【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の内部の放射能汚染を検査する放射能汚染検査装置において、
前記廃棄物の内部から放出された放射線をコリメータを介して検出し、放射線量を計測する少なくとも１つの放射線検出器と、
前記放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記放射線検出器を離散的に移動させる移動装置と、
前記放射線検出器で計測される放射線量に対して予め設定された基準データを記憶する基準データ記憶部と、
前記基準データを超える放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記基準データ以下である放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、高汚染範囲として推定する高汚染範囲推定部と、
前記高汚染範囲推定部で推定された高汚染範囲を表示する表示部と、を備えることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射能汚染検査装置において、
前記放射線検出器は、１つであり、
前記移動装置は、前記放射線検出器の観測中心軸が前記廃棄物の表面に対して所定の角度となるように、かつ前記放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記放射線検出器を前記廃棄物の表面に沿って離散的に移動させており、
前記基準データ記憶部は、前記放射線検出器で計測される放射線量に対し前記所定の角度に対応して予め設定された所定の基準値を記憶しており、
前記高汚染範囲推定部は、前記所定の基準値を超える放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記所定の基準値以下である放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、高汚染範囲として推定することを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項３】
請求項１記載の放射能汚染検査装置において、
前記放射線検出器は、１つであり、
前記移動装置は、
第１の移動モードとして、前記放射線検出器の観測中心軸が前記廃棄物の表面に対して第１の角度となるように、かつ前記放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記放射線検出器を前記廃棄物の表面に沿って離散的に移動させ、
第２の移動モードとして、前記放射線検出器の観測中心軸が前記廃棄物の表面に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度となるように、かつ前記放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記放射線検出器を前記廃棄物の表面に沿って離散的に移動させており、
前記基準データ記憶部は、前記放射線検出器で計測される放射線量に対し前記第１の角度に対応して予め設定された第１の基準値を記憶するとともに、前記放射線検出器で計測される放射線量に対し前記第２の角度に対応して予め設定された第２の基準値を記憶しており、
前記高汚染範囲推定部は、
前記第１の移動モードで、前記第１の基準値を超える放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記第１の基準値以下である放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、第１の範囲として取得し、
前記第２の移動モードで、前記第２の基準値を超える放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記第２の基準値以下である放射線量が計測されたときの前記放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、第２の範囲として取得し、
前記第１の範囲と前記第２の範囲が重なる範囲を、高汚染範囲として推定することを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項４】
廃棄物の内部の放射能汚染を検査する放射能汚染検査装置において、
前記廃棄物の内部から放出された放射線をコリメータを介して検出し、放射線量を計測する第１の放射線検出器と、
前記廃棄物の内部から放出された放射線をコリメータを介して検出し、放射線量を計測する第２の放射線検出器と、
前記第１の放射線検出器の観測中心軸が前記廃棄物の表面に対して第１の角度となるように、かつ前記第１の放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記第１の放射線検出器を前記廃棄物の表面に沿って離散的に移動させるとともに、前記第２の放射線検出器の観測中心軸が前記廃棄物の表面に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度となるように、かつ前記第２の放射線検出器の各移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲が互いにオーバラップするように、前記第２の放射線検出器を前記廃棄物の表面に沿って離散的に移動させる移動装置と、
前記第１の放射線検出器で計測される放射線量に対し前記第１の角度に対応して予め設定された第１の基準値を記憶するとともに、前記第２の放射線検出器で計測される放射線量に対し前記第２の角度に対応して予め設定された第２の基準値を記憶する基準データ記憶部と、
前記第１の基準値を超える放射線量が計測されたときの前記第１の放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記第１の基準値以下である放射線量が計測されたときの前記第１の放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、第１の範囲として取得し、
前記第２の基準値を超える放射線量が計測されたときの前記第２の放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲の一部を含み、前記第２の基準値以下である放射線量が計測されたときの前記第２の放射線検出器の移動位置に対応する前記廃棄物の内部の被検査範囲で挟まれた範囲を、第２の範囲として取得し、
前記第１の範囲と前記第２の範囲が重なる範囲を、高汚染範囲として推定する高汚染範囲推定部と、
前記高汚染範囲推定部で推定された高汚染範囲を表示する表示部と、を備えることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項５】
請求項４記載の放射能汚染検査装置において、
前記第１の放射線検出器の視野角をφａ、前記第２の放射線検出器の視野角をφｂとしたときに、
前記第１の角度θａは、９０°−φａ／２≦θａ≦９０°＋φａ／２を満たすように設定し、
前記第２の角度θｂは、０°＜θｂ＜θａ−φａ／２＋φｂ／２、又はθａ＋φａ／２−φｂ／２＜θｂ＜１８０°を満たすように設定したことを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項６】
請求項５記載の放射能汚染検査装置において、
前記第１の角度θａは、９０°に設定しており、
前記高汚染範囲推定部は、
前記第１の放射線検出器の移動位置を座標軸とし前記第１の放射線検出器で計測された放射線量をプロットした放射線量の分布が線対称性を有する場合に、その対称軸に対応する前記廃棄物の位置を中心として前記第２の範囲を反転させた第３の範囲を取得し、
前記高汚染範囲を、前記第３の範囲と重なる範囲に限定することを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項７】
請求項５記載の放射能汚染検査装置において、
前記第１の角度θａは、９０°に設定しており、
前記第１の放射線検出器の移動位置を座標軸とし前記第１の放射線検出器で計測された放射線量をプロットした放射線量の分布が線対称性を有する場合に、その対称軸に対応する前記廃棄物の位置のみ放射能が存在する場合を仮定して、前記第２の放射線検出器で計測された放射線量の分布を補正する補正部をさらに備えることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項８】
請求項５記載の放射能汚染検査装置において、
前記移動装置は、前記第１の放射線検出器と前記第２の放射線検出器を一体として移動させるように構成されたことを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項９】
請求項８記載の放射能汚染検査装置において、
前記移動装置は、前記第２の角度θｂが可変であることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項１０】
請求項５記載の放射能汚染検査装置において、
前記第２の放射線検出器の前記コリメータは、四角形状の穴を有することを特徴とする放射能汚染検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、上記においては、移動装置３Ａは、放射線検出器２Ａ，２Ｂを一体として移動させるように構成した場合を例にとって説明したが、これに限られず、放射線検出器２Ａ，２Ｂを別々に移動させるように構成してもよい。また、上記においては、放射線検出器２Ａ，２Ｂの移動ピッチ（及び計測ピッチ）を同じにする場合を例にとって説明したが、これに限られず、機械的又は制御的な方法により、検出器の計測ピッチを放射線検出器２Ａ，２Ｂの移動ピッチ（及び計測ピッチ）を異ならせてもよい。また、上記においては、放射線検出器２Ａを用いて第１の測定データを取得する第１の系統と放射線検出器２Ｂを用いて第２の測定データを取得する第２の系統を統合した場合を例にとって説明したが、これに限られず、第１の系統と第２の系統に分離してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、第２の実施形態（及び第３の実施形態）においては、特に説明しなかったが、第１の角度θａが９０°に設定されているのであれば、第１の測定データによる計数の分布（言い換えれば、放射線量の分布）が線対称性を有するか否かを判定する機能を有していてもよい。具体的には、例えば図１０で示すように、上述した放射線検出器の位置Ｐａ１，Ｐａ２の間の範囲における計数に対し、対称軸Ｌを中心として線対称な関数Ｆ１，Ｆ２でフィッテングしたときに、そのフィッテング誤差が許容範囲内であるか否かを判断することにより、線対称性を有するか否かを判定する。そして、高汚染範囲推定部９Ａは、第１の測定データによる計数の分布が線対称性を有すると判定した場合に、図１１で示すように、対称軸Ｌに対応する廃棄物１の位置Ｐａ３を中心として第２の範囲Ｒｂを反転させた第３の範囲Ｒｃを取得し、高汚染範囲を、第３の範囲Ｒｃと重なる範囲Ｒに限定してもよい。