Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼び径（d1）が200 mm以上のピストンリングであって、前記ピストンリングの母材が鋼であり、幅（h1）と呼び径（d1）が、
1×10-2 < h1/d1 < 1.8×10-2
の関係を満たすことを特徴とするピストンリング。
【請求項２】
請求項１に記載のピストンリングにおいて、厚さ（a1）と前記呼び径（d1）が
2×10-2 < a1/d1 < 2.8×10-2
の関係を満たすことを特徴とするピストンリング。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のピストンリングにおいて、前記幅（h1）と前記厚さ（a1）と前記呼び径（d1）が、
2×10-4 < h1×a1/(d1)2 < 5×10-4
の関係を満たすことを特徴とするピストンリング。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のピストンリングにおいて、前記ピストンリングの張力（Ft）の前記呼び径（d1）に対する比（Ft/d1）が0.1〜0.25 N/mmであることを特徴とするピストンリング。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のピストンリングにおいて、前記鋼が炭素鋼、低合金鋼、バネ鋼、軸受鋼、マルテンサイト系ステンレス鋼から選択された鋼であることを特徴とするピストンリング。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のピストンリングにおいて、前記ピストンリングが周方向にファイバーフロー組織を有するリング素材から製造されることを特徴とするピストンリング。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のピストンリングにおいて、前記ピストンリングの前記母材が190 GPa以上のヤング率を有することを特徴とするピストンリング。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のピストンリングにおいて、前記ピストンリングの外周摺動面に、窒化皮膜、めっき皮膜、溶射皮膜、化成処理皮膜、及びイオンプレーティング皮膜からなるグループから選択された1又は2以上の皮膜を有していることを特徴とするピストンリング。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のピストンリングにおいて、前記ピストンリングの側面に窒化皮膜、めっき皮膜、及び化成処理皮膜からなるグループから選択された1又は2以上の皮膜を有していることを特徴とするピストンリング。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のピストンリングを製造する方法であって、所定の長さに切断された円柱状鋼素材を加熱し、プレス成形によって円板状成形体に据込み加工する第１の熱間鍛造工程と、前記円板状成形体からコアポンチにより中央部に凹部を形成し穴開け加工して第１の円筒状素材に加工する第２の熱間鍛造工程と、前記第１の円筒状素材からリングローリングミルにより拡径した第２の円筒状素材に加工する第３の熱間加工工程と、前記第２の円筒状素材からピストンリングに加工する機械加工工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のピストンリングを製造する方法において、前記ピストンリングが軸に直角な断面で非円形形状を有するように、前記第３の熱間鍛造工程の後に、前記第２の円筒状素材を軸に直角な方向にプレス成形することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記ピストンリングの母材に用いられる鋼は、炭素鋼、低合金鋼、バネ鋼、軸受鋼、マルテンサイト系ステンレス鋼から選択された鋼であることが好ましくい。さらに、前記ピストンリングは、周方向にファイバーフロー組織を有するリング素材から製造されることが好ましく、その母材は190 GPa以上のヤング率を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ピストンリングを製造する方法は、所定の長さに切断された円柱状鋼素材を加熱し、プレス成形によって円板状成形体に据込み加工する第１の熱間鍛造工程と、前記円板状成形体からコアポンチにより中央部に凹部を形成し穴開け加工して第１の円筒状素材に加工する第２の熱間鍛造工程と、前記第１の円筒状素材からリングローリングミルにより拡径した第２の円筒状素材に加工する第３の熱間加工工程と、前記第２の円筒状素材からピストンリングに加工する機械加工工程を含むことが好ましい。さらに、前記ピストンリングが軸に直角な断面で非円形形状を有するように、前記第３の熱間鍛造工程の後に、前記第２の円筒状素材を軸に直角な方向にプレス成形することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記のリングローリング加工により製造した第２の円筒状素材(6,12)は、機械加工工程によりピストンリングに加工される。この機械加工工程には、例えば、外周旋削加工、内周旋削加工、端面旋削加工、突切加工又は切断加工、側面研削加工、合口切断加工、合口フライス加工、外周カムならい旋削加工、外周研磨加工、外周バフ研磨加工、さらには、オイルリングのオイル穴加工、等が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、加熱型深部体温計は、皮膚を加熱することになるため、長時間使用すると低温やけどを与えるおそれがある。また、ヒーターのための電源が必要となる。
そこで、ヒーターを用いない（非加熱型の）、非侵襲式深部体温計が各種開発された。ドイツやノルウェーの研究チームは、皮膚上に配置した2つのセンサにより深部体温を測定する2センサ法を開発した（非特許文献１）。2センサ法においては、計算式に皮膚表面における熱流の補正項を含め、水平熱流による熱の放散を補正している。また、金沢大学の根本鉄らは、双熱流法に基づく深部体温計を開発した（特許文献１）。双熱流法による深部体温計は、異なる熱抵抗値を有する2種の断熱材を挟んでそれぞれ1対の温度センサを配置し、各対の温度センサのうちの一方を体表上に、他方の温度センサを外気側に配置して、それら4つの温度センサにより検出される温度を基に深部体温を算出するものである。双熱流法は、皮膚の熱伝導率が不要という点で、2センサ法よりも良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
双熱流法による深部体温の測定原理を、図１及び図２を用いて詳しく述べる。図１(a)は、双熱流法による深部体温計１０を皮膚（人体表層）１１上に置いた状態の模式図であり、図１(b)はその状態の深部体温計１０と皮膚（人体表層）１１の断面図である。深部体温計１０は、中央が厚く、周囲が薄い2段円盤状の断熱材１２と、その厚い部分１２ａ、薄い部分１２ｂの両面にそれぞれ配置された温度センサS1、S3、S2、S4から成る。この深部体温計１０を使用する際は、これら4つの温度センサのうち断熱材１２の平坦な面の方に配置された2つの温度センサS1、S2を体表上に置く。体表側の温度センサS1、S2にそれぞれ対応する外気側の温度センサS3、S4上には、外気温変動の影響を低減するためのカバー１３（金属、シリコン等の伝熱材）が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この深部体温計１０を体表上に置いた状態での熱流の状態を電気回路で置き換えた等価回路図を図２に示す。人体１１の内部（深部）における温度（深部体温）をTBとすると、深部体温TBと体表上に置かれた温度センサS1、S2の間には、体組織による熱抵抗Rが存在する。深部体温計１０の内部では、断熱材１２の厚い部分１２ａの1対の温度センサS1、S3は大きい熱抵抗R1を挟んでおり、薄い部分１２ｂの1対の温度センサS2、S4は小さい熱抵抗R2を挟んでいる。体深部からの外気側への熱流（図２では下から上への熱流）が安定した状態では、深部体温TBは、4つの温度センサにより測定される温度値T1、T2、T3、T4から次のように算出される。
TB＝T1＋{(T1−T2)(T1−T3)}/{(R1/R2)(T2−T4)−(T1−T2)}  …(1)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような断熱材１２の側面からの熱の放散は、断熱材１２の外側半径r1を大きくし、深部体温計１０の高さaを小さくすることにより低減させることができると考えられ、そのような報告もある（特許文献２）。実際、前記モデルを用いて、図４(a)に示すように断熱材１２の外側半径r1と深部体温計１０の高さa、bを種々に変化させた場合のシミュレーション結果は、図４(b)に示すように、半径r1が大きいほど、そして深部体温計１０の高さが小さいほど、深部温度（37℃）に近い測定結果が得られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、外径を大きくすることなく、正確な深部体温を測定することのできる深部温度計を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施形態の深部体温計２０において、半径r1を11.0mm, 22.0mm, 33.0mm, 44.0mm, 55.0mm, 66.0mmに、高さ(a, b)を(4.5, 3.0)mm, (8.0, 5.0)mm, (15.0, 9.0)mm, (29.0, 17.0)mmに設定し、深部温度を37.0℃、外気温を25.0℃として熱流シミュレーションを行い、温度センサS1〜S4により計算される深部温度を算出した結果を図６(a)に示す。なお、断熱材２２であるゴムの放射率は0.95、カバー２３であるアルミニウムの放射率は0.05、厚さは1.0mmとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015169551.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015169551.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015169551.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015169551.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015169551.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の偏光情報を取得する偏光情報取得ユニットであって、
前記入射光のうち互いに垂直な方向に振動する二つの直線偏光の位相を調整する位相調整部と、
該位相調整部からの光のうち第１の方向に振動する偏光を透過させ、前記第１の方向に垂直な方向に振動する偏光を透過させない領域を含む検光部と、
該検光部を透過した偏光を光電変換する光電変換部と、を備え、
前記位相調整部は、三つ以上の領域を有し、
該三つ以上の領域は、位相調整量が互いに異なる領域の組み合わせと、互いの位相調整量が同一であって遅相軸の方向の成す角度が２０度以上９０度以下である領域の組み合わせと、を含むことを特徴とする偏光情報取得ユニット。
【請求項２】
前記光電変換部は、前記三つ以上の領域のそれぞれに対応する三つ以上の画素を含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光情報取得ユニット。
【請求項３】
前記光電変換部の出力に基づいて前記二つの直線偏光の位相情報を取得する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の偏光情報取得ユニット。
【請求項４】
前記制御手段は、前記光電変換部の出力及び前記二つの直線偏光の位相情報に基づいて、前記二つの直線偏光の振幅強度の情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の偏光情報取得ユニット。
【請求項５】
前記検光部は、単一の領域で構成されることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の偏光情報取得ユニット。
【請求項６】
前記検光部は、前記位相調整部の一つの領域に対応し、かつ互いに異なる方向に振動する偏光を透過させる複数の領域を含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の偏光情報取得ユニット。
【請求項７】
前記第１の方向は、前記位相調整部の進相軸および遅相軸の方向とは異なることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の偏光情報取得ユニット。
【請求項８】
前記三つ以上の領域は、λ／２板として機能する領域およびλ／４板として機能する領域を含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の偏光情報取得ユニット。
【請求項９】
前記三つ以上の領域のうち、二つの領域のそれぞれの遅相軸と前記第１の方向との成す角をα１およびα２、前記二つの領域以外の一つの領域の遅相軸と前記第１の方向との成す角をβ、とし、α１、α２およびβを０度以上９０度以下の範囲の角度であるとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の偏光情報取得ユニット。
2015169599.tif 000001
【請求項１０】
前記位相調整部は、幅が互いに異なる第１及び第２の媒質が交互に配列された矩形格子構造を有し、前記第１及び第２の媒質の幅は前記入射光の波長よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の偏光情報取得ユニット。
【請求項１１】
前記第１の媒質は誘電体であり、前記第２の媒質は空気であり、前記矩形格子構造における前記誘電体の充填率は０．１以上０．７以下であることを特徴とする請求項１０に記載の偏光情報取得ユニット。
【請求項１２】
前記三つ以上の領域の光軸方向における厚みは、互いに同じであることを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の偏光情報取得ユニット。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の偏光情報取得ユニットと、物体の像を形成する光学系と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の偏光情報取得ユニットにおける前記光電変換部の出力と前記入射光の偏光状態との関係を示す情報と、前記光電変換部の出力とに基づいて、前記入射光の偏光情報を取得することを特徴とする偏光情報取得方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の偏光情報取得方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の偏光情報取得ユニットは、入射光の偏光情報を取得する偏光情報取得ユニットであって、前記入射光のうち互いに垂直な方向に振動する二つの直線偏光の位相を調整する位相調整部と、該位相調整部からの光のうち第１の方向に振動する偏光を透過させ、前記第１の方向に垂直な方向に振動する偏光を透過させない領域を含む検光部と、該検光部を透過した偏光を光電変換する光電変換部と、を備え、前記位相調整部は、三つ以上の領域を有し、該三つ以上の領域は、位相調整量が互いに異なる領域の組み合わせと、互いの位相調整量が同一であって遅相軸の方向の成す角度が２０度以上９０度以下である領域の組み合わせと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置の校正方法であって、
前記撮影装置により透明体を介さずに被写体を撮影して第１撮影画像を取得するステップと、
前記撮影装置により透明体を介して前記被写体を撮影して第２撮影画像を取得するステップと、
前記第１撮影画像と、前記第２撮影画像と、に基づいて、補正パラメータを算出するステップと、
を含む校正方法。
【請求項２】
前記第１撮影画像の前記被写体の像の座標と、前記第２撮影画像の前記被写体の像の座標と、に基づいて、前記透明体に起因する前記被写体の像の座標の絶対位置ずれを算出するステップを更に含み、
前記補正パラメータを算出するステップは、前記絶対位置ずれに基づいて前記補正パラメータを算出する
請求項１に記載の校正方法。
【請求項３】
前記撮影装置は、第１カメラと第２カメラとを備えるステレオカメラであり、
前記絶対位置ずれを算出するステップは、
前記第１カメラにより撮影された前記第１撮影画像の前記被写体の像の座標と、前記第１カメラにより撮影された前記第２撮影画像の前記被写体の像の座標とに基づいて、前記第１カメラの前記絶対位置ずれを算出するステップと、
前記第２カメラにより撮影された前記第１撮影画像の前記被写体の像の座標と、前記第２カメラにより撮影された前記第２撮影画像の前記被写体の像の座標とに基づいて、前記第２カメラの前記絶対位置ずれを算出するステップと、を含み、
前記補正パラメータを算出するステップは、前記第１カメラの絶対位置ずれと、前記第２カメラの絶対位置ずれとに基づいて補正パラメータを算出するステップと、を含む
請求項２に記載の校正方法。
【請求項４】
前記補正パラメータを算出するステップは、
前記第１カメラの絶対位置ずれに基づいて前記第１カメラを校正する第１補正パラメータを算出するステップと、
前記第２カメラの絶対位置ずれに基づいて前記第２カメラを校正する第２補正パラメータを算出するステップと、
前記第１カメラにより撮影された第２撮影画像の前記被写体の像と、前記第２カメラにより撮影された第２撮影画像の前記被写体の像と、の視差のずれを示す相対位置ずれを校正する第３補正パラメータを算出するステップと、
少なくとも前記第１補正パラメータと前記第２補正パラメータのうちのいずれか一方を、前記第３補正パラメータに基づいて更新するステップと、
を更に含む請求項３に記載の校正方法。
【請求項５】
前記透明体は車両のフロントガラスである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の校正方法。
【請求項６】
前記第１撮影画像を取得するステップで撮影される前記被写体、及び前記第２撮影画像を取得するステップで撮影される前記被写体は、前記第１撮影画像上の座標に対応する前記第２撮影画像上の座標を検出し易くするためのパターンを有する校正用具である
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の校正方法。
【請求項７】
撮影装置を校正する校正システムであって、
前記撮影装置により透明体を介さずに被写体を撮影した第１撮影画像と、前記撮影装置により透明体を介して前記被写体を撮影した第２撮影画像と、を受け付ける受付部と、
前記第１撮影画像と、前記第２撮影画像と、に基づいて、補正パラメータを算出する補正パラメータ算出部と、
を備える校正システム。
【請求項８】
撮影装置を校正するコンピュータを、
前記撮影装置により透明体を介さずに被写体を撮影した第１撮影画像と、前記撮影装置により透明体を介して前記被写体を撮影した第２撮影画像と、を受け付ける受付部と、
前記第１撮影画像と、前記第２撮影画像と、に基づいて、補正パラメータを算出する補正パラメータ算出部
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
撮影装置を有する移動体であって、
前記撮影装置により透明体を介さずに被写体を撮影した第１撮影画像と、前記撮影装置により透明体を介して前記被写体を撮影した第２撮影画像とに基づいて算出された、前記撮影装置を校正する補正パラメータを記憶する記憶部
を有する移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】校正方法、校正システム、プログラム及び移動体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、撮影装置の校正方法であって、前記撮影装置により透明体を介さずに被写体を撮影して第１撮影画像を取得するステップと、前記撮影装置により透明体を介して前記被写体を撮影して第２撮影画像を取得するステップと、前記第１撮影画像と、前記第２撮影画像と、に基づいて、補正パラメータを算出するステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を備えた表示パネル基板の一方の主面上に画素の配列に対応して表示素子が形成された画像表示パネルを有し、
前記表示パネル基板はその他方の主面に筋状の凹部を形成され、
前記画像表示パネルは、前記画素が配列された表示領域と、当該表示領域の外側に位置し前記表示パネル基板の両端に設けられた周縁領域とを有し、
前記表示領域は前記筋状の凹部を形成され、一方、前記周縁領域は前記筋状の凹部を形成されないこと、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記画像表示パネルに接続された電子回路基板を有し、
前記電子回路基板は、前記画像表示パネルの縁のうち、筋状に伸びる前記凹部の延長線が通らない部分に接合されること、
を特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示装置において、
前記凹部は前記表示パネル基板の材料よりも弾性率が小さい弾性材料を充填されていること、を特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置において、
前記表示領域は前記凹部を一様に形成されていること、を特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の表示装置において、
前記周縁領域は前記凹部の筋に直交する方向における前記表示パネル基板の両端に設けられていること、を特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置において、
前記画像表示パネルに接続された電子回路基板を有し、
前記電子回路基板は前記周縁領域に接合されていること、
を特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、光に対するスクリーンの透過状態と散乱状態とを切り替えるために、所定の周期を有する制御信号に基づいて生成された電圧波形を印加する波形印加部と、前記スクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である画像周期信号を取得する画像周期信号取得部と、前記画像周期信号と前記制御信号とが同期しているか否かを判定する同期判定部と、前記同期判定部が同期していないと判定した場合は、前記スクリーンに前記画像の投射光が到達しないようにする投射制限部と、を有することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項９に記載の発明は、電圧の印加によりスクリーンの光に対する透過状態と散乱状態とを切り替える表示制御装置に用いられる制御方法であって、前記透過状態と前記散乱状態とを切り替えるために、所定の周期を有する制御信号に基づいて生成された電圧波形を印加する波形印加工程と、前記スクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である画像周期信号を取得する画像周期信号取得工程と、前記画像周期信号と前記制御信号とが同期しているか否かを判定する同期判定工程と、前記同期判定工程が同期していないと判定した場合は、前記スクリーンに前記画像の投射光が到達しないようにする投射制限工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光に対するスクリーンの透過状態と散乱状態とを切り替えるために、所定の周期を有する制御信号に基づいて生成された電圧波形を印加する波形印加部と、
前記スクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である画像周期信号を取得する画像周期信号取得部と、
前記画像周期信号と前記制御信号とが同期しているか否かを判定する同期判定部と、
前記同期判定部が同期していないと判定した場合は、前記スクリーンに前記画像の投射光が到達しないようにする投射制限部と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記投射制限部が、前記スクリーンに投射される前記画像を透過または遮断するシャッターを含んでいることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記投射制限部が、前記画像を投射するプロジェクタから前記画像が投射されないように制御して前記スクリーンに前記画像が到達しないようにすることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記投射制限部は、前記スクリーンの起動時から前記同期判定部が前記画像周期信号と前記制御信号とが同期していると判定するまでの期間は、前記スクリーンに前記画像が到達しないようにすることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記投射制限部は、前記画像周期信号取得部が前記画像周期信号を取得できない場合は前記スクリーンに前記画像が到達しないようにすることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記投射制限部は、前記スクリーンの停止指示情報を取得した場合、前記画像周期信号取得部が前記画像周期信号を取得できなくなるまで前記スクリーンに前記画像が到達しないようにすることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記同期判定部が前記画像周期信号と前記制御信号とが同期していないと判定している期間に、前記画像周期信号と前記制御信号とを同期させる同期制御部を有することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
所定の周期を有する制御信号に基づいて光に対する透過状態と散乱状態とを切り替え可能なスクリーンに、画像の投射光を投射する投射部と、
前記スクリーンに投射される前記画像の投射周期に関する信号である画像周期信号と、前記制御信号とが同期していない場合に、前記スクリーンに前記画像の投射光が到達しないようにする投射制限部と、
を有することを特徴とする投射装置。
【請求項９】
電圧の印加によりスクリーンの光に対する透過状態と散乱状態とを切り替える表示制御装置に用いられる制御方法であって、
前記透過状態と前記散乱状態とを切り替えるために、所定の周期を有する制御信号に基づいて生成された電圧波形を印加する波形印加工程と、
前記スクリーンに投射される画像の投射周期に関する信号である画像周期信号を取得する画像周期信号取得工程と、
前記画像周期信号と前記制御信号とが同期しているか否かを判定する同期判定工程と、
前記同期判定工程が同期していないと判定した場合は、前記スクリーンに前記画像の投射光が到達しないようにする投射制限工程と、
を含むことを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示制御装置の制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする表示制御装置の制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示制御装置の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、テープ本体１１は、印刷片部２２と非印刷片部２３とを有している。但し、第３実施形態のテープ本体１１では、非印刷片部２３に対し印刷片部２２が幅狭に形成されている。すなわち、印刷片部２２に対し、非印刷片部２３の幅端部は突出しており、この幅端部により指掛け部２３ａが構成されている。そして、この場合も第１実施形態と同様に、粘着剤層１２は、印刷片部２２の内側に塗着した第１粘着剤層３１と、非印刷片部２３の内側に塗着した第２粘着剤層３２と、を有している。また、剥離剤層１３は、印刷片部２２の内側に塗布した第１剥離剤層４１と、非印刷片部２３の内側に塗布した第２剥離剤層４２と、を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
テープカートリッジ７０をカートリッジ装着部１０２に装着すると、位置決め突起１２１にテープコア８２Ａが係合し、プラテン駆動軸１２３にプラテンローラー７６が係合し、更に巻取り駆動軸１２４に巻取りコア８７が係合する。そして、開閉蓋１０３を閉塞すると、印刷ヘッド１１０が回動し、印刷テープ１０およびインクリボン７５を挟んでプラテンローラー７６に当接して、テープ印刷装置１００は印刷待機状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ユーザーは、キーボード１０６から所望の印刷情報を入力し、ディスプレイ１０５で印刷情報を確認した後、キー操作により印刷を指令する。印刷が指令されると、制御部１１４は、テープ送り機構部１１２を駆動し、印刷テープ１０とインクリボン７５とを並走させると共に、印刷機構部１１１（印刷ヘッド１１０）を駆動し、熱転写による印刷を実行する。この印刷送りにより、印刷テープ１０はテープ排出口１０７から排出されてゆく。印刷が完了すると、制御部１１４は、テープ切断機構部１１３を駆動し、印刷テープ１０の印刷済み部分を切り離す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、図１１を参照して、識別ラベルＲをケーブルＳに貼着する手順について、簡単に説明する。先ず、作成した識別ラベルＲにおいて、指掛け部２２ａを利用して印刷片部２２と非印刷片部２３とを引き剥がす（展開する）。次に、表示「ＡＢＣＤ」或いは第１粘着剤層３１が、ケーブルＳと平行になるようにして第１粘着剤層３１をケーブルＳに貼着する（図１１（ａ）参照）。次に、この第１粘着剤層３１を基点に識別ラベルＲをケーブルＳに巻き付けてゆく（図１１（ｂ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の１面目に画像形成した後、記録材を反転させ記録材の２面目に画像形成する両面への画像形成が可能な画像形成装置において、
搬送されている記録材の長さを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づき、両面への画像形成を行う際に装置内に搬送可能な記録材の枚数を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づき、複数枚の記録材の両面への画像形成を行う際の画像形成順を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、記録材が搬送されている際に、記録材の先端を検知してから後端を検知するまでの期間に基づき、搬送方向の記録材の長さを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材を反転させる両面搬送路を備え、
前記判断手段は、前記検知手段による検知結果に基づく記録材の長さが、前記両面搬送路に待機させることが可能である長さであると判断すると、搬送可能な記録材の枚数が複数枚であると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材を反転させる両面搬送路を備え、
前記判断手段は、前記検知手段による検知結果に基づく記録材の長さが、前記両面搬送路に待機させることが可能でない長さであると判断すると、搬送可能な記録材の枚数が１枚であると判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判断手段により搬送可能な記録材の枚数が複数枚であると判断されると、第１の記録材の１面目に画像形成を行わせた後、前記第１の記録材を両面搬送路に待機させ、前記第１の記録材に続いて搬送される第２の記録材の１面目に画像形成を行わせることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判断手段により搬送可能な記録材の枚数が１枚であると判断されると、第１の記録材の１面目に画像形成を行わせた後、前記第１の記録材に続いて搬送される第２の記録材の１面目に画像形成を行わせる前に、前記第１の記録材の２面目に画像形成を行わせることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材の１面目に画像形成した後、記録材を反転させ記録材の２面目に画像形成する両面への画像形成が可能な画像形成装置において、
搬送されている記録材の長さを検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された第１の記録材の長さに応じて、前記第１の記録材の１面目に画像形成を行わせた後、前記第１の記録材に続いて搬送される第２の記録材の１面目に画像形成を行わせる前に、前記第１の記録材の２面目に画像形成を行わせる、又は前記第１の記録材の１面目に画像形成を行わせた後、前記第１の記録材に続いて搬送される第２の記録材の１面目に画像形成を行わせるように画像形成を行う際の画像形成順を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記検知手段は、記録材が搬送されている際に、記録材の先端を検知してから後端を検知するまでの期間に基づき、搬送方向の記録材の長さを検知することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の記録材の１面目に画像形成を行わせた後、前記第１の記録材を両面搬送路に待機させ、前記第１の記録材に続いて搬送される前記第２の記録材の１面目に画像形成を行わせることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、記録材の１面目に画像を形成した後、記録材を反転させ記録材の２面目に画像を形成する両面への画像形成が可能な画像形成装置において、搬送されている記録材の長さを検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に基づき、両面への画像形成を行う際に搬送可能な記録材の枚数を判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づき、複数枚の記録材の両面への画像形成を行う際の画像形成順を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒に分散して電気泳動表示装置に用いる分散液を構成する電気泳動粒子であって、
色粒子と、
前記色粒子の表面を修飾する表面修飾部と、を備え、
前記表面修飾部は、水酸基が結合した芳香環を含む付着基と、前記付着基に結合し前記分散媒における前記色粒子の分散状態を改質する改質基と、を有する電気泳動粒子。
【請求項２】
前記芳香環は、２つの水酸基が結合している請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記付着基は、前記芳香環を構成する原子のうち隣り合う２つの原子に水酸基が結合している請求項２に記載の電気泳動粒子。
【請求項４】
前記付着基は、カテコール環を含む請求項３に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記付着基は、前記芳香環に結合する第１の反応性官能基を有し、
前記改質基は、前記第１の反応性官能基と化学結合を生成する第２の反応性官能基を有し、
前記付着基と前記改質基とが化学結合で結合している請求項１から４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記付着基は、前記芳香環に結合する重合開始基を有し、
前記改質基は、前記重合開始基を起点として重合した高分子鎖を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
前記改質基は、炭化水素系溶媒に対して親和性のある炭化水素鎖を含む請求項１から６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項８】
前記改質基は、シリコーンオイルに対して親和性のあるシロキサン鎖を含む請求項１から６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項９】
前記改質基は、帯電性を制御する帯電制御基を含む請求項１から８のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項１０】
前記表面修飾部は、前記付着基を２以上有する請求項１から９のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項１１】
前記表面修飾部は、前記改質基を２種以上有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の電気泳動粒子と、
前記電気泳動粒子が分散する分散媒と、を備える分散液。
【請求項１３】
一対の基板と、
前記一対の基板間に挟持された電気泳動層と、を備え、
前記電気泳動層が請求項１２に記載の分散液を含む電気泳動表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気泳動表示装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
制御部５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit），ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を有する。ＣＰＵは、ＲＯＭ等の記憶領域に格納された各種データに従って温度算出及び温度管理を実行する。なお、制御部５０の機能は、ソフトウエアを用いて動作することにより実現されてもよく、ハードウエアを用いて動作することにより実現されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１６ビットＡ／Ｄコンバータ４４は、測定用ＰＤアンプ４２から出力された電圧のアナログ値をデジタル値に変換し、変換されたデジタル値を光学的温度センサ１により検出された測定値として制御部５０に入力する。制御部５０は、測定値から温度を換算する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015169444.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015169444.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の撮影パラメータを記憶する記憶手段と、
前記撮影パラメータごとの合焦位置の補正量を記憶する補正量記憶手段と、
焦点を合わせるために撮影光学系の一部を駆動させる駆動手段と、
前記撮影光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子から得られる信号から、焦点評価値を算出する評価値算出手段と、
前記焦点評価値から、合焦位置を算出する合焦位置算出手段と、
前記合焦位置算出手段により前記合焦位置を算出するより前に、前記撮影光学系の各位置での前記補正量を前記補正量記憶手段から取得する取得手段と、
前記合焦位置算出手段により算出された前記合焦位置を、前記取得手段により取得された前記補正量を用いて補正し、前記駆動手段を動作させる制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記焦点評価値に基づいて、前記取得手段により前記補正量を取得するか否かを判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記焦点評価値が所定の閾値より大きい場合に、前記補正量を取得すると判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記焦点評価値の変化量に基づいて、前記補正量を取得するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影パラメータに基づいて、前記取得手段により前記補正量を取得するか否かを判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記取得手段は、現在の前記撮影光学系の位置とは異なる前記撮影光学系の位置に対応する前記補正量を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記焦点評価値の変化に基づいて、前記補正量として、現在の前記撮影光学系の位置に対応する補正量を取得するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記補正量記憶手段は、前記駆動手段の駆動方向ごとに、前記補正量を記憶していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像装置の撮影パラメータを記憶する記憶手段と、前記撮影パラメータごとの合焦位置の補正量を記憶する補正量記憶手段と、焦点を合わせるために撮影光学系の一部を駆動させる駆動手段と、前記撮影光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子とを備える撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像素子から得られる信号から、焦点評価値を算出する評価値算出工程と、
前記焦点評価値から、合焦位置を算出する合焦位置算出工程と、
前記合焦位置算出工程により前記合焦位置を算出するより前に、前記撮影光学系の各位置での前記補正量を前記補正量記憶手段から取得する取得工程と、
前記合焦位置算出工程により算出された前記合焦位置を、前記取得工程により取得された前記補正量を用いて補正し、前記駆動手段を動作させる制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明にあっては、制御部は、Ｎ個全ての設定可能値の平均的な値が目標の値に最も近
くなるようにＮ個の設定可能値を決定する。
これにより、信号のＮ周期全体について、発生部に設定されたＮ個の設定可能値の平均
的な値が目標の値に最も近くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第４設定値が決定される場合、第１設定値と、第２設定値と、第３設定値と、第４設定
値の２つの候補値夫々との平均値のうち、どちらがＸに近いのかが判定される。この場合
、第１設定値はＹであり、第２設定値はＺ（＝Ｙ＋１）であり、第３設定値はＹであり、
第４設定値の２つの候補値はＹ又はＺであるから、ＹとＹ＋１とＹとＹとの平均値である
Ｙ＋１／４、及びＹとＹ＋１とＹとＹ＋１との平均値であるＹ＋２／４のうちのどちらが
Ｘに近いのかが判定される。図６の場合は、Ｙ＋１／４よりもＹ＋２／４の方がＸに近い
ため、第４設定値はＺと決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を復号化する方法であって、
現在ブロックの時間的なマージ候補ブロックを有するコロケーテッドピクチャを識別するためのコロケーテッド参照インデックスを取得するステップと、
前記コロケーテッド参照インデックスに基づいて、参照ピクチャリスト内に含まれる複数の既に復号化されたピクチャのうちの前記コロケーテッドピクチャを選択するステップと、
前記コロケーテッドピクチャ内の前記時間的なマージ候補ブロックから動き予測関連情報を取得するステップと、
前記時間的なマージ候補ブロックを含む動きベクトル候補リストを生成するステップと、
生成された前記動きベクトル候補リストに基づいて前記現在ブロックの予測サンプルを取得するステップと、
前記予測サンプルと、前記予測サンプルに対応する残差サンプルとに基づいて前記現在ブロックを再構成するステップと、
を含むことを特徴とする映像信号を復号化する方法。
【請求項２】
前記動きベクトル候補リストは、空間的なマージ候補ブロックをさらに含み、前記空間的なマージ候補ブロックは、前記現在ブロックと隣接する少なくとも一つの隣接ブロックを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記隣接ブロックは、左側で隣接するブロック、上側で隣接するブロック、右上側で隣接するブロック、左下側で隣接するブロック、左上側で隣接するブロックを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ符号化プロセスにおいてサンプル適応オフセット情報を符号化するための方法であって、
現在のパーティションについてのサンプル適応オフセット情報を判断することと、
前記判断されたサンプル適応オフセット情報を使用して前記現在のパーティションについてのサンプル適応オフセットプロセスを実行することと、
前記現在のパーティションの前記サンプル適応オフセット情報を１つまたは複数のネイバーパーティションのサンプル適応オフセット情報と比較することと、
前記１つまたは複数のネイバーパーティションのうちの１つの前記サンプル適応オフセット情報が前記現在のパーティションの前記サンプル適応オフセット情報と同じである場合、マージシンタックス要素を符号化することと、前記マージシンタックス要素は、デコーダが、前記１つまたは複数のネイバーパーティションのうちの前記１つの前記サンプル適応オフセット情報から、前記現在のパーティションについての前記サンプル適応オフセット情報をコピーすることを示し、
を備える方法。
【請求項２】
前記サンプル適応オフセット情報は、オフセットタイプとオフセット値とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マージシンタックス要素は、前記１つまたは複数のネイバーパーティションのうちのどのパーティションから、前記現在のパーティションについての前記サンプル適応オフセット情報をコピーするかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数のネイバーパーティションの前記サンプル適応オフセット情報が前記現在のパーティションの前記サンプル適応オフセット情報と同じでない場合、予測シンタックス要素を符号化することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ビデオ復号プロセスにおいてサンプル適応オフセット情報を復号する方法であって、
現在のパーティションについて、サンプル適応オフセット情報が指定されたネイバーパーティションからコピーされるべきであることを示すマージシンタックス要素を、符号化されたビデオビットストリームから取得することと、
前記マージシンタックス要素が取得された場合、前記指定されたネイバーパーティションから前記現在のパーティションについてのサンプル適応オフセット情報をコピーすることと、
前記コピーされたサンプル適応オフセット情報を使用して前記現在のパーティションについてのサンプル適応オフセットプロセスを実行することと
を備える方法。
【請求項６】
前記サンプル適応オフセット情報をコピーすることは、前記指定されたネイバーパーティションからオフセットタイプとオフセット値とをコピーすることを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マージシンタックス要素は前記指定されたネイバーパーティションを示すデータを備え、前記指定されたネイバーパーティションは、複数のネイバーパーティションのうちの１つである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ビデオ復号プロセスにおいてサンプル適応オフセット情報を復号するための装置であって、
符号化されたビデオビットストリームからのデータを記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信し、
現在のパーティションについて、サンプル適応オフセット情報が指定されたネイバーパーティションからコピーされるべきであることを示すマージシンタックス要素を、符号化されたビデオビットストリームから取得することと、
前記マージシンタックス要素が取得された場合、前記指定されたネイバーパーティションから前記現在のパーティションについてのサンプル適応オフセット情報をコピーすることと、
前記コピーされたサンプル適応オフセット情報を使用して前記現在のパーティションについてのサンプル適応オフセットプロセスを実行することと、
を行うように構成された、プロセッサと、
を備える装置。
【請求項９】
前記サンプル適応オフセット情報をコピーするために、前記プロセッサは、前記指定されたネイバーパーティションからオフセットタイプとオフセット値とをコピーするように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記マージシンタックス要素は前記指定されたネイバーパーティションを示すデータを備え、前記指定されたネイバーパーティションは、複数のネイバーパーティションのうちの１つである、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記サンプル適応オフセット情報は、オフセットタイプとオフセット値とを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記マージシンタックス要素は複数のシンタックス要素を備え、前記複数のシンタックス要素は、前記現在のパーティションについての前記サンプル適応オフセット情報の前記コピーすることを示すためのマージフラグと、そこから前記現在のパーティションについての前記サンプル適応オフセット情報をコピーする前記指定されたネイバーパーティションを示すためのインデックスと、を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記予測シンタックス要素は、前記デコーダに、前記１つまたは複数のネイバーパーティションのうちの１つの前記サンプル適応オフセット情報から、前記現在のパーティションについての前記サンプル適応オフセット情報を導出するように命令する、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
前記マージシンタックス要素は複数のシンタックス要素を備え、前記複数のシンタックス要素は、前記現在のパーティションについての前記サンプル適応オフセット情報の前記コピーすることを示すためのマージフラグと、そこから前記現在のパーティションについての前記サンプル適応オフセット情報をコピーする前記１つまたは複数のネイバーパーティションのうちの前記１つを示すためのインデックスと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記サンプル適応オフセット情報は、オフセットタイプとオフセット値とを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１６】
前記マージシンタックス要素は複数のシンタックス要素を備え、前記複数のシンタックス要素は、前記現在のパーティションについての前記サンプル適応オフセット情報の前記コピーすることを示すためのマージフラグと、そこから前記現在のパーティションについての前記サンプル適応オフセット情報をコピーする前記指定されたネイバーパーティションを示すためのインデックスと、を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
前記マージシンタックス要素は、前記現在のパーティションについての前記サンプル適応オフセット情報の前記コピーすることを示すためのマージフラグを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項１８】
前記サンプル適応オフセット情報は、オフセットタイプとオフセット値とを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）へ、インターネットプロトコル（ＩＰ）を用いて、セルラーネットワークについての登録メッセージを送信するように構成された送信機と、
前記登録メッセージは、前記ＷＬＡＮのアクセスネットワークの第１の表示および第２の表示を含み、前記第２の表示は、前記ＷＴＲＵがショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージングをサポートすることを表示し、
前記登録メッセージに基づいて前記ＷＬＡＮから、データメッセージを受信するように構成された受信機であり、前記データメッセージはＳＭＳメッセージデータを含んでおり、前記データメッセージは前記セルラーネットワークを介して受信されている、受信機と
を具えた、ことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記登録メッセージは第３の表示をさらに含み、前記第３の表示は、前記ＷＴＲＵがボイスオーバＩＰ（ＶｏＩＰ）をサポートすることを表示する、ことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記ＷＴＲＵは、少なくともＷＬＡＮ及びセルラーを含む複数の無線アクセス技術をサポートする、ことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）により使用される方法であって、
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）により、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）へ、インターネットプロトコル（ＩＰ）を用いて、セルラーネットワークについての登録メッセージを送信することと、
前記登録メッセージは、前記ＷＬＡＮのアクセスネットワークの第１の表示および第２の表示を含み、前記第２の表示は、前記ＷＴＲＵがショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージングをサポートすることを表示し、
前記ＷＴＲＵにより、前記登録メッセージに基づいて前記ＷＬＡＮから、データメッセージを受信することであり、前記データメッセージはＳＭＳメッセージデータを含んでおり、前記データメッセージは前記セルラーネットワークを介して受信されている、ことと
を具える、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記登録メッセージは第３の表示をさらに含み、前記第３の表示は、前記ＷＴＲＵがボイスオーバＩＰ（ＶｏＩＰ）をサポートすることを表示する、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。