請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記保持部材の前記凸部は、前記相対移動方向及び前記加圧手段による加圧方向と直交する方向に中心軸が延在する円筒形状で構成されていることを特徴とする請求項８に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、圧電素子及び振動板からなる振動子と、振動子と接触する摩擦接触面を有する摩擦部材と、振動子を保持する保持部材と、振動子を摩擦部材に加圧する加圧部材とを備え、圧電素子に印加された電圧により振動子が振動することで摩擦部材と振動子とが相対移動する駆動装置であって、振動子は、摩擦部材の摩擦接触面に対して、相対移動方向に平行な軸まわりに回転変位可能に摩擦接触面に接する突起部を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、図３は摩擦部材１０１側とは逆側から見た図である。図３に示す振動板１０２の突起部１０２ａが形成されている面の裏面部には圧電素子１０３が接着材などにより圧着されている。なお、振動板１０２と圧電素子１０３の圧着は、圧着されればその方法は限定されない。この圧電素子１０３は複数の圧電素子膜を積層して一体化したものである。そしてこの圧電素子１０３に所望の交流電圧を印加することで励振させ、圧電素子１０３が圧着された振動板１０２に２つの振動モードを励起する。このとき２つの振動モードの振動位相が所望の位相差となるように設定することで、突起部１０２ａには図２の矢印で示すような楕円運動が発生する。この楕円運動を図２に示すように振動子１０４で発生させ、摩擦部材１０１の摩擦接触面１０１ａに伝達することで、摩擦部材１０１に対して振動子１０４を相対移動させることが可能となる。なお、前述の圧電素子の積層構造や振動モードに関する詳細は特許文献２に記載された内容と同様である為、それらの説明は割愛する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４は振動板１０２の離間した２つの略球面形状の突起部１０２ａ中心部を通る直線を含むＸＺ面における断面で超音波モータ１を切断した断面図である。保持部材１０６は圧電素子１０３と当接し、振動板１０２の略球面形状の突起部１０２ａは垂直な方向（Ｚ軸方向）にコイルばね１０８により摩擦部材１０１へ付勢される。振動子１０４は、加圧部材１０７を介して保持部材１０６によりコイルばね１０８からの加圧力（付勢力）を受け、摩擦部材１０１に対し摩擦接触面１０１ａで加圧接触することが可能となっている。そして、前記のとおり突起部１０２ａが楕円運動することにより、振動子１０４は摩擦部材１０１に対し図４の左右方向である相対移動方向に相対駆動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図７に示す実施例２は、実施例１の変形型であり、振動板１０２は実施例１の振動板１０２の突起部１０２ａの形状を変えた例である。尚、振動板１０２以外は実施例１と同様な構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート及び吸収体を圧密化してなる高圧搾部及び低圧搾部を有する圧搾条溝を備える縦長の吸収性物品の製造装置であって、
前記吸収性物品の前記圧搾条溝は、該吸収性物品の外方に凸状に突出した凸部圧搾条溝が該吸収性物品の幅方向に少なくとも２つ並置され、隣り合う該凸部圧搾条溝の間が該吸収性物品の内方に向かって窪んだ形状を有しており、
前記製造装置は、前記高圧搾部を形成する複数の高加圧部及び前記低圧搾部を形成する低加圧部を有し、前記圧搾条溝を形成する圧搾条溝形成用の突起部が周面に設けられたエンボスロールと、該エンボスロールに対向配置されたアンビルロールとを備えており、
前記圧搾条溝形成用の突起部は、各前記凸部圧搾条溝に対応するロール回転方向外方に凸状に突出した凸部突起部を有し、
前記エンボスロールは、その表面におけるロール軸方向に隣り合う前記凸部突起部で挟まれた領域に、又はその表面における各前記凸部突起部で囲まれた領域に、前記圧搾条溝を形成する際の前記表面シートの張力を抑制する張力抑制部を備え、
前記張力抑制部は、前記エンボスロールの表面から前記圧搾条溝形成用の突起部の前記低加圧部よりも低い位置まで隆起しており、
前記圧搾条溝形成用の突起部において、複数の前記高加圧部が間欠的に配され、前記低加圧部は、前記高加圧部を囲繞しており、
前記高加圧部は、前記エンボスロールの表面から前記低加圧部よりも高く隆起しており、
前記張力抑制部は、前記アンビルロールとの対向面である張力抑制面に、ロール回転方向に延びる溝が２本以上形成された凹凸形状となっている吸収性物品の製造装置。
【請求項２】
前記エンボスロールは、その表面におけるロール軸方向に隣り合う前記凸部突起部で挟まれた領域に、及びその表面における各前記凸部突起部で囲まれた領域に、前記張力抑制部を備えている請求項１に記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項３】
前記張力抑制部は、ロール軸方向に直交する方向に沿って断面視して、前記アンビルロールとの対向面である張力抑制面が、円弧を描いており、該円弧の中心点が、前記エンボスロールの軸中心点と一致する請求項１又は２に記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項４】
前記エンボスロールは、前記表面シート及び前記吸収体を圧密化するときに、加熱されている請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項５】
前記吸収性物品は、長手方向に関して、着用者の液排泄部が対向配置される排泄部対向領域、該排泄部対向領域より前方の前方領域、及び該排泄部対向領域より後方の後方領域に区分されており、
前記圧搾条溝は、前記前方領域に前方圧搾条溝と、前記後方領域に後方圧搾条溝とを有し、
前記前方圧搾条溝は、前記吸収性物品の前方に凸状に突出した前方凸部圧搾条溝が該吸収性物品の幅方向に少なくとも２つ並置され、隣り合う該前方凸部圧搾条溝の間が後方に向かって窪んだ形状を有しており、
前記後方圧搾条溝は、前記吸収性物品の後方に凸状に突出した後方凸部圧搾条溝が該吸収性物品の幅方向に少なくとも２つ並置され、隣り合う該後方凸部圧搾条溝の間が前方に向かって窪んだ形状を有しており、
前記圧搾条溝形成用の突起部は、前記前方圧搾条溝の各前記前方凸部圧搾条溝に対応するロール回転方向前方に凸状に突出した前方凸部突起部を有し、前記後方圧搾条溝の各前記後方凸部圧搾条溝に対応するロール回転方向後方に凸状に突出した後方凸部突起部を有し、
前記エンボスロールは、その表面におけるロール軸方向に隣り合う前記前方凸部突起部で挟まれた領域に、又はその表面における各前記前方凸部突起部で囲まれた領域に、前記表面シートの張力を抑制する前方張力抑制部を備え、更に、その表面におけるロール軸方向に隣り合う前記後方凸部突起部で挟まれた領域に、又はその表面における各前記後方凸部突起部で囲まれた領域に、前記表面シートの張力を抑制する後方張力抑制部を備えている請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項６】
前記吸収性物品は、長手方向に関して、着用者の液排泄部が対向配置される排泄部対向領域、該排泄部対向領域より前方の前方領域、及び該排泄部対向領域より後方の後方領域に区分されており、
前記圧搾条溝は、前記前方領域に前方圧搾条溝を有し、
前記前方圧搾条溝は、前記吸収性物品の前方に凸状に突出した前方凸部圧搾条溝が該吸収性物品の幅方向に少なくとも２つ並置され、隣り合う該前方凸部圧搾条溝の間が後方に向かって窪んだ形状を有しており、
前記圧搾条溝形成用の突起部は、前記前方圧搾条溝の各前記前方凸部圧搾条溝に対応するロール回転方向前方に凸状に突出した前方凸部突起部を有し、
前記エンボスロールは、その表面におけるロール軸方向に隣り合う前記前方凸部突起部で挟まれた領域に前記表面シートの張力を抑制する前方張力抑制部を備え、
前記前方張力抑制部のロール回転方向前方端が、ロール軸方向に隣り合う前記前方凸部突起部のロール回転方向前方端よりも、ロール回転方向前方に配されている請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品の製造装置を用いて吸収性物品を製造する吸収性物品の製造方法であって、
表面シートの連続体と吸収体とを圧密一体化する圧密一体化工程を有し、
前記圧密一体化工程は、エンボスロールとアンビルロールとを用いて行い、
前記圧密一体化工程にて、帯状の表面シートの連続体が吸収体上に重ねられた積層体を、前記エンボスロールと前記アンビルロールとの間に搬送して、該エンボスロールの周面に設けられた圧搾条溝形成用の突起部及び前記アンビルロールによって、前記帯状の表面シートの連続体側から前記吸収体側に向かってエンボスして、該表面シートの連続体と該吸収体とを圧密一体化する吸収性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を受けて音声波を再生するドライバーユニットと、
前記ドライバーユニットを収納するユニットケースと、
前記ユニットケース内に連通して形成され、前記ドライバーユニットからの音声波をユーザの外耳道に導く音導管と、
前記音導管とは異なる素材により形成され、前記音導管の内側面に取り付けられて、前記ドライバーユニットからの音声波を、前記外耳道に導く軸孔を有する筒体状の異素材音導管と、が備えられ、
前記異素材音導管の外側面が、前記音導管の内側面に対して、取り付けられていることを特徴とするイヤホン。
【請求項２】
前記異素材音導管の端部には、外側に広がる鍔部が形成され、前記鍔部が前記ユニットケース内に係止されていることを特徴とする請求項１に記載のイヤホン。
【請求項３】
前記異素材音導管は、金属素材により構成された請求項１または２に記載のイヤホン。
【請求項４】
前記ユニットケースと前記音導管は、樹脂素材により一体成型されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のイヤホン。
【請求項５】
前記異素材音導管の先端部には、音響抵抗材が挿入されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のイヤホン。
【請求項６】
前記音導管は透明の樹脂素材により構成され、前記異素材音導管は有色の素材より構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のイヤホン。
【請求項７】
前記音導管の外側には、イヤーピースが取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のイヤホン。
【請求項８】
前記ドライバーユニットは、バランスドアーマチュア型であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のイヤホン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体からコンテンツを読み出して再生する再生装置であって、
前記記録媒体には、
符号化された映像情報である少なくとも１つのビデオストリームと、
前記記録媒体の全体に関する属性を示す管理情報ファイルとが記録され、
前記管理情報ファイルは、
前記少なくとも１つのビデオストリームのうち、前記記録媒体が再生装置に挿入されたときに最初に再生される初期ビデオストリームの輝度のダイナミックレンジが、第１のダイナミックレンジか、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジかを示す属性情報を含み、
前記再生装置は、
前記管理情報ファイルに基づいて、前記初期ビデオストリームを読み出して再生する映像再生部を備える
再生装置。
【請求項２】
記録媒体からコンテンツを読み出して再生する再生装置であって、
前記記録媒体には、
符号化された映像情報である少なくとも１つのビデオストリームと、
前記記録媒体の全体に関する属性を示す管理情報ファイルとが記録され、
前記管理情報ファイルは、
第１のダイナミックレンジか、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジかを示す属性情報を含み、
前記属性情報により、前記記録媒体が再生装置に挿入されたときに、ＨＤＭＩ（登録商標）がネゴシエイトされ、
前記再生装置は、
前記管理情報ファイルに基づいて、初期ビデオストリームを読み出して再生する映像再生部を備える
再生装置。
【請求項３】
記録媒体からコンテンツを読み出して再生する再生方法であって、
前記記録媒体には、
符号化された映像情報である少なくとも１つのビデオストリームと、
前記記録媒体の全体に関する属性を示す管理情報ファイルとが記録され、
前記管理情報ファイルは、
前記少なくとも１つのビデオストリームのうち、前記記録媒体が再生装置に挿入されたときに最初に再生される初期ビデオストリームの輝度のダイナミックレンジが、第１のダイナミックレンジか、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジかを示す属性情報を含み、
前記再生方法は、
前記管理情報ファイルに基づいて、前記初期ビデオストリームを読み出して再生する
再生方法。
【請求項４】
記録媒体からコンテンツを読み出して再生する再生方法であって、
前記記録媒体には、
符号化された映像情報である少なくとも１つのビデオストリームと、
前記記録媒体の全体に関する属性を示す管理情報ファイルとが記録され、
前記管理情報ファイルは、
第１のダイナミックレンジか、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジかを示す属性情報を含み、
前記属性情報により、前記記録媒体が再生装置に挿入されたときに、ＨＤＭＩ（登録商標）がネゴシエイトされ、
前記再生方法は、
前記管理情報ファイルに基づいて、初期ビデオストリームを読み出して再生する
再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスまたはラットにおいて不安感を誘発させるための方法であって、
（ａ）マウスまたはラットに、オプシンをコードする核酸を含むベクターを投与することであって、このとき前記核酸が、基底外側扁桃体（ＢＬＡ）のグルタミン酸作動性錐体ニューロンにおけるオプシンの特異的な発現を制御するプロモーターに機能的に連結しており、前記オプシンが前記グルタミン酸作動性錐体ニューロンにおいて発現し、光により過分極を誘導するものであること、および
（ｂ）扁桃体中心核（ＣｅＡ）を選択的に照明して、不安感を誘発すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が、外側中心核（ＣｅＬ）を選択的に照明することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の光による過分極を誘導するオプシンが、ＮｐＨＲ、ＢＲ、ＡＲおよびＧｔＲ３からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記の光による過分極を誘導するオプシンが、配列番号１または配列番号４と９０％を超える同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
マウスまたはラットにおいて不安感を軽減するための方法であって、
（ａ）マウスまたはラットに、光反応性オプシンをコードする核酸を含むベクターを投与することであって、このとき前記核酸が、基底外側扁桃体（ＢＬＡ）のグルタミン酸作動性錐体ニューロンにおけるオプシンの特異的な発現を制御するプロモーターに機能的に連結しており、前記オプシンがＢＬＡのグルタミン酸作動性錐体ニューロンにおいて発現し、光による脱分極を誘導するものであること、および
（ｂ）扁桃体中心核（ＣｅＡ）を選択的に照明して、不安感を軽減すること
を含む、方法。
【請求項６】
前記方法が、外側中心核（ＣｅＬ）を選択的に照明することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記の光による脱分極を誘導するオプシンが、ＣｈＲ２、ＶＣｈＲ１およびＤＣｈＲからなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記の光による脱分極を誘導するオプシンが、配列番号５または配列番号８と９０％を超える同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品であって、
閉塞可燃性熱源であって、使用中に前記喫煙物品を通って吸い込まれる空気が該熱源に沿ってどのような空気流チャンネルも通過しないように、長手方向の空気流チャンネルが内部に設けられていない前記熱源と、
前記熱源の下流側にあるエアロゾル形成基材と、
前記エアロゾル形成基材の下流側に空気流配向要素と、
前記エアロゾル形成基材の下流側端部と前記空気流配向要素の下流側端部との間の、少なくとも１つの空気入口と、
前記熱源の後方部分及び隣接する前記エアロゾル形成基材の前方部分の周りで接触状態にある第１の熱伝導要素と、
前記第１の熱伝導要素の少なくとも一部の周りにある第２の熱伝導要素と、
を備え、前記第２の熱伝導要素の少なくとも一部が、前記第１の熱伝導要素から半径方向で離隔されている、喫煙物品。
【請求項２】
前記空気流配向要素は、開口した実質的に空気不透過性の中空本体を含み、もって使用中に、前記少なくとも１つの空気入口を通って前記喫煙物品に吸い込まれる空気は、最初に、該開口した実質的に空気不透過性の中空本体の外部に沿って上流側に吸い込まれ、次いで、該開口した実質的に空気不透過性の中空本体の内部を通って下流側に吸い込まれる、請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項３】
前記第１及び第２の熱伝導要素間で直接接触が無いように、前記第２の熱伝導要素の全てが前記第１の熱伝導要素から半径方向で離隔されている、請求項１又は２に記載の喫煙物品。
【請求項４】
前記第１の熱伝導要素及び前記第２の熱伝導要素が、断熱材料の少なくとも１つの層により半径方向で離隔されている、請求項１〜３の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項５】
前記断熱材料がペーパーラッパーである、請求項４に記載の喫煙物品。
【請求項６】
前記第２の熱伝導要素が、熱反射材料の１又はそれ以上の層を含む、請求項１〜５の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項７】
前記第２の熱伝導要素が、アルミニウムの１又はそれ以上の層を含む、請求項１〜６の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項８】
前記第２の熱伝導要素が、前記エアロゾル形成基材の少なくとも一部と前記熱源の少なくとも一部と重なり合う、請求項１〜７の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項９】
前記第２の熱伝導要素が、５〜５０ミクロンの最大厚さを有する、請求項１〜８の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１０】
前記第１の熱伝導要素及び前記第２の熱伝導要素が、少なくとも５０ミクロン半径方向で離隔されている、請求項１〜９の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１１】
前記第２の熱伝導要素の周りに外側ペーパーラッパーを更に備える、請求項１〜１０の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１２】
前記第２の熱伝導要素が、熱伝導材料の１又はそれ以上の層を含む積層材料から形成される、請求項１〜１１の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１３】
前記第２の熱伝導要素が鋼鉄を含む、請求項１〜１２の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１４】
前記第２の熱伝導要素が、下流側方向で第１の熱伝導要素を超えて延びる、請求項１〜１３の何れかに記載の喫煙物品。
【請求項１５】
前記第１の熱伝導要素及び前記第２の熱伝導要素の上流側縁部が、実質的に整列している、請求項１〜１４の何れかに記載の喫煙物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調湿機能を有する多孔質基材の表面に、水、水分散性樹脂、及び色材を少なくとも含む水性インクジェットインクを用いてインクジェット印刷する工程を備える、加飾物品の製造方法であって、
前記インクジェット印刷工程の前に、水、水分散性樹脂、及び平均１次粒子径が３００ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも含む前処理液を、前記多孔質基材の表面に塗布する前処理工程を含む、加飾物品の製造方法。
【請求項２】
前記多孔質基材は、ＪＩＳ Ａ １４７０−１（２００２）に従って測定される３時間後の吸湿量が１５ｇ／ｍ２より多いものである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記水性インクジェットインク中に含まれる水の量が６０重量％以上であり、且つ、色材の量が０．０１〜２０重量％である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
調湿機能を有する多孔質基材を載置するための載置部と、前記多孔質基材の表面にインクを吐出してインクジェット印刷するように配置されたインクジェット記録ヘッドと、前記インクジェット印刷の前に、前記多孔質基材の表面に前処理液を塗布するための前処理液塗布部と、を少なくとも備えてなる加飾物品の製造装置であって、水、水分散性樹脂、及び色材を少なくとも含む水性インクジェットインクを用い、且つ、水、水分散性樹脂、及び平均１次粒子径が３００ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも含む前処理液を用いる、加飾物品の製造装置。
【請求項５】
前記多孔質基材は、ＪＩＳ Ａ １４７０−１（２００２）に従って測定される３時間後の吸湿量が１５ｇ／ｍ２より多いものである、請求項４に記載の製造装置。
【請求項６】
前記水性インクジェットインク中に含まれる水の量が６０重量％以上であり、且つ、色材の量が０．０１〜２０重量％である、請求項４又は５に記載の製造装置。
【請求項７】
水、水分散性樹脂、及び平均１次粒子径が３００ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも含む前処理液が塗布された、調湿機能を有する多孔質基材の表面に、インクジェット印刷により形成された画像を備えた加飾物品であって、該画像は水、水分散性樹脂、及び色材を含む水性インクジェットインクを用いて形成されたものである、加飾物品。
【請求項８】
ＪＩＳ Ａ １４７０−１（２００２）に従って測定される３時間後の吸湿量が１５ｇ／ｍ２より多いものである、請求項７に記載の加飾物品。
【請求項９】
前記水性インクジェットインク中に含まれる水の量が６０重量％以上であり、且つ、色材の量が０．０１〜２０重量％である、請求項７又は８に記載の加飾物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュー杭を打ち込み、打ち込んだ杭を配置する工程、ソーラーユニット用枠と架台を組み立て、モジュールを当該枠にはめ込みソーラーユニットを組み立てる工程、ソーラーユニットをワイヤーでつり上げて、ソーラーユニットの架台下部を水平に維持して、ソーラーユニットをスクリュー杭上へ移動させる工程、ソーラーユニットとスクリュー杭とを接合する工程からなるソーラーパネル用ユニット工法であって、
スクリュー杭を打ち込み、打ち込んだ杭を配置する工程に、リーダーの接地面がＲを有し、かつ、接地面の表面に突起を有するリーダー式杭打ち機と、地盤に１．５ｍ以上打ち込む連続らせん構造のスクリュー抗を基礎部材として使用するソーラーパネル用ユニット工法。
【請求項２】
スクリュー杭を打ち込み、打ち込んだ杭を配置する工程に用いるリーダー式杭打ち機が、リーダーを接地し、油圧減速機を回転させて、垂直方向を維持しながらスクリュー杭を打ち込む杭打ち機であって、リーダーの接地部表面には円状又は楕円状に突起が形成されていて、油圧減速機を回転させると突起が地盤にくい込むことを特徴とする請求項１記載のソーラーパネル用ユニット工法。
【請求項３】
ソーラーユニットをスクリュー杭上へ移動する工程が、ソーラーユニット用枠の傾きを維持し、スクリュー杭と接合する架台下部が水平になるようにソーラーユニットが吊り上げられ、その傾きを維持したまま、架台の接合部をスクリュー杭の接合部の真上に移動させる工程であることを特徴とする請求項１又は２記載のソーラーパネル用ユニット工法。
【請求項４】
ソーラーユニットの地面からの高さが２．５〜３．５ｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のソーラーパネル用ユニット工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するため、請求項１記載の、スクリュー杭を打ち込み、打ち込んだ杭を配置する工程、ソーラーユニット用枠と架台を組み立て、モジュールを当該枠にはめ込みソーラーユニットを組み立てる工程、ソーラーユニットをワイヤーでつり上げて、ソーラーユニットの架台下部を水平に維持して、ソーラーユニットをスクリュー杭上へ移動させる工程、ソーラーユニットとスクリュー杭とを接合する工程からなるソーラーパネル用ユニット工法であって、
スクリュー杭を打ち込み、打ち込んだ杭を配置する工程に、リーダーの接地面がＲを有し、かつ、接地面の表面に突起を有するリーダー式杭打ち機と、地盤に１．５ｍ以上打ち込む連続らせん構造のスクリュー抗を基礎部材として使用するソーラーパネル用ユニット工法で構成されている手段とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、請求項２記載の、スクリュー杭を打ち込み、打ち込んだ杭を配置する工程に用いるリーダー式杭打ち機が、リーダーを接地し、油圧減速機を回転させて、垂直方向を維持しながらスクリュー杭を打ち込む杭打ち機であって、リーダーの接地部表面には円状又は楕円状に突起が形成されていて、油圧減速機を回転させると突起が地盤にくい込むことを特徴とするソーラーパネル用ユニット工法で構成されている手段とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、請求項３記載の、請求項３記載のソーラーユニットをスクリュー杭上へ移動する工程が、ソーラーユニット用枠の傾きを維持し、スクリュー杭と接合する架台下部が水平になるようにソーラーユニットが吊り上げられ、その傾きを維持したまま、架台の接合部をスクリュー杭の接合部の真上に移動させる工程であることを特徴とする請求項１又は２記載のソーラーパネル用ユニット工法で構成されている手段とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、請求項４記載の、ソーラーユニットの地面からの高さが２．５〜３．５ｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のソーラーパネル用ユニット工法とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本願発明により、起伏に富み、従来のリーダーでは作業性が難しい土地にあっても稼働性能が確保できる。すなわち、平坦地については効率よく、また、傾斜地、起伏地であっても、埋設物がある土地であっても、垂直に精度良く架台用のスクリュー杭を打ち込むことができる。また、廃棄物の発生が抑えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本願発明のソーラーパネル用ユニット工法は、工場、ヤード又は空き地において予めモジュールからソーラーパネル用のユニット（ソーラーユニット）まで組み立てるので、設置現場の組み立て作業が簡略化されるとともに起伏地、傾斜地等設置場所に隣接して作業用地の確保が難しい地形であっても効果的に多数のソーラーユニット（その架台を含む）を少人数で能率よく短期間で施工することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
従って、生産性の向上により少人数での工期短縮が可能でスケジュール調整が容易であるという効果がある。また、ワイヤーでソーラーユニットを吊り上げ、第４工程でスクリュー杭とソーラーユニットの架台を接合設置するので、労災リスクを低減できるという効果が得られる。また、工場、ヤード又は空き地でソーラーユニットを精度良く組み立てることができるので、各ソーラーユニットのレベル精度を高めることができるようになる。併せて、資源の効率利用、廃棄物の発生の抑制がはかれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される難燃化合物と、ポリアルキレンフランジカルボキシレートとを有する難燃組成物であって、
前記難燃化合物の含有量が、前記難燃化合物の重量とポリアルキレンフランジカルボキシレートとの合計を１００重量％とした場合、７重量％以上１５重量％以下であることを特徴とする難燃組成物。
【化１】
2015127393.tif 000001
（１）
一般式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ３は、アルキル基である。Ｒ１乃至Ｒ３はそれぞれ同じでも異なってもよい。
【請求項２】
前記Ｒ１乃至Ｒ３は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基である請求項１に記載の難燃組成物。
【請求項３】
前記Ｒ１乃至Ｒ３は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基である請求項１または２に記載の難燃組成物。
【請求項４】
前記Ｒ１乃至Ｒ３は、いずれもメチル基である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の難燃組成物。
【請求項５】
前記ポリアルキレンフランジカルボキシレートは、ポリエチレンフランジカルボキシレートである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の難燃組成物。
【請求項６】
前記ポリアルキレンフランジカルボキシレートの重合度が１８５以上６００以下である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の難燃組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃組成物を有することを特徴とする成形体。
【請求項８】
ＵＬ９４規格におけるＶ試験が、Ｖ−２以上である請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
ＵＬ９４規格におけるＶ試験が、Ｖ−０である請求項８に記載の成形体。
【請求項１０】
光源と、感光体とを有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記感光体を収容する筐体を有し、
前記筐体が請求項７乃至９のいずれか一項に記載の成形体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
下記一般式（１）で示される難燃化合物と、ポリアルキレンフランジカルボキシレートとを有する難燃組成物の製造方法であって、
前記難燃化合物は、前記難燃化合物の重量と前記ポリアルキレンフランジカルボキシレートの重量との合計を１００重量％とした場合、７重量％以上１５重量％以下となるように添加することを特徴とする難燃組成物の製造方法。
【化２】
2015127393.tif 000002
（１）
一般式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ３は、アルキル基である。Ｒ１乃至Ｒ３はそれぞれ同じでも異なってもよい。
【請求項１２】
請求項１１に記載の難燃組成物の製造方法により得られた難燃組成物を用意し、
前記難燃組成物を成形する成形工程を有することを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項１３】
前記成形工程は、押出成形または射出成形である請求項１２に記載の成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、下記一般式（１）で示される難燃化合物と、ポリアルキレンフランジカルボキシレートと、を有する難燃組成物であって、前記難燃化合物の含有量が、前記難燃化合物と前記ポリアルキレンフランジカルボキシレートとの合計の重量を１００重量％とした場合、７重量％以上１５重量％以下であることを特徴とする難燃組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される難燃化合物と、ポリブチレンテレフタレートとを有する難燃組成物であって、
前記難燃化合物と前記ポリブチレンテレフタレートとの合計の重量を１００重量％とした場合、前記難燃化合物の含有量が、１２重量％以上１５重量％以下であることを特徴とする難燃組成物。
【化１】
2015127394.tif 000001
（１）
一般式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ３は、アルキル基である。Ｒ１乃至Ｒ３はそれぞれ同じでも異なってもよい。
【請求項２】
前記Ｒ１乃至Ｒ３は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基である請求項１に記載の難燃組成物。
【請求項３】
前記Ｒ１乃至Ｒ３は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基である請求項１または２に記載の難燃組成物。
【請求項４】
前記Ｒ１乃至Ｒ３は、いずれもメチル基である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の難燃組成物。
【請求項５】
前記ポリブチレンテレフタレートの重合度は、１００以上である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の難燃組成物。
【請求項６】
前記ポリブチレンテレフタレートは回収された樹脂である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の難燃組成物。
【請求項７】
フッ素を有する化合物をさらに有し、前記フッ素を有する化合物の含有量は、前記難燃性組成物全体の重量を１００重量％とした場合、０．１重量％以上１．０重量％以下である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃性組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の難燃組成物が成形されてなることを特徴とする成形体。
【請求項９】
ＵＬ９４規格におけるＶ試験が、Ｖ−２以上である請求項８に記載の成形体。
【請求項１０】
光源と、感光体とを有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記感光体を収容するための筐体を有し、
前記筐体は、請求項８または９に記載の成形体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
下記一般式（１）で示される難燃化合物と、ポリブチレンテレフタレートとを有する難燃組成物の製造方法であって、
前記難燃化合物の重量と前記ポリブチレンテレフタレートの重量との合計の重量を１００重量％とした場合、前記難燃化合物の添加量は、１２重量％以上１５重量％以下となるような添加量であることを特徴とする難燃組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の難燃組成物の製造方法により得られた難燃組成物を用意し、
前記難燃組成物を成形する成形工程を有することを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項１３】
前記成形工程は、射出成形または押出成形である請求項１２に記載の成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗PROK1抗体を含有する、大腸癌の治療剤。
【請求項２】
抗PROK1抗体を含有する、大腸癌における転移抑制剤。
【請求項３】
イリノテカン、セツキシマブ、5-フルオロウラシル、オキサリプラチン及びパニツムマブから選択される少なくとも１種の抗癌剤と組み合わせてなる、請求項１又は２に記載の剤。
【請求項４】
被験物質の存在下及び非存在下、PROK1発現細胞でのPROK1の発現量を測定し、被験物質非存在下での対照細胞と比較して、PROK1の発現を抑制した物質を選択することを含む、抗癌作用を有する物質のスクリーニング方法。
【請求項５】
癌が、大腸癌、膵癌又は甲状腺癌である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
抗癌作用が癌転移抑制作用である、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗PROK1抗体と抗VEGF抗体とを組み合わせてなる、大腸癌の治療剤。
【請求項２】
抗PROK1抗体と抗VEGF抗体とを組み合わせてなる、大腸癌における転移抑制剤。
【請求項３】
抗PROK1抗体と抗VEGF抗体とを含有する合剤である、請求項１または２に記載の剤。
【請求項４】
イリノテカン、セツキシマブ、5-フルオロウラシル、オキサリプラチン及びパニツムマブから選択される少なくとも１種の抗癌剤を、さらに組み合わせてなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学合成されたコラーゲン及び、天蚕繭又は天蚕糸を含有し、
前記コラーゲンは０．１〜０．５質量％、
前記天蚕繭又は天蚕糸は０．５〜１．０質量％含有し、
溶媒可溶性で区分されるところの油性基材である
ことを特徴とする紫外線遮断用の毛髪又は皮膚の化粧料基剤。
【請求項２】
前記化学合成されたコラーゲンは、下記式（１）で表される化学合成されたポリペプチドであって、分子量が２×１０４〜９００×１０４の範囲にピークを示すことを特徴とする請求項２記載の化粧料基剤。ただし、ｎ＝１〜４０の整数を表す。
−(Ｐｒｏ−Ｈｙｐ−Ｇｌｙ)ｎ−    （１）
【請求項３】
前記天蚕繭又は天蚕糸は、粉砕された粒子であることを特徴とする請求項1〜２のいずれか１項に記載の化粧料基剤。
【請求項４】
ＥＳＲ信号強度において、前記天蚕繭及び前記コラーゲンを含有した化粧料基剤が、前記コラーゲンを含有せず前記天蚕繭を含有した化粧料基剤に比べて、紫外線照射に対する毛髪又は皮膚のラジカルの生成を抑制する請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学料基材。
【請求項５】
毛髪化粧料を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧料基剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）並びに（Ｃ）：
（Ａ）ペンタエリスリトール  ０．１〜１０質量％、
（Ｂ）グリセリン、１，３−ブチレングリコール、プロパンジオール、ジプロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジグリセリン、スレイトール、エリスリトール、ソルビトール及びマンニトールから選ばれる１種又は２種以上  ０．１〜２５質量％、
（Ｃ）カルボキシビニルポリマー及びアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体から選ばれる１種以上
を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計の含有量に対する成分（Ａ）の含有量の質量比［Ａ／（Ａ＋Ｂ）］が０．０３〜０．８である皮膚外用剤。
【請求項２】
成分（Ｂ）が、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、プロパンジオール、ジプロピレングリコール、ジグリセリン、及びソルビトールから選ばれる１種又は２種以上である請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計の含有量が、皮膚外用剤の総量を基準として、０．２〜３５質量％である請求項１又は２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計の含有量に対する成分（Ａ）の含有量の質量比［Ａ／（Ａ＋Ｂ）］が０．０５〜０．５である請求項１〜３のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
皮膚外用剤が、皮膚保湿能、肌のハリ感又は肌のくすみ感の改善用皮膚外用剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ０）で表される構造を有する５，６−ジアリール−２−ピラジルトリフラート。
【化１】
2015127321.tif 000001
（式（Ｇ０）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、炭素数１〜６のアルキル基を置換基として有するフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項２】
５，６−ジアリール−２−ピラジルトリフラートとアリールボロン酸とをカップリングさせ、２，３，５−トリアリールピラジン誘導体を合成することを特徴とするトリアリールピラジン誘導体の合成方法。
【請求項３】
式（Ｇ０）で表される構造を有する５，６−ジアリール−２−ピラジルトリフラートと、アリールボロン酸とをカップリングさせ、２，３，５−トリアリールピラジン誘導体を合成することを特徴とするトリアリールピラジン誘導体の合成方法。
【化２】
2015127321.tif 000002
（式（Ｇ０）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、炭素数１〜６のアルキル基を置換基として有するフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項４】
５，６−ジアリール−２−ピラジルトリフラートとアリールボロン酸とをカップリングさせ、２，３，５−トリアリールピラジン誘導体を合成し、２，３，５−トリアリールピラジン誘導体とハロゲンを含む金属化合物とを反応させ、得られた複核錯体と配位子とを反応させることを特徴とする有機金属錯体の合成方法。
【請求項５】
式（Ｇ０）で表される構造を有する５，６−ジアリール−２−ピラジルトリフラートと、アリールボロン酸とをカップリングさせ、２，３，５−トリアリールピラジン誘導体を合成し、２，３，５−トリアリールピラジン誘導体とハロゲンを含む金属化合物とを反応させ、得られた複核錯体と配位子とを反応させることを特徴とする有機金属錯体の合成方法。
【化３】
2015127321.tif 000003
（式（Ｇ０）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、炭素数１〜６のアルキル基を置換基として有するフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の合成方法により合成された有機金属錯体を用いた発光素子。
【請求項７】
請求項６に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項９】
請求項７に記載の発光装置を用いた照明装置。