Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
すなわち、エンジンの最大回転数をＮｍ（ｒｅｖ／ｍｉｎ）、増速比をα、音速をＶｓ（ｍｍ／ｓ）とすると、下記の（１）式が成立する。
［（Ｎｍ×α）／６０］×π×Ｉｉ＞Ｖｓ  ・・・（１）
本実施形態では音速の１．３倍に設定されるので、入口径Ｉｉ（ｍｍ）は、つぎの範囲に設定される。
１．３×Ｖｓ＞［（Ｎｍ×α）／６０］×π×Ｉｉ＞Ｖｓ
［（１．３Ｖｓ×６０）／（Ｎｍ×π）］＞Ｉｉ＞［（Ｖｓ×６０）／（Ｎｍ×π）］
つまり、本実施形態のように増速後の過給機の最大回転数が毎分１４万回転の場合、入口径Ｉｉは４５ｍｍを超えて５９ｍｍ未満が好ましい範囲となる。本実施形態では、入口径Ｉｉ（ｍｍ）は、５２ｍｍに設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016113902.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に中空部を有する蒸気タービン静翼において、
作動流体流路と前記中空部とを連通するとともに翼長方向に延在するように設けられ、コード長方向に複数並べて配置された複数のスリットと、
前記複数のスリットのうちの最下流スリットに対応して前記作動流体流路側の面が翼面よりも前記中空部側に位置するように設けられ、前記最下流スリットの前記コード長方向の両側の壁面を接続する少なくとも１つの接続部とを備えることを特徴とする蒸気タービン静翼。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気タービン静翼において、
前記接続部は前記最下流スリット内に設けられ、該最下流スリットの前記コード長方向に対向する内面同士を接続することを特徴とする蒸気タービン静翼。
【請求項３】
請求項１に記載の蒸気タービン静翼において、
前記最下流スリットに対して前記コード長方向の上流側に配置された少なくとも１つの上流スリットに対応して前記作動流体流路側の面が前記翼面よりも前記中空部側に位置するように設けられ、前記上流スリットの前記コード長方向の両側の壁面を接続する少なくとも１つの接続部を備えることを特徴とする蒸気タービン静翼。
【請求項４】
請求項１に記載の蒸気タービン静翼において、
前記複数のスリットは、翼腹面に設けられていることを特徴とする蒸気タービン静翼。
【請求項５】
請求項１に記載の蒸気タービン静翼において、
前記複数のスリットは、翼背面に設けられていることを特徴とする蒸気タービン静翼。
【請求項６】
請求項３に記載の蒸気タービン静翼において、
前記上流スリットは、前縁部から翼腹面上の任意の位置までの距離lを該翼腹面に沿った該前縁部から後縁部までの距離Ｌで除した無次元値ｌ／Ｌが０．６〜０．８の範囲内となる位置に設けられ、
前記最下流スリットは、前記無次元値ｌ／Ｌが前記上流スリットの無次元値ｌ／Ｌより大きくなる範囲となる位置に設けられていることを特徴とする蒸気タービン静翼。
【請求項７】
請求項１に記載の蒸気タービン静翼において、
前記接続部は前記中空部内に設けられ、前記最下流スリットを跨ぐようにして前記コード長方向の両側の壁面を接続することを特徴とする蒸気タービン静翼。
【請求項８】
請求項７に記載の蒸気タービン静翼において、
前記接続部は前記中空部を挟んで前記最下流スリットに対向する面に接していることを特徴とする蒸気タービン静翼。
【請求項９】
請求項１に記載の蒸気タービン静翼と、該蒸気タービン静翼に対して作動流体の流れ方向の下流側に設けられた蒸気タービン動翼とを有するタービン段落を備えることを特徴とする蒸気タービン。
【請求項１０】
内部に中空部を有する蒸気タービン静翼の改造方法であって、
作動流体流路と前記中空部とを連通するとともに翼長方向に延在するスリットをコード長方向に複数並べて複数のスリットを形成し、
前記複数のスリットのうちの最下流スリットに対応して前記作動流体流路側の面が翼面よりも前記中空部側に位置するように、前記最下流スリットの前記コード長方向の両側の壁面を接続する接続部を少なくとも１つ設けることを特徴とする蒸気タービン静翼の改造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気管に配置される蓄熱体であって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置されている蓄熱部材と、
前記蓄熱部材と離間されて対向配置されている加熱部材と、
前記ハウジング内に形成されている、前記内燃機関から排気される排気ガスが流れるガス流路部と、
を備える蓄熱体。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄熱体において、さらに、
前記蓄熱部材と前記加熱部材とを離間させるための支持手段を備える、
蓄熱体。
【請求項３】
請求項２に記載の蓄熱体において、
前記支持手段は、前記蓄熱部材および前記加熱部材の少なくともいずれか一方に形成されている突状部である、
蓄熱体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の蓄熱体において、
前記加熱部材は前記蓄熱部材に内包されている、蓄熱体。
【請求項５】
請求項４に記載の蓄熱体において、
前記加熱部材は前記蓄熱部材の少なくとも一部に内包されている、蓄熱体。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載の蓄熱体において、
前記加熱部材は前記蓄熱部材を内包している、蓄熱体。
【請求項７】
請求項６に記載の蓄熱体において、
前記加熱部材は前記蓄熱部材の少なくとも一部を覆っている、蓄熱体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の蓄熱体において、
前記蓄熱部材の少なくとも一部には潜熱蓄熱体が含まれている、蓄熱体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の蓄熱体において、
前記ガス流路部は、前記加熱部材と前記蓄熱部材とが離間して配置されていることにより前記加熱部材と前記蓄熱部材との間に形成されている離間空間である、蓄熱体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の蓄熱体において、
前記蓄熱部材の融点は、前記ハウジングの融点よりも低い、蓄熱体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の蓄熱体において、
前記加熱部材は、前記ハウジング内における前記排気ガスの流れる方向に延伸している、蓄熱体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の蓄熱体において、
前記加熱部材は棒状であり、
前記ガス流路部は、前記加熱部材と、前記加熱部材の外周に配置されている前記ハウジングまたは前記蓄熱部材とによって規定されている流路空間である、蓄熱体。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の蓄熱体において、
前記加熱部材は複数備えられている、蓄熱体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の蓄熱体において、
前記ガス流路部は、複数の前記加熱部材のそれぞれの周囲に配置されている、蓄熱体。
【請求項１５】
内燃機関の排気経路に配置される排気ガスの浄化システムであって、
前記排気ガスを浄化するための浄化装置と、
前記浄化装置の前段に配置されている請求項１から１４のいずれか一項に記載されている蓄熱体と、
を備える浄化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
表１に示す通り、実施例１〜８のシートでは、デラミネーションの発生は見られず、過酸化水素水に対する高い耐性を示した。一方、比較例１〜３のシートの場合、アルミニウム箔とシーラントフィルムとの間でデラミネーションが発生したり、シートの層間に水が浸入して水膨れが起きていた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行移動するための走行体と、
前記走行体の上部に旋回可能に搭載され運転室及びエンジン室を有する旋回体と、
前記旋回体の前部に俯仰の動作が可能に設けた多関節型の作業装置と、
前記エンジン室に収容されたエンジンと、
前記エンジンによって駆動される発電機と、
前記発電機から供給される電力を蓄電すると共に前記発電機の出力端子の電圧が下がると放電状態に切り換わるバッテリーと、
キーオン時に前記バッテリーに接続されるキーオン端子を有するキースイッチと、
第１給電ラインを介して前記キーオン端子に接続された電気機器と、
第２給電ラインを介して前記キーオン端子に接続された警告装置と、
前記発電機に設けられアースラインを介して前記警告装置に接続されたレギュレータを備え、
前記エンジン及び前記発電機が停止又はその回転数が設定値を下回ると前記レギュレータによって前記アースラインがアースされて前記警告装置に電流が流れ、前記バッテリーが放電状態にあることを前記警告装置によって報知する作業機械の電気回路において、
前記警告装置を作動させた前記アースラインを流れる電流で励磁されて前記第１給電ラインを遮断するリレーを備え、前記エンジン及び前記発電機が停止又はその回転数が前記設定値を下回って前記警告装置が作動すると前記第１給電ラインを遮断して前記電気機器を停止させることを特徴とする作業機械の電気回路。
【請求項２】
請求項１の作業機械の電気回路において、前記電気機器が燃料ポンプであることを特徴とする作業機械の電気回路。
【請求項３】
請求項１の作業機械の電気回路において、
遠隔操作装置からの操作信号を受信する受信装置と、
前記受信装置で受信した操作信号に応じて前記作業機械を制御するコントローラと
を備えたことを特徴とする作業機械の電気回路。
【請求項４】
走行移動するための走行体と、
前記走行体の上部に旋回可能に搭載され運転室及びエンジン室を有する旋回体と、
前記旋回体の前部に俯仰の動作が可能に設けた多関節型の作業装置と、
前記エンジン室に収容されたエンジンと、
前記エンジンによって駆動される発電機と、
前記発電機から供給される電力を蓄電すると共に前記発電機の出力端子の電圧が下がると放電状態に切り換わるバッテリーと、
キーオン時に前記バッテリーに接続されるキーオン端子を有するキースイッチと、
第１給電ラインを介して前記キーオン端子に接続された電気機器と、
第２給電ラインを介して前記キーオン端子に接続された警告装置と、
前記発電機に設けられアースラインを介して前記警告装置に接続されたレギュレータを備え、
前記エンジン及び前記発電機が停止又はその回転数が設定値を下回ると前記レギュレータによって前記アースラインがアースされて前記警告装置に電流が流れ、前記バッテリーが放電状態にあることを前記警告装置によって報知する作業機械において、
前記警告装置を作動させた前記アースラインを流れる電流で励磁されて前記第１給電ラインを遮断するリレーを備え、前記エンジン及び前記発電機が停止又はその回転数が前記設定値を下回って前記警告装置が作動すると前記第１給電ラインを遮断して前記電気機器を停止させることを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る作業機械の電気回路は、走行移動するための走行体と、前記走行体の上部に旋回可能に搭載され運転室及びエンジン室を有する旋回体と、前記旋回体の前部に俯仰の動作が可能に設けた多関節型の作業装置と、前記エンジン室に収容されたエンジンと、前記エンジンによって駆動される発電機と、前記発電機から供給される電力を蓄電すると共に前記発電機の出力端子の電圧が下がると放電状態に切り換わるバッテリーと、キーオン時に前記バッテリーに接続されるキーオン端子を有するキースイッチと、第１給電ラインを介して前記キーオン端子に接続された電気機器と、第２給電ラインを介して前記キーオン端子に接続された警告装置と、前記発電機に設けられアースラインを介して前記警告装置に接続されたレギュレータを備え、前記エンジン及び前記発電機が停止又はその回転数が設定値を下回ると前記レギュレータによって前記アースラインがアースされて前記警告装置に電流が流れ、前記バッテリーが放電状態にあることを前記警告装置によって報知する作業機械の電気回路において、前記警告装置を作動させた前記アースラインを流れる電流で励磁されて前記第１給電ラインを遮断するリレーを備え、前記エンジン及び前記発電機が停止又はその回転数が前記設定値を下回って前記警告装置が作動すると前記第１給電ラインを遮断して前記電気機器を停止させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［実施例２］
厚さ４０μｍのアルミニウム箔（Ａ８０７９）の両面に、グラビアロールを用いたグラビアコート法によって、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、１８０℃で乾燥を行って化成皮膜を形成した。この化成皮膜によるクロム付着量は５ｍｇ／ｍ２である。上記アルミニウム箔の片面に、２液硬化型ポリエステルポリウレタン接着剤を介して、厚さ２５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム（１００℃×３０分におけるＭＤとＴＤの熱水収縮率の比ＭＤ／ＴＤ＝０．９５）を貼り合わせた。
次に、２液硬化型酸変性ポリスチレンエラストマー接着剤を介して、厚さ４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを、上記アルミニウム箔のもう一方の面にドライラミネート法によって貼り合わせた。その後に４０℃の温度で５日間エージングを行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［実施例３］
厚さ４０μｍのアルミニウム箔（Ａ８０７９）の両面に、グラビアロールを用いたグラビアコート法によって、キトサン誘導体樹脂、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、１８０℃で乾燥を行って化成皮膜を形成した。この化成皮膜によるクロム付着量は１０ｍｇ／ｍ２である。上記アルミニウム箔の片面に、２液硬化型ポリエステルポリウレタン接着剤を介して、厚さ２５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム（１００℃×３０分におけるＭＤとＴＤの熱水収縮率の比ＭＤ／ＴＤ＝０．９５）を貼り合わせた。
次に、酸変性ポリプロピレン樹脂と未変性ポリプロピレン樹脂をそれぞれの厚みが５μｍと３５μｍになるように共押出成形によってフィルムを得た。このフィルムの酸変性ポリプロピレン樹脂よりなる面を、上記アルミニウム箔のもう一方の面に、１８０℃の熱ロールを用いたヒートラミネート法によって貼り合わせた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016113181.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るバックドア構造は、車体の後部開口にバックドアが設置され、該後部開口の上部に該バックドアのバックドアパネルがドアヒンジで開閉可能に支持され、該バックドアパネルが閉じ状態で後下がりに傾斜した上半側部分と下方に延びる下半側部分と中間側の屈曲部とを有し、該バックドアパネルの閉じ状態における下端部にドアラッチが取り付けられ、該ドアヒンジと該ドアラッチとが車体前後方向に離間して配置されたバックドア構造において、前記ドアラッチのロック部が前向きに配置され、車体側のストライカの当接部が前記ドアラッチのロック部のロック方向と直交するように配置され、該ロック部が該当接部に係合した状態で前記ロック方向で該当接部に当接することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に係るバックドア構造は、請求項１記載のバックドア構造において前記バックドアパネルが閉じ状態で水平ないし略水平な下面部と、該下面部に続き上記下半側部分に沿って上方に延びる前側の縦面部とを有し、該下面部に前記ドアラッチが固定されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後部開口にバックドアが設置され、該後部開口の上部に該バックドアのバックドアパネルがドアヒンジで開閉可能に支持され、該バックドアパネルが閉じ状態で後下がりに傾斜した上半側部分と下方に延びる下半側部分と中間側の屈曲部とを有し、該バックドアパネルの閉じ状態における下端部にドアラッチが取り付けられ、該ドアヒンジと該ドアラッチとが車体前後方向に離間して配置されたバックドア構造において、
前記ドアラッチのロック部が前向きに配置され、車体側のストライカの当接部が前記ドアラッチのロック部のロック方向と直交するように配置され、該ロック部が該当接部に係合した状態で前記ロック方向で該当接部に当接することを特徴とするバックドア構造。
【請求項２】
前記バックドアパネルが閉じ状態で水平ないし略水平な下面部と、該下面部に続き上記下半側部分に沿って上方に延びる前側の縦面部とを有し、該下面部に前記ドアラッチが固定されたことを特徴とする請求項１記載のバックドア構造。
【請求項３】
前記バックドアパネルの内側に断面略Ｌ字状のリインフォースが配置され、該リインフォースが前記下面部と前記縦面部とに固定され、該下面部において前記ドアラッチが該リインフォースに共止めされたことを特徴とする請求項２記載のバックドア構造。
【請求項４】
前記ドアラッチが、前記下面部に固定されるベース部と、前記ロック部とで構成され、
該ベース部と該ロック部とが車体前後方向に直線的に配置されたことを特徴とする請求項２又は３記載のバックドア構造。
【請求項５】
前記ドアヒンジの回転軸と前記ストライカの当接部を結ぶ仮想直線と、車体前後方向の仮想直線とのなす角度が４５°以下に規定されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のバックドア構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記スライドドアが全開状態になったことを検出する全開検出部と、
前記スライドドアが全閉状態になったことを検出する全閉検出部と、を備え、
前記制御部は前記全開検出部または前記全閉検出部の検出に基づいて、前記手動モードから前記自動制御モードに変更する請求項１に記載の車両用スライドドアの開閉制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2016113587.tif 000001
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立して置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ１が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、Ｒ２が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、Ｒ３が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよい。また、ｐ、ｑ、及びｒは、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｓは１又は２を表す。ただし、ｒとｓの和は５以下である。］
で表される化合物及び下記一般式（２）
【化２】
2016113587.tif 000002
［式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐ、及びｑは、前記式（１）と同じであり、ｔは０〜５の整数を表す。］
で表される化合物からなる群より選択される１種以上のフェノール系３核体化合物（Ａ）と、下記一般式（３）
【化３】
2016113587.tif 000003
［式（３）中、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。］
で表されるアルデヒド類（Ｂ）とを必須の反応原料とするノボラック型フェノール樹脂が有するフェノール性水酸基の少なくとも一部の水素原子が下記一般式（４ｕ）
【化４】
2016113587.tif 000004
［式（４ｕ）中、Ｒａは置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、ｎａは１〜１０の整数を表す。］
で表される基、下記一般式（５ｕ）
【化５】
2016113587.tif 000005
［式（５ｕ）中、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよく、相隣接しない１個以上のメチレン基が酸素原子で置換されていてもよい、炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して、０又は１を表す。］
で表される基、下記一般式（４ｂ）
【化６】
2016113587.tif 000006
［式（４ｂ）中、Ｒａは置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、ｎａは１〜１０の整数を表す。（＊）は、他のフェノール性水酸基由来の酸素原子と結合している部位である。］
で表される基、又は下記一般式（５ｂ）
【化７】
2016113587.tif 000007
［式（５ｂ）中、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよく、相隣接しない１個以上のメチレン基が酸素原子で置換されていてもよい、炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して、０又は１を表す。（＊）は、他のフェノール性水酸基由来の酸素原子と結合している部位である。］
で表される基のいずれかで置換されていることを特徴とする、変性ノボラック型フェノール樹脂。
【請求項２】
前記一般式（４ｕ）、（５ｕ）、（４ｂ）、（５ｂ）で表される基が、それぞれ、下記式（４ｕ−６）、（５ｕ−１）、（４ｂ−６）、（５ｂ−１）
【化８】
2016113587.tif 000008
で表される基である、請求項１記載の変性ノボラック型フェノール樹脂。
【請求項３】
前記フェノール系３核体化合物（Ａ）が、（１−１）、（１−２）、（１−７）、（１−８）、（１−１３）、（１−１４）、（２−１）、及び（２−２）
【化９】
2016113587.tif 000009
［式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立して置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。複数存在するＲ１は、互いに同一でもよく異なっていてもよく、複数存在するＲ２は、互いに同一でもよく異なっていてもよく、Ｒ３が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよい。ｒ１は０〜４の整数を表し、ｒ２
は０〜３の整数を表し、ｔは０〜５の整数を表す。］
で表される化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１又は２に記載の変性ノボラック型フェノール樹脂。
【請求項４】
前記フェノール系３核体化合物（Ａ）が、前記式（１−１）又は（２−１）で表される化合物である、請求項３に記載の変性ノボラック型フェノール樹脂。
【請求項５】
前記ノボラック型フェノール樹脂が、繰り返し単位として、下記一般式（Ｉ−１）
【化１０】
2016113587.tif 000010
［式（Ｉ−１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、複数存在するＲ１は、互いに同一でもよく、異なっていてもよく、複数存在するＲ２は、互いに同一でもよく、異なっていてもよい。Ｒ４は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。］
で表される構造部位（Ｉ−１）、下記一般式（Ｉ−２）
【化１１】
2016113587.tif 000011
［式（Ｉ−２）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４は、前記式（Ｉ−１）と同じである。］
で表される構造部位（Ｉ−２）、下記一般式（ＩＩ−１）
【化１２】
2016113587.tif 000012
［式（ＩＩ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４は、前記式（Ｉ−１）と同じである。］
で表される構造部位（ＩＩ−１）、及び下記一般式（ＩＩ−２）
【化１３】
2016113587.tif 000013
［式（ＩＩ−２）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４は、前記式（Ｉ−１）と同じである。］
で表される構造部位（ＩＩ−２）からなる群より選択される１種以上の構造部位を有する、請求項１又は２に記載の変性ノボラック型フェノール樹脂。
【請求項６】
芳香環骨格を構成する炭素原子と結合する−ＯＲ１０１と−ＯＨ（フェノール性水酸基）との存在比率［（−ＯＲ１０１）／（ＯＨ）］が、５／９５〜５０／５０の範囲である請求項１〜５のいずれか一項に記載の変性ノボラック型フェノール樹脂。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の変性ノボラック型フェノール樹脂と光酸発生剤とを含有する、感光性組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の感光性組成物からなるレジスト材料。
【請求項９】
請求項８記載のレジスト材料からなるレジスト塗膜。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明色を呈する複数の明色モジュールと、暗色を呈する複数の暗色モジュールのパターンによって、第一のデータを記録する光学コードであって、
明色モジュールからなる明色平行バーと、暗色モジュールからなる暗色平行バーとを読取方向に一列に配列してなるバーコードであり、
明色モジュールと暗色モジュールの少なくとも一方は、所定波長の赤外光の反射率が相違する第一のモジュールと第二のモジュールを含み、
前記第一のモジュールと前記第二のモジュールのパターンによって、第二のデータを記録するものであり、
さらに、明色平行バー及び暗色平行バーの配列は、読取方向に沿って二列に配置されたモジュール列からなり、
各モジュール列には、前記第一のモジュールと前記第二のモジュールのパターンによって相異なる前記第二のデータが記録されることを特徴とする光学コード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データのある部分に、当該データによる機械学習に用いるラベルを付与する情報処理装置であって、
第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分の特性情報を用いて、第２のデータの中で前記ラベルを付与する部分を特定する特定手段と、
前記第２のデータの中の前記特定した部分に前記ラベルを付与した教師データを登録する登録手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のデータと前記第２のデータは、時系列で得られたデータであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のデータと前記第２のデータは、同じ箇所で得られたデータであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特性情報は、前記データの中のある部分の位置を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特性情報は、前記データの中のある部分の特徴を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
データのある部分に、当該データによる機械学習に用いるラベルを付与する情報処理装置であって、
第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分の特性情報を用いて、第２のデータの中で前記ラベルを付与する部分を特定する特定手段と、
前記第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分と、前記第２のデータの中で前記特定した部分とを対応付けて表示する表示手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
データのある部分に、当該データによる機械学習に用いるラベルを付与する情報処理装置の制御方法であって、
特定手段が、第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分の特性情報を用いて、第２のデータの中で前記ラベルを付与する部分を特定する特定ステップと、
登録手段が、前記第２のデータの中の前記特定した部分に前記ラベルを付与した教師データを登録する登録ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
データのある部分に、当該データによる機械学習に用いるラベルを付与する情報処理装置の制御方法であって、
特定手段が、第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分の特性情報を用いて、第２のデータの中で前記ラベルを付与する部分を特定する特定ステップと、
表示手段が、前記第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分と、前記第２のデータの中で前記特定した部分とを対応付けて表示する表示ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
データのある部分に、当該データによる機械学習に用いるラベルを付与する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分の特性情報を用いて、第２のデータの中で前記ラベルを付与する部分を特定する特定手段と、
前記第２のデータの中の前記特定した部分に前記ラベルを付与した教師データを登録する登録手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
データのある部分に、当該データによる機械学習に用いるラベルを付与する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分の特性情報を用いて、第２のデータの中で前記ラベルを付与する部分を特定する特定手段と、
前記第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分と、前記第２のデータの中で前記特定した部分とを対応付けて表示する表示手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、既に作成された教師データの特性に基づいて、機械学習に使用する他の教師データを効率的に作成可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、データのある部分に、当該データによる機械学習に用いるラベルを付与する情報処理装置であって、第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分の特性情報を用いて、第２のデータの中で前記ラベルを付与する部分を特定する特定手段と、前記第２のデータの中の前記特定した部分に前記ラベルを付与した教師データを登録する登録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の情報処理装置は、データのある部分に、当該データによる機械学習に用いるラベルを付与する情報処理装置であって、第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分の特性情報を用いて、第２のデータの中で前記ラベルを付与する部分を特定する特定手段と、前記第１のデータの中で前記ラベルが付与された部分と、前記第２のデータの中で前記特定した部分とを対応付けて表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明により、既に作成された教師データの特性に基づいて、機械学習に使用する他の教師データを効率的に作成可能な仕組みを提供することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、商品の需要予測を精度良く行うことが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明は、商品の需要予測を行う情報処理装置であって、前記商品の需要実績を用いて当該商品の需要予測を行う予測手段と、前記商品の販売計画確定期間に対して販売計画値の入力を受付ける受付手段と、を備え、前記予測手段は、前記受付手段によって入力を受付けた販売計画確定期間前の需要実績と前記販売計画確定期間の販売計画値とを用いて、前記販売計画確定期間後の需要予測を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、確定された販売計画を用いることによって商品の需要予測を行うことで、商品の需要予測を精度良く行うことができる、という効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の需要予測を行う情報処理装置であって、
前記商品の需要実績を用いて当該商品の需要予測を行う予測手段と、
前記商品の販売計画確定期間に対して販売計画値の入力を受付ける受付手段と、
を備え、
前記予測手段は、前記受付手段によって入力を受付けた販売計画確定期間前の需要実績と前記販売計画確定期間の販売計画値とを用いて、前記販売計画確定期間後の需要予測を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
過去の販売計画値と当該販売計画値に対応する需要実績との誤差により、前記受付手段によって入力を受付けた販売計画確定期間における販売計画値を用いて、前記需要予測を行うか否かを判定する判定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、過去の需要予測値と当該需要予測値に対応する需要実績との誤差と、前記過去の販売計画値と当該販売計画値に対応する需要実績との誤差と、を用いて、前記受付手段によって入力を受付けた販売計画確定期間における販売計画値を用いて、前記需要予測を行うか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
過去の需要予測値を含めた需要予測値と過去の販売計画値とを合わせて表示する表示手段を備え、
前記受付手段は、前記表示手段に表示された前記販売計画確定期間における需要予測値の期間に対応して、販売計画値の入力を受付けることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
商品の需要予測を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記商品の需要実績を用いて当該商品の需要予測を行う予測ステップと、
前記商品の販売計画確定期間に対して販売計画値の入力を受付ける受付ステップと、
を実行し、
前記予測ステップは、前記受付ステップによって入力を受付けた販売計画確定期間前の需要実績と前記販売計画確定期間の販売計画値とを用いて、前記販売計画確定期間後の需要予測を行うこと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
商品の需要予測を行う情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記商品の需要実績を用いて当該商品の需要予測を行う予測手段と、
前記商品の販売計画確定期間に対して販売計画値の入力を受付ける受付手段と、
を備え、
前記予測手段は、前記受付手段によって入力を受付けた販売計画確定期間前の需要実績と前記販売計画確定期間の販売計画値とを用いて、前記販売計画確定期間後の需要予測を行うこと、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絵柄を変動表示する絵柄表示手段と、
前記絵柄の変動表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記絵柄の変動表示が開始され、前記停止操作手段が操作されたことに基づいて前記絵柄の変動表示が停止されるように前記絵柄表示手段を制御する変動制御手段と、
移行条件が成立した場合に特定遊技状態に遊技状態を移行させる特定遊技移行手段と、
前記特定遊技状態における遊技媒体の合計付与数及び合計純増数のうちいずれかである特定対象数が終了基準数以上となった場合に当該特定遊技状態を終了させる特定遊技終了手段と、
を備え、
前記特定遊技状態においては、１ゲームの入賞結果として、遊技媒体の付与が行われる特定付与結果が発生可能であって、遊技媒体の受け入れを要することなく新たなゲームの開始を可能とする再遊技結果が発生可能であり、
前記変動制御手段は、前記特定遊技状態において前記停止操作手段の操作態様が所定の操作態様である場合には前記再遊技結果となり、当該所定の操作態様とは異なる操作態様である場合には前記特定付与結果となるようにする特定制御手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定遊技状態において特別入賞結果となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態に遊技状態を移行させる特別移行手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記絵柄の変動表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
当該開始操作手段が操作されたことに基づいて役の抽選処理を実行する抽選手段と、
を備え、
前記特別移行手段は、前記役の抽選処理にて特別役当選となり前記絵柄の変動表示の停止結果が特別停止結果となった場合に前記特別入賞結果の発生として前記特別遊技状態に遊技状態を移行させるものであり、
前記特別役に当選した後であって前記絵柄の変動表示の停止結果が前記特別停止結果となる前に前記特定付与結果となり前記特定遊技状態の開始後における前記特定対象数が前記終了基準数以上となったとしても、前記特別役に当選した状態は解除されないことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記変動制御手段は、所定の絵柄表示領域における絵柄の変動表示状況に対する前記停止操作手段の操作タイミングが所定のタイミングである場合、前記再遊技結果となるように前記絵柄表示手段を制御し、当該所定のタイミングではない場合、前記特定付与結果となるように前記絵柄表示手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記絵柄表示手段は、絵柄を変動表示する変動表示領域を複数備え、
前記停止操作手段は、前記変動表示領域に対応させて設けられており、
前記再遊技結果に対応する前記絵柄の変動表示の停止結果、及び前記特定付与結果に対応する前記絵柄の変動表示の停止結果は、一の変動表示領域における絵柄の停止態様が相違し、他の変動表示領域における絵柄の停止態様が共通しており、
前記一の変動表示領域が前記所定の変動表示領域であることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記特定付与結果が１回発生することで、前記特定遊技状態における前記特定対象数が前記終了基準数以上となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記絵柄表示手段は、絵柄を変動表示する変動表示領域を複数備え、
前記停止操作手段は、前記変動表示領域に対応させて設けられており、
前記特定制御手段は、前記複数の変動表示領域における絵柄の変動表示を特定順序で停止させる場合に、前記再遊技結果及び前記特定付与結果のいずれかを発生させる制御を行い、
前記変動制御手段は、前記複数の変動表示領域における絵柄の変動表示を前記特定順序とは異なる所定順序で停止させる場合、各変動表示領域について絵柄の変動表示状況に対する前記停止操作手段の操作タイミングがいずれのタイミングであったとしても、遊技媒体の付与が行われる所定付与結果を発生させる所定制御手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記特定付与結果及び前記所定付与結果のうち前記特定付与結果のみが発生して前記特定遊技状態が終了する場合よりも、前記所定付与結果が発生した後に前記特定遊技状態が終了する場合の方が、当該特定遊技状態における遊技媒体の獲得数が多くなることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定移行条件が成立した場合に特定状態に遊技状態を移行させる特定移行手段と、
前記特定状態における遊技媒体の合計付与数及び合計純増数のうちいずれかである特定対象数が終了基準数以上となった場合に前記特定状態を終了させて当該特定状態よりも有利な遊技状態に移行させる特定終了手段と、
を備え、
前記特定状態には、第１状態と、当該第１状態よりも単位ゲーム数当たりの遊技媒体の付与期待数が多い第２状態とが存在しており、
前記第２状態においては、１ゲームの入賞結果として、遊技媒体の付与が行われる付与結果が発生可能であって、遊技媒体の受け入れを要することなく新たなゲームの開始を可能とする再遊技結果が発生可能であり、
当該遊技機は、前記第２状態において入賞結果の発生回数が終了回数以上となった場合に前記第１状態に移行させる手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２状態における前記再遊技結果の発生確率を、当該第２状態が開始される前の状態における前記再遊技結果の発生確率と同一又は略同一とする手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２状態において前記再遊技結果の発生確率を変更する確率変更手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記確率変更手段は、前記再遊技結果の発生確率をそれまでの発生確率よりも低い発生確率に変更することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第２状態における前記再遊技結果の発生確率を、当該第２状態が開始される前の状態における前記再遊技結果の発生確率と同一又は略同一とする手段と、
前記第２状態よりも前の状態において前記再遊技結果の発生確率を設定する確率設定手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記確率設定手段は、前記再遊技結果の発生確率をそれまでの発生確率よりも高い発生確率に設定することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記確率設定手段は、設定契機が発生した場合に前記再遊技結果の発生確率を遊技者の選択操作に対応する発生確率に設定することを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記確率設定手段において遊技者の前記選択操作に対応させて設定可能な前記再遊技結果の発生確率はいずれもそれまでの発生確率よりも高い発生確率であることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
絵柄を変動表示する絵柄表示手段と、
前記絵柄の変動表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
当該開始操作手段が操作されたことに基づいて役の抽選処理を実行する抽選手段と、
前記絵柄の変動表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記開始操作手段が操作されたことに基づいて前記絵柄の変動表示が開始され、前記停止操作手段が操作されたことに基づいて前記絵柄の変動表示が停止されるように前記絵柄表示手段を制御する変動制御手段と、
を備え、
前記確率設定手段は、
前記役の抽選処理において設定契機役に当選した場合であって前記絵柄の変動表示の停止操作態様が第１停止操作態様である場合、前記再遊技結果の発生確率を第１確率に設定する第１確率設定手段と、
前記役の抽選処理において前記設定契機役に当選した場合であって前記絵柄の変動表示の停止操作態様が第２停止操作態様である場合、前記再遊技結果の発生確率を第２確率に設定する第２確率設定手段と、
を備えていることを特徴とする請求項７又は８に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定移行条件が成立した場合に特定状態に遊技状態を移行させる特定移行手段と、
前記特定状態における遊技媒体の合計付与数及び合計純増数のうちいずれかである特定対象数が終了基準数以上となった場合に前記特定状態を終了させて当該特定状態よりも有利な遊技状態に移行させる特定終了手段と、
を備え、
当該特定終了手段は、前記特定対象数が前記終了基準数以上となっていない状況であっても特定終了条件が成立した場合に前記特定状態を終了させ、
当該特定状態においては、１ゲームにおける遊技媒体の付与期待数が第１期待数であり１ゲームにおける前記特定終了条件の成立確率が第１確率である第１遊技状況と、１ゲームにおける遊技媒体の付与期待数が前記第１期待数よりも少ない第２期待数であり１ゲームにおける前記特定終了条件の成立確率が前記第１確率よりも高い第２確率である第２遊技状況とが存在していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定状態における遊技状況を、前記第１遊技状況及び前記第２遊技状況を含めて複数種類の遊技状況の中から、遊技者の操作に対応する遊技状況に設定する状況設定手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記状況設定手段は、前記特定状態の途中であっても当該特定状態における遊技状況を遊技者の操作に対応する遊技状況に設定することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
ゲームの開始条件を成立させるために操作される開始対応の操作手段を備え、
前記状況設定手段は、前記特定状態における遊技状況を、前記開始対応の操作手段の操作態様に対応する遊技状況に設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
遊技媒体がベットされている場合にゲームを開始することが可能な構成であり、
前記特定状態においてベットされている遊技媒体数が第１ベット数である場合に、当該特定状態における遊技状況を前記第１遊技状況に設定する第１状況設定手段と、
前記特定状態においてベットされている遊技媒体数が第２ベット数である場合に、当該特定状態における遊技状況を前記第２遊技状況に設定する第２状況設定手段と、
を備えていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１ベット数は前記第２ベット数よりも少ない数であることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
遊技者の有利度が相違するように複数種類の設定値が存在しており、
前記第１遊技状況及び前記第２遊技状況のうち対応するベット数が少ない側の少側遊技状況は、少なくとも１ゲームにおける遊技媒体の付与期待数がいずれの種類の前記設定値であっても一定であることを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記少側遊技状況は、１ゲームにおける遊技媒体の付与期待数及び１ゲームにおける前記特定終了条件の成立確率の両方がいずれの種類の前記設定値であっても一定であることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記第１遊技状況及び前記第２遊技状況のうち対応するベット数が多い側の多側遊技状況は、１ゲームにおける遊技媒体の付与期待数及び１ゲームにおける前記特定終了条件の成立確率のうち少なくとも一方が前記設定値の種類に応じて異なることを特徴とする請求項７又は８に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１移行条件が成立した場合に第１遊技状態に遊技状態を移行させる第１移行手段と、
第２移行条件が成立した場合に第２遊技状態に遊技状態を移行させる第２移行手段と、
前記第１遊技状態における遊技媒体の合計付与数が第１終了基準数以上となった場合に当該第１遊技状態を終了させる第１終了手段と、
前記第２遊技状態における前記合計付与数が第２終了基準数以上となった場合に当該第２遊技状態を終了させる第２終了手段と、
を備え、
前記第１終了基準数は前記第２終了基準数よりも少ない数に設定されており、
前記第１遊技状態における遊技媒体の合計付与数に対する遊技媒体の合計使用数の差の期待値が、前記第２遊技状態における遊技媒体の合計付与数に対する遊技媒体の合計使用数の差の期待値よりも多いことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２遊技状態には、第１状態と、当該第１状態よりも単位ゲーム数当たりの遊技媒体の付与期待数が多い第２状態とが存在しており、
前記第２状態においては、１ゲームの入賞結果として、遊技媒体の付与が行われる付与結果が発生可能であって、遊技媒体の受け入れを要することなく新たなゲームの開始を可能とする再遊技結果が発生可能であり、
本遊技機は、前記第２状態において入賞結果の発生回数が終了回数以上となった場合に前記第１状態に移行させる手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
絵柄を変動表示する絵柄表示手段と、
前記絵柄の変動表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
当該開始操作手段が操作されたことに基づいて役の抽選処理を実行する抽選手段と、
前記絵柄の変動表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記開始操作手段が操作されたことに基づいて前記絵柄の変動表示が開始され、前記停止操作手段が操作されたことに基づいて前記絵柄の変動表示が停止されるように前記絵柄表示手段を制御する変動制御手段と、
前記役の抽選処理において付与対応役に当選となり、前記絵柄の変動表示の停止結果がその当選となった付与対応役に対応する停止結果となった場合、当該付与対応役の入賞の成立として、当該付与対応役に対応する遊技媒体を付与する付与手段と、
を備え、
前記第２遊技状態においては前記付与対応役に当選した場合、前記停止操作手段の操作態様がいずれの態様であったとしても当該付与対応役の入賞が成立することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
入賞が成立した場合に遊技媒体の付与が発生する付与対応役として、入賞が成立した場合に最小単位の遊技媒体が付与されることとなる最少対応役が存在しており、
前記第２遊技状態における少なくとも一部の期間において前記最少対応役の当選確率が最も高く設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
第３移行条件が成立した場合に第３遊技状態に遊技状態を移行させる第３移行手段と、
前記第３遊技状態における前記合計付与数が第３終了基準数以上となった場合に当該第３遊技状態を終了させる第３終了手段と、
を備え、
前記第３終了基準数は前記第１終了基準数よりも多い数であって前記第２終了基準数よりも少ない数に設定されており、
前記第３遊技状態における単位ゲーム数当たりの遊技媒体の付与期待数が、前記第２遊技状態における単位ゲーム数当たりの遊技媒体の付与期待数と同一又は略同一であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第２遊技状態及び前記第３遊技状態のいずれにおいても共通の演出が実行されるように演出実行手段を制御する演出制御手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第２遊技状態及び前記第３遊技状態において前記合計付与数が初期値を「０」として加算式で報知されるようにする報知制御手段を備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記第１移行手段は、所定遊技状態において前記第１移行条件が成立した場合に前記第１遊技状態に遊技状態を移行させ、
前記第２移行手段は、前記所定遊技状態において前記第２移行条件が成立した場合に前記第２遊技状態に遊技状態を移行させ、
前記第１終了手段は、前記第１遊技状態が終了した後に前記第２遊技状態への移行を生じさせることなく前記所定遊技状態に遊技状態を移行させ、
前記第２終了手段は、前記第２遊技状態が終了した後に、前記所定遊技状態に遊技状態を移行させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
絵柄を変動表示する絵柄表示手段と、
前記絵柄の変動表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
当該開始操作手段が操作されたことに基づいて役の抽選処理を実行する抽選手段と、
前記絵柄の変動表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記開始操作手段が操作されたことに基づいて前記絵柄の変動表示が開始され、前記停止操作手段が操作されたことに基づいて前記絵柄の変動表示が停止されるように前記絵柄表示手段を制御する変動制御手段と、
を備え、
前記第１移行手段は、前記所定遊技状態において第１移行役に当選となり、前記絵柄の変動表示の停止結果が当該第１移行役に対応する停止結果となった場合、前記第１遊技状態に遊技状態を移行させ、
前記抽選手段は、前記所定遊技状態において前記第１移行役の当選確率が最も高くなるように前記役の抽選処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ゲーム制御部３２は、活動データに含まれる交流期間に関する情報に基づき、交流期間がない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）には図５のステップＳ２７以降の処理を行い、交流期間がある場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）にはステップＳ１２以降の処理を行う。