Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フレームレートで画素値の読み出しが行われる複数の第１画素と前記第１フレームレートとは異なる第２フレームレートで画素値の読み出しが行われる複数の第２画素とを有する撮像素子と、
ホワイトバランス制御に用いる評価値を算出するための画素値が読み出される画素と焦点調節制御に用いる評価値を算出するための画素値が読み出される画素とを前記第１画素と前記第２画素とのうちから選択する選択部と、を備え、
前記選択部は、焦点調節制御に用いる評価値を算出するための画素値が読み出される画素を選択する場合、前記第１画素と前記第２画素とのうちから、第１露光時間で画素値の読み出しが行われる画素、前記第１露光時間よりも長い第２露光時間で画素値の読み出しが行われる画素の順に複数選択する撮像装置。
【請求項２】
前記選択部は、露出制御に用いる評価値を算出するための画素値が読み出される画素を、前記第１画素と前記第２画素とのうちから被写体輝度により選択する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記選択部は、ホワイトバランス制御に用いる評価値を算出するための画素値が読み出される画素を、前記第１画素と前記第２画素とのうちから被写体の動きにより選択する請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記選択部は、露出制御に用いる評価値を算出するための画素値が読み出される画素を、前記第１画素と前記第２画素とのうちから被写体の動きにより選択する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択部は、焦点調節制御に用いる評価値を算出するための画素値が読み出される画素を、前記第１画素と前記第２画素とのうちから被写体の動きにより選択する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子は、前記第１フレームレート及び前記第２フレームレートとは異なる第３フレームレートで画素値の読み出しが行われる複数の第３画素を有し、
前記選択部は、表示部に表示する画像を生成するための画素値が読み出される画素を、前記第１画素、前記第２画素及び前記第３画素のうちから被写体輝度により選択する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記選択部は、表示部に表示する画像を生成するための画素値が読み出される画素を、前記第１画素、前記第２画素及び前記第３画素のうちから被写体の動きにより選択する請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、撮像制御の精度を向上させることができる撮像装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一実施形態は、第１フレームレートで画素値の読み出しが行われる複数の第１画素と前記第１フレームレートとは異なる第２フレームレートで画素値の読み出しが行われる複数の第２画素とを有する撮像素子と、ホワイトバランス制御に用いる評価値を算出するための画素値が読み出される画素と焦点調節制御に用いる評価値を算出するための画素値が読み出される画素とを前記第１画素と前記第２画素とのうちから選択する選択部と、を備え、前記選択部は、焦点調節制御に用いる評価値を算出するための画素値が読み出される画素を選択する場合、前記第１画素と前記第２画素とのうちから、第１露光時間で画素値の読み出しが行われる画素、前記第１露光時間よりも長い第２露光時間で画素値の読み出しが行われる画素の順に複数選択する撮像装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプと無機填料を含有する紙であって、
前記無機填料の含有量は、前記パルプの全質量に対して２〜４０質量％であり、
前記無機填料はタルクを含有し、前記タルクの含有量は、前記無機填料の全質量に対して１０〜１００質量％であり、
前記タルクが石英を含有し、
前記タルクの全質量に対する石英の含有量が１．２質量％以下であり、
前記紙の全質量に対する前記石英の含有量が０．３４質量％以下であり、
前記石英の平均粒径が３０μｍ以下であることを特徴とする紙。
【請求項２】
前記タルクの含有量は、前記無機填料の全質量に対して３０〜９０質量％である請求項１に記載の紙。
【請求項３】
前記タルクの全質量に対する石英の含有量が０．８質量％以下である請求項１又は２に記載の紙。
【請求項４】
前記石英の平均粒径が３０μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙。
【請求項５】
前記パルプはアカシア由来のパルプを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の紙。
【請求項６】
前記アカシア由来のパルプの含有量は前記パルプの全質量に対して３０質量％以上である請求項５に記載の紙。
【請求項７】
前記紙の全質量に対する前記石英の含有量が０．０３４質量％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の紙。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に亘ってスリットが形成された中空筒状の電線保護管に対し、前記電線保護管の長手方向における一部を成形型で型締めして前記電線保護管の外周側にモールド部をモールド成形することにより、モールド部付電線保護部材を製造するための成形装置において、前記モールド成形時に前記電線保護管と共に前記成形型に型締めされる中子であって、
前記電線保護管の内部に収容される棒状の中子本体部と、
前記中子本体部の外周面のうちの、前記成形型により型締めされる部分に突設されると共に前記成形型により型締めされる部分の外側には突設されず、前記電線保護管の前記スリットから突出する突片部と、を備えることを特徴とする中子。
【請求項２】
請求項１記載の中子及び前記成形型と、
前記成形型に溶融樹脂を射出する射出装置と、
を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形装置。
【請求項３】
長手方向に亘ってスリットが形成された中空筒状の電線保護管に対し、前記電線保護管の長手方向における一部を成形型で型締めして前記電線保護管の外周側にモールド部をモールド成形することにより、モールド部付電線保護部材を製造するための成形方法であって、
前記電線保護管の内部に収容される棒状の中子本体部と、前記中子本体部の外周面のうちの、前記成形型により型締めされる部分に突設されると共に前記成形型により型締めされる部分の外側には突設されず、前記電線保護管の前記スリットから突出する突片部とを備える中子が、前記電線保護管と共に前記成形型に型締めされる型締め工程と、
前記電線保護管の外周側に前記モールド部がモールド成形される成形工程と、
を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  長手方向に亘ってスリットが形成された中空筒状の電線保護管に対し、前記電線保護管の長手方向における一部を成形型で型締めして前記電線保護管の外周側にモールド部をモールド成形することにより、モールド部付電線保護部材を製造するための成形装置において、前記モールド成形時に前記電線保護管と共に前記成形型に型締めされる中子であって、前記電線保護管の内部に収容される棒状の中子本体部と、前記中子本体部の外周面のうちの、前記成形型により型締めされる部分に突設されると共に前記成形型により型締めされる部分の外側には突設されず、前記電線保護管の前記スリットから突出する突片部と、を備えることを特徴とする中子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）  長手方向に亘ってスリットが形成された中空筒状の電線保護管に対し、前記電線保護管の長手方向における一部を成形型で型締めして前記電線保護管の外周側にモールド部をモールド成形することにより、モールド部付電線保護部材を製造するための成形方法であって、前記電線保護管の内部に収容される棒状の中子本体部と、前記中子本体部の外周面のうちの、前記成形型により型締めされる部分に突設されると共に前記成形型により型締めされる部分の外側には突設されず、前記電線保護管の前記スリットから突出する突片部とを備える中子が、前記電線保護管と共に前記成形型に型締めされる型締め工程と、前記電線保護管の外周側に前記モールド部がモールド成形される成形工程と、を備えることを特徴とするモールド部付電線保護部材の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の成形品を脱泡化しつつ成形する方法であって、
前記成形品の成形材料を容器内に投入し、その容器に遊星運動を与えることにより、前記容器内の前記成形材料を撹拌脱泡する第１工程と、
その撹拌脱泡された成形材料を成形型内に投入し、その成形型に遊星運動を与えることにより、前記成形型内の前記成形材料を撹拌脱泡しつつ、前記成形品を回転成形する第２工程と
を含む成形方法。
【請求項２】
さらに、前記成形型内の前記成形材料を硬化させる第３工程を含む請求項１に記載の成形方法。
【請求項３】
合成樹脂製の成形品を脱泡化しつつ成形する方法であって、
前記成形品の成形材料を成形型内に投入し、その成形型に遊星運動を与えることにより、前記成形型内の前記成形材料を撹拌脱泡しつつ、前記成形品を回転成形する成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当否判定手段による当否判定結果に基づいて演出を表示すると共に前記当否判定結果を図柄で表示するための表示手段と、
前記表示手段に表示する前記演出の演出パターンを、複数の演出パターンの中から選択する演出パターン選択手段と、
遊技者が任意に操作可能な操作部と、
を備えた遊技機において、
複数の前記演出パターンの少なくとも１つは、前記操作部の操作が有効とされる操作有効期間を備え、前記操作部による操作結果に連動して演出を変化させることが可能な操作演出パターンであり、
前記操作演出パターンの演出は、前記表示手段に表示される第１の表示体と該第１の表示体と共に表示される第２の表示体とで少なくとも構成され、
前記表示手段で前記当否判定結果を図柄で表示する前に表示中の前記操作演出パターンの前記第１の表示体と前記第２表示体の少なくとも一方を、前記操作有効期間に前記操作部を操作しかつ変化条件の成立に起因して変化させて前記当否判定手段による当否の信頼度を段階的に報知する段階的報知手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の表示体と前記第２の表示体はそれぞれ複数段階設けられ、
前記操作演出パターンが選択されたことに起因して前記第２の表示体の到達可能な最終段階を、前記複数段階内で決定する演出内容決定手段を有し、
前記段階的報知手段は、
前記表示手段で表示中の前記第１の表示体を最終的に前記複数段階の最終段階まで昇格させた状態あるいは前記第２の表示体を最終的に前記演出内容決定手段で決定された前記到達可能な最終段階まで昇格させた状態で、他方の表示体に最終段階までの段階が残っていても前記他方の表示体は段階を昇格させないことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、当否判定手段による当否判定結果に基づいて演出を表示すると共に前記当否判定結果を図柄で表示するための表示手段と、前記表示手段に表示する前記演出の演出パターンを、複数の演出パターンの中から選択する演出パターン選択手段と、遊技者が任意に操作可能な操作部と、を備えた遊技機において、複数の前記演出パターンの少なくとも１つは、前記操作部の操作が有効とされる操作有効期間を備え、前記操作部による操作結果に連動して演出を変化させることが可能な操作演出パターンであり、前記操作演出パターンの演出は、前記表示手段に表示される第１の表示体と該第１の表示体と共に表示される第２の表示体とで少なくとも構成され、前記表示手段で前記当否判定結果を図柄で表示する前に表示中の前記操作演出パターンの前記第１の表示体と前記第２表示体の少なくとも一方を、前記操作有効期間に前記操作部を操作しかつ変化条件の成立に起因して変化させて前記当否判定手段による当否の信頼度を段階的に報知する段階的報知手段を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１において、前記第１の表示体と前記第２の表示体はそれぞれ複数段階設けられ、前記操作演出パターンが選択されたことに起因して前記第２の表示体の到達可能な最終段階を、前記複数段階内で決定する演出内容決定手段を有し、前記段階的報知手段は、前記表示手段で表示中の前記第１の表示体を最終的に前記複数段階の最終段階まで昇格させた状態あるいは前記第２の表示体を最終的に前記演出内容決定手段で決定された前記到達可能な最終段階まで昇格させた状態で、他方の表示体に最終段階までの段階が残っていても前記他方の表示体は段階を昇格させないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１識別情報と第２識別情報との少なくともいずれか一方の識別情報の変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定にもとづいて前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する変動パターン選択手段とを備え、
前記変動パターンとして、特定のリーチ演出に対応する特定変動パターンと前記特定パターンよりも変動時間の長い変動パターンとを含み、
前記第２識別情報の変動表示にもとづいて前記有利状態に制御される方が前記第１識別情報の変動表示にもとづいて前記有利状態に制御されるよりも遊技者にとっての有利度が高く、
前記有利状態の終了後に特定回数の変動表示が実行されるまで、非特別状態よりも前記第２識別情報の変動表示の始動条件が成立し易い特別状態に制御可能であり、
前記特別状態における前記特定回数目の変動表示では、前記特定回数目よりも前の変動表示と比較して、変動時間の長い変動パターンの選択割合が高く、
前記特別状態が終了してから特定期間内に前記有利状態に制御される場合、前記特別状態が終了し前記特定期間外に前記有利状態に制御される場合と比較して、前記特定変動パターンの選択割合が高い、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ａ）  第１識別情報と第２識別情報との少なくともいずれか一方の識別情報の変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定にもとづいて前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する変動パターン選択手段とを備え、
前記変動パターンとして、特定のリーチ演出に対応する特定変動パターンと前記特定パターンよりも変動時間の長い変動パターンとを含み、
前記第２識別情報の変動表示にもとづいて前記有利状態に制御される方が前記第１識別情報の変動表示にもとづいて前記有利状態に制御されるよりも遊技者にとっての有利度が高く、
前記有利状態の終了後に特定回数の変動表示が実行されるまで、非特別状態よりも前記第２識別情報の変動表示の始動条件が成立し易い特別状態に制御可能であり、
前記特別状態における前記特定回数目の変動表示では、前記特定回数目よりも前の変動表示と比較して、変動時間の長い変動パターンの選択割合が高く、
前記特別状態が終了してから特定期間内に前記有利状態に制御される場合、前記特別状態が終了し前記特定期間外に前記有利状態に制御される場合と比較して、前記特定変動パターンの選択割合が高い。
（１）  識別情報（たとえば、演出図柄）を変動表示可能な変動表示手段（たとえば、演出表示装置９）を有し、該変動表示手段において導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果（たとえば、大当り図柄の組合せ）となったときに遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御する遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１）であって、
未だ開始されていない変動表示を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、ＲＡＭ５５、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、
前記表示結果を前記特定表示結果とするか前記特定表示結果と異なる非特定表示結果（たとえば、はずれ図柄の組合せ）とするかを決定する決定手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１４のステップＳ６１，ステップＳ７１）と、
前記決定手段によって前記表示結果を前記非特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第１変動パターン選択手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１６のステップＳ９９〜ステップＳ１０８）と、
前記決定手段によって前記表示結果を前記特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第２変動パターン選択手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１５のステップＳ９１〜ステップＳ１１５）と、
前記決定手段の決定、および、前記第１または前記第２変動パターン選択手段の選択に従い、前記変動表示手段で変動表示を実行する変動表示実行手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１１のステップＳ３０１〜ステップＳ３０４、図１５のステップＳ１１７，ステップＳ１１８、図１８のステップＳ１３１）とを備え、
前記第１変動パターン選択手段は、前記識別情報の変動表示を開始するときに前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶の数である保留数が所定数（たとえば、２）以下（たとえば、３未満、０，１，２）の場合は、前記所定数超（たとえば、３以上、３〜８）の場合よりも高い割合で、通常リーチパターンを選択し（たとえば、図１７で示すように、はずれとすることが決定されているときには、合算保留記憶数が３未満の場合は、３以上の場合よりも高い割合で、ノーマルリーチの変動パターンを選択する）、
前記第２変動パターン選択手段は、前記保留数が前記所定数以下の場合は、前記所定数超の場合よりも高い割合で、前記通常リーチパターンを選択し（たとえば、図１７で示すように、通常大当りまたは確変大当りとすることが決定されているときには、合算保留記憶数が３未満の場合は、３以上の場合よりも高い割合で、ノーマルリーチの変動パターンを選択する）、
前記第１変動パターン選択手段および前記第２変動パターン選択手段は、前記保留数にかかわらず、前記通常リーチパターンを選択可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が流下可能な遊技領域を有し、透過性を有する遊技パネルと、
前記透過性を有する遊技パネルの後方に設けられるパネル裏装飾手段と、
を備え、
前記透過性を有する遊技パネルの面部には、所定の絵柄が視認可能な装飾面と、前記絵柄のない透明面とが設けられ、
前記パネル裏装飾手段は、第１の装飾部と、第２の装飾部とを有しており、
前記第１の装飾部は、前記透明面を通して視認可能に設けられ、
前記第２の装飾部は、
発光部を有しており、前記装飾面が前方に位置する待機状態と、該待機状態に比べて遊技者に視認容易となる移動状態とに変化可能に設けられ、
前記第２の装飾部が前記待機状態にある状況下で前記発光部を発光させると、前記待機状態にある前記第２の装飾部の前方に位置する前記装飾面を、後方から発光装飾しうるものであり、
前記装飾面は、前記透過性を有する遊技パネルの面部に部分的に設けられ、
さらに、前記透過性を有する遊技パネルの前方には、パネル前装飾手段が設けられ、
前記パネル前装飾手段は、前記装飾面と重なる特定部位が透過性を有するように構成されてなることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機には、遊技パネルの前面に遊技機のコンセプトに沿った模様や絵柄等の装飾が施された装飾シートが貼付けられており、遊技興趣の向上を図ったものが複数提案されている（例えば特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２８号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、従来と同様の構成では、マンネリ化を招き、装飾部に対する興趣性が低下することになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、装飾部に対する興趣性が低下しにくい遊技機を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［構成例１］
遊技媒体が流下可能な遊技領域を有し、透過性を有する遊技パネルと、前記透過性を有する遊技パネルの後方に設けられるパネル裏装飾手段と、を備え、前記透過性を有する遊技パネルの面部には、所定の絵柄が視認可能な装飾面と、前記絵柄のない透明面とが設けられ、前記パネル裏装飾手段は、第１の装飾部と、第２の装飾部とを有しており、前記第１の装飾部は、前記透明面を通して視認可能に設けられ、前記第２の装飾部は、発光部を有しており、前記装飾面が前方に位置する待機状態と、該待機状態に比べて遊技者に視認容易となる移動状態とに変化可能に設けられ、前記第２の装飾部が前記待機状態にある状況下で前記発光部を発光させると、前記待機状態にある前記第２の装飾部の前方に位置する前記装飾面を、後方から発光装飾しうるものであり、前記装飾面は、前記透過性を有する遊技パネルの面部に部分的に設けられ、さらに、前記透過性を有する遊技パネルの前方には、パネル前装飾手段が設けられ、前記パネル前装飾手段は、前記装飾面と重なる特定部位が透過性を有するように構成されてなることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の遊技機によれば、装飾部に対する興趣性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を出力可能な音声出力部と、
その音声出力部の背面側を覆うカバー体と、
前記音声出力部に対して、音声を出力するための第１信号を出力する信号出力手段と、を有し、
前記信号出力手段と前記音声出力部とを電気的に接続するための接続線が前記カバー体を通じて前記音声出力部から前記カバー体の外部へと配設された遊技機において、
前記カバー体の内部に配設され、光を受光することに基づいて、第２信号を出力可能な受光手段と、
その受光手段より出力される前記第２信号を判定する判定手段と、
その判定手段による判定結果が特定の判定結果である場合に、異常を示す異常信号を出力する出力手段とを備え、
前記カバー体は、
前記音声出力部の背面との間に所定の空間を有する形状で構成され、
前記音声出力部の背面側より出力される音声を前記音声出力部の前面側方向へと出力する為の開口部と連接された通路が形成されており、
前記通路には、第１突出片と第２突出片とが前記通路を構成する壁部よりそれぞれ対向するように突出して設けられているものであり、
前記受光手段は、前記第１突出片および前記第２突出片よりも前記接続線に近い位置に配置されているものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記音声出力部の前面側には、前面カバー体が配置されているものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、音声を出力可能な音声出力部と、その音声出力部の背面側を覆うカバー体と、前記音声出力部に対して、音声を出力するための第１信号を出力する信号出力手段と、を有し、前記信号出力手段と前記音声出力部とを電気的に接続するための接続線が前記カバー体を通じて前記音声出力部から前記カバー体の外部へと配設され、前記カバー体の内部に配設され、光を受光することに基づいて、第２信号を出力可能な受光手段と、その受光手段より出力される前記第２信号を判定する判定手段と、その判定手段による判定結果が特定の判定結果である場合に、異常を示す異常信号を出力する出力手段とを備え、前記カバー体は、前記音声出力部の背面との間に所定の空間を有する形状で構成され、前記音声出力部の背面側より出力される音声を前記音声出力部の前面側方向へと出力する為の開口部と連接された通路が形成されており、前記通路には、第１突出片と第２突出片とが前記通路を構成する壁部よりそれぞれ対向するように突出して設けられているものであり、前記受光手段は、前記第１突出片および前記第２突出片よりも前記接続線に近い位置に配置されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記音声出力部の前面側には、前面カバー体が配置されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の遊技機によれば、音声を出力可能な音声出力部と、その音声出力部の背面側を覆うカバー体と、前記音声出力部に対して、音声を出力するための第１信号を出力する信号出力手段と、を有し、前記信号出力手段と前記音声出力部とを電気的に接続するための接続線が前記カバー体を通じて前記音声出力部から前記カバー体の外部へと配設され、前記カバー体の内部に配設され、光を受光することに基づいて、第２信号を出力可能な受光手段と、その受光手段より出力される前記第２信号を判定する判定手段と、その判定手段による判定結果が特定の判定結果である場合に、異常を示す異常信号を出力する出力手段とを備え、前記カバー体は、前記音声出力部の背面との間に所定の空間を有する形状で構成され、前記音声出力部の背面側より出力される音声を前記音声出力部の前面側方向へと出力する為の開口部と連接された通路が形成されており、前記通路には、第１突出片と第２突出片とが前記通路を構成する壁部よりそれぞれ対向するように突出して設けられているものであり、前記受光手段は、前記第１突出片および前記第２突出片よりも前記接続線に近い位置に配置されているものである。これにより、不正を抑制することができるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、前記音声出力部の前面側には、前面カバー体が配置されているものであるので、音声出力部に対する外部からの不正を抑制できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バグフィルターの逆洗に用いる空気増幅装置と、当該空気増幅装置に圧縮空気を導入する一本の圧縮空気導入管と、当該空気増幅装置を固定する一本の固定手段とを備えたバグフィルター用空気増幅システムであって、
（Ａ）前記空気増幅装置は、
圧縮された空気を導入する圧縮空気導入口と、圧縮空気を空気増幅部へ噴射する圧縮空気噴射孔と、前記圧縮空気導入口から導入された圧縮空気を前記圧縮空気噴射孔へ誘導する湾曲状の圧縮空気誘導壁と、が備えられた圧縮空気導入部と、
外側へ向かって広がるＲ状傾斜面と、該Ｒ状傾斜面に連設して外部の空気を誘引する外部空気誘引口と、増幅された空気を排出する増幅空気排出口と、前記外部空気誘引口から前記増幅空気排出口へ渡って設けられた筒状の側壁と、が備えられた空気増幅部と、を備えており、
前記圧縮空気噴射孔は、前記Ｒ状傾斜面に沿って前記外部空気誘引口に設けられ、前記空気増幅装置の前記側壁は、前記圧縮空気噴射孔から噴射される圧縮空気によるコアンダ効果が少なくとも持続される部位において外側へ広がった後、前記増幅空気排出口に向かって略垂直な筒状を呈する構成とされており、
（Ｂ）前記一本の圧縮空気導入管は、
前記空気増幅装置の前記圧縮空気導入部へ圧縮空気を導入し、
（Ｃ）さらに、前記一本の固定手段は、
前記空気増幅装置の水平性を保つように当該空気増幅装置を固定するものである
ことを特徴とするバグフィルター用空気増幅システム。
【請求項２】
前記空気増幅装置の前記増幅空気排出口の断面面積は、前記側壁の部位において、前記外部空気誘引口の断面面積より広く構成されていることを特徴とする請求項１記載のバグフィルター用空気増幅システム。
【請求項３】
前記空気増幅装置の前記圧縮空気導入部の前記圧縮空気導入管との接続面と、前記圧縮空気導入管の前記圧縮空気導入部との接続面とが、互いに平行に形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のバグフィルター用空気増幅システム。
【請求項４】
前記空気増幅装置の前記圧縮空気導入部と前記圧縮空気導入管との接続部が、パッキンにてシールされたことを特徴とする請求項３記載のバグフィルター用空気増幅システム。
【請求項５】
前記接続部に、前記圧縮空気導入管から前記圧縮空気導入部への圧縮空気の導入を誘導する圧縮空気誘導板が備えられたことを特徴とする請求項３又は４記載のバグフィルター用空気増幅システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第１及び第２傾斜部は、スライダに形成されローラの挿通されるカム溝であり、第１及び第２傾斜部の少なくともいずれか一方を、変位方向に対して傾斜した第１溝部と、第１溝部と接合して第１溝部に対して傾斜角度の大きな第２溝部とから構成するとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このアタッチメント４２がワークＷの表面に当接してから打ち抜くまでの工程において、該アタッチメント４２には押出方向とは反対方向（矢印Ｂ２方向）に前記ワークＷから反力が付与され、該反力はロッド１６及び第２変位体７８を介してカムブロック７６へと伝達される。しかしながら、カムブロック７６は上面に当接した支持ローラ９０によって上方（矢印Ｂ２方向）への移動が規制されているため、該カムブロック７６が前記反力によって移動してしまうことがなく所定位置に維持される。その結果、カムブロック７６に対して反力が付与された場合でも、該カムブロック７６を第１収納孔２２に沿って高精度に変位させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これと同時に、第２カム溝９６に挿通された第２回転ローラ１０８が第１溝部９８から第２溝部１００へと移動し、第２変位体７８及びロッド１６が上方（矢印Ｂ２方向）へと引き上げられ、それに伴って、アタッチメント４２がワークＷのパンチ孔Ｚから上方へと引き抜かれる。駆動部１８の駆動作用下にさらにカムブロック７６がボディ１２の一端部側（矢印Ａ１方向）へと移動することで、第２回転ローラ１０８が第２溝部１００の端部まで移動し、図１に示されるように、第１及び第２変位体７４、７８及びロッド１６が上方（矢印Ｂ２方向）まで移動した初期位置へと復帰する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディと、
前記ボディに設けられ軸方向に変位する駆動軸を有した駆動部と、
前記駆動軸の変位方向と平行に設けられ、前記ボディに対して変位自在に設けられたロッドと、
前記駆動軸の変位方向と略直交方向に変位自在なスライダを有し、前記駆動部で出力された駆動力を前記スライダを介して前記ロッドへと伝達する駆動力伝達機構と、
を備え、
前記スライダは、前記駆動軸の変位方向に対して傾斜し該駆動軸の端部が係合される第１傾斜部と、
前記変位方向に対して傾斜し前記ロッドの端部が係合される第２傾斜部と、
を有し、
前記第１傾斜部によって前記駆動力の伝達方向を略直交方向へと変換して前記スライダへと伝達すると共に、前記スライダの変位作用下に前記第２傾斜部によって前記ロッドを押圧することで該ロッドを増力させながら軸方向へと変位させる増力機構を備えることを特徴とするパンチ装置。
【請求項２】
請求項１記載のパンチ装置において、
前記第１及び第２傾斜部は、前記スライダに形成されローラの挿通されるカム溝であり、前記第１及び第２傾斜部の少なくともいずれか一方が、前記変位方向に対して傾斜した第１溝部と、前記第１溝部と接合して該第１溝部に対して傾斜角度の大きな第２溝部とを有することを特徴とするパンチ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
前記フロントガラス清浄サイクルを構成するための前記手段は、物質的手段、いわゆる「ハードウェア」と、上述した方法の前記ステップを実行するのに適したディジタル処理手段、いわゆる、「ソフトウェア」とを備える。前記材料手段および／または前記ディジタル処理手段は、例えば、独立したコンピュータを備え、および／または、乗り物の乗員室にあるコンピュータ内に少なくとも部分的に組み込まれている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物、特に、動力車のフロントガラスの清浄方法であって、
前記乗り物のフロントガラスの清浄サイクルの遠隔作動段階を含み、
前記清浄サイクルが、前記乗り物のワイピングデバイスを用いた少なくとも１つのフロントガラスワイピング段階Ｓ１１を含み、
前記フロントガラス上の水および雨の少なくとも一方の存在の検出段階Ｓ８を含み、前記検出段階Ｓ８が、前記フロントガラスの前記清浄サイクルを構成するようにされ、
前記検出段階Ｓ８で水および雨の少なくとも一方の存在が検出された場合、フロントガラスワイピング段階Ｓ１１が実施され、前記検出段階Ｓ８で水および雨のいずれの存在も検出されなかった場合、フロントガラス洗浄段階Ｓ９が実施され、次に、前記フロントガラスワイピング段階Ｓ１１が実施される前に、待機段階Ｓ１０が実施され、
前記フロントガラスワイピング段階Ｓ１１が、前記ワイピングデバイスのブレードを作動させる段階を含み、
前記フロントガラスを洗浄する段階Ｓ９が、前記乗り物のフロントガラスに洗浄液を放出する段階を含み、
前記待機段階Ｓ１０は、前記フロントガラスワイピング段階Ｓ１１の実施を所定の待機時間だけ遅らせる、方法。
【請求項２】
前記清浄サイクルが、前記乗り物の洗浄デバイスを用いて前記フロントガラスを洗浄する段階Ｓ９を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フロントガラスワイピング段階Ｓ１１が、少なくとも毎秒１ワイピングサイクル未満の速度で前記ブレードが動くことで実行される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記フロントガラスワイピング段階Ｓ１１が、第１の角度での前記ブレードの前進段階を含み、前記第１の角度未満の第２の角度で停止段階および戻り段階の少なくとも一方と交互に起こる、請求項１から３に記載の方法。
【請求項５】
前記乗り物に搭載して設置される制御デバイスであって、
請求項１から４のいずれか一項に記載の清浄方法を実施するように構成された、制御デバイス。
【請求項６】
前記フロントガラス上の水および雨の少なくとも一方の存在を検出するための手段（１１）と、
フロントガラス清浄サイクルを構成するための物質的手段およびディジタル処理手段（７）と、
を備える、請求項５に記載の制御デバイス。
【請求項７】
遠隔制御装置（１）からの指示を受けることによって作動可能な、請求項５または６に記載の制御デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の制御デバイスと、遠隔制御装置（１）との制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の前記制御システムの遠隔制御装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の制御デバイスを備えるフロントガラス清浄システム。
【請求項１１】
清浄デバイスと、洗浄デバイスとを備える、請求項１０に記載の清浄システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示パネル、前記第１の表示パネルよりも消費電力の低い第２の表示パネル、制御部を備えてなる表示装置において、
前記制御部は、第１のプロセッサと、前記第１のプロセッサよりも消費電力の低い第２のプロセッサとを含み、それぞれ連携通信部を介して所定の連携信号を送受信して相互に連携して制御動作するものであり、
前記第１のプロセッサにより第１の画像を前記第１の表示パネルに表示させる第１表示手段と、
前記第１のプロセッサにより第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させる第２表示手段と、
前記第２のプロセッサにより前記第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させる第３表示手段と、を備え、
前記第１のプロセッサはＯＳ(Operation System)により動作し、
前記第２のプロセッサは、前記ＯＳがシャットダウンされた場合にも動作を継続し、前記第３表示手段により前記第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のプロセッサを休止状態に設定した状態で、前記第３表示手段により前記第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の画像は時計の表示画像であり、消費電力の多い前記第１のプロセッサを休止状態にしたまま消費電力の低い前記第２のプロセッサと前記第２の表示パネルだけで時計の常時表示を可能にすることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
光源を備え、前記制御部は、前記第１のプロセッサが休止状態のときに、前記第２のプロセッサにより前記光源を点灯させる手段をさらに備える、請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
第１の表示パネル、前記第１の表示パネルよりも消費電力の低い第２の表示パネル、制御部を備えてなる表示装置の制御方法において、
前記制御部は、第１のプロセッサと、前記第１のプロセッサよりも消費電力の低い第２のプロセッサとを含み、それぞれ連携通信部を介して所定の連携信号を送受信して相互に連携して制御動作するものであり、
前記第１のプロセッサにより第１の画像を前記第１の表示パネルに表示させる第１表示ステップと、
前記第１のプロセッサにより第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させる第２表示ステップと、
前記第２のプロセッサにより前記第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させる第３表示ステップと、を実行し、
前記第１のプロセッサはＯＳ(Operation System)により動作し、
前記第２のプロセッサは、前記ＯＳがシャットダウンされた場合にも動作を継続し、前記第３表示ステップで前記第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
第１の表示パネル、前記第１の表示パネルよりも消費電力の低い第２の表示パネル、制御部を備え、前記制御部は、第１のプロセッサと、前記第１のプロセッサよりも消費電力の低い第２のプロセッサとを含み、それぞれ連携通信部を介して所定の連携信号を送受信して相互に連携して制御動作する表示装置のコンピュータを、
前記第１のプロセッサにより第１の画像を前記第１の表示パネルに表示させる第１表示手段、
前記第１のプロセッサにより第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させる第２表示手段、
前記第２のプロセッサにより前記第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させる第３表示手段、として機能させ、
前記第１のプロセッサはＯＳ(Operation System)により動作させ、
前記第２のプロセッサは、前記ＯＳがシャットダウンされた場合にも動作を継続させ、前記第３表示手段により前記第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る一態様は、
第１の表示パネル、前記第１の表示パネルよりも消費電力の低い第２の表示パネル、制御部を備えてなる表示装置において、
前記制御部は、第１のプロセッサと、前記第１のプロセッサよりも消費電力の低い第２のプロセッサとを含み、それぞれ連携通信部を介して所定の連携信号を送受信して相互に連携して制御動作するものであり、
前記第１のプロセッサにより第１の画像を前記第１の表示パネルに表示させる第１表示手段と、
前記第１のプロセッサにより第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させる第２表示手段と、
前記第２のプロセッサにより前記第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させる第３表示手段と、を備え、
前記第１のプロセッサはＯＳ(Operation System)により動作し、
前記第２のプロセッサは、前記ＯＳがシャットダウンされた場合にも動作を継続し、前記第３表示手段により前記第２の画像を前記第２の表示パネルに表示させることを特徴とする表示装置、である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に内輪軌道面を有する内輪と、
前記内輪軌道面と対向配置される外輪軌道面を内周面に有する外輪と、
前記内輪軌道面と前記外輪軌道面とで形成される軌道に配置された転動体と、
環状体からなる保持器であって、前記転動体を回転自在に保持するポケットを有し、前記ポケットは前記環状体の周面を貫通し、前記ポケットは前記環状体の周方向に複数個形成され、隣り合う前記ポケット間の部分に、軸方向に伸びる貫通穴が形成された保持器と、
複数の磁石であって、前記保持器の前記貫通穴に、前記環状体の周方向で各磁石のＮ極とＳ極が隣り合うように固定された磁石と、
前記内輪と前記外輪との間を軸方向一端部で密封する第一シールであって、前記保持器に対して相対回転する第一シールと、
前記第一シールの前記磁石との対向面に固定されたコイルと、
前記内輪と前記外輪との間を軸方向他端部で密封する第二シールと、
前記内輪、前記外輪、および前記第一シールのいずれかに設置されたセンサと、
前記第一シールに形成された回路部であって、前記磁石と前記コイルとの相対回転による電磁誘導で前記コイルに生じた電流を電源供給部へ供給する電源回路と、前記センサで検出された検出情報から検出値を演算する演算回路と、演算結果を示す無線信号を作成する無線回路と、を有する回路部と、
前記回路部を前記磁石から磁気的に遮蔽する磁気シールドと、
前記無線信号を送信するアンテナであって、前記第一シールに固定されたアンテナと、を有するワイヤレスセンサ付き軸受。
【請求項２】
前記保持器は、前記ポケットの前記環状体の軸方向一端面が開放されている冠型保持器である請求項１記載のワイヤレスセンサ付き軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の第二態様であるワイヤレスセンサ付き軸受は、下記の構成(11)〜(17)を有する。
(11)外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記内輪軌道面と対向配置される外輪軌道面を内周面に有する外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面とで形成される軌道に配置された転動体と、を有する。
(12)環状体からなる保持器であって、前記転動体を回転自在に保持するポケットを有し、前記ポケットは前記環状体の周面を貫通し、前記ポケットは前記環状体の周方向に複数個形成された保持器を有する。隣り合う前記ポケット間の部分に、軸方向に伸びる貫通穴が形成されている。
(13)複数の磁石であって、前記保持器の前記貫通穴に、前記環状体の周方向で各磁石のＮ極とＳ極が隣り合うように固定された磁石を有する。
(14)前記内輪と前記外輪との間を軸方向一端部で密封する第一シールであって、前記保持器に対して相対回転する第一シールと、前記第一シールの前記磁石との対向面に固定されたコイルと、前記内輪と前記外輪との間を軸方向他端部で密封する第二シールと、を有する。
(15)前記内輪、前記外輪、および前記第一シールのいずれかに設置されたセンサを有する。
(16)前記第一シールに形成された回路部であって、前記磁石と前記コイルとの相対回転による電磁誘導で前記コイルに生じた電流を電源供給部へ供給する電源回路と、前記センサで検出された検出情報から検出値を演算する演算回路と、演算結果を示す無線信号を作成する無線回路と、を備えた回路部を有する。
(17)前記回路部を前記磁石から磁気的に遮蔽する磁気シールドと、前記無線信号を送信するアンテナであって、前記第一シールに固定されたアンテナと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１０：センダユニット、
１１：回路基板、  １１ｂ：絶縁基材、  １１ｅ：端子電極、  １１ｈ：貫通孔、  １１ｐ：パターン電極、
１２：本体フレーム、  １２ａ：保持部、  １２ｃ：突起部、  １２ｓ：押圧爪、  １２ｘ：軸受部、
１３：摺動子、
２０：フロートアーム、  ３０：フロート、
１００：液面検出装置、  ２００：燃料ポンプモジュール、  ３００：燃料タンク、  ４００：燃料、  ６００：フラックス、
Ｆｃ：回路面、  Ｇｃ：間隙部、  Ｌｆ：液面、  Ｓｃ：接触面、  Ｌｆ：液面。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記の数式３（回帰式）を満足する請求項１記載のゴム組成物。
Ｚ＝ａ１×Ｓ×１０００＋ａ２×Ｗｃ×Ｄ／１０００＋ａ３×Ｗｈａ／Ｈａ＋ａ４×Ｗｈｂ／Ｈｂ≧２７．５・・・数式３
ここで、
Ｚ：回帰式の値
Ｓ：全硫黄量／ゴム組成物の総充填量
全硫黄量は、硫黄系加硫剤に含まれる硫黄量と、加硫時に加硫促進剤から放出される硫黄量と、さらに他の配合剤に硫黄が含まれる場合にはその硫黄量との合計である。
Ｗｃ：カーボンブラック配合量（ＥＰＤＭポリマー１００質量部に対する質量部）
Ｄ：カーボンブラックのＤＢＰ吸収量（Ａ法、ｃｍ3／１００ｇ）
Ｗｈａ：無定形又は紡錘状フィラーの配合量（ＥＰＤＭポリマー１００質量部に対する質量部）
Ｈａ：無定形又は紡錘状フィラーの比表面積（ｍ2／ｇ）
Ｗｈｂ：板状フィラーの配合量（ＥＰＤＭポリマー１００質量部に対する質量部）
Ｈｂ：板状フィラーの比表面積（ｍ2／ｇ）
ａ１，ａ２，ａ３，ａ４：回帰係数
ａ１＝５．５
ａ２＝０．４５
ａ３＝０．２１
ａ４＝−０．６５
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明のゴム組成物は下記の数式３（回帰式）を満足するものであることが好ましい。
Ｚ＝ａ１×Ｓ×１０００＋ａ２×Ｗｃ×Ｄ／１０００＋ａ３×Ｗｈａ／Ｈａ＋ａ４×Ｗｈｂ／Ｈｂ≧２７．５・・・数式３
ここで、
Ｚ：回帰式の値
Ｓ：全硫黄量／ゴム組成物の総充填量
全硫黄量は、硫黄系加硫剤に含まれる硫黄量と、加硫時に加硫促進剤から放出される硫黄量と、さらに他の配合剤に硫黄が含まれる場合にはその硫黄量との合計である。
Ｗｃ：カーボンブラック配合量（ＥＰＤＭポリマー１００質量部に対する質量部）
Ｄ：カーボンブラックのＤＢＰ吸収量（Ａ法、ｃｍ3／１００ｇ）
Ｗｈａ：無定形又は紡錘状フィラーの配合量（ＥＰＤＭポリマー１００質量部に対する質量部）
Ｈａ：無定形又は紡錘状フィラーの比表面積（ｍ2／ｇ）
Ｗｈｂ：板状フィラーの配合量（ＥＰＤＭポリマー１００質量部に対する質量部）
Ｈｂ：板状フィラーの比表面積（ｍ2／ｇ）
ａ１，ａ２，ａ３，ａ４：回帰係数
ａ１＝５．５
ａ２＝０．４５
ａ３＝０．２１
ａ４＝−０．６５
すなわち、後述する実施例及び比較例の結果から、Ｓ、Ｗｃ・Ｄ、Ｗｈａ／Ｈａ、Ｗｈｂ／Ｈｂを個々の独立変数として用いて、重回帰分析を最小二乗法で行い、回帰係数ａ１，ａ２，ａ３，ａ４が求められ、Ｚが２７．５以上であるものが好ましいゴム組成物として特定された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、実施例７〜１２と比較例７は、充填剤（フィラー）の種類による特性への影響を調べたものである。実施例７〜９と比較例７のとおり、無定形フィラーと板状フィラーとの比率を１２０：０から、９０：３０、３０：９０、０：１２０に変えると、無定形フィラーの方が多いほど、また、板状フィラーの方が少ないほど、剛性変化率（絶対値）が小さくなる傾向であった。また、実施例１０〜１２のとおり、無定形フィラー又は紡錘状フィラーと板状フィラーとを比率６０：６０で組み合わせたとき、無定形フィラーか紡錘状フィラーかによらず、また、板状フィラーの種類によらず、剛性変化率（絶対値）は小さかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、上記全実施例及び全比較例の測定結果から、表４に示すように、次の数式３ｘのＳ、Ｗｃ・Ｄ、Ｗｈａ／Ｈａ、Ｗｈｂ／Ｈｂを個々の独立変数として用いて、重回帰分析を最小二乗法で行い、回帰係数ａ１，ａ２，ａ３，ａ４を求めた。
Ｚ＝ａ１×Ｓ×１０００＋ａ２×Ｗｃ×Ｄ／１０００＋ａ３×Ｗｈａ／Ｈａ＋ａ４×Ｗｈｂ／Ｈｂ・・・数式３ｘ
ここで、
Ｚ：回帰式の値
Ｓ：全硫黄量／ゴム組成物の総充填量
Ｗｃ：カーボンブラック配合量（ＥＰＤＭポリマー１００質量部に対する質量部）
Ｄ：カーボンブラックのＤＢＰ吸収量（Ａ法、ｃｍ3／１００ｇ）
Ｗｈａ：無定形又は紡錘状フィラーの配合量（ＥＰＤＭポリマー１００質量部に対する質量部）
Ｈａ：無定形又は紡錘状フィラーの比表面積（ｍ2／ｇ）
Ｗｈｂ：板状フィラーの配合量（ＥＰＤＭポリマー１００質量部に対する質量部）
Ｈｂ：板状フィラーの比表面積（ｍ2／ｇ）
ａ１，ａ２，ａ３，ａ４：回帰係数
ａ１＝５．５
ａ２＝０．４５
ａ３＝０．２１
ａ４＝−０．６５
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水不溶性色素（Ａ）１０〜９５質量％、並びにポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、ポリビニルピロリドン、及びポリビニルピロリドン誘導体から選ばれる２種以上（Ｂ）を含有する色素顆粒を、配合してなる洗浄剤組成物であって、
（Ｂ）成分が、２０℃における４％水溶液のＢ型粘度計により測定した粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上であるポリビニルアルコール及びポリビニルアルコール誘導体から選ばれる１種以上（ｂ１）と、２０℃における４％水溶液の粘度が１５ｍＰａ・ｓ未満であるポリビニルアルコール及びポリビニルピロリドンから選ばれる１種以上（ｂ２）を含む、洗浄剤組成物。
【請求項２】
水不溶性色素（Ａ）の含有量が１８〜８０質量％である、請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、前記ポリビニルアルコール誘導体（ｂ１）と前記ポリビニルアルコール（ｂ２）の組み合わせ、前記ポリビニルアルコール誘導体（ｂ１）と前記ポリビニルピロリドン（ｂ２）の組み合わせ、前記ポリビニルアルコール（ｂ１）と前記ポリビニルピロリドン（ｂ２）の組み合わせのいずれかを含む、請求項１又は２に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
色素顆粒の配合量が０．００１質量％以上５質量％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
色素顆粒中における、エタノール及び多価アルコールから選ばれるアルコール（Ｃ）の含有量が５質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
ポリビニルアルコール誘導体が、アニオン変性ポリビニルアルコール誘導体及びカチオン変性ポリビニルアルコール誘導体から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項７】
アニオン変性ポリビニルアルコール誘導体が、カルボン酸変性ポリビニルアルコール、ウンデシレン酸変性ポリビニルアルコール、及びスルホン酸変性ポリビニルアルコールから選ばれる１種又は２種以上である、請求項６に記載の洗浄剤組成物。
【請求項８】
カチオン変性ポリビニルアルコール誘導体が、アンモニウム変性ポリビニルアルコール、スルホニウム変性ポリビニルアルコール、及びアミノ基変性ポリビニルアルコールから選ばれる１種又は２種以上である、請求項６に記載の洗浄剤組成物。
【請求項９】
色素顆粒中の（Ｂ）成分の含有量が０．０５質量％以上５０質量％以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項１０】
洗浄剤組成物の５倍希釈液の電気伝導率が０．１Ｓ／ｍ以上１．７Ｓ／ｍ以下である請求項１〜９のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項１１】
水不溶性色素（Ａ）を含有する粉体と（Ｂ）成分の溶液とを混合して造粒した後、乾燥して得た色素顆粒を、洗浄剤と混合する工程を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の洗浄剤組成物の製造方法。