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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、本実施の形態においては、ユーザが、帯域カットされたオーディオデータに更新すべきオーディオデータを一つずつ指定しているが、ユーザから複数のオーディオデータの指定を受け付けた場合には、これらのオーディオデータを、順次、帯域カットしたオーディオデータに更新してもよい。例えば、オーディオデータフォルダの指定と更新時刻の指定を受け付け、更新時刻の到来により、このフォルダに格納されているすべてのオーディオデータを、帯域カットしたオーディオデータに更新する処理を開始するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
それから、可聴範囲検出試験部１０９は、試験操作受付部１０１３を介してユーザから、試験用オーディオ信号を聴き取れたことを示す聴取確認の操作がなされるのを待つ。そして、所定時間（例えば１０秒）以内に聴取確認の操作がなされなかったならば（Ｓ１０３でＮＯ）、可聴範囲検出試験部１０９は、現在の周波数パラメータＦｍａｘの設定値から所定周波数ΔＦ（例えば１ｋＨｚ）だけダウンした周波数を、新たに周波数パラメータＦｍａｘに設定する（Ｓ１０４）。そして、Ｓ１０２に戻る。一方、所定時間以内に聴取確認の操作がなされたならば（Ｓ１０３でＹＥＳ）、そのときの周波数パラメータＦｍａｘの設定値を、ユーザが聴き取り可能な最大周波数に設定する（Ｓ１０５）。そして、この最大周波数を主制御部１１０に通知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［第二実施の形態］
図３は、本発明の第二実施の形態に係るオーディオ装置２の概略機能構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに装着されたときに前記ユーザの視野から外界を遮蔽して映像を提示するヘッドマウントディスプレイであって、
外界の情報を計測する外界計測部と、
前記外界計測部が計測した情報に前記ユーザに通知すべき通知情報が含まれるか否かを検出する通知情報検出部と、
前記通知情報検出部が通知情報を検出した場合、前記ユーザに通知する通知部と、
前記ヘッドマウントディスプレイの位置を検出する位置計測部とを備え、
前記外界計測部は、少なくとも２台のカメラを備えるステレオカメラであり、
前記通知情報検出部は、前記ステレオカメラが計測した被写体のうち静止している静止物を通知情報とし、前記ヘッドマウントディスプレイの動きが所定の閾値未満である場合、前記ステレオカメラによる映像を解析することによって前記静止物までの距離を推定し、前記ヘッドマウントディスプレイの動きが所定の閾値を超える場合、前記位置計測部が検出した前記ヘッドマウントディスプレイの位置をもとに、前記ヘッドマウントディスプレイの位置と前記静止物との距離を推定することを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
前記外界計測部は、少なくとも２台のカメラを備えるステレオカメラであり、
前記通知情報検出部は、前記ステレオカメラが計測した被写体のうち静止している静止物を通知情報とすることを特徴とする請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
前記通知部は、前記通知情報検出部が静止物を検出した場合において、前記ヘッドマウントディスプレイの位置と前記静止物との距離が所定の基準距離より短くなることを契機として、前記ユーザに通知することを特徴とする請求項２に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
前記ヘッドマウントディスプレイの位置を検出する位置計測部をさらに備え、
前記通知部は、前記位置計測部が検出した前記ヘッドマウントディスプレイの位置をもとに、前記ヘッドマウントディスプレイの位置と前記静止物との距離を取得することを特徴とする請求項３に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
ユーザに装着されたときに前記ユーザの視野から外界を遮蔽して映像を提示するヘッドマウントディスプレイが備えるプロセッサが実行する情報処理方法であって、当該方法は、
少なくとも２台のカメラを備えるステレオカメラにより外界の情報を計測するステップと、
計測した情報に前記ユーザに通知すべき通知情報が含まれるか否かを検出する通知情報検出ステップと、
通知情報を検出した場合、前記ユーザに通知するステップと、
前記ヘッドマウントディスプレイの位置を検出する位置計測ステップとを含み、
前記通知情報検出ステップは、前記ステレオカメラが計測した被写体のうち静止している静止物を通知情報とし、前記ヘッドマウントディスプレイの動きが所定の閾値未満である場合、前記ステレオカメラによる映像を解析することによって前記静止物までの距離を推定し、前記ヘッドマウントディスプレイの動きが所定の閾値を超える場合、前記位置計測ステップが検出した前記ヘッドマウントディスプレイの位置をもとに、前記ヘッドマウントディスプレイの位置と前記静止物との距離を推定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ユーザに装着されたときに前記ユーザの視野から外界を遮蔽して映像を提示するヘッドマウントディスプレイが備えるプロセッサに、情報通知機能を実現させるプログラムであって、当該情報通知機能は、
少なくとも２台のカメラを備えるステレオカメラにより外界の情報を計測する機能と、
計測した情報に前記ユーザに通知すべき通知情報が含まれるか否かを検出する通知情報検出機能と、
通知情報を検出した場合、前記ユーザに通知する機能と、
前記ヘッドマウントディスプレイの位置を検出する位置計測機能とを含み、
前記通知情報検出機能は、前記ステレオカメラが計測した被写体のうち静止している静止物を通知情報とし、前記ヘッドマウントディスプレイの動きが所定の閾値未満である場合、前記ステレオカメラによる映像を解析することによって前記静止物までの距離を推定し、前記ヘッドマウントディスプレイの動きが所定の閾値を超える場合、前記位置計測機能が検出した前記ヘッドマウントディスプレイの位置をもとに、前記ヘッドマウントディスプレイの位置と前記静止物との距離を推定することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声情報に含まれる音声の音源種別の蓋然性を示す音源種別スコアを算出する音源種別スコア算出部と、
算出された前記音源種別スコアに基づいて、前記音声情報の中から、前記音声情報のダイジェストを構成するダイジェスト区間を決定するダイジェスト区間決定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記音源種別スコアは、音楽らしさを示す音楽スコア、人の声らしさを示す声スコア及び雑音らしさを示すノイズスコアの少なくともいずれかを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記声スコアは、男性の声らしさを示す男性声スコア、女性の声らしさを示す女性声スコア、子どもの声らしさを示す子ども声スコア、及び前記音声を発している特定の人物らしさを示す特定声スコアの少なくともいずれかを更に含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記音源種別スコア算出部は、前記音声情報の特徴を示す特徴量に基づいて、前記音源種別スコアを算出する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特徴量は、前記音声情報についての、パワー、スペクトル包絡形状、ゼロ交差数、ピッチ、ＭＦＣＣ、収音位置間での相関、及び音源方位の特性を示す物理量のうちの少なくとも１つを含む、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ダイジェスト区間決定部は、生成する前記ダイジェストのモードに基づいて前記ダイジェストに含める前記音声の音源種別を決定し、前記音声情報の中で、決定した音源種別に係る前記音源種別スコアがより高い区間を、前記ダイジェスト区間として決定する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記モードは、単一の音源種別の前記音声のみを含むように前記ダイジェストを生成する単一音源モード、複数の音源種別の前記音声を所定の割合で含むように前記ダイジェストを生成する複数音源モード、及び、同一の前記音源種別に分類される前記音声の中から多様な前記音声が含まれるように前記ダイジェストを生成する多様性反映モード、の少なくともいずれかから選択される、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記モードが前記単一音源モードである場合には、前記ダイジェスト区間決定部は、指定された一の音源種別に係る前記音源種別スコアがより高い区間を、前記ダイジェスト区間として決定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記モードが前記複数音源モードである場合には、前記ダイジェスト区間決定部は、前記ダイジェストに含める前記音声の時間長さを音源種別ごとに設定し、音源種別ごとに前記音源種別スコアがより高い区間であって当該区間の合計長さが設定した音源種別ごとの前記時間長さと略等しくなるような前記区間を、前記ダイジェスト区間として決定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記モードが前記多様性反映モードである場合には、前記ダイジェスト区間決定部は、同一の音源種別内での前記音声情報の特徴を示す特徴量のばらつき及び同一の前記音源種別内での前記音声が発せられた時刻のばらつきを算出し、前記特徴量のばらつき及び前記時刻のばらつきがより大きくなるように、前記ダイジェスト区間を決定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ダイジェスト区間決定部は、前記音源種別スコアが所定のしきい値よりも高い第１の区間と、前記音源種別スコアが所定のしきい値よりも低い第２の区間と、が連続して存在しており、かつ、前記第２の区間の時間長さが所定の時間よりも短い場合には、前記第１及び第２の区間をともに含むように前記ダイジェスト区間を決定する、
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ダイジェスト区間決定部は、前記音源種別スコアが所定のしきい値よりも高い第１の区間の時間長さが、人にとって音声として認識できない長さである場合には、前記第１の区間を含まないように前記ダイジェスト区間を決定する、
請求項６〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記音源種別スコア算出部は、予め全てが取得されている前記音声情報について、前記音源種別スコアを算出し、
前記ダイジェスト区間決定部は、予め全てが取得されている前記音声情報の前記ダイジェストを生成する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記音源種別スコア算出部は、現在まさに取得され続けている前記音声情報について、前記ダイジェスト区間以下の長さの時間からなるスコア算出区間に対応する時間長さの音声情報が新たに取得される度に、前記スコア算出区間ごとに前記音源種別スコアを算出し、
前記ダイジェスト区間決定部は、前記音声情報が取得されている間、前記音声情報の前記ダイジェストを随時更新しながら生成する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記ダイジェスト区間決定部は、これまでに取得された前記音声情報の時間長さが、前記ダイジェストの時間長さの設定値よりも短い場合には、新たに取得された前記音声情報を前記ダイジェストに追加し、
これまでに取得された前記音声情報の時間長さが、前記ダイジェストの時間長さの設定値以上である場合には、新たに取得された前記スコア算出区間分の前記音声情報を前記ダイジェストに追加するとともに、前記ダイジェストの中から前記スコア算出区間分の時間長さの区間であって前記音源種別スコアがより低い区間を削除する、
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
外部の音声を収音する音声収音部、を更に備え、
前記音声情報は、前記音声収音部によって収音された外部音声に係る音声情報である、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
データベース化された前記音声情報が保存される記憶部、を更に備え、
前記音源種別スコア算出部は、データベース化された前記音声情報に対して音源種別スコアを算出し、
前記ダイジェスト区間決定部は、データベース化された前記音声情報に対して前記ダイジェスト区間を決定する、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記音声情報と、前記ダイジェスト区間決定部によって決定されたダイジェスト区間についての情報と、に基づいて、前記音声情報のダイジェストを、音声出力機器で出力可能なデータ形式で生成する出力音声生成部、を更に備える、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
プロセッサが、音声情報に含まれる音声の音源種別の蓋然性を示す音源種別スコアを算出することと、
算出された前記音源種別スコアに基づいて、前記音声情報の中から、前記音声情報のダイジェストを構成するダイジェスト区間を決定することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータのプロセッサに、
音声情報に含まれる音声の音源種別の蓋然性を示す音源種別スコアを算出する機能と、
算出された前記音源種別スコアに基づいて、前記音声情報の中から、前記音声情報のダイジェストを構成するダイジェスト区間を決定する機能と、
を実現させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
所定の定着条件に従い、前記トナー像形成手段によりトナー像が形成された記録材を定着回転体と加圧部材との間に挟持して該トナー像を該記録材に定着させる定着手段と、
回転自在な繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブの一端側を、回転駆動する巻き取り回転体で巻き取ることにより、繰り出し回転体から繰り出されたクリーニングウェブを前記定着回転体の表面との当接箇所で該定着回転体の表面移動方向とは逆向きに移動させて、該定着回転体の表面に付着する不要物をクリーニングする定着クリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、適切な定着条件の範囲が互いに異なる複数のトナーを用いたトナー像を記録材上に形成し、
前記定着クリーニング手段は、前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブを、該繰り出し回転体からクリーニングウェブが繰り出される繰り出し角度位置からクリーニングウェブが所定角度以上巻き付いた角度位置で押圧することにより、前記繰り出し回転体から繰り出されるクリーニングウェブに対して負荷を与える負荷付与部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記所定角度は、９０度であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記負荷付与部材は、板状部材で構成され、前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに該板状部材の板面を面接触させて押圧するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記負荷付与部材は、前記繰り出し回転体の回転方向上流側に位置する前記板状部材の固定端部を固定した状態で、該繰り出し回転体の回転方向下流側に位置する該板状部材の自由端部近傍の板面を前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに面接触させ、該板状部材の弾性力により押圧するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記複数のトナーは、重合法により作製された重合トナーと粉砕法により作製された粉砕トナーとを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記加圧部材は、前記定着回転体の回転方向に連れ回る方向に回転する加圧回転体であり、
前記定着クリーニング手段は、前記定着回転体に代えて、前記加圧回転体の表面に付着する不要物をクリーニングすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記負荷付与部材は、板状部材で構成され、前記板状部材の固定端部を固定された状態で、該板状部材の自由端部又はその近傍の板面を前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに接触させ、該板状部材の弾性力により押圧するものであり、
前記板状部材は、前記弾性力を発揮する基材部と、前記繰り出し回転体に巻き付いているクリーニングウェブに接触する接触部とを有し、該接触部の材質が該基材部の材質とは異なるものであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒の先端部に取り付け可能なレンズフードであって、
開口が形成されたフード本体と、
前記開口を覆う開口カバー部材と、
前記開口カバー部材を前記フード本体に摺動可能に固定するカバー支持部材と、
前記開口カバー部材が摺動方向において当接する第１の被当接部及び第２の被当接部と、を有する、ことを特徴とするレンズフード。
【請求項２】
前記フード本体及び前記カバー支持部材はそれぞれ、前記開口カバー部材を摺動可能に挟み込む第１の軌道及び第２の軌道を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズフード。
【請求項３】
前記カバー支持部材は、前記第２の軌道から突き出た第１の突出部を有し、前記フード本体は、前記第１の突出部に係合する第１の係合部を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズフード。
【請求項４】
前記フード本体は、前記第１の軌道から突き出た第２の突出部を有し、前記カバー支持部材は、前記第２の突出部と係合する第２の係合部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のレンズフード。
【請求項５】
前記第１の軌道又は前記第２の軌道に形成された凹部と、前記開口カバー部材に形成された、前記凹部と嵌合する凸部からなる、クリック感を発生させるクリック構造を有する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のレンズフード。
【請求項６】
前記フード本体に形成された、前記開口の少なくとも一部を囲繞する第１の囲繞部と、前記開口カバー部材に形成された、前記第１の囲繞部の内側又は外側に嵌り合う第２の囲繞部と、からなる遮光構造を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のレンズフード。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のレンズフードと、
前記レンズフードが先端部に装着されたレンズ鏡筒と、を有する、ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置が装着された、前記レンズ装置により形成された光学像を光電変換する撮像素子を有するカメラ装置と、を有する、ことを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明に係るレンズフードは、レンズ鏡筒の先端部に取り付け可能なレンズフードであって、開口が形成されたフード本体と、前記開口を覆う開口カバー部材と、前記開口カバー部材を前記フード本体に摺動可能に固定するカバー支持部材と、前記開口カバー部材が摺動方向において当接する第１の被当接部及び第２の被当接部と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と該偏光子の一方面側に配置された表面保護フィルムとを備え、該一方面側に偏光子が露出した露出部を有する長尺状の偏光フィルム積層体の該一方面側に液体を接触させる工程、および
該液体接触工程後に該偏光フィルム積層体を塩基性溶液に浸漬させる工程を含み、
該液体が、該塩基性溶液と同一の塩基性溶液である、
非偏光部を有する偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記液体を噴射するノズルを用いて、前記偏光フィルム積層体の一方面側に前記液体を接触させる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記液体を前記露出部に直線状に噴射する、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記露出部が繰り返し単位を有するパターンで配置されており、該繰り返し単位ごとに前記液体を前記露出部に直線状に噴射する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系および撮像素子を含むレンズユニットと、電気基板と、筐体内を暖めるヒーターを備えた撮像装置であって、前記電気基板を支持する基板支持部と、前記ヒーターを支持するヒーターユニットは熱伝達可能に接続され、前記ヒーターは、前記ヒーターユニットおよび前記基板支持部を介して前記電気基板に熱を伝達することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズユニットをチルト方向に回転可能に支持するとともに、パン方向に回転可能な回転支持部と、前記レンズユニットをチルト方向に回転させるチルトモーターと、前記回転支持部をパン方向に回転させるパンモーターと、を有し、前記チルトモーターおよび前記パンモーターは前記回転支持部に支持され、前記回転支持部は前記ヒーターユニットと熱伝達可能に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズユニットは、全体を覆うレンズフレームに支持され、前記レンズフレームは、前記回転支持部にチルト方向に回転可能に支持されるとともに、熱伝達可能に接続されていることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ヒーターユニットはダクトを有し、前記ダクト内を風が通過するように配置されたファンを備え、前記筐体内が高温時は、前記ヒーターをオフすることで、前記ヒーターユニットを放熱フィンとして作用させることを特徴とした請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基準電圧から階調データに対応する基準電圧を選択し、前記選択された基準電圧を出力ノードから出力するＤ／Ａ変換回路と、
入力ノードが前記Ｄ／Ａ変換回路の出力ノードに接続され、出力ノードがデータ電圧出力端子に接続され、前記入力ノードから入力される電圧を増幅し、前記増幅した電圧を前記階調データに対応するデータ電圧としてデータ電圧出力端子に出力する電圧駆動回路と、
第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）の第１のキャパシターを有し、前記第１〜第ｎの第１のキャパシターのそれぞれの一端が、前記Ｄ／Ａ変換回路の出力ノードと前記電圧駆動回路の入力ノードの間に接続された第１のキャパシター回路と、
前記階調データに対応する第１〜第ｎの第１のキャパシター駆動電圧を出力する第１〜第ｎの第１のキャパシター駆動用ノードを備え、前記第１〜第ｎの第１のキャパシター駆動用ノードのそれぞれが、前記第１のキャパシター回路の前記第１〜第ｎの第１のキャパシターの対応する他端に接続された第１のキャパシター駆動回路と、
を含むことを特徴とするドライバー。
【請求項２】
請求項１において、
第１〜第ｎ（ｎは２以上の自然数）の第２のキャパシターを有し、前記第１〜第ｎの第２のキャパシターのそれぞれの一端が、前記データ電圧出力端子に接続された第２のキャパシター回路と、
前記階調データに対応する第１〜第ｎの第２のキャパシター駆動電圧を出力する第１〜第ｎの第２のキャパシター駆動用ノードを備え、前記第１〜第ｎの第２のキャパシター駆動用ノードのそれぞれが、前記第２のキャパシター回路の前記第１〜第ｎの第２のキャパシターの対応する他端に接続された第２のキャパシター駆動回路と
を含み、
前記電圧駆動回路は、
前記第２のキャパシター駆動回路から出力された第１〜第ｎの第２のキャパシター駆動電圧が、前記第２のキャパシター回路を介して、前記データ電圧出力端子に出力された後に、前記出力ノードから前記データ電圧を前記データ電圧出力端子に出力する電圧駆動を行うことを特徴とするドライバー。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１〜第ｎの第１のキャパシターの第ｉの第１のキャパシター（ｉはｎ以下の自然数）の容量は、前記第１〜第ｎの第２のキャパシターの第ｉのキャパシターの容量よりも小さいことを特徴とするドライバー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１のキャパシター回路は、
前記電圧駆動回路の前記入力ノードと前記第１〜第ｎの第１のキャパシターの前記一端との間に設けられるスイッチ回路を有することを特徴とするドライバー。
【請求項５】
請求項４において、
前記スイッチ回路は、
Ｄ／Ａ変換回路が、前記基準電圧を出力ノードから出力する前に、オンからオフになることを特徴とするドライバー。
【請求項６】
請求項５において、
前記電圧駆動回路は、
前記データ電圧を出力するアンプ回路と、
前記アンプ回路の出力と前記データ電圧出力端子との間に設けられる電圧駆動用スイッチ回路と、
を有し、
前記第１のキャパシター回路の前記スイッチ回路は、
前記電圧駆動用スイッチ回路がオフからオンになる前に、オンからオフになることを特徴とするドライバー。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記電圧駆動回路は、
反転増幅回路であることを特徴とするドライバー。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１のキャパシター駆動回路は、
前記階調データの論理反転データに対応する前記第１〜第ｎの第１のキャパシター駆動電圧を出力することを特徴とするドライバー。
【請求項９】
請求項２又は３において、
前記データ電圧出力端子に接続された可変容量回路を含み、
前記可変容量回路の容量と電気光学パネル側容量を加算した容量と、前記第２のキャパシター回路の容量とが、所与の容量比関係になるように、前記可変容量回路の容量が設定されていることを特徴とするドライバー。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載されたドライバーを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階調データに対応する第１〜第ｎのキャパシター駆動電圧（ｎは２以上の自然数）を第１〜第ｎのキャパシター駆動用ノードに出力するキャパシター駆動回路と、
前記第１〜第ｎのキャパシター駆動用ノードとデータ電圧出力端子との間に設けられる第１〜第ｎのキャパシターを有するキャパシター回路と、
前記階調データに対応するデータ電圧を前記データ電圧出力端子に出力する電圧駆動を行う電圧駆動回路と、
前記電圧駆動の開始前に前記電圧駆動回路の入力ノードを前記データ電圧出力端子の電圧に対応する電圧に設定する電圧設定回路と、
を含むことを特徴とするドライバー。
【請求項２】
請求項１において、
前記電圧設定回路は、
前記電圧駆動回路の前記入力ノードと前記データ電圧出力端子の間に設けられるスイッチ回路を有することを特徴とするドライバー。
【請求項３】
請求項２において、
前記電圧設定回路の前記スイッチ回路は、
前記電圧駆動の開始前にオンからオフになることを特徴とするドライバー。
【請求項４】
請求項３において、
前記電圧設定回路の前記スイッチ回路は、
前記容量駆動の開始以後にオンになり、前記電圧駆動の開始前にオフになることを特徴とするドライバー。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記電圧駆動回路は、
前記データ電圧を出力するアンプ回路と、
前記アンプ回路の出力と前記データ電圧出力端子との間に設けられる電圧駆動用スイッチ回路と、
を有することを特徴とするドライバー。
【請求項６】
請求項５において、
前記電圧駆動用スイッチ回路は、
前記電圧設定回路の前記スイッチ回路がオンしている期間ではオフになることを特徴とするドライバー。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記電圧駆動用スイッチ回路は、
前記電圧駆動の開始時にオンになることを特徴とするドライバー。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかにおいて、
複数の基準電圧から前記階調データに対応する基準電圧を選択し、前記選択された基準電圧を前記電圧駆動回路の前記入力ノードに出力するＤ／Ａ変換回路を含むことを特徴とするドライバー。
【請求項９】
請求項８において、
前記複数の基準電圧を生成する基準電圧生成回路を含み、
前記Ｄ／Ａ変換回路は、
前記電圧設定回路の前記スイッチ回路がオンになる期間において、前記電圧駆動回路の前記入力ノードと前記基準電圧生成回路の出力との間を遮断する入力ノード遮断用スイッチ回路を有することを特徴とするドライバー。
【請求項１０】
請求項９において、
前記Ｄ／Ａ変換回路は、
前記複数の基準電圧から前記階調データに対応する基準電圧を選択する選択回路を有し、
前記入力ノード遮断用スイッチ回路は、
前記選択回路の出力と前記電圧駆動回路の前記入力ノードとの間に設けられることを特徴とするドライバー。
【請求項１１】
請求項９において、
前記Ｄ／Ａ変換回路は、
前記複数の基準電圧から前記階調データに対応する基準電圧を選択する選択回路を有し、
前記入力ノード遮断用スイッチ回路は、
前記選択回路を構成するスイッチ回路であることを特徴とするドライバー。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記データ電圧出力端子と基準電圧のノードとの間に設けられる可変容量回路を含み、
前記可変容量回路の容量と電気光学パネル側容量を加算した容量と、前記キャパシター回路の容量とが、所与の容量比関係になるように、前記可変容量回路の容量が設定されていることを特徴とするドライバー。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載されたドライバーを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、回路基板５は、図１のように、接地端子Ｔｇを有する。接地端子Ｔｇは、接地電位に接続されている。すなわち、接地端子Ｔｇは接地されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、グランド配線６ａ，６ｂの各々は、図１のように、液晶パネル５０から、ＦＰＣ４を介して、回路基板５まで延在する。また、グランド配線６ａ，６ｂの各々は、回路基板５の接地端子Ｔｇと接続されている。すなわち、グランド配線６ａ，６ｂの各々は、接地電位に接続されている。これにより、例えば、静電気による放電により、グランド配線６ａ，６ｂに侵入した電荷の大部分は、接地端子Ｔｇへ移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、図３および図４のように、接続部材１２の幅は、グランド配線６ｂの幅より小さい。また、接続部材１２は、平面視（ＸＹ面）において、グランド配線６ｂの中央部を覆うように設けられる。その結果、グランド配線６ｂの両端は、接続部材１２の両端より外側へはみ出ている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、グランド配線６ａの端部６ｒａと、グランド配線６ｂの端部６ｌｂとが、絶縁膜１４を介して、液晶比誘電率より小さい比誘電率を有する空気を含む空間Ｒ０ａに接している。そのため、グランド配線６ａとグランド配線６ｂとの間の静電容量を、前述の仮構成Ｚ１よりも、小さくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このため、フロントフレームレス構造の液晶表示装置では、放電による電荷がフロントフレームへ移動することがない。また、ＦＦＳモード、ＩＰＳモード等の従来の液晶表示装置では、接地された透明導電膜が対向基板に存在するにも関わらず、電荷が、直接、アレイ基板の配線パターンへ侵入する可能性もある。すなわち、従来の液晶表示装置は、近年の厳しくなった耐圧規格を満足してなく、放電により、当該液晶表示装置の動作の不具合が発生するという問題点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ベース部材３２１上には、例えば、テーブル移動用レール３２５Ａが配置されている。また、ベース部材３２１上には、テーブル移動用レール３２５Ａをスライド可能なガイド３２６Ａ、３２７Ａを介して、駆動伝達部材３２８が配置される。駆動伝達部材３２８は、テーブル移動用対向部材３０３Ａと、テーブル３２２と、に固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
温度管理装置１００は、ベルトコンベア４０１とベルトコンベア４０２の間に配置されている。搬送台３００は、ベルトコンベア４０１、温度管理装置１００、及びベルトコンベア４０２の間を床上レール３２４Ａ、３２４Ｂ上を移動可能である。搬送装置２００は、ベルトコンベア４０１に面して配置されている。また、物品５が温度管理装置１００に搬入される前は、搬送台３００は、ベルトコンベア４０１を挟んで搬送装置２００と対向するように配置されている。この際、搬送台３００は、図９に示したテーブル用駆動装置３０４Ａがテーブル移動用棒状部材３０２Ａを回転させて、テーブル移動用対向部材３０３Ａに固定されたテーブル３２２を図１０に示すベルトコンベア４０１に近接させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１４に示すように、所定の量の物品５が搬送台３００のテーブル３２２上に載せられると、搬送台３００において、図９に示したテーブル用駆動装置３０４Ａがテーブル移動用棒状部材３０２Ａを回転させて、テーブル移動用対向部材３０３Ａに固定されたテーブル３２２を図１４に示すベルトコンベア４０１から離間させる。次に、搬送台３００は、図１５に示すように、温度管理装置１００に対向する位置まで床上レール３２４Ａ、３２４Ｂ上を移動する。その後、図１６に示すように、搬送台３００において、図９に示したテーブル用駆動装置３０４Ａがテーブル移動用棒状部材３０２Ａを回転させて、テーブル移動用対向部材３０３Ａに固定されたテーブル３２２を図１６に示す温度管理装置１００内の棚板７に近接させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図２５に示すように、搬送台３００は、ベルトコンベア４０２に対向する位置まで床上レール３２４Ａ、３２４Ｂ上を移動する。その後、図２６に示すように、搬送台３００は、テーブル３２２をベルトコンベア４０２に近接させる。さらに、図２７及び図２８に示すように、搬送台３００の接触部材用駆動装置は、テーブル３２２上の物品５を接触部材３０６でベルトコンベア４０２上に押し出す。全ての物品５をベルトコンベア４０２上に押し出した後、図２９に示すように、搬送台３００は、テーブル３２２をベルトコンベア４０２から離間させる。さらに、搬送台３００は、接触部材３０６をベルトコンベア４０２の反対方向に移動させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
１     温度管理炉
２Ａ、２Ｂ、１０２Ａ、１０２Ｂ、１１２Ａ、１１２Ｂ、１２２Ａ、１２２Ｂ       棒状部材
３Ａ、３Ｂ、１０３Ａ、１０３Ｂ、１１３Ａ、１１３Ｂ、１２３Ａ、１２３Ｂ       対向部材
４Ａ、４Ｂ、１０４Ａ、１０４Ｂ、１２４Ａ、１２４Ｂ      駆動装置
５     物品
６、１０６、１１６、１２６、３０６ 接触部材
７     棚板
１１Ａ、１１Ｂ、１２１Ａ、１２１Ｂ 心棒
１２Ａ、１２Ｂ       軸受
２０Ａ、３０Ａ       パイプ
３１、３２   ガイドリング
４０、３３４Ａ、３４４Ａ    シールド
１００ 温度管理装置
１１４Ａ、１１４Ｂ   駆動装置
１３４Ａ、１３４Ｂ、１５４Ａ、１５４Ｂ    ベルト
２００ 搬送装置
３００ 搬送台
３０２Ａ      テーブル移動用棒状部材
３０３Ａ      テーブル移動用対向部材
３０４Ａ      テーブル用駆動装置
３１２Ａ、３１２Ｂ   接触部材移動用棒状部材
３１３Ａ、３１３Ｂ   接触部材移動用対向部材
３１４Ａ      接触部材用駆動装置
３２１ ベース部材
３２２ テーブル
３２３Ａ、３２３Ｂ      車輪
３２４Ａ、３２４Ｂ      床上レール
３２５Ａ      テーブル移動用レール
３２６Ａ、３２７Ａ   ガイド
３２８ 駆動伝達部材
４０１、４０２       ベルトコンベア
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016090075.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
貯蔵物を貯蔵するための貯蔵室と、前記貯蔵室の内部と外部とを連通する開口部と、を有する断熱箱体を備え、
前記断熱箱体は、
前記貯蔵室の壁部を構成する断熱壁を有し、
前記断熱壁は、
前記断熱箱体の内側を構成する内箱と、
前記断熱箱体の外側を構成する外箱と、
前記内箱と前記外箱との間に設けられた第１真空断熱パネルと、
前記内箱と前記外箱との間において前記第１真空断熱パネルを覆うようにして設けられた第２真空断熱パネルと、を有し、
前記第２真空断熱パネルは、板状を折り曲げるようにして形成された屈曲部を有し、
前記第１真空断熱パネルは、前記屈曲部を避けた位置に配置されている冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、冷蔵庫は、貯蔵物を貯蔵するための貯蔵室と、前記貯蔵室の内部と外部とを連通する開口部と、を有する断熱箱体を備える。前記断熱箱体は、前記貯蔵室の壁部を構成する断熱壁を有する。前記断熱壁は、前記断熱箱体の内側を構成する内箱と、前記断熱箱体の外側を構成する外箱と、前記内箱と前記外箱との間に設けられた第１真空断熱パネルと、前記内箱と前記外箱との間において前記第１真空断熱パネルを覆うようにして設けられた第２真空断熱パネルと、を有する。前記第２真空断熱パネルは、板状を折り曲げるようにして形成された屈曲部を有する。前記第１真空断熱パネルは、前記屈曲部を避けた位置に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この場合、第２左側部真空断熱パネル７２は、左溝部７１１内を通る前後２つの放熱パイプ３２のうち、後ろ側の放熱パイプ３２の右側方を覆うようにして設けられている。つまり、第２左側部真空断熱パネル７２は、左溝部７１１内を通る複数の放熱パイプ３２のうち冷凍用冷却器２１に近い放熱パイプ３２の庫内側を覆うようにして設けられている。すなわち、左側部断熱壁４４において、冷凍用冷却器２１に近い放熱パイプ３２に対応する部分は、２枚の真空断熱パネル７１、７２が設けられた２重構造になっている。つまり、放熱パイプ３２と冷凍用冷却器２１との間には、２枚の真空断熱パネル７１、７２が設けられている。このため、左側部断熱壁４４において、冷凍用冷却器２１に近い放熱パイプ３２に対応する部分は、他の部分に比べて断熱性能が高くなっている。したがって、冷凍用冷却器２１は、放熱パイプ３２の放熱による影響をより受け難くなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、発泡ウレタン４３を右側部断熱壁４５に充填する際、液状の発泡ウレタン４３が、右側部断熱壁４５の後側から前側へ向かって注入される。この場合、図４に示すように、第２右側部真空断熱パネル７４と内箱５０との間の距離は、第２右側部真空断熱パネル７４が設けられていない部分における第１右側部真空断熱パネル７３と内箱５０との間の距離と同等以上に設定されている。そのため、第２右側部真空断熱パネル７４を第１右側部真空断熱パネル７３に設けた構成であっても、第２右側部真空断熱パネル７４が、液状の発泡ウレタン４３の流動を妨げることを抑制し、効率よく発泡ウレタン４３を充填することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この場合、第２右側部真空断熱パネル７４は、右溝部７３１内を通る前後２つの放熱パイプ３２のうち、後ろ側の放熱パイプ３２の左側方を覆うようにして設けられている。つまり、第２右側部真空断熱パネル７４は、右溝部７３１内を通る複数の放熱パイプ３２のうち冷凍用冷却器２１に近い放熱パイプ３２の庫内側を覆うようにして設けられている。すなわち、右側部断熱壁４５において、冷凍用冷却器２１に近い放熱パイプ３２に対応する部分は、２枚の真空断熱パネル７３、７４が設けられた２重構造になっている。つまり、放熱パイプ３２と冷凍用冷却器２１との間には、２枚の真空断熱パネル７３、７４が設けられている。このため、右側部断熱壁４５において、冷凍用冷却器２１に近い放熱パイプ３２に対応する部分は、他の部分に比べて断熱性能が高くなっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
底部７７１は、第１底部真空断熱パネル７６よりも大きく、第１底部真空断熱パネル７６の上方全体を覆っている。この場合、底部７７１は、第１底部真空断熱パネル７６及び、外周部６４５の前側縁部６４６を除く部分に載置されている。そして、底部７７１の下面つまり冷蔵室１１と反対側の面は、第１底部真空断熱パネル７６の上面及び外周部６４５の前側縁部６４６を除く部分の少なくともいずれか一方に、両面テープはホットメルトなどによって接着されている。このように、断熱箱体４０の底部、つまり冷凍室１４の底部は、２枚の真空断熱パネル７６、７７が設けられ、断熱性能が高くなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016090079.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温環境下にある金属製筒部材の表面に沿って面で接触して設けられる基台部材と、
前記基台部材の表面に突出して設けられた放熱部材と、
前記金属製筒部材から前記基台部材への熱伝達性を保持させる熱伝達保持手段と、
を備え、
前記熱伝達保持手段は、前記基台部材と前記金属製筒部材との間に設けられて前記金属製筒部材の熱変形に追従して変形するように板状部材が前記金属製筒部材の径方向に湾曲や屈曲した変形部材を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記熱伝達保持手段は、前記基台部材を前記金属製筒部材の表面に対して押圧する弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、鉛直方向に延在する板材として形成され、かつ前記板材が水平方向に複数並設されることを特徴とする請求項１または２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記金属製筒部材の中心軸線に沿って螺旋状に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記板材の延在方向に沿ってスリットが複数形成されることを特徴とする請求項３または４に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記放熱部材の前記板材の下方に配置されて中空形状の側方または上方に開口孔が設けられる送風管と、前記送風管に空気を供給する送風機と、を備える送風機構を有することを特徴とする請求項１〜５の少なくとも１つに記載の冷却装置。
【請求項７】
前記送風機構は、前記放熱部材の外側であって前記金属製筒部材の周囲を覆うように設けられたカバーを備え、当該カバーの内部に前記送風管が設けられ、前記カバーの上部に通風孔が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記送風機構は、前記カバーの前記通風孔の上方に被さるフードを備えることを特徴とする請求項７に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記金属製筒部材の外側を囲むヘッダ管と、前記金属製筒部材側に吐出口を向けて前記ヘッダ管に配置される吐出ノズルと、前記ヘッダ管に空気を供給する送風機と、を備える空冷機構を有することを特徴とする請求項１〜５の少なくとも１つに記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記空冷機構の前記吐出ノズルの吐出口が向く側において、少なくとも前記基台部材が除かれて配置されることを特徴とする請求項９に記載の冷却装置。
【請求項１１】
高温環境下にある金属製筒部材の表面に非接触な状態で当該金属製筒部材の外側を囲むヘッダ管と、
前記金属製筒部材の表面に吐出口を向けて前記ヘッダ管に配置される吐出ノズルと、
前記ヘッダ管に空気を供給する送風機と、
を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項１２】
前記ヘッダ管と前記金属製筒部材との間であって前記金属製筒部材の表面に突出して設けられた放熱部材を備えることを特徴とする請求項１１に記載の冷却装置。
【請求項１３】
前記ヘッダ管と前記送風機とを繋ぐ給気管に設けられた流量調整部と、
前記ヘッダ管に供給される空気の流量または前記金属製筒部材の温度を取得して前記流量または前記温度に応じて前記流量調整部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１つに記載の冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドラジンと、少なくともギ酸、グリコール酸及びマロン酸のうち何れか一つとの混合液を溶離液として収容する溶離液タンクと、
前記溶離液を、金属イオン又は放射性核種が捕捉された陽イオン交換樹脂塔に通水し、前記金属イオン又は放射性核種を含む溶離液を、陽イオン交換膜により隔離された陰極室へ導入すると共に、陽極室へ電解液を導入し、陽極及び陰極に通電することで、前記金属イオン又は放射性核種を前記陰極表面に析出させ回収する電析回収装置と、を備えることを特徴とする二次廃棄物の溶離回収装置。
【請求項２】
請求項１に記載の二次廃棄物の溶離回収装置において、
前記溶離液は、ギ酸ヒドラジン混合溶液であって、ギ酸濃度が１ｍｏｌ／Ｌ以上２ｍｏｌ／Ｌ以下であることを特徴とする二次廃棄物の溶離回収装置。
【請求項３】
請求項２に記載の二次廃棄物の溶離回収装置において、
前記ギ酸ヒドラジン混合溶液のｐＨは、４以上５以下であることを特徴とする二次廃棄物の溶離回収装置。
【請求項４】
請求項３に記載の二次廃棄物の溶離回収装置において、
前記陽極室へ導入される電解液は、１ｍｏｌ／Ｌ以上２ｍｏｌ／Ｌ以下のギ酸であることを特徴とする二次廃棄物の溶離回収装置。
【請求項５】
請求項２に記載の二次廃棄物の溶離回収装置において、
前記電析回収装置により回収される金属イオンは、Ｆｅイオン、Ｃｒイオン、Ｃｏイオン及びＮｉイオンのうちの何れかであることを特徴とする二次廃棄物の溶離回収装置。
【請求項６】
化学除染対象となる配管あるいは機器に化学除染剤を含む系統水を通水する工程と、
前記化学除染対象へ通水後の前記系統水を陽イオン交換樹脂塔へ通水する工程と、
前記陽イオン交換樹脂塔へ、ヒドラジンと、少なくともギ酸、グリコール酸及びマロン酸のうち何れか一つとの混合液を通水し、前記陽イオン交換樹脂塔に捕捉された金属イオン又は放射性核種を溶離する工程と、
前記溶離された金属イオン又は放射性核種を含む前記混合液を、陽イオン交換膜により電解槽内が隔離され陰極が配された陰極室に導入すると共に、陽極が配された陽極室に電解液を導入する工程と、
前記陰極及び陽極に通電し、前記金属イオン又は放射性核種を前記陰極表面に析出させる回収工程と、を有することを特徴とする化学除染の二次廃棄物低減方法。
【請求項７】
請求項６に記載の化学除染の二次廃棄物低減方法において、
前記陽イオン交換樹脂塔へ通水する混合液は、ギ酸ヒドラジン混合溶液であって、ギ酸濃度が１ｍｏｌ／Ｌ以上２ｍｏｌ／Ｌ以下であることを特徴とする化学除染の二次廃棄物低減方法。
【請求項８】
請求項７に記載の化学除染の二次廃棄物低減方法において、
前記ギ酸ヒドラジン混合溶液のｐＨは、４以上５以下であることを特徴とする化学除染の二次廃棄物低減方法。
【請求項９】
請求項７に記載の化学除染の二次廃棄物低減方法において、
前記化学除染の対象となる配管あるいは機器は、ステンレス鋼製又はニッケル基合金製であって、
前記系統水に含まれる化学除染剤は、シュウ酸とヒドラジンの混合溶液であって、シュウ酸濃度が２０００ｍｇ／Ｌ以上３０００ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする化学除染の二次廃棄物低減方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の化学除染の二次廃棄物低減方法において、
前記化学除染の対象となる配管あるいは機器は、炭素鋼製又は低合金鋼製であって、
前記系統水に含まれる化学除染剤は、マロン酸とシュウ酸の混合溶液であって、マロン酸濃度が、２０００ｍｇ／Ｌ以上６０００ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする化学除染の二次廃棄物低減方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の化学除染の二次廃棄物低減方法において、
前記回収工程後に、前記ギ酸ヒドラジン混合溶液に過酸化水素を添加し、ギ酸を二酸化炭素と水に分解する工程を有することを特徴とする化学除染の二次廃棄物低減方法。
【請求項１２】
化学除染対象となる配管あるいは機器に化学除染剤を含む系統水を通水し、通水後の系統水に含まれる金属イオン又は放射性核種を捕捉する陽イオン交換樹脂塔を有する化学除染装置と、
ヒドラジンと、少なくともギ酸、グリコール酸及びマロン酸のうち何れか一つとの混合液を溶離液として収容する溶離液タンクと、陽イオン交換膜により、陰極が配される陰極室と陽極が配される陽極室とに隔離される電解槽を有する電析回収装置と、前記溶離液を前記金属イオン又は放射性核種を捕捉した陽イオン交換樹脂塔へ通水し、当該陽イオン交換樹脂塔より流出する前記金属イオン又は放射性核種を含む溶離液を回収する溶離液回収タンクを有する溶離回収装置と、を備え、
前記溶離回収装置は、前記溶離液回収タンク内の溶離液を前記陰極室へ導入すると共に、前記陽極室へ電解液を導入し、前記陽極及び陰極に通電し、前記陰極表面に前記金属イオン又は放射性核種を析出させることを特徴とする化学除染システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の化学除染システムにおいて、
前記溶離液タンクに収容される溶離液は、ギ酸ヒドラジン混合溶液であって、ギ酸濃度が１ｍｏｌ／Ｌ以上２ｍｏｌ／Ｌ以下であることを特徴とする化学除染システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の化学除染システムにおいて、
前記ギ酸ヒドラジン混合溶液のｐＨは、４以上５以下であることを特徴とする化学除染システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の化学除染システムにおいて、
前記化学除染装置は、前記化学除染対象となる配管又は機器を収容する化学除染タンクを有し、前記化学除染タンクに前記化学除染剤を含む系統水を通水し、前記化学除染タンク通流後の前記系統水を前記陽イオン交換樹脂塔へ通水し、
前記陽イオン交換樹脂塔の一端が第１の配管を介して前記溶離液タンクと接続され、前記陽イオン交換樹脂塔の他端が第２の配管を介して前記溶離液回収タンクと接続されることを特徴とする化学除染システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の感震器を備えるガスメーターであって、前記固定側部材が前記ガスメーターに対して固定され、前記感震器の動作に基づいてガスの供給を停止するガスメーター。