Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブに基づいて画像データを生成し、生成した前記画像データを印刷装置に送信する画像処理装置であって、前記印刷装置から前記画像データに基づく印刷の完了通知を受信したことに基づいて省電力状態に移行可能な画像処理装置において、
前記画像データに基づく印刷が中断したことを示す情報を、前記印刷装置から受信する受信手段と、
前記情報を受信したことに基づいて、前記完了通知を受信する前に、前記画像処理装置を前記省電力状態に移行させる電力制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記受信手段は、さらに、前記中断が解消されたことを示す情報を、前記印刷装置から受信し、
前記電力制御手段は、前記中断が解消されたことを示す情報を受信したことに基づいて、前記画像処理装置を前記省電力状態から前記省電力状態より消費電力が大きいスタンバイ状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記中断が解消されたことを示す情報を受信したことに基づいて、未処理のページに対応する画像データを送信する送信手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
第１タイプの中断要因で前記印刷が中断し、そして、当該中断が解消されたことを示す情報を受信したことに基づいて、前記送信手段は、未処理のページに対応する画像データを送信し、第２タイプの中断要因で前記印刷が中断し、そして、当該中断が解消されたことを示す情報を受信したことに基づいて、前記送信手段は、全ページに対応する画像データを送信する、ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記第２タイプの中断要因で前記印刷が中断し、そして、当該中断が解消されたことを示す情報を受信したことに基づいて、前記印刷装置とのセッションを再確立する、ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
印刷の中断時に前記画像処理装置を前記省電力状態に移行させるかどうかを設定する設定手段をさらに備え、
前記設定手段によって印刷の中断時に前記画像処理装置を前記省電力状態に移行させると設定されている場合に、前記電力制御手段は、前記情報を受信したことに基づいて、前記完了通知を受信する前に、前記画像処理装置を前記省電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、印刷を中断させる要因毎に、前記画像処理装置を前記省電力状態に移行させるかどうかを設定する、ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像データに基づく印刷を中断させる要因は、
前記印刷用に要する用紙の不足、前記印刷による用紙のジャム、及びサービスコール、の少なくとも１つである、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
外部装置から送信されたデータを受信する他の受信手段をさらに備え、
前記画像データに基づく印刷が中断したことを示す情報を前記受信手段が受信したとしても、前記他の受信手段が所定時間内に前記外部装置から送信されたデータを受信した場合、前記電力制御手段は、前記画像処理装置を前記省電力状態に移行させない、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
印刷を中断させる要因を外部装置に通知する通知手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
印刷を中断させる要因毎に外部装置に通知するかどうかを設定する他の設定手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記他の設定手段による設定に従って、印刷を中断させる要因を通知する、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
印刷ジョブに基づいて画像データを生成し、生成した前記画像データを印刷装置に送信する画像処理装置であって、前記印刷装置から前記画像データに基づく印刷の完了通知を受信したことに基づいて省電力状態に移行可能な画像処理装置の制御方法において、
前記画像データに基づく印刷が中断したことを示す情報を、前記印刷装置から受信するステップと、
前記情報を受信したことに基づいて、前記完了通知を受信する前に、前記画像処理装置を前記省電力状態に移行させるステップと、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
画像データに基づいて印刷する印刷装置と、印刷ジョブに基づいて画像データを生成し、生成した前記画像データを前記印刷装置に送信し、前記印刷装置から前記画像データに基づく印刷の完了通知を受信したことに基づいて省電力状態に移行可能な画像処理装置と、を備える印刷システムにおいて、
前記印刷装置は、
前記画像処理装置から送信された画像データを受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段によって受信された前記画像データに基づいて印刷する印刷手段と、
前記印刷手段による印刷が中断されたことを示す情報を前記画像処理装置に送信する送信手段と、を備え、
前記画像処理装置は、
前記印刷が中断されたことを示す情報を受信する第２受信手段と、
前記情報を受信したことに基づいて、前記完了通知を受信する前に、前記画像処理装置を前記省電力状態に移行させる電力制御手段と、を備えることを特徴とする印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、印刷ジョブに基づいて画像データを生成し、生成した前記画像データを印刷装置に送信する画像処理装置であって、前記印刷装置から前記画像データに基づく印刷の完了通知を受信したことに基づいて省電力状態に移行可能な画像処理装置において、前記画像データに基づく印刷が中断したことを示す情報を、前記印刷装置から受信する受信手段と、前記情報を受信したことに基づいて、前記完了通知を受信する前に、前記画像処理装置を前記省電力状態に移行させる電力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルに連通する複数の加圧液室と、該加圧液室の配列方向に延在するように設けられ、該加圧液室に連通して液体を供給する共通液室と、該ノズルから液滴を吐出するよう該加圧液室に圧力変動を発生させる圧力発生手段とを備えた液滴吐出ヘッドにおいて、
上記共通液室は、該共通液室内に流れる液体の流れ方向下流側となる上記配列方向の端部に行くに伴い該配列方向に直交する断面積が小さくなるよう該加圧液室とは反対側の内壁面を加圧液室側に接近させるように形成し、該配列方向で該加圧液室よりも外側に延在させた該共通液室部分の該加圧液室側の壁面を変形可能に構成したことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１の液滴吐出ヘッドにおいて、上記加圧液室の共通液室側の壁面を形成する振動板を備え、該振動板の上記配列方向で該加圧液室よりも外側の領域を用いて、上記共通液室部分の該加圧液室側の変形可能な壁面を形成したことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１または２の液滴吐出ヘッドにおいて、上記配列方向で上記加圧液室よりも外側の最端部に、気泡排出用ノズルに連通し、且つ、該加圧液室と比べて大きな開口を介して上記共通液室と連通する第１のダミー液室を設けたことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項２または３の液滴吐出ヘッドにおいて、上記配列方向で上記加圧液室よりも外側に、上記共通液室との連通部を上記振動板で閉鎖した第２のダミー液室を設け、該連通部を閉鎖した部分の振動板を用いて、上記共通液室部分の加圧液室側の変形可能な壁面を形成したことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項４の液滴吐出ヘッドにおいて、上記第２のダミー液室を複数設け、該複数の第２のダミー液室の上記共通液室との連通部を連結して上記振動板で閉鎖したことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項３、または、少なくとも請求項３を引用する態様の請求項４もしくは５の何れかの液滴吐出ヘッドにおいて、上記第１のダミー液室は、上記加圧液室に比べて上記共通液室との連通部からノズルまでの流体抵抗が小さくなるように形成したことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項３を引用する態様の請求項４、または、少なくもと請求項３を引用する態様の請求項５の液滴吐出ヘッドにおいて、上記加圧液室に隣接する位置の上記第１のダミー液室または上記第２のダミー液室の内部の流路形状が該加圧液室の内部の流路形状と同じであることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの液滴吐出ヘッドと、該液滴吐出ヘッドのノズルから内部の液体を吸引する吸引手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数のノズルに連通する複数の加圧液室と、該加圧液室の配列方向に延在するように設けられ、該加圧液室に連通して液体を供給する共通液室と、該ノズルから液滴を吐出するよう該加圧液室に圧力変動を発生させる圧力発生手段とを備えた液滴吐出ヘッドにおいて、
上記共通液室は、該共通液室内に流れる液体の流れ方向下流側となる上記配列方向の端部に行くに伴い該配列方向に直交する断面積が小さくなるよう該加圧液室とは反対側の内壁面を該加圧液室側に接近させるように形成し、該配列方向で該加圧液室よりも外側に延在させた該共通液室部分の該加圧液室側の壁面を変形可能に構成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ状に配置された複数の超音波トランスデューサー素子を含む素子アレイを有する基板と、
前記素子アレイを含む領域で前記基板に固着される面を有する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記基板に固着される面とは反対側において、前記素子アレイ中で隣り合う２つの前記超音波トランスデューサー素子に関して、前記基板に固着される前記面から前記反対側の面までの距離が異なるように形成された表面形状を有する
ことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波デバイスにおいて、前記超音波トランスデューサー素子は、前記基板に支持される振動板を備えることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の超音波デバイスにおいて、前記表面形状は、前記基板に固着される前記面に対して角度をなす斜面を含むことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波デバイスにおいて、前記斜面は、前記基板の厚み方向からの平面視において前記隣り合う２つの超音波トランスデューサー素子の開口領域を含むような位置および大きさに形成されることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の超音波デバイスにおいて、前記斜面は前記素子アレイのスライス方向に傾斜していることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波デバイスにおいて、前記斜面は、前記平面視において前記スライス方向に関して１列の素子の開口領域を含む位置および大きさに形成されることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項７】
請求項４に記載の超音波デバイスにおいて、前記斜面は前記素子アレイのスキャン方向に傾斜していることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波デバイスにおいて、前記斜面は、前記平面視において前記スキャン方向に関して同時駆動される超音波トランスデューサー素子の開口領域を含む位置および大きさに形成されることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項９】
請求項４に記載の超音波デバイスにおいて、前記斜面は、前記平面視において前記素子アレイの領域において単一の斜面であることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれか１項に記載の超音波デバイスにおいて、前記支持部材は、前記斜面よりも前記基板に固着される前記面からの高さが大きい筐体連結部を有することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の超音波デバイスにおいて、前記基板の厚み方向からの平面視において、前記支持部材は、前記基板よりも大きく、前記基板の曲げ剛性よりも大きい曲げ剛性を有し、前記基板に固着される前記面は平坦に形成されていることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項１２】
請求項２に記載の超音波デバイスにおいて、前記振動板上に形成された圧電素子を有することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の超音波デバイスと、前記超音波デバイスを支持
する筐体とを備えることを特徴とするプローブ。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の超音波デバイスと、前記超音波デバイスに接続されて、前記超音波デバイスの出力を処理する処理部とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の超音波デバイスと、前記超音波デバイスに接続されて、前記超音波デバイスの出力を処理し、画像を生成する処理部と、前記画像を表示する表示装置とを備えることを特徴とする超音波画像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
超音波画像の形成にあたってスキャン方向（第１方向ＤＲ１）に１５列〜３０列程度の素子３３は同時に超音波を発信する。スキャン方向に複数の素子３３から同時に超音波は送信される。複数の素子３３から伝達される超音波振動は第１斜面６８および第２斜面６９で反射して時間差で素子３３に辿り着く。こうして第１斜面６８および第２斜面６９は超音波画像内で虚像の出現を効果的に防止することができる。第１斜面６８および第２斜面６９はそれぞれ同時に駆動される素子３３の開口領域をカバーする大きさを有すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者によって軸線に沿った移動操作と該軸線を中心とする回動操作とが可能な操作部を有する入力操作手段を備えた遊技機において、
前記入力操作手段は、遊技者による前記操作部に対する回動操作を検出するものであって所定の移動操作中における回動操作を検出可能な回動検出手段と、
遊技者によって前記所定の移動操作が実行された場合に前記操作部の回動操作に対する抵抗力を増大する抵抗増大手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機またはスロットマシン等の回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者によって操作可能な操作部を有する入力操作手を備えた遊技機において、
前記入力操作手段は、前記操作部を変位可能に支持する支持部材と、
該支持部材によって所定の軸線を中心とする周方向側に回動可能に支持され、前記操作部と一体的に回動する回動部材と、
該回動部材と前記支持部材との間に介在する軸受部材と、
前記回動部材の回動動作を検出する回動検出手段と、を有し、
前記支持部材は、
前記軸受部材を基準として前記操作部とは反対側に設けられるベース部と、
該ベース部より前記操作部が位置する一方側に突出する部位であって、前記軸受部材を前記軸線に近い径方向内側において支持する内輪支持部と、を有し、
前記入力操作手段は、前記ベース部より前記軸受部材の径方向内側を経由して前記操作部が位置する側に連続した部位に取り付けられ、前記回動検出手段が搭載される変位検出基板を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機またはスロットマシン等の回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の主管に少なくとも２本の枝管が接合部を介して接合し、かつ前記枝管同士が所定の分岐角度で接合し、
前記接合部に接合される前記枝管の接合面はいずれも管の中心軸に直交しており、対向する前記枝管の管壁が接合する部分を第１の股部とする場合に、前記管は前記第１の股部を前記接合部内に向けて所定距離延長した第２の股部を備え、
前記接合部において、前記主管の中心軸及び前記枝管の中心軸を含む平面に直交する方向の管路幅が最大となる管壁の位置である最大幅点を端点とする線分を最大幅軸、前記最大幅軸の中点を最大幅中点とし、
前記最大幅中点を中心とし前記平面上に円周を形成する場合に、前記円周と前記最大幅中点を挟んで対向する管壁とがそれぞれ交わる点を第１の点、第２の点とし、前記最大幅中点と前記第２の股部の中点とを通る直線と前記円周との交点を第３の点とし、
前記接合部は、前記最大幅軸を底辺とし前記第１の点を頂点とする部分楕円である第１の舌部の形状と、前記最大幅軸を底辺とし前記第２の点を頂点とする部分楕円である第２の舌部の形状と、前記最大幅軸を底辺とし前記第３の点を頂点とする部分楕円である第３の舌部の形状とが合同となるように形成されていることを特徴とする管。
【請求項２】
前記第１の舌部は、前記接合部を、前記第１の点を含み前記最大幅軸を端辺とした平面で切った第１の断面、前記第２の舌部は、前記接合部を、前記第２の点を含み前記最大幅軸を端辺とした平面で切った第２の断面、前記第３の舌部は、前記接合部を、前記第３の点を含み前記最大幅軸を端辺とした平面で切った第３の断面である、
ことを特徴とする請求項１に記載の管。
【請求項３】
前記主管及び前記枝管の径方向断面が略円形状である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管。
【請求項４】
前記第２の股部は、前記平面に直交する直線形状を有し、前記接合部は、前記第２の股部の端点を結ぶ線分を底辺とし、前記第１の股部の中点を頂点とする弓形状を有するマチ部を備え、前記枝管に外力が作用した場合に、前記マチ部が変形することによって前記外力を吸収する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の管。
【請求項５】
前記管は、可撓性を有する管壁で形成される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の管。
【請求項６】
前記管は、前記主管の中心軸及び前記枝管の中心軸を含む平面に直交する方向から偏平におしつぶすことで略平面状に形成可能である、
ことを特徴とする請求項５に記載の管。
【請求項７】
前記管は、人工血管である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の管。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内の組織における深さ方向の情報を取得する光断層像撮影装置であって、
光源から出射された光束を測定光と参照光に分割する分割手段と、
前記分割手段によって分割された前記測定光を被検体内に照射するとともに前記測定光を被検体内で回転走査するプローブ、が装着される装着部と、
前記プローブから照射されて前記被検体内の組織で反射された前記測定光と、前記分割手段によって分割された前記参照光と、を合成して干渉光を生成する合成手段と、
前記合成手段によって生成された干渉光を第１の干渉信号として前記測定光の走査位置毎に検出する検出器と、
前記検出器によって検出された前記第１の干渉信号を用いて前記被検体の走査位置毎の断層情報を取得し、前記断層情報を用いて極座標によって表現された前記被検体の断層画像データを取得する断層画像取得手段と、
前記断層画像取得手段によって取得された極座標によって表現された前記被検体の断層画像データを、直交座標によって表現された画像データに変換する座標変換手段と、を備えることを特徴とする光断層像撮影装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記光源から出射され前記被検体内に照射されることなくプローブ内部で反射された前記測定光と、前記分割手段によって分割された前記参照光とを合成して干渉光を生成し、
前記検出器は、プローブ内部で反射された前記測定光と、前記分割手段によって分割された前記参照光と、が前記合成手段によって合成された干渉光を第２の干渉信号として検出し、
前記断層画像取得手段は、前記検出器によって検出された前記第２の干渉信号を用いて、前記測定光が反射されたプローブ内部の位置情報を取得し、
前記座標変換手段は、前記断層画像取得手段によって取得された前記プローブ内部の位置情報を用いて、前記プローブが前記測定光を回転走査するときの回転軸の軸位置を取得し、取得された前記回転軸の軸位置を極座標系の原点として前記極座標によって表現された前記被検体の断層画像データを直交座標によって表現された断層画像データに変換することを特徴とする請求項１の光断層画像撮影装置。
【請求項３】
前記プローブは、前記測定光を導く光ファイバと、前記光ファイバから出射した前記測定光を遮蔽する遮蔽部材と、を内部に備え、
前記検出器は、前記遮蔽部材によって反射された前記測定光と、前記分割手段によって分割された前記参照光と、が前記合成手段によって合成された干渉光を前記第２の干渉信号として検出することを特徴とする請求項２の光断層像撮影装置。
【請求項４】
前記プローブは、前記測定光を導く光ファイバと、前記光ファイバに連結され、前記光ファイバから出射された前記測定光を前記被検体内に導くための光学部材と、を内部に備え、
前記検出器は、前記光ファイバと前記光学部材との境界面によって反射された前記測定光と、前記分割手段によって分割された前記参照光と、が前記合成手段によって合成された干渉光を前記第２の干渉信号として検出することを特徴とする請求項２または３の光断層像撮影装置。
【請求項５】
被検体内の組織における深さ方向の情報を取得する光断層像撮影装置において実行される光断層像撮影プログラムであって、
前記光断層像撮影装置のプロセッサによって実行されることで、
光源から出射された光束を測定光と参照光に分割する分割ステップと、
前記分割ステップにおいて分割された前記測定光を、プローブによって被検体内に照射するとともに前記測定光を被検体内で回転走査する回転走査ステップと、
前記プローブから照射されて前記被検体内の組織で反射された前記測定光と、前記分割ステップにおいて分割された前記参照光と、を合成して干渉光を生成する合成ステップと、
前記合成ステップにおいて生成された干渉光を第１の干渉信号として前記測定光の走査位置毎に検出する検出ステップと、
前記検出器ステップにおいて検出された前記第１の干渉信号を用いて前記被検体の走査位置毎の断層情報を取得し、前記断層情報を用いて極座標によって表現された前記被検体の断層画像データを取得する断層画像取得ステップと、
前記断層画像取得ステップにおいて取得された極座標によって表現された前記被検体の断層画像データを、直交座標によって表現された画像データに変換する座標変換ステップと、
を前記光断層像撮影装置に実行させることを特徴とする光断層像撮影プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に対して斜め方向から測定光を投光する投光光学系と、
前記測定光が前記被検眼の角膜前面で反射されることによって形成される第１角膜反射像と、前記測定光が前記被検眼の角膜後面で反射されることによって形成される第２角膜反射像を二次元受光素子にて受光する受光光学系と、
前記二次元受光素子から出力された受光信号における前記第１角膜反射像と前記第２角膜反射像の位置情報に基づいて被検眼の角膜厚を得る演算処理手段と、
を備え、
前記演算処理手段は、
前記第１角膜反射像と前記第２角膜反射像の少なくともいずれかの位置情報を二次元的に検出し、二次元的に検出された位置情報を用いて角膜厚を得ることを特徴とする眼科測定装置。
【請求項２】
演算処理手段は、前記第１角膜反射像と前記第２角膜反射像の少なくともいずれかの二次元的な輪郭情報を検出し、検出された前記二次元輪郭情報に基づいて規定された反射像の位置情報を用いて角膜厚を得ることを特徴とする請求項１の眼科測定装置。
【請求項３】
前記演算処理手段は、
角膜の厚み方向に沿った少なくとも２つ以上のライン上での前記第１角膜反射像と前記第２角膜反射像の位置情報を検出し、各ラインでの位置情報を用いて角膜厚を得ることを特徴とする請求項１記載の眼科測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の角膜に向けてパターン指標を投影する投影光学系と、前記パターン指標が前記被検眼の角膜後面で反射されることによって形成される指標像である第２プルキンエ像を撮像素子で撮像する撮像光学系と、
前記撮像素子から出力される撮像信号に基づいて前記第２プルキンエ像の検出処理を行う第２プルキンエ像検出手段と、
前記第２プルキンエ像検出手段の検出結果に基づいて被検眼の角膜後面に関する情報を取得する角膜後面情報取得手段と、を備えていることを特徴とする眼科測定装置。
【請求項２】
前記投影光学系は、リング光源，又は，同一円周上に配置される複数の点光源を、前記パターン指標を形成するための光源として有し、
前記第２プルキンエ像検出手段は、前記リング光源，又は，同一円周上に配置される複数の前記点光源の一部部分を選択的に点灯させる点灯制御手段を有し、
更に、前記第２プルキンエ像検出手段は、前記リング光源，又は，同一円周上に配置される複数の前記点光源の一部部分が選択的に点灯されることにより前記撮像素子から出力される撮像信号に基づいて前記第２プルキンエ像を検出する請求項１記載の眼科測定装置。
【請求項３】
前記撮像光学系は、さらに、前記パターン指標が前記被検眼の角膜前面で反射されることによって形成される指標像である第１プルキンエ像を撮像素子で撮像可能であり、
前記撮像素子から出力される撮像信号に基づいて第１プルキンエ像の検出処理を行う第１プルキンエ像検出手段と、
前記第１プルキンエ像検出手段の検出結果に基づいて被検眼の角膜前面に関する情報を取得する角膜前面情報取得手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の眼科測定装置
【請求項４】
前記後面情報取得手段は、前記第１プルキンエ像検出手段および前記第２プルキンエ像検出手段の検出結果とに基づいて被検眼の角膜後面に関する情報を取得することを特徴とする請求項３記載の眼科測定装置。
【請求項５】
眼科測定装置のプロセッサに実行されることによって、
被検眼の角膜に向けて投影されたパターン指標が前記被検眼の角膜後面で反射されることによって形成される指標像である第２プルキンエ像を含む画像データを取得する画像データ取得ステップと、
前記画像データ取得ステップによって取得された画像データに対し、前記第２プルキンエ像の検出処理を行う第２プルキンエ像検出ステップと、
前記第２プルキンエ像検出ステップの検出結果に基づいて被検眼の角膜後面に関する情報を取得する角膜後面情報取得ステップと、を眼科測定装置に実行させることを特徴とする眼科用画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄の変動表示を開始し、該図柄の変動表示開始後に特定の表示結果を導出表示すると、遊技者に有利な特別遊技に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない図柄の変動表示を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記抽選よりも前に、前記特別遊技に制御するかについて判定する事前判定手段と、
所定の演出表示領域で行われる演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
特定表示物の動作表示を伴う所定の演出を実行可能であり、
図柄の変動表示中に前記特定表示物の第１の動作表示を行って、前記演出表示領域のうちの前記保留情報に関する表示がなされる保留関連表示領域の表示態様に変化を与えうる保留変化演出を実行する保留変化演出実行手段と、
図柄の変動表示中に前記特定表示物の第２の動作表示を行って、前記演出表示領域のうちの前記保留関連表示領域とは異なる現変動関連表示領域の表示態様に変化を与えうる現変動関連演出を実行する現変動関連演出実行手段と、を有し、
前記特定表示物による前記第１の動作表示と前記第２の動作表示とによって、次回以降の図柄の変動表示に対する期待感と、今回の図柄の変動表示に対する期待感の双方を高めうるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の遊技機における示唆演出によれば、当該示唆演出による対象遊技について特別遊技への遊技者の期待感を高められるだけであり、面白みに欠けていた。そこで、本発明は、従来に比べて特別遊技への遊技者の期待感を一層高められることが出来る遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄の変動表示を開始し、該図柄の変動表示開始後に特定の表示結果を導出表示すると、遊技者に有利な特別遊技に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない図柄の変動表示を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記抽選よりも前に、前記特別遊技に制御するかについて判定する事前判定手段と、
所定の演出表示領域で行われる演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
特定表示物の動作表示を伴う所定の演出を実行可能であり、
図柄の変動表示中に前記特定表示物の第１の動作表示を行って、前記演出表示領域のうちの前記保留情報に関する表示がなされる保留関連表示領域の表示態様に変化を与えうる保留変化演出を実行する保留変化演出実行手段と、
図柄の変動表示中に前記特定表示物の第２の動作表示を行って、前記演出表示領域のうちの前記保留関連表示領域とは異なる現変動関連表示領域の表示態様に変化を与えうる現変動関連演出を実行する現変動関連演出実行手段と、を有し、
前記特定表示物による前記第１の動作表示と前記第２の動作表示とによって、次回以降の図柄の変動表示に対する期待感と、今回の図柄の変動表示に対する期待感の双方を高めうるようにした
を特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の構成を参考的に開示する。
始動口への遊技球の入球によって始動条件が成立したときに乱数値を取得する乱数取得手段と、所定の開始条件が成立したときに、前記取得された乱数値に基づいて特別遊技の判定を行う特別制御手段と、前記特別遊技の判定に基づいて特別図柄の変動表示を制御する特図制御手段と、前記特別制御手段による判定において前記特別遊技に当選した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、前記特別制御手段の判定に基づいて、所定態様の演出を決定する演出制御手段と、前記演出制御手段で決定された演出を実行する演出実行手段と、前記乱数取得手段によって取得された乱数値を所定数だけ保留し得る乱数保留手段と、前記乱数保留手段による前記乱数値の保留を所定の態様で表示する保留表示手段と、を備える遊技機であって、前記保留表示手段によって表示される保留表示の態様を変化させて前記特別遊技への期待を示唆し得る保留表示変化手段と、前記演出制御手段によって実行される演出は、前記特別遊技への期待を示唆する示唆演出と、特定動作を伴う特定演出と、を含み、前記特図制御手段による前記特別図柄の一回の変動表示中に、前記特定動作の前記保留表示への働きかけに基づいて、前記保留表示変化手段によって当該保留表示の態様を変化させ得るとともに、前記特定動作の前記演出への働きかけに基づいて、前記演出制御手段によって前記示唆演出を行わせ得ることで、前記特別遊技への期待を創出して持続させ得る期待度向上手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、従来に比べて特別遊技への遊技者の期待感を一層高められることが出来る遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記表示機能は、Ｗｅｂブラウザによるログイン画面の表示を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理システム、画像処理装置の制御方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、画像処理装置の制御方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、受信した画像データを複数の記憶場所に記憶したり、記憶場所を変更した場合でも、画像データを受信したことを通知することが可能な画像処理装置、画像処理システム、画像処理装置の制御方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記画像データを、予め設定された条件に基づいて特定される記憶場所に記憶する画像データ記憶手段と、前記受信手段により前記画像データを受信したことを通知するための通知用情報を、予め設定された１つの通知用記憶場所に記憶する通知用情報記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記画像データを、予め設定された条件に基づいて特定される記憶場所に記憶する画像データ記憶手段と、
前記受信手段により前記画像データを受信したことを通知するための通知用情報を、予め設定された１つの通知用記憶場所に記憶する通知用情報記憶手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記通知用情報は、前記予め設定された条件に基づいて特定される記憶場所を示すショートカット、または前記受信手段により受信された前記画像データの複製であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記予め設定された条件に基づいて特定される記憶場所は、ファイルサーバに設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記予め設定された条件に基づいて特定される記憶場所はフォルダであり、
前記画像データ記憶手段は、当該フォルダのパスを、前記画像データの送信元に関する情報、及び受信日を示す情報のうちの少なくとも１つの情報を前記条件として用いて特定し、前記受信手段により受信された前記画像データを、当該特定されたパスのフォルダに記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記受信手段はファクシミリで送信された画像データを受信し、前記画像データの送信元に関連する情報は、ファクシミリの送信元に対応付けられた名称を示す情報、及び前記送信元のファクシミリの番号を示す情報のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像データのファイル名を、前記画像データの送信元に関する情報、及び受信日時を示す情報のうちの少なくとも１つの情報を用いて設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記受信手段はファクシミリで送信された画像データを受信し、前記画像データの送信元に関連する情報は、ファクシミリの送信元に対応付けられた名称を示す情報、及び前記送信元のファクシミリの番号を示す情報のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置と情報処理装置とを含む画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記画像データを、予め設定された条件に基づいて特定される記憶場所に記憶する画像データ記憶手段と、
前記受信手段により前記画像データを受信したことを通知するための通知用情報を、予め設けられた１つの通知用記憶場所に記憶する通知用情報記憶手段と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記通知用記憶場所に記憶された通知用情報の一覧を予め定められた間隔で取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記通知用情報の一覧を用いて、新着の画像データがあることを表示部に表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の受信手段が、画像データを受信する受信ステップと、
前記画像処理装置の記憶手段が、前記受信ステップで受信された前記画像データを、予め設定された条件に基づいて特定される記憶場所に記憶する画像データ記憶ステップと、
前記画像処理装置の通知用情報記憶手段が、前記受信ステップで前記画像データを受信したことを通知するための通知用情報を、予め設定された１つの通知用記憶場所に記憶する通知用情報記憶ステップと
を備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
画像データを受信する受信手段、
前記受信手段で受信された前記画像データを、予め設定された記憶場所に記憶する画像データ記憶手段、
前記受信手段で前記画像データを受信したことを通知するための通知用情報を、予め設定された１つの通知用記憶場所に記憶する通知用情報記憶手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の高分子材料で作製されたバルーン本体部材であって、前記本体部材が第１のバルーン端部と第２のバルーン端部との間に配置されており、壁厚と、内壁表面及び外壁表面とを有するバルーン壁を有し、前記外壁表面が前記本体部材の周方向において略丸形であるバルーン本体部材と、
前記バルーン本体部材の前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記バルーン壁上に延在する少なくとも１つの長尺状の要素であって、前記少なくとも１つの長尺状の要素が前記第１の高分子材料の破壊強度と比較してより高い破壊強度を有する第２の高分子材料で作製されており、前記少なくとも１つの長尺状の要素が平坦な外部表面を有する、少なくとも１つの長尺状の要素と、
を含み、
前記少なくとも１つの長尺状の要素が、前記バルーン本体部材の前記外壁表面と実質的に平坦化された外部表面を有する、医療バルーン。
【請求項２】
前記少なくとも１つの長尺状の要素が前記バルーン本体部材の前記外壁表面と実質的に面一の外部表面を有する、請求項１に記載の医療バルーン。
【請求項３】
前記第２の材料は非晶質高分子材料を含む、請求項１または２に記載の医療バルーン。
【請求項４】
前記第２の高分子材料が前記第１の高分子材料の剛性よりも高い剛性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療バルーン。
【請求項５】
前記第１の高分子材料と前記第２の高分子材料が同じ高分子タイプのものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療バルーン。
【請求項６】
前記第１の高分子材料と前記第２の高分子材料が同じ高分子を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療バルーン。
【請求項７】
前記第１の高分子材料及び前記第２の高分子材料のうちの１つが、その特性を前記第１の高分子材料及び前記第２の高分子材料の他方に対して修飾する、添加剤、構造修飾剤及びブレンドの１つ以上を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療バルーン。
【請求項８】
前記第１の材料及び前記第２の材料がナイロン、好ましくはナイロン１２を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療バルーン。
【請求項９】
請求項第１および第２の材料がナイロン１２を含む、請求項８に記載の医療バルーン。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの長尺状の要素と前記バルーン本体部材とが共押出される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療バルーン。
【請求項１１】
前記第２の高分子材料が放射線不透過性材料又はエコー源性材料であるか、放射線不透過性材料又はエコー源性材料を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医療バルーン。
【請求項１２】
複数の前記長尺状の要素を含み、前記要素が前記バルーン本体部材の周りに周方向に互いに間隔をおいて配置されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療バルーン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に使用する遊技価値を遊技者に提供することが可能な遊技装置から出力される情報を収集して管理する遊技場の管理システムにおいて、
前記遊技価値の提供を有料とする有料設定又は前記遊技価値の提供を無料とする無料設定で前記遊技装置を運用するものとし、
前記有料設定で運用される前記遊技装置で遊技を行っている遊技客に関する情報を収集することが可能な第１情報収集手段と、
前記無料設定で運用される前記遊技装置で遊技を行っている遊技客に関する情報を収集することが可能な第２情報収集手段と、
前記第１情報収集手段が収集した情報と前記第２情報収集手段が収集した情報とに基づき遊技客の動向を分析することが可能な動向分析手段と、を備えたことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記遊技場の接客日には、前記有料設定で運用される前記遊技装置で遊技させる通常接客日と、前記無料設定で運用される前記遊技装置で遊技可能な特殊接客日とがあり、
前記動向分析手段は、
前記特殊接客日以前からの来場があって当該特殊接客日に来場した既存の遊技客の動向を分析することが可能な既存客動向分析手段と、
前記特殊接客日以前の来場がなく当該特殊接客日に来場した新規の遊技客の動向を分析することが可能な新規客動向分析手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記既存客動向分析手段は、
前記既存の遊技客の前記特殊接客日前後の前記通常営業日における来場頻度の変化を判定することが可能な来場頻度変化分析手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記遊技場には、遊技特性が異なる複数の前記遊技装置が設置されてなり、
前記既存客動向分析手段は、
前記既存の遊技客の前記特殊接客日前後の前記通常営業日において嗜好する遊技特性の変化を判定することが可能な嗜好遊技特性変化分析手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記新規客動向分析手段は、
前記新規の遊技客の前記特殊接客日以降の前記通常接客日における再来場状況を判定することが可能な再来場状況分析手段を備えたことを特徴とする請求項２から４の何れか一つに記載の管理システム。
【請求項６】
前記遊技場には、遊技特性が異なる複数の前記遊技装置が設置されてなり、
前記新規客動向分析手段は、
前記新規の遊技客の前記特殊接客日と再来場した前記通常接客日において選択した前記遊技装置の遊技特性の変化を判定することが可能な選択遊技特性変化分析手段を備えたことを特徴とする請求項２から５の何れか一つに記載の管理システム。
【請求項７】
前記遊技場の接客日には、前記有料設定で運用される前記遊技装置で遊技させる通常接客日と、前記無料設定で運用される前記遊技装置で遊技可能な特殊接客日とがあり、
前記動向分析手段は、
前記特殊接客日前後の前記通常接客日における来場遊技客数の変化を判定することが可能な来場遊技客数変化分析手段を備えたことを特徴とする請求項１から６の何れか一つに記載の管理システム。
【請求項８】
前記遊技場の接客日には、前記有料設定で運用される前記遊技装置で遊技させる通常接客日と、前記無料設定で運用される前記遊技装置で遊技可能な特殊接客日とがあり、
前記動向分析手段は、
前記特殊接客日前後の前記通常接客日における前記遊技装置の稼働状況の変化を判定することが可能な稼動状況変化分析手段を備えたことを特徴とする請求項１から７の何れか一つに記載の管理システム。
【請求項９】
前記稼働状況変化分析手段の判定結果に基づき前記特殊接客日による費用対効果を算出することが可能な費用対効果算出手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記管理システム及び／又は前記遊技装置は、
前記遊技装置における前記遊技価値の提供動作を前記有料設定又は前記無料設定に設定することが可能な提供動作設定手段を備え、
前記遊技装置は、前記提供動作設定手段によって前記無料設定に設定された状態である場合に、遊技場に会員登録された遊技客が所持する会員記憶媒体を受け付けたことに基づき当該無料設定で動作することが可能であることを特徴とする請求項１から９の何れか一つに記載の管理システム。
【請求項１１】
前記遊技装置は、
前記遊技価値の提供を受けるための料金となる有価価値の入金を受け付けて所定の記憶媒体に記憶させることが可能な入金受付手段と、
前記遊技価値の提供に使われなかった前記有価価値が記憶された前記所定の記憶媒体を排出することが可能な記憶媒体排出手段と、
前記無料設定での運用中に前記入金受付手段の動作を規制することが可能な入金受付規制手段と、を備えたことを特徴とする請求項１から１０の何れか一つに記載の管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の臀部の水分を拭き取るための拭き取り装置であって、前記拭き取り装置は、
前記使用者が着座するための便座と、
水分拭き取り材を保持可能なヘッドと前記ヘッドが設けられたアームとを含む水分拭き取り手段と、
前記水分拭き取り手段を通過させるための空洞と、
前記使用者の臀部近傍と前記便座の外側面に隣接した位置との間で前記空洞を通して前記水分拭き取り手段を変位させるための駆動部と、
前記空洞を閉じるための帯板と
を備える、拭き取り装置。
【請求項２】
前記帯板は、前記水分拭き取り手段の動きに応じて前記空洞を開閉することが可能なように構成されている、請求項１に記載の拭き取り装置。
【請求項３】
前記拭き取り装置は、前記便座の内側面に沿って形成されたガイド部をさらに備え、
前記帯板の巻取りおよび巻出しは、前記ガイド部に沿って行われる、請求項１に記載の拭き取り装置。
【請求項４】
前記拭き取り装置は、前記帯板の巻取りおよび巻出しが可能なように構成されている巻取り巻出し装置をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の拭き取り装置。
【請求項５】
前記巻取り巻出し装置の回転によって、前記帯板の巻取りおよび巻出しが行われる、請求項４に記載の拭き取り装置。
【請求項６】
前記帯板は、弾性曲げ変形可能な帯状材である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の拭き取り装置。
【請求項７】
前記帯板は、樹脂製の帯状材である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の拭き取り装置。
【請求項８】
前記帯板の厚さは、０．２ｍｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の拭き取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
ハウジング（５３０）と、
該ハウジング（５３０）によって保持された２つの同軸線路コネクタ（５１０，５２０）と、
ＲＦコネクタ（５１０，５２０）を接続するために少なくとも部分的に前記ハウジング（５３０）に収容されている伝送線路（２００）と、を備え、前記伝送線路（２００）は、少なくとも１つの外部導体（２２０）と、内部導体（２１０）とを有し、
前記内部導体（２１０）は、矩形の横断面を有しかつ導電性材料を含む帯状導体であり、前記内部導体（２１０）は、前記外部導体（２２０）の中央に近い所定の位置において、絶縁材料から成る複数の保持ピン（２４０）によって保持されており、
前記保持ピン（２４０）の各々は、前記外部導体における少なくとも１つの穴（２２３，２２４）に保持されておりかつさらに前記内部導体における穴（２１３）を貫通しており、
前記保持ピン（２４０）の少なくとも１つは、第１のピンシャフト（２４３）及び第１のピンヘッド（２４５）を有する第１のピンセクション（２４１）と、第２のピンシャフト（２４４）及び第２のピンヘッド（２４６）を有する第２のピンセクション（２４２）と、を含むことを特徴とする、ＲＦコネクタアセンブリ。
【請求項２】
前記同軸線路コネクタ（５１０，５２０）のうちの少なくとも一方が、前記内部導体（２１０）に接触するためのスロット付き端部（５１２，５２２）を有する中央導体（５１１，５２１）を保持している、請求項１記載のＲＦコネクタアセンブリ。
【請求項３】
前記内部導体（２１０）は円弧状であり、２つの前記同軸線路コネクタ（５１０，５２０）が前記ハウジング（５３０）に対して所定の角度（５３１）で取り付けられている、請求項１または２記載のＲＦコネクタアセンブリ。
【請求項４】
前記角度（５３１）は９０度である、請求項３記載のＲＦコネクタアセンブリ。
【請求項５】
前記保持ピン（２４０）のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのピンヘッド（２４５，２４６）と、少なくとも１つのシャフト（２４３，２４４）とを有する、請求項１から４までのいずれか１項記載のＲＦコネクタアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のピンシャフト（２４３）はプラグ構成部材（２４７）を有しており、前記第２のピンシャフト（２４４）はソケット構成部材（２４８）を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載のＲＦコネクタアセンブリ。
【請求項７】
前記保持ピン（２４０）のうちの少なくとも１つは、前記内部導体を前記外部導体内の所定の位置に保持するために前記内部導体（２１０）の穴（２１３）とつながる凹所（２４９）を形成している、請求項１から６までのいずれか１項記載のＲＦコネクタアセンブリ。
【請求項８】
前記保持ピン（２４０）のうちの少なくとも１つは、プラスチック材料から形成されており、好適には射出成形されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のＲＦコネクタアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦコネクタアセンブリ