Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、複数のシートで構成されるシート束に後処理を施す後処理装置を通信可能に接続するシート搬送装置であって、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートを退避させて収容するエスケープ部と、前記搬送手段によるシートの搬送先を、前記後処理装置または前記エスケープ部のいずれかに切り替える切り替え手段と、前記後処理装置における後処理動作が継続不能になったか否かを判断する判断手段と、前記後処理装置に搬送したシートで構成されるシート束の数に応じた値をカウントするカウント手段と、前記判断手段により前記後処理装置における後処理動作が継続不能となったと判断された場合は、前記カウント手段によりカウントされた値に基づいて前記切り替え手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートで構成されるシート束に後処理を施す後処理装置を通信可能に接続するシート搬送装置であって、
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートを退避させて収容するエスケープ部と、
前記搬送手段によるシートの搬送先を、前記後処理装置または前記エスケープ部のいずれかに切り替える切り替え手段と、
前記後処理装置における後処理動作が継続不能になったか否かを判断する判断手段と、
前記後処理装置に搬送したシートで構成されるシート束の数に応じた値をカウントするカウント手段と、
前記判断手段により前記後処理装置における後処理動作が継続不能となったと判断された場合は、前記カウント手段によりカウントされた値に基づいて前記切り替え手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段により前記後処理装置における後処理動作が継続不能となったと判断された後に前記カウント手段によりカウントされた値が閾値を超えると、後続のシート束を構成するシートの搬送先を、前記エスケープ部に切り替えるよう前記切り替え手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記後処理装置における後処理に必要な消耗品の残量が所定量以下となったことを検知した場合に、前記後処理動作が継続不能になったと判断することを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記後処理装置において後処理された成果物の収容部への積載量が所定量以上となったことを検知した場合に、前記後処理動作が継続不能になったと判断することを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記シート搬送装置はシートを供給する画像形成装置に接続され、前記後処理装置とは汎用のパラレル通信インタフェースを介して通信を行い、前記画像形成装置とは前記汎用のパラレル通信インタフェースとは異なる通信インタフェースを介して通信を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
当該シート搬送装置は、複数の後処理装置を通信可能に接続することが可能であり、前記閾値は、各々の後処理装置ごとに設定されることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記後処理装置に搬送する前のシートに画像を形成する画像形成機能をさらに有し、
前記制御手段は、前記判断手段により前記後処理装置における後処理動作が継続不能となったと判断された後に前記カウント手段によりカウントされた値が前記閾値に達すると、前記画像形成機能による画像形成のための動作を停止させることを特徴とする請求項２または６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
ユーザの操作により前記閾値を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項２、６または７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、該シート搬送装置と通信可能に接続される画像形成装置とから構成される画像形成システムであって、
前記シート搬送装置は、前記画像形成装置により画像形成が形成されたシートを受け取り、該受け取ったシートを前記搬送手段により搬送するものであることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項２または６に記載のシート搬送装置と、該シート搬送装置と通信可能に接続される画像形成装置とから構成される画像形成システムであって、
前記シート搬送装置は、前記画像形成装置により画像形成が形成されたシートを受け取り、該受け取ったシートを前記搬送手段により搬送するものであり、
前記シート搬送装置は、前記判断手段により前記後処理装置における後処理動作が継続不能となったと判断された後に、前記カウント手段によりカウントされた値が前記閾値に達すると、前記画像形成装置に対して、画像形成のための動作を停止させるための通知を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
前記シート搬送装置は、前記画像形成装置から受けた通知に基づき前記閾値を設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
該シート搬送装置に通信可能に接続され、前記シート搬送装置から搬送されたシートに後処理を施す後処理装置とから構成されることを特徴とする後処理システム。
【請求項１３】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の画像形成システムと、
該画像形成システムの前記シート搬送装置に通信可能に接続され、前記シート搬送装置から搬送されたシートに後処理を施す後処理装置とから構成されることを特徴とする後処理システム。
【請求項１４】
複数のシートで構成されるシート束に後処理を施す後処理装置を通信可能に接続する画像形成装置であって、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートを前記後処理装置に搬送する搬送手段と、
前記後処理装置における後処理動作が継続不能になったか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記後処理装置における後処理動作が継続不能となったと判断された後に前記後処理装置に対して搬送可能なシートの上限数を規定するための閾値を設定する設定手段と、
前記判断手段により前記後処理装置における後処理動作が継続不能となったと判断された場合は、前記設定手段により設定された前記閾値に基づいて前記搬送手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記後処理装置に搬送したシートで構成されるシート束の数に応じた値をカウントするカウント手段を有し、
前記制御手段は、前記判断手段により前記後処理装置における後処理動作が継続不能となったと判断された後に前記カウント手段によりカウントされた値が前記閾値を超えると、前記後処理装置への搬送を停止するよう前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記判断手段により前記後処理装置における後処理動作が継続不能となったと判断された場合は、前記画像形成手段による画像の形成を中断させるよう制御することを特徴とする請求項１４または１５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段によって搬送されたシートが積載される第１積載手段と、
前記第１積載手段のシートを整合する整合手段と、
前記第１積載手段に積載されたシート束に対して一部がシートと連結した状態で切削された半抜き舌状片と、貫通穴からなるスリットとを各シートに形成し、前記シート束の各半抜き舌状片の先端部を前記シート束の各スリットに挿入する処理を処理位置において施すことによって前記シート束の端部を綴じる綴じ手段と、
前記綴じ手段により綴じられたシート束が積載される第２積載手段と、
を有し、
前記搬送手段によって搬送されてきた、前記第１積載手段に積載されたシート束を、前記綴じ手段により綴じる第１綴じ動作と、
前記搬送手段によるシート搬送方向とは異なる方向からマニュアルで前記第１積載手段の上に載置されたシート束を、前記綴じ手段により綴じる第２綴じ動作と、
を行ない、
前記綴じ手段の少なくとも一方のガイド面に、前記処理位置から異なる複数の方向に延伸された凹部が設けられたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
搬送手段によって搬送されたシートが積載される第１積載手段と、
前記第１積載手段のシートを整合する整合手段と、
前記第１積載手段に積載されたシート束に対して一部がシートと連結した状態で切削された半抜き舌状片と、貫通穴からなるスリットとを各シートに形成し、前記シート束の各半抜き舌状片の先端部を前記シート束の各スリットに一体的に挿入することによって前記シート束の端部を綴じる綴じ手段と、
前記綴じ手段により綴じられたシート束が積載される第２積載手段と、
を有し、
前記綴じ手段の少なくとも一方のガイド面に、互いに異なる方向に延伸された複数の凹部が設けられたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
前記綴じ手段の少なくとも一方のガイド面に前記第２積載手段へ向かう方向に延伸された凹部と、前記第２積載手段へ向かう方向と直交する方向に延伸された凹部とが設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記綴じ手段による前記シート束の綴じ処理後に、前記綴じ手段の間口内から前記シート束を移動させる方向が、少なくとも二つ以上の方向を有することを特徴とする請求項１または請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記綴じ手段によって綴じられた後の前記シート束を、前記第２積載手段に搬送する動作を行うことができ、
前記綴じ手段の間口内から綴じられた後の前記シート束を前記第２積載手段へ向かう方向と直交する幅方向に移動可能に前記ガイド面はガイドし、
前記綴じ手段の間口内から綴じられた後の前記シート束を前記幅方向に移動することでシート束をソートする動作を行なうことができることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記綴じ手段は、前記第１綴じ動作を行なうときと、前記第２綴じ動作を行なうときととで同じ、シート処理装置の手前側の位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シート処理装置本体の手前側の前記整合手段の外側背面部を、前記綴じ手段の間口内から前記第２積載手段へ向かう方向と直交する方向のシート束の突き当てガイドとして構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
画像を形成する画像形成手段と、
を有し、
前記シート処理装置は、前記画像形成手段により画像形成されたシートに対して前記シート処理装置によりシート処理を実施することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記目的を達成するための本発明に係るシート処理装置の代表的な構成は、搬送手段によって搬送されたシートが積載される第１積載手段と、前記第１積載手段のシートを整合する整合手段と、前記第１積載手段に積載されたシート束に対して一部がシートと連結した状態で切削された半抜き舌状片と、貫通穴からなるスリットとを各シートに形成し、前記シート束の各半抜き舌状片の先端部を前記シート束の各スリットに挿入する処理を処理位置において施すことによって前記シート束の端部を綴じる綴じ手段と、前記綴じ手段により綴じられたシート束が積載される第２積載手段と、
を有し、前記搬送手段によって搬送されてきた、前記第１積載手段に積載されたシート束を、前記綴じ手段により綴じる第１綴じ動作と、前記搬送手段によるシート搬送方向とは異なる方向からマニュアルで前記第１積載手段の上に載置されたシート束を、前記綴じ手段により綴じる第２綴じ動作と、を行ない、前記綴じ手段の少なくとも一方のガイド面に、前記処理位置から異なる複数の方向に延伸された凹部が設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
図19のステップＳ11〜Ｓ17に示すように、図１に示す画像形成装置502本体から排出されたシート１を中間処理トレイ138上に排出する。そして、シート１の端部がステイプラ132の綴じ位置に合致する位置まで移動させながら揃える。そして、該ステイプラ132によってシート束１ｎの片側コーナー部を綴じ処理する。それら一連の動作は、図18のステップＳ１〜Ｓ７及び図13（ａ），（ｂ）を用いて前述したオート綴じノンソート時と同様の動作制御を行うため重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
もち米糠またはその抽出物を含有する、血糖値低下用組成物。
【請求項２】
糖尿病治療用組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１摂取量単位の形態からなり、該単位中に、もち米糠画分を１摂取量として、乾燥質量換算で３．０質量ｇ以上含有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
サプリメントである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
もち米糠またはその抽出物を含有する、２４時間を通しての平均血糖変動幅（ＭＡＧＥ）の抑制用組成物。
【請求項６】
酸化ストレスまたは心疾患のリスクを低減するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
血糖値を低下するための、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
食品である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、比較例１〜３は、ゴム粉２として粒径が２５０μｍの機械粉砕されたゴム粉末を用いており、共通の構成にしている。比較例１，２，４は、滑り止め層１２のポリ塩化ビニル１００重量部に対する可塑剤の配合量を４０重量部にしており、共通の構成にしている。
比較例１は、ベース層用のポリ塩化ビニル系ペーストに成形型Ｂを全体的に浸漬することで、成形型Ｂの表面に沿ってベース層１１が浸漬成形され、ベース層１１が乾燥した後に、多数のゴム粉２が分散して配合された滑り止め層用のポリ塩化ビニル系ペーストに、ベース層１１が浸漬成形された成形型Ｂを部分的に浸漬することで、ベース層１１の表面に沿って滑り止め層１２を部分的に積層している。それにより、ゴム粉２が手袋本体１の滑り止め層１２の表面から突出して配置される。成形後は成形型Ｂから正転離型して完成品を得るところが異なっている。
比較例２は、比較例１と同様に正転離型して完成品を得ることは共通しているが、ゴム粉２が配合されない滑り止め層用のポリ塩化ビニル系ペーストを用い、ベース層１１の表面に沿って積層される滑り止め層１２を部分的に浸漬成形した直後、半ゲル状態の滑り止め層１２の表面に多数のゴム粉２を散布して分散配置している。それにより、ゴム粉２が手袋本体１の滑り止め層１２の表面から突出しているところが異なっている。
比較例３では、滑り止め層１２のポリ塩化ビニル１００重量部に対する可塑剤の配合量を２０重量部にしたところが異なっている。
比較例４では、ゴム粉２として粒径が４５０μｍの機械粉砕されたゴム粉末を用いており、ゴム粉２が手袋本体１の滑り止め層１２の表面から突出しているところが異なっている。
比較例５では、実施例５と共通しているものの、滑り止め層１２にゴム粉２を配置してないところが異なっている。つまり、比較例５の滑り止め層１２は、ゴム粉２が配合されない滑り止め層用のポリ塩化ビニル系ペーストに成形型Ｂを部分的に浸漬することで浸漬成形されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表２】
2015209625.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建物の基準寸法（以下、「モジュール」とする。）の整数倍の間隔で配置される複数の床梁と、
前記複数の床梁の間に前記モジュールの１／２の間隔で該床梁と平行に配置される複数の床根太とを備えた床構造であって、
前記床根太に平行な前記床梁と、この床梁に隣接する前記床根太とは、前記間隔未満の距離を設けて配置したことを特徴とする床構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、建物10の基準寸法（モジュール）の整数倍の間隔で配置される複数の床梁40と、前記複数の床梁40の間に前記モジュールの１／２の間隔で該床梁40と平行に配置される複数の床根太60とを備えた床構造11であって、前記床根太60に平行な前記床梁40と、この床梁40に隣接する前記床根太60とは、前記間隔未満の距離を設けて配置したことを特徴とする。
本発明では、床根太60の端部を床梁40に固定するための取付位置と、床梁40を柱20や他の床梁40に固定するための取付位置とが、所定の距離だけずれていることになり、これらの取付位置同士が同一箇所になって互いに干渉しあうようなことが発生しない。このため、互いに干渉しないように金物の寸法や形状等を設計段階で予め調整する必要がなく、設計段階を容易なものにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明におけるラジカル反応性基含有アルキル基の具体例としては、下記式（xvi）〜（xix）で表される基が挙げられ、中でもラジカル反応性オルガノポリシロキサンの製造上、又は入手の容易さの観点から、下記式（xviii）、（xix）が好ましい。式（xix）中のＸ71及びＲ72、並びにそれらの好ましい様態は、それぞれ前記式（xii）中のＸ31及びＲ33、並びにそれらの好ましい様態と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記（１）及び（２）の特徴を満たす塩化ビニル系樹脂１００質量部；及び
（ｂ）ジイソノニルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート可塑剤１５〜１５０質量部；を
含有する塩化ビニル系樹脂組成物。
（１）ゲル浸透クロマトグラフィにより測定した微分分子量分布曲線のポリスチレン換算質量平均分子量が１６５，０００以上２３５，０００以下である。
（２）分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．０３〜２．２２である。但し、Ｍｗはゲル浸透クロマトグラフィにより測定した微分分子量分布曲線のポリスチレン換算質量平均分子量であり、Ｍｎはポリスチレン換算数平均分子量である。
【請求項２】
上記成分（ｂ）が、シス異性体８０〜１００モル％と、トランス異性体２０〜０モル％との混和物であることを特徴とする請求項１に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。但し、シス異性体とトランス異性体との和は１００モル％である。
【請求項３】
押出成形用であることを特徴とする請求項１又は２に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項４】
医療用であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項５】
チューブ用であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動気体が封入され、少なくとも一端が開口するシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌挿されるピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部に突出するピストンロッドと、
前記シリンダ内の一端側に設けられるロッドガイドと、を備え、
前記ピストンと前記ロッドガイドとの間に、
前記ピストンロッドに摺接する環状のシール部材と、
該シール部材と前記ピストンとの間にて前記シリンダ内を軸線方向に摺動可能に設けられる摺動部材と、
該摺動部材と前記シール部材との間に画成され潤滑剤が封入される潤滑剤保持室と、が設けられ、
前記ピストンロッドは、メインシャフト部と、中間シャフト部と、小径シャフト部とを備えており、前記メインシャフト部には、大径部と、該大径部よりも軸方向に前記ピストン側であって前記大径部より小径の部分を有する小径部とが形成され、
前記摺動部材の内周側には、前記ピストンロッドの前記大径部との間をシールする環状シール部が設けられ、
該環状シール部の内径は、前記小径部の小径部分よりも大きく形成され、
前記ピストンと前記摺動部材とが軸線方向に当接した状態で、前記環状シール部が前記小径部と径方向に対向することを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記小径部は、前記ピストンロッドを周方向に部分的に切り欠いて前記大径部よりも小径に形成されていることを特徴とする請求項１記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記小径部は、全周にわたって前記大径部よりも小径に形成されていることを特徴とする請求項１記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記環状シール部は、Ｏリングからなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシリンダ装置。  
【請求項５】
作動気体が封入され、少なくとも一端が開口するシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌挿されるピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部に突出するとともに大径部と該大径部よりも前記ピストン側の小径部とを有するピストンロッドと、
前記シリンダ内の一端側に設けられるロッドガイドと、を備え、
前記ピストンと前記ロッドガイドとの間に、
前記ピストンロッドに摺接する環状のシール部材と、
該シール部材と前記ピストンとの間にて前記シリンダ内を軸線方向に摺動可能に設けられる摺動部材と、
該摺動部材と前記シール部材との間に画成され潤滑剤が封入される潤滑剤保持室と、が設けられるシリンダ装置の製造方法であって、
前記潤滑剤保持室に潤滑剤を注入する工程と、
前記ロッドガイドが下側に位置する姿勢で前記ピストンを前記ロッドガイド側に移動させて前記潤滑剤保持室内の圧力を上昇させる工程と、
前記ピストンを前記ロッドガイド側に移動させることで前記摺動部材を前記ピストンロッドのメインシャフト部の前記小径部に移動させて前記摺動部材と前記小径部との間に隙間を形成する工程と、
前記ピストンを前記ロッドガイドとは反対側に移動させることで前記摺動部材を前記ピストンロッドの前記大径部に移動させる工程と、
を含むシリンダ装置の製造方法。
【請求項６】
シリンダ装置であって、
作動気体が封入され、少なくとも一端が開口するシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌合状態で挿入されるピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部に部分的に突出するピストンロッドと、
を備え、
前記ピストンと、前記シリンダの前記一端と、の間に、
前記ピストンロッドに摺動可能に接触する環状のシール部材と、
該シール部材と前記ピストンとの間において前記シリンダ内を軸線方向に摺動可能に設けられる摺動部材と、
が設けられ、
前記ピストンロッドは、メインシャフト部と、中間シャフト部と、小径シャフト部とを備えており、前記メインシャフト部には、大径部と、前記軸線方向において該大径部よりも前記ピストン側に位置し、前記大径部より小径の小径部分を有する小径部と、が形成され、
前記摺動部材の内周側には、前記摺動部材と、前記ピストンロッドの前記大径部と、の間をシールする環状シール部が設けられ、
該環状シール部の内径は、前記小径部の小径部分の外径よりも大きく形成され、
前記ピストンと前記摺動部材とが軸線方向に当接した状態で、前記環状シール部が前記小径部と径方向に対向し、
その後、前記ピストンと前記摺動部材とが軸線方向に当接することがないように、前記ピストンの前記軸線方向の移動を規制する環状の凸部を備えたシリンダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両方向に作動油の流出入が可能な第１作動油制御部と、ピストン、前記ピストンの伸長時に作動油が導入されるヘッド室、および前記ピストンの縮退時に前記作動油が導入されるロッド室を有する片ロッド式油圧シリンダとを備え前記第１作動油制御部と前記ヘッド室および前記ロッド室とを作動油が流れる流路で環状に接続した閉回路と、
前記第１作動油制御部と前記ヘッド室とを接続する流路から分岐した分岐路と、
前記分岐路に一端側を接続し作動油タンクに他端側を接続した分岐流路と、
前記分岐流路に設け、前記分岐路と前記作動油タンクとの間の作動油の流量を制御する第２作動油制御部と、
前記第２作動油制御部からの作動油の供給にて駆動する油圧アクチュエータと、
前記第１作動油制御部の流出入間をバイパスするバイパス流路と、
前記第１作動油制御部の流入側の圧力が所定の圧力値以下の場合に、前記バイパス流路を前記第１作動油制御部の高圧側から低圧側へ流れる作動油を流量調整する流量調整部と、
を具備することを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧駆動装置において、
前記流量調整部は、前記バイパス流路に設けられ、前記バイパス流路を流れる作動油の流量を制御する弁装置と、前記第１作動油制御部と前記ロッド室およびヘッド室とを接続する流路のそれぞれに設けた圧力検出装置と、前記各圧力検出装置にて検出した圧力情報を入力し、前記弁装置を制御する制御装置と、を具備し、
前記制御装置は、検出した圧力値が低い側の前記圧力検出装置の検出値が、所定の圧力値以下の場合に、前記弁装置を制御して、前記バイパス流路を前記第１作動油制御部の高圧側から低圧側へ流れる作動油を流量調整する
ことを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の油圧駆動装置において、
前記片ロッド式油圧シリンダのヘッド室とロッド室とは、所定の受圧面積差を有し、
前記制御装置は、前記片ロッド式油圧シリンダを伸長動作させる操作信号を入力した場合に、前記第１作動油制御部から供給する作動油の流量と前記第２作動油制御部から供給する作動油の流量との和が、予め定めた目標伸長速度とするために必要となる前記ヘッド室への目標作動油流量となり、かつ前記第１および第２作動油制御部から供給される作動油の流量比が、前記片ロッド式油圧シリンダの受圧面積差に基づく流量比となるように前記第１および第２作動油制御部を制御し、検出した圧力値が低い側の前記圧力検出装置の検出値が、所定の圧力値以下の場合に、前記弁装置を制御して、前記バイパス流路を前記第１作動油制御部の高圧側から低圧側へ流れる作動油を流量調整しつつ、前記第２作動油制御部からの作動油の供給量を、前記弁装置で調整した作動油の流量分を増加する
ことを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の油圧駆動装置において、
前記分岐路を複数備え、
前記複数の分岐路毎に前記分岐流路を設け、
前記複数の分岐流路毎に前記第２作動油制御部を設け、
前記制御装置は、前記片ロッド式油圧シリンダを伸長動作させる操作信号を入力し、検出した圧力値が低い側の前記圧力検出装置の検出値が、所定の圧力値以下の場合に、前記弁装置を制御して、前記バイパス流路を前記第１作動油制御部の高圧側から低圧側へ流れる作動油を流量調整しつつ、前記複数の第２作動油制御部のうちのいずれか１つ以上が吐出する作動油の合計供給量を、前記弁装置で調整した作動油の流量分を増加する
ことを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項５】
請求項２に記載の油圧駆動装置において、
前記弁装置は、通過する作動油の流量が調整可能な比例弁である
ことを特徴とする油圧駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明は、両方向に作動油の流出入が可能な第１作動油制御部と、ピストン、前記ピストンの伸長時に作動油が導入されるヘッド室、および前記ピストンの縮退時に前記作動油が導入されるロッド室を有する片ロッド式油圧シリンダとを備え前記第１作動油制御部と前記ヘッド室および前記ロッド室とを作動油が流れる流路で環状に接続した閉回路と、前記第１作動油制御部と前記ヘッド室とを接続する流路から分岐した分岐路と、前記分岐路に一端側を接続し作動油タンクに他端側を接続した分岐流路と、前記分岐流路に設け、前記分岐路と前記作動油タンクとの間の作動油の流量を制御する第２作動油制御部と、前記第２作動油制御部からの作動油の供給にて駆動する油圧アクチュエータと、前記第１作動油制御部の流出入間をバイパスするバイパス流路と、前記第１作動油制御部の流入側の圧力が所定の圧力値以下の場合に、前記バイパス流路を前記第１作動油制御部の高圧側から低圧側へ流れる作動油を流量調整する流量調整部と、を具備することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に弁室が設けられると共に外周部に前記弁室に連なる第１及び第２流入口と第１及び第２流出口とが周方向で設けられた弁本体と、前記弁室内に回転自在に収容されると共に外周部に第１〜第４の連通孔が周方向で設けられた円筒状弁体部を有する弁体と、前記弁体を軸心周りで回転させるための回転駆動装置と、を備えた流路切換弁であって、
前記第１及び第２の連通孔を介して連なる前記第１流入口と前記第１流出口とにより第１流路が形成され、
前記第３及び第４の連通孔を介して連なる前記第２流入口と前記第２流出口とにより第２流路が形成され、
前記第１流路と前記第２流路とは、前記弁体の回転位置の変化に応じて切換えられることを特徴とする流路切換弁。
【請求項２】
前記第１の連通孔と前記第２の連通孔の周方向の角度間隔、及び前記第３の連通孔と前記第４の連通孔の周方向の角度間隔は、いずれも９０度もしくは１８０度であることを特徴とする請求項１に記載の流路切換弁。
【請求項３】
前記第１〜第４の連通孔は、周方向で隣り合う連通孔同士の角度間隔が異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路切換弁。
【請求項４】
前記第１流路と前記第２流路とは直交しており、
前記第１及び第２の連通孔は、前記第３及び第４の連通孔に対して周方向に６０度もしくは１２０度の角度間隔を置いて設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項５】
前記第１〜第４の連通孔、並びに／又は、前記第１及び第２流入口と前記第１及び第２流出口は、軸心方向の長さが周方向の長さよりも長い縦長形状に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項６】
前記円筒状弁体部と前記弁本体との間にシール部材が配設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の流路切換弁。
【請求項７】
前記シール部材は、前記第１及び第２流入口と前記第１及び第２流出口に対応する位置に貫通孔が設けられた環状の一部材から構成されることを特徴とする請求項６に記載の流路切換弁。
【請求項８】
前記シール部材に、前記貫通孔の周囲に沿って該シール部材の外周面から外側へ向かって外側リブが設けられ、前記弁本体の内壁面に、前記外側リブと当接する突起が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の流路切換弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記する課題を解決するために、本発明に係る流路切換弁は、内部に弁室が設けられると共に外周部に前記弁室に連なる第１及び第２流入口と第１及び第２流出口とが周方向で設けられた弁本体と、前記弁室内に回転自在に収容されると共に外周部に第１〜第４の連通孔が周方向で設けられた円筒状弁体部を有する弁体と、前記弁体を軸心周りで回転させるための回転駆動装置と、を備えた流路切換弁であって、前記第１及び第２の連通孔を介して連なる前記第１流入口と前記第１流出口とにより第１流路が形成され、前記第３及び第４の連通孔を介して連なる前記第２流入口と前記第２流出口とにより第２流路が形成され、前記第１流路と前記第２流路とは、前記弁体の回転位置の変化に応じて切換えられることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましい形態では、前記第１の連通孔と前記第２の連通孔の周方向の角度間隔、及び前記第３の連通孔と前記第４の連通孔の周方向の角度間隔は、いずれも９０度もしくは１８０度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の好ましい形態では、前記第１〜第４の連通孔は、周方向で隣り合う連通孔同士の角度間隔が異なる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他の好ましい形態では、前記第１流路と前記第２流路とは直交しており、前記第１及び第２の連通孔は、前記第３及び第４の連通孔に対して周方向に６０度もしくは１２０度の角度間隔を置いて設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
他の好ましい形態では、前記第１〜第４の連通孔、並びに／又は、前記第１及び第２流入口と前記第１及び第２流出口は、軸心方向の長さが周方向の長さよりも長い縦長形状に形成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に好ましい形態では、前記シール部材に、前記貫通孔の周囲に沿って該シール部材の外周面から外側へ向かって外側リブが設けられ、前記弁本体の内壁面に、前記外側リブと当接する突起が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイス本体の成形孔にパンチを打ち込んで成形孔内の鍛造素材を塑性加工する際に、ダイス本体に超音波振動を付与するようにした鍛造方法であって、
鍛造素材が塑性加工される過程において成形孔内周面に対する鍛造素材の接触状態を、成形開始時点から順に、不十分な接触状態、十分な接触状態および完全な接触状態に区分けし、
不十分な接触状態から十分な接触状態に移行した後、超音波振動の付与を開始するようにしたことを特徴とする鍛造方法。
【請求項２】
十分な接触状態に移行した後直ちに、超音波振動の付与を開始するようにした請求項１に記載の鍛造方法。
【請求項３】
成形孔内周面に対する鍛造素材の接触点において、隣り合う２つの接触点間における成形孔内周面に沿った距離を、隣り合う接点間の距離としたとき、
隣り合う接触点間の距離の最大値が、成形孔全周長さの半分超の場合には、不十分な接触状態とし、
隣り合う接触点間の距離の最大値が、成形孔全周長さの半分以下の場合には、十分な接触状態とした請求項１または２に記載の鍛造方法。
【請求項４】
成形孔内周面に対する鍛造素材の接触点において、隣り合う２つの接触点のうち、一方の接触点および成形孔中心間を結ぶ線分と、他方の接触点および成形孔中心間を結ぶ線分とがなす角度を、隣り合う接点間の中心角としたとき、
隣り合う接点間の中心角の最大値が１８０°超の場合には、不十分な接触状態とし、
隣り合う接触点間の中心角の最大値が１８０°以下の場合には、十分な接触状態とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の鍛造方法。
【請求項５】
パンチによる鍛造素材の加工が開始される時刻からの経過時間に基づいて、不十分な接触状態から十分な接触状態に移行する時刻を求め、その求めた時刻を基準にして、超音波振動の付与を開始するタイミングを決定するようにした請求項１〜４のいずれか１項に記載の鍛造方法。
【請求項６】
不十分な接触状態から十分な接触状態に移行するタイミングにおける鍛造素材に対するパンチの荷重を求め、その求めた荷重を基準にして、超音波振動の付与を開始するタイミングを決定するようにした請求項１〜４のいずれか１項に記載の鍛造方法。
【請求項７】
成形孔を有するダイス本体と、成形孔に打ち込んで成形孔内の鍛造素材を塑性加工するパンチと、ダイス本体に超音波振動を付与する振動付与手段とを備えた鍛造装置であって、
前記パンチによる鍛造素材の成形が開始された後、所定時間経過後に前記振動付与手段を駆動して超音波振動の付与を開始させる振動開始手段を備えることを特徴とする鍛造装置。
【請求項８】
成形孔を有するダイス本体と、成形孔に打ち込んで成形孔内の鍛造素材を塑性加工するパンチと、ダイス本体に超音波振動を付与する振動付与手段とを備えた鍛造装置であって、
鍛造素材に対するパンチの荷重を検出する荷重検出手段と、
前記荷重検出手段からの情報に基づき、パンチの荷重が予め設定された振動開始荷重値に到達したタイミングで、前記振動付与手段を駆動して超音波振動の付与を開始させる振動開始手段とを備えることを特徴とする鍛造装置。
【請求項９】
成形孔を有するダイス本体と、成形孔に打ち込んで成形孔内の鍛造素材を塑性加工するパンチと、ダイス本体に超音波振動を付与する振動付与手段とを備えた鍛造装置であって、
鍛造素材に対するパンチの荷重が、振動開始荷重値に到達したタイミングで、前記振動付与手段によって超音波振動の付与が開始するように構成される一方、
前記振動開始荷重値を「Ｌｃ１」、パンチの加圧面の面積を「Ａｐ」、成形孔の断面積を「Ａｉｄ」、成形孔の内径を「Ｄｉｄ」、鍛造素材の外径を「Ｄｍ」、鍛造素材の変形抵抗を「σｍ」としたとき、
「Ｌｃ１」＝「Ｌｐａ」×「Ｒσ」×「α＝０．６９〜１．８７」
「Ｌｐａ」＝０．３４０４×「Ａｐ」（０．７８２−「Ａｐ」／１９００００）×「Ａｉｄ」０．２１８
「Ｒσ」＝０．００７×「σｍ」−０．０１６
「σｍ」＞１０ＭＰａ
「Ｄｉｄ」−「Ｄｍ」＜１０ｍｍ
の関係が成立するように構成されていることを特徴とする鍛造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［９］成形孔を有するダイス本体と、成形孔に打ち込んで成形孔内の鍛造素材を塑性加工するパンチと、ダイス本体に超音波振動を付与する振動付与手段とを備えた鍛造装置であって、
鍛造素材に対するパンチの荷重が、振動開始荷重値に到達したタイミングで、前記振動付与手段によって超音波振動の付与が開始するように構成される一方、
前記振動開始荷重値を「Ｌｃ１」、パンチの加圧面の面積を「Ａｐ」、成形孔の断面積を「Ａｉｄ」、成形孔の内径を「Ｄｉｄ」、鍛造素材の外径を「Ｄｍ」、鍛造素材の変形抵抗を「σｍ」としたとき、
「Ｌｃ１」＝「Ｌｐａ」×「Ｒσ」×「α＝０．６９〜１．８７」
「Ｌｐａ」＝０．３４０４×「Ａｐ」（０．７８２−「Ａｐ」／１９００００）×「Ａｉｄ」０．２１８
「Ｒσ」＝０．００７×「σｍ」−０．０１６
「σｍ」＞１０ＭＰａ
「Ｄｉｄ」−「Ｄｍ」＜１０ｍｍ
の関係が成立するように構成されていることを特徴とする鍛造装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
一般に、本発明は、加工物をレーザ加工することに関する。特に、少なくとも２つの実質的に独立した加工物ホルダーを提供するレーザ加工装置に関する。より特定的には、２つ以上の加工物を同時に異なる加工ステップを経ることができるようにする少なくとも２つの実質的に独立な加工物ホルダーを操作することができるレーザ加工装置に関する。加工ステップは、加工物をロードする、位置合せする（aligning）、微細機械加工（micromachining）する、検査する、またはアンロードすることを含んでもよい。本発明により、加工全体を実質的に変化させるまたは遅延させることなく、一つ以上のさらなる加工物が他の加工ステップを経ている間に、一つ以上の加工物を微細機械加工することが可能となる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
最も簡単な場合には、加工物を、装置に関して既知の平面内に位置する剛性平面物体であると仮定することができる。この場合、加工物の期待または公称位置と実際または測定位置との間の数学的関係を、アフィン変換として表現することができる。関係がアフィンであれば、測定点のデカルト座標とその公称位置の座標との間の関係を、一次方程式によって表わすことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
位置合せの他の態様は、加工物をレーザビーム経路上の一点と位置合せするのが目標であるが、その点は、位置合せ時に既知でないこともあるということである。さらに、加工物、またはレーザビーム、あるいは両方は、位置合せに続いてであるが、加工の前に装置によって移動されてもよい。解決策は、位置合せが装置上の基準点(datum)または既知の点に関して行われるということである。このようにして、レーザビームおよび加工物の位置が、ともに基準点に関連して既知であり、かつこの情報がいずれかを移動させつつ保持される限り、レーザビームに関して加工物の表面上または下の点の位置を計算することができる。この基準点は、装置上の既知の点を含む明示的基準点であってもよく、あるいは例えば加工物をレーザビーム経路またはレーザビーム経路との既知の関係を有するカメラ／レンズアセンブリと位置合せする暗黙的基準点であってもよい。明示的基準点は、可動加工物ステーションまたはチャック等の、装置の可動部分上に位置決めされてもよい。レーザビーム等の部品が、一つの既知の位置から他の既知の位置まで移動される場合を、インデクシング(indexing)と呼ぶ。この場合、可動部分は、典型的に、装置の該可動部分と残りの部分との位置合せが繰り返し既知である位置間でインデックスする。位置合せは、基準点または座標システムが明示的であろうと暗黙的であろうと、その存在に常に依存している。実際の位置合せ工程は、加工物またはレーザビーム経路の位置を物理的に変化させることによって達成することができる、あるいは加工物上の所望の位置を加工するために、位置合せ情報を用いて、レーザビームを向けるべき適切な位置を計算することによって達成することができる。本計算は、座標変換として表現されてもよい。さらなる位置合せステップを加工の直前にまたは加工中に行って、初期の位置合せを改良するまたは工程中生じるかもしれない位置合せの変化を補正するのが望ましいことも時にはある。本最終位置合せ工程は、正常製造公差によってシステムに導入される位置合せエラーのため、例えば、インデクシングに続いて行われることもある。このことは、前の事前位置合せ工程の精度を確認し、かつ構成要素のすべてについて、加工を始めるための最終位置にして、前の評価を場合によっては改良する位置合せチェックである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
検査によって生成される情報には、あらかじめ測定されかつ計算された位置合せ情報を更新することが含まれる。これは、加工物の位置合せが加工中に変化する場合に役立つ。これらの変化の原因は、装置における正常製造公差あるいは温度または湿度を含む環境要因の変化かもしれない。検査は、これらの変化を検出しかつ情報を装置にフィードバックし、それによって装置は、これらの変化を考慮するように較正情報を変更し、それによって工程の精度を高めることができる。このような補正情報を、加工物上の既知の基準マークを測定するまたは加工の一部として加工物上で微細機械加工された特徴物の位置を測定することによって得ることができる。この場合、検査は、装置または環境の正常な変化によって、加工物を加工する際に引き起されるエラーを補正するために用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部からの制御信号に基づいて、入力電圧から出力電圧を生成して前記出力電圧を少なくとも一つの発光素子に供給する出力電圧供給部と、
前記制御部の異常を示す信号を受信した場合は前記制御部からの前記制御信号にかかわらず前記少なくとも一つの発光素子の全部又は一部を点灯させる非常駆動部と、
を有することを特徴とする発光素子駆動装置。
【請求項２】
前記非常駆動部が前記少なくとも一つの発光素子の全部又は一部に出力する電流の値は前記出力電圧供給部が前記少なくとも一つの発光素子に出力する電流の値よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の発光素子駆動装置。
【請求項３】
前記出力電圧供給部及び前記非常駆動部は、
前記入力電圧の印加端と接地端との間に直列接続され、互いの接続ノードがコイルを介して出力コンデンサに接続される上側トランジスタ及び下側トランジスタと、
前記上側トランジスタ及び前記下側トランジスタの各駆動制御信号を生成する上側ドライバ及び下側ドライバと、
前記少なくとも一つの発光素子を流れる電流に応じた帰還電圧を生成するアンプと、
前記帰還電圧に応じて前記上側トランジスタ及び前記下側トランジスタをオン／オフするように前記上側ドライバ及び前記下側ドライバを駆動するドライバ制御部と、
を共用し、
前記上側トランジスタ及び前記下側トランジスタと、前記上側ドライバ及び前記下側ドライバと、前記アンプと、前記ドライバ制御部と、はいずれも同一の半導体装置に集積化されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光素子駆動装置。
【請求項４】
前記非常駆動部は、前記制御部の異常を示す信号を受信しない場合に前記制御信号を選択して出力し、前記制御部の異常を示す信号を受信した場合に定電圧を選択して出力する選択部を有し、
前記ドライバ制御部は、前記選択部の出力に応じて前記上側ドライバ及び前記下側ドライバの駆動と駆動停止とを切り替えることを特徴とする請求項３に記載の発光素子駆動装置。
【請求項５】
前記選択部は前記同一の半導体装置に集積化されていることを特徴とする請求項４に記載の発光素子駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発光素子駆動装置と、
前記発光素子駆動装置によって駆動される少なくとも一つの発光素子と、
前記発光素子駆動装置に制御信号を供給する制御部と、
前記制御部を監視し、前記制御部の異常を検出した場合に前記制御部の異常を示す信号を前記発光素子駆動装置に送信する監視部と、
を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
前記発光素子は、発光ダイオード、または、有機ＥＬ素子であることを特徴とする請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
車載ランプとして用いられることを特徴とする請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
ヘッドライトモジュール、ターンランプモジュール、または、リアランプモジュールとして車両に装着されることを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の発光装置を有することを特徴とする車両。
【請求項１１】
前記発光装置は、ヘッドライト、白昼夜走行用光源、テールランプ、ストップランプ、及び、ターンランプの少なくとも一つとして用いられることを特徴とする請求項１０に記載の車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、上記第１の構成から成る発光素子駆動装置において、前記非常駆動部が前記少なくとも一つの発光素子の全部又は一部に出力する電流の値は前記出力電圧供給部が前記少なくとも一つの発光素子に出力する電流の値よりも小さい構成（第２の構成）にするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記第１または第２の構成から成る発光素子駆動装置において、前記出力電圧供給部及び前記非常駆動部は、前記入力電圧の印加端と接地端との間に直列接続され、互いの接続ノードがコイルを介して出力コンデンサに接続される上側トランジスタ及び下側トランジスタと、前記上側トランジスタ及び前記下側トランジスタの各駆動制御信号を生成する上側ドライバ及び下側ドライバと、前記少なくとも一つの発光素子を流れる電流に応じた帰還電圧を生成するアンプと、前記帰還電圧に応じて前記上側トランジスタ及び前記下側トランジスタをオン／オフするように前記上側ドライバ及び前記下側ドライバを駆動するドライバ制御部と、を共用し、前記上側トランジスタ及び前記下側トランジスタと、前記上側ドライバ及び前記下側ドライバと、前記アンプと、前記ドライバ制御部と、はいずれも同一の半導体装置に集積化されている構成（第３の構成）にするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
発光素子駆動ＩＣ１４０は、図５に示す発光素子駆動ＩＣ１３０においてドライバ制御部３をドライバ制御部３’に置換しスイッチＳＷ３及び外部端子Ｔ８を追加した構成である。外部端子Ｔ８にはイネーブル信号Ｓ４が供給される。スイッチＳＷ３は、外部端子Ｔ７に供給される監視結果信号Ｓ３に応じて動作する。具体的には、監視結果信号Ｓ３がハイレベルである場合、すなわち制御ＩＣ２００’の異常を示す信号を受信しない場合、スイッチＳＷ３は、外部端子Ｔ８に供給されるイネーブル信号Ｓ４を選択してドライバ制御部３’に供給する。また、監視結果信号Ｓ３がローレベルである場合、すなわち制御ＩＣ２００’の異常を示す信号を受信した場合、スイッチＳＷ３は、定電圧Ｖｒｅｇ（イネーブル信号Ｓ４のハイレベルに相当する電圧）の印加端を選択してドライバ制御部３’に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
なお、発光素子駆動ＩＣは、外付け部品（出力コンデンサＣ１、コンデンサＣ２、コイルＬ１、センス抵抗Ｒｓ等）および駆動対象となる発光素子Ｚ１と共にモジュール（図１３のＬＥＤヘッドライトモジュールＹ１０、図１４のＬＥＤターンランプモジュールＹ２０、及び、図１５のＬＥＤリアランプモジュールＹ３０など）として提供されるものであってもよいし、外付け部品（出力コンデンサＣ１、コンデンサＣ２、コイルＬ１、センス抵抗Ｒｓ等）および駆動対象となる発光素子Ｚ１とは独立に半製品であるＩＣ単体（発光素子駆動ＩＣ１１０〜１５０）として提供されるものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材の表面に下地金属と貴金属とがめっきされた貴金属めっき品より有価金属を回収する有価金属回収方法において、
前記貴金属めっき品を、塩化第二鉄を含む処理溶液に浸漬させる浸漬工程と、
前記浸漬工程により、下地金属及び部材を溶解して、又は前記下地金属を溶解して、前記部材から剥離した貴金属を、前記処理溶液より分離回収する有価金属分離回収工程とを含む
有価金属回収方法。
【請求項２】
前記処理溶液中の塩化第二鉄の濃度が４０質量％〜５２質量％であり、処理溶液の温度が１０℃〜３０℃である請求項１に記載の有価金属回収方法。
【請求項３】
前記処理溶液中の塩化第二鉄の濃度が１０質量％〜３０質量％であり、処理溶液の温度が５０℃〜７０℃である請求項１に記載の有価金属回収方法。
【請求項４】
前記有価金属分離回収工程で貴金属と前記部材とを分離させた後の前記処理溶液を再生処理溶液として、前記浸漬工程で再利用する請求項１〜３のいずれか１項に記載の有価金属回収方法。
【請求項５】
更に、前記有価金属分離回収工程で貴金属と前記部材とを分離させた後の前記処理溶液より前記下地金属を回収する下地金属回収工程を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の有価金属回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔１〕
部材の表面に下地金属と貴金属とがめっきされた貴金属めっき品より有価金属を回収する有価金属回収方法において、
前記貴金属めっき品を、塩化第二鉄を含む処理溶液に浸漬させる浸漬工程と、
前記浸漬工程により、下地金属及び部材を溶解して、又は前記下地金属を溶解して、前記部材から剥離した貴金属を、前記処理溶液より分離回収する有価金属分離回収工程とを含む
有価金属回収方法。
〔２〕
前記処理溶液中の塩化第二鉄の濃度が４０質量％〜５２質量％であり、処理溶液の温度が１０℃〜３０℃である〔１〕に記載の有価金属回収方法。
〔３〕
前記処理溶液中の塩化第二鉄の濃度が１０質量％〜３０質量％であり、処理溶液の温度が５０℃〜７０℃である〔１〕に記載の有価金属回収方法。
〔４〕
前記有価金属分離回収工程で貴金属と前記部材とを分離させた後の前記処理溶液を再生処理溶液として、前記浸漬工程で再利用する〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の有価金属回収方法。
〔５〕
更に、前記有価金属分離回収工程で貴金属と前記部材とを分離させた後の前記処理溶液より前記下地金属を回収する下地金属回収工程を含む〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の有価金属回収方法。