Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表される化合物並びにその薬学的に許容される塩及び水和物の少なくとも一種を有効成分として含有する医薬。
【化１】
2016027024.tif 000001
〔式中、nは1乃至4の整数を表し、
X1及びX2は、同一又は異なって、水素、フッ素、トリフルオロメチル又はカルボキシを表すが、X1及びX2のいずれか一方は水素以外の置換基を表し、
Ｒ1は、
・炭素数１乃至6のアルキル又はフェニルで置換されていてもよいイミダゾリル、
・炭素数１乃至4のアルキルで置換されていてもよいピロリル、
・アミノ、炭素数２乃至4のアルコキシ、ピラゾリル、イソオキサゾリル又はモルホリノで置換されたフェニル、
・オキソで置換されていてもよいチオモルホリノで置換されたフェニル、
・炭素数１乃至４のアルキル又はシクロヘキシルで置換されていてもよいピペラジノ、
・1又は２のオキソで置換されていてもよいチオモルホリノ、或いは
・アミノ、カルボキシ、グアニジノ、インドリル、ベンゾイミダゾリル、インダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、ピリジル、ピロリジニル、ピペリジノ、ヘキサメチレンイミノ、モルホリノ及びシクロヘキシルアミノから選ばれるいずれか一つの置換基を表し、
Ｒ2は水素、シアノ又は炭素数１乃至４のアルキルを表す。〕
【請求項２】
R2が水素で、X1及びX2のいずれか一方が水素であり他方がフッ素である請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
R1が炭素数１乃至６のアルキル又はフェニルで置換されていてもよいイミダゾリルである請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
R1が炭素数１乃至４のアルキルで置換されていてもよいピロリルである請求項２に記載の医薬。
【請求項５】
R1がアミノ、炭素数２乃至４のアルコキシ、ピラゾリル、イソオキサゾリル又はモルホリノで置換されたフェニルである請求項２に記載の医薬。
【請求項６】
R1がオキソで置換されていてもよいチオモルホリノで置換されたフェニルである請求項２に記載の医薬。
【請求項７】
R1が炭素数１乃至４のアルキル又はシクロヘキシルで置換されていてもよいピペラジノである請求項２に記載の医薬。
【請求項８】
R1が1又は２のオキソで置換されていてもよいチオモルホリノである請求項２に記載の医薬。
【請求項９】
R1がアミノ、グアニジノ、ベンゾイミダゾリル、インダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、ピリジル、ピロリジニル、ピペリジノ、ヘキサメチレンイミノ、モルホリノ及びシクロヘキシルアミノから選ばれるいずれか一つの置換基である請求項２に記載の医薬。
【請求項１０】
R1がピラゾリル、トリアゾリル、ピペリジノ及びモルホリノから選ばれるいずれか一つの置換基である請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
(E)-N-[2-(4-シクロヘキシルピペラジン-1-イル)エチル]-3-(2-フルオロフェニル)-2-プロペナミド、(E)-N-[3-(4-シクロヘキシルピペラジン-1-イル)プロピル]-3-(2-フルオロフェニル)-2-プロペナミド、(E)-3-(2-フルオロフェニル)-N-[3-(4-メチルピペラジン-1-イル)プロピル]-2-プロペナミド、(E)-3-(4-フルオロフェニル)-N-(3-チオモルホリノプロピル)-2-プロペナミド、(E)-3-(2-フルオロフェニル)-N-(3-チオモルホリノプロピル)-2-プロペナミド、(E)-N-[3-(1,1-ジオキソ-1,4-チアジナン-4-イル)プロピル]-3-(2-フルオロフェニル)-2-プロペナミド、(E)-N-[3-(1,1-ジオキソ-1,4-チアジナン-4-イル)プロピル]-3-(4-フルオロフェニル)-2-プロペナミド、(E)-3-(4-フルオロフェニル)-N-[3-(1-オキソ-1,4-チアジナン-4-イル)プロピル]-2-プロペナミド及び(E)-3-(2-フルオロフェニル)-N-[3-(1-オキソ-1,4-チアジナン-4-イル)プロピル]-2-プロペナミドからなる群から選択される請求項１に記載の化合物並びにその薬学的に許容される塩及び水和物の少なくとも一種を有効成分として含有する医薬。
【請求項１２】
(E)-3-(4-フルオロフェニル)-N-(3-チオモルホリノプロピル)-2-プロペナミド、(E)-3-(2-フルオロフェニル)-N-(3-チオモルホリノプロピル)-2-プロペナミド、 (E)-3-(4-フルオロフェニル)-N-[3-(1-オキソ-1,4-チアジナン-4-イル)プロピル]-2-プロペナミド及び(E)-3-(2-フルオロフェニル)-N-[3-(1-オキソ-1,4-チアジナン-4-イル)プロピル]-2-プロペナミドからなる群から選択される請求項１に記載の化合物並びにその薬学的に許容される塩及び水和物の少なくとも一種を有効成分として含有する医薬。
【請求項１３】
鎮痛薬である請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】
鎮痛薬が慢性疼痛治療薬である請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
慢性疼痛治療薬が腰痛、関節痛又は神経障害性疼痛の治療薬である請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
鎮痛薬が神経障害性疼痛の治療薬である請求項１３に記載の医薬。
【請求項１７】
経口剤である請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１８】
注射剤である請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのような光沢顔料は、高反射の小板状アルミニウムフレーク上に酸化チタンを水系内で堆積することにより形成可能である。ＡｌフレークはＳｉＯ２の保護層を含んでいることがある。ＴｉＯ２は、ＴｉＯ２の加水分解反応が起き得るｐＨ２．０未満のような強酸性条件下にてＡｌフレークに堆積され得る。しかし、そのようなプロセスでは、ＳｉＯ２層を通って水溶液が拡散するため、十分な被膜が得られない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
金属コア材料は、Ａｌ、Ｃｒ、及び、追加の厚みを要するＳｉＯ２の薄い層で被覆されたＡｌのような被覆されたＡｌ、を含む種々の金属を含んでいてもよい。一の観点では、パッシベーション層はＳｉＯ２を含み、高屈折率層はＴｉＯ２を含んでいる。他のパッシベーション層の材料はＡｌ２Ｏ３を含んでいてもよい。付け加える高屈折率材料はＦｅ２Ｏ３、ＺｒＯ２、Ｃｒ２Ｏ３及びＦｅ３Ｏ４を含んでいてもよい。一の観点では、パッシベーション層は１００ｎｍ以下の厚みを有してもよい。高屈折率層は５０〜２００ｎｍの厚みを有していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＴｉＯ２の堆積前でのＳｉＯ２層を有するコア金属粒子の高密度化は、材料の細孔径を低減して、Ａｌコア材料へのプロトンの拡散を制限する細い細孔径分布をもたらす。図２を参照すると、高密度化された粒子及び未処理の粒子の両方の細孔径分布プロットが示されている。図から分るように、未処理の粒子は粒子の９０％では１０．１ｎｍの細孔径を有する一方、高密度化された粒子は粒子の９０％では２．３ｎｍの細孔径を有する。大きな値から小さな値へのピークのシフトがあるので、ＳｉＯ２の細孔径分布が減少することを図２の結果は明らかに示している。追加のＳｉＯ２層は金属コア上に均質に堆積されており、平滑な表面を有し、その厚みは約１００ｎｍであった。図３を参照すると、ＳｉＯ２層の均質な堆積を確認する、高密度化及び未処理又は元のフレーク又は粒子のＳＥＭ像が示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属コア材料を準備するステップと、
前記金属コア材料を酸で処理するステップと、
パッシベーション層を前記金属コア材料上に堆積するステップと、
前記パッシベーション層を有する前記金属コア材料を４００℃以下の温度で高密度化して前記パッシベーション層の細孔径を小さくするステップと、
前記焼結された材料上に高屈折率材料を堆積し、前記高屈折率層が均質で亀裂の無いようにするステップと、
を備える、多層顔料を形成する方法。
【請求項２】
前記パッシベーション層はＳｉＯ２を含む、請求項１に記載の多層顔料を形成する方法。
【請求項３】
前記高屈折率層はＴｉＯ２を含む、請求項１又は２に記載の多層顔料を形成する方法。
【請求項４】
前記パッシベーション層は前記層の９０％で２．３ｎｍとなる細孔径分布を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層顔料を形成する方法。
【請求項５】
前記金属又は合金コアはＡｌ、Ｃｒ、被覆Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、黄銅、Ｍｎから成る群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層顔料を形成する方法。
【請求項６】
前記高屈折率層は５０〜２００ｎｍの厚みを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層顔料を形成する方法。
【請求項７】
前記パッシベーション層は１００ｎｍ以下の厚みを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層顔料を形成する方法。
【請求項８】
前記処理するステップは、前記金属コア材料をリン酸とアセトンの溶液に懸濁し、所定時間撹拌することを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層顔料を形成する方法。
【請求項９】
前記処理するステップは、前記金属コアを洗浄し濾過するステップをさらに含む、請求項８に記載の多層顔料を形成する方法。
【請求項１０】
前記金属コア材料上に前記パッシベーション層を堆積するステップは、前記処理された金属コア粒子をエタノールに懸濁し、追加の水とアンモニアと共に前記懸濁液を加熱し、撹拌しながらテトラエトキシシランの溶液を追加することを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層顔料を形成する方法。
【請求項１１】
前記金属コア材料上に前記パッシベーション層を堆積するステップは、洗浄し濾過するステップをさらに含む、請求項１０に記載の多層顔料を形成する方法。
【請求項１２】
前記高密度化された材料上に前記高屈折率材料を堆積するステップは、前記パッシベーション層を有する前記高密度化された金属コア材料を水に懸濁し、前記懸濁液をｐＨ１．８に維持しつつ、四塩化チタンを加えながら、前記懸濁液を加熱することを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層顔料を形成する方法。
【請求項１３】
金属コアと、
前記金属コアに付着され、前記金属コアを囲むパッシベーション層と、前記パッシベーション層は１００ｎｍ以下の厚みを有し、前記層の９０％で２．３ｎｍとなる細孔径分布を有し、
前記パッシベーション層に付着され、前記パッシベーション層を囲む高屈折率層と、前記高屈折率層は均質で亀裂の無い、
を備える、
多層顔料。
【請求項１４】
前記パッシベーション層はＳｉＯ２を含む、請求項１３に記載の多層顔料。
【請求項１５】
前記高屈折率層はＴｉＯ２を含む、請求項１３又は１４に記載の多層顔料。
【請求項１６】
前記パッシベーション層は前記高屈折率層の付着の前に高密度化される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の多層顔料。
【請求項１７】
前記金属コア又は合金コアはＡｌ、Ｃｒ、被覆Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｍｎ、黄銅から成る群から選択される、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の多層顔料。
【請求項１８】
前記高屈折率層は５０〜２００ｎｍの厚みを有する、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の多層顔料。
【請求項１９】
金属コアと、
前記金属コアに付着され、前記金属コアを囲むパッシベーション層であって、前記パッシベーション層は１００ｎｍ以下の厚みを有し、当該層の９０％では２．３ｎｍの細孔径分布を有し、
前記パッシベーション層に付着され、前記パッシベーション層を囲む高屈折率層と、前記高屈折率層は均質で亀裂無く、５０〜２００ｎｍの厚みを有する、
を備える、
多層顔料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備え、ゲームを実行するコンピュータにおけるゲーム制御方法であって、
前記ゲームを実行するプレイヤ毎に、各プレイヤの識別情報、各プレイヤに対応するオブジェクト画像及び各プレイヤに関連する関連プレイヤの識別情報を関連付けて前記記憶部に記憶し、
複数の第１プレイヤのそれぞれの端末から受信した登録要求に従って、前記複数の第１プレイヤのそれぞれに対応する第１オブジェクト画像及び前記複数の第１プレイヤのそれぞれに関連する第２プレイヤに対応する第２オブジェクト画像に基づいて生成された複数の第３オブジェクト画像の識別情報のそれぞれを投票対象として前記記憶部に記憶することにより、前記複数の第３オブジェクト画像を登録し、
前記複数の第１プレイヤにより登録された複数の第３オブジェクト画像の内の何れかの第３オブジェクト画像を表示するための表示データを複数のプレイヤの端末に送信することを含み、
前記送信において、特定の第３オブジェクト画像が、当該特定の第３オブジェクト画像より前に登録された第３オブジェクト画像より優先して表示されるように制御する、
ことを特徴とするゲーム制御方法。
【請求項２】
前記送信において、前記表示データとして、前記複数の第１プレイヤにより登録された複数の第３オブジェクト画像の内の何れかの第３オブジェクト画像を指定可能に表示するための表示データを送信する、請求項１に記載のゲーム制御方法。
【請求項３】
さらに、複数のプレイヤの端末のそれぞれから受信した投票要求及び前記複数のプレイヤのそれぞれにより指定された第３オブジェクト画像を示す情報に従って、前記複数の第１プレイヤにより登録された複数の第３オブジェクト画像の内の何れかの第３オブジェクト画像への投票を受け付ける、請求項２に記載のゲーム制御方法。
【請求項４】
前記受け付けにおいて、同一のプレイヤからの同一の第３オブジェクト画像への投票の受け付けを禁止する、請求項３に記載のゲーム制御方法。
【請求項５】
前記投票の結果に応じて、前記第３オブジェクト画像を登録した各第１プレイヤの順位付けを行い、順位付けされた順に各第１プレイヤにより登録された第３オブジェクト画像を表示するための結果画面表示データを作成して出力することをさらに含む、請求項３または４に記載のゲーム制御方法。
【請求項６】
前記結果画面表示データにより表示される第３オブジェクト画像は、当該第３オブジェクト画像を登録した第１プレイヤが登録した全ての第３オブジェクト画像を表示するための履歴画面表示データを取得するための情報と関連付けて表示される、請求項５に記載のゲーム制御方法。
【請求項７】
前記履歴画面表示データにより表示される第３オブジェクト画像は、当該第３オブジェクト画像を登録した第１プレイヤに関連する第２プレイヤの内の当該第３オブジェクト画像に対応する第２プレイヤに関する履歴画面表示データを取得するための情報と関連付けて表示される、請求項６に記載のゲーム制御方法。
【請求項８】
前記送信において、前記表示データとして、前記複数の第１プレイヤにより登録された複数の第３オブジェクト画像を並べて投票可能に表示するための表示データを送信する、請求項１〜７の何れか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項９】
前記登録において、複数の第１プレイヤのそれぞれの端末から受信した要求に従って、既に登録されている第３オブジェクト画像を他の第３オブジェクト画像に更新する、請求項１〜８の何れか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項１０】
前記第２プレイヤの端末から、第３オブジェクト画像の生成拒否要求を受け付けた場合、前記第２プレイヤに対応する第２オブジェクト画像に基づいた第３オブジェクト画像の生成を禁止することをさらに含む、請求項１〜９の何れか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項１１】
前記登録において、前記第２プレイヤの端末から、第３オブジェクト画像の登録拒否要求を受け付けた場合、前記第２プレイヤに対応する第２オブジェクト画像に基づいた第３オブジェクト画像の登録を禁止する、請求項１〜１０の何れか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項１２】
ゲームを実行するコンピュータであって、
前記ゲームを実行するプレイヤ毎に、各プレイヤの識別情報、各プレイヤに対応するオブジェクト画像及び各プレイヤに関連する関連プレイヤの識別情報を関連付けて記憶する記憶部と、
複数の第１プレイヤのそれぞれの端末から受信した登録要求に従って、前記複数の第１プレイヤのそれぞれに対応する第１オブジェクト画像及び前記複数の第１プレイヤのそれぞれに関連する第２プレイヤに対応する第２オブジェクト画像に基づいて生成された複数の第３オブジェクト画像の識別情報のそれぞれを投票対象として前記記憶部に記憶することにより、前記複数の第３オブジェクト画像を登録する登録部と、
前記複数の第１プレイヤにより登録された複数の第３オブジェクト画像の内の何れかの第３オブジェクト画像を表示するための表示データを複数のプレイヤの端末に送信する作成部と、を備え、
前記作成部は、特定の第３オブジェクト画像が、当該特定の第３オブジェクト画像より前に登録された第３オブジェクト画像より優先して表示されるように制御する、
ことを特徴とするコンピュータ。
【請求項１３】
記憶部を備え、ゲームを実行するコンピュータの制御プログラムであって、
前記ゲームを実行するプレイヤ毎に、各プレイヤの識別情報、各プレイヤに対応するオブジェクト画像及び各プレイヤに関連する関連プレイヤの識別情報を関連付けて前記記憶部に記憶し、
複数の第１プレイヤのそれぞれの端末から受信した登録要求に従って、前記複数の第１プレイヤのそれぞれに対応する第１オブジェクト画像及び前記複数の第１プレイヤのそれぞれに関連する第２プレイヤに対応する第２オブジェクト画像に基づいて生成された複数の第３オブジェクト画像の識別情報のそれぞれを投票対象として前記記憶部に記憶することにより、前記複数の第３オブジェクト画像を登録し、
前記複数の第１プレイヤにより登録された複数の第３オブジェクト画像の内の何れかの第３オブジェクト画像を表示するための表示データを複数のプレイヤの端末に送信することを前記コンピュータに実行させ、
前記送信において、特定の第３オブジェクト画像が、当該特定の第３オブジェクト画像より前に登録された第３オブジェクト画像より優先して表示されるように制御する、
ことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いて成形されるインプリント材の供給パターンの作成方法であって、
前記型のパターン部を洗浄することで生じる前記パターン部の形状変化に関する情報を、異なる洗浄方法ごとに取得する工程と、
前記洗浄方法に対応する前記形状変化に関する情報に基づいて、洗浄回数に対応する供給パターンを作成する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記供給パターンを作成する工程は、
前記型を所定回数洗浄するまでに実行される洗浄方法の組み合わせに基づいて前記型の総形状変化に関する情報を取得し、該総形状変化に関する情報に基づいて前記所定回数に対応する供給パターンを作成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
洗浄のタイミングに対応する前記洗浄方法ごとの形状変化を積算することにより、前記総形状変化に関する情報を求めることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１つの前記洗浄方法は、洗浄条件の異なる複数の洗浄工程を含み、
前記方法は、前記洗浄方法ごとの前記形状変化に関する情報を取得する工程の前に、前記洗浄工程ごとの前記形状変化に関する情報を取得する工程をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記洗浄方法ごとの前記形状変化に関する情報を取得する工程は、
１つの洗浄方法に含まれる、それぞれの洗浄工程の組み合わせに基づいて、前記洗浄方法ごとの前記形状変化に関する情報を取得する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント処理において、前記基板上における前記インプリント材の供給パターンの作成方法であって、
インプリント処理の回数が所定回数を超えたときに生じる前記型の欠陥に関する情報を取得する工程と、
前記取得した欠陥に関する情報を用いて、前記所定回数を超えた後に実施されるインプリント処理に対応する供給パターンを作成する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法により作成された供給パターンを用いて、基板上にインプリント材を供給する工程と、
型と、前記工程により供給されたインプリント材とを用いて前記基板上にパターンを形成する工程と、
を有することを特徴とするインプリント方法。
【請求項８】
型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記インプリント材の供給パターンに基づいて前記基板上に前記インプリント材を供給する供給部と、
前記インプリント処理を実行する処理部とを有し、
前記供給パターンは、前記型の洗浄方法に応じて異なる、前記型のパターン部を洗浄することで生じる前記パターン部の形状変化に関する情報と洗浄回数とに対応していることを特徴とするインプリント装置。
【請求項９】
請求項８に記載のインプリント装置を用いてインプリント材のパターンを基板上に形成するステップと、
前記ステップでパターンが形成された前記基板を加工するステップと、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
型のパターン部を洗浄することで生じる前記パターン部の形状変化に関する情報を、異なる洗浄方法ごとに取得する工程と、
前記洗浄方法に対応する前記形状変化に関する情報に基づいて、洗浄回数に対応する供給パターンを作成する工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インプリント材の供給パターンの作成方法、インプリント方法及び装置、物品の製造方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インプリント材の供給パターンの作成方法、インプリント方法及び装置、物品の製造方法、及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数の歯車と、複数のプーリに張架された駆動ベルトとを備えた駆動伝達装置において、
歯にグリスを塗布する歯車の少なくともひとつを内歯車としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記内歯車とする歯車は、歯にグリスを塗布する歯車のうち、前記駆動ベルトのベルト面に対向配置されている歯車であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動伝達装置において、
前記内歯車とする歯車は、歯にグリスを塗布する歯車のうち、前記駆動ベルトに近接配置されている歯車であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記内歯車は、回転軸方向一方が、塞がれており、
前記内歯車の歯を、塞がれた側へスラスト力が働くはす歯としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記内歯車の外周面が前記駆動ベルトのベルト面に当接し、前記駆動ベルトにテンションを付与していることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記駆動ベルトがＶベルトであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記駆動ベルトがタイミングベルトであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の駆動伝達装置を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の樹脂フィルムと該樹脂フィルムの一方の面に設けられた粘着剤層と該粘着剤層に剥離可能に仮着された長尺状のセパレーターとを有する長尺状の積層体を準備すること、および、
該積層体の長尺方向および／または幅方向に所定の間隔で、該樹脂フィルム、該粘着剤層および該セパレーターを一体に貫通する貫通孔を形成すること、
を含む、粘着フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記貫通孔が、前記積層体の長尺方向に所定の間隔で形成される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記貫通孔が、前記積層体の少なくとも長尺方向に実質的に等間隔で形成される、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記貫通孔が、前記積層体の長尺方向および幅方向に実質的に等間隔で形成される、請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記貫通孔がドットパターンで形成される、請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記貫通孔の平面視形状が、略円形状または略矩形状である、請求項１から５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記貫通孔の形成が、切断刃による切断により行われる、請求項１から６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記積層体のセパレーター側から切断して、前記セパレーター、前記粘着剤層および前記樹脂フィルムを一体に貫通する前記貫通孔を形成する、請求項１から７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記積層体の樹脂フィルム側に当て材を当てた状態で前記貫通孔を形成する、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記セパレーター表面から前記当て材の途中にかけて切り込んで、前記貫通孔を形成する、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記当て材が長尺状である、請求項９または１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記当て材が、前記積層体に粘着剤で貼り合わされている、請求項９から１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
前記当て材を前記積層体から外すことをさらに含む、請求項９から１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記貫通孔の形成後に、前記積層体をロール状に巻回することをさらに含む、請求項１から１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の製造方法により得られた粘着フィルムを、互いの長尺方向を揃えるようにして長尺状のフィルムに貼り合わせ、該フィルムの前記貫通孔に対応する部分に選択的に処理を施す、フィルムの製造方法。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれかに記載の製造方法により得られた粘着フィルムを用いる、非偏光部を有する偏光子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの一方の面に設けられた粘着剤層と、粘着剤層に剥離可能に仮着された長尺状のセパレーターと、を有し、
長尺方向および／または幅方向に所定の間隔で配置された、該樹脂フィルム、該粘着剤層および該セパレーターを一体に貫通する貫通孔を有する、
粘着フィルム。
【請求項２】
前記貫通孔が、前記長尺方向に所定の間隔で配置されている、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項３】
前記貫通孔が、少なくとも前記長尺方向に実質的に等間隔で配置されている、請求項１または２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
前記貫通孔が、前記長尺方向および前記幅方向に実質的に等間隔で配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項５】
隣接する前記貫通孔を結ぶ直線の方向が、前記長尺方向および／または前記幅方向に対して±１０°の範囲内にある、請求項１から４のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項６】
前記貫通孔がドット状に配置されている、請求項１から５のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項７】
前記貫通孔の平面視形状が、略円形状または略矩形状である、請求項１から６のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項８】
ロール状に巻回されている、請求項１から７のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項９】
互いの長尺方向を揃えるようにして長尺状のフィルムに貼り合わされ、該フィルムの前記貫通孔に対応する部分に選択的に処理を施すのに用いられる、請求項１から８のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項１０】
非偏光部を有する長尺状の偏光子の製造に用いられる、請求項１から９のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項１１】
前記貫通孔の粘着剤層側の周縁が円弧面に形成されている、請求項１から１０のいずれかに記載の粘着フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性物質およびホウ酸を含む長尺状のポリビニルアルコール系樹脂フィルムから構成され、長尺方向および／または幅方向に所定の間隔で配置された非偏光部を有し、
該非偏光部が部分的に脱色された脱色部であり、かつ、他の部位よりも薄い薄肉部であり、
該非偏光部の二色性物質の含有量が０．２重量％以下であり、
該ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚みが１０μｍ以下であり、
該非偏光部と該他の部位との段差が１μｍ以下である、
ロール状に巻回可能な偏光子。
【請求項２】
前記非偏光部が、前記長尺方向に所定の間隔で配置されている、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
前記非偏光部が、少なくとも前記長尺方向に実質的に等間隔で配置されている、請求項１または２に記載の偏光子。
【請求項４】
前記非偏光部が、前記長尺方向および前記幅方向に実質的に等間隔で配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の偏光子。
【請求項５】
前記非偏光部が、前記偏光子を所定サイズの画像表示装置に取り付けるために所定サイズに裁断した際に、該画像表示装置のカメラ部に対応する位置に配置されている、請求項１から４のいずれかに記載の偏光子。
【請求項６】
隣接する前記非偏光部を結ぶ直線の方向が、前記長尺方向および／または前記幅方向に対して±１０°の範囲内にある、請求項１から５のいずれかに記載の偏光子。
【請求項７】
前記非偏光部の透過率が９０％以上である、請求項１から６のいずれかに記載の偏光子。
【請求項８】
前記非偏光部がドット状に配置されている、請求項１から７のいずれかに記載の偏光子。
【請求項９】
前記非偏光部の平面視形状が、略円形状または略矩形状である、請求項１から８のいずれかに記載の偏光子。
【請求項１０】
前記非偏光部が、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一方面側の表面が凹んだ凹部を含む、請求項１から９のいずれかに記載の偏光子。
【請求項１１】
前記非偏光部が、他の部位よりも前記二色性物質の含有量が低い低濃度部である、請求項１から１０のいずれかに記載の偏光子。
【請求項１２】
前記低濃度部のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が３．６重量％以下である、請求項１１に記載の偏光子。
【請求項１３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが、ホウ酸が結節点となった状態で配向したポリビニルアルコール系樹脂を含む、請求項１から１２のいずれかに記載の偏光子。
【請求項１４】
所定サイズに裁断され、非偏光部を有する偏光子片を複数製造するのに用いられる、請求項１から１３のいずれかに記載の偏光子。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する、長尺状の偏光板。
【請求項１６】
前記保護フィルムの厚みが８０μｍ以下である、請求項１５に記載の偏光板。
【請求項１７】
一方の最外層として粘着剤層をさらに有する、請求項１５または１６に記載の偏光板。
【請求項１８】
所定サイズに裁断され、非偏光部を有する偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する偏光板片を複数製造するのに用いられる、請求項１５から１７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１９】
所定のサイズに裁断された請求項１から１４のいずれかに記載の偏光子を備え、該偏光子の前記非偏光部がカメラ部に対応する位置に配置されている、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の偏光子の一方の面に、長尺方向および／または幅方向に所定の間隔で配置された貫通孔を有する長尺状の表面保護フィルムを積層して、長尺状の偏光フィルム積層体を形成すること、
該表面保護フィルムの貫通孔を介して該偏光子を部分的に脱色して非偏光部を形成すること、および
該表面保護フィルムを除去すること
を含み、
該偏光子および該表面保護フィルムの積層が、該偏光子および該表面保護フィルムを搬送しながら互いの長尺方向を揃えて貼り合わせることを含む、
非偏光部を有する長尺状の偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記貫通孔が、前記長尺方向に所定の間隔で配置されている、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記貫通孔が、少なくとも前記長尺方向に実質的に等間隔で配置されている、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記貫通孔が、前記長尺方向および前記幅方向に実質的に等間隔で配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記貫通孔がドット状に配置されている、請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記貫通孔の平面視形状が、略円形状または略矩形状である、請求項１から５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記脱色が、前記偏光子を塩基性溶液に接触させることにより行われる、請求項１から６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記長尺状の偏光子の他方の面に長尺状の保護フィルムが配置されている、請求項１から７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記脱色の前に前記長尺状の偏光子の他方の面の最外部に長尺状の第２の表面保護フィルムを積層すること、および、該脱色の後に該第２の表面保護フィルムを除去することをさらに含む、請求項１から８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記脱色が、前記偏光子を塩基性溶液に浸漬することにより行われる、請求項７から９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
前記脱色により、前記偏光子の前記表面保護フィルム側に凹部を形成する、請求項１から１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
前記脱色により形成される前記非偏光部が、他の部位よりも二色性物質の含有量が低い低濃度部である、請求項１から１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
前記二色性物質の低減が、前記低濃度部における二色性物質の含有量が０．２重量％以下となるようにして行われる、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記脱色の後、前記偏光子の前記塩基性溶液を接触させた接触部において、該偏光子に含まれるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を低減させることをさらに含む、請求項７から１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
前記アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の低減が、前記接触部におけるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が３．６重量％以下となるようにして行われる、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である、請求項１から１５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１７】
前記保護フィルムの厚みが８０μｍ以下である、請求項８から１６のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳鉄製品の表面に、植物由来の炭粉末を植物油に添加してなる炭混合油を塗布し、加熱乾燥することを特徴とする鋳鉄製品の表面処理方法。
【請求項２】
前記炭混合油を塗布する前に、前記鋳鉄製品の表面に前記植物油を塗布し、加熱乾燥することを特徴とする請求項１に記載の鋳鉄製品の表面処理方法。
【請求項３】
前記炭混合油を塗布する前に、前記鋳鉄製品の表面に酸化被膜を形成することを特徴とする請求項１に記載の鋳鉄製品の表面処理方法。
【請求項４】
前記植物油を塗布する前に、前記鋳鉄製品の表面に酸化被膜を形成することを特徴とする請求項２に記載の鋳鉄製品の表面処理方法。
【請求項５】
前記植物由来の炭粉末が竹炭粉末又は木炭粉末であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋳鉄製品の表面処理方法。
【請求項６】
前記植物油が亜麻仁油、オリーブ油、菜種油又はグレープシード油であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鋳鉄製品の表面処理方法。
【請求項７】
鋳鉄製品の表面に、植物由来の炭粉末を植物油に添加してなる炭混合油を塗布し、加熱乾燥してなる被膜が形成されていることを特徴とする鋳鉄製品。
【請求項８】
前記被膜の内側に、前記鋳鉄製品の表面に前記植物油を塗布し、加熱乾燥してなる予備被膜が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の鋳鉄製品。
【請求項９】
前記被膜の内側に、酸化被膜が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の鋳鉄製品。
【請求項１０】
前記予備被膜の内側に、酸化被膜が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の鋳鉄製品。
【請求項１１】
前記植物由来の炭粉末が竹炭粉末又は木炭粉末であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の鋳鉄製品。
【請求項１２】
前記植物油が亜麻仁油、オリーブ油、菜種油又はグレープシード油であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の鋳鉄製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿トレイ上に載置されたシートを１枚ずつ搬送路に給送する給送手段と、
前記搬送路に沿って前記シートを読取位置に搬送する搬送手段と、
前記読取位置を通過したシートを排紙トレイ上に搬送する排出手段と、
前記搬送手段と前記排出手段とを駆動するモータと、
前記搬送路に沿って搬送されているシートを検知する検知手段と、
前記読取位置を通過する前記搬送手段によって搬送されている前記シートを読み取る読取手段と、
前記検知手段の検知結果に基づき前記モータを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記搬送されているシートの先端を検知したタイミングから所定時間内に、前記搬送されているシートの後端を検知しなかった場合、前記先端が検知されたシートが前記排紙トレイに搬送されるのを待たずに前記モータを停止させ、
先行するシートと後続するシートとの距離が所定距離より短い場合、前記先行するシートが前記排紙トレイに排出され、かつ前記後続するシートが前記搬送路にとどまるように、前記モータを停止させることを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項２】
前記検知手段は前記搬送路において前記搬送手段の下流に配置されていることを特徴とする、
請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記読取手段から出力された画像データを格納する格納手段と、
前記画像データの書き込みを制御する処理手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記先行するシートと前記後続するシートとの距離が基準距離（前記基準距離＞前記所定距離）より長い場合、前記モータを停止させずに、前記先行するシートの読み取りおよび前記排紙トレイ上への搬送および前記後続するシートの読み取りおよび前記排紙トレイ上への搬送を行わせ、
前記先行するシートと前記後続するシートとの距離が前記所定距離より長くかつ前記基準距離より短い場合、前記先行するシートの後端が前記読取位置を通過後に、前記モータを停止させ、前記処理手段からの読取許可の受信に応じて前記モータの回転を開始させることを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記モータの駆動クロックをカウントし、
前記搬送されているシートの先端を検知したタイミングからの前記カウントの値が、前記所定時間に対応する第１カウント値に達する前に、前記搬送されているシートの後端を検知しなかった場合、前記モータを停止させ、
前記先行するシートの後端を検知したタイミングからの前記カウントの値が、第２カウント値に達するまでに、前記後続するシートの先端を検知した場合、前記先行するシートが前記排紙トレイに排出され、かつ前記後続するシートが前記搬送路にとどまるように、前記モータを停止させることを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像読取装置は、原稿トレイ上に載置されたシートを１枚ずつ搬送路に給送する給送手段と、前記搬送路に沿って前記シートを読取位置に搬送する搬送手段と、前記読取位置を通過したシートを排紙トレイ上に搬送する排出手段と、前記搬送手段と前記排出手段とを駆動するモータと、前記搬送路に沿って搬送されているシートを検知する検知手段と、前記読取位置を通過する前記搬送手段によって搬送されている前記シートを読み取る読取手段と、前記検知手段の検知結果に基づき前記モータを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記搬送されているシートの先端を検知したタイミングから所定時間内に、前記搬送されているシートの後端を検知しなかった場合、前記先端が検知されたシートが前記排紙トレイに搬送されるのを待たずに前記モータを停止させ、先行するシートと後続するシートとの距離が所定距離より短い場合、前記先行するシートが前記排紙トレイに排出され、かつ前記後続するシートが前記搬送路にとどまるように、前記モータを停止させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
導電性複合酸化物は、プリンター、複写機関連の帯電ローラー、感光ドラム、トナーキャリア、静電ブラシ等に使用される荷電制御材として広く利用されている。さらに、樹脂等に分散させた時に透明性が高い導電性複合酸化物は埃付着防止のディスプレイ用フィルム、電磁波遮蔽膜、色素増感太陽電池、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの内部電極や透明導電膜等に利用されている。その中でインジウムドープ酸化スズ（ＩＴＯ）やアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）は近赤外線の遮蔽効果があり、可視光線を効果的に取り込みかつ近赤外線を遮蔽する材料として、近年では省エネの観点で、自動車や住宅の窓ガラス等に貼り付けるフィルムに多く利用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、アンモニア水、アンモニアガス等を使用することができ、酸としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸、酢酸等を使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（有機物表面処理）
樹脂への分散性を向上させるために、透明導電性複合酸化物微粉末をシランカップリング剤や有機物で表面処理してもよい。有機物表面処理としては、限定されるものではないが、例えば、カップリング剤、多価アルコール等の有機化合物で被覆処理することが好ましい。表面処理に用いるカップリング剤の種類は、透明導電性複合酸化物微粉末の使用目的に応じて適宜選択することが出来、たとえばシラン系、チタネート系、ジルコネート系、アルミネート系及びジルコアルミネート系からなる群から選択された一種以上を使用することが出来る。シラン系のカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。また、チタネート系のカップリング剤としては、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネートなどが挙げられ、ジルコネート系のカップリング剤としては、ジルコニウムトリブトキシステアレートなどが挙げられ、アルミネート系のカップリング剤としては、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどが挙げられる。また、表面処理に用いる多価アルコールも適宜選択することが出来、たとえばトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、マンニトール及びソルビトールから一種以上を選択することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［実施例１］
長軸径０．１０μｍ及び短軸径０．０１μｍ、軸比１０．０、及び比表面積１５０ｍ２／ｇの棒状ルチル型酸化チタン粉末１５００ｇを特殊機化製のホモミキサーを用いて純水４０Ｌに分散させて基体粉末懸濁液とし、この基体粉末懸濁液を７０℃に加温保持した。塩化第二スズ５８３３ｇ及び三塩化アンチモン１０３０ｇを塩酸に溶解し、純水を加えて塩酸濃度１．９Ｎに調整した。さらに、２００ｇ／Ｌ水酸化ナトリウムを用意した。塩化第二スズ及び三塩化アンチモンの塩酸溶液と、水酸化ナトリウム溶液とを、基体粉末懸濁液に１１時間かけて並行添加し、ｐＨを２．５とした。その後、３０分間撹拌保持して熟成した。ろ液の電導度が１００μＳ／ｃｍ以下になるまで、この懸濁液をイオン交換水を用いてデカンテーション洗浄した後、ろ過した。ろ取した固形分を１１０℃で２０時間乾燥させた後、電気炉で５７５℃で焼成し、粉砕した。得られた微粉末は、酸化チタンを基体とするアンチモンドープ酸化スズの導電性複合酸化物の微粉末であり、酸化チタンＴｉＯ２の比表面積当たり１．５重量％／ｍ２（ＳｎＯ２／ＴｉＯ２）の酸化スズＳｎＯ２を有し、アンチモンのドープ量Ｓｂ／ＳｎＯ２は１５重量％であった。図１に得られた導電性複合酸化物微粉末の透過型電子顕微鏡の写真を示す。得られた微粉末は長軸径０．１１μｍおよび短軸径が０．０２μｍである棒状粒子である。表１に用いたルチル型酸化チタン粒子の形状及び得られた導電性複合酸化物微粉末の物性値を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸径０．０５μｍ以上０．１５μｍ以下、短軸径０．０１μｍ以上０．０３μｍ未満、かつ、軸比が５以上の棒状のルチル型酸化チタン粒子の表面にアンチモンドープ酸化スズが被覆された、体積抵抗１００Ω・ｃｍ以下、かつ、比表面積４０ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする透明導電性複合酸化物微粉末。
【請求項２】
アンチモンドープ酸化スズは、アンチモンをＳｎＯ２に対して、Ｓｂとして１０〜２５重量％ドープした酸化スズである請求項１に記載の透明導電性複合微粉末。
【請求項３】
請求項１に記載の透明導電性複合微粉末を５０〜８０重量％の比率で、透明樹脂含有分散媒に分散させてなる分散液。
【請求項４】
請求項３に記載の分散液を硬化させて得られる、透明導電性複合微粉末を含有する透明導電性膜。
【請求項５】
膜厚２μｍにおいて、可視光の光透過率が８５％以上、ヘーズが３％以下及び表面抵抗率が１×１０１０Ω／□以下であることを特徴とする、請求項４に記載の透明導電性膜。
【請求項６】
膜厚２〜６μｍにおいて、紫外線遮蔽性及び赤外線遮蔽性を有することを特徴とする、請求項４又は５に記載の透明導電性膜。
【請求項７】
長軸径０．０５μｍ以上０．１５μｍ以下、短軸径０．０１μｍ以上０．０３μｍ未満、かつ、軸比が５以上の棒状のルチル型酸化チタン粒子の表面に、湿式法で、アンチモンをＳｎＯ２に対して、Ｓｂとして１０〜２５重量％ドープした酸化スズを、当該ルチル型酸化チタン粒子の比表面積当たり１〜２重量％／ｍ２で被覆し、酸化性雰囲気中で焼成温度４００〜７００℃で焼成することを特徴とする透明導電性複合酸化物微粉末の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳首部の外力による変形の程度を検出するおしゃぶり型センサであって、
前記乳首部の内側に配置された伸縮変形自在の伸縮変形自在部材と、
前記伸縮変形自在部材の内部に配置された反射型フォトセンサと、
を備えるおしゃぶり型センサ。
【請求項２】
請求項１記載のおしゃぶり型センサであって、
前記伸縮変形自在部材は、前記乳首部に外力が作用していないときに前記反射型フォトセンサによる受光量が最大近傍となる密度に調整されている、
おしゃぶり型センサ。
【請求項３】
請求項１または２記載のおしゃぶり型センサであって、
前記反射型フォトセンサは、前記乳首部の長手方向に複数配置されている、
おしゃぶり型センサ。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか１つの請求項に記載のおしゃぶり型センサであって、
前記乳首部を有するおしゃぶり本体と、
前記反射型フォトセンサに給電するバッテリと、
信号を無線送信する無線送信手段と、
前記反射型フォトセンサからの検出信号を入力すると共に入力した検出信号に基づいて送信信号を調整し、該送信信号が送信されるよう前記無線送信手段を制御する制御手段と、
前記おしゃぶり本体に着脱自在に取り付けられ、前記バッテリと前記無線送信手段と前記制御手段とを収納する収納部材と、
を備えるおしゃぶり型センサ。
【請求項５】
請求項４記載のおしゃぶり型センサであって、
前記収納部材に取り付けられ、外側形状が前記乳首部の内側形状と略同一となるよう形成され、前記伸縮変形自在部材と前記反射型フォトセンサとを内部に収納し、前記乳首部に着脱自在に嵌挿されて前記乳首部への外力の作用に伴って変形するセンサ収納部、
を備えるおしゃぶり型センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のおしゃぶり型センサは、
乳首部の外力による変形の程度を検出するおしゃぶり型センサであって、
前記乳首部の内側に配置された変形自在の伸縮変形自在部材と、
前記伸縮変形自在部材の内部に配置された反射型フォトセンサと、
を備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この本発明のおしゃぶり型センサでは、反射型フォトセンサから発した光のうち伸縮変形自在部材で反射して反射型フォトセンサに入力される光量（受光量）に基づいて、乳首部の外力による変形の程度を検出する。乳首部が外力により変形すると、伸縮変形自在部材の密度が変化し、反射型フォトセンサに入力される光量（受光量）が変化する。この受光量の変化の程度を乳首部の変形の程度として検出するのである。これにより、乳首部の外力による変形の程度を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
こうした本発明のおしゃぶり型センサにおいて、前記伸縮変形自在部材は、前記乳首部に外力が作用していないときに前記反射型フォトセンサによる受光量が最大近傍となる密度に調整されているものとすることもできる。こうすれば、乳首部への外力の作用による乳首部の変形の程度を反射型フォトセンサによる受光量の減少の程度として検出することができ
る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
こうした収納部材を備える態様の本発明のおしゃぶり型センサにおいて、前記収納部材に取り付けられ、外側形状が前記乳首部の内側形状と略同一となるよう形成され、前記伸縮変形自在部材と前記反射型フォトセンサとを内部に収納し、前記乳首部に着脱自在に嵌挿されて前記乳首部への外力の作用に伴って変形するセンサ収納部、を備えるものとすることもできる。こうすれば、容易におしゃぶり本体を取り外して洗浄することができる。また、おしゃぶり本体を取り替えるだけで直ちにおしゃぶり型センサを用いることができる。