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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネント陳腐化情報を提供するコンピュータ実施方法であって、
コンポーネント陳腐化情報を保持するための電子陳腐化レジストリを提供するステップであって、前記レジストリは前記コンポーネント陳腐化情報の異なる部分について異なるエントリを有する、該提供するステップと、
前記レジストリ内の前記異なるエントリにおいてコンポーネント専用インデックスを用いるステップと、
エンドユーザが、１または複数のインデックスを使用して、あるコンポーネントに関するコンポーネント陳腐化情報について前記レジストリを検索できるようにするステップとを備えたことを特徴とするコンピュータ実施方法。
【請求項２】
提供するステップは、グローバルコンピュータネットワークにおいて前記電子陳腐化レジストリをオンラインで提供すること含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子陳腐化レジストリをオンラインで提供するステップは、ソーシャルネットワークサイト構造を通じて前記レジストリへのアクセスを提供することを含み、
前記異なるエントリは、前記ソーシャルネットワークの異なるメンバによる異なるポストであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記異なるエントリは、メッセージおよび前記メッセージのうちの１または複数についてのコメントを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記用いるステップは、あるエンティティがそれぞれのコンポーネント専用インデックスを維持できるようにすることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記用いるステップは、前記コンポーネント専用インデックスのうちの少なくとも１つにおいてコンポーネント識別子を利用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
用いるステップは、目的コンポーネントについて、前記目的コンポーネントの部品番号を使用して前記コンポーネントの前記コンポーネント専用インデックスを形成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
異なるユーザが前記レジストリ内で前記異なるエントリを作成できるようにすることをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
それぞれのエントリが前記レジストリ内で作成されるとき、エンドユーザがコンポーネント陳腐化情報を自動的に受信するように予約できるようにすることをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コンポーネント陳腐化情報を提供するコンピュータシステムであって、
コンポーネント陳腐化情報を保持するための電子陳腐化レジストリであって、前記レジストリは前記コンポーネント陳腐化情報の異なる部分について異なるエントリを有し、異なるエントリは異なるコンポーネント専用インデックスを用いる、該電子陳腐化レジストリと、
エンドユーザが、１または複数のインデックスを使用して、あるコンポーネントに関するコンポーネント陳腐化情報について前記レジストリを検索できるようにする検索エンジンモジュールと
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記インデックスは、ハッシュタグであることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする非一過性コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要素をＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）製品間で共有するコンピュータ方法であって、
ＰＬＭシステムにおける製品の予め定められた集合であって、対応するＢＯＭ（Bill of Material）を有する前記予め定められた集合について、前記予め定められた集合で前記製品を構築するために、前記ＢＯＭを、製品アイテム、サブアセンブリ、子部品、および開始最終アイテムから成る階層とする木ベースのグラフで表すステップと、
製品アイテムの第１の作業集合と最終アイテムの第１の作業集合とが開始最終アイテムに排他的に関連してないことを決定するステップと、
前記グラフの葉ノードで表される前記第１の作業集合内の最終アイテムを特定するステップと、
製品の前記予め定められた集合の前記特定された最終アイテムと開始最終アイテムとを組み合わせるステップであって、前記組み合わせの結果として、製品の前記予め定められた集合に対する最終アイテムの完全集合が生じる、ステップと、
前記ＰＬＭシステムの要素を製品の前記予め定められた集合間で共有できるようする方法で前記完全集合の表示を出力するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記木ベースのグラフは、有向非巡回グラフである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グラフの根ノードは、製品の前記予め定められた集合における前記製品のそれぞれの製品アイテムを表す請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の作業集合は、
（ｉ）前記製品アイテムと、前記製品アイテムを表す前記根ノードの子孫ノードに対応する要素と、を包含する製品アイテム集合と、
（ｉｉ）前記開始最終アイテム、前記開始最終アイテムの排他的先祖、および前記開始最終アイテムの排他的子孫から成る合併集合に含まれない前記グラフのノードに対応する要素を包含する差集合
との集合の交わりによって決定される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記製品を生産するために要素を組み立てる際に前記完全集合を使用するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記完全集合は、共有最終アイテムを考慮する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記グラフは、製品アイテムを頂点またはノードとして表す請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記グラフは、最終アイテムを頂点およびノードとして表す請求項１に記載の方法。
【請求項９】
要素をＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）製品間で共有するためのコンピュータ装置であって、
前記ＰＬＭにおける製品の予め定められた集合であって、対応するＢＯＭ（Bill of Material）を有する前記予め定められた集合についての、ＰＬＭシステムにおける製品のソースと、
前記ソースに動作可能に結合され、および前記予め定められた集合の前記製品を構築するために、前記ＢＯＭを、製品アイテム、サブアセンブリ、子部品、および開始最終アイテムから成る階層とする木ベースのグラフ構造で表すように構成されたメモリ領域と、
前記メモリ領域に動作可能に結合され、およびプロセッサによって実行可能な完全集合検証エンジンと、を備え、前記完全集合検証エンジンが、
製品アイテムの第１の作業集合と最終アイテムの第１の作業集合とが開始最終アイテムに排他的に関連してないことを決定し、
前記グラフ構造の葉ノードで表される前記第１の作業集合内の最終アイテムを特定し、
製品の前記予め定められた集合の前記特定された最終アイテムと開始最終アイテムとを組み合わせて、前記組み合わせの結果として、製品の前記予め定められた集合に対する最終アイテムの完全集合が生じ、
前記ＰＬＭシステムの要素を製品の前記予め定められた集合間で共有できるようする方法で前記完全集合の表示を出力するように構成された、コンピュータ装置。
【請求項１０】
対応するＢＯＭ（Bill of Material）が存在する製品の予め定められた集合について、製品データを記憶するメモリ領域であって、前記メモリ領域は、前記ＢＯＭを製品アイテム、サブアセンブリ、子部品、および開始最終アイテムから成る階層とする木ベースのグラフ表現を使用する、メモリ領域と、
前記メモリ領域に通信可能に結合されたプロセッサであって、前記プロセッサは、
製品アイテムの第１の作業集合と最終アイテムの第１の作業集合とが開始最終アイテムに排他的に関連してないことを決定するステップと、
前記グラフ表現の葉ノードで表される前記第１の作業集合内の最終アイテムを特定するステップと、
製品の前記予め定められた集合の前記特定された最終アイテムと開始最終アイテムとを組み合わせるステップであって、前記組み合わせの結果として、製品の前記予め定められた集合に対する最終アイテムの完全集合が生じる、ステップと、
前記ＰＬＭシステムの要素を製品の前記予め定められた集合間で共有できるようする方法で前記完全集合の表示を出力するステップと、
によって最終アイテムの完全集合を検証する、プロセッサと、
を備える製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートに与えられるゲート信号に従って、第１端子と第２端子との間の導通状態を制御するトランジスタと、
前記第１端子に電気的に接続され、電源線に高電源電位と低電源電位が与えられる期間においてデータの保持が可能な揮発性記憶回路と、
前記第２端子に第１電極が電気的に接続され、電位制御線に第２電極が電気的に接続された容量素子と、を有し、
前記トランジスタと前記容量素子の間のノードに電位を保持することで前記揮発性記憶回路のデータを記憶する半導体装置であって、
前記電位制御線は、前記第１端子の電位を、導通状態の前記トランジスタを介して第２端子に与える第１の期間においてＬレベルとし、前記トランジスタを非導通状態とする第２の期間においてＬレベルからＨレベルに切り替える配線であり、
前記第２の期間において、前記揮発性記憶回路に与える前記電源線の電位は、共に高電源電位にすること、を特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理の対象となる複数の対象アプリケーションに関する情報を管理するアプリケーション管理部と、
前記複数の対象アプリケーションのうちの第１アプリケーションが端末装置により実行されたことに応じて前記端末装置から送信された第１情報と、前記端末装置に対応付けられた固有識別情報とを関連付けて、前記端末装置から取得する第１情報取得部と、
前記第１情報取得部が取得した前記端末装置に対応付けられた前記固有識別情報と関連付け情報とを関連付けて管理する情報管理部と、
前記情報管理部が管理する前記固有識別情報及び前記関連付け情報に基づいて、前記関連付け情報に関連付けられた前記固有識別情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記固有識別情報に対応する前記端末装置から前記第１情報を取得していない少なくとも一の対象アプリケーションを示す情報を含む第２情報を、前記第１アプリケーションが実行された前記端末装置に対して送信する第２情報通知部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】作業管理装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、作業管理装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、より高い成果を得られるようにするために開発者の活動傾向を知ることができるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る作業管理装置は、複数の人物のそれぞれに対するスケジュール情報を時間帯区分して一覧表示させる表示制御手段と、所定のログデータに基づいて時間帯毎に当該時間帯に高い傾向になる活動特性を前記複数の人物のそれぞれに対応させて導出する導出手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記導出手段により導出された活動特性を前記スケジュール情報に対応付けて表示させることを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、複数の人物のそれぞれに対するスケジュール情報を時間帯区分して一覧表示させる表示制御手段、所定のログデータに基づいて時間帯毎に当該時間帯に高い傾向になる活動特性を前記複数の人物のそれぞれに対応させて導出する導出手段、として機能させ、前記表示制御手段は、前記導出手段により導出された活動特性を前記スケジュール情報に対応付けて表示させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、より高い成果を得られるようにするために開発者の活動傾向を知ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の人物のそれぞれに対するスケジュール情報を時間帯区分して一覧表示させる表示制御手段と、
所定のログデータに基づいて時間帯毎に当該時間帯に高い傾向になる活動特性を前記複数の人物のそれぞれに対応させて導出する導出手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記導出手段により導出された活動特性を前記スケジュール情報に対応付けて表示させることを特徴とする作業管理装置。
【請求項２】
前記導出手段は、所定のソフトウェア開発に伴って取得されるログデータに基づいて前記活動特性を導出することを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記導出手段により導出された活動特性に基づいて前記複数の人物で会議するのに適した時間帯をアドバイス出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記活動特性は、少なくとも生産的活動、創造的活動及び強調的活動の何れか一つが含まれるように分類されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の作業管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
複数の人物のそれぞれに対するスケジュール情報を時間帯区分して一覧表示させる表示制御手段、
所定のログデータに基づいて時間帯毎に当該時間帯に高い傾向になる活動特性を前記複数の人物のそれぞれに対応させて導出する導出手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記導出手段により導出された活動特性を前記スケジュール情報に対応付けて表示させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像からスパースコーディングを用いて第２の画像を生成する画像処理方法であって、
画像内の部分領域における画素値の平均値をＤＣ成分といい、該部分領域での画素値分布から前記ＤＣ成分を減算した成分をＡＣ成分というとき、
前記第１の画像から生成される中間画像であって、該中間画像内の部分領域における複数の画素値の差分がその部分領域に対応する前記第１の画像内の部分領域における前記ＤＣ成分と等しくなる画素値分布を有する処理用中間画像を生成し、
前記処理用中間画像内にて抽出した第１の部分領域における前記ＡＣ成分と、辞書学習により生成された基底とを用いて、第２の部分領域のＡＣ成分を求める第１の処理を行い、
前記第２の部分領域での複数の画素値の差分を、前記第２の画像のうち前記第２の部分領域に対応する部分領域における前記ＤＣ成分として求める第２の処理を行い、
前記処理用中間画像内において前記第１の部分領域を抽出する場所を変更しながら前記第１および第２の処理を反復して行うことにより、前記第２の画像内の複数の部分領域における前記ＤＣ成分を求めることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記基底の生成において、
前記第１の画像と前記第２の画像のそれぞれに応じた学習用画像を用意し、
前記学習用画像から生成される中間画像であって、該中間画像内の部分領域における複数の画素値の差分がその部分領域に対応する前記学習用画像内の部分領域における前記ＤＣ成分と等しくなる画素値分布を有する学習用中間画像を生成し、
前記学習用中間画像から抽出した複数の部分領域の前記ＡＣ成分を用いた辞書学習により前記基底を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記第１の画像内にて抽出した部分領域における前記ＡＣ成分と、辞書学習により生成されたＡＣ成分用基底とを用いて、前記第２の画像のうち前記第１の画像内にて抽出した部分領域に対応する部分領域における前記ＡＣ成分を求める第３の処理を行い、
前記第１の画像内において前記部分領域を抽出する場所を変更しながら前記第３の処理を反復して行うことにより、前記第２の画像内の複数の部分領域の前記ＡＣ成分を求め、
前記第２の画像内の前記複数の部分領域において求められた前記ＡＣ成分と前記ＤＣ成分とを対応する部分領域ごとに足し合わせることで前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
標本に対して部分コヒーレントまたは完全コヒーレントな結像系を用いた撮像により生成された標本画像を前記第１の画像として取得し、該標本画像から、前記標本を透過した光の複素振幅分布を示す前記第２の画像を生成する画像処理方法であって、
前記標本画像内にて抽出した部分領域における前記ＡＣ成分と、辞書学習により生成されたＡＣ成分用基底とを用いて、前記標本の複素振幅分布の実部の画像と虚部の画像のうち前記標本画像内にて抽出した部分領域に対応する部分領域における前記ＡＣ成分をそれぞれ求める第３の処理を行い、
前記標本画像内において前記部分領域を抽出する場所を変更しながら前記第３の処理を反復して行うことにより、前記実部の画像内と前記虚部の画像内の複数の部分領域における前記ＡＣ成分をそれぞれ求め、
前記実部の画像内と前記虚部の画像内の前記複数の部分領域においてそれぞれ求められた前記ＡＣ成分と前記ＤＣ成分とを対応する部分領域ごとに足し合わせることで前記複素振幅分布を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記ＡＣ成分用基底の生成において、
前記第１および第２の画像、または前記標本画像および前記標本のそれぞれ応じて学習用画像を用意し、
前記学習用画像から抽出した複数の部分領域の前記ＡＣ成分を用いた辞書学習により前記ＡＣ成分用基底を生成することを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、第１の画像からスパースコーディングを用いて第２の画像を生成する画像処理を実行させる画像処理プログラムであって、
画像内の部分領域における画素値の平均値をＤＣ成分といい、該部分領域での画素値分布から前記ＤＣ成分を減算した成分をＡＣ成分というとき、
前記画像処理は、
前記第１の画像から生成される中間画像であって、該中間画像内の部分領域における複数の画素値の差分がその部分領域に対応する前記第１の画像内の部分領域における前記ＤＣ成分と等しくなる画素値分布を有する処理用中間画像を生成し、
前記処理用中間画像内にて抽出した第１の部分領域における前記ＡＣ成分と、辞書学習により生成された基底とを用いて、第２の部分領域のＡＣ成分を求める第１の処理を行い、
前記第２の部分領域での複数の画素値の差分を、前記第２の画像のうち前記第２の部分領域に対応する部分領域における前記ＤＣ成分として求める第２の処理を行い、
前記処理用中間画像内において前記第１の部分領域を抽出する場所を変更しながら前記第１および第２の処理を反復して行うことにより、前記第２の画像内の複数の部分領域における前記ＤＣ成分を求めることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理プログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
第１の画像からスパースコーディングを用いて第２の画像を生成する画像処理装置であって、
画像内の部分領域における画素値の平均値をＤＣ成分といい、該部分領域での画素値分布から前記ＤＣ成分を減算した成分をＡＣ成分というとき、
前記第１の画像から生成される中間画像であって、該中間画像内の部分領域における複数の画素値の差分がその部分領域に対応する前記第１の画像内の部分領域における前記ＤＣ成分と等しくなる画素値分布を有する処理用中間画像を生成する手段と、
前記処理用中間画像内にて抽出した第１の部分領域における前記ＡＣ成分と、辞書学習により生成された基底とを用いて、第２の部分領域のＡＣ成分を求める第１の処理を行う手段と、
前記第２の部分領域での複数の画素値の差分を、前記第２の画像のうち前記第２の部分領域に対応する部分領域における前記ＤＣ成分として求める第２の処理を行う手段とを有し、
前記処理用中間画像内において前記第１の部分領域を抽出する場所を変更しながら前記第１および第２の処理を反復して行うことにより、前記第２の画像内の複数の部分領域における前記ＤＣ成分を求めることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理の対象となる複数の対象アプリケーションに関する情報を管理するアプリケーション管理部と、
前記複数の対象アプリケーションのうちの第１アプリケーションが端末装置により実行されたことに応じて前記端末装置から送信された第１情報を取得する第１情報取得部と、
前記第１アプリケーションから、前記複数の対象アプリケーションのうち前記第１アプリケーション以外の対象アプリケーションである他アプリケーションが前記端末装置にインストールされていることを示す第３情報を取得する第３情報取得部と、
前記第１情報取得部が取得した前記第１情報及び前記第３情報取得部が取得した前記第３情報に基づいて、前記端末装置にいずれの対象アプリケーションがインストールされたかを示すインストール情報を管理するインストール情報管理部と、
前記インストール情報管理部が管理する前記インストール情報に基づいて、前記複数の対象アプリケーションのうち、前記インストール情報管理部において前記端末装置に対応する前記インストール情報が管理されていない少なくとも一の対象アプリケーションを示す情報を含む第２情報を、前記端末装置に対して送信する第２情報通知部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理の対象となる複数の対象アプリケーションのうち端末装置にインストールされた対象アプリケーションの当該インストールされたことを示すインストール通知情報に基づいて、前記端末装置にインストールされている対象アプリケーションのインストール情報を管理する管理装置と通信可能な端末装置であって、
自端末装置にインストールされた対象アプリケーションの前記インストール通知情報を前記管理装置に対して送信するインストール通知部と、
前記管理装置において自端末装置に対応する前記インストール情報が管理されていない少なくとも一の対象アプリケーションを示す情報を含むアプリケーション通知情報を前記管理装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記アプリケーション通知情報に基づく提示情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記提示情報に基づく表示情報を表示部に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理の対象となる複数の対象アプリケーションのうち端末装置にインストールされた対象アプリケーションから、当該対象アプリケーションが前記端末装置にインストールされたことを示すインストール通知情報と、当該対象アプリケーション以外の対象アプリケーションである他アプリケーションが前記端末装置にインストールされていることを示す他インストール通知情報とに基づいて、前記端末装置にいずれの対象アプリケーションがインストールされたかを示すインストール情報を管理する管理装置と通信可能な端末装置であって、
自端末装置にインストールされた対象アプリケーションの前記インストール通知情報を前記管理装置に対して送信するインストール通知部と、
自端末装置にインストールされている前記他アプリケーションを検出して、検出した前記他アプリケーションの前記他インストール通知情報を前記管理装置に対して送信する他インストール通知部と、
前記管理装置において前記端末装置に対応する前記インストール情報が管理されていない少なくとも一の対象アプリケーションを示す情報を含むアプリケーション通知情報を前記管理装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記アプリケーション通知情報に基づく表示情報を表示部に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１物理量計測器と第２物理量計測器とを含む物理量計測器と、
前記物理量計測器を制御する制御部と、を備え、
前記物理量計測器に対して振動が加えられた後に、前記制御部は、前記第１物理量計測器と前記第２物理量計測器との出力信号を比較し、
前記比較の結果に基づいて前記出力信号の補正を行い、
且つ、前記第１物理量計測器からの出力信号の異常を検知した場合に、計測を前記第１物理量計測器から前記補正を行った前記第２物理量計測器に切り替えることを特徴とする物理量計測システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量計測システムであって、
前記第２物理量計測器は、複数備えられ、
異常を検知して、前記第１物理量計測器から前記第２物理量計測器に計測が切り替えられた後において、
計測用に切り替えられた前記第２物理量計測器と、次に切り替えられる別の前記第２物理量計測器と、に対して振動が加えられ、
前記制御部は、切り替えられた前記第２物理量計測器と別の前記第２物理量計測器との出力信号を比較し、前記比較の結果に基づいて前記出力信号の補正を行うことを特徴とする物理量計測システム。
【請求項３】
請求項２に記載の物理量計測システムであって、
計測用に切り替えられた前記第２物理量計測器からの出力信号の異常を検知した場合に、前記制御部は、さらに別の前記第２物理量計測器に切り替えを行うことを特徴とする物理量計測システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物理量計測システムであって、
次に計測用に切り替えられる前記第２物理量計測器は、振動が加えられる際に計測状態であることを特徴とする物理量計測システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の物理量計測システムであって、
前記補正は、前記物理量計測器の切り替えの前後で、先に計測を行っていた前記物理量計測器を基準として、切り替え後の前記物理量計測器の前記出力信号を補正することを特徴とする物理量計測システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の物理量計測システムであって、
前記補正制御部は、前記物理量計測器の感度を補正することを特徴とする物理量計測システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の物理量計測システムであって、
前記制御部は、前記物理量計測器の前記出力信号の零点を補正することを特徴とする物理量計測システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の物理量計測システムであって、
前記物理量計測器は、着脱可能に取り付けられていることを特徴とする物理量計測システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の物理量計測システムであって、
前記物理量計測器は、振動する振動部を備え、前記振動部の振動周波数の変化により物理量を計測することを特徴とする物理量計測システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の物理量計測システムであって、
前記物理量計測器に対して前記振動を加える加振部を備え、
前記制御部は前記加振部を制御する事を特徴とする物理量計測システム。
【請求項１１】
第１物理量計測器と第２物理量計測器とを含む物理量計測器と、
前記物理量計測器を制御する制御部と、を備え、
前記物理量計測器に対して振動を加えた後に、
前記制御部は、前記第１物理量計測器と前記第２物理量計測器との出力信号を比較し、
前記比較の結果に基づいて前記出力信号の補正を行い、
且つ、前記第１物理量計測器からの出力信号の異常を検知した場合に、計測を前記第１物理量計測器から前記補正を行った前記第２物理量計測器に切り替えることを特徴とする物理量計測システム。
【請求項１２】
第１物理量計測器の出力信号と、第２物理量計測器の出力信号と、を受信し、
前記第１物理量計測器の出力信号と前記前記第２物理量計測器との出力信号とを比較し、前記比較の結果に基づいて前記出力信号の補正を行い、
前記第１物理量計測器からの出力信号の異常を検知した場合に、計測を前記第１物理量計測器から前記補正を行った前記第２物理量計測器に切り替えることを特徴とする物理量計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る線検出装置の一態様は、ターゲット画像に含まれている検出対象線の少なくとも一部を含む探索領域を生成する生成部と、前記検出対象線の、前記探索領域に含まれる部分を表す線情報を取得し、前記探索領域から所定の探索方向に所定の距離だけ離れた位置に次の探索領域を生成して次の線情報を取得する動作を繰り返し、得られた複数の線情報を統合することにより、前記検出対象線を検出する探索部と、を備える、ことを特徴とする。
また、前記目的を達成するため、本発明に係る線検出方法の一態様は、検出対象線の少なくとも一部を含む探索領域を生成する生成ステップと、前記検出対象線の前記探索領域に含まれる部分を表す線情報を取得し、前記検出対象線に沿った位置に次の探索領域を生成して次の線情報を取得する動作を繰り返す探索ステップと、を含む、ことを特徴とする。
また、前記目的を達成するため、本発明に係るプログラムの一態様は、線検出装置を制御するコンピュータに、検出対象線の少なくとも一部を含む探索領域を生成する生成機能、前記検出対象線の前記探索領域に含まれる部分を表す線情報を取得し、前記検出対象線に沿った位置に次の探索領域を生成して次の線情報を取得する動作を繰り返す探索機能、を実現させる、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
選択部１２０は、図４に示すように、ユーザが選択した点ＰＯを基準として、所定のサイズの矩形領域（探索領域ＳＲ）を生成する。所定のサイズは、電線ＰＬの少なくとも一部を含むように任意の方法で設定されている。本実施形態において、探索領域ＳＲは、あらかじめ設定した、電線ＰＬの探索領域ＳＲに含まれる部分が直線とみなせる程度のサイズに予め設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そこで、探索部１６０は、電線ＰＬの探索領域ＳＲに含まれる部分の始点と終点を、図７（Ｃ）に示すように、それぞれ（ｘ１、ｙ１）及び（ｘ２、ｙ２）とすると、移動ベクトルＡを、Ａ＝（（ｘ２−ｘ１）／２，（ｙ２−ｙ１）／２）  （式（５））と求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
処理が進み、ステップＳ１００６で、新旧探索領域ＳＲの画像の画像間類似度が閾値以下と判別されると（ステップＳ１００６；Ｎｏ）、ステップＳ１００７で、電線ＰＬの両端に向かって探索済みであると判別され（ステップＳ１００７；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１００９に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお、以上説明した実施形態では、ターゲット画像ＴＧに含まれる電線を線探索し、抽出し、画像処理により除去する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、送配電線、電話線、ロープ、ホース等の、線状の任意の物体の画像を抽出して除去する場合に適用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施形態では、探索領域ＳＲを縦長の長方形の領域として図示したが、正方形でも、円形でもよく、その形状は任意である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット画像に含まれている検出対象線の少なくとも一部を含む探索領域を生成する生成部と、
前記検出対象線の、前記探索領域に含まれる部分を表す線情報を取得し、前記探索領域から所定の探索方向に所定の距離だけ離れた位置に次の探索領域を生成して次の線情報を取得する動作を繰り返し、得られた複数の線情報を統合することにより、前記検出対象線を検出する探索部と、
を備える、
ことを特徴とする線検出装置。
【請求項２】
前記所定の探索方向は、前記検出対象線の、前記探索領域に含まれる部分の傾きの方向である、
ことを特徴とする請求項１に記載の線検出装置。
【請求項３】
前記所定の探索方向は、前記検出対象線の、前記探索領域に含まれる部分の、所定の位置における接線方向である、
ことを特徴とする請求項１に記載の線検出装置。
【請求項４】
前記探索部は、前記検出対象線の形状を表す探索モデルを求め、前記探索モデルに基づいて前記所定の探索方向を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の線検出装置。
【請求項５】
前記探索部は、前記探索領域が画像の周縁を含むか否かを判別し、前記画像の前記周縁を含んでいると判別されると、前記線情報を取得する処理を終了する、
ことを特徴とする請求項４に記載の線検出装置。
【請求項６】
前記探索部は、前記探索領域を生成した際に、生成した前記探索領域内の所定の基準点と、前記検出対象線の前記探索領域に含まれる部分の基準点と、が一致するか否かを判別し、一致しないと判別した場合、生成した前記探索領域を、２つの基準点が一致するように移動する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の線検出装置。
【請求項７】
前記探索部で取得された前記線情報で特定される前記検出対象線の形状を近似する近似曲線を求める近似手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の線検出装置。
【請求項８】
前記近似手段で求められた前記近似曲線との間の類似度が閾値以上である曲線を前記ターゲット画像から抽出し、抽出した前記曲線を特定する情報を求める抽出手段を備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の線検出装置。
【請求項９】
検出対象線の少なくとも一部を含む探索領域を生成する生成ステップと、
前記検出対象線の前記探索領域に含まれる部分を表す線情報を取得し、前記検出対象線に沿った位置に次の探索領域を生成して次の線情報を取得する動作を繰り返す探索ステップと、
を含む、
ことを特徴とする線検出方法。
【請求項１０】
線検出装置を制御するコンピュータに、
検出対象線の少なくとも一部を含む探索領域を生成する生成機能、
前記検出対象線の前記探索領域に含まれる部分を表す線情報を取得し、前記検出対象線に沿った位置に次の探索領域を生成して次の線情報を取得する動作を繰り返す探索機能、
を実現させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示位置を用いて入力される操作を認識する情報処理装置であって、
表示画面上で指示される１以上の指示位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段によって取得された１以上の指示位置のそれぞれに対応する圧力に関する情報を取得する圧力取得手段と、
前記表示画面上で複数の指示位置が指示されている場合、該複数の指示位置のうち、前記圧力取得手段によって取得された圧力に関する情報に基づいて前記情報処理装置に対する操作に用いられる入力ではないと決定される指示位置を除く指示位置を用いて、入力される前記操作を認識する認識手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示画面上で複数の指示位置が指示されている場合、前記複数の指示位置のそれぞれが前記情報処理装置に対する操作に用いられる入力かを、前記圧力取得手段によって取得された圧力に関する情報に基づいて決定する決定手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記圧力取得手段は、前記位置取得手段によって取得された１以上の指示位置のそれぞれに対応する圧力の一定の時間における変化量を取得し、
前記決定手段は、前記表示画面上で複数の指示位置が指示されている場合、前記複数の指示位置のそれぞれが前記情報処理装置に対する操作に用いられる入力かを、前記圧力取得手段によって取得された圧力の変化量に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記複数の指示位置のうち、前記圧力取得手段によって取得された圧力の変化量が所定の値を越えない指示位置を、前記情報処理装置に対する操作に用いられる入力ではないと決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置の傾きに対応する角度情報を検知する角度取得手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記角度取得手段によって取得された角度情報に基づいて、前記所定の値を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記複数の指示位置のうち、最新の指示位置は前記情報処理装置に対する操作に用いられる入力であると決定し、最新ではない指示位置のそれぞれが前記情報処理装置に対する操作に用いられる入力かを、前記圧力取得手段によって取得された圧力に関する情報に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記圧力取得手段は、前記位置取得手段によって取得された１以上の指示位置のうち、基準となる指示位置のそれぞれに対応する圧力と、前記基準とはならない指示位置に対応する圧力との圧力差を取得し、
前記決定手段は、前記複数の指示位置のそれぞれが前記情報処理装置に対する操作に用いられる入力かを、前記圧力取得手段によって取得された圧力差に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記複数の指示位置のうち、前記圧力取得手段によって取得された、前記基準となる指示位置との圧力差が所定の値を越えた指示位置を、前記情報処理装置に対する操作に用いられる入力ではないと決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記基準となる指示位置は、前記複数の指示位置のうち、最新の指示位置であって、
前記決定手段は、前記最新の指示位置は、前記情報処理装置に対する操作に用いられる入力であると決定する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記最新の指示位置とは、前記位置取得手段によって取得される指示位置の数が増えたときに最後に取得された指示位置、あるいは、前記位置取得手段によって取得される指示位置のうち最後に移動した指示位置であることを特徴とする請求項６又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記指示位置とは、前記表示画面がタッチされたことに応じて検出されるタッチ位置であって、
前記圧力取得手段は、前記位置取得手段によって取得された１以上のタッチ位置のそれぞれに加わる圧力の大きさを示す値を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記圧力取得手段は、前記位置取得手段によって取得された１以上の指示位置のそれぞれにおいて検出される接触面積の大きさを、当該指示位置に加わる圧力の大きさを示す値として取得する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記認識手段は、前記表示画面上に２つのタッチ位置が指示されている場合、前記２つのタッチ位置のうち、前記圧力取得手段によって取得された圧力に関する情報に基づいて前記情報処理装置に対するマルチタッチ操作に用いられる入力ではないと決定されるタッチ位置を除くタッチ位置に基づいて、前記情報処理装置に対するシングルタッチ操作を認識することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
指示位置を用いて入力される操作を認識する情報処理装置の制御方法であって、
位置取得手段により、表示画面上で指示される１以上の指示位置を取得する位置取得工程と、
圧力取得手段により、前記位置取得工程において取得された１以上の指示位置のそれぞれに対応する圧力に関する情報を取得する圧力取得工程と、
認識手段により、前記表示画面上で複数の指示位置が指示されている場合に、該複数の指示位置のうち、前記圧力取得工程において取得された圧力に関する情報に基づいて、前記情報処理装置に対する操作に用いられる入力ではないと決定された指示位置を除く指示位置に基づいて、前記操作を認識する認識工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１に記載の情報処理装置として動作させるための制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の制御プログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、指示位置を用いて入力される操作を認識する情報処理装置であって、表示画面上で指示される１以上の指示位置を取得する位置取得手段と、前記位置取得手段によって取得された１以上の指示位置のそれぞれに対応する圧力に関する情報を取得する圧力取得手段と、前記表示画面上で複数の指示位置が指示されている場合に、該複数の指示位置のうち、前記圧力取得手段によって取得された圧力に関する情報に基づいて前記情報処理装置に対する操作に用いられる入力ではないと決定される指示位置を除く指示位置を用いて入力される前記操作を認識する認識手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージセンサーを備えたモバイルコンピューティングデバイスを動作させる方法であって、
イメージデータを取得するステップと、
前記イメージデータの中で不活発移動可能物体を識別するステップと、
前記不活発移動可能物体との以前のユーザー相互作用に少なくとも基づいて、前記不活発移動可能物体が追跡対象物体であるか否かを判定するステップと、
前記不活発移動可能物体が追跡対象物体である場合に、前記不活発移動可能物体の状態に関する情報を記憶するステップであって、前記状態は、使用環境内における前記物体の最新の物理的な位置を含む、ステップと、
前記不活発移動可能物体の状態の通知を提供するためのトリガーを検出するステップと、
前記不活発移動可能物体の状態の通知の出力を提供するステップであって、前記通知は、ユーザーを前記使用環境内における前記物体の前記記憶された最新の物理的な位置へ案内するための指示を含む、ステップと、
前記物体がもはや前記記憶された最新の位置に存在しない場合、前記物体の１又は複数の示唆された現在位置の出力を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記不活発移動可能物体の状態に関する情報を記憶する前に前記不活発移動可能物体が追跡対象物体であるか否かを判定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不活発移動可能物体を追跡対象物体として割り当てるユーザー入力、及び／又はユーザー選択された重要度スコアを前記不活発移動可能物体に割り当てるユーザー入力を受け取るステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記不活発移動可能物体との前記以前のユーザー相互作用に基づいて前記不活発移動可能物体に重要度スコアを割り当てるステップと、閾値重要度スコアを満たす前記重要度スコアに基づいて前記不活発移動可能物体を追跡対象物体として指定するステップとを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記重要度スコアは、前記不活発移動可能物体とのユーザー相互作用の数に少なくとも部分的に基づいて割り当てられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記重要度スコアは、前記不活発移動可能物体の位置、及び前記不活発移動可能物体とのユーザー相互作用が生じた時間、のうちの１又は複数に少なくとも部分的に基づいて割り当てられる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記重要度スコアは、前記不活発移動可能物体の前記位置が重要な場所として指定されていること、前記不活発移動可能物体の他の追跡対象物体に対する近さ、及び前記不活発移動可能物体とのユーザー相互作用とユーザーコンテキストの変化との時間的な近さ、のうちの１又は複数に少なくとも部分的に基づいて割り当てられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記物体の前記１又は複数の示唆された現在位置は、前記物体の履歴位置及び／又はユーザーの行動に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記不活発移動可能物体の前記状態は、前記不活発移動可能物体の変化し得る物理的特性の値を更に含み、前記トリガーを検出するステップは、前記変化し得る物理的特性の値が閾値条件を満たしたことを検出するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
イメージセンサーを備えたセンサーサブシステムと、
表示サブシステムと、
命令を実行するように構成された論理サブシステムと、
命令を備えたデータ保持サブシステムと、
を備え、前記命令は、前記データ保持サブシステム上に記憶され、前記論理サブシステムによって、
前記イメージセンサーからイメージデータを受け取り、
前記イメージデータを通じて移動可能不活発物体との複数のユーザー相互作用を検出し、
前記不活発移動可能物体との前記複数のユーザー相互作用に基づいて前記不活発移動可能物体に重要度スコアを割り当て、
前記重要度スコアが閾値重要度スコアを満たした場合に、前記不活発移動可能物体の変化し得る物理的特性の値に関する情報を記憶し、
前記不活発移動可能物体の前記変化し得る物理的特性の値の通知を提供するためのトリガーを検出し、
前記不活発移動可能物体の前記変化し得る物理的特性の値の通知の出力を提供する
ように実行可能である、モバイルコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースルーディスプレイ及び外向きイメージセンサーを備えるシースルーディスプレイデバイスにおいて、コントロールデバイスのための操作情報を提供する方法であって、
シースルーディスプレイを介して見ることができる物理的シーンのイメージを取得するステップと、
前記物理的シーン内のコントロールデバイスを検出するステップであって、前記コントロールデバイスは、前記シースルーディスプレイデバイスとは別個の関連するコンピューティングデバイスを制御するように構成される物理的なユーザー作動可能な入力デバイスを含む、ステップと、
前記コントロールデバイスの前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能に関する情報を取り出すステップであって、前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能は、前記関連するコンピューティングデバイスのための制御命令を含む、ステップと、
前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能に関連するイメージデータによって前記コントロールデバイスの前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの外観を拡張するイメージを前記シースルーディスプレイに表示するステップと、
前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能の変化を検出するステップと、
前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの外観を拡張する更新されたイメージを表示するステップであって、前記更新されたイメージは、前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能の変化に関連する更新された情報を提供する、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記イメージは前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能に関連するグラフィック要素を含み、前記グラフィック要素は前記シースルーディスプレイ上で前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの上に表示される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イメージは前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスを記述するテキスト情報を有するテキストボックスを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記テキストボックスの選択を受け取るステップと、それに応答して前記シースルーディスプレイデバイス上にさらなる情報を表示するステップとをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記イメージはアニメーションを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記情報を取り出すステップは、前記コントロールデバイス及びネットワークベースのサービスのうちの１つ又は複数から前記情報を取り出すステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
携帯型シースルーディスプレイデバイスであって、
イメージセンサーと、
シースルーディスプレイと、
論理サブシステムと、
前記シースルーディスプレイを介して見ることができる物理的シーンのイメージを取得し、
前記物理的シーン内のコントロールデバイスを検出し、前記コントロールデバイスは、前記携帯型シースルーディスプレイデバイスとは別個の関連するコンピューティングデバイスを制御するように構成される物理的なユーザー作動可能な入力デバイスを含み、
前記コントロールデバイスの前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能に関する情報を取り出し、前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能は、前記関連するコンピューティングデバイスのための制御命令を含み、
前記シースルーディスプレイ上に、前記コントロールデバイスの前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの外観を拡張するイメージを表示し、前記イメージは前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能に関連し、
前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能の変化を検出し、
前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの外観を拡張する更新されたイメージを表示し、前記更新されたイメージは、前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能の変化に関連する更新された情報を提供する
ための前記論理サブシステムによって実行可能な命令を含むデータ保持サブシステムと
を備える携帯型シースルーディスプレイデバイス。
【請求項８】
前記命令は、前記コントロールデバイスにより制御されるアプリケーションの現在の状態の変化を検出することにより、前記物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの機能の変化を検出するように実行可能である請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記命令は、前記物理的シーン内のキーボードを検出し、前記キーボードによって制御されるアプリケーションに従って前記キーボードのキーの外観を拡張するイメージを前記シースルーディスプレイ上に表示するように実行可能である請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記コントロールデバイスの選択された物理的なユーザー作動可能な入力デバイスにおいて前記シースルーディスプレイデバイスのユーザーの視線を検出するように構成される内向きセンサーをさらに備え、前記命令は、別の入力デバイスではなく前記選択された物理的なユーザー作動可能な入力デバイスの外観を拡張するイメージを表示するようにさらに実行可能である請求項７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、処理モードの変更を容易にしつつも利用者を制限できるようにすることを課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る表示装置は、表示部の向きが第１の向きから第２の向き又は前記第２の向きから前記第１の向きに変えられたことを検出する検出手段と、前記表示部に第１の処理モードに対応した画面が表示されているときに前記検出手段により前記表示部の向きが前記第２の向きから前記第１の向きに変えられたことが検出された場合に、前記表示部に第２の処理モードに対応する画面を表示させるための認証画面を表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、表示部の向きが第１の向きから第２の向き又は前記第２の向きから前記第１の向きに変えられたことを検出する検出手段、前記表示部に第１の処理モードに対応した画面が表示されているときに前記検出手段により前記表示部の向きが前記第２の向きから前記第１の向きに変えられたことが検出された場合に、前記表示部に第２の処理モードに対応する画面を表示させるための認証画面を表示させる表示制御手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、処理モードの変更を容易にしつつも利用者を制限できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の向きが第１の向きから第２の向き又は前記第２の向きから前記第１の向きに変えられたことを検出する検出手段と、
前記表示部に第１の処理モードに対応した画面が表示されているときに前記検出手段により前記表示部の向きが前記第２の向きから前記第１の向きに変えられたことが検出された場合に、前記表示部に第２の処理モードに対応する画面を表示させるための認証画面を表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示部に前記第２の処理モードに対応した画面が表示されているときに前記検出手段により前記表示部の向きが前記第１の向きから前記第２の向きに変えられたことが検出された場合に、前記表示部に前記第１の処理モードに対応する画面を表示させるための認証画面を表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
コンピュータを、
表示部の向きが第１の向きから第２の向き又は前記第２の向きから前記第１の向きに変えられたことを検出する検出手段、
前記表示部に第１の処理モードに対応した画面が表示されているときに前記検出手段により前記表示部の向きが前記第２の向きから前記第１の向きに変えられたことが検出された場合に、前記表示部に第２の処理モードに対応する画面を表示させるための認証画面を表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。