Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して撮影された画像の劣化を画像回復フィルタを用いて補正する画像処理方法であって、
固定小数点演算で演算可能な最大値に基づいて計算される回復ゲインリミット値を回復ゲイン値が超えないように前記画像回復フィルタの周波数特性を計算するステップと、
前記画像回復フィルタの周波数特性をフーリエ変換することにより前記画像回復フィルタを生成するステップと、
前記画像回復フィルタを用いて前記画像の劣化を補正するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記回復ゲインリミット値は、固定小数点演算で演算可能な最大値を前記画像回復フィルタのデータ点数で除算することにより計算されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記回復ゲイン値が、前記画像回復フィルタの周波数特性の絶対値の平均値以下となるように、前記画像回復フィルタの周波数特性を計算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記周波数特性をＷ（ｕ，ｖ）、前記光学伝達関数をＨ（ｕ，ｖ）とするとき、前記回復ゲイン値が、前記画像回復フィルタの周波数特性の絶対値の平均値以下となるように、
Ｗ（ｕ，ｖ）＝１／Ｈ（ｕ，ｖ）＊｜Ｈ（ｕ，ｖ）｜２／（｜Ｈ（ｕ，ｖ）｜２＋Γ）
で表されるΓを更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記回復ゲインリミット値を超える目標回復ゲイン値が入力された場合に前記回復ゲインリミット値を前記目標回復ゲイン値として設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記回復ゲインリミット値を超える目標回復ゲイン値が入力された場合に、前記回復ゲインリミット値を超えている旨の警告と前記目標回復ゲイン値の再入力を促すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
光学系を介して撮影された画像の劣化を画像回復フィルタを用いて補正する画像処理装置であって、
固定小数点演算で演算可能な最大値に基づいて計算される回復ゲインリミット値を回復ゲイン値が超えないように前記画像回復フィルタの周波数特性を計算し、前記画像回復フィルタの周波数特性をフーリエ変換することにより前記画像回復フィルタを生成する制御手段と、
前記画像回復フィルタを用いて前記画像の劣化を補正する画像処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
光学系が形成した光学像を光電変換することにより画像を撮像する撮像素子と、
画像回復フィルタを用いて前記画像の劣化を補正する画像処理手段と、
固定小数点演算で演算可能な最大値に基づいて計算される回復ゲインリミット値を回復ゲイン値が超えないように前記画像回復フィルタの周波数特性を計算し、前記画像回復フィルタの周波数特性をフーリエ変換することにより前記画像回復フィルタを生成する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、撮像装置、画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理方法は、光学系を介して撮影された画像の劣化を画像回復フィルタを用いて補正する画像処理方法であって、固定小数点演算で演算可能な最大値に基づいて計算される回復ゲインリミット値を回復ゲイン値が超えないように前記画像回復フィルタの周波数特性を計算するステップと、前記画像回復フィルタの周波数特性をフーリエ変換することにより前記画像回復フィルタを生成するステップと、前記画像回復フィルタを用いて前記画像の劣化を補正するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の情報処理装置は、不揮発性記憶装置を有し、当該不揮発性記憶装置に記憶されたデータを退避可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置の前回の終了処理が異常終了となった後、前記情報処理装置が起動する際に、所定の指示を検知する検知手段と、前記検知手段により検知された前記所定の指示に従って、前記不揮発性記憶装置に記憶されたデータの少なくとも一部を、前記不揮発性記憶装置とは別の記憶装置にある退避先に退避させる退避手とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性記憶装置を有し、当該不揮発性記憶装置に記憶されたデータを退避可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置の前回の終了処理が異常終了となった後、前記情報処理装置が起動する際に、所定の指示を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記所定の指示に従って、前記不揮発性記憶装置に記憶されたデータの少なくとも一部を、前記不揮発性記憶装置とは別の記憶装置にある退避先に退避させる退避手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の指示と、前記不揮発性記憶装置の中で退避対象となるデータが記憶される退避記憶領域と、前記退避先とが対応付けられた退避レコードを複数有する退避処理テーブルが予め設けられており、
前記退避手段は、前記退避処理テーブルを用いて、前記検知手段により検知された前記所定の指示に対応する退避レコードによって示される退避記憶領域に記憶されたデータを、前記対応する退避レコードによって示される退避先に退避させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、ユーザからの操作を受け付けるキーを備えた操作部において前記ユーザが前記キーを押下したことに基づいて前記所定の指示を検知するか、予め設けられた退避フラグに基づいて前記所定の指示を検知することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記別の記憶装置は、前記情報処理装置に設けられた他の不揮発性記憶装置、ネットワークを介して接続された他の情報処理装置に設けられた不揮発性記憶装置、及び前記情報処理装置に装着された不揮発性記憶装置のうちの少なくとも１つの不揮発性装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
不揮発性記憶装置を有し、当該不揮発性記憶装置に記憶されたデータを退避可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の前回の終了処理が異常終了となった後、前記情報処理装置が起動する際に、所定の指示を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて検知された前記所定の指示に従って、前記不揮発性記憶装置に記憶されたデータの少なくとも一部を、前記不揮発性記憶装置とは別の記憶装置にある退避先に退避させる退避ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
不揮発性記憶装置を有し、当該不揮発性記憶装置に記憶されたデータを退避可能な情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記情報処理装置の前回の終了処理が異常終了となった後、前記情報処理装置が起動する際に、所定の指示を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて検知された前記所定の指示に従って、前記不揮発性記憶装置に記憶されたデータの少なくとも一部を、前記不揮発性記憶装置とは別の記憶装置にある退避先に退避させる退避ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、導電性を有し、駆動源によって回転駆動される第１のプーリと、導電性を有する第２のプーリと、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリに巻回されるベルトと、前記第１のプーリと前記ベルトとを静電的に吸着させると共に前記第２のプーリと前記ベルトとを静電的に吸着させるように電圧を印加する印加手段と、を有し、前記印加手段は、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリに電気的に接続され、前記印加手段により、前記第１のプーリ、前記第２のプーリ及び前記ベルトの少なくとも１つに電圧が印加されると共に、前記第１のプーリと前記ベルトとの間、並びに前記第２のプーリと前記ベルトとの間に電位差を与えるように、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリは互いに電気的に接続され、前記ベルトの幅方向の縁部は絶縁されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有し、駆動源によって回転駆動される第１のプーリと、
導電性を有する第２のプーリと、
前記第１のプーリ及び前記第２のプーリに巻回されるベルトと、
前記第１のプーリと前記ベルトとを静電的に吸着させると共に前記第２のプーリと前記ベルトとを静電的に吸着させるように電圧を印加する印加手段と、を有し、
前記印加手段は、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリに電気的に接続され、
前記印加手段により、前記第１のプーリ、前記第２のプーリ、及び前記ベルトの少なくとも１つに電圧が印加されると共に、前記第１のプーリと前記ベルトとの間、並びに、前記第２のプーリと前記ベルトとの間に電位差を与えるように、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリは互いに電気的に接続され、
前記ベルトの幅方向の縁部は絶縁されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記ベルトには、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリと接触する領域に誘電体層が設けられ、前記印加手段は、前記ベルトと前記第１のプーリとの間、並びに前記ベルトと前記第２のプーリとの間に電位差を与え、
前記第１のプーリ及び前記第２のプーリは接地され、前記ベルトには電圧が供給されることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記第１のプーリには、前記ベルトと接触する領域に第１の誘電体層が設けられ、
前記第２のプーリには、前記ベルトと接触する領域に第２の誘電体層が設けられ、
前記第１のプーリ及び前記第２のプーリは接地され、前記ベルトには電圧が供給されることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記ベルトには、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリと接触する領域に誘電体層が設けられ、
前記ベルトは接地され、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリのいずれか一方には電圧が供給されることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記第１のプーリには、前記ベルトと接触する領域に第１の誘電体層が設けられ、
前記第２のプーリには、前記ベルトと接触する領域に第２の誘電体層が設けられ、
前記ベルトは接地され、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリのいずれか一方には電圧が供給されることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記ベルトには、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリと接触する領域に誘電体層が設けられ、
前記ベルトは接地され、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリの双方には電圧が供給されることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項７】
前記第１のプーリには、前記ベルトと接触する領域に第１の誘電体層が設けられ、
前記第２のプーリには、前記ベルトと接触する領域に第２の誘電体層が設けられ、
前記ベルトは接地され、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリの双方には電圧が供給されることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項８】
前記ベルトは金属で構成され、
前記ベルトの回転方向に垂直な方向に関する前記ベルトの端部が電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項９】
前記印加手段は、前記ベルトを介して前記第１のプーリ及び前記第２のプーリを電気的に接続することを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の駆動伝達装置を備える画像形成装置であって、
前記第２のプーリに接続された像担持体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の駆動伝達装置を備える画像形成装置であって、
感光体と、
前記感光体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記感光体上に形成された画像を中間転写体上に転写する転写手段と、
前記第２のプーリに連結され、前記中間転写体を回転させるための第３のプーリと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱移動システムにおけるＨＦＣ−１３４ａを含む冷媒の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を低減する方法であって、前記ＨＦＣ−１３４ａを含む冷媒をＨＦＯ−１２３４ｚｅまたはＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む冷媒で置き換える工程を含む、方法。
【請求項２】
前記方法がＨＦＣ−１３４ａである冷媒のＧＷＰを低減する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が前記ＨＦＣ−１３４ａを含む冷媒をＨＦＯ−１２３４ｚｅである冷媒で置き換える工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が前記ＨＦＣ−１３４ａを含む冷媒をＨＦＯ−１２３４ｙｆである冷媒で置き換える工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記熱伝達システムが少なくとも１つの圧縮機、少なくとも１つの凝縮器および少なくとも１つの蒸発器を有し、前記凝縮器が１５０°Ｆ（６６℃）を含む温度範囲で運転される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局在的に再発性又は転移性の乳癌と診断された被験者の治療において、少なくとも一種の化学療法剤と組み合わせて使用するための医薬であって、有効量の抗ＶＥＧＦ抗体を含み、該被験者は、局在的に再発性又は転移性の乳癌に対して如何なる化学療法も受けておらず、及び／又は最後の投薬から１２ヶ月以内には再発について先のアジュバント化学療法を受けておらず、医薬は被験者の無増悪生存期間を効果的に延長し、少なくとも一種の化学療法剤はカペシタビンである、医薬。
【請求項２】
上記抗ＶＥＧＦ抗体が、ハイブリドーマＡＴＣＣ  ＨＢ１０７０９によって産生されるモノクローナル抗ＶＥＧＦ抗体Ａ４．６．１と同じエピトープに結合する請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
抗ＶＥＧＦ抗体がヒト化抗体である請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
被験者がＨＥＲ２陰性である請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
抗ＶＥＧＦ抗体がベバシズマブである請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
カペシタビンの投与が各３週サイクルの１−１４日の毎日二回の経口１０００ｍｇ／ｍ２であり、ベバシズマブの投与が各２１日サイクルの１日目での１５ｍｇ／ｋｇＩＶである請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
被験者の無増悪生存期間が、化学療法単独で治療される他の被験者と比較したとき少なくとも約１ヶ月又はそれ以上、延長される請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
被験者の無増悪生存期間が、化学療法単独で治療される他の被験者と比較したとき少なくとも約２．９ヶ月、延長される請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
抗ＶＥＧＦ抗体は、次のアミノ酸配列：
ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧ  ＬＶＱＰＧＧＳＬＲＬ  ＳＣＡＡＳＧＹＴＦＴ  ＮＹＧＭＮＷＶＲＱＡ  ＰＧＫＧＬＥＷＶＧＷ  ＩＮＴＹＴＧＥＰＴＹ  ＡＡＤＦＫＲＲＦＴＦ  ＳＬＤＴＳＫＳＴＡＹ  ＬＱＭＮＳＬＲＡＥＤ  ＴＡＶＹＹＣＡＫＹＰ  ＨＹＹＧＳＳＨＷＹＦ  ＤＶＷＧＱＧＴＬＶＴ  ＶＳＳ（配列番号１）
を含む重鎖可変領域と、次のアミノ酸配列：
ＤＩＱＭＴＱＳＰＳＳ  ＬＳＡＳＶＧＤＲＶＴ  ＩＴＣＳＡＳＱＤＩＳ  ＮＹＬＮＷＹＱＱＫＰ  ＧＫＡＰＫＶＬＩＹＦ  ＴＳＳＬＨＳＧＶＰＳ  ＲＦＳＧＳＧＳＧＴＤ  ＦＴＬＴＩＳＳＬＱＰ  ＥＤＦＡＴＹＹＣＱＱ  ＹＳＴＶＰＷＴＦＧＱ  ＧＴＫＶＥＩＫＲ（配列番号２）
を含む軽鎖可変領域とを有する請求項１に記載の医薬。
【請求項１０】
ヒト被験者における転移性乳癌を治療するためのキットにおいて、抗ＶＥＧＦ抗体組成物と、カペシタビン療法との組合せで抗ＶＥＧＦ抗体組成物を使用するための指示書とを含むパッケージを含み、指示書にカペシタビン療法及びベバシズマブを受ける被験者の無増悪生存期間が０．６８８のハザード比で８．６ヶ月であることが記載されるキット。
【請求項１１】
抗ＶＥＧＦ抗体がベバシズマブである請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
被験者が過去に治療されていない請求項１０に記載のキット。
【請求項１３】
被験者がＨＥＲ２陰性である請求項１０に記載のキット。
【請求項１４】
被験者における局在的に再発性又は転移性の乳癌を治療するための医薬の製造における抗ＶＥＧＦ抗体の使用であって、前記被験者は、局在的に再発性又は転移性の乳癌に対して如何なる化学療法も受けておらず、及び／又は最後の投薬から１２ヶ月以内には再発について先のアジュバント化学療法を受けておらず、使用は被験者の無増悪生存期間を効果的に延長し、医薬は少なくとも一種の化学療法剤と組み合わせて使用するためのものであり、少なくとも一種の化学療法剤はカペシタビンである、使用。
【請求項１５】
抗ＶＥＧＦ抗体がヒト化抗体である請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
抗ＶＥＧＦ抗体がベバシズマブである請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
被験者がＨＥＲ２陰性である請求項１４に記載の使用。
【請求項１８】
カペシタビンが各３週サイクルの１−１４日の毎日二回、１０００ｍｇ／ｍ２で経口投与され、ベバシズマブが各２１日サイクルの１日目に１５ｍｇ／ｋｇＩＶで投与される請求項１４に記載の使用。
【請求項１９】
被験者の無増悪生存期間が、化学療法単独で治療される他の被験者と比較したとき少なくとも約１ヶ月又はそれ以上、延長される請求項１４に記載の使用。
【請求項２０】
被験者の無増悪生存期間が、化学療法単独で治療される他の被験者と比較したとき少なくとも約２．９ヶ月、延長される請求項１４に記載の使用。
【請求項２１】
被験者における局在的に再発性又は転移性の乳癌を治療する方法に使用される組成物であって、抗ＶＥＧＦ抗体を含み、該方法が、有効量の少なくとも一種の化学療法剤及び抗ＶＥＧＦ抗体を含む治療レジメンを被験者に投与することを含み、該被験者は、局在的に再発性又は転移性の乳癌に対して如何なる化学療法も受けておらず、及び／又は最後の投薬から１２ヶ月以内には再発について先のアジュバント化学療法を受けておらず、治療レジメンは被験者の無増悪生存期間を効果的に延長し、少なくとも一種の化学療法剤はカペシタビンである、組成物。
【請求項２２】
抗ＶＥＧＦ抗体がヒト化抗体である請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
抗ＶＥＧＦ抗体がベバシズマブである請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
被験者がＨＥＲ２陰性である請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
カペシタビンの投与が各３週サイクルの１−１４日の毎日二回の経口１０００ｍｇ／ｍ２であり、ベバシズマブの投与が各２１日サイクルの１日目での１５ｍｇ／ｋｇＩＶである請求項２１に記載の組成物。
【請求項２６】
被験者の無増悪生存期間が、化学療法単独で治療される他の被験者と比較したとき少なくとも約１ヶ月又はそれ以上、延長される請求項２１に記載の組成物。
【請求項２７】
被験者の無増悪生存期間が、化学療法単独で治療される他の被験者と比較したとき少なくとも約２．９ヶ月、延長される請求項２１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者におけるアジュバント免疫応答を提供するための二酸化ケイ素のナノ粒子であって、５〜５０ｎｍの直径を有する、前記ナノ粒子。
【請求項２】
単分散である、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
非経口的に投与される、請求項１または２に記載のナノ粒子。
【請求項４】
付加的なアジュバントを含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項５】
それを必要とする患者中における免疫系を付加的に活性化させるための、請求項１〜４のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項６】
患者が、感染性疾患、敗血症性ショック、腫瘍、癌、自己免疫疾患、アレルギー性または慢性または急性の炎症プロセスを患っている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項７】
２０〜３０ｎｍのサイズを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項８】
それを必要とする患者中における免疫系の補体系を活性化させるための、請求項５に記載のナノ粒子。
【請求項９】
抗原提示細胞において受動的にターゲティングされる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１０】
抗原を付加的に含み、これにより抗原提示細胞において抗原をターゲティングする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１１】
抗原が、リンパ節中の樹状細胞においてターゲティングされる、請求項１０に記載のナノ粒子。
【請求項１２】
抗原がナノ粒子上の表面官能基へ接着された、請求項１０または１１に記載のナノ粒子。
【請求項１３】
抗原が癌抗原である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１４】
抗原がスルビビンである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１５】
抗原が、ナノ粒子上の表面官能基としてのリンカーに共有結合している、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１６】
抗原および表面官能基は、主組織適合複合体（ＭＨＣ）分子ではない、請求項１２または１５に記載のナノ粒子。
【請求項１７】
哺乳動物においてＴ細胞応答、抗体応答および／または樹状細胞成熟を誘導するためのディスパージョンであって、
ここで、５〜５０ｎｍの直径を有するナノ粒子および溶媒のモノディスパージョンの有効量が哺乳動物に非経口的に投与され、
該ナノ粒子は、ａ）二酸化ケイ素マトリックス、およびｂ）ターゲティングされる抗原が接着した表面官能基を含み、但し、該表面官能基および該抗原は、主組織適合複合体（ＭＨＣ）分子ではなく、かつ
Ｔ細胞および／または樹状細胞の増殖および／または中和抗体の形成が誘導される、
前記ディスパージョン。
【請求項１８】
哺乳動物を付加的に受動免疫化するための請求項１７に記載のディスパージョンであって、ここで、増殖されたＴ細胞および／または形成された抗体が単離され、哺乳動物に投与される、前記ディスパージョン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０ｍｇの単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体を含む、リウマチ様脊椎炎の治療のための組成物であって、隔週の投与レジメンで、治療を必要とするヒト対象に皮下投与されるように用いられることを特徴とし、
前記単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体は、配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を有する、組成物。
【請求項２】
該単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体が、ＩｇＧ１重鎖定常領域を有する、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項３】
追加治療薬と組み合わせて投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の治療用組成物。
【請求項４】
追加治療薬が、メトトレキサートである、請求項３に記載の治療用組成物。
【請求項５】
（ｉ）注射器、
（ｉｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を有する、４０ｍｇの単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体、及び
（ｉｉｉ）少なくとも１つの医薬的に許容され得る担体、
を含む、リウマチ様脊椎炎の治療用の前充填注射器であって、
ここで、該前充填注射器は、
（ｉ）治療を必要とするヒト対象に内容物を皮下投与されるように用いられ、
（ｉｉ）隔週での投与間隔で用いられる、
前充填注射器。
【請求項６】
該抗体が、ＩｇＧ１重鎖定常領域を有する、請求項５に記載の前充填注射器。
【請求項７】
該内容物が追加治療薬と組み合わせて投与されるように用いられることを特徴とする、請求項５又は６に記載の前充填注射器。
【請求項８】
追加治療薬が、メトトレキサートである、請求項７に記載の前充填注射器。
【請求項９】
ヒト対象におけるリウマチ様脊椎炎の治療用のキットであって、
（ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）及び配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を有する、４０ｍｇの単離されたヒト抗ＴＮＦα抗体を含有する少なくとも１つの皮下投与用の単位剤型、及び
（ｉｉ）少なくとも１つの医薬的に許容され得る担体、
を含み、：
該単位剤型の内容物の隔週での投与間隔を有する皮下投与のためのキット。
【請求項１０】
該抗体が、ＩｇＧ１重鎖定常領域を有する、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
該内容物が、該抗体の注射可能な液体製剤である、請求項９又は１０に記載のキット。
【請求項１２】
該単位剤型が、前充填注射器である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像補正装置は、
画像を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された画像中の被写体の形状を補正する補正手段と、
撮像手段の撮像時の姿勢情報を含む前記被写体と前記撮像手段との撮像時の位置関係の情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された位置関係の情報に基づいて、前記補正手段による補正処理の強度を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された画像中の被写体の形状を補正する補正手段と、
撮像手段の撮像時の姿勢情報を含む前記被写体と前記撮像手段との撮像時の位置関係の情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された位置関係の情報に基づいて、前記補正手段による補正処理の強度を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像補正装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記位置関係の情報として、
前記第２の取得手段により前記被写体が上方向から撮影された情報が取得された場合には、前記制御手段により補正処理の強度を弱くするように制御し、
前記第２の取得手段により前記被写体が下方向から撮影された情報が取得された場合には、前記制御手段により補正処理の強度を強くするように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像補正装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段により取得された画像中の前記被写体の向きを判定する判定手段を更に備え、
前記第２の取得手段は、前記判定手段により判定された判定結果に基づいて、前記撮像時の位置関係の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像補正装置。
【請求項４】
前記被写体の向きに関する撮影モードをユーザ操作により設定する設定手段を更に備え、
前記第２の取得手段は、前記設定手段により設定された撮影モードに対応する前記位置関係の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像補正装置。
【請求項５】
画像中の被写体の形状は、人の顔の輪郭である、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像補正装置。
【請求項６】
前記制御手段は、補正処理の強度として歪みの強度を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像補正装置。
【請求項７】
前記撮像手段の撮影時の姿勢情報を取得するセンサ部を更に備え、
前記姿勢情報は、前記撮像手段の前記被写体に対する俯角又は仰角の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像補正装置。
【請求項８】
画像を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された画像中の被写体の形状を補正する補正ステップと、
撮像手段の撮像時の姿勢情報を含む前記被写体と前記撮像手段との撮像時の位置関係の情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップにより取得された位置関係の情報に基づいて、前記補正ステップによる補正処理の強度を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像補正方法。
【請求項９】
コンピュータを、
画像を取得する第１の取得手段、
前記第１の取得手段により取得された画像中の被写体の形状を補正する補正手段、
撮像手段の撮影時の姿勢情報を含む前記被写体と前記撮像手段との撮像時の位置関係の情報を取得する第２の取得手段、
前記第２の取得手段により取得された位置関係の情報に基づいて、前記補正手段による補正処理の強度を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
次に、制御部１１は、図２１に示すように、Ｓ１９８で検出した蓄電残量が、Ｓ１９７で演算した読出用蓄電量以上であるか否かを判定する（Ｓ２１１）。
蓄電残量＜読出用蓄電量である場合（Ｓ２１１でＮＯ）、蓄積データの収集は続行できない可能性がある。しかしながら、例えば収集対象のＥＣＵ３の他に光源装置又は空気調和機等も作動しており、これらの作動に伴う蓄電器５１の電圧の大幅な変動によって、蓄電残量が読出用蓄電量未満であると誤って判定された可能性もある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組の放送時間の長さに基づいて、番組の情報を表示する番組枠を設定する第１の手段と、
番組の放送時間の長さに基づいて、前記番組枠に表示するサムネイルの面積を設定する第２の手段と、
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記サムネイルは、番組表において隣のチャンネルまたは放送時間の順において前後になる番組枠が表示するサムネイルと隣り合わせに配置されない請求項１の電子機器。
【請求項３】
前記サムネイルが複数である場合、前記番組枠に隙間なく表示する請求項１または２の電子機器。
【請求項４】
前記サムネイルが複数である場合、１つ以上の異なるサイズのサムネイルを含むことができる請求項１−３の何れかの電子機器。
【請求項５】
前記番組枠の幅に合わせて、前記サムネイルの幅を変更する請求項１−４の何れかの電子機器。
【請求項６】
第１の手段により、番組の放送時間の長さに基づいて、番組の情報を表示する番組枠を設定し、
第２の手段により、番組の放送時間の長さに基づいて、前記番組枠に表示するサムネイルの面積を設定する
表示方法。
【請求項７】
前記サムネイルは、番組表において隣のチャンネルまたは放送時間の順において前後になる番組枠が表示するサムネイルと隣り合わせに配置されない請求項６の表示方法。
【請求項８】
前記サムネイルが複数である場合、前記番組枠に隙間なく表示する請求項６または７の表示方法。
【請求項９】
前記サムネイルが複数である場合、１つ以上の異なるサイズのサムネイルを含むことができる請求項６−８のいずれかの表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の電子機器は、第１の手段と、第２の手段とを、具備する。前記第１の手段は、番組の放送時間の長さに基づいて、番組の情報を表示する番組枠を設定する。前記第２の手段は、番組の放送時間の長さに基づいて、前記番組枠に表示するサムネイルの面積を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と遠距離無線通信を行う遠距離無線通信部と、
前記外部装置を親機として動作する第１の通信モードが前記遠距離無線通信部により確立された際に、前記外部装置を子機として動作する第２の通信モードを確立するための情報処理装置の認証情報を、前記外部装置に送信するよう制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記外部装置と近距離無線通信を行う近距離無線通信部をさらに備え、
前記近距離無線通信部は、第１の外部装置を検知した場合、当該第１の外部装置の認証情報を取得し、
前記制御部は、前記認証情報を用いて、前記第１の外部装置を親機として動作する前記第１の通信モードを前記遠距離無線通信部により確立するよう制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記近距離無線通信部により第２の外部装置を検知した場合、前記第２の外部装置を子機として動作する第２の通信モードを前記遠距離無線通信部により確立するための前記情報処理装置の認証情報を、前記第２の外部装置に送信するよう制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の外部装置が検知された場合、前記遠距離無線通信部により既に第１の通信モードが確立されている前記第１の外部装置との通信モードを、前記第２の通信モードに切り替えるよう前記第１の外部装置に指示する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記情報処理装置の認証情報を前記遠距離無線通信部から送信するよう制御する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記情報処理装置の認証情報を前記近距離無線通信部から送信するよう制御する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記近距離無線通信部は、前記遠距離無線通信部の通信距離より短い通信距離であって、前記外部装置と近接することで認証処理を経ずに通信が可能となる、請求項２〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記認証情報は、前記情報処理装置を特定するための識別情報およびパス情報を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、通信モードの確立後、制御信号を前記外部装置に送信する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記制御信号により前記外部装置の設定値の取得または設定値の変更を行う、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記外部装置は、撮像装置である、請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記制御信号により前記撮像装置に撮像を指示する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
外部装置を親機として動作する第１の通信モードが遠距離無線通信部により確立された際に、前記外部装置を子機として動作する第２の通信モードを確立するための情報処理装置の認証情報を、前記外部装置に送信するよう制御することを含む、制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
外部装置と遠距離無線通信を行う遠距離無線通信部と、
前記外部装置を親機として動作する第１の通信モードが前記遠距離無線通信部により確立された際に、前記外部装置を子機として動作する第２の通信モードを確立するための情報処理装置の認証情報を、前記外部装置に送信するよう制御する制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（記録／読み出し部）
記録／読み出し部１０３は、画像処理部１０２から出力される画像信号（撮像画像）を記録メディア１０４に記録したり、記録メディア１０４に記録されている撮像画像を読み出したりする。また、記録／読み出し部１０３は、撮像画像を圧縮した上で記録メディア１０４に記録してもよい。また、記録メディア１０４から圧縮データを読み出した場合、復号した上で出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（操作入力部）
操作入力部２０１は、ユーザによる操作入力を検出し、操作信号を制御部２００に出力する。また、操作入力部２０１は、物理的な構成により形成されるボタン（例えば電源ボタン）であってもよいし、操作画面へのタッチ操作を検出するタッチパネルであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
＜３−２．２台目接続時における動作処理＞
図６は、本実施形態による情報処理システムにおける２台目接続時の動作処理を示すシーケンス図である。図６に示すように、まず、ステップＳ１２７において、情報処理装置２０の近距離無線通信部２０４は、情報処理装置２０が１台以上の外部装置と遠距離無線通信接続を確立した状態になった場合に、情報処理装置２０から相手に要求する遠距離無線通信モードの設定を子機ＳＴＡに変更する。ここでは、図４のＳ１１８に示したように、情報処理装置２０がカメラ１０Ａと遠距離無線通信接続を確立したことで、１台以上と接続した状態となっている。かかる接続上で、情報処理装置２０によりカメラ１０Ａのリモート制御が行われている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次いで、ステップＳ１５４において、カメラ１０Ｂの遠距離無線通信部１０９Ｂは、上記Ｓ１３９で近距離無線通信部１０８Ｂにより取得した情報処理装置２０の認証情報を用いて認証を行い、情報処理装置２０を親機ＡＰとして動作させる通信接続を確立する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、ステップＳ１５７において、カメラ１０Ａの遠距離無線通信部１０９Ａは、情報処理装置２０に対して遠距離無線通信接続の要求を行い、通信接続を確立する。この際、遠距離無線通信部１０９Ａは、初回接続時に情報処理装置２０から受信し、記憶していた情報処理装置２０の認証情報（上記Ｓ１２１、Ｓ１２４）を用いて認証を行い、情報処理装置２０を親機ＡＰとして動作させる通信接続を確立する。上記Ｓ１５４、Ｓ１５７による各ネットワークの構築後、情報処理装置２０によるカメラ１０Ａ、１０Ｂに対するリモート制御が実施される。具体的には、情報処理装置２０が遠距離無線通信上で制御情報をカメラ１０Ａ、１０Ｂに送信して、カメラ１０Ａ、１０Ｂの動作をそれぞれ制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光した太陽光を電力に変換し、前記太陽光の受光面側にテクスチャ構造を有する太陽電池セルと、
前記太陽電池セルに接続され、前記太陽電池セルにおいて生じた電力を取り出す一対の電極と、
前記太陽電池セルの前記受光面側に設けられた第一封止樹脂と、を備え、
前記第一封止樹脂には、前記第一封止樹脂内の光を散乱させる光散乱体が含まれ、
前記光散乱体を含有した前記第一封止樹脂のヘイズが５２％以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記光散乱体は、酸化物からなる無機粒子であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記光散乱体は、波長が２５０ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内の光によって励起され、波長が４５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲内の光を発光する蛍光体であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記光散乱体は、空孔であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記第一封止樹脂は、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエチレン及びポリビニルブチラールからなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記一対の電極のうちの少なくとも一方は前記受光面側に配置され、
前記受光面側に配置された電極は、光を反射可能な金属電極であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記太陽電池セルの前記受光面とは反対側の背面側には第二封止樹脂を備え、
前記太陽電池セルは、前記第一封止樹脂と前記第二封止樹脂とにより封止され、
前記第一封止樹脂は、前記太陽電池セルに接触している部分と、前記第二封止樹脂に直接接触している部分とからなり、
前記第一封止樹脂のうち、前記第二封止樹脂に直接接触している部分にも、前記光散乱体が含まれていることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記光散乱体の屈折率と、前記第一封止樹脂を構成する樹脂の屈折率との屈折率差Δｎが０．１以上であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記第一封止樹脂に含まれる前記光散乱体の含有量が、前記第一封止樹脂の１ｍｍ３あたり、１００００００個以下であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記第二封止樹脂の、前記太陽電池セルが備えられている側とは反対側には、光を反射可能な背面部材が備えられていることを特徴とする、請求項７に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】
前記太陽電池セルは複数備えられ、
前記複数の太陽電池セルは配線によって電気的に接続され、
前記配線は、光を反射可能な金属材料により構成されていることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１２】
太陽電池セルを封止する樹脂部材と、
前記樹脂部材内に含有され、前記樹脂部材内の光を散乱させる光散乱体と、を含み、
前記光散乱体を含有した前記樹脂部材のヘイズが５２％以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール用太陽電池の封止樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第一封止樹脂４は、光散乱体３を含むとともに、カバーガラス５から入射した太陽光を、太陽電池セル１の受光面に到達させるものである。第一封止樹脂４は、本実施形態では透明な材料により構成されている。特に、第一封止樹脂４は、前記のカバーガラス５と同様に、太陽電池セル１の感度が高い波長３００ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の光の透過率が高いことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
これらのことをまとめると、光散乱体３の第一封止樹脂４（ＥＶＡ；屈折率ｎ＝１．５）との屈折率差Δｎが０．１以上である場合には、ヘイズを５２％以下にするためには、粒子濃度を１００００００個／ｍｍ３以下にすればよいことがわかった。一方で、屈折率差Δｎが０．１未満（例えばｎ＝１．５１ではΔｎ＝０．０１）の場合には、上限値は特に存在しないと考えられる。そのため、図８を参照しながら説明したように、ヘイズは５２％以下でありつつ、できるだけ大きい値が好ましいところ、ヘイズを大きくするために光散乱体３の含有量を過剰量にすることも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
回路基板２０の上面に実装された電子部品２１ａは、マイクロコンピュータ、ロジックＩＣ、小信号系のトランジスタ、等である。これらの電子部品２１ａは、消費電力が少なく、発熱の小さなものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンユニット（３）による風の流通経路に沿って配置された基板（１７）と、
前記基板（１７）に搭載され前記風により冷却される半導体パッケージ（１８）と、を備え、
前記半導体パッケージは、前記ファンユニットにより吸入される風の流入口（２７）の流通経路の断面積を第１断面積（Ｗ１）としたとき、前記第１断面積よりも広い断面積（Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４）となる風の流通経路を備える領域（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）に配置され、
前記基板は、ユーザが操作入力可能なタッチパネル（８）と電子部品が搭載されたプリント配線基板（４）との間を電気的に接続するフレキシブル基板（１７）により構成されていることを特徴とする車両用電子機器。
【請求項２】
前記第１断面積より広い断面積（Ｗ２）は、前記流入口（２７）から風が直接的に流れ込む流通経路の第２領域（Ｒ２）における断面積（Ｗ３）よりも広いことを特徴とする請求項１記載の車両用電子機器。
【請求項３】
前記半導体パッケージ（１８）は、前記風が前記基板に反射することで当該風の通過主経路（Ｂ１）が前記基板から離れる条件を満たす前記領域（Ｒ１）に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の車両用電子機器。
【請求項４】
前記半導体パッケージが搭載される領域の前記フレキシブル基板を補強する補強板（１６）を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、基板は、ユーザが操作入力可能なタッチパネル（８）と電子部品が搭載されたプリント配線基板（４）との間を電気的に接続するフレキシブル基板（１７）により構成され、基板が冷却用ファンによる風の流通経路に沿って配置されており、半導体パッケージがこの基板に搭載されている。このとき、風の流通経路の断面積が小さいと風速が速くなるため冷却効果が大きくなり、逆に風の流通経路の断面積が大きいと風速が遅くなるため冷却効果が小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を有しモータに設けられたモータコイルに接続されるＨブリッジ回路と、
前記スイッチング素子を所定のＰＷＭ周期毎に駆動し、前記Ｈブリッジ回路に対して、前記モータコイルに流れるモータ電流を増加させるチャージモード、前記モータ電流を減衰させる高速減衰モード、または前記高速減衰モードよりも遅い減衰速度で前記モータ電流を減衰させる低速減衰モードのうち何れかの動作モードを指定する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記各ＰＷＭ周期の開始時からの経過時間が所定の電流制御再実行時間に至る前に前記モータ電流と電流基準値との比較結果に基づいて何れかの前記動作モードを選択するとともに、前記経過時間が前記電流制御再実行時間に至った後に前記モータ電流と前記電流基準値との比較結果に基づいて何れかの前記動作モードを選択する
ことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記各ＰＷＭ周期の開始時から、前記電流制御再実行時間よりも短い最小デューティ時間が経過するまでは、前記動作モードを前記チャージモードに設定する
ことを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電流基準値が上昇している期間において、前記最小デューティ時間以降で前記電流制御再実行時間以前に前記モータ電流が前記電流基準値以上になったことを検出すると、前記動作モードを前記低速減衰モードに設定するとともに、前記電流制御再実行時間において前記動作モードが前記低速減衰モードであって前記モータ電流が前記電流基準値未満になったことを検出すると、前記動作モードを前記チャージモードに設定する
ことを特徴とする請求項２記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電流基準値が下降している期間において、前記最小デューティ時間以降で前記電流制御再実行時間以前に前記モータ電流が前記電流基準値以上になったことを検出すると、前記動作モードを前記高速減衰モードに設定するとともに、前記電流制御再実行時間において前記モータ電流が前記電流基準値未満になったことを検出すると、前記動作モードを前記低速減衰モードに設定する
ことを特徴とする請求項２記載のモータ制御装置。
【請求項５】
スイッチング素子を有しモータに設けられたモータコイルに接続されるＨブリッジ回路と、前記スイッチング素子を所定のＰＷＭ周期毎に駆動し、前記Ｈブリッジ回路に対して、前記モータコイルに流れるモータ電流を増加させるチャージモード、前記モータ電流を減衰させる高速減衰モード、または前記高速減衰モードよりも遅い減衰速度で前記モータ電流を減衰させる低速減衰モードのうち何れかの動作モードを指定する制御手段とを有するモータ制御装置を制御するモータ制御方法において、
前記モータの回転子と固定子との位置関係に基づいて、前記ＰＷＭ周期毎に電流基準値を設定するステップと、
前記各ＰＷＭ周期の開始時からの経過時間が所定の電流制御再実行時間に至る前に前記モータ電流と前記電流基準値との比較結果に基づいて何れかの前記動作モードを選択するステップと、
前記各ＰＷＭ周期において前記電流制御再実行時間が経過した後に前記モータ電流と前記電流基準値との比較結果に基づいて何れかの前記動作モードを選択するステップと
を実行することを特徴とするモータ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ制御装置およびモータ制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ステッピングモータの制御に好適なモータ制御装置およびモータ制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、特許文献１のように２個の比較器を設けることは、コストアップにつながる。また、ＰＷＭ周期を短くすることは、高速な動作に対応できるコントローラが必要になるため、やはりコストアップにつながる。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、装置を安価に構成しつつ目標値に対するモータ電流の追従性を高めることができるモータ制御装置およびモータ制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電設備における電力発電量を求めるための風力発電量の予測方法であって、
風力発電設備における過去に実測された風速から求めた第１のデータと、風力発電設備における蓄積された過去の風況データから選ばれる単数あるいは複数の類似データにそれぞれ重み付けをして得た第２のデータとを求め、第１のデータと第２のデータを用いて、現在より先の発電量を予測することを特徴とする風力発電量の予測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の風力発電量の予測方法であって、
前記過去に実測された風速から求めた第１のデータとは、実測された風速から求めた発電量を時間シフトして得た発電量であることを特徴とする風力発電量の予測方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の風力発電量の予測方法であって、
前記蓄積された過去の風況データとは、風向データ、気圧データ、天気データ、気温データ、湿度データ、アメダスデータなどの因子であることを特徴とする風力発電量の予測方法。
【請求項４】
請求項３に記載の風力発電量の予測方法であって、
風況データから選ばれる単数あるいは複数の類似データとは、一致する因子の個数が多いものとされることを特徴とする風力発電量の予測方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の風力発電量の予測方法であって、
前記類似データとして複数を選択し、各類似データに異なる重みづけを行うことを特徴とする風力発電量の予測方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の風力発電量の予測方法であって、
前記風力発電設備の近傍のパイロットプラントにおいて風況を観測してデータを蓄積し、前記風力発電設備と前記パイロットプラントの風向が一致することをもって、前記現在より先の発電量予測に、前記風向が一致する風況のデータを反映させることを特徴とする風力発電量の予測方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の風力発電量の予測方法であって、
風況データから選ばれる類似データが多数個である場合に、高精度予測に好適な類似データを選択して第２のデータ算出に利用することを特徴とする風力発電量の予測方法。
【請求項８】
請求項６に記載の風力発電量の予測方法であって、
風力発電設備が設置された地点の周辺に設置された単数あるいは複数のパイロットプラントの風況データを盛り込み、かつ該風力発電設備が設置された地点の風況データの風向が、該パイロットプラントの設置位置側からであり、かつその角度が±４５度以内で一致した場合は、該パイロットプラントの重み付けを少なくとも７０％以上として、現在より先の発電量を予測することを特徴とする風力発電量の予測方法。
【請求項９】
請求項７に記載の風力発電量の予測方法であって、
風力発電設備が設置された地点における過去の実測データと、蓄積された過去の風況データから選ばれる単数あるいは複数の類似データの一致の度合いを、現在より前に検証し、最も予測の精度が高かったものを、現在より先の予測として採用することを特徴とする風力発電量の予測方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の風力発電量の予測方法であって、
風力発電設備には、蓄電池が備えられていることを特徴とする風力発電量の予測方法。