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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系を介して原版のパターンを基板上に露光する露光装置であって、
前記投影光学系の瞳位置近傍に配置された光学素子の温度を制御するための気体を供給する気体供給手段と、
前記気体供給手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、露光光の照射により生じる前記光学素子の温度分布に応じて、前記気体を供給する方向を変更させるように、前記気体供給手段を制御することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記光学素子は、非球面レンズと、該非球面レンズと光軸方向で隣り合う凸面ミラーとを含み、
前記気体供給手段は、前記非球面レンズと前記凸面ミラーとに挟まれる空間に向けて前記気体を供給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記光学素子は、凸面ミラーを含み、
前記気体供給手段は、前記凸面ミラーに向けて前記気体を供給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記気体供給手段は、前記光学素子の光軸を中心としてそれぞれ異なる角度となる位置に配置され、前記気体を供給可能する給気口を複数有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記気体供給手段は、前記給気口とは前記光学素子の位置を基準として対称となる位置に配置され、前記給気口から供給された前記気体を排気する排気口を複数有することを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記複数の給気口に接続され、前記気体の温度を調整する温度調整手段を有することを特徴とする請求項４または５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記気体供給手段は、前記複数の給気口のうち前記気体を供給する給気口を切替可能とする切替手段を有することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記切替手段に対して、前記原版を他の原版と交換するとき、前記原版を照明するときの照明条件を変更するとき、または、メンテナンスのときに、前記給気口を切り替えさせることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記パターンの形状に基づいて前記温度分布を予測し、該温度分布に基づいて前記気体を供給する方向を決定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記照明条件に基づいて前記温度分布を予測することを特徴とする請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
投影光学系を介して、原版に形成されたパターンを基板上に露光する露光装置であって、
前記投影光学系の瞳位置近傍に配置された光学素子の温度を制御するための気体を供給する気体供給手段と、
前記気体供給手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記パターンが形成された前記原版を通過した露光光が前記光学素子に入射することで生じる前記光学素子の温度分布に応じて、前記気体を供給する方向を変更させるように、前記気体供給手段を制御することを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
前記パターンは、少なくとも１つの線パターンを含み、
前記気体供給手段は、前記少なくとも１つの線パターンの方位に応じた方向に、前記気体を供給することを特徴とする請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、投影光学系を介して原版のパターンを基板上に露光する露光装置であって、投影光学系の瞳位置近傍に配置された光学素子の温度を制御するための気体を供給する気体供給手段と、気体供給手段を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、露光光の照射により生じる光学素子の温度分布に応じて、気体を供給する方向を変更させるように、気体供給手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロジェクタそれぞれの表示領域を合わせて構成される、前記表示領域よりも大きなマルチプロジェクション領域上に、前記プロジェクタの設定画面を表示させる表示制御装置であって、
前記複数のプロジェクタの内、１つ以上のプロジェクタの設定画面を表示させるための表示指示を受け付ける受付手段と、
前記プロジェクタの設定画面が表示される前記マルチプロジェクション領域上の所定領域が、前記複数のプロジェクタの内、２以上のプロジェクタの表示領域を跨る場合、前記表示指示の受け付けに応じて当該２以上のプロジェクタのそれぞれに前記設定画面の部分画像を表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記プロジェクタの設定画面を生成する生成手段と、
前記生成された設定画面から、前記２以上のプロジェクタのそれぞれが表示すべき領域を切り出す切出手段とを更に備え、
前記表示制御手段は、前記切り出された前記設定画面の領域を前記２以上のプロジェクタに送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記プロジェクタの設定画面の内、少なくとも一部が、前記２以上のプロジェクタのそれぞれにおいて生成されるように、前記設定画面の表示位置を含むパラメータ情報を前記２以上のプロジェクタに送信することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記設定画面を表示させるための動作形態を指定する動作形態指定手段と、
前記プロジェクタの設定画面を生成する生成手段とを更に備え、
前記表示制御手段は、
第１動作形態が指定された場合、前記２以上のプロジェクタのそれぞれが前記設定画面の少なくとも一部を生成するように、前記２以上のプロジェクタのそれぞれに対して前記設定画面の表示位置を含むパラメータ情報を送信し、
第２動作形態が指定された場合、前記生成手段により生成された設定画面の少なくとも一部を前記２以上のプロジェクタのそれぞれに対して送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記マルチプロジェクション領域を構成する前記複数のプロジェクタの内、表示位置の調整が未完了のプロジェクタを検出する検出手段を更に備え、
前記プロジェクタの設定画面が表示される前記所定領域は、前記検出手段により検出されたプロジェクタによる表示領域を含まないように決定される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記プロジェクタの設定画面の表示位置を指定する位置指定手段と、
前記位置指定手段による指定に基づく表示領域が、前記検出手段により検出されたプロジェクタによる表示領域に含まれる場合、エラーを通知する通知手段と
を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
人感センサから人体検出情報を取得する取得手段を更に備え、
前記プロジェクタの設定画面が表示される前記所定領域は、前記取得手段で取得した人体検出情報に基づいて決定される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御装置は、前記複数のプロジェクタの内の１つのプロジェクタに実装される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
複数のプロジェクタそれぞれの表示領域を合わせて構成される、前記表示領域よりも大きなマルチプロジェクション領域上に、前記プロジェクタの設定画面を表示させる表示制御方法であって、
前記複数のプロジェクタの内、１つ以上のプロジェクタの設定画面を表示させるための表示指示を受け付ける受付工程と、
前記プロジェクタの設定画面が表示される前記マルチプロジェクション領域上の所定領域が、前記複数のプロジェクタの内、２以上のプロジェクタの表示領域を跨る場合、前記表示指示の受け付けに応じて当該２以上のプロジェクタのそれぞれに前記設定画面の部分画像を表示させる表示制御工程と
を備えることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
前記プロジェクタの設定画面を生成する生成工程と、
前記生成された設定画面から、前記２以上のプロジェクタのそれぞれが表示すべき領域を切り出す切出工程とを更に備え、
前記表示制御工程は、前記切り出された前記設定画面の領域を前記２以上のプロジェクタに送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の表示制御方法。
【請求項１１】
前記表示制御工程は、前記プロジェクタの設定画面の内、少なくとも一部が、前記２以上のプロジェクタのそれぞれにおいて生成されるように、前記設定画面の表示位置を含むパラメータ情報を前記２以上のプロジェクタに送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の表示制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるための、または請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明による表示制御装置は以下の構成を備える。即ち、複数のプロジェクタそれぞれの表示領域を合わせて構成される、前記表示領域よりも大きなマルチプロジェクション領域上に、前記プロジェクタの設定画面を表示させる表示制御装置であって、前記複数のプロジェクタの内、１つ以上のプロジェクタの設定画面を表示させるための表示指示を受け付ける受付手段と、前記プロジェクタの設定画面が表示される前記マルチプロジェクション領域上の所定領域が、前記複数のプロジェクタの内、２以上のプロジェクタの表示領域を跨る場合、前記表示指示の受け付けに応じて当該２以上のプロジェクタのそれぞれに前記設定画面の部分画像を表示させる表示制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が通過する開口部を有する開口形成部材と、
前記開口形成部材の前記開口部内で光量を調整する光量調整羽根と、を備え、
前記開口形成部材のうち前記開口部の外側領域には、永久磁石が設けられ、
前記開口形成部材の前記開口部の外側領域において、前記光量調整羽根の動きを前記永久磁石の磁気的な作用によって制限するようにしたことを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項２】
前記光量調整羽根の端部に連結されて駆動モータからの動力を前記光量調整羽根に伝達する鉄鋼製の駆動アームをさらに備え、
前記開口形成部材の前記開口部の外側領域において、前記駆動アームが前記永久磁石の磁力を受けて前記光量調整羽根の動きを制限するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の羽根駆動装置。
【請求項３】
前記光量調整羽根の端部に可動側磁性部となる連結ピンで連結されて駆動モータからの動力を前記光量調整羽根に伝達する、非磁性材料から形成された駆動アームをさらに備え、
前記開口形成部材の前記開口部の外側領域において、前記駆動アームのうち前記連結ピンが前記永久磁石の磁力を受けて前記光量調整羽根の動きを制限するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の羽根駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の羽根駆動装置を備えたことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の羽根駆動装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、光が通過する開口部を有する開口形成部材と、前記開口形成部材の前記開口部内で光量を調整する光量調整羽根と、を備え、前記開口形成部材のうち前記開口部の外側領域には、永久磁石が設けられ、前記開口形成部材の前記開口部の外側領域において、前記光量調整羽根の動きを前記永久磁石の磁気的な作用によって制限するようにしたことを特徴とする羽根駆動装置にある。かかる本発明の態様によれば、光量調整羽根を駆動する駆動アームが開口形成部材の開口外側で磁気的に引き付けられて減速することから、羽根走行停止が容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記本発明では、前記光量調整羽根の端部に連結されて駆動モータからの動力を前記光量調整羽根に伝達する鉄鋼製の駆動アームをさらに備え、前記開口形成部材の前記開口部の外側領域において、前記駆動アームが前記永久磁石の磁力を受けて前記光量調整羽根の動きを制限するようにしたことを特徴とする。かかる本発明の態様によれば、光量調整羽根に動力を伝達する駆動アーム自体が開口形成部材の開口外側で磁気的に引き付けられて減速することから、羽根走行停止が容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記本発明では、前記光量調整羽根の端部に可動側磁性部となる連結ピンで連結されて駆動モータからの動力を前記光量調整羽根に伝達する、非磁性材料から形成された駆動アームをさらに備え、前記開口形成部材の前記開口部の外側領域において、前記駆動アームのうち前記連結ピンが前記永久磁石の磁力を受けて前記光量調整羽根の動きを制限するようにしたことを特徴とする。かかる本発明の態様によれば、光量調整羽根と駆動アームとの連結ピンが開口形成部材の開口外側で磁気的に引き付けられて減速することから、羽根走行停止が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、
前記カメラを制御して被写体を撮影し、被写体画像を取得する撮影手段と、
前記撮影手段が取得した一の被写体画像に対して所定の加工を施すことにより加工済被写体画像を生成する加工済被写体画像生成手段と、
前記撮影手段及び前記加工済被写体画像生成手段を制御し、リアルタイムに前記加工済被写体画像を画面に表示する表示手段と、
前記撮影手段を制御して被写体の撮影を行い、写真画像を生成する写真画像生成手段と、
前記写真画像を加工し、前記加工済被写体画像に相当する加工が施された加工済写真画像を生成する加工済写真画像生成手段と、
を備え、
前記加工済被写体画像生成手段は、前記被写体画像に対して、色相補正、彩度補正、明度補正、被写体の目の形状補正、被写体の目の大きさ補正、被写体の唇の色補正、被写体の髪の色補正、被写体の顔の大きさ補正、及び被写体の足の長さ補正のうちの少なくとも１つを施す、写真撮影遊戯機。
【請求項２】
カメラを備えた写真撮影遊戯機のコンピュータに、
前記カメラを制御して被写体を撮影し、被写体画像を取得する撮影ステップと、
前記撮影ステップで取得した一の被写体画像に対して所定の加工を施すことにより加工済被写体画像を生成する加工済被写体画像生成ステップと、
前記撮影ステップ及び前記加工済被写体画像生成ステップの実行を制御し、リアルタイムに前記加工済被写体画像を画面に表示する表示ステップと、
前記撮影ステップの実行を制御して被写体の撮影を行い、写真画像を生成する写真画像生成ステップと、
前記写真画像を加工し、前記加工済被写体画像に相当する加工が施された加工済写真画像を生成する加工済写真画像生成ステップと、
を実行させ、
前記加工済被写体画像生成ステップは、前記被写体画像に対して、色相補正、彩度補正、明度補正、被写体の目の形状補正、被写体の目の大きさ補正、被写体の唇の色補正、被写体の髪の色補正、被写体の顔の大きさ補正、及び被写体の足の長さ補正のうちの少なくとも１つを施す、制御プログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ディスプレイデバイスを製造する方法であって、（ａ）キャリヤ基材を提供することと、（ｂ）前記キャリヤ基材の前表面上に有機コーティングの層を配置することと、（ｃ）前記有機コーティング層上に１つ以上のオキシメタル前駆体物質の層であって、前記オキシメタル前駆体物質が１つ以上の金属原子及び１つ以上の配位子を含む層を配置することと、（ｄ）オキシメタル前駆体物質の前記層を硬化してオキシメタル層を形成することと、（ｅ）前記オキシメタル層上に可撓性基材層を形成することと、（ｆ）前記可撓性基材層上に１つ以上のデバイスを形成することと、（ｇ）前記可撓性基材層を前記キャリヤ基材から分離することと、を含み、前記キャリヤ基材の背面をレーザーで照射することによって、前記可撓性基材層を前記オキシメタル層から分離する、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性硬化症を有しているまたは発症する危険度が高い被験体を治療するための組成物であって、該組成物は、０．０１ｍｇ／ｋｇ〜１０００ｍｇ／ｋｇのゲルゾリンを含み、ここで、該被験体におけるゲルゾリンのレベルは２５０ｍｇ／Ｌ血漿以下であり、該組成物は、そのような治療を必要とする被験体に対して複数回投与されることを特徴とし、ここで、該被験体はヒトである、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、経口的、舌下、口腔、鼻内、静脈内、筋肉内、髄腔内、腹腔内に、または皮下的に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が予防的に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
多発性硬化症の危険度を低下させるために被験体を治療するための組成物であって、
該組成物は、０．０１ｍｇ／ｋｇ〜１０００ｍｇ／ｋｇのゲルゾリンおよび第２の薬剤を含み、そして、
該組成物は、被験体におけるゲルゾリンのレベルが２５０ｍｇ／Ｌ血漿以下であることに基づいて選択された被験体に対して複数回投与されることを特徴とし、ここで、該被験体はヒトである、
組成物。
【請求項５】
前記被験体が、多発性硬化症を有しているまたは発症する危険度が高いこと以外には、ゲルゾリンによる治療を必要とする適応症を有していない、請求項１、または、４に記載の組成物。
【請求項６】
前記多発性硬化症が、急性、再発性、弛張性、安定、慢性または蓋然的である、請求項１、または、４に記載の組成物。
【請求項７】
前記ゲルゾリンが、血漿ゲルゾリン（ｐＧＳＮ）、細胞質ゲルゾリン（ｃＧＳＮ）、アドビリン、ビリン、ｃａｐＧ、フライトレスタンパク質、フラグミン、セベリン、アドセベリン、プロトビリンまたはスーパービリンである、請求項１、または、４に記載の組成物。
【請求項８】
前記被験体が健常である、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
多発性硬化症を治療するための第２の薬剤とともに投与されることを特徴とする、請求項１、または、４に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第２の薬剤が、インターフェロン（ＩＦＮ）−β１ｂ（ベタセロン（登録商標）またはベータフェロン（登録商標））、ＩＦＮ−β１ａ（アボネックス（登録商標）、レビフ（登録商標））、酢酸グラチラマー（コパキソン（登録商標））、ミトキサントロン（ノバントロン（登録商標））、アザチオプリン、シクロスポリン、メトトレキサート、シクロホスファミド、静脈内免疫グロブリン、プレドニゾン、メチルプレドニゾン、プレドニゾロン、メチルプレドニゾロン、デキサメタゾン、副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、コルチコトロピン、２−クロロデキシアデノシン（２−ＣＤＡ、クラドリビン）、イノシン、インターロイキン２抗体（ゼナパックス（登録商標）、ダクリズマブ）、ロイコボリン、テリフルノミド、エストロプロゲスチン、デソゲストレル、エチニルエストラジオール、ＢＨＴ−３００９、ＡＢＴ−８７４、カルメット‐ゲラン桿菌（ＢＣＧ）ワクチン、Ｔ細胞ワクチン接種、ＣＮＴＯ１２７５、リツキシマブ、タイサブリ（登録商標）（ナタリズマブ）、Ｎ−アセチルシステイン、ミノサイクリン、ＲＯ０５０６９９７、またはスタチンである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
２５０ｍｇ／Ｌ血漿以下のレベルのゲルゾリンを有する被験体を治療するためのキットであって、該キットは、多発性硬化症を治療するためまたは多発性硬化症の危険度を低下させるためのゲルゾリンおよび第２の薬剤を含み、該ゲルゾリンは、該被験体に対して複数回投与されることを特徴とし、かつ、該第２の薬剤は、ゲルゾリンでの治療の後に該被験体においてゲルゾリンの予め定められたレベルに達していない場合に該被験体を治療するために使用されることを特徴とし、ここで、該被験体はヒトである、
キット。
【請求項１２】
前記ゲルゾリンの予め定められたレベルが、健常な対照集団におけるゲルゾリンのレベルである、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記予め定められた値が、２５０ｍｇ／Ｌ血漿またはそれ以上である、請求項１１に記載のキット。
【請求項１４】
前記第２の薬剤が、インターフェロン（ＩＦＮ）−β１ｂ（ベタセロン（登録商標）またはベータフェロン（登録商標））、ＩＦＮ−β１ａ（アボネックス（登録商標）、レビフ（登録商標））、酢酸グラチラマー（コパキソン（登録商標））、ミトキサントロン（ノバントロン（登録商標））、アザチオプリン、シクロスポリン、メトトレキサート、シクロホスファミド、静脈内免疫グロブリン、プレドニゾン、メチルプレドニゾン、プレドニゾロン、メチルプレドニゾロン、デキサメタゾン、副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、コルチコトロピン、２−クロロデキシアデノシン（２−ＣＤＡ、クラドリビン）、イノシン、インターロイキン２抗体（ゼナパックス（登録商標）、ダクリズマブ）、ロイコボリン、テリフルノミド、エストロプロゲスチン、デソゲストレル、エチニルエストラジオール、ＢＨＴ−３００９、ＡＢＴ−８７４、カルメット‐ゲラン桿菌（ＢＣＧ）ワクチン、Ｔ細胞ワクチン接種、ＣＮＴＯ１２７５、リツキシマブ、タイサブリ（登録商標）（ナタリズマブ）、Ｎ−アセチルシステイン、ミノサイクリン、ＲＯ０５０６９９７、またはスタチンである、
請求項１１に記載のキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４４】
ウシ血清アルブミン８ｍｇまたはヒト組換え血漿ゲルゾリン８ｍｇを、１０日目に１回（１×）投与または２、５および１０日目の３回投与（３×）により皮下的に投与した一組の試験動物において治療試験を実施した。この投与経路および用量は、敗血症によって５０％低下したゲルゾリンレベルを正常まで上昇させることが以前に示されている。レベルは２４時間の半減期で低下した。図２に示すように、３×ゲルゾリン治療は発症を遅延させ、重症度を著明に減弱して、症状の寛解を早めた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電写真式印刷装置内にインストール可能な画像形成モジュールであって、
マーキング材料を保持するのに適し、回転可能な電荷受容体の幅に実質的に延在する第１の筺体と、
前記第１の筺体に関連する入口ポートと、
前記第１の筺体に関連する出口ポートと、
前記出口ポートと前記入口ポートとの間に導管を形成する、前記第１の筺体の外側の第２の筺体であって、前記導管は前記第１の筺体の外側にあり、前記第２の筐体は、一般的な漏斗状の形状を画定し、前記第２の筐体の最下部に前記第１の筐体の入口ポートと連通する開口を画定する、前記第２の筐体と、
前記第２の筺体内に入れられる一定の量のマーキング材料であって、前記量は前記第１の筺体に対して初期設定で充填されているマーキング材料の少なくとも一部として適する、マーキング材料と、を含むモジュール。
【請求項２】
前記第２の筺体と前記入口ポートとの間に動作可能に配置された開閉機構であって、この前記開閉機構の開口により、マーキング材料が前記第２の筺体から前記入口ポートを通って移動することができる、開閉機構をさらに含む請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記開閉機構が、プルストリップを含む、請求項２に記載のモジュール。
【請求項４】
前記開閉機構が、シャッターを含む、請求項２に記載のモジュール。
【請求項５】
前記モジュールを印刷装置内にインストールするとき、前記出口ポートを前記入口ポートの実質的に上に配置させる、請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
前記モジュールが格納状態のとき、前記第２の筺体が初期設定で充填されているマーキング材料の少なくとも一部を含み、前記第１の筺体のマーキング材料が実質的に空である、請求項１に記載のモジュール。
【請求項７】
前記第２の筺体が前記第１の筺体に関連する電荷受容体の幅の外側に配置される、請求項１に記載のモジュール。
【請求項８】
前記出口ポートに関連するマーキング材料を出力するためのオーガをさらに含む請求項１に記載のモジュール。
【請求項９】
前記第１の筺体内の前記入口ポートの近くに少なくとも部分的に配置される少なくとも１つのミキシングオーガをさらに含む請求項１に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記第１の筐体と連通して配置され、前記第１の筐体内のマーキング材料を前記電荷受容体に塗布可能である、回転可能な電荷受容体をさらに含む請求項１に記載のモジュール。
【請求項１１】
前記マーキング材料は、粉末トナーを含む請求項１に記載のモジュール。
【請求項１２】
前記マーキング材料は、粉末トナーおよび担体粒子を含む請求項１に記載のモジュール。
【請求項１３】
マーキング材料を前記電荷受容体に塗布し、前記出口ポートの下に配置され、前記入口ポートと前記電荷受容体との間に入れられる磁気ローラを含む請求項１に記載のモジュール。
【請求項１４】
前記第２の筐体は、少なくとも部分的に透明な窓が形成される請求項１に記載のモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電写真式印刷装置内にインストール可能な画像形成モジュール
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体を構成するセンターピラーの下部をサイドシルに結合した車体構造であって、
前記センターピラーは、車幅方向に延びる一対の幅壁と、車両の前後方向に延びてこれら一対の幅壁を繋ぐ前後壁と、前記前後壁に形成された凸形状の補強用ビードと、を備えたセンターピラーリンフォースを有し、
前記センターピラーリンフォースは、前記サイドシルを形成するサイドシルリンフォースに対して複数箇所でスポット溶接することにより結合されており、
前記補強用ビードの周囲に形成される前記スポット溶接の各打点が、前記補強用ビードの稜線から均一な距離となるように配置されている
ことを特徴とする車体構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車体構造において、
前記補強用ビードの下端部は、半円形状に形成されている
ことを特徴とする車体構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車体構造において、
前記補強用ビードは、車両前後方向で複数並設され、
前記補強用ビードの間には、前記補強用ビードの下端まで連続するビードが形成されている
ことを特徴とする車体構造。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の車体構造において、
前記補強用ビードの上端側は、前記センターピラーリンフォースの前記前後壁と前記幅壁との角部に向かって延設されている
ことを特徴とする車体構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、車体を構成するセンターピラーの下部をサイドシルに結合した車体構造であって、前記センターピラーは、車幅方向に延びる一対の幅壁と、車両の前後方向に延びてこれら一対の幅壁を繋ぐ前後壁と、前記前後壁に形成された凸形状の補強用ビードと、を備えたセンターピラーリンフォースを有し、前記センターピラーリンフォースは、前記サイドシルを形成するサイドシルリンフォースに対して複数箇所でスポット溶接することにより結合されており、前記補強用ビードの周囲に形成される前記スポット溶接の各打点が、前記補強用ビードの稜線から均一な距離となるように配置されていることを特徴とする車体構造にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様の車体構造において、前記補強用ビードの下端部は、半円形状に形成されていることを特徴とする車体構造にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様の車体構造において、前記補強用ビードは、車両前後方向で複数並設され、前記補強用ビードの間には、前記補強用ビードの下端まで連続するビードが形成されていることを特徴とする車体構造にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から３の何れか一つの態様の車体構造において、前記補強用ビードの上端側は、前記センターピラーリンフォースの前記前後壁と前記幅壁との角部に向かって延設されていることを特徴とする車体構造にある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの手にフィットするように構成され、ペンのような前記ハウジングの操作を許容するように成形されたハウジングであって、前記ハウジングは、第１端部と、第２端部と、前記ハウジングの内部容積内へ供給原料を導入するように構成されたポートと、を有し、前記ハウジングは、前記内部容積と周囲の雰囲気との間に延びる少なくとも１つの冷却口を有する、ハウジングと、
それぞれ前記ハウジングに連結され、前記ハウジングを保持している間にユーザの手により作動するように位置決めされた、第１アクチュエータ及び第２アクチュエータと、
前記内部容積内に配置され、前記第１アクチュエータ及び前記第２アクチュエータの操作に応じて制御されるモータと、
歯車列であって、前記歯車列を動作させる前記モータと動作可能に連結され、前記供給材料を受け取るように前記内部容積内に配置され、前記供給材料が前記歯車列と係合したときに前記供給材料を移動させるように構成された、歯車列と、
前記ハウジングの前記第１端部において前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置されたノズルアセンブリであって、前記ノズルアセンブリは押出部と出口ノズルとガイドチューブとを有し、前記押出部は絶縁体で囲まれた加熱要素を有し、前記ガイドチューブは前記歯車列と前記押出部の間を延び、前記ガイドチューブの第１端部は前記歯車列から前記供給材料を受け取るように位置決めされ、前記ガイドチューブの第２端部が前記押出部のチャンバーと心合わせされることにより前記供給材料が前記チャンバー内に向けられ、前記押出部は前記ガイドチューブと前記出口ノズルとの間に配置されている、ノズルアセンブリと、
を備えたことを特徴とする３次元（３Ｄ）描画装置。
【請求項２】
前記加熱要素は、前記出口ノズルに隣接して位置決めされ、当該出口ノズルを通る押し出しより前に前記供給原料を溶融させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項３】
前記出口ノズルにおいて冷却エアの流れを供給するように構成されたファン
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記出口ノズルに近接する少なくとも１つの冷却口を有し、当該冷却口は、前記内部容積に流体接続されており、
前記ファンは、前記ハウジング内に配置され、前記内部容積へとエアを引き入れるように構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの冷却口は、冷却エアの流れを前記内部容積から前記出口ノズルにおいて押し出される供給原料へと向けるように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項６】
前記第１アクチュエータ又は前記第２アクチュエータは、前記モータを、少なくとも前記供給原料を前記出口ノズルから押し出させる第１方向に選択可能に回転させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項７】
前記第１アクチュエータ又は前記第２アクチュエータは、前記モータを前記第１方向とは逆の第２方向に選択可能に回転させるように構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項８】
前記第１及び第２アクチュエータは、それぞれ少なくとも１つのボタンを有する
ことを特徴とする請求項７に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項９】
前記第１アクチュエータは、前記モータを前記第１方向に、前記供給原料が前記出口ノズルから第１レートで押し出されるような第１速度で回転させる第１ボタンを有し、
前記第２アクチュエータは、前記モータを前記第１方向に、前記供給原料が前記出口ノズルから前記第１レートより大きい第２レートで押し出されるような第２速度で回転させる第２ボタンを有し、
前記第１ボタン及び前記第２ボタンの同時作動が、前記モータを前記第２方向に回転させる
ことを特徴とする請求項８に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項１０】
前記供給原料は、ストランドの形状で供給され、
前記歯車列は、当該最終歯車の回転が前記供給原料のストランドを直線移動させるように前記供給原料のストランドと係合する歯を有する最終歯車を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項１１】
前記ポートは、前記ハウジングの前記第２端部を通って前記内部容積内へ前記供給原料を導入するように構成され、
前記ハウジングは、前記第１端部と前記第２端部との間の長さを有し、前記長さは前記ハウジングの最大横断寸法よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項１２】
第１端部及び第２端部を有する取り付けチューブを更に備え、
前記ガイドチューブの前記第２端部は、前記取り付けチューブの前記第１端部内へ延び、
前記ノズルと反対側の前記押出部の端部は、前記取り付けチューブの前記第２端部内へ延び、
前記取り付けチューブは、前記ノズルと反対側の前記押出部の前記端部と心合わせされて前記ガイドチューブの前記第２端部を保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項１３】
上方ハウジング及び下方ハウジングを更に備え、
前記上方ハウジング及び前記下方ハウジングの少なくとも１つが、前記ノズルに近接した冷却口を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項１４】
前記上方ハウジング及び前記下方ハウジングは、それぞれ冷却口を有している
ことを特徴とする請求項１３に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項１５】
前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータとは、軸方向に整列され、前記第１端部と前記第２端部との間で前記ハウジングの外面に沿って延びている
ことを特徴とする請求項１に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項１６】
前記第１アクチュエータの作動が、前記供給材料を第１押し出しレートでノズルから押し出させるように、前記モータを第１モータレートで第１方向に回転させ、
前記第２アクチュエータの作動が、前記供給材料を第１押し出しレートより大きい第２押し出しレートでノズルから押し出させるように、前記モータを第２モータレートで前記第１方向に回転させる
ことを特徴とする請求項１に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項１７】
前記第１及び第２アクチュエータの同時作動が、前記モータを前記第２方向に回転させる
ことを特徴とする請求項１６に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項１８】
前記第１押し出しレート及び前記第２押し出しレートの１以上を調整する可変速度制御機構
を更に備えたことを特徴とする請求項１６に記載の３Ｄ描画装置。
【請求項１９】
前記供給材料は、材料のストランドを有し、
前記ポートは、前記材料のストランドを導入するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の３Ｄ描画装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材を覆う機能性コーティングと、前記基材と前記機能性コーティングとの間に設けられ、冷却空気を流通させる冷却流路を構成する連通した気孔を有する多孔質体を備えることを特徴とするガスタービン構成部材。
【請求項２】
請求項１に記載のガスタービン構成部材において、
前記機能性コーティングの気孔率は前記多孔質体の気孔率よりも小さいことを特徴とするガスタービン構成部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガスタービン構成部材において、
前記多孔質体のガスタービン軸方向上流側の端部を冷却空気導入口とすることを特徴とするガスタービン構成部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のガスタービン構成部材において、
前記多孔質体のガスタービン軸方向下流側の端部を冷却空気排出口とすることを特徴とするガスタービン構成部材。
【請求項５】
請求項１または２に記載のガスタービン構成部材において、
前記基材は、前記ガスタービン構成部材の外部の冷却空気との界面から前記多孔質体との界面に貫通する冷却空気導入口をガスタービン軸方向上流側に有することを特徴とするガスタービン構成部材。
【請求項６】
請求項１，２または５に記載のガスタービン構成部材において、
前記機能性コーティングは、前記多孔質体との界面からガスタービン主流ガスとの界面まで貫通する冷却空気排出口をガスタービン軸方向下流側に有することを特徴とするガスタービン構成部材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のガスタービン構成部材において、
前記多孔質体は、前記基材を略覆うように設けられていることを特徴とするガスタービン構成部材。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかに記載のガスタービン構成部材において、
前記基材は、ガスタービン軸方向に延在する冷却溝が形成されており、前記多孔質体は、前記冷却溝内を満たすように設けられていることを特徴とするガスタービン構成部材。
【請求項９】
請求項８に記載のガスタービン構成部材において、
前記基材は、前記冷却溝が複数列形成されており、さらに、前記複数列の前記冷却溝をつなぐように別の冷却溝が形成され、前記多孔質体は、前記別の冷却溝内も満たすように設けられていることを特徴とするガスタービン構成部材。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れかに記載のガスタービン構成部材において、
前記多孔質体は、ガスタービン軸方向に延在するように、かつ、前記基材表面から突出するように設けられていることを特徴とするガスタービン構成部材。
【請求項１１】
請求項９に記載のガスタービン構成部材において、
前記多孔質体は、複数列設けられており、さらに、前記ガスタービン軸方向と交差する方向にも複数列設けられていることを特徴とするガスタービン構成部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載のガスタービン構成部材を備えたガスタービンであって、
ガスタービン主流ガスとは異なる経路から抽気される冷却空気を前記多孔質体で形成された冷却流路に供給することを特徴とするガスタービン。
【請求項１３】
請求項１２に記載のガスタービンにおいて、
前記ガスタービン構成部材と、前記ガスタービン構成部材の上流側に位置するガスタービン構成部品との接合面から流出する前記ガスタービンの圧縮機由来の冷却空気を前記多孔質体で形成された冷却流路に供給し、前記多孔質体で形成された冷却流路からガスタービン主流ガスのガスパスに排出するようにしたことを特徴とするガスタービン。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のガスタービンにおいて、
前記多孔質体で形成された冷却流路への冷却空気導入口の上流側に多孔質体目詰まり原因物質除去構造を備えたことを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】この発明に係る動力伝達ローラの第一実施形態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中のｂ−ｂ線に沿う断面図
【図２】図１（ａ）に示す動力伝達ローラの、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図
【図３】図１（ａ）に示す動力伝達ローラの図１（ｂ）中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図
【図４】図１（ａ）に示す動力伝達ローラの斜視図
【図５】図１（ａ）に示す動力伝達ローラの分解斜視図
【図６】図１（ａ）に示す動力伝達ローラの作用を示す平面図
【図７】図１（ａ）に示す動力伝達ローラのダンパの作用を示す縦断面図であって、（ａ）はダンパ機能が発揮されている状態、（ｂ）はダンパ機能が発揮されていない状態
【図８】動力伝達ローラに偏心カム機構を併設した状態の平面図であって、（ａ）は動力伝達状態、（ｂ）は動力切断状態
【図９】この発明に係る動力伝達ローラの第二実施形態を示す正面図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の配管支持装置において、
前記配管支持装置は、前記配管に固定されている複数の逆Ｕ字状のラグと、該ラグのそれぞれを支持する配管サポート鋼材とから成ると共に、前記配管サポート鋼材が建屋壁に固定されているものであり、かつ、前記振動抑制手段は、前記配管が振動した際に、その振動を受ける前記配管サポート鋼材に固定されたアタッチメント式補強材であることを特徴とする配管支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本例の場合には、前記杆状部材２４ａの軸方向他端部にナット４０ａを螺着しており、このナット４０ａの内側面と、前記両支持板部１７ａ、１７ａのうち、このナット４０ａの内側面と対向する他方の支持板部１７ａの外側面との間に、スラストベアリング４１ａと円環状のスペーサ４６とを配置している。これにより、前記ナット４０ａが前記他方の支持板部１７ａに対し相対回転できる様にしている。この様な本例の場合には、前記ナット４０ａが前記アンカ部２６ａとして機能する。又、前記スペーサ４６と前記支持ブラケット１５ａとの間には、引っ張りばねである釣合ばね４７を設けている。これにより、前記ステアリングコラム６ａと共に昇降する部分の重量を、この釣合ばね４７により支承して、前記ステアリングホイール１の上下位置調節時に於ける、運転者の負担軽減を図っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本例の場合、前記各被駆動側凸部３８ａの円周方向両側面のうち、前記ロック解除方向に関して後方側に位置する被駆動側ストッパ面４５ａと、前記被駆動側基準面３７ａとの間部分に、円周方向に連続して設けられた前記各被駆動側ストッパ面４５ａよりも傾斜角度が緩やかな前記各減速斜面部４９を形成している。これら各減速斜面部４９の傾斜方向は前記各被駆動側ストッパ面４５ａの傾斜方向と同じであり、前記各被駆動側案内斜面４３ａの傾斜角度とは反対である。又、前記各減速斜面部４９の傾斜角度は、具体的には３０〜５０度程度である。又、本例の場合には、前記各減速斜面部４９の円周方向に関する長さ寸法（円周方向に関する形成範囲）を、前記各被駆動側凸部３８ａ（の基端部）の円周方向に関する長さ寸法の１／１０〜３／１０程度としており、前記各減速斜面部４９の幅方向（軸方向）に関する長さ寸法を、前記各被駆動側凸部３８ａの幅方向（軸方向）に関する長さ寸法の１／５〜２／５程度としている。尚、各減速斜面部４９の寸法（円周方向寸法及び軸方向寸法）や傾斜角度の大きさは、後述する様に、アンロック状態（アンロック完了状態）で、前記被駆動側カム面３４ａを構成する前記各被駆動側案内斜面４３ａと前記各減速斜面部４９との間で、前記駆動側カム２９ａに設けられた前記各駆動側凸部３６ａを挟持できる様に規制している。又、図示の例では、前記各減速斜面部４９を、直線的に傾斜した平面としているが、本発明を実施する場合には、曲線的に傾斜した曲面（曲率半径Ｒが大きい滑らかな凹曲面又は凸曲面）としても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
又、前記皿ばね部５２は、前記各スリット５４により円周方向に二分割されており、それぞれが薄板の半円輪状に構成された、１対の皿ばね片５５、５５から構成されている。これら各皿ばね片５５、５５は、前記一方の支持板部１７ａに形成されたチルト用長孔１８ａ内に配置されており、自由状態で、前記スリーブ５１の径方向外方に向かう程幅方向一端側に向かう方向に傾斜しており、傾斜角度を大きくする（起立させる）様に弾性変形させる事が可能である。又、前記各皿ばね片５５、５５の外接円の直径は、前記被駆動側カム３０ａの中心孔３２ａの内径寸法よりも十分に大きい。これにより、前記各皿ばね片５５、５５の外周縁部により、前記被駆動側カム３０の内側面を幅方向外方（一端側）に向けて弾性的に押圧している。これに対し、前記抜け止め部５３は、円周方向に連続した円輪状で、その外径寸法は、前記駆動側カム２９ａの中心孔３１ａの内径寸法よりも十分に大きい。これにより、この駆動側カム２９ａが、幅方向外方に抜け出る事を防止している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
更に、本例の場合には、前記付勢部材４８により、前記被駆動側カム３０ａを前記駆動側カム２９ａに向けて弾性的に押し付けている為、アンロック状態に切り替えた際に、前記各駆動側凸部３６ａと前記各減速斜面部４９とを確実に接触させて、当該接触部に作用する摩擦力を大きくできる。この為、これら各減速斜面部４９を設けた事による、前記駆動側カム２９ａの減速作用（ブレーキ効果）をより確実に得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図８を参照しつつ説明する。本例の特徴は、前述した実施の形態の第１例で使用していた合成樹脂製の付勢部材４８に代えて、金属製のコイルばねを付勢部材４８ａとして使用した点にある。そして、本例の場合には、この付勢部材４８ａを、支持ブラケット１５ａを構成する一方の支持板部１７ａに形成したチルト用長孔１８ａ内に配置した状態で、被駆動側カム３０ａの内側面と変位ブラケット１４ａを構成する被挟持板部２３ａとの間で弾性的に挟持している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物であって、
当該乗り物の側部ピラー組立体に取り付けられたピラーガーニッシュであって上端部を有するピラーガーニッシュと、
該ピラーガーニッシュの前記上端部に沿って延びる外側部を有するルーフヘッドライニングと、
ピラー本体と前記ルーフヘッドライニングとの間で固定して配置されたエアバッグジャンプブラケットであって乗り物の高さ方向に延びる第１の部分と該第１の部分から乗り物の幅方向に外方へと延びる第２の部分とを有し、前記第２の部分は、エアバッグ本体を支持し、エアバッグ展開時に前記エアバッグ本体を当該乗り物の乗員室へと案内し、当該エアバッグジャンプブラケットが、当該エアバッグジャンプブラケットの前記第２の部分の下方に配置されて前記乗り物の幅方向に外方へと延びる外方に曲がったフランジ部を更に有し、且つ、該外方に曲がったフランジ部が、下側部を備え、端部まで延びる、エアバッグジャンプブラケットと、を具備し、
前記ピラーガーニッシュが、タワー係合部及び突出係合部を含むエアバッグジャンプブラケット係合形状部を有し、
前記突出係合部が、前記乗り物の高さ方向において、前記外方に曲がったフランジ部の下側部に面する突出係合面を有し、且つ、前記タワー係合部が、前記乗り物の幅方向において、前記外方に曲がったフランジ部の端部に面するタワー係合面を有する、乗り物。
【請求項２】
前記ピラーガーニッシュが被覆部を有し、前記エアバッグジャンプブラケット係合形状部が前記被覆部と一体成形された、請求項１に記載の乗り物。
【請求項３】
前記エアバッグジャンプブラケット係合形状部が、前記被覆部から外方に延びる基部と、該基部から一体になって延びる前記タワー係合部及び前記突出係合部と、を有する、請求項２に記載の乗り物。
【請求項４】
前記エアバッグジャンプブラケットの前記外方に曲がったフランジ部の端部を越えて上方に延びる前記タワー係合部を有した、少なくとも２つのエアバッグジャンプブラケット係合形状部を具備する、請求項１に記載の乗り物。
【請求項５】
前記タワー係合部が、前記外方に曲がったフランジ部の前記端部から約５ｃｍ以下の間隔で配置された、請求項１に記載の乗り物。
【請求項６】
前記突出係合部が、前記外方に曲がったフランジ部の下側部から約５ｃｍ以下の間隔で配置された、請求項１に記載の乗り物。
【請求項７】
乗り物であって、
当該乗り物の側部ピラー組立体に取り付けられたピラーガーニッシュであって上端部を有するピラーガーニッシュと、
該ピラーガーニッシュの前記上端部に沿って延びる外側部を有するルーフヘッドライニングと、
ピラー本体と前記ルーフヘッドライニングとの間で固定して配置されたエアバッグジャンプブラケットであって乗り物の高さ方向に延びる第１の部分と該第１の部分から乗り物の幅方向に外方へと延びる第２の部分とを有し、前記第２の部分が、エアバッグ本体を支持し、エアバッグ展開時に前記エアバッグ本体を当該乗り物の乗員室へと案内し、当該エアバッグジャンプブラケットが、当該エアバッグジャンプブラケットの前記第２の部分の下方に配置されて前記乗り物の幅方向に外方へと延びる外方に曲がったフランジ部を更に有し、且つ、該外方に曲がったフランジ部が、下側部を備え、当該エアバッグジャンプブラケットの前記第２の部分の下方に配置された端部まで延びる、エアバッグジャンプブラケットと、を具備し、
前記ピラーガーニッシュが、前記外方に曲がったフランジ部の端部から約５ｃｍ以下の間隔で配置されたタワー係合部と前記外方に曲がったフランジ部の下側部から約５ｃｍ以下の間隔で配置された突出係合部とを備えたエアバッグジャンプブラケット係合形状部を有する、乗り物。
【請求項８】
前記タワー係合部が、前記ピラーガーニッシュの前記上端部の前記乗り物の前記乗員室への移動を制限するために、前記エアバッグジャンプブラケットの前記外方に曲がったフランジ部の端部を係合するように構成された、請求項７に記載の乗り物。
【請求項９】
前記突出係合部が、前記エアバッグジャンプブラケットの前記乗り物の高さ方向への移動を制限するために、前記エアバッグジャンプブラケットの前記外方に曲がったフランジ部の下側部を係合するように構成された、請求項７に記載の乗り物。
【請求項１０】
前記ピラーガーニッシュが被覆部を有し、前記エアバッグジャンプブラケット係合形状部が前記被覆部と一体成形された、請求項７に記載の乗り物。
【請求項１１】
前記エアバッグジャンプブラケット係合形状部が前記被覆部から外方に延びる基部を有し、前記タワー係合部及び前記突出係合部が前記基部から一体となって延びる、請求項１０に記載の乗り物。
【請求項１２】
前記エアバッグ本体がカーテンシールドエアバッグ本体である、請求項７に記載の乗り物。
【請求項１３】
乗り物内のエアバッグ本体と共に使用する取り付け構造体であって前記乗り物が乗員室、ルーフサイドレール及びピラー組立体を有し、前記エアバッグ本体が前記ルーフサイドレールに沿って且つピラーを横切って膨張可能な取り付け構造体であって、
上端部を有したピラーガーニッシュと、
上方に延びる第１の部分と該第１の部分から外方に延びる第２の部分とを有したエアバッグジャンプブラケットであって前記第２の部分が、前記エアバッグ本体を支持し且つエアバッグ展開時に前記エアバッグ本体を前記乗り物の前記乗員室へと案内するように構成され、当該エアバッグジャンプブラケットが、当該エアバッグジャンプブラケットの前記第２の部分の下方に配置されて外方に延びる外方に曲がったフランジ部を更に有し、且つ、該外方に曲がったフランジ部が下側部を有し且つ当該エアバッグジャンプブラケットの前記第２の部分の下方に配置された端部まで延びる、エアバッグジャンプブラケットと、を具備し、
前記ピラーガーニッシュが、基部とタワー係合部と突出係合部とを有するエアバッグジャンプブラケット係合形状部を有し、
前記タワー係合部及び前記突出係合部の各々は、前記基部から上方に延び、前記突出係合部は、前記乗り物の高さ方向において、前記外方に曲がったフランジ部の下側部の下方まで延びていて、前記タワー係合部は、前記乗り物の高さ方向において、前記外方に曲がったフランジ部の端部を越えて延びている、取り付け構造体。
【請求項１４】
前記ピラーガーニッシュが被覆部を有し、前記エアバッグジャンプブラケット係合形状部の基部が、前記被覆部と一体成形され、前記被覆部から外方に延びている、請求項１３に記載の取り付け構造体。
【請求項１５】
前記突出係合部は、前記乗り物の高さ方向においてエアバッグ展開時に前記外方に曲がったフランジ部の下側部を係合する突出係合面を有し、且つ、前記タワー係合部は、エアバッグ展開時に前記ピラーガーニッシュの移動を抑制するため、乗り物の幅方向においてエアバッグ展開時に前記外方に曲がったフランジ部の端部を係合するタワー係合面を有する、請求項１４に記載の取り付け構造体。