Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿台と、
前記原稿台を開閉可能であるとともに、閉じた状態において所定の機能を発揮する駆動機構部を備える開閉体と、
前記開閉体に設けられ、前記開閉体が閉じられた状態において前記原稿台上に載置された原稿を押さえる原稿押さえと、を備え、
前記原稿押さえにおいて前記駆動機構部の下側領域を含む第１の領域は、少なくとも前記原稿台の四辺を構成する一辺と平行な方向において、端部領域に比して中央領域或いは中央寄りの領域の厚みが薄い、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、前記駆動機構部は、前記原稿台上の読取位置に原稿を搬送可能な原稿搬送部である、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
原稿を載置する原稿台と、
前記原稿台を開閉可能であるとともに、閉じた状態において前記原稿台上の読取位置に原稿を搬送可能な原稿搬送部を備える開閉体と、
前記開閉体に設けられ、前記開閉体が閉じられた状態において前記原稿台上に載置された原稿を押さえる原稿押さえと、を備え、
前記原稿押さえにおいて前記原稿搬送部の下側領域を含む第１の領域は、前記原稿搬送部における原稿の搬送方向と交差する方向において、端部領域に比して中央領域或いは中央寄りの領域の厚みが薄い、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記原稿押さえは、原稿の厚み方向に複数の部材が積層されて成る積層体であり、
前記積層体は、原稿に近い側から遠い側に向かって順に、シート材と、第１の弾性体と、プレート材と、を備え、
前記プレート材に切り欠き部が設けられることにより、前記第１の領域が形成されている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記積層体は、前記プレート材と前記開閉体との間に、第２の弾性体を備え、
前記第２の弾性体は、前記第１の領域において前記プレート材が切り欠かれた領域を除く領域、および前記第１の領域を除いた領域である第２の領域に局在する様に設けられている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像読取装置において、前記第２の弾性体は、少なくとも前記積層体の四隅に設けられている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記第１の領域は、前記原稿搬送部の下側領域より広い、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記原稿押さえは、原稿の厚み方向に複数の部材が積層されて成る積層体であり、
前記積層体は、原稿に近い側から遠い側に向かって順に、シート材と、弾性体と、を備え、
前記弾性体に厚みの薄い領域が設けられることにより、前記第１の領域が形成されている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の一つの態様に係る画像読取装置は、原稿を載置する原稿台と、前記原稿台を開閉可能であるとともに、閉じた状態において所定の機能を発揮する駆動機構部を備える開閉体と、前記開閉体に設けられ、前記開閉体が閉じられた状態において前記原稿台上に載置された原稿を押さえる原稿押さえと、を備え、前記原稿押さえにおいて前記駆動機構部の下側領域を含む第１の領域は、少なくとも前記原稿台の四辺を構成する一辺と平行な方向において、端部領域に比して中央領域或いは中央寄りの領域の厚みが薄いことを特徴とするものである。
また、本発明の第１の態様に係る画像読取装置は、原稿を載置する原稿台と、前記原稿台を開閉可能であるとともに、閉じた状態において所定の機能を発揮する駆動機構部を備える開閉体と、前記開閉体に設けられ、前記開閉体が閉じられた状態において前記原稿台上に載置された原稿を押さえる原稿押さえと、を備え、前記原稿押さえは、原稿の厚み方向に複数の部材が積層されて成る積層体であり、前記積層体において前記駆動機構部の下側領域を含む第１の領域は、少なくとも前記原稿台の四辺を構成する一辺と平行な第１の方向において、端部領域に比して中央領域或いは中央寄りの領域の厚みが薄いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンテンツの音声信号から特徴量を抽出する特徴量計算部と、
前記第１のコンテンツと時間同期関係を有する第２のコンテンツに対して同期がとれた状態で取得された前記特徴量と、前記特徴量計算部により抽出された前記特徴量とを比較することで、前記第２のコンテンツを前記第１のコンテンツと同期して再生するための音声特徴量に基づく同期補正情報を生成する同期計算部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記特徴量計算部は、再生された前記第１のコンテンツの音声を収音することで得られた前記音声信号から前記特徴量を抽出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２のコンテンツと、前記第２のコンテンツに同期がとれた状態で前記第２のコンテンツに対応付けられている前記特徴量とを取得する第１の入力部をさらに備える
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２のコンテンツおよび前記特徴量は、前記第１のコンテンツとの到着時間差が考慮されたタイミングで前記情報処理装置に送信される
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の入力部は、前記第２のコンテンツおよび前記特徴量の送信を要求し、その要求に応じて送信されてきた前記第２のコンテンツおよび前記特徴量を受信する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のコンテンツの送信を要求し、その要求に応じて送信されてきた前記第１のコンテンツを受信する第２の入力部をさらに備える
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特徴量計算部は、再生された１つの前記第１のコンテンツについて、前記音声信号から前記特徴量を抽出し、
前記同期計算部は、前記第２のコンテンツと対応付けられている複数の前記第１のコンテンツの前記特徴量のそれぞれと、前記特徴量計算部により抽出された前記特徴量とを比較することで、再生された前記第１のコンテンツを特定し、特定された前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツを同期して再生するための前記音声特徴量に基づく同期補正情報を生成する
請求項２乃至請求項６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２のコンテンツの再生を制御する再生処理部をさらに備える
請求項２乃至請求項７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記再生処理部は、前記音声特徴量に基づく同期補正情報に基づいて前記第２のコンテンツの再生位置を補正する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１のコンテンツの提示時刻情報を取得する取得部と、
前記第１のコンテンツの前記提示時刻情報と、前記第２のコンテンツの前記提示時刻情報とを比較して、提示時刻情報に基づく同期補正情報を生成する比較部と
をさらに備え、
前記同期計算部は、取得された前記特徴量の系列のうちの前記提示時刻情報に基づく同期補正情報により示される範囲に含まれる前記特徴量と、前記特徴量計算部により抽出された前記特徴量とを比較して前記音声特徴量に基づく同期補正情報を生成する
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記同期計算部は、取得された前記特徴量と、前記特徴量計算部により抽出された前記特徴量とのフレームレートが一致するように、取得された前記特徴量、または前記特徴量計算部により抽出された前記特徴量の少なくとも一方に対してフレームレート変換を行ってから前記特徴量を比較する
請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１のコンテンツの音声信号から特徴量を抽出する特徴量計算ステップと、
前記第１のコンテンツと時間同期関係を有する第２のコンテンツに対して同期がとれた状態で取得された前記特徴量と、前記特徴量計算ステップの処理により抽出された前記特徴量とを比較することで、前記第２のコンテンツを前記第１のコンテンツと同期して再生するための音声特徴量に基づく同期補正情報を生成する同期計算ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項１３】
第１のコンテンツの音声信号から特徴量を抽出する特徴量計算ステップと、
前記第１のコンテンツと時間同期関係を有する第２のコンテンツに対して同期がとれた状態で取得された前記特徴量と、前記特徴量計算ステップの処理により抽出された前記特徴量とを比較することで、前記第２のコンテンツを前記第１のコンテンツと同期して再生するための音声特徴量に基づく同期補正情報を生成する同期計算ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
第１のコンテンツの音声信号から特徴量を抽出する特徴量計算部と、
前記第１のコンテンツに対して時間同期関係を有する第２のコンテンツと、前記第２のコンテンツに対して同期がとれた状態で、前記第２のコンテンツに対応付けられた前記特徴量とを出力する第１の出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１のコンテンツを出力する第２の出力部をさらに備える
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第１の出力部は、前記第１のコンテンツとの到着時間差が考慮されたタイミングで前記第２のコンテンツおよび前記特徴量を出力する
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記第１の出力部は、前記第２のコンテンツおよび前記特徴量の送信が要求された場合、その要求に応じて前記第２のコンテンツおよび前記特徴量を出力する
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記第２の出力部は、前記第１のコンテンツの送信が要求された場合、その要求に応じて前記第１のコンテンツを出力する
請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記特徴量計算部は、複数の前記第１のコンテンツについて、前記音声信号から前記特徴量を抽出し、
前記第１の出力部は、複数の前記第１のコンテンツの前記特徴量を前記第２のコンテンツに対応付けて出力する
請求項１４乃至請求項１８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記特徴量計算部は前記特徴量をダウンサンプルし、
前記第１の出力部は、前記第２のコンテンツと、ダウンサンプルされた前記特徴量とを出力する
請求項１４乃至請求項１９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
第１のコンテンツの音声信号から特徴量を抽出する特徴量計算ステップと、
前記第１のコンテンツに対して時間同期関係を有する第２のコンテンツと、前記第２のコンテンツに対して同期がとれた状態で、前記第２のコンテンツに対応付けられた前記特徴量とを出力する出力ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項２２】
第１のコンテンツの音声信号から特徴量を抽出する特徴量計算ステップと、
前記第１のコンテンツに対して時間同期関係を有する第２のコンテンツと、前記第２のコンテンツに対して同期がとれた状態で、前記第２のコンテンツに対応付けられた前記特徴量とを出力する出力ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配置された電気光学装置であって、
前記画素は、第１の方向に順に積層された反射層と、光学的距離調整層と、画素電極と、絶縁膜と、発光機能層と、対向電極と、を有し、
前記絶縁膜は、前記画素電極の一部を露出させる開口を有し、
前記反射層は、前記複数の画素に跨って配置され、第１の部分と、前記第１の部分よりも反射率が低い第２の部分とを有し、
前記第１の部分は、平面視で前記開口の少なくとも一部と重なるように配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記反射層は、前記第１の方向に順に積層された下地膜と反射膜とを有し、
前記第１の部分の前記下地膜の構成材料は、チタンであり、
前記第２の部分の前記下地膜の構成材料は、窒化チタンまたは酸化チタンであり、
前記反射膜の構成材料は、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記反射層は、前記第１の方向に順に積層された下地膜と反射膜とを有し、
前記下地膜の構成材料は、チタンであり、
前記反射膜の構成材料は、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金であり、
前記第２の部分の前記下地膜の前記反射膜の側の面は、窒化チタンまたは酸化チタンで覆われていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記反射層は、前記第１の方向に順に積層された下地膜と反射膜とを有し、
前記下地膜の構成材料は、チタンであり、
前記反射膜の構成材料は、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金であり、
前記第２の部分の前記下地膜の前記反射膜の側の面には、窒素または酸素が導入されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記反射層は、前記第１の方向に順に積層された下地膜と反射膜とを有し、
前記下地膜は、前記第１の部分に配置され、
前記反射膜は、前記第１の部分及び前記第２の部分に配置され、
前記下地膜の構成材料は、チタンであり、
前記反射膜の構成材料は、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
下地膜と、反射膜と、光学的距離調整層と、画素電極と、前記画素電極を露出する開口を有する絶縁膜と、発光機能層と、対向電極とが、第１の方向に順に積層された画素がマトリクス状に配置された電気光学装置の製造方法であって、
チタンを堆積して前記下地膜を形成する工程と、
平面視で前記開口の少なくとも一部と重なる保護膜を形成する工程と、
前記保護膜で覆われていない部分の前記下地膜に、窒素または酸素を導入する工程と、
前記保護膜を除去する工程と、
アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金を堆積して前記反射膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
前記窒素または酸素を導入する工程は、窒素または酸素を含むガスのプラズマに曝す工程であることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
前記窒素または酸素を導入する工程は、窒素または酸素をイオン化し、加速し、注入する工程であることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
前記窒素または酸素を導入する工程は、窒素または酸素を含む雰囲気の中で熱処理を施す工程であることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置による撮影によって得られる画像データを処理する画像処理装置であって、
前記撮影装置からの画像データの入力に応じて、前記画像データから物体を認識する画像認識処理を実行する認識手段と、
前記撮影装置の撮影モードを切り換える切換手段と、
前記切換手段による前記撮影モードの切換に応じて、前記画像認識処理を停止し、その後、再開するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
撮影装置による撮影によって得られる画像データを処理する画像処理装置であって、
前記撮影装置からの画像データの入力に応じて、前記画像データから物体を認識する画像認識処理を実行する認識手段と、
前記撮影装置の撮影パラメータを変更する変更手段と、
前記変更手段による前記撮影パラメータの変更の開始と終了の少なくとも一方に基づいて、前記画像認識処理を停止し、その後、再開するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
赤外照明を照射可能な撮影装置による撮影によって得られる画像データを処理する画像処理装置であって、
前記撮影装置からの画像データの入力に応じて、前記画像データから物体を認識する画像認識処理を実行する認識手段と、
前記撮影装置の赤外照明の照射開始に応じて、前記画像認識処理を停止し、その後、再開するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
撮影パラメータの調整が完了した後、前記制御手段は、前記画像認識処理を再開する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記認識手段は、複数の画像データの少なくとも１つから作成される背景画像データと、前記複数の画像データの内の最新の画像データとを比較することで、前記画像データに含まれる物体を認識し、
前記制御手段は、前記背景画像データの作成が完了してから、該画像認識処理を再開する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像認識処理を停止し、一定時間経過すると、前記画像認識処理を再開する
ことを特徴とする請求項１、２、３又は５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
撮影装置による撮影によって得られる画像データを処理する画像処理装置の制御方法であって、
前記撮影装置からの画像データの入力に応じて、前記画像データから物体を認識する画像認識処理を実行する認識工程と、
前記撮影装置の撮影モードを切り換える切換工程と、
前記切換工程による前記撮影モードの切換に応じて、前記画像認識処理を停止し、その後、再開するように制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
撮影装置による撮影によって得られる画像データを処理する画像処理装置の制御方法であって、
前記撮影装置からの画像データの入力に応じて、前記画像データから物体を認識する画像認識処理を実行する認識工程と、
前記撮影装置の撮影パラメータを変更する変更工程と、
前記変更工程による前記撮影パラメータの変更の開始と終了の少なくとも一方に基づいて、前記画像認識処理を停止し、その後、再開するように制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
赤外照明を照射可能な撮影装置による撮影によって得られる画像データを処理する画像処理装置の制御方法であって、
前記撮影装置からの画像データの入力に応じて、前記画像データから物体を認識する画像認識処理を実行する認識工程と、
前記撮影装置の赤外照明の照射開始に応じて、前記画像認識処理を停止し、その後、再開するように制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
撮影パラメータの調整が完了した後、前記制御工程は、前記画像認識処理を再開する
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
撮影装置による撮影によって得られる画像データを処理する画像処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記撮影装置からの画像データの入力に応じて、前記画像データから物体を認識する画像認識処理を実行する認識手段と、
前記撮影装置の撮影モードを切り換える切換手段と、
前記切換手段による前記撮影モードの切換に応じて、前記画像認識処理を停止し、その後、再開するように制御する制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
撮影装置による撮影によって得られる画像データを処理する画像処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記撮影装置からの画像データの入力に応じて、前記画像データから物体を認識する画像認識処理を実行する認識手段と、
前記撮影装置の撮影パラメータを変更する変更手段と、
前記変更手段による前記撮影パラメータの変更の開始と終了の少なくとも一方に基づいて、前記画像認識処理を停止し、その後、再開するように制御する制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
赤外照明を照射可能な撮影装置による撮影によって得られる画像データを処理する画像処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記撮影装置からの画像データの入力に応じて、前記画像データから物体を認識する画像認識処理を実行する認識手段と、
前記撮影装置の赤外照明の照射開始に応じて、前記画像認識処理を停止し、その後、再開するように制御する制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
撮影パラメータの調整が完了した後、前記制御手段は、前記画像認識処理を再開する
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
撮影装置による撮影によって得られる画像データを処理する画像処理装置であって、
前記撮影装置からの画像データの入力に応じて、前記画像データから物体を認識して、特定事象を検出する画像認識処理を実行する認識手段と、
前記撮影装置の撮影モードを切り換える切換手段と、
前記切換手段による前記撮影モードの切換に応じて、前記画像認識処理を停止し、その後、再開するように制御する制御手段と
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そして、通知メッセージを受信すると、ステップＳ１０３にて、イベント内容を判断し、その判断結果に基づいて、それぞれの処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）請求項１に記載の作業機械の周囲の画像を撮像する複数のカメラで構成された撮像装置と、前記撮像装置によって取得された複数の画像を上方視点となるように視点変換して１つの仮想視点画像を生成する画像生成部と、前記画像生成部によって生成された前記仮想視点画像を表示装置に表示させる表示制御部とを備える作業機械の周囲監視装置において、前記作業機械の周囲に存在する障害物を検出する障害物検出部と、前記障害物検出部で検出された障害物の前記作業機械に対する相対的な移動方向を検出する移動方向検出部と、前記移動方向検出部で検出された前記障害物の相対的な移動方向に基づいて、前記障害物の相対的な移動方向が、予め設定した移動方向の範囲に含まれる場合に、前記障害物が前記作業機械の運転者に報知する必要のある報知対象障害物であると判定する判定部と、前記作業機械の機体状態を検出する機体状態判定部と、前記機体状態判定部によって判定された前記機体状態に応じて、前記作業機械の周囲に報知対象領域を設定する報知対象領域設定部とを備え、前記障害物検出部は、検出した障害物の前記作業機械に対する位置を検出し、前記報知対象領域設定部は、前記作業機械からの距離に応じて、前記予め設定した移動方向の範囲を変更し、前記判定部は、前記障害物検出部で検出された前記障害物の位置が前記報知対象領域設定部によって設定された前記報知対象領域内に存在する場合に、当該障害物が前記報知対象障害物であると判定する。
（２）請求項２に記載の作業機械の周囲監視装置は、請求項１に記載の作業機械の周囲監
視装置において、前記判定部によって前記障害物が前記報知対象障害物であると判定された場合に、前記報知対象障害物の存在を運転者に報知する報知装置をさらに備える。
（３）請求項３に記載の作業機械の周囲監視装置は、請求項１または２に記載の作業機械の周囲監視装置において、前記判定部によって前記障害物が前記報知対象障害物であると判定された場合に、前記作業機械の走行動作を制限する動作制限部をさらに備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の周囲の画像を撮像する複数のカメラで構成された撮像装置と、
前記撮像装置によって取得された複数の画像を上方視点となるように視点変換して１つの仮想視点画像を生成する画像生成部と、
前記画像生成部によって生成された前記仮想視点画像を表示装置に表示させる表示制御部とを備える作業機械の周囲監視装置において、
前記作業機械の周囲に存在する障害物を検出する障害物検出部と、前記障害物検出部で検出された障害物の前記作業機械に対する相対的な移動方向を検出する移動方向検出部と、前記移動方向検出部で検出された前記障害物の相対的な移動方向に基づいて、前記障害物の相対的な移動方向が、予め設定した移動方向の範囲に含まれる場合に、前記障害物が前記作業機械の運転者に報知する必要のある報知対象障害物であると判定する判定部と、前記作業機械の機体状態を検出する機体状態判定部と、前記機体状態判定部によって判定された前記機体状態に応じて、前記作業機械の周囲に報知対象領域を設定する報知対象領域設定部とを備え、
前記障害物検出部は、検出した障害物の前記作業機械に対する位置を検出し、
前記報知対象領域設定部は、前記作業機械からの距離に応じて、前記予め設定した移動方向の範囲を変更し、
前記判定部は、前記障害物検出部で検出された前記障害物の位置が前記報知対象領域設定部によって設定された前記報知対象領域内に存在する場合に、当該障害物が前記報知対象障害物であると判定する、作業機械の周囲監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械の周囲監視装置において、
前記判定部によって前記障害物が前記報知対象障害物であると判定された場合に、前記報知対象障害物の存在を運転者に報知する報知装置をさらに備える、作業機械の周囲監視装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業機械の周囲監視装置において、
前記判定部によって前記障害物が前記報知対象障害物であると判定された場合に、前記作業機械の走行動作を制限する動作制限部をさらに備える、作業機械の周囲監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音声データを予め記憶する記憶部と、軟骨伝導のために振動する振動源と、携帯電話からの指示信号を受信する近距離通信部と、前記近距離通信部が受信する指示信号に応じて前記記憶部に記憶されている対応する音声データを選択して前記振動源を選択された前記音声データにより軟骨伝導のために音声信号の周波数域で振動させる制御部とを有することを特徴とする人体に装着可能な報知装置。
【請求項２】
腕輪として構成されることを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項３】
前記腕輪は、手首と音響インピーダンスが似通った材質で構成されることを特徴とする請求項２記載の報知装置。
【請求項４】
前記腕輪は、弾性体により構成されることを特徴とする請求項２または３記載の報知装置。
【請求項５】
指輪として構成されることを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項６】
前記制御部に制御され、前記近距離通信部が受信する指示信号に応じて振動覚を起こす周波数域にて報知振動を行なう報知振動部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の報知装置。
【請求項７】
前記振動源が前記報知振動部の振動源として兼用されることを特徴とする請求項６記載の報知装置。
【請求項８】
前記報知振動部は、前記振動源と別に振動源が設けられていることを特徴とする請求項６記載の報知装置。
【請求項９】
前記報知振動部は、前記近距離通信部が受信する指示信号に応じてまず前記振動覚を起こす周波数域にて報知振動を行ない、この報知振動を前記音声データに基づく前記振動源による音声信号の周波数域での振動に切換えることによって、報知振動が生じた理由を前記音声データによる軟骨伝導にて確認できるようにすることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１０】
前記指示信号は、携帯電話への着信があったことを示す着信信号であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１１】
前記指示信号は、着信があった通信相手の情報を含み、前記音声データは前記通信相手のアナウンスを含むことを特徴とする請求項１０記載の報知装置。
【請求項１２】
前記指示信号に予め特定しておいた通信相手の情報が含まれているときは、携帯電話から前記着信信号を受信しても前記振動源を振動させないことを特徴とする請求項１１記載の報知装置。
【請求項１３】
前記指示信号は、前記着信が通話であるかメールであるかの情報を含み、前記音声データは前記着信が通話であるかメールであるかのアナウンスを含むことを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１４】
前記指示信号は、携帯電話の電池が残量不足状態にあることを示す情報を含み、前記音声データは携帯電話の電池が残量不足状態にあることを示すアナウンスを含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１５】
前記指示信号は、携帯電話が電話の通信圏外にあることを示す情報を含み、前記音声データは携帯電話が電話の通信圏外にあることを示すアナウンスを含むことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の報知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から傾き情報を受信する受信手段と、
この受信手段によって傾き情報を受信すると、この傾き情報に基づいて、前記外部装置に提供する画像の生成を制御する生成制御手段と、
を備えることを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記外部装置は、表示部を備えた装置であり、
当該画像生成装置は、
撮像手段と、
この撮像手段が撮像した画像を含む、前記表示部にて表示されるべき画像を生成する画像生成手段と、
前記生成制御手段によって制御された前記画像生成手段によって生成された画像を、前記表示部を備えた外部装置へ送信する送信手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記傾き情報は、前記表示部の表示面の水平方向に対する回転角の情報であることを特徴とする請求項２記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記生成制御手段は、前記傾き情報に応じて倍率を制御された画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記生成制御手段は、前記傾き情報に応じてデジタルズームで倍率を制御された画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像生成装置。
【請求項６】
ズームレンズを更に備え、
前記生成制御手段は、前記傾き情報に応じて前記ズームレンズで倍率を制御された画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記生成制御手段は、前記傾き情報に応じてトリミングされた画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記生成制御手段は、前記傾き情報に応じてリサイズされた画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記表示部の縦横比に応じた倍率制御内容を記憶するテーブルを備えたことを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の画像生成装置。
【請求項１０】
前記生成制御手段は、逐次撮像される画像に対して、前記傾き情報に応じて画像の生成を制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の画像生成装置。
【請求項１１】
前記生成制御手段は、記録指示された画像に対して、前記傾き情報に応じて画像の生成を制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の画像生成装置。
【請求項１２】
外部装置と画像生成装置とからなる画像生成システムであって、
前記外部装置は、
当該外部装置の傾き情報を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された傾き情報を前記画像生成装置に送信する傾き情報送信手段と、
を備え、
前記画像生成装置は、
前記外部装置から傾き情報を受信する傾き情報受信手段と、
この傾き情報受信手段によって傾き情報を受信すると、この傾き情報に基づいて、前記外部装置に提供する画像の生成を制御する生成制御手段と、
を備えることを特徴とする画像生成システム。
【請求項１３】
外部装置から傾き情報を受信する受信ステップと、
この受信ステップで傾き情報を受信すると、この傾き情報に基づいて、前記外部装置に提供する画像の生成を制御する生成制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像生成方法。
【請求項１４】
画像生成装置のコンピュータを、
外部装置から傾き情報を受信する受信機能、
この受信機能によって傾き情報を受信すると、この傾き情報に基づいて、前記外部装置に提供する画像の生成を制御する生成制御機能、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記ポンプは、シリンジと当該シリンジ内を移動するピストンとを備えることが望ましい。
このようにすることで、流体が貯留された容器の容積を変化させて流体を流動させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ベース部材１５０には、窓部材１６０が固着される。窓部材１６０は、その中央に窓部１６１の開口を有する。窓部材１６０とベース部材１５０との間には、圧力伝達板１７０が配置される。圧力伝達板１７０の面積は、窓部１６１の開口面積よりも大きい。そのため、圧力伝達板１７０は、窓部１６１とベース部材１５０との間でその移動を制限される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このような構成にすることによって、詰まり検出部１００よりも下流側のカテーテル９１で詰まりが生じた場合に、薄膜１７２が球体１３１を押す方向に変形する。薄膜１７２の上面には、薄板１７１が設けられていることから、球体１３１に対して薄板１７１が接触し、薄膜１７２の上下方向の変化を確実に伝達することができる。そして、下流側のカテーテル９１における詰まりを確実に検出することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うための遊技機であって、
表示装置と、
第１位置と当該第１位置とは異なる第２位置との間を移動する可動手段と、
異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段が前記異常を検出したことに応じて、当該異常が発生したことを示す異常情報を前記表示装置に表示させる異常表示制御を行う異常表示制御手段と、を備え、
前記可動手段が前記第２位置にある状態で前記異常検出手段が前記異常を検出しても前記異常情報を視認可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を行うための遊技機であって、
表示装置と、
第１位置と当該第１位置とは異なる第２位置との間を移動する可動手段と、
異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段が前記異常を検出したことに応じて、当該異常が発生したことを示す異常情報を前記表示装置に表示させる異常表示制御を行う異常表示制御手段と、を備え、
前記可動手段が前記第２位置にある状態で前記異常検出手段が前記異常を検出しても前記異常情報を視認可能である
ことを特徴とする。
さらに、（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
遊技を行うための遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
第１表示領域を有する第１表示装置（例えば、画像表示装置５など）と、
第２表示領域を有し、第１位置と当該第１位置とは異なる第２位置との間を移動する第表示装置（例えば、副画像表示装置５１など）と、
当該遊技機において発生した異常を検出する異常検出手段（例えば、ステップＳ２１の理を行うＣＰＵ１０３、ステップＳ７０１の処理を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記異常検出手段が前記異常を検出したことに応じて、当該異常が発生したことを示す異常情報（例えば、異常報知画像など）を前記第１表示領域のうちの異常表示領域に表示させる異常表示制御を行う異常表示制御手段（例えば、ステップＳ７０４の処理を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記第２表示装置は、少なくとも前記第１位置に位置するときに前記第１表示領域の一部を遊技者側から覆い（例えば、図２３、図２４などを参照）、
前記異常表示領域は、前記第１位置に位置する前記第２表示装置によって覆われない領域である（例えば、図２３、図２４などを参照）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを介して被検眼の観察及び撮影をする眼科装置であって、
前記観察及び撮影をするための光学系及び前記対物レンズを有する本体部と、
前記本体部を設置面に対して支持するスタンド部と、
被検者の顎を載置させるための顎受け台と、
前記被検者の額を当接させるための額当てと、を有し、
前記顎受け台、前記額当て、及び前記対物レンズは、前記スタンド部に対して一体として仰角の変更が可能であることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記顎受け台、前記額当て、及び前記対物レンズの、前記スタンド部に対する一体として仰角の変更は、前記顎受け台、前記額当て、及び前記対物レンズの位置関係を維持した状態で行なわれることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記被検眼の観察及び撮影時に前記被検者が把持して姿勢を維持するためのグリップハンドル部を有し、
前記グリップハンドル部、前記顎受け台、前記額当て、及び前記対物レンズは、前記スタンド部に対して一体として仰角の変更が可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記スタンド部に支持されて前記本体部を所定の平面内にてスライド可能に支持する架台部と、
前記被検眼の観察或いは撮影画像を表示する表示部と、
前記表示部及び前記本体部の少なくとも一つの操作部位を操作する操作部材を有する操作パネルと、
前記架台部の周囲に配置されて前記操作パネルをスライド可能に支持するガイドレール部と、を有すことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記ガイドレール部は、前記操作パネルをスライド可能かつ回転可能に支持することを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記顎受け台及び前記額当てを含む枠部と、
発光によって前記枠部の配置を前記被検者に報知する発光部と、を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記顎受け台に前記被検者の顎が乗せられたこと、または、前記額当てに前記被検者の額が当接されたことを検知し、前記検知に応じて前記発光部を消灯させる発光部制御部を有することを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
対物レンズを介して被検眼の観察及び撮影をする眼科装置であって、
前記観察及び撮影をするための光学系及び前記対物レンズを有する本体部と、
前記本体部を設置面に対して支持するスタンド部と、
前記被検眼の観察或いは撮影画像を表示する表示部と、
前記表示部及び前記本体部の少なくとも一つの操作部位を操作する操作部材を有する操作パネルと、
前記本体部の周囲に配置されて前記操作パネルをスライド可能に支持するガイドレール部と、を有すことを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
前記ガイドレール部は、前記操作パネルをスライド可能かつ回転可能に支持することを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
対物レンズを介して被検眼の観察及び撮影をする眼科装置であって、
前記観察及び撮影をするための光学系及び前記対物レンズを有する本体部と、
前記本体部を設置面に対して支持するスタンド部と、
被検者の顎を載置させるための顎受け台と、
前記被検者の額を当接させるための額当てと、
前記顎受け台及び前記額当てを含む枠部と、
発光によって前記枠部の配置を前記被検者に報知する発光部と、を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１１】
前記顎受け台に前記被検者の顎が乗せられたこと、または、前記額当てに前記被検者の額が当接されたことを検知し、前記検知に応じて前記発光部を消光させる発光部制御部を有することを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部からの第１光を集光して第２光とする集光部と、
第１反射体と、前記第１反射体に対向する第２反射体と、を含み、前記第１反射体と前記第２反射体とのギャップに応じた波長の光を出射する干渉フィルターと、
を含み、
前記第２光が前記干渉フィルターに入射する領域は、前記第１反射体と前記第２反射体とが対向する対向領域に含まれることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記第２光は、所定の径の平行光であり、
前記所定の径は、前記干渉フィルターにおいて前記対向領域よりも小さいことを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置において、
前記平行光は、前記干渉フィルターにおける前記対向領域のうち、出射光の波長が前記ギャップ寸法に応じた目標波長に対して所定の許容誤差範囲となる有効領域に入射されることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の光源装置において、
前記所定の径は、２．５ｍｍ以下であることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の光源装置において、
前記平行光の光路上から前記干渉フィルターを退避させる退避手段を備えていることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の光源装置において、
前記干渉フィルターを収納し、前記干渉フィルターへの入射光を通過させる窓部を有する筐体を備え、
前記集光部は、前記平行光を出射するコリメーターを有し、当該コリメーターは、前記窓部に設けられていることを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の光源装置と、
前記光源装置から出射された光を導光して対象を照明する照明光学系と、
前記対象からの反射光を観察する観察部と、
を具備していることを特徴とする観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の光源装置は、光源部と、前記光源部からの第１光を集光して第２光とする集光部と、第１反射体と、前記第１反射体に対向する第２反射体と、を含み、前記第１反射体と前記第２反射体とのギャップに応じた波長の光を出射する干渉フィルターと、を含み、前記第２光が前記干渉フィルターに入射する領域は、前記第１反射体と前記第２反射体とが対向する対向領域に含まれることを特徴とする。
上記の本発明に係る光源装置は、光源部と、前記光源部からの光を集光し、かつ所定の径の平行光とする集光部と、互いに対向する一対の反射膜を有し、前記平行光のうち前記一対の反射膜のギャップ寸法に応じた波長の光を出射する干渉フィルターと、を備え、前記所定の径は、前記干渉フィルターにおいて前記一対の反射膜が対向する対向領域のサイズよりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記保留記憶手段に記憶された前記保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段と、
前記保留表示手段が表示する保留表示を、１の表示態様から他の表示態様に変化させる表示態様制御手段と、
可変表示を開始するときに、当該可変表示に対応する保留表示を対応表示として表示す
る対応表示手段を備え、
前記表示態様制御手段は、
前記保留表示手段が表示する複数の保留表示において、第１表示態様の保留表示と前記第１表示態様とは異なる第２表示態様の保留表示とを同時に表示させず、
前記保留表示手段が複数の保留表示を表示するときに、前記第１表示態様の保留表示を複数同時に表示可能であり、前記第２表示態様の保留表示を複数同時に表示可能であり、
１の保留表示の表示態様を変化させるときに、他の保留表示の表示態様を同時には変化させず、
前記対応表示として前記第１表示態様および前記第２表示態様を表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、可変表示を実行する可変表示実行手段と、前記保留記憶手段に記憶された前記保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段と、前記保留表示手段が表示する保留表示を、１の表示態様から他の表示態様に変化させる表示態様制御手段と、可変表示を開始するときに、当該可変表示に対応する保留表示を対応表示として表示する対応表示手段を備え、前記表示態様制御手段は、前記保留表示手段が表示する複数の保留表示において、第１表示態様の保留表示と前記第１表示態様とは異なる第２表示態様の保留表示とを同時に表示させず、前記保留表示手段が複数の保留表示を表示するときに、前記第１表示態様の保留表示を複数同時に表示可能であり、前記第２表示態様の保留表示を複数同時に表示可能であり、１の保留表示の表示態様を変化させるときに、他の保留表示の表示態様を同時には変化させず、前記対応表示として前記第１表示態様および前記第２表示態様を表示可能である。
（１）上記目的を達成するため、その他の態様に係る遊技機は、遊技領域に設けられた始動領域（例えば普通入賞球装置６Ａが形成する第１始動入賞口や普通可変入賞球装置６Ｂが形成する第２始動入賞口など）を遊技媒体（例えば遊技球など）が通過した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立（例えばステップＳ２３１、Ｓ２３５におけるＮｏの判定など）に基づいて識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を実行して表示結果を導出し、当該表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄や大当り組合せの確定飾り図柄など）を導出したときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず前記開始条件が成立していない識別情報の可変表示について保留情報を記憶する保留記憶手段（例えば第１特図保留記憶部１５１Ａおよび第２特図保留記憶部１５１Ｂなど）と、前記開始条件が成立した識別情報の可変表示に対応する前記保留情報に基づいて識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えばステップＳ１１２、Ｓ１１３の処理を実行するＣＰＵ１０３やステップＳ１７１、Ｓ１７２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記保留記憶手段に記憶された前記保留情報に対応する保留表示を行う保留表示手段（例えばステップＳ３１０、Ｓ３２６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記保留表示手段が表示する保留表示の表示態様を決定する表示態様決定手段（例えばステップＳ３０７の処理やステップＳ３２２の保留変化演出決定処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記保留表示手段が表示する保留表示を、１の表示態様から他の表示態様に変化させる表示態様制御手段（例えばステップＳ３４３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記表示態様制御手段は、前記保留表示手段が表示する第１表示態様の保留表示（例えば保留表示画像ＤＨＡの表示など）に対応して、第１変化演出（例えばキャラクタＣＨ１による保留変化演出など）を実行することにより当該保留表示の表示態様を変化させる第１変化制御手段（例えば保留変化演出パターンＰＡＲ、ＰＡＧ、ＰＡＢのいずれかに基づいてステップＳ３４３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記保留表示手段が表示する第２表示態様の保留表示（例えば保留表示画像ＤＨＢの表示など）に対応して、第２変化演出（例えばキャラクタＣＨ２による保留変化演出など）を実行することにより当該保留表示の表示態様を変化させる第２変化制御手段（例えば保留変化演出パターンＰＢＲ、ＰＢＧ、ＰＢＢのいずれかに基づいてステップＳ３４３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを含み、前記表示態様決定手段は、前記保留表示手段が表示する複数の保留表示において、前記第１表示態様の保留表示と前記第２表示態様の保留表示とが同時に表示されないように保留表示の表示態様を決定する（例えば図１５を参照）。
このような構成によれば、第１表示態様の保留表示に対応して第１変化演出が実行される一方、第２表示態様の保留表示に対応して第２変化演出が実行されることで、演出を多様化して保留表示の変化に対する遊技者の興味を高め、遊技興趣を向上させることができる。また、第１表示態様の保留表示と第２表示態様の保留表示とが同時に表示されないので、演出が複雑になることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血小板製剤を保存する血小板製剤保存容器を収容する血小板製剤収容部と、
互いに直交する第１回転軸と第２回転軸との回転速度を制御して、前記血小板製剤収容部を３次元でｎ軸回転（ｎは、２以上の整数）させる回転装置と、
を有することを特徴とする血小板製剤保存装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記回転装置は、擬似無重力状態を生成することを特徴とする血小板製剤保存装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記回転装置は、
前記血小板製剤収容部を保持する保持部と、
前記保持部が連結され、前記保持部を保持する第１回転体と、
前記第１回転体を前記第１回転軸の回りに回転させる第１駆動部と、
前記第１回転体を前記第１回転軸の回りに回転可能に保持する第２回転体と、
前記第２回転体を前記第１回転軸の軸心方向とは異なる方向に軸心方向を有する第２回転軸の回りに回転可能に保持する脚部と、
前記第２回転体を前記第２回転軸の回りに回転させる第２駆動部と、
を有することを特徴とする血小板製剤保存装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つにおいて、
前記血小板製剤収容部は、前記血小板製剤収容部の内部に複数の前記血小板製剤保存容器を仕切るための仕切り部を有することを特徴とする血小板製剤保存装置。
【請求項５】
互いに直交する第１回転軸と第２回転軸との回転速度を制御して、血小板製剤を保存する血小板製剤保存容器を３次元でｎ軸回転（ｎは、２以上の整数）させながら前記血小板を保存することを特徴とする血小板製剤の保存方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記血小板製剤保存容器をｎ軸回転させて擬似無重力状態を生成することを特徴とする血小板製剤の保存方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明は、血小板製剤を保存する血小板製剤保存容器を収容する血小板製剤収容部と、互いに直交する第１回転軸と第２回転軸との回転速度を制御して、前記血小板製剤収容部を３次元でｎ軸回転（ｎは、２以上の整数）させる回転装置と、を有することを特徴とする血小板製剤保存装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、前記回転装置は、擬似無重力状態を生成することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記回転装置は、前記血小板製剤収容部を保持する保持部と、前記保持部が連結され、前記保持部を保持する第１回転体と、前記第１回転体を前記第１回転軸の回りに回転させる第１駆動部と、前記第１回転体を前記第１回転軸の回りに回転可能に保持する第２回転体と、前記第２回転体を前記第１回転軸の軸心方向とは異なる方向に軸心方向を有する第２回転軸の回りに回転可能に保持する脚部と、前記第２回転体を前記第２回転軸の回りに回転させる第２駆動部と、を有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記血小板製剤収容部は、前記血小板製剤収容部の内部に複数の前記血小板製剤保存容器を仕切るための仕切り部を有することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、互いに直交する第１回転軸と第２回転軸との回転速度を制御して、血小板製剤を保存する血小板製剤保存容器を３次元でｎ軸回転（ｎは、２以上の整数）させながら前記血小板を保存することを特徴とする血小板製剤の保存方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記血小板製剤保存容器をｎ軸回転させて擬似無重力状態を生成することが好ましい。